(57)【要約】【課題】  防犯ブザー機能が充分で、音響性能・光性能に問題のない本格的な防犯ブザー機能を備え、且つ緊急時には確実に緊急連絡が可能な緊急通信技術を提供すること。【解決手段】  本発明の緊急通信技術は、通信網１と無線基地局５，６と緊急管理センタ２と通信機能付の防犯ブザー１０（１１〜１２）を用い、緊急管理センタ２に防犯ブザー固有の防犯ＩＤ（Identification）を登録し、防犯ブザーの物理的操作により該防犯ブザーから該防犯ＩＤを含む電波を発射し、該電波を受信した無線基地局が、該防犯ＩＤに無線基地局を識別する基地局ＩＤを加えて緊急情報を作成し、通信網１を経由して緊急管理センタ２に送信し、緊急管理センタ２が、該緊急情報を受信し、該緊急情報に応じた緊急事態連絡先に該緊急の事態発生に関する情報を通知するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網と無線基地局装置と緊急管理センタと通信機能付の防犯ブザーを用いた緊急通信方法であって、
前記緊急管理センタに該防犯ブザー固有の防犯ＩＤ（Identification）を登録するステップと、
前記防犯ブザーの物理的操作により該防犯ブザーから該防犯ＩＤを含む電波を発射するステップと、
該電波を受信した前記無線基地局装置が、該防犯ＩＤに無線基地局を識別する基地局ＩＤを加えて緊急情報を作成し、前記通信網を経由して前記緊急管理センタに送信するステップと、
前記緊急管理センタが、前記緊急情報を受信し、該緊急情報に応じた緊急事態連絡先に該緊急の事態発生に関する情報を通知するステップ
を有することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急通信方法であって、さらに、映像蓄積センタを備えるとともに、前記無線基地局がオンラインで機能する１以上のＩＴＶカメラを備え、
前記無線基地局が、前記防犯ＩＤを受信した場合、前記ＩＴＶカメラの映像を該通信網経由で前記映像蓄積センタに送信し、あるいは該映像蓄積センタの指示により該ＩＴＶカメラの映像を該通信網経由で前記映像蓄積センタに送信するステップと、
前記映像蓄積センタが、該映像を受信して蓄積するステップと、外部からの映像要求アクセスを受信した場合に前記蓄積された映像を読み出して提供するステップを有することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の緊急通信方法において、使用される電波による通信が無線ＬＡＮであることを特徴とする緊急通信方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の緊急通信方法において、
前記防犯ブザーは、物理的に操作により該防犯ブザーに固有の防犯ＩＤをもった電波を発信するとともに音を発生し、または音と光を発生することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の緊急通信方法において、使用される電波は、小電力機器用あるいは微弱電力機器用の無線規格を有することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の緊急通信方法において、
前記防犯ＩＤはＩＰアドレスであることを特徴とする緊急通信方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の緊急通信方法において、
前記無線基地局装置は、平常時は待機し、緊急時は前記防犯ブザーから前記防犯ＩＤを受信し、該受信後は該防犯ＩＤを発信した前記防犯ブザーの送信電波を停止する電波停止信号を発信し、該防犯ＩＤに無線基地局を識別する基地局ＩＤを付加して緊急情報を作成し、該緊急情報を通信網経由で前記緊急管理センタまたは前記映像蓄積センタに送信することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項８】
請求項２から７のいずれかに記載の緊急通信方法において、
前記無線基地局装置が、
前記防犯ＩＤを受信するステップと、
該防犯ＩＤに無線基地局を識別する基地局ＩＤを加えて緊急情報を作成するステップと、
緊急管理センタ及び映像蓄積センタに該通信網経由で該緊急情報を送信するステップと、
防犯ＩＤの受信を契機として特定のＩＴＶカメラの情報を蓄積するステップと、
該映像蓄積センタの指示により特定のＩＴＶカメラの情報を蓄積するステップと、
該ＩＴＶカメラの映像を該通信網経由で前記映像蓄積センタに送信するステップと
を有することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項９】
無線基地局装置に、請求項８記載の各ステップの処理を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載の緊急通信方法において、
前記緊急管理センタは、前記防犯ＩＤと基地局ＩＤを含む緊急情報を受信し緊急事態連絡先と送受信するネットワーク接続部と、該防犯ＩＤと基地局ＩＤと緊急事態連絡先を含む利用者情報ＤＢ（Data Base）と、ＤＢ登録保持機能と、ステータス管理制御部とを備え、
前記利用者情報を受信した場合、前記ＤＢ登録保持機能が該利用者情報を登録しかつ前記利用者情報ＤＢに保持するステップと、
前記ＤＢ登録保持機能が前記防犯ＩＤと前記利用者情報の対応関係情報を前記利用者情報ＤＢに保持するステップと、
前記防犯ＩＤと基地局ＩＤを含む該緊急情報を受信するステップと、
該受信後に前記緊急情報に応じた緊急事態連絡先に該緊急の事態発生に関する情報を通知するステップと、
該受信の後、該緊急情報を映像蓄積センタに通知するステップと、
を有することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項１１】
緊急管理センタに、請求項１０記載の各ステップの処理を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の緊急通信方法において、
前記無線基地局装置が作成する緊急情報には緊急の事態発生に関する情報を通信する通信相手情報が含まれ、該通信相手情報は該基地局装置が保持していることを特徴とする緊急通信方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の緊急通信方法において、
前記管理センタは、前記緊急の事態発生時に緊急情報を送信する通信相手としての緊急事態連絡先の情報を前記利用者情報ＤＢに保持するステップを有することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項１４】
緊急管理センタに、請求項１３記載のステップの処理を実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項２記載の緊急通信方法において、
前記映像蓄積センタは、映像ＤＢと、ＤＢ登録保持機能と、ＩＴＶカメラ配置ＤＢと、ネットワーク接続部と、ステータス管理制御部とを備え、
緊急の事態発生に関する情報を受信するステップと、
起動するＩＴＶカメラを決定するステップと、
起動すると決定したＩＴＶカメラを備える無線基地局にカメラ起動信号を送信するステップと、
該ＩＴＶカメラから該無線基地局を経由して受信した映像を前記ＤＢ登録保持機能により前記映像ＤＢに蓄積するステップと、
外部から映像要求アクセスを受信した場合に該映像ＤＢに蓄積された映像を読み出し提供するステップと、
を有することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項１６】
映像蓄積センタに、請求項１５記載の各ステップの処理を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１から８、１０、１２または１３、１５のいずれかに記載の緊急通信方法において、
国内法で定められた小電力機器用あるいは微弱電力機器用の無線規格を有する電波の使用者により、小電力機器あるいは微弱電力機器用の電波規格の範囲内で、該使用の権利、あるいは使用の権利の一部を他人へ譲渡された場合、該他人において該防犯ブザーの使用が許容されるようにしたことを特徴とする緊急通信方法。
【請求項１８】
請求項２に記載の緊急通信方法において、
前記映像蓄積センタは、ＩＴＶカメラ映像追跡転送機能を備え、外部端末からの要求により追跡的な映像を提供可能な１以上のＩＴＶカメラを順次選択するステップと、前記無線基地局経由で順次該ＩＴＶカメラにカメラ映像の送信を指示するステップと、該映像情報を受信して前記映像ＤＢに蓄積するステップと、該映像情報を該外部端末に転送するステップを有することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の緊急通信方法において、
前記外部端末が事前に登録してある１以上のＩＴＶカメラによる追跡型映像情報サービスを緊急管理センタに要求するステップと、
該緊急管理センタが前記映像蓄積センタに該要求を転送するステップと、
該映像蓄積センタのＩＴＶカメラ映像追跡転送機能が前記要求に応じて登録された追跡型映像サービスの提供に必要な１以上のＩＴＶカメラを決定し、前記無線基地局に該ＩＴＶカメラの映像転送を要求するステップと、
前記無線基地局が前記ＩＴＶカメラの映像情報を前記映像蓄積センタに転送するステップと、
該映像蓄積センタが該ＩＴＶカメラの該映像情報を該外部端末に転送するステップと、
該外部端末が該ＩＴＶカメラの該映像情報を受信するステップと、
前記映像蓄積センタが該ＩＴＶカメラの該映像情報を前記映像ＤＢに蓄積するステップとを有することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項２０】
コンピュータに、請求項１９記載の各ステップの処理を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項８記載の緊急通信方法において、
前記無線基地局装置は、カメラ映像転送機能を有し、前記緊急管理センタの指示により前記ＩＴＶカメラ映像を特定のアクセス権をもつ外部端末に転送するステップを有することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項２２】
請求項１８記載の緊急通信方法において、
前記映像蓄積センタのカメラ映像追跡転送機能が、前記緊急管理センタの指示によりシステム内の全てのあるいは特定のＩＴＶカメラのリアルタイム映像、並びに、映像ＤＢに蓄積されている緊急情報の発生があった無線基地局に接続するＩＴＶカメラの過去の映像を、特定のアクセス権をもつ端末に転送するステップを有することを特徴とする緊急通信方法。
【請求項２３】
通信網と無線基地局装置と緊急管理センタと通信機能付の防犯ブザーを備えた緊急通信システムであって、
前記防犯ブザーは、物理的操作により前記防犯ＩＤを含む電波を発射する手段を有し、
前記無線基地局装置は、前記防犯ＩＤを含む電波を受信する手段と、自無線基地局を識別する基地局ＩＤを加えて緊急情報を作成する手段と、作成された緊急情報を前記通信網を経由して前記緊急管理センタに送信する手段を有し、
前記緊急管理センタは、防犯ブザー固有の防犯ＩＤを保持する手段と、前記緊急情報を受信する手段と、受信した緊急情報に応じた緊急事態連絡先に該緊急の事態発生に関する情報を通知する手段を有することを特徴とする緊急通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯ブザーを無線通信システムと組み合わせて、警報範囲を飛躍的に広げることが可能な緊急通信システムおよび緊急通信方法ならびにそのためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯ブザーの警報範囲を広げる目的で無線通信システムと組み合わせた防犯ブザー機能としては、例えば数種類の防犯機能付き携帯電話が提案されている。以下、提案された公知の防犯機能付き携帯電話について説明する。
【０００３】
（ａ）特開２００２−５７８１６号公報「防犯機能付き携帯電話」（特許文献１）は、他人が勝手に警報を止めるのを防止し、警報機としての機能を高めた防犯機能付き携帯電話であって、携帯電話本体に番号記号ボタンと入力スイッチを備え、また防犯ブザー、電話番号記憶手段、通信手段を内蔵していて、通信手段が、防犯ブザーの作動から所定時間経過後に、電話番号記憶手段に記憶されている電話番号先に通信し、暗証番号を入力することにより防犯ブザーを停止させるようにしたものである。
【０００４】
（ｂ）特開２００３−６０７５３号公報「防犯または緊急避難機能を有する携帯電話」（特許文献２）は、本来の通信機能や音・光の放射機能を利用して有効な防犯または緊急避難機能を発揮させるために、アンテナを本体から引き抜くと防犯ブザーが鳴ったり高指向性ランプが点灯したりするとともに、アンテナを元に戻すとそれが止まるようにしたものである。
【０００５】
（３）特開２００３−２１８９９７号公報「防犯機能及び緊急呼発信機能付き携帯電話機並びに防犯機能及び緊急呼発信機能作動方法」（特許文献３）は、アンテナが所定以上の引っ張り力で引き出された場合に防犯機能（防犯ブザー鳴動など）を作動させたり、ディスプレイに１１０番発信表示行い、所定の操作が行われた場合に緊急発信機能（１１０番発信）を作動させ、アンテナをもとに戻した場合に防犯機能を停止させるようにしたものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５７８１６号公報「防犯機能付き携帯電話」
【特許文献２】特開２００３−６０７５３号公報「防犯または緊急避難機能を有する携帯電話」
【特許文献３】特開２００３−２１８９９７号公報「防犯機能及び緊急呼発信機能付き携帯電話機並びに防犯機能及び緊急呼発信機能作動方法」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に記載されたものは、防犯ブザーとしての操作性や警報機としての音響性能／光性能が不十分などの問題点がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたものは、防犯ブザーとしての操作性や警報機としての音響性能・光性能が不十分であり、更に防犯ブザーの起動を携帯電話のアンテナを本体から引き抜いて行うので携帯電話がもつ本来の通信機器性能の劣化が著しいという問題点がある。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載されたものは、防犯モードにする場合には携帯電話機のアンテナを通常より引き出して長く伸ばす必要があり、緊急時対応の操作性には問題があり、緊急時の鳴動音や光性能に関しても防犯用としては不十分であった。
【００１０】
このように、従来の公知文献に記載されたものは、防犯ブザーとしての機能が不十分であったり、機構的に携帯電話のアンテナを防犯ブザー起動手段に使用して通信装置としての携帯電話の性能を劣化させてしまう等の問題があった。
【００１１】
そこで本発明は、防犯ブザー機能が充分で、音響性能・光性能に問題のない本格的な防犯ブザー機能を備え、且つ緊急時には確実に緊急連絡が可能な緊急通信技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するために、次のような特徴を有する構成を採用したものである。以下、請求項毎の構成を述べる。
【００１３】
（１）本発明の緊急通信方法は、通信網と無線基地局装置と緊急管理センタと通信機能付の防犯ブザーを用いた緊急通信方法であって、前記緊急管理センタに該防犯ブザー固有の防犯ＩＤ（Identification）を登録するステップと、前記防犯ブザーの物理的操作により該防犯ブザーから該防犯ＩＤを含む電波を発射するステップと、該電波を受信した前記無線基地局装置が、該防犯ＩＤに無線基地局を識別する基地局ＩＤを加えて緊急情報を作成し、前記通信網を経由して前記緊急管理センタに送信するステップと、前記緊急管理センタが、前記緊急情報を受信し、該緊急情報に応じた緊急事態連絡先に該緊急の事態発生に関する情報を通知するステップとを有することを特徴とする（以上、請求項１）。
【００１４】
（２）本発明の緊急通信方法は、請求項１に記載の緊急通信方法であって、さらに、映像蓄積センタを備えるとともに、前記無線基地局がオンラインで機能する１以上のＩＴＶカメラを備え、前記無線基地局が、前記防犯ＩＤを受信した場合、前記ＩＴＶカメラの映像を該通信網経由で前記映像蓄積センタに送信し、あるいは該映像蓄積センタの指示により該ＩＴＶカメラの映像を該通信網経由で前記映像蓄積センタに送信するステップと、前記映像蓄積センタが、該映像を受信して蓄積するステップと、外部からの映像要求アクセスを受信した場合に前記蓄積された映像を読み出して提供するステップを有することを特徴とする（以上、請求項２）。
【００１５】
（３）本発明の緊急通信方法は、請求項１または２に記載の緊急通信方法において、使用される電波による通信が無線ＬＡＮであることを特徴とする（以上、請求項３）。
【００１６】
（４）本発明の緊急通信方法は、請求項１から３のいずれかに記載の緊急通信方法において、前記防犯ブザーは、物理的に操作により該防犯ブザーに固有の防犯ＩＤをもった電波を発信するとともに音を発生し、または音と光を発生することを特徴とする（以上、請求項４）。
【００１７】
（５）本発明の緊急通信方法は、請求項１から４のいずれかに記載の緊急通信方法において、使用される電波は、小電力機器用あるいは微弱電力機器用の無線規格を有することを特徴とする（以上、請求項５）。
【００１８】
（６）本発明の緊急通信方法は、請求項１から５のいずれかに記載の緊急通信方法において、前記防犯ＩＤはＩＰアドレスであることを特徴とする（以上、請求項６）。
【００１９】
（７）本発明の緊急通信方法は、請求項１から６のいずれかに記載の緊急通信方法において、前記無線基地局装置は、平常時は待機し、緊急時は前記防犯ブザーから前記防犯ＩＤを受信し、該受信後は該防犯ＩＤを発信した前記防犯ブザーの送信電波を停止する電波停止信号を発信し、該防犯ＩＤに無線基地局を識別する基地局ＩＤを付加して緊急情報を作成し、該緊急情報を通信網経由で前記緊急管理センタまたは前記映像蓄積センタに送信することを特徴とする（以上、請求項７）。
【００２０】
（８）本発明の緊急通信方法は、請求項２から７のいずれかに記載の緊急通信方法において、前記無線基地局装置が、前記防犯ＩＤを受信するステップと、該防犯ＩＤに無線基地局を識別する基地局ＩＤを加えて緊急情報を作成するステップと、緊急管理センタ及び映像蓄積センタに該通信網経由で該緊急情報を送信するステップと、防犯ＩＤの受信を契機として特定のＩＴＶカメラの情報を蓄積するステップと、該映像蓄積センタの指示により特定のＩＴＶカメラの情報を蓄積するステップと、該ＩＴＶカメラの映像を該通信網経由で前記映像蓄積センタに送信するステップとを有することを特徴とする（以上、請求項８）。
【００２１】
（９）本発明の緊急通信方法は、無線基地局装置に、請求項８記載の各ステップの処理を実行させるためのコンピュータプログラムである（以上、請求項９）。
【００２２】
（１０）本発明の緊急通信方法は、請求項１から８のいずれかに記載の緊急通信方法において、前記緊急管理センタは、前記防犯ＩＤと基地局ＩＤを含む緊急情報を受信し緊急事態連絡先と送受信するネットワーク接続部と、該防犯ＩＤと基地局ＩＤと緊急事態連絡先を含む利用者情報ＤＢ（Data Base）と、ＤＢ登録保持機能と、ステータス管理制御部とを備え、前記利用者情報を受信した場合、前記ＤＢ登録保持機能が該利用者情報を登録しかつ前記利用者情報ＤＢに保持するステップと、前記ＤＢ登録保持機能が前記防犯ＩＤと前記利用者情報の対応関係情報を前記利用者情報ＤＢに保持するステップと、前記防犯ＩＤと基地局ＩＤを含む該緊急情報を受信するステップと、該受信後に前記緊急情報に応じた緊急事態連絡先に該緊急の事態発生に関する情報を通知するステップと、該受信の後、該緊急情報を映像蓄積センタに通知するステップとを有することを特徴とする（以上、請求項１０）。
【００２３】
（１１）本発明の緊急通信方法は、緊急管理センタに、請求項１０記載のステップの処理を実行させるためのコンピュータプログラムである（以上、請求項１１）。
【００２４】
（１２）本発明の緊急通信方法は、請求項１から１１のいずれかに記載の緊急通信方法において、前記無線基地局装置が作成する緊急情報には緊急の事態発生に関する情報を通信する通信相手情報が含まれ、該通信相手情報は該基地局装置が保持していることを特徴とする（以上、請求項１２）。
【００２５】
（１３）本発明の緊急通信方法は、請求項１０記載の緊急通信方法において、前記管理センタは、前記緊急の事態発生時に緊急情報を送信する通信相手としての緊急事態連絡先の情報を前記利用者情報ＤＢに保持するステップを有することを特徴とする（請求項１３）。
【００２６】
（１４）本発明の緊急通信方法は、緊急管理センタに、請求項１３記載のステップの処理を実行するためのコンピュータプログラムである（以上、請求項１４）。
【００２７】
（１５）本発明の緊急通信方法は、請求項２記載の緊急通信方法において、前記映像蓄積センタは、映像ＤＢと、ＤＢ登録保持機能と、ＩＴＶカメラ配置ＤＢと、ネットワーク接続部と、ステータス管理制御部とを備え、緊急の事態発生に関する情報を受信するステップと、起動するＩＴＶカメラを決定するステップと、起動すると決定したＩＴＶカメラを備える無線基地局にカメラ起動信号を送信するステップと、該ＩＴＶカメラから該無線基地局を経由して受信した映像を前記ＤＢ登録保持機能により前記映像ＤＢに蓄積するステップと、外部から映像要求アクセスを受信した場合に該映像ＤＢに蓄積された映像を読み出し提供するステップを有することを特徴とする（以上、請求項１５）。
【００２８】
（１６）本発明の緊急通信方法は、映像蓄積センタに、請求項１５記載のステップの処理を実行させるためのコンピュータプログラムである（以上、請求項１６）。
【００２９】
（１７）本発明の緊急通信方法は、請求項１から８、１０、１２または１３、１５のいずれかに記載の緊急通信方法において、国内法で定められた小電力機器用あるいは微弱電力機器用の無線規格を有する電波の使用者により、小電力機器あるいは微弱電力機器用の電波規格の範囲内で、該使用の権利、あるいは使用の権利の一部を他人へ譲渡された場合、該他人において該防犯ブザーの使用が許容されるようにしたことを特徴とする（以上、請求項１７）。
【００３０】
（１８）本発明の緊急通信方法は、請求項２に記載の緊急通信方法において、前記映像蓄積センタは、ＩＴＶカメラ映像追跡転送機能を備え、外部端末からの要求により追跡的な映像を提供可能な１以上のＩＴＶカメラを順次選択するステップと、前記無線基地局経由で順次該ＩＴＶカメラにカメラ映像の送信を指示するステップと、該映像情報を受信して前記映像ＤＢに蓄積するステップと、該映像情報を該外部端末に転送するステップを有することを特徴とする（以上、請求項１８）。
【００３１】
（１９）本発明の緊急通信方法は、請求項１８に記載の緊急通信方法において、前記外部端末が事前に登録してある１以上のＩＴＶカメラによる追跡型映像情報サービスを緊急管理センタに要求するステップと、該緊急管理センタが前記映像蓄積センタに該要求を転送するステップと、該映像蓄積センタのＩＴＶカメラ映像追跡転送機能が前記要求に応じて登録された追跡型映像サービスの提供に必要な１以上のＩＴＶカメラを決定し、前記無線基地局に該ＩＴＶカメラの映像転送を要求するステップと、前記無線基地局が前記ＩＴＶカメラの映像情報を前記映像蓄積センタに転送するステップと、該映像蓄積センタが該ＩＴＶカメラの該映像情報を該外部端末に転送するステップと、該外部端末が該ＩＴＶカメラの該映像情報を受信するステップと、前記映像蓄積センタが該ＩＴＶカメラの該映像情報を前記映像ＤＢに蓄積するステップとを有することを特徴とする（以上、請求項１９）。
【００３２】
（２０）本発明の緊急通信方法は、コンピュータに、請求項１９記載の各ステップの処理を実行させるためのコンピュータプログラムである（以上、請求項２０）。
【００３３】
（２１）本発明の緊急通信方法は、請求項８記載の緊急通信方法において、前記無線基地局装置は、カメラ映像転送機能を有し、前記緊急管理センタの指示により前記ＩＴＶカメラ映像を特定のアクセス権をもつ外部端末に転送するステップを有することを特徴とする
（以上、請求項２１）。
【００３４】
（２２）本発明の緊急通信方法は、請求項１８記載の緊急通信方法において、前記映像蓄積センタのカメラ映像追跡転送機能が、前記緊急管理センタの指示によりシステム内の全てのあるいは特定のＩＴＶカメラのリアルタイム映像、並びに、映像ＤＢに蓄積されている緊急情報の発生があった無線基地局に接続するＩＴＶカメラの過去の映像を、特定のアクセス権をもつ端末に転送するステップを有することを特徴とする（以上、請求項２２）。
【００３５】
（２３）本発明の緊急通信システムは、通信網と無線基地局装置と緊急管理センタと通信機能付の防犯ブザーを備えた緊急通信システムであって、前記防犯ブザーは、物理的操作により前記防犯ＩＤを含む電波を発射する手段を有し、前記無線基地局装置は、前記防犯ＩＤを含む電波を受信する手段と、自無線基地局を識別する基地局ＩＤを加えて緊急情報を作成する手段と、作成された緊急情報を前記通信網を経由して前記緊急管理センタに送信する手段を有し、前記緊急管理センタは、防犯ブザー固有の防犯ＩＤを保持する手段と、前記緊急情報を受信する手段と、受信した緊急情報に応じた緊急事態連絡先に該緊急の事態発生に関する情報を通知する手段を有することを特徴とする（請求項２３）。
【発明の効果】
【００３６】
本発明は、上記の如き構成を採用したことにより、次のような効果を奏する。
（ａ）防犯ブザ−から出された電波信号を受信する複数の無線基地局から比較的狭い範囲での場所の特定が容易である。
（ｂ）個人レベルで設置できるＩＴＶカメラで自宅の外を撮影することで、留守の際に外出先から自宅前をモニタできる利便性があるので、設置が容易に期待できる．
（ｃ）個人のブロードバンド環境を間借りすることにより安価にインフラ整備が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明を実施するための最良の形態は、通信網と該通信網に接続する無線基地局装置と緊急管理センタと防犯ブザーを含むシステムにおいて、緊急時には該防犯ブザーを物理的に操作することにより該防犯ブザーに固有の防犯ＩＤをもった電波を発信し、該電波を受信した該無線基地局装置は該防犯ＩＤに無線基地局を識別する基地局ＩＤを加えて緊急情報を作成し、該通信網を経由して該緊急管理センタに送信し、該緊急管理センタは該緊急情報を受信すると該緊急情報に応じた緊急事態連絡先に該緊急の事態発生に関する情報を通知する。
【００３８】
以下、本発明の実施例を、図を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の実施例１に係る緊急通信システム図であり、図２は防犯ブザーの機能構成図であり、図３は無線基地局の機能構成図であり、図４は緊急管理センタ機能構成図であり、図５は映像蓄積センタ機能構成図である。
【００３９】
また、図６は実施例１に係る緊急通信システムのシーケンス図であり、図７は実施例１に係るシーケンス図（緊急管理センタ）であり、図８は実施例１に係るシーケンス図（映像蓄積センタ）であり、図９は緊急情報の構成例である。
【００４０】
また、図１０は実施例２に係る追跡型映像情報サービスのシーケンス図であり、図１１は実施例２における映像蓄積センタの機能構成図であり、図１２は実施例３に係る無線基地局の機能構成図である。
【実施例】
【００４１】
（実施例１）
まず、本発明の実施例１を、図１〜図９を用いて説明する。
本発明の実施例１に係る緊急通信システムは、図１に示すように、通信網１に加入者線３、４を介して無線基地局５，６が接続され、無線基地局５に例えば無線LAN７を介して防犯ブザー１０が接続され、無線基地局６に地域無線網例えば無線LAN８，９を介して防犯ブザー１１，１２が接続される。
【００４２】
加入者線３，４としては、従来の公衆電話網における加入者電話回線を使用したｘＤＳＬ（ｘ Digital Subscriber Line）や光加入者回線などのような常時接続可能な通信回線が使用され、あるいはブロードバンド（ＢＢ：Broad Band）である光加入者回線とｘＤＳＬを併用する加入者のｘＤＳＬ部分に無線基地局が接続される場合もある。
【００４３】
また、緊急管理センタ２と事前登録用の管理用端末１３が通信網１を介して接続されている。
【００４４】
そして、防犯ブザー１２に関する情報が事前に管理用端末１３から緊急管理センタ２に登録される。該防犯ブザー１２には固有の防犯ＩＤが割り当てられ、緊急時には該防犯ブザー１２を物理的に操作することにより防犯ブザー１２から該防犯ＩＤをもった電波が発射される。
【００４５】
該防犯ＩＤをもった電波を受信した無線基地局6は、該防犯ＩＤに該無線基地局を識別する基地局ＩＤを加えて緊急情報を作成し、該緊急情報を通信網１経由で緊急管理センタ２及び映像蓄積センタ２０に送信する。
【００４６】
緊急管理センタ２は、該緊急情報を受信すると、該緊急情報に応じた緊急事態連絡先に該緊急の事態発生に関する情報を通知する（以上、請求項１，２３）。
【００４７】
無線基地局６は、オンラインで機能するＩＴＶカメラ１５，１６を備えており、該防犯ＩＤを受信すると、ＩＴＶカメラ１５あるいはＩＴＶカメラ１６、又はＩＴＶカメラ１５とＩＴＶカメラ１６の映像を通信網１経由で映像蓄積センタ２０に送信し、あるいは該映像蓄積センタの指示により前出のＩＴＶカメラの全てあるいは一部の映像を該通信網経由で映像蓄積センタ２０に送信する。
【００４８】
映像蓄積センタ２０は、該映像を受信して蓄積し、その後、外部（外部端末，管理用端末など）からの映像要求アクセスを受信すると、該蓄積された映像を読み出して提供する（以上、請求項２）。
【００４９】
請求項１に記載の緊急通信方法において使用される電波は、無線ＬＡＮの電波であって、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、あるいはＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどで規定される無線ＬＡＮの通信方式である（以上、請求項３）。
【００５０】
図２は、防犯ブザー１２（防犯ブザー１０，１１も同様）の本体機構図である。
同図に示すように、防犯ブザー１２（防犯ブザー１０，１１も同様）は、起動ＳＷ（スイッチ）１２１、発光部１２２、音響ブザー部１２３、アンテナＡＮＴ１２４、内蔵無線送受信部１２５を備えている。
【００５１】
この構成において、緊急時には例えば防犯ブザー１２の起動ＳＷ（スイッチ）１２１を物理的に操作する、例えば押すことにより防犯ブザー１２に固有の防犯ＩＤをもった電波をアンテナ１２４から発信するとともに音響ブザー部１２３が大音響を発生するとともに、発光部１２２より激しいフラッシュ光を発生する。
【００５２】
また、防犯ＩＤをもった電波を発信後、無線基地局６からの電波停止信号をアンテナ１２４経由で内蔵無線送受信部１２５が受信すると、防犯ＩＤを送信している電波を停止する。内蔵無線送受信部１２５を含めて防犯ブザー１２の全体は幼児が身につけても苦にならない容積と重量と形状を有するようにすれば利便性上有利である（以上、請求項４）。
【００５３】
請求項１に記載の緊急通信方法で使用される電波の無線規格としては、小電力機器あるいは微弱電力機器用であり、緊急通信用の特別な電波が使用される場合や、その他の場合でＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、あるいはＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどの無線ＬＡＮの通信方式を除いた無線規格によるものである（http://www.circuitdesign.jp/jp/technical/guide8.aspを参照）。本方式の無線送受信機あるいは送信機を小型化し集積回路化した内蔵無線送受信部１２５が防犯ブザー１２に搭載される（以上、請求項５）。
【００５４】
請求項１に記載の緊急通信方法で使用される防犯ＩＤとしてＩＰアドレスを使用する。使い勝手を考えると、各防犯ブザーに割り当てられるのはＩＰｖ６の如きほぼ無限のアドレスの使用が可能となるシステムが適用される（以上、請求項６）。
【００５５】
図３は、無線基地局６（無線基地局５も同様）の機能の構成図である。
同図に示すように、無線基地局６（無線基地局５も同様）は、ネットワーク接続部６１、無線送受信機６２、フローの制御などを行うステータス管理制御部６３、認証／課金処理部６４、利用者情報ＤＢ６５、緊急情報作成機能６７を備えている。認証／課金処理部６４と利用者情報ＤＢ６５は、緊急管理センタ２にあれば無線基地局には必ずしも設けなくてもよい。
【００５６】
無線送受信機６２は、請求項３記載のように無線規格の備えている。無線送受信機６２は、平常時は待機しており、緊急時には例えば防犯ブザー１２からの防犯ＩＤを受信し、該受信後は該防犯ＩＤを発信した防犯ブザー１２の送信電波を停止する電波停止信号を発信する。
【００５７】
緊急情報作成機能６７は、該防犯ＩＤに無線基地局を識別する基地局ＩＤを付加して緊急情報を作成する。緊急情報作成機能６７で作成された緊急情報は、ネットワーク接続部６１と加入者線４と通信網１を経由して緊急管理センタ２に送信される。
【００５８】
無線基地局６は、無線送受信機６２が防犯ＩＤを受信する機能と、緊急情報作成機能６７が該防犯ＩＤに無線基地局を識別する基地局ＩＤを加えて緊急情報を作成する機能と、緊急管理センタ２及び映像蓄積センタ２０にネットワーク接続部６１と通信網１経由で該緊急情報を送信する機能と、無線送受信機６２による防犯ＩＤの受信を契機として例えばＩＴＶカメラ１５の情報を蓄積する機能と、映像蓄積センタ２０の指示により例えばＩＴＶカメラ１５と１６の情報を蓄積する機能と、該蓄積されたＩＴＶカメラの映像をネットワーク接続部６１と通信網１経由で映像蓄積センタ２０に送信する機能とを備えている（以上、請求項７）。
【００５９】
図４は、緊急管理センタ２の機能構成図である。
同図に示すように、緊急管理センタ２は、防犯ＩＤと基地局ＩＤを含む緊急情報を無線基地局６経由で受信し緊急事態連絡先等と送受信するネットワーク接続部２１と、該防犯ＩＤと基地局ＩＤと緊急事態連絡先を格納している利用者情報ＤＢ２２と、ＤＢ登録保持機能２３と、ステータス管理制御部２４と、認証／課金処理部２５とを備えている。
【００６０】
次に、緊急管理センタ２の機能を説明する。
ステータス管理制御部２４が該利用者情報を受信すると、ＤＢ登録保持機能２３が起動して該利用者情報を登録し、さらに利用者情報ＤＢ２２に保持する機能と、ＤＢ登録保持機能２３は該防犯ＩＤと該利用者情報の対応関係情報を作成して利用者情報ＤＢ２２に保持する機能と、防犯ＩＤと基地局ＩＤを含む緊急情報をステータス管理制御部２４が受信する機能と、ステータス管理制御部２４が該受信後に該緊急情報に応じた緊急事態連絡先を利用者情報ＤＢ２２から検索し、該緊急事態連絡先に該緊急の事態発生に関する情報を通信網１経由で通知する機能と、該受信の後、ステータス管理制御部２４が該緊急情報を映像蓄積センタ２０に通信網１経由で通知する機能を備えている。
【００６１】
図５は、映像蓄積センタ２０の機能構成図である。
同図に示すように、映像蓄積センタ２０は、映像データベース２０１と、ネットワーク接続部２０２と、ステータス管理制御部２０３と、データベース登録保持機能２０４と、ＩＴＶカメラ配置データベース２０５とを備えている。
【００６２】
次に、映像蓄積センタ２０の機能を説明する。
映像蓄積センタ２０は、緊急の事態発生に関する情報をステータス管理制御部２０３が受信する機能と、ステータス管理制御部２０３が起動する１以上のＩＴＶカメラをＩＴＶカメラ配置データベース２０１から検索して決定する機能と、ステータス管理制御部２０３が起動すると決定した該ＩＴＶカメラを備える例えば無線基地局６にカメラ起動信号を通信網１経由で送信する機能と、ＩＴＶカメラから無線基地局６を経由してステータス管理制御部２０３が受信した映像をデータベース登録保持機能２０４が映像データベース２０１に蓄積する機能と、ステータス管理制御部２０３が外部（例えば管理用端末１３）からの映像要求アクセスを受信すると映像データベース２０１に蓄積された映像を読み出して提供する機能とを備えている。
【００６３】
次に、図１に示した実施例１のシステムの基本的な機能動作の詳細を説明する。
図６は、実施例１のシステムの基本的な機能動作を示すシーケンス図である。
（ステップ１）：防犯ブザー１２は、緊急時に、防犯ＩＤを基地局６に送信する。
（ステップ２）：無線基地局６の無線送受信機６２は、防犯ブザー１２から送信された防犯ＩＤを受信する。
【００６４】
（ステップ３）：無線基地局６の緊急情報作成機能６７は、受信した防犯ＩＤに無線基地局６の基地局ＩＤを加えて緊急情報を作成する。
（ステップ４）：作成された該緊急情報は、無線基地局６のネットワーク接続部６１と通信網１経由で、緊急管理センタ２及び映像蓄積センタ２０に転送される。
（ステップ５）：緊急管理センタ２は、該緊急情報を受信し、利用者情報ＤＢ２２から緊急事態連絡先を検索する。
（ステップ６）：緊急管理センタ２は、ネットワーク接続部２１と通信網１経由で該緊急事態連絡先に緊急事態を通知する。
【００６５】
（ステップ７）：映像蓄積センタ２０は、該緊急情報を受信し、ＩＴＶカメラ配置データベース２０５を検索して無線基地局６及び周辺の無線基地局で映像が必要なＩＴＶカメラを検索する。
（ステップ８）：映像が必要なＩＴＶカメラの有無を判定し、有であればステップ９へ進み、無であればステップ７へ戻る。
（ステップ９）：映像が必要なＩＴＶカメラ１５をもつ無線基地局6に転送要求を行う。
【００６６】
（ステップ１０）：無線基地局６は、映像蓄積センタ２０から指定のＩＴＶカメラ１５の映像情報を蓄積する。
（ステップ１１）：無線基地局６は、蓄積されたＩＴＶカメラ１５の映像情報を、映像蓄積センタ２０に転送する。
（ステップ１２）：映像蓄積センタ２０は、ＩＴＶカメラ１５の映像情報を受信し、映像データベース２０１に蓄積する。
【００６７】
（ステップ１３）：無線基地局６は、防犯ブザー１２からの防犯ＩＤを受信した後、基地局６に接続のＩＴＶカメラの有無を調べて、有であればステップ１０へ進み、無であればステップ２へ戻る。
（ステップ１４）：無線基地局６の無線送受信機６２は、防犯ブザー１２からの防犯ＩＤを受信した後、電波停止信号を防犯ブザー１２に送信する。
（ステップ１５）：防犯ブザー１２は、防犯ＩＤを送信している電波を停止する（以上、請求項８）。
【００６８】
以上の無線基地局６の装置にステップ１〜１５の処理を実行させるコンピュータプログラムは、ＦＤやＣＤなどで提供され、また通信網１を通じてオンラインで提供される（以上、請求項９）。
【００６９】
次に、緊急管理センタ２の機能動作の詳細を説明する。
図７は、緊急管理センタ２の機能動作を示すシーケンス図である。
ステップ1〜１５は、図6において既に説明したのでここでの説明は省略する。
【００７０】
（ステップ２０）：利用者は、管理用端末１３から緊急管理センタ２に対して、防犯ブザー１２の利用者情報を送信して登録する。利用者情報には、防犯ＩＤと基地局ＩＤと緊急事態連絡先と緊急時の映像記録サービスの有無などが含まれている。
【００７１】
（ステップ２１）：緊急管理センタ２のステータス管理制御部２４は、管理用端末１３から送信された利用者情報を受信し、ＤＢ登録保持機能２３が受付けてそれを登録し、あわせて利用者情報ＤＢ２２に該利用者情報を保持する。
【００７２】
（ステップ２２）：緊急管理センタ２のＤＢ登録保持機能２３は、防犯ＩＤと該利用者情報の対応関係情報を作成し、利用者情報ＤＢ２２に保持する。該対応関係情報とは、最新の緊急事態連絡先を維持するために、例えば犯罪対策本部の設置で突然緊急に新たに緊急事態連絡先の追加がある場合のように、該利用者が認識しなくとも連絡すべき連絡先情報などを補正し補充する（以上、請求項１０）。
【００７３】
以上の緊急管理センタ２の装置にステップ２０〜２２の処理を実行させるコンピュータプログラムは、ＦＤやＣＤなどで提供され、また通信網１を通じてオンラインで提供される（以上、請求項１１）。
【００７４】
無線基地局６がステップ３で作成する緊急情報には、該緊急の事態発生に関する情報を通信する通信相手情報が含まれ、該通信相手情報は無線基地局６の装置が保持し、ステップ２０における登録用緊急事態連絡先には含まれない（以上、請求項１２）。
【００７５】
ステップ２０で利用者が管理用端末１３から緊急管理センタ２に登録する緊急事態連絡先には、緊急事態発生時に緊急情報を送信する通信相手としての緊急事態連絡先の情報が含まれており、該情報を利用者情報データベース２２に保持する（以上、請求項１３）。
【００７６】
緊急管理センタに、請求項１２記載の、緊急の事態発生時に緊急情報を送信する通信相手としての緊急事態連絡先の情報を保持するステップの処理を実行させるコンピュータプログラムは、ＦＤやＣＤなどで提供され、また通信網１を通じてオンラインで提供される（以上、請求項１４）。
【００７７】
次に、映像蓄積センタ２０の機能動作の詳細を説明する。
図８は、映像蓄積センタ２０の機能動作を示すシーケンス図である。
図８中のステップ７〜ステップ１２までは、既に図６で説明した通りであるため、ここでは説明を省略する。
【００７８】
（ステップ２３）：緊急の事態発生に関する情報を外部端末（この場合は管理用端末に同じ）１３が受信する。
（ステップ２４）：外部端末１３が登録時に指定したＩＴＶカメラの映像情報を見るために映像蓄積センタ２０にアクセスする。
（ステップ２５）：映像蓄積センタ２０はステップ２４のアクセスに応じて、該登録をされたＩＴＶカメラ映像情報を映像データベース２０１より読出して外部端末
１３に転送する。
（ステップ２６）：外部端末１３は登録したＩＴＶカメラの映像情報を受信する（以上、請求項１５）。
【００７９】
以上の映像蓄積センタ２０にステップ２３〜２６の処理を実行させるコンピュータプログラムは、ＦＤやＣＤなどで提供され、また通信網１を通じてオンラインで提供される（以上、請求項１６）。
【００８０】
請求項４に記載する電波の国内法で定められた使用者が、小電力機器と微弱電力機器用の電波規格の範囲内で、該電波使用の権利、あるいは使用の権利の一部を他人へ譲渡し、該他の人が該防犯ブザーを使用することが可能である（以上、請求項１７）。
【００８１】
図９は緊急情報の構成例であって、無線基地局５あるいは無線基地局６が緊急時に防犯ブザー１０あるいは１１あるいは１２からの電波の受信を契機に、緊急管理センタ２に送信するデータであって、防犯ブザーを個別認識する防犯ＩＤａと、無線基地局を個別認識する基地局ＩＤｂと、その他緊急情報データｃとから構成されている。
【００８２】
その他緊急情報データｃとしては、緊急の事態発生に関する情報を通信する通信相手情報、例えば家族とか警備会社とか、学校とかの連絡先が含まれる（以上、請求項１、２３）。
【００８３】
（実施例２）
次に、実施例２について、図１１を用いて説明する。
図１１における映像蓄積センタ２６ではカメラ映像追跡転送機能２０６が逃走する犯人の映像を画像認識技術により追跡的にＩＴＶカメラを順次ＩＴＶカメラ１４→ＩＴＶカメラ１５→ＩＴＶカメラ１６に切り替えて撮影し、利用者の管理用端末１３に転送する。
【００８４】
すなわち、ステータス管理制御部２０３が地図情報をも含んでいるＩＴＶカメラ配置データベース２０１から検索して起動する１以上のＩＴＶカメラを決定するに際して、ＩＴＶカメラ映像追跡転送機能２０６がＩＴＶカメラ配置ＤＢと過去の事例などから推定して起動するＩＴＶカメラを決定することで、緊急情報を受信した無線基地局周辺のＩＴＶカメラであって緊急情報の電波をまだ受信していないＩＴＶカメラをも含めて遠隔から起動させ、映像を送信するように指示することにより、犯人の映像を正面から捉えることも可能である。
【００８５】
図１０は実施例２の追跡型映像情報サービスシステムのシーケンスである。
図１０中のステップ５〜１２は、図６の実施例１システムのシーケンスで既に説明したステップ５〜１２と同様の機能のステップであるため、ここでは説明を省略する。
【００８６】
（ステップ２３）：外部端末（管理用端末）１３は、緊急事態の通知を受信する。
（ステップ２４）：外部端末１３は、事前に利用者登録したＩＴＶカメラの映像情報を見るために映像蓄積センタ２０にアクセスする。
（ステップ２５）：映像蓄積センタ２６は、外部端末１３からのアクセスに応じ、登録されているＩＴＶカメラ１４の映像情報を映像ＤＢ２０１より読出して外部端末１３に転送する。
【００８７】
（ステップ２６）：外部端末１３は、ＩＴＶカメラ１４の映像を受信する。
（ステップ２７）：外部端末１３は、事前に登録してある１以上のＩＴＶカメラによる追跡型映像情報サービスを映像蓄積センタ２６に要求する。
（ステップ２８）：映像蓄積センタ２６は、要求に応じて登録された追跡型映像サービスの提供に必要なＩＴＶカメラ１５をＩＴＶカメラ映像追跡転送機能２０６が決定し,無線基地局６にＩＴＶカメラ１５の映像転送を要求する。
【００８８】
（ステップ２９）：無線基地局６は、ＩＴＶカメラ１５の映像情報を蓄積する。
（ステップ３０）：無線基地局６は、ＩＴＶカメラ１５の映像情報を映像蓄積センタ２６に転送する。
（ステップ３１）：映像蓄積センタ２６は、ＩＴＶカメラ１５の該映像情報を外部端末１３に転送する。
【００８９】
（ステップ３２）：外部端末１３は、ＩＴＶカメラ１５からの該映像情報を受信する。
（ステップ３３）：映像蓄積センタ２６のＩＴＶカメラ映像追跡転送機能２０６は、次のＩＴＶカメラ１６のアクセスを決定して基地局６にＩＴＶカメラ１６の映像の転送要求をする。
【００９０】
（ステップ３４）：無線基地局６は、ＩＴＶカメラ１６の映像情報を蓄積する。
（ステップ３５）：無線基地局６は、ＩＴＶカメラ１６の該映像情報を映像蓄積センタ２６に転送する。
【００９１】
（ステップ３６）：映像蓄積センタ２６は、ＩＴＶカメラ１６の該映像情報を外部端末１３に転送する。
（ステップ３７）：外部端末１３は、ＩＴＶカメラ１６からの該映像情報を受信する（以上、請求項１８、１９）。
【００９２】
緊急通信システムに、請求項１９記載のステップ２３〜３７の処理を実行させるコンピュータプログラムは、ＦＤやＣＤなどで提供され、また通信網１を通じてオンラインで提供される（以上、請求項２０）。
【００９３】
（実施例３）
次に、実施例３について、図１２を用いて説明する。
図１２における無線基地局６９では、カメラ映像転送機能６８が、緊急管理センタ２の指示によりネットワーク接続部６１と通信網１経由でＩＴＶカメラ１５及び１６の映像を特定のアクセス権をもつ警察官などの所有する端末に転送する（以上、請求項２１）。
【００９４】
また、図１１に示す映像蓄積センタ２６においては、カメラ映像追跡転送機能２０６が緊急管理センタ２の指示によりネットワーク接続部６１と通信網１経由でシステム内の全ＩＴＶカメラのリアルタイム映像、並びに、緊急情報の発生があった無線基地局に接続するＩＴＶカメラの過去の映像記録を特定アクセス権をもつ警察官などの所有する端末に転送する（以上、請求項２２）。
【００９５】
なお、図３（実施例１）および図１２（実施例３）の無線基地局の機能構成図に記載されている認証／課金処理部６４と利用者情報ＤＢ６５は、緊急管理センタ２にあれば無線基地局には必ずしも設けなくてもよい。
【００９６】
認証／課金機能は、緊急発信する可能性のある利用者の端末識別情報が予め利用者ＤＢに登録され、緊急発信時に、発信元の端末識別情報が該利用者ＤＢに登録されているかどうかによって、緊急発信の処理を引き続き実施するかどうかの判断を行う。
【００９７】
緊急発信を受ける場合には、１回１００円等と、予め決められた額を利用者に課金することができる。これによって、いたずらで緊急発信することを抑止できる。
【００９８】
また、無線基地局の提供者に利用料金の一部（例えば１回あたり５０円）を戻すことも考えられる。
【００９９】
また、図４の緊急管理センタや図５，１１の映像蓄積センタのＤＢ登録保持機能はこれらの各センタの処理フローの制御を行うステータス管理制御部に統合してもよい。
【０１００】
なお、無線基地局（実際には無線基地局の装置）、緊急管理センタ（実際には緊急管理センタの装置）、映像蓄積センタ（実際には映像蓄積センタの装置）、防犯ブザーは、ＣＰＵやプログラムおよびデータを格納するメモリを有しており、これらを用いてそれぞれの装置の処理部および機能部で行う処理を実現するものであることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
国際化が進展する我が国の犯罪、特に粗暴犯は増加しており、今後もこの趨勢は続くことが予想される。したがって防犯ブザーに対する要求も増加の傾向にある。しかし、警告音と激しい発光によるだけの従来の防犯ブザーでは、即座に数ｋｍ、数十ｋｍ離れた、家族や警察や他の防犯組織に通報が出来なかったので、その効用には限界があった。
【０１０２】
しかし、本発明では、緊急時に数ｋｍ、数十ｋｍ離れた広域の社会からの助けが直に得られるので、凶悪な犯罪から身を守れる可能性が高まる。また、このような優れた安全を提供するシステムのベンダには国内のみならず世界中から需要がくる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施例１のシステム図である。
【図２】防犯ブザーの機能構成図である。
【図３】無線基地局の機能構成図である。
【図４】緊急管理センタの機能構成図である。
【図５】映像蓄積センタの機能構成図である。
【図６】実施例１システムのシーケンスである。
【図７】実施例１のシーケンス図（緊急管理センタ）である。
【図８】実施例１のシーケンス図（映像蓄積センタ）である。
【図９】緊急情報の構成例である。
【図１０】実施例２の追跡型映像情報サービスのシーケンス図である。
【図１１】実施例２の映像蓄積センタの機能構成図である。
【図１２】実施例３の無線基地局の機能構成図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１：通信網
２：緊急管理センタ
２１：緊急管理センタのネットワーク接続部
２２：緊急管理センタの利用者情報データベース
２３：緊急管理センタのデータベース登録保持機能
２４：緊急管理センタのステータス管理制御部
２５：緊急管理センタの認証／課金処理部
３、４：加入者線
５、６、６９：無線基地局
６１：無線基地局のネットワーク接続部
６２：無線基地局の無線送受信機
６３：無線基地局のステータス管理制御部
６４：無線基地局の認証／課金処理部
６５：無線基地局の利用者情報データベース
６７：無線基地局の緊急情報作成機能
６８：無線基地局のカメラ映像転送機能
７、８、９：地域無線網
１０、１１、１２：防犯ブザー
１３：管理用端末
１４、１５、１６：ＩＴＶカメラ
２０、２６：蓄積センタ
２０１：映像蓄積センタの映像データベース
２０２：映像蓄積センタのネットワーク接続部
２０３：映像蓄積センタのステータス管理制御部
２０４：映像蓄積センタのデータベース登録保持機能
２０５：映像蓄積センタのＩＴＶカメラ配置データベース
２０６：ＩＴＶカメラ映像追跡転送機能
１２１：防犯ブザー１２の起動スィッチ
１２２：防犯ブザー１２の発光部
１２３：防犯ブザー１２の音響ブザー部
１２４：防犯ブザー１２のアンテナ
１２５：防犯ブザー１２の内蔵無線送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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