(57)【要約】【課題】  給紙カセットとして機能する機構部と、手差しトレイとして機能する機構部とを一体にして構成された複合型給紙ユニットにおいて、この複合型給紙ユニットを複数段組合せ可能とするための新たな複数段組み合わせ構造を実現することができる給紙ユニット及びその給紙ユニットを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  給紙カセットとして機能する機構部６と、手差しトレイとして機能する機構部７とを一体にしてユニット化して複合型給紙ユニット５を構成する。他の複合型給紙ユニット５が重ね合わされて複数段構造とされた際に、何れの複合型給紙ユニット５から記録用紙Ｐが取り出された場合であっても、複合機のプリント部に向けて記録用紙Ｐを搬送可能とするべく、ユニット内部に上下方向に貫通するメイン経路８７を形成する。【選択図】      図２
2005112476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の画像形成部において画像形成を行うための記録媒体を収容可能な給紙カセット機構部と、ユーザによる記録媒体の載置が可能な手差し給紙機構部とが１つのユニットとして構成されて成る複合型給紙ユニットにおいて、
他の複合型給紙ユニットが重ね合わされて複数段ユニットとして構成された場合に、何れの複合型給紙ユニットから記録媒体が取り出された場合であってもその記録媒体を画像形成装置の画像形成部に向けて搬送可能とするための記録媒体搬送経路がユニット内部を貫通して形成されていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の複合型給紙ユニットにおいて、
記録媒体搬送経路は、給紙カセット機構部と手差し給紙機構部との間に形成されており、
上記給紙カセット機構部から取り出された記録媒体を記録媒体搬送経路に向けて搬送するカセット側経路と、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体を記録媒体搬送経路に向けて搬送する手差し側経路とを備えていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項３】
請求項２記載の複合型給紙ユニットにおいて、
記録媒体搬送経路に対するカセット側経路の連通位置と、記録媒体搬送経路に対する手差し側経路の連通位置とは、互いに対向しない位置に設定されていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項４】
請求項２または３記載の複合型給紙ユニットにおいて、
カセット側経路における記録媒体搬送方向の直上流側及び手差し側経路における記録媒体搬送方向の直上流側には、各機構部から１枚の記録媒体のみを取り出すための用紙取り出し機構及び用紙捌き機構がそれぞれ備えられていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の複合型給紙ユニットにおいて、
ユニット内部には、他の複合型給紙ユニットから記録媒体搬送経路に搬送されてきた記録媒体を、画像形成装置の画像形成部または記録媒体搬送方向下流側に位置する他の複合型給紙ユニットに向けて搬送するための搬送ローラが備えられていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか一つに記載の複合型給紙ユニットにおいて、
給紙カセット機構部に備えられる用紙ガイドは固定式であって、特定のサイズの記録媒体専用の給紙カセット機構部として構成されている一方、手差し給紙機構部に備えられる用紙ガイドは可動式であって、複数種類のサイズの記録媒体の載置が可能な構成とされていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか一つに記載の複合型給紙ユニットが複数段重ね合わされて構成された給紙系を備える画像形成装置であって、
何れか一つの複合型給紙ユニットにおける給紙カセット機構部または手差し給紙機構部から取り出されてユニット内部の記録媒体搬送経路を経て画像形成部に供給された記録媒体に対して画像形成を行うよう構成されて成ることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に備えられる給紙ユニット及びその給紙ユニットを備えた画像形成装置に係る。特に、本発明は、給紙カセットとして機能する機構部と、手差しトレイとして機能する機構部とを一体にして構成された複合型給紙ユニットに対し、本ユニットを複数段組合せ可能とするための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置や、これら複数の機能を兼ね備えた複合機にあっては、感光体ドラム等を備えた画像形成部（プリント部）へ給紙される記録用紙の収容部（載置部）として給紙カセット及び手差しトレイが備えられている。例えば給紙カセットに数百枚の記録用紙を収容しておき、この記録用紙に対して画像形成を行う場合には、給紙カセットから記録用紙が順次取り出されて画像形成部への給紙が行われる。一方、ユーザが手差しトレイに記録用紙（例えばハガキなど）を載置して画像形成動作を開始させた場合には、この手差しトレイ上の記録用紙が画像形成部へ給紙されることになる。
【０００３】
これら給紙カセット及び手差しトレイを備えた画像形成装置は例えば下記の特許文献１及び２に開示されている。これら特許文献に開示されているように、これまで、一般的には、給紙カセットが装置の最下部に備えられ、この給紙カセットの排紙側から画像形成部に亘って給紙経路が設けられている。また、手差しトレイは、画像形成装置の側壁に取り付けられており、この手差しトレイ上の記録用紙を取り出すための用紙呼び込み機構を介して上記給紙経路の途中部分に連通している。
【０００４】
図７は従来の一般的な複写機の内部構成の概略を示している。この図７では、ａが給紙カセット、ｂが手差しトレイ、ｃが感光体ドラム等を備えた画像形成部であり、ｄが給紙カセットａから延びる給紙経路、ｅが手差しトレイｂ上の記録用紙を取り出すための用紙呼び込み機構である。
【特許文献１】特開２００１−１３８５７６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３３２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く、画像形成装置の最下部に給紙カセットａを、画像形成装置の側壁に手差しトレイｂをそれぞれ備えさせる場合の給紙系のレイアウトとしては、図７からも判るように、給紙カセットａから画像形成部ｃに向かって延びる給紙経路ｄの側方（装置の側壁側）に、手差しトレイｂに対応する用紙呼び込み機構ｅが配置され、更にその側方に手差しトレイｂが配置されることになる。つまり、給紙経路ｄの側方には、上記用紙呼び込み機構ｅ及び手差しトレイｂが水平方向外側に向けて順に配置されることになり、これらの存在のために画像形成装置の設置スペースをコンパクト化するには限界があった。この図７に示す画像形成装置の場合には、手差しトレイｂ及び用紙呼び込み機構ｅを除けば、装置の設置スペースは図中の寸法Ｉで済むのに対し、実際には手差しトレイｂ及び用紙呼び込み機構ｅが存在しているために装置の設置スペースとしては寸法ＩＩが必要である。
【０００６】
一方、近年では、装置の下部に給紙カセットを、上部に原稿読取部（スキャナ部）をそれぞれ配置し、これら給紙カセットと原稿読取部との間に画像形成部及び排紙部（排紙トレイ）を設けて、排紙トレイが装置の側方に突出しないようにすることで装置の設置スペースの縮小化を図るものが開発されつつある。
【０００７】
このようにレイアウトされた画像形成装置の概略構成を図８に示す。この図８においても、ａが給紙カセット、ｂが手差しトレイ、ｃが画像形成部、ｄが給紙経路、ｅが用紙呼び込み機構である。このようにレイアウトされた画像形成装置においても装置側壁周辺部には上記用紙呼び込み機構ｅ及び手差しトレイｂが水平方向外側に向けて順に配置されることになるため、上述した場合と同様に、設置スペースのコンパクト化には限界があった。
【０００８】
特に、このようにレイアウトした場合、両面印刷を行う際に記録用紙を反転させるための反転搬送路（スイッチバック搬送路）ｆを、給紙経路ｄの側方に配置せねばならない。そして、上記用紙呼び込み機構ｅ及び手差しトレイｂが、この反転搬送路ｆよりも更に側方に配置されるレイアウトとなる場合には、その分、装置の設置スペースが大きくなってしまうため、上記レイアウト（排紙トレイが装置の側方に突出しないようにしたレイアウト）によって設置スペースの縮小化を図ったメリットを十分に活かすことができないのが実情であった。この図８においても、手差しトレイｂ及び用紙呼び込み機構ｅを除いた場合の必要設置スペースをＩで示し、手差しトレイｂ及び用紙呼び込み機構ｅが存在しているために必要となる装置の設置スペースをＩＩで示している。
【０００９】
また、これまでの画像形成装置にあっては、給紙経路として、給紙カセットから給紙される記録用紙の搬送路と、手差しトレイから給紙される記録用紙の搬送路との合流位置が画像形成部の直上流側に設定されており、画像形成装置全体としての給紙経路の長さが長く、その分、装置本体内部の構成の複雑化や用紙ジャムの発生可能箇所が多くなり、用紙ジャムの発生頻度を低減することが困難であった。
【００１０】
これらの点に鑑み、本発明の発明者らは、給紙カセットを改良することによって、画像形成装置の設置スペースのコンパクト化及び用紙ジャムの発生頻度の低減化を図ることを可能にする給紙ユニットについて既に提案している（特願２００３−３１２９７５）。
【００１１】
具体的には、給紙カセットとして機能する機構部と、手差しトレイとして機能する機構部とを一体にしてユニット化し、これにより、給紙カセット機構部と手差し給紙機構部とを略同一平面上に配置（例えば画像形成装置の最下部に併設）すると共に、この両者間に共通の用紙搬送路を形成している。これにより、給紙カセットから画像形成部に向かって延びる搬送路（給紙経路）の下側に手差し給紙機構部を配置することを可能にする。また、給紙カセット機構部から取り出された記録媒体を搬送する経路と、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体を搬送する経路とを同一ユニット内に存在させて、これら経路をユニット内部で合流させること（搬送経路の共通化）を可能にし、各経路の長さを短くすることで用紙ジャムの発生頻度を低減できるようにしている。
【００１２】
ところで、一般的な画像形成装置にあっては、図７にも示しているように、複数種類の記録用紙を使用可能とするために各種サイズの記録用紙を収容した複数の給紙カセットが複数段備えられている。そして、この給紙カセット段の側方に鉛直方向に延びる給紙経路を備えさせ、給紙カセットから排出された記録用紙を、給紙経路を経て画像形成部に給紙するようになっている。これは、各給紙カセットの構成として、その一端側（図７に示すものにあっては右側端）に排紙口を設けることが可能であり、各給紙カセットの排紙口と給紙経路とを容易に連通させることが可能であるために実現できる構成である。
【００１３】
ところが、上述の如く、給紙カセット機構部と手差し給紙機構部とを略同一平面上に配置させ、この両者の間に共通の用紙搬送路を形成した複合型給紙ユニットの場合には、この複合型給紙ユニットの一方側に給紙カセット機構部が、他方側に手差し給紙機構部が存在するため、複合型給紙ユニットの一端側に排紙口を設けることが不可能である。従って、この種の複合型給紙ユニットを複数段組み合わせるためには、従来の複数段組合わせ構造（給紙カセットの一端側に形成された排紙口と給紙経路とを連通させる構成）をそのまま適用することはできない。
【００１４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、給紙カセットとして機能する機構部と、手差しトレイとして機能する機構部とを一体にして構成された複合型給紙ユニットにおいて、この複合型給紙ユニットを複数段組合せ可能とするための新たな複数段組合わせ構造を実現することができる給紙ユニット及びその給紙ユニットを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、給紙カセット機構部と手差し給紙機構部とをユニット化して構成された複合型給紙ユニットに対して、この複合型給紙ユニットが複数段重ね合わされた場合であっても、各ユニット間に亘って記録媒体を通過させて、この記録媒体を画像形成装置の画像形成部に供給できるようにしている。つまり、各複合型給紙ユニットに、そのユニットを素通りするスルー通路を設けている。
【００１６】
−解決手段−
具体的に、本発明は、画像形成装置の画像形成部において画像形成を行うための記録媒体を収容可能な給紙カセット機構部と、ユーザによる記録媒体の載置が可能な手差し給紙機構部とが１つのユニットとして構成されて成る複合型給紙ユニットを前提とする。この複合型給紙ユニットに対し、他の複合型給紙ユニットが重ね合わされて複数段ユニットとして構成された場合に、何れの複合型給紙ユニットから記録媒体が取り出された場合であってもその記録媒体を画像形成装置の画像形成部に向けて搬送可能とするための記録媒体搬送経路をユニット内部に貫通して形成している。
【００１７】
この特定事項により、上記複合型給紙ユニットが複数段重ね合わされた場合において、最上段（記録媒体搬送方向の最下流部）に位置する複合型給紙ユニット以外の複合型給紙ユニットから記録媒体が取り出された際、この記録媒体は下流側（上段側）に位置する複合型給紙ユニット内の記録媒体搬送経路を通過（素通り）して画像形成装置の画像形成部まで供給されることになる。そして、この画像形成部において所定の画像形成が行われる。従って、複合型給紙ユニット（給紙カセット機構部と手差し給紙機構部とを略同一平面上に配置し、この両者の間に共通の用紙搬送路を形成したもの）を複数段組み合わせることが可能になり、この種の複合型給紙ユニットの実用性の向上を図ることができる。
【００１８】
記録媒体を搬送する経路のより具体的な構成としては以下のものが掲げられる。つまり、記録媒体搬送経路を、給紙カセット機構部と手差し給紙機構部との間に形成しておき、給紙カセット機構部から取り出された記録媒体を記録媒体搬送経路に向けて搬送するカセット側経路と、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体を記録媒体搬送経路に向けて搬送する手差し側経路とを備えさせる。
【００１９】
この特定事項により、給紙カセット機構部から取り出された記録媒体はカセット側経路を経て記録媒体搬送経路に搬送される一方、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体は手差し側経路を経て記録媒体搬送経路に搬送される。このため、カセット内部の搬送経路の簡素化を図ることができる。
【００２０】
また、この場合、記録媒体搬送経路に対するカセット側経路の連通位置と、記録媒体搬送経路に対する手差し側経路の連通位置とを、互いに対向しない位置に設定している。これによれば、給紙カセット機構部から取り出されてカセット側経路を経た記録媒体が手差し側経路に入り込んでしまったり、逆に、手差し給紙機構部から取り出されて手差し側経路を経た記録媒体がカセット側経路に入り込んでしまったりすることが回避でき、記録媒体搬送動作の信頼性の向上を図ることができる。
【００２１】
更に、この場合、カセット側経路における記録媒体搬送方向の直上流側及び手差し側経路における記録媒体搬送方向の直上流側に、各機構部から１枚の記録媒体のみを取り出すための用紙取り出し機構及び用紙捌き機構をそれぞれ備えさせている。これによれば、給紙カセット機構部から記録媒体を取り出す場合には、この給紙カセット機構部に備えられた用紙取り出し機構（例えばピックアップローラ）及び用紙捌き機構（例えば捌きローラと捌き板とから成る）が駆動して、この給紙カセット機構部から１枚の記録媒体のみが取り出される。一方、手差し給紙機構部から記録媒体を取り出す場合には、この手差し給紙機構部に備えられた用紙取り出し機構及び用紙捌き機構が駆動して、この手差し給紙機構部から１枚の記録媒体のみが取り出される。このように、各給紙機構部それぞれに専用の記録媒体取り出しのための機構を備えさせることにより、それぞれにおける記録媒体の取り出し動作を安定的に且つ迅速に行うことができる。
【００２２】
また、各複合型給紙ユニット内部での記録媒体の搬送性を確保するために以下の構成が採用される。つまり、ユニット内部に、他の複合型給紙ユニットから記録媒体搬送経路に搬送されてきた記録媒体を、画像形成装置の画像形成部または記録媒体搬送方向下流側に位置する他の複合型給紙ユニットに向けて搬送するための搬送ローラを備えさせるものである。この場合、搬送ローラとしては、記録媒体搬送経路に備えられた新たなローラ（記録媒体搬送経路で記録媒体を搬送する機能のみを備えたもの）であってもよいし、本複合型給紙ユニットが最上段のものとして採用された場合にレジストローラとして機能するために記録媒体搬送経路出口側に配設されるローラが兼用（レジストローラとしての機能と記録媒体搬送経路で記録媒体を搬送するための機能を兼用）するようにしてもよい。
【００２３】
上述した如く複合型給紙ユニットを複数段重ね合わせる場合における各機構部の用紙ガイドの構成としては以下のものが掲げられる。つまり、給紙カセット機構部に備えられる用紙ガイドを固定式とし、特定のサイズの記録媒体専用の給紙カセット機構部として構成する。一方、手差し給紙機構部に備えられる用紙ガイドを可動式とし、複数種類のサイズの記録媒体の載置が可能な構成とする。これによれば、手差しによる給紙を行う場合には、ユーザは任意の手差し給紙機構部を使用して、給紙動作を行うことができる。例えば、最上段の複合型給紙ユニットが使用しやすい場合には、記録媒体のサイズに拘わりなく、この複合型給紙ユニットが使用できる。また、この最上段の複合型給紙ユニットに既に他の記録媒体が載置されている場合には、他の複合型給紙ユニットを使用することが可能である。
【００２４】
尚、上記各解決手段のうち何れか一つの複合型給紙ユニットを備えた画像形成装置も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、複合型給紙ユニットが複数段重ね合わされて構成された給紙系を備える画像形成装置であって、何れか一つの複合型給紙ユニットにおける給紙カセット機構部または手差し給紙機構部から取り出されてユニット内部の記録媒体搬送経路を経て画像形成部に供給された記録媒体に対して画像形成を行うよう構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、給紙カセット機構部と手差し給紙機構部とをユニット化して構成された複合型給紙ユニットに対して、この複合型給紙ユニットが複数段重ね合わされた場合であっても、各ユニット内部に記録媒体を通過させて、この記録媒体を画像形成装置の画像形成部に供給できるように、記録媒体搬送経路をユニット内部に備えさせている。このため、複合型給紙ユニット（給紙カセット機構部と手差し給紙機構部とを略同一平面上に配置し、この両者の間に共通の用紙搬送路を形成したもの）においても複数段組み合わせることが可能になり、この種の複合型給紙ユニットの実用性の向上を図ることができる。
【００２６】
また、手差し給紙機構部と給紙カセット機構部とを一体化したことで、画像形成装置の画像形成部に向かって延びる搬送路に対して手差し給紙機構部を上下方向で重なり合う位置に配置することが可能になり、その結果、画像形成装置の寸法を短くすることが可能になって設置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態では、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能を兼ね備えた複合機に本発明を適用した場合について説明する。
【００２８】
−複合機の全体構成の説明−
図１は本形態に係る画像形成装置としての複合機１の内部構成の概略を示している。また、図２は本発明の特徴部分である複合型給紙ユニット５，５，…が複数段重ね合わされた場合のそれぞれの内部構成の概略を示している。図１に示すように、本複合機１は、スキャナ部２、画像形成部としてのプリント部３及び原稿自動給紙部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００２９】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）２６を備えている。
【００３０】
上記露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００３１】
原稿の画像読取動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００３２】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００３３】
＜プリント部３の説明＞
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００３４】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００３５】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像装置（現像機構）３１ｃ、転写機構を構成する転写ユニット３１ｄ、クリーニング装置（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ユニット３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ユニット３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての記録用紙Ｐに転写するものである。クリーニング装置３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ユニット３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるようになっている。
【００３６】
このため、記録用紙Ｐに画像を形成する際には、帯電ユニット３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ユニット３１ｄによって、トナー像が記録用紙Ｐに転写される。更に、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置３１ｅによって除去されると共に、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、記録用紙Ｐへの画像形成動作（印刷動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙Ｐに対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３７】
一方、用紙搬送系３２は、後述する複数の複合型給紙ユニット５，５，…に備えられた給紙カセット機構部６または手差し給紙機構部７のうちの何れかから記録用紙Ｐを１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された記録用紙Ｐを用紙排出部としての排紙トレイ３５へ排出するものである。
【００３８】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は、一端が、最上段の複合型給紙ユニット５の排出側に対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。尚、本形態では、反転搬送路３７の一部が最上段の複合型給紙ユニット５の内部を通過するようになっている。このため、複合型給紙ユニット５の内部には、反転搬送路３７を形成するためのガイド部材３７ｂが備えられている。
【００３９】
そして、上記給紙カセット機構部６または手差し給紙機構部７の駆動に伴って、何れかの機構部６，７から記録用紙Ｐを１枚ずつ間欠的にプリント部３に向けて給紙できるようになっている。
【００４０】
上記主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側には、複合型給紙ユニット５に備えられたレジストローラ５１が配設されている。このレジストローラ５１は、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と記録用紙Ｐとの位置合わせを行いながら記録用紙Ｐを搬送するものである。主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側には、記録用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の定着ローラ３９ａ，３９ｂを備えた定着装置３９が配設されている。更に、主搬送路３６の下流端には、記録用紙Ｐを排紙トレイ３５に排紙するための排出ローラ３６ｅが配設されている。
【００４１】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置とこの第１位置から図中反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには記録用紙Ｐが排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには記録用紙Ｐが反転搬送路３７へ供給可能となっている。反転搬送路３７には搬送ローラ３７ａが配設されており、記録用紙Ｐが反転搬送路３７に供給された場合（所謂スイッチバック搬送により記録用紙Ｐが反転搬送路３７に供給された場合）には、この搬送ローラ３７ａによって記録用紙Ｐが搬送され、レジストローラ５１の上流側で記録用紙Ｐが反転されて再び転写ユニット３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、記録用紙Ｐの裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００４２】
＜原稿自動給紙部４の説明＞
次に、原稿自動給紙部４について説明する。この原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００４３】
上記原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００４４】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には捌き板４７ｃが配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図中Ｂ部分）よりも下流側にはＰＳローラ４７ｅ，４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００４５】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ，４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、上記露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、上記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。上記原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００４６】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００４７】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図中実線で示すポジション１とこのポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００４８】
−複合機の基本動作説明−
以上の如く構成された複合機１の動作として、先ず、本複合機１が、プリンタとして機能する場合には、パーソナルコンピュータ等のホスト装置から送信された印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この受信した印刷データ（プリントデータ）を図示しないバッファ（メモリ）に一旦格納していく。このバッファへのプリントデータの格納と共に、バッファからのプリントデータの読み出しを順次行って、この読み出したプリントデータに基づき、上述したプリント部３の画像形成動作により記録用紙Ｐに画像形成が行われる。
【００４９】
また、本複合機１がスキャナとして機能する場合には、上記スキャナ部２によって読み取った原稿のスキャン画像データをバッファに一旦格納していく。このバッファへのスキャン画像データの格納と共に、バッファからホスト装置へのスキャン画像データの送信を順次行って、このホスト装置のディスプレイ等に画像表示する。尚、本複合機１がファクシミリとして機能する場合には、このスキャン画像データの送信先が一般公衆回線となる。
【００５０】
更に、本複合機１がコピー機として機能する場合には、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像データに基づきプリント部３の画像形成動作によって記録用紙Ｐに画像形成が行われることになる。
【００５１】
−複合型給紙ユニット５の説明−
次に、本形態の特徴部分である上記複合型給紙ユニット５について説明する。図１及び図２に示すように、本複合機１には、複数の複合型給紙ユニット５，５，…が重ね合わされて配設されている。各複合型給紙ユニット５，５，…の構成は共に同一であるため、ここでは、一つの複合型給紙ユニット５を代表して説明する。
【００５２】
図３は、複合型給紙ユニット５の給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７の一部を省略した斜視図である。また、図４は、この複合型給紙ユニット５の内部の概略構成を模式的に示す図である。
【００５３】
これら各図に示すように、複合型給紙ユニット５は、本ユニット５の筐体を成すユニットケーシング５２Ａの内部に上記給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７が収容されて構成されている。そして、給紙カセット機構部６は、多数枚（例えば５００枚）の記録用紙Ｐが収容可能な給紙カセット６１を備えている一方、手差し給紙機構部７は、ユーザによる手差し動作によって１枚または数枚の記録用紙の載置が可能な手差しトレイ７１を備えている。つまり、この給紙カセット６１と手差しトレイ７１とがユニットケーシング５２Ａの内部に収容されユニット化されて本複合型給紙ユニット５が構成されている。尚、上記ユニットケーシング５２Ａは、底板５２ｃと、天板５２ｄと、上記手差し給紙機構部７の配設箇所を除く三方に設けられた側板５２ｅとを有した箱形に構成されている。以下、各機構部６，７について説明する。
【００５４】
＜給紙カセット機構部６の説明＞
給紙カセット機構部６は、図３及び図４に示すように、上方が開放された容器状に構成された上記給紙カセット６１を備えており、この給紙カセット６１の内部に、金属製の用紙収納板としての回動板６２が回動自在に支持されている。そして、この給紙カセット６１は、上記ユニットケーシング５２Ａに対して複合機１の前面側（図１における手前側）に引き出し自在となっており、この給紙カセット６１が引き出された状態で、この給紙カセット６１に対して記録用紙の補給作業が行えるようになっている。
【００５５】
上記回動板６２は、給紙カセット６１の幅方向（図４の紙面に直交する方向）に延びる回動軸を中心に上下に回動自在に支持されており、その下面には上方への回動力が与えられたリフトプレート６３が当接されている。つまり、この回動板６２はリフトプレート６３からの付勢力によって上方への付勢力を常時受けている。尚、このリフトプレート６３に代えてコイルスプリングを備えさせ、このコイルスプリングからの付勢力によって回動板６２に上方への付勢力を与えるようにしてもよい。
【００５６】
また、給紙カセット６１の内部における一端部（図４における右側端部）には、記録用紙Ｐの先端縁に当接してこの記録用紙Ｐを整合するための図示しない用紙先端揃え爪が備えられ、この用紙先端揃え爪によって記録用紙Ｐの先端角部が上方から押さえ込まれている。このため、給紙カセット６１内に記録用紙Ｐが装填される際には、リフトプレート６３の付勢力によって回動板６２が上方へ回動し、その回動位置は記録用紙Ｐの先端角部が用紙先端揃え爪に当接する位置に規制される。この状態で給紙カセット６１がユニットケーシング５２Ａに差し込まれることにより、給紙カセット機構部６に多数枚の記録用紙がセットされたことになる。
【００５７】
また、上記給紙カセット６１の内部には、記録用紙Ｐの給紙方向後端縁位置を位置決めする用紙後端ガイド部材６４が取り付けられている。一方、記録用紙Ｐの給紙方向に直交する側の両端縁位置を位置決めするための用紙側端ガイド部材６５，６５も取り付けられている。尚、本形態に係る複合型給紙ユニット５は用紙幅方向センタ基準で記録用紙Ｐを収容するものである。このため、各用紙側端ガイド部材６５，６５は、給紙カセット６１の幅方向（図４の奥行き方向）の中心に対して互いに等しい距離の位置にそれぞれ取り付けられている。
【００５８】
給紙カセット機構部６の用紙排出側には、用紙取り出し機構を構成するピックアップローラ６６、用紙捌き機構６７がそれぞれ設けられている。
【００５９】
上記用紙捌き機構６７は、捌きローラ６７ａと捌き板６７ｂとを備えている。捌き板６７ｂは、その上面（記録用紙Ｐとの接触面）における記録用紙Ｐとの摩擦力が、記録用紙Ｐ，Ｐ同士の間の摩擦力より大きくなるように設定されている。また、捌きローラ６７ａは、この捌きローラ６７ａと記録用紙Ｐとの摩擦力が、捌き板６７ｂの上面と記録用紙Ｐとの摩擦力や、記録用紙Ｐ，Ｐ同士の間の摩擦力よりも大きくなるように設定されている。そのため、給紙カセット６１から複数枚の記録用紙Ｐ，Ｐ，…が取り出されて用紙捌き機構６７まで送られてきたとしても、捌きローラ６７ａによって、これら複数の記録用紙Ｐ，Ｐ，…を分離し、最も上側の一枚の記録用紙Ｐのみを後述する給紙経路に送り出すことができるようになっている。
【００６０】
上記捌きローラ６７ａ及びピックアップローラ６６の回転軸にはプーリ６７ｃ，６６ａがそれぞれ備えられており、これらプーリ６７ｃ，６６ａ同士の間にはベルト６８が掛け渡されている。そして、図示しない駆動モータの駆動力は捌きローラ６７ａに伝達されるようになっており、この捌きローラ６７ａに伝達されたモータ駆動力がベルト６８を介してピックアップローラ６６に伝達されるようになっている。また、これら捌きローラ６７ａ及びピックアップローラ６６の回転軸は同一の支持プレート（図４では図示省略）に支持されていて、上記モータの駆動力が捌きローラ６７ａに伝達されるに伴って、この支持プレートが、捌きローラ６７ａの回転軸を中心に回動（図４における反時計回り方向に回動）して、ピックアップローラ６６が給紙カセット６１内の記録用紙Ｐの上面に当接するようになっている（図４は、この回動後の状態を示している）。つまり、上記モータの駆動に伴って、ピックアップローラ６６が給紙カセット６１内の記録用紙Ｐに当接して、この給紙カセット６１から記録用紙Ｐを取り出し、用紙捌き機構６７によって記録用紙Ｐが捌かれて１枚の記録用紙Ｐのみが給紙カセット６１から給紙経路に送り出される構成となっている。
【００６１】
＜手差し給紙機構部７の説明＞
手差し給紙機構部７は、図３及び図４に示すように上記手差しトレイ７１が備えられている。この手差しトレイ７１は、図４に示すように、ユニットケーシング５２Ａに支持されたトレイベース７２と、このトレイベース７２に対して水平方向に延びる回動軸により回動自在に支持された手差しトレイ本体７３とを備えている。
【００６２】
更に、この手差しトレイ本体７３は、トレイベース７２に対して水平方向に延びる回動軸により回動自在に支持された第１トレイ７４と、この第１トレイ７４の先端部（図３に示す格納状態では上端部）に対して回動自在に支持された第２トレイ７５とを備えている。
【００６３】
これにより、本手差し給紙機構部７からの給紙を行う場合には、第１トレイ７４をトレイベース７２に対して装置側方に回動させると共に、第２トレイ７５を第１トレイ７４に対して装置側方に回動させる。これにより、図５に示すように第１トレイ７４及び第２トレイ７５の各内面が面一状に上方を向き、第１トレイ７４から第２トレイ７５に亘って記録用紙Ｐの載置（手差し）が可能となる。尚、上記第１トレイ７４には、図４に示す格納状態において装置外面側に位置する展開用把持部７４ａが設けられており、この把持部７４ａをユーザが把持して、装置側方に第１トレイ７４を倒すことにより、この第１トレイ７４が開放（展開）状態となるようになっている。
【００６４】
この把持部７４ａは、第１トレイ７４の外側面の中央部に形成された小突起で形成されており、この把持部７４ａにユーザが指を引っ掛けて第１トレイ７４を下側に回動させることにより、第１トレイ７４のみが展開（回動）されることになる（図５の矢印α参照）。
【００６５】
また、上記手差しトレイ７１には、載置される記録用紙Ｐの幅方向の各端縁（載置される記録用紙Ｐにおける搬送方向に沿って延びる端縁）に当接することによりその記録用紙Ｐの載置位置を規制する一対のガイド部材７９，７９（図３では図示省略）が備えられており、このガイド部材７９，７９が手差しトレイ７１上でスライド移動可能に支持されている。この手差しトレイ７１上においても記録用紙Ｐは幅方向センタ基準で載置される。このため、各ガイド部材７９，７９は、互いに同期して近接する方向及び離間する方向にスライドするよう図示しないスライド機構によって支持されている。
【００６６】
また、本形態における手差し給紙機構部７は、第１トレイ７４の開放動作を自動で行えるようにもなっている。具体的には、第１トレイ７４の内側面（図５に示す開放状態における上面）の先端部には小型の金属片７４ｂが取り付けられている一方、ユニットケーシング５２Ａまたは複合機本体側の側面であって、第１トレイ７４の格納状態において上記金属片７４ｂに対向する位置には電磁マグネット５２ｂが備えられている。この電磁マグネット５２ｂは、直流電源が接続され、通電状態では電磁石となり、上記金属片７４ｂを電磁吸着することによって第１トレイ７４の格納状態を維持するようになっている。一方、ユーザが複合機１の操作パネルを操作する等して手差し給紙機構部７からの給紙が要求された場合には、電磁マグネット５２ｂが非通電状態となり、上記金属片７４ｂの電磁吸着状態が解除されて、第１トレイ７４はその自重によって格納状態から開放状態に回動するようになっている。
【００６７】
本手差し給紙機構部７の用紙排出側には、用紙取り出し機構を構成する用紙呼び込みローラ７６、用紙捌き機構７７がそれぞれ設けられている。
【００６８】
上記用紙捌き機構７７は、捌きローラ７７ａと捌き板７７ｂとを備えている。これらの構成は、上述した給紙カセット機構部６に備えられた用紙捌き機構６７と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００６９】
そして、上記捌きローラ７７ａ及び用紙呼び込みローラ７６の回転軸にはプーリ７７ｃ，７６ａがそれぞれ備えられており、これらプーリ７７ｃ，７６ａ同士の間にはベルト７８が掛け渡されている。そして、図示しない駆動モータの駆動力は捌きローラ７７ａに伝達されるようになっており、この捌きローラ７７ａに伝達されたモータ駆動力がベルト７８を介して用紙呼び込みローラ７６に伝達されるようになっている。また、これら捌きローラ７７ａ及び用紙呼び込みローラ７６の回転軸は同一の支持プレート（図示省略）に支持されていて、上記モータの駆動力が捌きローラ７７ａに伝達されるに伴って、この支持プレートが、捌きローラ７７ａの回転軸を中心に回動して、用紙呼び込みローラ７６を手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐの上面に当接させるようになっている。つまり、上記モータの駆動に伴って、用紙呼び込みローラ７６が手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐに当接して、この手差しトレイ７１から記録用紙Ｐを取り出し、用紙捌き機構７７によって記録用紙Ｐが捌かれて１枚の記録用紙Ｐのみが手差しトレイ７１から給紙経路に送り出される構成となっている。
【００７０】
＜給紙経路＞
次に、上述の如く構成された給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７によって取り出された記録用紙Ｐを主搬送路３６に向けて送り出すための給紙経路（複合型給紙ユニット５内部の経路）について説明する。
【００７１】
この給紙経路は、第１〜第６のガイド部材８１〜８６により構成されている。第１ガイド部材８１及び第２ガイド部材８２は、上記給紙カセット機構部６と手差し給紙機構部７との間で水平方向に所定間隔を存して鉛直方向に延びるように配設されている。具体的には、第１ガイド部材８１が給紙カセット機構部６側に、第２ガイド部材８２が手差し給紙機構部７側にそれぞれ配設され、各ガイド部材８１，８２の下端付近がユニットケーシング５２Ａの底板５２ｃに取り付けられ、各ガイド部材８１，８２の上端付近がユニットケーシング５２Ａの天板５２ｄに取り付けられている。これにより、この両者８１，８２の間で鉛直方向に延びるメイン経路８７が形成されており、このメイン経路８７の下端（上流側端）はユニットケーシング５２Ａの底板５２ｃから外部に開放され、メイン経路８７の上端（下流側端）はユニットケーシング５２Ａの天板５２ｄから外部に開放されている。
【００７２】
また、上記第１ガイド部材８１及び第２ガイド部材８２には、水平軸回り（収容されている記録用紙Ｐの幅方向に延びる水平軸回り）に回転自在に支持された搬送ローラ８１ａ，８２ａがそれぞれ配設され、これら搬送ローラ８１ａ，８２ａの外周面同士が接触している。これら搬送ローラ８１ａ，８２ａのうちの一方には図示しないモータからの駆動力が伝達されるようになっており（回転方向を図４中に矢印で示す）、これにより、メイン経路８７内を搬送される記録用紙Ｐをこれら搬送ローラ８１ａ，８２ａにより挟持搬送できるようにしている。尚、上記第１ガイド部材８１及び第２ガイド部材８２の上下各端部には、上側及び下側に同様の複合型給紙ユニット５を重ね合わせた場合の互いの位置決めを行う係止用段部８１ｃ，８２ｃ，８１ｄ，８２ｄが備えられている。
【００７３】
第３ガイド部材８３は、上記給紙カセット機構部６の捌き板６７ｂに連続して形成されており、上記メイン経路８７に向かって上方へ湾曲するプレートにより構成されている。一方、第４ガイド部材８４は、上記第３ガイド部材８３の上面に対して所定間隔を存した位置に配設され、メイン経路８７に向かって上方へ湾曲するプレートにより構成されている。そして、これら第３ガイド部材８３及び第４ガイド部材８４の端部は、第１ガイド部材８１に形成された開口８１ｂの縁部に接続されている。これにより、第３ガイド部材８３と第４ガイド部材８４との間で、給紙カセット機構部６から取り出された記録用紙Ｐをメイン経路８７に送り出すためのカセット側経路８８が形成されている。
【００７４】
第５ガイド部材８５は、上記手差し給紙機構部７の捌き板７７ｂに連続して形成されており、上記メイン経路８７に向かって上方へ湾曲するプレートにより構成されている。一方、第６ガイド部材８６は、上記第５ガイド部材８５の上面に対して所定間隔を存した位置に配設され、メイン経路８７に向かって上方へ湾曲するプレートにより構成されている。そして、これら第５ガイド部材８５及び第６ガイド部材８６の端部は、第２ガイド部材８２に形成された開口８２ｂの縁部に接続されている。これにより、第５ガイド部材８５と第６ガイド部材８６との間で、手差し給紙機構部７から取り出された記録用紙Ｐをメイン経路８７に送り出すための手差し側経路８９が形成されている。
【００７５】
以上の如く給紙経路が形成されているため、給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７から取り出された記録用紙Ｐは何れも、複合型給紙ユニット５の内部に設けられた上記メイン経路８７を経た後、主搬送路３６に導入されてプリント部３に達し、このプリント部３において所定の画像形成動作が行われるようになっている。従って、複合型給紙ユニット５の排出側からプリント部３に向かう記録用紙Ｐの排出経路としては１本の経路（主搬送路３６）のみであり、複合機１の本体側には、給紙カセット用及び手差しトレイ用の２本の経路は必要なくなる。このため、複合機１全体としての搬送経路の長さを短くすることが可能になり、複合機１内部の構成の簡素化が図れるばかりでなく、用紙ジャムの発生可能箇所を少なくできて用紙ジャムの発生頻度を低減することが可能になる。
【００７６】
本実施形態では、図２に示すように、複合機１の下部に複数の複合型給紙ユニット５，５，…が重ね合わされて配設されている。このように、各複合型給紙ユニット５，５，…が重ね合わされた状態では、それぞれに備えられているメイン経路８７が鉛直方向で一直線上に連通した状態となる。
【００７７】
従って、最上部（記録用紙Ｐの搬送方向の最下流側）に位置する複合型給紙ユニット５１から記録用紙Ｐを取り出す場合には、この複合型給紙ユニット５１の給紙カセット機構部６または手差し給紙機構部７から取り出された記録用紙Ｐが、本複合型給紙ユニット５１内のメイン経路８７を経て主搬送路３６へ送り出される（図４及び図５において実線で示す矢印参照）。
【００７８】
一方、最上部から２番目（記録用紙Ｐの搬送方向の最下流側から２番目）に位置する複合型給紙ユニット５２から記録用紙Ｐを取り出す場合には、この複合型給紙ユニット５２の給紙カセット機構部６または手差し給紙機構部７から取り出された記録用紙Ｐが、本複合型給紙ユニット５２内のメイン経路８７及び複合型給紙ユニット５１内のメイン経路８７を経て主搬送路３６へ送り出される（図４及び図５に破線で示す矢印は、この複合型給紙ユニット５１内での用紙搬送方向を示している）。
【００７９】
同様に、最上部から３番目（記録用紙Ｐの搬送方向の最下流側から３番目）に位置する複合型給紙ユニット５３から記録用紙Ｐを取り出す場合には、取り出された記録用紙Ｐが、本複合型給紙ユニット５３内のメイン経路８７、複合型給紙ユニット５２，５１内のメイン経路８７を順に経て主搬送路３６へ送り出される。
【００８０】
このようにして、搬送方向の下流側に位置している複合型給紙ユニット内のメイン経路８７を通過することで、何れの複合型給紙ユニット５１〜５４から記録用紙Ｐを取り出す場合にも、円滑に主搬送路３６へ送り出されることになる。
【００８１】
尚、上述した如く、各複合型給紙ユニット５の給紙カセット機構部６に備えられている用紙後端ガイド部材６４及び用紙側端ガイド部材６５，６５は給紙カセット６１の底部に取り付けられ（固定され）ている。このため、各複合型給紙ユニット５の給紙カセット機構部６のそれぞれに収容可能な記録用紙Ｐのサイズは１種類のものに固定される。つまり、それぞれの給紙カセット機構部６が特定のサイズの記録用紙Ｐのための専用のものとして設定されている。一例を掲げると、図２における最上段の複合型給紙ユニット５１はＢ５サイズ用紙、２段目の複合型給紙ユニット５２はＡ４サイズ用紙、３段目の複合型給紙ユニット５３はＢ４サイズ用紙、最下段の複合型給紙ユニット５４はＡ３サイズ用紙をそれぞれ収容するものとしている。本発明は、これに限るものではない。
【００８２】
一方、上述した如く、各複合型給紙ユニット５の手差し給紙機構部７に備えられているガイド部材７９，７９は手差しトレイ７１上でスライド移動可能に支持されている。このため、各複合型給紙ユニット５の手差し給紙機構部７のそれぞれに載置可能な記録用紙Ｐのサイズは１種類のものには限定されず、種々のサイズの記録用紙Ｐが載置可能である。従って、ユーザは、用紙サイズに拘わらず任意の手差し給紙機構部７を使用して、給紙動作を行うことが可能である。例えば、最上段の複合型給紙ユニット５１が使用しやすい場合には、記録用紙Ｐのサイズに拘わりなく、この複合型給紙ユニット５１の手差し給紙機構部７が使用できる。また、この最上段の複合型給紙ユニット５１に既に他の記録用紙Ｐが載置されている場合には、他の複合型給紙ユニットを使用することが可能である。つまり、既に載置されている記録用紙Ｐを取り除く作業を必要とすることなしに他の複合型給紙ユニットを使用して給紙動作を行うことが可能である。また、あるサイズ（例えばＡ４サイズ）の記録用紙Ｐを収容しておくべき給紙カセット６１の用紙残り枚数が「０」や数枚であった場合（例えば上述の如く各用紙が収容されている場合に、２段目の複合型給紙ユニット５２のＡ４サイズ用紙残り枚数が「０」であった場合）に、任意の手差し給紙機構部７を使用して、そのサイズ用紙の必要枚数分の画像形成を行うこともできる。つまり、給紙カセット６１への用紙補充作業（給紙カセット６１の引き出し、用紙装填、給紙カセット６１の押し込みといった作業）を必要とすることなく、迅速に必要枚数の記録用紙Ｐに対する画像形成動作を完了させることができる。
【００８３】
また、本形態に係る各複合型給紙ユニット５１〜５４のうち、最上段に位置している複合型給紙ユニット５１の手差しトレイ７１の長さ（格納状態での鉛直方向長さ）が他の手差しトレイ７１よりも長く設定されている。他の複合型給紙ユニット５２〜５４の手差しトレイ７１の長さ（格納状態での鉛直方向長さ）はユニットケーシング５２Ａの高さ寸法に略一致しており、格納状態ではユニットケーシング５２Ａの側面を構成する。一方、最上段に位置している複合型給紙ユニット５１の手差しトレイ７１の格納状態では、この手差しトレイ７１がユニットケーシング５２Ａの側面を構成していると共に、手差しトレイ７１の上端部分はユニットケーシング５２Ａの上端よりも上方に延び、複合機ケーシングの側面に形成された凹部１１に収容されるようになっている。
【００８４】
＜給紙動作＞
次に、上述の如く構成された複合型給紙ユニット５による給紙動作について図６のフローチャートに沿って説明する。
【００８５】
先ず、ＳＴＥＰ１において、ユーザが複合機１の操作パネルを操作する（または接続しているホスト装置を操作する）等によって印字要求がなされた場合には、ＳＴＥＰ２において、全ての手差し給紙機構部７の手差しトレイ７１は格納状態であるか否か、つまり、手差し給紙機構部７は複合型給紙ユニット５の側壁に閉じられているか否かを判定する。手差しトレイ７１が格納状態でない場合、つまり、何れかの手差しトレイ７１が開放状態となっている場合には、ＳＴＥＰ３に移って装置の表示部（表示パネル）に、手差しトレイ７１を格納状態とする（手差し給紙機構部７を閉じる）旨の告知を行う。そして、ＳＴＥＰ４において手差しトレイ７１の格納（手差し給紙機構部７が閉じられたこと）が検出された場合には、ＳＴＥＰ５に移る。
【００８６】
ユーザが印字条件の入力を行い（ＳＴＥＰ５）、ここで印字用紙（画像形成に使用する記録用紙Ｐの種類）が選択された場合にはＳＴＥＰ６においてＹＥＳ判定されてＳＴＥＰ７に移る。ここでは、選択された印字条件の給紙元は手差し給紙機構部７であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳである場合には、ＳＴＥＰ８に移って上記電磁マグネット５２ｂをＯＦＦして特定の（一つの）手差し給紙機構部７の手差しトレイ７１を開放させる（複合型給紙ユニット５の側壁から倒す：図４における矢印α）。そして、必要に応じて補助板としての第２トレイ７５の回動（開放）操作（図４における矢印β）が行われた後（ＳＴＥＰ９）、手差しトレイ７１上に記録用紙Ｐを載置して（ＳＴＥＰ１０）、ＳＴＥＰ１４に移る。
【００８７】
一方、上記ＳＴＥＰ７でＮＯ判定された場合には、選択された印字条件の給紙元が給紙カセット機構部６であると判断し（ＳＴＥＰ１１）、ＳＴＥＰ１２において、給紙カセット機構部６の給紙カセット６１として、必要なサイズの記録用紙Ｐ（上記印字条件に適合した記録用紙Ｐ）を収容したものが存在しているか否かを判定する。この判定がＹＥＳである場合にはＳＴＥＰ１４に移る一方、この判定がＮＯである場合には、ＳＴＥＰ１３において、ユーザは、印字条件に適合した記録用紙Ｐの収容動作を行い、その後、ＳＴＥＰ１４に移る。この印字条件に適合した記録用紙Ｐが収容されているか否かの判定としては、給紙カセット６１に用紙サイズセンサを備えさせ、収容されている記録用紙Ｐの種類（大きさや向き）をこのセンサによって検出して表示パネルに表示しておき、ユーザがそれを確認することにより判断したり、複合機１が認識している給紙カセット６１に収容されている記録用紙Ｐの種類と上記印字条件の記録用紙Ｐの種類とが異なっている場合にユーザに警告を行って印字条件に適合した記録用紙Ｐの収容動作を促すことなどが掲げられる。
【００８８】
そして、ＳＴＥＰ１４で印字処理が実行され、所望の機構部から給紙が行われ、その記録用紙Ｐに対してプリント部３において画像形成が行われた後に排紙トレイ３５への排紙動作が行われることになる。
【００８９】
この１枚の記録用紙Ｐに対する印字動作が行われた後、次印字（次の印字情報）があるか否かをＳＴＥＰ１５で判定し、次の印字情報が無くなるまで、ＳＴＥＰ１４，１５の動作を繰り返す。そして、次の印字情報が無くなると、ＳＴＥＰ１６において、次印字ＪＯＢがあるか否かを判定し、次印字ＪＯＢがある場合には、ＳＴＥＰ２に戻り、次印字ＪＯＢが無くなるまで上記動作を繰り返す。
【００９０】
−実施形態の効果−
以上説明してきたように、本形態では、複合型給紙ユニット５，５，…が複数段重ね合わされた場合であっても、各ユニット内部に記録用紙Ｐを通過させて、この記録用紙Ｐを複合機１のプリント部３に供給できる。このため、この種の複合型給紙ユニット５の実用性の向上を図ることができる。
【００９１】
また、給紙カセット機構部６と手差し給紙機構部７とを一体にして複合型給紙ユニット５を構成しているため、複合機１のプリント部３に向かって延びる主搬送路３６及び反転搬送路３７に対して手差し給紙機構部７を上下方向で重なり合う位置に配置することが可能になり、その結果、複合機１の寸法を短くすることが可能になって設置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【００９２】
また、この複合型給紙ユニット５によれば、給紙カセット機構部６から取り出された記録用紙Ｐを搬送する経路と、手差し給紙機構部７から取り出された記録用紙Ｐを搬送する経路とをユニット５内部で合流させることが可能であり、各経路の長さを短くすることができる。このため、装置全体としての用紙搬送経路の長さを短くすることが可能になり、用紙ジャムの発生可能箇所を少なくして、装置の画像形成動作を安定的に行うことができる。
【００９３】
−その他の実施例−
上述した各実施形態では、複写機、プリンタ及びファクシミリ装置としての機能を兼ね備えた多機能型の画像形成装置（複合機）１に、本発明を適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、何れか一つの機能のみを備えた画像形成装置やその他の画像形成装置に対しても適用可能である。
【００９４】
また、手差し給紙機構部７の手差しトレイ７１は折り畳み式であって２段階に長さ調整できるものであったが、本発明はこれに限らず、引き出し式に構成されて長さ調整できるものであったり、３段階以上に長さ調整可能なものであってもよい。
【００９５】
また、本発明に係る複合型給紙ユニット５は、複数段重ね合わされて使用される場合に限らず、単独（画像形成装置に一つの複合型給紙ユニット５のみを備えさせる構成）で使用される場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】実施形態に係る複合機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】複合型給紙ユニットが複数段重ね合わされた場合のそれぞれの内部構成の概略を示す図である。
【図３】複合型給紙ユニットの一部を省略した斜視図である。
【図４】複合型給紙ユニットの内部の概略構成を模式的に示す図である。
【図５】手差しトレイの開放状態を示す図４相当図である。
【図６】複合型給紙ユニットの給紙動作を説明するためのフローチャート図である。
【図７】従来の一般的な複写機の内部構成の概略を示す図である。
【図８】従来の他の複写機の内部構成の概略を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１        複合機（画像形成装置）
３        プリント部（画像形成部）
５        複合型給紙ユニット
６        給紙カセット機構部
６６      ピックアップローラ（用紙取り出し機構）
６７      用紙捌き機構
７        手差し給紙機構部
７６      用紙呼び込みローラ（用紙取り出し機構）
７７      用紙捌き機構
８１ａ，８１ｂ  搬送ローラ
８７      メイン経路（記録媒体搬送経路）
８８      カセット側経路
８９      手差し側経路
Ｐ        記録用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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