(57)【要約】【課題】企業内情報システムに情報検索技術を適用して情報検索システムを実現する場合に、流動的な実際の業務運営を踏まえつつ効率良く情報検索をおこなうことができる情報検索支援装置を提供することを課題とする。【解決手段】語彙解釈処理部１０５が、利用者から入力されたキーワードについての概念的な解釈をおこなって概念構造を取得し、アクティビティ予測処理部１０６が、取得された概念構造に基づいて利用者のアクティビティを予測し、概念的関連語取得部１０７が、概念構造を形成する各概念についての概念的な関連語彙を取得し、外部システム利用部１０８が、予測されたアクティビティおよび関連語彙に基づいて外部システムから情報検索をおこなって検索結果を出力する。【選択図】      図１
2005004300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者から入力されたキーワードに基づく情報検索の支援をおこなう情報検索支援装置であって、
前記利用者から入力されたキーワードについての概念的な解釈をおこなって概念構造を取得する語彙解釈手段と、
前記語彙解釈手段により取得された概念構造に基づいて、前記利用者のアクティビティを予測するアクティビティ予測手段と、
前記アクティビティ予測手段により予測されたアクティビティに対応する情報検索をおこなって検索結果を出力する検索手段と
を備えたことを特徴とする情報検索支援装置。
【請求項２】
前記語彙解釈手段により取得された概念構造を形成する各概念についての概念的な関連語彙を取得する関連語彙取得手段をさらに備え、前記検索手段は、前記アクティビティ予測手段により予測されたアクティビティおよび前記関連語彙取得手段により取得された関連語彙に基づいて情報検索をおこなって検索結果を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報検索支援装置。
【請求項３】
前記語彙解釈手段は、一般的な事物や概念の相互間を連結した意味ネットワークを記憶した概念データベースを備え、該概念データベース上で前記キーワードに対応する概念およびキーワード間の関連性を取り出して、該キーワードの概念的な解釈を示す概念構造を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報検索支援装置。
【請求項４】
前記アクティビティ予測手段は、業務遂行の流れをなすワークフローを形成する各工程を示す複数のアクティビティを手順化したワークフローデータベースを備え、前記語彙解釈手段により取得された概念構造および前記ワークフローデータベースに基づいて前記利用者の作業状態を示すアクティビティを予測することを特徴とする請求項１、２または３に記載の情報検索支援装置。
【請求項５】
前記検索手段は、検索サービスをはじめとする外部システムのサービス内容を前記概念データベースに含まれる概念を用いて定義した外部システム利用知識データベースを備え、前記アクティビティ予測手段により予測されたアクティビティに対応する外部サービス利用知識を前記外部システム利用知識データベースから取得するとともに、該外部サービス利用知識に基づいて外部サービスを利用して、その外部サービス利用結果を出力することを特徴とする請求項２、３または４に記載の情報検索支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、利用者から入力されたキーワードに基づく情報検索の支援をおこなう情報検索支援装置に関し、特に、企業内情報システムに情報検索技術を適用して情報検索システムを実現する場合に、流動的な実際の業務運営を踏まえつつ効率良く情報検索をおこなうことができる情報検索支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネット上にＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書をはじめ多数の情報が散在しているため、利用者は検索エンジンと呼ばれる各種検索サイト（情報検索技術）を利用してこれら多数の情報の中から目的とする情報にたどり着くことが多い。
【０００３】
かかる情報検索技術は、インターネット上だけでなく企業内情報システムにも適用されており、利用者間の情報共有を促進することによって、組織全体の処理能力向上に役立てられている。具体的には、この情報検索技術を企業内情報システムへ適用する際に、稟議手続きといった一定の手順化が可能な業務を電子化して、意思決定を早める工夫がなされる場合がある。たとえば特許文献１には、手順化されたワークフローを実現する支援システムが開示されている。この特許文献１のように、組織変更のたびに変更される承認経路を一度設定しておけば、各利用者が承認経路を理解せねばならない煩わしさから解放されることになる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１５５１０３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この特許文献１のように、定型的な業務を取り扱うワークフローを対象としたのでは、（１）一人の利用者が複数の作業状態に携わる必要がある場合や、（２）手順が必ずしも一定ではなく手戻りの発生や作業順序の前後が生ずる場合に対応できないという問題がある。つまり、この特許文献１に代表される従来技術は、定型的な業務しか対象とすることができず、流動的でより実際的な業務に適用できないのである。
【０００６】
たとえば、顧客を相手とした営業活動や企画提案などを考えた場合には、顧客との人間同士の信頼関係が大切となるので、作業手順ごとに担当者が変わることは望ましくない。また、顧客の要求は暗黙的であることが多く、該顧客が帰属する業界の動向に影響を受けることもあるため、顧客の要求を明確化するためには業務をインタラクティブに進める必要がある。このように、ワークフローの工程間の境界が曖昧であり工程間の遷移の自由度が高い場合には、定型的なワークフローで取り扱うには無理がある。
【０００７】
これらのことから、企業内情報システムに情報検索技術を適用して情報検索システムを実現する場合に、流動的な実際の業務運営を踏まえつつ効率良く情報検索をおこなうことができる情報検索支援装置をいかに実現するかが極めて重要な課題となっている。特に、（１）本来提案に含めるべき内容を調査し忘れたり、（２）良質な情報源の存在を知らなかったために有益な情報を見逃したり、（３）比較や多角的な分析に必要な調査を思いつかなかったり、（４）検索条件の与え方が難しいことを理由に利用頻度が低下する事態を防ぐことが重要になる。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解決するためになされたものであって、企業内情報システムに情報検索技術を適用して情報検索システムを実現する場合に、流動的な実際の業務運営を踏まえつつ効率良く情報検索をおこなうことができる情報検索支援装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る情報検索支援装置は、利用者から入力されたキーワードに基づく情報検索の支援をおこなう情報検索支援装置であって、前記利用者から入力されたキーワードについての概念的な解釈をおこなって概念構造を取得する語彙解釈手段と、前記語彙解釈手段により取得された概念構造に基づいて、前記利用者のアクティビティを予測するアクティビティ予測手段と、前記アクティビティ予測手段により予測されたアクティビティに対応する情報検索をおこなって検索結果を出力する検索手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、利用者から入力されたキーワードについての概念的な解釈をおこなって概念構造を取得し、取得した概念構造に基づいて、利用者のアクティビティを予測し、予測したアクティビティに対応する情報検索をおこなって検索結果を出力することとしたので、企業内情報システムに情報検索技術を適用して情報検索システムを実現する場合に、流動的な実際の業務運営を踏まえつつ効率良く情報検索をおこなうことができる。
【００１１】
また、本発明に係る情報検索支援装置は、上記の発明において、前記語彙解釈手段により取得された概念構造を形成する各概念についての概念的な関連語彙を取得する関連語彙取得手段をさらに備え、前記検索手段は、前記アクティビティ予測手段により予測されたアクティビティおよび前記関連語彙取得手段により取得された関連語彙に基づいて情報検索をおこなって検索結果を出力することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、概念構造を形成する各概念についての概念的な関連語彙を取得し、予測されたアクティビティおよび関連語彙に基づいて情報検索をおこなって検索結果を出力することとしたので、入力されたキーワードと概念的に同じクラスに属する関連語が判明し、キーワードと関連語のそれぞれを入力としたサービス呼び出し出力を比較することが可能となる。その結果、比較検討や多角的な分析結果まで取得することができる。
【００１３】
また、本発明に係る情報検索支援装置は、上記の発明において、前記語彙解釈手段は、一般的な事物や概念の相互間を連結した意味ネットワークを記憶した概念データベースを備え、該概念データベース上で前記キーワードに対応する概念およびキーワード間の関連性を取り出して、該キーワードの概念的な解釈を示す概念構造を取得することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、一般的な事物や概念の相互間を連結した意味ネットワークを記憶した概念データベース上でキーワードに対応する概念およびキーワード間の関連性を取り出して、該キーワードの概念的な解釈を示す概念構造を取得することとしたので、この概念構造を手がかりとして、アクティビティ化でおこなう作業実行に適した外部サービスを推測することができる。
【００１５】
また、本発明に係る情報検索支援装置は、上記の発明において、前記アクティビティ予測手段は、業務遂行の流れをなすワークフローを形成する各工程を示す複数のアクティビティを手順化したワークフローデータベースを備え、前記語彙解釈手段により取得された概念構造および前記ワークフローデータベースに基づいて前記利用者の作業状態を示すアクティビティを予測することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、業務遂行の流れをなすワークフローを形成する各工程を示す複数のアクティビティを手順化したワークフローデータベースと概念構造に基づいて利用者の作業状態を示すアクティビティを予測することとしたので、予測したアクティビティにおいておこなう作業項目が分かり、そのため工程においておこなう作業を漏れなく知ることができる。
【００１７】
また、本発明に係る情報検索支援装置は、上記の発明において、前記検索手段は、検索サービスをはじめとする外部システムのサービス内容を前記概念データベースに含まれる概念を用いて定義した外部システム利用知識データベースを備え、前記アクティビティ予測手段により予測されたアクティビティに対応する外部サービス利用知識を前記外部システム利用知識データベースから取得するとともに、該外部サービス利用知識に基づいて外部サービスを利用して、その外部サービス利用結果を出力することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、検索サービスをはじめとする外部システムのサービス内容を概念データベースに含まれる概念を用いて定義した外部システム利用知識データベースから、予測されたアクティビティに対応する外部サービス利用知識を取得するとともに、この外部サービス利用知識に基づいて外部サービスを利用して、その外部サービス利用結果を出力することとしたので、実際の作業として熟練者がよく使う外部サービスを知ることができ、さらに外部サービス毎に異なる使い方について学習するコストを下げることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る情報検索支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では、提案書作成に係る情報検索を支援する場合を示すこととする。
【００２０】
まず、本実施の形態に係る情報検索支援装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る情報検索支援装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この情報検索支援装置１００は、概念データベース１０１と、ワークフローデータベース１０２と、語彙データベース１０３と、外部システム利用知識データベース１０４と、語彙解釈処理部１０５と、アクティビティ予測処理部１０６と、概念的関連語取得部１０７と、外部システム利用部１０８とを有する。
【００２１】
概念データベース１０１は、一般的な事物や概念の相互間を矢印（関係）で連結した意味ネットワークを記憶したデータベースである。図２は、この概念データベース１０１の一例を示す図であり、この概念データベース１０１は、図中に四角形で示した各概念に対して二重引用符付きの文字列で示したキーワードをラベルとして付与するとともに、各概念相互間を実線または破線の矢印で連結した意味ネットワークを記憶している。なお、図中に示した実線は概念上の包括、すなわち矢印の元が先の概念を特化したものであるというｃｌａｓｓＯｆの関係を示し、破線は２つの概念の間に成立するある関連性、すなわちこの場合には矢印の先が元の製造元であるというｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒの関係を示している。スタンフォード大学が研究しているＴＡＰなどが、この種のデータベースに相当する。
【００２２】
ワークフローデータベース１０２は、業務を工程に分解および手順化したデータベースであり、各工程（以下、「アクティビティ」と言う）でおこなう作業内容を概念データベース１０１で定義した概念を用いて定義している。図３は、このワークフローデータベース１０２の一例を示す図であり、同図に示すように、ここでは提案業務のワークフローを初期提案、中期提案、詳細提案という３つのアクティビティに分けており、ワークフローデータベース１０２はこの順に従って業務を遂行することを表している。ただし、本実施の形態が対象とする業務領域では、アクティビティ間の境界は曖昧であり、アクティビティ間遷移の自由度も高いので、アクティビティの区別の粒度は大で、遷移も典型的なものだけ記述すれば十分である。また、このワークフローデータベース１０２には、ワークフローそのものに加えて、各アクティビティにおける作業リストと、各作業内容の概念的な定義を管理している。作業リストは、そのアクティビティにおいておこなうべき作業を列挙したものであり、アクティビティが判別できると、おこなうべき作業をもれなく知ることができるため、調査すべき事項を忘れてしまうミスをなくすことができる。作業内容の概念的な定義は、概念データベース１０１に含まれる概念と、作業の関係によって定義される。図３に示した初期提案では、自社が事業を展開するパソコン業界について、業界調査が必要であることと、競合他社である製造メーカーについては、パソコンについて他社製品調査が必要であることを表している。また、これ以外にも、初期提案においては、自社事例紹介をおこなう必要があることを表している。
【００２３】
語彙データベース１０３は、ひとつの概念に対して、同じクラスに属する語を関連語としてそれぞれ登録したデータベースである。この語彙データベース１０３は、概念データベース１０１の各概念について関連語を取得する際に利用される。
【００２４】
外部システム利用知識データベース１０４は、検索サービスをはじめとする外部システムのサービス内容と、サービスの呼び出し方を、概念データベース１０１に含まれる概念を用いて定義した知識データベースである。図４は、外部システム利用知識データベース１０４の一例を示す図である。同図に示すように、この外部システム利用知識データベース１０４は、外部システムが提供するサービス内容を概念データベース１０１に含まれる概念との関係によって作業ごとに記述している。具体的には、業界動向調査を行う外部システムとして、ニュース検索サービスＸおよびＹが存在しており、このニュース検索サービスＸでは、カテゴリとして経済、ビジネス、政治および各サブカテゴリに関する記事を検索できることを表している。また、他社製品調査を行う外部システムとして、パソコン情報検索サービスと、Ｂ社製品情報検索サービスがあることを表しており、このＢ社製品情報検索サービスでは、Ｂ社製品のみを扱い、ハードウェア、ソフトウエアおよびそれぞれのサブカテゴリごとの検索ができることを表している。作業実行に適した外部サービスを知っていたり、選択できたりすることは、作業結果の質に大きな差を生じる原因となるため、ここではかかる関係を外部システム利用知識データベース１０４により管理しているのである。
【００２５】
語彙解釈処理部１０５は、キーワード群による入力表現を、概念上の構造的な表現へ変換する処理部である。具体的には、まず利用者が入力した複数のキーワード（キーワード群）に含まれる各キーワードが属する概念を取得し、続いてこれらの概念ノードを基点とし、一定の規則に従って概念データベース１０１が定義する関係の連鎖を辿る。さらに、各概念ノードを基点とした関係の連鎖で表現されるグラフ（概念グラフ）同士のつながりに基づいて、キーワードが指定された文脈を予測したり、反対にキーワードが少数で、文脈の予測に曖昧さが残る場合には利用者に問い合わせる処理をおこなう。これらの処理を通じて入力キーワードを概念的なつながりとして構造化することにより、語彙的解釈を与える処理をおこなう。
【００２６】
アクティビティ予測処理部１０６は、利用者のアクティビティを予測する処理部であり、具体的には、語彙解釈処理部１０５の出力である概念グラフを受信して、グラフに含まれる概念ノードの出現やその組み合わせに基づいて、利用者の工程に相当するアクティビティを予測する。
【００２７】
概念的関連語取得部１０７は、同じ概念に属する実体を指すキーワードを関連語と定義し、これを取得する処理部であり、具体的には、語彙解釈処理部１０５の出力である構造化された概念を入力として概念データベース１０１を利用することにより、おなじ概念構造にマップされる他のキーワードの組み合わせを検索する処理をおこなう。
【００２８】
外部システム利用部１０８は、ＷＷＷサーバによる検索サイトや商用データベースなど、本発明とは独立な外部システムを利用する処理部であり、アクティビティ予測処理部１０６の出力である予測されたアクティビティを入力とし、そのアクティビティ下でおこなうべき作業リストを取得する。そして、各作業内容と、外部システム利用知識データベース１０４を照合し、作業内容に最も適合度の高い外部サービスを取得する。その後この外部サービスに、利用者が与えたキーワードや概念的関連語取得部１０７の出力であるキーワードを与えて、実際に外部サービスを繰り返し呼び出し、結果をまとめて利用者に提示する。
【００２９】
次に、上記情報検索支援装置１００の処理手順を提案書作成の具体例とともに説明する。なお、以下に示す具体例としては、情報検索支援装置１００の利用者が、ある顧客について初期提案の段階から契約直前の詳細提案の段階までを担当するものとし、商談の進捗や顧客からの質問および要求に応じて、客観的に提案の良さを説得する分析を含めた提案書を作成するケースを想定している。
【００３０】
情報検索支援装置１００を利用する利用者が、顧客から「Ａ社のノートは評判がいいらしいね」と言われたために、自社製品やその他の関連事項を調査し、”Ａ社”の”ノート”に代わる初期提案をおこなう場合を考えると、この利用者は、情報検索支援装置１００にキーワード”Ａ社”、”ノート”を入力して、提案書作成に必要な情報を網羅的に検索することになる。
【００３１】
情報検索支援装置１００にかかるキーワードが入力されたならば、語彙解釈処理部１０５が図５に示す処理をおこなう。図５は、語彙解釈処理部１０５の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この語彙解釈処理部１０５は、キーワードと概念を対応づけた後に（ステップＳ５０１）、概念から関係を順方向にすべて辿るとともに（ステップＳ５０２）、概念から関係を逆方向にもすべて辿り（ステップＳ５０３）、辿ったパス上にある概念を関連概念として取得する処理をおこなう（ステップＳ５０４）。
【００３２】
具体的には、この情報検索支援装置１００にキーワード”Ａ社”、”ノート”が入力されたならば、語彙解釈処理部１０５は、概念データベース１０１の各概念に付与されたラベルとキーワードのマッチングを行い、マッチした概念をすべて取得する。図２に示した概念データベースの場合には、「ノートパソコン」、文房具の「ノート」および「Ａ社」がマッチする。
【００３３】
そして、取得した概念「ノートパソコン」からは「パソコン」→「電子機器」→「製品」→…、文房具の「ノート」からは「文房具」→「オフィス用品」→…、「Ａ社」からは「製造メーカー」→「企業」→…と矢印を順方向にすべて辿ることになる。また、取得した各概念について矢印を逆方向にすべて辿り、概念データベース１０１の概念「Ａ社」から「パソコン」を辿ることになる。
【００３４】
そして、基本的には、順方向および逆方向に辿ったすべての概念を含む概念集合を取得することになる。ただし、「ノートパソコン」と「Ａ社」は、「パソコン」を共通して辿るのに対し、「ノート」と「Ａ社」には共通した関連概念がないことから、「ノート」から辿った概念は利用者の興味とは無関係なものとして除外することもできる。これらの結果として取得される概念構造は、図２の点線の枠内に示すものとなる。このようにすれば、最終的な結果の中に文房具の「ノート」が、利用者がキーワード「ノート」を用いた文脈とは関係ないことを検出し、概念グラフから除外するために、より適切な結果が得られる。
【００３５】
次に、アクティビティ予測処理部１０６の処理手順について説明する。図６は、アクティビティ予測処理部１０６の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、このアクティビティ予測処理部１０６は、語彙解釈処理部１０５が取得した関連概念を受け取り、この関連概念と関係のある作業を取得し（ステップＳ６０１）、取得した作業を作業リストに含むアクティビティを取得する（ステップＳ６０２）処理をおこなう。
【００３６】
具体的には、図３に示したワークフローデータベース１０２には、図２中に破線で示す関連概念のうちの「パソコン」、「製造メーカー」の概念が存在し、この「パソコン」が業界動向調査の作業に関連し、「パソコン」および「製造メーカー」が他社製品調査の作業に関連する。このため、かかる業界動向調査および他社製品調査を作業リストの一部に含む「初期提案」がアクティビティとして予測されることになる。
【００３７】
次に、概念的関連語取得部１０７の処理手順について説明する。図７は、概念的関連語取得部１０７の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この概念的関連語取得部１０７は、語彙解釈手段１０１から出力された関連概念の構造に含まれる各概念の下位概念を、ｃｌａｓｓＯｆ関係のリンクを逆方向に辿ることによって概念データベース１０１から取得し（ステップＳ７０１）、取得した下位概念に付属するラベルの類義語を語彙データベース１０３から取得する（ステップＳ７０２）処理をおこなう。
【００３８】
具体的には、この概念的関連語取得部１０７は、語彙解釈手段１０１から図２中の破線で示す関連概念を受け取ったならば、「製造メーカー」の下位概念である「Ｂ社」が新たに取得される。関係する概念ではなく下位概念を辿るので、図２の破線枠内にある各概念から実線の矢印を逆に辿ることで新たに得られた概念だけが取得の対象となる。
【００３９】
その後、このようにして取得された下位概念のラベルをすべて取得するとともに、語彙データベース１０３から類義語を取得してラベルに追加する。なお、かかるステップＳ７０２の類義語の取得処理を省略することもできる。
【００４０】
次に、外部システム利用部１０８の処理手順について説明する。図８は、外部システム利用部１０８の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この外部システム利用部１０８は、作業をおこなう外部システムの中で最適なサービスを取得し（ステップＳ８０１）、構造化された概念とキーワードを、取得したサービスが受理する入力形式に変換し（ステップＳ８０２）、実際にサービスを呼び出して、結果をまとめて返す（ステップＳ８０３）処理をおこなう。入力を決定できない「自社事例紹介」のような作業に対しては、入力が不足していて、この作業に対応する外部サービス呼び出しがおこなえなかったことを示すメッセージを表示することによって、作業漏れを防止する。
【００４１】
具体的には、外部システム利用部１０８は、アクティビティ予測手段１０６から出力されたアクティビティの作業リストに含まれる作業項目の中から、構造化概念と作業項目の具体的実現手段とを照合して、最も適合度の高い実現手段を選択する。たとえば、業界動向調査をおこなう場合には、この業界動向調査がワークフローデータベース１０２上でパソコンとリンクされているため、外部システム利用知識データベース１０４のパソコンの構成要素を持つニュース記事検索サービスＸが具体的実現手段として選択されることになる。また、他社製品調査をおこなう場合には、「パソコン」と「Ｂ社」がマッチするのでＢ社製品情報検索サービスが選択されるとともに、「Ａ社」がマッチするのでパソコン情報検索サービスが選択されることになる。
【００４２】
その後、概念構造とキーワードを外部サービスのパラメタに変換する。このため、概念およびキーワードとパラメタの対応をＩＦ−ＴＨＥＮルールで書いておく。前述の「パソコン」と「Ｂ社」がマッチしたＢ社製品情報検索サービスの場合には、「パソコン」がカテゴリを表し対応するパラメータの引数となり、「Ｂ社」はこの検索サービスではＢ社製品だけが検索対象なので不要であり、どのパラメータにも変換する必要がないといった形である。
【００４３】
そして、サービスの起動方式に従って、実際に外部サービスに接続して、上記で得られたパラメータを渡して結果を取得する。ｈｔｔｐで接続するもの、ｗｅｂサービス、ＣＯＲＢＡによるサービスなど、さまざまな呼び出し形式があるが、呼び出し方を抽象化することは、今日のソフトウェア環境では容易に実現することができる。
【００４４】
上述してきたように、本実施の形態では、語彙解釈処理部１０５が、利用者から入力されたキーワードについての概念的な解釈をおこなって概念構造を取得し、アクティビティ予測処理部１０６が、語彙解釈処理部１０５により取得された概念構造に基づいて利用者のアクティビティを予測し、概念的関連語取得部１０７が、語彙解釈処理部１０５により取得された概念構造を形成する各概念についての概念的な関連語彙を取得し、外部システム利用部１０８が、アクティビティ予測処理部１０５により予測されたアクティビティおよび概念的関連語彙取得部１０７により取得された関連語彙に基づいて外部システムから情報検索をおこなって検索結果を出力するよう構成したので、企業内情報システムに情報検索技術を適用して情報検索システムを実現する場合に、流動的な実際の業務運営を踏まえつつ効率良く情報検索をおこなうことができる。
【００４５】
また、キーワードのようなシンプルな入力から、概念的知識を蓄えた概念データベース１０１と、業務の流れとそこで行う作業を知識化したワークフローデータベース１０２とに基づいて、入力のキーワードに対して語彙解釈を与え、利用者の関心を概念的構造に変換をおこなうよう構成したため、文脈の予測に基づき、非関連の検索結果を除外し、検索精度を向上させることができる。
【００４６】
さらに、アクティビティを概念レベルの知識処理によって明らかにして、利用者がおこなうべき作業を利用者に指示することができるので、うっかりミスによる調査不足を回避することができる。
【００４７】
また、作業の具体的な実施手段は、本来外部サービスの存在を知っているか否か、その使い方の習熟度によって左右されるわけであるが、外部サービスの存在、効果的な利用法を概念レベルで知識化する外部システム利用知識データベース１０４を用いることにより、利用者全員が外部サービスを最大限活用することができる。
【００４８】
さらに、構造化した概念を入力として扱えるようになると、利用者が与えた入力キーワードと同じ関係にあるほかのキーワードの組み合わせを知ることができるので、比較による分析の目的で調査すべき対象を思いつかなかったというミスを低減でき、網羅的で、質の高い提案書の作成に必要な情報を自動的に獲得することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、本発明を検索サイト（ＷＷＷサーバ）などの外部システムに適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、イントラネットなどの内部システムの場合に適用することもできる。
【００５０】
また、本発明に係る情報検索支援装置１００を一般的なコンピュータを用いて実現する場合には、図１に示した各機能部の機能を有するプログラムをハードディスクなどに格納しておき、かかるプログラムをＣＰＵにロードして実行させることにより、本発明に係る情報検索支援装置１００として機能させることが可能となる。
【００５１】
（付記１）利用者から入力されたキーワードに基づく情報検索の支援をおこなう情報検索支援装置であって、
前記利用者から入力されたキーワードについての概念的な解釈をおこなって概念構造を取得する語彙解釈手段と、
前記語彙解釈手段により取得された概念構造に基づいて、前記利用者のアクティビティを予測するアクティビティ予測手段と、
前記アクティビティ予測手段により予測されたアクティビティに対応する情報検索をおこなって検索結果を出力する検索手段と
を備えたことを特徴とする情報検索支援装置。
【００５２】
（付記２）前記語彙解釈手段により取得された概念構造を形成する各概念についての概念的な関連語彙を取得する関連語彙取得手段をさらに備え、前記検索手段は、前記アクティビティ予測手段により予測されたアクティビティおよび前記関連語彙取得手段により取得された関連語彙に基づいて情報検索をおこなって検索結果を出力することを特徴とする付記１に記載の情報検索支援装置。
【００５３】
（付記３）前記関連語彙取得手段は、各キーワードの類義語をそれぞれ登録した語彙データベースを備え、前記関連語彙と語彙レベルで同義語と判断されるものを関連語彙として追加することを特徴とする付記２に記載の情報検索支援装置。
【００５４】
（付記４）前記語彙解釈手段は、一般的な事物や概念の相互間を連結した意味ネットワークを記憶した概念データベースを備え、該概念データベース上で前記キーワードに対応する概念およびキーワード間の関連性を取り出して、該キーワードの概念的な解釈を示す概念構造を取得することを特徴とする付記１、２または３に記載の情報検索支援装置。
【００５５】
（付記５）前記アクティビティ予測手段は、業務遂行の流れをなすワークフローを形成する各工程を示す複数のアクティビティを手順化したワークフローデータベースを備え、前記語彙解釈手段により取得された概念構造および前記ワークフローデータベースに基づいて前記利用者の作業状態を示すアクティビティを予測することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の情報検索支援装置。
【００５６】
（付記６）前記検索手段は、検索サービスをはじめとする外部システムのサービス内容を前記概念データベースに含まれる概念を用いて定義した外部システム利用知識データベースを備え、前記アクティビティ予測手段により予測されたアクティビティに対応する外部サービス利用知識を前記外部システム利用知識データベースから取得するとともに、該外部サービス利用知識に基づいて外部サービスを利用して、その外部サービス利用結果を出力することを特徴とする付記２〜５のいずれか一つに記載の情報検索支援装置。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者から入力されたキーワードについての概念的な解釈をおこなって概念構造を取得し、取得した概念構造に基づいて、利用者のアクティビティを予測し、予測したアクティビティに対応する情報検索をおこなって検索結果を出力するよう構成したので、、企業内情報システムに情報検索技術を適用して情報検索システムを実現する場合に、流動的な実際の業務運営を踏まえつつ効率良く情報検索をおこなうことができる。
【００５８】
また、本発明によれば、概念構造を形成する各概念についての概念的な関連語彙を取得し、予測されたアクティビティおよび関連語彙に基づいて情報検索をおこなって検索結果を出力するよう構成したので、入力されたキーワードと概念的に同じクラスに属する関連語が判明し、キーワードと関連語のそれぞれを入力としたサービス呼び出し出力を比較することが可能となる。その結果、比較検討や多角的な分析結果まで取得することができる。
【００５９】
また、本発明によれば、一般的な事物や概念の相互間を連結した意味ネットワークを記憶した概念データベース上でキーワードに対応する概念およびキーワード間の関連性を取り出して、該キーワードの概念的な解釈を示す概念構造を取得するよう構成したので、この概念構造を手がかりとして、アクティビティ化でおこなう作業実行に適した外部サービスを推測することができる。
【００６０】
また、本発明によれば、業務遂行の流れをなすワークフローを形成する各工程を示す複数のアクティビティを手順化したワークフローデータベースと概念構造に基づいて利用者の作業状態を示すアクティビティを予測するよう構成したので、予測したアクティビティにおいておこなう作業項目が分かり、そのため工程においておこなう作業を漏れなく知ることができる。
【００６１】
また、本発明によれば、検索サービスをはじめとする外部システムのサービス内容を概念データベースに含まれる概念を用いて定義した外部システム利用知識データベースから、予測されたアクティビティに対応する外部サービス利用知識を取得するとともに、この外部サービス利用知識に基づいて外部サービスを利用して、その外部サービス利用結果を出力するよう構成したので、実際の作業として熟練者がよく使う外部サービスを知ることができ、さらに外部サービス毎に異なる使い方について学習するコストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る情報検索支援装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】概念データベースの一例を示す図である。
【図３】ワークフローデータベースの一例を示す図である。
【図４】外部システム利用知識データベースの一例を示す図である。
【図５】語彙解釈処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】アクティビティ予測処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】概念的関連語取得部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】外部システム利用部の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００    情報検索支援装置
１０１    概念データベース
１０２    ワークフローデータベース
１０３    語彙データベース
１０４    外部システム利用知識データベース
１０５    語彙解釈処理部
１０６    アクティビティ予測処理部
１０７    概念的関連語取得部
１０８    外部システム利用部
【図１】
2005004300.tif 000003
【図２】
2005004300.tif 000004
【図３】
2005004300.tif 000005
【図４】
2005004300.tif 000006
【図５】
2005004300.tif 000007
【図６】
2005004300.tif 000008
【図７】
2005004300.tif 000009
【図８】
2005004300.tif 000010