(57)【要約】【課題】  調節可能な胃帯用の異種材料特性を有する改良型取付け機構を提供する。【解決手段】  解剖学的通路の周りに配置される植込み可能な帯（１０）は、少なくとも１つの第１の材料特性を備えた材料で作られたストラップ（３０）を有すると共に第１の材料特性とは異なる少なくとも１つの第２の材料特性を備えた材料を含む取付け機構を有している。帯（１０）は、ストラップの各端部のところに設けられた第１の端部分（４０）及び第２の端部分（４２）を有する。取付け機構は、第１の端部分（４０）を第２の端部分（４２）に取り付けてストラップを解剖学的通路、例えば胃に隣接して固定するよう構成されている。取付け機構は、可塑変形可能又は弾性変形可能な材料を含むのがよい。【選択図】        図３
2005013749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医学的状態を治療するための植え込み可能な帯であって、
（ａ）解剖学的通路を包囲するよう構成されたストラップを有し、前記ストラップは、ストラップ周りに周方向を定め、前記ストラップは、内面及び外面を有し、前記ストラップは、少なくとも１つの第１の材料特性を有する材料から成り、
（ｂ）前記ストラップの各端部のところに設けられた第１の端部分及び第２の端部分を有し、前記第１及び第２の端部分は、前記ストラップの前記内面及び外面に対応したそれぞれの内面及び外面をそれぞれ有し、
（ｃ）前記第１の端部分を前記第２の端部分に取り付けて前記ストラップを解剖学的通路に隣接して固定するよう構成された一体形取付け機構を有し、前記取付け機構は、少なくとも１つの第２の材料特性を備えた材料から成り、前記少なくとも１つの第２の材料特性は、前記少なくとも１つの第１の材料特性とは異なっていることを特徴とする帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、解剖学的通路を包囲する外科的に植え込み可能な帯又は帯環に関し、特に肥満症の管理のために胃を包囲する可調式胃帯に関する。本発明は、特に可調式胃帯用の改良型取付け機構と関連して開示される。
【０００２】
なお、本願は、以下のの米国仮特許出願、即ち２００３年６月２７日に出願された米国仮特許出願第６０／４８３，３５３号（発明の名称：アドジャスタブル・ガストリック・バンド・ハビング・アン・インプルーブド・アタッチメント・メカニズム（Adjustable Gastric Band Having An Improved Attachment Mechanism） ）及び２００３年９月３０日に出願された米国仮特許出願第６０／５０７，６１２号（発明の名称：インプランタブル・バンド・ウィズ・デフォーマブル・アッタチメント・メカニズム（Implantable Band With Deformable Attachment Mechanism））の優先権主張出願であり、これら米国仮特許出願明細書の開示内容を本明細書の一部を形成するものとして引用する。また、本願において、２００３年９月３０日に出願された以下の同時係属米国特許出願、米国仮特許出願第６０／５０７，６２５号（発明の名称：インプランタブル・バンド・ハビング・インプルーブド・アッタチメント・メカニズム（Implantable Band Having Improved Attachment Mechanism））、米国特許出願第１０／６７７，０８８号明細書（発明の名称：インプランタブル・バンド・ウィズ・トランスバース・アッタチメント・メカニズム（Implantable Band with Transverse Attachment Mechanism））、米国特許出願第１０／６７６，３６８号明細書（発明の名称：インプランタブル・バンド・ウィズ・ノンメカニカル・アッタチメント・メカニズム（Implantable Band with Non-Mechanical Attachment Mechanism））及び米国仮特許出願第６０／５０７，９１６号（発明の名称：インプランタブル・バンド・ウィズ・アッタチメント・メカニズム（Implantable Band with Attachment Mechanism））の記載内容を本明細書の一部を形成するものとして引用する。また、本願において、２００３年１２月１９日に出願された以下の同時係属米国特許出願、即ち米国特許出願第１０／７４２，４８３号明細書（発明の名称：インプランタブル・バンド・ハビング・インプルーブド・アッタチメント・メカニズム（Implantable Band Having Improved Attachment Mechanism））及び米国特許出願第１０／７４１，８６９号明細書（発明の名称：インプランタブル・バンド・ウィズ・アッタチメント・メカニズム（Implantable Band with Attachment Mechanism））の記載内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【背景技術】
【０００３】
１９８０年代の初頭より、調節可能な胃帯は、病的肥満のための胃バイパス及び他の非可逆的な外科的体重減少治療の有効な代替手段となっている。胃帯は、患者の胃の上部に巻き付けられ、胃の正常な内径よりも小さく、胃の上方部分から下方消化部分に至る食物を制限する小孔を形成する。小孔は適当なサイズのものであるとき、胃の上方部分内に保持された食物は、食べ過ぎを思い止まらせる満腹感を生じさせる。
【０００４】
胃帯の直径を設定するラッチ止め位置に加えて、胃帯の調節性は一般に、血圧カフに似た内向きのインフレート可能なバルーンで達成され、このバルーンの中に流体、例えば塩水が流体注入ポートを通って注入され、それにより所望の直径を達成する。バルーンは、体に対する調整及び新たな帯部位周りの治癒を可能にするよう最初に体内に入れられる場合、デフレートされ又は部分的にインフレートされるに過ぎない。可調式胃帯は、長期間にわたって患者の体内に存在したままなので、流体注入ポートは代表的には、皮下に設けられて例えば胸骨の前での感染を回避するようにする。最初の植え込みに続き、外科医は、患者の要望に応じて弛め又は引き締めることにより帯を調節することができる。可調式胃帯中の流体の量の調節は、フーバー（Huber ）先端部針を皮膚に刺入して注入ポートのシリコーン隔膜中へ入れることにより達成される。針をいったん抜去すると、隔膜は、隔膜により生じる圧縮荷重により穴に密着する。可撓性導管が、注入ポートと可調式胃帯との間を互いに連絡させる。
【０００５】
可調式胃帯用の取付け機構は、胃の小孔の初期寸法決めを可能にする必要がある。一般に知られている一取付け法は、可調式胃帯の端部を互いに縫い合わせることである。一般に知られている別の取付け法としては、可撓性導管で終端する胃帯の一端部が末広がり部分を有するようにし、これを胃帯の第２の端部に設けられた開口部中へ引き込み、次に包囲状態の帯部分に縫合し、それにより帯を胃に固定することである。縫合糸が定位置に位置した後、注入ポートを有利な場所で繋留する。
【特許文献１】米国仮特許出願第６０／４８３，３５３号明細書
【特許文献２】米国仮特許出願第６０／５０７，６１２号明細書
【特許文献３】米国仮特許出願第６０／５０７，６２５号明細書
【特許文献４】米国特許出願第１０／６７７，０８８号明細書
【特許文献５】米国特許出願第１０／６７６，３６８号明細書
【特許文献６】米国仮特許出願第６０／５０７，９１６号明細書
【特許文献７】米国特許出願第１０／７４２，４８３号明細書
【特許文献８】米国特許出願第１０／７４１，８６９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の公知の方法は、胃帯の固定に有効であるが、臨床的植え込み手技を単純にし、長期間にわたる信頼性をもたらし、再調整又は取外しを容易にする一層の改良が望まれている。
【０００７】
縫合糸は従来最も確実な連結手段として信頼が寄せられているが、縫合糸を必要とせず、固定取付け部を形成するのに大きな力を必要としない固定取付け部を設けることが望ましい。もしそうでなければ、腹腔鏡器械で取付け部を適当に保持してこれを達成するのは困難な場合がある。したがって、改良型取付け機構を備えた可調式胃帯に対する多大な要望がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、小さな力で使え、それにより腹腔鏡器械を用いた場合の取扱いを容易にし、しかも取付けが長期間の使用にわたりしっかりとしたままである可調式胃帯器械を設けることにより従来技術の上記問題及び他の問題を解決する。
【０００９】
本発明の一般的な目的は、少なくとも１つの第１の材料特性を備えた材料で作られたストラップを有すると共に第１の材料特性とは異なる少なくとも１つの第２の材料特性を備えた材料を含む取付け機構を有する植込み可能な胃帯を提供することにある。取付け機構は、可塑変形可能又は弾性変形可能な材料を含むのがよい。
【００１０】
本発明の別の目的は、取付け機構の保持強度を減少させないで取り付けたり取り外すことができる容易に裏返し可能な可調式胃帯を提供することにある。
【００１１】
本発明の更に別の目的は、ラッチ止めするのに必要な力は小さく、端部を外すには大きな力を必要とする取付け機構を提供することにある。
【００１２】
かくして、本発明は、医学的状態を治療するための植え込み可能な帯であって、（ａ）解剖学的通路を包囲するよう構成されたストラップを有し、前記ストラップは、ストラップ周りに周方向を定め、前記ストラップは、内面及び外面を有し、前記ストラップは、少なくとも１つの第１の材料特性を有する材料から成り、（ｂ）前記ストラップの各端部のところに設けられた第１の端部分及び第２の端部分を有し、前記第１及び第２の端部分は、前記ストラップの前記内面及び外面に対応したそれぞれの内面及び外面をそれぞれ有し、（ｃ）前記第１の端部分を前記第２の端部分に取り付けて前記ストラップを解剖学的通路に隣接して固定するよう構成された一体形取付け機構を有し、前記取付け機構は、少なくとも１つの第２の材料特性を備えた材料から成り、前記少なくとも１つの第２の材料特性は、前記少なくとも１つの第１の材料特性とは異なっていることを特徴とする帯を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の帯の構成によれば、材料特性の互いに異なるストラップ及び一体形の機械的取付け機構を用いることにより、帯を解剖学的通路、例えば胃の周りに効果的に固定して医学的状態、例えば肥満症の効果的な治療を行うことができる。また、本発明の機械的取付け機構は、帯の再調整又は取外しを簡単に行うことができ、しかも取付け上、長期間にわたる信頼性を発揮する。なお、本発明の機械的取付け機構は、肥満症の管理のための胃帯だけでなく、任意の胃帯に用いることができる。
【００１４】
本願に添付され、本願の一部をなす添付の図面は、本発明の種々の実施形態を示しており、上述の本発明の概要的説明及び以下に与えられる実施形態についての詳細な説明と共に、本発明の原理を説明するのに役立つ。
【００１５】
次に、本発明の現時点において好ましい実施形態を詳細に説明するが、その例は、添付の図面に示されている。
【００１６】
以下の説明において、同一の参照符号は、幾つかの図にわたり同一又は対応の部分を示している。また、以下の説明において、例えば前、後、内側、外側等の用語は便宜上の用語であり、限定語として解してはならない。本明細書において用いられる用語は、本明細書において説明される装置又はその部分を他の向きで取付け又は利用できるので本発明を限定することを意図していない。次に、図面を詳細に参照して本発明を説明する。
【００１７】
図１を参照すると、可調式胃帯１０が、胃１２の上部に巻き付けられ、２つの端部を互いに取り付けることにより定位置に保持され、そして胃１２の一部１４を胃１２に縫合することにより胃１２の一部１４を可調式胃帯１０上に被せた状態で示されている。また、図２を参照すると、可調式胃帯１０は、非伸長性のストラップ１６を有し、医用シリコーンポリマー又は任意他の適当な材料で作られたインフレート可能なバルーン１８がストラップ１６の内面２０によって支持されている。バルーン１８を任意周知の方法で内面２０に固定することができ、又はこのバルーンは、ストラップ１６と一体構造のものであってもよい。ただし、ストラップ１６は代表的には、異種材料で作られる。
【００１８】
可撓性導管２２の一端部は、バルーン１８の内部キャビティ２４と流体連通状態にあり、他端部は、遠隔注入ポート２６の内部キャビティ（図示せず）と流体連通状態にある。遠隔注入ポート２６は、シリコーン隔膜２８を有している。可調式胃帯１０を胃の一部の周りに施すとき、遠隔注入ポート２６も又、フーバー針を介して経皮的接近が可能であるように通常は腹直筋鞘内の適当な場所に設けられる。
【００１９】
周知のように、内部キャビティ２４、可撓性導管２２及び遠隔注入ポート２６の内部キャビティは好ましくは少なくとも一部が生理学的に適合性のある流体、例えば食塩水で満たされている。バルーン１８により包囲される周囲の術後調節及び従って胃のサイズは、フーバー針を経皮的に注入ポート２６のシリコーン隔膜２８に刺入することによりバルーン１８の内部キャビティ２４への流体の追加又はこれからの除去により達成される。
【００２０】
当該技術分野において周知のように、可調式胃帯１０は、特定の腹腔鏡手術又は特定の患者に必要な十分な強度を備えた任意適当な医学的に適合性のある材料で作られたものであるのがよい。
【００２１】
上述のように、可調式胃帯１０の２つの端部は、互いに取り付けられる（特定の取付け機構の構造は図１では示されていない）。
【００２２】
本発明は、２つの端部を互いに連結する取付け機構の種々の実施形態に関し、取付け機構は、帯の主構成材料の材料特性とは異なる少なくとも１つの材料特性を有する材料から成る。図１及び図２に示すと共に上述した可調式胃帯１０の全体構成は、図３〜図７に示す実施形態と共通であり、これら実施形態は、特定の取付け機構が異なっている。本発明は任意の胃帯に用いることができ、上述し又は以下に説明する特徴そのものを持つ可調式胃帯への利用には限定されないことは注目されるべきである。
【００２３】
つぎに、図３を参照すると、可調式胃帯３０は、植え込まれると弧状の形態を有するが、本明細書では「長手方向」と呼ぶ方向に延びる細長いストラップ３２を有している。ストラップ３２は、内面３４及び外面３６を有し、バルーン３８は、内面３４に隣接したところから内方に延びている。可調式胃帯３０は、第２の端部４２とオーバーラップした第１の端部４０を有する。第１の端部分４０と第２の端部分４２は、変形可能な取付け機構により互いに固定される。
【００２４】
また図４を参照すると、図示の実施形態では、ストラップ３２の第１の端部分４０は、これと関連していて、細長い円筒形シャフト部分４４として示された取付け機構の第１の部分を有し、シャフト部分４４は、これに沿って軸方向に間隔を置いて位置し、遠位端部４４ａから遠ざかるように傾斜した切頭円錐形環状フランジ４６として示されている複数の係合部材４６を有している。ストラップ３２の第２の端部分４２は、これと関連していて、側方に延びる部材４８として示された取付け機構の第２の部分を有し、側方に延びる部材４８は、外面３６から全体として垂直に延びている。
【００２５】
部材４８は、第１の端部分４０を受け入れるよう形作られている。また図６及び図７を参照すると、側方に延びる部材４８は少なくとも一部が通路ともいうキャビティ５０を構成し、このキャビティは、第１の端部分４０を受け入れるよう形作られている。部材４８は、外面３６から延びる２つの互いに間隔を置いた脚部５２，５４を有し、これら脚部相互間にはギャップ５６が形成されている。ギャップ５６は、通路５０に通じている。
【００２６】
図７で分かるように、通路５０の表面５０ａは、通路５０からの第１の端部分４０の軸方向抜け出しに抵抗するよう係合部材４６と協働するよう形作られている。具体的に説明すると、通路５０は、リング５８ともいう複数の軸方向に間隔を置いた全体として環状の保持部材５８を有し、その環状の形状は、ギャップ５６によって中断されている。図示の実施形態では、各保持部材５８は、全体として切頭円錐形の表面５８ａ及び全体として横方向（長手方向に対して）保持面５８ｂを有している。
【００２７】
通路５０及びギャップ５６の一部は、部材４８内に完全に設けられた「Ｕ」字形（ただし、任意適当な形状を使用できる）の部材として示された保持アクチュエータ６０によって包囲されている。アクチュエータ６０は、保持部材５８をシャフト４４に押し付けて第１の端部分４０の軸方向又は側方における抜け出しに対する抵抗を増大させるよう破断無く所望の形状に容易に可塑変形でき又は折り曲げることができる任意の材料で作られている。かくして、アクチュエータ６０の少なくともこの１つの材料特性、即ち相当な弾性変形が先立って生じることはない可塑変形性、或いは比較的低い降伏点は、ストラップ１６の残部の構成材料の対応関係をなす材料特性とは異なっている。エネルギをアクチュエータ６０に与えるとアクチュエータは可塑変形し、その結果第１の端部分４０が第２の端部分４２にしっかりと取り付けられる。
【００２８】
具体的に説明すると、折り曲げによりアクチュエータ６０が変形し、それによりアクチュエータがシャフト４４に締め付けられ、それにより保持部材５８は、矢印６２の方向における係合部材４６の軸方向運動に対し大きな抵抗をもたらす。また、折り曲げにより、ギャップ５６が閉じる場合がある。
【００２９】
第１の端部分４０を第２の端部分４２に取り付けるため、シャフト４４を通路５０に押し込む。図示の実施形態では、係合部材４６が切頭円錐形表面５８ａからのかかる軸方向運動に対して最小の抵抗を受けた状態で、通路５０を通ってシャフト４４を所望の位置まで前進させることにより、帯３０を直径２つ分以上の大きさに設定できる。アクチュエータ部材６０は、いったん所望の位置に位置すると、掴み器又は他の適当な器具で折り曲げられることにより取付け機構を作動させることができる。２つの端部を取り外すためには、例えば掴み器でギャップ５６の対向した表面を広げて離すことにより閉じた状態のギャップ５６を開くのがよい。
【００３０】
アクチュエータ６０は、折り曲げられると所望の変形及び力をもたらす任意の生物学的に適した材料、例えば可塑変形可能な金属で作られたものであるのがよい。アクチュエータ６０は、第２の端部分４２内に完全に収納された状態、例えばインサート成形された状態で示されているが、アクチュエータ６０は、或る仕方で第２の端部分４２に保持されたままである限り、しかも第２の端部分４２の一体性が保たれる限り外面を越えて延びてもよい。ギャップ５６の幅は、シャフト４４を通した状態で横たえ、折り曲げにより閉じられてアクチュエータ６０の変形が甚だしくは制限されないようなほど十分なクリアランスをもたらすよう選択されている。
【００３１】
次に図８及び図９を参照すると、弾性変形可能な変形可能な取付け機構を有する別の実施形態が示されている。可調式胃帯７０は、互いに取り付けられた状態で示されている第１の端部分７２と第２の端部分７４を有し、内面７６が各端部７２，７４のところで互いに当接している。第１の端部分７２は、これと関連していて、側方に延びる部材７８として示された取付け機構の第１の部分を有し、側方に延びる部材７８は、端部７２の内面７６から全体として垂直に延びている。部材７８は、第２の端部分７４と関連した取付け機構の第２の部分に係合するよう形作られている。具体的に説明すると、側方に延びる部材７８は、第１の端部分７２のところで内面７６と関連して通路８０を構成しており、この通路８０は、第２の端部分７４を受け入れるよう形作られている。部材７８は、２つの互いに間隔を置いた脚部８２，８４を有し、これら脚部は、横部材８６がこれら相互間に延びた状態でストラップ７０の互いに反対側の縁部のところで内面７６から延びている。
【００３２】
第２の端部分７４と関連した取付け機構の第２の部分は、その外面９０から側方に延びる保持部材８８を有するものとして示されている。保持部材８８は、図示のように弧状であるのがよく又は平らであってもよい傾斜面９２を有している。保持部材８８は、外面９０から全体として垂直に且つ第１の端部分７２と第２の端部分７４との相対運動の方向に対し垂直に延びる保持面９６を更に有している。保持面９６は、離脱に抵抗する所望の力をもたらすのに十分な距離、通路８０の上縁部の上方に延びている。図示の実施形態では、保持面９６は、横部材８６の頂部を僅かに越えたところで延びている。
【００３３】
保持部材８８は、好ましくはストラップ１００の残部とは異種の材料で作られ又は少なくとも異なる弾性特性を備えた部材９８を有している。特に、この実施形態では、部材９８の構成材料の弾性は、ストラップ１００の構成材料の弾性とは異なっており、保持部材を図示の形状に向かって弾性的に付勢するよう高い弾性を備えている。図示の形態では、高い弾性により、保持部材８８を通路８０中へ挿入すると、保持部材８８の容易な圧縮が可能である。
【００３４】
開示した実施形態では、部材９８は、保持部材８８内に形成されたキャビティ１０２内に収納されたコイルばねとして概略的に示されている。部材９８のキャビティ１０２を任意適当な方法で、例えば二段成形法、インサート成形又は他の公知の方法を用いて形成できる。キャビティ１０２が設けられていることにより、保持部材８８は、もしキャビティが帯１００の残部と同種の材料、典型的にはシリコーンで作られている場合よりも容易に側方に撓むことができる。部材９８は、側方に弾性を示し、保持部材８８を外方に押圧して保持面９６を２つの端部を分離するのに大きな長手方向力を必要とする位置に維持する。部材９８の側方弾性の向きが取り出し方向に垂直なので、保持面９６を横部材８６の下で又はほぼ下で、通路８０からの第２の端部分７４の抜け出しを阻止しない又はこれに対して発揮される抵抗が小さな位置に移動させるのに比較的小さな側方力しか必要としない。
【００３５】
異種材料の弾性変形可能な要素及びこれが収納されるキャビティは、任意適当な形状のものであってよい。図１０を参照すると、弾性部材１０４の別の実施形態がキャビティ１０６内に収納された状態で概略的に示されている。部材１０４は、「Ｖ」の形をしており、幅の広い端部は、保持面１０８に向かって開いている。
【００３６】
図１１を参照すると、全体を符号１１０で示した取付け機構の別の実施形態が示されており、この取付け機構は、第１の端部分１１４によって支持されたレシーバ１１２及び第２の端部分１１８によって支持されたデュアル片持ちばね１１６として示されている弾性部材を有している。レシーバ１１２及びばね１１６は、十分な強度を持つ任意適当な医学的に適合した材料で作られたものであってよい。図示の実施形態では、レシーバ１１２及びばね１１６は、射出成形ポリマーを珪素で作られている可調式胃帯（図１１では番号が付けられていない）の第１の端部分１１４及び第２の端部分１１８内へインサート成形することによって作られている。レシーバ１１２及びばね１１６の構成材料の材料特性は、ストラップの構成材料の材料特性とは異なっている。特に、図示のこの実施形態では、この材料は、ストラップの材料（例えば、シリコーン）よりも曲げ剛性、捩り剛性が高く且つより硬質である。
【００３７】
また図１１Ａを参照すると、レシーバ１１２は、２つの対をなす互いに間隔を置いた側壁１２０，１２２，１２４，１２６を有し、これら側壁は、ばね１１６の２つの互いに間隔を置いた脚部１３０，１３２を受け入れるよう形作られたポケットとも呼ばれるキャビティ１２０を構成している。側壁１２２，１２４は、脚部１２２，１２４の端部１３８，１４０を受け入れるよう形作られた２つの開口部１３４，１３６を有している。端部１３８，１４０はそれぞれ段部１４２，１４４を有し、かかる段部は、以下に説明するようにポケット１２８からの抜け出しに抵抗するようそれぞれの開口部１３４，１３６の側部１４６，１４８にそれぞれ係合するよう寸法決めされている。
【００３８】
ばね１１６は、脚部１３８，１４０からそれぞれ外方に延びる段部１５０，１５２を有している。第２の端部分１１８は、ばね１１６の一部の周りに成形され、脚部１３８，１４０が端部１５４から延びた状態で第２の端部分がばねに保持されている。凹み面１５６，１５８が設けられ、これら凹み面は、全体として段部１５０，１５２と整列し、端部１３８，１４０を互いに向かって締め付けるよう第２の端部分１１８を掴む場所をもたらす図示のような表面模様又は梨地、或いは突起を有するのがよい。
【００３９】
また図１２を参照すると、取付け機構１１０は互いに連結するため、脚部１３０，１３２がポケット１２８に挿入されている。端部１３８，１４０は、挿入時にコーナー部１６４，１６６に係合する坂路１６０，１６２を有し、それにより脚部１３０，１３２をポケット１２８内へ前進させると、脚部１３０，１３２は互いに向かって圧縮される。ばね１１６の材質及び構造は、２つの脚部１３８，１４０に弾性を与えている。端部１３８，１４０を、これらが外方に動いて開口部１３４，１３６にスナップ動作で嵌まり込み、端部１５４が全体として端部１６８に当接した状態で２つの端部分１１４，１１８を互いに保持することができるようになるまでポケット１２８内へ前進させる。
【００４０】
図示のように、開口部１３４，１３６は、レシーバ１１２のそれぞれの互いに間隔を置いた側壁１２２，１２４を完全に貫通して延び、段部１４２，１４４は、開口部の外部には延びていない。開口部１３４，１３６は、端部分１１４の珪素材料によって被覆された状態で示されている。レシーバ１１２及びばね１１６は、図示のようにいったん取り付けられると、露出されずに帯シュラウド内に封じ込められ、周囲組織に侵食の恐れを与えない。
【００４１】
第１の端部分１１４を第２の端部分１１８から取り外すためには、凹み面１５６，１５８を内方に締め付け、脚部１３０，１３２が内方に動くようにして遂には端部１３８，１４０が開口部１３４，１３６から抜け出てばね１１６をレシーバ１１２から抜き取ることができるようにする。凹み面１５６，１５８を掴み器を用いて締め付けてもよい。
【００４２】
図１３〜図１５を参照すると、全体を符号１７０で示した取付け機構の更に別の実施形態が示されており、この取付け機構は、帯の残部と同種の材料、例えば珪素で作られた第１の端部分１７２及び第２の端部分１７４を有している。第１の端部分１７２は、環状溝１７８に隣接して設けられた円錐形、より具体的には、切頭円錐形の形として示された保持部材１７６を有し、環状溝１７８は、第１の円筒形部分１８０と保持部材１７６の基部１８２を分離している。第２の円筒形部分１８４が、第１の円筒形部分と保持部材１７６との間に延びている。別の円筒形部分１８６が、保持部材１７６の反対側の端部から延びている。
【００４３】
第２の端部分１７４は、開口部ともいう全体として円筒形の内部キャビティ１８８を有し、このキャビティ１８８は、第１の端部分１７２と相補形状をなし、これを受け入れるように構成されていて、第１の端部分１７２を以下に説明するようにキャビティ１８８に挿入できるのに十分な大きさだけ第１の円筒形部分１８０の外径よりも僅かに大きい内径を有するものとして示されている。第２の端部分１７４は、第２の端部分１７４の互いに反対側の側部に設けられた内部キャビティ１８８と連通状態をなす２つの互いに間隔を置いた横方向スロット開口部１９０，１９２を有している。
【００４４】
全体としてＵ字形のばねクリップとして示された弾性部材１９６が、ベース２０２から延び、自由状態では全体として互いに平行な２つの脚部１９８，２００を有している。ばねクリップ１９６は、必要な弾性及び強度をもたらす任意適当な医学的に適合性のある材料で作られたものであってよい。ばねクリップ１９６の構成材料の対応関係をなす１以上の材料特性とは異なっている。図示の実施形態では、ばねクリップ１９６は、ストラップよりも高い硬さ、捩り剛性、曲げ剛性、レジリエンス及び弾性を有している。
【００４５】
ばねクリップ１９６は、脚部１９８，２００がそれぞれ部分的に開口部１９０，１９２内に位置した状態で第２の端部分１７４によって支持されている。脚部１９８ａ，２００ａの端部分は、開口部１９０，１９２を越えて延び、湾曲部分で終端している。基部２０２が第２の端部分１７４内に成形され、脚部１９８，２００は保持部材１７６を脚部１９８，２００相互間に通すことができるよう外方に自由に広がるようになったままである。  自由状態では、脚部１９８，２００相互間の距離は、保持部材１７６の先導端部１７６ａをこれら相互間に通すことができるほど十分である。好ましくは、端部１７６ａの直径は、脚部１９８，２００相互間の対応関係をなす距離よりも小さい。取付け機構１７０を互いに連結するためには、第１の端部分１７２をキャビティ１８８に挿入する。保持部材１７６の傾斜した形状により、脚部１９８，２００は第１の端部分１７２がキャビティ１８８内へ送り進められると互いに広がり、遂には開口部１９０，１９２が溝１７８と整列し、その時点で脚部１９８，２００が溝１７８内へ動き、好ましくは図１５で分かるように円筒形部分１８４に弾性的に押し付けられるが、少なくとも第１の端部分１７２をキャビティ１８８内に保持するのに十分な保持部材１７６の基部１８２に隣接した位置まで動くようになる。
【００４６】
第１の端部分１７２を第２の端部分から取り外すためには、脚部１９８，２００を基部１８２がこれら相互間を通過することができるほど遠くに引き離す。これは、掴み器を用いることによって達成できる。
【００４７】
図１６〜図２３を全体的に参照し、特に図１６及び図２１〜図２３を参照すると、可調式胃帯２５４の全体を符号２０４で示した取付け機構の別の実施形態が示されており、この取付け機構は、第１の端部分２０６及び第２の端部分１７４を有している。図１６は、帯を省いた状態の取付け機構２０４を分解斜視図で示している。第１の端部分２０６は、インサート組立体２１０を支持し、第２の端部分２０８は、ハウジング組立体２１２を支持している。インサート組立体２１０及びハウジング組立体２１２を任意適当な方法で第１の端部分２０６及び第２の端部分２０８に取り付けることができる。図示の実施形態では、インサート組立体２１０及びハウジング組立体２１２は、帯２５４と長手方向に整列した状態でそれぞれ端部分２０６，２０８内に成形されている。変形例として、インサート組立体２１０及びハウジング組立体２１２を帯２５４に対し側方に又は横断方向に差し向けてもよいことは注目される。
【００４８】
図示の実施形態では、インサート組立体２１０は、インサート２１４、キャップ２１６及びリテーナ２１８を有している。インサート２１４は、リテーナ２１８によりキャップ２１６に回転自在に連結されている。図示のように、インサート２１４は、ねじ山付きピンとして示されているリテーナ２１８の一部を受け入れるよう形作られた穴２２０を有している。ただし、任意適当なリテーナ又は保持構造を用いてもよい。キャップ２１６も又、穴２２２を有し、リテーナ２１８のねじ山付きシャフト部分２１８ａがこの穴２２２を貫通して穴２２０の雌ねじと噛み合っている。キャップ２１６は、インサート２１４の上端部２１４ａに隣接して位置するその表面に端ぐり部又は他の凹部（図示せず）を有するのがよい。かかる凹部は、インサート２１４の十分な回転を可能にしながらインサート２１０の一部を受け入れるようインサート２１４の隣接部分と相補形状をなすのがよい。インサートを第１の端部分２０６により適当に自由に回転する状態で支持できる任意の形態を利用することができる。
【００４９】
インサート２１４は、３つの脚部２２４を有し、これら脚部は各々、半径方向に延びる部分２２４ａ及び軸方向に延びる部分２２４ｂを有している。３つの互いに間隔を置いた脚部２２４が示されているが、１以上の互いに間隔を置いた脚部であってもよい。図示の実施形態では、脚部２２４は、周方向に等間隔を置いて設けられ、これらの間には１２０°の角度がある。軸方向に延びる部分２２４ｂは、連続していて、半径方向に延びる部分２２４ａと整列しているが、脚部２２４の機能は、連続且つ整列状態でなくても達成できる。
【００５０】
図示の実施形態では、ハウジング組立体２１２は、ハウジング２２２、抵抗体２２８、弾性変形可能なコイルばねとして示された付勢部材２３０及び端キャップ２３２を有している。図１７も又参照すると、ハウジング２２６は、ボアともいう内部キャビティ２３４を構成している。ハウジング２２６の上端部２２６ａのところで始まるボア２３４の第１の部分２３４ａ（これは、入口部分ともいう）は、インサート２１４の呼称外径（脚部２２４を含まない）と相補する呼称直径を有している。複数の長手方向スロット２３６が、入口部分２３４ａの内面２３４ｂから外方に延びる状態で形成されている。スロット２３６は、脚部２２４ａを受け入れるよう形作られており、スロット２３６の数及び間隔は、脚部２２４の数及び間隔と一致している。スロット２３６の幅（周方向）及び深さ（内面２３４ｂを越える）は、脚部２２４が軸方力を全く必要とせず又はほとんど必要としないでこれを軸方向に貫通して摺動するクリアランスをもたらすよう寸法決めされている。説明するように、インサート２１４は取付け機構２０４を連結したり解除する（作動させたり作動解除させる）ようハウジング２２６内で回転するので、脚部２２４及びスロット２３６を周方向／角度的に等間隔をおいて一様に配置されるのが好ましい。
【００５１】
ボア２３４は、第２の部分２３４ｃを有している。第２の部分２３４ｃは、脚部２２４がいったんスロット２３６を越えると、インサート２１４がハウジング２２６内で自由に回転することができるよう脚部２２４にとって直径方向クリアランスを提供する直径を有しており、これについては以下に説明する。図示の実施形態では、第２の部分２３４ｃの直径は、スロット２３６の深さと実質的に同一であり、内面２３４ｄは、スロット２３６の底部２３６ａと連続している。
【００５２】
入口部分２３４は、内面２３４ｂに対し脚部２２４にとっての直径方向クリアランスをもたらす距離外方に延びる複数の弧状坂路２３８，２４０を備えている。坂路２３８は、長手方向に延びる側部２３６ｂの下端部と長手方向に延びる停止面２４２の上端部との間に延びている。坂路２４０は、停止面２４２の下端部と長手方向に延びる側部２３６ｃの下端部との間に延びている。図示の実施形態では、内面２３４ｄは、坂路２３８，２４０まで延びている。
【００５３】
複数の長手方向スロット２４４が、第２の部分２３４ｃの下端部から内面２３４ｄから見て外方に延びる状態で形成されている。スロット２４４は、抵抗体２２８の脚部２２８ａを受け入れるよう形作られており、脚部２２８ａが端部２４４ａにより停止されるまで、軸方向力を全く必要とせず又はほとんど必要としないでこのスロットに沿って軸方向に摺動するのに十分なクリアランスをもたらしている。スロット２４４の数及び間隔は、脚部２２８の数及び間隔と一致している。図示の実施形態では、溝２２４及び脚部２２８は、周方向／角度的に等間隔を置いて一様に設けられている。ただし、所望の機能を発揮する任意の数及び向きを利用することができる。
【００５４】
図１８も又参照すると、内面２３４ｄは、ボア２３４内に設けられた抵抗体２２８の外面２２８ｂと相補形状をなしている。図示の実施形態では、表面２２８ｂは円筒形であり、その直径は、抵抗体２２８が軸方向力を全く必要とせず又はほとんど必要としないでこの表面内で軸方向に摺動することができるほど十分な大きさだけ内面２３４ｄの直径よりも小さい。抵抗体２２８をハウジング２２６内に保持するため、端キャップ２３２は、付勢部材２３０が抵抗体２２８の下端部とキャップ２３２の上端部との間に位置し、抵抗体２２８を入口端部２３４ａの方へ押圧した状態で下端部２２６ｂに固定されている。キャップ２３２と下端部２２６ｂを任意適当な方法、例えばねじ山を用いて互いに連結するのがよい。
【００５５】
抵抗体２２８は、半径方向に向いた山部２５０と谷部２５２とのところで交差する複数の上り坂路２４６と下り坂路２４８（平面図で見て時計回りの方向）を有している。坂路２４６，２４８及び軸方向に延びる部分２２４ｂは、インサート２１４を取付け機構２０４の作動及び作動解除中、抵抗体２２８に押し付けると、インサート２１４を回転付勢するよう互いに協働するような構成になっている。図示の実施形態では、軸方向に延びる部分２２４ｂは各々、下面２２４ｃを有し、下面２２４ｃは、抵抗体２２８の坂路２４６，２４８に係合するように形作られた半径方向に向いている縁部２２４ｄで終端している。理解されるように、坂路２４６，２４８、軸方向に延びる部分２２４ｂ、表面２２４ｃ及び縁部２２４ｄの形態は、干渉を回避するためにインサート２１４の端部の中心に近づいて周方向距離が次第に小さくなったところでは互いに相補する必要がある。これら特徴の同一の機能を発揮する他の形態を使用することができる。例えば、軸方向に延びる部分２２４ｂは、インサート２１４の周囲を半径方向内方に越えず、脚部２２４の残部と整列した状態で軸方向にのみ延びてもよい。
【００５６】
図１８〜図２０は、取付け機構２０４の作動及び作動解除中におけるインサート２１４の種々の位置を示している。図１８〜図２０では、坂路２３８′の曲率は図１７に示す曲率と向きが逆であることは注目される。坂路及び脚部の形状は、以下に説明するようにインサート２１４の割り出し回転を達成するよう互いに協働する形状であれば任意適当なものであってよい。
【００５７】
図１８では、インサート２１４は、ハウジング２１６のボア２３４内に少なくとも部分的に収納された状態で示されており、各脚部２２４は、それぞれ対応関係にあるスロット２３６内に位置している。脚部２２４をこのように配置すると、軸方向に延びる部分２２４ｂの各縁部２２４ｄは、それぞれ対応関係にある下り坂路２４８に係合するよう位置する。インサート２１４をボア内へ軸方向に前進させると、坂路２４８の下り面は、縁部２２４ｄを回転付勢するが、インサート２１４を上縁部２２４ｅが側部２３６ｂの下端部２３８ａ′／坂路２３８′の下端部を越えるようボア２３４内へ十分深く前進させるまで回転は停止部２３６ｂによって当初阻止される。抵抗体２２８は、インサート２１４が前進しているとき、ボア２３４内で軸方向に移動すれば回転しない。
【００５８】
上縁部２２４ｅがいったん下端部２３８ａ′を通過し、インサート２１４が回転できるようになると、坂路２４８の下り面により、インサートは、下縁部２２４ｄが谷部２５２に達するまで回転し、谷部は、下り面２４８の終端部、即ちインサートの回転が終わる下り面２４８の部分である。この場所では、上縁部２２４ｅは、下端部２３８ａ′を越えて回転し、坂路２３８′の下に位置する。
【００５９】
次にインサート２１４に加わる軸方向力を抜くと、上方に付勢された抵抗体２２８は、縁部２２４ｄと上り坂路２４６の接触によりインサート２１４を上方に押圧し、それにより上縁部２２４ｅを押圧してこれを坂路２３８′に係合させる。上縁部２２４ｅは図１８に示すように表面２３８′に接触する半径方向に延びる部分２２４ａの唯一の部分であり、又は表面２２４ｆは、図１９及び図２０に示すように縁部２２４ｅとの係合に加えて坂路２３８′に係合し又は上縁部２２４ｅには係合しないで坂路２３８′に係合するよう形作られたものであってよいことが注目される。
【００６０】
図１９は、上縁部２２４ｅ及び表面２２４ｆと坂路２３８′の係合状態を示しており、これによりインサート２１４に前進する（図面では時計回り）回転付勢力を及ぼしている。抵抗体２２８による上方付勢に伴って、上り坂路２４６は、インサート２１４の前進回転に抵抗する。しかしながら、坂路２３８′により付与される前進回転付勢は、上り坂路２４６により与えられる抵抗回転付勢に打ち勝つのに十分であり、インサート２１４は、回転状態で前進し、遂には回転が図２０に示すように停止面２４２によって停止され、そしてインサートがボア２３４内に保持され、取付け機構２０４が作動されて帯の端部を互いに固定する。
【００６１】
図２０で分かるように、下縁部２２４ｄは、山部２５０を越えて前進している。帯の端部を分離するため、インサート２１４を押すことにより、即ち、インサートをボア２３４内へ前進させ、下縁部２２４ｄを下り坂路２４８に押し付けることにより取付け機構２０４を作動解除する。作動プロセスの場合のように、下り坂路２４８は、縁部２２４を回転付勢するが、この場合、上縁部２２４ｅが停止面２４２の下端部２４２ａを通過するほど十分インサート２１４がボア２３４内へ十分深く前進するまで回転は当初停止面２４２によって阻止される。
【００６２】
上縁部２２４ｅがいったん下端部２４２ａを通過し、インサート２１４が回転できるようになると、坂路２４８の下り面により、インサートは、下縁部２２４ｄが谷部２５２に達するまで回転する。この場所では、上縁部２２４ｅは、下端部２４２ａを越えて回転し、坂路２４０′の下に位置する。
【００６３】
次にインサート２１４に加わる軸方向力を抜くと、上方に付勢された抵抗体２２８は、縁部２２４ｄと上り坂路２４６の接触によりインサート２１４を上方に押圧し、それにより上縁部２２４ｅを押圧してこれを坂路２４０′に係合させる。表面２３８′に関して上述したように、上縁部２２４ｅは表面２４０′に接触する半径方向に延びる部分２２４ａの唯一の部分であり、又は表面２２４ｆは縁部２２４ｅとの係合に加えて坂路２３８′に係合し又は上縁部２２４ｅには係合しないで坂路２３８′に係合するよう形作られたものであってよいことが注目される。
【００６４】
上縁部２２４ｅ及び表面２２４ｆと坂路２４０′の係合により、前進回転付勢力がインサート２１４に及ぼされ、上り坂路２４６は、インサート２１４の前進回転に抵抗する。坂路２４０により与えられる前進回転付勢力は、上り坂路２４６により与えられる抵抗回転付勢力に打ち勝つのに十分であり、インサート２１４は、スロット２３６内へ回転状態で前進し、インサート２１４を取り出すことができる。
【００６５】
図２１〜図２３を参照すると、取付け機構２０４は、作動状態で示されている。図２１は、作動前の互いに全体として整列すると共に近接した状態の第１の端部分２０６及び第２の端部分２０８を示している。これらの図では、作動中におけるインサート２１４の回転状態を示すようキャップ２１６及びハウジング２２６上には矢印２０６ａ，２０８ａが示されており、作動中、インサート２１４の相対的な向き及び回転の視覚化を可能にするよう実際の装置に設けるのがよいが、矢印は必ずしも設ける必要はない。脚部２２４は、インサート２１４をボア２３４に挿入することができるようスロット２３６と整列している。図２２は、ボア２３６内へ前進させたインサート２１４を示すと共に抵抗器２２８が軸方向に移動した位置を示している。インサート２１４は、これを十分遠くに挿入すると回転するようになっており、軸方向力を無くすと、矢印２０６ａ，２０８ａが互いに整列した状態で図２３に示すようにハウジング２２６内に保持される。作動解除は、インサート２１４を軸方向に前進させてこれが回転するようにし、次にこれをボア２３４から引き抜くことにより達成される。
【００６６】
取付け機構２０４のコンポーネントは、任意の医学的に適合性のある材料、例えば金属、プラスチック又はこれらの組み合わせ（これらには限定されない）で作られたものであってよい。図示の実施形態では、取付け機構２０４は、帯とは異なる材料で作られている。インサート組立体２１０及びハウジング組立体２１２の構成材料の材料特性は、ストラップの構成材料の材料特性とは異なっている。一般的に言って、コンポーネントは、曲げ剛性が高く、捩り剛性が高く且つ硬質である。付勢部材２３０は、大きな弾性及びレジリエンスを有している。
【００６７】
図２４〜図２６を参照すると、可調式胃帯２５８の全体を符号２５６で示す取付け機構の別の実施形態が示されており、この取付け機構は、第１の端部分２６０と関連した取付け機構の第１の部分及び第２の端部分２６２と関連した取付け機構の第２の部分を有している。舌部ともいう第１の端部分２６０は、帯２５８と同種の材料で作られたものであるのがよく、一般に帯２５８と同一の幅及び厚さを有するものとして示されている。
【００６８】
図示の実施形態では、第２の部分２６２は、帯２５８の近位側に位置する近位区分２６４、中間区分２６６及び遠位区分２６８を有している。近位区分２６４の縁部２７０は、以下に説明するように取付け機構２５６の意図しない分離に抵抗するためにざらざらにされ又は表面模様が付けられている。縁部２７０は、近位区分２６４の長さに沿って複数の側方に向いた隆起部を有するものとして示されている。縁部２７０は、図示のようにこれらの全長に沿ってざらざらにされ又は表面模様が付けられたものであるのがよいが、必ずしもそうである必要はない。近位区分２６４の内面２７２は、表面模様付きのものとして示されているが、変形例として表面模様が付けられていなくてもよい。
【００６９】
中間区分２６６は、以下に説明するように、取付け機構２５６を作動させると、第１の端部分２６０と第２の端部分２６２との相対的な長手方向運動に抵抗し、好ましくは阻止するよう構成された模様付き又は梨地表面２７４を有している。解放スロットとも呼ばれる１対の外方に開口した凹部２７６を、近位区分２６４に隣接して中間区分２６６に形成するのがよい。凹部２７６は、中間区分２６６及び近位区分２６４に隣接して設けられたものとして、中間区分と近位区分との間に設けられたものとして、中間区分２６６に隣接して近位区分２６４に設けられたものとして、又は近位区分と中間区分の両方に設けられたものとしての特徴を有してもよい。取付け機構２５６の作動に適するのは、かかる特徴ではなく、ラッチに対する凹部２７６の配設場所である。
【００７０】
遠位区分２６８は、ヒンジ２７８を介して中間区分２６６に対して回動できる。材料に応じて、ヒンジ２７８は、エラストマーヒンジであってもよく、プラスチック一体ヒンジであってもよい。
【００７１】
遠位区分２６８の遠位端部２８０は、遠位端部２８０の縁部から側方に延びる２つの互いに間隔を置いたラッチ２８２を有している。図示のように、ラッチ２８２は、内方に向いた表面２８２ａを有するそれぞれの直立した部材を構成し、これら表面２８２ａは、好ましくは縁部２７０相互間の距離よりも短い距離互いに間隔を置いて位置している。近位端部２８０はテーパ付きであるのがよく、遠位端部２８０の幅は、その長さに沿って減少し、又は遠位端部は、内面２８２ａが縁部２７０に係合するよう縁部２７０相互間の幅と比較してその長さに沿って小さな幅を有してもよい。取付け機構２５６を取り付けたときのラッチ２８２に隣接した第１の端部分２６０の幅、縁部２７０相互間の幅及び表面２８２ａ相互間の幅は、表面２８２ａが縁部２７０に係合できるよう設定されている。
【００７２】
ラッチ２８２は、遠位端部２８０の内面２８４の上に位置する内方に延びる表面２８２ｂを備えている。ラッチ２８２の長手方向の幅及びラッチ２８２の内面２８２ｃ相互間の横方向距離により、ラッチ２８２は、以下に説明するようにそれほどの抵抗なく凹部２７６を通過することができる。
【００７３】
図２５を参照すると、第１の端部分２６０の内面２６０ａは、近位区分２６４及び中間区分２６６に隣接して位置し、遠位端部２６０ｂはヒンジ２７８に隣接して位置している。遠位区分２６８は、遠位区分２６８と近位区分２６４及び中間区分２６６との間で第１の端部分２６０を捕捉するようヒンジ２７８を中心として回動する。遠位区分２６８は、締め付け力を第１の端部分に及ぼして遠位端部２６０ｂの近位側の内面２６０ａを第１の端部分２６０と第２の端部分２６２との間で模様付き表面２７４に押し付け、これは少なくとも或る程度はヒンジ２７８の寸法形状に起因して結果として生じる場合がある。ラッチ２８２の傾斜面２８２ｄは、ラッチ２８２を内面２８２ｃが縁部２７０を通過するまで第１の端部分２６０及び近位区分２６４を越えて下方に押すことができ、内方に向いた表面２８２ａが縁部２７０に係合することができると共に内方に延びる表面２８２ｂが図２５に示すようにラッチ止め位置において外側横方向外面２６４ａに当接し又は少なくともこれに向くことができる。
【００７４】
図２６は、取付け機構を連結が解除されている中間段階で示している。取付け機構２５６を作動解除し又は連結解除するためには、遠位端部を近位区分２６４及び中間区分２６６に対して長手方向に移動させ、遂にはラッチ２８２が凹部２７６と整列するようになり、それによりラッチ２８２の遠位端部を凹部２７６内へ側方に移動させることができ、近位区分２６４及び中間区分２６６が遠位区分２６８に対して回動できるようにし、それにより第１の端部分２６０に加わる締め付け力を減少させる。締め付け力をいったん減少させると、第１の端部分を第２の端部分２６２から分離することができる。
【００７５】
帯２５８の外面は、遠位端部２８０の運動を行わせるよう掴み器又は他の適当な器具を用いて掴むことができるプルタブ２８６，２８８を有している。
【００７６】
上述したように、第１の端部分２６０は、帯２５８と同種の材料で作られたものであるのがよく、これは代表的には珪素である。遠位端部２８０は、必要なレジリエンスをラッチ２８２に提供すると共に必要な締め付け荷重を生じさせて第１の端部分２６０を保持するのに十分な材料特性である剛性及び弾性を備えた任意の材料、例えば硬質プラスチック材料で作られたものであるのがよく、かくして帯２５８の残部とは異なる材料で作られている。第２の端部分２６２全体は、剛性材料から作られたものであるのがよいが、必ずしもそうである必要はない。変形例として、遠位端部２８０まで又は場合によってはラッチ２８２までの任意の区分は、帯２５８の残部の材料と同種の材料又はこれと類似した特性を持つ材料で作られたものであってよい。例えば、遠位区分２６８は全て剛性材料で作られたものであってよい。ヒンジ２７８は、エラストマーヒンジ又はプラスチック一体ヒンジであるのがよい。別の可能性として、中間区分２６６を剛性材料で作る。
【００７７】
上述の取付け機構のコンポーネントは、そのコンポーネントの機能を実行するのに必要な１以上の材料特性を備えた任意適当な１又は複数の材料で作られたものであってよいことが注目される。コンポーネントの機能上の要件が許す限り、コンポーネントは、帯のストラップ部分と同種の材料で作られたものであってよい（又は、当然のことながら完全に異なる材料で作られたものであってもよい）。例えば、シリコーンで作られたストリップよりも高いジュロメータを持つシリコーンの取付け機構コンポーネントを製作することが可能である。かかる例では、シリコーンストラップのシュアＡスケール押込硬度は、５０±５であるのがよく、取付け機構のコンポーネントは、ストラップよりも少なくとも約１０高いシュアＡスケール押込硬度を有する。
【００７８】
上述の発明は他の形式の植え込み可能な帯にそのまま適用できることは当業者には自明であろう。例えば、これらの帯は、便失禁の治療に用いられる。かかる帯の一つは、米国特許第６，４６１，２９２号明細書に記載されており、かかる米国特許明細書の記載内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。帯は又、尿失禁の治療に利用できる。かかる帯の一つは、米国特許出願公開第２００３／０１０５３８５号明細書に記載されており、かかる米国特許出願公開明細書の記載内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。帯は又、胸やけ及び（又は）酸逆流の治療に利用できる。かかる帯の一つは、米国特許第６，４７０，８９２号明細書に記載されており、かかる米国特許明細書の記載内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。帯は又、インポテンスの治療に用いることができる。かかる帯の一つは、米国特許出願公開第２００３／０１１４７２９号明細書に記載されており、かかる米国特許出願公開明細書の記載内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００７９】
かくして、本明細書及び特許請求の範囲で用いられる「植え込み可能な帯」は、解剖学的な通路、例えば胃又は管腔を通る流れ、例えば食べ物又は体液を閉塞する位置で植え込み可能な帯である。
【００８０】
以上要するに、本発明の技術的思想の採用の結果として得られる多くの利点を説明した。本発明の１以上の実施形態についての上述の説明は、例示及び説明の目的で与えられている。本発明の実施形態は開示したものには限られず、また、本発明を開示した形態そのものに限定するものではない。１以上の実施形態は、本発明の原理及びその実用上の用途を最もよく説明し、それにより当業者が本発明を種々の実施形態で且つ意図した特定の用途に合うような種々の設計変更を施して最適利用することを目的として選択され、説明されたものである。本発明の範囲は特許請求の範囲の記載によって定められる。
【００８１】
本発明の具体的な実施形態は、次の通りである。
（１）前記取付け機構は、前記第１の端部分と関連した第１の部分及び前記第２の端部分と関連した第２の部分を有し、前記第１の部分は、キャビティを有していることを特徴とする請求項１記載の帯。
（２）前記第１の部分は、前記第１の端部分から側方に延びる第１の部材を有し、前記キャビティの少なくとも一部は、前記部材によって構成されていることを特徴とする上記実施形態（１）記載の帯。
（３）前記第２の部分は、前記第２の端部分から側方に延びる第２の部材を有し、前記第２の部材は、前記第１の端部分及び前記第１の部材を挿通させるよう構成された通路を構成し、前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記通路からの前記第１の部材及び前記第１の端部分の抜け出しに抵抗するよう互いに協働するよう構成されていることを特徴とする上記実施形態（１）又は（２）記載の帯。
（４）少なくとも一部が前記キャビティ内に設けられた弾性部材を有していることを特徴とする上記実施形態（１）又は（２）記載の帯。
（５）前記弾性部材は、前記第２の材料から成ることを特徴とする上記実施形態（４）記載の帯。
【００８２】
（６）前記第２の部分は、前記第２の端部分から側方に延びる第２の部材を有し、前記第２の部材は、前記第１の端部分及び前記第１の部材を挿通させるよう構成された通路を構成し、前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記通路からの前記第１の部材及び前記第１の端部分の抜け出しに抵抗するよう互いに協働するよう構成されていることを特徴とする上記実施形態（４）記載の帯。
（７）前記キャビティは、前記第２の部分を受け入れるよう構成されており、前記第２の部分は、少なくとも１つの溝を有し、前記弾性部材は、前記第２の部分を第１の位置において少なくとも部分的に前記キャビティ内に設けると、前記少なくとも１つの溝に係合するよう前記キャビティに対して位置決めされていることを特徴とする上記実施形態（４）記載の帯。
（８）前記第１の部分は、前記キャビティと連通した２つの互いに間隔を置いた開口部を有し、前記弾性部材は、基部から延びる２つの互いに間隔を置いた脚部を備えた全体としてＵ字形のばねから成り、前記基部は、前記第１の部分内に設けられ、前記互いに間隔を置いた脚部は各々、少なくとも一部がそれぞれ対応関係にある開口部内に設けられていることを特徴とする上記実施形態（７）記載の帯。
（９）前記第２の端部は、前記第２の端部を前記第１の位置に向かって動かしているとき、前記脚部を互いに離すよう構成された少なくとも１つの傾斜面を有していることを特徴とする上記実施形態（８）記載の帯。
【００８３】
（１０）前記キャビティは、複数の互いに間隔を置いた保持部材で構成されていることを特徴とする上記実施形態（１）又は（２）記載の帯。
（１１）前記保持部材は、環状リングから成ることを特徴とする上記実施形態（１０）記載の帯。
（１２）前記第２の部分は、円筒形部分を有していることを特徴とする上記実施形態（１０）記載の帯。
（１３）前記円筒形部分は、前記キャビティからの前記第２の部分の軸方向抜け出しに抵抗するよう前記キャビティと協働するよう構成された少なくとも１つの係合部材を有していることを特徴とする上記実施形態（１２）記載の帯。
（１４）前記キャビティに隣接して設けられた可塑変形可能な部材を有していることを特徴とする上記実施形態（１）又は（２）記載の帯。
（１５）前記キャビティは、複数の互いに間隔を置いた保持部材で構成されていることを特徴とする上記実施形態（１４）記載の帯。
【００８４】
（１６）前記保持部材は、環状リングから成ることを特徴とする上記実施形態（１５）記載の帯。
（１７）前記第１の部材は、２つの互いに間隔を置いた脚部を有していることを特徴とする上記実施形態（１４）記載の帯。
（１８）前記第１の部分は、長手方向に延びる第１の部材を有し、前記第１の部材は、前記キャビティの少なくとも一部を構成する少なくとも２つの互いに間隔を置いた側壁を有し、前記第２の部分は、少なくとも部分的に前記キャビティ内に設けられ、前記キャビティからの前記第１の部材の抜け出しに抵抗するよう前記側壁のうちの少なくとも１つに係合するよう構成された少なくとも１つの弾性部材を有していることを特徴とする上記実施形態（１）記載の帯。
（１９）前記少なくとも１つの弾性部材は、第１及び第２の互いに間隔を置いた脚部から成ることを特徴とする上記実施形態（１８）記載の帯。
（２０）前記脚部は各々、それぞれ外方に延びる段部を有し、前記互いに間隔を置いた側壁の前記各々は、前記キャビティからの前記第１の部材の抜け出しに抵抗するよう前記段部のうちの１つに係合するよう構成されたそれぞれの開口部を有していることを特徴とする上記実施形態（１９）記載の帯。
【００８５】
（２１）前記第１の部材及び前記第２の部材は、それぞれ前記第１の端部分及び前記第２の端部分内へインサート成形されていることを特徴とする上記実施形態（１８）、（１９）又は（２０）記載の帯。
（２２）前記第１の部分は、第１の部材を有し、前記キャビティの少なくとも一部は、前記第１の部材によって構成され、前記キャビティは、軸線を定める全体として円筒形の内面、複数の互いに間隔を置いたスロット及び複数の坂路を有し、前記第２の部分は、前記第２の端部分に対して回転できる円筒形部材を有し、前記円筒形部材は、複数の外方に延びる脚部から成り、前記円筒形部材は、前記キャビティ内に挿入されてこの中で回転するよう構成されていることを特徴とする上記実施形態（１）記載の帯。
（２３）前記第１の部分は、前記キャビティ内に設けられた軸方向可動部材を有し、前記軸方向可動部材は、前記円筒形部材を前記キャビティから出る方向に付勢するよう軸方向に弾性付勢されていることを特徴とする上記実施形態（２２）記載の帯。
（２４）前記軸方向可動部材は、前記円筒形部材に係合し、前記円筒形部材を回転付勢するよう構成された複数の上り坂路及び下り坂路を有していることを特徴とする上記実施形態（２２）記載の帯。
（２５）前記複数の坂路のうち少なくとも２つは、複数の前記スロットのうち少なくとも２つの隣りあうスロット相互間に周方向に設けられ、前記キャビティは、前記複数の坂路のうち前記少なくとも２つ相互間に設けられた少なくとも１つのスロットを有していることを特徴とする上記実施形態（２２）記載の帯。
【００８６】
（２６）前記軸線及び前記円筒形部材のうち少なくとも一方は、長手方向に延びていることを特徴とする上記実施形態（２２）から（２５）のうちのいずれか１つに記載の帯。
（２７）前記取付け機構は、遠位区分、近位区分及び前記遠位区分と近位区分との中間に位置した模様付き区分を有する前記第１の端部を有し、前記遠位区分は、前記模様付き区分に対し回動自在であり、前記遠位区分は、前記第２の材料で構成された遠位端部を有し、前記遠位端部は、少なくとも１つの側方に延びるラッチから成り、前記少なくとも１つのラッチは、前記第２の端部分を前記遠位区分と前記近位及び模様付き区分との間に設けた状態で前記遠位区分を前記近位及び模様付き区分の上に位置する第１の位置に配置すると、前記近位区分に係合するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の帯。
（２８）前記少なくとも１つのラッチは、前記近位区分の外面に係合して前記遠位区分が前記第２の端部分を前記模様付き区分の内面に押し付けるよう寸法決めされていることを特徴とする上記実施形態（２７）記載の帯。
（２９）前記模様付き区分の内面は、前記第２の端部分に係合し、前記第２の端部分の抜け出しに抵抗するよう構成された模様付き表面を有していることを特徴とする上記実施形態（２８）記載の帯。
（３０）前記近位区分は、互いに逆に向いた横方向縁部を有し、前記少なくとも１つのラッチは、少なくとも２つの互いに間隔を置いたラッチから成り、各ラッチは、内面を有し、各ラッチは、その内面で前記横方向縁部のうちの１つに係合するよう構成されており、前記横方向縁部は各々、前記横方向縁部に沿う前記ラッチの相対運動に抵抗するよう構成されていることを特徴とする上記実施形態（２８）記載の帯。
【００８７】
（３１）前記横方向縁部は、表面模様が施されていることを特徴とする上記実施形態（３０）記載の帯。
（３２）前記横方向縁部は各々、複数の側方に差し向けられた隆起部から成ることを特徴とする上記実施形態（３１）記載の帯。
（３３）前記近位区分の内面は、前記第２の端部分に係合し、前記第２の端部分の抜け出しに抵抗するよう構成された模様付き表面から成ることを特徴とする上記実施形態（２８）記載の帯。
（３４）前記模様付き区分と前記遠位区分との間に設けられたヒンジを有していることを特徴とする請求項１記載の帯。
（３５）前記ヒンジは、エラストマーヒンジであることを特徴とする上記実施形態（３４）記載の帯。
【００８８】
（３６）前記ヒンジは、一体ヒンジであることを特徴とする上記実施形態（３４）記載の帯。
（３７）前記ヒンジは、前記ヒンジに隣接して位置する遠位端区分が前記第２の端部分を前記ヒンジに隣接して位置する前記模様付き区分の前記内面に押し付けるよう構成されていることを特徴とする上記実施形態（３４）記載の帯。
（３８）前記第１の端部分は、前記少なくとも１つのラッチとそれぞれ関連したそれぞれの解放スロットを有し、前記解放スロットは各々、それほどの抵抗無くその関連のラッチを挿通させることができるよう構成されていることを特徴とする上記実施形態（２７）〜（３７）のうちいずれか一に記載の帯。
（３９）前記解放スロットは各々、前記近位区分に隣接して設けられていることを特徴とする上記実施形態（３８）記載の帯。
（４０）前記取付け機構は、前記第１の端部分と関連した第１の部分及び前記第２の端部分と関連した第２の部分を有し、前記第１の部分は、弾性部材から成ることを特徴とする請求項１記載の帯。
【００８９】
（４１）前記第１の部分は、前記第１の端部分から側方に延びる第１の部材を有し、前記部材の少なくとも一部は、前記第２の材料から成ることを特徴とする請求項１記載の帯。
（４２）前記第２の部分は、前記第２の端部分から側方に延びる第２の部材を有し、前記第２の部材は、前記第１の端部分及び前記第１の部材を挿通させるよう構成された通路を形成し、前記第１の部材と前記第２の部材は、前記通路からの前記第１の部材及び前記第１の端部分の抜け出しに抵抗するよう互いに協働するよう構成されていることを特徴とする上記実施形態（４１）記載の帯。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】胃の上部に巻き付けられた可調式胃帯を示す略図である。
【図２】図１の可調式胃帯の２−２線矢視断面図である。
【図３】可塑変形可能な異種材料から成る取付け機構を有する可調式胃帯の平面図である。
【図４】図３に示す帯の端部分の拡大部分図である。
【図５】図４の５−５線矢視断面図である。
【図６】図４の６−６線矢視断面図である。
【図７】図６の７−７線矢視断面図である。
【図８】弾性変形可能な異種材料から成る取付け機構を有する可調式胃帯の別の実施形態の部分断面平面図である。
【図９】図８の取付け機構の拡大部分図である。
【図１０】弾性変形可能な異種材料から成る取付け機構の別の実施形態の図９と類似した拡大部分断面図である。
【図１１】弾性変形可能な異種材料から成る取付け機構の別の実施形態の拡大部分断面平面図である。
【図１１Ａ】図１１に示すレシーバの端面図である。
【図１２】図１１に示す実施形態の拡大部分断面平面図であり、互いに連結された取付け機構を示す図である。
【図１３】弾性変形可能な異種材料から成る取付け機構の別の実施形態の拡大部分斜視図である。
【図１４】図１３に示す実施形態の拡大部分斜視図であり、互いに連結された取付け機構を示す図である。
【図１５】図１４の１５−１５線矢視拡大断面図である。
【図１６】弾性変形可能なコンポーネントを含む異種材料から成る取付け機構の別の実施形態の拡大分解斜視図である。
【図１７】図１６に示すハウジングの拡大断面斜視図である。
【図１８】インサートがハウジング内に設けられた図１７と類似した図であり、操作中におけるインサートの種々の部分を示す図である。
【図１９】インサートがハウジング内に設けられた図１７と類似した図であり、操作中におけるインサートの種々の部分を示す図である。
【図２０】インサートがハウジング内に設けられた図１７と類似した図であり、操作中におけるインサートの種々の部分を示す図である。
【図２１】図１６〜図２０に示す取付け機構の平面図である。
【図２２】図１６〜図２０に示す取付け機構の平面図である。
【図２３】図１６〜図２０に示す取付け機構の平面図である。
【図２４】弾性変形可能な異種材料から成る取付け機構の別の実施形態の拡大部分斜視図である。
【図２５】図２４に示す実施形態の拡大部分斜視図であり、互いに連結された取付け機構を示す図である。
【図２６】図２４に示す実施形態の拡大部分斜視図であり、可調式胃帯の端部を取り外す中間段階で取付け機構を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０，３０，７０  可調式胃帯
１２  胃
１６  ストラップ
１８，３８  バルーン
２２  可撓性導管
２４  内部キャビティ
３２，１００  ストラップ
４０，７２，１１４，１７２，２０６，２６０  第１の部分
４２，７４，１１８，１７４，２０８，２６２  第２の部分
４６  フランジ
５０  通路又はキャビティ
５２，５４  脚部
５８  保持部材又はリング
６０  作動部材
９８  コイルばね
１０４  弾性部材
１１０，１７０，２０４，２５６  取付け機構
１１２  レシーバ
１２８  ポケット
１７６  保持部材
１９６  ばねクリップ
２１０  インサート組立体
２１２  ハウジング組立体
２１４  インサート
２１６  キャップ
２１８  リテーナ
２２６  ハウジング
２２８  抵抗体
２３０  付勢部材
２３２  端キャップ
２３８，２４０，２４６，２４８  坂路
２８２  ラッチ
【図１】
2005013749.tif 000003
【図２】
2005013749.tif 000004
【図３】
2005013749.tif 000005
【図４】
2005013749.tif 000006
【図５】
2005013749.tif 000007
【図６】
2005013749.tif 000008
【図７】
2005013749.tif 000009
【図８】
2005013749.tif 000010
【図９】
2005013749.tif 000011
【図１０】
2005013749.tif 000012
【図１１】
2005013749.tif 000013
【図１１Ａ】
2005013749.tif 000014
【図１２】
2005013749.tif 000015
【図１３】
2005013749.tif 000016
【図１４】
2005013749.tif 000017
【図１５】
2005013749.tif 000018
【図１６】
2005013749.tif 000019
【図１７】
2005013749.tif 000020
【図１８】
2005013749.tif 000021
【図１９】
2005013749.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
2005013749.tif 000024
【図２２】
2005013749.tif 000025
【図２３】
2005013749.tif 000026
【図２４】
2005013749.tif 000027
【図２５】
2005013749.tif 000028
【図２６】
2005013749.tif 000029
【外国語明細書】
2005013749000001.pdf