(57)【要約】【課題】  本発明は扉が閉まっているときでも開いているときでも、扉の開閉を容易に行うことができる使い勝手のよい加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】  前記目的を達成するために本発明にかかる加熱調理器１は、前面に開口を有し、被加熱物を内部に収容して加熱調理を行い得る調理器本体２と、本体２内部に収容された被加熱物を加熱するための加熱手段４、５、６と、一端側が本体２に取付けられ、他端側に手かけ部８を有するハンドル９が取付けられた本体２の前面開口を開閉自在に閉塞する扉７とを備え、ハンドル９は扉７が本体２を閉塞した状態のときに扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略垂直となる位置に手かけ部８を位置させ、扉７を全開した状態のときに軸線１１が扉７に対して略水平となる位置に手かけ部８を位置させるように可動することを特徴とする。【選択図】          図８
2005308277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有し、被加熱物を内部に収容して加熱調理を行い得る調理器本体と、
前記調理器本体内部に収容された被加熱物を加熱するための加熱手段と、
一端側が前記調理器本体に取付けられ、他端側に手かけ部を有するハンドルが取付けられた前記調理器本体の前面開口を開閉自在に閉塞する扉とを備え、
前記ハンドルは前記扉が調理器本体を閉塞した状態のときに前記扉のハンドル取付位置と前記手かけ部を結ぶ軸線が前記扉に対して略垂直となる位置に前記手かけ部を位置させ、前記扉を全開した状態のときに前記扉のハンドル取付位置と前記手かけ部を結ぶ軸線が前記扉に対して略水平となる位置に前記手かけ部をそれぞれ位置させるように可動することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記ハンドルは、前記扉が調理器本体を閉塞した状態から前記扉を全開した状態までの前記扉の可動範囲内において、扉の開放状態に応じて前記手かけ部の位置を前記扉のハンドル取付位置と前記手かけ部を結ぶ軸線が前記扉に対して略垂直となる位置から前記扉に対して略水平となる位置までの範囲で順次可変させるリンク可動手段により可動されることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記扉は上端部または下端部のいずれかが前記調理器本体に取付けられ、前記調理器本体の前面開口を閉塞した状態から床面に対して平行となる状態までの間で可動すると共に、前記リンク可動手段は前記手かけ部の位置を、前記扉の開閉に応じて前記扉のハンドル取付位置と前記手かけ部を結ぶ軸線が床面に対して常に平行となるように可変させることを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記扉は下端部が前記調理器本体に取付けられ、全開状態で床面に対して平行となると共に、前記扉が全開状態で前記扉及びハンドルの上部に空間が形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記扉のハンドル取付位置と前記手かけ部を結ぶ軸線が前記扉に対して略垂直となる位置から前記扉に対して略水平となる位置までの範囲の任意の位置に手かけ部を位置させた状態でハンドルが可動しないように固定し得るハンドル固定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器、特に加熱調理器が備えた扉のハンドルの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器は、机や棚に設置されたり、キッチンに組み込まれたりしていた。そして、加熱調理器本体の扉前面端部に取付けられたハンドルの手かけ部を握って扉を開閉し、加熱調理器本体の内部に調理するものを置いていた。（例えば特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３５６６８号公報
【０００４】
このような従来の加熱調理器１００は、図１９に示すように、本体１０１と操作盤１０２と調理物を入れる加熱庫１０３および扉１０４を備え、扉１０４はヒンジ１０５を介して本体１０１に取付けられている。また扉１０４には開閉操作するための手かけ部１０６を有するハンドル１０７が設けられていた。
【０００５】
また、キッチンに据え置かれる加熱調理器、または組み入れられる加熱調理器としては、図２０に示すようなものも存在した。同図に示す加熱調理器２００は、本体２０１に操作部２０２とトッププレート２０３を有し、トッププレート２０３にはフライパンなどの調理鍋をのせて誘導加熱コイルや電気抵抗体、ガス火などで加熱するための加熱部２０４、２０５、２０６が設けられていた。さらに加熱調理器本体２０１には焼きもの調理するためのロースター２０７が備えられていた。
【０００６】
このような従来の加熱調理器２００におけるロースター２０７は、図２１に示すように、ロースター本体２０８と、受皿２０９を備え、ロースター扉２１０のハンドル２１１の手かけ部２１２に手をかけて手前に引くことでロースター扉２１０に接続された連結体２１３により受皿２０９は手前に引き出され、受皿２０９がほぼ水平に保たれるように支持体２１４が設けられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１９に示すような加熱調理器は、図２２に示すように、庫内１０３の高さ寸法Ｅが本体１０１の高さだけでなく、扉１０４を全開したときを想定して、ハンドル１０７の長さＦを扉１０４の下部空間に確保することによる制限も受けるものであった。
【０００８】
また使用実態として、加熱庫１０３に収納する調理物をのせるための角皿１０８を庫内に出し入れするときなど、角皿１０８を一旦扉１０４の面上に載置することもあった。しかし、調理の前や終えたあと、または調理の途中に角皿１０８などを扉１０４の面上に載置した際、奥行きのある角皿１０８などは、扉１０４面上の空間だけでは十分空間を確保することができず扉１０４面上よりあふれてしまうことがあり、図中点線で示すように誤って角皿１０８を落下させてしまうことも想定された。
【０００９】
さらにこのような加熱調理器１００では、扉１０４が閉じられた状態のときには、扉１０４のハンドル取付け面が使用者側に向いているため、ハンドルを視認することができるが、加熱調理器１００の設置状態によっては扉１０４が全開された状態のときに、扉１０４の裏面が使用者側に向くことが多く、使用者が扉１０４を閉じるときにはハンドルを視認できないこともあった。
【００１０】
なにより、前述の加熱調理器１００または２００においては、扉に取付けられたハンドルが扉の開閉に伴い、使用者に対する対向角度が大きく変化するため、例えば使用者がハンドルを握って肩を支点とした腕の動作で開閉動作を行うと、加熱調理器の設置状態にも左右されるが、その過程で扉が開ききるまでに手首を大きくひねらなければならないような不自然な状態となることもあった。これでは途中で手を離す、ハンドルと別の部分を持ってハンドルを持ち直すなどの動作が必要とされるか、あるいは立ち位置を変更する、足を伸屈させる、腰を伸屈させるなどの腕の動作に加えた比較的大きな動作が必要とされるため、調理器の使い勝手を悪化させてしまう。
【００１１】
本発明は前記課題に鑑み為されたものであり、扉が閉まっているときでも開いているときでも、扉の開閉を容易に行うことができる使い勝手のよい加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために本発明にかかる加熱調理器は、前面に開口を有し、被加熱物を内部に収容して加熱調理を行い得る調理器本体と、前記調理器本体内部に収容された被加熱物を加熱するための加熱手段と、一端側が前記調理器本体に取付けられ、他端側に手かけ部を有するハンドルが取付けられた前記調理器本体の前面開口を開閉自在に閉塞する扉とを備え、前記ハンドルは前記扉が調理器本体を閉塞した状態のときに前記扉のハンドル取付位置と前記手かけ部を結ぶ軸線が前記扉に対して略垂直となる位置に前記手かけ部を位置させ、前記扉を全開した状態のときに前記扉のハンドル取付位置と前記手かけ部を結ぶ軸線が前記扉に対して略水平となる位置に前記手かけ部をそれぞれ位置させるように可動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明における加熱調理器によれば、前面に開口を有し、被加熱物を内部に収容して加熱調理を行い得る調理器本体と、前記調理器本体内部に収容された被加熱物を加熱するための加熱手段と、一端側が前記調理器本体に取付けられ、他端側に手かけ部を有するハンドルが取付けられた前記調理器本体の前面開口を開閉自在に閉塞する扉とを備え、前記ハンドルは前記扉が調理器本体を閉塞した状態のときに前記扉のハンドル取付位置と前記手かけ部を結ぶ軸線が前記扉に対して略垂直となる位置に前記手かけ部を位置させ、前記扉を全開した状態のときに前記扉のハンドル取付位置と前記手かけ部を結ぶ軸線が前記扉に対して略水平となる位置に前記手かけ部をそれぞれ位置させるように可動するので、扉の開閉を容易に行うことができ、加熱調理器の使い勝手を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、一実施形態を用いて本発明について詳細に説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明の一実施形態にかかる加熱調理器の扉を閉めた状態を示す正面図である。同図に示す加熱調理器１は、本体２の前面が開口され、被加熱物を内部に収容して加熱調理を行い得る加熱庫３が形成されている。そして、調理器本体２内部に収容された被加熱物を加熱するための加熱手段であるマグネトロン４、及び加熱庫３の上面に設けられた上面ヒータ５、加熱庫３の下面に設けられた下面ヒータ６を有している。また調理器本体２には、調理器本体２の前面開口を開閉自在に閉塞する扉７が設けられていて、本実施形態における扉７は一端側である下端側が調理器本体２に取付けられ、他端側である上端側に手かけ部８を有するハンドル９が取付けられている。本実施形態における手かけ部８は握ることが可能な握り棒９ａから構成されている。さらに調理器本体２の左側面には操作盤１０が取付けられており、使用者はこの操作盤１０を使用して、マグネトロン４による加熱、ヒータ５、６による加熱の選択や設定、調理メニューの選択、加熱時間の設定などを行えるようになっている。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態にかかる加熱調理器の扉を閉めた状態を示す側面図である。同図に示すように本実施形態における加熱調理器１のハンドル９は、扉７が調理器本体２を閉塞した状態のときに、扉７前面の表面平面に対して平行なある一方向、本実施形態では横方向から見たときに、扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略垂直となる位置に手かけ部８を位置させている。
【００１７】
また図３は、本発明の一実施形態にかかる加熱調理器の扉を全開した状態を示す側面図である。同図に示すように本実施形態における加熱調理器１のハンドル９は、扉７を全開した状態のときに、扉７の閉塞状態のときと同方向から見たときに、扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略水平となる位置に手かけ部８を位置させている。
【００１８】
このように、本実施形態における加熱調理器１は、ハンドル９が、扉７が調理器本体１を閉塞した状態のときに扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略垂直となる位置に手かけ部８を位置させ、扉７を全開した状態のときに扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略水平となる位置に手かけ部８をそれぞれ位置させるように可動するものである。このような構成によって、加熱調理器１を開発する際にも、ハンドル９の長さを扉７の下部空間に確保する必要がなくなり、加熱庫３の高さに対する制限を抑えることができる。
【００１９】
また、扉７が閉じられた状態のときには、扉７のハンドル９取付け面が使用者側に向いているため、使用者はハンドル９を視認することができることはもちろん、扉７が全開された状態のときに、扉７の裏面が使用者側に向いてしまっても、扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略水平となる位置に手かけ部８を位置させることができるので、使用者が扉７を閉じるときであってもハンドル９を視認することができ、扉７が閉まっているときでも開いているときでも、扉７の開閉を容易に行うことができる使い勝手のよい加熱調理器１とすることができる。
【００２０】
続いて、このようなハンドルを可動させる機構の実施例について説明する。図４は図１のＡ−Ａ直線における扉を閉めた状態で側方から見た断面図である。同図に示すように本実施形態における加熱調理器１のハンドル９は棒状体の握り棒９ａにより手かけ部８が形成されているとともに、握り棒９ａの右側を保持する右ハンドル保持部９ｂと、握り棒９ａの左側を保持する左ハンドル保持部９ｃからなり、右ハンドル保持部９ｂと左ハンドル保持部９ｃの一端は扉７の上部に回転自在に取付けられている。右ハンドル保持部９ｂには上部右支持板１２ａが、さらに上部右支持板１２ａには上部プーリー１３がそれぞれ一体に取付けてある。上部プーリー１３は扉７に対して回転自在に取付けられている右ハンドル保持部９ｂに一体に取付けてあるため、上部プーリー１３が回転することでハンドル９も回転駆動させることができる。また扉７の右側下部には下部プーリー１４が扉７内部に配置されており、下部プーリー１４は下部支持板１５の一端に一体に固定されている。また下部支持板１５の他端は扉７から突出して本体２に固定される。従って下部プーリー１４は回転しない。上部プーリー１３と下部プーリー１４はワイヤー１６によりそれぞれ連結されており、ワイヤー１６は電波漏れ防止板１７などの扉７の構造体をよけるためにガイド１８にて迂回させている。なおガイド１８はワイヤー１６の張力調整も兼ねることができるよう取付位置が自在に移動できるように扉７に取付けられている。
【００２１】
図５は図１のＢ−Ｂ直線における扉を閉めた状態で側方から見た断面図である。同図に示すように扉７へのハンドル取付け位置の対側にあたる扉７の左側上部にはスプリングホルダー１９が扉７に対して回転自在にとりつけてある。このスプリングホルダー１９は、上部左支持板１２ｂに、上部左支持板１２ｂはハンドル９の左ハンドル保持部９ｃにそれぞれ一体に取付けられている。そして、スプリングホルダー１９にはスプリング２０が巻着されており、常にハンドル９をハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線が扉７に対して略垂直となるようにバネ力により付勢させている。よって、スプリングホルダー１９は扉７に対して回転自在に取付けられている左ハンドル保持部９ｃに一体に取付けてあるため、スプリングホルダー１９が回転することでハンドル９も回転駆動させることができる。
【００２２】
このように構成されたハンドル９の動作について図４及び図５を用いて説明する。ハンドル９の手かけ部８である握り棒９ａを握って手前に引くと扉７が開かれる。図４に示すように、下部プーリー１４は下部支持板１５により回転できないよう下部支持板１５に固定されているため扉７が開かれるにしたがってワイヤー１６は下部プーリー１４に巻込まれていくことになる。この巻込みにともないワイヤー１６により連結されている上部プーリー１３もワイヤー１６の下部プーリー１４への巻込方向に引き込まれる。さらに上部プーリー１３は扉７に対して回転自在に取付けてあるため、その引き込まれる分だけ上部プーリー１３も回転される。これに伴い上部プーリー１３に一体に固定された上部右支持板１２ａ及び上部右支持板１２ａに一体に固定された右ハンドル保持部９ｂも回転動作され、結果ハンドル９が可動することとなる。
【００２３】
図６は図１のＡ−Ａ直線における扉を全開した状態で側方から見た断面図、図７は図１のＢ−Ｂ直線における扉を全開した状態で側方から見た断面図である。この結果ハンドル９は、図４および図５に示すように、扉７が調理器本体１を閉塞した状態のときには扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略垂直となる位置に手かけ部８を位置させていたが、図６および図７に示すように、扉７を全開した状態のときには扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略水平となる位置に手かけ部８を位置させるように可動することとなる。
【００２４】
また、逆に扉を閉じる際には、ハンドル９の手かけ部８である握り棒９ａを握って扉７を本体２側へ閉めていくと、図４及び図６に示すように下部プーリー１４が下部支持板１５に回転できないように固定されているため、扉７が閉まるにしたがってワイヤー１６は下部プーリー１４より外れていく。このとき、図５及び図７に示すようにスプリングホルダー１９が上部左支持板１２ｂと固定されており、スプリングホルダー１９に巻きつけられたスプリング２０のバネ力により常にハンドル９をハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線が扉７に対して略垂直となるように付勢させていることにより、扉７が閉じられていくのに伴い、外れていくワイヤー１６の余長は前述バネ力の作用により上部プーリー１３が回転し、上部プ−リー１３へ巻き戻されていくこととなる。これら一連の作用により、本実施形態における加熱調理器１は、ハンドル９が、扉７が調理器本体１を閉塞した状態のときに扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略垂直となる位置に手かけ部８を位置させ、扉７を全開した状態のときに扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略水平となる位置に手かけ部８をそれぞれ位置させるように可動するものである。
【００２５】
前述のような手段により、本実施形態における加熱調理器１は、ハンドル９が、扉７が調理器本体２を閉塞した状態から扉７を全開した状態までの扉７の可動範囲内において、扉７の開放状態に応じて手かけ部８の位置を扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線が扉７に対して略垂直となる位置から扉７に対して略水平となる位置までの範囲で順次可変させることが可能となっている。即ち、ハンドル９は、扉７の開閉度合いによって上部プーリー１３、および下部プーリー１４のそれぞれに巻き取られるワイヤー１６の量により順次扉７に対するハンドル取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線の角度を変化させてゆくリンク可動手段により可動される。
【００２６】
図８は扉の各開閉状態におけるハンドルの状態を示す説明図である。同図に示すように、このような構成によれば、ハンドル９が扉７の開閉動作に伴って、ハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略垂直となる位置から扉７に対して略水平となる位置までの範囲で順次可変するので、使用者が扉７を開閉する際にも手首を無理にひねるような姿勢をとる必要がなく、自然な扉７の開閉動作を行うことが出来、加熱調理器１の使い勝手をさらに向上することが可能となる。なお、このような構成の加熱調理器１において、ハンドル９の握り棒９ａが右ハンドル保持部９ｂ、左ハンドル保持部９ｃに対して回転自在に構成されていれば、使用者が手かけ部８である握り棒９ａをぎゅっと握っていても、ハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７の開閉に応じて可変しても、その角度変化を回転により吸収できるのでさらに使い勝手が向上する。
【００２７】
また、図８からも明らかなように、本実施形態における加熱調理器１は、扉７の下端部が調理器本体２に取付けられ、扉７は調理器本体２の前面開口を閉塞した状態から床面２１に対して平行となる状態までの間で可動する。そして前述のリンク可動手段は手かけ部８の位置を、扉７の開閉に応じて扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が床面２１に対して常に平行となるように可変させている。このような構成であれば、どのような開き状態にあっても、ハンドル９は常に床面２１に平行になり、扉７が開ききった場合も、扉７及びハンドル９のいずれも床面２１に平行にすることができる。そして、ハンドル９の手かけ部８は、どのような扉９の開閉状態であっても、常に調理器本体２の前面に立った使用者の視界に存在することになるため、手かけ部８をいつでも視認できると共に、扉７の開閉動作を自然に行うことができるので、加熱調理器１の使い勝手をより向上することが可能となる。加えて扉７が開ききった状態になるとハンドル９も扉７と平行になるためハンドル９の高さに関係なく本体２の下部支点をさらに下げることができることにより、庫内高さＤを十分確保することができるため庫内空間を大きく確保することができる。なお本構成は扉７を調理器本体２の上端部に取付け、ハンドル９が扉７の下端部に取付けられていても同様の効果を奏することが可能である。
【００２８】
図９は、扉を全開状態とし、扉上に調理皿を載置した状態を示す側面図である。図９に示すように、本実施形態の加熱調理器１は、扉７の下端部が調理器本体２に取付けられ、全開状態で床面２１に対して扉７が平行となると共に、扉７が全開状態で扉７及びハンドル９の上部に空間が形成されている。このような構成によれば、扉７が開ききった状態において、ハンドル９も床面２１に平行になるため、扉７の面上のみならずハンドル９の面上も角皿などの調理皿２２のとりだす空間として十分に確保することができる。そして、調理皿２２を加熱庫３内に出し入れする際にも扉７上に一度載置してから行うことが出来るので加熱調理器１の使い勝手のさらなる向上が可能となる。
【００２９】
なお扉７とハンドル９の手かけ部８である握り棒９ａのすきまは扉７閉時、扉７開閉途中、扉７開時それぞれにおいて使用者の操作指が入るだけの寸法を確保しておく必要が有り、さらに詳しくは１５ｍｍから６０ｍｍであれば良好な使い勝手を得ることができる。隙間寸法が１５ｍｍより小さい場合は使用者の指が入り難く、開閉途中で隙間寸法が変化したときに指を挟み込んでしまう恐れもある。これに対し隙間寸法が６０ｍｍを超えると加熱調理器自体が大型化してしまい、ハンドル９も扉７から異常に突出してしまって使用し難い。また中でも、２０ｍｍから４０ｍｍがもっともよい隙間寸法で、このような範囲にあれば、さらなる使い勝手の向上やよりよいデザイン性を加熱調理器に付与することができる。
【００３０】
実施の形態２．
本実施形態における加熱調理器は前述の実施の形態１におけるハンドル９を可動させる構造が異なるものである。以下異なる部分について説明する。図１０は実施の形態１における図５に対応する扉を閉めた状態で側方から見た断面図、図１１は実施の形態１における図７に対応する扉を全開した状態で側方から見た断面図である。なお、実施の形態１と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。また図１０、図１１においては図示しない右ハンドル保持部９ｂ側の構造は実施の形態１と同様のリンク可動手段が設けてある。本実施形態では左ハンドル保持部９ｃ側にもリンク可動手段を設けたものである。
【００３１】
図１０に示すように、扉７上部のハンドル９の左ハンドル保持部９ｃには上部左支持板１２ｂが一体にとりつけてあり、さらに上部左支持板１２ｂには第２上部プーリー２３が一体にとりつけてある。第２上部プーリー２３は扉７に回転自在に取付けてあるためハンドル９も回転自在に動作させることができる。また扉７の左側下部には第２下部プーリー２４が扉７内部に配置されている。第２下部プーリー２４は第２下部支持板２５の一端側に一体に取付けられており、また第２下部支持板２５他端側には本体取付部が設けてあり、この他端側は扉７から突出して、本体２に固定される。したがって第２下部プーリー２４は回転することがない。第２上部プーリー２３と第２下部プーリー２４は第２ワイヤー２６によりそれぞれ連結されており、第２ワイヤー２６は電波漏れ防止板１７などの扉７の構造体をよけるために第２ガイド２７にて迂回させている。なお第２ガイド２７は第２ワイヤー２６の張力調整も兼ねることができるよう取付位置が自在に移動できるように扉７に取り付けられている。
【００３２】
このように構成された扉７のハンドル９の可動動作について説明する。ハンドル９を手前に引き、扉７が開かれてゆくと、右側のリンク可動手段では前述の実施の形態１で説明したのと同様に動作し、ハンドル９が常に床面に平行なるように扉７が開く。このとき、図１０に示した左側のリンク可動手段では、扉７が開いた分だけ第２下部プーリー２４に巻かれた第２ワイヤー２６が解かれ、解かれた第２ワイヤー２６の余長分は右側のリンク可動手段によりハンドル９が回転された分だけハンドル９に連動して第２上部プーリー２３が回転して、これを巻き取ることで図１１に示した状態まで扉７を開くことができる。
【００３３】
扉７を閉める動作では、第２下部プーリー２４は第２下部支持板２５に回転できないように固定されているため扉７が閉められるにしたがって第２ワイヤー２６は第２下部プーリー２４に巻込まれていくことになり、この巻込みにともない第２ガイド２７に案内された第２ワイヤー２６により連結されている第２上部プーリー２３も第２ワイヤー２６の巻込まれる方向に引き込まれる。さらに第２上部プーリー２３は扉７に回転自在に取付けてあるためその引き込まれる分だけ第２上部プーリー２３も回転される。そして第２上部プーリー２３は上部左支持板１２ｂ、左ハンドル保持部９ｃがそれぞれ一体に固定されているため、結果ハンドル９が回転動作されることになる。これら一連の作用によりどのような開き状態にあっても、ハンドル９は常に床面に平行になり、扉７が開ききった場合も、扉７及びハンドル９のいずれも床面に平行にすることができ、実施の形態１と同様の動作を行うこととなる。このように実施の形態２によれば、実施の形態１とは別のハンドルを可動させる手段にて、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
実施の形態３．
本実施形態における加熱調理器１は前述の各実施の形態におけるハンドル９を可動させる構造が異なるものである。以下異なる部分について説明する。図１２は本実施形態における加熱調理器のハンドルの可動手段を構成するプーリーの正面図である。同図に示すように、本実施形態におけるプーリーは、二重プーリー２７から構成されており、この二重プーリー２７を上部プーリー１３または２３、及び下部プーリー１４または２４として用いることで、実施の形態２で説明したリンク可動手段が、どちらか片方の右ハンドル保持部９ｂ、左ハンドル保持部９ｃのいずれかを動作させるように１つの保持部に設けることができるようになっている。
【００３５】
すなわち、二重プーリー２７にはワイヤー１６および第２ワイヤー２６が巻きつけられている。そして実施の形態２と同様に扉７の開閉動作に伴いリンク可動手段が動作するが、上部および下部にとりつけられる二重プーリー２７にワイヤー１６および第２ワイヤー２６を連結することで実施の形態２において右ハンドル保持部９ｂまたは左ハンドル保持部９ｃを動作させるように構成されていたリンク可動手段を右ハンドル保持部９ｂまたは左ハンドル保持部９ｃのどちらか一方に集約することができる。このように本実施形態によっても、実施の形態１および実施の形態２とは別の構成にて同様の効果を得ることができる。なお、このようなリンク可動手段を左右どちらかのハンドル保持部に構成するように集約することによって、もう片方には可動手段を設ける必要がないため、製造を簡易とすることができる。また、このようなリンク可動手段を左右両方のハンドル保持部に設けることも可能である。このように構成すれば、動作の確実化が図れ、例えばどちらか一方の可動手段が万が一故障などを起こしても、もう片方の可動手段によりハンドルを可動させることができるので、ハンドル可動の信頼性を向上できる。
【００３６】
実施の形態４．
本実施形態における加熱調理器１は前述の各実施の形態におけるハンドル９を可動させる構造が異なるものである。以下異なる部分について説明する。図１３は実施の形態１における図４に対応する扉を閉めた状態で側方から見た断面図、図１４は実施の形態１における図６に対応する扉を全開した状態で側方から見た断面図である。なお、実施の形態１と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。図１３は、扉７上部のハンドル９の右ハンドル保持部９ｂには上部右支持板１２ａが一体にとりつけてあり、さらに上部右支持板１２ａには上部ローラー２８が一体にとりつけてある。上部ローラー２８は扉７に対して回転自在に取付けてあるためハンドル９も回転自在に動作させることができる。また扉７の右側下部には下部ローラー２９が扉７内に配置されている。下部ローラー２９は下部支持板１５の一端側に一体に取付けられており、下部支持板１５の他端側は本体取付部が設けてあり、この他端側は扉７より突出して本体２に固定されている。したがって下部ローラー２９は回転することがない。このような上部ローラー２８と下部ローラー２９は、２本の連結板３０によりそれぞれ連結されている。
【００３７】
このような構成を有するハンドル９の動作について説明する。ハンドル９の手かけ部８である握り棒９ａを握って手前に引くと扉７が開かれるが、下部ローラー２９は下部支持板１５に回転できないように固定されているため扉７が開かれるにしたがって連結板３０は扉７の開いていく方向に傾くこととなる。この動作にしたがい連結板３０の上部ローラー２８及び下部ローラー２９間の連結部分の距離は変化するが、連結板３０の長さは一定のため、回転可能な上部ローラー２８を回転させることでこの距離変化を吸収させてゆく。上部ローラー２８は扉７に回転自在に取付けてあるため、連結板３０が連結部分の距離変化を吸収するために上部ローラー２８を回転動作させると、上部ローラー２８は上部右支持板１２ａ及び右ハンドル保持部９ｂと一体に固定されているため、結果ハンドル９は扉の開閉動作に応じて回転動作されることになる。なお、ハンドル９の握り部９ａを握って扉７を本体２側へ閉めていく動作においては前述の動作と逆に動作し、結果どのような開き状態にあっても、ハンドル９は常に床面に平行になり、扉７が開ききった場合も、扉７及びハンドル９のいずれも床面に平行にすることができる。
【００３８】
このように本実施形態のようなハンドル９の可動手段を用いても、前述の各実施の形態とは別の構成にて同様の効果を得ることができる。なお本実施形態においては、右ハンドル保持部９ｂにこのようなハンドル９を可動させる可動手段を設けたが、左ハンドル保持部９ｃに設けてもよいことは言うまでもない。また本実施形態においては、このような構成を有することで左右どちらかのハンドル保持部に可動手段を集約することができ、もう片方には可動手段を設ける必要がないため、製造を簡易とすることができる。さらに、このような可動手段を左右両方のハンドル保持部に設けることも可能である。このように構成すれば、動作の確実化が図れ、例えばどちらか一方の可動手段が万が一故障などを起こしても、もう片方の可動手段によりハンドルを可動させることができるので、ハンドル可動の信頼性を向上できる。
【００３９】
実施の形態５．
以下、本発明の他の実施の形態について説明する。本実施形態における加熱調理器１は前述の各実施の形態とほぼ同じ構成を有している。以下異なる部分について説明する。本実施形態における加熱調理器１は扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略垂直となる位置から扉９に対して略水平となる位置までの範囲の任意の位置に手かけ部８を位置させた状態でハンドル９が可動しないように固定し得るハンドル固定手段を備えたものである。
【００４０】
図１５は本実施形態における加熱調理器１のハンドル９を固定した状態を示す正面図であり、図１６は本実施形態における加熱調理器１のハンドル９を固定した状態を示す側面図である。本実施形態においては実施の形態１で述べた内容に加えて、扉７にはハンドル９の回転動作を固定するためのスライドスイッチ３１が設けてあり、スライドスイッチ３１にはロック片３２が設けてある。
【００４１】
本実施形態では、このスライドスイッチ３１を右ハンドル保持部９ｂの方向に移動させることによりスライドスイッチ３１に形成されているロック片３２が右ハンドル保持部９ｂの回転動作を固定させることで右ハンドル保持部９ｂに連結されているハンドル９の回転動作も固定させることができる。このとき、スライドスイッチ３１の移動に伴い、扉７を可動させる可動手段を構成する上部プーリー１３が一体に固定されていた上部右支持板１２ａから隔離され、扉７の開閉動作に伴う駆動も解除される。なお、ハンドル９を可動する可動手段は、上部プーリー１３と上部右支持板１２ａが隔離された状態であってもハンドル９を可動させないだけで、扉の開閉状態に応じて前述の説明のように動作している。
【００４２】
また、スライドスイッチ３１を扉７中心方向に移動させることによりスライドスイッチ３１に形成されているロック片３２が右ハンドル保持部９ｂより外れ、右ハンドル保持部９ｂに連結されているハンドル９の回転動作も自由に動作できることができるよう解除される。このとき、スライドスイッチ３１の移動に伴い、扉７を可動させる可動手段を構成する上部プーリー１３は、上部右支持板１２ａに再び一体に固定され、扉７の開閉動作に伴い駆動することとなる。なお、上部プーリー１３と上部右支持板１２ａの固定状態はある決まった位置でのみ固定されるように構成されており、扉７がどのような開閉状態にあっても、ハンドル９が床面に平行な状態となったときに、上部プーリー１３は上部右支持板１２ａと一体に固定されるように構成されている。このような構成によって、スライドスイッチ３１、及びロック片３２からなる固定手段は、扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略垂直となる位置から扉９に対して略水平となる位置までの範囲の任意の位置に手かけ部８を位置させた状態でハンドル９が可動しないように固定し、固定が解除されると再びハンドル９の可動をさせることができる。なお、ハンドル９の可動を固定した状態のままでも扉７の開閉動作が自在に行えることはいうまでもない。
【００４３】
このように扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略垂直となる位置から扉９に対して略水平となる位置までの範囲の任意の位置に手かけ部８を位置させた状態でハンドル９が可動しないように固定し得るハンドル固定手段を備えた構成によれば、前述の各実施の形態の効果に加え、さらに、加熱調理器１のハンドル９の位置を任意の位置で固定することができるので、設置場所に応じてハンドル９の固定位置を使用者が使いやすい位置で固定することができるため、使い勝手のよい加熱調理器１を得ることができる。なおハンドル９の動作を固定させる構成は、本実施形態に示したスライドスイッチ３１及びロック片３２のみに限定するものではない。また、扉７のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線１１が扉７に対して略垂直となる位置、または扉９に対して略水平となる位置に手かけ部８を位置させた状態でハンドル９が可動しないように固定する構成であってもよい。このような構成であれば、ハンドル９のロック時におけるハンドル９の可動手段の隔離、及びロック解除時におけるハンドル９の可動手段の復帰の構成が簡易となる。
【００４４】
実施の形態６．
以下、本発明の他の実施の形態について説明する。本実施形態における加熱調理器１は前述の各実施の形態とほぼ同じ構成を有している。以下異なる部分について説明する。本実施形態は図２０に示した従来の加熱調理器に本発明を適用した実施例である。図１７は本実施形態における加熱調理器の扉が閉じた状態を示す要部断面図であり、図１８は本実施形態における加熱調理器の扉が開いた状態を示す要部断面図ある。図１７に示すようにロースターケース３３には受皿３４がありロースター扉３５のハンドル９を手前に引くことでロースター扉３５に接続された連結体３６により受皿３４は手前に引き出される。なおロースター扉３５にはロースター扉３５の開閉に応じて前述の実施の形態１と同様のハンドル９を可動させるためのリンク可動手段が内蔵されている。そして、ロースター扉３５はロースターケース３３に摺動自在に取付けられた連結体３６によってロースターケース３３に取付けられており、ロースターケース３３は加熱調理器本体２０１に取付けられている。よってロースター扉３５は、連結体３６、ロースターケース３３を介して加熱調理器本体２０１に取付けられている。またロースターケース３３の内部には、ロースターケース３３内部に収納された被加熱物を加熱するための加熱手段であるシーズヒータ３７が取付けられている。
【００４５】
このような構成を有する本実施形態における加熱調理器２００は、ハンドル９を手前に引くことでロースター扉３５が開き、実施の形態１と同様にリンク可動手段が動作する。これにより、ロースター扉３５に設けられたハンドル９は、ロースター扉３５の開閉に応じて扉３５のハンドル９取付位置と手かけ部８を結ぶ軸線が床面に対して常に平行となるように可変させる。そして図１８のようにロースター扉３５が全開した状態ではロースター扉３５の面上のみならずハンドル９の面上にも受皿３４をとりだすことができ、従来の形態から支持体などの部品点数を減らすことができ、加えて受皿３４もロースター扉３５面上とハンドル９面上にて安定して保持することができる。また、ここからさらに扉３５を手前に引けば、連結体３６が受け皿３４をケース３３外に引き出せるようになっている。このような構成により前述の各実施の形態で説明したのと同様の効果を得ることができる。
【００４６】
またロースター扉３５の開閉に応じて、連結体３６が手前側に引き込まれるように構成しておいてもよい。このように構成しておけば、ロースター扉３５を開閉するだけで、受け皿３４の出し入れも同時に行い得ることができるようになり、加熱調理器の使い勝手を向上することが可能となる。
【００４７】
実施の形態７．
前述の実施形態では、加熱調理器本体に扉の下端部が取付けられ、扉の上端部にハンドルが取付けられた構成の加熱調理器を例にあげて説明を行ったが、本発明の加熱調理器はこれに限られるものではなく、加熱調理器本体に扉の上端部が取付けられ、扉の下端部にハンドルが取付けられた構成の加熱調理器、扉が横開きの加熱調理器、加熱調理器本体に扉の上端部が取付けられ、扉の下端部にハンドルが取付けられた第１の扉と、加熱調理器本体に扉の下端部が取付けられ、扉の上端部にハンドルが取付けられた第２の扉の２枚扉で構成された上下開きの加熱調理器、観音開き構造の加熱調理器などにも適用することができる。
【００４８】
また前述の実施形態では、ハンドル９が手かけ部８となる握り棒９ａと左右ハンドル保持部９ｂ、９ｃとからなる構造を例にあげて説明したが、やはりこれに限られるものではなく、ハンドル取付け部と手かけ部が一体に構成された図１９に示したハンドル１０７のような構造や、下部から手を入れる袋状の手かけ部からなるハンドル取付け部と手かけ部が一体に構成された図２０に示したハンドル２１１のような構造であっても適用することが可能である。
【００４９】
さらにハンドルを可動させる可動手段としては前述の各実施形態で説明したものに限られるものではなく、ハンドルを良好に可動させ得るさまざまな形態を用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器の扉を閉めた状態を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器の扉を閉めた状態を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器の扉を全開した状態を示す側面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ直線における扉を閉めた状態で側方から見た断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ直線における扉を閉めた状態で側方から見た断面図である。
【図６】図１のＡ−Ａ直線における扉を全開した状態で側方から見た断面図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ直線における扉を全開した状態で側方から見た断面図である。
【図８】扉の各開閉状態におけるハンドルの状態を示す説明図である。
【図９】扉を全開状態とし、扉上に調理皿を載置した状態を示す側面図である。
【図１０】実施の形態１における図５に対応する扉を閉めた状態で側方から見た断面図である
【図１１】実施の形態１における図７に対応する扉を全開した状態で側方から見た断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態における加熱調理器のハンドルの可動手段を構成するプーリーの正面図である。
【図１３】実施の形態１における図４に対応する扉を閉めた状態で側方から見た断面図である。
【図１４】実施の形態１における図６に対応する扉を全開した状態で側方から見た断面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態における加熱調理器のハンドルを固定した状態を示す正面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態における加熱調理器のハンドルを固定した状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の他の実施形態における加熱調理器の扉が閉じた状態を示す要部断面図である。
【図１８】本発明の他の実施形態における加熱調理器の扉が開いた状態を示す要部断面図ある。
【図１９】従来の加熱調理器の斜視図である。
【図２０】従来の他の加熱調理器の斜視図である。
【図２１】図２０に示す従来の加熱調理器の要部断面図である。
【図２２】図１９に示す従来の加熱調理器の側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  加熱調理器、２  本体、３  加熱庫、４  マグネトロン（加熱手段）、５  上面ヒータ（加熱手段）、６  下面ヒータ（加熱手段）、７  扉、８  手かけ部、９  ハンドル、１０  操作盤、１１  軸線、１２ａ  上部右支持板、１２ｂ  上部左支持板、１３  上部プーリー、１４  下部プーリー、１５  下部支持板、１６  ワイヤー、１７  電波漏れ防止板、１８  ガイド、１９  スプリングホルダー、２０  スプリング、２１  床面、２２  調理皿、２３  第２上部プーリー、２４  第２下部プーリー、２５  第２下部支持板、２６  第２ワイヤー、２７  二重プーリー、２８  上部ローラー、２９  下部ローラー、３０  連結板、３１  スライドスイッチ、３２  ロック片、３３  ロースターケース、３４  受け皿、３５  ロースター扉、３６  連結体、３７  シーズヒータ。
【図１】
2005308277.tif 000003
【図２】
2005308277.tif 000004
【図３】
2005308277.tif 000005
【図４】
2005308277.tif 000006
【図５】
2005308277.tif 000007
【図６】
2005308277.tif 000008
【図７】
2005308277.tif 000009
【図８】
2005308277.tif 000010
【図９】
2005308277.tif 000011
【図１０】
2005308277.tif 000012
【図１１】
2005308277.tif 000013
【図１２】
2005308277.tif 000014
【図１３】
2005308277.tif 000015
【図１４】
2005308277.tif 000016
【図１５】
2005308277.tif 000017
【図１６】
2005308277.tif 000018
【図１７】
2005308277.tif 000019
【図１８】
2005308277.tif 000020
【図１９】
2005308277.tif 000021
【図２０】
2005308277.tif 000022
【図２１】
2005308277.tif 000023
【図２２】
2005308277.tif 000024