(57)【要約】【課題】  複数の情報処理装置等の電子及び通信装置に必要数のＵＰＳを接続してなる構成において、各装置の停電及び復電を自動的に行うことができ、これによって労力と人件費を大幅に削減すること。【解決手段】  自ＵＰＳ３０１で停電検出時、全ＵＰＳ停止条件を満足する場合に、他ＵＰＳ３０１へ通信ネットワーク３２３を介して停止命令を送信すると共に、当該自ＵＰＳ３０１から給電を行う情報処理装置３１９へ通信ネットワーク３２３を介して停止命令を送信し、自ＵＰＳ３０１を停止する。その停止命令を受信した他ＵＰＳ３０１が、当該ＵＰＳ３０１から給電を行う情報処理装置３１９へ通信ネットワーク３２３を介して停止命令を送信し、当該ＵＰＳ３０１を停止する。情報処理装置３１９は、停止命令を受信した際に、当該情報処理装置３１９を停止するために予め定められた停止処理実行条件に基づき実行中の処理を適正終了後に停止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から電源供給対象装置への給電をバックアップする無停電電源装置において、
複数の無停電電源装置が任意数連携状態及び単独状態の何れかの状態にて１乃至は複数の電源供給対象装置に接続されている場合に、単独の無停電電源装置及び全無停電電源装置の何れかの給電を停止するための停止条件を記憶する記憶手段と、
停電検出時に、前記停止条件が全無停電電源装置の給電を停止するための条件である場合に、自無停電電源装置以外の他無停電電源装置へ通信網を介して停止命令を送信すると共に自無停電電源装置を停止する処理を行い、また、他無停電電源装置からの停止命令を通信網を介して受信した際に自無停電電源装置の給電を停止する処理を行うシャットダウン処理手段と
を備えたことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された停止条件には、前記停止命令を送信する先の無停電電源装置の固有情報が任意に設定可能となっている
ことを特徴とする請求項１に記載の無停電電源装置。
【請求項３】
前記シャットダウン処理手段は、前記自無停電電源装置の給電を停止する前に、当該自無停電電源装置から給電を行う電源供給対象装置へ通信網を介して、その電源供給対象装置が実行中処理を適正終了後に停止する処理を行うための命令として前記停止命令を該電源供給対象装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無停電電源装置。
【請求項４】
前記シャットダウン処理手段は、前記他無停電電源装置からの停止命令を受信した際に、前記停止命令の送信元無停電電源装置へ応答を返信し、また、前記応答の受信時に当該応答を返信した無停電電源装置の固有情報を前記記憶手段に記憶する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の無停電電源装置。
【請求項５】
復電検出時、前記記憶手段に前記応答を返信した無停電電源装置の固有情報が記憶されている場合、その固有情報の無停電電源装置へ通信網を介して無停電電源装置の起動命令を送信したのち自無停電電源装置の給電を開始し、また、他無停電電源装置から起動命令を通信網を介して受信した際に自無停電電源装置の給電を開始する出力開始処理手段
を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の無停電電源装置。
【請求項６】
全無停電電源装置の給電を停止する入力操作が行われた際に、前記記憶手段に記憶された停止条件に基づき他無停電電源装置へ前記停止命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を停止する操作処理手段
を更に備えたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の無停電電源装置。
【請求項７】
前記操作処理手段は、全無停電電源装置の給電を起動する入力操作が行われた際に、前記停止命令を受信した無停電電源装置からの応答によって当該無停電電源装置の固有情報が記憶された前記記憶手段を参照して、その記憶された固有情報に基づく無停電電源装置へ前記起動命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を開始する
ことを特徴とする請求項６に記載の無停電電源装置。
【請求項８】
電源から電源供給対象装置への給電をバックアップする無停電電源装置を複数用い、この複数の無停電電源装置が任意数連携状態及び単独状態の何れかの状態にて１乃至は複数の電源供給対象装置に接続されてなる無停電電源管理システムにおいて、
前記無停電電源装置は、
前記電源供給対象装置に接続された単独の無停電電源装置及び全無停電電源装置の何れかの給電を停止するための停止条件を記憶する記憶手段と、
停電検出時、前記停止条件が全無停電電源装置の給電を停止するための条件である場合に、自無停電電源装置以外の他無停電電源装置へ通信網を介して停止命令を送信すると共に自無停電電源装置を停止する処理を行い、また、他無停電電源装置からの停止命令を通信網を介して受信した際に自無停電電源装置の給電を停止する処理を行い、また、前記自無停電電源装置の給電を停止する前に、当該自無停電電源装置から給電を行う電源供給対象装置へ通信網を介して前記停止命令を送信するシャットダウン処理手段とを備え、
前記電源供給対象装置は、
前記停止命令を受信した際に、当該電源供給対象装置を停止するために予め定められた停止処理実行条件に基づき当該電源供給対象装置が実行中の処理を適正終了後に停止する処理を行う装置停止処理手段
を備えたことを特徴とする無停電電源管理システム。
【請求項９】
前記無停電電源装置は、
前記シャットダウン処理手段に、前記他無停電電源装置からの停止命令を受信した際に、前記停止命令の送信元無停電電源装置へ応答を返信し、また、前記応答の受信時に当該応答を返信した無停電電源装置の固有情報を前記記憶手段に記憶する処理機能を更に備え、
復電検出時に、前記記憶手段に前記応答を返信した無停電電源装置の固有情報が記憶されている場合、その固有情報の無停電電源装置へ通信網を介して無停電電源装置の起動命令を送信したのち自無停電電源装置の給電を開始し、また、他無停電電源装置から起動命令を通信網を介して受信した際に自無停電電源装置の給電を開始する出力開始処理手段
を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載の無停電電源管理システム。
【請求項１０】
前記無停電電源装置は、
全無停電電源装置の給電を停止する入力操作が行われた際に、前記記憶手段に記憶された停止条件に基づき他無停電電源装置へ前記停止命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を停止し、また、全無停電電源装置の給電を起動する入力操作が行われた際に、前記停止命令を受信した無停電電源装置からの応答によって当該無停電電源装置の固有情報が記憶された前記記憶手段を参照して、その記憶された固有情報に基づく他無停電電源装置へ前記起動命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を開始する操作処理手段
を更に備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の無停電電源管理システム。
【請求項１１】
電源から電源供給対象装置への給電をバックアップする無停電電源装置を複数用い、この複数の無停電電源装置が任意数連携状態及び単独状態の何れかの状態にて１乃至は複数の電源供給対象装置に接続されたシステムで複数の無停電電源装置を管理する無停電電源管理方法において、
前記電源供給対象装置に接続された単独の無停電電源装置及び全無停電電源装置の何れかの給電を停止するための停止条件を記憶する第１のステップと、
停電検出時、前記停止条件が全無停電電源装置の給電を停止するための条件である場合に、自無停電電源装置以外の他無停電電源装置へ通信網を介して停止命令を送信すると共に、当該自無停電電源装置から給電を行う前記電源供給対象装置へ通信網を介して前記停止命令を送信し、自無停電電源装置を停止する第２のステップと、
前記第２のステップで送信された停止命令を受信した他無停電電源装置が、当該無停電電源装置から給電を行う前記電源供給対象装置へ通信網を介して前記停止命令を送信し、当該無停電電源装置を停止する第３のステップと、
前記電源供給対象装置が、前記第２及び第３の何れかのステップにて送信された停止命令を受信した際に、当該電源供給対象装置を停止するために予め定められた停止処理実行条件に基づき当該電源供給対象装置が実行中の処理を適正終了後に停止する第４のステップと
を含むことを特徴とする無停電電源管理方法。
【請求項１２】
前記停止命令を受信した無停電電源装置が、その停止命令の送信元無停電電源装置へ応答を返信し、その送信元無停電電源装置が、前記応答の受信時に当該応答を返信した無停電電源装置の固有情報を記憶する第５のステップと、
復電検出時に、前記第５のステップにて記憶された固有情報の無停電電源装置へ通信網を介して無停電電源装置の起動命令を送信したのち自無停電電源装置の給電を開始する第６のステップと、
前記第６のステップにて送信された起動命令を通信網を介して受信した無停電電源装置が給電を開始する第７のステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の無停電電源管理方法。
【請求項１３】
全無停電電源装置の給電を停止する入力操作が行われた際に、前記第１のステップにて記憶された停止条件に基づき他無停電電源装置へ前記停止命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を停止する第８のステップと、
全無停電電源装置の給電を起動する入力操作が行われた際に、前記第８のステップで送信された停止命令を受信した無停電電源装置からの応答により、当該無停電電源装置の固有情報を記憶する第９のステップと、
前記第９のステップにて記憶された固有情報に基づく他無停電電源装置へ前記起動命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を開始する第１０のステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の無停電電源管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ装置などの電源のバックアップが必要な電源供給対象装置に対して停電時でも暫らくの間は電気を供給する無停電電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に、従来のＵＰＳ(UninterruptiblePower Supply：無停電電源装置)を用いた無停電電源管理システムのブロック構成図を示し、その説明を行う。
ＵＰＳ１０１は、各種装置に電気を供給するための電源１０２と情報処理装置１１９との間に接続されており、電源１０２の停電などの不具合によって情報処理装置１１９へ電気が供給されなくなった際に、電源１０２の代わりに給電を行う。但し、情報処理装置１１９は、パーソナルコンピュータ（パソコン）、ハブ、ストレージ、ルータ、サーバ等の各種装置である。
【０００３】
このような情報処理装置１１９への停電時の給電は、情報処理装置１１９への給電が停電時に直ぐに停止すると、それまで情報処理装置１１９が実行していた情報処理に悪影響を及ぼすことがあるので、これを防止するためである。即ち、電源１０２の停電時に、少なくとも、情報処理装置１１９が情報処理の動作を適正に停止して当該情報処理に悪影響を及ぼさない状態となるまでの間（ＵＰＳ停止遅延時間）は、ＵＰＳ１０１から情報処理装置１１９に給電するようになっている。
【０００４】
ＵＰＳ１０１は、バッテリ１０３と、切替スイッチ１０４と、電源監視部１０５と、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ１０６と、ＵＰＳ処理部１０８とを備え、また、ＵＰＳ処理部１０８に、出力制御処理部１０７と、タイマ１０９と、時計１１０と、ＵＰＳ管理処理部１１１と、通信処理部１１７とを備え、更に、ＵＰＳ管理処理部１１１に、出力開始処理部１１２と、シャットダウン処理部１１３と、起動・停止操作処理部１１４と、状態データ記憶部１１５と、設定データ記憶部１１６とを備えて構成されている。
【０００５】
また、通信処理部１１７は、通信ネットワーク１２０を介して情報処理装置１１９に接続されている。
更に、状態データ記憶部１１５は、図１３に示す状態データＤ１を記憶する。状態データＤ１は、停止モード、電源状態、運転状態を示す各データからなる。
停止モードには、何らかの故障によって電源１０２が停止したことを示す停電１ａ、及び人の操作によってＵＰＳ１０１から情報処理装置１１９への給電が停止されたことを示す操作２ａの何れか一方のフラグが格納される。
【０００６】
電源状態には、電源１０２が正常であることを示す正常１ｂ、及び電源１０２が停電であることを示す停電２ｂの何れか一方のフラグが格納される。
運転状態には、ＵＰＳ１０１が停止していることを示す停止１ｃ、運転していることを示す運転２ｃ、停止処理中であることを示す停止処置中３ｃの何れか１つのフラグが格納される。
設定データ記憶部１１６は、図１４に示す設定データＤ２を記憶する。この設定データＤ２には、上記のＵＰＳ停止遅延時間（例えば３分）が格納される。
【０００７】
次に、このＵＰＳ１０１を有する無停電電源管理システムの構成及び動作を説明する。
バッテリ１０３には、電源１０２から電気が供給されて蓄積される。電源監視部１０５は、電源１０２の停電及び復旧を監視し、停電を検知した場合、切替スイッチ１０４を電源１０２側からバッテリ１０３側への接続状態に切り替えると共に、その停電を知らせる停電情報を、ＵＰＳ管理処理部１１１へ通知する。逆に、復旧を検知した場合、切替スイッチ１０４をバッテリ１０３側から電源１０２側へ切り替えると共に、その復電を知らせる停電情報を、ＵＰＳ管理処理部１１１へ通知する。
【０００８】
ここで、シャットダウン処理部１１３は、図１５のステップＳ１において、電源１０２の停電状態を判断しており、電源監視部１０５から停電情報が入力されると、ステップＳ２において、通信処理部１１７及び通信ネットワーク１２０を介して情報処理装置１１９へ停止命令の情報（以降、各種の命令の情報を単に命令と略す）を送信すると共に、出力制御処理部１０７へ停止命令を出力する。そして、ステップＳ３において、状態データ記憶部１１５に記憶された状態データＤ１の停止モードを停電１ａとする。
【０００９】
出力制御処理部１０７は、図１６のステップＳ１１において、当該出力制御処理部１０７に入力される各種命令をチェックしており、ステップＳ１２において、その入力命令が停止命令か否かを判断する。停止命令であれば、ステップＳ１３において、状態データ記憶部１１５に記憶された状態データＤ１の運転状態を停止処置中３ｃとし、また、ＵＰＳ停止遅延時間をカウントするタイマ１０９をスタートさせる。
そして、ステップＳ１４において、タイマ１０９がタイムアップしたか否かを判断し、タイムアップした場合は、ステップＳ１５において、運転状態を停止１ｃとし、また、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ１０６をＯＦＦとする。
【００１０】
また、出力開始処理部１１２は、図１７のステップＳ２１において、状態データＤ１の停止モードが操作２ａとなったか否かを判断している。操作２ａではなかった場合、ステップＳ２２において、出力制御処理部１０７へ起動命令を送出したことを示す起動済フラグをチェックし、ステップＳ２３において、そのチェックの結果、起動済か否かを判断する。なお、起動済フラグは出力開始処理部１１２自体に格納されている。
【００１１】
その判断結果、起動済であれば、出力制御処理を終了する。起動済でなければ、ステップＳ２４において、出力制御処理部１０７へ起動命令を送出し、ステップＳ２５において、起動済フラグを起動済とする。
一方、起動命令が送出されると、出力制御処理部１０７では、図１６のステップＳ１６における起動命令か否かの判断がＹｅｓとなるので、ステップＳ１７において、状態データＤ１の運転状態を運転２ｃとし、また、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ１０６をＯＮとする。これによって、情報処理装置１１９へ給電が行われることになる。
【００１２】
また、ユーザがＵＰＳ１０１に対して停止操作を行った場合を図１８を参照して説明する。ステップＳ３１において、ユーザの操作内容をチェックし、ステップＳ３２において、その内容が起動か否かを判断する。起動でなければステップＳ３３において、停止か否かを判断する。この結果、停止であれば、ステップＳ３４において、情報処理装置１１９へ停止命令を送信し、また、出力制御処理部１０７へ停止命令を送出する。そして、ステップＳ３５において、状態データＤ１の停止モードを操作２ａとする。一方、ステップＳ３２の判断結果、起動であれば、ステップＳ３６において、出力制御処理部１０７へ起動命令を送出する。
【００１３】
情報処理装置１１９は、図１９のステップＳ４１において、停止命令を受信したか否かを判断する。停止命令を受信すると、ステップＳ４２において、停止命令を送信したＵＰＳ１０１の名称（ＵＰＳ名）を保存し、ステップＳ４３において、自情報処理装置１１９における停止条件をチェックし、ステップＳ４４において、その停止条件が成立したか否かを判断する。この結果、成立した場合はステップＳ４５において、停止処理を行う。
なお、図１８及び図１９のフローチャートに示す動作は、後述で説明する本発明においても同様である。
【００１４】
このようなＵＰＳ１０１を、図２０に示すように、情報処理システムに適用して無停電電源管理システムを構成したとする。
即ち、ＵＰＳ１０１が符号１０１−１〜１０１−６で示すように６台用いられており、このうちＵＰＳ１０１−１がパソコン２０１−１の電源として接続され、ＵＰＳ１０１−２がパソコン２０１−２に、ＵＰＳ１０１−３がハブ２０３及びストレージ２０４に、ＵＰＳ１０１−４がルータ２０５に、ＵＰＳ１０１−５と１０１−６の２台が、二重電源化されたサーバ２０６に接続されている。なお、ハブ２０３は、全ての装置が相互に通信できるように接続されている。
【００１５】
なお、このシステムは、停電／復電、ＵＰＳの起動／停止操作などに対して、下記の（１）〜（１１）の動作を行うことが求められている。
（停電による停止条件と動作）
（１）ＵＰＳ１０１−１（又はＵＰＳ１０１−２）のみで停電検出された場合は、パソコン２０１−１及びＵＰＳ１０１−１を停止させる（又は、パソコン２０１−２及びＵＰＳ１０１−２を停止させる）。
（２）ＵＰＳ１０１−５（又はＵＰＳ１０１−６）のみで停電検出された場合は、ＵＰＳ１０１−５を停止させる（又は、ＵＰＳ１０１−６を停止させる）。
（３）ＵＰＳ１０１−１とＵＰＳ１０１−２で停電検出された場合、又は、ＵＰＳ１０１−５とＵＰＳ１０１−６で停電検出された場合、又は、ＵＰＳ１０１−３かＵＰＳ１０１−４で停電検出された場合は、パソコン２０１−１，２０１−２、サーバ２０６、ハブ２０３、ストレージ２０４、ルータ２０５を停止させ、全ＵＰＳ１０１−１〜１０１−６を停止させる。
【００１６】
（復電による起動条件と動作）
（４）ＵＰＳ１０１−１（又はＵＰＳ１０１−２）のみで停電から復電検出された場合は、ＵＰＳ１０１−１（又はＵＰＳ１０１−２）を起動させることによって、パソコン２０１−１（又はパソコン２０１−２）が起動する。
（５）ＵＰＳ１０１−５（又はＵＰＳ１０１−６）のみで停電から復電検出された場合は、ＵＰＳ１０１−５（又はＵＰＳ１０１−６）を起動させる。サーバ２０６が停止している場合は、これによって起動する。
（６）ＵＰＳ１０１−１とＵＰＳ１０１−２で停電が検出された場合、又は、ＵＰＳ１０１−５とＵＰＳ１０１−６で停電が検出された場合、又は、ＵＰＳ１０１−３かＵＰＳ１０１−４で停電が検出され、全ての機器を停止したのち復電した場合は、全ＵＰＳ１０１−１〜１０１−６を起動させることにより、パソコン２０１−１，２０１−２、サーバ２０６、ハブ２０３、ストレージ２０４、ルータ２０５を起動させる。
【００１７】
（停止操作条件と動作）
（７）全ＵＰＳ１０１−１〜１０１−６を停止する場合は、パソコン２０１−１，２０１−２、サーバ２０６、ハブ２０３、ストレージ２０４、ルータ２０５の全てを停止させて、全ＵＰＳ１０１−１〜１０１−６を停止させる。
（８）自己ＵＰＳを停止する場合は、自己ＵＰＳを停止させる。
【００１８】
（起動操作条件と動作）
（９）全ＵＰＳ１０１−１〜１０１−６を起動する場合は、全ＵＰＳ１０１−１〜１０１−６を起動させる。
（１０）自己ＵＰＳを起動する場合は、自己ＵＰＳを起動させる。
（１１）停止に成功したＵＰＳを起動する場合は、上記（７）にて停止に成功したＵＰＳを起動させる。ここで、（１）、（２）、（４）、（５）は、ＵＰＳとＵＰＳに接続される機器が自動的に実行するが、（３）、（６）〜（１１）はユーザによる操作が必要である。
【００１９】
この種の従来の通信装置として、例えば特許文献１に記載のものがある。
【特許文献１】特開２０００−７８２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかし、従来のＵＰＳ（無停電電源装置）を図２０に示したように情報処理システムに適用した場合、管理者は常時個々のＵＰＳ１０１−１〜１０１−６を監視して停電又は復電時に、上述した（３）、（６）〜（１１）の処理を手動操作によって対応しなければならないので、多大な労力と人件費が掛かるという問題がある。
また、全てのＵＰＳ１０１−１〜１０１−６並びに当該ＵＰＳ１０１−１〜１０１−６が接続された装置を別の監視制御装置で監視して操作する場合、その監視制御装置の開発並びに運用コストが掛かってしまう。
【００２１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、複数の情報処理装置等の電子及び通信装置に必要数のＵＰＳを接続してなる構成において、各装置の停電及び復電を自動的に行うことができ、これによって労力と人件費を大幅に削減することができる無停電電源装置、無停電電源管理システム及び無停電電源管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による無停電電源装置は、電源から電源供給対象装置への給電をバックアップする無停電電源装置において、複数の無停電電源装置が任意数連携状態及び単独状態の何れかの状態にて１乃至は複数の電源供給対象装置に接続されている場合に、単独の無停電電源装置及び全無停電電源装置の何れかの給電を停止するための停止条件を記憶する記憶手段と、停電検出時に、前記停止条件が全無停電電源装置の給電を停止するための条件である場合に、自無停電電源装置以外の他無停電電源装置へ通信網を介して停止命令を送信すると共に自無停電電源装置を停止する処理を行い、また、他無停電電源装置からの停止命令を通信網を介して受信した際に自無停電電源装置の給電を停止する処理を行うシャットダウン処理手段とを備えたことを特徴としている。
【００２３】
この構成によれば、自無停電電源装置が停電を検出した際に、自無停電電源装置のみならず他無停電電源装置の給電も停止させることができるので、従来のように管理者が常時個々の無停電電源装置を監視して停電時に手動操作によって個々に無停電電源装置の給電を停止するといった手間を無くすことができる。
また、本発明の請求項２による無停電電源装置は、請求項１において、前記記憶手段に記憶された停止条件には、前記停止命令を送信する先の無停電電源装置の固有情報が任意に設定可能となっていることを特徴としている。
【００２４】
この構成によれば、複数の無停電電源装置のうち例えば重要な電源供給対象装置に接続された無停電電源装置のみを設定して停電時に、給電を停止させることができる。
また、本発明の請求項３による無停電電源装置は、請求項１または２において、前記シャットダウン処理手段は、前記自無停電電源装置の給電を停止する前に、当該自無停電電源装置から給電を行う電源供給対象装置へ通信網を介して、その電源供給対象装置が実行中処理を適正終了後に停止する処理を行うための命令として前記停止命令を該電源供給対象装置へ送信することを特徴としている。
【００２５】
この構成によれば、無停電電源装置の給電を停止する前に、電源供給対象装置に実行中処理を適正終了後に停止する処理を行わせることができる。
また、本発明の請求項４による無停電電源装置は、請求項１から３の何れか１項において、前記シャットダウン処理手段は、前記他無停電電源装置からの停止命令を受信した際に、前記停止命令の送信元無停電電源装置へ応答を返信し、また、前記応答の受信時に当該応答を返信した無停電電源装置の固有情報を前記記憶手段に記憶することを特徴としている。
【００２６】
この構成によれば、停電検出を行った無停電電源装置が、他無停電電源装置の給電を停止するために送信した停止命令が、適正に他無停電電源装置へ送信されたか否かを認識することができるので、仮に停止命令が他無停電電源装置へ送信されなかった場合でも、この内容を即座に把握して管理者などが対応することが可能となる。
また、本発明の請求項５による無停電電源装置は、請求項４において、復電検出時、前記記憶手段に前記応答を返信した無停電電源装置の固有情報が記憶されている場合、その固有情報の無停電電源装置へ通信網を介して無停電電源装置の起動命令を送信したのち自無停電電源装置の給電を開始し、また、他無停電電源装置から起動命令を通信網を介して受信した際に自無停電電源装置の給電を開始する出力開始処理手段を更に備えたことを特徴としている。
【００２７】
この構成によれば、復電時に、給電の停止命令によって停止した他無停電電源装置を、適正に起動させることができる。
また、本発明の請求項６による無停電電源装置は、請求項１から５の何れか１項において、全無停電電源装置の給電を停止する入力操作が行われた際に、前記記憶手段に記憶された停止条件に基づき他無停電電源装置へ前記停止命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を停止する操作処理手段を更に備えたことを特徴としている。
【００２８】
この構成によれば、例えば、ある１台の無停電電源装置において、全無停電電源装置の給電を停止する入力操作が行われると、停止条件に基づき他無停電電源装置へ停止命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を停止するので、１台の無停電電源装置での入力操作によって、自無停電電源装置のみならず他無停電電源装置の給電も停止させることができる。これによって、従来のように管理者が常時個々の無停電電源装置を監視して停電時に手動操作によって個々に無停電電源装置の給電を停止するといった手間を無くすことができる。
【００２９】
また、本発明の請求項７による無停電電源装置は、請求項６において、前記操作処理手段は、全無停電電源装置の給電を起動する入力操作が行われた際に、前記停止命令を受信した無停電電源装置からの応答によって当該無停電電源装置の固有情報が記憶された前記記憶手段を参照して、その記憶された固有情報に基づく無停電電源装置へ前記起動命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を開始することを特徴としている。
【００３０】
この構成によれば、例えば、ある１台の無停電電源装置において、全無停電電源装置の給電を起動する入力操作が行われると、他無停電電源装置へ起動命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を開始するので、１台の無停電電源装置での入力操作によって、自無停電電源装置のみならず他無停電電源装置の給電も開始させることができる。これによって、従来のように管理者が常時個々の無停電電源装置を監視して停電時に手動操作によって個々に無停電電源装置の給電を停止するといった手間を無くすことができる。
【００３１】
また、本発明の請求項８による無停電電源管理システムは、電源から電源供給対象装置への給電をバックアップする無停電電源装置を複数用い、この複数の無停電電源装置が任意数連携状態及び単独状態の何れかの状態にて１乃至は複数の電源供給対象装置に接続されてなる無停電電源管理システムにおいて、前記無停電電源装置は、前記電源供給対象装置に接続された単独の無停電電源装置及び全無停電電源装置の何れかの給電を停止するための停止条件を記憶する記憶手段と、停電検出時、前記停止条件が全無停電電源装置の給電を停止するための条件である場合に、自無停電電源装置以外の他無停電電源装置へ通信網を介して停止命令を送信すると共に自無停電電源装置を停止する処理を行い、また、他無停電電源装置からの停止命令を通信網を介して受信した際に自無停電電源装置の給電を停止する処理を行い、また、前記自無停電電源装置の給電を停止する前に、当該自無停電電源装置から給電を行う電源供給対象装置へ通信網を介して前記停止命令を送信するシャットダウン処理手段とを備え、前記電源供給対象装置は、前記停止命令を受信した際に、当該電源供給対象装置を停止するために予め定められた停止処理実行条件に基づき当該電源供給対象装置が実行中の処理を適正終了後に停止する処理を行う装置停止処理手段
を備えたことを特徴としている。
【００３２】
この構成によれば、自無停電電源装置が停電を検出した際に、自無停電電源装置のみならず他無停電電源装置の給電も停止させることができるので、従来のように管理者が常時個々の無停電電源装置を監視して停電時に手動操作によって個々に無停電電源装置の給電を停止するといった手間を無くすことができる。また、無停電電源装置の給電を停止する前に、電源供給対象装置に実行中処理を適正終了後に停止する処理を行わせることができる。
【００３３】
また、本発明の請求項９による無停電電源管理システムは、請求項８において、前記無停電電源装置は、前記シャットダウン処理手段に、前記他無停電電源装置からの停止命令を受信した際に、前記停止命令の送信元無停電電源装置へ応答を返信し、また、前記応答の受信時に当該応答を返信した無停電電源装置の固有情報を前記記憶手段に記憶する処理機能を更に備え、復電検出時に、前記記憶手段に前記応答を返信した無停電電源装置の固有情報が記憶されている場合、その固有情報の無停電電源装置へ通信網を介して無停電電源装置の起動命令を送信したのち自無停電電源装置の給電を開始し、また、他無停電電源装置から起動命令を通信網を介して受信した際に自無停電電源装置の給電を開始する出力開始処理手段を更に備えたことを特徴としている。
【００３４】
この構成によれば、停電検出を行った無停電電源装置が、他無停電電源装置の給電を停止するために送信した停止命令が、適正に他無停電電源装置へ送信されたか否かを認識することができるので、仮に停止命令が他無停電電源装置へ送信されなかった場合でも、この内容を即座に把握して管理者などが対応することが可能となる。また、復電時に、給電の停止命令によって停止した他無停電電源装置を、適正に起動させることができる。
【００３５】
また、本発明の請求項１０による無停電電源管理システムは、請求項８または９において、前記無停電電源装置は、全無停電電源装置の給電を停止する入力操作が行われた際に、前記記憶手段に記憶された停止条件に基づき他無停電電源装置へ前記停止命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を停止し、また、全無停電電源装置の給電を起動する入力操作が行われた際に、前記停止命令を受信した無停電電源装置からの応答によって当該無停電電源装置の固有情報が記憶された前記記憶手段を参照して、その記憶された固有情報に基づく他無停電電源装置へ前記起動命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を開始する操作処理手段を更に備えたことを特徴としている。
【００３６】
この構成によれば、例えば、ある１台の無停電電源装置において、全無停電電源装置の給電を停止する入力操作が行われると、停止条件に基づき他無停電電源装置へ停止命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を停止する。また、全無停電電源装置の給電を起動する入力操作が行われると、他無停電電源装置へ起動命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を開始する。これによって、１台の無停電電源装置での入力操作によって、自無停電電源装置のみならず他無停電電源装置の給電の停止並びに開始を行うことができる。これによって、従来のように管理者が常時個々の無停電電源装置を監視して停電時に手動操作によって個々に無停電電源装置の給電を停止するといった手間を無くすことができる。
【００３７】
また、本発明の請求項１１による無停電電源管理方法は、電源から電源供給対象装置への給電をバックアップする無停電電源装置を複数用い、この複数の無停電電源装置が任意数連携状態及び単独状態の何れかの状態にて１乃至は複数の電源供給対象装置に接続されたシステムで複数の無停電電源装置を管理する無停電電源管理方法において、前記電源供給対象装置に接続された単独の無停電電源装置及び全無停電電源装置の何れかの給電を停止するための停止条件を記憶する第１のステップと、停電検出時、前記停止条件が全無停電電源装置の給電を停止するための条件である場合に、自無停電電源装置以外の他無停電電源装置へ通信網を介して停止命令を送信すると共に、当該自無停電電源装置から給電を行う前記電源供給対象装置へ通信網を介して前記停止命令を送信し、自無停電電源装置を停止する第２のステップと、前記第２のステップで送信された停止命令を受信した他無停電電源装置が、当該無停電電源装置から給電を行う前記電源供給対象装置へ通信網を介して前記停止命令を送信し、当該無停電電源装置を停止する第３のステップと、前記電源供給対象装置が、前記第２及び第３の何れかのステップにて送信された停止命令を受信した際に、当該電源供給対象装置を停止するために予め定められた停止処理実行条件に基づき当該電源供給対象装置が実行中の処理を適正終了後に停止する第４のステップとを含むことを特徴としている。
【００３８】
この方法によれば、自無停電電源装置が停電を検出した際に、自無停電電源装置のみならず他無停電電源装置の給電も停止させることができるので、従来のように管理者が常時個々の無停電電源装置を監視して停電時に手動操作によって個々に無停電電源装置の給電を停止するといった手間を無くすことができる。また、無停電電源装置の給電を停止する前に、電源供給対象装置に実行中処理を適正終了後に停止する処理を行わせることができる。
【００３９】
また、本発明の請求項１２による無停電電源管理方法は、請求項１１において、前記停止命令を受信した無停電電源装置が、その停止命令の送信元無停電電源装置へ応答を返信し、その送信元無停電電源装置が、前記応答の受信時に当該応答を返信した無停電電源装置の固有情報を記憶する第５のステップと、復電検出時に、前記第５のステップにて記憶された固有情報の無停電電源装置へ通信網を介して無停電電源装置の起動命令を送信したのち自無停電電源装置の給電を開始する第６のステップと、前記第６のステップにて送信された起動命令を通信網を介して受信した無停電電源装置が給電を開始する第７のステップとを更に含むことを特徴としている。
【００４０】
この方法によれば、停電検出を行った無停電電源装置が、他無停電電源装置の給電を停止するために送信した停止命令が、適正に他無停電電源装置へ送信されたか否かを認識することができるので、仮に停止命令が他無停電電源装置へ送信されなかった場合でも、この内容を即座に把握して管理者などが対応することが可能となる。また、復電時に、給電の停止命令によって停止した他無停電電源装置を、適正に起動させることができる。
【００４１】
また、本発明の請求項１３による無停電電源管理方法は、請求項１２において、全無停電電源装置の給電を停止する入力操作が行われた際に、前記第１のステップにて記憶された停止条件に基づき他無停電電源装置へ前記停止命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を停止する第８のステップと、全無停電電源装置の給電を起動する入力操作が行われた際に、前記第８のステップで送信された停止命令を受信した無停電電源装置からの応答により、当該無停電電源装置の固有情報を記憶する第９のステップと、前記第９のステップにて記憶された固有情報に基づく他無停電電源装置へ前記起動命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を開始する第１０のステップとを更に含むことを特徴としている。
【００４２】
この方法によれば、例えば、ある１台の無停電電源装置において、全無停電電源装置の給電を停止する入力操作が行われると、停止条件に基づき他無停電電源装置へ停止命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を停止する。また、全無停電電源装置の給電を起動する入力操作が行われると、他無停電電源装置へ起動命令を送信した後、自無停電電源装置の給電を開始する。これによって、１台の無停電電源装置での入力操作によって、自無停電電源装置のみならず他無停電電源装置の給電の停止並びに開始を行うことができる。これによって、従来のように管理者が常時個々の無停電電源装置を監視して停電時に手動操作によって個々に無停電電源装置の給電を停止するといった手間を無くすことができる。
【発明の効果】
【００４３】
以上説明したように本発明によれば、複数の情報処理装置等の電子及び通信装置に必要数のＵＰＳを接続してなる構成において、各装置の停電及び復電を自動的に行うことができ、これによって労力と人件費を大幅に削減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るＵＰＳを用いた無停電電源管理システムの構成を示すブロック図である。
この図１に示すＵＰＳ３０１は、各種装置に電気を供給するための電源３０２と情報処理装置３１９との間に接続されており、電源３０２の停電などの不具合によって情報処理装置３１９へ電気が供給されなくなった際に、電源３０２の代わりに電気を供給する。これは、電源３０２の停電時に、少なくとも、情報処理装置３１９が情報処理の動作を適正に停止して当該情報処理に悪影響を及ぼさない状態となるまでの間（ＵＰＳ停止遅延時間）、ＵＰＳ３０１から情報処理装置３１９に給電するようになっている。
【００４５】
ＵＰＳ３０１は、バッテリ３０３と、切替スイッチ３０４と、電源監視部３０５と、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ３０６と、ＵＰＳ処理部３０８とを備え、また、ＵＰＳ処理部３０８に、出力制御処理部３０７と、タイマ３０９と、時計３１０と、ＵＰＳ管理処理部３１１と、通信処理部３１７とを備え、更に、ＵＰＳ管理処理部３１１に、出力開始処理部３１２と、シャットダウン処理部３１３と、起動・停止操作処理部３１４と、状態データ記憶部３１５と、設定データ記憶部３１６とを備えて構成されている。
【００４６】
また、通信処理部３１７は、通信ネットワーク３２３を介して情報処理装置３１９に接続されている。
情報処理装置３１９は、装置停止処理部３２０と、停止処理実行条件設定部３２１と、停止命令受信ログ記憶部３２２とを備えて構成されている。
また、図２に、上記のＵＰＳ３０１を情報処理システムに適用した際の無停電電源管理システムのブロック構成図を示す。
【００４７】
図２においては、ＵＰＳ３０１が符号３０１−１〜３０１−６で示すように６台用いられており、このうちＵＰＳ３０１−１がパソコン４０１−１の電源として接続され、ＵＰＳ３０１−２がパソコン４０１−２に、ＵＰＳ３０１−３がハブ４０３及びストレージ４０４に、ＵＰＳ３０１−４がルータ４０５に、ＵＰＳ３０１−５と３０１−６の２台が、二重電源化されたサーバ４０６に接続されている。ハブ４０３は、全ての装置が相互に通信できるように接続されている。
【００４８】
また、各ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６が接続されるパソコン４０１−１，４０１−２、サーバ４０６は、上記の情報処理装置３１９に該当するものであり、装置停止処理部３２０と、停止処理実行条件設定部３２１と、停止命令受信ログ記憶部３２２とを有する。
図１に示した設定データ記憶部３１６は、図３に示すＵＰＳ共通設定データＤ１１、ＵＰＳ個別設定データＤ１２及びＵＰＳ停止遅延時間データＤ１３を記憶している。
【００４９】
ＵＰＳ共通設定データＤ１１には、ＵＰＳグループと、全ＵＰＳ停止条件とが設定される。ＵＰＳグループ設定は、ＵＰＳ数ｎと、このＵＰＳ数ｎに対応した第１〜第ｎのＵＰＳ名１〜ｎと、これらＵＰＳ名１〜ｎに対応付けられたネットワークアドレスとの設定による。全ＵＰＳ停止条件設定は、条件数ｋと、この条件数ｋ個の演算コードと、演算コード毎に対応付けられた各ＵＰＳ名との設定による。
【００５０】
演算コードとは、次のａｎｄＡと、ｏｒＡと、ＮｘＡとの３つである。
ａｎｄＡは、全ＵＰＳ停止条件としてＵＰＳ名で設定したＵＰＳが、全て、停止状態又は停止処理中状態であることを示す演算コードである。
ｏｒＡは、全ＵＰＳ停止条件としてＵＰＳ名で設定したＵＰＳの、何れかが、停止状態又は停止処理中状態であることを示す演算コードである。
【００５１】
ＮｘＡは、全ＵＰＳ停止条件としてＵＰＳ名で設定したＵＰＳの内、ｘ台以上が、停止状態又は停止処理中状態であることを示す演算コードである。但し、ｘは１以上とする。
また、全ＵＰＳ停止条件は、停電又は停止操作にて条件数ｋ個の設定内容について個々に判定し、どれかが成立した場合に条件成立とするようになっている。
ＵＰＳ個別設定データＤ１２には、他ＵＰＳ又は情報処理装置３１９へ向けて送信される停止命令の送信条件である停止命令送信条件が設定される。
【００５２】
停止命令送信条件設定は、停止命令送信先アドレスと、条件数ｋと、この条件数ｋ個の演算コードと、演算コード毎に対応付けられた各ＵＰＳ名との設定による。
演算コードとは、次のａｎｄＢと、ｏｒＢと、ＮｘＢとの３つである。
ａｎｄＢは、停止命令送信条件としてＵＰＳ名で設定したＵＰＳが、全て、停止状態又は停止処理中状態であることを示す演算コードである。
【００５３】
ｏｒＢは、停止命令送信条件としてＵＰＳ名で設定したＵＰＳの、何れかが、停止状態又は停止処理中状態であることを示す演算コードである。
ＮｘＢは、停止命令送信条件としてＵＰＳ名で設定したＵＰＳの内、ｘ台以上が、停止状態又は停止処理中状態であることを示す演算コードである。但し、ｘは１以上とする。
停止命令送信条件は、ＵＰＳの給電出力を停止させる際に条件数ｋ個の設定内容について個々に判定し、どれかが成立した場合に条件成立とする。
【００５４】
ＵＰＳ停止遅延時間データＤ１３には、背景技術で説明済みのＵＰＳ停止遅延時間（例えば３分）が設定される。
図１に示した状態データ記憶部３１５は、図４に示すＵＰＳ状態データＤ２１を記憶している。
ＵＰＳ状態データＤ２１は、停止モードと、停止命令送信先ＵＰＳ名と、停止命令受信ＵＰＳ名と、電源状態と、運転状態との各データからなる。
【００５５】
停止モードには、１ｄ、２ｄ、３ｄ、４ｄ、５ｄの何れかのデータが格納される。１ｄは、停電にて自ＵＰＳのみ停止したことを示すデータである。２ｄは、停電にて他ＵＰＳを停止後、自ＵＰＳを停止したことを示すデータである。３ｄは、他ＵＰＳからの停止命令にて自ＵＰＳが停止したことを示すデータである。４ｄは、停止操作にて自ＵＰＳを停止したことを示すデータである。５ｄは、停止操作にて他ＵＰＳと自ＵＰＳとを停止したことを示すデータである。
【００５６】
電源状態には、電源３０２の正常を示す正常１ｅ又は、停電を示す停電２ｅの何れか１つのデータが格納される。運転状態には、ＵＰＳが停止していることを示す停止
０ｆ、運転中であることを示す運転１ｆ、停止処理中であることを示す停止処理中２ｆの何れか１つのデータが格納される。
図１に示した停止処理実行条件設定部３２１は、図５に示す情報処理装置設定データＤ３１を記憶し、停止命令受信ログ記憶部３２２は、情報処理装置状態データＤ４１を記憶する。
【００５７】
情報処理装置設定データＤ３１には、情報処理装置３１９の停止処理実行条件が設定される。この停止処理実行条件は、条件数ｋと、この条件数ｋ個の演算コードと、演算コード毎に対応付けられた各ＵＰＳ名との設定による。
演算コードとは、次のａｎｄＣと、ｏｒＣと、ＮｘＣとの３つである。
ａｎｄＣは、停止処理実行条件としてＵＰＳ名で設定したＵＰＳが、全て、停止状態、停止処理中状態、停止命令送信済み状態の何れか１つであることを示す演算コードである。
【００５８】
ｏｒＣは、停止処理実行条件としてＵＰＳ名で設定したＵＰＳの、何れかが、停止状態、停止処理中状態、停止命令送信済み状態の何れか１つであることを示す演算コードである。
ＮｘＣは、停止処理実行条件としてＵＰＳ名で設定したＵＰＳの内、ｘ台以上が、停止状態、停止処理中状態、停止命令送信済み状態の何れか１つであることを示す演算コードである。但し、ｘは１以上とする。
【００５９】
情報処理装置３１９の停止条件は、停止命令の受信にて、条件数ｋ個の設定内容について個々に判定し、どれかが成立した場合に条件成立とする。なお、ＵＰＳ停止遅延時間データＤ１３の停止命令受信ログにＵＰＳ名が保存されている場合、該当ＵＰＳは停止命令送信済み状態となる。
情報処理装置状態データＤ４１には、停止命令受信ログとして停止命令送信元のＵＰＳ名が格納される。
【００６０】
シャットダウン処理部３１３は、自ＵＰＳが停電を検出した場合に、設定データ記憶部３１６に記憶されたＵＰＳ共通設定データＤ１１の全ＵＰＳ停止条件に基づき、各ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６のＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを調べ、全ＵＰＳ停止条件が成立か否かを判断する。この結果、他ＵＰＳが運転状態のために全ＵＰＳ停止条件が不成立の場合は、自ＵＰＳのＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを１ｄとし、出力制御処理部３０７へ停止命令を出力することによって、自ＵＰＳが停止するように処理する。
【００６１】
また、シャットダウン処理部３１３は、その停止命令を出力した一定時間（３分）後に出力制御処理部３０７の制御によってＯＮ／ＯＦＦスイッチ３０６がＯＦＦされる。また、そのＯＦＦの前に、自ＵＰＳにおけるＵＰＳ個別設定データＤ１２の停止命令送信条件が成立した際に、停止命令を、通信処理部３１７から通信ネットワーク３２３を介して情報処理装置３１９へ送信する。
【００６２】
また、シャットダウン処理部３１３は、全ＵＰＳ停止条件が成立した場合に、他ＵＰＳへ停止命令を送信する。この送信処理は、ＵＰＳ共通設定データＤ１１のＵＰＳグループ設定から停止命令送信先のネットワークアドレスを取得し、このアドレスのＵＰＳへ停止命令を送信し、この送信された停止命令に対する応答を受信した場合は、停止命令送信先ＵＰＳ名をＵＰＳ状態データＤ２１にセットする。そして、自ＵＰＳのＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを２ｄとし、出力制御処理部３０７へ停止命令を出力することによって自ＵＰＳを停止させるように処理する。自ＵＰＳ停止による停止命令送信条件の成立時に停止命令を情報処理装置３１９へ送信する。
【００６３】
更に、シャットダウン処理部３１３は、他ＵＰＳから停止命令を受信した際に、停止命令送信元ＵＰＳへ応答を返信し、その送信元ＵＰＳ名をＵＰＳ状態データＤ２１に停止命令受信ＵＰＳ名としてセットする。そして、ＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを３ｄとし、出力制御処理部３０７へ停止命令を出力することによって自ＵＰＳを停止させるように処理する。自ＵＰＳ停止による停止命令送信条件の成立時に停止命令を情報処理装置３１９へ送信する。
【００６４】
情報処理装置３１９の装置停止処理部３２０は、ＵＰＳから停止命令を受信した際に、停止処理実行条件設定部３２１に記憶された情報処理装置設定データＤ３１の停止処理実行条件に従って自情報処理装置３１９の停止処理を実行する。
出力開始処理部３１２は、ＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードが１ｄの停電にて自ＵＰＳのみ停止したことを示す場合、自ＵＰＳの給電出力を開始し、起動済フラグを起動済とする。停止モードが２ｄの停電にて他ＵＰＳを停止後、自ＵＰＳを停止したことを示す場合、他ＵＰＳへ起動命令を送信後、自ＵＰＳの給電出力を開始し、起動済フラグを起動済とする。停止モードが３ｄの他ＵＰＳからの停止命令にて自ＵＰＳが停止したことを示す場合、停止命令送信元ＵＰＳからの起動命令の受信にて自ＵＰＳの給電出力を開始し、起動済フラグを起動済とする。
【００６５】
起動・停止操作処理部３１４は、管理者からの操作を受付け、その操作に応じて停止操作処理を行う。
操作処理内容が全ＵＰＳ停止の場合、ＵＰＳ共通設定データＤ１１のＵＰＳグループに設定された他ＵＰＳへ停止命令を上述の停止命令送信処理と同様に送信し、出力制御処理部３０７へ停止命令を出力して自ＵＰＳの給電出力を停止する。この自ＵＰＳ停止による停止命令送信条件の成立時に停止命令を情報処理装置３１９へ送信する。ＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを５ｄとする。
【００６６】
操作処理内容が自ＵＰＳ停止（単独停止）の場合は、出力制御処理部３０７へ停止命令を出力して自ＵＰＳの給電出力を停止する。この自ＵＰＳ停止による停止命令送信条件の成立時に停止命令を情報処理装置３１９へ送信する。ＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを４ｄとする。
操作処理内容が全ＵＰＳ起動の場合は、ＵＰＳ共通設定データＤ１１のＵＰＳグループに設定された他ＵＰＳへ起動命令を送信し、出力制御処理部３０７へ起動命令を出力して自ＵＰＳの給電を起動する。
【００６７】
操作処理内容が自ＵＰＳ起動の場合は、出力制御処理部３０７へ起動命令を出力して自ＵＰＳの給電を起動する。
操作処理内容が前回停止したＵＰＳと自ＵＰＳを起動の場合は、ＵＰＳ状態データＤ２１の停止命令送信先ＵＰＳ名の他ＵＰＳへ起動命令を送信した後、出力制御処理部３０７へ起動命令を出力して自ＵＰＳの給電を起動する。
【００６８】
次に、このような構成のＵＰＳ３０１−１〜３０１−６を有する無停電電源管理システムの動作を、図６〜図９に示すフローチャートを参照して説明する。
但し、本無停電電源管理システムの動作は、次の（１Ａ）〜（１１Ａ）にて説明する条件のもとに行われる動作であるとする。これは背景技術で説明した（１）〜（１１）に対応する動作である。
【００６９】
（停電による停止条件と動作）
（１Ａ）ＵＰＳ３０１−１（又はＵＰＳ３０１−２）のみ停電検出した条件では、パソコン４０１−１及びＵＰＳ３０１−１が停止（又は、パソコン４０１−２及びＵＰＳ３０１−２が停止）する。
（２Ａ）ＵＰＳ３０１−５（又はＵＰＳ３０１−６）のみ停電検出した条件では、ＵＰＳ３０１−５が停止（又は、ＵＰＳ３０１−６が停止）する。
（３Ａ）ＵＰＳ３０１−１とＵＰＳ３０１−２で停電検出、又はＵＰＳ３０１−５とＵＰＳ３０１−６で停電検出、又はＵＰＳ３０１−３かＵＰＳ３０１−４で停電検出した条件では、条件が成立したことを確認したＵＰＳが、他ＵＰＳに停止命令を送信し、この停止命令にてパソコン４０１−１，４０１−２、ハブ４０３、ストレージ４０４、ルータ４０５、サーバ４０６と、全ＵＰＳ３０１−３〜３０１−６とを停止する。
【００７０】
（復電による起動条件と動作）
（４Ａ）ＵＰＳ３０１−１（又はＵＰＳ３０１−２）のみ停電から復電した条件では、ＵＰＳ３０１−１（又はＵＰＳ３０１−２）の給電出力開始にて、パソコン４０１−１（又はパソコン４０１−２）が起動する。
（５Ａ）ＵＰＳ３０１−５（又はＵＰＳ３０１−６）のみ停電から復電した条件では、ＵＰＳ３０１−５（又はＵＰＳ３０１−６）の給電を開始する。サーバ４０６が停止している場合は、これによって起動する。
（６Ａ）上記（３Ａ）の条件にてＵＰＳが停止した後、復電する条件では、他ＵＰＳへ停止命令を送信したＵＰＳが、該当ＵＰＳへ起動命令を送信する。また、他ＵＰＳからの停止命令で停止した場合は、起動命令の受信待ち状態を保持する。
【００７１】
（停止操作条件と動作）
（７Ａ）全ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６を停止する条件では、パソコン４０１−１，４０１−２、サーバ４０６、ハブ４０３、ストレージ４０４、ルータ４０５と、全ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６とが停止する。
（８Ａ）自己ＵＰＳを停止する条件では、自己ＵＰＳが停止する。
【００７２】
（起動操作条件と動作）
（９Ａ）全ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６を起動する条件では、全ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６が起動する。
（１０Ａ）自己ＵＰＳを起動する条件では、自己ＵＰＳが起動する。
（１１Ａ）停止に成功したＵＰＳを起動する条件では、上記（７Ａ）にて停止に成功したＵＰＳが起動する。
【００７３】
また、図１０に示すように、ＵＰＳ共通設定データＤ１１及びＵＰＳ個別設定データＤ１２が設定され、図１１に示すように、情報処理装置設定データＤ３１が設定されたとする。
図１０に示すＵＰＳ共通設定データＤ１１のＵＰＳグループ設定及び全ＵＰＳ停止条件設定においては、各ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６に同じ内容が設定される。ＵＰＳグループ設定の内容は、ＵＰＳ数ｎ＝６と、このＵＰＳ数６に対応した各ＵＰＳ名であるＵＰＳ３０１−１〜３０１−６と、これらに対応付けられたネットワークアドレスのＵＰＳ１ａ〜６ａとが設定されていることを示す。
【００７４】
全ＵＰＳ停止条件設定の内容は、ＵＰＳ３０１−１及びＵＰＳ３０１−２が停止状態又は停止処理中状態の場合と、ＵＰＳ３０１−５及びＵＰＳ３０１−６が停止状態又は停止処理中状態の場合と、ＵＰＳ３０１−３及びＵＰＳ３０１−４の何れかが停止状態又は停止処理中状態の場合との何れかの条件が成立した場合に、全ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６を停止することを示す。
【００７５】
ＵＰＳ個別設定データＤ１２の停止条件送信設定は、ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６毎に内容が異なる。
ＵＰＳ３０１−１の内容は、ＵＰＳ３０１−１が停止状態又は停止処理中状態の場合に、ネットワークアドレスＰＣ１ａのパソコン４０１−１に対して停止命令を送信することを示す。ＵＰＳ３０１−２の内容は、ＵＰＳ３０１−２が停止状態又は停止処理中状態の場合に、ネットワークアドレスＰＣ２ａのパソコン４０１−２に対して停止命令を送信することを示す。
【００７６】
ＵＰＳ３０１−３の内容は、ＵＰＳ３０１−３が停止状態又は停止処理中状態の場合に、ネットワークアドレスＰＣ１ａのパソコン４０１−１、ＰＣ２ａのパソコン４０１−２、ｓｅｒｖｅｒ１ａのサーバ４０６に対して停止命令を送信することを示す。これは、他のＵＰＳ３０１−４〜３０１−６においても同様である。
【００７７】
図１１に示す情報処理装置設定データＤ３１の停止処理実行条件は、各情報処理装置３１９であるパソコン４０１−１，４０１−２、サーバ４０６に設定される。
パソコン４０１−１の停止処理実行条件の内容は、ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６の何れか１つから停止命令を受信した場合に当該パソコン４０１−１において停止処理を実行することを示す。パソコン４０１−２の停止処理実行条件の内容は、ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６の何れか１つから停止命令を受信した場合に当該パソコン４０１−２において停止処理を実行することを示す。サーバ４０６の停止処理実行条件の内容は、ＵＰＳ３０１−５と３０１−６の双方から停止命令を受信した場合と、ＵＰＳ３０１−３又は３０１−４から停止命令を受信した場合との何れかの条件が成立した場合に、サーバ４０６において停止処理を実行することを示す。
【００７８】
（停電による停止処理）
図６のステップＳ５１において、全ＵＰＳ１０１−１〜１０１−６のシャットダウン処理部３１３が、他ＵＰＳからの受信情報をチェックし、ステップＳ５２において、停止命令を受信したか否かを判断しているとする。この結果が未受信の場合は、ステップＳ５３において、電源監視部３０５からの停電情報によって電源３０２が停電か否かを判断する。
【００７９】
ここで、ＵＰＳ３０１−２のみが停電を検出したとすると、ＵＰＳ３０１−２のシャットダウン処理部３１３が、設定データ記憶部３１６に記憶されたＵＰＳ共通設定データＤ１１の全ＵＰＳ停止条件をチェックする。
ここで、全ＵＰＳ停止条件設定に基づき、各ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６のＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを調べ、全ＵＰＳ停止条件が成立か否かを判断する。この例の場合ＵＰＳ３０１−１が運転状態であるため条件不成立となる。
【００８０】
従って、ステップＳ５９において、ＵＰＳ３０１−２のＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを１ｄとする。そして、ステップＳ５８において、シャットダウン処理部３１３から出力制御処理部３０７へ停止命令を出力し、一定時間（３分）後に出力制御処理部３０７の制御によってＯＮ／ＯＦＦスイッチ３０６をＯＦＦされる。また、そのＯＦＦの前に、ＵＰＳ個別設定データＤ１２のＵＰＳ３０１−２における停止命令送信条件が成立するため、停止命令を、通信処理部３１７を介してパソコン４０１−２へ送信する。
【００８１】
次に、ＵＰＳ３０１−１で停電が検出されたとすると、ＵＰＳ３０１−１のシャットダウン処理部３１３が、ステップＳ５４において、全ＵＰＳ停止条件をチェックする。全ＵＰＳ停止条件設定に基づき、各ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６のＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを調べ、全ＵＰＳ停止条件が成立か否かを判断する。この場合、ＵＰＳ３０１−２が停止状態であるため全ＵＰＳ停止条件が成立する。
【００８２】
従って、ステップＳ５６において、ＵＰＳ３０１−１から他ＵＰＳ３０１−３〜３０１−６へ停止命令を送信する。ＵＰＳ３０１−２は停止状態のため停止命令が送信できない。
この停止命令送信処理は、図７のステップＳ７１において、シャットダウン処理部３１３は、ＵＰＳ共通設定データＤ１１のＵＰＳグループ設定から停止命令送信先のネットワークアドレスを取得する。つまり、ステップＳ７２において、そのＵＰＳグループ設定に該当ネットワークアドレスが存在するか否かを判断し、存在すれば、ステップＳ７３において、当該ネットワークアドレスＵＰＳ１ａ〜６ａのＵＰＳ３０１−３〜３０１−６へ停止命令を送信する。
【００８３】
そして、シャットダウン処理部３１３に備えられた応答タイマをスタートさせる。この後、ステップＳ７５において、停止命令送信に対する応答が有りか否かを判断する。有りの場合は、ステップＳ７６において、停止命令送信先ＵＰＳ名のＵＰＳ３０１−３〜３０１−６を、ＵＰＳ状態データＤ２１にセットする。
この停止命令送信処理の後、図６のステップＳ５７において、ＵＰＳ３０１−１のＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを２ｄとする。そして、ステップＳ５８において、ＵＰＳ３０１−１のシャットダウン処理部３１３が、出力制御処理部３０７へ停止命令を出力し、一定時間後に出力制御処理部３０７の制御によってＯＮ／ＯＦＦスイッチ３０６をＯＦＦされる。また、そのＯＦＦの前に、ＵＰＳ個別設定データＤ１２のＵＰＳ３０１−１における停止命令送信条件が成立するため、停止命令をパソコン４０１−１へ送信する。
【００８４】
一方、ＵＰＳ３０１−１から停止命令を受信したＵＰＳ３０１−３〜３０１−６のシャットダウン処理部３１３は、図６のステップＳ５１、Ｓ５２、Ｓ６０、Ｓ６１、Ｓ６２の経路を辿り、ステップＳ５８にて、ＵＰＳ個別設定データＤ１２に設定された情報処理装置へ停止命令を送信し、自ＵＰＳも給電出力を停止する。
即ち、ステップＳ５２において、停止命令を受信したと判断すると、ステップＳ６０において、送信元ＵＰＳ３０１−１へ応答「ＯＫ」を送信する。ステップＳ６１において、送信元ＵＰＳ３０１−１のＵＰＳ名をＵＰＳ状態データＤ２１に停止命令受信ＵＰＳ名としてセットする。
【００８５】
そして、ステップＳ６２において、各ＵＰＳ３０１−３〜３０１−６のＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを３ｄとする。そして、ステップＳ５８において、各ＵＰＳ３０１−３〜３０１−６のシャットダウン処理部３１３が、出力制御処理部３０７へ停止命令を出力し、一定時間後に出力制御処理部３０７の制御によってＯＮ／ＯＦＦスイッチ３０６をＯＦＦされる。また、そのＯＦＦの前に、各ＵＰＳ３０１−３〜３０１−６においてＵＰＳ個別設定データＤ１２の自ＵＰＳにおける停止命令送信条件が成立するため、停止命令を、ＵＰＳ個別設定データＤ１２に設定されたパソコン４０１−１及び４０１−２、サーバ４０６へ停止命令を送信する。
【００８６】
この停止命令を受信したパソコン４０１−１及び４０１−２、サーバ４０６は、背景技術で既に説明した図１９のステップＳ４１〜Ｓ４５の情報処理装置停止処理を実行する。ここで、パソコン４０１−１及び４０１−２、サーバ４０６が停止処理を実行する条件は、停止処理実行条件設定部３２１に記憶された図１１に示す情報処理装置設定データＤ３１のパソコン４０１−１及び４０１−２、サーバ４０６の停止処理実行条件の通りである。
【００８７】
即ち、パソコン４０１−１，４０１−２での停止処理実行条件は、ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６の何れか１つから停止命令を受信した場合に当該パソコン４０１−１において停止処理を実行するようになっている。従って、上記のように各ＵＰＳ３０１−３〜３０１−６から停止命令を受信しているので停止処理実行条件を満たし、パソコン４０１−１，４０１−２の装置停止処理部３２０が停止処理を実行する。
【００８８】
また、サーバ４０６での停止処理実行条件は、ＵＰＳ３０１−５と３０１−６の双方から停止命令を受信した場合と、ＵＰＳ３０１−３又は３０１−４から停止命令を受信した場合との何れかの条件が成立した場合に当該サーバ４０６において停止処理を実行するようになっている。従って、上記のように各ＵＰＳ３０１−３〜３０１−６から停止命令を受信しているので停止処理実行条件を満たし、サーバ４０６の装置停止処理部３２０が停止処理を実行する。
【００８９】
（復電による起動処理）
上述したように停電により停止した各ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６には、ＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードが保存される。上記のようにＵＰＳ３０１−１の停止モードは２ｄ（停電にて他ＵＰＳを停止後、自ＵＰＳを停止）、各ＵＰＳ３０１−３〜３０１−６の停止モードは３ｄ（他ＵＰＳからの停止命令にて自ＵＰＳを停止）である。また、ＵＰＳ３０１−２は、ＵＰＳ３０１−１より先に停電を検出し単独で停止したので、停止モードは１ｄ（停電にて自ＵＰＳのみ停止）となっている。
【００９０】
ここで、停電が回復するとＵＰＳ３０１−１の出力開始処理部３１２は、次の処理を行う。即ち、図８のステップＳ８１において、停止モードの内容を読み込み、ステップＳ８２において、その停止モードが４ｄ又は５ｄであるか否かを判断する。この結果がＮｏであれは、ステップＳ８３において、出力開始処理部３１２が保持する起動済フラグにアクセスし、ステップＳ８４において、その起動済フラグが起動済であるか否かを判断する。
【００９１】
この結果、起動済でなければ、ステップＳ８５において、停止モードが１ｄか否かを判断する。ここでは１ｄでないので、ステップＳ８８において、停止モードが２ｄか否かを判断する。ここでは２ｄなので、ステップＳ８９において、他ＵＰＳ３０１−３〜３０１−６を起動し、ステップＳ８６にて自ＵＰＳ３０１−１の給電出力を開始し、ステップＳ８７において、起動済フラグを起動済とする。
【００９２】
一方、他ＵＰＳ３０１−３〜３０１−６の出力開始処理部３１２は、図８のステップＳ８５、Ｓ８８、Ｓ９０、Ｓ９１、Ｓ９２の処理によって、停止命令送信元であるＵＰＳ３０１−１からの起動命令受信にて給電出力を開始する。
即ち、ステップＳ８８において、停止モードが２ｄか否かを判断する。ここでは２ｄでないので、ステップＳ９０において、停止モードが３ｄか否かを判断する。ここでは３ｄなので、ステップＳ９１において、ＵＰＳ３０１−１からの起動命令の受信をチェックし、ステップＳ９２において、起動命令を受信したか否かを判断する。起動命令が受信された場合は、ステップＳ８６にて自ＵＰＳ３０１−３〜３０１−６の給電出力を開始し、ステップＳ８７において、起動済フラグを起動済とする。
【００９３】
また、単独で停止したＵＰＳ３０１−２では、図８のステップＳ８５における停止モードが１ｄか否かの判断がＹｅｓとなるので、ステップＳ８６にて自ＵＰＳ３０１−２の給電出力を開始し、ステップＳ８７にて起動済フラグを起動済とする。
【００９４】
（停止操作処理）
各ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６の起動・停止操作処理部３１４は、管理者からの操作を受付け、その操作に応じて次の停止操作処理を行う。
操作内容が全ＵＰＳ停止の場合、図９のステップＳ１０１において、操作処理内容Ｓ１をチェックする。このチェックによって、ステップＳ１０２において、操作処理内容Ｓ１が１ｇの自ＵＰＳ起動か否かを判断する。ここでは、ＮｏなのでステップＳ１０４において、操作処理内容Ｓ１が２ｇの前回停止したＵＰＳと自ＵＰＳを起動か否かを判断する。ここでは、ＮｏなのでステップＳ１０６において、操作処理内容Ｓ１が３ｇの全ＵＰＳ起動か否かを判断する。ここでは、ＮｏなのでステップＳ１０８において、操作処理内容Ｓ１が５ｇの全ＵＰＳ停止か否かを判断する。
【００９５】
ここで、Ｙｅｓなので、ステップＳ１０９において、ＵＰＳ共通設定データＤ１１のＵＰＳグループ設定を参照して他ＵＰＳへ停止命令を送信し、自ＵＰＳの給電出力を停止する。停止命令の送信は、上述のシャットダウン処理の場合と同様、図７を参照して説明済みの停止命令送信処理と同様に行う。また、パソコン４０１−１，４０１−２、ハブ４０３、ストレージ４０４、ルータ４０５、サーバ４０６に対する停止命令処理は、図６のステップＳ５８の処理と同様に停止条件判定にて実行する。そして、ＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを５ｄとする。
【００９６】
一方、操作処理内容Ｓ１が単独停止の場合、即ち、図９のステップＳ１０８の判断が５ｇでなく、ステップＳ１１０の判断が４ｇの自ＵＰＳ停止の場合は、ステップＳ１１１において、起動・停止操作処理部３１４から出力制御処理部３０７へ停止命令を出力し、一定時間後に出力制御処理部３０７の制御によってＯＮ／ＯＦＦスイッチ３０６をＯＦＦされる。また、そのＯＦＦの前に、ＵＰＳ個別設定データＤ１２の自ＵＰＳにおける停止命令送信条件が成立するため、停止命令を、通信処理部３１７を介して該当するパソコン４０１−１，４０１−２、ハブ４０３、ストレージ４０４、ルータ４０５、サーバ４０６へ送信する。そして、ＵＰＳ状態データＤ２１の停止モードを４ｄとする。
このように、起動・停止操作処理部３１４にて、各ＵＰＳ３０１−１〜３０１−６の何れからでもシステム全体を停止させることができる。
【００９７】
（起動操作処理）
上記の停止操作処理と同様に、操作処理内容Ｓ１がステップＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０６においてチェックされる。ここで、ステップＳ１０６にて操作処理内容Ｓ１が３ｇの全ＵＰＳ起動と判断された場合は、ステップＳ１０７において、ＵＰＳ共通設定データＤ１１のＵＰＳグループ設定を参照して他ＵＰＳへ起動命令を送信する。そして、ステップＳ１０３において、起動・停止操作処理部３１４から出力制御処理部３０７へ起動命令を出力し、全ＵＰＳの出力制御処理部３０７の制御によってＯＮ／ＯＦＦスイッチ３０６をＯＮとする。
【００９８】
一方、ステップＳ１０２にて操作処理内容Ｓ１が１ｇの自ＵＰＳ起動と判断された場合は、ステップＳ１０３において、起動・停止操作処理部３１４から出力制御処理部３０７へ起動命令を出力し、自ＵＰＳの出力制御処理部３０７の制御によってＯＮ／ＯＦＦスイッチ３０６をＯＮとする。
更に、ステップＳ１０４にて操作処理内容Ｓ１が２ｇの前回停止したＵＰＳと自ＵＰＳを起動であると判断された場合は、ステップＳ１０５において、ＵＰＳ状態データＤ２１の停止命令送信先ＵＰＳ名を参照して他ＵＰＳへ起動命令を送信した後、上記同様にステップＳ１０３の処理を行う。
【００９９】
以上説明したように本実施の形態のＵＰＳ３０１を用いた無停電電源管理システムによれば、電源３０２から情報処理装置３１９への給電をバックアップするＵＰＳ３０１を複数用い、この複数のＵＰＳ３０１が任意数連携状態及び単独状態の何れかの状態にて１乃至は複数の情報処理装置３１９に接続された無停電電源管理システムにおいて、複数のＵＰＳ３０１を管理する。
【０１００】
各ＵＰＳ３０１に、情報処理装置３１９に接続された単独のＵＰＳ３０１及び全ＵＰＳ３０１の何れかの給電を停止するための全ＵＰＳ停止条件を記憶しておく。そして、停電検出時、全ＵＰＳ停止条件が全ＵＰＳ３０１の給電を停止するための条件である場合に、自ＵＰＳ３０１以外の他ＵＰＳ３０１へ通信ネットワーク３２３を介して停止命令を送信すると共に、当該自ＵＰＳ３０１から給電を行う情報処理装置３１９へ通信ネットワーク３２３を介して停止命令を送信し、自ＵＰＳ３０１を停止する。
【０１０１】
その停止命令を受信した他ＵＰＳ３０１が、当該ＵＰＳ３０１から給電を行う情報処理装置３１９へ通信ネットワーク３２３を介して停止命令を送信し、当該ＵＰＳ３０１を停止する。また、情報処理装置３１９が、先に送信された停止命令を受信した際に、当該情報処理装置３１９を停止するために予め定められた停止処理実行条件に基づき実行中の処理を適正終了後に停止する。
【０１０２】
これによって、自ＵＰＳ３０１が停電を検出した際に、自ＵＰＳ３０１のみならず他ＵＰＳ３０１の給電も停止させることができるので、従来のように管理者が常時個々のＵＰＳ３０１を監視して停電時に手動操作によって個々にＵＰＳ３０１の給電を停止するといった手間を無くすことができる。また、ＵＰＳ３０１の給電を停止する前に、情報処理装置３１９に実行中処理を適正終了後に停止する処理を行わせることができる。
【０１０３】
また、停止命令を受信したＵＰＳ３０１が、その停止命令の送信元ＵＰＳ３０１へ応答を返信し、その送信元ＵＰＳ３０１が、応答の受信時に当該応答を返信したＵＰＳ３０１の固有情報を記憶する。そして、復電検出時に、その記憶された固有情報のＵＰＳ３０１へ通信ネットワーク３２３を介してＵＰＳ３０１の起動命令を送信したのち自ＵＰＳ３０１の給電を開始する。更に、先に送信された起動命令を通信ネットワーク３２３を介して受信したＵＰＳ３０１が給電を開始する。
【０１０４】
これによって、停電検出を行ったＵＰＳ３０１が、他ＵＰＳ３０１の給電を停止するために送信した停止命令が、適正に他ＵＰＳ３０１へ送信されたか否かを認識することができるので、仮に停止命令が他ＵＰＳ３０１へ送信されなかった場合でも、この内容を即座に把握して管理者などが対応することが可能となる。また、復電時に、給電の停止命令によって停止した他ＵＰＳ３０１を、適正に起動させることができる。
【０１０５】
また、全ＵＰＳ３０１の給電を停止する入力操作が行われた際に、全ＵＰＳ停止条件に基づき他ＵＰＳ３０１へ停止命令を送信した後、自ＵＰＳ３０１の給電を停止する。また、全ＵＰＳ３０１の給電を起動する入力操作が行われた際に、第８のステップで送信された停止命令を受信したＵＰＳ３０１からの応答により、当該ＵＰＳ３０１の固有情報を記憶する。この記憶された固有情報に基づく他ＵＰＳ３０１へ起動命令を送信した後、自ＵＰＳ３０１の給電を開始する。
【０１０６】
これによって、例えば、ある１台のＵＰＳ３０１において、全ＵＰＳ３０１の給電を停止する入力操作が行われると、全ＵＰＳ停止条件に基づき他ＵＰＳ３０１へ停止命令を送信した後、自ＵＰＳ３０１の給電を停止する。また、全ＵＰＳ３０１の給電を起動する入力操作が行われると、他ＵＰＳ３０１へ起動命令を送信した後、自ＵＰＳ３０１の給電を開始する。これによって、１台のＵＰＳ３０１での入力操作によって、自ＵＰＳ３０１のみならず他ＵＰＳ３０１の給電の停止並びに開始を行うことができる。これによって、従来のように管理者が常時個々のＵＰＳ３０１を監視して停電時に手動操作によって個々にＵＰＳ３０１の給電を停止するといった手間を無くすことができる。
従って、複数の情報処理装置等の電子及び通信装置に必要数のＵＰＳを接続してなる構成において、各装置の停電及び復電を自動的に行うことができ、これによって労力と人件費を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施の形態に係るＵＰＳを用いた無停電電源管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施の形態に係るＵＰＳを情報処理システムに適用した際の無停電電源管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】上記実施の形態に係るＵＰＳの設定データ記憶部に記憶されるＵＰＳ共通設定データ、ＵＰＳ個別設定データ及びＵＰＳ停止遅延時間データの内容を示す図である。
【図４】上記実施の形態に係るＵＰＳの状態データ記憶部に記憶されるＵＰＳ状態データの内容を示す図である。
【図５】上記実施の形態に係るＵＰＳを用いた無停電電源管理システムの情報処理装置における停止処理実行条件設定部に設定される情報処理装置設定データと、停止命令受信ログ記憶部に記憶される情報処理装置状態データとの内容を示す図である。
【図６】上記実施の形態の無停電電源管理システムにおける停電による停止処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】上記実施の形態の無停電電源管理システムにおける停止命令送信処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】上記実施の形態の無停電電源管理システムにおける復電による起動処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】上記実施の形態の無停電電源管理システムにおける起動操作処理及び停止操作処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】上記実施の形態に係るＵＰＳのＵＰＳ共通設定データ及びＵＰＳ個別設定データの一設定例を示す図である。
【図１１】上記実施の形態に係る情報処理装置の情報処理装置設定データの一設定例を示す図である。
【図１２】従来のＵＰＳを用いた無停電電源管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】従来のＵＰＳの状態データ記憶部に記憶される状態データの内容を示す図である。
【図１４】従来のＵＰＳの設定データ記憶部に記憶される設定データの内容を示す図である。
【図１５】従来のＵＰＳによるシャットダウン処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】従来のＵＰＳによる出力制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】従来のＵＰＳによる出力開始処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】従来のＵＰＳ及び本発明のＵＰＳによる起動・停止操作処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】従来のＵＰＳ及び本発明のＵＰＳによる情報処理装置停止処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】従来のＵＰＳを情報処理システムに適用した際の無停電電源管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０８】
３０１，３０１−１〜３０１−６  ＵＰＳ
３０２  電源
３０３  バッテリ
３０４  切替スイッチ
３０５  電源監視部
３０６  ＯＮ／ＯＦＦスイッチ
３０７  出力制御処理部
３０８  ＵＰＳ処理部
３０９  タイマ
３１０  時計
３１１  ＵＰＳ管理処理部
３１２  出力開始処理部
３１３  シャットダウン処理部
３１４  起動・停止操作処理部
３１５  状態データ記憶部
３１６  設定データ記憶部
３１７  通信処理部
３１９  情報処理装置
３２０  装置停止処理部
３２１  停止処理実行条件設定部
３２２  停止命令受信ログ記憶部
３２３  通信ネットワーク
４０１−１，４０１−２  パソコン
４０３  ハブ
４０４  ストレージ
４０５  ルータ
４０６  サーバ
【図１】
2005253231.tif 000003
【図２】
2005253231.tif 000004
【図３】
2005253231.tif 000005
【図４】
2005253231.tif 000006
【図５】
2005253231.tif 000007
【図６】
2005253231.tif 000008
【図７】
2005253231.tif 000009
【図８】
2005253231.tif 000010
【図９】
2005253231.tif 000011
【図１０】
2005253231.tif 000012
【図１１】
2005253231.tif 000013
【図１２】
2005253231.tif 000014
【図１３】
2005253231.tif 000015
【図１４】
2005253231.tif 000016
【図１５】
2005253231.tif 000017
【図１６】
2005253231.tif 000018
【図１７】
2005253231.tif 000019
【図１８】
2005253231.tif 000020
【図１９】
2005253231.tif 000021
【図２０】
2005253231.tif 000022