(57)【要約】【課題】  商品の店外への不正な持ち出し行為を行った人の特徴をデータベースに蓄積して活用することにより、不審者が入店した際には従業員等に警告を報知して、盗難を未然に防止することができる電子物品監視システム及びその方法を提供する。【解決手段】  店舗出入口付近に備えられた送信用ゲート１及び受信用ゲート２を備える電子物品監視用センサを用いて、商品に取り付けられた電子物品監視用素子の通過を検知し、検知されたときの電子物品監視用センサ付近のシーンを撮影装置５で撮影する。コンピュータ本体３は、撮影されたシーンに含まれている人の顔の特徴を抽出し、抽出された特徴を所定の記憶装置に記憶する。【選択図】  図１
2005128701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗出入口付近に備えられた電子物品監視用センサを用いて、商品に取り付けられた電子物品監視用素子の通過を検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記電子物品監視用素子の通過が検知されたときの前記電子物品監視用センサ付近のシーンを撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影されたシーンに含まれている人の顔の特徴を抽出する特徴抽出手段と、
前記特徴抽出手段によって抽出された特徴を所定の記憶装置に記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする電子物品監視システム。
【請求項２】
前記電子物品監視用素子の通過の有無にかかわらず、前記店舗に入店する人の顔を含むシーンを撮影する第２の撮影手段と、
前記シーンに含まれている前記店舗に入店する前記人の顔から特徴を抽出する第２の特徴抽出手段と、
前記第２の特徴抽出手段によって抽出された前記特徴と、前記記憶装置に記憶されている過去に抽出された特徴とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づいて所定の警告を報知する報知手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子物品監視システム。
【請求項３】
前記報知手段が、前記照合手段による照合結果に基づいて、前記第２の特徴抽出手段によって抽出された前記特徴と一致又は類似する過去に抽出された特徴が存在した場合、前記警告を報知する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子物品監視システム。
【請求項４】
前記報知手段が、前記店舗の従業員が携帯する受信機に前記警告を報知することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子物品監視システム。
【請求項５】
前記報知手段が、前記店舗の従業員が閲覧可能な表示装置上に前記警告の内容を表示することによって報知することを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の電子物品監視システム。
【請求項６】
店舗出入口付近に備えられた電子物品監視用センサを用いて、商品に取り付けられた電子物品監視用素子の通過を検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記電子物品監視用素子の通過が検知されたときの前記電子物品監視用センサ付近のシーンを撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影されたシーンに含まれている人の顔の特徴を抽出する特徴抽出手段と、
前記特徴抽出手段によって抽出された特徴をネットワークを介して接続された記憶装置に記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする電子物品監視システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子物品監視システムに対して、前記ネットワークを介して接続可能な他の電子物品監視システムであって、
店舗出入口付近に備えられた電子物品監視用センサを用いて、商品に取り付けられた電子物品監視用素子の通過を検知する手段と、
前記電子物品監視用素子の通過が検知されたときの前記電子物品監視用センサ付近のシーンを撮影する手段と、
撮影されたシーンに含まれている人の顔の特徴を抽出する手段と、
抽出された特徴を前記ネットワークを介して接続された前記記憶装置に記憶する手段と
を備えることを特徴とする電子物品監視システム。
【請求項８】
店舗出入口付近に備えられた電子物品監視用センサを用いて、商品に取り付けられた電子物品監視用素子の通過を検知する検知工程と、
前記検知工程によって前記電子物品監視用素子の通過が検知されたときの前記電子物品監視用センサ付近のシーンを撮影する撮影工程と、
前記撮影工程によって撮影されたシーンに含まれている人の顔の特徴を抽出する特徴抽出工程と、
前記特徴抽出工程によって抽出された特徴を所定の記憶装置に記憶する記憶工程と
を有することを特徴とする電子物品監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種店舗等から不正に商品が持ち出されることを防止する電子物品監視システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、書店やレンタルビデオ店等において、陳列されている各種商品が万引き等によって不正に店外に持ち出されることが頻発している。このような行為から商品等の盗難を防ぐために、多くの店舗では電子物品監視システム（ＥＡＳ）が導入されている。一般的な電子物品監視システムとして、商品等に万引き防止用の無線タグ等の電子物品監視素子を取り付けておき、店舗の出入口等に設置されたセンサ機能を備えたゲートで実現される電子物品監視用センサを用いて、商品等の通過を検知するものが知られている。
【０００３】
従来の電子物品監視システムでは、無線タグ等が貼り付けられた商品がセンサ機能を備えたゲートを通過すると、ゲートから送信された微弱電波を無線タグが感知して自鳴式の無線タグ自身が警報を報知する、或いは、非自鳴式の無線タグの通過をセンサが検知してゲート側の警報装置等が警報を報知するようなものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１２６１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子物品監視システムは、ブザー等の警報が報知されることによって、実際に商品等の不正な持ち出しが発覚した後に、当該システムが設置されている店舗等の従業員又は当該店舗のセキュリティを担当する業者等に知らせることが主目的であり、基本的には商品等の不正な持ち出し後の対応を従業員等に行わせることしかできない。
【０００５】
しかし、万引き等の不正な行為は常習者によって反復されて行われる場合も多く、常習者等の不審者が入店した際には予め従業員等による監視を強化して、盗難を未然に防止できるようにすることが望ましい。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、商品の店外への不正な持ち出し行為を行った人の特徴をデータベースに蓄積して活用することにより、不審者が入店した際には従業員等に警告を報知して、盗難を未然に防止することができる電子物品監視システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子物品監視システムは、店舗出入口付近に備えられた電子物品監視用センサを用いて、商品に取り付けられた電子物品監視用素子の通過を検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記電子物品監視用素子の通過が検知されたときの前記電子物品監視用センサ付近のシーンを撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影されたシーンに含まれている人の顔の特徴を抽出する特徴抽出手段と、
前記特徴抽出手段によって抽出された特徴を所定の記憶装置に記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る上記電子物品監視システムは、前記電子物品監視用素子の通過の有無にかかわらず、前記店舗に入店する人の顔を含むシーンを撮影する第２の撮影手段と、
前記シーンに含まれている前記店舗に入店する前記人の顔から特徴を抽出する第２の特徴抽出手段と、
前記第２の特徴抽出手段によって抽出された前記特徴と、前記記憶装置に記憶されている過去に抽出された特徴とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づいて所定の警告を報知する報知手段と
をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明に係る電子物品監視システムは、店舗出入口付近に備えられた電子物品監視用センサを用いて、商品に取り付けられた電子物品監視用素子の通過を検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記電子物品監視用素子の通過が検知されたときの前記電子物品監視用センサ付近のシーンを撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影されたシーンに含まれている人の顔の特徴を抽出する特徴抽出手段と、
前記特徴抽出手段によって抽出された特徴をネットワークを介して接続された記憶装置に記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
さらにまた、本発明に係る電子物品監視方法は、店舗出入口付近に備えられた電子物品監視用センサを用いて、商品に取り付けられた電子物品監視用素子の通過を検知する検知工程と、
前記検知工程によって前記電子物品監視用素子の通過が検知されたときの前記電子物品監視用センサ付近のシーンを撮影する撮影工程と、
前記撮影工程によって撮影されたシーンに含まれている人の顔の特徴を抽出する特徴抽出工程と、
前記特徴抽出工程によって抽出された特徴を所定の記憶装置に記憶する記憶工程と
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品の店外への不正な持ち出し行為を行った人の特徴をデータベースに蓄積して活用することにより、不審者が入店した際には従業員等に警告を報知して、従業員等が監視を強化する等の対応を行うことにより、商品の盗難を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る電子物品監視システムについて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施例に係る電子物品監視システムによる退店時の動作を示す概要図である。図１において、１は送信用ゲート、２は受信用ゲートであり、一般に店舗出入口付近に設置され、その間を来店した客及び退店する客が通過する。尚、送信用ゲート１から送信された微弱電波が、受信用ゲート２で受信される。ここで、店内で陳列・販売等される商品には無線タグ等の電子物品監視素子が貼り付け、又は取り付けられている。例えば、電子物品監視素子が自鳴式の場合は、上記ゲート間を通過する際にゲート間で送信されている微弱電波によって当該素子内の同調回路が電磁界の乱れを検知して、当該素子自身がブザー等の警報を鳴らす。また、電子物品監視素子が非自鳴式の場合は、商品等に貼り付けられた当該素子が上記ゲート間を通過することを、当該ゲート間で送受信されている微弱電波の状態が変化することにより感知して、ゲート側に設置された警報装置によって警報が報知される。
【００１４】
また、３は、コンピュータ本体、４はモニタ、５はカメラ等の撮影装置であり、所定のタイミングで撮影装置５で人の顔部分付近を撮影して、コンピュータ本体３内に一時記憶する。コンピュータ本体３では、一時記憶した人の顔を含む画像から各種特徴を抽出して、その特徴のみを内部のハードディスクに記憶し蓄積する。また、モニタ４は、撮影した画像或いはそれから抽出した特徴等を表示することができる。
【００１５】
図２は、本発明の第１の実施例に係る電子物品監視システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
図２に示すように、電子物品監視システムは、上記送信用ゲート１及び受信用ゲート２で実現される検知部２１と、撮影装置５で実現される撮影部２２と、モニタ４で実現される表示部２３と、コンピュータ本体３内のハードディスク等で実現される記憶部２４を備える。さらに、同電子物品監視システムは、警報を報知する警報装置として実現される警報部２５と、後述する不審者の入店を従業者等に報知するための報知部２６とを備える。また、同電子物品監視システムは、撮影画像からの特徴抽出処理を行う特徴抽出部２７と、記憶部２４に記憶された過去に抽出された特徴と特徴抽出部２７で現在抽出された特徴とを照合する照合部２８と、上記検知部２１〜照合部２８におけるそれぞれの動作及び各部間の動作を制御する制御部２９を備えている。尚、これらの動作は、コンピュータ本体３のＣＰＵ等による処理で実現される。また、警報部２５と報知部２６とを同一の構成で、報知部２６と表示部２３を同一の構成で実現するようにしてもよい。
【００１７】
次に、図１に示す第１の実施例に係る電子物品監視システムにおいて、退店する客が上記ゲートを通過する際の動作例について説明する。図５は、本発明の第１の実施例における電子物品監視システムを用いた商品等の監視処理を説明するためのフローチャートである。まず、当該フローチャートを用いて、不正な持ち出し行為を行った不審者等の特徴を蓄積して保存する処理について説明する。
【００１８】
まず、店内で正規に商品等が購入された場合、当該商品等に貼り付け、又は取り付けられている電子物品監視素子は、従業員が取り外すか無効化することによって、当該商品を携行する客が送信用ゲート１と受信用ゲート２との間を通過して店舗外へ出た場合であっても、警報は報知されないようになっている。しかしながら、商品等を万引き等の不正な手段で商品等を店外に持ち出そうとする場合、上記ゲート間を通過しようとする際に、商品等に貼り付けられた当該素子の存在によって、上記ゲート間を通過することを、送信用ゲート１と受信用ゲート２によって構成されたセンサが検知する（ステップＳ１）。
【００１９】
尚、受信用ゲート２で受信された微弱電波の状態に基づいて、コンピュータ本体３内でセンサ機能を実現するようにしてもよい。また、送信用ゲートと受信用ゲートの２本のゲートを用いるのではなく、エコー方式といわれる１本のゲートで送受信を行うものを適用してもよい。
【００２０】
そして、上記検知によって、商品等に貼り付けられた電子物品監視用素子が自鳴式の場合は当該素子が、また、非自鳴式の場合はゲート側に設けられた警報装置がブザー等の警報を発する。
【００２１】
一方、上記センサが素子の通過を検知した場合、撮影装置５がセンサ付近のシーンを撮影する（ステップＳ２）。例えば、撮影装置５を、送信用ゲート１と受信用ゲート２の間を通過する人の顔付近のシーンが撮影できるように設置しておく。これにより、上記センサが素子の通過を検知した場合、当該素子が貼り付けられた商品等を携行する人の顔を含む画像が撮影装置５によって撮影することが可能である。
【００２２】
また、撮影装置５は、上記センサが素子の通過を検知した場合のシーンを撮影して静止画像を取得するだけのものに限定されない。例えば、撮影装置５がビデオカメラで実現される場合には、当該撮影装置５で常に前述したシーンの動画像を撮影しておき、上記センサが素子の通過を検知した場合のフレーム画像を取得するようにしてもよい。
【００２３】
このようにして取得されたシーンの画像はコンピュータ本体３内のＲＡＭ等に一時記憶される。当該、画像には、センサが素子の通過を検知したときの、当該素子が貼り付けられた商品を携行する不審者や、うっかりとゲートを通過してしまった来店客等の顔が含まれている。以下、これらの顔を含むシーンの画像を「顔画像」と称する。そこで、コンピュータ本体３内では、顔画像から特徴を抽出する特徴抽出処理が行われる（ステップＳ３）。
【００２４】
例えば、特徴例としては、顔の輪郭、目、鼻、口等をエッジで表現した画像や、目、鼻、口等の構成要素間の距離及びその比等を用いることができるが、これらの抽出方法は既存の画像処理方法を用いるため、ここでは説明を省略する。尚、これらの特徴抽出処理に先立って当該顔画像の前処理を行って、人が存在しないシーンとの差分画像を取得しておいてもよい。特に、固定カメラを用いるような場合は、背景差分方式を用いて対象となる部分を容易に抽出することが可能となる。
【００２５】
そして、抽出された特徴成分を撮影画像とともにコンピュータ本体３内のハードディスク等の記憶装置に記憶させるようにする（ステップＳ４）。ここで、抽出された特徴成分のみを記憶装置に記憶するようにしてもよい。これによって、撮影された画像全体を記憶する場合と比較して、記憶に要する容量が少なくて済む。尚、後述する照合処理に際しては、記憶されている特徴成分に関するデータを直接利用することによって、迅速な処理を実現することができる。また、これらの特徴成分と併せて撮影日時等の情報を記憶するようにしてもよい。このようにして、不審者と思われる人物の特徴データを蓄積することが可能となる。
【００２６】
次に、本実施例に係る電子物品監視システムにおいて、来店する客が上記ゲートを通過する際の動作例について説明する。ここで、図３は、本発明の第１の実施例に係る電子物品監視システムによる入店時の動作を示す概要図である。図３において、１は送信用ゲート、２は受信用ゲートであり、一般に店舗出入口付近に設置され、その間を来店客が通過して店内に入る。また、３は、コンピュータ本体、４はモニタ、５はカメラ等の撮影装置であり、それぞれの基本的な機能等については、図１を用いて前述した通りである。尚、前述した退店時に使用する撮影装置と入店時に使用する撮影装置は、本実施例では同一の撮影装置５を使用しているが、入店時と退店時とで別の撮影装置を使用するようにしてもよい。
【００２７】
まず、店内に客が入店した際に所定のタイミングで撮影装置５で人の顔部分付近を撮影して、コンピュータ本体３内に一時記憶する（ステップＳ５）。そして、コンピュータ本体３では、前述したように、一時記憶した人の顔を含む画像から各種特徴を抽出する（ステップＳ６）。
【００２８】
ここで、撮影装置５を用いて来店客の顔を撮影するタイミングとしては、例えば、上記送信用ゲート１と受信用ゲート２の間を通過する場合を用いる。このために、例えば、上記ゲートに赤外線センサ等をさらに備えておき、赤外線センサによって来店客の通過が検知された場合、撮影装置５を用いて赤外線センサ付近のシーンを撮影する。このために、例えば、撮影装置５を、送信用ゲート１と受信用ゲート２の間を通過して入店（来店）する人の顔付近のシーンが撮影できるように設置しておく。これにより、上記センサが来店客の通過を検知した場合、当該来店客の顔を含む画像が撮影装置５によって撮影することが可能である。
【００２９】
また、撮影装置５は、前述した退店時の場合と同様に、上記赤外線センサが来店客を検知した場合のシーンを撮影して静止画像を取得するだけのものに限定されない。例えば、撮影装置５がビデオカメラで実現される場合には、当該撮影装置５で常に前述したシーンの動画像を撮影しておき、上記赤外線センサが来店客の通過を検知した場合のフレーム画像を取得するようにしてもよい。
【００３０】
このようにして取得されたシーンの画像は同様にコンピュータ本体３内のＲＡＭ等に一時記憶される。当該画像には、初めて来店する客や過去に何度も来店したことのある客の顔が含まれている。そこで、コンピュータ本体３内では、これらの顔画像から同様に特徴を抽出する特徴抽出処理を行う。尚、特徴例については、前述した通りであるため、ここでの説明は省略する。
【００３１】
そして、抽出された特徴成分と、コンピュータ本体３内のハードディスク等の記憶装置に記憶されている、過去にセンサが検知して警報が鳴ったことのある不審者の顔画像の特徴成分を含む様々な人物に関する特徴成分とを照合する（ステップＳ７）。具体的な照合処理については、特徴全体を用いたパターンマッチングや部分特徴を用いたパターンマッチング等の既存の照合方法を用いるため、ここでの説明は省略する。
【００３２】
そして、照合の結果、その来店客が過去に電子物品監視用素子が取り付けられたままの商品を持ち出そうとしたことのある人物等の不審者の特徴と一致又は類似している場合、警告を報知する（ステップＳ８）。警告の報知例としては、従業員だけが閲覧可能な（すなわち、従業員専用の）モニタ４上に当該不審者が来店した旨の表示をしたり、その表示と共に当該不審者の画像を併せて表示するようにしてもよい。また、従業員が個々に携帯している携帯用のブザーや振動する機器に対して報知するようにしてもよい。
【００３３】
これによって、従業員に対して不審者の来店を好適に報知することができるので、店内の監視を強化して、盗難等の未然防止を行うことが可能になる。特に、同一店舗に対する万引き・窃盗等の常習者に対する監視をより的確に行うことが可能になる。
【実施例２】
【００３４】
図４は、本発明の第２の実施例に係る電子物品監視システムの構成を示す概要図である。図４において、３０は店舗Ａにおける電子物品監視システムを示しており、送信用ゲート３１、受信用ゲート３２、コンピュータ３３、モニタ３４及び撮影装置３５から構成されている。尚、送信用ゲート３１、受信用ゲート３２、コンピュータ本体３３、モニタ３４及び撮影装置３４の機能は、図１の電子物品監視システムのものと同様であるため説明は省略する。
【００３５】
また、図３において、４０は店舗Ｂにおける電子物品監視システムであり、その細部構成（送信用ゲート４１、受信用ゲート４２、コンピュータ本体４３、モニタ４４及び撮影装置４５）も図１の電子物品監視システムのものと同様である。さらに、５０は、店舗Ａ及び店舗Ｂのそれぞれのコンピュータ本体内の記憶装置に記憶されている前述した不審者等の特徴成分、又は当該特徴成分とその画像が蓄積されているデータベースである。図３に示すように、店舗Ａ、Ｂのそれぞれの電子物品監視システム３０、４０のコンピュータ本体とデータベース５０とはＷＡＮ等のネットワーク６０に接続されている。尚、各電子物品監視システム３０、４０内のコンピュータ本体の記憶装置には、前述した特徴成分等を記憶することなく、そのすべてをデータベース５０に蓄積するようにしてもよい。また、上記ネットワーク６０はインターネットでも実現可能であるが、セキュリティ対策上からは専用線を用いることが望ましい。
【００３６】
図３に示す各店舗の電子物品監視システムの動作については、抽出された特徴をそれぞれのコンピュータ本体の記憶装置だけでなくデータベース５０に蓄積（記憶）する点（或いは、データベース５０にのみ蓄積する点）と、照合の際にコンピュータ本体の記憶装置内を参照するのではなく、データベース５０に蓄積されている特徴を参照して特徴の照合が行われる点を除いては、前述した第１の実施例と同様である。
【００３７】
尚、図３では、２つの店舗Ａ、Ｂにそれぞれ設置されている電子物品監視システムと１つのデータベース５０を用いて説明したが、電子物品監視システムを設置している店舗が３つ以上、或いは不審者等の特徴等を記憶するデータベースが２つ以上存在するネットワークシステムであっても、各店舗の電子物品監視システムは同様に機能することは明らかである。
【００３８】
上述したようなネットワークシステムは、例えば、同一チェーン店間で実現する場合や、一定地域内の同一業種／異業種店舗間で実現する場合等が考えられるが、データベースを共有することで、より的確な商品監視を行うことが可能になる。特に、チェーン店内の万引き・窃盗等の常習者に対する監視をより的確に行うことが可能になる。また、近年多発している広域窃盗団等による窃盗等を商品監視等を強化することにより未然に防止することが可能になる。
【実施例３】
【００３９】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能をコンピュータで実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムを上記システム内のコンピュータ等が読み出して実行するようにしてもよい。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体には、フレキシブルディスク、ＣＲ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬記録媒体、システム又はコンピュータに内蔵されているハードディスク、揮発性メモリ（ＲＡＭ）等の記憶装置（記録装置）を含む。また、上記プログラムは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介して上記システムやコンピュータ等にダウンロードするようにしてもよい。
【００４０】
そして、上記システムやコンピュータにおいて、読み出されたプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されることとなる。この場合、上記記録媒体等は、前述したフローチャートに対応するプログラムを格納している。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施例に係る電子物品監視システムによる退店時の動作を示す概要図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る電子物品監視システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る電子物品監視システムによる入店時の動作を示す概要図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係る電子物品監視システムの構成を示す概要図である。
【図５】本発明の第１の実施例における電子物品監視システムを用いた商品等の監視処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１、３１、４１  送信用ゲート
２、３２、４２  受信用ゲート
３、３３、４３  コンピュータ本体
４、３４、４４  モニタ
５、３５、４５  撮影装置
３０  店舗Ａ
４０  店舗Ｂ
５０  データベース
６０  ネットワーク
【図１】
2005128701.tif 000003
【図２】
2005128701.tif 000004
【図３】
2005128701.tif 000005
【図４】
2005128701.tif 000006
【図５】
2005128701.tif 000007