(57)【要約】  【課題】  小型、高性能で、かつ、手振れ補正用のレンズを搭載した４群構成のズームレンズを実現する。  【解決手段】  物体側から像面側に向かって順に配置された、正、負、正、正の屈折力を有し、第２レンズ群で変倍、第４レンズ群でフォーカス調整を行う４群構成のズームレンズである。第３レンズ群は、接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含む。第３レンズ群の物体側から第i番目の非球面におけるレンズ有効径をＣＬ、当該レンズ有効径における非球面量をｄｓａｇｉとしたとき、下記条件式（１）を満足する。        ０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）【選択図】  図１
2005128186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凹レンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとからなると共に、これら全てのレンズが接合されており、
前記第３レンズ群の物体側から第i番目の非球面におけるレンズ有効径をＣＬ、当該レンズ有効径における非球面量をｄｓａｇｉとしたとき、下記条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
【請求項２】
レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F 、ｄＰg,d 、ｄＰC,A'とし、前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12 、ｄＰg,d12 、ｄＰC,A'12としたとき、下記条件式（２）〜（４）満足する請求項１に記載のズームレンズ。
０．０３５＜ｄＰg,F12 ＜０．０７０          ・・・（２）
０．０４５＜ｄＰg,d12 ＜０．０８０          ・・・（３）
−０．０４０＜ｄＰC,A'12＜−０．０２０        ・・・（４）
【請求項３】
レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F 、ｄＰg,d 、ｄＰC,A'とし、前記第１レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F11 、ｄＰg,d11 、ｄＰC,A'11、前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12 、ｄＰg,d12 、ｄＰC,A'12としたとき、下記条件式（５）〜（７）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
−０．０４０＜ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＜−０．０２０    ・・・（５）
−０．０５５＜ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＜−０．０２５    ・・・（６）
０．０１８＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜  ０．０３６    ・・・（７）
【請求項４】
前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの焦点距離をｆ31、前記第３レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの焦点距離をｆ32としたとき、下記条件式（８）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
０．５０＜ｆ31／ｆ32＜１．００        ・・・（８）
【請求項５】
前記第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凸レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなり、前記メニスカス凸レンズの物体側の面のパワーをｐ1 、前記メニスカス凸レンズの像面側の面のパワーをｐ2 としたとき、下記条件式（９）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
０．０１＜｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＜０．０６    ・・・（９）
【請求項６】
前記第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凸レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなり、前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズである前記メニスカス凸レンズの屈折率をｎd31 、前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズである前記メニスカス凸レンズのアッベ数をνd31 、前記第３レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズである前記凸レンズのアッベ数をνd32 としたとき、下記条件式（１０）、（１１）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
ｎd31 ＞１．６５         ・・・（１０）
｜νd31 −νd32 ｜＜０．６    ・・・（１１）
【請求項７】
像高をＲＩＨ、前記第４レンズ群の最も物体側の凹面の曲率半径をＲとしたとき、下記条件式（１２）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
１５＜Ｒ／ＲＩＨ＜２１０                      ・・・（１２）
【請求項８】
ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして請求項１〜７のいずれかに記載のズームレンズを用いることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項９】
ズームレンズを備えたデジタルスチルカメラであって、前記ズームレンズとして請求項１〜７のいずれかに記載のズームレンズを用いることを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に用いられ、手振れ、振動等によって生じる像の振れを光学的に補正する手振れ補正機能を備えたズームレンズ、並びにそれを用いたビデオカメラ及びデジタルスチルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラ等の撮影系においては、手振れ等の振動を防止する振れ防止機能が必須となっており、様々なタイプの防振光学系が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のビデオカメラにおいては、ズームレンズの前面に２枚構成の手振れ補正用の光学系を装着し、そのうちのいずれか１枚を光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れによる像の変動を補正するようにされている。
【０００４】
また、特許文献２に記載のビデオカメラにおいては、４群構成のズームレンズを用い、複数枚のレンズにより構成されている第３レンズ群の一部を光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れによる像の変動を補正するようにされている。
【特許文献１】特開平８−  ２９７３７号公報
【特許文献２】特開平７−１２８６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載のビデオカメラにおいては、ズームレンズの前面に手振れ補正用の光学系を装着するために、手振れ補正用の光学系のレンズ径が大きくなる。また、それに伴ってビデオカメラそのものも大きくなり、駆動系への負担も大きくなるため、小型化、軽量化、省電力化には不利であった。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載のビデオカメラにおいては、像面に対して固定された第３レンズ群の一部を光軸に対して垂直に移動させることによって手振れによる像の変動を補正するようにされているので、ズームレンズの前面に手振れ補正用の光学系を装着するタイプと比較して大きさ的には有利であるが、第３レンズ群の一部を動かしているために、手振れ補正時の色収差の劣化は避けられなかった。
【０００７】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、４群構成のズームレンズであって、変倍時及びフォーカス時に像面に対して固定されている第３レンズ群全体を光軸に対して垂直方向に移動させることによって手振れを補正することができるズームレンズ、並びにそれを用いたビデオカメラ及びデジタルスチルカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明に係るズームレンズの構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凹レンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとからなると共に、これら全てのレンズが接合されており、
前記第３レンズ群の物体側から第i番目の非球面におけるレンズ有効径をＣＬ、当該レンズ有効径における非球面量をｄｓａｇｉとしたとき、下記条件式（１）を満足することを特徴とする。
【０００９】
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
このズームレンズの構成によれば、手振れ補正機能を備え、かつ、高性能で、広角、高倍率なズームレンズを実現することができる。
【００１０】
光線高が高くなる絞り付近のレンズに非球面を導入すると、収差を効果的に補正することができる。しかし、非球面を導入すると、面ずれ等の加工誤差が発生し、レンズ形状が設計値からずれると、所望の性能が得られない場合がある。上記条件式（１）は、加工誤差が発生しても良好な収差性能が得られるように規定した式である。上記条件式（１）の下限を下回ると、非球面の加工誤差が発生しても性能は劣化しにくいが、非球面を導入することによる効果も得られにくいために、十分な収差補正が困難となる。上記条件式（１）の上限を超えると、良好な収差補正を得ることはできるが、加工誤差が発生したときの性能劣化が大きくなる。
【００１１】
また、さらに好ましくは、０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０１を満足するのがよい。
【００１２】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F 、ｄＰg,d 、ｄＰC,A'とし、前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12 、ｄＰg,d12 、ｄＰC,A'12としたとき、下記条件式（２）〜（４）満足するのが好ましい。
【００１３】
０．０３５＜ｄＰg,F12 ＜０．０７０          ・・・（２）
０．０４５＜ｄＰg,d12 ＜０．０８０          ・・・（３）
−０．０４０＜ｄＰC,A'12＜−０．０２０        ・・・（４）
ここでは、標準光学ガラスとして、５１１６０５（屈折率ｎd ＝１．５１１２、アッベ数νd ＝６０．４９）と６２０３６３（屈折率ｎd ＝１．６２００４、アッベ数νd ＝３６．３０）の２種類を選び、縦軸に部分分散比、横軸にアッベ数をとり、この２硝種の表す２点を結ぶ直線を標準線とし、それぞれの硝種に関してその部分分散比とその硝種のアッベ数に対応する標準線上の部分分散比との差をｄＰx,y としている。
【００１４】
上記条件式（２）〜（４）は、短波長側と長波長側の色収差を同時に補正するために必要な条件式である。２種類以上の波長の色収差を補正するためには、異常分散性の大きい材料が必要となる。上記条件式（２）〜（４）は、短波長から長波長までの異常分散性を示しており、上記条件式（２）〜（４）の条件を同時に満足する材料を用いることにより、２種類以上の波長の色収差を良好に補正することができる。
【００１５】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F 、ｄＰg,d 、ｄＰC,A'とし、前記第１レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F11 、ｄＰg,d11 、ｄＰC,A'11、前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12 、ｄＰg,d12 、ｄＰC,A'12としたとき、下記条件式（５）〜（７）を満足するのが好ましい。
【００１６】
−０．０４０＜ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＜−０．０２０    ・・・（５）
−０．０５５＜ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＜−０．０２５    ・・・（６）
０．０１８＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜  ０．０３６    ・・・（７）
上記条件式（５）〜（７）は、２種類以上の波長の色収差を補正する場合の負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズに対する条件式である。各々のレンズの異常分散定数の差が上記条件式（５）〜（７）を満足するような材料を組み合わせることにより、２種類以上の波長の色収差を良好に補正することができる。
【００１７】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの焦点距離をｆ31、前記第３レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの焦点距離をｆ32としたとき、下記条件式（８）を満足するのが好ましい。
【００１８】
０．５０＜ｆ31／ｆ32＜１．００        ・・・（８）
前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズと第２番目のレンズの屈折力を上記条件式（８）のように設定することにより、それぞれのレンズに入射する光線の偏角を最適なものとすることができるので、球面収差を良好に補正することができる。上記条件式（８）の下限を下回ると、第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの屈折力が大きくなりすぎるため、球面収差が物体側方向に発生しやすくなる。また、上記条件式（８）の上限を超えると、第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの屈折力が小さくなりすぎるため、球面収差が像面側方向に発生しやすくなる。
【００１９】
また、さらに好ましくは、０．８０＜ｆ31／ｆ32＜０．９５を満足するのがよい。
【００２０】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、前記第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凸レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなり、前記メニスカス凸レンズの物体側の面のパワーをｐ1 、前記メニスカス凸レンズの像面側の面のパワーをｐ2 としたとき、下記条件式（９）を満足するのが好ましい。
【００２１】
０．０１＜｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＜０．０５    ・・・（９）
収差を良好に補正するためには、光線がより高い位置を通る物体側の面に小さな屈折力を持たせることが望ましい。上記条件式（９）の下限を下回ると、物体側の面の屈折力が小さくなりすぎ、かつ、像面側の面の屈折力が大きくなりすぎるために、良好に収差を補正することが困難となる。上記条件式（９）の上限を超えると、物体側の面と像面側の面の曲率が近くなるために、加工しにくいレンズ形状になる。上記条件式（９）を満足させることにより、像面側の面が凹面となるために、レンズを鏡筒枠に固定するときにレンズを鏡筒に固定する際、球面部分で枠に固定する必要はない。その結果、レンズの傾き偏心が発生することはない。さらに、両凸レンズと比較して、像面側の面の屈折力が小さいために、レンズ単体の面ずれによる性能劣化は小さい。
【００２２】
また、さらに好ましくは、０．０１５＜｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＜０．０３５を満足するのがよい。
【００２３】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、前記第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凸レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなり、前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズである前記メニスカス凸レンズの屈折率をｎd31 、前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズである前記メニスカス凸レンズのアッベ数をνd31 、前記第３レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズである前記凸レンズのアッベ数をνd32 としたとき、下記条件式（１０）、（１１）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
【００２４】
ｎd31 ＞１．６５           ・・・（１０）
｜νd31 −νd32 ｜＜０．６０  ・・・（１１）
上記条件式（１０）の下限を下回ると、レンズ面の屈折力が強くなりすぎるために、球面収差、コマ収差が発生しやすくなる。また、上記条件式（１１）上限を超えると、色収差が過剰補正となる。
【００２５】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、像高をＲＩＨ、前記第４レンズ群の最も物体側の凹面の曲率半径をＲとしたとき、下記条件式（１２）を満足するのが好ましい。
【００２６】
１５＜Ｒ／ＲＩＨ＜２１０                      ・・・（１２）
レンズを接合する際には、屈折率の低い接着剤を接合面に充填する必要があるため、接着剤とレンズとの間に大きな屈折率差が生じ、これがゴーストやフレアの発生要因となる。上記条件式（１２）の下限を下回ると、撮像面や、フェースプレート、ローパスフィルタ等と撮像面に最も近い接合面での反射で発生するゴーストやフレアが画面の中心付近に発生するため、好ましくない。上記条件式（１２）の上限を超えると、接合面の屈折力が小さくなりすぎるために、倍率色収差を十分に補正することが困難となる。上記条件式（１２）を満足させることにより、倍率色収差を良好に補正しつつ、ゴーストやフレアを画面の周辺部に回避させることが可能となる。
【００２７】
また、さらに好ましくは、１３０＜Ｒ／ＲＩＨ＜２００を満足するのがよい。
【００２８】
また、本発明に係るビデオカメラの構成は、ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして前記本発明のズームレンズを用いることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明に係るデジタルスチルカメラの構成は、ズームレンズを備えたデジタルスチルカメラであって、前記ズームレンズとして前記本発明のズームレンズを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のズームレンズの構成によれば、手振れ補正機能を備え、かつ、高性能で、広角、高倍率なズームレンズを実現することができる。
【００３１】
また、本発明のビデオカメラの構成によれば、本発明のズームレンズを用いることにより、手振れを補正できる高性能なビデオカメラを実現することができる。
【００３２】
また、本発明のデジタルスチルカメラの構成によれば、本発明のズームレンズを用いることにより、手振れを補正できる高性能なデジタルスチルカメラを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
【００３４】
図１に、本発明の手振れ補正機能を備えたズームレンズの基本構成を示す。図１に示すように、本発明のズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とにより構成された４群構成のズームレンズである。この場合、第２レンズ群によって変倍作用（ズーミング）が行われ、第４レンズ群によってフォーカス調整が行われる。また、第３レンズ群を光軸に対して垂直な方向に移動させることにより、手振れ時の像の変動が補正される。
【００３５】
［第１の実施の形態］
本実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とにより構成されている。
【００３６】
第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凹レンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含んでいる。
【００３７】
第３レンズ群は、接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含んでいる。
【００３８】
第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとからなると共に、これら全てのレンズが接合されている。
【００３９】
本実施の形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群の物体側から第i番目の非球面におけるレンズ有効径をＣＬ、当該レンズ有効径における非球面量をｄｓａｇｉとしたとき、下記条件式（１）を満足している。
【００４０】
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２          ・・・（１）
尚、本実施の形態でいう非球面は、下記（数１）によって定義される。
【００４１】
【数１】
2005128186.tif 000003
【００４２】
但し、上記（数１）中、ｈは光軸からの高さ、ＳＡＧは光軸からの高さがｈの非球面上の点の非球面頂点からの距離（サグ量）、Ｒは非球面頂点の曲率半径、Ｋは円錐常数、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊは非球面係数を表わしている。
【００４３】
本実施の形態のズームレンズにおいては、レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F 、ｄＰg,d 、ｄＰC,A'とし、第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12 、ｄＰg,d12 、ｄＰC,A'12としたとき、下記条件式（２）〜（４）満足するのが望ましい。
【００４４】
０．０３５＜ｄＰg,F12 ＜０．０７０                  ・・・（２）
０．０４５＜ｄＰg,d12 ＜０．０８０                  ・・・（３）
−０．０４０＜ｄＰC,A'12＜−０．０２０                ・・・（４）
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、レンズのｇ線（４３５ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８７ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ａ’線（７６８ｎｍ）の部分分散比に対する異常分散定数をそれぞれｄＰg,F 、ｄＰg,d 、ｄＰC,A'とし、第１レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F11 、ｄＰg,d11 、ｄＰC,A'11、第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの異常分散定数をｄＰg,F12 、ｄＰg,d12 、ｄＰC,A'12としたとき、下記条件式（５）〜（７）を満足するのが望ましい。
【００４５】
−０．０４０＜ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＜−０．０２０    ・・・（５）
−０．０５５＜ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＜−０．０２５    ・・・（６）
０．０１８＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜  ０．０３６    ・・・（７）
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズの焦点距離をｆ31、第３レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズの焦点距離をｆ32としたとき、下記条件式（８）を満足するのが望ましい。
【００４６】
０．５０＜ｆ31／ｆ32＜１．００                          ・・・（８）
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凸レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなり、前記メニスカス凸レンズの物体側の面のパワーをｐ1 、前記メニスカス凸レンズの像面側の面のパワーをｐ2 としたとき、下記条件式（９）を満足するのが望ましい。
【００４７】
０．０１＜｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＜０．０６                      ・・・（９）
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凸レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなり、第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズである前記メニスカス凸レンズの屈折率をｎd31 、前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズである前記メニスカス凸レンズのアッベ数をνd31 、第３レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズである前記凸レンズのアッベ数をνd32 としたとき、下記条件式（１０）、（１１）を満足するのが望ましい。
【００４８】
ｎd31 ＞１．６５                               ・・・（１０）
｜νd31 −νd32 ｜＜０．６０                      ・・・（１１）
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、像高をＲＩＨ、第４レンズ群の最も物体側の凹面の曲率半径をＲとしたとき、下記条件式（１２）を満足するのが望ましい。
【００４９】
１５＜Ｒ／ＲＩＨ＜２１０                          ・・・（１２）
以下、具体的を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
【００５０】
（実施例１）
下記（表１）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【００５１】
【表１】
2005128186.tif 000004
【００５２】
上記（表１）において、ｒ（ｍｍ）はレンズ面の曲率半径、ｄ（ｍｍ）はレンズの肉厚又はレンズ間の空気間隔、ｎは各レンズのｄ線に対する屈折率、νは各レンズのｄ線に対するアッベ数を示している（以下の実施例２〜６についても同様である）。
【００５３】
また、下記（表２）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【００５４】
【表２】
2005128186.tif 000005
【００５５】
また、下記（表３）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングによって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。下記（表３）における標準位置は、第２レンズ群の倍率が−１倍となる位置である。下記（表３）中、ｆ（ｍｍ）、Ｆ／Ｎｏ、ω（゜）は、それぞれ上記（表１）のズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における焦点距離、Ｆナンバー、入射半画角である（以下の実施例２〜６についても同様である）。
【００５６】
【表３】
2005128186.tif 000006
【００５７】
図２に、上記（表１）のデータに基づいて構成されたズームレンズを示す。図２中、ｒ１〜ｒ５で示されるレンズ群が第１レンズ群、ｒ６〜ｒ１２で示されるレンズ群が第２レンズ群、ｒ１４〜ｒ１８で示されるレンズ群が第３レンズ群、ｒ１９〜ｒ２２で示されるレンズ群が第４レンズ群である。また、図２中、ｒ２３、ｒ２４で示される光学部品は、光学ローパスフィルタとＣＣＤのフェースプレートに等価な平板である（以下の実施例２〜６についても同様である）。
【００５８】
図３〜図５に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。尚、各図において、（ａ）は球面収差の図であり、ｄ線に対する値を示している。（ｂ）は非点収差収差の図であり、実線はサジタル像面湾曲、破線はメリディオナル像面湾曲を示している。（ｃ）は歪曲収差を示す図である。（ｄ）は軸上色収差の図であり、実線はｄ線、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線に対する値を示している。（ｅ）は倍率色収差の図であり、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線に対する値を示している（以下の実施例２〜６についても同様である）。
【００５９】
図３〜図５に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００６０】
図６に、望遠端における０．２８°の手振れ補正時の収差性能を示す。（ｆ）は相対像高０．７５、（ｇ）は画面中心、（ｈ）は相対像高−０．７５での横収差の図であり、実線はｄ線、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線、一点鎖線はｇ線に対する値を示している（以下の実施例２〜６についても同様である）。
【００６１】
図６に示す収差性能図から分かるように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【００６２】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
｜ｄｓａｇ１／ＣＬ｜＝０．０１８
｜ｄｓａｇ２／ＣＬ｜＝０．０１５
ｄＰg,F12 ＝  ０．０３７４
ｄＰg,d12 ＝  ０．０４７６
ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．０２３８
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝−０．０３１８
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝  ０．０２２３
ｆ31／ｆ32＝０．６８
Ｒ／ＲＩＨ＝２７．９
（実施例２）
下記（表４）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【００６３】
【表４】
2005128186.tif 000007
【００６４】
また、下記（表５）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【００６５】
【表５】
2005128186.tif 000008
【００６６】
また、下記（表６）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングによって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【００６７】
【表６】
2005128186.tif 000009
【００６８】
尚、上記（表４）のデータに基づくズームレンズの構成は、図２と同様である。
【００６９】
図７〜図９に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。
【００７０】
図７〜図９に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００７１】
図１０に、望遠端における０．２８°の手振れ補正時の収差性能を示す。
【００７２】
図１０に示す収差性能図から分かるように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【００７３】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
｜ｄｓａｇ１／ＣＬ｜＝０．０１６
｜ｄｓａｇ２／ＣＬ｜＝０．０１３
ｄＰg,F12 ＝  ０．０３７４
ｄＰg,d12 ＝  ０．０４７６
ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．０２３８
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝−０．０３１８
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝  ０．０２２３
ｆ31／ｆ32＝０．６８
Ｒ／ＲＩＨ＝１３９．５
（実施例３）
下記（表７）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【００７４】
【表７】
2005128186.tif 000010
【００７５】
また、下記（表８）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【００７６】
【表８】
2005128186.tif 000011
【００７７】
また、下記（表９）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングによって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【００７８】
【表９】
2005128186.tif 000012
【００７９】
尚、上記（表７）のデータに基づくズームレンズの構成は、図２と同様である。
【００８０】
図１１〜図１３に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。
【００８１】
図１１〜図１３に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００８２】
図１４に、望遠端における０．２７°の手振れ補正時の収差性能を示す。
【００８３】
図１４に示す収差性能図から分かるように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【００８４】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
｜ｄｓａｇ１／ＣＬ｜＝０．０１６
｜ｄｓａｇ２／ＣＬ｜＝０．０１１
ｄＰg,F12 ＝  ０．０３７４
ｄＰg,d12 ＝  ０．０４７６
ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．０２３８
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝−０．０３１８
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝  ０．０２２３
ｆ31／ｆ32＝０．５９
Ｒ／ＲＩＨ＝８３．７
［第２の実施の形態］
本実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とにより構成されている。
【００８５】
第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凹レンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含んでいる。
【００８６】
第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、メニスカス凸レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなると共に、接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含んでいる。
【００８７】
前記第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとにより構成されている。
【００８８】
本実施の形態のズームレンズにおいても、上記条件式（１）を満足している。
【００８９】
また、本実施の形態のズームレンズにおいても、上記条件式（２）〜（１２）を満足するのが望ましい。
【００９０】
以下、具体的を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
【００９１】
（実施例４）
下記（表１０）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【００９２】
【表１０】
2005128186.tif 000013
【００９３】
また、下記（表１１）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【００９４】
【表１１】
2005128186.tif 000014
【００９５】
また、下記（表１２）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングによって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【００９６】
【表１２】
2005128186.tif 000015
【００９７】
図１５に、上記（表１０）のデータに基づいて構成されたズームレンズを示す。
【００９８】
図１６〜図１８に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。
【００９９】
図１６〜図１８に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【０１００】
図１９に、望遠端における０．３５°の手振れ補正時の収差性能を示す。
【０１０１】
図１９に示す収差性能図から分かるように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【０１０２】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
｜ｄｓａｇ１／ＣＬ｜＝０．００７
ｄＰg,F12 ＝  ０．０５０４
ｄＰg,d12 ＝  ０．０６４５
ｄＰC,A'12＝−０．０３５９
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．０３６８
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝−０．０４８７
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝  ０．０３２７
ｆ31／ｆ32＝０．８９
｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＝０．０１８
ｎd31 ＝１．７２９１６
｜νd31 −νd32 ｜＝０．５
Ｒ／ＲＩＨ＝５５．８
（実施例５）
下記（表１３）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【０１０３】
【表１３】
2005128186.tif 000016
【０１０４】
また、下記（表１４）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【０１０５】
【表１４】
2005128186.tif 000017
【０１０６】
また、下記（表１５）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングによって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【０１０７】
【表１５】
2005128186.tif 000018
【０１０８】
尚、上記（表１３）のデータに基づくズームレンズの構成は、図１５と同様である。
【０１０９】
図２０〜図２２に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。
【０１１０】
図２０〜図２２に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【０１１１】
図２３に、望遠端における０．３１°の手振れ補正時の収差性能を示す。
【０１１２】
図２３に示す収差性能図から分かるように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【０１１３】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
｜ｄｓａｇ１／ＣＬ｜＝０．００８３
ｄＰg,F12 ＝  ０．０３７４
ｄＰg,d12 ＝  ０．０４７６
ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．０２３８
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝−０．０３１８
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝  ０．０２２３
ｆ31／ｆ32＝０．８８
｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＝０．０５８
ｎd31 ＝１．７２９１６
｜νd31 −νd32 ｜＝０．５
Ｒ／ＲＩＨ＝１５．３
（実施例６）
下記（表１６）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【０１１４】
【表１６】
2005128186.tif 000019
【０１１５】
また、下記（表１７）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【０１１６】
【表１７】
2005128186.tif 000020
【０１１７】
また、下記（表１８）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングによって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【０１１８】
【表１８】
2005128186.tif 000021
【０１１９】
尚、上記（表１６）のデータに基づくズームレンズの構成は、図１５と同様である。
【０１２０】
図２４〜図２６に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能図を示す。
【０１２１】
図２４〜図２６に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【０１２２】
図２７に、望遠端における０．３０°の手振れ補正時の収差性能を示す。
【０１２３】
図２７に示す収差性能図から分かるように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【０１２４】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
｜ｄｓａｇ１／ＣＬ｜＝０．００７
ｄＰg,F12 ＝  ０．０３７４
ｄＰg,d12 ＝  ０．０４７６
ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．０２３８
ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝−０．０３１８
ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝  ０．０２２３
ｆ31／ｆ32＝０．８４
｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＝０．０３３
ｎd31 ＝１．７２９１６
｜νd31 −νd32 ｜＝０．５
Ｒ／ＲＩＨ＝１９５．３
［第３の実施の形態］
図２８に、本発明の第３の実施の形態におけるビデオカメラの構成を示す。
【０１２５】
図２８に示すように、本実施の形態におけるビデオカメラは、ズームレンズ２８１と、ズームレンズ２８１の像面側に順に配置されたローパスフィルタ２８２及び撮像素子２８３とを有している。また、撮像素子２８３には、信号処理回路２８４を介してビューファインダー２８５が接続されている。ここで、ズームレンズ２８１としては、手振れ補正機能を備えた上記実施例１のズームレンズが用いられており、これにより高性能な手振れ補正機能付きビデオカメラが実現されている。また、ズームレンズ２８１の第３レンズ群には、当該第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させるための駆動装置（アクチュエータ）２８６を介して、手振れを検出するための検出器（センサ）２８７が接続されている。
【０１２６】
尚、本実施の形態においては、上記実施例１で示したズームレンズが用いられているが、このズームレンズに代えて、例えば、上記実施例２〜６で示したズームレンズを用いてもよい。
【０１２７】
［第４の実施の形態］
図２９に、本発明の第４の実施の形態におけるデジタルスチルカメラの構成を示す。
【０１２８】
図２９において、２３１は手振れ補正機能を備えた上記実施例１のズームレンズを示している。また、２３２は沈胴式鏡筒、２３３は光学式ビューファインダー、２３４はシャッターをそれぞれ示している。
【０１２９】
尚、本実施の形態においては、上記実施例１で示したズームレンズが用いられているが、このズームレンズに代えて、例えば、上記実施例２〜６で示したズームレンズを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の手振れ補正機能を備えたズームレンズの基本構成図
【図２】本発明の実施例１〜３における手振れ補正機能を備えたズームレンズの構成を示す配置図
【図３】本発明の実施例１の広角端における収差性能図
【図４】本発明の実施例１の標準位置における収差性能図
【図５】本発明の実施例１の望遠端における収差性能図
【図６】本発明の実施例１の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図７】本発明の実施例２の広角端における収差性能図
【図８】本発明の実施例２の標準位置における収差性能図
【図９】本発明の実施例２の望遠端における収差性能図
【図１０】本発明の実施例２の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図１１】本発明の実施例３の広角端における収差性能図
【図１２】本発明の実施例３の標準位置における収差性能図
【図１３】本発明の実施例３の望遠端における収差性能図
【図１４】本発明の実施例３の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図１５】本発明の実施例４〜６における手振れ補正機能を備えたズームレンズの構成を示す配置図
【図１６】本発明の実施例４の広角端における収差性能図
【図１７】本発明の実施例４の標準位置における収差性能図
【図１８】本発明の実施例４の望遠端における収差性能図
【図１９】本発明の実施例４の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図２０】本発明の実施例５の広角端における収差性能図
【図２１】本発明の実施例５の標準位置における収差性能図
【図２２】本発明の実施例５の望遠端における収差性能図
【図２３】本発明の実施例５の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図２４】本発明の実施例６の広角端における収差性能図
【図２５】本発明の実施例６の標準位置における収差性能図
【図２６】本発明の実施例６の望遠端における収差性能図
【図２７】本発明の実施例６の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図２８】本発明の第３の実施の形態におけるビデオカメラの構成を示す配置図
【図２９】本発明の第４の実施の形態におけるデジタルスチルカメラの構成を示す配置図
【符号の説明】
【０１３１】
２３１、２８１  ズームレンズ
２３２  沈胴式鏡筒
２３３  光学式ビューファインダー
２３４  シャッター
２８２  ローパスフィルタ
２８３  撮像素子
２８４  信号処理回路
２８５  ビューファインダー
２８６  駆動装置（アクチュエータ）
２８７  検出器（センサ）
【図１】
2005128186.tif 000022
【図２】
2005128186.tif 000023
【図３】
2005128186.tif 000024
【図４】
2005128186.tif 000025
【図５】
2005128186.tif 000026
【図６】
2005128186.tif 000027
【図７】
2005128186.tif 000028
【図８】
2005128186.tif 000029
【図９】
2005128186.tif 000030
【図１０】
2005128186.tif 000031
【図１１】
2005128186.tif 000032
【図１２】
2005128186.tif 000033
【図１３】
2005128186.tif 000034
【図１４】
2005128186.tif 000035
【図１５】
2005128186.tif 000036
【図１６】
2005128186.tif 000037
【図１７】
2005128186.tif 000038
【図１８】
2005128186.tif 000039
【図１９】
2005128186.tif 000040
【図２０】
2005128186.tif 000041
【図２１】
2005128186.tif 000042
【図２２】
2005128186.tif 000043
【図２３】
2005128186.tif 000044
【図２４】
2005128186.tif 000045
【図２５】
2005128186.tif 000046
【図２６】
2005128186.tif 000047
【図２７】
2005128186.tif 000048
【図２８】
2005128186.tif 000049
【図２９】
2005128186.tif 000050