(57)【要約】【課題】  巾方向の外力が作用してもガタツキが生じにくく、外装材および取付金具が損傷しない外装材の取付金具を提供することにある。【解決手段】  取付金具本体２４と、前記取付金具本体２４の下端縁部の中央から前記取付金具本体２４と面一となるように延在した第３水平面２５（延在部）と、前記第３水平面２５の両側に位置する前記取付金具本体２４の下端縁部から前記取付金具本体２４の表面に直交する方向に延在した起立片２７，２８の先端部をそれぞれ２分割し、前記取付金具本体２４の表面と略平行に、かつ、相互に逆方向にそれぞれ屈曲して形成した一対の係止爪部２９ａ，２９ｂと、前記第３水平面２５の表面上に突設され、かつ、外装材１１の側端面で巾広の両側を挾持される位置規制部４０と、からなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付金具本体と、前記取付金具本体の下端縁部の中央から前記取付金具本体と面一となるように延在した延在部と、前記延在部の両側に位置する前記取付金具本体の下端縁部から前記取付金具本体の表面に直交する方向に延在した起立片の先端部を２分割し、前記取付金具本体の表面と略平行に、かつ、相互に逆方向にそれぞれ屈曲して形成した一対の係止爪部と、前記延在部の表面上に突設され、かつ、外装材の側端面で巾広の両側を挾持される位置規制部と、からなることを特徴とする外装材の取付金具。
【請求項２】
取付金具本体の表面のうち、延在部に突設した位置規制部からの延長線上に位置する部分に別の位置規制部を突設したことを特徴とする請求項１に記載の外装材の取付金具。
【請求項３】
位置規制部を、上下方向に並設した２本のスリットの間を突き出してアーチ状に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の外装材の取付金具。
【請求項４】
延在部の表面上に突き出し加工を施して補助突起を形成したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の外装材の取付金具。
【請求項５】
アーチ状の位置規制部の少なくとも片側縁部を切り起こして弾性舌片を形成したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の取付金具。
【請求項６】
位置規制部を、上下方向に並設した２本のスリットの間を切断して形成される切断片を曲げ起こして形成したことを特徴とする請求項１，２および４のいずれか１項に記載の外装材の取付金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁下地に外装材を馬目地構造あるいは四周合決り構造となるように施工できる外装材の取付金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外装材の取付金具は、釘やビス等の固着具が外装材の表面に露出することなく前記外装材を外壁下地に固定する手段として用いられている。特に、近年、外装材の表面化粧（柄、塗装等）に関する技術が向上し、左右の接合にも合決りを用いた外装材が求められている。このため、前記取付金具自身には、外装材の横ずれを防止するために強固に固定することが必要とされ、その対策として取付金具の基部に位置決め用突起を設けることが提案されている。このような外装材の取付金具としては、外装材の板体をした取付金具本体の前面の中央部の略水平方向の両端部に上方に屈曲した上方の外壁材の下端を係止する第一係止部を形成し、前記第一係止部の間に下方の外壁材の上端を係止するように垂下する第二係止部を形成するとともに、第二係止部の水平部の略中央部に前面から木口が見えるように切り降ろし片を垂下して成る外壁材の取付金具がある（特許文献１、図３参照）。そして、前述の取付金具では、切り下ろし片５の両側を外装材で挾持することが考えられている。
【特許文献１】特開２００３−２３９４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記外装材の切り下ろし片５は薄肉であり、外装材に巾方向の外力が作用すると、変形しやすい。特に、大きな外力が作用した場合には、前記切り下ろし片５自体が塑性変形し、外装材および取付金具が損傷するという問題点があった。
【０００４】
本発明は、前記問題点に鑑み、外装材に巾方向の外力が作用してもガタツキが生じにくく、外装材および取付金具が損傷しない外装材の取付金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００５】
本発明は、前記目的を達成すべく、取付金具本体と、前記取付金具本体の下端縁部の中央から前記取付金具本体と面一となるように延在した延在部と、前記延在部の両側に位置する前記取付金具本体の下端縁部から前記取付金具本体の表面に直交する方向に延在した起立片の先端部を２分割し、前記取付金具本体の表面と略平行に、かつ、相互に逆方向にそれぞれ屈曲して形成した一対の係止爪部と、前記延在部の表面上に突設され、かつ、外装材の側端面で巾広の両側を挾持される位置規制部と、からなる構成としてある。
【０００６】
本発明によれば、従来例よりも剛性の大きい巾広の位置規制部が外装材を位置規制するので、前記外装材に巾方向の外力が作用しても、ガタツキが生じにくく、外装材および取付金具が損傷しない。
【０００７】
本発明の実施形態としては、取付金具本体の表面のうち、延在部に突設した位置規制部からの延長線上に位置する部分に別の位置規制部を突設した構成としてもよい。
本実施形態によれば、上下に設けた位置規制部で外装材を上下，左右に突き合わせて位置決めできるので、外装材を四周合決り構造に施工できる。
【０００８】
他の実施形態としては、位置規制部を、上下方向に並設した２本のスリットの間を突き出してアーチ状に形成した構成としてもよい。
本実施形態によれば、巾広の位置規制部が両端支持されたアーチ状となり、剛性がより一層大きくなり、巾方向の外力に対して外装材のガタツキをより一層効果的に防止できる。
【０００９】
別の実施形態としては、延在部の表面上に突き出し加工を施して補助突起を形成した構成としてもよい。
外装材の裏面に補助突起が係合することにより、外装材の位置ズレによる目隙等の発生を防止できる。また、本願の実施形態では、スリットの中央に位置する外側縁部に補助突起を形成する場合を説明しているが、補助突起は位置規制部に近接していなくともよく、その形状も突状，だ円状等に限定しない。
【００１０】
他の実施形態としては、アーチ状の位置規制部の少なくとも片側縁部を切り起こして弾性舌片を形成した構成としてもよい。
本実施形態によれば、アーチ状位置規制部の弾性舌片が外装材の側端面を弾性支持するので、寸法誤差や組立誤差等に基づく外装材間の小さなガタツキを解消し、目隙等の発生を防止できる。
【００１１】
異なる実施形態としては、位置規制部を、上下方向に並設した２本のスリットの間を切断して形成される切断片を曲げ起こして形成してもよい。ただし、切断位置を選択することにより、切断片は１枚でも、２枚でもよい。
本実施形態によれば、従来例よりも剛性が大きい少なくとも１枚の巾広の位置規制部で外装材を強固に位置規制でき、ガタツキの発生や取付金具，外装材の破損を防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明にかかる取付金具の実施形態を図１ないし図１４の添付図面に従って説明する。
第１実施形態にかかる取付金具２０は、図１ないし図３に示すように、金属薄板をプレス加工で製造したものであり、第１水平面２１と、この第１水平面２１の片側縁部から延在するテーパ面２２と、このテーパ面２２の片側縁部から延在する第２水平面２３とからなる取付金具本体２４で構成されている。前記第２水平面２３の片側縁部のうち、その中央部から延在部である第３水平面２５が延在するとともに、前記第３水平面２５の片側縁部から垂直方向の下方側に脚部２６が延在する。さらに、前記第２水平面２３の片側縁部のうち、前記第３水平面２５を除く片側縁部から垂直方向の上方側に一対の第１，第２起立片２７，２８がそれぞれ切り起こされている。
【００１３】
前記第１水平面２１には、所定のピッチで３個のビス孔３０を同一直線上に設けてある。
【００１４】
前記テーパ面２２には、３個の釘孔３１を所定のピッチで設けてある。前記釘孔３１は、前記ビス孔３０と同一ピッチであり、同一直線上に配置されている。
【００１５】
前記第３水平面２５には、その中心から片側に偏心した位置にアーチ状に突き出した位置規制部４０を形成してある。なお、前記第３水平面２５から延在する前記脚部２６の下端部は、前記第１水平面２１と面一となるように形成され、ガタツキが生じない。
【００１６】
前記１，第２起立片２７，２８は、その上端縁部から垂直方向、かつ、相反する方向に第１，第２爪部２９ａ，２９ｂをそれぞれ延在してある。
【００１７】
次に、前述の構成からなる取付金具２０の取付方法について説明する。
まず、図２に示すように、外壁下地１０に施工した外装材１１の上辺雄実部１２ａに、取付金具２０の第３水平面２５と、第１起立部２７の第１爪部２９ａと、位置規制部４０とを当接，係合させることにより、取付金具２０を外壁下地１０に位置決めする。
ついで、壁下地１０にビス孔３０からビス（図示せず）および／または釘孔３１から釘（図示せず）を固着する。さらに、他の外装材１４の側辺雌実部（図示せず）を、前記取付金具２０の第３水平面２５と、第２起立部２８の第１爪部２９ａと、前記位置規制部４０とに当接，係合するとともに、前記外装材１１の側辺雄実部１２ｂに嵌合する。
そして、別の外装材１５の下辺雌実部１６ａ（図３）を、第２水平面２３と、第１，第２起立部２７，２８の第２爪部２９ｂ，２９ｂにそれぞれ当接，係合するとともに、外装材１１，１４の上辺雄実部１２ａ，１２ａに嵌合して馬目地とする。以後、同様の操作を繰り返すことにより、外装材を順次施工する。なお、１３はシール材である。
【００１８】
本実施形態によれば、外装材１１，１４および１５に地震，台風等によって巾方向の外力が作用しても、巾広の位置規制部４０が外装材１１等を強固に位置規制し、外装材１１等のガタツキを防止する。特に、前記位置規制部４０は巾寸法が大きいとともに、両端部が第３水平面２５に連結されているので、剛性が大きいという利点がある。
また、本実施形態では、テーパ面２２，脚部２６を設けることにより、本実施形態にかかる取付金具２０全体の断面２次モーメントを増大させてあるので、取付金具２０は容易に変形しないという利点がある。
【００１９】
第２実施形態は、図４に示すように、突き出し加工で形成した位置規制部４０の両側基部に補助突起４１を突き出し加工で形成した場合である。前記補助突起４１は、外装材１１の下面縁部に係止し、これを位置規制する。このため、小さなガタツキも防止できるという利点がある。他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００２０】
第３実施形態は、図５に示すように、突き出し加工で形成した位置規制部４０の両側縁部を切り起こして弾性舌片４２，４２形成した場合である。前記弾性舌片４２は、外装材１１の側端面を弾性支持することにより、外装材の寸法誤差や組立誤差を吸収して目隙の発生を防止する。このため、本実施形態によれば、小さなガタツキや目隙が生じないという利点がある。他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００２１】
第４実施形態は、図６に示すように、突き出し加工で形成した位置規制部４０の両側基部に補助突起４１を突き出し加工で形成するとともに、その両側縁部を切り起こして弾性舌片４２，４２を形成した場合である。他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００２２】
第５実施形態は、図７に示すように、第２水平面２３のうち、前記テーパ面２２に連続する片側半分に位置し、かつ、残る片側半分よりも一段低い平坦面３３を形成した場合である。前記平坦面３３には、所定のピッチで３個のすり鉢状凹部３４を形成してあるとともに、前記凹部３４の底面にビス孔３５を設けてある。そして、前記凹部３４の底面は前記第１水平面２１と面一となるように設けてある。
【００２３】
本実施形態によれば、凹部３４の底面が第１水平面と面一となるように形成してあるとともに、前記ビス孔３５でビス止めできるので、取付金具２０自体の強度が向上するだけでなく、取付強度も向上するという利点がある。また、取付金具２０は外壁通気構法用金具として使用できるので、外装材１１と外壁下地１０との間に隙間を形成し、湿気をスムーズに排出することにより、壁内の結露の発生や吸湿による外装材１１の変形を抑制できる。他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００２４】
第６実施形態は、図８に示すように、第５実施形態で示した位置規制部４０の両側縁部を切り起こして弾性舌片を形成した場合である。本実施形態によれば、第５実施形態よりも外装材のガタツキをより一層確実に防止できるという利点がある。他は前述の第５実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００２５】
第７実施形態は、図９に示すように、第５実施形態で示した第１水平面２１に補強用突条３６を突き出し加工で横長に形成するとともに、テーパ面２２に設けた釘孔３１の間にプレス加工で３角錐形状の凹部３７を設けてある。さらに、前記第３水平面２５の両側縁部にも突き出し加工で補強用突条３８，３８をそれぞれ形成してある。他は前述の第５実施形態とほぼ同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００２６】
第８実施形態は、図１０に示すように、第１実施形態で示した第２水平面２３に、位置規制部４３を前記位置規制部４０と同一直線上に形成した場合である。
本実施形態によれば、図１１に示すように、前記位置規制部４０，４３を介して外装材１１，１４，１５，１６を壁下地１０に四周合決り構造に施工できるという利点がある。他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００２７】
第９実施形態は、図１２に示すように、第８実施形態で示した位置規制部４０，４３の両側基部に突き出し加工で補助突起４１，４１をそれぞれ形成した場合である。本実施形態によれば、外装材のガタツキをより一層確実に防止できるという利点がある。他は前述の第８実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００２８】
第１０実施形態は、図１３に示すように、第９実施形態で示した位置規制部４０，４３の両側縁部を切り起こして弾性舌片４２，４２をそれぞれ形成した場合である。本実施形態によれば、弾性舌片４２が寸法誤差や組付誤差を吸収し、外装材のガタツキをより一層確実に防止できるとともに、目隙の発生を防止できるという利点がある。他は前述の第９実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００２９】
第１１実施形態は、図１４に示すように、全体が平坦面からなる取付金具本体２４と、前記取付金具本体２４の下端縁部の中央から前記取付金具本体２４と面一となるように延在した延在部２５と、前記延在部２５の両側に位置する前記取付金具本体２４の下端縁部から前記取付金具本体２４の表面に直交する方向に延在した起立片２７，２８の先端部を２分割し、前記取付金具本体２４の表面と略平行に、かつ、相互に逆方向にそれぞれ屈曲して形成した一対の係止爪部２９ａ，２９ｂと、前記延在部２５の表面上に突設され、かつ、外装材１１で巾広の両側を挾持される位置規制部４０と、からなるものである。前記位置規制部４０は、延在部２５の中心から片側に偏心した位置にアーチ状に形成されている。他は前述の実施形態と同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００３０】
本実施形態によれば、取付金具２０全体が壁下地１０に面接触しているので、外装材の板厚方向に大きな外力が作用しても、取付金具２０自体が破損しにくいという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明によれば、無機質板、金属板等の各種材料からなる外装材を、外壁下地に横張りする場合だけでなく、縦張りする場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図Ａ，ＢおよびＣは、本発明にかかる取付金具の第１実施例を示す斜視図、正面図および右側面図である。
【図２】図Ａ，Ｂは第１実施形態の取付状態を示す斜視図および正面図である。
【図３】第１実施形態の取付状態を示す断面図である。
【図４】図Ａ，ＢおよびＣは、第２実施形態を示す斜視図、正面図および右側面図である。
【図５】図Ａ，ＢおよびＣは、第３実施形態を示す斜視図、正面図および右側面図である。
【図６】図Ａ，ＢおよびＣは、第４実施形態例を示す斜視図、正面図および右側面図である。
【図７】図Ａ，ＢおよびＣは、第５実施形態例を示す斜視図、正面図および右側面図である。
【図８】図Ａ，ＢおよびＣは第６実施形態の取付状態を示す斜視図、正面図および右側面図である。
【図９】第７実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図Ａ，ＢおよびＣは第８実施形態の取付状態を示す斜視図、正面図および右側面図である。
【図１１】図Ａ，Ｂは第８実施形態の取付状態を示す斜視図、正面図である。
【図１２】図Ａ，ＢおよびＣは第９実施形態の取付状態を示す斜視図、正面図および右側面図である。
【図１３】図Ａ，ＢおよびＣは第１０実施形態の取付状態を示す斜視図、正面図および右側面図である。
【図１４】図ＡおよびＢは第１１実施形態を示す斜視図および取り付け状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０：外壁下地
１１，１４，１５，１６：外装材
１２ａ：上辺雄実部
１２ｂ：側辺雄実部
１３：シール材
１６ａ：下辺雌実部
２０：取付金具
２１：第１水平面
２２：テーパ面
２３：第２水平面
２４：取付金具本体
２５：第３水平面
２６：脚部
２７：第１起立片
２８：第２起立片
２９ａ：第１爪部
２９ｂ：第２爪部
３０：ビス孔
３１：釘孔
３３：平坦面
３４：すり鉢状凹部
３５：ビス孔
４０，４３：位置規制部
４１：補助突起
４２：弾性舌片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005220653.tif 000012
【図１１】
2005220653.tif 000013
【図１２】
2005220653.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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