(57)【要約】  【課題】  入手可能な廉価な材料と技術的に簡便な方法で、レンガやブロック、石等を積み上げて構成された組積構造の壁が地震等によって安易に崩落するのを防止する組積造の耐震性向上施工法を提供することを課題とする。  【解決手段】  レンガやブロック、石等を積み上げて構成された組積構造の壁の表裏両面に、オレフィン系樹脂バンドで形成された一対の網状体を配し、前記壁を貫通させた複数の連結部材によって前記一対の網状体同士を連結することを特徴とする組積造の耐震性向上施工法による。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンガやブロック、石等を積み上げて構成された組積構造の壁の表裏両面に、オレフィン系樹脂バンドで形成された一対の網状体を配し、前記壁を貫通させた複数の連結部材によって前記一対の網状体同士を連結することを特徴とする組積造の耐震性向上施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてレンガやブロック、石等を積み上げて構成された組積構造の壁の耐震性を向上させ、地震等によって該組積造が崩落するのを防止するための組積造の耐震性向上施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば中近東や中南米等においては、モルタル等を目地材としてレンガや石等を積み上げて構成された簡易な組積構造の壁を用いた家屋が多く使用されている。このような建築構造の家屋は、比較的弱い地震でも簡単に壁が崩落し、家屋全体が倒壊してしまうことが多いため、住人はその家屋の下敷きとなって亡くなることが多い。１９００〜１９９０年の９０年間でアジア、太平洋地域で地震によって１４０万人の死者が出ているという調査結果もあり、その多くがこうした家屋の倒壊によるものと考えられる。
【０００３】
壁の崩落を防止するには、通常、壁の内側や壁面に沿って鉄筋や金網等を固定し、壁自体の耐震性を高めるという方法が考えられる。
しかしながら、鉄筋や金網等を用いて耐震性を高めるには、工費が高くなるとともに施工が大掛かりとなり、広く普及させにくいという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、レンガやブロック、石等を積み上げて構成された組積構造の壁が地震等によって安易に崩落するのを防止でき、施工費用も比較的安価であって広く万民に採用されやすいような組積造の耐震性向上施工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決すべく、本発明は、レンガやブロック、石等を積み上げて構成された組積構造の壁の表裏両面に、オレフィン系樹脂バンドで形成された一対の網状体を配し、前記壁を貫通させた複数の連結部材によって前記一対の網状体同士を連結することを特徴とする組積造の耐震性向上施工法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
斯かる組積造の耐震性向上施工法によれば、オレフィン系樹脂バンドで形成された一対の網状体が、該壁を貫通させた複数の連結部材によって互いに連結されることとなり、壁を構成するレンガや石等が該網状体によって包み込まれた状態となる。よって、地震によって壁が大きく揺れた場合にもレンガ等が完全にばらけ難くなり、壁の完全な崩落が防止されることとなる。こうして、壁の完全な崩落を防ぐことができれば家屋の倒壊も防止でき、地震による被害の低減を図ることが可能となる。
また、鉄筋や金網等を用いる場合と比べて加工が容易で且つ材料費も安価であるため、経済的に裕福でない地域や、技術的にレベルの高くない地域においても採用しやすいという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る既存壁の崩落防止方法の一実施形態について、図１〜３を参照しつつ詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態において、施工対象である既存壁を示した正面図である。また、図２は、該既存壁に網状体を貼り付けた状態を示した正面図であり、図３は、該図２の部分拡大図である。
【０００９】
図１に示すように、施工対象である既存壁１は、例えばモルタル２をバインダーとしてレンガ３を積み上げた組積構造の壁である。該壁１は、家屋の外側に面した外壁のみならず、部屋と部屋とを区画する内壁であってもよく、また、家屋以外の壁であってもよい。
【００１０】
本実施形態は、図２および図３に示す如く、まず、斯かる既存壁１の表面および裏面をオレフィン系樹脂バンドで形成された網状体４で覆い、次いで、既存壁１の表面および裏面に配された一対の網状体４を、該既存壁１の各所において壁を貫通させるように設けた連結部材５によって連結することにより、壁の崩落を可及的に防止するような構成とするものである。
【００１１】
オレフィン系樹脂バンドを構成するオレフィン系樹脂としては、各種のポリエチレン、ポリプロピレン等を使用することができる。また、バンドとしては、帯状のものであれば特に限定されないが、効率的に壁面を覆ってレンガ等の飛び出しを防止でき、しかも広く普及しているために入手が容易であるという観点から、梱包用のバンド等を好適に使用できる。特に、引張強度が高く、安価であるという観点から、ポリプロピレン（ＰＰ）製のバンドがより好ましい。
【００１２】
網状体４としては、該オレフィン系樹脂バンドを直交させるように配して網状としたものを使用できる。直交するバンドは、交互に上下となるように編んだり、又は熱等で溶着することにより、網の形を保持し得るように構成することが好ましい。
また、網状体４の網目の大きさは、壁を構成するレンガや石等が通過することのない大きさとすることが好ましい。
【００１３】
網状体４を壁１に設置する際には、図２に示す如く、オレフィン系樹脂バンドが約４５度に傾く方向に固定することが好ましい。このような方向で固定した場合には、地震等によって壁に横からの応力が加わった際にも、左右何れか一方に傾斜したオレフィン系樹脂バンドが該応力を緩和し、壁１の崩落をより一層効果的に防止することができる。
【００１４】
また、オレフィン系樹脂バンドが垂直方向および水平方向となるように網状体を固定することも可能である。斯かる固定方法を採用する場合、オレフィン系樹脂バンドで網状体４を加工するのが容易であるという効果がある。
【００１５】
壁１の上端および下端では、該網状体４の端部を治具（図示せず）に固定することが好ましい。該治具としては、例えば、前記オレフィン系樹脂バンドを巻き付けて固定し易いような棒状のものを好適に使用することができる。
【００１６】
さらに、前記連結部材５は、網状体４同士を連結し得るものであれば特に限定されず、任意のものを使用することができる。
【００１７】
連結部材５の設置箇所および設置個数は特に限定されず、施工対象となる組積壁の強度や、用いられているブロックの大きさを考慮した上で、崩落防止効果が得られる範囲で設置すればよい。
施工対象である壁が上述したような構造である場合、モルタル２の部分に貫通穴（図示せず）を設け、該貫通穴に連結部材５を挿通し、該連結部材５の一端および他端をそれぞれ網状体４と固定すればよい。
【００１８】
また、連結部材５と網状体４との固定方法についても特に限定されないが、例えば、網状体４のオレフィン系樹脂バンドが交差する部分に連結部材５の一端を締結する方法を好適に採用することができる。
【００１９】
尚、壁の端が途切れている場合や、壁に開口部があるような場合には、前記網状体４を壁の縁に沿って折り曲げ、反対面側に配された網状体４と直接連結しても良い。
【００２０】
さらに、壁の美観を保つべく、必要に応じて該網状体４の上からモルタル等（図示せず）を塗布して網状体４を被覆することも可能である。
【００２１】
上記方法によって崩落防止施工された組積構造の壁は、連結部材５で連結された一対の網状体４によってレンガ３が表裏両面から包囲されることとなるため、地震の際にもレンガ３がバラバラになり難く、完全に崩落し難い構造とすることができる。また、壁の崩落を防止することにより、従来、容易に倒壊する可能性の高かった家屋の耐震性が向上し、地震による死傷者の数を大きく低減することが可能となる。
【００２２】
また、本発明による組積造の耐震性向上施工法は、既存の構造物への施工が簡単に行えるという点が大きな特長であるが、施工対象を既存の構造物に限定するものではない。
即ち、本発明の工法は、構造物を新築する際にも適用することができ、その場合には、施工がより簡単なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】施工対象となる壁の一例を示した正面図。
【図２】壁に網状体を配した状態を示した正面図。
【図３】図２の部分拡大図。
【符号の説明】
【００２４】
１      施工対象となる壁
２      モルタル
３      レンガ
４      網状体
５      連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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