(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な光を効率よく照射でき、信頼性の高い光検出を行うことができる光検出装置を提供する。【解決手段】試料に含まれる担体を光照射するレーザー光源１４と、レーザー光により担体が発する光を集光するための対物レンズ５および対物レンズ５を通過した光を検出する光検出器９を有する光検出手段とを具備したもので、レーザー光が通る光用光路と光検出手段の光路が分離されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に標識した担体を照明する光を発する光源手段と、
前記光源手段からの照明光により前記担体より発せられた反射光または散乱光を集光するための集光レンズと、
前記集光レンズを通過した光を検出する光検出器を有する光検出手段と、を具備し、
前記光源から発せられる照明光の光路と前記光検出手段の光路が分離されていることを特徴とする光検出装置。
【請求項２】
前記光源手段は、前記集光レンズの周囲に複数個配置されることを特徴とする請求項１記載の光検出装置。
【請求項３】
前記光源手段は、発光波長のスペクトル特性が略同一のものからなることを特徴とする請求項２記載の光検出装置。
【請求項４】
前記光源手段は、白色光源であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光検出装置。
【請求項５】
前記光源手段は、レーザー光源であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光検出装置。
【請求項６】
前記光源手段の周囲に配置され、前記試料に標識した担体が載置された面に対する前記光源手段の傾き角、高さ位置および水平方向の位置の少なくとも一つを調整可能にした位置調整手段を有することを特徴とする請求項１記載の光検出装置。
【請求項７】
前記光源手段から発せられる光の偏光を直線偏光に変換する第１の偏光素子と、前記光検出器の前方に配置され、一定の方向の偏光のみを透過させる第２の偏光素子を、さらに設けたことを特徴とする請求項１記載の光検出装置。
【請求項８】
前記担体は金属粒子、あるいは誘電体粒子であることを特徴とする請求項１記載の光検出装置。
【請求項９】
さらに前記光源手段から発せられる光の強度を前記試料に標識した担体が載置された面の近傍で検出する光強度検出手段と、前記光源手段を駆動する駆動電流を供給するとともに、該駆動電流の大きさを制御可能にした駆動手段を有し、前記光強度検出手段で検出される前記光源手段からの光の強度に基づいて前記駆動手段により前記光源手段への駆動電流を制御可能にしたことを特徴とする請求項１記載の光検出装置。
【請求項１０】
さらに前記光源手段から発せられる光の強度を前記試料に標識した担体が載置された面近傍で検出する光強度検出手段と、前記光源手段の方向および位置を移動可能にする移動手段を有し、前記光強度検出手段で検出される前記光源手段からの光の強度に基づいて前記移動手段により前記光源手段の位置および方向を制御可能にしたことを特徴とする請求項１記載の光検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＤＮＡやＤＮＡなどの核酸の解析や抗原抗体反応、たんぱく質の結合反応などの解析に用いられる生体由来物質の検査装置に適用される光検出装置に関するものである
【０００２】
【従来の技術】
従来、実用化されている主な遺伝子検査方法には、生体試料から核酸を抽出し、ＰＣＲ（Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  Ｃｈａｉｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ：ポリメラーゼ連鎖反応）法やＮＡＳＢＡ（Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ−Ｂａｓｅｄ  Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ：核酸配列に基礎をおいた増幅法）法などを用いて放射性同位元素や、光色素を標識された核酸の増幅を行なってターゲット遺伝子を増幅し、ターゲット遺伝子の塩基配列またはその濃度を測定する方法などが知られている。
【０００３】
また、遺伝子の発現量の検査や突然変異などの解析には、電気泳動法が用いられている。しかし、この電気泳動法は、測定に手間と時間がかかり、また一度に行なえる測定に限界があるなどの問題点があった。
【０００４】
そこで、最近では、光標識された核酸を複数のキャピラリー内で反応させ、多くの試料を一度に迅速に処理できるキャピラリー電気泳動法が広く用いられるようになってきている。このキャピラリー電気泳動法によれば、従来の電気泳動法を用いた方法に比べて、少量の試料で、より短時間で簡便に測定が行なえるようになっている。
【０００５】
さらに、最近になって、同時に複数の遺伝子検査を行なうことができるＤＮＡマイクロアレイを用いた検査方法が新しく開発されている。ここで、ＤＮＡマイクロアレイは、ガラス基板の表面に多数のＤＮＡプローブを固定化したものや半導体製造工程を応用してシリコンウエハ上の微小な領域に合成した多数のオリゴプローブなどを標識させたものである。
【０００６】
このようなＤＮＡマイクロアレイを用いた検査方法では、サンプル中のＤＮＡの塩基配列や発現量を複数、同時に決定できる。また、ＤＮＡマイクロアレイの応用によって多くの遺伝子発現量や複数の突然変異の解析など、多様な検査を行なうことが可能となっている。さらには、ＤＮＡマイクロアレイを用いて得られたデータから、多くの遺伝子を複数のグループに分類したり、発生や分化に伴う遺伝子の変動に関する情報なども得られるようになっている。
【０００７】
ところが、ＤＮＡマイクロアレイを用いた遺伝子解析法は、一度に多数の検査を行える利点があるものの、長い検査時間を必要とし、また全体を通して検査工程が多く、且つ煩雑な操作が必要であるために再現性のよい検出結果が得られにくいという問題があった。
【０００８】
そこで、このような問題を克服するために、ＤＮＡマイクロアレイのプローブを固相化する基板として多孔質のフィルターを用い、再現性がよく、且つ短時間でＤＮＡマイクロアレイと同様の検査を行うことができる方法や、ハイブリダイゼーション反応を電気的な力によって行なう方法が開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２および特許文献３）。
【０００９】
さらに、ＤＮＡマイクロアレイを用い、遺伝子解析を行なう、遺伝子検査装置が考えられている。この装置は、顕微鏡をベースとしたものであって、予め光標識された標的核酸と多数の核酸プローブとの間でハイブリダイゼーション反応を起こさせ、この反応により生成された光物質からの光信号を取得し、これを基に光画像を得るようにしたものである。ここで、ＤＮＡマイクロアレイは、例えば試料を捕捉するプローブをスポットして固相化する微小な反応領域を多数配置した構造となっている。
【００１０】
このようなＤＮＡマイクロアレイを用いた遺伝子検査方法では、光物質を効率よく励起して、ＤＮＡマイクロアレイの反応槽内で起こった反応生成物から安定した光を発生させることが、精度の高い遺伝子解析を行う上で極めて重要である。
【００１１】
従来、光源より蛍光物質に励起光を照射し、蛍光を発生させるようにしたものとして、例えば、特許文献４に開示されるように、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）励起光源を用い、このＬＥＤ励起光源より発せられた励起光により光物質を励起し、励起された光物質が発する光に対して、入射光の波長を選択的に透過するフィルタ手段を通して固体撮像素子で光信号を受光し、この光信号に基づいて光画像を得るようにしたものがある。
【００１２】
また、特許文献５に開示されるように、ＬＥＤからの光をダイクロイックミラー、対物レンズを介して励起光としてウェルに照射し、試料から発せられた光を対物レンズ、ダイクロイックミラーを介しピンホールユニットを経て光電子増倍管で検出するようにしたものもある。
【００１３】
さらに、特許文献６に開示されるように、半導体光源を２次元的に配列して面光源としてコンデンサレンズを介して標本を照明し、標本を透過した光を対物レンズに入射するようにしたもの、つまり、２次元的に配列した半導体光源からの照明光を光軸に沿って送り、対物レンズの光軸と一致させた状態で、対物レンズに入射し、拡大した画像を得られるようにしたものがある。
【００１４】
さらにまた、特許文献７に開示されるように、半導体励起光源を用いて、対物レンズを介して試料に光を当てて試料内部の光色素を励起し、試料からの光を入射光と同じ光学系を通して光検出器で検出するようにしたものもある。
【００１５】
また非特許文献１では金属微粒子による共鳴光散乱について開示されている。
【００１６】
【特許文献１】
特表平９−５０４８６４号公報
【００１７】
【特許文献２】
特表平２０００−５１５２５１号公報
【００１８】
【特許文献３】
特表平２００１−５０１３０１号公報
【００１９】
【特許文献４】
特開平１０−１３２７４４号公報
【００２０】
【特許文献５】
特開２００２−１１６１４８号公報
【００２１】
【特許文献６】
特公平７−１２２６９４号公報
【００２２】
【特許文献７】
米国特許第６１５４２８２号明細書
【００２３】
【非特許文献１】Ｙｇｕｅｒａｂｉｄｅ  Ｊ  ａｎｄ  Ｙｇｕｅｒａｂｉｄｅ  Ｅ，  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ２６２，  ｐ．１３７
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、これら従来の方法では、試料に光標識した蛍光物質を励起光で励起し、蛍光物質により発せられた光を検出するようにしているため、光検出の光路中にダイクロイックミラーやカラーフィルタなどの光学素子を配置するようにしている。しかし、これらの光学素子を光路中に配置することは、各光学素子を信号光が通ることで光強度が減衰してしまい、信頼性の高い光検出ができなくなることがあった。
【００２５】
また、光標識として用いられる蛍光物質は、励起光の波長に制限があり、光強度の強い光源なら何でも使えるということでなく、使用できる光源に制約を受けるという問題もあった。
【００２６】
さらに、光強度の強い光源を励起光として使用すると螢光物質が褪色する時間が早まり、測定時間に大幅な制約を受けることになり、逆に、励起光の強度が弱すぎると、螢光物質が褪色するまでの時間は長くなるが、検出光が小さくなってしまい安定した光検出ができないという問題もある。
【００２７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、十分な光を効率よく照射でき、信頼性の高い光検出を行うことができる光検出装置を提供することを目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、試料に標識した担体を照明する光を発する光源手段と、前記光源手段からの照明光により前記担体より発せられた反射光または散乱光を集光するための集光レンズと、前記集光レンズを通過した光を検出する光検出器を有する光検出手段と、を具備し、前記光源から発せられる照明光の光路と前記光検出手段の光路が分離されていることを特徴としている。
【００２９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記光源手段は、前記集光レンズの周囲に複数個配置されることを特徴としている。
【００３０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記光源手段は、発光波長のスペクトル特性が略同一のものからなることを特徴としている。
【００３１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記光源手段は、白色光源であることを特徴としている。
【００３２】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記光源手段は、レーザー光源であることを特徴としている。
【００３３】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記光源手段の周囲に配置され、前記試料に標識した担体が載置された面に対する前記光源手段の傾き角、高さ位置および水平方向の位置の少なくとも一つを調整可能にした位置調整手段を有することを特徴としている。
【００３４】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記光源手段から発せられる光の偏光を直線偏光に変換する第１の偏光素子と、前記光検出器の前方に配置され、一定の方向の偏光のみを透過させる第２の偏光素子を、さらに設けたことを特徴としている。
【００３５】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記担体は金属粒子、あるいは誘電体粒子であることを特徴としている。
【００３６】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の発明において、さらに前記光源手段から発せられる光の強度を前記試料に標識した担体が載置された面の近傍で検出する光強度検出手段と、前記光源手段を駆動する駆動電流を供給するとともに、該駆動電流の大きさを制御可能にした駆動手段を有し、前記光強度検出手段で検出される前記光源手段からの光の強度に基づいて前記駆動手段により前記光源手段への駆動電流を制御可能にしたことを特徴としている。
【００３７】
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の発明において、さらに前記光源手段から発せられる光の強度を前記試料に標識した担体が載置された面近傍で検出する光強度検出手段と、前記光源手段の方向および位置を移動可能にする移動手段を有し、前記光強度検出手段で検出される前記光源手段からの光の強度に基づいて前記移動手段により前記光源手段の位置および方向を制御可能にしたことを特徴としている。
【００３８】
この結果、本発明によれば、担体を用いて、試料ＤＮＡをハイブリダイズさせ、担体からの散乱光、または反射光を検出するので、簡便に、しかも短時間で測定を行なうことができる。
【００３９】
また、本発明によれば、光源手段を集光レンズの周囲に沿って複数個配置し、これらより同時に光を試料に照射するようにしたので、担体からの散乱光、または反射光を効率よく捉えることができる。
【００４０】
さらに、本発明によれば、光源手段から発せられる光を直線偏光として、担体に照射し、担体からの散乱光、または反射光のうちの特定の偏光成分のみを検出するように、光検出器の前方に偏光素子を配置しているので、バックグラウンドノイズを低減させ、Ｓ／Ｎ比の高い信号光検出を行なうことができる。
【００４１】
さらに、本発明によれば、光源手段から発せられる光の方向および集光レンズの光軸に対する傾き方向をそれぞれ調整可能としているので、試料に標識した担体の所望する特定箇所に光を集光させることができる。
【００４２】
さらにまた、本発明によれば、試料に標識した担体が載置された面の近傍で検出された光強度に基づいて光源手段への駆動電流または光源手段の位置および方向を個別に制御できるので、光源手段からの光を同一の明るさに揃えることができ、試料を均一の明るさで照明することができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
ところで、本発明で使用される「特異的結合物質」とは、ホルモン類、腫瘍マーカー、酵素、抗体、抗原、アブザイム、その他のタンパク、核酸、ｃＤＮＡ、ＤＮＡ、ＲＮＡなどであって、生体由来物質と特異的に結合可能な物質を意味し、プローブと呼ばれる。
【００４４】
また、本発明で使用される「生体由来物質」とは、抗体上の所定の位置に配置された既知の特異的結合物質と特異的に結合する物質であって、生体から抽出、単離等された物質を意味するが、生体から直接抽出されたものだけでなく、これらを化学処理、化学修飾等したものも含まれる。例えば、ホルモン類、腫瘍マーカー、酵素、抗体、抗原、アブザイム、その他のタンパク、核酸、ｃＤＮＡ、ＤＮＡ、ＲＮＡなどの物質である。
【００４５】
「生体由来物質」と「特異的結合物質」が特異的に結合するとは、例えば、ＤＮＡやＲＮＡなどで見られる相補的なヌクレオチド配列の間に安定な二重鎖が形成されるような場合（ハイブリダイゼーション）や、抗原と抗体、ピオチンとアビジンなどのように、特定の物質とのみ選択的に反応する極めて特異性の高い結合を意味する。
【００４６】
さらに、本発明で使用される「担体」とは、検査対象の生体関連物質に標識した各種の粒子をさしている。
【００４７】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００４８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明が適用された顕微鏡構造を基本とした光検査装置の概略構成を示している。
【００４９】
図１において、１は試料台で、この試料台１上には、被検体として図示しないＤＮＡ反応容器に設置された反応領域４が載置されている。
【００５０】
試料台１の上方には、集光レンズとして対物レンズ５が配置されている。対物レンズ５は、光軸が反応領域４の中心と一致しており、試料台１面からの垂線上に位置されている。
【００５１】
対物レンズ５は、対物レンズ保持機構６に保持されている。この対物レンズ保持機構６は、筒状の形状を有しており、中空部に対物レンズ５の基端部が嵌め込まれている。この場合、対物レンズ５は、対物レンズ保持機構６内で、対物レンズ５の光軸方向に移動可能になっていて、フォーカス調整ができるようになっている。
【００５２】
対物レンズ５の光軸ａ上には、対物レンズ５とともに光検出手段を構成するレンズ８および光検出器９が配置されている。レンズ８は、対物レンズ５を透過した光を光検出器９の検出面に結像するものである。光検出器９は、検出面に集光された光の強度を検出し、電気信号に変換して後述するコンピューター１０に出力するものである。ここで、レンズ８については、通常用いられている単レンズでよく、素材としてはＢＫ７、または回折光学素子、液晶レンズなど、通常の可視光に対して集光作用を施すことができる素子や素材を用いることができる。
【００５３】
対物レンズ５の周囲には、光源手段として複数（図示例では２個）のレーザー光源ユニット１１が配置されている。レーザー光源ユニット１１内には、ガスレーザーや半導体レーザーなどからなるレーザー光源１４が配置され、このレーザー光源１４からの光の光路上には、レンズ１２およびシャッター１３が配置されている。
【００５４】
レンズ１２は、レーザー光源１４からの光のビーム直径を拡大し、平行光として試料台１上の反応領域４をまんべんなく照射するものである。シャッター１３は、後述するコンピューター１０に接続されており、コンピューター１０からの指令により、開閉操作が行なわれるようになっている。
【００５５】
なお、これら複数のレーザー光源ユニット１１に用いられるそれぞれのレーザー光源１４は、発振波長が同一のものからなっている。
【００５６】
このように構成したレーザー光源ユニット１１は、位置調整手段としてのレーザー光源ユニット位置調整機構１５に組み込まれている。レーザー光源ユニット位置調整機構１５は、図示しない可動軸が異なる複数のステッピングモーターにより、反応領域４の面（後述する試料に標識した担体が載置されている面）に対する傾き角、高さ位置、水平方向位置がそれぞれ調整でき、後述するコンピューター１０により、それぞれの位置制御を行なうことができるようになっている。この場合、レーザー光源ユニット位置調整機構１５により可能な傾斜角度の範囲は、対物レンズ５の光軸に軸に対して４５°〜６０°程度となっている。
【００５７】
図２は、反応領域４が設置されるＤＮＡ反応容器の具体例を示している。この場合、図２では、ＤＮＡ反応容器として、ＤＮＡスライドガラス反応容器３を示している。このＤＮＡスライドガラス反応容器３は、スライドガラス状の反応容器本体３ａに微小な反応領域４が多数配列されており、これら反応領域４中に、図示しないＤＮＡマイクロアレイが敷設されている。
【００５８】
そして、これら反応領域４内に担体で標識されたＤＮＡを含んだ試料溶液（試験サンプル）を注入すると、後述するようにＤＮＡマイクロアレイに固相化された核酸プローブと、試験溶液中の標的核酸との間でハイブリダイゼーション反応が生じ、この反応によりプローブと結合した標的核酸に標識されている担体から散乱光が生じる。この場合、反応に寄与しなかった試料溶液は緩衝液と共に洗浄される。
【００５９】
図３は、ＤＮＡマイクロアレイ内でのハイブリダイゼーション反応時の様子を示すもので、予め基板７ａに固相化された核酸プローブ７ｃに対して、担体である金属粒子７ｄを標識した標的核酸７ｂとの間でハイブリダイゼーション反応が起こる。ここに、入射光１４ａが照射されると散乱光１４ｂが発生するようになる。ここでは、担体を標的核酸に標識した後に、ハイブリダイゼーション反応を行った場合について説明したが、例えば、標的核酸にビオチンを標識して、ハイブリダイゼーション反応を行ない、その後に、アビジンを結合した担体を加えて、ビオチンとアビジンの反応により図３に示した状態とすることにより、入射光１４ａに対して散乱光１４ｂを発生させることも可能である。
【００６０】
この場合、担体としては、金属粒子や誘電体粒子が用いられる。例えば金微粒子７ｄの他には、銀、白金、シリコンなどの微粒子やラテックス粒子を用いることができる。特に、金、銀、白金などの金属の微粒子は、粒径が１０〜１００ｎｍのものが、運動状態にある粒子の速さが最適となるため特に好ましい。また、ラテックス粒子は、粒径が０．１〜１μｍのものが、同様に、運動状態にある粒子の速さが最適となるため特に好ましい。適切な粒径は、粒子の比重とブラウン運動の速さにより決定される。ここで、粒子の運動状態は、例えばブラウン運動や振動などがあげられる。
【００６１】
このように構成された光検査装置の主要部は、遮光ボックス１６内に設置され、外部から遮光されている。
【００６２】
図４は、光検査装置全体のブロック図を示している。
【００６３】
図において、１０はコンピューターで、このコンピューター１０には、表示手段としてモニタ１７が接続されている。コンピューター１０には、図１で述べた装置の主要部で構成された光検出器９と各レーザー光源ユニット１１を駆動する駆動手段としてのレーザー光源ユニット駆動装置１８が接続されている。レーザー光源ユニット駆動装置１８は、コンピューター１０からの制御指令を受けると、レーザー光源ユニット１１のうちから駆動するものを決定すると同時に、駆動電流の大きさを設定してレーザー光源に必要な電流を供給するようにしている。
【００６４】
次に、このように構成した実施の形態の動作を説明する。
【００６５】
いま、コンピューター１０よりレーザー光源ユニット駆動装置１８に制御指令が送られると、レーザー光源ユニット駆動装置１８は、この時の指令内容に応じて、レーザー光源ユニット１１のうちから駆動するものを決定し、同時に、駆動電流の大きさを決定して供給する。
【００６６】
ここで、全て（２個）のレーザー光源ユニット１１が同時に駆動されたものとし、レーザー光源１４より光が発せられると、試料台１上の反応領域４に向けて光照射される。この場合、各レーザー光源１４からの光は、反応領域４の面（試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面）に対して照射ムラが生じないように、つまり、図１に示すように、それぞれのレーザー光源１４からの光の中心軸が反応領域４の面略中心に一致するようにしている。
【００６７】
これらレーザー光源１４による光照射によって、図３で述べたように、試料７に担体として標識された金微粒子７ｄから散乱光１４ｂが発せられる。この光は、対物レンズ５により集光され、レンズ８を透過して光検出器９の検出面に結像される。光検出器９では、光の強度が検出され、電気信号に変換された後、コンピューター１０に出力される。
【００６８】
コンピューター１０では、輪郭強調、コントラスト補正、色補正などの画像処理や信号解析などを行ない、光画像としてモニタ１７上に表示する。あるいは信号光強度の値を数値表示、またはグラフ表示する。
【００６９】
従って、このような構成とすれば、レーザー光源ユニット１１として、レーザー光源１４から発する光の光路上に、レンズ１２が配置されることから、反応領域４の面ムラのないコリメート光を照射することができる。これにより、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面内の照射位置の特定が行ないやすくなり、照射位置をコンピューター制御により自動調整する上で容易にプログラムを組むことができるとともに、照射面位置とその照度などの予測も立てやすく有益である。また、手動により、レーザー光を照射する位置を設定するような場合においても、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面内での所望の照射位置に的確にレーザー光の操作を行なうことができる。また、光源から発せられる光が拡散していないので、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面以外の反応領域４内の部分、例えば側壁などを含めて光を誤照射することなどを防止することができる。この場合、各レーザー光源ユニット１１の取付位置は、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面を均一の明るさで照射することが必要であり、試料７に照射される光の入射角度に起因して照射ムラが生じないようにするとともに、一部または全面に立体部分を有する試料７に対しても影や照射ムラが生じないようにしている。
【００７０】
さらに、このような構成によれば、同一発光波長のスペクトルを有するレーザー光源１４を有するレーザー光源ユニット１１を複数個（図示例では２個）対物レンズ５の周囲に並べて配置し、これらより同時に光を照射するようにしたので、担体からの散乱光、または反射光を得るのに好都合である。
【００７１】
また、これらレーザー光源１４からの光が試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面で均一になるように、それぞれの光の中心軸が、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面の略中心に一致するように設定したので、これら面での影や照射ムラを極力小さくすることができ、反応領域４内で発生する散乱光をＳ／Ｎ良く検出することができる。
【００７２】
さらに、レーザー光源１４からの光は、斜め上方から試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面に向けて照射されるので、試料７表面からの鏡面反射光が、そのまま対物レンズ５側の受光用光路を通過して、光検出器９にノイズ光として入ることが極力少なく、ノイズ光を低減することができる。
【００７３】
また、レーザー光源として半導体レーザーを用いれば、出力光強度を電気的に容易に調整でき、しかも安価で、長寿命で、発熱が少なく、さらに消費電力も少なくできる。また装置構成を小型で携帯性に富むものにできる。半導体レーザーとして、例えば発振波長６３５ｎｍ、あるいは６７０ｎｍのものを用いればよい。勿論、レーザー光源としてヘリウムネオン・レーザーやアルゴン・レーザーのようなガスレーザーを用いることもできる。またレーザー光源１４は２個に限らず、３個以上でも良い。このように光源を複数配置する場合には、略回転対称位置に配置することが好ましい。
【００７４】
さらに、レーザー光源ユニット１１は、レーザー光源１４以外の光学素子として、レンズ１２のみ用いた構成からなっているので、構成が簡素であり、組立てや光軸の調整が容易であるばかりでなく、コストの低減にもつながり、有用である。またレンズ１２は２枚以上の複数のレンズを組み合わせる構成にしても良い。
【００７５】
なお、第１の実施の形態では、対物レンズ５の周囲に、複数のレーザー光源ユニット１１が配置される場合を述べたが、試料７が極めて小さい場合は、図１において対物レンズ５の周囲に配置されるレーザー光源ユニット１１を１個のみとすることもできる。このようにしても、上述したと同様な効果を期待できる。
【００７６】
これらのことから第１の実施の形態では、通常用いられている試料ＤＮＡを螢光標識し、これを検出する方法で用いられているように、ダイクロイックミラーや色ガラスフィルターのような余分な光学素子を設置する必要もなく、この点で簡単な装置構成にできる。またダイクロイックミラーなどの光学素子がないために、これらの光学素子表面で発生する反射光や散乱光、またこれらの光学素子を光が通過することによって生じる光の吸収による光強度の減衰などが生じないので、光検出器で検出される光強度の損失を最小限に抑えることができる。また、これら光学素子が必要でないために装置全体の光軸調整が簡素化できる。従って、これらのことから、常に容易に、しかも信頼性の高い光検出を行うことができる。
【００７７】
（変形例１）
次に、本発明の変形例１の形態を説明する。
【００７８】
図５は、第１の実施の変形例１の概略構成を示すもので、図１と同一部分には、同符号を付している。
【００７９】
この変形例１では、レーザー光源ユニット１１から発せられる光ビームを集束光とし、さらにレーザー光源ユニット位置調整機構１５により、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面に対する光ビームの傾き角を変化させ、光の照射角度を調整できるようにしている。
【００８０】
この場合、図５では、第１の実施の形態で示したレーザー光源ユニット１１に代えて集光型レーザー光源ユニット１９が用いられている。
【００８１】
集光型レーザー光源ユニット１９の内部には、レーザー光源１４が配置され、このレーザー光源１４からの光の光路上には、レンズ２０およびシャッター１３が配置されている。
【００８２】
レンズ２０は、通常用いられるガラスレンズで、レーザー光源１４から発せられたレーザー光を集光し、反応領域４にフォーカスさせるようになっている。
【００８３】
その他は、図１と同一である。
【００８４】
このような構成によれば、集光型レーザー光源ユニット１９として、レーザー光源１４から発する光の光路上にレンズ２０が配置されることから、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面に対し集光ビームを照射することができる。これにより、例えば、レンズ２０として、ＮＡが０．９以上の大きいものを用いれば、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面の極めて小さい領域、例えば直径１μｍ以下程度の範囲に光を集光させて照射することができ、特定の極めて狭い範囲の光照射を行なうことができる。また、レーザー光源１４からの光が集光ビームとなって、照射断面の面積が小さくなっているので、反応領域４の側壁など、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面以外の部位にレーザー光が照射され、ノイズ光となって、サンプル４ｂからの光に混入する要因となることを防ぐことができる。さらにレーザー光源１４からの光を試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面内の１点に集光させるように各レーザー光源１４の方向を調整してやれば、レーザー光源１４からの光を試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面の中の所望の特定部分に限定して照射することができる。これにより、効率的にレーザー光源１４からの光を所望する部位のみに照射したり、光スポットをスキャンさせるようなこともできる。また光が拡散していないので、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面以外の反応領域４内の部分、例えば側壁などを含めて光を誤照射することなどを防止することができる。
【００８５】
なお、この変形例１において、他の変形例として、レーザー光源１４とレンズ２０との間の距離を調整し、レーザー光源１４から発せられたレーザー光を拡散ビームとしてサンプル４ｂに照射するようにしても良い。
【００８６】
（変形例２）
図６は、第１の実施の変形例２の概略構成を示すもので、図１と同一部分には、同符号を付している。なお、同変形例２では、図４で述べた光検査装置全体のブロック図を援用するものとする。
【００８７】
この場合、レーザー光源ユニット１１は、対物レンズ５を挟んで対称な位置に配置されている。試料台２３は、中心部分が中空、または透明のガラスで形成されており、光が殆んど減衰しないで図示しない反応領域に照射される構造になっている。
【００８８】
一方、試料台２３の下方にも、レーザー光源ユニット１１が（図では２個）光軸に対して略対称に配置されている。
【００８９】
これらレーザー光源ユニット１１は、各レーザー光源１４から発せられる光ビームの中心が反応領域４面の中心に一致するように保持されている。また、これらレーザー光源ユニット１１には、レーザー光源ユニット位置調整機構１５が取り付けられ、このレーザー光源ユニット位置調整機構１５によって、レーザー光源ユニット１１の傾き角、上下位置、水平位置などが調整可能で、光ビームの軸方向、上下位置、水平位置などを調整できるようになっている。これらレーザー光源１４は、対物レンズ５を挟んで対向する位置に、同一スペクトル特性のものが来るように配置されている。
【００９０】
このような構成にすることにより、反応領域４内の試料７の基板（ラテックス粒子）４ａ部分を上下方向から同時に光照射することができ、種々の担体による前方散乱光も捕捉することができ、より効率的に散乱光を検出することができる。
【００９１】
（変形例３）
図７は、第１の実施の変形例３の概略構成を示すもので、図１と同一部分には、同符号を付している。なお、同変形例３でも、図４で述べた光検査装置のブロック図を援用するものとする。
【００９２】
この場合、レーザー光源１４は複数個あり、対物レンズ５を挟んで対称な位置に配置されている。そして、これらレーザー光源１４から発せられる光ビームを直接試料台１上の反応領域４に照射するようにしている。これらレーザー光源１４は、それぞれから発せられる光ビームの中心が反応領域４面の中心に一致するように保持されている。また、これらレーザー光源１４には、レーザー光源ユニット位置調整機構１５が取り付けられ、このレーザー光源ユニット位置調整機構１５によって、レーザー光源１４の傾き角、上下位置などが調整可能で、光ビームの軸方向などを調整できるようになっている。
【００９３】
このような構成とすれば、レーザー光源１４からのレーザー光を直接試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面に照射することができるので、光源の構成にレンズなどを用いる必要がなく簡単にでき、また光軸の調整も容易で、簡便に光測定を行うことができる。
【００９４】
また、レーザー光源１４はレーザー光源ユニット位置調整機構１５を作動させることにより、自由にその光ビームの方向を変えることができるので、多彩な形状の反応領域４はもとより、凹凸のあるサンプル４ｂにも対応することができる。
【００９５】
なお、上述では、対物レンズ５周囲に、複数のレーザー光源ユニット１１を配置する場合を述べたが、試料７が極めて小さい場合は、対物レンズ５周囲に配置されるレーザー光源１４を１個のみとすることもできる。このようにしても、上述したと同様な効果を期待できる。
【００９６】
（変形例４）
ところで、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面をムラなく均一の明るさの光で照明するには、事前にこの状態を確認する必要がある。
【００９７】
図８は、変形例４の概略構成を示すもので、図１の同一部分には、同符号を付している。また、同変形例では、図４で述べた光検査装置のブロック図を援用するものとする。
【００９８】
この場合、複数（図示例では２個）のレーザー光源ユニット１１からの光が照射される試料台１上には、反応領域４に代えて光強度検出手段として光強度検出器３１が配置されている。ここで、光強度検出器３１としては、固体撮像素子（ＣＣＤカメラやＣＭＯＳセンサー）や撮像管などが用いられる。光強度検出器３１は、各レーザー光源ユニット１１からの光の強度を個別に検出するものである。この光強度検出器３１の光検出出力は、電気信号として図４で述べたコンピューター１０に取り込まれる。
【００９９】
コンピューター１０は、各レーザー光源ユニット１１からの光の強度に応じた光強度検出器３１の出力から光強度のバラツキを解析して、レーザー光源ユニット駆動装置１８に信号を送り、各レーザー光源ユニット１１のレーザー光源１４に供給する電流を個別に制御する。あるいは、同時にレーザー光源ユニット駆動装置１８にもコンピューター１０より指令が入り、各レーザー光源１４の傾きや上下位置、水平位置を制御し、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面に均一な光を照射することができる。
【０１００】
図９は、レーザー光源ユニット１１と、このレーザー光源ユニット１１のレーザー光源１４に電流を供給するための電源装置５３の具体的な回路構成を示している。
【０１０１】
この場合、電源装置５３は、交流電源５７からの出力を、トランスから構成される変圧回路５８に導き電圧調整を行なう。変圧回路５８からの出力は、ダイオード４個から成るブリッジ整流回路５９に送って全波整流した後、平滑用コンデンサー６０によって平滑化する。平滑化された出力は、ダーリントン接続した２個のパワートランジスタ６１、６２およびＯＰアンプ６３より構成される定電圧回路６４に導かれ、一定電圧として出力される。この場合、ツェナーダイオード６５の端子電圧を基準電圧にとり、ＯＰアンプ６６や抵抗などの回路素子より構成される可変基準電圧生成回路６７により可変基準電圧を生成している。そして、ＯＰアンプ６３に接続された可変基準抵抗６８の値を変化させることにより、可変基準電圧生成回路６７の可変基準電圧との関係から定電圧回路６４の電圧出力を調整し、レーザー光源ユニット駆動装置１８に対して駆動電流を供給する。つまり、可変基準抵抗６８の値を変化させることによりレーザー光源ユニット駆動装置１８への駆動電流を同時に調整することができる。ここで、ＦＥＴ（ｆｉｅｌｄ  ｅｆｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：電界効果トランジスタ）７０は、万一、電流がショートした場合に急激な電流がＯＰアンプ６３に流れ、このＯＰアンプ６３を損傷する不測の事態を防ぐ働きを担う。また、電源スイッチ６９により電源オンオフすることができる。この電源スイッチ６９は、コンピューター１０と接続されており、コンピューター１０によっても、電源入力を調節する。なお、電源スイッチ６９は、手動により切り替えても良い。
【０１０２】
レーザー光源ユニット駆動装置１８は、レーザー光源ユニット１１の駆動回路として、可変抵抗７１ａ（〜７１ｂ）とスィッチ７２ａ（〜７２ｂ）の直列回路が各別に用意されている。
【０１０３】
このレーザー光源ユニット駆動装置１８では、それぞれの可変抵抗７１ａ、７１ｂの抵抗値を調整することにより、レーザー光源ユニット１１に供給する電流を調節し、その出力光強度を制御することができるようになっている。この出力光強度の調節は、手動で行なってもよいし、あるいは電気的にコンピューター１０で自動調整を行なっても良い。
【０１０４】
また、レーザー光源ユニット駆動装置１８では、スイッチ７２ａ、７２ｂのオンオフを制御することで、レーザー光源ユニット１１を独立にオンオフできるようになっている。これらのオンオフ制御は、コンピューター制御により、自動的に行なっても良いし、手動で操作しても良い。
【０１０５】
なお、コンピューター１０の制御により、可変抵抗７１ａ、７１ｂこの抵抗値を調整する場合は、レーザー光源１４からの光の強度を検出し、この検出信号をコンピューター１０に導き、コンピューター１０で光強度を解析して、可変抵抗７１ａ、７１ｂの抵抗値を調整する。または、この検出で得られた個々のレーザー光源１４からの光の強度を基に、手動で可変抵抗７１ａ、７１ｂの抵抗値調整を行なっても良い。
【０１０６】
これにより、各レーザー光源１４に供給する電流の大きさを試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面近傍で得られる光強度に基づいて制御できるので、各レーザー光源１４からの光を同一の明るさに揃えることができ、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面を均一の明るさで照明することができる。このため、この面での照明ムラを抑えることができ、反応領域４内の担体に対して一様に光照射することができ、信頼性の高い光検出を行なうことができる。
【０１０７】
上述では、コンピューター１０を用いたが、光強度検出器３１で得られた各レーザー光源ユニット１１のレーザー光源１４からの光の強度に基づいて上述した要領で、手動によりレーザー光源ユニット駆動装置１８を調整したり、あるいはレーザー光源ユニット位置調整機構１５を調整して、レーザー光源１４からの光を同一の明るさに揃え、その後、光検出器３１を取り外し、この位置に反応領域４を設置し直すようにしてもよい。
【０１０８】
一方、光強度検出器３１として撮像手段（例えばＣＣＤカメラやＣＭＯＳセンサー（共に図示せず）を使用し、試料台１上に反応領域４をそのまま載置しておいて（サンプルは投入しないで）、各レーザー光源ユニット１１のレーザー光源１４からの光を反応領域４に個別に照射し、反応領域４からの光を対物レンズ５、レンズ８をそれぞれ通過させ、撮像手段で撮像し、コンピューター１０に導きモニタ１７に表示させる。そして、このモニタ１７の光画像の各画素の明るさをコンピューター１０で解析することにより、各レーザー光源１４からの光の試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面での強度のバラツキを判断し、この結果に基づいてレーザー光源ユニット駆動装置１８、あるいはレーザー光源ユニット位置調整機構１５を調整して、それぞれのレーザー光源１４に供給する電流、あるいはレーザー光源の空間位置を個別に制御するようにもできる。
【０１０９】
また、レーザー光源ユニット駆動装置１８では、シャッター１３のオンオフを制御することで、レーザー光源ユニット１１のそれぞれのレーザー光源１４を全て独立にオンオフすることもできる。これらのオンオフ操作は、コンピューター制御により、自動的に行なっても良いし、手動でシャッター１３を操作しても良い。
【０１１０】
これにより、反応領域４内部にほぼ均一にレーザー光源１４からの光を照射するように調整できる。また、反応領域４内の所望の箇所へ光ビームを集中させることなど、光強度の部分的な加減を行なうことができる。さらに、全てのレーザー光源に流れる駆動電流の大きさを制御することができるので、レーザー光の強度を一斉に強くしたり、弱くしたりすることができる。これにより、個々の試料に対して、的確な光強度のレーザー光を照射することができ、効率良く光を検出することができる。
【０１１１】
また、レーザー光源ユニット１１を構成する個々のレーザー光源は、点灯、消灯を簡単に行うことができ、しかも、出力光強度を個別に調整することもできるので、的確な強さのレーザー光を照射することができ、効率良く光を検出することができる。
【０１１２】
また、レーザー光源ユニットの数には特に制限はなく、複数のレーザー光源ユニットを複数の駆動回路により個別に制御することができる。
【０１１３】
このようにして、各レーザー光源１４からの光を同一の明るさに揃えることができるので、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面での照射ムラを抑えることができ、反応領域内の金微粒子をほぼ一様に光照射することができる。
【０１１４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【０１１５】
図１０は、第２の実施の形態の概略構成を示すものである。図１と同一部分には、同符号を付している。なお、同第２の実施の形態でも、図４で述べた光検査装置のブロック図を援用するものとする。
【０１１６】
この場合、レーザー光源ユニット１１にはレーザー光源１４が配置されており、レーザー光源１４から発する光の光路上には、第１の偏光素子としての偏光フィルタ２１が配置されている。ここで、偏光フィルタ２１は、レーザー光源１４から発する光の偏光を直線偏光に変換させるものである。またレンズ１２は、図１に示したものと同じであり、レーザー光源から発せられたレーザー光を拡大した後、平行な光に変換し、出射するようにしている。この場合、偏光板２２の位置は、レーザー光源１４とレンズ１２の間にしてもよい。
【０１１７】
レーザー光源ユニット１１は、対物レンズ５を挟んで対称な位置に配置されている。それぞれのレーザー光源ユニット１１にはレーザー光源ユニット位置調整機構１５が取り付けられており、このレーザー光源ユニット位置調整機構１５によって、レーザー光源ユニット１１の傾き角、上下位置、水平位置などが調整可能で、光ビームの軸方向、上下位置、水平位置などを調整できるようになっている。すなわち、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面上での照射光の光強度を調整するとともに、光の照射角度の微調整を行い、図１で述べたように、それぞれのレーザー光源ユニット１１から発せられる光の中心軸が、反応領域４の略中心にくるように設定することで、試料７に標識した金微粒子７ｄが載置されている面をムラなく均一の明るさで照明することができる。また、レーザー光源ユニット１１ではそれぞれのレーザー光源１４に供給する駆動電流を調節し、その出力光強度を制御することができるようになっている。この出力光強度の調節は、手動で行なってもよいし、あるいは電気的にコンピューターで自動調整を行なっても良い。これにより、レーザー光源ユニット１１の各レーザー光源１４の駆動電流を個別に制御することができる。
【０１１８】
そして、試料からの反射光路には、対物レンズ５を通ったあと、光検出器９の前方に、第２の偏光素子として偏光板２２が配置されている。偏光板２２は、偏光板２２を通過する光の偏光方向を規定するもので、この偏光板２２により、一定の方向の偏光のみを通過させ、レンズを介して、光検出器９で受光する。光検出器９として、例えばＣＣＤカメラを用いている。
【０１１９】
このような構成によれば、偏光を用いたバックグラウンド光の低減、すなわち信号のＳ／Ｎ比の向上をはかることができる。例えば、担体としてラテックス粒子を用いた場合は、球形粒子が好ましい。このような粒子に直線偏光の光を照射すると、その散乱光の偏光面は入射光の偏光面と同一になる。すなわち、散乱光の偏光面は入射光の偏光面をそのまま保つ。しかし反応領域の壁面や底面、あるいは試料中に混在したゴミなどからの散乱光や反射光は、入射光の偏光面とは異なる偏光面を有する光となる。従って、これらのバックグラウンド光、ノイズ光は対物レンズ５の後方で光検出器９よりの位置に置かれた偏光板２２でシャットアウトされ、偏光板２２を通過する光は、信号光と、偏光板２２を通過するわずかのバックグラウンド光となる。このようにして信号光のＳ／Ｎ比を向上させることができる。
【０１２０】
次に、このような光検出器を用いた、光検出の具体的な動作を説明する。まず、１つのサンプルに対して、ターゲットＤＮＡを設定し、次に、担体で標識されたＤＮＡを含んだサンプル溶液を反応領域４に滴下し、ハイブリダイゼーションを行わせる。この反応により、プローブと検査対象のＤＮＡが結合する。このとき、反応しなかったＤＮＡは、緩衝液（ＰＢＳ（リン酸緩衝液）、ＥＤＴＡ（エチレンジアミンテトラ酢酸二ナトリウム）、ＮａＣｌの混合液：ＰＨ７．４）で洗浄する。
【０１２１】
このようにして取得された被検試料を試料台１上にセットする。そして各レーザー光源ユニット１１のレーザー光源１４を点灯し、これらレーザー光源１４から発せられる光を試料台１上の被検試料に照射する。ただし、レーザー光源１４から発せられる光の発光スペクトルは、全てのものが同一となっている。光照射により、担体から散乱光が発せられ、これは対物レンズ５を通過して、偏光板２２に到達する。ここで透過した直線偏光は、レンズ１２を通過して光検出器９に入り、コンピューター１０に導かれる。コンピューター１０では光検出器９による光画像を合成してモニタ１７上に出力するか、あるいは散乱光による光強度をモニタ１７上に数値、またはグラフ表示する。
【０１２２】
なお、これらレーザー光源ユニット１１は、被検試料や反応領域４の大きさや構造などに応じて使い分けることができる。つまり、レーザー光源ユニット１１は、レーザー光源１４に偏光フィルタ２１、レンズ１２などの光学素子を組み合わせて一体に構成したものであるので、各レーザー光源ユニット単位で、光を集光したり、コリメート光としたりすることができ、被検試料に標識した担体が載置されている面への光のビームパターンをさまざまに制御することが可能であり、多彩な形状の反応領域４はもとより、種々の大きさの被検試料にも対応することができる。また、レンズ１２については素材として通常のレンズに用いられているＢＫ７などのガラスレンズでも良いが、石英ガラス、あるいはプラスチックレンズ、または回折光学素子、液晶レンズなど、通常の可視光に対して集光作用を施すことができる素子や素材を用いることができる。
【０１２３】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。例えば、上述した実施の形態では、光源としてレーザ光源を用いたが、レーザー光のようにコヒーレント光源に限定することなく、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、タングステンランプなどの白色光源であるインコヒーレント光源も用いることができる。また、上述した各実施の形態において適用する試料として、ＤＮＡマイクロアレイに付いて述べたが、いわゆるＤＮＡマイクロアレイと呼ばれる反応容器の全てに適用可能である。また、ＤＮＡに限らず、それ以外の種々の生体由来物質を扱う検査や測定に広く適用可能である。また、本実施の形態は、ＤＮＡマイクロアレイを例にとって説明したが、種々の生体関連物質の検査のための種々のプローブを基板に固相化して、免疫反応等の種々の生体関連物質の検査をすることも可能である。さらに、種々の特異的結合物質を固相化する基板は、種々の形態のものを適用することが可能であり、例えば、シリコンウェハやガラスのような２次元基板、種々のビーズ、種々の多孔質基板、種々のゲルを適用することが可能である。さらに、２次元基板に特異的結合物質を固相化した場合は、偏光照明し、反射光の偏光面の変化を測定するエリプソメーターに本発明を適用することは可能である。この場合、感度が非常に高くなるので好ましい。また、種々のビーズに特異的結合物質を固相化した場合は、ビーズアレイやフローサイトメーターに本発明を適用することは可能である。
【０１２４】
基板としてスライドグラスやシリコンウェハなどの２次元平面に特異的結合物質を固相化した場合は、反応領域が２次元的な広がりを有するので、担体は略平面に載置されるが、３次元的な広がりを持つ多孔質基板に特異的結合物質を固相化した場合には、反応領域が３次元的な広がりを有するので、担体が載置した面は、３次元的な広がりを有することになる。
【０１２５】
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【０１２６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、十分な光を効率よく照射でき、信頼性の高い光検出を行うことができる光検出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の顕微鏡構造を基本とした光検査装置の概略構成を示す図。
【図２】第１の実施の形態に用いられるＤＮＡ反応容器の一例の概略構成を示す図。
【図３】第１の実施の形態に用いられるＤＮＡ反応容器の中でのＤＮＡハイブリダイゼーションと金微粒子による光の散乱の様子を示す図。
【図４】第１の実施の形態に用いられるレーザー光源ユニット駆動装置と画像処理装置を示すブロック図。
【図５】第１の実施の形態の変形例１としてレーザー光源ユニットと装置の概略構成を示す図。
【図６】第１の実施の形態の変形例２としてレーザー光源ユニットと装置の概略構成を示す図。
【図７】第１の実施の形態の変形例３として測定光学系の概略構成を示す図。
【図８】第１の実施の形態の変形例４として光源の照射状態測定光学系の概略構成を示す図。
【図９】第１の実施の形態の変形例４に用いられるレーザー光源ユニットのレーザー光源に電流を供給する電源装置の具体的な回路構成を示す図。
【図１０】第２の実施の形態に用いられる測定光学系の概略構成を示す図。
【符号の説明】
１…試料台、３…ＤＮＡスライドガラス反応容器
３ａ…反応容器本体、４…反応領域
７ａ…基板、７ｂ…標的核酸、７ｃ…核酸プローブ
７ｄ…金微粒子、５…対物レンズ、６…対物レンズ保持機構
８…レンズ、９…光検出器
１０…コンピューター、１１…レーザー光源ユニット
１２…レンズ、１３…シャッター、１４…レーザー光源
１５…レーザー光源ユニット位置調整機構
１６…遮光ボックス、１７…モニタ、１８…レーザー光源ユニット駆動装置
１９…集光型レーザー光源ユニット、２０…レンズ
２１…偏光フィルタ、２２…偏光板、２３…試料台、
３１…光強度検出器、５３…電源装置、５７…交流電源
５８…変圧回路、５９…ブリッジ整流回路
６０…平滑用コンデンサー、６１．６２…パワートランジスタ
６３…ＯＰアンプ、６４…定電圧回路
６５…ツェナーダイオード、６６…ＯＰアンプ
６７…可変基準電圧生成回路、６８…可変基準抵抗
６９…電源スイッチ、７１ａ．７１ｂ…可変抵抗
７２ａ．７２ｂ…スイッチ
【図１】
2005030919.tif 000003
【図２】
2005030919.tif 000004
【図３】
2005030919.tif 000005
【図４】
2005030919.tif 000006
【図５】
2005030919.tif 000007
【図６】
2005030919.tif 000008
【図７】
2005030919.tif 000009
【図８】
2005030919.tif 000010
【図９】
2005030919.tif 000011
【図１０】
2005030919.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
このような構成にすることにより、反応領域４内の試料７の基板４ａ部分を上下方向から同時に光照射することができ、種々の担体による前方散乱光も捕捉することができ、より効率的に散乱光を検出することができる。