(57)【要約】【課題】  この発明は、所定時間単位毎の使用頻度を考慮した消費電力の低減化が図れるようになる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  画像形成装置において、所定時間単位毎の使用頻度を算出する第１手段、所定時間単位毎の使用頻度に基づいて、予め定められた複数種類の省エネ運転モードそれぞれを割り当てる時間帯を決定する第２手段、ならびに各省エネ運転モードが割り当てられた時間帯には、運転モードを対応する省エネ運転モードに設定する手段を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間単位毎の使用頻度を算出する第１手段、
所定時間単位毎の使用頻度に基づいて、予め定められた複数種類の省エネ運転モードそれぞれを割り当てる時間帯を決定する第２手段、ならびに
各省エネ運転モードが割り当てられた時間帯には、運転モードを対応する省エネ運転モードに設定する手段、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数種類の省エネ運転モードとして、電源をオフ状態にさせる電源オフモードと、ＣＰＵのみに電源が入れられた状態となるスリープモードと、ＣＰＵと定着器の温度制御に必要な回路とにのみ電源が入れられた状態となる低消費モードとがあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機として、経費節減のために低消費電力モードなど消費電力を軽減するモードを備えたものがある。この種の複写機では、通常、操作パネル操作が一定時間行われなかったとき等に、低消費電力モードとなる。
【０００３】
ところで、複写機が使用されていない場合には、電源を切っておくことが、消費電力を低減させる上では好ましい。しかしながら、常時、電源を切っておくと、ユーザが複写を行おうとすると、複写機が複写動作を行えるような状態になるまで時間がかかり、ユーザはそれまで待たなければならなくなる。
【特許文献１】特開２００１−３４１３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、所定時間単位毎の使用頻度を考慮した消費電力の低減化が図れるようになる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、所定時間単位毎の使用頻度を算出する第１手段、所定時間単位毎の使用頻度に基づいて、予め定められた複数種類の省エネ運転モードそれぞれを割り当てる時間帯を決定する第２手段、ならびに各省エネ運転モードが割り当てられた時間帯には、運転モードを対応する省エネ運転モードに設定する手段を備えていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、複数種類の省エネ運転モードとして、電源をオフ状態にさせる電源オフモードと、ＣＰＵのみに電源が入れられた状態となるスリープモードと、ＣＰＵと定着器の温度制御に必要な回路とにのみ電源が入れられた状態となる低消費モードとがあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、所定時間単位毎の使用頻度を考慮した消費電力の低減化が図れるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、この発明を複写機に適用した場合の実施例について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、複写機の構成を示している。
【００１０】
複写機１は、画像読取部１１、画像形成部１２、操作部１３、制御部１４等を備えている。操作部１３は、各種設定画面を表示するためのタッチパネル付き表示器１３ａを備えている。制御部１４は、ＣＰＵ、そのプログラムを記憶するＲＯＭ、必要なデータを記憶するＲＡＭ、後述するフラグ等の必要なデータを記憶する不揮発性メモリを備えている。      
【００１１】
この実施例では、複写機の省エネ運転モードとして、電源オフモード、スリープモードおよび低消費モードとがある。スリープモードでは、制御部１４内のＣＰＵのみに電源が入れられた状態となる。低消費モードでは、制御部１４内のＣＰＵと画像形成部１２内の定着器の温度制御に必要な回路とにのみ電源が入れられた状態となる。
【００１２】
そして、この実施例では、所定時間単位毎の複写機の使用頻度を算出し、得られた所定時間単位毎の複写機の使用頻度に応じて、省エネ運転モードが制御される。所定時間単位毎の複写機の使用頻度を算出するためのモニタモードが用意されており、モニタモードにおいては、所定時間単位毎の複写機の使用頻度が算出される。
【００１３】
モニタモードは操作部１３上の操作によって設定される。この際、モニタを行う期間も設定される。モニタを行う期間としては、例えば、７日間が設定される。モニタモードが設定された場合には、そのことを記憶するモニタモード設定フラグＦ２がセット（Ｆ２＝１）される。
【００１４】
図２は、複写機の動作を示している。
【００１５】
複写機の電源が入れられると、省エネ制御移行フラグＦ１がセットされている（Ｆ１＝１）か否かを判別する（ステップ１）。省エネ制御移行フラグＦ１がセットされていなければ（Ｆ１＝０）、モニタモード設定フラグＦ２がセットされている（Ｆ２＝１）か否かを判別する（ステップ２）。モニタモード設定フラグＦ２がセットされていないければ（Ｆ２＝０）、通常処理が行われる（ステップ３）。
【００１６】
なお、省エネ制御移行フラグＦ１およびモニタモード設定フラグＦ２は、不揮発性メモリに格納されている。
【００１７】
上記ステップ２において、モニタモード設定フラグＦ２がセットされている場合には、モニタリング処理が実行される。つまり、複写機が複写動作を開始するのを待機する（ステップ４）。複写動作を開始すると（ステップ４）、開始時刻を不揮発性メモリに記憶する（ステップ５）。そして、複写機が複写動作を終了するのを待機する（ステップ６）。複写機が複写動作を終了すると（ステップ６）、終了時刻を不揮発性メモリに記憶する（ステップ７）。そして、所定時間単位毎の各時間帯のうち、今回の複写動作時刻を含む時間帯のカウント値（不揮発性メモリに記憶される）を１だけインクリメントする（ステップ８）。
【００１８】
この例では、１時間ごとに時間帯が設定されているものとする。つまり、時間帯ｔ１（午前０時から午前０時５９分までの時間帯）〜時間帯ｔ２４（午後１１時から午後１１時５９分までの時間帯）の時間帯が設定されているものとする。そして、ある時間帯に対する最終的なカウント値がその時間帯での使用頻度となる。
【００１９】
ステップ７の後、モニタ期間が終了したか否かを判別する（ステップ９）。モニタ期間が終了していなければ、ステップ４に戻る。モニタ期間が終了していれば、時間帯毎の使用頻度に基づいて、電源オフモード、スリープモードおよび低消費モードそれぞれを割り当てる時間帯を決定する（ステップ１０）。
【００２０】
つまり、使用頻度が最も低い時間帯を電源オフモードの時間帯として決定し、その次に使用頻度が低い時間帯をスリープモードの時間帯として決定し、さらにその次に使用頻度が低い時間帯を低消費モードの時間帯として決定して、不揮発性メモリに記憶する。
【００２１】
この後、モニタモード設定フラグＦ２をリセット（Ｆ２＝０）にするとともに、省エネ制御移行フラグＦ１をセット（Ｆ１＝１）する（ステップ１１）。そして、通常処理に移行する（ステップ１１）。
【００２２】
上記ステップ１において、省エネ制御移行フラグＦ１がセットされている（Ｆ１＝１）と判別した場合には、省エネ制御処理に移行する。つまり、まず、現在時刻が低消費モードが割り当てられている時間帯であるか否かを判別する（ステップ２１）。現在時刻が低消費モードが割り当てられている時間帯である場合には、複写機の運転モードを低消費モードに設定する（ステップ２２）。そして、ステップ１に戻る。
【００２３】
現在時刻が低消費モードが割り当てられている時間帯でなければ、現在時刻がスリープモードが割り当てられている時間帯であるか否かを判別する（ステップ２３）。現在時刻がスリープモードが割り当てられている時間帯である場合には、複写機のモードをスリープモードに設定する（ステップ２４）。そして、ステップ１に戻る。
【００２４】
現在時刻がスリープモードが割り当てられている時間帯でなければ、現在時刻が電源オフモードが割り当てられている時間帯であるか否かを判別する（ステップ２５）。現在時刻が電源オフモードが割り当てられている時間帯である場合には、複写機の電源をオフする。現在時刻が電源オフモードが割り当てられている時間帯でなければ、ステップ１に戻る。
【００２５】
なお、複写機が低消費モードおよびスリープモードである場合に、ユーザが複写機を使用しようとして、何らかの操作を行った場合には、通常処理モードに移行する。そして、一定期間にわたって操作または複写動作が行われなくなるまで、通常処理モードを維持した後、ステップ１に戻る。
【００２６】
なお、新たにユーザがモニタモードを設定した場合には、モニタモード設定フラグＦ２がセットされ、省エネ制御移行フラグＦ１がリセットされるとともに、不揮発性メモリに格納されている各時間帯毎のカウント値がクリアされる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】複写機の構成を示すブロック図である。
【図２】複写機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１  複写機
１１  画像読取部
１２  画像形成部
１３  操作部
１３ａ  表示器
１４  制御部
【図１】
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【図２】
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