(57)【要約】【課題】認証処理の負荷を軽減すると共に、ユーザの利便性を向上させることができ、かつ、一定のセキュリティレベルを維持したユーザの認証を行う。【解決手段】代表して本人認証を行えるユーザ（主管ユーザ）と主管ユーザの存在する場所でのみ利用を許可される従属ユーザ及びデバイスで構成されるグループに対し、主管ユーザが通常の手順で認証されている場合、主管ユーザが従属ユーザ・デバイスを監視可能な範囲において、当該メンバやデバイスの個別の認証を行わず、所持するトークンによって存在や位置を確認できればサービスの利用を認可する。【選択図】      図１
2005332240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを利用するユーザまたは該ユーザが所持するデバイスを認証する認証方法において、
前記ユーザまたは該ユーザが所持するデバイスが、代表して本人認証を行う主管ユーザと、主管ユーザが存在する場所でサービスの利用を許可される従属ユーザ及び前述主管ユーザ、従属ユーザが所持するデバイスとのグループであり、
複数のサービスエリアのそれぞれに、認証制御エージェントを備え、該認証制御エージェントは、前記主管ユーザが通常の手順で認証されており、かつ、前記従属ユーザまたは前記デバイスを監視可能なエリアに前記主管ユーザが存在する場合に、トークンによって存在や位置を確認することができた前記従属ユーザまたはデバイスに対するサービスの利用を、自エージェントが持つ認証コンテキストに基づいて認可することを特徴とする認証方法。
【請求項２】
前記認証制御エージェントは、近傍のサービスエリアに備えられる認証制御エージェントとの間でユーザの認証情報及び位置情報を含む認証コンテキストを交換し、
新たな従属ユーザまたはデバイスを検出した場合に、近傍の認証制御エージェントに問い合わせて認証コンテキストを取得し、当該従属ユーザまたはデバイスが属するグループと主管ユーザとの情報をもとに認証処理、認可処理を行うことを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項３】
前記認証制御エージェントは、一定時間毎に主管ユーザの存在・位置を確認するリクエストを自エージェントが備えられているエリアに設けられた位置リーダーに送り、主管ユーザの存在が確認できない場合、該当する認証コンテキストを破棄して従属ユーザまたはデバイスからのアクセスを拒否することを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項４】
前記認証制御エージェントは、別のサービスエリアから前記主管ユーザが移動してきたことを検出した場合、そのことを移動元のサービスエリア内の認証制御エージェントに通知し、移動元の認証制御エージェント内の認証コンテキストを無効化することを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項５】
前記認証制御エージェントは、主管ユーザが別のサービスエリアに移動した後、一定の期間、あるいは、主管ユーザと従属ユーザまたはデバイスとが一定の距離以内にある間、該当する認証コンテキストを維持することを特徴とする請求項２記載の認証方法。
【請求項６】
サービスを利用するユーザまたは該ユーザが所持するデバイスを認証する認証システムにおいて、
前記ユーザまたは該ユーザが所持するデバイスが、代表して本人認証を行う主管ユーザと、主管ユーザが存在する場所でサービスの利用を許可される従属ユーザ及び前述主管ユーザ、従属ユーザが所持するデバイスとのグループであり、
複数のサービスエリアのそれぞれに、認証制御エージェントを備え、
認証制御エージェントは、ユーザまたは該ユーザが所持するデバイスの登録及び認証を行う認証手段と、ユーザまたは該ユーザが所持するデバイスが所持する物理的トークンを読み取ってトークンの識別子及び位置情報を検出する検出手段と、ユーザの属性及び位置情報に基づいて認証を制御するコンテキスト管理手段と、サービスへのアクセスを認可する認可手段とを備え、
前記コンテキスト管理手段は、前記主管ユーザが通常の手順で認証されており、かつ、前記従属ユーザまたはデバイスを監視可能なエリアに前記主管ユーザが存在する場合に、トークンによって存在や位置を確認することができた前記従属ユーザまたはデバイスに対するサービスの利用を認可することを特徴とする認証システム。
【請求項７】
前記認証制御エージェントは、近傍のサービスエリアに備えられる認証制御エージェントとの間でユーザの認証情報及び位置情報を含む認証コンテキストを交換するコンテキスト交換手段を備え、
新たな従属ユーザまたはデバイスを検出した場合に、前記コンテキスト交換手段により、近傍の認証制御エージェントに問い合わせて認証コンテキストを取得し、前記コンテキスト管理手段は、当該従属ユーザまたはデバイスが属するグループと主管ユーザとの情報をもとに認証処理、認可処理を行うことを特徴とする請求項６記載の認証システム。
【請求項８】
前記認証制御エージェントは、一定時間毎に主管ユーザの存在・位置を確認するリクエストを自エージェントが備えられているエリアに設けられた位置リーダーに送り、主管ユーザの存在が確認できない場合、該当する認証コンテキストを破棄して従属ユーザまたはデバイスからのアクセスを拒否することを特徴とする請求項６記載の認証システム。
【請求項９】
前記認証制御エージェントは、別のサービスエリアから前記主管ユーザが移動してきたことを検出した場合、そのことを移動元のサービスエリア内の認証制御エージェントに通知し、移動元の認証制御エージェント内の認証コンテキストを無効化することを特徴とする請求項６記載の認証システム。
【請求項１０】
前記認証制御エージェントは、主管ユーザが別のサービスエリアに移動した後、一定の期間、あるいは、主管ユーザと従属ユーザまたはデバイスとが一定の距離以内にある間、該当する認証コンテキストを維持することを特徴とする請求項６記載の認証システム。
【請求項１１】
サービスを利用するユーザまたは該ユーザが所持するデバイスを認証するサービスエリア内に設けられた認証サーバにおいて、
前記ユーザまたは該ユーザが所持するデバイスが、代表して本人認証を行う主管ユーザと、主管ユーザが存在する場所でサービスの利用を許可される従属ユーザ及び前述主管ユーザ、従属ユーザが所持するデバイスとのグループであり、
前記認証サーバは、ユーザまたは該ユーザが所持するデバイスの登録及び認証を行う認証手段と、ユーザまたは該ユーザが所持するデバイスが所持する物理的トークンを読み取ってトークンの識別子及び位置情報を検出する検出手段と、ユーザの属性及び位置情報に基づいて認証を制御するコンテキスト管理手段と、サービスへのアクセスを認可する認可手段とを備え、
前記コンテキスト管理手段は、前記主管ユーザが通常の手順で認証されており、かつ、前記従属ユーザまたはデバイスを監視可能なエリアに前記主管ユーザが存在する場合に、トークンによって存在や位置を確認することができた前記従属ユーザまたはデバイスに対するサービスの利用を認可することを特徴とする認証サーバ。
【請求項１２】
前記認証サーバは、近傍のサービスエリアに備えられる認証サーバとの間でユーザの認証情報及び位置情報を含む認証コンテキストを交換するコンテキスト交換手段を備え、
新たな従属ユーザまたはデバイスを検出した場合に、前記コンテキスト交換手段により、近傍の認証制御サーバに問い合わせて認証コンテキストを取得し、前記コンテキスト管理手段は、当該従属ユーザまたはデバイスが属するグループと主管ユーザとの情報をもとに認証処理、認可処理を行うことを特徴とする請求項１１記載の認証サーバ。
【請求項１３】
前記認証サーバは、一定時間毎に主管ユーザの存在・位置を確認するリクエストを自サーバが備えられているエリアに設けられた位置リーダーに送り、主管ユーザの存在が確認できない場合、該当する認証コンテキストを破棄して従属ユーザまたはデバイスからのアクセスを拒否することを特徴とする請求項１１記載の認証サーバ。
【請求項１４】
前記認証サーバは、別のサービスエリアから前記主管ユーザが移動してきたことを検出した場合、そのことを移動元のサービスエリア内の認証サーバに通知し、移動元の認証サーバ内の認証コンテキストを無効化することを特徴とする請求項１１記載の認証サーバ。
【請求項１５】
前記認証サーバは、主管ユーザが別のサービスエリアに移動した後、一定の期間、あるいは、主管ユーザと従属ユーザまたはデバイスとが一定の距離以内にある間、該当する認証コンテキストを維持することを特徴とする請求項１１記載の認証サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証方法、認証システム及び認証サーバに係り、特に、大量かつ移動しながらサービスを継続して利用するユーザまたはデバイスを効率的に認証することが可能な認証方法、認証システム及び認証サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークサービスを時間や場所の制約なく利用することができるようになってきており、不特定多数のユーザがサービスを利用するようになった。一方、駅、空港、ビル、病院等の公共の場所における安全を確保するために生体認証等の手段によって厳格な本人認証を求めるサービスも増加する方向にある。このため、一定の安全性を確保しながら多数のユーザが簡単に利用できる認証システムが要求されている。
【０００３】
認証方法の１つとして、実空間においてユーザの認証をより確実に行うために位置情報を用いて認証を行うことを可能にした従来技術が、例えば、特許文献１等に記載されて知られている。この従来技術は、携帯情報端末から受信した位置情報に基づいて携帯情報端末を認証し、認証結果が正であることを条件として携帯情報端末に対してオンライン商取引サービスを提供するというものである。そして、この従来技術は、携帯情報端末の所有者が、認証結果が正となるエリアとして、例えば、自宅や勤務先等を登録しておくことによって、携帯情報端末を紛失したりあるいは第三者によって携帯情報端末が盗難されたりした場合であっても、認証結果が否となるエリアに携帯情報端末が位置している限りは、サーバから携帯情報端末に対してオンライン商取引サービスを提供することを回避することができるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００２−２３２９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ネットワークを利用する端末の数が飛躍的に増大し、利用するサービスの数も非常に多いため、利用者の認証はできるだけ事前の設定がなく、また一度の認証で複数のサービスを利用するシングルサインオンの形態が可能である必要がある。
【０００５】
前述した従来技術によるユーザ認証方法は、サービスを受ける個々のユーザがアクセスする毎に認証を要求するものであり、認証処理の負荷の増大やユーザの利便性の低下を招くという問題点を有している。
【０００６】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、認証処理の負荷を軽減すると共に、ユーザの利便性を向上させることができ、かつ、一定のセキュリティレベルを維持したユーザの認証を行うことができる認証方法、認証システム及び認証サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば前記目的は、サービスを利用するユーザまたは該ユーザが所持するデバイスを認証する認証方法において、前記ユーザまたは該ユーザが所持するデバイスが、代表して本人認証を行う主管ユーザと、主管ユーザが存在する場所でサービスの利用を許可される従属ユーザ及び前述主管ユーザ、従属ユーザが所持するデバイスとのグループであり、複数のサービスエリアのそれぞれに、認証制御エージェントを備え、該認証制御エージェントが、前記主管ユーザが通常の手順で認証されており、かつ、前記従属ユーザまたは前記デバイスを監視可能なエリアに前記主管ユーザが存在する場合に、トークンによって存在や位置を確認することができた前記従属ユーザまたはデバイスに対するサービスの利用を、自エージェントが持つ認証コンテキストに基づいて認可することにより達成される。
【０００８】
また、前記目的は、サービスを利用するユーザまたは該ユーザが所持するデバイスを認証する認証システムにおいて、前記ユーザまたは該ユーザが所持するデバイスが、代表して本人認証を行う主管ユーザと、主管ユーザが存在する場所でサービスの利用を許可される従属ユーザ及び前述主管ユーザ、従属ユーザが所持するデバイスとのグループであり、複数のサービスエリアのそれぞれに、認証制御エージェントを備え、認証制御エージェントが、ユーザまたは該ユーザが所持するデバイスの登録及び認証を行う認証手段と、ユーザまたは該ユーザが所持するデバイスが所持する物理的トークンを読み取ってトークンの識別子及び位置情報を検出する検出手段と、ユーザの属性及び位置情報に基づいて認証を制御するコンテキスト管理手段と、サービスへのアクセスを認可する認可手段とを備え、前記コンテキスト管理手段が、前記主管ユーザが通常の手順で認証されており、かつ、前記従属ユーザまたはデバイスを監視可能なエリアに前記主管ユーザが存在する場合に、トークンによって存在や位置を確認することができた前記従属ユーザまたはデバイスに対するサービスの利用を認可することにより達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、認証処理の負荷を軽減することができ、かつ、一定のセキュリティレベルを維持したユーザの認証を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明による認証方法、認証システム及び認証サーバの実施形態を図面により詳細に説明する。なお、ここで説明する本発明の実施形態は、本発明を団体ツアー旅行者に対する空港内の各種セキュリティ及び情報提供サービスに適用した場合を例としたものである。
【００１１】
図３は本発明の一実施形態による認証システムの構成例を示すブロック図である。図３において、１００ａ、１００ｂは認証制御エージェントＡ、Ｂ、３００は空港内ＬＡＮ、３１０、３２０はサービスエリアＢ、Ａ、３３０は情報提供サーバ、３４０、３５０はゲートＢ、Ａ、３４１は保安検査装置、３４２は無線ＡＰ（アクセスポイント）、３４３はサービス端末、３５１はチェックイン装置、３４４、３５４は位置リーダーＹ、Ｘ、３６０はツアー参加者、３６１はトークンである。
【００１２】
図３に示すように、本発明の実施形態が適用される空港内は、複数のサービスエリアＢ３１０、サービスエリアＡ３２０からなり、各サービスエリア間にゲートＢ３４０、ゲートＡ３５０が設けられているものとする。また、空港内には空港内ＬＡＮ３００が設置されており、旅行サービス会社Ｚは、情報提供サーバ３３０を空港内ＬＡＮ３００に接続している。また、空港内ＬＡＮ３００には、認証制御エージェントＡ１００ａを有するチェックイン装置３５１、認証制御エージェントＢ１００ｂ有する保安検査装置３４１、位置リーダーＹ３４４、位置リーダーＸ３５４、サービス端末３４３に無線により接続する無線ＡＰ３４２等が接続されている。
【００１３】
前述において、ツアー参加者３６０は、各自トークン３６１を所持している。トークンとしては、非接触タイプのＩＣカードやＲＦＩＤタグが用いられる。また、ツアー参加者３６０が持つ荷物、ＰＤＡ等の情報システム端末であるデバイスにも、タグ等によるトークンが付加されていてよい。航空会社は、認証制御エージェントＡ１１０ａが動作するチェックイン装置３５１をサービスエリアＡ３２０に設置している。サービスエリアＡ３２０には、入退場を制限するためのセキュリティゲートＡ３５０、無線トークンを読み取り可能な位置リーダー３５４が設置されている。また、サービスエリアＢ３１０には、同様のセキュリティゲートＢ３４０、認証制御エージェントＢ１００ｂが動作する保安検査装置３４１、無線ＡＰ３４２、情報提供を行うサービス端末３４３、位置リーダーＹ３４４が設置されている。なお、位置リーダーは、サービスエリアＡ、Ｂのそれぞれに複数備えられていてよい。図３に示す例では、サービスエリアＡを３つのブロックＢ〜Ｄに分けて、それぞれのブロックに位置リーダーを設けている。
【００１４】
ブロック毎に設置された位置リーダーは、指向性のある受信アンテナを持ち、トークンとしての無線タグからの電界強度を測定することにより無線タグまでの距離を求め、無線タグがブロック内に存在しているか否かを決定する。無線タグまでの距離は、複数の位置リーダーが同一タグについて取得した距離データをもとに無線タグの相対位置を求める方法を用いて求めてもよいし、また、電界強度の代わりに電波の到来時間を測定して、より精度の高い距離データを求める方法を用いて求めてもよい。
【００１５】
位置情報は、場所を特定可能な名称や識別コードであればよく、図３に示しているように、サービスエリアをブロックに分割したそのブロックの名称により表してもよい。
【００１６】
図１は認証制御エージェントの機能構成を示すブロック図である。図１に示す認証制御エージェント１００は、図３に示した認証制御エージェントＡ１００ａ、認証制御エージェントＢ１００ｂであって、認証サーバとして構成されるものであり、両者は同一の機能構成を有している。図１において、１０１は近傍の認証接続エージェント、１１１はユーザ認証・登録部、１１２は認証コンテキスト管理部、１１３はエージェント間連携部、１１４はトークン位置管理部、１１５はサービスアクセス認可部、１１６はユーザ認証ＤＢ、１１７はエージェント構成ＤＢ、１１８は認証コンテキストＤＢ、１１９はトークン位置ＤＢ、１２０は認可ポリシーＤＢ、１３０はＬＡＮ、１４０は位置リーダー、１５０はサービス端末、１６０は情報提供サーバ、１７０は主管ユーザ、１８０は従属ユーザである。
【００１７】
認証制御エージェント１００は、図１に示すような機能モジュールにより構成され、認証制御エージェントの位置するサービスエリアを管理し、ユーザ（ユーザが持つデバイスを含む）を認証しグループを登録する機能を持つユーザ認証・登録部１１１、認証・登録されたユーザ情報を格納するユーザ認証ＤＢ１１６、ユーザの所持するトークン情報（トークン識別子や検出された位置）を管理する機能持つトークン位置管理部１１４、このトークン位置情報を格納するトークン位置ＤＢ１１９、ユーザ認証結果とトークン位置情報とを対応付けた情報（認証コンテキスト）を生成し管理する機能を有する認証コンテキスト管理部１１２、この認証コンテキストを格納する認証コンテキストＤＢ１１８、セキュリティゲートや情報提供サーバへのアクセスを認可する機能を持つサービスアクセス認可部１１５、この認可のためのセキュリティポリシーを格納する認可ポリシーＤＢ１２０、近傍のエージェント間で認証コンテキストを交換するエージェント間連携部１１３、自エージェントの構成情報（アドレスや認証情報）を格納するエージェント構成ＤＢ１１７により構成される。
【００１８】
そして、認証制御エージェント１００には、位置リーダー１４０、サービス端末１５０、情報提供サーバ１６０等がＬＡＮ１３０を介して接続可能である。これらの位置リーダー１４０、サービス端末１５０、情報提供サーバ１６０、ＬＡＮ１３０は、それぞれ、図３により説明した位置リーダー３４４、３５４、サービス端末３４３、情報提供サーバ３３０、空港内ＬＡＮ３００に相当する。
【００１９】
図２は認証制御エージェントのハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、２００は認証制御エージェントプログラム、２０１はＣＰＵ、２０２はメモリ、２０３は入出力インタフェース、２０４は表示装置、２０５は入力装置、２０６は記憶装置、２０７はネットワーク装置、２０８は外部のシステムである。
【００２０】
図１に示した認証制御エージェントの機能モジュールは、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、入出力インターフェース２０３、表示装置２０４、入力装置２０５、記憶装置２０６、ネットワーク装置２０７の各ハードウェアを搭載したコンピュータ上に構築することができる。この場合、認証制御エージェントプログラム２００の各機能モジュールは、記憶装置２０６等からメモリ２０２に読み込まれ、実行時にプロセスとして起動される。また、位置リーダー１４０、サービス端末１５０、情報提供サーバ１６０等の外部のシステム２０８とはネットワーク装置２０７を介して接続される。
【００２１】
図４はサービスエリアＡにおけるツアー参加者の認証処理の一例を説明するシーケンス図であり、次に、これについて説明する。
【００２２】
（１）まず、ツアー参加者を代表するユーザ（以下、主管ユーザという）が認証制御エージェントＡに対して本人認証を行う。主管ユーザの本人認証は、通常使用されている既存の認証手段を用いて行われる。例えば、ディレクトリの標準プロトコルであるＬＤＡＰサーバやリモートユーザ認証の標準であるRadiusサーバを具備し、デジタル証明書による認証や生体情報を用いた認証を行う。サービスによって認証手段が異なることもある（シーケンス４０１）。
【００２３】
（２）認証制御エージェントＡは、認証をパスした主管ユーザ及び主管ユーザが管理・監視可能なグループのユーザまたはデバイス（以下、従属ユーザまたは従属デバイスと呼ぶ）の位置情報リストを、主管ユーザに要求する（シーケンス４０２）。
【００２４】
（３）ツアー参加者は、最寄の位置リーダーに各自が所持する物理トークンを読み込ませて登録する。位置リーダーは、収集した無線タグ付き物理トークンのＩＤと、対応する位置情報（図３に示す例では、どのサービスエリアのどのブロックに存在するか）のリストとを認証制御エージェントＡに通知する（シーケンス４０３、４０５）。
【００２５】
この処理において、認証制御エージェントＡが、位置リーダーの識別子（例えば、ネットワークアドレス等）と該リーダーの位置（どのサービスエリアのどのブロック）との対応テーブルを予め作成しておき、位置リーダーは、収集した無線タグ付き物理トークンのＩＤのリストを認証制御エージェントＡに通知するようにしてもよい。
【００２６】
（４）認証制御エージェントＡは、主管ユーザの認証結果及び通知された位置情報リストに基づいて認証コンテキストを生成する（シーケンス４０６）。
【００２７】
図１１は認証制御エージェントＡが生成し、認証コンテキストＤＢ１１８に格納する認証コンテキストテーブルの一例を説明する図であり、ここで、認証コンテキストの内容の例について説明する。
【００２８】
各テーブルのエントリは、認証グループ名＝“日立ツアー旅行Ｊ”１１００、認証者＝“航空会社Ｇ”１１１０、認証・通過ルート＝“チェックイン装置（認証）”１１２０、有効期限＝“２００４／０２／１０  ２０：００”１１３０、主管ユーザのトークンＩＤ＝“Ａ１１１−２２２２−３３３３−４４４０”１１４０、主管ユーザの位置情報＝“サービスエリアＡ、ブロックＢ”１１５０、従属ユーザ１のトークンＩＤ＝“Ａ１１１−２２２２−３３３３−４４４１”１１６０、従属ユーザ１の位置情報＝“サービスエリアＡ、ブロックＣ”１１７０、従属ユーザ１のトークンＩＤ＝“Ａ１１１−２２２２−３３３３−４４４２”１１８０、従属ユーザ１の位置情報＝“サービスエリアＡ、ブロックＤ”１１９０、以下、従属ユーザ／デバイス数分繰り返しによりで構成される。
【００２９】
（５）ツアー参加者がセキュリティゲートＡに近づくと、ゲートＡは、認証制御エージェントＡにユーザの通過可否を問い合わせる（シーケンス４０７）。
【００３０】
（６）ゲートＡは、ツアー参加者のゲートＡの通過時にユーザのトークンを読み取り、そのＩＤを認証制御エージェントＡに通知する（シーケンス４０８、４０９）。
【００３１】
（７）認証制御エージェントＡは、認証コンテキストを確認し、そのツアー参加者が主管ユーザから一定の範囲内に位置しているか否かを判定して、ゲートＡに対してゲート通過可否の情報を返す（シーケンス４１０、４１１）。
【００３２】
（８）ゲートＡは、認証制御エージェントＡから受け取ったゲート通過可否の情報に基づいて、ゲートの開閉等の操作を行う。
【００３３】
図５は認証グループのユーザが移動し、それに伴って認証エリアが移動した場合の認証処理の一例を説明するシーケンス図であり、次に、これについて説明する。ここで説明する例は、図４により説明したサービスエリアＡでの認証が済んだユーザがサービスエリアＢに移動した場合の認証制御エージェントＢでの処理である。
【００３４】
（１）サービスエリアＢに移動してきたツアー参加者は、まず、サービスエリアＢ内の最寄の位置リーダーＹに各自が所持する物理トークンを読み込ませて登録する（シーケンス５１９）。
【００３５】
（２）そのツアー参加者がサービス端末３４３を利用しようとする場合、自分が持つトークンの情報をサービス端末３４３に読み込ませる。サービス端末３４３は、読み取ったトークンのＩＤを認証制御エージェントＢに通知する（シーケンス５２０）。
【００３６】
（３）認証制御エージェントＢは、位置リーダーＹから該当ＩＤの位置情報を取得すると共に、近傍の認証制御エージェントＡにそのＩＤを問い合わせ、認証コンテキストを転送してもらい、認証コンテキストの位置情報を最新の状態に更新する（シーケンス５２１〜５２４）。
【００３７】
（４）サービス端末３４３から情報提供サーバ３３０に対してサービス利用要求があると、情報提供サーバ３３０は、認証制御エージェントＢに認証コンテキストを問い合わせ、従属ユーザが主管ユーザから一定の範囲内に位置していればサービス利用を許可する。その後、ツアー参加者は、無線ＡＰを介して各種の情報提供サービス等を利用することが可能となる（シーケンス５２５〜５２７）。
【００３８】
前述したシーケンスにおいて、図には示していないが、認証制御エージェントＢは、別のサービスエリアＡから主管ユーザが移動してきたことを検出した場合、そのことを移動元のサービスエリア内の認証制御エージェントＡに通知し、移動元の認証制御エージェントＡ内の認証コンテキストを無効化する。
【００３９】
図６はユーザ認証・登録部１１１での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４０】
（１）ユーザ認証・登録部１１１は、主管ユーザから認証要求を受け付けると、まず、予め作成されたユーザ認証ＤＢを参照して本人認証を実行する（ステップ６１０、６２０）。
【００４１】
（２）主管ユーザが正しく認証されたか否かを判定し、正しく認証されてた場合、その主管ユーザと同一グループに属する従属ユーぞのトークンのＩＤ及び位置情報を位置リーダーから取得する（ステップ６３０、６４０）。
【００４２】
（３）主管ユーザ、従属ユーザ／従属デバイスの全てに関してトークン情報を取得し終わったか否かを判定し、まだであれば、ステップ６４０からの処理に戻って処理をくりかえし、全てのトークン情報を取得したら、認証コンテキスト生成要求を出して、ここでの処理を終了する（ステップ６５０、６６０）。
【００４３】
（４）ステップ６３０の判定で、主管ユーザが正しく認証されなかった場合、同一グループに属する全てのユーザ／デバイスのアクセスを拒否することとして、ここでの処理を終了する（ステップ６７０）。
【００４４】
図７はトークン位置管理部１１４での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４５】
（１）トークン位置管理部１１４は、位置リーダーが検出したトークン情報を、定期的に位置リーダーに問い合わせて取得し、トークン位置ＤＢを参照し、ＤＢ内のトークン情報を最新の情報に更新する（ステップ７１０、７２０）。
【００４６】
（２）新規に検出されたトークンのＩＤがあるか否かを判定し、新規なトークンがあった場合、認証コンテキスト管理部１１２に対して検出されたトークンのＩＤの検索要求を出す（ステップ７３０、７４０）。
【００４７】
（３）ステップ７４０の処理を行った後、あるいは、ステップ７３０で、新規なトークンがなかった場合、主管ユーザの存在、その位置がトークンによって確認されているか否かを判定し、確認されていれば、ここでの処理を終了し、確認されていなかった場合、認証コンテキスト管理部１１２に主管ユーザ未確認を通知して変更要求を行った後、ここでの処理を終了する（ステップ７５０、７６０）。
【００４８】
図８は認証コンテキスト管理部１１２での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４９】
（１）認証コンテキスト管理部１１２は、何らかの要求を受領すると、受領した要求が認証コンテキストの作成要求あるいは変更要求であるか、認証コンテキストの検索要求であるかを判定する（ステップ８００、８１０）。
【００５０】
（２）ステップ８１０の判定で、受領した要求が認証コンテキストの作成要求あるいは変更要求であった場合、主管ユーザの認証結果及び同一認証グループに所属するユーザ／デバイスのトークン位置情報から認証コンテキストを作成し、コンテキスト管理ＤＢ１１８に格納、更新して、ここでの処理を終了する（ステップ８２０）。
【００５１】
（３）ステップ８１０の判定で、受領した要求が、認証コンテキストの検索要求であった場合、認証コンテキストＤＢ１１８を検索し、得られたコンテキストが有効であるか否かを判定する（ステップ８４０）。
【００５２】
（４）ステップ８４０の判定で、認証コンテキストが有効であった場合、その有効な認証コンテキストを返し、また、得られた認証コンテキストが有効でなかった場合、近傍の認証制御エージェントに認証コンテキストを問い合わせ、近傍の認証制御エージェントから得られた有効な認証コンテキストを返して、ここでの処理を終了する（ステップ８５０、８６０）。
【００５３】
図９はサービスアクセス認可部１１５での処理動作を制御するフローチャートであり、ここでの処理は、次のように行われる。
【００５４】
サービスアクセス認可部１１５は、サービス端末等の情報機器や情報提供サーバからの認可要求を受け付けると（ステップ９１０）、認証コンテキスト管理部１１２を介して認証コンテキストＤＢ１１８からユーザの認証コンテキストを取得し（ステップ９２０）、認可ポリシーＤＢ１２０を参照し、該当する認証グループに対するポリシーを判定してその結果を返す（ステップ９３０）。
【００５５】
図１２は認可ポリシーテーブルの一例を示す図であり、ここで認可ポリシーの例について説明する。
【００５６】
認可ポリシーテーブルの各エントリーは、対象となる認証グループ名と適用されるルールとにより構成されている。例えば、日立ツアー旅行Ｊ、Ｋに対して、主管ユーザが同一サービスエリアに位置する場合、従属ユーザのアクセスを許可し、さらにゲートＡ通過場合のみ、ゲートＢ通過ＯＫというルールを適用する。
【００５７】
また、海外ツアー旅行Ｌ、Ｍ、Ｎに対して、主管ユーザが同一ブロックに位置する場合のみ従属ユーザのアクセスを許可し、従属ユーザによる再認証ＯＫというルールを適用する。また、関西ツアー旅行Ｏに対して、主管ユーザ未確認の場合、同一サービスエリアでの継続利用ＯＫ（但し＜有効期限まで）というルールを適用する。前述以外のグループに対しては、主管ユーザが同一ブロックに位置する場合のみ従属ユーザのアクセスを許可し、主管ユーザ以外の再認証は不可というルールを適用する。
【００５８】
前述の例は、単純にアクセスＯＫ／ＮＧの判定だけとしているが、本発明の実施形態では、それ以外にも、主管ユーザに特定のネットワークや特定のサービスへのアクセスを認可し、従属ユーザもそれに従ってアクセスを認可するようにすることもできる。
【００５９】
図１０はエージェント間連携部１１３での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００６０】
（１）エージェント間連携部１１３は、認証制御エージェントの起動時に、ブロードキャストによりハローメッセージを送り、このメッセージに対する応答によって近傍に存在する認証制御エージェントを検出する（ステップ１０１０）。
【００６１】
（２）近傍のエージェントとの相互認証を行い、安全な通信路を確立し、認証コンテキストを検索する場合、検索要求を近傍の認証制御エージェントに送る（ステップ１０２０、１０３０）。
【００６２】
（３）近傍の認証制御エージェントから認証コンテキストを取得できたか否かを判定し、認証コンテキストを取得できた場合、認証コンテキストＤＢを最新の情報に更新し、認証コンテキストを取得できなかった場合、何もせずにここでの処理を終了する（ステップ１０４０、１０５０）。
【００６３】
なお、ここでの処理で、認証コンテキストの主管ユーザの存在・位置を確認できなかった場合には、認証コンテキストを破棄し従属ユーザのアクセスを拒否する。
【００６４】
前述した本発明の実施形態における各処理は、処理プログラムとして構成することができ、この処理プログラムは、ＨＤ、ＤＡＴ、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することができる。
【００６５】
前述した本発明の実施形態によれば、同一グループに関して通常の認証を主管ユーザに対してのみ行い、従属ユーザは、所在・位置登録のみ行えばよいので、認証処理の負荷を軽減することができる。一方、主管ユーザに対する管理・監視を行うことができない場所での従属ユーザの利用を排除するようにしているので、一定のセキュリティレベルを維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】認証制御エージェントの機能構成を示すブロック図である。
【図２】認証制御エージェントのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による認証システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】サービスエリアＡにおけるツアー参加者の認証処理の一例を説明するシーケンス図である。
【図５】認証グループのユーザが移動し、それに伴って認証エリアが移動した場合の認証処理の一例を説明するシーケンス図である。
【図６】ユーザ認証・登録部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】トークン位置管理部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図８】認証コンテキスト管理部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図９】サービスアクセス認可部での処理動作を制御するフローチャートである。
【図１０】エージェント間連携部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図１１】認証コンテキストテーブルの一例を説明する図である。
【図１２】認可ポリシーテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０１  近傍の認証接続エージェント
１１１  ユーザ認証・登録部
１１２  認証コンテキスト管理部
１１３  エージェント間連携部
１１４  トークン位置管理部
１１５  サービスアクセス認可部
１１６  ユーザ認証ＤＢ
１１７  エージェント構成ＤＢ
１１８  認証コンテキストＤＢ
１１９  トークン位置ＤＢ
１２０  認可ポリシーＤＢ
１３０、３００  ＬＡＮ
１４０、３４４、３５４  位置リーダー
１５０、３４３  サービス端末
１６０、３３０  情報提供サーバ
１７０  主管ユーザ
１８０  従属ユーザ
２００  認証制御エージェントプログラム
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  入出力インタフェース
２０４  表示装置
２０５  入力装置
２０６  記憶装置
２０７  ネットワーク装置
２０８  外部のシステム
１００ａ、１００ｂ  認証制御エージェント
３１０、３２０  サービスエリア
３４０、３５０  ゲート
３４１  保安検査装置
３４２  無線ＡＰ（アクセスポイント）
３５１  チェックイン装置
３６０  ツアー参加者
３６１  トークン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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