(57)【要約】【課題】被見守り者と見守り者との間での双方向会話が容易に実現できる見守りシステムを提供する。【解決手段】被見守り者宅内端末(31)から当該被見守り者宅内に設置された複数のモニタ(31-1a〜31-1c）によって収集した原データを解析処理した被見守り者の生活情報データを、通信網(32)を介して見守り者端末(33)に送信する見守りシステムであって、前記被見守り者宅内及び見守り者端末に双方向会話手段(31-2b,33-b)を設け、予め登録した見守り者端末との間でのみ双方向会話を可能にした見守りシステム。【選択図】  図７
2005346293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被見守り者宅内端末から当該被見守り者宅内に設置された複数のモニタによって収集した原データを解析処理した被見守り者の生活情報データを、通信網を介して見守り者端末に送信する見守りシステムであって、
前記被見守り者宅内及び見守り者端末に双方向会話手段を設け、予め登録した見守り者端末との間でのみ双方向会話を可能にしたことを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記双方向会話手段は、VoIPフォンであることを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
被見守り者宅内端末の双方向会話手段は、被見守り者宅内端末に内蔵又は接続されたマイク、スピーカ及び呼要求依頼手段を備え、
被見守り者の前記呼要求依頼手段のＯＮ時又は被見守り者の生活異変検出時には、見守り者端末に対して呼要求を発生することを特徴とする被見守り者宅内端末。
【請求項４】
前記被見守り者宅内端末には、内蔵又は接続された被見守り者が操作するプライバシー手段を備え、
前記プライバシー手段のON時には見守り者端末からの呼要求を拒否すると共にその旨を見守り者端末に通知し、前記プライバシー手段のOFF時には見守り者端末からの呼要求に
自動応答し、
前記プライバシー手段のON時でも、被見守り者の生活異変時には見守り者端末からの呼要求に自動応答することを特徴とする請求項３に記載の被見守り者宅内端末。
【請求項５】
前記被見守り者宅内端末には、前記複数のモニタによって収集した被見守り者のリアルタイムの生活情報データを処理して、被見守り者の所定期間の生活状態を表現する視覚データを含むコンテンツを作成するコンテンツ生成手段と、
前記見守り者端末との間でデータの送受を実行する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の被見守り者宅内端末。
【請求項６】
前記見守り者端末には、前記複数のモニタによって収集した被見守り者のリアルタイムの生活情報データを前記被見守り者宅内端末から受信して、被見守り者の所定期間の生活状態を表現する視覚データを含むコンテンツを作成するコンテンツ生成手段と、
前記被見守り者宅端末との間でデータの送受を実行する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の見守り者宅内端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被見守り者の生活状態をモニタして見守り者端末に前記生活情報を解析処理したデータを送信する被見守り者宅内端末及びそれを用いた見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会の到来により、高齢者世帯向けの各種サービスが提案されている。
その１つとして、地域で老人世帯を見守るサービスとして、老人世帯に非常コールボタンを設置し、その非常コールボタンの操作による非常通報を受信するセンターをその地域内（例えば、消防署等）に設け、老人に異常が発生した場合に、その非常コールボタンを押してもらうことで、非常通報を受信したセンターから例えば消防署員が駆けつけるシステムがある。
【０００３】
また、高齢者宅と契約者との間にサービス管理者が存在して、サービス管理者所有の情報センターで高齢者の生活情報を収集し、それを契約者が前記情報センターにアクセスして取得する見守りサービスシステムが知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
前記見守りサービスシステムの全体構成を図１に示す。
図１において、見守りサービスを享受するサービス享受者の生活状態を検知する宅内装置１と、見守りサービスの契約を行ったサービス契約者が使用する契約者側端末２と、サービス享受者に対して各種のサービスを提供するサービス提供者が使用する提供者側端末３と、宅内装置１からの生活情報を収集、管理して各種のサービス提供を行うサービス管理装置４とが、各種通信ネットワークＮ１，Ｎ２，Ｎ３を介して接続された構成となっている。
【０００５】
前記見守りサービスシステムでは、サービス管理装置４に対して、宅内装置１はＩＳＤＮ回線網Ｎ１によって接続されており、契約者側端末２と提供者側端末３とはインターネットＮ２によって接続されている。契約者側端末２および提供者側端末３は、一般的にはパソコンが使用される。なお、回線網Ｎ１は、ＩＳＤＮに限らず、ＣＡＴＶ、無線ＬＡＮ、ＡＤＳＬ、アナログ回線または専用の配線等を使用してももちろん良い。
【０００６】
なお、契約者側端末２や提供者側端末３が携帯電話機や簡易型携帯電話機（ＰＨＳ）等の移動体通信端末である場合、サービス管理装置４は、インターネットＮ２を介して、移動体通信端末のインターネット接続サービスやメールサービス等を行うサービスセンター５に接続される。
このサービスセンター５には、公衆回線網Ｎ３を介して各基地局６，６・・・が接続されており、各基地局６，６・・・は、そのエリア内にある契約者側端末２や提供者側端末３である移動体通信端末との間でデータの送受信を行うことになる。
【０００７】
図２は、前記見守りサービスシステムにおける宅内装置１の構成を示している。
宅内装置１は、邸宅内に配線されたＡＣ１００Ｖの電力線１１を通信路として利用し、この電力線１１に接続されたネットワークコントローラ（ＵＵＩ発信器）１２を介してＩＳＤＮ回線網Ｎ１に接続されている。
また、この電力線１１には、電力モニタ、テレビや照明等の家電製品の動作をモニタする家電品動作モニタ、浴室内に設置された温湿度センサ、水道管に取り付けられた水道センサ、玄関等に設置されるマットスイッチ、居間、トイレ、寝室、台所等に設置される人感センサ、サービス享受者が自発的に操作する押しボタンスイッチなどが接続されている。
【０００８】
電力モニタは、サービス享受者の電力利用状況が日頃と違わないかを把握する。
家電品動作モニタは、サービス享受者が日頃から利用している電気製品の利用時間等から、生活がいつもと違わないかを見守るセンサである。
水道センサは、サービス享受者の水道利用の時刻や利用時間がいつもと違わないかを見守るセンサである。
マットスイッチや人感センサは、サービス享受者の生活パターンがいつもと違わないかを見守るセンサであり、トイレや風呂の使用時間、外出および帰宅の状況、特定の部屋の滞在時間、起床時刻や就寝時刻などを把握する。
【０００９】
ネットワークコントローラ１２は、上記した各種モニタやセンサからの生活情報にかかわる信号を入力して、サービス享受者の生活行動に関する統計的データを作成し、この統計的データを生活情報として、あるいは異常の検出情報として、ＩＳＤＮ回線網Ｎ１を介してサービス管理装置４に送信する。
また、押しボタンスイッチが押された場合には、緊急信号をＩＳＤＮ回線網Ｎ１を介してサービス管理装置４に送信する。
【００１０】
前記従来の見守りサービスシステムでは、システムを運営する事業母体（サービス管理者）が必須であり、事業母体が確立するまでは、利用者はサービスを受けることができない。
そして、このような見守りサービスシステムの場合には、事業母体はシステムを設立する初期に情報センターを構築する必要があり、多大な費用を必要とする場合がある。
【００１１】
なお、見守りサービスシステムが多くのユーザ（利用者）を見込める大規模なシステムの場合には、事業母体は情報センターの構築及び運営に掛かる費用の負担をユーザ（利用者）に分担できて効率の良いシステムとなる。
しかし、ユーザの数が小さい小規模なシステムの場合には、事業母体及びユーザの両方に負担がかかり、情報センターを設けるシステムのメリットを活かすことが難しい。
【００１２】
本出願人は、上記課題を解決するシステムとして、被見守り者宅内の各種モニタ（センサ）からのデータを被見守り者の生活場所でリアルタイムで収集し、被見守り者の状態が容易に理解できる形態に収集した前記データを解析処理して見守り者端末に送信する機能を備えた被見守り者宅内端末及びその被見守り者宅内端末を用いた見守りシステム（以下、参考例という）を出願している。
【００１３】
図３は、参考例の見守りシステムの全体構成を示す概略図である。
図３の見守りシステムは、見守りサービスを享受する被見守り者宅３１内における被見守り者の生活状態を検知する複数のモニタ（センサ）３１−１ａ〜３１−１ｎと、該複数のモニタの出力をリアルタイムで収集・処理する機能及び通信機能を備えた被見守り者宅内端末３１−２と、通信網３２を介して接続される見守り者端末３３とによって構成されている。
前記被見守り者宅内端末３１−２には、少なくともコンテンツ作成部（手段）３１−２ａと通信部(手段)３１−２ｂとを含んでいる。
【００１４】
参考例における被見守り者のデータは、以下の３階層のデータ構造を採用している。
・レベル１．「原データ」        ：各種モニタから検出された出力値やデータ。
・レベル２．「生活情報データ」 ：原データを解析処理して、意味づけを行ったデータ
で、このデータを基に情報種別や緊急度が定義される。
なお、情報種別としては、生活パターン情報、生活異変情報、セキュリティ情報、メ
ンテナンス情報等がある。
また、緊急度としては、即時通知、バッチ通知等がある。
・レベル３．「視覚データ」      ：各種モニタから得られた原データ及び生活情報デー
タと時間情報とを適宜組み合わせて、見守り者端末の表示部に一意に再現できるデー
タである。
なお、視覚データとしては、文章、図、表、グラフ、画像等のサイズや一や修飾情報
を含む形式で記述されたものやイメージデータとして扱うものを含む。
【００１５】
被見守り者宅内端末には、見守り者が視覚データとして受け取る電子文書のデータを生成するする電子文書生成機能（ＨＴＭＬ，ＸＭＬ等）（コンテンツ作成機能）、見守り者が本物であることを確認する認証機能、通信部が見守り者に対してプッシュ型でお知らせするためのお知らせデータ生成機能（Ｅメール、インスタントメッセージ等）、作成したお知らせデータを特定のプロトコルに従って送信するお知らせデータ送信機能を備えるのが望ましい。
また、被見守り者宅内端末には、Ｗｅｂサーバ、Ｅメール送信機能を備えるのが望ましい。
通信部３１−２ｂには、ＬＡＮ，電話回線、携帯電話回線、光ファイバ回線等に対応するため、ＲＳ２３２ＣまたはＵＳＢ、及びＮＩＣ（Network-Inerface-Card）のインタフ
ェースを備えるのが望ましい。
【００１６】
見守り者端末３３は、見守り者の自宅に設置されたパーソナルコンピュータや移動体通信端末（ＰＨＳ，携帯電話、ＰＡＤ等）の何れでも良い。
また、見守り者端末は、１個ではなく、複数の見守り者端末を併用することも可能であり、通信網としては有線（光ファイバを含む）又は無線での公衆回線、専用回線及びインターネットを含む。
【００１７】
図４は、参考例における被見守り者宅３１の宅内における構成を示している。
被見守り者宅３１は、宅内に配線されたＡＣ１００Ｖの電力線１１を通信路として利用し、この電力線１１に接続された複数のモニタ１１ａ〜１１ｎの検出出力を、被見守り者宅内端末３１−２で解析処理して通信網３２を介して見守り者端末３３に出力される。
また、この電力線１１には、図２と同様に電力モニタ、テレビや照明等の家電製品の動作をモニタする家電品動作モニタ、浴室内に設置された温湿度センサ、水道管に取り付けられた水道センサ、玄関等に設置されるマットスイッチ、居間、トイレ、寝室、台所等に設置される人感センサ、被見守り者が自発的に操作する押しボタンスイッチなどが接続されている。
【００１８】
また、被見守り者が見守り者と会話するために使用するマイク、スピーカを設けるたり、被見守り者宅内を撮影するカメラを設けることも可能である。
さらに、図４には示されていないが、ガラスブレイクセンサ、火災センサ、ガスセンサ等のセキュリティに関するセンサを設置することも可能である。
【００１９】
電力モニタは、被見守り者宅の電力使用量を所定時間毎にチェックして、被見守り者の電力利用状況が日頃のパターンと変化しているか否かを判断する。
家電品動作モニタは、被見守り者が日頃から利用している電気製品（テレビ、照明器具等）の利用時間等をモニタして、被見守り者の生活パターンに変化が生じたか否かを判断するモニタである。
水道センサは、被見守り者の水道利用の時刻や使用量をチェックして、被見守り者の日頃のパターンから変化しているか否かモニタするセンサである。
マットスイッチや人感センサは、被見守り者が宅内のどこにいるかを検出するためのセンサであって、このセンサ出力によって被見守り者のトイレや風呂の使用時間、外出および帰宅の状況、特定の部屋の滞在時間、起床時刻や就寝時刻などの生活パターンを把握す
ることができる。
【００２０】
上記説明では、各種モニタ（センサ）毎に被見守り者の日頃の生活パターンとの変化を判断する機能を備えているように説明しているが、複数のモニタ（センサ）出力を被見守り者端末３１−２で収集して、該被見守り者宅内端末に蓄積された被見守り者の日頃の生活パターンデータとの対比を総合的に実行することによって、単体のモニタ（センサ）による判断よりもより緻密な判断が可能になる。
【００２１】
参考例における被見守り者宅内端末３１−２と見守り者端末３３との間のデータの送受には、被見守り者に異常が発生した場合と、見守り者からの要求に基づくものの２種類がある。
【００２２】
被見守り者宅内端末３１−２が、被見守り者端末３３に異常が生じた場合に見守り者に対して自動的に通知する例としては以下のものが考えられる。
（１）トイレの在室時間１５分以上
（２）入浴時間３０分以上
（３）居室内連続滞在時間３時間以上
（４）在床制限（起床）時刻午前９時以降
等の設定が可能であるが、この項目及び時間等は、被見守り者の状態に応じて適宜変更が可能である。
【００２３】
見守り者端末３３に送信される被見守り者の生活情報の表示画面（コンテンツ）は、被見守り者宅内端末のコンテンツ作成部３１−２ａで作成される。  その１例を図５に示す。
表示画面５０は、大別すると、最新情報欄５０１、状態表示欄５０２、生活パターン表示欄５０３からなっている。
最新情報欄５０１は、その情報の提供時刻とその提供時刻の前後における被見守り者の行動の様子を文書で説明する欄となっている。
また、状態表示欄５０２は、被見守り者の現在の様子を撮影した写真（又はイラスト）で表示する欄となっている。
また、生活パターン表示欄５０３は、被見守り者の生活パターンを色分けし、これを時間軸に沿って表示することで、被見守り者のその日の生活パターン（行動パターン）が一目で分かるように視覚データを含む表示欄となっている。
見守り者端末３３では、このような報告画面５０を受け取ることで、サービス享受者の現在の様子やその日１日（前日等の過去の日も可能）の生活パターンを把握することができる。
【００２４】
上記図５の表示画面（コンテンツ）は、表示される情報量が大きく、パーソナルコンピュータの如き、大きい画面端末における表示に向いている。
携帯電話（ＰＨＳを含む）等の表示画面の小さい見守り者端末の場合には、図６に示す如く、図５の表示の内の生活パターン（行動パターン）の部分の表示を携帯電話に適した形式にすることも可能である。
なお、被見守り者宅内端末からの図５と図６の送信データの区別は、送信相手の電話番号又はアドレスによって判別することが可能である。
【特許文献１】特許第３４９５６９２号  （００１９）〜（００２５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
上記参考例の見守りシステムでは、被見守り者宅内に設置された複数のモニタによって収集した原データを解析処理した被見守り者の生活情報データを、通信網を介して見守り
者端末に送信して、前記複数のモニタによって収集した被見守り者のリアルタイムの生活情報データを処理して、被見守り者の所定期間の生活状態を表現する視覚データを含むコンテンツを作成するもので、「視覚データ」の活用に留まっており、被見守り者と見守り者との間で双方向での会話機能を備えたものではなかった。
また、従来の見守りシステムにおいて、音声通信を利用したものとして、被見守り者の異変発生時に録音音声を予め定めた通知先（見守り者）に対して再生するものでは、見守り者が被見守り者の様子を確認するために電話を利用することになるので手間がかかる。
また、前記本出願人の先願発明の見守りシステムをコミューニケーションの一助として活用することが可能であるが、その場合でも画面で被見守り者の生活状況を確認した後に改めて電話で双方向のコミューニケーション（会話）をするというステップを踏むことになるという問題点があった。
【００２６】
本発明の課題は、被見守り者と見守り者との間での双方向会話が容易に実現できる見守りシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前記課題を解決するために、被見守り者宅内端末から当該被見守り者宅内に設置された複数のモニタによって収集した原データを解析処理した被見守り者の生活情報データを、通信網を介して見守り者端末に送信する見守りシステムであって、前記被見守り者宅内及び見守り者端末に双方向会話手段を設け、予め登録した見守り者端末との間でのみ双方向会話を可能にしたことを特徴とする。（請求項１）
前記双方向会話手段は、VoIPフォンであることを特徴とする。（請求項２）
【００２８】
前記被見守り者宅内端末の双方向会話手段は、被見守り者宅内端末に内蔵又は接続されたマイク、スピーカ及び呼要求依頼手段を備え、被見守り者の前記呼要求依頼手段のＯＮ時又は被見守り者の生活異変検出時には、見守り者端末に対して呼要求を発生することを特徴とする。（請求項３）
前記被見守り者宅内端末には、内蔵又は接続された被見守り者が操作するプライバシー手段を備え、前記プライバシー手段のON時には見守り者端末からの呼要求を拒否すると共にその旨を見守り者端末に通知し、前記プライバシー手段のOFF時には見守り者端末から
の呼要求に自動応答し、前記プライバシー手段のON時でも、被見守り者の生活異変時には見守り者端末からの呼要求に自動応答することを特徴とする。（請求項４）
【００２９】
前記被見守り者宅内端末には、前記複数のモニタによって収集した被見守り者のリアルタイムの生活情報データを処理して、被見守り者の所定期間の生活状態を表現する視覚データを含むコンテンツを作成するコンテンツ生成手段と、前記見守り者端末との間でデータの送受を実行する通信制御手段とを備えることを特徴とする。（請求項５）
【００３０】
前記見守り者端末には、前記複数のモニタによって収集した被見守り者のリアルタイムの生活情報データを前記被見守り者宅内端末から受信して、被見守り者の所定期間の生活状態を表現する視覚データを含むコンテンツを作成するコンテンツ生成手段と、前記被見守り者宅端末との間でデータの送受を実行する通信制御手段とを備えることを特徴とする。（請求項６）
【発明の効果】
【００３１】
請求項１〜６に記載の見守りシステム及びそれに用いる端末では、被見守り者と見守り者との間での双方向会話が容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図７は、本願発明の見守りシステムの全体構成を示す概略図である。
図７の本願発明の見守りシステムは、見守りサービスを享受する被見守り者宅３１内における被見守り者の生活状態を検知する複数のモニタ（センサ）３１−１ａ〜３１−１ｎと、該複数のモニタの出力をリアルタイムで収集・処理する機能及び通信機能を備えた被見守り者宅内端末３１−２と、通信網３２を介して接続される見守り者端末３３とによって構成されている。
前記被見守り者宅内端末３１−２には、コンテンツ作成部（手段）３１−２ａ，双方向会話部(VoIP)３１−２ｂ及び通信部(手段)３１−２ｃとを含んでいる。
また、見守り者端末３３には、見守り者端末３３には、見守り者機能部３３−ａ及び双方向会話部３３−ｂを含んでいる。
【００３３】
前記双方向会話部で使用されるVoIP（Voice-Over-IP)フォンは、従来別々に構築されていた音声系とデータ系のネットワークを統合した技術であって、既存の電話と同等の使い勝手を安い通信コストで実現でき、通話をボイスメールに送信したり、ソフトフォンを使用してPC上で通話したり、インターネットから一般電話に切換えて通話したり、通話を無視（ビジー信号を流す）したり、形態電話に転送したりすることが可能である。
【００３４】
図７の被見守り者宅内端末の双方向会話部には、被見守り者が使用可能なマイク、スピーカー、呼要求依頼手段、及びプライバシー手段を備えるのが望ましい。
また、被見守り者宅内端末には、双方向会話をする端末（見守り者端末）を予め登録する機能があり、登録された端末以外からの呼要求には応答しないようにされている。（なお、登録される端末としては、自宅のPCや携帯電話等の複数個の端末を登録することが可能である。）
【００３５】
前記マイク、スピーカー、呼要求依頼手段及びプライバシー手段は、被見守り者宅内端末に一体的又は近傍に備えることを原則とするが、被見守り者の宅内での移動を考慮して、被見守り者の操作し易い場所に複数組設置しても良い。
【００３６】
前記呼要求依頼手段は、ハードスイッチ又はタッチスイッチの如き通話ボタンスイッチ、音声認識等を利用したソフトスイッチで実現できる。
前記呼要求依頼手段を通話ボタンで実現した場合には、見守り者端末からの呼要求を受けた際の報知音に応じて、通話ボタンを押すことによってマイク及びスピーカーをＯＮにして双方向会話を成立させる機能と、見守り者端末からの呼要求の無い際に通話ボタンを被見守り者が押すことによって登録された見守り者端末に対する呼要求を発生させる機能とを有している。
【００３７】
前記プライバシー手段は、登録されている見守り者端末からの呼要求があった場合でも、被見守り者のプライバシーを守るために、プライバシー手段（例えば、プライバシーボタン）がＯＮの場合には呼要求に対する自動応答を拒否すると共に、見守り者端末に対してプライバシーボタンがＯＮになっている旨の通知をする機能を有している。
【００３８】
なお、前記プライバシーボタンがＯＮになっている状態でも、被見守り者端末の信号処理部が被見守り者の生活異変時には、見守り者端末からの呼要求に対して自動応答するようになっている。
【００３９】
また、図７では、コンテンツ作成手段３１−２ａが被見守り者宅内端末３１に設けられれているが、見守り者端末にコンテンツ作成手段を設けて、複数のモニタによって収集した被見守り者のリアルタイムの生活情報データを前記被見守り者宅内端末から受信して、被見守り者の所定期間の生活状態を表現する視覚データを含むコンテンツを作成するように構成することもできる。
【００４０】
次に、本発明の見守りシステムにおいて、双方向会話手段（会話部）の動作状態を纏めると図８のフローチャートに示すようになる。
本発明の見守りシステムにおける双方向会話手段は、被見守り者宅内端末及び見守り者端末からのどちらからでも呼要求をできるようになっている。
被見守り者宅端末から被見守り者の操作によって呼要求が有った時（ステップS1）には、無条件で見守り者端末に接続して双方向会話が開始（ステップS2）できる。
見守り者端末から呼要求（ステップS3）があると、被見守り者宅内端末のプライバシー手段がONになっているか否かの判断をする。（ステップS4）
ステップS4の判断がNoの場合には、被見守り者宅内端末に接続されて双方向会話が開始（ステップS2）できる。
ステップS4の判断がYesの場合には、プライバシー手段がONになっている旨の通知を見
守り者端末に送信する。（ステップS5）
次に、被見守り者に生活異変が生じたか否かの判断をする。（ステップS6）
ステップS6の判断がYesの場合（被見守り者がプライバシー手段をONにしたままで異常
状態になって、プライバシー手段をOFFにできない状態）には、被見守り者宅内端末に接
続されて双方向会話が開始（ステップS2）できる。
ステップS6の判断がNoの場合には、ステップS4に戻って、被見守り者がプライバシー手段をOFFにするのを待つことになる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の見守りシステム及びそれに用いる端末では、被見守り者と見守り者との間での双方向会話が容易に実現できるので、産業上の利用可能性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、従来の見守りシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、従来の被見守り者宅の宅内における構成を示す図である。
【図３】図３は、参考例の見守りシステムの全体構成を示す概略図である。
【図４】図４は、参考例における被見守り者宅の宅内における構成を示す図である。
【図５】図５は、表示される情報量が大きい画面端末におけるコンテンツの表示例を示す図である。
【図６】図６は、表示される情報量が大きい画面端末におけるコンテンツの表示例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の見守りシステムの全体構成を示す概略図である。
【図８】本発明の見守りシステムの双方向会話手段（会話部）の動作状態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
３１：被見守り者宅、３１−１ａ〜３１−１ｎ：モニタ、３１−２：被見守り者宅内端末、３１−２ａ：コンテンツ作成部、３１−２ｂ：双方向会話部、３１−２ｃ：通信部、３２：通信網、３３：見守り者端末、３３−ａ：
【図１】
2005346293.tif 000003
【図２】
2005346293.tif 000004
【図３】
2005346293.tif 000005
【図４】
2005346293.tif 000006
【図５】
2005346293.tif 000007
【図６】
2005346293.tif 000008
【図７】
2005346293.tif 000009
【図８】
2005346293.tif 000010