(57)【要約】【課題】  筐体の開閉動作の安定化を実現させることができるヒンジ構造を提供する。また、このヒンジ構造を備えた電子機器を提供する。【解決手段】  第１筐体１０と第２筐体２０との間に配置されたヒンジ用筐体３０と、ヒンジ用筐体３０に固定された第１・第２回動軸３１、３２と、第１・第２回動軸３１、３２を各々回動自在に支持する第１・第２支持部材４１、４２と、第１・第２回動軸３１、３２の外周に形成された第１・第２凹部群と、第１・第２凹部群に嵌合する嵌合部材６１、６２と、嵌合部材６１、６２を第１・第２凹部群側に押し付ける弾性部材７１、７２と、を備えるヒンジ構造であり、第１凹部群の凹部の形状と、第２凹部群の凹部の形状と、に差が設けられている。また、撮像部１１を備える第１筐体１０と、表示部２１を備える第２筐体と、が前記ヒンジ構造を介して回動可能に連結されてなる電子機器１である。【選択図】  図１
2005030542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の筐体を他の筐体に回動可能に連結するヒンジ構造において、
前記一の筐体と前記他の筐体との間に配置されたヒンジ用筐体と、
前記ヒンジ用筐体に固定された第１回動軸及び第２回動軸と、
前記一の筐体に設けられて前記第１回動軸を回動自在に支持する第１支持部材と、
前記他の筐体に設けられて前記第２回動軸を回動自在に支持する第２支持部材と、
前記第１回動軸の外周に沿って所定の間隔で複数形成された凹部からなる第１凹部群と、
前記第２回動軸の外周に沿って所定の間隔で複数形成された凹部からなる第２凹部群と、
前記第１凹部群及び前記第２凹部群に各々嵌合するように配置された嵌合部材と、
前記嵌合部材を前記第１凹部群又は前記第２凹部群に押し付ける弾性部材と、を備え、
前記第１凹部群を構成する少なくとも一つの凹部の形状と、前記第２凹部群を構成する少なくとも一つの凹部の形状と、に差が設けられていることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記第１凹部群を構成する少なくとも一つの凹部の開口角度と、前記第２凹部群を構成する少なくとも一つの凹部の開口角度と、に差が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項３】
前記第１凹部群を構成する少なくとも一つの凹部の断面形状と、前記第２凹部群を構成する少なくとも一つの凹部の断面形状と、に差が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ構造。
【請求項４】
前記第１凹部群又は前記第２凹部群を各々構成する複数の凹部の一つの形状は、他の一つの凹部の形状と異なっていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項５】
前記第１凹部群を構成する少なくとも一つの凹部又は前記第２凹部群を構成する少なくとも一つの凹部は、これら凹部に前記嵌合部材を嵌合させて前記一の筐体及び前記他の筐体を閉状態にした際に、前記一の筐体と前記他の筐体とを相互に近接させる方向に付勢するような位置に設けられていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項６】
前記嵌合部材は、
球状の部材であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項７】
前記第１回動軸及び前記第２回動軸は、
前記一の筐体と前記他の筐体との間に配線されるケーブルを通すための挿通孔を有することを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のヒンジ構造。
【請求項８】
撮像部を備える一の筐体と、表示部を備える他の筐体と、が請求項１から７の何れか一項に記載のヒンジ構造を介して回動可能に連結されてなることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ構造及びこれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ヒンジ構造を介して２筐体を回動可能に連結して構成した折畳式電子機器（例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｒ）、ＰＤＡ、ノート型ＰＣ、デジタルカメラ等）が提案され、実用化されている。
【０００３】
従来のヒンジ構造としては、一の筐体と他の筐体とを１つの回動軸を介して回動可能に連結した構造が提案されている。また、近年においては、２つの回動軸を備えた２軸ヒンジ構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。かかる２軸ヒンジ構造を採用すると、一の筐体を第１の回動軸を中心に１８０°回動させるとともに、他の筐体を第２の回動軸を中心に反対方向に１８０°回動させることが可能となり、結果的に、一の筐体に対して他の筐体を３６０°回動させることができる。
【特許文献１】特開２０００−９８４７０号公報（第３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の２軸ヒンジ構造を採用すると、各回動軸を中心に各筐体を別々に回動させる構成を有していたので、各筐体の回動状態がユーザの操作態様によって変化する。このため、筐体の開閉動作が不安定になる場合があった。
【０００５】
本発明の課題は、筐体の開閉動作の安定化を実現させることができるヒンジ構造を提供することである。
【０００６】
また、本発明の課題は、前記ヒンジ構造を備えた電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
例えば図１〜図３及び図７に示すように、
一の筐体（１０）を他の筐体（２０）に回動可能に連結するヒンジ構造において、
前記一の筐体（１０）と前記他の筐体（２０）との間に配置されたヒンジ用筐体（３０と、
前記ヒンジ用筐体（３０）に固定された第１回動軸（３１）及び第２回動軸（３２）と、
前記一の筐体（１０）に設けられて前記第１回動軸（３１）を回動自在に支持する第１支持部材（４１）と、
前記他の筐体（２０）に設けられて前記第２回動軸（３２）を回動自在に支持する第２支持部材（４２）と、
前記第１回動軸（３１）の外周に沿って所定の間隔で複数形成された凹部からなる第１凹部群（５１ａ〜５１ｃ）と、
前記第２回動軸（３２）の外周に沿って所定の間隔で複数形成された凹部からなる第２凹部群（５２ａ〜５２ｃ）と、
前記第１凹部群（５１ａ〜５１ｃ）及び前記第２凹部群（５２ａ〜５２ｃ）に各々嵌合するように配置された嵌合部材（６１、６２）と、
前記嵌合部材（６１、６２）を前記第１凹部群（５１ａ〜５１ｃ）又は前記第２凹部群（５２ａ〜５２ｃ）に押し付ける弾性部材（７１、７２）と、を備え、
前記第１凹部群（５１ａ〜５１ｃ）を構成する少なくとも一つの凹部（５１ａ）の形状と、前記第２凹部群（５２ａ〜５２ｃ）を構成する少なくとも一つの凹部（５２ａ）の形状と、に差が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ヒンジ用筐体に配置・固定された第１回動軸及び第２回動軸が、一の筐体及び他の筐体に設けられた第１支持部及び第２支持部により各々支持される。そして、第１凹部群に嵌合するように配置された嵌合部材が、弾性部材により、ヒンジ用筐体の第１回動軸側に押し付けられて、第１回動軸の外周に沿って所定の間隔で複数形成された第１凹部群に嵌合する。
【０００９】
このような嵌合部材と第１凹部群との嵌合作用により、一の筐体の回動を所定角度毎に一時的に規制することができる。また、同様に、第２凹部群に嵌合するように配置された嵌合部材が、弾性部材により、ヒンジ用筐体の第２回動軸側に押し付けられて、第２回動軸の外周に形成された第２凹部群に嵌合するので、他の筐体の回動を所定角度毎に一時的に規制することができる。
【００１０】
そして、第１凹部群を構成する少なくとも一つの凹部の形状と、第２凹部群を構成する少なくとも一つの凹部の形状と、に差が設けられているため、一の筐体を回動させるために必要な外力（トルク）と、他の筐体を回動させるために必要な外力（トルク）と、に差を設けることができる。この結果、一の筐体と他の筐体との回動の順番を規定することができ、筐体の開閉動作の安定化を実現させることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジ構造であって、
例えば図７に示すように、
前記第１凹部群（５１ａ〜５１ｃ）を構成する少なくとも一つの凹部（５１ａ）の開口角度と、前記第２凹部群（５２ａ〜５２ｃ）を構成する少なくとも一つの前記凹部（５２ａ）の開口角度と、に差が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のヒンジ構造であって、
例えば図８（ａ）、（ｂ）に示すように、
前記第１凹部群（５１ｄ〜５１ｆ）を構成する少なくとも一つの凹部（５１ｅ）の断面形状と、前記第２凹部群（５２ｄ〜５２ｆ）を構成する少なくとも一つの凹部（５２ｅ）の断面形状と、に差が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載のヒンジ構造であって、
例えば図８（ｃ）に示すように、
前記第１凹部群又は前記第２凹部群（５２ｇ〜５２ｉ）を各々構成する複数の凹部の一つ（５２ｈ）の形状は、他の一つの凹部（５２ｇ）の形状と異なっていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載のヒンジ構造であって、
例えば図４及び図７に示すように、
前記第１凹部群（５１ａ〜５１ｃ）を構成する少なくとも一つの凹部（５１ａ）又は前記第２凹部群を構成する少なくとも一つの凹部は、これら凹部（５１ａ）に前記嵌合部材（６１）を嵌合させて前記一の筐体（１０）及び前記他の筐体（２０）を閉状態にした際に、前記一の筐体（１０）と前記他の筐体（２０）とを相互に近接させる方向に付勢するような位置に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか一項に記載のヒンジ構造であって、
例えば図７に示すように、
前記嵌合部材（６１、６２）は、
球状の部材であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６の何れか一項に記載のヒンジ構造であって、
例えば図１〜図３に示すように、
前記第１回動軸（３１）及び前記第２回動軸（３２）は、
前記一の筐体（１０）と前記他の筐体（２０）との間に配線されるケーブル（８０）を通すための挿通孔（３１ａ、３２ａ）を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明によれば、一の筐体と他の筐体との間に配線されるケーブルを、第１回動軸及び第２回動軸に設けられた挿入孔に通すことができる。この結果、一の筐体に対して他の筐体を回動させた際に、ケーブルが露出するのを阻止することができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、電子機器（１）であって、
例えば図１に示すように、
撮像部（１１）を備える一の筐体（１０）と、表示部（２１）を備える他の筐体（２０）と、が請求項１から７の何れか一項に記載のヒンジ構造を介して回動可能に連結されてなることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明によれば、撮像部を備える一の筐体と、表示部を備える他の筐体と、が請求項１から７の何れか一項に記載のヒンジ構造を介して回動可能に連結されている。このため、ヒンジ構造を介して２筐体を回動させて一の筐体の一面と他の筐体の一面とを対向させることができるので、これら対向する一の筐体の一面に撮像部を設けるとともに、他の筐体の一面に表示部を設けることにより、撮像部及び表示部の損傷を防ぐことができる。また、前記したように撮像部と表示部とを対向させた状態から、ヒンジ構造を介して２筐体を相互に反対方向に１８０°回動させることにより、撮像部及び表示部を反対向きに露出させることができ、撮像部及び表示部を用いて撮像を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、筐体の開閉動作の安定化を実現させることができるヒンジ構造を得ることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、前記ヒンジ構造を備えた電子機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明に係る電子機器の例として、実施形態１においては「デジタルカメラ」を、実施形態２においては「カメラ付携帯電話機」を、各々挙げて説明することとする。また、以下の各実施形態においては、本発明に係るヒンジ構造の例として「２軸ヒンジ構造」を採用している。
【００２３】
（実施形態１）
まず、本発明の実施形態１に係るデジタルカメラ１の全体構成について、図１〜図６を用いて説明する。図１は開かれた状態にあるデジタルカメラ１の平面図、図２は図１のII部分の拡大図、図３（ａ）は図１のＡ−Ａ部分の断面図、図３（ｂ）はＢ−Ｂ部分の断面図、図３（ｃ）はＣ−Ｃ部分の断面図である。
【００２４】
また、図４（ａ）は、デジタルカメラ１の第１筐体１０の内側面と第２筐体２０の内側面とを対向させた状態（以下、「携行状態」という）を示す正面図であり、図４（ｂ）はその側面図である。図５（ａ）は、図３の携行状態から第１筐体１０及び第２筐体２０を回動させて開いた状態を示す正面図であり、図５（ｂ）はその側面図である。図６（ａ）は、第１筐体１０の外側面と第２筐体２０の外側面とを対向させた状態（以下、「撮像状態」という）を示す正面図であり、図６（ｂ）はその側面図である。
【００２５】
デジタルカメラ１は、撮像部１１等を備えた第１筐体１０、表示部２１等を備えた第２筐体２０、これら第１筐体１０と第２筐体２０とを回動可能に連結する２軸ヒンジ構造、第１筐体１０内の電子部品と第２筐体２０内の電子部品とを電気的に接続するためのケーブル８０、等を備えて構成されている。なお、図１においては、第１筐体１０に設けられる撮像部１１と、第２筐体２０に設けられる表示部２１と、を点線で示している。
【００２６】
第１筐体１０は、アルミニウムやステンレス等の金属材料で構成された薄型の筐体であり、略直方体形状を呈している。第１筐体１０には、レンズやＣＣＤ等で構成される撮像部１１、暗部撮像時に被写体に光を照射するストロボ発光部、自動撮像時に撮像のタイミングを報知するセルフタイマランプ、デジタルカメラ１全体を統合制御する制御部、等が搭載される。なお、ストロボ発光部、セルフタイマランプ及び制御部については、図示を省略している。
【００２７】
制御部は、デジタルカメラ１全体を統合制御するＣＰＵ、各種制御プログラム等を記録したＲＯＭ、画像情報を一時的に保存するとともに制御プログラムを一時的に展開させるためのワークエリアとして機能するＲＡＭ、等を備えている。制御部には、撮像部１１が電気的に接続されている。また、制御部は、ケーブル８０を介して第２筐体２０の表示部２１や操作部に電気的に接続されている。第２筐体２０の操作部の操作信号を受けた制御部は、撮像部１１を駆動制御して所定の撮像動作を実現させる。
【００２８】
第２筐体２０は、アルミニウムやステンレス等の金属材料で構成された薄型の筐体であり、略直方体形状を呈している。第２筐体２０には、被写体の静止画像情報や動画像情報を表示する表示部２１、モード選択等を行うための機能キー等から構成される操作部、ファインダ接眼部、等が搭載される。また、２軸ヒンジ構造を構成するヒンジ用筐体３０には、撮像時に用いるシャッタボタン９０（図５参照）が設けられている。表示部２１や操作部やシャッタボタン９０は、ケーブル８０を介して第１筐体１０内の制御部に電気的に接続されており、この制御部のＣＰＵによって制御される。なお、操作部及びファインダ接眼部については、図示を省略している。
【００２９】
２軸ヒンジ構造は、ヒンジ用筐体３０、このヒンジ用筐体３０に固定された第１・第２回動軸３１、３２、第１・第２回動軸３１、３２を回動自在に支持する第１・第２支持部４１、４２、第１・第２回動軸３１、３２に形成された複数の凹部、これら凹部に嵌合するスチールボール６１、６２、スチールボール６１、６２を第１・第２回動軸３１、３２側に押し付ける板バネ７１、７２、等を備えて構成されている（図１〜図３参照）。
【００３０】
第１筐体１０は、ヒンジ用筐体３０の第１回動軸３１を中心に回動可能とされている。そして、第１回動軸３１に形成された複数の凹部に、板バネ７１によって凹部側に押し付けられたスチールボール６１が嵌合することにより、第１筐体１０の回動が所定角度毎に一時的に規制される。また、第２筐体２０は、ヒンジ用筐体３０の第２回動軸３２を中心に回動可能とされている。そして、第２回動軸３２に形成された複数の凹部に、板バネ７２によって凹部側に押し付けられたスチールボール６２が嵌合することにより、第２筐体２０の回動が所定角度毎に一時的に規制される。なお、２軸ヒンジ構造の構成の詳細については、図１〜図３及び図７を用いて後述する。
【００３１】
携行状態（図４参照）にあるデジタルカメラ１に、第１筐体１０と第２筐体２０とを離隔させるような外力を作用させると、その外力により、第１筐体１０が第１回動軸３１を中心に回動するとともに、第２筐体２０が第２回動軸３２を中心に第１筐体１０と反対方向に回動する。図５は、第１筐体１０及び第２筐体２０が、図３の携行状態から矢印Ａ及び矢印Ｂの方向に各々９０°回動した状態を示している。図６は、第１筐体１０及び第２筐体２０が、図３の携行状態から矢印Ａ及び矢印Ｂの方向に各々１８０°回動した状態を示している。
【００３２】
デジタルカメラ１の携行時においては、第１筐体１０の内側面と第２筐体２０の内側面とを対向させて、撮像部１１や表示部２１を内部に収納することができる（図４参照）。一方、デジタルカメラ１を用いて撮像を行う時には、第１筐体１０の外側面と第２筐体２０の外側面とを対向させて、撮像部１１や表示部２１を露出させることができる（図６参照）。
【００３３】
次に、図１〜図３及び図７を用いて、デジタルカメラ１の２軸ヒンジ構造の構成について詳細に説明する。図７は、２軸ヒンジ構造の拡大断面図（図３（ｃ）の拡大図）である。
【００３４】
２軸ヒンジ構造のヒンジ用筐体３０は、第１筐体１０と第２筐体２０との間に配置される長尺狭幅の略直方体形状の筐体であり、アルミニウムやステンレス等の金属材料で構成されている（図１参照）。
【００３５】
第１回動軸３１は、第１筐体１０側に配置された状態でヒンジ用筐体３０の長手方向両端部に固定された円筒体である。第２回動軸３２は、第２筐体２０側に配置された状態でヒンジ用筐体３０の長手方向両端部に固定された円筒体である。これら第１回動軸３１及び第２回動軸３２には、ケーブル８０を通すための挿通孔３１ａ、３２ａが設けられている（図１〜図３参照）。なお、第１回動軸３１及び第２回動軸３２は、ヒンジ用筐体３０に回り止めのピン３３で固定されている。
【００３６】
第１回動軸３１の長手方向端部近傍の外周部分には、周方向に沿って略９０°毎に３つの凹部５１ａ〜５１ｃが形成されている。これら凹部５１ａ〜５１ｃの形状は略円錐形状とされている。そして、凹部５１ａ及び凹部５１ｃの開口角度は１２０°に設定されており、凹部５１ｂの開口角度は９０°に設定されている（図７参照）。これら凹部５１ａ〜５１ｃにより、本発明における第１凹部群が構成される。
【００３７】
一方、第２回動軸３２の長手方向端部近傍の外周部分には、周方向に沿って略９０°毎に３つの凹部５２ａ〜５２ｃが形成されている。これら凹部５２ａ〜５２ｃの形状は略円錐形状とされており、各々の開口角度は９０°に設定されている（図７参照）。これら凹部５２ａ〜５２ｃにより、本発明における第２凹部群が構成される。
【００３８】
図４の携行状態は、第１凹部群の凹部５１ａにスチールボール６１を嵌合させるとともに、第２凹部群の凹部５２ａにスチールボール６２を嵌合させた状態である。また、図５の状態（携行状態から第１筐体１０及び第２筐体２０を各々反対方向に９０°回動させた状態）は、第１凹部群の凹部５１ｂにスチールボール６１を嵌合させるとともに、第２凹部群の凹部５２ｂにスチールボール６２を嵌合させた状態である。また、図６の撮像状態は、第１凹部群の凹部５１ｃにスチールボール６１を嵌合させるとともに、第２凹部群の凹部５２ｃにスチールボール６２を嵌合させた状態である。
【００３９】
第１凹部群の凹部５１ａは、やや第２凹部群寄り（第２筐体２０寄り）の位置に設けられているため、凹部５１ａの中心線Ｓ１は、第２凹部群の凹部５２ａの中心線Ｓ２と平行ではなく、やや第２凹部群側（第２筐体２０側）に傾斜している（図７参照）。このため、第１凹部群の凹部５１ａにスチールボール６１を嵌合させるとともに第２凹部群の凹部５２ａにスチールボール６２を嵌合させて、図４の携行状態（閉状態）にすると、第１筐体１０は第２筐体２０側に近接する方向に付勢されることとなる。
【００４０】
同様に、第１凹部群の凹部５１ｃは、やや第２凹部群寄り（第２筐体２０寄り）の位置に設けられているため、凹部５１ｃの中心線Ｓ１は、第２凹部群の凹部５２ａの中心線Ｓ２と平行ではなく、やや第２凹部群側（第２筐体２０側）に傾斜している（図７参照）。このため、第１凹部群の凹部５１ｃにスチールボール６１を嵌合させるとともに第２凹部群の凹部５２ｃにスチールボール６２を嵌合させて、図６の撮像状態（閉状態）にすると、第１筐体１０は第２筐体２０側に近接する方向に付勢されることとなる。
【００４１】
すなわち、第１凹部群の凹部５１ａ及び凹部５１ｃは、第１筐体１０及び第２筐体２０を閉状態（図４の携行状態及び図６の撮像状態）にした際に第１筐体１０を第２筐体２０に近接させる方向に付勢するような位置に設けられている。
【００４２】
なお、第２凹部群の凹部５２ａ及び凹部５２ｃをやや第１凹部群寄り（第１筐体１０寄り）の位置に設けることもできる。かかる場合には、第１筐体１０及び第２筐体２０を閉状態（図４の携行状態及び図６の撮像状態）にした際に第２筐体２０を第１筐体１０に近接させる方向に付勢することができる。
【００４３】
第１支持部材４１は、第１筐体１０のヒンジ用筐体３０側の端部にネジ４０で固定される長尺部材であり、第１回動軸３１を回動自在に支持する（図２参照）。第１支持部材４１の内側（第１筐体１０側）の面には、長手方向に沿って断面矩形状の長尺溝４１ａが設けられており、この長尺溝４１ａに板バネ７１が嵌め込まれている（図３及び図７参照）。
【００４４】
板バネ７１は、本発明における弾性部材であり、その長手方向中央近傍部分の２箇所が第１支持部材４１にネジ７０で固定されている（図２参照）。また、板バネ７１の両端には、第１回動軸３１側に突出してスチールボール６１に当接する突出部７１ａが設けられている（図７参照）。第１支持部材４１の長尺溝４１ａの一部には、スチールボール６１と略同一径を有する貫通孔４１ｂが設けられている。
【００４５】
スチールボール６１は、金属製の球体であり、第１支持部材４１の貫通孔４１ｃに摺動可能に嵌め込まれた状態で板バネ７１の突出部７１ａに当接し、板バネ７１の弾性力により第１回動軸３１側に押し付けられて、第１凹部群（凹部５１ａ〜５１ｃ）に嵌めこまれる（図７参照）。スチールボール６１は、本発明における嵌合部材である。嵌合部材としては、金属製の球体に限らず、合成樹脂等で調製した球体を採用することもできる。また、嵌合部材の形状は球状に限られるものではなく、凹部の形状に合わせて適宜決めることができる。
【００４６】
第２支持部材４２は、第２筐体２０のヒンジ用筐体３０側の端部にネジ４０で固定される長尺部材であり、第２回動軸３２を回動自在に支持する（図２参照）。第２支持部材４２の内側（第２筐体２０側）の面には、長手方向に沿って断面矩形状の長尺溝４２ａが設けられており、この長尺溝４２ａに板バネ７２が嵌め込まれている（図３及び図７参照）。
【００４７】
板バネ７２は、本発明における弾性部材であり、その長手方向中央近傍部分の２箇所は、第２支持部材４２にネジ７０で固定されている（図２参照）。また、板バネ７２の両端には、第２回動軸３２側に突出してスチールボール６２に当接する突出部７２ａが設けられている（図７参照）。第２支持部材４２の長尺溝４２ａの一部には、スチールボール６２と略同一径を有する貫通孔４２ｂが設けられている。
【００４８】
スチールボール６２は、金属製の球体であり、第１支持部材４２の貫通孔４２ｂに摺動可能に嵌め込まれた状態で板バネ７２の突出部７２ａに当接し、板バネ７２の弾性力により第２回動軸３２側に押し付けられて、第２凹部群（凹部５２ａ〜５２ｃ）に嵌めこまれる（図７参照）。スチールボール６２は、スチールボール６１と同様に、本発明における嵌合部材である。
【００４９】
以上説明した実施形態１に係るデジタルカメラ１の２軸ヒンジ構造においては、ヒンジ用筐体３０に配置・固定された第１回動軸３１及び第２回動軸３２が、第１筐体１０及び第２筐体２０に設けられた第１支持部材４１及び第２支持部材４２により各々支持される。そして、第１筐体１０の第１支持部材４１内に配置されたスチールボール６１が、板バネ７１により第１回動軸３１側に押し付けられて、第１回動軸３１の外周に沿って所定の間隔で複数形成された第１凹部群（凹部５１ａ〜５１ｃ）に嵌合する。
【００５０】
このようなスチールボール６１と第１凹部群との嵌合作用により、第１筐体１０の回動を所定角度毎に一時的に規制することができる。また、同様に、第２筐体２０の第２支持部材４２内に配置されたスチールボール６２が、板バネ７２により第２回動軸３２側に押し付けられて、第２回動軸３２の外周に形成された第２凹部群（凹部５２ａ〜５２ｃ）に嵌合するので、第２筐体１０の回動を所定角度毎に一時的に規制することができる。
【００５１】
そして、第１凹部群を構成する凹部５１ａ、５１ｃの開口角度と、第２凹部群を構成する凹部５２ａ、５２ｃの開口角度と、に差が設けられているため、第１筐体１０を回動させるために必要な外力と、第２筐体２０を回動させるために必要な外力と、に差を設けることができる。
【００５２】
すなわち、第１凹部群を構成する凹部５１ａの開口角度（１２０°）は、第２凹部群を構成する凹部５２ａの開口角度（９０°）より広いため、第１筐体１０を回動させるために必要な外力は、第２筐体２０を回動させるために必要な外力より小さくなる。従って、図３の携行状態にあるデジタルカメラ１に、第１筐体１０と第２筐体２０とを離隔させるような外力を作用させると、第１筐体１０が第２筐体２０よりも先に回動を開始することとなる。
【００５３】
一方、第１凹部群を構成する凹部５１ｃの開口角度（１２０°）は、第２凹部群を構成する凹部５２ｃの開口角度（９０°）より広いため、図５の撮像状態にあるデジタルカメラ１に、第１筐体１０と第２筐体２０とを離隔させるような外力を作用させた場合においても、第１筐体１０が第２筐体２０よりも先に回動を開始することとなる。
【００５４】
従って、第１筐体１０と第２筐体２０との回動の順番を規定することができ、筐体の開閉動作の安定化を実現させることができる。
【００５５】
また、第１凹部群及び第２凹部群を構成する凹部は略円錐形状とされているため、第１筐体１０（第２筐体２０）と一体的に第１支持部材４１（第２支持部材４２）及びスチールボール６１（６２）が回動して、スチールボール６１（６２）が凹部の近傍に達すると、スチールボール６１（６２）が凹部内に吸い込まれるようにスライドして嵌合する。
【００５６】
例えば、図５の状態から図４の携行状態（又は図６の撮像状態）に移行させるために、第１筐体１０及び第２筐体２０を回動させて、スチールボール６１、６２を凹部５１ａ（５１ｃ）、５２ａ（５２ｃ）近傍に位置させると、これらスチールボール６１、６２が凹部５１ａ（５１ｃ）、５２ａ（５２ｃ）内に吸い込まれるようにスライドして嵌合する。この結果、図４の携行状態（又は図６の撮像状態）に迅速かつ確実に移行させることができる。
【００５７】
また、第１凹部群及び第２凹部群を構成する凹部は略円錐形状とされているため、凹部に嵌合されたスチールボール６１、６２は、一定の外力を加えない限り凹部から抜けることがない。このため、図４の携行状態や図６の撮像状態を安定的に保持することができる。
【００５８】
さらに、第１凹部群の凹部５１ａ及び凹部５１ｃは、やや第２凹部群寄り（第２筐体２０寄り）の位置に設けられているので、第１筐体１０及び第２筐体２０を閉状態（図４の携行状態及び図６の撮像状態）にした際に、第１筐体１０を第２筐体２０に近接させる方向に付勢することができる。
【００５９】
また、第１筐体１０と第２筐体２０との間に配線されるケーブル８０を、第１回動軸３１及び第２回動軸３２に設けられた挿通孔３１ａ、３２ａに通すことができるので、第１筐体１０に対して第２筐体２０を３６０°回動させた際に、ケーブル８０が露出するのを阻止することができる（図１参照）。
【００６０】
また、以上説明した実施形態１に係るデジタルカメラ１においては、撮像部１１を備える第１筐体１０と、表示部２１を備える第２筐体２０と、が２軸ヒンジ構造を介して回動可能に連結されている（図１参照）。このため、２軸ヒンジ構造を介して２筐体１０、２０を回動させて、撮像部１１が設けられた第１筐体１０の内側面と、表示部２１が設けられた第２筐体２０の内側面と、を対向させることができる（図４参照）。従って、撮像部１１及び表示部２１の損傷を防ぐことができる。また、図４に示した携行状態から、２軸ヒンジ構造３０を介して２筐体１０、２０を相互に反対方向に１８０°回動させることにより、撮像部１１及び表示部２１を反対向きに露出させることができる（図６参照）。そして、これら撮像部１１及び表示部２１を用いて撮像を行うことができる。
【００６１】
なお、以上の実施形態１においては、「略円錐形状」の凹部を採用した例を示したが、図８（ａ）に示すような「お椀型形状」の凹部５１ｄ〜５１ｆを採用することもできる。この際、図８（ａ）に示したように凹部５１ｄ及び５１ｆの深さと、凹部５１ｅの深さと、に差を設けてもよい。
【００６２】
また、以上の実施形態１においては、第１凹部群を構成する凹部の断面形状と、第２凹部群を構成する凹部の断面形状と、を略同一の形状（扇形状）にしたが、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、第１凹部群を構成する一の凹部５１ｅの断面形状と、第２凹部群を構成する一の凹部５２ｅの断面形状と、に差を設けることもできる。
【００６３】
また、以上の実施形態１においては、第１凹部群及び第２凹部群を各々構成する複数の凹部の形状を略同一の形状（略円錐形状）にしたが、図８（ｃ）に示すように、第１凹部群又は第２凹部群を各々構成する複数の凹部の一つ（５２ｈ）の形状を、他の凹部（５２ｇ、５２ｉ）の形状と異ならせることもできる。
【００６４】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２に係るカメラ付携帯電話機１Ａについて、図９を用いて説明する。図９は、開かれた状態にあるカメラ付携帯電話機１Ａの平面図である。
【００６５】
カメラ付携帯電話機１Ａは、表示部１０Ｂ等を備えた第１筐体１０Ａ、撮像部２０Ｂ及び操作部２０Ｃ等を備えた第２筐体２０Ａ、これら第１筐体１０Ａと第２筐体２０Ａとを回動可能に連結する２軸ヒンジ構造、第１筐体１０Ａ内の部品と第２筐体２０Ａ内の部品とを電気的に接続するための（図示されていない）ケーブル、等を備えて構成されている。なお、第１筐体１０Ａは本発明における「他の筐体」であり、第２筐体２０Ａは本発明における「一の筐体」である。
【００６６】
第１筐体１０Ａには、被写体の静止画像情報や動画像情報を表示する表示部１０Ｂ、スピーカ１０Ｃ等が搭載されている。第２筐体２０Ａには、レンズやＣＣＤ等で構成される撮像部２０Ｂ、十字キーやテンキー等から構成される操作部２０Ｃ、マイク２０Ｄ、携帯電話機１Ａ全体を統合制御する（図示されていない）制御部、等が搭載されている。制御部には、撮像部２０Ｂや操作部２０Ｃが電気的に接続されている。また、制御部は、ケーブルを介して第１筐体１０Ａの表示部１０Ｂに電気的に接続されている。
【００６７】
２軸ヒンジ構造は、ヒンジ用筐体、第１・第２回動軸、第１・第２支持部、第１・第２凹部群、スチールボール、板バネ、等を備えており、その構成は、実施例１における２軸ヒンジ構造（図１〜図３及び図７参照）と実質的に同一である。このため、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、以上の実施形態においては、本発明をデジタルカメラ１及びカメラ付携帯電話機１Ａに適用した例を示したが、他の折畳式電子機器（例えば、折畳式のカメラ付ＰＨＳ（Ｒ）や折畳式のカメラ付ＰＤＡ等）に本発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る電子機器の一例であるデジタルカメラの平面図である。
【図２】図１のII部分の拡大図である。
【図３】（ａ）は図１のA−A部分の断面図であり、（ｂ）は図１のB−B部分の断面図であり、（ｃ）は図１のC−C部分の断面図である。
【図４】（ａ）は図１に示したデジタルカメラの携行状態を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図５】（ａ）は図４の携行状態にあるデジタルカメラの第１筐体及び第２筐体を各々９０°回動させた状態を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図６】（ａ）は図１に示したデジタルカメラの撮像状態を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図７】図１に示したデジタルカメラの２軸ヒンジ構造の拡大断面図である。
【図８】図１に示したデジタルカメラの２軸ヒンジ構造の凹部の変形例を示す説明図である。
【図９】本発明に係る電子機器の他の例であるカメラ付携帯電話機の平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１              デジタルカメラ（電子機器）
１Ａ            カメラ付携帯電話機（電子機器）
１０            第１筐体（一の筐体）
１１            撮像部
１０Ａ          第１筐体（他の筐体）
１０Ｂ          表示部
２０            第２筐体（他の筐体）
２１            表示部
２０Ａ          第２筐体（一の筐体）
２０Ｂ          撮像部
３０            ヒンジ用筐体
３１            第１回動軸
３１ａ          挿通孔
３２            第２回動軸
３２ａ          挿通孔
４１            第１支持部材
４２            第２支持部材
５１ａ〜５１ｃ  第１凹部群
５２ａ〜５２ｃ  第２凹部群
６１、６２      スチールボール（嵌合部材）
７１、７２      板バネ（弾性部材）
８０            ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005030542.tif 000009
【図８】
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【図９】
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