(57)【要約】【課題】  加熱ベッドを備えていないカレンダータイプのロール仕上機を改良して、プレスされた被仕上物Ｗの「加熱ロール１３に対する巻き付き」を防止し、併せて「被仕上物の浮き上がりＷｆに起因する皺の発生」をに未然に防止する。【解決手段】エアー管３の設けた主噴射孔３ａから矢印Ａのように圧力空気を噴射する。これによって被仕上物Ｗが加熱ロール１３から剥離されるとともに、浮き上がりＷｆが抑制される。補助噴射孔３ｂから矢印Ｂのように圧力空気噴射すると、浮き上がりの防止が一層完全に近くなる。【選択図】  図１
2005205065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被仕上物（Ｗ）を加熱ロール（１３）に巻き掛けて一緒に周回させ、
周回を終えて上記加熱ロールから接線方向に引き出された被仕上物を搬送ベルトに乗せて次の工程に送る方式のロール仕上機において、
加熱ロールから接線方向に引き出された被仕上物を乗せる搬送ベルトを、前記加熱ロールに巻き掛けて、被仕上物を加熱ロールに押し付ける誘導ベルトの役目を兼ねさせることにより、加熱ベッド（１）の設置を不必要とし、
かつ、被仕上物（Ｗ）が加熱ロール（１３）から接線方向に剥離される箇所（Ｓ）付近に向けて圧力空気を噴射することにより、該被仕上物の剥離を促進するとともに、
上記圧力空気の動圧により該被仕上物を誘導ベルトに密着させて、皺の発生を防止することを特徴とする、ロール仕上機における巻付き防止方法。
【請求項２】
加熱ロール（１３）と、該加熱ロールに巻き掛けられて周回するエンドレスの誘導ベルト（１５）と、剥離部材（２４）を有する機械的な巻付き防止手段とが設けられていて、
前記の誘導ベルトが、被仕上物を加熱ロールに押し付けてプレスする役目と、プレスされた被仕上物を搬送する役目とを兼ねており、
かつ、プレス用の静止部材である加熱ベッドを備えていないロール仕上機において、
被仕上物（Ｗ）が加熱ロール（１３）から剥離される線（Ｓ）とほぼ平行に、エアー管（３）が設けられていて、
このエアー管に、「前記剥離線（Ｓ）に向けてエアーを噴射する主噴射孔（３ａ）」が設けられていることを特徴とする、ロール仕上げ機におけるエアー式の巻付き防止装置。
【請求項３】
前記の剥離線（Ｓ）を通過した被仕上物が、誘導ベルトから離れて浮き上がり（Ｗｆ）を生じる虞れの有る箇所に向けてエアーを噴射する補助噴射孔（３ｂ）が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載したロール仕上げ機におけるエアー式の巻付き防止装置。     
【請求項４】
前記の主噴射孔（３ａ）および／または補助噴射孔（３ｂ）から噴出した空気流を，剥離線（Ｓ）に向けて誘導するエアー案内板（９）が設けられていることを特徴とする、請求項３に記載したロール仕上げ機におけるエアー式の巻付き防止装置。
【請求項５】
前記のエアー管（３）は、機械的な剥離部材（２４）を支持する役目を兼ねており、該エアー管に軸受部材（２５）が回動自在に外嵌さるとともに、この軸受部材に「剥離部材の支持板（２２）が取り付けられていて、エアー管の主噴射孔（３ａ）から噴出した空気流が、被仕上物の剥離を促進することを特徴とする、請求項２に記載したロール仕上げ機におけるエアー式の巻付き防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状もしくはこれに類する被仕上物を、「加熱ベッドを備えていない加熱ロール」に押し付けながら一緒に周回させてプレスする方式のロール仕上機において、
プレスされた被仕上物を加熱ロールから綺麗に剥離させて巻付きを防止するとともに、
剥離された被仕上物に皺を生じさせることなく円滑に次の工程に送る技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は、ロールプレス機の方式分類を説明するために示したもので、（Ａ）は加熱ベッドと、加熱ロールと、搬送ベルトとを備えた方式のロールプレス機を模式的に描いた側面図、（Ｂ）は加熱ロールと、誘導ベルトとを備えていて、加熱ベッドを有しない方式のロールプレス機を模式的に描いた側面図である。
図３（Ａ）の型式（加熱ベッド式）は、矢印Ｌ方向に回転している加熱ロール１３と、これに嵌合する静止部材である樋形の加熱ベッド１との間に、被仕上物Ｗを矢印ａのように送り込んでプレスし、プレスされて矢印ｂのように放出される被仕上物を搬送ベルト４に乗せ変えて矢印ｃのように搬出する。符号１１はリボンテープ、１２はリボンガイドである。
図から明らかなように、搬送ベルト４とリボンテープ１１とは別個の構成部材であり、搬送ベルト４は加熱ロール１３に巻き掛けられていない。また、リボンテープ１１は被仕上物Ｗを加熱ロール１３に向けて押し付ける作用を果たしていない。
【０００３】
図３（Ｂ）の型式（カレンダータイプ）は、エンドレスの誘導ベルト１５が加熱ロール１３に巻き掛けられている。（先に述べた加熱ベッド式の搬送ベルト４が加熱ロール１３に巻き掛けられていないことと対比して御記憶に留め置かれたい）。
誘導ベルト１５は矢印ｅ，ｆのように加熱ロール１３と一緒に周回し、矢印ｇのように接線方向に引き出されて、更に矢印ｈ，ｉ，ｊのように大きく引き回されて前記矢印ｅのように帰ってくる。
被仕上物Ｗは、矢印ｍのように送り込まれて誘導ベルト１５と加熱ロール１３との間に挟み付けられてプレスされ、矢印ｎのように加熱ロール１３から剥離して、誘導ベルト１５の上に乗ったまま矢印ｈのように搬出される。
【特許文献１】特願２００３−３３４５００号（ただし、本発明出願時に未公知）
【特許文献２】特開平１０−３１４４９９（本願発明の図３（Ａ）に対応する）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図３（Ａ）に示した「加熱ベッド式ロール仕上機」においても、同図（Ｂ）に示したカレンダータイプのロール仕上機においても、プレスを終えた被仕上物Ｗを加熱ロール１３から剥離させて、皺を生じさせずに搬出することが必要である。
ところが、加熱ベッド式とカレンダータイプとでは基本的構造が異なり、従って作用機能も異なるので、剥離促進や皺防止の技術が非常に違ってくる。
次に、構造機能の差異を要約して述べると、
イ．両者共に、被仕上物Ｗが加熱ロール１３と一緒に周回する周速（円弧矢印Ｌ）は同じであるが、
加熱ベッド式における搬送ベルト４は、その搬出速度を加熱ロールの周速よりも大きく設定して積極的に被仕上物を引っ張り出すことができるのに対して、
カレンダータイプにおける誘導ベルト１５の周回速度は、加熱ロール１３の周速（Ｌ）と同一でなければならない。
ロ．カレンダータイプの誘導ベルト１５は、その周速が決まっているため、被仕上物を積極的に引き出すとか、皺を伸ばすとかいった作用は全く期待できない。
ハ．その他、被仕上物に対する熱の伝導とか、被仕上物からの水蒸気の発散とかいった条件も著しく異なっていおり、プレスされた被仕上物の性状もその影響を受ける。
【０００５】
比較的に旧いタイプである加熱ベッド式において、加熱ロール１３からの被仕上物Ｗの剥離を促進し、ないしは確保するため、機械的に剥がす手段やエアー吹き付けで剥がす手段など、いろんな工夫が為されて公知になっている。
比較的に新しい型式であるカレンダータイプにおいては、全く新規な構想に基づいて、被仕上物の剥離や皺防止の技術を開発しなければならなかった。もちろん、加熱ベッド式における経験や知見は大いに役立ったが、先に述べたように被仕上物プレス加工に関する基本的条件が著しく異なっているため、加熱ベッド式における剥離の手法をカレンダータイプに適用しようとしても旨くいかない。その上、加熱ベッド式においては発生しなかった「浮き上がりによる皺」という難問（図６を参照して後に詳しく述べる）が派生した
【０００６】
図４はカレンダータイプのロール仕上機における被仕上物剥離手段の先行技術を描いた模式図である。
加熱ロール１３に対して、エンドレスの誘導ベルト１５が巻かけられ、付記矢印の用に周回している。１４はローラである。被仕上物Ｗは矢印ｍのように、加熱ロール１３と誘導ベルト１５との間に送り込まれ、これらの間に挟みつけられて周回し、符号Ｓの箇所で加熱ロール１３から剥離する。
図では点に見えているが、これを立体的に考察すると、紙面に垂直な剥離線Ｓである。
加熱ロール１３と平行に支持棒２１が設置されていて、この支持棒に支持板２２が取り付けられている。
上記支持板２２の片方の端に剥離部材２４が設けられていて、この剥離部材が加熱ロールに接している。２３は錘（バランスウエイト）である。
【０００７】
図４において符号３を付して示したのはエアー管である。このエアー管３に、ロータリージョイント７を介してＬ型管６が、θ方向の回動自在に取り付けられており、このＬ型管の吹き出し側にフレキシブルなチューブ８が装着されている。これらの部材は、圧力空気をランダム方向に吹き出して塵埃を吹き払うためのものであって、本発明の目的とは関係が無い。しかし、後に図１および図２を参照して説明する実施形態（本発明）において
このエアー管３は構成要件の一つである。
【０００８】
図４および図５に示した先行技術の詳細については、本発明の出願時点において未公知の特願２００３−３３４５００号を参照されたい。
図５は、前掲の図４に示した先行技術に係るカレンダータイプのロール仕上機の平面図である。
ロータリージョイント７が隠れていて見えないこと、並びに、
剥離部材２４・支持板２２・支持棒２１・錘２３を総括して巻付防止手段２０と名付けたことの外は、図４について先に説明したとおりである。
なお、本発明の図４は、特願２００３−３３４５００号における図２に対応し、
本発明の図５は、特願２００３−３３４５００号における図３に対応している。
【０００９】
図６は、前掲の図４および図５に示した先行技術における課題を説明するために示した模式図である。
誘導ベルト１５は所定の張力を与えられて掛け回されているから。加熱ロール１３やローラ１４によって定められる軌跡に沿って周回走行し、低速回転しても高速回転しても、
剥離線Ｓにおいて加熱ロール１３から接線方向に分離する。
しかし、被仕上物Ｗは別段の張力を与えられていないので、その走行軌跡を規制されない。このため、加熱ロール１３の周速（円弧矢印Ｌ）が大きくなると前記剥離線Ｓで加熱ロールから剥離しない傾向を生じる。
剥離が行われないと被仕上物Ｗが加熱ロール１３に巻き付いてしまうが、実際には剥離部材２４の作用で強制的に剥がされる。
しかし、剥離部材２４を作用させるに至らなくても、本図６に示したように被仕上物Ｗの浮き上がりＷｆを生じて、誘導ベルト１５から離れてしまう。
上記の浮き上がりＷｆを生じると、後の工程で被仕上物が誘導ベルトに押し付けられたとき、皺を生じるという致命的なトラブルとなる。
【００１０】
本発明は上述の事情に鑑みて為されたものであって、その目的とするところは、
エンドレスの誘導ベルトをに巻き掛け、その間に被仕上物を挟みつけて一緒に周回させながらプレスする方式のカレンダータイプのロール仕上機において、
プレスされた被仕上物を「加熱ロールから接線方向に引き回される誘導ベルト」に密着させて、加熱ロールから剥離させる技術を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
図７は、本発明の基本的な原理を説明するための模式図であって、先行技術における図６に対応する図である。
本図７を前記の図６に比較すると、異なるところは次のとおりである。
イ．矢印Ａ、矢印Ｂを記入されていること。
ロ．被仕上物Ｗが、実線でなく仮想線で描かれていること。
ハ．浮き上がりＷｆが縮小されていること。
【００１２】
（図７参照）先行技術のロール仕上機が運転されている状態において、矢印Ａのように
、剥離線Ｓに向けて圧力空気を吹き付けると、その動圧によって被仕上物Ｗが誘導ベルト１５に押し付けられ、加熱ロール１３から剥離して誘導ベルト１５に密着する。
（注）図３（Ａ）に示した加熱ベッド式のロール機においても、剥離線に向けて圧力空      気を吹き付けた公知例は有るが、
加熱ベッド式の場合、図３（Ａ）から容易に理解されるように、剥離線Ｓに向け      て吹付けられた圧力空気（矢印Ａ）は被仕上物Ｗを加熱ベッド１に押し付けるように作用し、
その動圧が被仕上物を搬送ベルト４に押し付ける作用は果たされない。
【００１３】
（図７参照）被仕上物Ｗが加熱ロール１３から剥離されるだけでなく、誘導ベルト１５に押し付けられることによって、浮き上がりＷｆの発生がが防止される。
上記浮き上がりＷｆの発生は諸種の条件が複雑に絡み合うので、前記矢印Ａの圧力空気吹き付けだけでは完全に解消されない場合も有る。
そのようなとき、図７に仮想線で描いたように浮き上がりＷｆの発生予想箇所に向けて矢印Ｂの圧力空気を吹き付けることも有効である。
本図７から推察されるように、矢印Ａの圧力空気流と矢印Ｂの圧力空気流との間に本質的な境界は明瞭でない。更に、図示しない導風板を設けるなどの手段も考えられるので、
この図７はあくまでも原理的な説明図である。
【００１４】
請求項１に係る発明方法の構成は、（図１参照）被仕上物（Ｗ）を加熱ロール（１３）に巻き掛けて一緒に周回させ、
周回を終えて上記加熱ロールから接線方向に引き出された被仕上物を搬送ベルトに乗せて次の工程に送る方式のロール仕上機において、
加熱ロールから接線方向に引き出された被仕上物を乗せる搬送ベルトを、前記加熱ロールに巻き掛けて、被仕上物を加熱ロールに押し付ける誘導ベルトの役目を兼ねさせることにより、加熱ベッド（１）の設置を不必要とし、
かつ、被仕上物（Ｗ）が加熱ロール（１３）から接線方向に剥離される箇所（Ｓ）付近に向けて圧力空気を噴射することにより、該被仕上物の剥離を促進するとともに、
上記圧力空気の動圧により該被仕上物を誘導ベルトに密着させて、皺の発生を防止することを特徴とする。
【００１５】
以上に説明した請求項１の発明方法によると、カレンダータイプのロール仕上機において、加熱ロールに対する被仕上物の剥離を促進して巻き付きを防止するとともに、該被仕上物を圧力空気の動圧によって誘導ベルトに押し付け、皺の発生を未然に防止することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明装置の構成は、（図１参照）加熱ロール（１３）と、該加熱ロールに巻き掛けられて周回するエンドレスの誘導ベルト（１５）と、剥離部材（２４）を有する機械的な巻付き防止手段とが設けられていて、
前記の誘導ベルトが、被仕上物を加熱ロールに押し付けてプレスする役目と、プレスされた被仕上物を搬送する役目とを兼ねており、
かつ、プレス用の静止部材である加熱ベッドを備えていないロール仕上機において、
被仕上物（Ｗ）が加熱ロール（１３）から剥離される線（Ｓ）とほぼ平行に、エアー管（３）が設けられていて、
このエアー管に、「前記剥離線（Ｓ）に向けてエアーを噴射する主噴射孔（３ａ）」が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
以上に説明した請求項２の発明装置によると、加熱ロールの周速と誘導ベルトの搬送速度とが等しいというカレンダータイプのロール仕上機において、主噴射孔（３ａ）から噴射された圧力空気の動圧が被仕上物を加熱ロールから剥離させるとともに、該被仕上物を誘導ベルトに押し付けて密着させることにより、被仕上物の浮き上がりによる皺の発生を未然に防止することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明装置の構成は、前記請求項２の発明装置の構成要件に加えて、（図１参照）前記の剥離線（Ｓ）を通過した被仕上物が、誘導ベルトから離れて浮き上がり（Ｗｆ）を生じる虞れの有る箇所に向けてエアーを噴射する補助噴射孔（３ｂ）が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
以上に説明した請求項３の発明装置によると、例えば加熱ロールの回転速度が高くて、その周速が大きいために被仕上物の慣性力が大きく、主噴射孔３ａからの噴射空気流だけでは被仕上物の浮き上がりを完全に防止できない虞れがある場合、補助噴射孔３ｂからの噴射空気流を協働させることによって、浮き上がり防止効果の信頼性をいっそう高めることができる。
【００２０】
請求項４に係る発明装置の構成は、前記請求項３の発明装置の構成要件に加えて、（図１参照）前記の主噴射孔（３ａ）および／または補助噴射孔（３ｂ）から噴出した空気流を，剥離線（Ｓ）に向けて誘導するエアー案内板（９）が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
以上に説明した請求項４の発明装置によると、「補助噴射孔からの噴射空気流による浮き上がり防止効果」の信頼性をいっそう完全に近からしめることができる。
圧力空気流の動圧による浮き上がり防止作用のメカニズムは複雑であり、かつ、主噴射孔からの噴射空気流と補助噴射孔からの噴射空気流とは相互に干渉するので、これら噴射空気流の作用効果をそれぞれ最大限に発揮させるために請求項４に係るエアー案内板の設置は有効である。
このエアー案内板は、必ずしも流体力学的な計算のみによって設計しなくても、試作実験的に最良の形状や効果的な設置箇所を求めることができる。
【００２２】
請求項５に係る発明装置の構成は、前記請求項２の発明装置の構成要件に加えて、（図１参照）前記のエアー管（３）が、機械的な剥離部材（２４）を支持する役目を兼ねており、該エアー管に軸受部材（２５）が回動自在に外嵌さるとともに、この軸受部材に「剥離部材の支持板（２２）が取り付けられていて、エアー管の主噴射孔（３ａ）から噴出した空気流が、被仕上物の剥離を促進することを特徴とする。
【００２３】
以上に説明した請求項５の発明装置によると、先行技術（特願２００３−３３４５００号公報）において用いられていたエアー管に主噴射孔を穿つとともに、軸受部材を外嵌することにより、このエアー管に「剥離促進用圧力空気の供給」と「浮き上がり防止用の圧力空気の供給」とを兼ねさせることができ、構造の簡単軽量化や製造コストの低減に有効である。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１の発明方法によると、カレンダータイプのロール仕上機において、加熱ロールに対する被仕上物の剥離を促進して巻き付きを防止するとともに、該被仕上物を圧力空気の動圧によって誘導ベルトに押し付け、皺の発生を未然に防止することができる。
【００２５】
請求項２の発明装置によると、加熱ロールの周速と誘導ベルトの搬送速度とが等しいというカレンダータイプのロール仕上機において、主噴射孔３ａから噴射された圧力空気の動圧が被仕上物を加熱ロールから剥離させるとともに、該被仕上物を誘導ベルトに押し付けて密着させることにより、被仕上物の浮き上がりによる皺の発生を未然に防止することができる。
【００２６】
請求項３の発明装置によると、例えば加熱ロールの回転速度が高くて、その周速が大きいために被仕上物の慣性力が大きく、主噴射孔３ａからの噴射空気流だけでは被仕上物の浮き上がりを完全に防止できない虞れがある場合、補助噴射孔３ｂからの噴射空気流を協働させることによって、浮き上がり防止効果の信頼性をいっそう高めることができる。
【００２７】
請求項４の発明装置によると、「補助噴射孔からの噴射空気流による浮き上がり防止効果」の信頼性をいっそう完全に近からしめることができる。
圧力空気流の動圧による浮き上がり防止作用のメカニズムは複雑であり、かつ、主噴射孔からの噴射空気流と補助噴射孔からの噴射空気流とは相互に干渉するので、これら噴射空気流の作用効果をそれぞれ最大限に発揮させるために請求項４に係るエアー案内板の設置は有効である。
このエアー案内板は、必ずしも流体力学的な計算のみによって設計しなくても、試作実験的に最良の形状や効果的な設置箇所を求めることができる。
【００２８】
請求項５の発明装置によると、先行技術（特願２００３−３３４５００号公報）において用いられていたエアー管に主噴射孔を穿つとともに、軸受部材を外嵌することにより、このエアー管に「剥離促進用圧力空気の供給」と「浮き上がり防止用の圧力空気の供給」とを兼ねさせることができ、構造の簡単軽量化や製造コストの低減に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本発明に係る被仕上物巻付き防止装置の実施形態を備えたカレンダータイプのロール仕上機を模式的に描いた要部側面図であって、先行技術（特願２００３−３３４５００号公報）における図４に対応する図である。
図２は、本発明に係る被仕上物巻付き防止装置の実施形態を備えたカレンダータイプのロール仕上機を模式的に描いた部分的平面図であって、上記先行技術における図５に対応する図である。
（図１参照）エアー管３は、先行技術（図４）において塵埃吹き払い用の圧力空気を供給していた部材であって、加熱ロール１３とほぼ平行には配置されている。
本実施形態においては、このエアー管３に主噴射孔３ａと補助噴射孔３ｂとを穿ってある。主噴射孔３ａからは矢印Ａのようにほぼ剥離線Ｓに向けて圧力空気を噴射する。
補助噴射孔３ｂからは矢印Ｂのように「被仕上物Ｗの浮き上がりＷｆを生じる虞れのある箇所」に向けて圧力空気を噴射する。
【００３０】
前記のエアー管３によって圧力空気を供給して噴射するとともに、該エアー管によって剥離部材２４を支持するため、次のように構成されている。
エアー管３に対して回動自在なように、軸受部材２５を外嵌し、この軸受部材に対して支持板２２の中央部付近が取り付けられている。そして、この支持板の片方の端には剥離部材２４が、他方の端には錘２３が取り付けられている。いま、図１では垂直断面を見ているが、これを立体的に考察すると図２に平面図を示したごとくである。
（図１、図２を併せて参照）補助噴射孔３ｂからの噴射空気流が効果的に作用するよう、エアー案内板９が配設され、エアー管３に対して取り付けられている。
【００３１】
（図１参照）剥離部材２４は、万一被仕上物Ｗが加熱ロール１３に巻き付く虞れのないよう、必ず設けることが望ましい。
イ．主噴射孔３ａからの噴射空気流（矢印Ａ）によって被仕上物Ｗの加熱ロール１３からの剥離が促進されること、
ロ．上記の噴射空気流（矢印Ａ）により、浮き上がりＷｆの発生がほぼ抑制されること、
ハ．補助噴射孔３ｂからの噴射空気流（矢印Ｂ）を協働させると、浮き上がりＷｆの防止が一層完全に近づくこと、および、
ニ．エアー案内板９を併設すると剥離効果がいっそう信頼性を増すことは、本発明者らの実験によっても確認された。
【００３２】
以上に図１、図２を参照して説明した実施形態は、図４、図５に示した先行技術に係るカレンダータイプのロール仕上機に本発明を適用して改良したものである。
本発明は、カレンダータイプのロール仕上機における特有の課題を解決すべく為されたものであり、カレンダータイプのロール仕上機特有の構造（例えば、誘導ベルトが加熱ロールに巻き掛けられていること等）を必須の構成要件としているので、
部分的に非カレンダータイプのロール仕上機における被仕上物剥離手段と類似する構成部分を含んでいても、その作用効果のメカニズムが全く異なるので、本願発明は、公知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る被仕上物巻付き防止装置の実施形態を備えたカレンダータイプのロール仕上機を模式的に描いた要部側面図であって、先行技術（特願２００３−３３４５００号公報）における図４に対応する図である。
【図２】本発明に係る被仕上物巻付き防止装置の実施形態を備えたカレンダータイプのロール仕上機を模式的に描いた部分的平面図であって、上記先行技術における図５に対応する図である。
【図３】ロールプレス機の方式分類を説明するために示したもので、（Ａ）は加熱ベッドと、加熱ロールと、搬送ベルトとを備えた方式のロールプレス機を模式的に描いた側面図、（Ｂ）は加熱ロールと、誘導ベルトとを備えていて、加熱ベッドを有しない方式のロールプレス機を模式的に描いた側面図である。
【図４】カレンダータイプのロール仕上機における被仕上物剥離手段の先行技術を描いた模式図である。
【図５】前掲の図４に示した先行技術に係るカレンダータイプのロール仕上機の平面図である。
【図６】前掲の図４および図５に示した先行技術における課題を説明するために示した模式図である。
【図７】本発明の基本的な原理を説明するための模式図であって、先行技術における図６に対応する図である。
【符号の説明】
【００３４】
１Ａ，１Ｂ…加熱ベッド  
２ａ，２ｂ…ロール
３…エアー管
４…搬送ベルト
６…Ｌ型管
７…ロータリージョイント
８…チューブ
９…エアー案内板
１０Ａ，１０Ｂ…主ロール
１１…リボンテープ
１２…リボンガイド
１３…加熱ロール
１４…ローラ
１５…誘導ベルト
２０…巻付防止手段
２１…支持棒
２２…支持板
２３…錘
２４…剥離部材
２５…軸受部材
Ｓ…剥離線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005205065.tif 000006
【図５】
2005205065.tif 000007
【図６】
2005205065.tif 000008
【図７】
2005205065.tif 000009