(57)【要約】【課題】  伝送帯域の使用効率を高める。【解決手段】  第１のビット長の元パターンを、当該第１のビット長より長い第２のビット長の変換先パターンに１対１変換する所定の符号則を用い、受信装置に受信した所定のプロトコルデータ単位を正確に認識して処理させるため、前記各変換先パターンに異なる機能を持たせる通信システムにおいて、前記第２のビット長のビットパターンのうち、前記符号則で、前記変換先パターンとして用いられていないビットパターンを代替変換先パターンとし、当該代替変換先パターンに、前記機能のうち複数の機能を持たせるように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のビット長の元パターンを、当該第１のビット長より長い第２のビット長の変換先パターンに１対１変換する所定の符号則を用い、受信装置に受信した所定のプロトコルデータ単位を正確に認識して処理させるため、前記各変換先パターンに異なる機能を持たせる通信システムにおいて、
前記第２のビット長のビットパターンのうち、前記符号則で、前記変換先パターンとして用いられていないビットパターンを代替変換先パターンとし、当該代替変換先パターンに、前記機能のうち複数の機能を持たせることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１の通信システムにおいて、
前記第２のビット長のビットパターンのうち、前記符号則で、前記変換先パターンとして用いられていないビットパターンのなかから、同じ符号の連続数が所定ビット数未満のものを、前記代替変換先パターンとすることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
第１のビット長の元パターンを、当該第１のビット長より長い第２のビット長の変換先パターンに１対１変換する所定の符号則を用い、受信装置に受信した所定のプロトコルデータ単位を正確に認識して処理させるため、前記各変換先パターンに異なる機能を持たせる通信方法において、
前記第２のビット長のビットパターンのうち、前記符号則で、前記変換先パターンとして用いられていないビットパターンを代替変換先パターンとし、当該代替変換先パターンに、前記機能のうち複数の機能を持たせることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムおよび方法に関し、例えば、物理層で１０００ＢＡＳＥ−Ｘをベースとした通信を実行する場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
イーサネット（登録商標）通信でやり取りされる信号はパケット（ＭＡＣフレーム）と呼ばれる一固まりのバースト信号になっている。イーサネット通信のパケットＰＫ１は一般に図２に示すような構造を有し、オクテット（８ビット）を単位としてサイズが増減し得る可変長フレームである。
【０００３】
図２において、当該パケットＰＫ１は、プリアンブルと、ＤＡと、ＳＡと、Ｔｙｐｅ／ｌｅｎｇｔｈと、ＶＬＡＮタグと、ペイロードと、ＦＣＳとを備えている。
【０００４】
このうちプリアンブルはバースト信号を受信するタイミング信号を抽出するとともに、オクテットの境界を示す働きをもつ。
【０００５】
ＤＡはパケットＰＫ１の宛先アドレスを格納する領域で、ＳＡはパケットＰＫ１の送信元アドレスを格納する領域である。ＤＡ、ＳＡとも、そのサイズは６オクテットである。
【０００６】
Ｔｙｐｅ／ｌｅｎｇｔｈ領域はパケットＰＫ１の格納する信号の種類や可変長パケットの長さを表示する領域である。
【０００７】
ＶＬＡＮタグはＶＬＡＮ（仮想ＬＡＮ）をネットワーク上で構成する際に用いる領域で、仮想ＬＡＮのＩＤなどの各種情報を格納する。当該ＶＬＡＮタグは、ＶＬＡＮを用いる場合にのみ付加される。
【０００８】
ペイロードはパケットＰＫ１が運ぶ情報が格納される領域で、上位プロトコルのプロトコルデータ単位（例えば、ＩＰパケットなど）が格納される。
【０００９】
ＦＣＳはパケットＰＫ１の他の領域（ＤＡ〜ペイロード）をＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）演算することで誤りを検出し、伝送エラーから通信を保護する機能を持つ。
【００１０】
図２に示すような構造のパケットＰＫ１を伝送単位とするＩＥＥＥ８０２．３で決められたインタフェース規定のうち、１０００ＢＡＳＥ−Ｘインタフェースでは、伝送のための符号化方式として８Ｂ１０Ｂ符号が採用されている。
【００１１】
８Ｂ１０Ｂ符号では、各オクテット（８ビットのデータ）が定められた符号則にしたがって１０ビットデータに変換された上で伝送される。この８Ｂ１０Ｂ変換は１対１変換であるため、１０ビット長のビットパターンのなかには、変換元のオクテットデータのどの値にも対応しない余剰符号（余剰パターン）が発生する。１０００ＢＡＳＥ−Ｘインタフェースでは、この余剰符号のなかから選択した符号（特殊符号）を使ってインタフェース維持に必要な機能に割り当てている。
【００１２】
実際の通信は、このようなパケットＰＫ１を時系列に伝送することによって実現されるが、パケットＰＫ１間の空き区間には、図２に示すように、「アイドル」（ＩＬ）と呼ばれる特殊符号が挿入される。また、パケット先頭（プリアンブルの先頭オクテットに相当）には「スタートオブパケット」（ＳＯＰ）、パケット最後尾ＦＣＳの後ろには「エンドオブパケット」（ＥＯＰ）と呼ばれる特殊符号が挿入される。
【００１３】
アイドル符号ＩＬは、パケットＰＫ１間にあって、インタフェースのタイミング情報を維持、伝達する機能と、アイドル符号ＩＬ中に含まれる「コンマ」と呼ばれる特殊パターンによりオクテット境界を識別するための情報を伝達する機能を有している。
【００１４】
一方、スタートオブパケット符号ＳＯＰ、エンドオブパケット符号ＥＯＰはそれぞれ特殊パターンでパケットＰＫ１の境界を識別するための情報を伝達する機能を有している。
【００１５】
従来は、このようにタイミング伝達、オクテット識別にはアイドル符号ＩＬが用いられ、パケット識別にはスタートオブパケット符号ＳＯＰ、エンドオブパケット符号ＥＯＰが用いられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、１０００ＢＡＳＥ−Ｘインタフェースでは、伝送路を介して１対１接続された通信装置による全二重通信が可能であるため、インタフェース上にパケットＰＫ１、アイドル符号ＩＬ、スタートオブパケット符号ＳＯＰ、エンドオブパケット符号ＥＯＰの何れかの信号が常時送信されるようにして、常時、タイミング伝達、オクテット識別を行なうことが可能であるる。したがって伝送帯域の使用効率を高めて伝送容量の理論値に近い値まで通信に有効活用することが可能である。
【００１７】
しかしながら、光スターカプラを用いて複数の通信装置（ＯＮＵ：オプティカルネットワークユニット）と１対多接続を行なうパッシブオプティカルネットワーク（ＰＯＮ）でイーサネット信号通信を行なうイーサネットＰＯＮ（Ｅ−ＰＯＮ）では、各ＯＮＵからの信号はバースト信号で、バースト信号間は無信号区間となる。伝送媒体に対するアクセス制御の方式として、競合型のＣＳＭＡ／ＣＤが用いられるからである。
【００１８】
このためイーサネットＰＯＮでは、前記タイミング伝達やオクテット識別を常時おこなうことはできず、無信号区間からバースト信号区間に入ったとき、受信側の通信装置ではまずバースト信号からタイミング信号を抽出し、次に「コンマ」検出を行ってオクテットの境界を認識した後、パケット境界を検出することになる。
【００１９】
そのため、パケットＰＫ１本体の前の領域にタイミング抽出、オクテット識別に十分な長さのアイドル符号ＩＬの区間を用意する必要があった。このことは、物理的な伝送帯域の中でタイミング抽出、オクテット識別に割り当てる帯域が１対１接続の場合に比べて、かなり増大することを意味しており、伝送帯域の使用効率を低下させるものであった。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、第１のビット長の元パターンを、当該第１のビット長より長い第２のビット長の変換先パターンに１対１変換する所定の符号則を用い、受信装置に受信した所定のプロトコルデータ単位を正確に認識して処理させるため、前記各変換先パターンに異なる機能を持たせる通信システムにおいて、前記第２のビット長のビットパターンのうち、前記符号則で、前記変換先パターンとして用いられていないビットパターンを代替変換先パターンとし、当該代替変換先パターンに、前記機能のうち複数の機能を持たせることを特徴とする。
【００２１】
また、第２の本発明では、第１のビット長の元パターンを、当該第１のビット長より長い第２のビット長の変換先パターンに１対１変換する所定の符号則を用い、受信装置に受信した所定のプロトコルデータ単位を正確に認識して処理させるため、前記各変換先パターンに異なる機能を持たせる通信方法において、前記第２のビット長のビットパターンのうち、前記符号則で、前記変換先パターンとして用いられていないビットパターンを代替変換先パターンとし、当該代替変換先パターンに、前記機能のうち複数の機能を持たせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、伝送帯域の使用効率を高めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる通信システムおよび方法を、ＯＳＩ参照モデルの物理層で１０００ＢＡＳＥ−Ｘをベースとした通信を行う通信システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００２４】
１０００ＢＡＳＥ−Ｘは、伝送媒体として、ツイストペアケーブル以外の伝送媒体（平衡型ケーブルや光ファイバケーブル）を使用することで、１０００Ｍｂｐｓ（＝１Ｇｂｐｓ）の伝送を可能にする物理層プロトコルである。
【００２５】
１０００ＢＡＳＥ−Ｘの場合、通信装置間の接続関係は上述したように１対１接続となるが、本実施形態では、前記イーサネットＰＯＮによる１対多接続を想定する。
【００２６】
ＰＯＮ（Passive Optical Network）は、光加入者系システムで利用されるＰＤＳ（Passive Dable Star ）構成とほぼ同様なもので、収容局から下流方向へ延びる光ファイバの途中に、光分岐装置（スターカプラ）を配置し、当該スターカプラに複数の端末を収容するものである。
【００２７】
収容局から下流方向へ延びる光ファイバは複数であってよいため、収容局を中心とするスター構成と、各スターカプラを中心とするスター構成が含まれ、ダブルスターと呼ばれる。
【００２８】
このうち収容局から下流方向に延びる１つの光ファイバに注目した場合、その光ファイバに接続されている前記スターカプラには複数の端末が接続されるので、収容局と当該スターカプラのあいだの光ファイバは、これら複数の端末によって共用されることとなる点などから、アクセス制御を行う必要がある。
【００２９】
アクセス制御の方式として、イーサネット（ＣＳＭＡ／ＣＤ）を用いる上述したイーサネットＰＯＮにおいても、前記全二重通信の場合と同様、受信側の通信装置で上述のタイミング抽出、オクテット識別、パケット識別が実行される必要がある。
【００３０】
本実施形態は、アイドル符号ＩＬの機能であるタイミング抽出機能およびオクテット識別機能と、スタートオブパケット符号ＳＯＰの機能であるパケット識別機能を備えた新たな符号をパケット境界に配置することにより、アイドル符号ＩＬとスタートオブパケット符号ＳＯＰを合わせた符号数の合計を減少させることを特徴とする。
【００３１】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかる通信システム１０の全体構成例を図３に示す。この通信システム１０は、イーサネットＰＯＮに対応した構成となっている。
【００３２】
図３において、当該通信システム１０は、ＩＰ網１１と、ＥＬＴ（Ethernet（登録商標） Line Terminal）１２と、光カプラ（スターカプラ）１３と、光ファイバケーブル１４，１５Ａ〜１５Ｄと、伝送ケーブル１６と、ＥＮＴ（Ethernet Network Terminal）２０〜２２と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）３０〜２５とを備えている。
【００３３】
このうちＩＰ網１１は、通信事業者が構築したネットワークであるが、インターネット、広域イーサネット網などにも置換可能である。
【００３４】
当該ＩＰ網１１とＥＬＴ１２のあいだは、前記伝送ケーブル１６で接続されている。この伝送ケーブル１６は、ツイストペアケーブルなどであってもよく、シングルモードやマルチモードの光ファイバケーブルであってもよいが、最上流に位置する以上、この伝送ケーブル１６がボトルネックにならないようにするには、図示したケーブルのなかで最高速な伝送速度に対応できることを要する。
【００３５】
ＥＬＴ１２は通信事業者の局舎内に配置されており、光ファイバケーブル１４，光カプラ１３，光ファイバケーブル１５Ａ〜１５Ｄを介して、各加入者宅ＳＢ１〜ＳＢ３などに配置されているＥＮＴ２０〜２２等に接続されている。このＥＬＴ１２とＥＮＴ（例えば、２０など）とのあいだの区間（ＰＯＮ区間）が、前記ＰＯＮにあたる。また、光ファイバケーブル１４が、各ＥＮＴ（例えば、２０〜２２など）によって共用される。なお、このＥＮＴが、前述のＯＮＵにあたる。
【００３６】
ＥＬＴ１２やＥＮＴ２０〜２２には、ＯＳＩ参照モデルの物理層プロトコルを処理するための物理層処理モジュールが搭載されている。この物理層プロトコルは、基本的に前記１０００ＢＡＳＥ−Ｘと同じであるが、後述する代替スタートオブパケット符号ＳＯＰ１を処理できる点が相違する。物理層処理モジュールは、アイドル符号ＩＬや後述する代替スタートオブパケット符号ＳＯＰ１を受信し処理することによって、前記タイミング抽出機能、オクテット識別機能、パケット識別機能を実現する。
【００３７】
実際に通信システム１０を伝送されるデータ（パケットＰＫ１）については、一部の制御用のデータなどを除き、最終的な宛先または送信元は、ＰＣである。すなわち、ＥＬＴ１２側からＥＮＴ（例えば、２０など）側へ向かう下り方向のパケットＰＫ１の最終的な宛先はいずれかのＰＣ（例えば、ＩＰ網１１上にある図示しないＰＣ）であり、反対に、ＥＮＴ側からＥＬＴ１２側へ向かう上り方向のパケットＰＫ１の送信元もいずれかのＰＣ（例えば、ＩＰ網１１上にある図示しないＰＣ）である。したがって、ＥＬＴ１２やＥＮＴ（例えば、２０）は、これらのパケットＰＫ１を中継する一種の中継装置である。
【００３８】
光カプラ１３は単なる受動素子であるため、ＥＬＴ１２から送信（中継）されたパケットＰＫ１は、その宛先がいずれのＥＮＴであるかにかかわらず、物理的にはすべてのＥＮＴ（２０〜２２など）へ伝送されるが、宛先であるＥＮＴ側で自身宛てのパケットＰＫ１のみを受信、中継することができる。反対に、各ＥＮＴ２０〜２２から送信されたパケットＰＫ１は、各光ファイバケーブル１５Ａ〜１５Ｃを伝送されたあと、光カプラ１３で合波され、合波された結果が光ファイバケーブル１４経由でＥＬＴ１２まで届けられる。
【００３９】
ただし実際には、各ＥＮＴ２０〜２２から送信されたパケットＰＫ１やＥＬＴ１２が送信したパケットＰＫ１が光伝送路（ＰＯＮ区間上）で衝突すると検知され、前記ＣＳＭＡ／ＣＤによる周知の手順にしたがって、衝突した状態が継続しないように調整される。
【００４０】
ＥＬＴ１２もＥＮＴ２０〜２２も、アクセス制御方式としてＣＳＭＡ／ＣＤを実行するため、送信したい（中継したい）パケットＰＫ１が存在しないときには何も送信しない。このために、上述した無信号区間が発生し得る。
【００４１】
また、ＥＬＴ１２やＥＮＴ２０〜２２は、パケットＰＫ１を送信しようとするときには、その送信に先だって上述したアイドル符号ＩＬやスタートオブパケット符号ＳＯＰを送信する必要があるが、本実施形態では、スタートオブパケット符号ＳＯＰの替わりに、従来のスタートオブパケット符号では用いられていなかった符号（代替スタートオブパケット符号）ＳＯＰ１を使用する。
【００４２】
従来、アイドル符号ＩＬはＫ２８．５＋０ｘＣ５またはＫ２８．５＋０ｘ５０であり、スタートオブパケット符号ＳＯＰはＫ２７．７であったが、この代替スタートオブパケット符号ＳＯＰは、Ｋ２８．５＋選択余剰符号の構成を持つ。
【００４３】
ここで、「Ｋ２８．５」、「Ｋ２７．７」は、所定の符号則にしたがって８ビット長のデータを変換（符号化）することによって得られる１０ビット長のデータ（符号）を指定する名称である。この符号則による変換は、１対１変換であるため、７６８（＝２１０−２８）個の１０ビット長符号は、対応する８ビット長符号を持たない未使用の符号（余剰符号）となる。
【００４４】
代替スタートオブパケットＳＯＰ１に含まれる前記選択余剰符号は、この余剰符号であって、なおかつ、前記特殊符号としても用いられていない符号のなかから選ばれる。当該選択余剰符号はどのように選んでもよいので、一例としては、「０ｘ００」などを用いてもよいが、目的とするオクテット識別機能およびパケット識別機能を適切に発揮するためには、同じ符号の連続数が所定ビット数未満のものを選ぶことが望ましい。同じ符号（例えば、“１”（または“０”））の連続が少ないほど受信側の通信装置（ＥＬＴ１２やＥＮＴ２０〜２２に搭載されている物理層処理モジュール）で信号を読み取って処理（タイミング抽出やオクテット識別などの各処理）を実行する際の読取誤りの発生頻度が低減し、正確な処理を実行しやすくなると考えられるからである。
【００４５】
なお、前記「０ｘＣ５」は１６進表示の「Ｃ５」を示し、前記「０ｘ５０」は１６進表示の「５０」を示す。したがって本来「０ｘＣ５」、「０ｘ５０」自体はともに８ビット長のデータであるが、ここではその８ビット長のデータを前記符号則によって変換したあとの１０ビット長の符号を示している。
【００４６】
このため、「Ｋ２８．５＋０ｘＣ５」は合計で２０ビット長の符号であり、「Ｋ２８．５＋０ｘ５０」も合計で２０ビット長の符号である。また、前記「余剰符号」も１０ビット長であるため、前記代替スタートオブパケット符号ＳＯＰ１である「Ｋ２８．５＋選択余剰符号」も合計で２０ビット長である。
【００４７】
当該選択余剰符号については、前記特殊符号などとして使用されていない符号であるため、どのような意味づけをし、どのような機能を持たせるかは自由に決めることができる。本実施形態では、この選択余剰符号を含む２０ビット長の代替スタートオブパケット符号ＳＯＰ１に、前記オクテット識別機能とパケット識別の機能を持たせるものとする。
【００４８】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００４９】
（Ａ−２）実施形態の動作
ＥＬＴ１２およびＥＮＴ２０〜２２が、ＣＳＭＡ／ＣＤにしたがったアクセス制御を実行すると、送信したい（中継したい）パケットＰＫ１が存在しないときには何も送信しないので、前記無信号区間が発生するが、送信したいパケットＰＫ１が発生したときには、そのパケットＰＫ１の送信に先立ち、前記アイドル符号ＩＬと代替スタートオブパケット符号ＳＯＰ１の送信を実行する。
【００５０】
したがって、本実施形態で、ＥＬＴ１２、ＥＮＴ２０〜２２のいずれかが時系列に受信する受信符号系列（ＲＳ１）は次のようになる。
【００５１】
／Ｉ／＋／Ｉ／＋…＋／Ｉ／＋／Ｉ／＋／ＩＳ／      …（ＲＳ１）
ここで、／Ｉ／は、２０ビット長のアイドル符号ＩＬを示し、／ＩＳ／は、２０ビット長の代替スタートオブパケット符号ＳＯＰ１を示している。また、左に記述した符号ほど、早く受信される。したがって、当該／ＩＳ／のあとに前記パケットＰＫ１、エンドオブパケット符号ＥＯＰが順次つづくことは当然である。また、当該エンドオブパケット符号ＥＯＰのあとは無信号区間である。同様に、受信符号系列（ＲＳ１）中の左端の／Ｉ／より左側も無信号区間である。
【００５２】
この受信符号系列（ＲＳ１）を受信するのは、ＥＬＴ１２、ＥＮＴ２０〜２２のうちいずれであってもかまわないが、ここでは一例として、ＥＮＴ２０が受信するものとして説明を進める。
【００５３】
当該ＥＮＴ２０は前記受信符号系列（ＲＳ１）の中で、右端の２０ビットを除く、／Ｉ／＋／Ｉ／＋…＋／Ｉ／＋／Ｉ／の部分を受信するときに、タイミングを抽出する。タイミング抽出にいくつのアイドル符号ＩＬを必要とするかは、当該ＥＮＴ２０が搭載している前記物理層処理モジュールの性能に依存する。また、実際にこの部分でいくつのアイドル符号ＩＬが正常に受信されるかは、ＰＣ３０〜３５の稼働率や光伝送路の使用率などにも依存する可能性がある。
【００５４】
いずれにしても、／Ｉ／＋／Ｉ／＋…＋／Ｉ／＋／Ｉ／の部分でタイミング抽出を終えると、当該ＥＮＴ２０は、この部分につづく１つの代替スタートオブパケット符号／ＩＳ／でオクテット識別とパケット識別（パケットの先端の検出）を行う。
【００５５】
これにより当該／ＩＳ／につづくパケットＰＫ１を受信し処理することが可能となる。また、当該パケットＰＫ１につづいて受信されるエンドオブパケット符号ＥＯＰによるパケット識別で当該パケットＰＫ１の境界（終端）を検出する。
【００５６】
したがって、本実施形態において前記タイミング抽出のあとでＥＮＴ２０が受信する必要のある符号は、１つの代替スタートオブパケット符号ＳＯＰ１、すなわち、前記受信符号系列（ＲＳ１）の右端の２０ビット（／ＩＳ／）だけである。
【００５７】
一方、従来のイーサネットＰＯＮの場合、ＥＮＴ（ＥＮＴ２０に相当）が受信する受信符号系列（ＲＳ２）は次のようになる。
【００５８】
／Ｉ／＋／Ｉ／＋…＋／Ｉ／＋／Ｉ／＋／Ｉ／＋／Ｓ／     …（ＲＳ２）
ここで、右端の／Ｓ／は、従来の前記スタートオブパケット符号ＳＯＰを示している。
【００５９】
従来のＥＮＴは、／Ｉ／＋／Ｉ／＋…＋／Ｉ／＋／Ｉ／の部分でタイミング抽出を行ったあと、この部分につづく１つのアイドル符号／Ｉ／でオクテット識別を行い、そのあとの１つのスタートオブパケット符号／Ｓ／でパケット識別（パケットの先端の検出）を行う。したがって、タイミング抽出のあと、アイドル符号ＩＬとスタートオブパケット符号ＳＯＰを１つずつ、合計で３０ビットの符号を受信する必要があった。
【００６０】
従来の受信符号系列（ＲＳ２）を示す図１（Ａ）と本実施形態の受信符号系列（ＲＳ１）を示す図１（Ｂ）を対比すれば明らかなように、本実施形態では、タイミング抽出のあとでＥＮＴ２０が受信する必要があるのは、２０ビットの代替スタートオブパケット符号／ＩＳ／だけであるため、１０ビット分、オーバーヘッドを低減できる。これは、変換前のデータに換算すると、１オクテット分のオーバーヘッド低減が可能であることを意味する。
【００６１】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、１対多接続を行うイーサネットＰＯＮにおいてオーバーヘッドを低減できるため、従来の１０００ＢＡＳＥ−Ｘに比較した場合における伝送帯域の使用効率の低下幅を抑制することが可能である。
【００６２】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、１対多接続を行うイーサネットＰＯＮを例に説明したが、接続関係は必ずしも１対多に限定する必要はない。例えば１対１接続であったとしても、アクセス制御方式としてＣＳＭＡ／ＣＤなどの競合型の伝送媒体アクセス制御方式を用いる場合などには、上述した無信号区間が発生することが避けられず、本発明の適用が効果的だからである。
【００６３】
なお、上記実施形態では、タイミング抽出、オクテット識別、パケット識別の各機能に注目したが、本発明はこれら以外の機能にも適用できる可能性がある。
【００６４】
また、上記実施形態において、代替スタートオブパケット符号ＳＯＰ１には、オクテット識別とパケット識別の機能を持たせたが、これらの機能に替えて、またはこれらの機能とともに、他の機能を当該代替スタートオブパケット符号ＳＯＰ１に持たせることができる可能性もある。
【００６５】
なお、本発明は、光を用いた通信だけでなく、電気を用いた通信にも適用可能である。
【００６６】
さらに、本発明で使用する伝送路は、必ずしも有線伝送路（例えば、光ファイバケーブルなど）である必要はなく、無線伝送路を使用することも可能である。
【００６７】
また、伝送媒体へのアクセス制御方式は上述したＣＳＭＡ／ＣＤに限定する必要はない。
【００６８】
したがって、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層の通信プロトコルとして、イーサネット以外のプロトコルを用いることも可能である。
【００６９】
さらに、本発明の通信プロトコルは上述したものに限定しない。
【００７０】
一例として、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層の通信プロトコルとして、ＩＰプロトコル以外の通信プロトコル（例えば、ＩＰＸプロトコル）を用いることも可能である。
【００７１】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんどすべてはハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態の動作説明図である。
【図２】パケット（ＭＡＣフレーム）の構成を示す概略図である。
【図３】実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…通信システム、１１…ＩＰ網、１２…ＥＬＴ、１３…光カプラ、１４，１５Ａ〜１５Ｄ…光ファイバケーブル、２０〜２２…ＥＮＴ、ＰＫ１…パケット（ＭＡＣフレーム）。
【図１】
2005277575.tif 000003
【図２】
2005277575.tif 000004
【図３】
2005277575.tif 000005