(57)【要約】【課題】  実際の使用環境において、携帯型無線通信装置の使用電波に対する遮蔽空間内の通信領域内に電界強度のヌル点が発生しないように、電波吸収体を設置することによって、携帯型無線通信装置の専用通信空間において良好な通信環境を実現し得る安価な携帯型無線通信装置用通信空間を提供する。【解決手段】  携帯型無線通信装置５が通信に使用する電波を遮蔽した遮蔽空間２内に前記携帯型無線通信装置５と通信するためのアンテナ３０が設置され、前記遮蔽空間２内の少なくとも一部に電波吸収体２０が設置されている。電波吸収体２０は、前記遮蔽空間２内の通信領域において、電界強度のヌル点が存在しないように設置する。【選択図】        図１
2005315614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型無線通信装置が通信に使用する電波を遮蔽した遮蔽空間内に前記携帯型無線通信装置と通信するためのアンテナが設置され、前記遮蔽空間内の少なくとも一部に電波吸収体が設置されたことを特徴とする携帯型無線通信装置用通信空間。
【請求項２】
前記電波吸収体が、前記遮蔽空間内の通信領域において、電界強度のヌル点が存在しないように設置されたことを特徴とする請求項１記載の携帯型無線通信装置用通信空間。
【請求項３】
前記電波吸収体が、前記遮蔽空間内の通信領域において、理想電界強度と比較して６ｄＢ以上の電界強度となる点が存在しないように設置されたことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯型無線通信装置用通信空間。
【請求項４】
透明な電波遮蔽材を少なくとも一部に用いて前記遮蔽空間を構成したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の携帯型無線通信装置用通信空間。
【請求項５】
透明な電波吸収体を少なくとも一部に用いたことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の携帯型無線通信装置用通信空間。
【請求項６】
周波数選択性を有する電波遮蔽材を少なくとも一部に用いて前記遮蔽空間を構成したことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の携帯型無線通信装置用通信空間。
【請求項７】
前記遮蔽空間を構成する面に空孔が設けられたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の携帯型無線通信装置用通信空間。
【請求項８】
前記空孔に、空気を透過する電波遮蔽部材を配したことを特徴とする請求項７記載の携帯型無線通信装置用通信空間。
【請求項９】
前記電波吸収体が、少なくとも周波数０．８〜１ＧＨｚ及び１．９〜２．２ＧＨｚの範囲において、反射減衰量１５ｄＢ以上の電波吸収性能を有することを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の携帯型無線通信装置用通信空間。
【請求項１０】
前記電波吸収体が、周波数０．８〜２．２ＧＨｚの範囲において、反射減衰量１５ｄＢ以上の電波吸収性能を有することを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の携帯型無線通信装置用通信空間。
【請求項１１】
前記遮蔽空間に複数のアンテナが配置されたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０記載の携帯型無線通信装置用通信空間。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、無線ＬＡＮ等を搭載したパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ
（personal digital assistant）端末等の携帯型無線通信装置の利用が可能で、それらが使用する電波に対する遮蔽が施された携帯型無線通信装置用通信空間に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機内や医療施設内の一部等においては、携帯電話等の携帯型無線通信装置の利用が禁止されている。これは、携帯型無線通信装置から発せられた電波によって生じる、航空機の運行に必要な電子機器や医療業務に必要な電子機器の誤動作を防ぐために必要な措置である。また、旅客鉄道車輌内の一部等では携帯型無線通信装置の利用が制限されている。これは、携帯型無線通信装置から発せられた電波によるペースメーカー等の電子機器の誤動作を防ぎ、電子機器の補助を必要とする人々の安全を保つために必要な措置である。
【０００３】
その一方で、このような携帯型無線通信装置の使用場所の制限は、「いつでも、どこでも」といった携帯型無線通信装置の利便性を損ねるものである。そこで、携帯型無線通信装置の使用制限域内に、携帯型無線通信装置が使用する電波が外部に漏洩しない専用の通信空間を設けることよって、携帯型無線通信装置利用者の利便性と専用通信空間外の安全性を両立することが考えられる。
【０００４】
従来の単に電波を遮蔽した空間では、壁面によって電波が多重反射することによって、フェージングが生じ、デジタル通信機器では通信速度が著しく低下したり、通信不能となり、デジタル携帯電話では、音声が途切れたり、通話不能となる。
【０００５】
また、下記特許文献１のように、電波遮蔽壁の全域に電波吸収体を設置した電波暗室や電波暗室装置がある。電波暗室や電波暗室装置は、無線通信装置等の試験をする空間としては適しているが、大量に電波吸収体を使用するために高価である。
【特許文献１】特開平５−２４９１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、携帯型無線通信装置の通信のみを考えれば、全域に電波吸収体を設置することは不要であり、限られた領域にのみ電波吸収体を設置することによって、通信環境を良好に保つことが可能であることを本発明者は見いだした。
【０００７】
そこで、本発明は、実際の使用環境において、携帯型無線通信装置の使用電波に対する遮蔽空間内の通信領域内に電界強度のヌル点が発生しないように、電波吸収体を設置することによって、携帯型無線通信装置の専用通信空間において良好な通信環境を実現し得る安価な携帯型無線通信装置用通信空間を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明のその他の目的や新規な特徴は後述の実施の形態において明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願請求項１の発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間は、携帯型無線通信装置が通信に使用する電波を遮蔽した遮蔽空間内に前記携帯型無線通信装置と通信するためのアンテナが設置され、前記遮蔽空間内の少なくとも一部に電波吸収体が設置されたことを特徴としている。
【００１０】
本願請求項２の発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間は、請求項１において、前記電波吸収体が、前記遮蔽空間内の通信領域において、電界強度のヌル点が存在しないように設置されたことを特徴としている。
【００１１】
本願請求項３の発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間は、請求項１又は２において、前記電波吸収体が、前記遮蔽空間内の通信領域において、理想電界強度と比較して６ｄＢ以上の電界強度となる点が存在しないように設置されたことを特徴としている。
【００１２】
本願請求項４の発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間は、請求項１，２又は３において、透明な電波遮蔽材を少なくとも一部に用いて前記遮蔽空間を構成したことを特徴としている。
【００１３】
本願請求項５の発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間は、請求項１，２，３又は４において、透明な電波吸収体を少なくとも一部に用いたことを特徴としている。
【００１４】
本願請求項６の発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間は、請求項１，２，３，４又は５において、周波数選択性を有する電波遮蔽材を少なくとも一部に用いて前記遮蔽空間を構成したことを特徴としている。
【００１５】
本願請求項７の発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間は、請求項１，２，３，４，５又は６において、前記遮蔽空間を構成する面に空孔が設けられたことを特徴としている。
【００１６】
本願請求項８の発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間は、請求項７において、前記空孔に、空気を透過する電波遮蔽部材を配したことを特徴としている。
【００１７】
本願請求項９の発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間は、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８において、前記電波吸収体が、少なくとも周波数０．８〜１ＧＨｚ及び１．９〜２．２ＧＨｚの範囲において、反射減衰量１５ｄＢ以上の電波吸収性能を有することを特徴としている。
【００１８】
本願請求項１０の発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間は、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８において、前記電波吸収体が、周波数０．８〜２．２ＧＨｚの範囲において、反射減衰量１５ｄＢ以上の電波吸収性能を有することを特徴としている。
【００１９】
本願請求項１１の発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間は、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０において、前記遮蔽空間に複数のアンテナが配置されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間によれば、その空間内で通信に使用する携帯電話、無線ＬＡＮ等を搭載したパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ端末等の携帯型無線通信装置の電波が外部に漏洩しない専用の通信空間を形成でき、かつその通信空間において、安価かつ良好な通信品質を実現可能である。従って、航空機や旅客鉄道車輌等において携帯型無線通信装置利用者の利便性と前記専用の通信空間外の安全性を両立させることができる。
【００２１】
また、携帯型無線通信装置が通信に使用する電波を遮蔽した遮蔽空間内への電波吸収体の設置を適切に行うことで、前記遮蔽空間内の通信領域において、電界強度のヌル点が存在しないようにすることが可能であり、フェージングの発生を防止し、デジタル通信機器における通信速度の著しい低下や通信不能となる現象を回避でき、デジタル携帯電話における音声の途切れや通話不能を防止できる。
【００２２】
さらに、前記遮蔽空間内に携帯電話、無線ＬＡＮ等を搭載したパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等に対応した複数のアンテナを設置した場合には、携帯型無線通信装置用通信空間をそれらの複数の携帯型無線通信装置に共用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、携帯型無線通信装置用通信空間の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２４】
図１乃至図７で本発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間の実施の形態１を説明する。図１及び図２において、１は電話ボックス型の携帯型無線通信装置用設備であり、「携帯型無線通信装置が通信に使用する電波を遮蔽した空間」（以下、遮蔽空間２という）を内部に形成するように、空間外への電波の漏洩を防ぐための電波遮蔽材３を設けている。つまり、携帯型無線通信装置が通信に使用する電波を遮蔽した遮蔽空間２は電波遮蔽材３によって囲まれた空間である。なお、前記遮蔽空間２を形成する面が、既設の建物の一部であって、その面が既に十分な遮蔽性能を有している場合には、新たに電波遮蔽材を配置しなくとも良い。
【００２５】
そして、携帯型無線通信装置用通信空間１０は前記遮蔽空間２を区画する電波遮蔽材３の内側の少なくとも一部に電波吸収体２０を配置するとともにアンテナ３０を配置した構成である。
【００２６】
電波吸収体２０の配置例は、図３（Ａ）〜（Ｄ）に示される。図３（Ａ）のように、電波吸収体２０は、電波遮蔽材３からなる壁面上に直接設置されてよい。また、図３（Ｂ）のように電波遮蔽材３上に設けられたコンクリート等の壁面材２１の上に設置されてもよく、この場合には、図３（Ｃ）のようにコンクリートや内装材等の壁面材２１と電波吸収体２０の間に電波反射体２２を設置してもよい。電波反射体２２を設置したときは壁面材２１の特性について配慮する必要がなく、電波反射体２２とその内側の電波吸収体２０で電波吸収特性の設計が可能である。さらに、図３（Ｄ）のように電波吸収材２０Ａを電波遮蔽材３からなる壁面上に設置し、電波吸収材２０Ａを設置しない部分には壁面材２３を設置して、空間内側に平坦な面を作り、さらにその表面に化粧フィルム等の内装材２４や塗装等を施しても良い。ここで、化粧フィルム等の内装材２４や塗装を施した場合には、それらの影響を含めて電波吸収体として機能させる必要がある。
【００２７】
携帯電話等の携帯型無線通信装置５と通信するためのアンテナ３０は、図１のように遮蔽空間２内に設置され、例えば図示の例では天井近傍に配置されている。アンテナは空間内に複数設置してもよい。また、携帯電話用アンテナや無線ＬＡＮ用アンテナ等の異なる用途のアンテナをそれぞれ設置してもよい。さらに、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の電波を同時に送受信可能なアンテナを設置してもよい。なお、アンテナ３０は携帯型無線通信装置５からの送信電波を受信し、受信信号はケーブル等を介して外部の送受信設備に送られ、逆に外部の送受信設備からの送信信号はケーブル等を介してアンテナ３０に導かれ、送信電波として携帯型無線通信装置用通信空間１０内に放射されるようになっている。また、送受信設備が携帯型無線通信装置用通信空間１０内に設置される場合もある。さらに、送受信設備の一部にアンテナ３０が取り付けられ、送受信設備が携帯型無線通信装置用通信空間１０内に設置される場合もある。送受信設備が携帯型無線通信装置用通信空間１０内に設置される場合においては、送受信設備に電波吸収体を設置してもよい。
【００２８】
前記電波吸収体は、前記遮蔽空間２内の通信領域において、電界強度のヌル点が存在しないように設置されているか、あるいは、前記電波吸収体が、前記遮蔽空間内の通信領域において、理想電界強度と比較して６ｄＢ以上の電界強度となる点が存在しないように設置されていることが望ましい。ここで、通信領域とは、良好に通信できると想定した空間の領域を示す。ヌル点とは、電波の強度が著しく低下する位置のことである。ヌル点では、携帯型無線通信装置の通信品質が著しく低下し、携帯電話等では通話が途切れてしまう。理想電界強度とは、アンテナが自由空間（反射物が全くない空間）に設置された場合の電界強度であり、本実施の形態では、図２の携帯型無線通信装置用通信空間２０に設置されたアンテナ３０から直接に携帯型無線通信装置５に到達する電波（＝直接波）の電界強度である。
【００２９】
前記ヌル点の発生を防ぐことが、携帯型無線通信装置の通信品質を良好に保つために必要であるが、実際に携帯型無線通信装置用通信空間２０に人が入り、動いたりすることによって、携帯型無線通信装置に到達する電波の電界強度は時々刻々と変化し、ヌル点が発生してしまう。従って、実際の使用環境においてヌル点の発生を防ぐためには、携帯型無線通信装置用通信空間内に人がいない場合においてヌル点が存在しないようにしただけでは不十分である。この電界強度の変動によるヌル点の発生を防ぐためには、直接波の電界強度よりも、反射波の総和の電界強度を小さくする必要がある（図２に直接波及び反射波を模式的に示す）。ここで、反射波の総和とは、直接波と同じ点に到達するすべての反射波が合成された電波を表す。
【００３０】
直接波と反射波の総和との位相が１８０°ずれている場合において、直接波の電界強度を１とし、反射波の総和の電界強度を同じく１とすると、
（直接波の電界強度）−（反射波の総和の電界強度）＝１−１＝０（≒−∞ｄＢ）
となり、ヌル点が生じる。しかし、直接波と反射波の総和との位相が１８０°ずれている場合においても、
（反射波の総和の電界強度）＜（直接波の電界強度）
であれば、ヌル点は生じないことがわかる。また、直接波と反射波の総和の位相が同相である場合において、直接波の電界強度を１とし、反射波の総和の電界強度を同じく１とすると、
（直接波の電界強度）＋（反射波の総和の電界強度）＝１＋１＝２（≒＋６ｄＢ）
となる。直接波と反射波の総和との位相が同相である場合において、
（反射波の総和の電界強度）＜（直接波の電界強度）
とすると、
（直接波の電界強度）＋（反射波の総和の電界強度）＜＋６ｄＢ
となる。すなわち、通信領域において、理想電界強度（直接波の電界強度）と比較して６ｄＢ以上の電界強度となる点が存在しないようにすれば、実際の使用環境においてヌル点の発生が著しく減少することを意味している。
【００３１】
従って、携帯型無線通信装置用通信空間内の通信領域において、理想電界強度と比較して６ｄＢ以上の電界強度なる点が存在しないように電波吸収体を設置すれば、通信領域の通信品質を良好に保つことが可能である。また、遮蔽空間内の電波吸収体の設置を適切範囲とすることで、安価に良好な通信空間を実現できる。
【００３２】
次に、図４の配置（Ａ）〜（Ｅ）で電波吸収体の具体的配置について考察する。幅９００ｍｍ×奥行９００ｍｍ×高さ２１００ｍｍの「携帯型無線通信装置が通信に使用する電波を遮蔽した空間」（以下、遮蔽空間）において、幅方向の中心かつ奥行方向の中心かつ高さ方向で上から１５０ｍｍの位置に携帯型無線通信装置と通信するための周波数８００ＭＨｚ用のダイポールアンテナを設置し、前記遮蔽空間内に電波吸収体を配置して、周波数８００ＭＨｚにおける前記遮蔽空間内の電界強度を計算した。図４の配置（Ａ）〜（Ｅ）に示すように電波吸収体の配置範囲を変化させ、それぞれの場合において計算を行なった。図４の配置（Ａ）は電波吸収体の配置無し、配置（Ｂ）は天井のみ電波吸収体を配置、配置（Ｃ）〜（Ｅ）においては、天井と側壁４面に電波吸収体を配置している。
【００３３】
また、電波吸収体には、複素比誘電率の異なる２層の導電性発泡ポリエチレンと電波反射体からなる電波吸収体を用いた（図１０で後述する電波吸収体の構成例参照）。２層の導電性発泡ポリエチレンの総厚さは、７２ｍｍである。その電波吸収特性を図５に示す。この電波吸収体は、少なくとも周波数０．８〜１ＧＨｚ及び１．９〜２．２ＧＨｚの範囲において、反射減衰量１５ｄＢ以上の電波吸収性能を有する（図５の例では周波数０．８〜２．２ＧＨｚの全範囲において、反射減衰量１５ｄＢ以上）。なお、「携帯型無線通信装置が通信に使用する電波を遮蔽した空間」を形成するために用いた電波遮蔽材を、電波反射体として利用することも可能である。
【００３４】
図６（Ａ）に、幅方向の中心かつ奥行方向の中心における電界強度の計算結果を示す。図中の距離は、アンテナの位置を０ｍｍとし、床の方向への距離を示している。また、図６（Ｂ）に直接波を基準（０ｄＢ）とした偏差を示す。
【００３５】
例えば、この図６において、上記した幅９００ｍｍ×奥行９００ｍｍ×高さ２１００ｍｍの前記遮蔽空間におけるアンテナからの距離１００ｍｍ〜３００ｍｍの範囲を通信領域とする。
【００３６】
電波吸収体の無い配置（Ａ）に着目すると、前記通信領域においてヌル点が距離２７０ｍｍ付近に存在し（計算した距離の間隔が粗いために−∞ｄＢにはなっていない）、距離１１０ｍｍ〜２４０ｍｍ程度の範囲で偏差が６ｄＢを超えている。これは、直接波と反射波の干渉のためであり、反射波の総和の電界強度が直接波の電界強度に比べて大きいことがわかる。
【００３７】
次に、配置（Ｂ）〜配置（Ｅ）に着目すると、通信領域においてヌル点（２６０ｍｍ〜２７０ｍｍ付近で電界強度が低下しているが、ヌル点ではない）及び偏差が６ｄＢを超える点はない。このことは、前記遮蔽空間内の通信領域を限定すれば、前記遮蔽空間内の広い範囲に電波吸収体を設置する必要がないことを意味している。また、ここでは、距離１００ｍｍ〜３００ｍｍの範囲を通信領域としたが、配置（Ｅ）であれば、距離０ｍｍ〜１０００ｍｍ付近を通信領域としても、通信領域で通信品質を良好に保つことが可能である。
【００３８】
また、ここでは、高さ方向の範囲についてのみ示したが、幅方向、奥行方向においても、同様に検討でき、３次元の通信領域について検討することが可能である。さらに、ここでは、電界強度を計算して検討したが、電界強度の分布や直接波及び反射波の電界強度を実際に測定することによっても検討できる。
【００３９】
また、電界強度分布の一例として、図４の配置（Ａ）と配置（Ｄ）の場合において、ダイポールアンテナのエレメントと直交する幅方向の中央位置Ａ−Ａ’断面における電界強度分布を図７に示す。図７からわかるように、電波吸収体を配置していない配置（Ａ）においては、直接波と反射波の干渉により、面内における電界強度の差が大きくなっている。天井から６００ｍｍの範囲まで電波吸収体を配置した配置（Ｄ）においては、直接波と反射波の干渉が弱められ、面内における電界強度の差が小さくなっている。電波吸収体を配置することによって、反射波の電界強度を小さくし、良好な携帯型無線通信装置用通信空間を作り出すことができることがわかる。
【００４０】
携帯型無線通信装置用通信空間を透明でない電波遮蔽材を用いて構成すると、この通信空間の利用者が閉塞感を感じる可能性がある。また、外部からこの通信空間内を見ることができないので、通信空間内での不審な行為を抑止できない。そこで、携帯型無線通信装置用通信空間を構成する面の少なくとも一部に透明電波遮蔽材を用いた電話ボックス型の携帯型無線通信装置用設備を、図８に本発明の実施の形態２として示す。この場合、電話ボックス型の携帯型無線通信装置用設備４０の扉部４１と側面部４３に透明電波遮蔽材４２を用いている。透明な電波遮蔽材４２としては、透明ガラス板又は透明プラスチック板に携帯型無線通信装置が通信に使用する電波を遮蔽可能な金属メッシュを埋め込んだもの、あるいは貼り合わせたもの、さらには透明ガラス板上にＩＴＯ（indium tin oxide）や銀等の透明導電膜を被着形成したもの等が使用できる。また、透明な電波遮蔽材４２の内側に電波吸収体を設ける必要がある場合には、透明な電波吸収体を設ける。透明な電波吸収体としては、透明導電膜と透明抵抗膜とを組み合わせたものが使用できる（図１４で後述する電波吸収体の構成例参照）。
【００４１】
なお、透明な構成部分以外は前述の実施の形態１と同様であればよい。
【００４２】
図８の実施の形態２のように、 携帯型無線通信装置用通信空間を構成する面の少なくとも一部に透明な電波遮蔽材４２を（さらに必要ならば透明な電波吸収体も）用いることによって、利用者の閉塞感を和らげ、通信空間内での不審な行為を抑止することができる。
【００４３】
上述の実施の形態１，２では、携帯型無線通信装置用通信空間として携帯型無線通信装置の利用者が個別に使用できる電話ボックス型の空間を例示したが、複数の利用者が同時に利用できる無線通信室のような空間が考えられ、この場合を図９に本発明の実施の形態３として示す。図９は携帯電話及び無線ＬＡＮ通信室４５を構成した例であり、少なくとも携帯電話６（あるいはＰＤＡ端末を接続した携帯電話等）及び無線ＬＡＮ内蔵パーソナルコンピュータ７で使用する電波を遮蔽する遮蔽空間２を内部に形成するように、電波遮蔽材３を設けている。
【００４４】
また、前記遮蔽空間２を区画する電波遮蔽材３の内壁面の一方の領域に携帯電話６の使用周波数帯に対応した電波吸収体２５が、他方の領域に無線ＬＡＮの使用周波数帯に対応した電波吸収体２６がそれぞれ配置されている。電波吸収体２５を設けた天井の下側位置に携帯電話用アンテナ３１が、電波吸収体２６を設けた天井の下側位置に無線ＬＡＮ用アンテナ３２が、それぞれ設けられている。
【００４５】
なお、各電波吸収体の構成等は前述の実施の形態１と同様であればよい。
【００４６】
図９の実施の形態３のように、複数種の携帯型無線通信装置に対応した電波吸収体２５，２６及びアンテナ３１，３２を備えた通信室を構成することで、複数の利用者の同時利用や複数種の携帯型無線通信装置の同時利用が可能となる。
【００４７】
なお、図９では携帯電話及び無線ＬＡＮの通信が可能な通信室を例示したが、さらにＰＨＳの通信が可能なようにＰＨＳ用アンテナや電波吸収体を追加配置する構成も可能である。
【００４８】
普通の電波遮蔽材は周波数選択性を有していないので、携帯型無線通信装置用通信空間を構成する面は、遮蔽すべき携帯型無線通信装置が使用する周波数以外の電波も遮蔽してしまう。従って、携帯型無線通信装置用通信空間内では、直接、テレビ放送やラジオ放送等の電波を受信することはできない。病院内の待合室等を携帯型無線通信装置用通信空間とした場合には、携帯型無線通信装置の利用者であるか無いかにかかわらず、この通信空間でもテレビ放送やラジオ放送を受信できた方が便利である。そこで、周波数選択性を有する電波遮蔽材（ＦＳＳ（Frequency Selective Surface）と称される）を少なくとも一部に用いて、携帯型無線通信装置が使用する特定の周波数の電波のみを遮蔽し、他の周波数の電波は透過する通信空間を形成する場合も考えられる。例えば、前述の実施の形態１〜３の電波遮蔽材として周波数選択性を有する電波遮蔽材を用いた構成が可能である。
【００４９】
携帯型無線通信装置用通信空間内において、空気の流れがないと利用者が閉塞感を感じる可能性がある。そこで、前記携帯型無線通信装置用通信空間を構成する壁面に、外部と連通して空気の流通を図る空孔を設けることによって、利用者の閉塞感を和らげることが可能である。また、この空孔に空調装置を接続することも可能である。
【００５０】
また、前記空孔が大きいと携帯型無線通信装置が使用する電波が漏洩してしまうので、空孔の大きさは、波長に比べて十分に小さいことが好ましい。しかし、空孔の大きさを波長に比べて十分に小さくしてしまうと、利用者の閉塞感を和らげる効果があまり得られない可能性がある。そこで、大きな空孔を設けた場合においても、その空孔に空気を透過する電波遮蔽部材を配することによって、漏洩を防ぐことが可能である。空気を透過する電波遮蔽部材としては、多数の孔を有する金属板や、金属ハニカム、導電性メッシュ等が挙げられる。
【００５１】
前述の各実施の形態において用いる電波吸収体は、携帯型無線通信装置として現状の携帯電話を対象した場合、少なくとも周波数０．８〜１ＧＨｚ及び１．９〜２．２ＧＨｚの範囲において、反射減衰量１５ｄＢ以上の電波吸収性能を有することが望ましく、さらに、周波数０．８〜２．２ＧＨｚの全範囲において、反射減衰量１５ｄＢ以上の電波吸収性能を有することがいっそう好ましい。これらの電波吸収特性を満足する電波吸収体の構成例と電波吸収特性の計算例を以下の図１０〜図１５に示す。ここで、図１１、図１３及び図１５の電波吸収特性（反射減衰量の周波数特性）は垂直入射に対するものであり、グラフ中の「設計値」は電波吸収体を構成する各層の厚さ、材料定数（複素比誘電率、複素比透磁率）や抵抗膜のアドミタンスの設計値を用いて計算した値である。また、「下限値」は、各層の厚さ、材料定数や抵抗膜のアドミタンスの製造バラツキを見込んで計算した複数の電波吸収特性において、各周波数における最低値のみを示した特性である。
【００５２】
図１０は電波吸収体の構成例１であり、電波吸収体５０は複素比誘電率の異なる２層の導電性発泡ポリエチレン５１Ａ，５１Ｂと電波反射体５２の積層構造からなっている。２層の導電性発泡ポリエチレンの総厚さは、約７２ｍｍである。
【００５３】
図１１は構成例１の電波吸収特性であり、周波数０．８〜２．２ＧＨｚの範囲において反射減衰量１５ｄＢ以上という条件を満足することがわかる。
【００５４】
図１２は電波吸収体の構成例２であり、電波吸収体６０は電波入射側から順に、不燃ボード６１、抵抗膜６２、スペーサ６３、抵抗膜６４、不燃ボード６５、スペーサ６６及び電波反射体６７の積層構造からなっている。抵抗膜６２及び抵抗膜６４は、等価電気回路で表した場合に、アドミタンスＹ＊＝Ｇ＋ｊＢ（＊は、複素数を表す）のサセプタンス成分Ｂを有する抵抗膜を用いている。抵抗膜６２と抵抗膜６４のアドミタンスは異なる。スペーサ６３，６６には、無機材料からなるハニカムを用いた。電波反射体６７を除く総厚さは、約８０ｍｍである。
【００５５】
図１３は構成例２の電波吸収特性であり、周波数０．８〜２．２ＧＨｚの範囲において反射減衰量１５ｄＢ以上という条件を満足することがわかる。
【００５６】
図１４は電波吸収体の構成例３であり、電波吸収体７０は電波入射側から順に、透明抵抗膜７１、スペーサ（空気）７２、透明抵抗膜７３、スペーサ（空気）７４及び透明電波反射体７５の積層構造からなっている。透明抵抗膜７１及び透明抵抗膜７３は、等価電気回路で表した場合に、アドミタンスＹ＊＝Ｇ＋ｊＢ（＊は、複素数を表す）のサセプタンス成分Ｂを有さない抵抗膜を用いている。透明抵抗膜７１と透明抵抗膜７３のアドミタンスは異なる。スペーサ７２，７４には、空気層を用いた。総厚さは、約９５ｍｍである。
【００５７】
図１５は構成例３の電波吸収特性であり、周波数０．８〜２．２ＧＨｚの範囲において反射減衰量１５ｄＢ以上という条件を満足することがわかる。
【００５８】
以上本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されることなく請求項の記載の範囲内において各種の変形、変更が可能なことは当業者には自明であろう。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る携帯型無線通信装置用通信空間の実施の形態１を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１において携帯型無線通信装置に直接波と反射波が到達することを示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１における電波吸収体の配置例を示す説明図である。
【図４】幅９００ｍｍ×奥行９００ｍｍ×高さ２１００ｍｍの「携帯型無線通信装置が通信に使用する電波を遮蔽した空間」における電波吸収体の配置を示す説明図である。
【図５】図４で用いた電波吸収体の電波吸収特性を示すグラフである。
【図６】図４の各配置に対応したアンテナからの距離と電界強度との関係を示すグラフ及び直接波を基準とした偏差を示すグラフである。
【図７】図４の配置（Ａ）と配置（Ｄ）のときの電界強度分布パターン図である。
【図８】本発明の実施の形態２を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態３を示す説明図である。
【図１０】本発明の各実施の形態で使用可能な電波吸収体の構成例１を示す斜視図である。
【図１１】構成例１の電波吸収特性を示すグラフである。
【図１２】本発明の各実施の形態で使用可能な電波吸収体の構成例２を示す斜視図である。
【図１３】構成例２の電波吸収特性を示すグラフである。
【図１４】本発明の各実施の形態で使用可能な電波吸収体の構成例３を示す斜視図である。
【図１５】構成例３の電波吸収特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６０】
１，４０  携帯型無線通信装置用設備
２  遮蔽空間
３，４２  電波遮蔽材
５  携帯型無線通信装置
６  携帯電話
７  無線ＬＡＮ内蔵パーソナルコンピュータ
１０  携帯型無線通信装置用通信空間
２０，２５，２６，５０，６０，７０  電波吸収体
３０，３１，３２  アンテナ
４１  扉部
４５  携帯電話及び無線ＬＡＮ通信室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図７】
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