(57)【要約】      （修正有）【課題】コストアップや生産性低下につながることなく、ピロー型に製袋後も高いバリア性を維持する包装材料および包装容器、ならびにその包装容器に封入された高品質な食料品または医薬品のパッケージを提供する。【解決手段】基材４１と少なくとも１層のバリア層４２とを備えた包装材料であって、少なくとも一層の前記バリア層の厚みが幅方向の中央部で極大値となる分布を有しかつ極大値が最小値の1.5倍以上である包装材料を用いる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と少なくとも１層のバリア層とを備えた包装材料であって、少なくとも１層の前記バリア層の厚みが幅方向の中央部で極大値となる分布を有しかつ前記極大値が最小値の1.5倍以上であることを特徴とする包装材料。
【請求項２】
長さ方向に巻かれてロール形態に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記少なくとも１層のバリア層が、アルミニウムを主成分とする、金属および/または化合物からなるものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の包装材料。
【請求項４】
少なくとも１層のバリア層の光学濃度が幅方向の中央部に極大値を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の包装材料。
【請求項５】
水蒸気透過率および／または酸素透過率が幅方向の中央部に極小値を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の包装材料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の包装材料の幅方向両端同士をシールしてセンターシールを形成し、長さ方向の所定長さごとにシールすることによってピロー型に製袋されたことを特徴とするバリア性包装容器。
【請求項７】
基材と少なくとも一層のバリア層とを備えた包装材料の幅方向両端同士をシールしてセンターシールを形成し、長さ方向の所定長さごとにシールされることによってピロー型に製袋された包装容器内に内容物が充填されたバリア性パッケージであって、パッケージの前記各シール部を切除した前記包装容器をシートに展開したときの各部における少なくとも一層の前記バリア層の厚みの所定方向に沿った分布が中央部で極大値を有することを特徴とするバリア性パッケージ。
【請求項８】
食料品が請求項６に記載のバリア性包装容器に封入されていることを特徴とする、食料品パッケージ。
【請求項９】
医薬品が請求項６に記載のバリア性包装容器に封入されていることを特徴とする、医薬品パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリア性包装材料およびバリア性包装容器ならびに食料品パッケージおよび医薬品パッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
食料品や医薬品を長期間保管するためには、腐敗や変質を促進する外気からの酸素や水蒸気の浸入を遮断する効果を持った、いわゆるバリア性に優れた包装を行う必要がある。この目的に使用されるバリア性に優れた包装材料としては、例えば、アルミニウム、アルミナ、酸化珪素などをバリア層としてポリプロピレンやポリエステルなどの基材に蒸着したフィルムと他のフィルムとを積層した軟包装材料が一般的に知られ、スナック菓子等の包装に使用されている。これらの包装の形態や方法には様々なものが考案されているが、包装される内容物の形態によって適したものが選ばれる。
【０００３】
軟包装材料を用いた包装では、軟包装材料ウェブを袋に加工する工程とその袋に内容物を充填する工程がほぼ同時にかつ連続的に行われるのが一般的である。内容物の形態が粉体、顆粒、液体などの場合には、図１に示す様な縦型ピロー包装機と呼ばれる装置により包装される場合が多い。この場合、包装される内容物は装置上部のホッパー１２から下に重力により移動され計量・製袋・充填・封シール・カットが連続的に行われる。このとき、袋を形成するための包装材料ウェブ１３は装置上部のホッパー１２を避けて図１の右側からホッパー下部に搬送され、図２の３面図に示すような形状のカラー１１と呼ばれる治具により下方向に折り返されながら筒状にされる。本発明者らの知見によると、このとき、カラー１１の中央部で軟包装材料ウェブ１３が強くしごかれ、バリア層であるアルミ蒸着膜などの層にクラックが発生し本来のバリア性を大きく損ねてしまう場合があった。
【０００４】
そこでバリア性能を向上させるために、例えば、特許文献１には応力緩和層を設けた積層フィルム、特許文献２には第２の金属化合物の薄膜層を設けた積層フィルム、特許文献３ではエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を積層したフィルム等が開示されている。また、製袋加工適性を向上するために、特許文献４、特許文献５には、剛性を高めたフィルムが開示されている。
【０００５】
一方、製袋の際に、過大な張力ががかからないよう、張力設定を低くしたり、製袋のフィルム送り速度を遅くして軟包装材料ウェブへの張力を低下させることも一般的に行われている。
【特許文献１】特開平０７−２５７５９５号公報
【特許文献２】特開平１１−１０５１８９号公報
【特許文献３】特開平０５−０７７３３８号公報
【特許文献４】特開平１０−０３６５８７号公報
【特許文献５】特開平１１−１３８６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、何らかの層を積層してバリア性能を向上させることは、製造工程が追加になり、結果的に、包装用フィルムのコストアップにつながることが多い。また、単純にフィルムの剛性を向上させても、製袋機で屈曲されれば曲率に応じた歪みがフィルムに発生することもある。従って、これらのみに頼ってバリア性を維持することには限界があった。
【０００７】
一方、製袋加工の張力を低下させることはフィルムの蛇行やシワの問題が発生し、製袋のフィルム送り速度を遅くすることは、製袋充填包装の生産性を低下させてしまうことから、可能ならば避けた方がよい。
【０００８】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたもので、その目的は、包装用フィルムのコストアップや生産性の低下が小さく、製袋後も高いバリア性を維持する包装材料および包装容器、ならびに高いバリア性を持つ包装容器に食料品や医薬品を封入した高品質な食料品パッケージ医薬品パッケージを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、基材と少なくとも１層のバリア層とを備えた包装材料であって、少なくとも１層の前記バリア層の厚みが幅方向の中央部で極大値となる分布を有しかつ前記極大値が最小値の1.5倍以上であることを特徴とする包装材料によって達成される。
【００１０】
本発明の目的は、長さ方向に巻かれてロール形態に形成されていることを特徴とする、包装材料によって達成される。
【００１１】
本発明の目的は、前記少なくとも１層のバリア層が、アルミニウムを主成分とする、金属および/または化合物からなるものであることを特徴とする包装材料によって達成される。
【００１２】
本発明の目的は、少なくとも１層のバリア層の光学濃度が幅方向の中央部に極大値を有することを特徴とする包装材料によって達成される。
【００１３】
本発明の目的は、水蒸気透過率および／または酸素透過率が幅方向の中央部に極小値を有することを特徴とする包装材料によって達成される。
【００１４】
本発明の目的は、いずれかに記載の包装材料の幅方向両端同士をシールしてセンターシールを形成し、長さ方向の所定長さごとにシールすることによってピロー型に製袋されたことを特徴とするバリア性包装容器によって達成される。
【００１５】
本発明の目的は、基材と少なくとも一層のバリア層とを備えた包装材料の幅方向両端同士をシールしてセンターシールを形成し、長さ方向の所定長さごとにシールされることによってピロー型に製袋された包装容器内に内容物が充填されたバリア性パッケージであって、パッケージの前記各シール部を切除した前記包装容器をシートに展開したときの各部における少なくとも一層の前記バリア層の厚みの所定方向に沿った分布が中央部で極大値を有することを特徴とするバリア性パッケージによって達成される。
【００１６】
本発明の目的は、食料品が上記バリア性包装容器に封入されていることを特徴とする、食料品パッケージによって達成される。
【００１７】
本発明の目的は、医薬品が上記バリア性包装容器に封入されていることを特徴とする、医薬品パッケージによって達成される。
【発明の効果】
【００１８】
以下説明するように、本発明によれば包装材料を縦型ピロー製袋する際に生じるとみられる中央部バリア層の損傷の影響を抑制し、十分なバリア性容器を得るために必要なバリア性包装材料を実現することができる。これにより、封入される食料品や医薬品の品質や安全性を高い状態で維持できる食料品パッケージや医薬品パッケージを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のバリア性包装材料は、基材と少なくとも１層のバリア層とを備えており、バリア層の厚みが幅方向の中央部で極大値となる分布を持ちかつこの極大値が最小値の1.5倍以上である。ここで、基材とは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミドなどの樹脂等からなるシートのことで、バリア性など種々の機能が付加される部材のことである。バリア層とは、酸素、水蒸気などの分子や粒子あるいは紫外線や赤外線などの電磁波などの透過率を減衰させる層のことであり、その減衰能力が基材よりも優れるものであり、かつ、バリア層単体の酸素透過率が３ｃｍ3／ｍ2・day以下、水蒸気透過率が１ｇ／ｍ2・day以下のものをいう。なお、複数の層からなる包装材料におけるバリア層単体のガス透過率は式１で表せることが知られている。
（１／バリア層単体のガス透過率）
＝（１／包装材料のガス透過率）
−（１／基材のガス透過率）−（１／その他の層のガス透過率）  ・・・式１
従って、基材と少なくとも１層のバリア層とを備えた包装材料のガス透過率を測定した後、前記包装材料を分解してバリア層を除去した残りの層の各々のガス透過率を測定することにより、バリア層単体のガス透過率は式１により算出できる。  また、ウェブとは幅と厚みがほぼ揃った柔軟な長尺シートのことである。幅方向とはウェブの長尺方向および厚み方向と直交する方向のことである。バリア層の厚み測定方法としては、例えば、電子透過顕微鏡による断面観察が絶対値を測定するのに適している。幅方向におけるバリア層の厚みが中央部で極大値となり、最小値の1.5倍以上あると、ピロー製袋時に中央部が強くしごかれてもバリア性が大きく低下することがないのでよい。バリア層の極大値の厚みは、好ましくは最小値の2.0倍以上、さらに好ましくは5.0倍以上が好ましい。ただし、10倍以上とすると水蒸気透過率および／または酸素透過率以外の特性、例えば膜厚や色調などが不均一となるため好ましくない場合がある。バリア層の膜厚分布は幅方向に対称であるとウェブの加工や搬送時に迷い、ズレ、ムラなどの不具合が発生しにくいのでよい。
【００２０】
本発明のバリア性包装材料は、長さ方向にロール形態で巻かれている。これにより、長尺製品の加工や搬送が容易になるのでよい。
【００２１】
本発明のバリア性包装材料の好ましい形態は、バリア層がアルミニウムを主成分とする、金属および/または化合物で形成されている。アルミウムは金属、酸化物、窒化物またはこれらの混合状態のいずれであってもよい。また、アルミニウムの他にマグネシウムや珪素を混合すると機械的特性が高まり高いバリア性を得易いのでよい。また、アルミニウムは真空蒸着法などで比較的容易に蒸発させてバリア層を形成することができ、しかもバリア層の厚みを薄くかつ精度よく制御して作成できるのでよい。また、アルミニウムは人体や環境に対する負荷が比較的少ないのでよい。
【００２２】
本発明のバリア性包装材料の好ましい形態は、バリア層の光学濃度が中央部に極大値を持つ。光学濃度とは式２で表される値である。
【００２３】
光学濃度＝ｌｏｇ（透過光量／照射光量）      ・・・・・式２
ここで、ｌｏｇは常用対数のことである。光学濃度は非接触で容易に測定できるため、バリア層の形成時や品質管理を容易に行えるので、本発明を達成するのに有効である。また、材質が均一な物体の光学濃度とその材質の厚みとの関係は式３で表されることが知られている。
【００２４】
光学濃度＝吸収係数×厚み／ｌｎ１０          ・・・・・  式３
ここで、ｌｎは自然対数のことである。式３からは厚みの管理と光学濃度の管理は比例係数を介して同等であることが示されるが、実際の包装材料ではバリア層に微小なクラックやピンホールが存在して必ずしも均一ではない場合があるため、吸収係数を一定とすることはできない。すなわち、厚みの管理と光学濃度の管理は厳密には一致しないものである。例えば、バリア層の厚みが一定でも内部に微小な空孔などが存在すると、ガス分子などは透過し易くなる。一方光学濃度は光を吸収しない空孔などには影響されないため、正味のバリア層の厚みをよく反映した指標となる。バリア層以外に可視光を遮るものがない場合には測定光を可視光の範囲とし、ＪＩＳ-Ｋ-７６０５（昭和５９年３月１日改訂版）に従って測定する。具体的には、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製の光学濃度計Ｄ２００−IIかこれと同等の結果が得られる装置を用いる。また、試料Ｘ線を照射して得られる蛍光を用いると、基材フィルムや印刷インクなど可視光透過率を低下させる可能性のあるものの影響を大幅に低減できるのでよい。Ｘ線を用いたバリア層の膜厚測定では、島津製作所製エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置“Rayny EDX-900”かこれと同等の結果が得られる装置を用いてバリア層から得られる蛍光Ｘ線強度を測定し、この値を膜厚が既知で同一組成の標準試料から得られる蛍光Ｘ線強度の値との比を求めることにより、バリア層の他に可視光を遮るものが存在する場合における上記の意味で光学濃度と等価な膜厚を得ることができる。バリア層の光学濃度の極大値は、好ましくは最小値の2.0倍以上、さらに好ましくは5.0倍以上が好ましい。ただし、10倍以上とすると水蒸気透過率および／または酸素透過率以外の特性、例えば膜厚や色調などが不均一となるため好ましくない場合がある。バリア層の光学濃度は幅方向に対称であるとウェブの加工や搬送時に迷い、ズレ、ムラなどの不具合が発生しにくいのでよい。
【００２５】
本発明のバリア性包装材料の好ましい形態は、水蒸気透過率および／または酸素透過率が幅方向中央部に極小値を持つ。水蒸気透過率は JIS K 7129 （平成４年８月１日制定版）に定められた方法により求められる値で、単位はｇ/ｍ2/24ｈ（10-3ｋｇ/ｍ2/24ｈ）である。酸素透過率も同様にJIS K 7129 に定められた方法により求められる値で、単位はｃｍ3/ｍ2/24h（10-6ｍ/24ｈ）である。また、ここで言う水蒸気透過率および／または酸素透過率の極小値とは、面積50ｃｍ2の円形領域の透過率を幅方向に４ｃｍ以下の間隔で測定した値を縦軸とし、上記円形領域の中心の幅方向の位置を横軸として図示される点を繋いで表される線の透過率曲線における低い方に凸の部分の頂点のことである。ウェブの水蒸気透過率および／または酸素透過率が幅方向の中央部で極小をとると、ピロー製袋時に中央部分のバリア性が低下しても両端と同程度のバリア性を維持し易いのでよい。
【００２６】
本発明のバリア性包装材料の好ましい形態は、バリア層の水蒸気透過率および／または酸素透過率の極小値が最大値の２／３倍以下であると、製袋時に極小値部分の透過率が増加しても最大値以下または同程度の透過率を維持し易い。好ましくは1/2.0倍以下、さらに好ましくは1/5.0倍以下が好ましい。ただし、1/10倍以下とすると水蒸気透過率および／または酸素透過率の最大値が高すぎて問題となる場合が生じるので良くない。
【００２７】
本発明のバリア性包装容器の好ましい形態は、上記いずれかに記載の包装材料の幅方向両端同士を例えばヒートシール法などにより気密シールしてセンターシールを形成することによってピロー型に製袋されている。ピロー型とは、図３に示すような枕型のことであり、包装材料のシートを筒状にしてシールし、さらに開放している両端をシールすることにより実現できる。センターシールとは、包装材料を筒状にするために幅方向の両端同士がシールされる部分のことであり、通常、包装材料ウェブの長手方向と一致する方向に延在する。
【００２８】
図１に示したように、食料、医薬品などの内容物が上部ホッパー１２から製袋された容器内に封入される場合には、包装材料ウェブ１３は図右側からホッパー１２下部に供給され、下方に折り返されながら筒状にされる。このときセンターシール３１と対向する部分、すなわち供給されるウェブの幅方向中央部分がカラー１１でしごかれるため、この部分のバリア性が低下する。包装容器のバリア性は、容器全体で最もバリア性が低い部分に支配されるので、ピロー製袋工程において予め幅方向中央部のバリア性が高められた包装材料ウェブを用いることは、結果としてバリア性の高い包装容器を実現することになる。また、バリア層の厚みおよび／または光学濃度の中央部の極大値が最小値の1.5倍以上であると、ピロー製袋後もバリア性を維持し易いのでよい。また、バリア層の厚みおよび／または光学濃度の極大値が最小値の1.5倍以上であると、ピロー製袋後もバリア性を維持し易いのでよい。バリア層以外に可視光を遮るものがない場合には測定光を可視光の範囲としＪＩＳ-Ｋ-７６０５に従って測定する。具体的には、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製の光学濃度計Ｄ２００−IIかこれと同等の結果が得られる装置を用いる。また、バリア層の光学濃度の測定光としてＸ線を用いると、基材フィルムや印刷インクなどの影響を大幅に低減できるのでよい。Ｘ線を用いたバリア層の膜厚測定では、島津製作所製エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置“Rayny EDX-900”かこれと同等の結果が得られる装置を用いてバリア層から得られる蛍光Ｘ線強度を測定し、この値を膜厚が既知で同一組成の標準試料から得られる蛍光Ｘ線強度の値との比を求めることにより膜厚を得ることができる。上記のいずれかに記載の包装容器に充填されている食料品や医薬品は酸化や吸湿などの影響による品質低下が少なく、品質や安全性が維持される。
【実施例】
【００２９】
次に、本発明の効果を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。まず、特性値の測定方法および評価方法を以下に示す。
【００３０】
［特性値の測定方法・評価方法］本発明の包装材料または包装容器の特性値は次の測定法によって測定される。
（１）バリア層膜厚み
フィルムの断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて下記の条件で写真撮影し、フィルムの厚み構成および無機薄膜層の厚みを測定した。
装    置：日本電子（株）製ＪＥＭ-１２００ＥＸ
観察倍率：フィルムの厚み構成＝１０００倍
無機薄膜層の厚み＝４０万倍
加速電子：１００ｋＶ。
（２）バリア層光学濃度
ＪＩＳ-Ｋ-７６０５に従い、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製の光学濃度計Ｄ２００−IIを用いて式２に示した光学濃度を測定した。測定光は可視光の白色光である。
（３）水蒸気透過率
モダンコントロール社製の水蒸気透過率計“ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ”Ｗ３／３１を用いて、温度３７．８℃、相対湿度１００％の条件下で測定した値をｇ／ｍ2・dayの単位で示した。
（４）酸素透過率
モダンコントロール社製の酸素透過率計“ＯＸＴＲＡＮ”−１００を用いて、温度２３℃、相対湿度８０％の条件下で測定した値をｃｍ3／ｍ2・dayの単位で示した。
実施例１
次に、本発明に係るバリア性包装材料およびバリア性包装容器について、好適な実施例を挙げて、図面を参照しながら以下に説明する。
【００３１】
本発明を用いて作製したバリア性包装材料の構成の一例を説明する図を図４に示す。図４は包装材料の長手方向に直交する断面であり、厚みおよび幅方向の尺度は説明のため誇張してある。基材には片面がコロナ処理された厚み１５μｍ、幅100cmの二軸延伸ポリプロピレンフィルム４１を用い、真空巻き取り式蒸着装置によりコロナ処理面にアルミニウム膜をバリア層４２として蒸着した。バリア層の上には厚み10μｍのポリエチレン層４３を介して厚み15μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム４４がラミネートされている。
【００３２】
バリア層のアルミ蒸着においては、アルミ蒸気をフィルム幅方向に対して所望の膜厚分布が得られるように、その一部を遮るための補正板を蒸発源とフィルムの間に設置した。従って、バリア層の厚みの分布は長手方向に対しては同等になっている。
【００３３】
図５に、図４に示した構成のバリア性包装材料を幅方向中央で２分割スリットしたものの幅方向における膜厚および光学濃度の分布を示す。このように、50cm幅の包装材料においてバリア層の厚みが中央部で極大となり、極大値50.5ｎｍは最小値32.9ｎｍの1.53倍になっている。また、バリア層の膜厚分布は幅方向に対してほぼ対称になっている。
【００３４】
図６に、図４に示した構成のバリア性包装材料の水蒸気透過率と酸素透過率の幅方向の分布を示す。なお、水蒸気および酸素透過率の50ｃｍ2の測定領域はφ79.8mmであり、十分な分解能で幅方向の分布を調べるために図７に示したように長さ方向の任意の場所から測定領域を確保し、幅方向に40mm間隔で29箇所の測定を行った。
【００３５】
このように、50cm幅の包装材料において水蒸気透過率と酸素透過率が幅方向中央部に極小値を持つことが判る。
【００３６】
実施例２
実施例１で説明したバリア性包装材料を用いて三光機械製縦型ピロー製袋機MC601型により、幅240mm、縦300mmのピロー製袋を行った。なお、内部には何も充填しなかった。製袋された袋のセンターシールおよび上下のシール部を切除し、幅480mm、縦280mmのシートに展開した。
【００３７】
図８は展開したシートの縦中央部における幅方向の水蒸気および酸素透過率の分布である。なお、水蒸気および酸素透過率の測定領域はφ79.8mmのため１枚のシートでは幅方向に6カ所しか測定できない。そこで、展開シートを12枚用意し、測定領域を幅方向に40mmずつずらしながら測定することで水蒸気透過率および酸素透過率それぞれ12箇所のデータを取得した。480mm幅の包装容器展開シートにおいて水蒸気透過率と酸素透過率が幅方向に対して異なりかつ中央部に極小値を持つ分布になっていることが判る。
【００３８】
図８に示した製袋後の水蒸気および酸素透過率を実施例１の図６で示した製袋前のものと比較してみると、製袋前後で中央部の水蒸気透過率が１０％程度、酸素透過率が２０％程増加している。これは、製袋時にバリア層に微小なクラックなどの損傷が生じたためと考えられる。しかし、展開シート中央部の水蒸気および酸素バリア性は両端部のバリア性を上回っており、本発明の目的を達成できていることが判る。
【００３９】
図９に、図８に示した製袋後の水蒸気および酸素透過率データに対応する幅方向位置における膜厚と光学濃度の分布を示す。膜厚は製袋前後でほとんど差が見られないが、光学濃度は製袋後の方が中央部で数％ほど低下している。これは製袋時に中央部に微小なクラックが生じていることを示唆するものと考えられる。
【００４０】
なお、この実施例では内容物をパッケージに封入しなかったが、内容物が充填されていても、その内容物とバリア性包装材料とが何らかの化学反応をするためバリア層の性質が大きく変化する、というような非現実的な場合でない限り、同様の結果が得られるものと考えられる。
【００４１】
比較例
図１０にアルミバリア層の膜厚を幅方向および長さ方向に均一に50nmとなるように蒸着し、その他は実施例１と同様の包装材料を作成したもの水蒸気透過率と酸素透過率の幅方向の分布を示す。このように、幅方向における有意差は認められない。
【００４２】
次に実施例２と同様に、この包装材料を用い縦型ピロー製袋機により幅240mm、縦300mmのピロー製袋を行った後、袋のセンターシールおよび上下のシール部を切除し、幅480mm、縦280mmのシートに展開した。図１１に展開したシートの縦中央部における幅方向の水蒸気および酸素透過率の分布を示す。展開シートの中央部で水蒸気および酸素透過率が両端部よりも大きくなっており、製袋時にバリア層にクラックなどの損傷が生じたためと考えられる。これでは包装容器として所要のバリア性は実現できていない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、食料品パッケージや医薬品パッケージを代表例とする所要のガスバリア性を要するパッケージおよびかかるパッケージに用いられるガスバリア性包装容器を作るために好適であるが、その応用範囲は、これらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】縦型ピロー製袋機の一例の断面構造の説明図である。
【図２】縦型ピロー製袋機のカラーの説明図である。
【図３】ピロー型袋を説明する図である。
【図４】実施例１の説明図である。
【図５】実施例１の説明図である。
【図６】実施例１の説明図である。
【図７】実施例１の説明図である。
【図８】実施例２の説明図である。
【図９】実施例２の説明図である。
【図１０】比較例のを説明図である。
【図１１】比較例のを説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１      ：  カラー
１２      ：  ホッパー
１３      ：  軟包装材料ウェブ
１４      ：  センターシールヒーター
１５      ：  上下部シールヒーター
１６      ：  ピロー型袋
１７      ：  評価試料採取部分
３１      ：  センターシール
４１      ：  ポリプロピレン基材
４２      ：  アルミバリア層
４３      ：  ポリエチレン
４４      ：  ポリプロピレン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005112403.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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