(57)【要約】【課題】  本発明は、紙送りローラに圧接する圧接ローラの撓みを矯正して、記録用紙を確実にグリップして正常な搬送を行うことができる紙送り機構を提供すること。【解決手段】  本発明の紙送り機構１は、外形が円柱状の紙送りローラ２と、この紙送りローラ２に当接する圧接ローラ３と、この圧接ローラ３と紙送りローラ２との間に圧接狭持されて紙送りローラ２の回転で搬送可能な記録媒体６とを備え、圧接ローラ３は、長手方向の両端部が弾性部材４で弾性付勢されて紙送りローラ２に圧接され、紙送りローラ２に圧接する圧接ローラ３の少なくとも１箇所に、弾性部材４の付勢力で生じる圧接ローラ３の撓みを矯正可能な撓み矯正部材５を配設した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形が円柱状の紙送りローラと、この紙送りローラに当接する圧接ローラと、この圧接ローラと前記紙送りローラとの間に圧接狭持されて前記紙送りローラの回転で搬送可能な記録媒体とを備え、
前記圧接ローラは、長手方向の両端部が弾性部材で弾性付勢されて前記紙送りローラに圧接され、前記紙送りローラに圧接する前記圧接ローラの少なくとも１箇所に、前記弾性部材の付勢力で生じる前記圧接ローラの撓みを矯正可能な撓み矯正部材を配設したことを特徴とする紙送り機構。
【請求項２】
前記撓み矯正部材には、前記圧接ローラを前記紙送りローラに押圧可能なロールが配設され、前記圧接ローラを押圧する前記ロールは、前記圧接ローラの回転に追従して回転自在になっていることを特徴とする請求項１記載の紙送り機構。
【請求項３】
前記ロールは、前記圧接ローラの長手方向と直交する直径方向に所定の間隔を有して２個配設し、この２個のロールで前記圧接ローラの外周部を前記押圧するようにしたこと特徴とする請求項２記載の紙送り機構。
【請求項４】
前記ロールは、ベアリングからなることを特徴とする請求項２または３記載の紙送り機構。
【請求項５】
前記撓み矯正部材には、前記圧接ローラを前記紙送りローラ側に押圧可能な押圧部が形成され、前記押圧部は、回転する前記圧接ローラの外周部が摺動可能になっていることを特徴とする請求項１記載の紙送り機構。
【請求項６】
前記押圧部は、前記圧接ローラと同じ半径寸法の円弧状に形成されていることを特徴とする請求項５記載の紙送り機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙送り機構に係わり、特にプリンタ等の印刷装置に使用され、紙送りローラと圧接ローラとの間に圧接狭持した記録媒体を好適に搬送可能な紙送り機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の紙送り機構２１は、図３に示すように、所定の直径寸法で円柱状に形成された紙送りローラ２２が配設され、この紙送りローラ２２の外周面２２ａには、円周方向と軸方向とに所定のピッチ寸法と高さ寸法で複数の突起を突出させた突起部２３が形成されている。
そして、紙送りローラ２２は、長手方向の両端部から突出形成された回転軸２２ｂ、２２ｂが、プリンタ等の印刷装置（図示せず）の筐体側に回転可能に支持されている。
【０００３】
また、紙送りローラ２２の外周面には、直径寸法と長さ寸法が紙送りローラ２２と略同等に形成された圧接ローラ２４が、紙送りローラ２２と平行に配設されている。
前記圧接ローラ２４は、長手方向の両端部から突出形成された回転軸２４ａ、２４ａが、印刷装置の筐体側に回転自在に支持されている。また、圧接ローラ２４は、回転軸２４ａ、２４ａがコイルバネ２５等で弾性付勢されて、紙送りローラ２２の外周面２２ａに所定の圧接圧で圧接している。
【０００４】
前記紙送りローラ２２と圧接ローラ２４との間には、所定の厚さの記録用紙２６が圧接狭持されるようになっている。
そして、紙送りローラ２２の回転により、突起部２３に形成した複数の突起が記録用紙２６に突き刺さって、記録用紙２６を往復搬送可能になっている。
前記記録用紙２６に、例えば所望の画像を印刷する場合には、紙送りローラ２２の回転で記録用紙２６を印刷装置（図示せず）側の印刷部に搬送して、記録用紙２６に所望の画像を印刷するようになっている。
【０００５】
このような従来の紙送り機構２１の圧接ローラ２４は、直径が紙送りローラ２２の直径と略同じ太さ、もしくはそれより太く形成されていたために、材料費が高くなり、紙送り機構２１がコストアップになる問題があった。
その対策として、従来は、図４に示すように、圧接ローラ３４の太さを細くしてコストダウンした紙送り機構３１を用いて、記録用紙２６を搬送していた。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２１６９７３号公報
【特許文献２】特開平１１−７９４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、圧接ローラ３４を細くすると、図４に示すように、回転軸３４ａ、３４ａを弾性付勢するコイルバネ２５の付勢力で、圧接ローラ３４の長手方向の中央部が紙送りローラ２２から離れる方向に撓むおそれがあった。
前記圧接ローラ３４が撓むと、記録用紙２６に突き刺さる突起部２３の複数の突起の突き刺さり量にバラツキが発生して、記録用紙２６のグリップ力が低下し、記録用紙２６を正常に搬送できなくなるおそれがあった。
本発明は前述したような課題を解決して、紙送りローラに圧接する圧接ローラの撓みを矯正して、記録用紙を確実にグリップして正常な搬送を行うことができる紙送り機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための第１の手段として本発明の紙送り機構は、外形が円柱状の紙送りローラと、この紙送りローラに当接する圧接ローラと、この圧接ローラと前記紙送りローラとの間に圧接狭持されて前記紙送りローラの回転で搬送可能な記録媒体とを備え、
前記圧接ローラは、長手方向の両端部が弾性部材で弾性付勢されて前記紙送りローラに圧接され、前記紙送りローラに圧接する前記圧接ローラの少なくとも１箇所に、前記弾性部材の付勢力で生じる前記圧接ローラの撓みを矯正可能な撓み矯正部材を配設したことを特徴とする。
【０００９】
また、前記課題を解決するための第２の手段として、前記撓み矯正部材には、前記圧接ローラを前記紙送りローラに押圧可能なロールが配設され、前記圧接ローラを押圧する前記ロールは、前記圧接ローラの回転に追従して回転自在になっていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記課題を解決するための第３の手段として、前記ロールは、前記圧接ローラの長手方向と直交する直径方向に所定の間隔を有して２個配設し、この２個のロールで前記圧接ローラの外周部を前記押圧するようにしたこと特徴とする。
【００１１】
また、前記課題を解決するための第４の手段として、前記ロールは、ベアリングからなることを特徴とする。
【００１２】
また、前記課題を解決するための第５の手段として、前記撓み矯正部材には、前記圧接ローラを前記紙送りローラ側に押圧可能な押圧部が形成され、前記押圧部は、回転する前記圧接ローラの外周部が摺動可能になっていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記課題を解決するための第６の手段として、前記押圧部は、前記圧接ローラと同じ半径寸法の円弧状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、紙送りローラに圧接する圧接ローラの少なくとも１箇所に、弾性部材の付勢力で生じる圧接ローラの撓みを矯正可能な撓み矯正部材を配設したので、圧接ローラに発生する撓みを撓み矯正部材で確実に矯正することができる。
そのために、圧接ローラが細くても良く、圧接ローラの材料費を安くでき、低コストの紙送り機構を提供できる。
また、撓み矯正部材で圧接ローラに発生した撓みを矯正することで、記録媒体を紙送りローラに均一に圧接することができ、記録媒体を高精度に搬送することができる。
【００１５】
また、撓み矯正部材には、圧接ローラを紙送りローラに押圧可能なロールが配設され、圧接ローラを押圧するロールは、圧接ローラの回転に追従して回転自在になっているので、ロールで押圧しても圧接ローラの回転負荷が大きくならず、紙送りローラを回転駆動する駆動源が小型で良い。
【００１６】
また、ロールは、圧接ローラの長手方向と直交する直径方向に所定の間隔を有して２個配設し、この２個のロールで圧接ローラの外周部を押圧するようにしたので、圧接ローラに発生する撓みを確実に矯正することができる。
【００１７】
また、ロールは、ベアリングからなるので、ロールが押圧する圧接ローラの回転負荷を更に小さくすることができる。
【００１８】
また、撓み矯正部材には、圧接ローラを紙送りローラ側に押圧可能な押圧部が形成され、押圧部は、回転する圧接ローラの外周部が摺動可能になっているので、部品点数を増やすことなく、圧接ローラの回転負荷を小さくできる。
【００１９】
また、押圧部は、圧接ローラと同じ半径寸法の円弧状に形成されているので、回転する圧接ローラを押圧部が押圧して撓みを確実に矯正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１は本発明の第１の実施の形態の紙送り機構の斜視図であり、図２は本発明の第２の実施の形態の紙送り機構の斜視図である。
まず、本発明の第１の実施の形態の紙送り機構１は、図１に示すように、金属からなる紙送りローラ２が配設されており、この紙送りローラ２は、所定の直径寸法からなるローラ部２ａが円柱状に形成されている。
【００２１】
また、ローラ部２ａには、外周面の円周方向と軸方向とに所定のピッチ寸法と高さ寸法で突出形成した複数の突起を有する突起部２ｂが、後述する両端部の回転軸２ｃ、２ｃ寄りの２箇所に、所定の幅寸法で設けられている。
前記ローラ部２ａの長手方向の両端部からは、ローラ部２ａの軸心と同じ軸心の回転軸２ｃ、２ｃがそれぞれ形成され、この回転軸２ｃ、２ｃがプリンタ等の印刷装置（図示せず）の筐体側に支持されて、紙送りローラ２が回転可能になっている。
【００２２】
前記ローラ部２ａの外周面には、ローラ部３ａを有する圧接ローラ３が、紙送りローラ２と平行に配設されている。
また、圧接ローラ３の長手方向の両端部からは、ローラ部３ａの軸心と同じ軸心の回転軸３ｂ、３ｂがそれぞれ形成され、この回転軸３ｂ、３ｂが印刷装置の筐体（図示せず）側に支持されて、圧接ローラ３が回転自在になっている。
【００２３】
また、圧接ローラ３は、両端部の回転軸３ｂ、３ｂが、コイルバネ等の弾性部材４、４で弾性付勢されて、ローラ部３ａが紙送りローラ２のローラ部２ａに形成した突起部２ｂの複数の突起に圧接可能になっている。
前記圧接ローラ３は、紙送りローラ２のローラ部２ａに圧接する部分のローラ部３ａに、従来の課題で説明したような、弾性部材４の付勢力で生じるローラ部３ａの撓みを矯正可能な撓み矯正部材５が、押圧ローラ３の長手方向に等間隔で３個配設されている。
【００２４】
前記撓み矯正部材５は、基台５ａと、この基台５ａの２箇所に、圧接ローラ３の長手方向と直交する直径方向に所定の間隔を有して、例えばボールベアリングからなる２個のロール５ｂ、５ｂが回転自在に支持されて構成されている。
また、３個の撓み矯正部材５は、基台５ａが印刷装置側の筐体（図示せず）側に取り付けた調整ネジ（図示せず）にそれぞれ支持され、この調整ネジをそれぞれ個別に調整することで、圧接ローラ３のローラ部３ａを押圧する２個のロール５ａ、５ａの押圧力を調整可能になっている。
【００２５】
そして、調整ネジでロール５ａの押圧力を調整することにより、圧接ローラ３に発生する撓みを確実に矯正して、圧接ローラ３を紙送りローラ２に対して均一に圧接することができる。
また、ロール５ｂは、ボールベアリングからなるので、調整ネジの調整でロール５ｂを圧接ローラ３に強く押圧しても、圧接ローラ３の回転に追従してスムーズに回転させることができる。
そのために、押圧ローラ３が圧接する紙送りローラ２の回転負荷が大きくなるのを防止でき、紙送りローラ２を回転駆動するモータ等を小型化できる。
【００２６】
また、紙送りローラ２と圧接ローラ３との間には、例えば印画紙等の厚紙からなる２点差線で示すような記録媒体６が圧接狭持されている。そして、紙送りローラ２を正転、あるいは逆転することにより、突起部２ｃの複数の突起が喰いむことにより記録媒体６が確実にグリップされて、記録媒体６を高精度に搬送可能になっている。
また、本発明の第１の実施の形態の紙送り機構１をプリンタ等の印刷装置（図示せず）に用いて、記録媒体６に例えば所望の画像を印刷するには、紙送りローラ２の回転で印刷装置側の印刷部（図示せず）に記録媒体６を搬送して、この記録媒体６に所望の画像を印刷できるようになっている。
【００２７】
また、本発明の第２の実施の形態の紙送り機構１１は、図２に示すように、撓み矯正部材１５だけが第１の実施の形態の紙送り機構１と異なる。そのために、撓み矯正部材１５以外の部材は、第１の実施の形態と同じ番号を付して説明は省略する。
本発明の第２の実施の形態に係わる撓み矯正部材１５は、樹脂材料からなる基台１５ａと、この基台１５ａの下部に形成した円弧状の押圧部１５ｂとにより構成されている。
【００２８】
前記押圧部１５ｂは、圧接ローラ３のローラ部３ａと同じ半径寸法の円弧状に形成されて、圧接ローラ３のローラ部３ａを押圧可能になっていると共に、回転する押圧ローラ３の外周部が摺動可能になっている。
このような第２の実施の形態の撓み矯正部材１５は、第１の実施の形態の撓み矯正部材５と同様に、基台１５ａが印刷装置の筐体（図示せず）側に調整ネジ（図示せず）に支持され、この調整ネジを調整することで、圧接ローラ３のローラ部３ａを押圧する押圧部１５ｂの押圧力を調整可能になっている。
【００２９】
そして、調整ネジによって、圧接ローラ３を押圧する押圧部１５ｂの押圧力を調整することにより、圧接ローラ３に発生する撓みを矯正して、圧接ローラ３を紙送りローラ２に対して均一に圧接することができる。
また、押圧部１５ｂは、円弧状に形成されて圧接ローラ３の外周部が摺動可能になっているので、調整ネジの調整で押圧部１５ｂを圧接ローラ３に強く押圧しても、回転する圧接ローラ３の外周部がスムーズに摺動するようになっている。
【００３０】
また、撓み矯正部材１５は、第１の実施の形態と同様に、圧接ローラ３の長手方向に等間隔で３個配設されているので、３個の撓み矯正部材１５をそれぞれ個別に調整ネジで調整することにより、圧接ローラ３に発生する撓みを確実に矯正して、圧接ローラ３を紙送りローラ２に対して均一に圧接することができる。
そのために、本発明の第２の実施の形態の紙送り機構１１は、記録媒体６を高精度に搬送可することができるようになっている。
【００３１】
尚、本発明の第１、第２の実施の形態では、圧接ローラ３の長手方向に撓み矯正部材５、１５を３個配設したもので説明したが、圧接ローラ３は、紙送りローラ２に圧接する部分の少なくとも１箇所に撓み矯正部材５、１５を配設したものでも良い。そして、１個の撓み矯正部材５、１５は、圧接ローラ３の略中央部を押圧するようにすれば、圧接ローラ３に発生する撓みを矯正できる。
また、第１の実施の形態の撓み矯正部材５のロール５ｂをボールベアリングで説明したが、ロール５ｂは、コロ等の回転自在なものであれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態の紙送り機構の斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の紙送り機構の斜視図である。
【図３】従来の紙送り機構の斜視図である。
【図４】従来の紙送り機構の斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  本発明の紙送り機構
２  紙送りローラ
２ａ  ローラ部
２ｂ  突起部
２ｃ  回転軸
３  圧接ローラ
３ａ  ローラ部
３ｂ  回転軸  
４  弾性部材
５  撓み矯正部材  
５ａ  基台
５ｂ  ロール
６  記録媒体
【図１】
2005112509.tif 000003
【図２】
2005112509.tif 000004
【図３】
2005112509.tif 000005
【図４】
2005112509.tif 000006