(57)【要約】【課題】  地方どうしの特産、名産品を相互に流通させ、この流通管理を一括管理することにより物流コストの低減、商品受発注の円滑化を期すことができる販売システムを提供する。【解決手段】  複数の地域における販売代理店２、２の所在地や商品展示スペース情報および各地域の商品情報等の業者情報を蓄積する代理店データベース５と、この代理店データベースに蓄積された情報に基づいて２地域ずつの地域ペアを決定し、この地域ペア間の受発注情報を蓄積する受発注データベース６を備え、この受発注情報に基づいて地域ペア間で商品を相互に受け渡すための輸送指示を出力する構成とした。【選択図】  図１
2005215952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域における販売代理店の所在地や商品展示スペース情報および各地域の商品情報等の業者情報を蓄積する代理店データベースと、この代理店データベースに蓄積された情報に基づいて２地域ずつの地域ペアを決定し、この地域ペア間の受発注情報を蓄積する受発注データベースを備え、この受発注情報に基づいて地域ペア間で商品を相互に受け渡すための輸送指示を出力する構成としてなる地方物産販売システム。
【請求項２】
前記地域ペア間における前記受発注情報に基づいて、地域間の決済処理を行う決済処理手段を備えてなる請求項１に記載の地方物産販売システム。
【請求項３】
前記地域ペアの組み合わせを所定期間ごとに更新し、前回の販売において売れ残った在庫商品の情報を取得し、在庫商品を次回のペアとなる地域に輸送するための輸送指示を出力できるように構成してなる請求項１に記載の地方物産販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地方の特産、名産品を他の地方、地域に販売するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地方の特産、名産品を他の地方、地域で販売する場合、百貨店等の大規模小売店で企画された地方展を利用するのが殆どである。
また、地方自治体が東京都内などの大都市にアンテナショップを開設し、専ら自らの地方の特産、名産品を販売することも行われている。
【０００３】
しかし地方展での販売の場合、生産地から地方展会場までの物流は一方通行で輸送コスト、販売コスト、在庫処理コスト等の各種コストが嵩み、しかも展示会の企画は会場となる店舗の制約が大きく、出品者にとっては自らの商品を宣伝する目的を達成することはできても、採算性に優れているとは言い難い。
【０００４】
また、大都市に設けるアンテナショップは地方自治体の公報的なメリットはあるが、その運営には多額の費用が掛かり、地方の特産、名産品を販売するのに適した構成とはなっていないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的とするところは、地方どうしの特産、名産品を相互に流通させ、この流通管理を一括管理することにより物流コストの低減、商品受発注の円滑化を期すことができる販売システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明に係る販売システムは、複数の地域における販売代理店の所在地や商品展示スペース情報および各地域の商品情報等の業者情報を蓄積する代理店データベースと、この代理店データベースに蓄積された情報に基づいて２地域ずつの地域ペアを決定し、この地域ペア間の受発注情報を蓄積する受発注データベースを備え、この受発注情報に基づいて地域ペア間で商品を相互に受け渡すための輸送指示を出力する構成のものとしてある。
【０００７】
また、前記地域ペア間における前記受発注情報に基づいて、地域間の決済処理を行う決済処理手段を備えてなる構成のものとしてある。
【０００８】
さらに、前記地域ペアの組み合わせを所定期間ごとに更新し、前回の販売において売れ残った在庫商品の情報を取得し、在庫商品を次回のペアとなる地域に輸送するための輸送指示を出力できるようにした構成のものとしてある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地方の特産、名産品を地域間で相互に流通させ、この流通に関する各種情報や輸送計画を含む流通計画を一括集中管理することができ、したがって輸送の無駄を省くことができるとともに売れ残り商品の輸送をも円滑に行うことができ、しかも地域間における決済処理もスムーズに行うことができる。
【００１０】
また、地方の特産、名産品を全国にくまなく紹介できるいわば全国を巡回する移動アンテナショップを実現することができ、現在大都市圏に数多く存在する固定タイプのアンテナショップよりも運営コストを格段に低減でき、しかも地域経済の活性化を期すことができるとともに、この地域経済の活性化に伴って地方における雇用創出も期待することができる。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明に係る地方物産販売システムの実施例を添付図面に示す具体例に基づいて説明する。
図１は本発明のシステム１の具体的構成と各地域の販売代理店２、２との関係を示すものであり、代理店２、２は予めシステム１に対して加盟登録を行っておく。
【００１２】
なお上記代理店は、例えば原則として各府県に１つを登録し、北海道や東京は２地域に分けて２つずつ登録できるようにしておくことが好適である。
また、代理店は一般小売業者や農林水産の協同組合等の各種組合の場合もあれば、地方自治体が直接代理店登録する場合もあるし、地方自治体の第三セクター企業を代理店として登録する場合もある。
【００１３】
そして、各代理店２、２はその地域における特産、名産品の生産者３、３からの商品情報や実際の商品提供を受け、各生産者に対する発注管理を行うとともに、他の地域から送られる商品の展示スペースの提供や広報活動を行うものとしてある。
【００１４】
しかしてシステム１は主処理手段４、代理店データベース５、受発注データベース６、決済処理手段７、在庫情報処理手段８および輸送指示出力手段９を備えており、システム管理者において一括管理される。
【００１５】
代理店２、２は、加盟登録の際に商品の展示スペースやその所在地等の店舗情報や、各代理店の地域における特産、名産品の生産者名、価格等の商品情報をシステム１に対して提供し、システムにおいてはこれら代理店に関する情報が主処理手段からの指示によって代理店データベース５に登録される。
【００１６】
そしてシステム１においては、代理店データベース５の蓄積情報に基づいて２つの地域を１つのペアとする地域ペアと販売期間を決定し、この地域ペアにおける各代理店に対してペアとなる相手地域の店舗情報と商品情報を提供するとともに販売期間を通知する。
【００１７】
地域ペアにおける代理店間においては相互に受発注を行い、この受発注情報はシステム１に報告されるようにしておき、前記受発注データベース６に蓄積される。
なお、受発注を代理店間で直接行わず、システムを介して行うようにする場合もある。
【００１８】
上記受発注情報をシステム１が受け取ると、システム１はこの受発注情報および代理店データベース５の店舗情報に基づいて輸送情報出力手段輸送業者１０に対して輸送指示出力手段９から輸送指示を発する。
【００１９】
この際、地域ペアの代理店相互間における商品の輸送は、原則として一方の代理店からの商品の輸送の復路便にて他方の代理店からの商品を運ぶことができる輸送計画となるよう輸送指示出力手段においてアレンジされる。
【００２０】
代理店における商品の販売期間が終了したら、各代理店はシステム１に対して販売実績を報告し、システムにおいてはこの販売実績情報と前記受発注データベース６の受発注情報に基づいて決済処理手段７が決済処理を行う。この決済処理は例えばパソコン等の処理手段にて経理処理を行うものとしてあり、相互の代金の授受を相殺処理することができるようになっていて、代理店間における代金精算を簡単かつ円滑に行うことができるようになっているとともに、送金手数料の節約も期せる。
【００２１】
また、前記販売実績情報に基づいて、システムにおける主処理手段４では売れ残り在庫商品の情報を在庫情報処理手段８に送り、同在庫情報処理手段は当該商品の次回販売地域の代理店を主処理手段に照会し、転送可能な商品については生産地域に送り返すことなく次回の販売地域の代理店に転送するよう、輸送指示出力手段９から輸送指示が発せられる構成となっている。
【００２２】
次ぎに、前記輸送指示手段９によって地域ペアにおける代理店間の商品輸送指示および次回の地域ペアに対する在庫商品の輸送指示の具体例を図２に基づいて説明する。
まず、登録されている代理店の地域が４つである場合を例に挙げて説明すると、４つの地域における地域ペアの組み合わせは図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示されるように３通りあり、これらの組み合わせにより行われる販売期間を順に第１期から第３期とし、各販売期間は例えば１週間とする。
【００２３】
しかして図２（ａ）に示される第１期においては、代理店ＡとＢ、代理店ＣとＤがそれぞれ地域ペアを構成し、システム１は輸送業者１０に対して各地域ペアの代理店間における相互の輸送指示を出力する。
【００２４】
そして第１期の販売期間が終了すると、図２（ｂ）に示される第２期の販売期間に移行し、代理店ＡとＣ、代理店ＢとＤが地域ペアとなり、システム１は代理店Ａ、Ｃ間と代理店Ｂ、Ｄ間における相互の商品輸送を輸送業者に指示する。
【００２５】
ところで、第１期において代理店ＡにはＢの商品が、代理店ＢにはＡの商品がそれぞれ売れ残って在庫となっている場合があり、同様に代理店ＣにはＤの商品が、代理店ＤにはＣの商品がそれぞれ売れ残って在庫となっている場合がある。
【００２６】
これらの売れ残り在庫商品のうち、生鮮食品のように販売できる期間が短いものの場合は売れ残り在庫が生じた地域の代理店が廃棄処分を行うが、賞味期限が長いものや食品以外の商品の場合は、第１期においてペアとなった地域の商品を第２期において販売される地域に直接輸送するように輸送指示が発せられる。
【００２７】
具体的には、図２（ｂ）に示される第２期において、例えば第２期では代理店Ｄの商品を販売する代理店Ｂに対し、第１期において代理店Ｄの商品を販売し、売れ残り在庫が生じた代理店Ｃから同在庫商品が輸送されるように構成してある。
この際、代理店Ｂは第１期において売れ残った代理店Ａの商品を、第２期において代理店Ａの商品を販売する代理店Ｃに輸送する必要があるが、この輸送は代理店Ｃからの在庫品輸送の復路便を利用することができる。
【００２８】
そして図２（ｃ）に示される第３期においても、上述した第２期と同様に地域ペアを構成する代理店間の輸送指示および売れ残り在庫商品の輸送指示が行われる。
【００２９】
ところで、上述した例のように４つの販売地域しかない場合には組み合わせも限られるが、地域ペアの組み合わせは例えば東日本と西日本のように遠隔地どうしであるほうが消費者の購買意欲が高くて販売実績の向上を期すことができ、したがって加盟代理店の地域数が増加すれば地域ペアを遠隔地どうしだけに限定することができ、かくすると次期販売期間のための在庫商品の転送は近隣地域どうしで事が足りるようにすることができるというメリットがある。
【００３０】
したがって、システム１において地域ペアを決定する際には地域ペアの代理店間の輸送と、売れ残り在庫商品の転送のための輸送に係る日数やコストを勘案することができるようにしてあって、具体的には輸送コストデータを主処理手段で比較検討した結果に基づいて地域ペアを決定する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るシステムの実施例を示す構成図。
【図２】地域ペアの組み合わせと輸送指示の関係を示す構成図。
【符号の説明】
【００３２】
１  本発明のシステム
２  代理店
３  生産者
４  主処理手段
５  代理店データベース
６  受発注データベース
７  決済処理手段
８  在庫情報処理手段
９  輸送指示出力手段
１０  輸送業者
【図１】
2005215952.tif 000003
【図２】
2005215952.tif 000004