(57)【要約】【課題】            従来のかご内にある車椅子専用操作盤は、車椅子用の専用ボタンを押した後に身障者運転モードを解除することができなかった。また、行先ボタンを押した後に車椅子運転モードに切り替えることができなかった。【解決手段】        この発明にかかるエレベータ用操作盤は、エレベータ乗場に装備され、押すとエレベータが身障者運転モードになり、エレベータのかご内にある表示手段が点灯する車椅子用乗場ボタンと、かご内に装備され、表示手段が点灯した状態で押すと表示手段が消灯し、エレベータの身障者運転モードが解除されて通常運転モードとなる切り替えボタンとを備えて構成される。【選択図】          図1
2005112608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗場に装備され、押すとエレベータが身障者運転モードになり、当該エレベータのかご内にある表示手段が点灯する車椅子用乗場ボタンと、前記かご内に装備され、前記表示手段が点灯した状態で押すと前記表示手段が消灯し、前記エレベータの身障者運転モードが解除されて通常運転モードとなる切り替えボタンとを備えたエレベータ。
【請求項２】
エレベータのかご内に装備され、当該かごの行先を指定する行先ボタンが押された後であって、表示手段が消灯した状態で押すと当該表示手段が点灯し、当該エレベータが通常運転モードから身障者運転モードに追認的に切り替わる切り替えボタンを備えた請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
エレベータのかご出入口の側部にあり、当該かごに入る者又は出る者の高さを当該かごに入る際又は出る際に検知するセンサと、当該かごに入る者又は出る者が当該かごに入る又は出るのにかかる時間を検知するタイマーとを備えた請求項１又は２のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項４】
エレベータのかご出入口の上部にあり、当該かごに入る者又は出る者の横幅を当該かごに入る際又は出る際に検知するセンサを備えた請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
エレベータのかご出入口の上部にあり、当該かごに入る者又は出る者の当該かごに入る際又は出る際の画像認識により、当該エレベータ利用者が身障者か否かを判断する身障者認識カメラを備えた請求項１又は２のいずれかに記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごからも自由に身障者運転モード、通常運転モード相互に切り替えることができるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のかご内の車椅子専用操作盤は、専用ボタンの押圧により所定時間応答ランプを付勢すると共に、所定時間内の行先ボタンの押圧を有効とする制御装置が設けられていた。これにより、専用ボタン押圧後の所定時間内の行先ボタンに対応した車椅子運転制御が行われていた（例えば、特許文献１，２，３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６３３３５（第４頁）
【０００４】
【特許文献２】特開平６−３０５６４６（第３,４頁、図１）
【０００５】
【特許文献３】特開平８−２４５１３８（第２,３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のかご内にある車椅子専用操作盤は、車椅子用の専用ボタンを押した後に身障者運転モードを解除することができなかった。また、行先ボタンを押した後に車椅子運転モードに切り替えることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかるエレベータ用操作盤は、エレベータ乗場に装備され、押すとエレベータが身障者運転モードになり、エレベータのかご内にある表示手段が点灯する車椅子用乗場ボタンと、かご内に装備され、表示手段が点灯した状態で押すと表示手段が消灯し、エレベータの身障者運転モードが解除されて通常運転モードとなる切り替えボタンとを備えて構成される。
【発明の効果】
【０００８】
この発明にかかるエレベータ用操作盤は、エレベータ乗場に装備され、押すとエレベータが身障者運転モードになり、エレベータのかご内にある表示手段が点灯する車椅子用乗場ボタンと、かご内に装備され、表示手段が点灯した状態で押すと表示手段が消灯し、エレベータの身障者運転モードが解除されて通常運転モードとなる切り替えボタンとを備えて構成されるものであり、表示手段の存在により、身障者運転モードか通常運転モードかの運転状態を明確に、かご内の添乗者に示すことができる。また、切り替えボタンにより、身障者運転モードと通常運転モードの相互間の切り替えができる。これにより目的に添った運転モードを選択でき、運転効率があがり目的階へ早く到達できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１にかかるエレベータ用操作盤を説明するためのエレベータ乗場近傍とエレベータの扉１４が開いた状態のエレベータかご内を示す図である。図２はエレベータのかごの扉１４が閉まった状態でかごの中から扉１４方向を見た様子を示す図である。図３は通常運転モードの場合のかご内の操作盤を示す図であり、図４は身障者運転モードの場合のかご内の操作盤を示す図である。図５は、本実施の形態におけるエレベータ運用の様子を示すのフローチャートである。
【００１０】
図１が示すように、エレベータを使用している建物の各階におけるエレベータ乗場には、エレベータの出入口付近に、健常者がエレベータの行先である上下の方向を指定する乗場ボタン１及び身障者の例である車椅子利用者が上下を指定する車椅子用乗場ボタン２が装備されている。健常者は乗場ボタン１を押すことにより、健常者の行きたい方向（上又は下）を指定することができる。一方、車椅子利用者は、車椅子用乗場ボタン２を押すことにより行きたい方向（上又は下）を指定することができる。車椅子用乗場ボタン２を押した場合には、当該エレベータの当該かごの運転は身障者運転モードとなり、通常の通常運転モードに比べて扉１４の開閉時間が３倍程度長いエレベータ運転制御となる。
【００１１】
一方、図２が示すように、エレベータのかご内には、かご内の側面に、かご内から運転モードの指定や目的の階を選択等するかご内操作盤（正）３とかご内操作盤（副）４が設置されている。かご内操作盤（正）３とかご内操作盤（副）４は、通常運転モード、身障者運転モード相互の切り替えができる。なお、通常運転モードと身障者運転モードの切り替えについての詳細は後述する。
【００１２】
図３、４が示すように、かご内操作盤（正）３には、身障者運転モードであることを表示する表示手段であると共に、身障者運転モードと通常運転モードの相互の切り替えを可能にする切り替え手段でもある身障者マーク８と、かごの搭乗者がこれから向かう階を指定する行先ボタン１５が存在する。身障者マーク８は、表示手段であるので、通常運転モードの場合には消灯しており、身障者運転モードの場合には青色に点灯している。当該点灯により、かごの搭乗者に身障者運転モードであることが示される。また、この身障者マーク８はエレベータ乗場に設置された車椅子用乗場ボタン２と連動しており、車椅子用乗場ボタン２が押されることにより身障者マーク８も点灯する。また、身障者マーク８は切り替え手段でもあるので、消灯した状態の身障者マーク８を押すとエレベータが身障者運転モードとなり、身障者マーク８が点灯する。逆に、点灯した状態の身障者マーク８を押すとエレベータの身障者運転モードが解除され、通常運転モードとなり、身障者マーク８が消灯する。
【００１３】
続いて、図５を用いてこの実施の形態にかかるエレベータの動作の一例について説明する。図５において、まずステップ（以下Sとする。）１では、エレベータ乗場に設けられた健常者用の乗場ボタン１が押されたか否かが判定される。S１で健常者用の乗場ボタン１が押されていない場合には、S２でエレベータ乗場に設けられた車椅子利用者用の車椅子用乗場ボタン２が押されたか否かが判断される。ここで、S１で健常者用の乗場ボタン１が押されておらず、かつS２でも車椅子用乗場ボタン２が押されていない場合には、待機状態であるため、スタートS０に戻る。一方、S２で車椅子用乗場ボタン２が押されたと判定された場合には、これと連動してエレベータのかご内に設けられた身障者マーク８が点灯する。この身障者マーク８の点灯により、エレベータのかご内搭乗者は、エレベータが通常運転モードから身障者運転モードに切り替わったことを知ることができる。続いてエレベータはこの車椅子用乗場ボタン２が押された階に停止し、車椅子用乗場ボタン２を押した者がエレベータに搭乗することとなる。ここで、一般的な場合、車椅子用乗場ボタン２を押し、エレベータに搭乗してくる搭乗者は車椅子利用者である。従って、S５でこの搭乗者によって行先ボタン１５を用いて指定された階での扉１４の開閉は身障者運転モードで行われる。このような一般的な場合には、S７で切り替えボタンである身障者マーク８が押されることは無く、従って、S９で示すように身障者マーク８が点灯したままであり、扉１４の開閉も身障者運転モードで行われることとなる。ところが、S２において健常者が誤って乗場の車椅子用乗場ボタン２を押し、エレベータに搭乗してしまう場合がある。このような場合に何らの手当も無いとすると、エレベータのかごに車椅子利用者がいないにも関わらずS５で指定された行先階での扉１４の開閉が身障者運転モードで行われることとなり、エレベータの運転効率が低下してしまう。そこでこの実施の形態では、切り替えボタンである身障者マーク８を設け、このような場合でも、S３の身障者マーク８の点灯で身障者運転モードの誤使用を認識したかご内の第３者又は、車椅子用乗場ボタン２を押した健常者本人によって身障者運転モードの解除を可能としている。即ち、S７で切り替えボタンである身障者マーク８が第３者又は、健常者によって押されると、S１０で身障者運転モードが解除され、身障者マーク８が消灯すると共に、S５で指定された行先階においても通常運転モードで扉１４が開閉することとなる。このように、この実施の形態では、切り替えボタンを設けて身障者運転モードを解除可能とすることにより、エレベータの運転効率の低下を防止することができる。一方、S１で乗場ボタン１が押された場合には、エレベータはこの乗場ボタン１が押された階に停止し、乗場ボタン１を押した者がエレベータに搭乗することとなる。ここで、一般的な場合、乗場ボタン１を押し、エレベータに搭乗してくる搭乗者は健常者である。従って、S６でこの搭乗者によって行先ボタン１５を用いて指定された階での扉１４の開閉は通常運転モードで行われる。このような一般的な場合には、S８で切り替えボタンである身障者マーク８が押されることは無く、従って、S１０で示すように身障���マーク８が消灯したままであり、扉１４の開閉も通常運転モードで行われることとなる。ところが、S１において身障者が誤って乗場の乗場ボタン１を押し、エレベータに搭乗してしまう場合がある。このような場合に何らの手当も無いとすると、S６で指定された行先階での扉１４の開閉が通常運転モードで行われることとなり、身障者が乗り降りに不自由することとなる。そこでこの実施の形態では、S４の身障者マーク８消灯で通常運転モードの誤使用を認識したかご内の第３者又は、乗場ボタン１を押した身障者本人によって身障者運転モードへの切り替えを可能としている。即ち、S８で切り替えボタンである身障者マーク８が第３者又は身障者によって押されると、S９で身障者運転モードに切り替えられ、身障者マーク８が点灯すると共に、S６で指定された行先階においても身障者運転モードで扉１４が開閉することとなる。このように、この実施の形態では、身障者は、追認的にモードの切り替えが可能であり、不自由なくエレベータ利用が可能である。
【００１４】
このように構成されたかご内操作盤（正）３においては、身障者マーク８の存在により身障者運転モードか通常運転モードかの運転状態を明確にかごの添乗者に示すことができる。特に、エレベータ乗場に装備された車椅子用乗場ボタン２と身障者マーク８が連動しているため、かご内搭乗者は、車椅子用乗場ボタン２により身障者運転モードになった場合に、身障者運転モードでエレベータが運転していることを容易に把握できる。また、身障者マーク８による切り替えにより、本来身障者運転モードである必要があるにも関わらず、乗場で乗場ボタン１を誤押された場合等に身障者運転モードに切り替えることができ、逆に、車椅子利用者が乗車していない場合や車椅子用乗場ボタン２を誤押された場合等に身障者運転モードを解除することができる。また、当該かご内にある行先を指定する行先ボタン１５が押された後であっても身障者マーク８が消灯した状態で身障者マーク８を押すと当該身障者マーク８が点灯し、当該エレベータが通常運転モードから身障者運転モードに追認的に切り替えることができる。また、かご内に車椅子利用者と健常者が存在し、車椅子利用者が先にかごから出る場合には、車椅子利用者は、身障者マーク８を押す等して身障者運転モードの状態でかごから出ることができ、その後、健常者は身障者マーク８を押すことにより通常運転モードにし、かごから出ることができる。逆に健常者が先にかごから出る場合には、健常者は、身障者マーク８を押す等して通常運転モードの状態でかごから出ることができ、その後、車椅子利用者は身障者マーク８を押すことにより身障者運転モードにし、かごから出ることができる。これにより目的に合わせた運転モードを選択することができ、更には運転効率があがり目的階へ早く到達できる。また、健常者と車椅子利用者が、身障者マーク８によって、かご内操作盤（正）３を兼用することができるため、健常者用に用意していたエレベータの扉１４近傍にある袖壁の操作盤が必要無くなり、通常出入口横にある袖壁の操作盤の製造、据付、保守等のコスト低減となる。
【００１５】
なお、この実施の形態では、身障者マーク８は、通常運転モードであるか身障者運転モードであるかを示す表示手段としての役割と、通常運転モードと身障者運転モードの切り替え手段としての役割の両方を果たすものとして説明してきた。しかし、身障者マーク８は表示手段としての役割のみを果たし、当該かご内に切り替え手段としての切り替えボタンが身障者マーク８と独立して装備され、身障者運転モードと通常運転モードの切り替えの役割を果たす場合もある。また、この実施の形態では、通常運転モードに比べて扉１４の開閉時間が３倍程度長いエレベータ運転制御となるとして説明した。しかし、この時間は３倍程度に限定されるものではい。また、この実施の形態では、身障者マーク８は身障者運転モードの場合には青色で点灯しているとして説明した。しかし、この点灯は青色に限定されない。また、身障者運転モードの利用者は車椅子利用者として説明した。しかし、長時間の扉１４の開閉時間を望む者であれば車椅子利用者に限られない。例えば、松葉杖使用者、寝台使用者、キャスタ付きスタンド使用者等多数いる。また、この実施の形態では、本発明の実施例においてはかご内操作盤（正）３について身障者マーク８が存在するとして説明した。しかし、身障者マーク８が存在するのはかご内操作盤（正）３に限定されず、かご内操作盤（副）４に存在する場合もある。
【００１６】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２にかかるエレベータを説明するものである。この図６は、建物の各階にあるエレベータ乗場と扉１４が開いた状態のエレベータかご内、車椅子利用者１１、タイマー９、赤外線センサ１３を示す図である。
【００１７】
図６に示すように、エレベータのかご出入口の側部には、当該かごに入る者又は出る者の高さを検知するセンサの例である赤外線センサ１３aが備えられている。具体的には、エレベータ利用者が、当該かごに入る際又は出る際に当該赤外線センサ１３aによる複数の赤外線ビーム１０により、エレベータ利用者の高さを検知することができる。また、当該エレベータには、エレベータ利用者がかごに入る又は出るのにかかる時間（かごに入る又は出るための通過時間）を検知することができるタイマー９が備えられている。上記赤外線センサ１３aにより、エレベータ利用者の高さを検知することができる。しかし、上記赤外線センサ１３aのみでは、エレベータ利用者の高さが低いと検知した場合でも、利用者が子供であるか車椅子利用者１１であるかを判定できない。その場合、当該タイマー９によりかごに乗りこむ時間を検知することにより、かごに乗りこむ者が、子供か車椅子利用者１１かの判定をすることができる。つまり、上記赤外線センサ１３aとタイマー９により、エレベータ利用者の高さ、かごに入る又は出る時間を検知し、エレベータ利用者が車椅子利用者１１か否かの判定がされる。エレベータ利用者が、車椅子利用者１１か健常者かの判定をすることにより、かごに入る際に、車椅子用乗場ボタン２を押し忘れても通常運転モードから身障者運転モードに自動的に切り替わる。また、車椅子利用者１１が降りると、身障者運転モードから通常運転モードに切り替わる。このことにより、エレベータの運転効率が低下しない。
【００１８】
続いて、図７を用いてこの実施の形態にかかるエレベータの動作の一例について説明する。図７において、まず、S１１では、赤外線センサ１３aにより、エレベータ利用者がかごに入る際、その者の高さが検知され、タイマー９によりかごに乗りこむ時間を検知されることにより、健常者か車椅子利用者１１かが判断される。車椅子利用者１１であると判断された場合には、当該判断に連動してかご内にある身障者マーク８が点灯する。ここで、一般的な場合、エレベータに搭乗する搭乗者は、車椅子利用者１１である。従って、S１４でこの搭乗者により行先ボタン１５を用いて指定された階での扉１４の開閉は身障者運転モードで行われる。このような一般的な場合には、S１６で切り替えボタンである身障者マーク８が押されることは無い。従って、S１８で示すように、身障者マーク８が点灯したままであり、扉１４の開閉が身障者運転モードで行われることとなる。また、当該扉１４の開閉が行われた後には、身障者マーク８は消灯し、その後のエレベータの運転は通常運転モードとなる。ところが、S１１により何らかの誤りにより、健常者であるにも関わらず、車椅子利用者であると判断された場合がある。このような場合に何らの手当も無いとすると、エレベータのかごに車椅子利用者がいないにも関わらずS１４で指定された行先階での扉１４の開閉が身障者運転モードで行われることとなり、エレベータの運転効率が低下してしまう。そこで、この実施の形態では、切り替えボタンである身障者マーク８を設け、S１６の身障者マーク８の点灯で身障者運転モードの誤使用を認識したかごの搭乗者によって身障者運転モードの解除を可能としている。即ち、S１６で切り替えボタンである身障者マーク８が押されると、S１９で身障者運転モードが解除され、身障者マーク８が消灯すると共に、S１４で指定された行先階においても通常運転モードで扉１４が開閉することとなる。このように、この実施の形態では、切り替えボタンを設けて身障者運転モードを解除可能とすることにより、エレベータの運転効率の低下を防止することができる。
【００１９】
一方、S１１で健常者であると判断された場合には、当該判断に連動してかご内にある身障者マーク８は消灯したままであるする。ここで、一般的な場合、エレベータに搭乗する搭乗者は、健常者である。従って、S１５でこの搭乗者により行先ボタン１５を用いて指定された階での扉１４の開閉は通常運転モードで行われる。このような一般的な場合には、S１７で切り替えボタンである身障者マーク８が押されることは無い。従って、S1９で示すように、身障者マーク８が消灯したままであり、扉１４の開閉が通常運転モードで行われる。ところが、S１１により何らかの誤りにより、車椅子利用者であるにも関わらず、健常者であると判断される場合がある。このような場合に何らの手当も無いとすると、エレベータのかごに車椅子利用者１１がいるにも関わらずS１５で指定された行先階での扉１４の開閉が通常運転モードで行われる。そこで、この実施の形態では、切り替えボタンである身障者マーク８を設け、このような場合でも、S１７の身障者マーク８の消灯で通常運転モードの誤使用を認識した搭乗者によって身障者運転モードの追認を可能としている。即ち、S１７で切り替えボタンである身障者マーク８が押されると、S１８で身障者運転モードが追認され、身障者マーク８が点灯すると共に、S１４で指定された行先階においても身障者運転モードで扉１４が開閉することとなる。当該扉１４の開閉が行われた後には、身障者マーク８は消灯し、その後のエレベータの運転は通常運転モードとなる。
【００２０】
なお、この実施の形態では、かごに入る者の高さを検知するセンサとして赤外線センサ１３aを用いて説明した。しかし、この高さを検知するセンサは赤外線センサ１３aに限定されるものでは無く、かごに入る者の高さを測ることができるセンサなら何でも良い。また、この実施の形態では赤外線センサ１３aとタイマー９及び切り替え手段とを全て備える場合について説明した。しかし、この発明はこれに限定されるものでは無い。即ち、センサとタイマー９の組み合わせによって、エレベータ利用者を認識する技術は切り替え手段と分離されたとしても技術的に独立した効果を有するものである。また、この実施の形態では、発明の実施の形態１と同一又は相当する部分については同一の符号を付する等して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明した。
【００２１】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３にかかるエレベータを説明するものである。この図８は、建物の各階にあるエレベータ乗場と扉１４が開いた状態のエレベータかご内、車椅子利用者１１を示す図である。
【００２２】
図８が示すように、この実施の形態３においては、実施の形態２におけるエレベータにおいて更に、エレベータ利用者の横幅を検知する赤外線センサ１３bがエレベータのかご出入口の上部に備えられている。このように構成されたエレベータにおいては、エレベータのかご出入口の側部にあり、かごに入る者又は出る者の高さを検知する赤外線センサ１３aによりエレベータ利用者の高さを検知することができる。また、エレベータのかご出入口の上部にありかごに入る者の横幅を検知する赤外線センサ１３bによりかごに入る者又は出る者の横幅を検知することができる。また、エレベータ利用者がかごに入るための通過時間も検知するタイマー９によりかごに入る者の移動時間を測ることができる。これらにより、発明の実施の形態２よりも適切にエレベータ利用者が車椅子利用者１１であるか否かの判定をすることができる。
【００２３】
なお、この実施の形態では、かごに入る者の高さ、横幅を検知するセンサとして赤外線センサ１３a、赤外線センサ１３bを用いて説明した。しかし、この高さを検知、横幅を検知するセンサは赤外線センサ１３a、赤外線センサ１３bに限定されるものでは無くかごに入る者の高さと横幅を測ることができるセンサならなら何でも良い。また、この実施の形態では赤外線センサ１３a、赤外線センサ１３bとタイマー９及び切り替え手段等を全て備える場合について説明した。しかし、この発明はこれに限定されるものでは無い。即ち、センサとタイマー９の組み合わせによって、エレベータ利用者を認識する技術は切り替え手段等と分離されたとしても技術的に独立した効果を有するものである。また、この実施の形態では、発明の実施の形態２と同一又は相当する部分については同一の符号を付する等して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明した。
【００２４】
実施の形態４．
図９かごの発明の実施の形態４にかかるエレベータを説明するものである。この図９は、建物の各階にあるエレベータ乗場と扉１４が開いた状態のエレベータかご内、車椅子利用者１１を示す図である。
【００２５】
図９に示すように、エレベータのかご出入口の上部近傍には、画像認識によりかごに入る者又は出る者が車椅子利用者１１か否かを判断する身障者認識カメラの一例である１２が備えられている。上記車椅子認識カメラ１２により、エレベータ利用者がかごに入る又は出る際の様子を撮影する。次に、その撮影された画像を画像認識技術により処理をすることにより、利用者が、車椅子利用者１１がかごに入ったか否か、車椅子利用者１１がかごから出たか否かを判定することができる。これにより、従来は乗場とかごの中にそれぞれ車椅子利用者１１が存在するか否か判断するカメラが必要であったが、一つの車椅子認識カメラ１２で足りるようになる。
【００２６】
なお、また、この実施の形態では、発明の実施の形態１、２，３と同一又は相当する部分については同一の符号を付する等して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明した。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】発明の実施例１を示す図で、エレベータ乗場近傍と扉１４が開いた状態のエレベータを示す図
【図２】発明の実施例１を示す図で、エレベータの扉１４がしまった状態でかごの中から扉１４の方向を示す図である。
【図３】発明の実施例１を示す図で、通常運転モードの場合のかご内の操作盤を示す図である。
【図４】発明の実施例１を示す図で、車椅子運転モードの場合のかご内の操作盤を示す図である。
【図５】発明の実施例１を示す図で、本実施の形態のエレベータの動作のフローチャートを示す図である。
【図６】発明の実施例２を示す図で、エレベータ乗場近傍と扉１４が開いた状態のエレベータを示す図である。
【図７】発明の実施例２を示す図で、本実施の形態のエレベータの動作のフローチャートを示す図である。
【図８】発明の実施例３を示す図で、エレベータ乗場近傍と扉１４が開いた状態のエレベータを示す図である。
【図９】発明の実施例４を示す図で、エレベータ乗場近傍と扉１４が開いた状態のエレベータを示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１．乗場ボタン
２．車椅子用乗場ボタン
３．かご内操作盤（正）
４．かご内操作盤（副）
８．身障者マーク
９．タイマー
１０．赤外線ビーム
１１．車椅子利用者利用者
１２．車椅子認識カメラ
１３a．赤外線センサ
１３b. 赤外線センサ
１４．扉
１５．行先ボタン
【図１】
2005112608.tif 000003
【図２】
2005112608.tif 000004
【図３】
2005112608.tif 000005
【図４】
2005112608.tif 000006
【図５】
2005112608.tif 000007
【図６】
2005112608.tif 000008
【図７】
2005112608.tif 000009
【図８】
2005112608.tif 000010
【図９】
2005112608.tif 000011