(57)【要約】【課題】  複数のコンピュータのユーザが待ち合わせを行う場合に、集合場所決定に伴うユーザの負担を軽減できるプログラムを提供する。【解決手段】  端末装置１４＿１が、端末装置１４＿２，１４＿３から現在地データを含む電子メールを受信し、当該受信した現在地データと端末装置１４＿１自らの現在地データとを基に、端末装置１４＿１〜１４＿３のユーザ同士が会う集合場所を特定し、その結果を通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータの位置を特定するための指標となる指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザ同士が会う場所を特定する第１の手順と、
前記第１の手順で特定した場所を示すデータを前記コンピュータに送信する第２の手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２】
前記第１の手順は、前記指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザが到達するまでに要する時間を示す所要時間データを生成し、当該所要時間データを基に前記場所を特定する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第１の手順は、前記複数のコンピュータのユーザ間で、前記所要時間データが示す前記所要時間の差が所定の基準を満たす前記場所を特定する
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記第１の手順は、予め規定された複数の場所のなかで、前記差が前記所定の基準を満たす前記場所を特定する
請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記差を最小にする前記場所を特定する
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第１の手順は、前記指標データを基に前記複数のコンピュータのうち所定の割合以上の前記コンピュータが所定の距離内に位置すると判断した場合に、前記所定の距離内に位置する前記コンピュータに対応した前記指標データを用い、前記所定の距離内に位置しない前記コンピュータの前記指標データを用いずに前記場所を特定する
請求項２に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第１の手順は、前記指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザが到達するまでに要する時間の総和を最小にする前記場所を特定する
請求項２に記載のプログラム。
【請求項８】
予め規定された複数の場所のなかで、前記総和を最小にする前記場所を特定する
請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１の手順は、前記コンピュータに備えられた実行回路が、前記プログラムに従って、前記コンピュータに備えられたメモリから前記指標データを読み出し、当該読み出した前記指標データを基に前記場所を特定する
請求項２に記載のプログラム。
【請求項１０】
他の前記コンピュータに、当該他のコンピュータの前記指標データを要求する要求データを送信する第３の手順
をさらに有し、
前記第１の手順は、前記第３の手順で送信した前記要求に応じて受信した前記指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザ同士が会う場所を特定する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項１１】
他の前記コンピュータから受信した要求データに応じて、前記プログラムを実行するコンピュータの位置を特定するための指標データを取得し、当該取得した指標データを前記要求データの送信元に送信する第４の手順
をさらに有する請求項１に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記指標データは、前記コンピュータが使用された位置、あるいはＧＰＳ(Global Positioning System) によって特定された前記コンピュータの位置を示す
請求項１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記ユーザ同士が会う目的の指定を受ける第５の手順
をさらに有し、
前記第１の手順は、前記第５の手順で指定を受けた前記目的に適合した複数の場所のなかから前記場所を特定する
請求項２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータは、移動式のコンピュータである
請求項１に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータは、携帯型の端末装置である
請求項１に記載のプログラム。
【請求項１６】
プログラムを記憶するメモリと、
インタフェースと、
実行回路と
を有し、
前記実行回路は、前記メモリから前記プログラムを読み出して実行し、当該プログラムに従って、複数のコンピュータの位置を特定するための指標となる指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザ同士が会う場所を特定し、当該特定した場所を示すデータを前記インタフェースを介して前記コンピュータに送信する
コンピュータ。
【請求項１７】
前記実行回路は、前記指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザが到達するまでに要する時間を示す所要時間データを生成し、当該所要時間データを基に前記場所を特定する
請求項１６に記載のコンピュータ。
【請求項１８】
前記実行回路は、前記インタフェースを介して、前記複数のコンピュータのうち前記プログラムを実行するコンピュータ以外の他の前記コンピュータに要求を送信し、当該要求に応じて当該他のコンピュータから受信した前記指標データを基に、前記場所と特定する
請求項１６に記載のコンピュータ。
【請求項１９】
他の装置と通信を行って決済処理を行い、当該通信により特定される前記他の装置の位置を基に、前記プログラムを実行する前記コンピュータの前記指標データを生成する耐タンパ性の集積回路
をさらに有し、
前記実行回路は、前記他のコンピュータから受信した前記指標データと、前記集積回路が生成した前記指標データとを基に、前記場所を特定する
請求項１８に記載のコンピュータ。
【請求項２０】
コンピュータが実行するデータ処理方法であって、
複数のコンピュータの位置を特定するための指標となる指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザ同士が会う場所を特定する第１の工程と、
前記第１の工程で特定した場所を示すデータを前記コンピュータに送信する第２の工程と
を有するデータ処理方法。
【請求項２１】
前記第１の方法は、前記指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザが到達するまでに要する時間を示す所要時間データを生成し、当該所要時間データを基に前記場所を特定する
請求項２０に記載のデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信の分野に用いられるプログラム、コンピュータおよびデータ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの携帯型の端末装置の普及により、外出中に複数のユーザが端末装置を用いて通話や電子メールで連絡を取り、集合場所を決定することがある。
従来では、例えば、何れかのユーザが、他の複数のユーザに通話や電子メ−ルで現在地を問い合わせ、得られた現在地を基に所要時間などの観点から適切な集合場所を決定し、その結果を他のユーザに通話や電子メールで通知している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の方法では、集合場所を決定および通知するユーザの負担が大きいという問題がある。
【０００４】
本発明は、複数のコンピュータのユーザが待ち合わせを行う場合に、集合場所決定に伴うユーザの負担を軽減できるプログラム、コンピュータおよびデータ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した従来技術の問題点を解決し、上述した目的を達成するために、第１の発明のプログラムは、複数のコンピュータの位置を特定するための指標となる指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザ同士が会う場所を特定する第１の手順と、前記第１の手順で特定した場所を示すデータを前記コンピュータに送信する第２の手順とをコンピュータに実行させる。
【０００６】
第１の発明のプログラムの作用は以下のようになる。
コンピュータが第１の発明のプログラムを実行する。
当該コンピュータは、当該プログラムに従って、複数のコンピュータの位置を特定するための指標となる指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザ同士が会う場所を特定する第１の手順を行う。
次に、当該コンピュータは、当該プログラムに従って、前記第１の手順で特定した場所を示すデータを前記コンピュータに送信する第２の手順を行う。
【０００７】
第２の発明のコンピュータは、プログラムを記憶するメモリと、インタフェースと、実行回路とを有し、前記実行回路は、前記メモリから前記プログラムを読み出して実行し、当該プログラムに従って、複数のコンピュータの位置を特定するための指標となる指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザ同士が会う場所を特定し、当該特定した場所を示すデータを前記インタフェースを介して前記コンピュータに送信する。
【０００８】
第２の発明のコンピュータの作用は以下のようになる。
先ず、実行回路が、メモリから前記プログラムを読み出して実行し、当該プログラムに従って、複数のコンピュータの位置を特定するための指標となる指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザ同士が会う場所を特定する。
次に、実行回路が、前記特定した場所を示すデータを前記インタフェースを介して前記コンピュータに送信する。
【０００９】
第３の発明のデータ処理方法は、コンピュータが実行するデータ処理方法であって、複数のコンピュータの位置を特定するための指標となる指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザ同士が会う場所を特定する第１の工程と、前記第１の工程で特定した場所を示すデータを前記コンピュータに送信する第２の工程とを有する。
【００１０】
第３の発明のデータ処理方法の作用は以下のようになる。
先ず、第１の工程において、コンピュータが、複数のコンピュータの位置を特定するための指標となる指標データを基に、前記複数のコンピュータのユーザ同士が会う場所を特定する。
次に、第２の工程において、前記コンピュータが、前記第１の工程で特定した場所を示すデータを前記コンピュータに送信する。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、複数のコンピュータのユーザが待ち合わせを行う場合に、ユーザの負担を軽減できるプログラム、コンピュータおよびデータ処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係わる通信システムについて説明する。
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図１５を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
先ず、本実施形態の各構成要素と本発明の構成要素との対応関係を説明する。
図１等に示す端末装置１４＿１〜１４＿３が本発明のコンピュータに対応している。
図１２に示すステップＳＴ３４が第１の発明の第１の手順および第３の発明の第１の工程に対応している。
また、図１２に示すステップＳＴ３７が第１の発明の第２の手順および第３の発明の第２の工程に対応している。
また、図８に示す手順が、第１の発明の第３の手順に対応している。
また、図１０に示す手順が、第１の発明の第４の手順に対応している。
また、本実施形態の現在地データが、本発明の指標データに対応している。
また、図３に示す送受信回路３７およびアンテナ２５が、第２の発明のインタフェースに対応し、メモリ４４が第２の発明のメモリに対応し、ＣＰＵ４５が第２の発明の実行回路に対応している。
また、図３に示すＩＣ４３が、第２の発明の集積回路に対応している。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係わる通信システム１の全体構成図である。
図１に示すように、通信システム１は、例えば、メ−ルサーバ装置１０、コンテンツサーバ装置１２、端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３を有する。
メ−ルサーバ装置１０、コンテンツサーバ装置１２および端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３は、ネットワーク９を介して通信を行う。
図１に示す通信システム１では、３つの端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３を用いる場合を例示したが、端末装置の数は複数であれば任意である。
また、メ−ルサーバ装置１０およびコンテンツサーバ装置１２の数も１以上であれば任意である。
なお、本実施形態では、メ−ルサーバ装置１０、コンテンツサーバ装置１２および端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３の間の通信は、全てネットワーク９を介して行われる。
【００１４】
以下、通信システム１の概要を説明する。
図１に示す通信システム１では、例えば、端末装置１４＿１が、端末装置１４＿２，１４＿３から現在地データを含む電子メールを受信し、当該受信した現在地データと端末装置１４＿１自らの現在地データとを基に、端末装置１４＿１〜１４＿３のユーザ同士が会う集合場所を特定する。そして、端末装置１４＿１は、端末装置１４＿２，１４＿３に上記特定した集合場所を示す電子メールを送信する。
具体的には、端末装置１４＿１が、上記受信した電子メールを基に、端末装置１４＿１〜１４＿３のユーザが到達するまでに要する時間を基に上記集合場所を特定する。
本実施形態では、端末装置１４＿１〜１４＿３は、自らの現在地を示す現在地データを、自動改札機１８＿１〜１８＿３を通過するときに、その自動改札機の位置を基に取得する。
【００１５】
〔メ−ルサーバ装置１０〕
メ−ルサーバ装置１０は、端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３から電子メールを受信し、これを当該電子メール内に示された宛先アドレスに対応する端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３に送信する。
なお、端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３の間でのデータ授受の方法は、例えば、上述したメ−ルサーバ装置１０を用いた電子メールを用いた方法の他に、インスタントメッセンジャーなどの他の方法であってもよい。
【００１６】
〔コンテンツサーバ装置１２〕
コンテンツサーバ装置１２は、例えば、端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３からの要求を受信し、当該要求に応じて、集合場所決定処理などを行い、その結果を示す回答を端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３に送信する。
【００１７】
〔端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３〕
端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３は、例えば、同じ構成を有している。
以下、端末装置１４＿１について説明する。
端末装置１４＿１は、メ−ルサーバ装置１０を介して、端末装置１４＿２，１４＿３との間で電子メールの送受信を行う。
また、端末装置１４＿１は、必要に応じて、コンテンツサーバ装置１２にアクセスを行い、コンテンツサーバ装置１２から所定のサービスの提供を受ける。
また、端末装置１４＿１は、例えば、自動改札機１８＿１等から所定の距離内に位置すると、自動改札機１８＿１等との間でセキュアな状態で無線通信を行い、決済処理を行う。
【００１８】
図２は、図１に示す端末装置１４＿１の正面側の外観図である。
図２に示すように、端末装置１４＿１は、例えば、携帯電話であり、中央のヒンジ部２２を境に、表示部２３と本体２４とに分けられており、ヒンジ部２２を介して、折り畳み可能に形成されている。
表示部２３には、上端左部に送受信用のアンテナ２５が、引出しおよび収納可能な状態に取り付けられており、アンテナ２５を介して、図示しない基地局との間で電波を送受信するようになされている。
表示部２３には、先端部にスピーカ２６が設けられ、中央に液晶ディスプレイ２７が設けられている。
【００１９】
本体２４には、その表面に「０」〜「９」の数字キー、発呼キー、リダイヤルキー、終話および電源キー、クリアキーおよび電子メールキー等の操作キー２８が設けられており、操作キー２８を用いて各種指示を入力し得るようになされている。
また、本体２４には、操作キー２８の下部にマイクロフォン２９が設けられており、マイクロフォン２９によって通話時のユーザの音声を集音するようになされている。
さらに、本体２４には、操作キー２８の上部に、回動自在なジョグダイヤル３０が、本体２４の表面から僅かに突出した状態で設けられており、ジョグダイヤル３０に対する回動操作に応じて、液晶ディスプレイ２７に表示されている電話帳リストや電子メールのスクロール動作、簡易ホームページのページ捲り動作、および、画像の送り動作等の種々の動作が実行されるようになされている。
また、ユーザによるジョグダイヤル３０の回動操作に応じて、液晶ディスプレイ２７に表示されたアドレス帳の複数の電話番号の中から所望の電話番号が選択され、ジョグダイヤル３０が本体２４の内部方向に押圧されると、選択された電話番号を確定して電話番号に対して自動的に発呼処理を行うようになされている。
また、アドレス帳には、各ユーザの電子メールのアドレスが登録されており、電子メール作成時にジョグダイヤル３０を用いて当該アドレスが宛先アドレスとして指定される。
【００２０】
図３は、図１に示す端末装置１４＿１の機能ブロック図である。
図３に示すように、端末装置１４＿１は、例えば、アンテナ２５、スピーカ２６、液晶ディスプレイ２７、操作キー２８、マイクロフォン２９、ジョグダイヤル３０、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）制御回路３４、画像エンコーダ３５、画像デコーダ３６、送受信回路３７、変復調回路３８、操作入力制御回路３９、音声コーデック４０、電源回路４１、アンテナ４２、ＩＣ(Integrated Circuit)４３、メモリ４４およびＣＰＵ(Central Processing Unit) ４５を有する。
なお、図３において、図２と同じ符号を付した構成要素は、図２を用いて説明したものと同じである。
端末装置１４＿１は、例えば、ＬＣＤ制御回路３４、画像エンコーダ３５、画像デコーダ３６、変復調回路３８、操作入力制御回路３９、音声コーデック４０、ＩＣ４３、メモリ４４およびＣＰＵ４５が、データ線４９を介して接続されている。
【００２１】
ＬＣＤ制御回路３４は、ＣＰＵ４５の制御に従って、例えば、画像デコーダ３６から入力した復号後の画像データを液晶ディスプレイ２７に出力し、当該画像データに応じた画像を液晶ディスプレイ２７に出力させる。
画像エンコーダ３５は、例えば、端末装置１４＿１に内蔵させた図示しないデジタルカメラで撮像された画像データをＭＰＥＧ４(Moving Picture Experts Group)やＭＰＥＧ２などで画像符号化し、符号化した画像データをメモリ４４に書き込む。
画像デコーダ３６は、ＣＰＵ４５の制御に従って、ＭＥＰＧ４やＭＰＥＧ２などで符号化された画像データを復号し、これをＬＣＤ制御回路３４に出力する。
【００２２】
送受信回路３７は、アンテナ２５が基地局を介して受信したアナログ形式の信号をデジタル形式の信号に変換して変復調回路３８に出力する。
また、送受信回路３７は、変復調回路３８から入力したデジタル形式の信号をアナログ形式に変換してアンテナ２５を介して基地局に送信する。
変復調回路３８は、送受信回路３７から入力した信号に逆スペクトル拡散処理などの復調処理を施してデータを生成する。
また、変復調回路３８は、ＣＰＵ４５の制御に基づいて、入力したデータにスペクトル拡散などの変調処理を施して生成した信号を送受信回路３７に出力する。
【００２３】
操作入力制御回路３９は、操作キー２８およびジョグダイヤル３０から入力した操作信号をＣＰＵ４５に出力する。
音声コーデック４０は、マイクロフォン２９から入力した音声信号を符号化する。
また、音声コーデック４０は、ＣＰＵ４５の制御に基づいて入力した音声信号を復号してスピーカ２６に出力する。
電源回路４１は、端末装置１４＿１の各構成要素に駆動電力を供給する。
アンテナ４２は、例えば、図１に示す自動改札機１８＿１等の無線通信装置と非接触方式で信号の送受信を行う。
【００２４】
ＩＣ４３は、耐タンパ性の回路であり、アンテナ４２を介して、例えば、図１に示す自動改札機１８＿１等と通信を行い、決済処理などを行う。
なお、ＩＣ４３は、自動改札機の他、店舗などに設けられた決済装置と通信を行い、決済処理を行う。
ここで、耐タンパ性の回路は、外部からの当該回路に対する攻撃（内部データの不正読み出し、入力周波数や入力電圧を規定外に設定したりする攻撃）を加えたときに、誤動作や内部データの漏洩を防止するように構成された回路である。具体的には、耐タンパ性の回路は、内部データの読み出しを防止するために、回路構成を多層構造とし、メモリを最下層に配置すると共に、上下層にダミー層（例えば、アルミ層）を取り入れることで、外部からメモリＩ／Ｆにアクセスすることを困難にしている。また、耐タンパ性の回路は、周波数検知回路や電圧検知回路を備え、周波数や電圧が規定値外になると、動作しないように構成されている。
【００２５】
メモリ４４は、図４に示すように、ウェブブラウザプログラムＷＰ、送受信制御プログラムＴＰ、インタプリタＩＮＴ、クラスライブラリＣＬおよびアプリケーションプログラムＡＰを記憶している。
また、メモリ４４は、アドレス帳のデータ、並びにＣＰＵ４５の処理に必要な種々のデータを記憶する。
【００２６】
ＣＰＵ４５は、図４に示す各プログラム実行して種々の機能を実現する。
図５は、図３に示すＣＰＵ４５が、図４に示す各プログラムを実行して実現する機能モジュールを説明するための図である。
図５に示すように、ＣＰＵ４５は、例えば、ウェブブラウザ機能モジュール５１、送受信制御機能モジュール５２、インタプリタ機能モジュール５３、クラスライブラリ機能モジュール５４、アプリケーション機能モジュール５５およびプログラム制御機能モジュール５６を実現する。
ここで、ＣＰＵ４５は、図４に示すメモリ４４からウェブブラウザプログラムＷＰを読み出して実行することで、ウェブブラウザ機能モジュール５１を実現する。
ＣＰＵ４５は、メモリ４４から送受信制御プログラムＴＰを読み出して実行することで、送受信制御機能モジュール５２を実現する。
ＣＰＵ４５は、メモリ４４からインタプリタＩＮＴを読み出して実行することで、インタプリタ機能モジュール５３を実現する。
ＣＰＵ４５は、メモリ４４からクラスライブラリＣＬを読み出して実行することで、クラスライブラリ機能モジュール５４を実現する。
ＣＰＵ４５は、メモリ４４からアプリケーションプログラムＡＰを読み出して実行することで、アプリケーション機能モジュール５５を実現する。
ＣＰＵ４５は、メモリ４４からプログラム制御プログラムＰＣＰを読み出して実行することでプログラム制御機能モジュール５６を実現する。
【００２７】
ウェブブラウザ機能モジュール５１は、ネットワーク９を介して、コンテンツサーバ装置１２にアクセスすることにより、ウェブページを閲覧したり、所定のプログラムをダウンロードする機能を有するプログラムである。
送受信制御機能モジュール５２は、電子メールの送受信を制御するプログラム（いわゆる、メールソフト）である。
インタプリタ機能モジュール５３は、プログラムを構成するソースコードを、実行可能な形式であるオブジェクトコードに逐次変換しつつ、そのプログラムを実行するためのソフトウェアである。
すなわち、インタプリタ機能モジュール５３は、アプリケーション機能モジュール５５を実現するための環境であり、Java(R)プログラムを実行する場合のいわゆるjava(R)環境では、Java(R)VM（Virtual Machine）が、それに該当する。
【００２８】
クラスライブラリ機能モジュール５４は、ある特定の機能を持ったプログラムを、オブジェクト指向プログラミング言語を用いて一つの「クラス」として部品化し、関連する複数のクラスを一つのファイルにまとめたものであり、アプリケーション機能モジュール５５のためのＡＰＩ（Application Programming Interface）である。
オブジェクト指向言語では、共通する属性やメソッド(手続き)を持ったオブジェクト群をまとめたものを「クラス」と呼ぶ。こうした「クラス」はプログラムの部品として利用できるため、よく使われる汎用的なものをクラスライブラリに集めておくことで、プログラミングの労力を軽減することができる。
【００２９】
クラスライブラリ機能モジュール５４には、例えば、Personal Profile MIDP（Mobile Information Device Profile）などが用いられる。MIDPは、J2ME（Java(R)2 Micro Edition）/CLDC（Connected Limited Device Configuration）用のプロファイルの１つで、携帯電話などの携帯端末向けに定義されたJava(R)実行環境の仕様であり、携帯端末用のユーザインターフェースやクラスライブラリなどの情報を含んでいる。例えば、端末装置１４＿１でJava(R)アプリケーションを使うためには、J2ME/CLDCに加えて、このプロファイルが定義するライブラリを用意する必要がある。
クラスライブラリ機能モジュール５４のライブラリとして、データ抽出部６１、データ作成部６２、プロセス制御部６３、トランスポートＡＰＩ６４、および、ＧＵＩ（Graphic User Interface）制御部６５が設けられている。
【００３０】
データ抽出部６１は、送受信制御部５２から供給された受信した電子メールが後述する所定の形式を有する場合、その電子メールから、必要な情報を抽出し、得られた情報を復号する機能を有する。
データ作成部６２は、プログラムの実行に必要な情報を、電子メールで送るために符号化し、符号化された情報を上記所定の形式に適合させる。
プロセス制御部６３は、アプリケーション機能モジュール５５が実行するプロセスを管理する機能を有している。換言すれば、プロセス制御部６３は、同一のアプリケーション機能モジュール５５による複数のプロセスを管理することができる。
トランスポートＡＰＩ６４は、送受信制御部５２によるメッセージの送受信を制御する。
ＧＵＩ制御部６５は、アプリケーション機能モジュール５５が実行する処理に基づいて、液晶ディスプレイ２７への所定のＧＵＩ画面の表示を制御する。
【００３１】
プログラム制御機能モジュール５６は、受信したメッセージに付加されたアプリケーションプログラムのリンク情報を基に、アプリケーションプログラムをダウンロードする機能や、ダウンロードしたアプリケーションプログラムのファイルの正当性を確認する機能を有する。
図４に示すメモリ４４は、アプリケーション機能モジュール５５が実行した処理により生成されたデータや、アプリケーション機能モジュール５５が実行した処理の履歴情報を記憶するとともに、プロセス制御機能モジュール６３の処理により永続化されたプロセスに関するデータや、プログラム制御機能モジュール５６によってダウンロードされたアプリケーションプログラムを保存する。
【００３２】
アプリケーション機能モジュール５５は、ユーザの操作入力に基づいて、または、受信したメッセージに基づいて、プロセス制御部６３の制御により、メモリ４４からロードされ、インタプリタ機能モジュール５３上で実行される。
【００３３】
以下、端末装置１４＿１が送受信する電子メールＥＭのフォーマットについて説明する。
図６は、端末装置１４＿１が送受信する電子メールＥＭのフォーマットを説明するための図である。
図６に示すように、電子メールＥＭは、ヘッダ８０と本文８１とで構成されている。
ヘッダ８０には、宛先アドレス、表題（subject）、コンテンツタイプなどが記述されている。
電子メールＥＭを送受信する際には、アプリケーションのデータや画像ファイルを複数添付することができる。このような場合に利用するのが、複数の添付ファイルをまとめたメディアタイプである、マルチパートメディアタイプである。当該マルチパートメディアタイプは、上記コンテンツタイプにおいて宣言される。
上記コンテンツタイプにおいてマルチパートであることが宣言されている場合、本文８１は、添付ファイルやメール本文に該当する複数のパートで構成される。
【００３４】
本文８１は、可記述エリア９１および制御記述エリア９２で構成される。
可読記述エリア９１には、電子メールＥＭを受信したユーザが読むことが可能な文字データが記述される。
制御記述エリア９２には、電子メールＥＭのフォーマットのバージョン情報やプロトコルの種別を示す情報のほかに、プロセス作成指示データ１００、プログラムＵＲＬ１０１、送信元アドレス１０２、送信元プロセス識別データ１０３、送信先プロセス識別データ１０４、並びにアプリケーション固有データ１０５が記述されている。
【００３５】
プロセス作成指示データ１００は、電子メールＥＭの受信側の端末装置が、新たなプロセスを作成する必要があるか否かを示す情報であり、「１」のとき、新たなプロセスを作成する必要があることを示し、「０」のとき、すでに存在するプロセスに関する電子メールＥＭであるので、新たなプロセスを作成する必要がないことを示す。
プログラムＵＲＬ１０１は、プログラムをダウンロードするために用いられるリンク情報である。プログラムＵＲＬ１０１は、例えば、アプリケーションプログラムＡＰの識別データとして用いられる。
送信元プロセス識別データ１０３は、この電子メールＥＭを送信した端末装置が、当該電子メールＥＭによって授受される情報を用いて動作するプロセスを識別するための識別子であり、送信先プロセス識別データ１０４は、当該電子メールＥＭによって授受される情報を用いて動作する端末装置のプロセスを識別するための識別子であり、これらの識別データは、電子メールＥＭを送信した端末装置が、予め生成して、電子メールＥＭ内に記述する。
アプリケーション固有データ１０５は、図５に示すアプリケーション機能モジュール５５が利用するデータであり、アプリケーション機能モジュール５５が任意に設定することが可能なデータである。
【００３６】
端末装置１４＿１は、例えば、図６に示す電子メールＥＭを受信すると、図５に示すプログラム制御機能モジュール５６が、プログラムＵＲＬ１０１を基に、当該電子メールＥＭで指定されるアプリケーションプログラムが自分自身にダウンロードされているか否か、そのアプリケーションプログラムのバージョンはマッチングしているか否かを確認し、必要に応じて、メッセージで指定されるアプリケーションプログラムを、コンテンツサーバ装置１２からダウンロードする。
具体的には、プログラムＵＲＬ１０１によって指定されるＵＲＬには、電子メールＥＭで指定されるアプリケーションプログラムに関するアプリケーション記述ファイルが保存されており、プログラム制御機能モジュール５６は、アプリケーション記述ファイルをダウンロードして、自分自身に、対応するアプリケーションプログラムがインストールされているか否か、バージョンは同一であるか否かを判断する。アプリケーション記述ファイルは、例えば、アプリケーションがjava(R)で記載されている場合、ADF（Application Descriptor File）またはJAD（Java(R) Application Descriptor）ファイルと称される。
【００３７】
そして、アプリケーション機能モジュール５５は、対応するアプリケーションプログラムがインストールされていない場合、または、バージョンが同一ではない場合、アプリケーション記述ファイルに記述されている、アプリケーションプログラムの保存場所のアドレスを基に、アプリケーションプログラムをダウンロードする。
ここでは、ADF、またはJADなどのアプリケーション記述ファイルを先行してダウンロードし、自分自身に、対応するアプリケーションプログラムがインストールされているか否か、バージョンは同一であるか否かを判断することができるようになされているが、自分自身に、対応するアプリケーションプログラムがインストールされているか否か、バージョンは同一であるか否かを判断する方法は、アプリケーション記述ファイルを利用する以外の方法であっても良く、アプリケーションプログラムの保存場所のアドレス情報を得るための手段、および、ダウンロードの手順なども、上述した以外の方法であっても良い。
【００３８】
また、図５に示すデータ抽出部６１において抽出されるデータを基に、図６に示すプロセス作成指示データ１００に、「１」が記載されていることが検出されるので、プログラム制御機能モジュール５６の処理により、図５に示すアプリケーション機能モジュール５５が起動され、新たなプロセスが生成される。
アプリケーション機能モジュール５５は、ＧＵＩ制御部６５の処理により、必要な情報を図３に示すＬＣＤ制御回路３４を介して液晶ディスプレイ２７に表示させ、操作入力制御回路３９を介してユーザの操作入力を受けて、データ作成部６２の処理により、返信電子メールを生成させ、送受信制御機能モジュール５２の処理により、図１に示すネットワーク９を介して、図６に示す送信元アドレス１０２で示されるアドレスに返信電子メールを送信する。
【００３９】
上述した端末装置１４＿１の構成および機能は、端末装置１４＿２および１４＿３も同様に備えている。
【００４０】
以下、通信システム１の動作例を説明する。
〔第１の動作例〕
当該動作例では、図１に示すように、端末装置１４＿１が電車の駅に配設された自動改札機１８＿１を通過した場合の端末装置１４＿１の動作例を説明する。
図７は、当該動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１：
図３に示すＩＣ４３は、アンテナ４２が受信した信号に基づいて、自動改札を通過したか否かを監視し、自動改札を通過したと判断すると、ステップＳＴ２に進み、そうでない場合は継続して監視を行う。
ステップＳＴ２：
ＩＣ４３は、アンテナ４２が受信した信号に含まれる通過改札データを記憶する。
当該通過改札データは、例えば、ユーザが通過した自動改札機１８＿１の識別データを示している。
ステップＳＴ３：
ＩＣ４３は、改札通過に伴い決済が必要か否かを判断し、必要であると判断するとステップＳＴ４に進み、そうでない場合には、ステップＳＴ１に戻る。
ステップＳＴ４：
ＩＣ４３は、自動改札機１８＿１と通信を行い、改札通過に伴う決済処理を行う。
【００４１】
〔第２の動作例〕
以下、端末装置１４＿１のユーザが、端末装置１４＿２，１４＿３のユーザの現在地の問い合わせを行う場合の動作例を説明する。
なお、当該動作例を開始する前に、通話や電子メールのやり取り等により、図１に示す端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３のユーザ間で会う約束が成されているものとする。
図８は、当該動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１１：
ユーザが、図２および図３に示す端末装置１４＿１の操作キー２８およびジョグダイヤル３０を操作して、他のユーザの現在地問い合わせ指示を入力する。
図３に示す操作入力制御回路３９は、上記操作に応じた操作信号をＣＰＵ４５に出力する。
ステップＳＴ１２：
端末装置１４＿１のＣＰＵ４５が、ステップＳＴ１１で入力した上記操作信号を基に、図５に示すアプリケーション機能モジュール５５を起動する。
ステップＳＴ１３：
図５に示すクラスライブラリ機能モジュール５４のＧＵＩ制御部６５が、アプリケーション機能モジュール５５の制御に従って、ＬＣＤ制御回路３４を介して液晶ディスプレイ２７に図９に示す現在地問い合わせＧＵＩ画面２００を表示させる。
図９に示すように、現在地問い合わせＧＵＩ画面２００は、例えば、問い合わせ先入力欄２０１、アドレス帳アイコン２０２、並びに送信アイコン２０３を有する。
ユーザは、例えば、図３に示すジョグダイヤル３０などを基に、現在地問い合わせＧＵＩ画面２００上でアドレス帳アイコン２０２を指定し、アドレス帳欄（図示せず）を液晶ディスプレイ２７に表示させる。
そして、ユーザは、上記アドレス帳欄で、予め登録された端末装置１４＿２，１４＿３のユーザ名（図９では、「斉藤」と「佐藤」）を現在地問い合わせ先として指定する。
これにより、問い合わせ先入力欄２０１内に、名前「斉藤」と「佐藤」が表示される。  ステップＳＴ１４：
端末装置１４＿１のユーザは、問い合わせを行おうとする全てのユーザの名前が表示されると、現在地問い合わせＧＵＩ画面２００上で送信アイコン２０３を指定する。
アプリケーション機能モジュール５５は、送信アイコン２０３が指定されたと判断すると、ステップＳＴ１５に進む。
ステップＳＴ１５：
図５に示すデータ作成部６２が、アプリケーション機能モジュール５５の制御に従って、ステップＳＴ１３で指定された現在地問い合わせ先のユーザのアドレスを宛先アドレスとした図６に示すフォーマットの現在地問い合わせ電子メールを生成する。
ステップＳＴ１６：
図５に示す送受信制御機能モジュール５２が、アプリケーション機能モジュール５５の制御に基づいて、ステップＳＴ１５で生成した現在地問い合わせ電子メールを送信する。
当該現在地問い合わせ電子メールは、図３に示す変復調回路３８で変調され、送受信回路３７でアナログ信号に変換された後にアンテナ２５を介してネットワーク９に送出される。
そして、当該現在地問い合わせ電子メールは、メ−ルサーバ装置１０を介して、端末装置１４＿２，１４＿３に送信される。
【００４２】
〔第３の動作例〕
以下、図８に示す手順で送信された現在地問い合わせ電子メールを受信した端末装置１４＿２が行う動作例を説明する。
この場合の端末装置１４＿３の動作例は、以下に示す端末装置１４＿２の動作例と同じである。
以下、端末装置１４＿２の場合を例示して説明する。
図１０は、当該動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ２１：
端末装置１４＿２の図５に示す送受信制御機能モジュール５２は、前述した現在地問い合わせ電子メールを受信したか否かを判断し、受信したと判断するとステップＳＴ２２に進む。
【００４３】
ステップＳＴ２２：
端末装置１４＿２の図５に示すプログラム制御機能モジュール５６は、上記受信した現在地問い合わせ電子メール内の図６に示すプログラムＵＲＬ１０１を基に、当該現在地問い合わせ電子メールで指定されるアプリケーションプログラムが自分自身にダウンロードされているか否か、そのアプリケーションプログラムのバージョンは適合しているか否かを確認する。
そして、プログラム制御機能モジュール５６は、当該指定されたアプリケーションプログラムがダウンロードされ、且つ、そのバージョンが適合していると判断すると、ステップＳＴ２４に進み、そうでない場合にはステップＳＴ２３に進む。
【００４４】
ステップＳＴ２３：
プログラム制御機能モジュール５６は、上記受信した現在地問い合わせ電子メール内の図６に示すプログラムＵＲＬ１０１を基に、図１に示すコンテンツサーバ装置１２にアクセスして、アプリケーションプログラムＡＰをダウンロードし、図４に示すメモリ４４に書き込む。
ステップＳＴ２４：
プロセス制御部６３は、メモリ４４からアプリケーションプログラムＡＰを読み出して実行し、アプリケーション機能モジュール５５を起動する。
ＧＵＩ制御部６５は、アプリケーション機能モジュール５５の制御に基づいて、図３に示すＬＣＤ制御回路３４を介して、図１１に示すＧＵＩ画面２１０を端末装置１４＿２の液晶ディスプレイ２７に表示する。
【００４５】
ステップＳＴ２５：
アプリケーション機能モジュール５５は、操作入力制御回路３９から操作信号に基づいて、図１１に示すＧＵＩ画面２１０上で現在地通知指示アイコン２１１が指定されたか否かを判断し、指定されたと判断するとステップＳＴ２６に進む。
ステップＳＴ２６：
アプリケーション機能モジュール５５は、ＩＣ４３に要求を出力し、ＩＣ４３から現在地データとして通過改札データを入力する。
当該通過改札データは、端末装置１４＿２が通過した自動改札機１８＿２の識別データ、あるいは位置データを示す。
ステップＳＴ２７：
端末装置１４＿２の図５に示すデータ作成部６２が、アプリケーション機能モジュール５５の制御に従って、ステップＳＴ２５で入力した通過改札データを図６に示すアプリケーション固有データ１０５として含み、受信した現在地問い合わせ電子メールの送信元アドレス１０２を宛先アドレスとして含む図６示す形式の現在地回答電子メールを生成する。
ステップＳＴ２８：
端末装置１４＿２の図５に示す送受信制御機能モジュール５２が、アプリケーション機能モジュール５５の制御に基づいて、ステップＳＴ２７で生成した現在地回答電子メールを送信する。
当該現在地回答電子メールは、端末装置１４＿２の１図３に示す変復調回路３８で変調され、送受信回路３７でアナログ信号に変換された後にアンテナ２５を介してネットワーク９に送出される。
【００４６】
〔第４の動作例〕
以下、図１０に示す手順で送信した現在地回答電子メールを受信した端末装置１４＿１が行う動作例を説明する。
図１２は、当該動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ３１：
端末装置１４＿１の図５に示す送受信制御機能モジュール５２は、前述した現在地回答電子メールを受信したか否かを判断し、受信したと判断するとステップＳＴ３２に進む。
【００４７】
ステップＳＴ３２：
端末装置１４＿１の図５に示すデータ抽出部６１は、ステップＳＴ３１で受信した現在地回答電子メールから、図６に示す送信元アドレス１０２およびアプリケーション固有データ１０５内の現在地データを注出する。
そして、データ抽出部６１は、当該注出した送信元アドレス１０２と現在地データとを対応付けて図３に示すメモリ４４に書き込む。
ステップＳＴ３３：
アプリケーション機能モジュール５５は、図８に示すステップＳＴ１３において現在地問い合わせ電子メールにおいて宛先として指定した全ての宛先アドレスから、現在地回答電子メールを受信したか否かを判断し、受信したと判断するとステップＳＴ３４に進む。
本実施形態では、アプリケーション機能モジュール５５は、図１に示す端末装置１４＿２，１４＿３から現在地回答電子メールを受信したと判断すると、ステップＳＴ３４に進む。
【００４８】
ステップＳＴ３４：
アプリケーション機能モジュール５５は、ステップＳＴ３２でメモリ４４に記憶した全ての現在地データ、並びに端末装置１４＿１のＩＣ４３から読み出した端末装置１４＿１の現在地データを基に、所定のアルゴリズムに従って、集合場所データおよび最遅到着時刻データを生成する。
ＧＵＩ制御部６５は、アプリケーション機能モジュール５５の制御に従って、上記生成した集合場所データおよび最遅到着時刻データを示す図１３に示すＧＵＩ画面２２０を、図３に示すＬＣＤ制御回路３４を介して液晶ディスプレイ２７に表示する。
図１３に示すように、ＧＵＩ画面２２０には、集合場所表示欄２２１、最遅到着時刻表示欄２２２および送信アイコン２２３が表示される。
集合場所表示欄２２１には上記生成した集合場所データが表示され、最遅到着時刻表示欄２２２には上記生成した最遅到着時刻データが表示される。
当該最遅到着時刻データは、例えば、複数のユーザのうち、集合場所に到着する時刻が最も遅いユーザの到着時刻を示す。
図１３に示す例では、集合場所表示欄２２１に「新宿」が表示され、最遅到着時刻表示欄２２２に「ＰＭ：０８：３０」が表示される。
なお、アプリケーション機能モジュール５５は、図１３に示すＧＵＩ画面２２０に、集合場所表示欄２２１に表示した集合場所に関連した情報、例えば、集合場所の周辺の施設や店舗情報などを表示してもよい。
このとき、アプリケーション機能モジュール５５は、ネットワーク９を介して、他のサーバ装置にアクセスして、上記集合場所に関連した情報を取得してもよい。
【００４９】
ステップＳＴ３５：
端末装置１４＿１のユーザは、図１３に示すＧＵＩ画面２２０上で集合場所表示欄２２１および最遅到着時刻表示欄２２２を確認すると、ジョグダイヤル３０等を用いて送信アイコン２２３を指定する。
アプリケーション機能モジュール５５は、送信アイコン２２３が指定されたと判断すると、ステップＳＴ３６に進む。
ステップＳＴ３６：
端末装置１４＿１の図５に示すデータ作成部６２が、アプリケーション機能モジュール５５の制御に基づいて、ステップＳＴ３４で生成した集合場所データおよび最遅到着時刻データを図６に示すアプリケーション固有データ１０５として含む集合場所通知電子メールを生成する。
このとき、当該集合場所通知電子メールの宛先アドレスは、図９に示す現在地問い合わせＧＵＩ画面２００の問い合わせ先入力欄２０１で指定されたアドレスとする。
ステップＳＴ３７：
端末装置１４＿１の図５に示す送受信制御機能モジュール５２が、アプリケーション機能モジュール５５の制御に基づいて、ステップＳＴ３６で生成した集合場所通知電子メールを送信する。
当該集合場所通知電子メールは、端末装置１４＿１の１図３に示す変復調回路３８で変調され、送受信回路３７でアナログ信号に変換された後にアンテナ２５を介してネットワーク９に送出される。
【００５０】
以下、図１２に示すステップＳＴ３４の処理、すなわち集合場所データおよび最遅到着時刻データを生成処理の一例を具体的に説明する。
図１４は、当該処理を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ４１：
アプリケーション機能モジュール５５は、図１２に示すステップＳＴ３２でメモリ４４に記憶した全ての現在地データ、並びに端末装置１４＿１のＩＣ４３から読み出した端末装置１４＿１の現在地データを基に、探索領域を特定する。
例えば、アプリケーション機能モジュール５５は、上記現地データが示す現在地を全て含む領域であって、所定の条件の下で最小となる領域を探索領域として特定する。
例えば、アプリケーション機能モジュール５５は、図１５に示すように、端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３の現在地データが、地図上の現在地Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３をそれぞれ示している場合に、予め規定された複数の探索領域のうち、これらの現在地Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を頂点とした三角形の領域３００を探索領域として特定する。
【００５１】
ステップＳＴ４２：
アプリケーション機能モジュール５５は、ステップＳＴ４１で特定した探索領域内に位置する駅を特定する。
ステップＳＴ４３：
アプリケーション機能モジュール５５は、ステップＳＴ４２で特定した駅のなかから未処理の駅を選択する。
ステップＳＴ４４：
アプリケーション機能モジュール５５は、集合する全てのユーザについて、その現在地（駅）から、ステップＳＴ４３で選択した駅に到達するのに要する時間（所要時間）を検出する。
このとき、アプリケーション機能モジュール５５は、現在の時刻から想定される乗車時刻、並びに電車の時刻表データを基に、上記所要時間を検出してもよいし、予め保持した駅間の移動時間データのみを用いて上記所要時間を検出してもよい。
また、このとき、アプリケーション機能モジュール５５は、例えば、現在時刻と、現在地の駅と、集合場所の駅とを指定した要求を図示しないサーバ装置に送信し、当該サーバ装置から上記所要時間を示すデータを受信してもよい。
【００５２】
ステップＳＴ４５：
アプリケーション機能モジュール５５は、ステップＳＴ４４で各ユーザについて検出した所要時間のうち、最長の所要時間と最短の所要時間との差を算出する。
ステップＳＴ４６：
アプリケーション機能モジュール５５は、ステップＳＴ４２で特定した全ての駅をステップＳＴ４３で選択したか否かを判断し、選択したと判断するとステップＳＴ４７に進み、そうでない場合にはステップＳＴ４３に戻る。
ステップＳＴ４７：
アプリケーション機能モジュール５５は、ステップＳＴ４２で特定した全ての駅について、ステップＳＴ４５で算出した差のうち最小の差に対応する駅を特定する。
そして、アプリケーション機能モジュール５５は、当該特定した駅を示す集合場所データを生成する。
また、アプリケーション機能モジュール５５は、当該駅に到着するまでの所要時間のうち、最長の所要時間を基に、最も遅いユーザの到着時刻（最遅到着時刻データ）を算出する。
【００５３】
以上説明したように、通信システム１によれな、端末装置１４＿１のユーザは、図８に示すステップＳＴ１において、現在地問い合わせ指示を行うだけで、図１３に示す待ち汗場所検索結果を示すＧＵＩ画面２２０を自動的に取得でき、ＧＵＩ画面２２０を基に、集合場所および最遅到着時刻を取得できる。
また、端末装置１４＿１のユーザは、図１３に示すＧＵＩ画面２２０において、送信アイコン２２３を指定するだけで、上記取得した集合場所および最遅到着時刻を端末装置１４＿２，１４＿３のユーザに通知できる。
そのため、集合場所を決定するユーザの負担を軽減できる。
また、通信システム１では、端末装置１４＿１，１４＿２，１４＿３のユーザの現在地から集合場所までの所要時間の差が複数のユーザ間で小さい適切な場所を、集合場所として自動的に検索できる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
本実施形態は、アプリケーション機能モジュール５５が実行する図１２のステップＳＴ３４が第１実施形態と異なる。
なお、本実施形態では、端末装置１４＿１〜１４＿３の他の端末装置１４＿４（図示せず）を用いる。
図１６は、本実施形態のアプリケーション機能モジュール５５が実行する図１２のステップＳＴ３４のフローチャートである。
ステップＳＴ５１：
アプリケーション機能モジュール５５は、図１２に示すステップＳＴ３２でメモリ４４に記憶した全ての現在地データ、並びに端末装置１４＿１のＩＣ４３から読み出した端末装置１４＿１の現在地データを基に、所定の割合以上の端末装置が所定の距離内に位置するか否かを判断する。
例えば、アプリケーション機能モジュール５５は、端末装置１４＿１〜１４＿４の現在地データを基に、３／４（３台）以上の端末装置が半径１０ｋｍ以内の位置にあるか否かを判断する。このとき、アプリケーション機能モジュール５５は、現在地データが示す現在地の緯度データおよび経度データを、図３に示すメモリ４４に記憶したテーブルデータを基に上記判断を行う。
なお、アプリケーション機能モジュール５５は、所定のサーバ装置に上記現在地データを送信し、当該サーバ装置において上記判断を行わせ、その判断の結果を当該サーバ装置から受信してもよい。
アプリケーション機能モジュール５５は、例えば、図１７に示すように、端末装置１４＿１〜１４＿４の現在地Ｌ１〜Ｌ４が位置する場合で、現在地Ｌ１〜Ｌ３が半径１０ｋｍ以内にあり、現在地Ｌ４が半径１０ｋｍ外にある場合に、３／４以上の端末装置が半径１０ｋｍ以内にあると判断する。
【００５５】
ステップＳＴ５２：
アプリケーション機能モジュール５５は、ステップＳＴ５１において、所定の割合以上の端末装置が所定の距離内に位置すると判断するとステップＳＴ５４に進み、そうでない場合にはステップＳＴ５３に進む。
ステップＳＴ５３：
アプリケーション機能モジュール５５は、全ての端末装置の現在地データを選択する。
ステップＳＴ５４：
アプリケーション機能モジュール５５は、ステップＳＴ５１で所定の距離内に位置すると判断した端末装置の現在地データのみを選択する。
ステップＳＴ５５：
アプリケーション機能モジュール５５は、ステップＳＴ５３あるいはＳＴ５４で選択した現在地データを基に、図１４に示すステップＳＴ４１と同様の方法で探索領域を特定する。
ステップＳＴ５６〜ＳＴ６１：
ステップＳＴ５６〜ＳＴ６１は、図１４に示すステップＳＴ４２〜ＳＴ４７と基本的に同じである。
【００５６】
以上説明したように、通信システム１によれば、所定の割合以上の端末装置が所定の距離内に位置する場合に、それら所定の距離内に位置する端末装置の現在地データのみを基に集合場所を決定するため、所定の割合以上のユーザの移動負担を小さくできる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
本実施形態は、アプリケーション機能モジュール５５が実行する図１２のステップＳＴ３４が第１実施形態と異なる。
図１８は、本実施形態のアプリケーション機能モジュール５５が実行する図１２のステップＳＴ３４のフローチャートである。
図１８において、図１４と同じ符号を付したステップＳＴ４１，ＳＴ４２，ＳＴ４３，ＳＴ４４，ＳＴ４６は、第１実施形態で説明したステップと同じである。
本実施形態では、図１８に示すステップＳＴ４５ａ，ＳＴ４７ａが、図１４に示すステップＳＴ４５，ＳＴ４７と異なる。
【００５８】
以下、図１８に示すステップＳＴ４５ａ，ＳＴ４７ａを説明する。
ステップＳＴ４５ａ：
図５に示すアプリケーション機能モジュール５５は、第１実施形態で説明したステップＳＴ４４で各ユーザについて検出した所要時間の総和（累積）を算出する。
ステップＳＴ４７ａ：
アプリケーション機能モジュール５５は、第１実施形態で説明したステップＳＴ４２で特定した全ての駅について、ステップＳＴ４５ａで算出した総和のうち最小の総和に対応する駅を特定する。
そして、アプリケーション機能モジュール５５は、当該特定した駅を示す集合場所データを生成する。
また、アプリケーション機能モジュール５５は、当該駅に到着するまでの所要時間のうち、最長の所要時間を基に、最も遅いユーザの到着時刻（最遅到着時刻データ）を算出する。
【００５９】
以上説明したように、通信システム１によれば、複数の端末装置のユーザの現在地から集合場所に到達するまでの時間の総和を最小にする場所を集合場所として検索するため、複数のユーザの総移動時間を小さくできる。
【００６０】
＜第４実施形態＞
上述した第１実施形態では、アプリケーション機能モジュール５５は、図１３に示す集合検索結果のＧＵＩ画面２２０上で、送信アイコン２２３を指定すると、自動的に集合場所通知電子メールを送信する場合を例示したが、本実施形態では、送信アイコン２２３が指定されると、図１９に示す集合場所通知のＧＵＩ画面２５０を表示する。
ＧＵＩ画面２５０には、集合場所表示欄２５１、集合時刻表示欄２５２および送信アイコン２５３が表示される。
ユーザは、ＧＵＩ画面２５０を見て、集合場所表示欄２５１を用いて集合場所を新たに指定でき、集合時刻表示欄２５２を用いて集合時刻を新たに指定できる。
すなわち、ユーザは、図１３に示すＧＵＩ画面２２０の表示内容を参考に、自ら集合場所および集合時刻を指定する。
そして、ユーザは、上記指定を完了すると、送信アイコン２５３を指定して、上記指定した集合場所および集合時刻を示す集合場所通知電子メールを送信する。
【００６１】
＜第５実施形態＞
本実施形態では、第１実施形態で説明した図１３に示すＧＵＩ画面２２０の代わりに、図２０（Ａ）に示すＧＵＩ画面２６０を表示する。
ＧＵＩ画面２６０には、図１３と同様に、集合場所表示欄２６１、最遅到着時刻表示欄２６２、送信アイコン２６３が表示され、その他、再検索アイコン２６４が表示される。  集合場所表示欄２６１、最遅到着時刻表示欄２６２および送信アイコン２６３は、第１実施形態で説明した集合場所表示欄２２１、最遅到着時刻表示欄２２２および送信アイコン２２３と同じである。
ユーザが、ＧＵＩ画面２６０上で再検索アイコン２６４を指定すると、図２０（Ｂ）に示す再検索のＧＵＩ画面２７０が表示される。
ＧＵＩ画面２７０には、図２０（Ｂ）に示すように、集合場所の条件を検索する条件入力欄２７１が表示され、ユーザは条件入力欄２７１を操作して、条件を指定あるいは入力する。
アプリケーション機能モジュール５５は、条件入力欄２７１を用いて入力された条件を基に、例えば、図１４に示すステップＳＴ４２で特定した駅のなから、上記条件に適合した駅を選択し、当該選択した駅のなかから、ステップＳＴ４５で算出した差を最小とする駅（集合場所）を再検索する。
そして、アプリケーション機能モジュール５５は、再検索した集合場所を、例えば、図１３に示すＧＵＩ画面２２０と同じように表示する。
【００６２】
なお、上記条件の入力は、例えば、図１４に示すステップＳＴ４２を行う前に実行し、ステップＳＴ４２において、条件に適合した駅を特定するようにしてもよい。
【００６３】
＜第６実施形態＞
上述した実施形態では、端末装置１４＿１〜１４＿３が図３に示すＩＣ４３が生成した通過改札を示す現在地データを自らの現在地データとして、集合場所を決定する端末装置に送信した場合を例示した。
本実施形態の端末装置１４＿１〜１４＿３は、図２１に示すように、図３に示すＩＣ４３およびアンテナ４２の代わりに、ＧＰＳ処理回路４０２を備えている。
図２１において、図３と同じ符号を付した構成要素は、第１実施形態で説明したものと同じである。
ＧＰＳ処理回路４０２は、アンテナ２５が受信した衛星からの信号を基に、当該ＧＰＳ処理回路４０２を内蔵した端末装置の位置を示す現在地データを生成する。
本実施形態では、ＣＰＵ４５が実現する図５に示すアプリケーション機能モジュール５５が、第１実施形態で説明した現在地データとしてＧＰＳ処理回路４０２が取得した現在データを用いて、第１〜第５実施形態で説明した方法で集合場所データ等を生成する。
【００６４】
この場合に、ＧＰＳ処理回路４０２は、例えば、各ユーザが自動車で移動することを想定し、道路地図データを基に、各ユーザが集合場所に到着する所要時間を算出する。
このとき、アプリケーション機能モジュール５５は、図示しないサーバ装置から取得した渋滞データを参照して、渋滞を考慮して上記所要時間を算出してもよい。
なお、端末装置１４＿１〜１４＿３の少なくとも一つは、図３に示すＩＣ４３およびアンテナ４２と、図２１に示すＧＰＳ処理回路４０２との双方を備え、何れを用いるかをユーザが選択してもよい。
また、集合場所を決定する端末装置のアプリケーション機能モジュール５５は、電車を使うユーザと自動車を使うユーザとを識別して、それらのユーザの端末装置から取得した現在地データを基に、電車を使うユーザについては電車による所要時間を算出し、自動車を使うユーザについては自動車による所要時間を算出し、当該算出した所要時間を基に、集合場所データを生成してもよい。
【００６５】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
例えば、上述した実施形態では、端末装置１４＿１〜１４＿３が受信した電子メールによって起動されるべきアプリケーションプログラムを保持していない場合に、コンテンツサーバ装置１２にアクセスして当該アプリケーションプログラムをダウンロードする場合を例示したが、電子メール内に上記アプリケーションプログラムを含めてもよい。
【００６６】
また、上述した実施形態では、本発明のコンピュータとして、携帯電話である端末装置１４＿１〜１４＿３を例示したが、本発明のコンピュータは、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants)や携帯型のパーソナルコンピュータなどであってもよい。
また、上述した各実施形態のＧＵＩ画面において、送信元のユーザが送信先のユーザに何らかのメッセージを付加できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明はデータ通信システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係わる通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、図１に示す端末装置の正面側の外観図である。
【図３】図３は、図１に示す端末装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、図３に示すメモリに記憶されたプログラムを説明するための図である。
【図５】図５は、図３に示すＣＰＵが、図４に示す各プログラムを実行して実現する機能モジュールを説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に用いられる電子メールの形式（フォーマット）を説明するための図である。
【図７】図７は、図１に示す端末装置が電車の駅に配設された自動改札機を通過した場合の端末装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、図１に示す端末装置のユーザが、他の端末装置のユーザの現在地の問い合わせを行う場合の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、図８に示す処理に用いられるＧＵＩ画面を説明するための図である。
【図１０】図１０は、図８に示す手順で送信された現在地問い合わせ電子メールを受信した端末装置が行う動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１０に示す処理に用いられるＧＵＩ画面を説明するための図である。
【図１２】図１２は、図１０に示す手順で送信した現在地回答電子メールを受信した端末装置が行う動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、図１２に示す処理に用いられるＧＵＩ画面を説明するための図である。
【図１４】図１４は、図１２に示すステップＳＴ３４の処理、すなわち集合場所データおよび最遅到着時刻データを生成処理の一例を具体的に説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１４に示す処理を説明するための図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２実施形態における図１２に示すステップＳＴ３４の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１７は、図１６に示す処理を説明するための図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３実施形態における図１２に示すステップＳＴ３４の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９は、本発明の第４実施形態で用いられるＧＵＩ画面を説明するための図である。
【図２０】図２０は、本発明の第５実施形態で用いられるＧＵＩ画面を説明するための図である。
【図２１】図２１は、本発明の第６実施形態の端末装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…通信システム、９…ネットワーク、１０…メ−ルサーバ装置、１２…コンテンツサーバ装置、１４＿１，１４＿２，１４＿３，１４＿１ａ，１４＿２ａ，１４＿３ａ…端末装置、１８＿１，１８＿２，１８＿３…自動改札機、２５…アンテナ、２６…スピーカ、２７…液晶ディスプレイ、２８…操作キー、２９…マイクロフォン、３０…ジョグダイヤル、３４…ＬＣＤ制御回路、３５…画像エンコーダ、３６…画像デコーダ、３７…送受信回路、３８…変復調回路、３９…操作入力制御回路、４０…音声コーデック、４１…電源回路、４２…アンテナ、４３…ＩＣ、４４…メモリ、４５…ＣＰＵ、５１…ウェブブラウザ機能モジュール、５２…送受信制御機能モジュール、５３…インタプリタ機能モジュール、５４…クラスライブラリ機能モジュール、５５…アプリケーション機能モジュール、５６…プログラム制御機能モジュール、４０２…ＧＰＳ処理回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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