(57)【要約】【課題】省エネルギーが図れ、コンパクトな生ごみ処理装置を提供する。【解決手段】微生物分解処理部２１に空気を供給する乾燥ファン３６、空気を加熱する加熱手段３８、生ごみ２７を撹拌する撹拌手段２３を制御する制御部４２を備え、制御部４２は微生物分解処理部２１内に取り込む空気の湿度を基に加熱手段３８の運転を制御する構成としたもので、空気の湿度があらかじめ定めた湿度より高い場合は加熱手段３８を運転して乾燥を行うものの、湿度が低い場合には加熱手段３８が運転されずに乾燥ファン３６からの空気を主体とした省エネ乾燥を実行する。そして特別な乾燥室を必要とすることなく前記のような乾燥が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記生ごみを撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、前記乾燥ファンからの空気を加熱する加熱手段と、前記撹拌手段、乾燥ファン、加熱手段を制御する制御部とを備え、前記制御部は微生物分解処理部に生ごみが投入されたことを検出した際には前記乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止すると共に前記微生物分解処理部内に取り込む空気の湿度を基に前記加熱手段の運転を制御する構成とした生ごみ処理装置。
【請求項２】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記生ごみを撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、前記乾燥ファンからの空気を加熱する加熱手段と、前記撹拌手段、乾燥ファン、加熱手段を制御する制御部とを備え、前記制御部は微生物分解処理部に生ごみが投入されたことを検出した際には前記乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止すると共に前記微生物分解処理部内に取り込む空気の温度を基に前記加熱手段の運転を制御する構成とした生ごみ処理装置。
【請求項３】
撹拌手段は制御部によって間歇駆動される構成とし、かつ、制御部は撹拌手段の駆動禁止を乾燥期間より短い所定期間とすると共に、前記所定期間経過後には前記乾燥期間が終了するまで前記撹拌手段を通常の撹拌時間より短い撹拌時間で間歇駆動する請求項１又は２記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
撹拌手段は制御部によって間歇駆動される構成とし、かつ、制御部は撹拌手段の駆動禁止を乾燥期間より短い所定期間とすると共に、前記所定期間経過後には前記撹拌手段を通常の撹拌時間で間歇駆動する請求項１又は２記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
制御部は、微生物分解処理部内に取り込む空気の湿度があらかじめ定めた湿度より高く設定した第２の湿度より更に高い場合には所定の乾燥期間を長く設定する請求項１〜４のいずれか１項記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
微生物分解処理部内に取り込む空気の温度を検知する温度検知手段を備え、この温度検知手段の検知温度があらかじめ定めた温度より低い場合には所定の乾燥時間を長く設定する請求項１〜５のいずれか１項記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
微生物分解処理部内に取り込む空気の温度を検知する温度検知手段を備え、この温度検知手段の検知温度があらかじめ定めた温度より高い場合には加熱手段の運転時間を短くする請求項１〜５のいずれか１項記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
微生物担体の含水率を検知する含水率検知手段を備え、この含水率検知手段の検知した含水率があらかじめ定めた含水率より低い場合には加熱手段の運転を禁止する請求項１〜７のいずれか１項記載の生ごみ処理装置。
【請求項９】
微生物担体の含水率があらかじめ定めた含水率より低く設定した第２の含水率より更に低い場合には乾燥ファンの運転を禁止する請求項８記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に家庭の台所で発生する生ごみを減量及び減容させる生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の生ごみ処理装置は生ごみを減量、減容している（例えば、特許文献１参照）。図１０はこの特許文献１に記載された従来の生ごみ処理装置を示すものである。
【０００３】
この生ごみ処理装置は、微生物（好気性）の生息場所となるおがくずや未分解の処理物等の微生物担体１を入れた微生物分解槽２と、投入された生ごみ３と微生物担体１とを混合、撹拌するための回転撹拌棒４及びその駆動装置５を有し、投入された生ごみ３を微生物により最終的には二酸化炭素と水に分解し、生ごみ３を減量及び減容するようになっている。そして、微生物分解槽２内の温度を適正に保つための加熱手段６、酸素（空気）を供給するための換気ファン７と吸気口８、それらの制御を行う制御部（図示せず）を備え、微生物の働きにより生ごみ３を分解し減量及び減容する。
【０００４】
また、微生物分解槽２の上部には乾燥室９が設けられ、この乾燥室９は回転可能なプレート１０で仕切られている。乾燥室９には、吸気ファン１１を有する吸気口１２が設けられると共に、排気ファン１３を有する排気口１４が設けらている。そしてこの吸気ファン１１からの空気を加熱する加熱ヒータ１５が設けられている。なお、図中１６は重量センサで、プレート１０上の生ごみ重量を検出するものである。
【０００５】
以上のように構成された生ごみ処理装置の動作を説明する。
【０００６】
微生物が生ごみ３を分解する方式の生ごみ処理装置は、この微生物を生息させ、活性化させるための環境を作る必要がある。その一つは、微生物が多く生息でき増殖するための場所づくりであり、そのための微生物担体１には、おがくずのような木片チップ、多孔質のプラスチック片等が用いられている。二つめは、微生物による分解に必要な条件である酸素（空気）を微生物担体１に供給することであり、回転撹拌棒４の撹拌作用により実現している。そして三つめは、適度の湿度が必要を確保することであり、乾燥しすぎの状態では、微生物は生存できないし、水分の多い状態でも分解の能力が低下する。
【０００７】
この適度の湿度確保のために上記生ごみ処理装置は、まず生ごみ３が乾燥室９に投入されると、吸気ファン１１の吸引作用により吸気口１２から外部空気を吸引してこれを加熱ヒータ１５により加熱し、乾燥室９に投入された生ごみ３を乾燥する。次に、重量センサ１６が生ごみ３の乾燥状態、すなわち減量を検知すると、プレート１０を回転して、乾燥した生ごみ３を微生物分解槽２内に落下させる。続いて、落下した生ごみ３を回転撹拌棒４の撹拌作用により微生物担体１と十分に混合させ、微生物分解を始める。
【０００８】
その際、生ごみ３の表面が乾いているので、生ごみ３自身や生ごみ３と微生物担体１の絡み付きが抑制でき、生ごみ３や微生物担体１の小粒化が防止できる。他方、制御部が加熱手段６の加熱量と換気ファン７の換気能力を調整して微生物担体１の水分を一定に保っている。すなわち、水分の多い生ごみ３が乾燥室９に投入された場合でも、事前に生ごみ３をある程度乾燥し、かつ、加熱手段６による加熱と換気ファン７の換気によって微生物担体１の水分調整を行い、適度の湿度となるようにしていた。
【特許文献１】特開平９−２９２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の構成では、常に加熱ヒータ１５で空気を加熱しながら生ごみ３を乾燥させるので、電気代がかかるという課題を有していた。また、乾燥室９や重量センサ１６の分、サイズが大きくなるという課題を有していた。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するもので、省エネルギー化を図り、コンパクトな生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理装置は、微生物分解処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、前記乾燥ファンからの空気を加熱する加熱手段と、撹拌手段を制御する制御部を備え、前記制御部は生ごみの投入を検出した際には前記乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止すると共に前記微生物分解処理部内に取り込む空気の湿度または温度を基に前記加熱手段の運転を制御する構成としたものである。
【００１２】
これによって、微生物分解処理部に生ごみが投入されると、撹拌手段の駆動を禁止してあらかじめ定めた期間乾燥ファンによって乾燥するとともに、微生物分解処理部に取り込まれる空気の湿度があらかじめ定めた湿度（高湿度）より高い場合は加熱手段を運転して乾燥を行うものの、前記湿度が低い場合には加熱手段が運転せずに乾燥ファンからの空気を主体とした省エネ乾燥を実行する。そして特別な乾燥室を必要とすることなく前記のような乾燥が可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、省エネルギーが図れ、コンパクトな生ごみ処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記生ごみを撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、前記乾燥ファンからの空気を加熱する加熱手段と、前記撹拌手段、乾燥ファン、加熱手段を制御する制御部とを備え、前記前記制御部は微生物分解処理部に生ごみが投入された際には前記乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止すると共に前記微生物分解処理部内に取り込む空気の湿度を基に前記加熱手段の運転を制御する構成としたものである。
【００１５】
これによって、微生物分解処理部に生ごみが投入されると、撹拌手段の駆動を禁止して生ごみを微生物担体の表面に留まらせたままあらかじめ定めた期間乾燥ファンによって乾燥するとともに、微生物分解処理部に取り込まれる空気の湿度があらかじめ定めた湿度（高湿度）より高い場合は加熱手段を運転して乾燥を行うものの、前記湿度が低い場合には加熱手段を運転せずに乾燥ファンからの空気を主体とした省エネ乾燥を実行する。そして特別な乾燥室を必要とすることなく前記のような乾燥が可能となる。
【００１６】
すなわち、この生ごみ処理装置では、投入された生ごみは微生物担体の表面に留まると共に、乾燥ファンからの空気は送風乾燥処理部へ送風され、前記空気が相対湿度が高くない場合はそのまま先の生ごみの表面を流れながら生ごみを乾燥する（生ごみの送風乾燥処理）。この結果、加熱手段を使わない分、省ネルギーが図れる。また、乾燥室の機能を微生物分解処理部が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００１７】
他方、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風された空気の湿度が高い場合は、加熱手段に加熱されて高温になり、飽和蒸気量が増加する。この結果、この高温の空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを十分に乾燥する（生ごみの温風送風乾燥処理）。よって、空気の湿度が高い場合でも微生物分解処理部での水分調整が効率的にできるので、生ごみの分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【００１８】
第２の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記生ごみを撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、前記乾燥ファンからの空気を加熱する加熱手段と、前記撹拌手段、乾燥ファン、加熱手段を制御する制御部とを備え、前記制御部は微生物分解処理部に生ごみが投入された際にはあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止して前記乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止する構成としたものである。
【００１９】
これによって、微生物分解処理部に生ごみが投入されると、前記第１の発明と同様撹拌手段の駆動を禁止して生ごみを微生物担体の表面に留まらせたままあらかじめ定めた期間乾燥ファンによって乾燥するとともに、微生物分解処理部に取り込まれる空気の温度があらかじめ定めた温度より低い場合は加熱手段を運転して乾燥を行うものの、前記温度が高い場合には加熱手段を運転せずに乾燥ファンからの空気を主体とした省エネ乾燥を実行する。そして乾燥室の機能を微生物分解処理部が兼ねているので、特別な乾燥室を必要とすることなく前記のような乾燥が可能となる。
【００２０】
第３の発明は、前記第１、第２の発明において、その撹拌手段は制御部によって間歇駆動される構成とし、かつ、制御部は撹拌手段の駆動禁止を乾燥期間より短い所定期間とすると共に、前記所定期間経過後には前記乾燥期間が終了するまで前記撹拌手段を通常の撹拌時間より短い撹拌時間で間歇駆動する構成としてある。
【００２１】
これによって、空気の湿度或いは温度が高く、かつ大量で水分の多い生ごみが投入された場合でも、乾燥の途中から撹拌手段を通常の撹拌時間より短い撹拌時間で間歇駆動するので、生ごみを微生物担体の表面に可能な限り留まらせたまま微生物担体中に空気を効果的に供給することができて、微生物担体の通気性確保と微生物分解処理部での水分調整を効率よく行うことができ、臭気の発生の少ない生ごみ分解を継続させることができる。
【００２２】
第４の発明は、前記第１、第２の発明において、その撹拌手段は制御部によって間歇駆動される構成とし、かつ、制御部は撹拌手段の駆動禁止を乾燥期間より短い所定期間とすると共に、前記所定期間経過後には前記撹拌手段を通常の撹拌時間で間歇駆動する構成としてある。
【００２３】
これによって、先の第３の発明と同様乾燥の途中から撹拌手段を間歇駆動するので、第３の発明ほどではないにしても生ごみを微生物担体の表面に可能な限り留まらせたまま微生物担体中に空気を効果的に供給することができて、微生物担体の通気性確保と微生物分解処理部での水分調整を効率よく行うことができ、臭気の発生の少ない生ごみ分解を継続させることができる。
【００２４】
加えて上記撹拌手段の撹拌は通常時と同様の撹拌時間で撹拌するので、微生物担体の蒸気が微生物分解処理部の上部へ放出されやすくなる。そして、乾燥ファンからの相対湿度が低い空気、或いは加熱された空気が微生物分解処理部を流れるので、微生物担体の蒸発能力が上昇する。その結果、乾燥効果を高いものとすることができ、その分加熱手段を使わなくてすむようになって省ネルギーが図れる。すなわち、微生物担体の蒸発能力が著しく上昇するので、外気の湿度が高く、大量で水分の多い生ごみが連続して投入された場合でも、臭気の発生の少ない生ごみの分解処理が可能となる。
【００２５】
第５の発明は、特に、第１から第４の発明の、微生物分解処理部内に取り込む空気の湿度があらかじめ定めた湿度より高く設定した第２湿度より更に高い場合には、所定の乾燥期間を長く設定する構成としてあるので、長期間、加熱した空気が生ごみの表面を流れながらこれを乾燥することになり、生ごみを十分に乾燥する（長期間の生ごみの温風送風乾燥処理）。この結果、外気の湿度が高く、かつ大量で水分の多い生ごみが連続して投入された場合でも、微生物分解処理部での乾燥が効率よく行え、良好な生ごみ分解が継続できる。
【００２６】
第６の発明は、特に、第１から第５の発明において、その微生物分解処理部内に取り込む空気の温度があらかじめ定めた温度より低い場合には所定の乾燥時間を長く設定する構成としてあるので、長期間、加熱した空気が生ごみの表面を流れながらこれを乾燥することになり、生ごみを十分に乾燥することができて、微生物分解処理部での生ごみの分解処理が効率よく行える。
【００２７】
第７の発明は、特に、第１から第５の発明において、その微生物分解処理部内に取り込む空気の温度があらかじめ定めた温度より高い場合には加熱手段の運転時間を短くする構成としてあるので、微生物分解処理部での水分調整を良好に維持しつつ加熱手段の運転時間を短くする分、省ネルギーが図れる。
【００２８】
第８の発明は、特に、第１から第７の発明において、その微生物担体の含水率を検知する含水率検知手段を備え、この含水率検知手段の検知した含水率があらかじめ定めた含水率より低い場合には加熱手段の運転を禁止する構成としてあり、乾燥ファンによる送風乾燥で十分に微生物分解処理部での水分調整ができ、加熱手段を運転しない分、省ネルギーが図れる。
【００２９】
また、第９の発明は、特に、上記第８の発明において、その微生物担体の含水率があらかじめ定めた含水率より低く設定した第２含水率より更に低い場合には送風乾燥処理部の運転を禁止する構成としてあり、換気による乾燥で十分に微生物分解処理部での水分調整ができる微生物担体が乾きぎみの場合には、送風乾燥処理部の運転を禁止して一段の省エネが図れる。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、図１〜図４を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の構成図を、図２は同生ごみ処理装置の平面断面図を、図３は同生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図４は同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。
【００３２】
図１、図２において、２１は微生物分解処理部であり、有底状の微生物分解槽２２に撹拌手段２３を設けて構成されている。撹拌手段２３は回転撹拌棒２４と駆動装置２５とから構成されている。２６は微生物の生息場所となるおがくずや未分解の処理物等の微生物担体である。そして、回転撹拌棒２４は投入された生ごみ２７と微生物担体２６とを混合、撹拌し、微生物担体２６に酸素（空気）を供給する。２８は微生物分解槽２２内の温度を適正に保つための電気ヒータからなる槽加熱手段で、微生物分解槽２２の下部に設けてある。２９は微生物分解槽２２の上部に設けた蓋で、生ごみ２７を投入する際に開閉するものであり、ヒンジ２９ａを介して回動自在としてある。
【００３３】
３０は図２に示す如く微生物分解槽２２の側面上部に設けた排気手段であり、換気ファン３１と排気口３２とから構成されている。３３は図１に示す如く蓋２９の開閉を検知する蓋開閉検知部で、例えば磁石とリードスイッチとで構成してある。この蓋開閉検知部３３は生ごみが投入されたことを検出するものであり、例示したもの以外に微生物分解層２２の重量変化を検知する重量センサで構成する等、生ごみ投入を検知できるものであればどのようなものであっても良い。
【００３４】
３４は微生物分解槽２２内に空気を送風して生ごみ２７を乾燥させる送風乾燥処理部であり、微生物分解処理部２１の上部側面に設けられ、空気室３５と乾燥ファン３６及び生ごみ２７を乾燥させる空気を微生物分解処理部２１に対して噴出する多数の空気噴出口３７とから構成されている。３８は空気室３５に内設され空気を加熱する電気ヒータからなる加熱手段である。３９と４０は乾燥ファン３６の入口に取付けられた外気の温度と相対湿度を検出する温度検知手段と湿度検知手段、４１は微生物分解槽２２の外面に設けた含水率検知手段で、例えば温度センサにより微生物分解槽２２内の微生物担体２６の単位時間あたりの温度変化を捉えて含水率を検知する構成としてある。
【００３５】
４２は制御部で、蓋開閉検知部３３、温度検知手段３９、湿度検知手段４０、含水率検知手段４１からの出力に基づき撹拌手段２１、乾燥ファン３１、加熱手段３８を制御するように構成してある。
【００３６】
以上のように構成された生ごみ処理装置において図３と図４を用いて、その動作を説明する。
【００３７】
まず、電源プラグをコンセントに接続、或いは電源スイッチをＯＮして電源が供給されると制御部４２に通電され、換気ファン３１が運転を開始Ｓ１し、外部から取り込まれた空気が乾燥ファン３６から空気室３５を通り空気噴出口３７から微生物分解処理部２１の上部に流入する。続いて、この空気は換気ファン３１の排気作用により排気口３２から外部へ排気される。すなわち、微生物分解処理部２１の上部を略連続的に換気する。なお、この換気ファン３１は電源プラグをコンセントに接続、或いは電源スイッチをＯＮにしている間中回転しつづけるが、必要に応じて蓋２９を開いたときは停止するようにしてもよいものである。
【００３８】
さて、この状態で生ごみ２７を微生物分解処理部２１に投入するために蓋２９を開けると、制御部４２は蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が開いたことを検知Ｓ２し、湿度検知手段４０が検出している外気の相対湿度を確認Ｓ３する。このとき、湿度検知手段４０が検出している外気の相対湿度があらかじめ定めた第１の湿度（例えば、乾き難い湿度である８０％）より低い場合はそのままであるが、第１の湿度より高く設定した第２の湿度（例えば、９０％）より高い場合は、乾燥期間を長く設定Ｓ４する（例えば、１時間から３時間）。そしていずれの場合も制御部４２は撹拌手段２３の駆動装置２５の駆動を禁止Ｓ５する。そして、生ごみ２７を微生物分解処理部２１に投入した後、再び蓋２９を閉めると、制御部４２は蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が閉じられたことを検知Ｓ６し、乾燥ファン３６の運転を開始Ｓ７させる。
【００３９】
このとき、湿度検知手段４０が検出している外気の相対湿度があらかじめ定めた第１の湿度より低い場合Ｓ８、制御部４２はそのまま乾燥ファン３６を運転しつつあらかじめ定めた乾燥期間が経過するまでＳ１０、例えば、１時間、撹拌手段２３の駆動装置２５の駆動を禁止しつづける。これら一連の動作の結果、生ごみ２７は微生物担体２６の表面に留まっている。
【００４０】
他方、乾燥ファン３６が送風を開始すると、空気室３５に空気が送り込まれ（例えば、３００Ｌ／ｍｉｎ）。空気室３５に送り込まれた空気は、そのまま加熱されることなく空気噴出口３７から微生物分解処理部２１、特に微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７に向かって噴出する。噴出された空気は生ごみ２７の上部から下部に通り抜け、そして微生物担体２６に衝突後、生ごみ２７の側部から生ごみ２７の外へ出て排気口３２から排気される。その際に、相対湿度が高くない空気が生ごみ２７から発生する蒸気を直ちに運び出すので、生ごみ２７は乾燥する（例えば水分は２０％減：生ごみ２７の送風乾燥処理）。また、空気は、微生物担体２６の表面近傍に浸透する。このように湿度が低い場合は、加熱手段３８を使用せずに乾燥を行うことができ、その分、省ネルギー化が図れる。また、従来例で説明した乾燥室の機能を微生物分解処理部が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００４１】
次にこのような状態であらかじめ定めた乾燥期間が経過Ｓ１０すると、加熱手段３８の運転を停止Ｓ１１したまま乾燥ファン３６の運転を停止Ｓ１２させ、撹拌手段２３を間歇的に（例えば、９０分間隔）駆動装置２５を介して通常の撹拌時間（例えば、２分間）駆動Ｓ１３し、回転撹拌棒２４が乾燥した生ごみ２７と微生物担体２６とを混合する（通常撹拌）。この結果、微生物による分解処理が開始され継続される。他方、微生物担体２６を所定の温度（例えば３０℃程度）に維持するように、槽加熱手段２８がＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００４２】
ここで微生物分解処理部２１内に取り込む外気の湿度が高い場合は乾燥ファン３６による送風乾燥のみでは微生物担体２６の含水率を適切、すなわち好ましいとされている含水率２０〜４０％に維持することが出来ない。
【００４３】
そこで、この実施の形態の生ごみ処理装置では、制御部４２が蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が閉じられたことを検知Ｓ６した時に、湿度検知手段４０が検出した外気の相対湿度があらかじめ定めた第１の湿度より高い場合Ｓ８は、加熱手段３８への通電を開始させ、あらかじめ定めた所定の期間、例えばこの実施例では乾燥ファン３６を運転する乾燥期間、加熱手段３８を通電運転Ｓ９する。これにより、乾燥ファン３６から送風乾燥処理部３４へ送風された空気は加熱手段３８に加熱されて１０〜４０℃程度温度上昇し、飽和蒸気量が増加する。この結果、空気噴出口３７から噴出した高温の空気（乾いた空気）は生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を十分に乾燥する（例えば、水分は２０％減：生ごみ２７の温風送風乾燥処理）。
【００４４】
この結果、外気の湿度が高い場合（乾燥しにくい）でも、この加熱乾燥動作により、微生物分解処理部２１での水分調整を確実に行うことができ、かつ、微生物分解処理部２１での通気性も前記した場合と同様に確保でき、生ごみ２７を効率よく分解処理できると共に、臭気の発生も抑制することができる。
【００４５】
なお、外気の相対湿度が高い場合と同様に、外気の温度が低い場合（乾燥しにくい）でも制御部４２が加熱手段３８を通電運転しても同様の効果が得られる。
【００４６】
また、この生ごみ処理装置は撹拌手段２３の撹拌を禁止している乾燥期間は、酸素（空気）が微生物担体２６の下部に供給されないので、この期間は、嫌気性微生物による強い臭気発生しない範囲内しなければならず、安全等をも考慮すると前記期間は３〜４時間程度が好ましい。
【００４７】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について説明する。この実施の形態２が実施の形態１と異なるのは制御構成であり、その制御を示す図５、図６を用いて説明する。図５は生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図６は同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
実施の形態１と異なる制御部４２は撹拌手段２３の駆動禁止を乾燥期間より短い所定期間とすると共に、所定期間経過後には乾燥期間が終了するまで撹拌手段２３を通常の撹拌時間より短い乾燥促進用の撹拌時間で間歇駆動する点である。また、外気温があらかじめ定めた第１の温度より高い場合、加熱手段３８の運転時間を短くする。
【００４９】
そして、実施の形態１と異なる動作について説明する。すなわち、制御部４２は蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が閉じられたことを検知Ｓ６し、乾燥ファン３６を運転Ｓ７しつつあらかじめ定めた乾燥期間（例えば、６時間）より短い所定期間Ｓ１４、例えば、３時間が経過するまで、撹拌手段２３の駆動装置２５の駆動を禁止しつづける。
【００５０】
このとき、湿度検知手段４０が検出した外気の相対湿度があらかじめ定めた湿度より高い場合Ｓ８は、制御部４２は加熱手段３８への通電を開始させ、乾燥期間中、加熱手段３８を通電運転Ｓ９する。これにより、加熱手段３８に加熱され高温の空気は生ごみ２７を強力に乾燥する。
【００５１】
しかしながら上記所定期間経過後、温度検知手段３９が検出した外気温が第１の温度（例えば、飽和蒸気量が多くなる３０℃）より高い場合Ｓ１５は、制御部４２は加熱手段３８の運転を停止Ｓ１６する。すなわち、外気の湿度が同じでも外気温が高い方が、飽和蒸気量が多いので、送風乾燥処理や換気による乾燥で十分に微生物分解処理部２１での水分調整ができ、よって加熱を停止する。この結果、加熱手段３８の運転時間を短くする分、省ネルギーが図れる。
【００５２】
続いて、所定期間経過後には乾燥期間が終了するまで制御部４２は撹拌手段２３を通常の撹拌時間（例えば、２分間）より短い乾燥促進用の撹拌時間（１５秒間：最小撹拌）で間歇駆動Ｓ１７する。この結果、酸素（空気）が微生物担体２６に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できとともに、実施の形態１よりも、乾燥期間を非常に長く設定することができる。すなわち、大部分の生ごみ２７は依然微生物担体２６の表面に留まり、かつ生ごみ２７は撹拌手段２３の最小撹拌により位置が変わるので、噴出した空気が新たな生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を更に乾燥する（例えば、水分は３０％減：生ごみ２７の送風乾燥処理）。
【００５３】
また、空気は、微生物担体２６の表面近傍に浸透する。この結果、生ゴミの間に新鮮空気が入りこんでいって嫌気性雰囲気になるのを阻止し臭気発生を抑制するし、また嫌気性雰囲気になりにくいのでその分乾燥時間を長設定することが出来るのである。また、当然のことながら乾燥効率も向上すると共に、加熱手段３８を使っていないことも合わさって省ネルギーが促進される。また、乾燥室の機能を微生物分解処理部２１が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００５４】
この場合、まず所定期間加熱手段３８の運転を禁止しておいて、その所定期間経過後から乾燥期間が完了するまで加熱手段３８を運転するように変更しても、同様の効果が得られる。
【００５５】
また、撹拌手段２３は所定期間に応じて駆動しているが、回転撹拌棒２４のスピードや回転数に応じて駆動しても同様の効果が得られる。
【００５６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について説明する。この実施の形態３が実施の形態２と異なるのは制御構成であり、その制御を示す図７、図８を用いて説明する。図７は生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図８は同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
実施の形態２と異なるところは、所定期間経過後から乾燥期間が完了するまで制御部４２は撹拌手段２３を通常の撹拌時間で間歇駆動する点である。
【００５８】
そして、実施の形態２と異なる動作について説明する。制御部４２は蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が閉じられたことを検知Ｓ６し、乾燥ファン３６を運転しつつあらかじめ定めた乾燥期間（例えば、９時間）より短い所定期間（例えば、３時間）が経過するまでＳ１４、撹拌手段２３の駆動装置２５の駆動を禁止しつづける。
【００５９】
続いて、上記所定期間経過後には乾燥期間が終了するまで制御部４２は撹拌手段２３を通常の撹拌時間で間歇駆動Ｓ１８する。なお、通常の撹拌時間は、制御部４２が蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が開いたことを検知Ｓ２した直前と同じである。この結果、酸素（空気）が微生物担体２６に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できる。
【００６０】
また、生ごみ２７の一部分は依然微生物担体２６の表面に留まり、かつ生ごみ２７は撹拌手段２３の撹拌により位置が変わるので、噴出した空気が新たな生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を乾燥する。また、撹拌手段２３の撹拌により微生物担体２６から蒸気が微生物分解処理部２１の上部に放出される。更に、乾燥ファン３６と換気ファン３１の運転により、換気ファン３１単独運転（通常撹拌）に比べて２０％程度増加した空気量が、放出された蒸気を効率よく排気口３２から排出する（生ごみ２７の送風乾燥処理）。この結果、乾燥効率は大幅に向上するし、加熱手段３８を使わない分、省ネルギーが図れる。また、乾燥室の機能を微生物分解処理部２１が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００６１】
なお、所定期間経過後乾燥期間が完了するまでの期間、制御部４２が蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が開いたことを検知Ｓ２した直前と全く同じに撹拌する必要は無く、要は撹拌手段２３による撹拌が実施されればよい。例えば、１５分間隔で撹拌手段２３が撹拌してもよい。
【００６２】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について説明する。この実施の形態３が実施の形態１と異なるのは制御構成であり、その制御を示す図９を用いて説明する。図９は生ごみ処理装置のフローチャートを示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
実施の形態１と異なるところは、温度検知手段３９が検出した温度が第２の温度より低い場合、乾燥期間を長く設定する点である。また、含水率検知手段４１が検出した含水率による制御が加わり、微生物担体２６の含水率が第１の含水率より低い場合は加熱手段３８の運転を禁止する。更に、含水率検知手段４１が検出した含水率が第１の含水率より低い第２の含水率より更に低い場合は送風乾燥処理部３４の運転を禁止する。
【００６４】
次にその実施の形態１と異なる動作について説明する。蓋開閉検知部３３が、蓋２９が開かれたことを検知Ｓ２した時に、温度検知手段３９が検出した外気温が第２の温度（例えば、飽和蒸気量が少ない１５℃）より低い場合Ｓ１９は乾燥期間を長く設定Ｓ４する（例えば、１時間から３時間へ延長）ので、長期間の乾燥により、微生物分解処理部２１での水分調整ができる。
【００６５】
また、含水率検知手段４１が検出した微生物担体２６の含水率が第１の含水率（例えば、設定含水率３０％）より低い第２の含水率（例えば、含水率２０％）より更に低い場合Ｓ２０は送風乾燥処理部３４（乾燥ファン３６と加熱手段３８）の運転を禁止する。この送風乾燥処理部３４（乾燥ファン３６と加熱手段３８）の運転を禁止しても、微生物分解処理部２１での水分調整ができる。すなわち、微生物担体２６が乾燥しているので、外気の湿度が高くても、換気による乾燥で十分に微生物分解処理部での水分調整ができるのである。このように含水率が低い場合には送風乾燥処理部３４を運転しないので、更に省ネルギーが図れる。
【００６６】
また、含水率検知手段４１が検出した微生物担体２６の含水率が第１の含水率より低い場合Ｓ２１であって外気の湿度が第１の湿度より高い場合Ｓ８は、加熱手段３８の運転を禁止Ｓ９しても、微生物分解処理部２１での水分調整ができる。すなわち、微生物担体２６が乾きぎみなので、外気の湿度が高くても、温風送風乾燥処理や換気による乾燥で十分に微生物分解処理部２１での水分調整ができるのである。そしてこのときにも加熱手段３８を運転しない分、省ネルギーが図れる。
【００６７】
以上の実施の形態１〜４においては、送風乾燥処理部３４を吸気口と兼用しているが、吸気口を別途設けても同様の効果が得られる。また、加熱手段３８は外気の湿度で運転の有無を判断しているが、外気の温度、絶対湿度や微生物担体２６の含水率、ＰＨ等で判断しても同様の効果が得られる。
【００６８】
なお、上記各実施の形態では生ごみ投入の検出を蓋開閉検知部からの蓋閉出力で行うもので説明したが、蓋開出力であっても良いし、生ゴミ投入検知を重量センサで構成するような場合は生ゴミ投入による重量変化を検出したときであってもよい、すなわち、生ごみ投入から多少の時間ばらつきがあっても良いものである。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明にかかる生ごみ処理装置は、省エネルギーかつコンパクトでありながらも微生物担体の水分調整能力に優れているので、家庭、レストラン、各種施設の食堂から排出される厨芥を処理する機器の低臭気化に極めて有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１〜４における生ごみ処理装置の構成図
【図２】同実施の形態１〜４における生ごみ処理装置の平面断面図
【図３】同実施の形態１における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図４】同実施の形態１における生ごみ処理装置のフローチャート
【図５】同実施の形態２における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図６】同実施の形態２における生ごみ処理装置のフローチャート
【図７】同実施の形態３における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図８】同実施の形態３における生ごみ処理装置のフローチャート
【図９】同実施の形態４における生ごみ処理装置のフローチャート
【図１０】従来の生ごみ処理装置の構成図
【符号の説明】
【００７１】
２１  微生物分解処理部
２３  撹拌手段
２６  微生物担体
２７  生ごみ
３６  乾燥ファン
３８  加熱手段
３９  温度検知手段
４１  含水率検知手段
４２  制御部
【図１】
2005205273.tif 000003
【図２】
2005205273.tif 000004
【図３】
2005205273.tif 000005
【図４】
2005205273.tif 000006
【図５】
2005205273.tif 000007
【図６】
2005205273.tif 000008
【図７】
2005205273.tif 000009
【図８】
2005205273.tif 000010
【図９】
2005205273.tif 000011
【図１０】
2005205273.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記生ごみを撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、前記乾燥ファンからの空気を加熱する加熱手段と、前記撹拌手段、乾燥ファン、加熱手段を制御する制御部とを備え、前記制御部は微生物分解処理部に生ごみが投入されたことを検出した際には前記乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止すると共に前記微生物分解処理部内に取り込む空気の湿度を基に前記加熱手段の運転を制御する構成とした生ごみ処理装置。
【請求項２】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記生ごみを撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、前記乾燥ファンからの空気を加熱する加熱手段と、前記撹拌手段、乾燥ファン、加熱手段を制御する制御部とを備え、前記制御部は微生物分解処理部に生ごみが投入されたことを検出した際には前記乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止すると共に前記微生物分解処理部内に取り込む空気の温度を基に前記加熱手段の運転を制御する構成とした生ごみ処理装置。
【請求項３】
撹拌手段は制御部によって間歇駆動される構成とし、かつ、制御部は撹拌手段の駆動禁止を乾燥期間より短い所定期間とすると共に、前記所定期間経過後には前記乾燥期間が終了するまで前記撹拌手段を通常の撹拌時間より短い撹拌時間で間歇駆動する請求項１又は２記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
撹拌手段は制御部によって間歇駆動される構成とし、かつ、制御部は撹拌手段の駆動禁止を乾燥期間より短い所定期間とすると共に、前記所定期間経過後には前記撹拌手段を通常の撹拌時間で間歇駆動する請求項１又は２記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
微生物分解処理部内に取り込む空気の温度を検知する湿度検知手段を備え、この湿度検知手段の検知湿度が、微生物分解処理部内に取り込む空気の湿度があらかじめ定めた湿度より高く設定した第２の湿度より更に高い場合には所定の乾燥期間を長く設定する請求項１〜４のいずれか１項記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
微生物分解処理部内に取り込む空気の温度を検知する温度検知手段を備え、この温度検知手段の検知温度があらかじめ定めた温度より低い場合には所定の乾燥時間を長く設定する請求項１〜５のいずれか１項記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
微生物分解処理部内に取り込む空気の温度を検知する温度検知手段を備え、この温度検知手段の検知温度があらかじめ定めた温度より高い場合には加熱手段の運転時間を短くする請求項１〜５のいずれか１項記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
微生物担体の含水率を検知する含水率検知手段を備え、この含水率検知手段の検知した含水率があらかじめ定めた含水率より低い場合には加熱手段の運転を禁止する請求項１〜７のいずれか１項記載の生ごみ処理装置。
【請求項９】
微生物担体の含水率があらかじめ定めた含水率より低く設定した第２の含水率より更に低い場合には乾燥ファンの運転を禁止する請求項８記載の生ごみ処理装置。
【請求項１０】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記生ごみを撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、前記乾燥ファンからの空気を加熱する加熱手段と、前記撹拌手段、乾燥ファン、加熱手段を制御する制御部とを備え、前記制御部は微生物分解処理部に生ごみが投入されたことを検出した際には前記乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止する構成とした生ごみ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に家庭の台所で発生する生ごみを減量及び減容させる生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の生ごみ処理装置は生ごみを減量、減容している（例えば、特許文献１参照）。図１０はこの特許文献１に記載された従来の生ごみ処理装置を示すものである。
【０００３】
この生ごみ処理装置は、微生物（好気性）の生息場所となるおがくずや未分解の処理物等の微生物担体１を入れた微生物分解槽２と、投入された生ごみ３と微生物担体１とを混合、撹拌するための回転撹拌棒４及びその駆動装置５を有し、投入された生ごみ３を微生物により最終的には二酸化炭素と水に分解し、生ごみ３を減量及び減容するようになっている。そして、微生物分解槽２内の温度を適正に保つための加熱手段６、酸素（空気）を供給するための換気ファン７と吸気口８、それらの制御を行う制御部（図示せず）を備え、微生物の働きにより生ごみ３を分解し減量及び減容する。
【０００４】
また、微生物分解槽２の上部には乾燥室９が設けられ、この乾燥室９は回転可能なプレート１０で仕切られている。乾燥室９には、吸気ファン１１を有する吸気口１２が設けられると共に、排気ファン１３を有する排気口１４が設けらている。そしてこの吸気ファン１１からの空気を加熱する加熱ヒータ１５が設けられている。なお、図中１６は重量センサで、プレート１０上の生ごみ重量を検出するものである。
【０００５】
以上のように構成された生ごみ処理装置の動作を説明する。
【０００６】
微生物が生ごみ３を分解する方式の生ごみ処理装置は、この微生物を生息させ、活性化させるための環境を作る必要がある。その一つは、微生物が多く生息でき増殖するための場所づくりであり、そのための微生物担体１には、おがくずのような木片チップ、多孔質のプラスチック片等が用いられている。二つめは、微生物による分解に必要な条件である酸素（空気）を微生物担体１に供給することであり、回転撹拌棒４の撹拌作用により実現している。そして三つめは、適度の湿度が必要を確保することであり、乾燥しすぎの状態では、微生物は生存できないし、水分の多い状態でも分解の能力が低下する。
【０００７】
この適度の湿度確保のために上記生ごみ処理装置は、まず生ごみ３が乾燥室９に投入されると、吸気ファン１１の吸引作用により吸気口１２から外部空気を吸引してこれを加熱ヒータ１５により加熱し、乾燥室９に投入された生ごみ３を乾燥する。次に、重量センサ１６が生ごみ３の乾燥状態、すなわち減量を検知すると、プレート１０を回転して、乾燥した生ごみ３を微生物分解槽２内に落下させる。続いて、落下した生ごみ３を回転撹拌棒４の撹拌作用により微生物担体１と十分に混合させ、微生物分解を始める。
【０００８】
その際、生ごみ３の表面が乾いているので、生ごみ３自身や生ごみ３と微生物担体１の絡み付きが抑制でき、生ごみ３や微生物担体１の小粒化が防止できる。他方、制御部が加熱手段６の加熱量と換気ファン７の換気能力を調整して微生物担体１の水分を一定に保っている。すなわち、水分の多い生ごみ３が乾燥室９に投入された場合でも、事前に生ごみ３をある程度乾燥し、かつ、加熱手段６による加熱と換気ファン７の換気によって微生物担体１の水分調整を行い、適度の湿度となるようにしていた。
【特許文献１】特開平９−２９２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の構成では、常に加熱ヒータ１５で空気を加熱しながら生ごみ３を乾燥させるので、電気代がかかるという課題を有していた。また、乾燥室９や重量センサ１６の分、サイズが大きくなるという課題を有していた。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するもので、省エネルギー化を図り、コンパクトな生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理装置は、微生物分解処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、前記乾燥ファンからの空気を加熱する加熱手段と、撹拌手段を制御する制御部を備え、前記制御部は生ごみの投入を検出した際には前記乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止すると共に前記微生物分解処理部内に取り込む空気の湿度または温度を基に前記加熱手段の運転を制御する構成としたものである。
【００１２】
これによって、微生物分解処理部に生ごみが投入されると、撹拌手段の駆動を禁止してあらかじめ定めた期間乾燥ファンによって乾燥するとともに、微生物分解処理部に取り込まれる空気の湿度があらかじめ定めた湿度（高湿度）より高い場合は加熱手段を運転して乾燥を行うものの、前記湿度が低い場合には加熱手段が運転せずに乾燥ファンからの空気を主体とした省エネ乾燥を実行する。そして特別な乾燥室を必要とすることなく前記のような乾燥が可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、省エネルギーが図れ、コンパクトな生ごみ処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記生ごみを撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、前記乾燥ファンからの空気を加熱する加熱手段と、前記撹拌手段、乾燥ファン、加熱手段を制御する制御部とを備え、前記前記制御部は微生物分解処理部に生ごみが投入された際には前記乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止すると共に前記微生物分解処理部内に取り込む空気の湿度を基に前記加熱手段の運転を制御する構成としたものである。
【００１５】
これによって、微生物分解処理部に生ごみが投入されると、撹拌手段の駆動を禁止して生ごみを微生物担体の表面に留まらせたままあらかじめ定めた期間乾燥ファンによって乾燥するとともに、微生物分解処理部に取り込まれる空気の湿度があらかじめ定めた湿度（高湿度）より高い場合は加熱手段を運転して乾燥を行うものの、前記湿度が低い場合には加熱手段を運転せずに乾燥ファンからの空気を主体とした省エネ乾燥を実行する。そして特別な乾燥室を必要とすることなく前記のような乾燥が可能となる。
【００１６】
すなわち、この生ごみ処理装置では、投入された生ごみは微生物担体の表面に留まると共に、乾燥ファンからの空気は送風乾燥処理部へ送風され、前記空気が相対湿度が高くない場合はそのまま先の生ごみの表面を流れながら生ごみを乾燥する（生ごみの送風乾燥処理）。この結果、加熱手段を使わない分、省ネルギーが図れる。また、乾燥室の機能を微生物分解処理部が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００１７】
他方、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風された空気の湿度が高い場合は、加熱手段に加熱されて高温になり、飽和蒸気量が増加する。この結果、この高温の空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを十分に乾燥する（生ごみの温風送風乾燥処理）。よって、空気の湿度が高い場合でも微生物分解処理部での水分調整が効率的にできるので、生ごみの分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【００１８】
第２の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記生ごみを撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、前記乾燥ファンからの空気を加熱する加熱手段と、前記撹拌手段、乾燥ファン、加熱手段を制御する制御部とを備え、前記制御部は微生物分解処理部に生ごみが投入されたことを検出した際には前記乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止すると共に前記微生物分解処理部内に取り込む空気の温度を基に前記加熱手段の運転を制御する構成としたものである。
【００１９】
これによって、微生物分解処理部に生ごみが投入されると、前記第１の発明と同様撹拌手段の駆動を禁止して生ごみを微生物担体の表面に留まらせたままあらかじめ定めた期間乾燥ファンによって乾燥するとともに、微生物分解処理部に取り込まれる空気の温度があらかじめ定めた温度より低い場合は加熱手段を運転して乾燥を行うものの、前記温度が高い場合には加熱手段を運転せずに乾燥ファンからの空気を主体とした省エネ乾燥を実行する。そして乾燥室の機能を微生物分解処理部が兼ねているので、特別な乾燥室を必要とすることなく前記のような乾燥が可能となる。
【００２０】
第３の発明は、前記第１、第２の発明において、その撹拌手段は制御部によって間歇駆動される構成とし、かつ、制御部は撹拌手段の駆動禁止を乾燥期間より短い所定期間とすると共に、前記所定期間経過後には前記乾燥期間が終了するまで前記撹拌手段を通常の撹拌時間より短い撹拌時間で間歇駆動する構成としてある。
【００２１】
これによって、空気の湿度或いは温度が高く、かつ大量で水分の多い生ごみが投入された場合でも、乾燥の途中から撹拌手段を通常の撹拌時間より短い撹拌時間で間歇駆動するので、生ごみを微生物担体の表面に可能な限り留まらせたまま微生物担体中に空気を効果的に供給することができて、微生物担体の通気性確保と微生物分解処理部での水分調整を効率よく行うことができ、臭気の発生の少ない生ごみ分解を継続させることができる。
【００２２】
第４の発明は、前記第１、第２の発明において、その撹拌手段は制御部によって間歇駆動される構成とし、かつ、制御部は撹拌手段の駆動禁止を乾燥期間より短い所定期間とすると共に、前記所定期間経過後には前記撹拌手段を通常の撹拌時間で間歇駆動する構成としてある。
【００２３】
これによって、先の第３の発明と同様乾燥の途中から撹拌手段を間歇駆動するので、第３の発明ほどではないにしても生ごみを微生物担体の表面に可能な限り留まらせたまま微生物担体中に空気を効果的に供給することができて、微生物担体の通気性確保と微生物分解処理部での水分調整を効率よく行うことができ、臭気の発生の少ない生ごみ分解を継続させることができる。
【００２４】
加えて上記撹拌手段の撹拌は通常時と同様の撹拌時間で撹拌するので、微生物担体の蒸気が微生物分解処理部の上部へ放出されやすくなる。そして、乾燥ファンからの相対湿度が低い空気、或いは加熱された空気が微生物分解処理部を流れるので、微生物担体の蒸発能力が上昇する。その結果、乾燥効果を高いものとすることができ、その分加熱手段を使わなくてすむようになって省ネルギーが図れる。すなわち、微生物担体の蒸発能力が著しく上昇するので、外気の湿度が高く、大量で水分の多い生ごみが連続して投入された場合でも、臭気の発生の少ない生ごみの分解処理が可能となる。
【００２５】
第５の発明は、特に、第１から第４の発明の、微生物分解処理部内に取り込む空気の温度を検知する湿度検知手段を備え、この湿度検知手段の検知湿度が、微生物分解処理部内に取り込む空気の湿度があらかじめ定めた湿度より高く設定した第２の湿度より更に高い場合には所定の乾燥期間を長く設定する構成としてあるので、長期間、加熱した空気が生ごみの表面を流れながらこれを乾燥することになり、生ごみを十分に乾燥する（長期間の生ごみの温風送風乾燥処理）。この結果、外気の湿度が高く、かつ大量で水分の多い生ごみが連続して投入された場合でも、微生物分解処理部での乾燥が効率よく行え、良好な生ごみ分解が継続できる。
【００２６】
第６の発明は、特に、第１から第５の発明において、その微生物分解処理部内に取り込む空気の温度があらかじめ定めた温度より低い場合には所定の乾燥時間を長く設定する構成としてあるので、長期間、加熱した空気が生ごみの表面を流れながらこれを乾燥することになり、生ごみを十分に乾燥することができて、微生物分解処理部での生ごみの分解処理が効率よく行える。
【００２７】
第７の発明は、特に、第１から第５の発明において、その微生物分解処理部内に取り込む空気の温度があらかじめ定めた温度より高い場合には加熱手段の運転時間を短くする構成としてあるので、微生物分解処理部での水分調整を良好に維持しつつ加熱手段の運転時間を短くする分、省ネルギーが図れる。
【００２８】
第８の発明は、特に、第１から第７の発明において、その微生物担体の含水率を検知する含水率検知手段を備え、この含水率検知手段の検知した含水率があらかじめ定めた含水率より低い場合には加熱手段の運転を禁止する構成としてあり、乾燥ファンによる送風乾燥で十分に微生物分解処理部での水分調整ができ、加熱手段を運転しない分、省ネルギーが図れる。
【００２９】
また、第９の発明は、特に、上記第８の発明において、その微生物担体の含水率があらかじめ定めた含水率より低く設定した第２含水率より更に低い場合には送風乾燥処理部の運転を禁止する構成としてあり、換気による乾燥で十分に微生物分解処理部での水分調整ができる微生物担体が乾きぎみの場合には、送風乾燥処理部の運転を禁止して一段の省エネが図れる。
【００３０】
また第１０の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記生ごみを撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、前記乾燥ファンからの空気を加熱する加熱手段と、前記撹拌手段、乾燥ファン、加熱手段を制御する制御部とを備え、前記制御部は微生物分解処理部に生ごみが投入されたことを検出した際には前記乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間前記撹拌手段の駆動を禁止する構成としてあり、乾燥室の機能を微生物分解処理部が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、図１〜図４を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の構成図を、図２は同生ごみ処理装置の平面断面図を、図３は同生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図４は同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。
【００３３】
図１、図２において、２１は微生物分解処理部であり、有底状の微生物分解槽２２に撹拌手段２３を設けて構成されている。撹拌手段２３は回転撹拌棒２４と駆動装置２５とから構成されている。２６は微生物の生息場所となるおがくずや未分解の処理物等の微生物担体である。そして、回転撹拌棒２４は投入された生ごみ２７と微生物担体２６とを混合、撹拌し、微生物担体２６に酸素（空気）を供給する。２８は微生物分解槽２２内の温度を適正に保つための電気ヒータからなる槽加熱手段で、微生物分解槽２２の下部に設けてある。２９は微生物分解槽２２の上部に設けた蓋で、生ごみ２７を投入する際に開閉するものであり、ヒンジ２９ａを介して回動自在としてある。
【００３４】
３０は図２に示す如く微生物分解槽２２の側面上部に設けた排気手段であり、換気ファン３１と排気口３２とから構成されている。３３は図１に示す如く蓋２９の開閉を検知する蓋開閉検知部で、例えば磁石とリードスイッチとで構成してある。この蓋開閉検知部３３は生ごみが投入されたことを検出するものであり、例示したもの以外に微生物分解層２２の重量変化を検知する重量センサで構成する等、生ごみ投入を検知できるものであればどのようなものであっても良い。
【００３５】
３４は微生物分解槽２２内に空気を送風して生ごみ２７を乾燥させる送風乾燥処理部であり、微生物分解処理部２１の上部側面に設けられ、空気室３５と乾燥ファン３６及び生ごみ２７を乾燥させる空気を微生物分解処理部２１に対して噴出する多数の空気噴出口３７とから構成されている。３８は空気室３５に内設され空気を加熱する電気ヒータからなる加熱手段である。３９と４０は乾燥ファン３６の入口に取付けられた外気の温度と相対湿度を検出する温度検知手段と湿度検知手段、４１は微生物分解槽２２の外面に設けた含水率検知手段で、例えば温度センサにより微生物分解槽２２内の微生物担体２６の単位時間あたりの温度変化を捉えて含水率を検知する構成としてある。
【００３６】
４２は制御部で、蓋開閉検知部３３、温度検知手段３９、湿度検知手段４０、含水率検知手段４１からの出力に基づき撹拌手段２１、乾燥ファン３１、加熱手段３８を制御するように構成してある。
【００３７】
以上のように構成された生ごみ処理装置において図３と図４を用いて、その動作を説明する。
【００３８】
まず、電源プラグをコンセントに接続、或いは電源スイッチをＯＮして電源が供給されると制御部４２に通電され、換気ファン３１が運転を開始Ｓ１し、外部から取り込まれた空気が乾燥ファン３６から空気室３５を通り空気噴出口３７から微生物分解処理部２１の上部に流入する。続いて、この空気は換気ファン３１の排気作用により排気口３２から外部へ排気される。すなわち、微生物分解処理部２１の上部を略連続的に換気する。なお、この換気ファン３１は電源プラグをコンセントに接続、或いは電源スイッチをＯＮにしている間中回転しつづけるが、必要に応じて蓋２９を開いたときは停止するようにしてもよいものである。
【００３９】
さて、この状態で生ごみ２７を微生物分解処理部２１に投入するために蓋２９を開けると、制御部４２は蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が開いたことを検知Ｓ２し、湿度検知手段４０が検出している外気の相対湿度を確認Ｓ３する。このとき、湿度検知手段４０が検出している外気の相対湿度があらかじめ定めた第１の湿度（例えば、乾き難い湿度である８０％）より低い場合はそのままであるが、第１の湿度より高く設定した第２の湿度（例えば、９０％）より高い場合は、乾燥期間を長く設定Ｓ４する（例えば、１時間から３時間）。そしていずれの場合も制御部４２は撹拌手段２３の駆動装置２５の駆動を禁止Ｓ５する。そして、生ごみ２７を微生物分解処理部２１に投入した後、再び蓋２９を閉めると、制御部４２は蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が閉じられたことを検知Ｓ６し、乾燥ファン３６の運転を開始Ｓ７させる。
【００４０】
このとき、湿度検知手段４０が検出している外気の相対湿度があらかじめ定めた第１の湿度より低い場合Ｓ８、制御部４２はそのまま乾燥ファン３６を運転しつつあらかじめ定めた乾燥期間が経過するまでＳ１０、例えば、１時間、撹拌手段２３の駆動装置２５の駆動を禁止しつづける。これら一連の動作の結果、生ごみ２７は微生物担体２６の表面に留まっている。
【００４１】
他方、乾燥ファン３６が送風を開始すると、空気室３５に空気が送り込まれ（例えば、３００Ｌ／ｍｉｎ）。空気室３５に送り込まれた空気は、そのまま加熱されることなく空気噴出口３７から微生物分解処理部２１、特に微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７に向かって噴出する。噴出された空気は生ごみ２７の上部から下部に通り抜け、そして微生物担体２６に衝突後、生ごみ２７の側部から生ごみ２７の外へ出て排気口３２から排気される。その際に、相対湿度が高くない空気が生ごみ２７から発生する蒸気を直ちに運び出すので、生ごみ２７は乾燥する（例えば水分は２０％減：生ごみ２７の送風乾燥処理）。また、空気は、微生物担体２６の表面近傍に浸透する。このように湿度が低い場合は、加熱手段３８を使用せずに乾燥を行うことができ、その分、省ネルギー化が図れる。また、従来例で説明した乾燥室の機能を微生物分解処理部が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００４２】
次にこのような状態であらかじめ定めた乾燥期間が経過Ｓ１０すると、加熱手段３８の運転を停止Ｓ１１したまま乾燥ファン３６の運転を停止Ｓ１２させ、撹拌手段２３を間歇的に（例えば、９０分間隔）駆動装置２５を介して通常の撹拌時間（例えば、２分間）駆動Ｓ１３し、回転撹拌棒２４が乾燥した生ごみ２７と微生物担体２６とを混合する（通常撹拌）。この結果、微生物による分解処理が開始され継続される。他方、微生物担体２６を所定の温度（例えば３０℃程度）に維持するように、槽加熱手段２８がＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００４３】
ここで微生物分解処理部２１内に取り込む外気の湿度が高い場合は乾燥ファン３６による送風乾燥のみでは微生物担体２６の含水率を適切、すなわち好ましいとされている含水率２０〜４０％に維持することが出来ない。
【００４４】
そこで、この実施の形態の生ごみ処理装置では、制御部４２が蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が閉じられたことを検知Ｓ６した時に、湿度検知手段４０が検出した外気の相対湿度があらかじめ定めた第１の湿度より高い場合Ｓ８は、加熱手段３８への通電を開始させ、あらかじめ定めた所定の期間、例えばこの実施例では乾燥ファン３６を運転する乾燥期間、加熱手段３８を通電運転Ｓ９する。これにより、乾燥ファン３６から送風乾燥処理部３４へ送風された空気は加熱手段３８に加熱されて１０〜４０℃程度温度上昇し、飽和蒸気量が増加する。この結果、空気噴出口３７から噴出した高温の空気（乾いた空気）は生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を十分に乾燥する（例えば、水分は２０％減：生ごみ２７の温風送風乾燥処理）。
【００４５】
この結果、外気の湿度が高い場合（乾燥しにくい）でも、この加熱乾燥動作により、微生物分解処理部２１での水分調整を確実に行うことができ、かつ、微生物分解処理部２１での通気性も前記した場合と同様に確保でき、生ごみ２７を効率よく分解処理できると共に、臭気の発生も抑制することができる。
【００４６】
なお、外気の相対湿度が高い場合と同様に、外気の温度が低い場合（乾燥しにくい）でも制御部４２が加熱手段３８を通電運転しても同様の効果が得られる。
【００４７】
また、この生ごみ処理装置は撹拌手段２３の撹拌を禁止している乾燥期間は、酸素（空気）が微生物担体２６の下部に供給されないので、この期間は、嫌気性微生物による強い臭気発生しない範囲内しなければならず、安全等をも考慮すると前記期間は３〜４時間程度が好ましい。
【００４８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について説明する。この実施の形態２が実施の形態１と異なるのは制御構成であり、その制御を示す図５、図６を用いて説明する。図５は生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図６は同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
実施の形態１と異なる制御部４２は撹拌手段２３の駆動禁止を乾燥期間より短い所定期間とすると共に、所定期間経過後には乾燥期間が終了するまで撹拌手段２３を通常の撹拌時間より短い乾燥促進用の撹拌時間で間歇駆動する点である。また、外気温があらかじめ定めた第１の温度より高い場合、加熱手段３８の運転時間を短くする。
【００５０】
そして、実施の形態１と異なる動作について説明する。すなわち、制御部４２は蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が閉じられたことを検知Ｓ６し、乾燥ファン３６を運転Ｓ７しつつあらかじめ定めた乾燥期間（例えば、６時間）より短い所定期間Ｓ１４、例えば、３時間が経過するまで、撹拌手段２３の駆動装置２５の駆動を禁止しつづける。
【００５１】
このとき、湿度検知手段４０が検出した外気の相対湿度があらかじめ定めた湿度より高い場合Ｓ８は、制御部４２は加熱手段３８への通電を開始させ、乾燥期間中、加熱手段３８を通電運転Ｓ９する。これにより、加熱手段３８に加熱され高温の空気は生ごみ２７を強力に乾燥する。
【００５２】
しかしながら上記所定期間経過後、温度検知手段３９が検出した外気温が第１の温度（例えば、飽和蒸気量が多くなる３０℃）より高い場合Ｓ１５は、制御部４２は加熱手段３８の運転を停止Ｓ１６する。すなわち、外気の湿度が同じでも外気温が高い方が、飽和蒸気量が多いので、送風乾燥処理や換気による乾燥で十分に微生物分解処理部２１での水分調整ができ、よって加熱を停止する。この結果、加熱手段３８の運転時間を短くする分、省ネルギーが図れる。
【００５３】
続いて、所定期間経過後には乾燥期間が終了するまで制御部４２は撹拌手段２３を通常の撹拌時間（例えば、２分間）より短い乾燥促進用の撹拌時間（１５秒間：最小撹拌）で間歇駆動Ｓ１７する。この結果、酸素（空気）が微生物担体２６に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できとともに、実施の形態１よりも、乾燥期間を非常に長く設定することができる。すなわち、大部分の生ごみ２７は依然微生物担体２６の表面に留まり、かつ生ごみ２７は撹拌手段２３の最小撹拌により位置が変わるので、噴出した空気が新たな生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を更に乾燥する（例えば、水分は３０％減：生ごみ２７の送風乾燥処理）。
【００５４】
また、空気は、微生物担体２６の表面近傍に浸透する。この結果、生ゴミの間に新鮮空気が入りこんでいって嫌気性雰囲気になるのを阻止し臭気発生を抑制するし、また嫌気性雰囲気になりにくいのでその分乾燥時間を長設定することが出来るのである。また、当然のことながら乾燥効率も向上すると共に、加熱手段３８を使っていないことも合わさって省ネルギーが促進される。また、乾燥室の機能を微生物分解処理部２１が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００５５】
この場合、まず所定期間加熱手段３８の運転を禁止しておいて、その所定期間経過後から乾燥期間が完了するまで加熱手段３８を運転するように変更しても、同様の効果が得られる。
【００５６】
また、撹拌手段２３は所定期間に応じて駆動しているが、回転撹拌棒２４のスピードや回転数に応じて駆動しても同様の効果が得られる。
【００５７】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について説明する。この実施の形態３が実施の形態２と異なるのは制御構成であり、その制御を示す図７、図８を用いて説明する。図７は生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図８は同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
実施の形態２と異なるところは、所定期間経過後から乾燥期間が完了するまで制御部４２は撹拌手段２３を通常の撹拌時間で間歇駆動する点である。
【００５９】
そして、実施の形態２と異なる動作について説明する。制御部４２は蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が閉じられたことを検知Ｓ６し、乾燥ファン３６を運転しつつあらかじめ定めた乾燥期間（例えば、９時間）より短い所定期間（例えば、３時間）が経過するまでＳ１４、撹拌手段２３の駆動装置２５の駆動を禁止しつづける。
【００６０】
続いて、上記所定期間経過後には乾燥期間が終了するまで制御部４２は撹拌手段２３を通常の撹拌時間で間歇駆動Ｓ１８する。なお、通常の撹拌時間は、制御部４２が蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が開いたことを検知Ｓ２した直前と同じである。この結果、酸素（空気）が微生物担体２６に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できる。
【００６１】
また、生ごみ２７の一部分は依然微生物担体２６の表面に留まり、かつ生ごみ２７は撹拌手段２３の撹拌により位置が変わるので、噴出した空気が新たな生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を乾燥する。また、撹拌手段２３の撹拌により微生物担体２６から蒸気が微生物分解処理部２１の上部に放出される。更に、乾燥ファン３６と換気ファン３１の運転により、換気ファン３１単独運転（通常撹拌）に比べて２０％程度増加した空気量が、放出された蒸気を効率よく排気口３２から排出する（生ごみ２７の送風乾燥処理）。この結果、乾燥効率は大幅に向上するし、加熱手段３８を使わない分、省ネルギーが図れる。また、乾燥室の機能を微生物分解処理部２１が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００６２】
なお、所定期間経過後乾燥期間が完了するまでの期間、制御部４２が蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が開いたことを検知Ｓ２した直前と全く同じに撹拌する必要は無く、要は撹拌手段２３による撹拌が実施されればよい。例えば、１５分間隔で撹拌手段２３が撹拌してもよい。
【００６３】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について説明する。この実施の形態３が実施の形態１と異なるのは制御構成であり、その制御を示す図９を用いて説明する。図９は生ごみ処理装置のフローチャートを示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
実施の形態１と異なるところは、温度検知手段３９が検出した温度が第２の温度より低い場合、乾燥期間を長く設定する点である。また、含水率検知手段４１が検出した含水率による制御が加わり、微生物担体２６の含水率が第１の含水率より低い場合は加熱手段３８の運転を禁止する。更に、含水率検知手段４１が検出した含水率が第１の含水率より低い第２の含水率より更に低い場合は送風乾燥処理部３４の運転を禁止する。
【００６５】
次にその実施の形態１と異なる動作について説明する。蓋開閉検知部３３が、蓋２９が開かれたことを検知Ｓ２した時に、温度検知手段３９が検出した外気温が第２の温度（例えば、飽和蒸気量が少ない１５℃）より低い場合Ｓ１９は乾燥期間を長く設定Ｓ４する（例えば、１時間から３時間へ延長）ので、長期間の乾燥により、微生物分解処理部２１での水分調整ができる。
【００６６】
また、含水率検知手段４１が検出した微生物担体２６の含水率が第１の含水率（例えば、設定含水率３０％）より低い第２の含水率（例えば、含水率２０％）より更に低い場合Ｓ２０は送風乾燥処理部３４（乾燥ファン３６と加熱手段３８）の運転を禁止する。この送風乾燥処理部３４（乾燥ファン３６と加熱手段３８）の運転を禁止しても、微生物分解処理部２１での水分調整ができる。すなわち、微生物担体２６が乾燥しているので、外気の湿度が高くても、換気による乾燥で十分に微生物分解処理部での水分調整ができるのである。このように含水率が低い場合には送風乾燥処理部３４を運転しないので、更に省ネルギーが図れる。
【００６７】
また、含水率検知手段４１が検出した微生物担体２６の含水率が第１の含水率より低い場合Ｓ２１であって外気の湿度が第１の湿度より高い場合Ｓ８は、加熱手段３８の運転を禁止Ｓ９しても、微生物分解処理部２１での水分調整ができる。すなわち、微生物担体２６が乾きぎみなので、外気の湿度が高くても、温風送風乾燥処理や換気による乾燥で十分に微生物分解処理部２１での水分調整ができるのである。そしてこのときにも加熱手段３８を運転しない分、省ネルギーが図れる。
【００６８】
以上の実施の形態１〜４においては、送風乾燥処理部３４を吸気口と兼用しているが、吸気口を別途設けても同様の効果が得られる。また、加熱手段３８は外気の湿度で運転の有無を判断しているが、外気の温度、絶対湿度や微生物担体２６の含水率、ＰＨ等で判断しても同様の効果が得られる。
【００６９】
なお、上記各実施の形態では生ごみ投入の検出を蓋開閉検知部からの蓋閉出力で行うもので説明したが、蓋開出力であっても良いし、生ゴミ投入検知を重量センサで構成するような場合は生ゴミ投入による重量変化を検出したときであってもよい、すなわち、生ごみ投入から多少の時間ばらつきがあっても良いものである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明にかかる生ごみ処理装置は、省エネルギーかつコンパクトでありながらも微生物担体の水分調整能力に優れているので、家庭、レストラン、各種施設の食堂から排出される厨芥を処理する機器の低臭気化に極めて有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態１〜４における生ごみ処理装置の構成図
【図２】同実施の形態１〜４における生ごみ処理装置の平面断面図
【図３】同実施の形態１における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図４】同実施の形態１における生ごみ処理装置のフローチャート
【図５】同実施の形態２における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図６】同実施の形態２における生ごみ処理装置のフローチャート
【図７】同実施の形態３における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図８】同実施の形態３における生ごみ処理装置のフローチャート
【図９】同実施の形態４における生ごみ処理装置のフローチャート
【図１０】従来の生ごみ処理装置の構成図
【符号の説明】
【００７２】
２１  微生物分解処理部
２３  撹拌手段
２６  微生物担体
２７  生ごみ
３６  乾燥ファン
３８  加熱手段
３９  温度検知手段
４１  含水率検知手段
４２  制御部