(57)【要約】【課題】  コンピュータ及び通信ネットワークを利用して住宅ローン設定の可否を判定する住宅ローン審査システムにおいて、ハードウエア資源及びソフトウエアの共通化を図り、労力の無駄を省き、システム運用の効率化を図ることを課題とする。【解決手段】  各金融機関１０に住宅ローン判定システム１０Ａを備え、支援センタ２０に住宅ローン判定支援システム２０Ａを備えて、これらを通信ネットワーク３０で情報通信可能に接続する。支援システム２０Ａの側には、ローン申請人の個人信用情報を取得する手段２２と、担保物件の担保評価情報を取得する手段２３と、ローン申請人の個人評価点２１を算出する手段と、これらの手段で取得し及び算出した情報及び評価点を判定システム１０Ａへ送信する手段とを設ける。一方、判定システム１０Ａの側には、上記支援システム２０Ａから送信された情報及び評価点に基いてローン設定の可否を判定する手段１１を設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各金融機関にそれぞれ備えられ、申請を受けた住宅ローンの設定の可否を判定する住宅ローン判定システムと、これらの判定システムとネットワークを介して情報通信可能に接続され、上記判定システムに上記ローン設定の可否の判定に有用な支援情報を提供する住宅ローン判定支援システムとで構成され、上記住宅ローン判定支援システムは、各判定システムから送信されるローン申請人に関する個人情報及び担保物件に関する担保情報を受信する基本情報受信手段と、該基本情報受信手段で受信した個人情報に基いて上記ローン申請人の個人信用情報を所定の個人信用情報源から取得する個人信用情報取得手段と、上記基本情報受信手段で受信した担保情報に基いて上記担保物件の担保評価情報を所定の担保評価情報源から取得する担保評価情報取得手段と、上記基本情報受信手段で受信した個人情報に基いて上記ローン申請人の個人評価点を算出する個人評価点算出手段と、これらの取得手段及び算出手段で取得し及び算出した個人信用情報、担保評価情報及び個人評価点を上記個人情報及び担保情報を送信した判定システムへ送信する支援情報送信手段とを有し、上記住宅ローン判定システムは、上記支援システムの支援情報送信手段から送信された個人信用情報、担保評価情報及び個人評価点に基いてローン設定の可否を判定するローン設定判定手段を有することを特徴とする住宅ローン審査システム。
【請求項２】
住宅ローン判定システムのローン設定判定手段は、支援システムの支援情報送信手段から送信された個人信用情報がローン申請人の信用欠陥を示しているとき、又は支援情報送信手段から送信された担保評価情報が担保物件の担保不足を示しているときはローン設定不可を判定し、この不可判定を行わないときは支援情報送信手段から送信された個人評価点に基いてローン設定可否のランクを判定することを特徴とする請求項１に記載の住宅ローン審査システム。
【請求項３】
住宅ローン判定支援システムの基本情報受信手段は、各判定システムから送信されるローン申請人の保証人に関する個人情報を受信し、個人信用情報取得手段は、上記基本情報受信手段で受信した保証人の個人情報に基いて該保証人の個人信用情報を所定の個人信用情報源から取得し、支援情報送信手段は、上記個人信用情報取得手段で取得した保証人の個人信用情報を上記判定システムへ送信し、判定システムのローン設定判定手段は、上記判定支援システムの支援情報送信手段から送信された保証人の個人信用情報が信用欠陥を示しているときはローン設定不可を判定することを特徴とする請求項２に記載の住宅ローン審査システム。
【請求項４】
住宅ローン判定支援システムの基本情報受信手段は、各判定システムから送信されるローン申請人の勤務先に関する勤務先情報を受信すると共に、住宅ローン判定支援システムは、上記基本情報受信手段で受信した勤務先情報に基いて該勤務先の存在を確認するための存在情報を所定の勤務先存在確認情報源から取得する勤務先存在情報取得手段を有し、住宅ローン判定支援システムの支援情報送信手段は、上記勤務先存在情報取得手段で取得した勤務先の存在情報を上記判定システムへ送信し、判定システムのローン設定判定手段は、上記判定支援システムの支援情報送信手段から送信された勤務先の存在情報が勤務先の存在未確認を示しているときはローン設定不可を判定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の住宅ローン審査システム。
【請求項５】
勤務先存在情報取得手段は、勤務先の存在情報として、基本情報受信手段で受信した勤務先情報に示される勤務先名称の検索結果、勤務先所在地の検索結果及び勤務先電話番号の検索結果を取得すると共に、支援情報送信手段は、住宅ローン判定システムへ、上記勤務先名称検索結果、勤務先所在地検索結果及び勤務先電話番号検索結果をこの順に１つづつ送信し、住宅ローン判定システムは、上記支援情報送信手段から送信された上記勤務先名称検索結果、勤務先所在地検索結果及び勤務先電話番号検索結果のいずれからも勤務先の存在を確認できないときは、勤務先の存在が未確認であると判定する勤務先存在未確認判定手段を有することを特徴とする請求項４に記載の住宅ローン審査システム。
【請求項６】
勤務先存在情報取得手段は、勤務先の存在情報として、基本情報受信手段で受信した勤務先情報に示される勤務先名称の検索結果、勤務先所在地の検索結果及び勤務先電話番号の検索結果をこの順に１つづつ取得すると共に、上記勤務先名称検索結果、勤務先所在地検索結果及び勤務先電話番号検索結果のいずれからも勤務先の存在を確認できないときは、勤務先の存在が未確認であるという情報を生成し、支援情報送信手段は、住宅ローン判定システムへ、勤務先の存在情報として、上記勤務先の存在が未確認であるという情報を送信することを特徴とする請求項４に記載の住宅ローン審査システム。
【請求項７】
判定支援システムの担保評価情報取得手段は、所定の担保評価情報源から取得する担保評価情報として、担保物件の単価を取得すると共に、その取得した単価と、判定システムから送信された担保情報に含まれる担保物件の面積とから、担保物件の評価額を算出し、支援情報送信手段は、判定システムへ送信する担保評価情報として、上記担保評価情報取得手段が算出した担保物件の評価額を送信することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の住宅ローン審査システム。
【請求項８】
ローン申請人に関する個人情報及び担保物件に関する担保情報に基いて上記ローン申請人の個人信用情報及び個人評価点と上記担保物件の担保評価情報とを送信する住宅ローン判定支援システムとネットワークを介して情報通信可能に接続された金融機関の住宅ローン判定システムであって、上記支援システムへローン申請人に関する個人情報及び担保物件に関する担保情報を送信する基本情報送信手段と、上記支援システムから送信される上記ローン申請人の個人信用情報及び個人評価点と上記担保物件の担保評価情報とを受信する支援情報受信手段と、該支援情報受信手段で受信した個人信用情報、担保評価情報及び個人評価点に基いてローン設定の可否を判定するローン設定判定手段とを有することを特徴とする住宅ローン判定システム。
【請求項９】
ローン設定判定手段は、支援情報受信手段で受信した個人信用情報がローン申請人の信用欠陥を示しているとき、又は支援情報受信手段で受信した担保評価情報が担保物件の担保不足を示しているときはローン設定不可を判定し、この不可判定を行わないときは支援情報受信手段で受信した個人評価点に基いてローン設定可否のランクを判定することを特徴とする請求項８に記載の住宅ローン判定システム。
【請求項１０】
基本情報送信手段は、ローン申請人の保証人に関する個人情報を送信し、支援情報受信手段は、送信した保証人の個人情報に基いて支援システムが取得した該保証人の個人信用情報を受信し、ローン設定判定手段は、上記支援情報受信手段で受信した保証人の個人信用情報が信用欠陥を示しているときはローン設定不可を判定することを特徴とする請求項９に記載の住宅ローン判定システム。
【請求項１１】
基本情報送信手段は、ローン申請人の勤務先に関する勤務先情報を送信し、支援情報受信手段は、送信した勤務先情報に基いて支援システムが取得した該勤務先の存在情報を受信し、ローン設定判定手段は、上記支援情報受信手段で受信した勤務先の存在情報が勤務先の存在未確認を示しているときはローン設定不可を判定することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の住宅ローン判定システム。
【請求項１２】
ローン申請人に関する個人情報及び担保物件に関する担保情報に基いて上記ローン申請人の個人信用情報及び個人評価点と上記担保物件の担保評価情報とを送信する住宅ローン判定支援システムとネットワークを介して情報通信可能に接続された金融機関の住宅ローン判定システム用プログラムであって、コンピュータを、上記支援システムへローン申請人に関する個人情報及び担保物件に関する担保情報を送信する基本情報送信手段、上記支援システムから送信される上記ローン申請人の個人信用情報及び個人評価点と上記担保物件の担保評価情報とを受信する支援情報受信手段、及び、該支援情報受信手段で受信した個人信用情報、担保評価情報及び個人評価点に基いてローン設定の可否を判定するローン設定判定手段として機能させると共に、上記ローン設定判定手段として機能させる際は、上記支援情報受信手段で受信した個人信用情報がローン申請人の信用欠陥を示しているとき、又は上記支援情報受信手段で受信した担保評価情報が担保物件の担保不足を示しているときはローン設定不可を判定し、この不可判定を行わないときは上記支援情報受信手段で受信した個人評価点に基いてローン設定可否のランクを判定するように機能させることを特徴とする住宅ローン判定システム用プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、基本情報送信手段として機能させる際は、ローン申請人の保証人に関する個人情報を送信するように機能させ、支援情報受信手段として機能させる際は、送信した保証人の個人情報に基いて支援システムが取得した該保証人の個人信用情報を受信するように機能させ、ローン設定判定手段として機能させる際は、上記支援情報受信手段で受信した保証人の個人信用情報が信用欠陥を示しているときはローン設定不可を判定するように機能させることを特徴とする請求項１２に記載の住宅ローン判定システム用プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、基本情報送信手段として機能させる際は、ローン申請人の勤務先に関する勤務先情報を送信するように機能させ、支援情報受信手段として機能させる際は、送信した勤務先情報に基いて支援システムが取得した該勤務先の存在情報を受信するように機能させ、ローン設定判定手段として機能させる際は、上記支援情報受信手段で受信した勤務先の存在情報が勤務先の存在未確認を示しているときはローン設定不可を判定するように機能させることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の住宅ローン判定システム用プログラム。
【請求項１５】
各金融機関にそれぞれ備えられた住宅ローン判定システムとネットワークを介して情報通信可能に接続された住宅ローン判定支援システムであって、各判定システムから送信されるローン申請人に関する個人情報及び担保物件に関する担保情報を受信する基本情報受信手段と、該基本情報受信手段で受信した個人情報に基いて上記ローン申請人の個人信用情報を取得する個人信用情報取得手段と、上記基本情報受信手段で受信した担保情報に基いて上記担保物件の担保評価情報を取得する担保評価情報取得手段と、上記基本情報受信手段で受信した個人情報に基いて上記ローン申請人の個人評価点を算出する個人評価点算出手段と、これらの取得手段及び算出手段で取得し及び算出した個人信用情報、担保評価情報及び個人評価点を上記個人情報及び担保情報を送信した判定システムへ送信する支援情報送信手段とを有することを特徴とする住宅ローン判定支援システム。
【請求項１６】
基本情報受信手段は、各判定システムから送信されるローン申請人の保証人に関する個人情報を受信し、個人信用情報取得手段は、上記基本情報受信手段で受信した保証人の個人情報に基いて該保証人の個人信用情報を取得し、支援情報送信手段は、上記個人信用情報取得手段で取得した保証人の個人信用情報を上記判定システムへ送信することを特徴とする請求項１５に記載の住宅ローン判定支援システム。
【請求項１７】
基本情報受信手段は、各判定システムから送信されるローン申請人の勤務先に関する勤務先情報を受信すると共に、上記基本情報受信手段で受信した勤務先情報に基いて該勤務先の存在情報を取得する勤務先存在情報取得手段が備えられ、支援情報送信手段は、上記勤務先存在情報取得手段で取得した勤務先の存在情報を上記判定システムへ送信することを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の住宅ローン判定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等の金融機関において申請を受け付けた住宅ローンの設定の可否判定を、コンピュータ及び通信ネットワークを利用して行う住宅ローン審査システムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、銀行等の金融機関は、住宅ローンの申請を受け付けると、その申請内容を記載した事情説明書を作成し、それを保証会社や信用調査会社へ送付する。保証会社等は、その事情説明書に基づいてローン申請人の信用状況や担保物件の評価等を審査し、その審査結果を金融機関に回答する。金融機関は、その審査結果を参照して最終的にローン設定の可否を判定する。
【０００３】
このような状況において、特許文献１や特許文献２に開示されているように、金融機関のサーバコンピュータと、保証会社や信用調査会社のサーバコンピュータとを、通信ネットワークで相互通信可能に接続し、コンピュータによるローン審査の自動化を可能にして、人手によるマニュアル審査の負担を軽減する住宅ローン審査システムが提案されている。これによれば、自動審査で全て「可」と判定される問題のない案件は迅速にローン設定が許可されると共に、マニュアル審査に付される案件の数が減少して人手による審査の作業負担が軽減することとなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４２３５０号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、住宅ローンの審査のプロセスにおいては、前述したように、ローン申請人や連帯保証人の個人信用状況を調査したり、担保物件の担保評価等を照会する調査・照会業務と、その調査・照会結果から住宅ローンの設定を許可するか拒否するかを最終的に判定する判定業務とが行われるが、これらのうち後者の判定業務は、各金融機関によって判定基準が異なり、各金融機関の主観が入るから、たとえ同じ案件であっても、金融機関によってはローン設定が許可されたり拒否されたりすることが起こるのに対し、前者の調査・照会業務は、単に個人の信用情報や担保物件の評価情報等の客観的事実を収集・取得するだけであり、金融機関の主観の入る余地がないから、調査・照会の対象が同じであれば、いずれの金融機関においても同じ結果が得られる。つまり、この調査・照会業務は、金融機関間で共通化・共有化することが可能である。
【０００６】
しかしながら、従来の住宅ローン審査システムでは、このように金融機関間で類似・共通する部分があるにも拘らず、共通利用できる業務・機能がきちんと切り分けられていなかったため、各金融機関がそれぞれ調査・照会のためのサーバと、住宅ローン設定の可否を判定するためのサーバとを個々別々に有していた。その結果、金融機関間で、調査・照会業務の重複及びサーバの重複が起こり、無駄に労力が使用され、効率的でなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、コンピュータ及び通信ネットワークを利用して住宅ローンの審査、つまり住宅ローンの設定可否を判定する住宅ローン審査システムにおいて、各金融機関で類似・共通する業務・機能を、それ以外の金融機関が独自に個別運用する業務・機能からきちんと切り分けて、ハードウエア資源及びソフトウエアの共通化・共有化を図り、もって労力の無駄を省き、システム運用の省力化・効率化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願の請求項１に記載の発明は、住宅ローン審査システムに関するもので、その要旨とするところは、各金融機関にそれぞれ備えられ、申請を受けた住宅ローンの設定の可否を判定する住宅ローン判定システムと、これらの判定システムとネットワークを介して情報通信可能に接続され、上記判定システムに上記ローン設定の可否の判定に有用な支援情報を提供する住宅ローン判定支援システムとで構成され、上記住宅ローン判定支援システムは、各判定システムから送信されるローン申請人に関する個人情報及び担保物件に関する担保情報を受信する基本情報受信手段と、該基本情報受信手段で受信した個人情報に基いて上記ローン申請人の個人信用情報を所定の個人信用情報源から取得する個人信用情報取得手段と、上記基本情報受信手段で受信した担保情報に基いて上記担保物件の担保評価情報を所定の担保評価情報源から取得する担保評価情報取得手段と、上記基本情報受信手段で受信した個人情報に基いて上記ローン申請人の個人評価点を算出する個人評価点算出手段と、これらの取得手段及び算出手段で取得し及び算出した個人信用情報、担保評価情報及び個人評価点を上記個人情報及び担保情報を送信した判定システムへ送信する支援情報送信手段とを有し、上記住宅ローン判定システムは、上記支援システムの支援情報送信手段から送信された個人信用情報、担保評価情報及び個人評価点に基いてローン設定の可否を判定するローン設定判定手段を有することにある。
【０００９】
次に、請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の住宅ローン審査システムにおいて、住宅ローン判定システムのローン設定判定手段は、住宅ローン判定支援システムの支援情報送信手段から送信された個人信用情報がローン申請人の信用欠陥を示しているとき、又は支援情報送信手段から送信された担保評価情報が担保物件の担保不足を示しているときはローン設定不可を判定し、この不可判定を行わないときは支援情報送信手段から送信された個人評価点に基いてローン設定可否のランクを判定することを特徴とする。
【００１０】
次に、請求項３に記載の発明は、上記請求項２に記載の住宅ローン審査システムにおいて、住宅ローン判定支援システムの基本情報受信手段は、各住宅ローン判定システムから送信されるローン申請人の保証人に関する個人情報を受信し、個人信用情報取得手段は、上記基本情報受信手段で受信した保証人の個人情報に基いて該保証人の個人信用情報を所定の個人信用情報源から取得し、支援情報送信手段は、上記個人信用情報取得手段で取得した保証人の個人信用情報を上記判定システムへ送信し、判定システムのローン設定判定手段は、上記判定支援システムの支援情報送信手段から送信された保証人の個人信用情報が信用欠陥を示しているときはローン設定不可を判定することを特徴とする。
【００１１】
次に、請求項４に記載の発明は、上記請求項２又は請求項３に記載の住宅ローン審査システムにおいて、住宅ローン判定支援システムの基本情報受信手段は、各住宅ローン判定システムから送信されるローン申請人の勤務先に関する勤務先情報を受信すると共に、住宅ローン判定支援システムは、上記基本情報受信手段で受信した勤務先情報に基いて該勤務先の存在を確認するための存在情報を所定の勤務先存在確認情報源から取得する勤務先存在情報取得手段を有し、住宅ローン判定支援システムの支援情報送信手段は、上記勤務先存在情報取得手段で取得した勤務先の存在情報を上記判定システムへ送信し、住宅ローン判定システムのローン設定判定手段は、上記判定支援システムの支援情報送信手段から送信された勤務先の存在情報が勤務先の存在未確認を示しているときはローン設定不可を判定することを特徴とする。
【００１２】
次に、請求項５に記載の発明は、上記請求項４に記載の住宅ローン審査システムにおいて、勤務先存在情報取得手段は、勤務先の存在情報として、基本情報受信手段で受信した勤務先情報に示される勤務先名称の検索結果、勤務先所在地の検索結果及び勤務先電話番号の検索結果を取得すると共に、支援情報送信手段は、住宅ローン判定システムへ、上記勤務先名称検索結果、勤務先所在地検索結果及び勤務先電話番号検索結果をこの順に１つづつ送信し、住宅ローン判定システムは、上記支援情報送信手段から送信された上記勤務先名称検索結果、勤務先所在地検索結果及び勤務先電話番号検索結果のいずれからも勤務先の存在を確認できないときは、勤務先の存在が未確認であると判定する勤務先存在未確認判定手段を有することを特徴とする。
【００１３】
次に、請求項６に記載の発明は、上記請求項４に記載の住宅ローン審査システムにおいて、勤務先存在情報取得手段は、勤務先の存在情報として、基本情報受信手段で受信した勤務先情報に示される勤務先名称の検索結果、勤務先所在地の検索結果及び勤務先電話番号の検索結果をこの順に１つづつ取得すると共に、上記勤務先名称検索結果、勤務先所在地検索結果及び勤務先電話番号検索結果のいずれからも勤務先の存在を確認できないときは、勤務先の存在が未確認であるという情報を生成し、支援情報送信手段は、住宅ローン判定システムへ、勤務先の存在情報として、上記勤務先の存在が未確認であるという情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
次に、請求項７に記載の発明は、上記請求項１から６のいずれかに記載の住宅ローン審査システムにおいて、判定支援システムの担保評価情報取得手段は、所定の担保評価情報源から取得する担保評価情報として、担保物件の単価を取得すると共に、その取得した単価と、判定システムから送信された担保情報に含まれる担保物件の面積とから、担保物件の評価額を算出し、支援情報送信手段は、判定システムへ送信する担保評価情報として、上記担保評価情報取得手段が算出した担保物件の評価額を送信することを特徴とする。
【００１５】
一方、請求項８に記載の発明は、住宅ローン判定システムに関するもので、その要旨とするところは、ローン申請人に関する個人情報及び担保物件に関する担保情報に基いて上記ローン申請人の個人信用情報及び個人評価点と上記担保物件の担保評価情報とを送信する住宅ローン判定支援システムとネットワークを介して情報通信可能に接続された金融機関の住宅ローン判定システムであって、上記支援システムへローン申請人に関する個人情報及び担保物件に関する担保情報を送信する基本情報送信手段と、上記支援システムから送信される上記ローン申請人の個人信用情報及び個人評価点と上記担保物件の担保評価情報とを受信する支援情報受信手段と、該支援情報受信手段で受信した個人信用情報、担保評価情報及び個人評価点に基いてローン設定の可否を判定するローン設定判定手段とを有することにある。
【００１６】
次に、請求項９に記載の発明は、上記請求項８に記載の住宅ローン判定システムにおいて、ローン設定判定手段は、支援情報受信手段で受信した個人信用情報がローン申請人の信用欠陥を示しているとき、又は支援情報受信手段で受信した担保評価情報が担保物件の担保不足を示しているときはローン設定不可を判定し、この不可判定を行わないときは支援情報受信手段で受信した個人評価点に基いてローン設定可否のランクを判定することを特徴とする。
【００１７】
次に、請求項１０に記載の発明は、上記請求項９に記載の住宅ローン判定システムにおいて、基本情報送信手段は、ローン申請人の保証人に関する個人情報を送信し、支援情報受信手段は、送信した保証人の個人情報に基いて支援システムが取得した該保証人の個人信用情報を受信し、ローン設定判定手段は、上記支援情報受信手段で受信した保証人の個人信用情報が信用欠陥を示しているときはローン設定不可を判定することを特徴とする。
【００１８】
次に、請求項１１に記載の発明は、上記請求項９又は請求項１０に記載の住宅ローン判定システムにおいて、基本情報送信手段は、ローン申請人の勤務先に関する勤務先情報を送信し、支援情報受信手段は、送信した勤務先情報に基いて支援システムが取得した該勤務先の存在情報を受信し、ローン設定判定手段は、上記支援情報受信手段で受信した勤務先の存在情報が勤務先の存在未確認を示しているときはローン設定不可を判定することを特徴とする。
【００１９】
一方、請求項１２に記載の発明は、住宅ローン判定システム用プログラムに関するもので、その要旨とするところは、ローン申請人に関する個人情報及び担保物件に関する担保情報に基いて上記ローン申請人の個人信用情報及び個人評価点と上記担保物件の担保評価情報とを送信する住宅ローン判定支援システムとネットワークを介して情報通信可能に接続された金融機関の住宅ローン判定システム用プログラムであって、コンピュータを、上記支援システムへローン申請人に関する個人情報及び担保物件に関する担保情報を送信する基本情報送信手段、上記支援システムから送信される上記ローン申請人の個人信用情報及び個人評価点と上記担保物件の担保評価情報とを受信する支援情報受信手段、及び、該支援情報受信手段で受信した個人信用情報、担保評価情報及び個人評価点に基いてローン設定の可否を判定するローン設定判定手段として機能させると共に、上記ローン設定判定手段として機能させる際は、上記支援情報受信手段で受信した個人信用情報がローン申請人の信用欠陥を示しているとき、又は上記支援情報受信手段で受信した担保評価情報が担保物件の担保不足を示しているときはローン設定不可を判定し、この不可判定を行わないときは上記支援情報受信手段で受信した個人評価点に基いてローン設定可否のランクを判定するように機能させることにある。
【００２０】
次に、請求項１３に記載の発明は、上記請求項１２に記載の住宅ローン判定システム用プログラムにおいて、コンピュータを、基本情報送信手段として機能させる際は、ローン申請人の保証人に関する個人情報を送信するように機能させ、支援情報受信手段として機能させる際は、送信した保証人の個人情報に基いて支援システムが取得した該保証人の個人信用情報を受信するように機能させ、ローン設定判定手段として機能させる際は、上記支援情報受信手段で受信した保証人の個人信用情報が信用欠陥を示しているときはローン設定不可を判定するように機能させることを特徴とする。
【００２１】
次に、請求項１４に記載の発明は、上記請求項１２又は請求項１３に記載の住宅ローン判定システム用プログラムにおいて、コンピュータを、基本情報送信手段として機能させる際は、ローン申請人の勤務先に関する勤務先情報を送信するように機能させ、支援情報受信手段として機能させる際は、送信した勤務先情報に基いて支援システムが取得した該勤務先の存在情報を受信するように機能させ、ローン設定判定手段として機能させる際は、上記支援情報受信手段で受信した勤務先の存在情報が勤務先の存在未確認を示しているときはローン設定不可を判定するように機能させることを特徴とする。
【００２２】
一方、請求項１５に記載の発明は、住宅ローン判定支援システムに関するもので、その要旨とするところは、各金融機関にそれぞれ備えられた住宅ローン判定システムとネットワークを介して情報通信可能に接続された住宅ローン判定支援システムであって、各判定システムから送信されるローン申請人に関する個人情報及び担保物件に関する担保情報を受信する基本情報受信手段と、該基本情報受信手段で受信した個人情報に基いて上記ローン申請人の個人信用情報を取得する個人信用情報取得手段と、上記基本情報受信手段で受信した担保情報に基いて上記担保物件の担保評価情報を取得する担保評価情報取得手段と、上記基本情報受信手段で受信した個人情報に基いて上記ローン申請人の個人評価点を算出する個人評価点算出手段と、これらの取得手段及び算出手段で取得し及び算出した個人信用情報、担保評価情報及び個人評価点を上記個人情報及び担保情報を送信した判定システムへ送信する支援情報送信手段とを有することにある。
【００２３】
次に、請求項１６に記載の発明は、上記請求項１５に記載の住宅ローン判定支援システムにおいて、基本情報受信手段は、各判定システムから送信されるローン申請人の保証人に関する個人情報を受信し、個人信用情報取得手段は、上記基本情報受信手段で受信した保証人の個人情報に基いて該保証人の個人信用情報を取得し、支援情報送信手段は、上記個人信用情報取得手段で取得した保証人の個人信用情報を上記判定システムへ送信することを特徴とする。
【００２４】
次に、請求項１７に記載の発明は、上記請求項１５又は請求項１６に記載の住宅ローン判定支援システムにおいて、基本情報受信手段は、各判定システムから送信されるローン申請人の勤務先に関する勤務先情報を受信すると共に、上記基本情報受信手段で受信した勤務先情報に基いて該勤務先の存在情報を取得する勤務先存在情報取得手段が備えられ、支援情報送信手段は、上記勤務先存在情報取得手段で取得した勤務先の存在情報を上記判定システムへ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
まず、請求項１に記載の発明によれば、コンピュータ及び通信ネットワークを利用して住宅ローンの審査、つまり住宅ローンの設定可否を判定する住宅ローン審査システムにおいて、金融機関には住宅ローン判定システムを配置し、これとは別に配置した住宅ローン判定支援システムと上記判定システムとをネットワーク接続したうえで、判定システムには、ローン設定の可否を判定するローン設定判定手段を備え、支援システムには、ローン申請人の個人信用情報や担保物件の担保評価情報等を取得する情報取得手段を備えたから、各金融機関で類似・共通する情報取得業務と、それ以外の独自に個別運用するローン設定判定業務とが、完全に切り分けられて運用されることとなって、ハードウエア資源及びソフトウエアの共通化・共有化が図られ、労力の無駄が省かれ、システム運用の省力化・効率化が図られることとなる。加えて、支援システムが、金融機関の判定システムの業務・機能を干渉したり侵害することがない。
【００２６】
しかも、判定システムが行うローン設定判定に有効に役立つローン申請人の個人評価点（スコア）までが支援システムから提供されるから、金融機関が保有する判定システムのサイズがハード的・ソフト的に小さく抑えられて、本システムの導入が容易となる。
【００２７】
次に、請求項２に記載の発明によれば、個人信用情報がローン申請人の信用欠陥を示しているときや、担保評価情報が担保物件の担保不足を示しているときは、ローン設定判定手段は、個人評価点に基いてローン設定可否のランク判定を行うまでもなく、その段階でローン設定の不可判定を行うから、判定システムが最後まで取り扱う案件の数が減少してサーバの負荷が軽減することとなる。
【００２８】
次に、請求項３に記載の発明によれば、ローン申請人だけでなく、その保証人に関しても、信用欠陥がある場合は、ローン設定判定手段は、その段階でローン設定の不可判定を行うから、判定システムが最後まで取り扱う案件の数がますます減少してサーバの負荷がより一層軽減することとなる。もちろん、ローン申請人の個人信用状況だけでなく、その保証人の個人信用状況も考慮に入れて、ローン設定の可否を判定するから、融資の焦げ付きを未然に抑制することが可能となる。
【００２９】
次に、請求項４に記載の発明によれば、ローン申請人や保証人の個人信用情報だけでなく、ローン申請人の勤務先の存在情報が勤務先の存在未確認を示している場合は、ローン設定判定手段は、その段階でローン設定の不可判定を行うから、判定システムが最後まで取り扱う案件の数がますます減少してサーバの負荷がより一層軽減することとなる。もちろん、ローン申請人や保証人の個人信用状況だけでなく、ローン申請人の勤務先の存在状況も考慮に入れて、ローン設定の可否を判定するから、融資の焦げ付きをより一層未然に抑制することが可能となる。
【００３０】
なお、勤務先の存在が確認されたときは、ローン設定判定手段は、個人評価点に基いてローン設定可否のランク判定を行うこととなるが、その場合に、勤務先の評点があれば、その評点を上記ランク判定に考慮するようにしてもよい。
【００３１】
次に、請求項５に記載の発明によれば、上記請求項４における勤務先の存在情報がより具体化され、それによれば、勤務先の名称で検索した結果、所在地で検索した結果及び電話番号で検索した結果のうちの少なくとも１つが勤務先の存在情報として採用される。そして、その検索結果から、勤務先の存在に疑義があると考えられるとき（例えば検索結果に勤務先に該当する情報が発見されないとき等）は、勤務先の存在が未確認であると、判定システムの側で判定する。
【００３２】
すなわち、支援システムの側からは、あくまでも検索結果という客観的事実のみが提供され、それをどのように判断するか（勤務先の存在に疑義があると考えられるときの判定基準）については各金融機関の主観に委ねられることとなる。したがって、各金融機関で類似・共通する検索結果の取得業務と、それ以外の独自に個別運用する勤務先存在疑義判定業務（換言すれば勤務先存在未確認判定業務）とが、ここでも完全に切り分けられて、支援システムが、金融機関の判定システムの業務・機能を干渉したり侵害することがない。
【００３３】
次に、請求項６に記載の発明によれば、支援システムの側で、勤務先の存在が未確認であるという情報を生成して、それを判定システムへ提供するから、判定システムにおける上記勤務先存在疑義判定業務（換言すれば勤務先存在未確認判定業務）が省略可能となる。
【００３４】
次に、請求項７に記載の発明によれば、支援システムの側で、担保物件の単価に基いて担保物件の評価額まで算出して、それを判定システムへ提供するから、判定システムにおける担保物件の評価額算出業務が省略可能となる。
【００３５】
そして、請求項８に記載の住宅ローン判定システムは、上記請求項１に記載の住宅ローン審査システムに対応し、請求項９に記載の住宅ローン判定システムは、上記請求項２に記載の住宅ローン審査システムに対応し、請求項１０に記載の住宅ローン判定システムは、上記請求項３に記載の住宅ローン審査システムに対応し、請求項１１に記載の住宅ローン判定システムは、上記請求項４に記載の住宅ローン審査システムに対応するもので、本発明の先行技術に対して同一の技術的特徴を有し、同様の作用効果を奏するものである。
【００３６】
また、請求項１２に記載のプログラムは、上記請求項８及び請求項９に記載の住宅ローン判定システムに対応し、請求項１３に記載のプログラムは、上記請求項１０に記載の住宅ローン判定システムに対応し、請求項１４に記載のプログラムは、上記請求項１１に記載の住宅ローン判定システムに対応するもので、本発明の先行技術に対して同一の技術的特徴を有し、同様の作用効果を奏するものである。
【００３７】
さらに、請求項１５に記載の住宅ローン判定支援システムは、上記請求項１に記載の住宅ローン審査システムに対応し、請求項１６に記載の住宅ローン判定支援システムは、上記請求項３に記載の住宅ローン審査システムに対応し、請求項１７に記載の住宅ローン判定支援システムは、上記請求項４に記載の住宅ローン審査システムに対応するもので、本発明の先行技術に対して同一の技術的特徴を有し、同様の作用効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照しながら、本発明の最良の実施形態を説明する。図１に示すように、本実施形態に係る住宅ローン審査システム１は、各金融機関１０…１０にそれぞれ備えられた住宅ローン判定システム１０Ａと、支援センタ２０に備えられた住宅ローン判定支援システム２０Ａとが、コンピュータネットワーク（例えば専用回線等）３０を介して、相互に情報通信可能に接続された基本構成である。支援センタ２０は、例えば、上記支援システム２０Ａを用いて複数の金融機関１０…１０に対して住宅ローンの判定支援サービスを提供しようとする者が設置するか、あるいは上記支援サービスの提供を受けようとする金融機関１０…１０が共同で設置する。そして、住宅ローン判定システム１０Ａは、各金融機関１０が個別に保有・使用し、住宅ローン判定支援システム２０Ａは、複数の金融機関１０…１０が共同で保有・使用する。
【００３９】
金融機関１０の判定システム１０Ａは、業務サーバ１１と、データベースサーバ１２とを含んでいる。業務サーバ１１は、判定システム１０Ａないしこの住宅ローン審査システム１を運用するためのアプリケーションプログラムを管理する。データベースサーバ１２は、判定システム１０Ａないしこの住宅ローン審査システム１の運用に必要なデータベースを管理する。ここで、主なデータベースは、後に詳しく述べるように、ローン審査マスタＭ１、ランクマスタＭ２及びしきい値マスタＭ３である（図２参照）。
【００４０】
各金融機関１０の判定システム１０Ａから支援センタ２０の支援システム２０Ａへは、ローン申請人及び連帯保証人に関する第１の個人情報Ｄ１（図３参照）が上記ネットワーク３０を介して送信される。この第１の個人情報Ｄ１は、支援システム２０Ａの側で、ローン申請人及び連帯保証人の個人信用情報Ｚ１を外部情報ソース５１から取得するのに必要な基本情報である。
【００４１】
また、判定システム１０Ａから支援システム２０Ａへは、担保物件に関する担保情報Ｄ２（図３参照）も送信される。この担保情報Ｄ２は、支援システム２０Ａの側で、担保物件の担保評価情報Ｚ２を外部情報ソース５２から取得するのに必要な基本情報である。
【００４２】
また、判定システム１０Ａから支援システム２０Ａへは、ローン申請人の勤務先及び連帯保証人の勤務先に関する勤務先情報Ｄ３（図３参照）も送信される。この勤務先情報Ｄ３は、支援システム２０Ａの側で、ローン申請人の勤務先及び連帯保証人の勤務先の名称検索結果Ｚ３、所在地検索結果Ｚ４及び電話番号検索結果Ｚ５をそれぞれ外部情報ソース５３，５４，５５から取得するのに必要な基本情報である。
【００４３】
そして、判定システム１０Ａから支援システム２０Ａへは、ローン申請人及び連帯保証人に関する第２の個人情報Ｄ４（図３参照）も送信される。この第２の個人情報Ｄ４は、上記第１の個人情報Ｄ１よりもさらに多くのデータを含み、支援システム２０Ａの側で、ローン申請人及び連帯保証人の個人評価点（スコア）Ｓを算出するのに必要な基本情報である。
【００４４】
一方、支援センタ２０の支援システム２０Ａは、スコアリングサーバ２１と、個人信用情報照会サーバ２２と、担保物件評価サーバ２３と、企業情報照会サーバ２４と、地図情報照会サーバ２５と、電話番号照会サーバ２６とを含んでいる。
【００４５】
スコアリングサーバ２１は、判定システム１０Ａから送信されてきた第２の個人情報Ｄ４に基いて、ローン申請人及び連帯保証人の個人評価点（スコア）Ｓを算出し、それを判定システム１０Ａへ送信する。個人信用情報照会サーバ２２は、判定システム１０Ａから送信されてきた第１の個人情報Ｄ１に基いて、ローン申請人及び連帯保証人の個人信用情報Ｚ１を外部情報ソース５１から取得し、それを個人信用情報Ｘ１として判定システム１０Ａへ送信する。担保物件評価サーバ２３は、判定システム１０Ａから送信されてきた担保情報Ｄ２に基いて、担保物件の担保評価情報Ｚ２を外部情報ソース５２から取得し、それを担保評価情報Ｘ２として判定システム１０Ａへ送信する。
【００４６】
企業情報照会サーバ２４は、判定システム１０Ａから送信されてきた勤務先情報Ｄ３に基いて、ローン申請人の勤務先及び連帯保証人の勤務先を名称で検索した結果Ｚ３を外部情報ソース５３から取得し、それを名称検索結果Ｘ３として判定システム１０Ａへ送信する。地図情報照会サーバ２５は、判定システム１０Ａから送信されてきた勤務先情報Ｄ３に基いて、ローン申請人の勤務先及び連帯保証人の勤務先を所在地で検索した結果Ｚ４を外部情報ソース５４から取得し、それを所在地検索結果Ｘ４として判定システム１０Ａへ送信する。電話番号照会サーバ２６は、判定システム１０Ａから送信されてきた勤務先情報Ｄ３に基いて、ローン申請人の勤務先及び連帯保証人の勤務先を電話番号で検索した結果Ｚ５を外部情報ソース５５から取得し、それを電話番号検索結果Ｘ５として判定システム１０Ａへ送信する。
【００４７】
ここで、企業情報照会サーバ２４、地図情報照会サーバ２５及び電話番号照会サーバ２６は全体で企業情報サーバ群２７を構成し、全体でローン申請人の勤務先及び連帯保証人の勤務先の存在情報（勤務先が存在していることを示す情報、あるいは存在を示していると考えるに足る情報）を取得する手段（勤務先存在情報取得手段）として機能する。
【００４８】
また、各情報ソース５１〜５５は、例えばこの住宅ローン審査システム１の外部に存在する信用調査機関や評価組織等であって、支援システム２０Ａの各サーバ２２〜２６は、情報取得時にこれらのソース５１〜５５とリアルタイムにオンラインで通信するようにしてもよく、また、予めこれらのソース５１〜５５から磁気ディスク等の情報記録媒体や通信回線等を介してアップデートされた情報の提供を受けて、自己のデータ記録部１７ｂ（図２参照）に格納した各種情報マスタを該アップデート情報で定期的に更新するようにしてもよい。
【００４９】
図２にデータベースサーバ１２を例にして示すように、各サーバはそれぞれコンピュータで構成され、中央処理装置１３と、入力装置１４と、表示装置１５と、通信装置１６と、記録装置１７とを有している。記録装置１７は、プログラム記録部１７ａとデータ記録部１７ｂとを含み、プログラム記録部１７ａには、各サーバをそれぞれ動作させる各種プログラムが格納され、データ記録部１７ｂには、上記プログラムの実行に必要な各種データが格納されている。特に、データベースサーバ１２のデータ記録部１７ｂには、図示したように、ローン審査マスタＭ１と、ランクマスタＭ２と、しきい値マスタＭ３とが格納されている。
【００５０】
図３に示すように、ローン審査マスタＭ１には、受付ＩＤ毎に、ローン申請人及び連帯保証人に関する個人／勤務先属性データと、ローン申請データと、担保物件評価対象データと、担保物件評価結果データと、企業情報データと、審査前チェックデータと、審査結果データと、総合コメントとが登録されている。
【００５１】
個人／勤務先属性データには、前述の第１の個人情報Ｄ１と、勤務先情報Ｄ３と、第２の個人情報Ｄ４とが含まれている。ローン申請データには、申請人が申請したローンに関するローン情報Ｄ５が含まれている。担保物件評価対象データには、前述した担保情報Ｄ２が含まれている。これらのデータは、金融機関１０の担当者が、適宜、データベースサーバ１２あるいは業務サーバ１１を操作して、ローン申請人がローン申請用紙に申告した内容を、審査に入る前に、手動でローン審査マスタＭ１に入力したものである。
【００５２】
一方、担保物件評価結果データには、担保物件の評価情報Ａ１が含まれている。このデータは、支援システム２０Ａから送信された担保評価情報Ｘ２の内容を元にして、データベースサーバ１２が業務サーバ１１の指令を受けて自動的にローン審査マスタＭ１に書き込んだものである。企業情報データには、ローン申請人の勤務先及び連帯保証人の勤務先の評点情報Ａ２が含まれている。このデータは、支援システム２０Ａから送信された名称検索結果Ｘ３の内容を元にして、データベースサーバ１２が業務サーバ１１の指令を受けて自動的にローン審査マスタＭ１に書き込んだものである。
【００５３】
審査前チェックデータには、ローン申請人及び連帯保証人の個人信用ブラックフラグ情報Ｆ１が含まれている。このデータは、支援システム２０Ａから送信された個人信用情報Ｘ１の内容に応じて、データベースサーバ１２が業務サーバ１１の指令を受けて自動的にローン審査マスタＭ１に書き込んだものである。同じく、審査前チェックデータには、ローン担保評価フラグ情報Ｆ２が含まれている。このデータは、支援システム２０Ａから送信された担保評価情報Ｘ２の内容に応じて、データベースサーバ１２が業務サーバ１１の指令を受けて自動的にローン審査マスタＭ１に書き込んだものである。同じく、審査前チェックデータには、ローン申請人の勤務先及び連帯保証人の勤務先の存在確認フラグ情報Ｆ３が含まれている。このデータは、支援システム２０Ａから送信された勤務先の名称検索結果Ｘ３、所在地検索結果Ｘ４及び電話番号検索結果Ｘ５の内容に応じて、データベースサーバ１２が業務サーバ１１の指令を受けて自動的にローン審査マスタＭ１に書き込んだものである。
【００５４】
さらに、審査結果データには、ローン申請人及び連帯保証人のスコア情報Ａ３が含まれている。このデータは、支援システム２０Ａから送信された個人評価点（スコア）Ｓの内容を、データベースサーバ１２が業務サーバ１１の指令を受けて自動的にローン審査マスタＭ１に書き込んだものである。同じく、審査結果データには、ローン申請人及び連帯保証人のランク情報Ａ４と、総合ランク情報Ａ５とが含まれている。このデータは、上記個人評価点（スコア）Ｓに基いて、業務サーバ１１が行ったローン設定可否のランク判定の内容を、データベースサーバ１２が業務サーバ１１の指令を受けて自動的にローン審査マスタＭ１に書き込んだものである。
【００５５】
そして、総合コメントは、金融機関１０の担当者が、審査の終了時に、適宜、業務サーバ１１を操作して、手動で入力した内容を、データベースサーバ１２が自動的にローン審査マスタＭ１に書き込んだものである。
【００５６】
次に、図４に示すように、ランクマスタＭ２には、ローン種類や適用期間等をキーとして、しきい値ＩＤが登録されている。これらのデータは、金融機関１０の担当者が、適宜、データベースサーバ１２あるいは業務サーバ１１を操作して、予め、手動でランクマスタＭ２に入力したものである。ここで、ローン種類とは、例えば住宅ローンがサラリーマン向けか自営業者向けか等の種類をいい、適用期間とは、しきい値ＩＤの有効期間をいう。
【００５７】
次に、図５に示すように、しきい値マスタＭ３には、しきい値ＩＤ毎に、Ａランクの上限値及び下限値と、Ｂランクの上限値及び下限値と、Ｃランクの上限値及び下限値とが登録されている。これらのデータもまた、金融機関１０の担当者が、適宜、データベースサーバ１２あるいは業務サーバ１１を操作して、予め、手動でしきい値マスタＭ３に入力したものである。ここで、Ａランクとは、ローン設定可否のランク判定において、ローン設定を問題なく許可してよいランクであり、Ｂランクとは、ローン設定を保留（要慎重・再考）すべきランクであり、Ｃランクとは、ローン設定を拒否すべきランクである。
【００５８】
後に詳しく述べるように、業務サーバ１１は、図３のローン審査マスタＭ１に書き込まれたスコア情報Ａ３を、ローン種類や適用期間（しきい値ＩＤの有効期間）等に応じて、図４のランクマスタＭ２及び図５のしきい値マスタＭ３から選択したしきい値ＩＤの各ランクの上限値・下限値情報に当てはめて、Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかのランクを決定し、それを、図３のローン審査マスタＭ１のランク情報Ａ４，Ａ５に書き込む。
【００５９】
以下、この住宅ローン審査システム１全体の具体的動作の１例を説明する。まず、図６〜図７のフローチャートと、図８〜図１０の画面例示とを参照して、個人信用情報の照会動作を説明する。
【００６０】
図６のステップＳ１に示すように、金融機関１０の担当者が、業務サーバ１１を操作して、判定システム１０Ａないしこの住宅ローン審査システム１を運用するためのアプリケーションプログラムを起動すると、業務サーバ１１の表示装置１５に、図８に例示するようなホーム画面Ｗ１が表示される（ステップＳ２）。ホーム画面Ｗ１には、ローン申請人に関するいくつかの基本情報を入力する欄の他、個人信用情報の照会を行うときに押下する個人信用情報照会ボタン１０１と、担保物件の評価を行うときに押下する担保物件評価ボタン１０２と、勤務先である企業情報の照会を行うときに押下する企業情報照会ボタン１０３と、申請された住宅ローンの設定の可否を最終的に判定するときに押下する審査ボタン１０４とが配置されている。
【００６１】
金融機関１０の担当者は、このホーム画面Ｗ１上で、ローン申請人に関するいくつかの基本情報を入力して案件を特定した後、個人信用情報照会ボタン１０１を押下する（ステップＳ３）。すると、業務サーバ１１の表示装置１５に、図９に例示するような個人信用情報照会画面Ｗ２が表示される（ステップＳ４）。この照会画面Ｗ２には、ローン申請人及び連帯保証人（図例では２人いる）に関するさらにいくつかの基本情報及びローン申請金額がローン審査マスタＭ１から拾い出されて（情報Ｄ１，Ｄ５）自動的に表示される他、個人信用情報ソース５１を指定するためのチェックボックス（図例では２つある）と、ローン申請人用の照会実行ボタン１０５及び連帯保証人用の照会実行ボタン１０６とが配置されている。
【００６２】
金融機関１０の担当者は、この照会画面Ｗ２上で、個人信用情報ソース５１を指定した後、実行ボタン１０５又は１０６を押下する（ステップＳ５）。すると、支援システム２０Ａの個人信用情報照会サーバ２２へ第１の個人情報Ｄ１が送信される（ステップＳ６）。支援システム２０Ａの個人信用情報照会サーバ２２は、上記第１の個人情報Ｄ１を受信すると、該情報Ｄ１に基いてローン申請人又は連帯保証人の個人信用情報Ｚ１を指定された情報ソース５１から取得する動作を行うが、これについては、図７のフローチャートを参照して別に後述する。
【００６３】
そして、個人信用情報照会サーバ２２から判定システム１０Ａの側へ個人信用情報Ｘ１が送信されると（ステップＳ７）、業務サーバ１１の表示装置１５に、図１０に例示するような個人信用情報回答画面Ｗ３が表示される（ステップＳ８）。この回答画面Ｗ３には、情報ソース５１毎に、ローン申請人又は連帯保証人の個人信用情報Ｘ１が自動的に表示される他、表示された複数の者のなかからローン申請人又は連帯保証人であると思われる者を指定するためのチェックボックスと、確認ボタン１０７とが配置されている。
【００６４】
金融機関１０の担当者は、この回答画面Ｗ３上で、ローン申請人又は連帯保証人であると思われる者を指定する（ステップＳ９）。すると、業務サーバ１１は、指定された個人にブラック情報（過去の支払遅延や未払い等の信用欠陥情報）が有るか否かを個人信用情報Ｘ１を参照して判定し（ステップＳ１０）、有る場合は、回答画面Ｗ３のブラック情報欄に、そのブラック情報を表示する（ステップＳ１１）。これに対し、無い場合は、ブラック情報欄に何も表示しない。
【００６５】
金融機関１０の担当者は、これらの表示内容を見て、確認ボタン１０７を押下する（ステップＳ１２）。すると、業務サーバ１１は、ブラック情報が有る場合は、データベースサーバ１２に、ローン審査マスタＭ１の個人信用ブラックフラグ情報Ｆ１にＮＧ（信用欠陥）を記録させ、ブラック情報が無い場合は、ＯＫ（問題無し）を記録させる（ステップＳ１３）。
【００６６】
上記ステップＳ６で、業務サーバ１１から第１の個人情報Ｄ１を受信した個人信用情報照会サーバ２２は、図７のステップＳ２１において、上記情報Ｄ１の受信を確認すると、指定された情報ソース５１にアクセスして（すなわちこの場合は、情報ソース５１とリアルタイムにオンラインで通信する）、ローン申請人又は連帯保証人の個人信用情報Ｚ１を取得し（ステップＳ２２）、それを個人信用情報Ｘ１として業務サーバ１１へ送信する（ステップＳ２３）。
【００６７】
次に、図１１〜図１２のフローチャートと、図８及び図１３〜図１４の画面例示とを参照して、担保物件の評価動作を説明する。
【００６８】
図１１のステップＳ３１に示すように、金融機関１０の担当者が、業務サーバ１１を操作して、判定システム１０Ａないしこの住宅ローン審査システム１を運用するためのアプリケーションプログラムを起動すると、業務サーバ１１の表示装置１５に、図８に例示するようなホーム画面Ｗ１が表示される（ステップＳ３２）。金融機関１０の担当者は、このホーム画面Ｗ１上で、ローン申請人に関するいくつかの基本情報を入力して案件を特定した後、担保物件評価ボタン１０２を押下する（ステップＳ３３）。すると、業務サーバ１１の表示装置１５に、図１３に例示するような担保物件評価画面Ｗ４が表示される（ステップＳ３４）。この評価画面Ｗ４には、担保物件に関するいくつかの基本情報がローン審査マスタＭ１から拾い出されて（情報Ｄ２）自動的に表示される他、評価実行ボタン１０８が配置されている。
【００６９】
金融機関１０の担当者は、この評価画面Ｗ４上で、実行ボタン１０８を押下する（ステップＳ３５）。すると、支援システム２０Ａの担保物件評価サーバ２３へ担保情報Ｄ２が送信される（ステップＳ３６）。支援システム２０Ａの担保物件評価サーバ２３は、上記担保情報Ｄ２を受信すると、該情報Ｄ２に基いて担保評価情報Ｚ２を情報ソース５２から取得する動作を行うが、これについては、図１２のフローチャートを参照して別に後述する。
【００７０】
そして、担保物件評価サーバ２３から判定システム１０Ａの側へ担保評価情報Ｘ２が送信されると（ステップＳ３７）、業務サーバ１１の表示装置１５に、図１４に例示するような担保物件評価回答画面Ｗ５が表示される（ステップＳ３８）。この回答画面Ｗ５には、担保物件の担保評価情報Ｘ２が自動的に表示される他、確認ボタン１０９が配置されている。
【００７１】
金融機関１０の担当者は、この回答画面Ｗ５上で、確認ボタン１０９を押下する（ステップＳ３９）。すると、業務サーバ１１は、データベースサーバ１２に、ローン審査マスタＭ１の担保物件評価結果データに担保評価情報Ｘ２の内容を元にして評価情報Ａ１を記録させる（ステップＳ４０）。
【００７２】
次いで、業務サーバ１１は、ローン申請金額（Ｄ５）が（合計評価額（Ａ１）×所定の定数）以上か否かを判定する（ステップＳ４１）。その結果、以上の場合は、業務サーバ１１は、データベースサーバ１２に、ローン審査マスタＭ１のローン担保評価フラグ情報Ｆ２にＮＧ（担保不足）を記録させ（ステップＳ４２）、未満の場合は、ＯＫ（問題無し）を記録させる（ステップＳ４３）。
【００７３】
上記ステップＳ３６で、業務サーバ１１から担保情報Ｄ２を受信した担保物件評価サーバ２３は、図１２のステップＳ５１において、上記情報Ｄ２の受信を確認すると、情報ソース５２にアクセスして（すなわちこの場合は、情報ソース５２とリアルタイムにオンラインで通信する）、担保物件の担保評価情報Ｚ２を取得する（ステップＳ５２）。
【００７４】
次いで、担保物件評価サーバ２３は、取得した担保評価情報Ｚ２と、土地面積及び建物面積（Ｄ２）とから、各評価額を計算し（ステップＳ５３）、得られた評価額を担保評価情報Ｘ２として業務サーバ１１へ送信する（ステップＳ５４）。つまりこの場合は、情報ソース５２から土地単価や建物単価が情報Ｚ２として得られるので、担保物件評価サーバ２３の側で、回答画面Ｗ５に表示すべき土地評価額、建物評価額、及び合計評価額を計算したのである。しかし、情報ソース５２の側でその評価額計算を行ってもよく、さらには、担保物件評価サーバ２３から業務サーバ１１へ担保評価情報Ｘ２として土地単価や建物単価を送信し、業務サーバ１１の側で評価額計算を行ってもよい。
【００７５】
次に、図１５〜図１６のフローチャートと、図８及び図１７〜図１９の画面例示とを参照して、企業情報の照会動作を説明する。
【００７６】
図１５のステップＳ６１に示すように、金融機関１０の担当者が、業務サーバ１１を操作して、判定システム１０Ａないしこの住宅ローン審査システム１を運用するためのアプリケーションプログラムを起動すると、業務サーバ１１の表示装置１５に、図８に例示するようなホーム画面Ｗ１が表示される（ステップＳ６２）。金融機関１０の担当者は、このホーム画面Ｗ１上で、ローン申請人に関するいくつかの基本情報を入力して案件を特定した後、企業情報照会ボタン１０３を押下する（ステップＳ６３）。すると、業務サーバ１１の表示装置１５に、図１７に例示するような企業情報照会画面Ｗ６が表示される（ステップＳ６４）。この照会画面Ｗ６には、ローン申請人の勤務先及び連帯保証人（図例では２人いる）の勤務先に関するいくつかの基本情報がローン審査マスタＭ１から拾い出されて（情報Ｄ３）自動的に表示される他、勤務先の名称検索を行うときに押下する企業情報照会実行ボタン１１０，１１３と、勤務先の所在地検索を行うときに押下する地図情報照会実行ボタン１１１，１１４と、勤務先の電話番号検索を行うときに押下する電話番号照会実行ボタン１１２，１１５とが配置されている。
【００７７】
金融機関１０の担当者は、この照会画面Ｗ６上で、まず、企業情報照会実行ボタン１１０又は１１３を押下する（ステップＳ６５）。ここで他の実行ボタン１１１，１１２，１１４，１１５の押下は無効である。すると、支援システム２０Ａの企業情報照会サーバ２４へ勤務先情報Ｄ３が送信される（ステップＳ６６）。支援システム２０Ａの企業情報照会サーバ２４は、上記勤務先情報Ｄ３を受信すると、該情報Ｄ３に基いてローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先を名称で検索した結果Ｚ３を情報ソース５３から取得する動作を行うが、これについては、図１６のフローチャートを参照して別に後述する。
【００７８】
そして、企業情報照会サーバ２４から判定システム１０Ａの側へ名称検索結果Ｘ３が送信されると（ステップＳ６７）、業務サーバ１１の表示装置１５に、図１８に例示するような企業情報回答画面Ｗ７が表示される（ステップ６８）。この回答画面Ｗ７には、ローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先の信用情報Ｘ３が自動的に表示される他、同一又は類似する名称を有する他のいくつかの企業が併せて表示され、かつ、詳細ボタン１１６と、確認ボタン１１７と、戻るボタン１１８とが配置されている。
【００７９】
金融機関１０の担当者は、この回答画面Ｗ７上で、表示された複数の企業のなかからローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先であると思われる企業を選択（この選択は企業名の欄を押下すると表示の色が反転することで行われる）した後、確認ボタン１１７を押下する（ステップＳ６９）。すると、業務サーバ１１は、データベースサーバ１２に、ローン審査マスタＭ１の勤務先存在確認フラグ情報Ｆ３にＯＫ（勤務先の存在確認済み）を記録させる（ステップＳ７０）。
【００８０】
上記ステップＳ６６で、業務サーバ１１から勤務先情報Ｄ３を受信した企業情報照会サーバ２４は、図１６のステップＳ８１において、上記情報Ｄ３の受信を確認すると、情報ソース５３にアクセスして（すなわちこの場合は、情報ソース５３とリアルタイムにオンラインで通信する）、ローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先の名称検索結果（ないし勤務先信用情報）Ｚ３を取得し（ステップＳ８２）、それを名称検索結果（ないし勤務先信用情報）Ｘ３として業務サーバ１１へ送信する（ステップＳ８３）。
【００８１】
なお、図１８の回答画面Ｗ７上で、企業を選択した後、詳細ボタン１１６を押下すると、図１９に例示するような企業情報詳細画面Ｗ８が表示される。この詳細画面Ｗ８にも、確認ボタン１１９と、戻るボタン１２０とが配置されており、この詳細画面Ｗ８上で確認ボタン１１９を押下しても、上記回答画面Ｗ７上で確認ボタン１１７を押下したときと同様、ローン審査マスタＭ１の勤務先存在確認フラグ情報Ｆ３にＯＫ（勤務先の存在確認済み）が記録される。
【００８２】
また、回答画面Ｗ７、詳細画面Ｗ８のいずれにも、企業の評点（業績や利益率等の企業の優良度）が表示されている。この評点は、そもそも情報ソース５３からの名称検索結果（ないし勤務先信用情報）Ｚ３に含まれる情報で、確認ボタン１１７又は１１９を押下したときに、ローン審査マスタＭ１の企業情報データＡ２にその値が記録される（図１５のステップＳ７０参照）。
【００８３】
以上は、企業情報照会サーバ２４から判定システム１０Ａの側へ送信された名称検索結果Ｘ３のなかに、勤務先に該当する情報が発見された場合（勤務先の存在が確認された場合）であった（すなわち、金融機関１０の担当者が回答画面Ｗ７に表示された複数の企業のなかからローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先であると思われる企業を選択した後、確認ボタン１１７又は１１９を押下した場合であった）。これに対し、金融機関１０の担当者が回答画面Ｗ７に表示された複数の企業のなかからローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先であると思われる企業を発見できない場合は、回答画面Ｗ７又は詳細画面Ｗ８において戻るボタン１１８又は１２０を押下する。すると、業務サーバ１１の表示装置１５には、図１７の企業情報照会画面Ｗ６が復帰する。
【００８４】
次に、図２０〜図２１のフローチャートと、図１７及び図２２の画面例示とを参照して、地図情報の照会動作を説明する。
【００８５】
金融機関の担当者は、復帰した照会画面Ｗ６上で、次に、地図情報照会実行ボタン１１１又は１１４を押下する（ステップＳ９１）。ここで他の実行ボタン１１０，１１２，１１３，１１５の押下は無効である。すると、支援システム２０Ａの地図情報照会サーバ２５へ勤務先情報Ｄ３が送信される（ステップＳ９２）。支援システム２０Ａの地図情報照会サーバ２５は、上記勤務先情報Ｄ３を受信すると、該情報Ｄ３に基いてローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先を所在地（又は住所）で検索した結果Ｚ４を情報ソース５４から取得する動作を行うが、これについては、図２１のフローチャートを参照して別に後述する。
【００８６】
そして、地図情報照会サーバ２５から判定システム１０Ａの側へ所在地検索結果Ｘ４が送信されると（ステップＳ９３）、業務サーバ１１の表示装置１５に、図２２に例示するような地図情報回答画面Ｗ９が表示される（ステップＳ９４）。この回答画面Ｗ９には、ローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先の所在地を示すマークと、該所在地の周辺地図とが自動的に表示される他、確認ボタン１２１と、戻るボタン１２２とが配置されている。
【００８７】
金融機関１０の担当者は、この回答画面Ｗ９上で、表示されたマークや周辺地図がローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先の所在地の周辺を示していると思われるときは、確認ボタン１２１を押下する（ステップＳ９５）。すると、業務サーバ１１は、データベースサーバ１２に、ローン審査マスタＭ１の勤務先存在確認フラグ情報Ｆ３にＯＫ（勤務先の存在確認済み）を記録させる（ステップＳ９６）。
【００８８】
上記ステップＳ９２で、業務サーバ１１から勤務先情報Ｄ３を受信した地図情報照会サーバ２５は、図２１のステップＳ１０１において、上記情報Ｄ３の受信を確認すると、情報ソース５４にアクセスして（すなわちこの場合は、情報ソース５４とリアルタイムにオンラインで通信する）、ローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先の所在地検索結果（ないし勤務先地図情報）Ｚ４を取得し（ステップＳ１０２）、それを所在地検索結果（ないし勤務先地図情報）Ｘ４として業務サーバ１１へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００８９】
なお、この場合、企業の評点は、地図情報ソース５４からは得られず、したがって、図２０のステップＳ９５で、確認ボタン１２１が押下されても、例えばステップＳ９６等で、ローン審査マスタＭ１の企業情報データＡ２に評点が記録されることはない。
【００９０】
以上は、地図情報照会サーバ２５から判定システム１０Ａの側へ送信された所在地検索結果Ｘ４のなかに、勤務先に該当する情報が発見された場合（勤務先の存在が確認された場合）であった（すなわち、金融機関１０の担当者が回答画面Ｗ９に表示されたマークや周辺地図がローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先の所在地の周辺を示していると判断して確認ボタン１２１を押下した場合であった）。これに対し、金融機関１０の担当者が回答画面Ｗ９に表示されたマークや周辺地図からはローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先の所在地が確認できたとの心証が得られない場合は、回答画面Ｗ９において戻るボタン１２２を押下する。すると、業務サーバ１１の表示装置１５には、再び図１７の企業情報照会画面Ｗ６が復帰する。
【００９１】
次に、図２３〜図２４のフローチャートと、図１７及び図２５の画面例示とを参照して、電話番号の照会動作を説明する。
【００９２】
金融機関の担当者は、復帰した照会画面Ｗ６上で、最後に、電話番号照会実行ボタン１１２又は１１５を押下する（ステップＳ１１１）。ここで他の実行ボタン１１０，１１１，１１３，１１４の押下は無効である。すると、支援システム２０Ａの電話番号照会サーバ２６へ勤務先情報Ｄ３が送信される（ステップＳ１１２）。支援システム２０Ａの電話番号照会サーバ２６は、上記勤務先情報Ｄ３を受信すると、該情報Ｄ３に基いてローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先を電話番号で検索した結果Ｚ５を情報ソース５５から取得する動作を行うが、これについては、図２４のフローチャートを参照して別に後述する。
【００９３】
そして、電話番号照会サーバ２６から判定システム１０Ａの側へ電話番号検索結果Ｘ５が送信されると（ステップＳ１１３）、業務サーバ１１の表示装置１５に、図２５に例示するような電話番号回答画面Ｗ１０が表示される（ステップＳ１１４）。この回答画面Ｗ１０には、ローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先の電話番号が、現在通話可能であること（勤務先に連絡できた）、又は現在通話不可能であること（使用されていない、あるいはつながらない）、又は移転されていること（つながるが他人の電話番号であった）のいずれかがマークで自動的に表示される他、確認ボタン１２３と、戻るボタン１２４とが配置されている。
【００９４】
金融機関１０の担当者は、この回答画面Ｗ１０上で、通話可能にマークが表示されており、ローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先の電話番号が確認できた（勤務先の存在が確認できた）と判断するときは、確認ボタン１２３を押下する（ステップＳ１１５からＳ１１６）。すると、業務サーバ１１は、データベースサーバ１２に、ローン審査マスタＭ１の勤務先存在確認フラグ情報Ｆ３にＯＫ（勤務先の存在確認済み）を記録させる。なお、この場合も、企業の評点は、電話番号情報ソース５５からは得られないため、ローン審査マスタＭ１の企業情報データＡ２に評点が記録されることはない。
【００９５】
一方、金融機関１０の担当者は、回答画面Ｗ１０上で、通話不可能や移転にマークが表示されており、ローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先の電話番号が確認できない（勤務先の存在が確認できない）と判断するときは、戻るボタン１２４を押下する（ステップＳ１１５からＳ１１７）。すると、業務サーバ１１は、データベースサーバ１２に、ローン審査マスタＭ１の勤務先存在確認フラグ情報Ｆ３にＮＧ（勤務先の存在未確認）を記録させる。
【００９６】
上記ステップＳ１１２で、業務サーバ１１から勤務先情報Ｄ３を受信した電話番号照会サーバ２６は、図２４のステップＳ１２１において、上記情報Ｄ３の受信を確認すると、情報ソース５５にアクセスして（すなわちこの場合は、情報ソース５５とリアルタイムにオンラインで通信する）、ローン申請人の勤務先又は連帯保証人の勤務先の電話番号検索結果（ないし勤務先電話番号情報）Ｚ５を取得し（ステップＳ１２２）、それを電話番号検索結果（ないし勤務先電話番号情報）Ｘ５として業務サーバ１１へ送信する（ステップＳ１２３）。
【００９７】
次に、図２６〜図２８のフローチャートと、図８及び図２９の画面例示とを参照して、ローン設定可否の判定動作を説明する。この判定動作は、個人信用情報Ｘ１から派生した個人信用フラグＦ１、担保評価情報Ｘ２から派生した担保評価フラグＦ２、勤務先存在情報Ｘ３〜Ｘ５から派生した勤務先存在フラグＦ３、及び以下に述べる個人評価点Ｓに基いてローン設定の可否を判定するものである。
【００９８】
まず、金融機関１０の担当者は、業務サーバ１１を操作して、前述の図６、図１１及び図１５と同様に、アプリケーションプログラムを起動させ、図８のホーム画面Ｗ１を呼び出す（ステップＳ１３１，Ｓ１３２）。そして、このホーム画面Ｗ１上で、ローン申請人に関するいくつかの基本情報を入力して案件を特定した後、審査ボタン１０４を押下する（ステップＳ１３３）。
【００９９】
ここで、少なくとも、当該案件において、過去に、個人信用情報照会ボタン１０１と、担保物件評価ボタン１０２とが押下されたことがあり、その結果、ローン審査マスタＭ１の審査前チェックの欄に、個人信用フラグＦ１と、担保評価フラグＦ２とが記録がされていることが条件とされる。よって、過去に少なくとも個人信用情報照会ボタン１０１と担保物件評価ボタン１０２とを押下することなくした審査ボタン１０４の押下は無効である。
【０１００】
審査ボタン１０４が押下されると、業務サーバ１１は、審査前チェックを開始する。すなわち、ステップＳ１３４で、ローン審査マスタＭ１の個人信用フラグＦ１にＮＧが有るか否か（ローン申請人又は連帯保証人の信用欠陥の有無）を判定し、ステップＳ１３５で、ローン審査マスタＭ１の担保評価フラグＦ２にＮＧが有るか否か（担保物件の担保不足の有無）を判定し、ステップＳ１３６で、ローン審査マスタＭ１の勤務先存在フラグＦ３にＮＧが有るか否か（勤務先の存在未確認の有無）を判定する。そして、いずれか１つでもＹＥＳと判定されたときは、ステップＳ１３８で、審査前チェックをＮＧとする（すなわちローン設定不可を判定する）。これに対し、すべてＮＯと判定されたときは、ステップＳ１３７で、審査前チェックをＯＫとする（すなわちローン設定の不可判定を行わない）。
【０１０１】
次いで、業務サーバ１１は、ステップＳ１４１で、審査前チェックがＯＫか否かを判定し、ＯＫでないとき（すなわち審査前チェックの段階でローン設定の不可判定が行われたとき）は、直ちにステップＳ１４８に進む。これに対し、ステップＳ１４１で、ＯＫのとき（すなわち審査前チェックの段階ではローン設定の不可判定が行われないとき）は、個人評価点Ｓに基くローン設定可否のランク判定を開始する。
【０１０２】
すなわち、業務サーバ１１は、ステップＳ１４２で、支援システム２０Ａのスコアリングサーバ２１へ第２の個人情報Ｄ４を送信する。支援システム２０Ａのスコアリングサーバ２１は、上記第２の個人情報Ｄ４を受信すると、該情報Ｄ４に基いてローン申請人及び連帯保証人の個人評価点（スコア）Ｓを所定の方式（基準式）に従って算出する動作を行うが、これについては、図２８のフローチャートを参照して別に後述する。
【０１０３】
そして、スコアリングサーバ２１から判定システム１０Ａの側へスコアＳが送信されると（ステップＳ１４３）、業務サーバ１１は、ローン審査マスタＭ１のローン種類及び適用期間（ローンの開始年月日）Ｄ５でランクマスタＭ２を検索し、しきい値ＩＤを取得する（ステップＳ１４４）。次いで、取得したしきい値ＩＤでしきい値マスタＭ３を検索し、Ａ，Ｂ，Ｃ各ランクの範囲（すなわち上限値・下限値）を取得する（ステップＳ１４５）。次いで、上記のスコアリングサーバ２１から送信されたスコアＳを、上記の取得した各ランク範囲に当てはめて、該スコアＳがＡ，Ｂ，Ｃのいずれかのランクに属するかを判定する（ステップＳ１４６）。そして、業務サーバ１１は、その結果を、データベースサーバ１２に、ローン審査マスタＭ１の個人ランク情報Ａ４に記録させる（ステップＳ１４７）。
【０１０４】
なお、業務サーバ１１は、上記ステップＳ１４３でスコアリングサーバ２１からスコアＳを受信した段階で、データベースサーバ１２に、ローン審査マスタＭ１のスコア情報Ａ３にその値を記録させる。
【０１０５】
そして、業務サーバ１１は、最終的に、表示装置１５に、図２９に例示するような審査結果画面Ｗ１１を表示する（ステップＳ１４８）。この審査結果画面Ｗ１１には、ローン申請人及び連帯保証人について、自動審査前チェックの結果と自動ランク判定の結果Ａ４とが一覧表示されている。ただし、連帯保証人については担保評価は行っていない。また、企業評点Ａ２も併せて表示されている。さらに、ローン申請人のランクと連帯保証人のランクとを合わせて考慮した総合判定結果ランクＡ５も表示されている。この審査結果画面Ｗ１１上で、印刷ボタン１２５を押下すると表示内容（審査結果）が印刷され、戻るボタン１２６を押下すると、ホーム画面Ｗ１に復帰する。
【０１０６】
上記ステップＳ１４２で、業務サーバ１１から第２の個人情報Ｄ４を受信したスコアリングサーバ２１は、図２８のステップＳ１５１において、上記情報Ｄ４の受信を確認すると、その受信した第２個人情報Ｄ４に基いてローン申請人及び連帯保証人の個人評価点（スコア）Ｓを所定の方式（基準式）に従って算出し（ステップＳ１５２）、それを業務サーバ１１へ送信する（ステップＳ２３）。
【０１０７】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る住宅ローン審査システム１は、コンピュータ及び通信ネットワーク３０を利用して住宅ローンの審査、つまり住宅ローンの設定可否を判定する住宅ローン審査システム１であって、金融機関１０には住宅ローン判定システム１０Ａを配置し、これとは別に配置した住宅ローン判定支援システム２０Ａと上記判定システム１０Ａとをネットワーク接続したうえで、判定システム１０Ａには、ローン設定の可否を判定するローン設定判定手段（業務サーバ１１）を備え、支援システム２０Ａには、ローン申請人の個人信用情報Ｚ１や担保物件の担保評価情報Ｚ２等を取得する情報取得手段（個人信用情報照会サーバ２２や担保物件評価サーバ２３）を備えたから、各金融機関１０で類似・共通する情報取得業務と、それ以外の独自に個別運用するローン設定判定業務とが、完全に切り分けられて運用されることとなって、ハードウエア資源及びソフトウエアの共通化・共有化が図られ、労力の無駄が省かれ、システム運用の省力化・効率化が図られることとなる。加えて、支援システム２０Ａが、金融機関１０の判定システム１０Ａの業務・機能を干渉したり侵害することがない。
【０１０８】
しかも、判定システム１０Ａが行うローン設定判定に有効に役立つローン申請人の個人評価点（スコア）Ｓまでが支援システム２０Ａから提供されるから、金融機関１０が保有する判定システム１０Ａのサイズがハード的・ソフト的に小さく抑えられて、本システム１の導入が容易となる。
【０１０９】
次に、個人信用情報Ｘ１がローン申請人の信用欠陥を示しているときや、担保評価情報Ｘ２が担保物件の担保不足を示しているときは、ローン設定判定手段（業務サーバ１１）は、個人評価点Ｓに基いてローン設定可否のランク判定を行うまでもなく、その段階でローン設定の不可判定を行うから、判定システム１０Ａが最後まで取り扱う案件の数が減少してサーバ１１，１２の負荷が軽減することとなる。
【０１１０】
次に、ローン申請人だけでなく、その保証人に関しても、信用欠陥がある場合は、ローン設定判定手段（業務サーバ１１）は、その段階でローン設定の不可判定を行うから、判定システム１０Ａが最後まで取り扱う案件の数がますます減少してサーバ１１，１２の負荷がより一層軽減することとなる。もちろん、ローン申請人の個人信用状況だけでなく、その保証人の個人信用状況も考慮に入れて、ローン設定の可否を判定するから、融資の焦げ付きをより一層未然に抑制することが可能となる。
【０１１１】
次に、ローン申請人や保証人の個人信用情報Ｘ１だけでなく、ローン申請人の勤務先の存在情報Ｘ３，Ｘ４，Ｘ４が勤務先の存在未確認を示している場合は、ローン設定判定手段（業務サーバ１１）は、その段階でローン設定の不可判定を行うから、判定システム１０Ａが最後まで取り扱う案件の数がますます減少してサーバ１１，１２の負荷がより一層軽減することとなる。もちろん、ローン申請人や保証人の個人信用状況だけでなく、ローン申請人の勤務先の存在状況も考慮に入れて、ローン設定の可否を判定するから、融資の焦げ付きをより一層未然に抑制することが可能となる。
【０１１２】
なお、勤務先の存在が確認されたときは、ローン設定判定手段（業務サーバ１１）は、個人評価点Ｓに基いてローン設定可否のランク判定を行うこととなるが、その場合に、勤務先の評点があれば、その評点を上記ランク判定に考慮するようにしてもよい。
【０１１３】
次に、勤務先の存在情報として、勤務先の名称で検索した結果Ｘ３、所在地で検索した結果Ｘ４及び電話番号で検索した結果Ｘ５のうちの少なくとも１つを採用して、その検索結果から、勤務先の存在に疑義があると考えられるとき（例えば検索結果に勤務先に該当する情報が発見されないとき等）は、勤務先の存在が未確認であると、判定システム１０Ａの側で判定するから、支援システム２０Ａの側からは、あくまでも検索結果という客観的事実のみが提供され、それをどのように判断するか（勤務先の存在に疑義があると考えられるときの判定基準）については各金融機関１０の主観に委ねられることとなって、各金融機関１０で類似・共通する検索結果の取得業務と、それ以外の独自に個別運用する勤務先存在疑義判定業務（換言すれば勤務先存在未確認判定業務）とが、ここでも完全に切り分けられて、支援システム２０Ａが、金融機関１０の判定システム１０Ａの業務・機能を干渉したり侵害することがない。
【０１１４】
次に、支援システム２０Ａの側で、担保物件の単価に基いて担保物件の評価額まで算出して、それを判定システム１０Ａへ提供するから、判定システム１０Ａにおける担保物件の評価額算出業務が省略可能となる。
【０１１５】
以上説明した実施形態は本発明の最良の実施形態ではあるが、特許請求の範囲を逸脱しない限り、なお種々の変更や修正が可能なことはいうまでもない。例えば、図３０に例示したように、企業情報サーバ群２７を構成する上記企業情報照会サーバ２４と地図情報照会サーバ２５と電話番号照会サーバ２６とを１つのサーバ（企業情報照会総合サーバ）２００に統合してもよい。その場合、図３１に例示したように、企業情報照会画面Ｗ２００には、上記図１７の同画面Ｗ６と異なり、申請人と保証人とに、ただ１つの実行ボタン２０１，２０２だけが配置される。そして、この実行ボタン２０１又は２０２を押下するだけで、企業情報照会総合サーバ２００が、企業情報の照会と、地図情報の照会と、電話番号の照会とを、この順に、自動的に、連続して実行するようにする。
【０１１６】
すなわち、勤務先存在情報取得手段（企業情報サーバ群２７、又は企業情報照会総合サーバ２００）は、勤務先の存在情報として、基本情報受信手段（通信装置１６）で受信した勤務先情報に示される勤務先名称の検索結果Ｘ３、勤務先所在地の検索結果Ｘ４及び勤務先電話番号の検索結果Ｘ５をこの順に１つづつ取得すると共に、上記勤務先名称検索結果Ｘ３、勤務先所在地検索結果Ｘ４及び勤務先電話番号検索結果Ｘ５のいずれからも勤務先の存在を確認できないときは、勤務先の存在が未確認であるという情報を生成し、支援情報送信手段（通信装置１６）は、住宅ローン判定システム１０Ａへ、勤務先の存在情報として、上記勤務先の存在が未確認であるという情報を送信するのである。このようにすれば、支援システム２０Ａの側で、勤務先の存在が未確認であるという情報を生成して、それを判定システム１０Ａへ提供するから、判定システム１０Ａにおける上記勤務先存在疑義判定業務（換言すれば勤務先存在未確認判定業務）が省略可能となる。
【０１１７】
さらには、図３２に例示したように、支援センタ２０の支援システム２０Ａを構成する上記スコアリングサーバ２１と個人信用情報照会サーバ２２と担保物件評価サーバ２３と企業情報照会サーバ２４と地図情報照会サーバ２５と電話番号照会サーバ２６とを１つのサーバ（ローン設定判定支援総合サーバ）３００に統合することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、コンピュータ及び通信ネットワークを利用して住宅ローンの設定可否を判定する住宅ローン審査システムにおいて、複数の金融機関同士で類似・共通する業務・機能を、各金融機関で独自に個別運用する業務・機能から、完全に切り分けたから、各金融機関独自の査定基準を干渉・侵害することなく、ハードウエア資源及びソフトウエアの共通化・共有化を図ることができ、もって労力の無駄を省き、システム運用の省力化・効率化を図ることが可能となった。本発明は、コンピュータ及び通信ネットワークを利用して銀行等の金融機関において住宅ローンを審査する技術分野において広範な産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る住宅ローン審査システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】データベースサーバを例にとり、上記住宅ローン審査システムに用いられている各サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】データベースサーバの記録装置に格納されているローン審査マスタの登録データの構成図である。
【図４】同、ランクマスタの登録データの構成図である。
【図５】同、しきい値マスタの登録データの構成図である。
【図６】個人信用情報照会時の業務サーバの動作の１例を示すフローチャートである。
【図７】同、個人信用情報照会サーバの動作の１例を示すフローチャートである。
【図８】業務サーバの表示装置に表示されるホーム画面の１例である。
【図９】同、個人信用情報照会画面の１例である。
【図１０】同、個人信用情報回答画面の１例である。
【図１１】担保物件評価時の業務サーバの動作の１例を示すフローチャートである。
【図１２】同、担保物件評価サーバの動作の１例を示すフローチャートである。
【図１３】業務サーバの表示装置に表示される担保物件評価画面の１例である。
【図１４】同、担保物件評価回答画面の１例である。
【図１５】企業情報照会時の業務サーバの動作の１例を示すフローチャートである。
【図１６】同、企業情報照会サーバの動作の１例を示すフローチャートである。
【図１７】業務サーバの表示装置に表示される企業情報照会画面の１例である。
【図１８】同、企業情報回答画面の１例である。
【図１９】同、企業情報詳細画面の１例である。
【図２０】地図情報照会時の業務サーバの動作の１例を示すフローチャートである。
【図２１】同、地図情報照会サーバの動作の１例を示すフローチャートである。
【図２２】業務サーバの表示装置に表示される地図情報回答画面の１例である。
【図２３】電話番号情報照会時の業務サーバの動作の１例を示すフローチャートである。
【図２４】同、電話番号照会サーバの動作の１例を示すフローチャートである。
【図２５】業務サーバの表示装置に表示される電話番号回答画面の１例である。
【図２６】ローン設定可否判定時の業務サーバの動作の１例を示すフローチャートの前半部分（審査前チェック動作）である。
【図２７】同、後半部分（ランク判定動作）である。
【図２８】同、スコアリングサーバの動作の１例を示すフローチャートである。
【図２９】業務サーバの表示装置に表示される審査結果画面の１例である。
【図３０】本発明の第２の実施形態に係る住宅ローン審査システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３１】上記第２の実施形態において業務サーバの表示装置に表示される企業情報照会画面の１例である。
【図３２】本発明の第３の実施形態に係る住宅ローン審査システムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１          住宅ローン審査システム
１０        金融機関
１０Ａ      住宅ローン判定システム
１１        業務サーバ
１２        データベースサーバ
１３        中央処理装置
１４        入力装置
１５        表示装置
１６        通信装置
１７        記録装置
１７ａ      プログラム記録部
１７ｂ      データ記録部
２０        支援センタ
２０Ａ      住宅ローン判定支援システム
２１        スコアリングサーバ
２２        個人信用情報照会サーバ
２３        担保物件評価サーバ
２４        企業情報照会サーバ
２５        地図情報照会サーバ
２６        電話番号照会サーバ
２７        企業情報サーバ群
３０        コンピュータネットワーク
５１        個人信用情報ソース
５２        担保評価情報ソース
５３        企業信用情報ソース
５４        地図情報ソース
５５        電話番号情報ソース
Ｄ１        第１の個人情報
Ｄ２        担保情報
Ｄ３        勤務先情報
Ｄ４        第２の個人情報
Ｍ１        ローン審査マスタ
Ｍ２        ランクマスタ
Ｍ３        しきい値マスタ
Ｓ          個人評価点（スコア）
Ｘ１        個人信用情報（判定システムへ送信するもの）
Ｘ２        担保評価情報（判定システムへ送信するもの）
Ｘ３        勤務先名称検索結果（判定システムへ送信するもの）
Ｘ４        勤務先所在地検索結果（判定システムへ送信するもの）
Ｘ５        勤務先電話番号検索結果（判定システムへ送信するもの）
Ｚ１        個人信用情報（情報ソースから取得したもの）
Ｚ２        担保評価情報（情報ソースから取得したもの）
Ｚ３        勤務先名称検索結果（情報ソースから取得したもの）
Ｚ４        勤務先所在地検索結果（情報ソースから取得したもの）
Ｚ５        勤務先電話番号検索結果（情報ソースから取得したもの）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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