(57)【要約】【課題】            優れた接着力と耐水性、耐溶剤性を有する不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体及び不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子を提供すること。【解決手段】        アルキル基および/またはアルケニル基とカルボキシル基とを含有する結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）中のカルボキシル基の一部乃至全部を中和してなる樹脂を必須成分として含有する球形樹脂粒子の水分散体である不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体、および、アルキル基および／またはアルケニル基とカルボキシル基とを含有する結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を必須成分として含有する球形樹脂粒子、もしくは、該ポリエステル樹脂（Ａ）中のカルボキシル基の一部乃至全部を塩基性化合物で中和してなる樹脂を必須成分として含有する球形樹脂粒子である不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子数４〜２０のアルキル基および/または炭素原子数４〜２０のアルケニル基とカルボキシル基とを含有し、示差走査熱量計による結晶融解熱量が３〜５０Ｊ／ｇで、かつ、ゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフィ−（ＧＰＣ）法による重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１５０，０００である結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）中のカルボキシル基の一部乃至全部を中和してなる樹脂を必須成分として含有する球形樹脂粒子の水分散体であることを特徴とする不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が、炭素原子数４〜２０のアルキル基または炭素原子数４〜２０のアルケニル基が結合している酸無水物を、末端に水酸基を有するポリエステル樹脂の末端水酸基に開環付加させて得られるポリエステル樹脂である請求項１記載の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０〜３０℃である請求項１または２記載の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する酸成分の６５〜１００モル％がテレフタル酸であり、アルコール成分の７０〜１００モル％が１，５−ペンタンジオールである請求項１または２記載の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体。
【請求項５】
前記球形樹脂粒子の体積平均粒子径が０．５〜１５μｍである請求項１〜４のいずれか１項記載の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体。
【請求項６】
炭素原子数４〜２０のアルキル基および/または炭素原子数４〜２０のアルケニル基とカルボキシル基とを含有し、示差走査熱量計による結晶融解熱量が３〜５０Ｊ／ｇで、かつ、ゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフィ−（ＧＰＣ）法による重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１５０，０００である結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を必須成分として含有する球形樹脂粒子、もしくは、該ポリエステル樹脂（Ａ）中のカルボキシル基の一部乃至全部を塩基性化合物で中和してなる樹脂を必須成分として含有する球形樹脂粒子であることを特徴とする不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子。
【請求項７】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が、炭素原子数４〜２０のアルキル基または炭素原子数４〜２０のアルケニル基が結合している酸無水物を、末端に水酸基を有するポリエステル樹脂の末端水酸基に開環付加させて得られるポリエステル樹脂である請求項６記載の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子。
【請求項８】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０〜３０℃である請求項６または７記載の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子。
【請求項９】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する酸成分の６５〜１００モル％がテレフタル酸であり、アルコール成分の７０〜１００モル％が１，５−ペンタンジオールである請求項６または７記載の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子。
【請求項１０】
前記球形樹脂粒子の体積平均粒子径が０．５〜１５μｍである請求項６〜９のいずれか１項記載の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた接着力と耐水性、耐溶剤性を有する不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体及び不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布は、あるものはソフトでしなやかに、また、あるものは硬く強靭にと、目的や用途等に合わせて特性を設計できる。そのため、接着芯地等の衣料材料、人工皮革、プリント配線基板の絶縁材、充電式バッテリーのセパレータ材、自動車の内装材、空調用のフィルタ、工業用ろ過材、複写機のクリーニング材、メディカル製品、貼付薬の基布、衛生材料等の日用品から先端素材にいたる様々な分野で幅広く用いられている。
【０００３】
このような不織布の加工に用いる接着剤としては、例えば、熱可塑性樹脂を該樹脂の軟化点以上の温度に加熱し、軟化状態で水性媒体中で得られた熱可塑性樹脂水性分散液を熱融着用接着剤として用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、前記、熱融着用接着剤は接着力、耐水性、耐溶剤性が十分でない。
【特許文献１】特開２００１−１９９３７（第２頁、第５〜７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は優れた接着力と耐水性、耐溶剤性を有し、不織布を接着する接着剤として好適に用いる事ができる不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体及び不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、炭素原子数４〜２０のアルキル基および/または炭素原子数４〜２０のアルケニル基とカルボキシル基とを含有し、示差走査熱量計による結晶融解熱量が３〜５０Ｊ／ｇで、かつ、ゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフィ−（ＧＰＣ）法による重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１５０，０００である結晶性ポリエステル樹脂を用いて得られる球形のポリエステル樹脂粒子の水性分散体や該ポリエステル樹脂粒子の水性分散体を乾燥して得られる球形のポリエステル樹脂粒子は、優れた接着力と、耐水性、耐溶剤性等を有し、不織布用の接着剤として好ましく用いることができること等を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち本発明は、炭素原子数４〜２０のアルキル基および/または炭素原子数４〜２０のアルケニル基とカルボキシル基とを含有し、示差走査熱量計による結晶融解熱量が３〜５０Ｊ／ｇで、かつ、ゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフィ−（ＧＰＣ）法による重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１５０，０００である結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）中のカルボキシル基の一部乃至全部を中和してなる樹脂を必須成分として含有する球形樹脂粒子の水分散体であることを特徴とする不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体を提供するものである。
【０００７】
また本発明は、炭素原子数４〜２０のアルキル基および/または炭素原子数４〜２０のアルケニル基とカルボキシル基とを含有し、示差走査熱量計による結晶融解熱量が３〜５０Ｊ／ｇで、かつ、ゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフィ−（ＧＰＣ）法による重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１５０，０００である結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を必須成分として含有する球形樹脂粒子、もしくは、該ポリエステル樹脂（Ａ）中のカルボキシル基の一部乃至全部を塩基性化合物で中和してなる樹脂を必須成分として含有する球形樹脂粒子であることを特徴とする不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体や不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子を熱融着用接着剤として不織布の接着に用いることで、接着力が強く、耐水性、耐溶剤性にも優れる接着面を得ることができ、各種不織布製品の性能の向上が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明で用いる炭素原子数４〜２０のアルキル基および／または炭素原子数４〜２０のアルケニル基とカルボキシル基とを含有する結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えば、
１．二塩基酸や二価のアルコールのうち結晶性成分となる成分と、炭素原子数４〜２０のアルキル基や炭素原子数４〜２０のアルケニル基を有する成分として好ましくは炭素原子数４〜２０のアルキル基や炭素原子数４〜２０のアルケニル基を有する二塩基酸を必須として、必要に応じその他の二塩基酸やその無水物、三官能以上の多塩基酸やその無水物、一塩基酸、その他の二価のアルコール、三官能以上のアルコール、一価のアルコール等を混合し、窒素雰囲気中にて加熱下で酸価を測定しながら脱水縮合する方法、
２．末端にカルボキシル基を有する結晶性ポリエステル樹脂（主鎖中にカルボキシル基を含有していても良い）を加熱溶融し、そこに炭素原子数４〜２０のアルキル基や炭素原子数４〜２０のアルケニル基を有する脂肪族モノエポキシ化合物を投入し、ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基の一部に開環付加させる方法、
３．末端に水酸基を有するカルボキシル基含有結晶性ポリエステル樹脂を加熱溶解し、そこに炭素原子数４〜２０のアルキル基や炭素原子数４〜２０のアルケニル基を有する酸無水物を投入し、ポリエステル樹脂の末端水酸基に開環付加させる方法、
等の調製方法により得られる。
【００１０】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の有する炭素原子数４〜２０のアルキル基、炭素原子数４〜２０のアルケニル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、イソノニル基、ドデシル基、ドデセニル基等が挙げられる。
【００１１】
前記結晶性成分となる二塩基酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族二塩基酸や、アジピン酸、アゼライン酸等の脂肪族二塩基酸等が挙げられる。結晶成分となる二価のアルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオ−ル、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコール等の脂肪族ジオール類等が挙げられる。結晶性成分は、塩基酸とアルコールの両方を用いても良いし、どちらか一方を用いても良い。
【００１２】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、構成する酸成分の６５〜１００モル％、好ましくは８０〜１００モル％がテレフタル酸であり、アルコール成分の７０〜１００モル％、好ましくは８０〜１００モル％が１，５−ペンタンジオールである結晶性ポリエステル樹脂であれば、優れた接着力と耐水性、耐溶剤性とを合せ持つ不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体や不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子が得られるので好ましい。
【００１３】
前記炭素原子数４〜２０のアルキル基や炭素原子数４〜２０のアルケニル基を有する二塩基酸としては、例えば、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸等の二塩基酸やそれらの無水物が挙げられる。
【００１４】
前記必要に応じて使用するその他の二塩基酸やその無水物としては、例えば、マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸、修酸、マロン酸、コハク酸、セバチン酸、デカン−１，１０−ジカルボン酸等の脂肪族二塩基酸；フタル酸、テトラヒドロフタル酸およびその無水物、ヘキサヒドロフタル酸およびその無水物、テトラブロムフタル酸およびその無水物、テトラクロルフタル酸およびその無水物、ヘット酸およびその無水物、ハイミック酸およびその無水物、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の芳香族又は脂環式の二塩基酸等が挙げられる。
【００１５】
前記三官能以上の多塩基酸やその無水物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸無水物、ピロメリット酸等が挙げられる。
【００１６】
前記一塩基酸としては、例えば、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸等が挙げられる。
【００１７】
前記必要に応じ使用するその他の二価のアルコールとしては、例えば、１，２−プロピレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等の脂肪族ジオ−ル類；ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルＦ等のビスフェノ−ル類；ビスフェノ−ルＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノ−ルＡのプロピレンオキサイド付加物等のビスフェノ−ルＡアルキレンオキサイド付加物；キシリレンジグリコ−ル、シクロヘキサンジメタノ−ル、水添ビスフェノ−ルＡ等のアラルキレングリコ−ルまたは脂環族のジオ−ル類等が挙げられる。
【００１８】
前記三官能以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、ソルビト−ル、１，２，３，６−ヘキサンテトロ−ル、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリト−ル、ジペンタエリスリト−ル、２−メチルプロパントリオ−ル、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレ−ト等が挙げられる。
【００１９】
また、三官能以上の多価アルコールとして、下記に示すようなポリエポキシ化合物も挙げられる。例えば、エチレングリコール、ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、水添ビスフェノールＡ等の種々の脂肪族ないしは脂環式ポリオールのポリグリシジルエーテル類；
【００２０】
ヒドロキノン、カテコール、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ等の種々のフェノ−ル性水酸基の２個を含有する化合物のポリグリシジルエーテル類；前記したフェノ−ル性水酸基の２個を含有する化合物のエチレンオキシドもしくはプロピレンオキシド付加体等の誘導体のジグリシジルエーテル類；
【００２１】
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の、種々のポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレ−トのポリグリシジルエーテル類；アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、プロパントリカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の種々の脂肪族ないしは芳香族ポリカルボン酸のポリグリシジルエステル類；
【００２２】
ブタジエン、ヘキサジエン、オクタジエン、ドデカジエン、シクロオクタジエン、α−ピネン、ビニルシクロヘキセン等の種々の炭化水素系ジエンのビスエポキシド類；ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート等の種々の脂環式ポリエポキシ化合物；ポリブタジエン、ポリイソプレン等の種々のジエンポリマーのエポキシ化物；などが挙げられる。
【００２３】
前記一価のアルコールとしては、例えば、ステアリルアルコール等の高級アルコール等が挙げられる。
【００２４】
前記製造方法２．で使用する、炭素原子数４〜２０のアルキル基や炭素原子数４〜２０のアルケニル基を有する脂肪族モノエポキシ化合物としては、例えば、ヒマシ油脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、桐油脂肪酸等、各種の飽和あるいは不飽和の脂肪酸のモノグリシジルエステルや、カージュラＥ１０（シェルケミカル社製）、イソノナン酸、バ−サチック酸等の分岐脂肪酸のモノグリシジルエステル等が挙げられる。
【００２５】
前記製造方法３．で使用する、炭素原子数４〜２０のアルキル基や炭素原子数４〜２０のアルケニル基を有する酸無水物としては、例えば、ｎ−ブチル無水コハク酸、ｎ−ペンチル無水コハク酸、ネオペンチル無水コハク酸、ｎ−ヘキシル無水コハク酸、ｎ−ヘプチル無水コハク酸、ｎ−オクチル無水コハク酸、イソオクチル無水コハク酸、２−エチルヘキシル無水コハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデシル無水コハク酸、イソドデシル無水コハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデセニル無水コハク酸、イソドデセニル無水コハク酸、６−ブチル−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物、６−ｎ−オクチル−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物等が挙げられる。なかでも、ｎ−ドデセニル無水コハク酸が好ましい。
【００２６】
前記した、二塩基酸やその無水物、三官能以上の多塩基酸やその無水物、一塩基酸は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上のものを併用してもよい。また、カルボキシル基の一部または全部がアルキルエステル、アルケニルエステル又はアリ−ルエステルとなっているものも使用できる。
【００２７】
また、前記した二価のアルコールや三官能以上の多価アルコール、一価のアルコールについても、単独で使用してもよいし２種以上のものを併用することもできる。
【００２８】
さらに、例えば、ジメチロ−ルプロピオン酸、ジメチロ−ルブタン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸等の、１分子中に水酸基とカルボキシル基を併有する化合物あるいはそれらの反応性誘導体も使用できる。
【００２９】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、調製方法２．で得られる、末端にカルボキシル基を有する結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）の末端カルボキシル基に、炭素原子数４〜２０のアルキル基および／または炭素原子数４〜２０のアルケニル基を有する脂肪族モノエポキシ化合物を開環付加させてなる末端構造を持つポリエステル樹脂（Ａ２）や、調製方法３．で得られる、末端に水酸基を有する結晶性ポリエステル樹脂（ａ３）の末端水酸基に、炭素原子数４〜２０のアルキル基および／または炭素原子数４〜２０のアルケニル基を有する酸無水物を開環付加させて得られる末端構造を有するポリエステル樹脂（Ａ３）であれば、樹脂粒子の水性媒体中での分散が良好になることから好ましく、なかでも、水性媒体への分散性が良好なことと、接着性、耐水性、耐溶剤性がより優れることからポリエステル樹脂（Ａ３）が特に好ましい。この際使用する結晶性ポリエステル樹脂（ａ２）や結晶性ポリエステル樹脂（ａ３）は、既にアルキル基やアルケニル基を含有していても良いし、含有していなくても良い。
【００３０】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂（Ａ２）の有する末端構造やポリエステル樹脂（Ａ３）の有する末端構造を、それぞれ単独でポリエステル樹脂１分子中に含んでいても良いし、これらの末端構造を両方有していてもよい。
【００３１】
また、ポリエステル樹脂（Ａ２）のなかでは、下記の一般式（１）および／または（２）で示される末端構造を有するポリエステル樹脂が、より好ましい。
【００３２】
【化１】
2005187515.tif 000002
（式中のＲは、炭素原子数４〜２０のアルキル基または炭素原子数４〜２０のアルケニル基を表す。）
【００３３】
一般式（１）、（２）中の炭素原子数４〜２０のアルキル基や炭素原子数４〜２０のアルケニル基は、直鎖状でも分岐状でも良く、例えば、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ペプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ドデシル基、ドデセニル基等が挙げられる。
【００３４】
前記した調製方法で使用される装置としては、窒素導入口、温度計、攪拌装置、精留塔等を備えた反応容器等の回分式の製造装置が好適に使用できるほか、脱気口を備えた押出機や連続式の反応装置、混練機等も使用できる。また、前記脱水縮合の際、必要に応じて反応系を減圧することによって、エステル化反応を促進することもできる。さらに、エステル化反応の促進のために、種々の触媒を添加することもできる。
【００３５】
また、調製方法３．によりポリエステル樹脂（Ａ２）を調製する際には、酸無水物の開環によって生成するカルボキシル基がさらに他の水酸基と脱水縮合反応をしない条件で開環付加反応を行う必要があり、脱水縮合反応を起こさない開環付加反応条件としては、特に限定はないが、例えば、脱水が起こる２４０℃程度の温度から開環付加反応温度を２００℃程度に下げる、撹拌回転速度を低下させて水の蒸発を抑制する、反応系中に窒素ガス等の不活性ガスを導入している場合はその量を最小限に抑える、減圧反応を行って脱水縮合をしている場合には、その減圧反応を停止し、常圧反応に戻す等の方法が一般的である。
【００３６】
次に結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の性状について説明する。
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ＧＰＣ法による重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１５０，０００である必要がある。２０，０００より小さいと接着力が十分でないため好ましくない。１５０，０００より大きいと被着体との濡れ性が良好でなくなり、接着性、耐水性、耐溶剤性が十分でないので好ましくない。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は２５，０００〜１５０，０００がより好ましい。
【００３７】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を必須成分とする樹脂溶融体（I）を水性分散体とする際には、水性媒体中での分散性を良好にするために、ポリエステル樹脂（Ａ）は、塩基性化合物で中和されるカルボキシル基を有している必要があるが、ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価としては、５〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましく、なかでも６〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが特に好ましい。
【００３８】
また、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価についても、水性媒体中での分散性を良好にするために、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましく、なかでも７〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが特に好ましい。
【００３９】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、示差走査熱量計（以下「ＤＳＣ」と略記する。）による結晶融解熱量は３〜５０Ｊ／ｇである必要がある。結晶融解熱量が３Ｊ／ｇより小さい、または、５０Ｊ／ｇよりも大きいと接着性、耐水性、耐溶剤性に優れる樹脂粒子が得られないことから好ましくない。結晶融解熱量は１０〜４０Ｊ／ｇの範囲がより好ましい。尚、本発明において結晶融解熱量の測定は、ポリエステル樹脂の温度を２４０℃に昇温して溶解したのち、溶解した樹脂を、直径１１ｃｍ、高さ１３ｃｍのブリキ缶に５００ｇ入れて２５℃で２週間放置した樹脂を破砕して無作為に取り出した３つのサンプルを用いて測定し、その平均値を求めることにより行った。
【００４０】
ＤＳＣによるガラス転移温度（以下「Ｔｇ」と略記する。）は、接着性、耐水性、耐溶剤性に優れることから−１０〜３０℃の範囲であることが好ましく、−５〜２０℃の範囲であることがより好ましい。
【００４１】
本発明の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体の製造方法として、好ましい製造方法としては、例えば、
工程（１）  結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と、その他必要に応じて添加剤、例えば保水剤、分散助剤などを加圧ニーダー、加熱３本ロール、２軸押出混練機などを用いて溶融混練して、樹脂溶融体（Ｉ）を製造し、
工程（２）  次に、この樹脂溶融体（Ｉ）を、ポリエステル樹脂（Ａ）の溶融温度以上の温度に加熱し、塩基性化合物を含有させた加熱された水性媒体中に、必要により加圧下で、溶融状態で機械的手段により分散させ、
工程（３）  その後、好ましくは直ちに急速冷却する、
等の工程からなる製造方法等が挙げられる。
【００４２】
更に、本発明の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子の製造方法として、例えば、
工程（４）  上記の製造方法で得られた不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体から、必要により塩基性化合物を除去した後、球形ポリエステル樹脂粒子を分離し、
工程（５）  分離した球形ポリエステル樹脂粒子を乾燥させる、
等の工程からなる製造方法等が挙げられる。
【００４３】
上記の製造方法では、ポリエステル樹脂（Ａ）中のカルボキシル基の中和を、塩基性化合物を含有した水性媒体と混合することにより行っているが、該カルボキシル基の中和は、この方法に限定されるものではなく、例えば、カルボキシル基の塩基性化合物による中和を行った後、樹脂溶融体（Ｉ）を水性媒体中に機械的手段で分散させる方法や、樹脂溶融体（Ｉ）を水性媒体中に機械的手段で分散させたのち、攪拌下で塩基性化合物を加えて中和する方法であっても良い。
【００４４】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）中のカルボキシル基を中和する塩基性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ化合物、それらの炭酸塩、それらの酢酸塩など、更には、アンモニア水、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどのアルキルアミン類、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン類などが挙げられる。これらのなかではアンモニア水が好ましい。また、これら塩基性化合物は単独使用でもよいし、２種類以上の併用でも構わない。
【００４５】
塩基性化合物の使用量は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を水性媒体中に安定に分散させるような量であれば良く制限は無いが、ポリエステル樹脂（Ａ）中のカルボキシル基に対して、通常０．５〜６．０倍当量である。
【００４６】
不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子の製造の際、ポリエステル樹脂（Ａ）中のカルボキシル基を中和する塩基性化合物がアンモニアのような、揮発性の高いものであれば、前記した製造工程の工程（４）の分離、工程（５）の乾燥にて完全除去できる。塩基性化合物が水酸化ナトリウムのような揮発し難いものであれば工程（４）の分離、工程（５）の乾燥を終えて得られた球形ポリエステル樹脂粒子にも残存することになるが、使用上問題なければ、このまま使用してもよいし、その後に水性媒体への分散処理をしない場合は、中和されたカルボキシル基から塩基化合物を除去し、カルボキシル基が中和されていない状態でも良い。塩基性化合物の除去は、種々の方法を用いることができるが、例えばカルボキシル基よりも酸性度の強い強酸を加えることによりカルボキシル基を遊離させる方法などがある。
【００４７】
水性媒体は、加熱時に必要に応じて加圧してもよい。樹脂溶融体（Ｉ）の溶融温度が低い場合は、必ずしも加圧は必要ないが、溶融温度が１００℃以上の場合には、水性媒体が沸騰しないように加圧する必要がある。
【００４８】
前記工程（２）の樹脂溶融体（Ｉ）を水性媒体中に機械的手段により微分散させるための装置としては、特に限定されるものではないが、例えば、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）、連続式超音波ホモジナイザー（日本精機株式会社）、ナノマイザー（ナノマイザー社）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、ハレル型ホモジナイザー、スラッシャ（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）などが挙げられ、なかでも、回転型連続分散装置であるキャビトロンが分散能力が高く、球形樹脂粒子の製造が容易なことから好ましい。
【００４９】
上記回転型連続分散装置であるキャビトロンは、スリットを有するリング状の突起を備えた固定子とスリットを有するリング状の突起を備えた回転子とが間隔を保って相互に咬み合うように同軸上に設けられた構造を有する回転型連続分散装置であり、これを用いた分散方法は、固定子と回転子の中心部分に樹脂溶融体（Ｉ）と水性媒体とを供給して、回転子を回転させながら該スリットと該間隔とを通して中心部分から外周の方向に流動させることにより、水性媒体中に樹脂溶融体（Ｉ）を球形粒子状で分散させることを特徴とする分散装置である。
【００５０】
以下図面により、上記のような回転型連続式分散装置を用いた製造方法について詳しく説明する。
【００５１】
図１は本発明の製造方法に用いられる回転型連続式分散装置の固定子の一例を示す斜視図、図２は本発明の製造方法に用いられる回転型連続式分散装置の回転子の一例を示す斜視図、図３は本発明に用いる回転型連続式分散装置の要部の一例を表した断面図、図４は図３のＡ−Ａ’断面を側面から見たときの固定子突起と回転子突起の組み合わせ状態を表した図である。
【００５２】
図１〜図４に示すように、回転型連続式分散装置の固定子１は、中心に設置され、その中心に液入り口２を備えている。固定子１の円形状の面上には、固定子と同心円でリング状に並べられた突起３が１段又は２段以上の多段状に備えられており、従って、突起同士の間隙には、円周溝４が形成されている。そして、突起同士の間には複数のスリット５が形成されている。
【００５３】
この分散装置内の固定子１に対向する内壁の中心には駆動軸６が設置され、駆動装置に接続されて、回転される。回転子７は、固定子１と平行で且つ中心が揃うように、駆動軸の先端に固定されている。固定子１に対向する回転子７の面上には、回転子と同心円でリング状に並べられた突起８が一段または２段以上の多段状に備わっている。従って、突起同士の間隙には、固定子と同様に、環状の溝９が形成されている。そして、突起同士の間には複数のスリット１０が形成されている。
【００５４】
この固定子１と回転子７とは、固定子１の突起３と回転子７の突起８が僅かな間隙を保つように、咬み合わされた状態で使用に供される。
【００５５】
この分散装置の液入り口２に、樹脂溶融体（Ｉ）と加熱された水性媒体（ＩＩ）が供給され、それらからなる混合物は回転子７が回転すると、最も内側に位置する回転子７の突起８のスリット１０に入り、遠心力により該回転子７の突起８の外側から環状の溝９に吐出され、次いで最も内側に位置する固定子１の突起３のスリット５に入る。さらに、このスリット５に流入した混合物は、固定子１の環状の溝４に押し出される。
【００５６】
このようにして当該混合物は、回転子７の回転により遠心力を受け、スリット内を液入口から吐出口へと流動する。一方回転子７と固定子１のスリットのずれにより混合物の遠心流れの封じ込めと開放を繰り返して差圧が発生する。さらに回転子７と固定子１の微少隙間で混合液に対し剪断力が働く。この中心から外周方向への流れと円周方向流れが直角に衝突し、それによって、強力な撹拌・破砕効果が発生し、これにより樹脂溶融体（Ｉ）が加熱された水性媒体（ＩＩ）中に粒子状で分散した粒子分散液が得られる。
【００５７】
この分散装置の回転子７の回転数は駆動軸に接続された駆動モーターで制御される。回転数が大きく周速が大きいほど大きい遠心力と剪断力を受けて、水性媒体（ＩＩ）中に分散した樹脂溶融体（Ｉ）の粒子径が小さくなる。直径１０ｃｍの回転子を使用して球形粒子を製造する場合、好ましい回転数は３，０００〜１０，０００ｒｐｍである。
【００５８】
本発明の製造方法より得られる不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体及び不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子中の球形ポリエステル樹脂粒子の粒子径は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価、中和に使用する塩基性化合物の種類と量（カルボキシル基に対する量）、ポリエステル樹脂（Ａ）と水性媒体との重量比、等の因子を制御することにより容易に調整することができる。例えば、同一の材料、条件でもポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル基に対して、中和に使用する塩基性化合物の量を多くすると、体積平均粒子が小さい球形ポリエステル粒子が得られ、塩基性化合物の量を少なくすると、体積平均粒子の大きい球形ポリエステル粒子が得られる。
【００５９】
本発明に係る不織布接着用球形ポリエステル樹脂分散体中の球形ポリエステル樹脂粒子及び不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子は、その形状が球形であることに特徴を有する。上記ポリエステル樹脂粒子が球形であることにより粉体としての流動性に優れ、被着体への濡れ性が向上する。本発明にいう「球形」は、真球状はもちろん、楕円状等を含む広い概念であるが、形状中に鋭利な尖点部分を含まないものをいう。接着力及び耐水性、耐溶剤性に対する耐久性が向上する点から真球状が好ましい。
【００６０】
本発明に係る不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体と不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と共に、他の樹脂成分、例えば、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂、フェノ−ル樹脂、エポキシ樹脂、石油樹脂、ケトン樹脂、クマロン樹脂、ロジン、ロジンフェノ−ル樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、シリコ−ン樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等の成分を本発明の効果を損なわない範囲で併用することもできる。
【００６１】
本発明に係る不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体や不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子は、不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体や不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子の使用方法、使用部位等に応じて、球形ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径を好適な範囲に制御することにより、より好ましい接着力を得ることができる。例えば、表地と裏地を接着する場合などは、体積平均粒子径が０．５〜１５μｍの比較的小さい球形ポリエステル樹脂粒子からなる分散体や粒子が接着強度が向上する点で好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、２〜７μｍが更に好ましい。また、接着芯地を調製する場合などは、体積平均粒子径が４０〜２５０μｍの球形ポリエステル樹脂粒子からなる分散体や粒子が厚い接着層を形成する点で好ましい。
【００６２】
本発明に係る不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体及び不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子を熱融着の接着剤（ホットメルト接着剤）として実用に供する際の不織布への塗布及び熱融着する方法としては、例えば、不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子を不織布の表面に一様に散布し、加熱融着するスキャッターリング方式、不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子をグラビアロールを用いて不織布の表面に転写し、加熱融着するパウダードット方式、不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子を水に分散したペーストや不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体をそのまま基布の表面に噴霧し、加熱乾燥融着するスプレー方式、前記ペーストや分散体を、細孔を持ったコーティング用スクリーンを用いて不織布の表面にドット状にコートし、加熱乾燥融着するペーストドット方式、前記ペーストや分散体を、細孔を持ったコーティング用スクリーンを用いて不織布の表面にドット状に塗布しアンカー層を形成させた後、更に不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子を散布後、余剰の熱可塑性樹脂粉末を除去し、加熱乾燥融着するダブルドット方式等の方法があり、不織布の種類に応じて使い分けることができる。  なかでも、本発明の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体や不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子は、前記ダブルドット方式のアンカー層の形成に特に好ましく用いることができる。
【００６３】
更に接着方法としては、、粉状、チップ状、テ−プ状、ひも状、フィルム状あるいは不織布状等の形態に成形し被着体に圧着し加熱溶融する、接着アプリケ−タ−を用い被着体に溶融状態で塗布する、水性媒体（ＩＩ）中に分散したままの又は分散体に他の添加成分、例えば沈降防止剤、防腐剤等を加えた後の分散体を被着体にスプレ−等の適当な方法で塗布する、あるいは、不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子を粉体塗装装置等で被着体に塗布する等が挙げられる。
【００６４】
本発明の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体や不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子は、様々な素材を原料とした不織布に対して使用することができる。素材としては、例えば、綿、麻、絹、羊毛等の天然繊維；レーヨン、キュプラ等の再生繊維；アセテート、トリアセテート等の半合成繊維；ポリエステル、ナイロン、アクリル、ウレタン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の合成繊維等が挙げられる。なかでも、合成繊維を素材とした不織布に対して好ましく使用することができ、ポリエステルを素材とした不織布に対してより好ましく使用できる。
【００６５】
本発明の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体や不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子は織布に対しても好ましく使用することができる。織布としては、前記した天然繊維、再生繊維、半合成繊維、合成繊維等の種々の繊維の織布が挙げられる。また、不織布同士の接着はもちろん、不織布と織布との接着にも使用することができる。
【００６６】
本発明の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体や不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子は様々な分野で用いる不織布の接着に用いる事が出来る。例えば、接着芯地等の衣料分野、防煙マスク等の防護分野、白血球分離材等の医療分野、防音材等の建築分野、自動車内装等の自動車分野等の分野に用いることができ、中でも衣料分野で用いる不織布の接着に用いるのが好ましく、衣料分野の中でも接着芯地の製造に用いるのがより好ましい。
【００６７】
本発明に係る不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体中の球形ポリエステル樹脂粒子中のポリエステル樹脂粒子及び不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子の粒度分布は、コールターマルチサイザー２を用いた体積平均粒子径の分布測定において、通常１．３６以下である。
【００６８】
本発明における上記球形ポリエステル樹脂粒子の粒度分布とは、コールターマルチサイザー２を用いた体積粒子径の分布測定において、１６％径と８４％径の比の平方根で表される値「√（Ｄ１６/Ｄ８４）」をいうが、ここで１６％径とは体積粒子径の大きい側から粒子の重量を積算したときの重量が全重量の１６％となる位置にある粒子の体積粒子径であり、同様に８４％径は粒子の重量を積算したときの重量が全重量の８４％となる位置にある粒子の体積粒子径をいう。この数値が大きいほど粒度分布の広がりが大きく、小さいほど粒度分布の広がりは小さいことを示す。この数値が１．３６以下であることは、
不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子として極めて粒度分布が狭く、従来の機械的粉砕法によるホットメルト接着剤と比較して被着体への濡れ性が格段に向上することにより接着強度が高く、かつ低温で接着できる等作業性にも優れることを表す。
【実施例】
【００６９】
次に、実施例により本発明を具体的に説明する。例中「部」及び「％」は、特にことわりがない限り重量基準である。
【００７０】
本実施例において、ＧＰＣ法による重量平均分子量の測定は、Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ＳＹＳＴＥＭ−２１〔昭和電工（株）製〕を使用して行なった。
樹脂または樹脂粒子の溶融粘度は、高化式フロ−テスタ−〔島津製作所（株）製、ＣＦＴ−５００〕を使用して測定した。測定条件は、昇温速度６℃／分、荷重１０Ｋｇ、ダイス１ｍｍφ×１ｍｍである。また、結晶融解熱の測定は、示差走査熱量計〔セイコー電子製熱分析システム（ＤＳＣ２２０）〕を使用して昇温速度１０℃／分で行なった。またＴｇの測定は結晶融解熱の測定後液体窒素で急冷して、再び昇温速度１０℃／分の条件で測定した。
【００７１】
合成例１〔結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の合成〕
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ−及び精留塔を備えた内容量３リットルのフラスコに１，５−ペンタンジオール９７９部（８９．５モル％対アルコール成分）、トリメチロ−ルプロパン５５部（３．９モル％対アルコール成分）、ＰＥＧ−１５００〔日本油脂株式会社製のポリエチレングリコール；水酸基価１９８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ〕１３７部（２．３モル％対アルコール成分）を仕込み、さらに１時間を要して温度を１５０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイド１．２部、テレフタル酸１５６６部（９２．１モル％対酸成分）を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から２４５℃まで６時間を要して温度を上げ、２４５℃でさらに１４時間脱水縮合反応を継続し、その後も酸価をモニターして、酸価が７．７ｍｇＫＯＨ／ｇで、反応温度を２３０℃に降温し、無水フタル酸１２０部（７．９モル％対酸成分）を加え、その後３０分間付加反応させ酸価が２６．７ｍｇＫＯＨ／ｇで、カ−ジュラＥ１０〔シェルケミカル社製の分岐脂肪酸（炭素原子数１０）のグリシジルエステル〕１１５部（４．３モル％対アルコール成分）加え、さらに３０分間反応を行った。最終的に酸価が１６．９ｍｇＫＯＨ／ｇでＧＰＣ法による重量平均分子量が４２，０００、溶融粘度が１×１０4Ｐａ・ｓ となる温度（Ｔ４）が１０５℃、Ｔｇが１℃、結晶融解熱量が２５．３Ｊ／ｇであるポリエステル樹脂を得た。これを結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と略記する。
【００７２】
合成例２（同上）
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ−及び精留塔を備えた内容量３リットルのフラスコに１，５−ペンタンジオール９７９部（９３．５モル％対アルコール成分）、トリメチロ−ルプロパン５５部（４．１モル％対アルコール成分）、ＰＥＧ−１５００の１３７部（２．４モル％対アルコール成分）を仕込み、さらに１時間を要して温度を１５０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイド１．２部、テレフタル酸１５６６部（９６．１モル％対酸成分）を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から２４５℃まで６時間を要して温度を上げ、２４５℃でさらに１４時間脱水縮合反応を継続し、その後も酸価をモニターして、酸価が７．７ｍｇＫＯＨ／ｇでドデセニル無水コハク酸１００部（３．９モル％対酸成分）を加え、その後３０分間反応を行った。最終的に酸価が１６．７ｍｇＫＯＨ／ｇで、ＧＰＣ法による重量平均分子量が３８，５００、Ｔ４が１２０℃、Ｔｇが３℃、結晶融解熱量が３５．１Ｊ／ｇであるポリエステル樹脂を得た。これを結晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）と略記する。
【００７３】
合成例３（同上）
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ−及び精留塔を備えた内容量３リットルのフラスコに１，５−ペンタンジオール９７９部（９３．５モル％対アルコール成分）、トリメチロ−ルプロパン５５部（４．１モル％対アルコール成分）、ＰＥＧ−１５００の１３７部（２．４モル％対アルコール成分）を仕込み、さらに１時間を要して温度を１５０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイド１．２部、テレフタル酸１０９６部（６７．３モル％対酸成分）を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から２４５℃まで６時間を要して温度を上げ、樹脂溶液がクリアになったことを確認した後イソフタル酸４７０部（２８．９モル％対酸成分）を加え、２４５℃でさらに１４時間脱水縮合反応を継続し、その後も酸価をモニターして、酸価が９．０ｍｇＫＯＨ／ｇで、反応温度を２３０℃に降温し、ドデセニル無水コハク酸１００部（３．９モル％対酸成分）を加え、その後３０分間反応を行った。最終的に酸価が１８．４ｍｇＫＯＨ／ｇで、ＧＰＣ法による重量平均分子量が５１，０００、溶融粘度が１×１０4Ｐａ・ｓ となる温度（Ｔ４）が６０℃、Ｔｇが７．２℃、結晶融解熱量が３Ｊ／ｇであるポリエステル樹脂を得た。これを結晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）と略記する。
【００７４】
合成例４（比較対照用ポリエステル樹脂の合成）
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ−及び精留塔を備えた内容量３リットルのフラスコに１，５−ペンタンジオール９７９部、トリメチロ−ルプロパン５５部、ＰＥＧ−１５００の１３７部を仕込み、さらに１時間を要して温度を１５０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイド１．２部、テレフタル酸１５６６部を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から２４５℃まで６時間を要して温度を上げ、２４５℃でさらに１４時間脱水縮合反応を継続し、その後も酸価をモニターして、酸価が７．７ｍｇＫＯＨ／ｇで、反応温度を２３０℃まで降温して無水フタル酸６５部を加え、その後、同温度で３０分間付加反応させ最終的に酸価が１７．２ｍｇＫＯＨ／ｇで、ＧＰＣ法による重量平均分子量が３８，０００、Ｔ４が１２３℃、Ｔｇが８℃、結晶融解熱量が４０．１Ｊ／ｇであるポリエステル樹脂を得た。これを比較対照用ポリエステル樹脂（ｘ１）と略記する。
【００７５】
合成例５（同上）
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ−及び精留塔を備えた内容量３リットルのフラスコにビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（平均付加モル数２．２、水酸基価３６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１,２３４部、ジエチレングリコ−ル２７４部、トリメチロ−ルプロパン１１０部を仕込み、1時間をかけて温度を１４０℃まで上げて撹拌を行いながらジブチル錫オキサイド１．２５部を投入した。その後テレフタル酸１，１２２部を仕込み、さらに３時間を要して温度を２４５℃まで上げ、生成する水を留去しながら２４５℃でさらに４時間脱水縮合反応を継続し、その後も酸価をモニターして、酸価が５．８ｍｇＫＯＨ／ｇでドデセニル無水コハク酸の１１４部を加え、その後３０分間付加反応させ最終的に酸価が１６．３ｍｇＫＯＨ／ｇで、ＧＰＣ法による重量平均分子量が７５，０００、Ｔ４が１１０℃、Ｔｇが５０℃であるポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂の結晶融解熱を測定したところ融解熱のピークは現れず、結晶構造を有さなかった。これをポリエステル樹脂（ｘ２）と略記する。
【００７６】
実施例１
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を１５０℃に加熱して樹脂溶融体とし、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユ−ロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した１．０％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットル〔ポリエステル樹脂（Ａ１）中のカルボキシル基の理論中和量の２倍量〕の速度で、上記樹脂溶融体と同時にキャビトロンに移送した。回転子の回転速度が７５００ｒｐｍ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ2 の運転条件でポリエステル樹脂（Ａ１）を分散させて温度１３５℃の分散体を製造し、１０秒間で温度を３５℃まで冷却して出口から取り出した。この接着剤用ポリエステル樹脂粒子分散体中のポリエステル樹脂粒子の形状を下記の定義に従って判定したところ、形状は球形で、造粒が極めて良好であった。不揮発分の濃度は５０．４％であった。コールターマルチサイザー２による測定により、ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は１．８μｍであり、その粒度分布は１．３６であった。この接着剤用ポリエステル樹脂粒子分散体を（Ｄ−１）と略記する。
次に、（Ｄ−１）を濾過して、ポリエステル樹脂の水洗を行い、乾燥させ、接着剤用ポリエステル樹脂粒子を得た。これを（Ｐ−１）と略記する。（Ｐ−１）のＴ４は１０５℃で、Ｔｇは１℃であった。
【００７７】
ポリエステル樹脂粒子の形状の定義。
顕微鏡による目視観察（３００倍）により以下の定義に従って判定（以下同様）。
（１）球形    目視によりほぼ完全な球体と認められるもの又は、楕円体でその長軸の長さ（ａ）と短軸の長さ（ｂ）との比（ａ／ｂ）が２未満のものが、顕微鏡の視野中に個数基準で８０％以上存在するもの（１０視野の平均値）。
（２）ひも状  楕円体で、その長軸の長さ（ａ）と短軸の長さ（ｂ）との比（ａ／ｂ）が２以上のものが、顕微鏡の視野中に個数基準で２０％以上存在するもの（１０視野の平均値）。
（３）不定形  形状に一定の規則性が認められず破砕された形状であって、尖った部分があるもの。
【００７８】
得られた（Ｄ−１）、（Ｐ−１）を用いて試験片を作製し、接着強度、耐水性、耐溶剤性の試験を行った。結果を樹脂粒子径と共に第１表に示す。試験片の作製法と各試験法は以下の通りである。
【００７９】
＜試験片作製法＞
（Ｄ−１）ならびに（Ｐ−１）を、固形分換算で塗布量が２５ｇ／ｍ２となるように市販のポリエステル不織布に均一に散布し、次いで、その塗装面に市販のポリエステル布を重ね合わせ、ホットプレス機によって上下から熱圧着した。接着条件は、圧力３Ｋｇ／ｃｍ2 で１４０℃／８秒間である。
【００８０】
＜接着強度の試験法＞
テンシロン引張り試験機を使用し、ＪＩＳ  Ｌ−１０８６（接着剤の剥離試験方法）に従い、１８０゜剥離接着力として評価した。測定条件は、温度２０℃、相対湿度６０％である。
【００８１】
＜耐水性の試験法＞
熱圧着後の試験片を温度６０℃の温水に３０分間恒温条件下に保持した後、上記接着力の試験法に従って剥離接着力を測定した。
【００８２】
＜耐溶剤性の試験法＞
熱圧着後の試験片を室温の石油ベンゼンに３０分間恒温条件下に保持した後、上記接着力の試験法に従って剥離接着力を測定した。
【００８３】
実施例２
実施例１のポリエステル樹脂（Ａ１）の代わりにポリエステル樹脂（Ａ２）を使用した以外は実施例１と同様にして、体積平均粒子径が１．２μｍで、粒度分布が１．３４のポリエステル樹脂粒子分散体を得た。これを、（Ｄ−２）と略記する。（Ｄ−２）中のポリエステル樹脂粒子の形状を判定したところ球形であった。
次に（Ｄ−２）を濾過して、ポリエステル樹脂の水洗を行い、乾燥させ、ポリエステル樹脂粒子を得た。これを（Ｐ−２）と略記する。（Ｐ−２）のＴ４は１１９℃で、Ｔｇは４℃であった。実施例１と同様の評価を行い、結果を樹脂粒子径と共に第１表に示す。
【００８４】
実施例３
実施例１のポリエステル樹脂（Ａ１）の代わりにポリエステル樹脂（Ａ３）を使用した以外は実施例１と同様にして、体積平均粒子径が１．９μｍで、粒度分布が１．３５のポリエステル樹脂粒子分散体を得た。これを、（Ｄ−３）と略記する。（Ｄ−３）中のポリエステル樹脂粒子の形状を判定したところ球形であった。
次に（Ｄ−３）を濾過して、ポリエステル樹脂の水洗を行い、乾燥させ、ポリエステル樹脂粒子を得た。これを（Ｐ−３）と略記する。（Ｐ−３）のＴ４は６１℃で、Ｔｇは７．５℃であった。実施例１と同様の評価を行い、結果を樹脂粒子径と共に第１表に示す。
【００８５】
比較例１
実施例１のポリエステル樹脂（Ａ１）の代わりにポリエステル樹脂（ｘ１）を使用した以外は実施例１と同様にして、体積平均粒子径が１０．４μｍで、粒度分布が１．４７のポリエステル樹脂粒子分散体を得た。これを、（Ｄ−４）と略記する。（Ｄ−４）中のポリエステル樹脂粒子の形状を判定したところ、ひも状であった。
次に（Ｄ−４）を濾過して、ポリエステル樹脂の水洗を行い、乾燥させ、ポリエステル樹脂粒子を得た。これを（Ｐ−４）と略記する。（Ｐ−４）のＴ４は１２３℃で、Ｔｇは８℃であった。
実施例１と同様の評価を行い、結果を樹脂粒子径と共に第２表に示す。
【００８６】
比較例２
実施例１のポリエステル樹脂（Ａ１）の代わりにポリエステル樹脂（ｘ２）を使用した以外は実施例１と同様にして、体積平均粒子径が１．４μｍで、粒度分布が１．３２のポリエステル樹脂粒子分散体を得た。これを、（Ｄ−５）と略記する。（Ｄ−５）中のポリエステル樹脂粒子の形状を判定したところ、球形であった。
次に（Ｄ−５）を濾過して、ポリエステル樹脂の水洗を行い、乾燥させ、ポリエステル樹脂粒子を得た。これを（Ｐ−５）と略記する。（Ｐ−５）のＴ４は１０９℃で、Ｔｇは４９℃であった。実施例１と同様の評価を行い、結果を樹脂粒子径と共に第２表に示す。
【００８７】
【表１】
2005187515.tif 000003
【００８８】
【表２】
2005187515.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子分散体や不織布接着用球形ポリエステル樹脂粒子を熱融着用接着剤として不織布の接着に用いることで、接着力が強く、耐水性、耐溶剤性にも優れる接着面を得ることができ、各種不織布製品の性能の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明で用いる回転型連続式分散装置の固定子の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明で用いる回転型連続式分散装置の回転子の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明で用いる回転型連続式分散装置の要部の一例を表した断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ’部を側面から見たときの固定子突起と回転子突起の組み合わせ状態を表した図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  固定子
２  液入口
３  固定子の突起
４  固定子の円周溝
５  固定子突起のスリット
６  回転子の駆動軸
７  回転子
８  回転子の突起
９  回転子の円周溝
１０  回転子突起のスリット
【図１】
2005187515.tif 000005
【図２】
2005187515.tif 000006
【図３】
2005187515.tif 000007
【図４】
2005187515.tif 000008