(57)【要約】  【課題】  各業者における売掛金や買掛金の管理業務を効率良く行うことができる業務取引処理システムを提供する。  【解決手段】  複数の納入業者Ａから仕入れ業者Ｂへ商品が納品された場合の、前記仕入れ業者Ｂにおける仕入れ情報が入力されるサーバ１０と、該サーバ１０に有線又は無線により接続された前記納入業者Ａの納入業者側端末５０とを有し、前記サーバ１０は、前記仕入れ業者Ｂからの仕入れ情報の中から、任意の前記納入業者Ａからの仕入れデータを抽出して当該納入業者用の納品情報に変換する変換部１０ｄを有し、該サーバ１０の該納品情報を前記納入業者側端末５０に表示可能とした。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の納入業者から仕入れ業者へ商品が納品された場合の、前記仕入れ業者における仕入れ情報が入力されるサーバと、
該サーバに有線又は無線により接続された前記納入業者の納入業者側端末とを有し、
前記サーバは、前記仕入れ業者からの仕入れ情報の中から、任意の前記納入業者からの仕入れデータを抽出して当該納入業者用の納品情報に変換する変換部を有し、
該サーバの該納品情報を前記納入業者側端末に表示可能としたことを特徴とする業務取引処理システム。
【請求項２】
納入業者から複数の仕入れ業者へ商品が納品された場合の、前記各仕入れ業者における仕入れ情報が入力されるサーバと、
該サーバに有線又は無線により接続された前記納入業者の納入業者側端末とを有し、
前記サーバは、前記複数の仕入れ業者からの複数の仕入れ情報の中から、任意の前記納入業者からの仕入れデータを抽出して当該納入業者用の納品情報に変換する変換部を有し、
該サーバの該納品情報を前記納入業者側端末に表示可能に構成したことを特徴とする業務取引処理システム。
【請求項３】
前記納入業者の納入業者側端末から前記サーバに対して、前記納品情報に基づき、前記納入業者の前記仕入れ業者に対する売掛債権の売り渡しの申し出を送信可能とし、前記サーバには、該申し出の適否を確認する確認部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の業務取引処理システム。
【請求項４】
前記仕入れ業者が前記商品を販売したときに、該販売情報が前記サーバに入力され、
該サーバの前記確認部は、前記販売情報に基づき、前記納入業者からの売掛債権の売り渡しの申し出に対する前記納入業者への支払いを決定するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の業務取引処理システム。
【請求項５】
前記仕入れ業者が前記商品を販売したときに、前記仕入れ業者の仕入れ業者側端末から前記サーバに対して、前記仕入れ業者の販売による代金の受領の申し出を送信可能とし、前記サーバには、該申し出の適否を確認する確認部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の業務取引処理システム。
【請求項６】
前記仕入れ業者が前記商品を販売したときに、該販売情報が前記サーバに入力され、
該サーバの前記確認部は、前記販売情報に基づき、前記仕入れ業者の販売による代金の受領の申し出に対する前記仕入れ業者への支払いを決定するように構成されたことを特徴とする請求項５に記載の業務取引処理システム。
【請求項７】
輸入業者から輸出業者に対して商品の輸入が申し込まれた場合の、前記輸入業者における輸入申込み情報と、前記輸出業者から輸出国の所定の場所に搬入された商品が検品された検品結果情報とが入力されるサーバを有し、
該サーバには、前記輸出業者の輸出業者側端末から、輸出債権の買い取りの申し込みが行われた場合に、該申し込み内容と前記検品結果情報と比較して、支払いを決定する確認部が設けられたことを特徴とする業務取引処理システム。
【請求項８】
輸入業者から輸出業者に対して商品の輸入が申し込まれた場合の、該輸入業者における輸入申込み情報が入力されるサーバと、
該サーバに有線又は無線により接続された前記輸出業者の輸出業者側端末とを有し、
前記サーバには、前記輸入業者からの複数の輸入申込み情報の中から、任意の前記輸出業者からの輸出データを抽出して当該輸出業者用の輸出情報に変換する変換部を有し、
該サーバの該輸出情報を前記輸出業者側端末に表示可能としたことを特徴とする業務取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、納入業者や仕入れ業者、輸出業者や輸入業者等の取引きにおける業務効率等の向上を図ることができる業務取引処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からこの種のものとしては、特許文献１に記載されたようなものがある。すなわち、この特許文献１には、「売買取引処理業者に設置されるファクタリング情報処理装置１００と各金融機関の業務処理ホスト１０とを電気通信回線４０を介して接続すると共に、ファクタリング情報処理装置１００と各納入企業に設置される端末機３０とをＶＡＮ２００を介して接続し、ファクタリング業務に係る情報の処理手段及び通信制御手段をファクタリング情報処理装置１００に設けると共に、ファクタリング情報処理装置１００と当該業務処理ホスト１０及び当該端末機３０との間で債権の決済処理に係るデータを前記電気通信回線及び前記ＶＡＮ２００を経て送受信して情報処理するようにする。
【０００３】
これによれば、納入企業に対していつでも代金支払いに応じることができ、手形の全廃が可能で、大量のデータを少ない労力で迅速に処理することができる。」旨記載されている。
【特許文献１】特開平１０−７８９９３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のものにあっては、納入企業では売掛金の管理、購入企業では買掛金の管理等をそれぞれ別に行っており、各取引企業全体としての業務効率を考慮すると、労力の重複した部分が存在し、非効率であった。
【０００５】
そこで、この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、各業者における売掛金や買掛金の管理業務を効率良く行うことができる業務取引処理システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の納入業者から仕入れ業者へ商品が納品された場合の、前記仕入れ業者における仕入れ情報が入力されるサーバと、該サーバに有線又は無線により接続された前記納入業者の納入業者側端末とを有し、前記サーバは、前記仕入れ業者からの仕入れ情報の中から、任意の前記納入業者からの仕入れデータを抽出して当該納入業者用の納品情報に変換する変換部を有し、該サーバの該納品情報を前記納入業者側端末に表示可能とした業務取引処理システムとしたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、納入業者から複数の仕入れ業者へ商品が納品された場合の、前記各仕入れ業者における仕入れ情報が入力されるサーバと、該サーバに有線又は無線により接続された前記納入業者の納入業者側端末とを有し、前記サーバは、前記複数の仕入れ業者からの複数の仕入れ情報の中から、任意の前記納入業者からの仕入れデータを抽出して当該納入業者用の納品情報に変換する変換部を有し、該サーバの該納品情報を前記納入業者側端末に表示可能に構成した業務取引処理システムとしたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記納入業者の納入業者側端末から前記サーバに対して、前記納品情報に基づき、前記納入業者の前記仕入れ業者に対する売掛債権の売り渡しの申し出を送信可能とし、前記サーバには、該申し出の適否を確認する確認部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記仕入れ業者が前記商品を販売したときに、該販売情報が前記サーバに入力され、該サーバの前記確認部は、前記販売情報に基づき前記申し出に対する前記納入業者への支払いを決定するように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記仕入れ業者が前記商品を販売したときに、前記仕入れ業者の仕入れ業者側端末から前記サーバに対して、前記仕入れ業者の販売による代金の受領の申し出を送信可能とし、前記サーバには、該申し出の適否を確認する確認部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の構成に加え、前記仕入れ業者が前記商品を販売したときに、該販売情報が前記サーバに入力され、該サーバの前記確認部は、前記販売情報に基づき、前記仕入れ業者の販売による代金の受領の申し出に対する前記仕入れ業者への支払いを決定するように構成された。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、輸入業者から輸出業者に対して商品の輸入が申し込まれた場合の、前記輸入業者における輸入申込み情報と、前記輸出業者から輸出国の所定の場所に搬入された商品が検品された検品結果情報とが入力されるサーバを有し、該サーバには、前記輸出業者の輸出業者側端末から、輸出債権の買い取りの申し込みが行われた場合に、該申し込み内容と前記検品結果情報と比較して、支払いを決定する確認部が設けられた業務取引処理システムとしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、輸入業者から輸出業者に対して商品の輸入が申し込まれた場合の、該輸入業者における輸入申込み情報が入力されるサーバと、該サーバに有線又は無線により接続された前記輸出業者の輸出業者側端末とを有し、前記サーバには、前記輸入業者からの複数の輸入申込み情報の中から、任意の前記輸出業者からの輸出データを抽出して当該輸出業者用の輸出情報に変換する変換部を有し、該サーバの該輸出情報を前記輸出業者側端末に表示可能とした業務取引処理システムとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明してきたように、請求項１に記載の発明によれば、仕入れ業者からの仕入れ情報を利用し、この仕入れ情報の中から、任意の納入業者からの仕入れデータを抽出して当該納入業者用の納品情報に変換するようにしたため、別途、納入業者用の売掛金等のデータを入力する必要なく、当該納入業者の売掛金等の管理を行うことができ、納入業者は管理事務労力を極めて削減することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、複数の仕入れ業者からの仕入れ情報を利用し、この複数の仕入れ情報の中から、任意の納入業者からの仕入れデータを抽出して当該納入業者用の納品情報に変換するようにしたため、別途、納入業者用の売掛金等のデータを入力する必要なく、当該納入業者の売掛金等の管理を行うことができ、納入業者は管理事務労力を極めて削減することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、納入業者の納入業者側端末からサーバに対して、納品情報に基づき、納入業者の前記仕入れ業者に対する売掛債権の売り渡しの申し出を送信可能とし、サーバには、申し出の適否を確認する確認部を設けたたため、納入業者は、自ら納品情報を作成する必要がないと共に、この納品情報を参照して売掛債権の売り渡しの申し出を行うことができるため、より適正な申し出を行うことができる。また、納入業者は、その申し出による支払を受けることにより、仕入れ業者による商品代金（売掛金）の支払日以前に当該代金を回収することができ、借入等によって資金調達をすることなく、自力で資金調達を行うことができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記仕入れ業者が前記商品を販売したときに、該販売情報が前記サーバに入力され、該サーバには、前記販売情報に基づき前記申し出に対する前記納入業者への支払いを決定する確認部が設けられたため、販売情報に基づいて納入業者への支払額等を決定することから、売買取引処理業者が納入業者に所定の金額を支払った後に、売買取引処理業者が仕入れ業者からその金額を回収できなくなるリスクを小さくできる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、前記仕入れ業者が前記商品を販売したときに、前記仕入れ業者の仕入れ業者側端末から前記サーバに対して、前記仕入れ業者の販売による代金の受領の申し出を送信可能とし、前記サーバには、該申し出の適否を確認する確認部を設けたため、仕入れ業者は、その申し出による支払を受けることにより、販売先による商品代金の支払日以前に当該代金を回収することができ、借入等によって資金調達をすることなく、自力で資金調達を行うことができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、前記仕入れ業者が前記商品を販売したときに、該販売情報が前記サーバに入力され、該サーバの前記確認部は、前記販売情報に基づき、前記仕入れ業者の販売による代金の受領の申し出に対する前記仕入れ業者への支払いを決定するように構成されたため、販売情報に基づいて仕入れ業者への支払額等を決定することから、売買取引処理業者が仕入れ業者に所定の金額を支払った後に、売買取引処理業者が販売先からその金額を回収できなくなるリスクを小さくできる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、輸入業者から輸出業者に対して商品の輸入が申し込まれた場合の、前記輸入業者における輸入申込み情報と、前記輸出業者から輸出国の所定の場所に搬入された商品が検品された検品結果情報とが入力されるサーバを有し、該サーバには、前記輸出業者の輸出業者側端末から、輸出債権の買い取りの申し込みが行われた場合に、該申し込み内容と前記検品結果情報と比較して、支払いを決定する確認部が設けられたため、輸入業者は、信用状（Ｌ／Ｃ）の開設コストが削減できると共に、煩雑な輸入事務を軽減することができ、又、輸出業者は、検品が終了すれば支払を受けることが可能となるため、早く資金化することができ、資金繰りに極めて効果的である。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、輸入業者から輸出業者に対して商品の輸入が申し込まれた場合の、該輸入業者における輸入申込み情報が入力されるサーバと、該サーバに有線又は無線により接続された前記輸出業者の輸出業者側端末とを有し、前記サーバには、前記輸入業者からの複数の輸入申込み情報の中から、任意の前記輸出業者からの輸出データを抽出して当該輸出業者用の輸出情報に変換する変換部を有し、該サーバの該輸出情報を前記輸出業者側端末に表示可能としたため、輸出業者は、別途、輸出業者用の売掛金等のデータを入力する必要なく、当該輸出業者の売掛金等の管理を行うことができ、輸出業者は管理事務労力を極めて削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００２３】
図１乃至図７には、この発明の実施の形態１を示す。
【００２４】
まず構成を説明すると、この業務取引処理システムは、複数の納入業者Ａ、複数の仕入れ業者Ｂ、複数の販売先Ｃ間での取引で発生する業務の効率化等を図るものであり、ここでは、例えば図１に示すように、３個所の納入業者Ａ、仕入れ業者Ｂ、販売先Ｃ、及び、１個所の売買取引処理業者Ｄとの関係を用いて説明する。
【００２５】
例えば、仕入れ業者Ｂが納入業者Ａから商品の納品を受けた場合には、これら納入業者Ａに対して仕入れ業者Ｂは、買掛債務が生じ、納品を行った納入業者Ａには、仕入れ業者Ｂに対する売掛債権が発生することになる。
【００２６】
図２には、一組の納入業者Ａ、仕入れ業者Ｂ、販売先Ｃ、及び売買取引処理業者Ｄの関係が示されている。すなわち、図２中符号１０は売買取引処理業者Ｄに設置されているサーバで、このサーバ１０に図示省略のインターネット等の電気通信回線を介して、納入業者Ａに設置されている納入業者側端末５０、仕入れ業者Ｂに設置されている仕入れ業者側端末６０、販売先Ｃに設置されている販売先側端末７０が接続されている。
【００２７】
このような接続構成において処理の流れについて図３等を参照しながら説明する。
【００２８】
まず、納入業者Ａから商品の納品を受けた仕入れ業者Ｂは、ステップＳ１で、その納品により発生した買掛債務に対する支払期日の管理及び支払事務処理を行うべく仕入れ情報を自己の仕入れ業者側端末６０に入力する。
【００２９】
この場合、納入業者Ａは、複数の仕入れ業者Ｂに対して商品を納品しており、しかも、商品は日々刻々と納品されるものであるから、各仕入れ業者Ｂにおける上記仕入れ情報は随時蓄積されて行くことになる。
【００３０】
従来は、例えば、月末締め等、所定の期間毎に設定されている仕入情報の締切日に、データベースに蓄積されている情報を取り出し、取り出した情報に基づいて各仕入れ業者Ｂ自らが自己と取引のある納入業者Ａに対して買掛債務の支払処理を行っていた。
【００３１】
このシステムでは、各仕入れ業者Ｂの仕入れ業者側端末６０のデータベースに蓄積されている仕入れ情報を締切日以前に、サーバ１０へ送信する。このサーバ１０に対する仕入れ情報の送信は、各仕入れ業者Ｂにおける仕入情報の締切日の間隔よりも短いことが好ましく、より好ましくは毎日転送することであり、これにより、サーバ１０内の仕入れ情報は常に最新の状態に保たれる。
【００３２】
そして、仕入れ業者側端末６０から売買取引処理業者Ｄのサーバ１０に送信された仕入れ情報（買掛債務に関する情報）は、ステップＳ２で、各仕入れ業者Ｂが保有している複数の買掛債務（仕入れ情報）が集計部１０で集計されて、データベース１０ｂに入力されることにより、売買取引処理業者Ｄは、各仕入れ業者Ｂの買掛債務状態を把握することができる。
【００３３】
なお、ここでは、仕入れ情報を仕入れ業者側端末６０から売買取引処理業者Ｄのサーバ１０に送信するようにしているが、仕入れ業者Ｂから送られた仕入れ情報の書類に基づき、サーバ１０側でデータベース１０ｂに仕入れ情報を入力し、このデータをインターネットを介して仕入れ業者側端末６０へ送信するようにすることもできる。また、仕入れ業者側端末６０からサーバ１０にアクセスして、買掛金管理のデータを閲覧、又はダウンロードすることもできる。これによれば、仕入れ業者Ｂは、労力を費やすことなく、自己の買掛金管理を行うことができる。
【００３４】
図５は、各仕入れ業者Ｂ（１），（２），（３）の仕入れ業者側端末６０のデータベースに蓄積されている仕入れ情報と、これら仕入れ情報が送信されて集計されたサーバ１０のデータベース１０ｂのデータの格納状態を例示するものである。
【００３５】
各仕入れ業者Ｂ（１），（２），（３）の仕入れ業者側端末６０のデータベースには、納品を行っている納入業者Ａの識別情報と、各納入業者Ａにおける納品内容の内訳とが記載されている。納品内容の内訳とは、納品に係る年月日、数量、単価、合計金額等であり、これら情報が納入業者Ａの伝票番号と共に記録されている。
【００３６】
一つの納入業者Ａが異なる日時に、異なる商品を納品する場合も当然存在することから、例えば納入業者Ａに関しては、異なる複数の伝票番号が仕入れ業者Ｂのデータベース１０ｂに保存されることとなる。
【００３７】
仕入れ業者側端末６０から仕入れ情報が入力されたサーバ１０では、図５に示すように、これら仕入れ情報が仕入れ業者Ｂ（１），（２），（３）毎に区別されて蓄積されることとなる。そして、各仕入れ業者側端末６０からサーバ１０への仕入れ情報の送信を毎日行った場合には、買掛債務データとも言えるこれら仕入情報が納入業者Ａによる納品の直後からサーバ１０のデータベース１０ｂに存在されることとなる。
【００３８】
してみれば、このサーバ１０を有する売買取引処理業者Ｄは、各仕入れ業者Ｂ（１），（２），（３）が保有する買掛債務の内容を全て把握することが可能となる。これにより、納入業者Ａは、仕入れ業者Ｂによる商品代金の支払いを待つことなく、上記売買取引処理業者Ｄに対して自己の保有する特定の仕入れ業者Ｂ向けの売掛債権を売り渡すことが可能となる。
【００３９】
すなわち、例えば、図５に示すように、仕入れ業者Ｂ（１）と取引関係にある納入業者Ａ（１）が、ステップＳ３で、自己の伝票番号００８及び０２１に関する売掛け債権の売り渡しの申し出を、納入業者側端末５０からサーバ１０に送信した場合、サーバ１０では、納入業者Ａ（１）の識別情報及び当該納入業者Ａ（１）の伝票番号を入力することにより、確認部１０ｃにより、直ちに上記売掛債権の存在及びその内容を確認することができる（ステップＳ４）。勿論、他の納入業者Ａ（２），（３）が自己の伝票番号の売り渡しを申し出た場合も同様である。
【００４０】
そして、サーバ１０では、納入業者Ａ（１）及び申し出た売掛け債権の存在が確認されたら、かかる債権の買い取りを決定し、売買取引処理業者Ｄの保有する債券買取り資金の中から納入業者Ａ（１）に対して買取り金額を送金するよう指示する（ステップＳ５）。
【００４１】
すなわち、サーバ１０は、売買取引処理業者Ｄに対して買取資金口座から納入業者Ａ（１）に送金を行うよう指示表示を行い、上記売掛債権の買い取り処理を完了する。
【００４２】
また、サーバ１０による買取り額の決定は、例えば、納入業者Ａが売掛債権の売り渡しを申し出た日から当該債権に対する仕入れ業者Ｂの支払予定期日までの日数、当該売掛債権の額面、当該債権の債務者である仕入れ業者Ｂの事業規模及び財務状態、当該債権の売り渡しを申し出た納入業者Ａによる本システムの利用頻度等、予め、サーバ１０に入力されているデータに基づいてサーバ１０が決定することができる。
【００４３】
このようにして、サーバ１０は予め定められた期間内の間に格納された仕入れ情報（買掛債務データ）に関し、納入業者Ａから売掛債権の売り渡しの申し出があるか否かをチェックし、かかる申し出があったもののみについて買い取り処理を行う。そして、これらの仕入れ情報について一定の買取り待機期間が経過したならば、買い取った売掛債権の総額を各仕入れ業者Ｂ（１），（２），（３）毎に計算し、これを各仕入れ業者Ｂ宛の一括請求データとして処理する。また、サーバ１０は、格納してある仕入れ情報の中から、売り渡しの申し出がなかった売掛債権に対する仕入れ情報を抽出し、この抽出した仕入れ情報を未払い買掛債務データとして各仕入れ業者Ｂの仕入れ業者側端末６０に返送される。
【００４４】
例えば、図６に示すように、買い取り決定を行った納入業者Ａ（１）の伝票番号００８及び０２１に対応する仕入情報については、これら伝票に記載されている商品代金（売掛債権）を合計して、これを仕入れ業者Ｂ（１）宛の一括請求データとする一方、売り渡しの申し出がなかった納入業者Ａ（１）の伝票番号００３に対応する仕入れ情報については、これを未払い買掛債務データとして仕入れ業者Ｂ（１）の仕入れ業者側端末６０に送り返す。
【００４５】
また、仕入れ業者Ｂ（２）から提供された複数の仕入れ情報の全てに対して売掛債権の買い取りの決定を行った場合は、これら伝票に記載されている商品代金（売掛債権）の合計が仕入れ業者Ｂ（２）宛の一括請求データとなり、仕入れ業者Ｂ（２）宛に返送すべき未払い買掛債務データは存在しない。
【００４６】
さらに、仕入れ業者Ｂ（３）から提供された複数の仕入れ情報に関し、一件も売掛債権の売り渡しの申し出がなかった場合には、一括請求データが作成されず、全ての仕入れ情報を未払い買掛債務データとして仕入れ業者Ｂ（３）に返送される。
【００４７】
一方、サーバ１０には、複数の仕入れ業者Ｂ（１），（２），（３）からそれぞれ、図５（ａ）に示すような、複数の仕入れ情報が送信され、これが図５（ｂ）に示すように各仕入れ業者Ｂ（１），（２），（３）毎に集計される。そして、このサーバ１０の変換部１０ｄにより、図５（ｂ）のように集計された仕入れ情報の中から、任意の納入業者Ａからの仕入データを抽出して、当該納入業者Ａ用の納品情報に変換される。
【００４８】
すなわち、例えば、図７に示すように、納入業者Ａ（１）の場合には、仕入れ業者Ｂ（１）の伝票番号（００３），（００８），（０２１）のもの、仕入れ業者Ｂ（２）の伝票番号（００９）のもの、仕入れ業者Ｂ（３）の伝票番号（０１７）のものが集計される。この集計されたものを納品情報と称する。勿論、他の納入業者Ａ（１），（２）の場合も同様に納品情報を自動的作成することができる。
【００４９】
この納品情報は、サーバ１０から納入業者側端末５０に送信される。また、専用ホームページで参照することもできる。つまり、閲覧を希望する納入業者Ａは、納入業者側端末５０から上記ＨＰに対してアクセスして、契約をしている納入業者Ａであることを特定するためのＩＤとパスワードを入力し、自己の納品情報を表示できる。
【００５０】
これによれば、各仕入れ業者Ｂからサーバ１０に送信される仕入れ情報は、図５（ｂ）に示すように、仕入れ業者Ｂ毎に整理されているが、この仕入れ情報をそのまま納入業者Ａの納品情報として適用することはできない。そのため、ここでは、サーバ１０の変換部１０ｄにより、図７に示すように、一の納入業者Ａ毎に、伝票を集計している。特に、一の納入業者Ａが複数の仕入れ業者Ｂに納品している場合には、各仕入れ業者Ｂからの仕入情報から当該納入業者Ａのデータを集計するようにしている。
【００５１】
してみれば、複数の仕入れ業者Ｂの複数の仕入れ情報により、仕入れ業者Ｂの買掛金管理を行うことができると共に、その複数の仕入れ情報を利用し、これらを集約した状態で納入業者Ａの納品情報を管理することができるため、納入業者Ａは売掛金管理を行うことができる。
【００５２】
次に、仕入れ業者Ｂが商品を販売先Ｃに販売した場合について説明する。
【００５３】
この場合には、仕入れ業者Ｂが販売先Ｃに商品を販売した販売情報が販売先Ｃの販売先側端末７０からサーバ１０に送信される。なお、この販売情報は販売先Ｃから見れば購入情報であるが、販売情報として統一して説明する。この販売情報により、仕入れ業者Ｂの売上額が瞬時に判明するので、このサーバ１０では、各仕入れ業者Ｂの預託口座に、どの程度の資金がプールされているかを容易に判断することができる。なお、販売情報を仕入れ業者側端末６０からサーバ１０に送信することもできる。販売先側端末７０と仕入れ業者側端末６０の両方から販売情報を受信して比較すればより適正な販売情報を得ることができる。
【００５４】
従って、仕入れ業者Ｂの売上げデータを参照することにより、納入業者Ａが申し込んできた売掛債権の買い取り処理を行い得るか否か、確認部１０ｃにて決定する。勿論、この販売情報を参照することなく、前述のように納入業者Ａに支払っても良い。
【００５５】
また、仕入れ業者Ｂが商品を販売したときに、仕入れ業者Ｂの仕入れ業者側端末６０からサーバ１０に対して、仕入れ業者Ｂの販売による代金の受領の申し出を送信可能とし、そのサーバ１０の確認部１０ｃにより、この申し出の適否を確認する。すなわち、この確認部１０ｃにより、前記販売情報に基づき、仕入れ業者Ｂの販売による代金の受領の申し出に対する仕入れ業者Ｂへの支払いを決定する。
【００５６】
この決定に基づいて、売買取引処理業者Ｄは、納入業者Ａに対して所定の金額を支払うと共に、当該仕入れ業者Ｂに対しても、販売額から数％引いた金額を支払う。そして、売買取引処理業者Ｄは、販売先Ｃから販売代金を回収する。
【００５７】
このように、販売情報に基づいて納入業者Ａ，仕入れ業者Ｂへの支払額等を決定することから、売買取引処理業者Ｄが納入業者Ａ，仕入れ業者Ｂに所定の金額を支払った後に、売買取引処理業者Ｄが販売先Ｃからその金額を回収できなくなるリスクを小さくできる。
【００５８】
また、仕入れ業者Ｂは、その申し出による支払を受けることにより、販売先Ｃによる商品代金の支払日以前に当該代金を回収することができ、借入等によって資金調達をすることなく、自力で資金調達を行うことができる。
【００５９】
一方、仕入れ業者Ｂが一般消費者に商品を販売する場合において、小売店舗に置かれたレジスタが売り上げデータを記憶しており、複数の小売店舗が存在する場合でも、各店舗の売上額が瞬時に判明するので、そのレジスタを仕入れ業者側端末６０、又は、サーバ１０に接続することにより、このサーバ１０で、売り上げデータを売上げ表示部を介して参照することができる。これにより、各仕入れ業者Ｂの預託口座に、どの程度の資金がプールされているかを容易に判断することができる。従って、この仕入れ業者Ｂの売上げデータ（販売情報）に基づき支払を決定することもできる。
【００６０】
このように、販売情報を利用することにより、売買取引処理業者Ｄのリスクを極力低減させることができるが、納入業者Ａや仕入れ業者Ｂに対して支払う場合に、販売情報を参照しなくても、支払い決定を行うことができる。
［発明の実施の形態２］
【００６１】
図８には、この発明の実施の形態２を示す。
【００６２】
この実施の形態２は、商品を輸入する場合における輸出業者Ａや輸入業者Ｂの取引で発生する業務処理を行うシステムに関するものである。
【００６３】
この輸入業者Ｂの輸入業者側端末９０から輸出業者Ａの輸出業者側端末８０に輸入したい商品を打診する。勿論、書面や口頭で申し込んでも良い。
【００６４】
その後、輸入業者Ｂは、輸入業者側端末９０を介してサーバ１０に輸入申し込み情報が送信される。
【００６５】
一方、輸出業者Ａは、申し込みのあった商品を倉庫・物流会社に搬入し、ここで当該商品の検品が行われる。すると、この検品の結果がサーバ１０に入力される。検品の結果、例えば、全ての商品が損傷等なく入庫し、一部の商品が入庫されていない、又、一部の商品に欠陥がある場合等がある。
【００６６】
そして、かかる検品情報がサーバ１０に入力され、確認部１０ｃにより、前記仕入情報に相当する輸出情報と比較されることにより、適正に入庫されている商品に基づいて輸入申込み情報が修正輸入情報に書き換えられて、データベース１０ｂに保存される。この修正輸入情報が、輸入業者側端末９０及び輸出業者側端末８０に送信される。
【００６７】
そして、輸出業者Ａは、輸入業者Ｂによる商品代金の支払いを待つことなく、その修正輸入情報に基づいて、上記売買取引処理業者Ｄに対して自己の保有する特定の輸出業者Ｂ向けの輸出債権を売り渡すことが可能となる。
【００６８】
すなわち、輸出業者Ａは、検品により適正と判断された全ての商品に対し、又は、一部の商品に対して売掛け債権の売り渡しの申し出を、輸出業者側端末８０からサーバ１０に送信した場合、サーバ１０では、輸出業者Ａの識別情報及び当該輸出業者Ａの伝票番号を入力することにより、直ちに上記輸出債権の存在を及びその内容を確認することができる。
【００６９】
そして、サーバ１０は、輸出業者Ａ及び申し出た輸出債権の存在が確認されたら、かかる債権の買い取りを決定し、売買取引処理業者Ｄの保有する債権買取り資金の中から輸出業者Ａに対して買取り金額を送金する。
【００７０】
すなわち、サーバ１０は、売買取引処理業者Ｄに対して買取資金口座から輸出業者Ａに送金を行うよう指示表示を行い、上記輸出債権の買い取り処理を完了する。
【００７１】
また、その修正輸入情報をサーバ１０の変換部１０ｄにて実施の形態１と同様に変換することにより、輸出業者Ａの売掛金管理に利用することができる。
【００７２】
このようにすれば、輸入業者Ｂは、信用状（Ｌ／Ｃ）の開設コストが削減できると共に、煩雑な輸入事務を軽減することができる。すなわち、現在貿易取引における決済では、輸出業者Ａが確実に輸出代金を回収するため、一般的に銀行が発行するＬ／Ｃが使われており、このＬ／Ｃを利用する場合は、まず、輸入業者Ｂは金融機関に信用状開設をしなければならず、これには費用がかかること、煩雑な手続きが伴うこと、又、担保を供する必要がある等、輸入業者Ｂの負担が大きくなっていた。しかし、この発明によれば、輸出国の倉庫に入庫し、検品が終了した段階で支払いを行うことができるため、Ｌ／Ｃの発行は不要となり、Ｌ／Ｃの開設コストを削減できると共に、船荷証券を作成する必要が無いため、これらの作成等の煩雑な輸入事務を軽減することができる。
【００７３】
また、輸出業者Ａは、検品が終了すれば支払を受けることが可能となるため、早く資金化することができ、資金繰りに極めて効果的である。すなわち、通常輸出業者Ａは、商品の納入元には先に代金の支払いを行わなければならないものの、他方輸出業者Ａからの代金の回収は商品の船積み後でなければ受けられないため、資金繰り改善のためにも一日も早く代金を回収したいという要望がある。
【００７４】
しかしながら、従来では、輸出入取引決済に一般的に用いられるＬ／Ｃを利用した場合の代金回収は商品を倉庫に納入し、検品がなされ、その後貨物の船積みを行い、船舶会社から船荷証券を発行してもらった後、金融機関に当該証券を持ち込まなければ回収できず、回収までは相当の期間が必要となっていた。
【００７５】
しかし、この発明によれば、輸出業者Ａの早期資金化の要望に応える応えるべく、輸出業者Ａが輸出国の倉庫に商品を入庫し、検品が終了した段階で、輸出債権を売り渡し、代金を回収することができる。従って、輸出業者Ａは、早期に資金回収が可能となることによって、資金繰りが改善し、又、結果として資金回転率が上昇するため、手元資金を有効活用することにより、売り上げを増加させることができる、という極めて有益な効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る納入業者、仕入れ業者、販売先等の関係を示す説明図である。
【図２】同実施の形態１に係る納入業者、仕入れ業者、販売先等を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態１に係るフローチャート図である。
【図４】同実施の形態１に係るサーバを示す図である。
【図５】同実施の形態１に係る仕入れ業者の仕入れ内容を示す説明図である。
【図６】同実施の形態１に係る各仕入れ業者毎のデータの状態を示す説明図である。
【図７】同実施の形態１に係る納入業者のデータを示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る輸出業者、輸入業者等を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７７】
10  サーバ
10a 集計部
10b データベース
10c 確認部
10d 変換部
50  納入業者側端末
60  仕入れ業者側端末
70  販売先側端末
80  輸出業者側端末
90  輸入業者側端末
Ａ  納入業者，輸出業者
Ｂ  仕入れ業者，輸入業者
Ｃ  販売先
Ｄ  売買取引処理業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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