Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ディスプレイ装置を小型にできるディスプレイデータ通信システムを提供する。【解決手段】データ送受信手段２、データ処理手段４を備えたデータサーバー６と、データサーバー６との通信を行なうデータ送受信手段７、制御手段８、表示部９を備えたディスプレイ装置１０からなり、ディスプレイ装置１０へ表示内容等データ送信手段から送信の際、データを一旦データサーバー６で受信して処理した後ディスプレイ装置１０へ受け渡すことで、小型、安価なディスプレイ装置を提供できるようにする。【選択図】図１
2005004155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送受信手段、データ処理手段を備えたデータサーバーと、前記データサーバーとの通信を行なうデータ送受信手段、制御手段、表示部を備えたディスプレイ装置からなり、前記データサーバーは前記ディスプレイ装置から離れた場所に設置され、前記ディスプレイ装置への表示内容等データ送信の際、送信側からのデータを一旦前記データサーバーで受信して処理した後前記ディスプレイ装置へ受け渡すことを特徴とするディスプレイデータ通信システム。
【請求項２】
前記データサーバーは前記ディスプレイ装置とのデータ受け渡しの通信結果を、表示内容等データ送信側から送信された通信手段と同じ手段で表示内容等データ送信側に通知するようにしたことを特徴とするディスプレイデータ通信システム。
【請求項３】
前記データサーバーは前記ディスプレイ装置の動作状況を常時または間欠的に監視し、その結果を表示内容等データ送信側に通知するようにしたことを特徴とするディスプレイデータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ディスプレイ装置（屋内外の電飾告知板、掲示板、標識、広告サインなどを含む）の表示内容等データ通信に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より一般に使用されているディスプレイ装置では、表示内容等のデータを受け渡しする際図２に示すように表示内容等データ送信手段１より直接ディスプレイ装置１０のデータ受信手段７へ有線や無線の通信手段１１を介して行なっていた。
【０００３】通信手段１１は一般電話回線、専用回線、インターネット網などの有線通信または無線による手段を利用するものがある。それぞれの方式には専用のデータ受信手段７とデータ処理手段２０が必要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】画像データや表示データのような容量が大きいデータを受け渡すにはその通信手段に応じたデータ受信手段７やデータ処理手段２０がディスプレイ装置１０内部又は近傍に必要とし、サイズが大きく高価なシステムである。
【０００５】また、表示内容等データ送信手段１とディスプレイ装置１０は常時または通信の都度１対１で結ぶ必要がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明では、図１のように表示内容等データ送信手段１からのデータを一旦データサーバー６が受取り、従来ディスプレイ装置１０で行っていた画像処理や表示データの変換などの必要な処理を行なった後シンプルなデータとしてディスプレイ装置１０に受け渡すものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】図１に示すように表示内容等データ送信手段１からの画像データや表示文字などのデータをデータサーバー６が受取り、画像処理や表示データの変換などの必要な処理を行なった後、簡素化またはディスプレイ装置１０専用に変換されたデータとしてディスプレイ装置１０に受け渡すように構成される。
【０００８】データサーバー６内に設けるデータ送受信手段２は一般電話回線、専用回線、インターネット網などの有線通信または無線による通信のいずれか一つの手段もしくは様々な通信手段に対応できるよう設計される。
【０００９】データサーバー６からディスプレイ装置１０への通信手段１２は、表示内容等データ送信手段１からデータサーバー６が受信した際の通信手段１１とは別の通信手段を採用してもよい。
【００１０】
【実施例】図１に示す表示内容等データ送信手段１から画像データや表示文字などのデータをデータサーバー６に送ると、画像処理や表示データの変換などの必要な処理を行なった後簡素化またはディスプレイ装置１０専用に変換されたデータとしてディスプレイ装置１０に受け渡す。
【００１１】データサーバー６は例えばデータセンターのようなディスプレイ装置１０とは別の場所に設置され、複数の表示内容等データ送信手段１とディスプレイ装置１０を管理できるように設計される。データサーバー６内に設けるデータ送受信手段２は一般電話回線、専用回線、インターネット網などの有線通信または無線による通信のいずれか一つの手段もしくは様々な通信手段に対応できるよう設計される。
【００１２】そして電話回線や無線通信では欠かせないセキュリティの処理や電子メールの通信を可能にする機能などはすべてこのデータサーバー６が担うことになる。
【００１３】表示内容等データ送信手段１対データサーバー６、およびデータサーバー６対ディスプレイ装置１０のデータ処理方法を取り決めておけば、例えばあるコードを認識するとデータサーバー６またはディスプレイ装置１０内部のメモリーにあらかじめ記憶された内容を組み合わせて表示するなど、簡単なコードを送るだけで複雑な表示ができるようになる。
【００１４】データサーバー６が処理を終えたディスプレイデータをディスプレイ装置１０へ渡す際、表示内容等データ送信手段１からデータサーバー６が受信した際の通信手段１１とは別の通信手段１２を採用してもよく、簡素化またはディスプレイ装置１０専用に変換されたデータを送受信するに適した手段を選べばよい。
【００１５】このシステムではデータサーバー６は大きな処理能力を備える事ができるため、データサーバー６とディスプレイ装置１０との通信結果を、表示内容等データ送信側から送信された手段と同じ手段で表示内容等データ送信手段１に容易に返信することができる。
【００１６】またデータサーバー６対ディスプレイ装置１０の間で簡素化されたデータを送受信することにより、データ送受信能力に余裕ができ、データサーバー６がディスプレイ装置１０の動作状況を常時または短絡的に監視することが容易となる。
【００１７】
【発明の効果】以上のようにこの発明を用いる結果、画像データや表示データのような容量が大きいデータでもディスプレイ装置１０に受け渡すことが容易となり、表示内容等データ送信手段１およびディスプレイ装置１０は小型、安価な装置となる。
【００１８】またディスプレイ装置１０が表示内容等データ送信手段１側から離れた場所に設置されていても、ディスプレイ装置１０の通信状態や運転状況が常に監視できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すディスプレイデータ通信システム
【図２】従来のディスプレイデータ通信システム
【符号の説明】
１表示内容等データ送信手段
６データサーバー
１０ディスプレイ装置
【図１】
2005004155.tif 000003
【図２】
2005004155.tif 000004
(57)【要約】【課題】平面的なもののなかにその厚みをはるかに越える彫りの深い立体像を浮かび上がらせて見せることができる、光立体像形成システムを提供する。【解決手段】密度の異なる透光性物質６…，７…を交互に多数配列して形成された面状の立体像形成用ベース２と、面状ベース２の物質配列方向の一方の端部、もう一方の端部及び中間部の少なくともいずれか一つの位置に設置され、物質の配列方向に光を送る光源３…，４…，５…とが備えられている。【選択図】      図１
2005284145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度の異なる透光性物質を交互に多数配列して形成された面状の立体像形成用ベースと、
該面状ベースの物質配列方向の一方の端部、もう一方の端部及び中間部の少なくともいずれか一つの位置に設置され、物質の配列方向に光を送る光源とが備えられていることを特徴とする光立体像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
光を利用して像を形成することは、従来より、様々な方法で行われているが、厚みのない平面的なもののなかにその厚みを越えるような彫りの深い立体像を浮かび上がらせて見せる技術については、色メガネを使用するものを除いて見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、わざわざ色メガネをかけるのは厄介な話である。
【０００４】
本発明は、色メガネをかけなくても、平面的なもののなかにその厚みをはるかに越える彫りの深い立体像を浮かび上がらせて見せることができる、光立体像形成システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、密度の異なる透光性物質を交互に多数配列して形成された面状の立体像形成用ベースと、
該面状ベースの物質配列方向の一方の端部、もう一方の端部及び中間部の少なくともいずれか一つの位置に設置され、物質の配列方向に光を送る光源とが備えられていることを特徴とする光立体像形成システムによって解決される。
【０００６】
このシステムでは、光源からの光が面状ベースの物質配列方向に送られると、その光は遠くにいくほど減衰して暗くなっていき、明るさの勾配を生じて、それが物質間の各境界部において視覚的に把握される。そして、この明るさの勾配と、物質間の各境界部における光の屈折作用との働き合いによって、面状ベースの表面の奥方に面状ベースの厚みをはるかに越えた彫りの深い非常にリアルな立体像が浮かび上がり、看る者にその立体像を見せることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上のとおりのものであるから、平面的なもののなかにその厚みをはるかに越える彫りの深い立体像を浮かび上がらせて見せることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１〜図３に示す実施形態の光立体像形成システムにおいて、１は同システムが組み込まれた立体像形成板であり、該立体像形成板１は、面状をした立体像形成用ベース板２と光源３…、４…、５…とを備えている。
【００１０】
立体像形成用ベース板２は、アクリル等の透光材料製で、図１に示すように、断面ハーモニカ状の多孔方形中空板からなっていて、中空部内が多数の仕切り板６…で仕切られており、アクリル製の仕切り板６…と空気層７…とを互いに密度の異なる透光性物質とし、それらが上下方向に交互に多数配列されたかたちとなっている。
【００１１】
そして、該ベース板２の上縁部と下縁部、更に、高さ方向中間部の三カ所には、ベース板２の幅方向の全長にわたるように、ＬＥＤ等による光源３…、４…、５…が列設され、仕切り板６…と空気層７…の配列方向に光源３…、４…、５…からの光が送られるようになされている。なお、８…は光源カバーであり、光源３…、４…、５…の光が看者の目に直接入らないようにしている。
【００１２】
上記の立体像形成板１では、図２（イ）に示すように、上下の光源３…、４…を点灯すると、これら対向する光の作用によって、図３（イ）に示すように、立体像形成板１の面内奥方に、ベース板２の厚みをはるかに越える彫りの深い「く」の字状をした立体像９を浮かび上がらせて見せることができる。また、図２（ロ）に示すように、上下中のすべての光源３…、４…、５…を点灯すると、図３（ロ）に示すように、立体像形成板１の面内奥方に、ベース板２の厚みをはるかに越える彫りの深い「く」の字状をした二段の立体像９を浮かび上がらせて見せることができる。更に、図２（ハ）に示すように、上下の光源３…、４…をすべて点灯し、かつ、中間の光源５…のうち、幅方向中間部の光源を点灯すると共に、幅方向の中間部を挟む左右の光源を消灯すると、図３（ハ）に示すように、立体像形成板１の面内奥方に、幅方向中間部において「く」の字状二段で、幅方向の両側において「く」の字状一段の、ベース板２の厚みをはるかに越える彫りの深い立体像９を浮かび上がらせて見せることができる。このように、対向する一組以上の光の組み合わせで様々な立体像を形成することができる。
【００１３】
上記の立体像形成板１は、例えば建物の屋内の廊下や居室、階段などの壁面に装飾品として取り付けることで、それらの空間に拡がり感や立体感を感じさせることができる。
【００１４】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、交互に配列する密度の異なる物質として、アクリル製の仕切り板６…と空気層７…とを用いた場合を示しているが、立体像形成用ベースは、密度の異なる透光性物質を交互に多数配列したものであればよく、例えば、高所に多数の水吐出ノズルを所定の間隔おきに下向きに設置し、各ノズルから水を吐出することで、水の層と空気の層とを横方向に交互に多数配列し、これらの配列方向、即ち横方向から光源の光を透す構成のシステムとして構成されてもよいし、各物質は気体、液体、固体の中から自由に選択されてよい。また、本発明のシステムで形成する立体像は、立体的な文字、図形、記号等であってよいし、光は、サインや照明として機能させるようにしてよい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の光立体像形成システムは、建物の装飾、舞台の装飾や演出、映像関係、広告表示手段、防犯などとして各種産業分野において広く用いることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の光立体像形成システムを示すもので、図（イ）は正面図、図（ロ）は側面部である。
【図２】図（イ）〜図（ハ）はそれぞれ、光源の点灯のバリエーションを示すシステムの正面図である。
【図３】図（イ）〜図（ハ）はそれぞれ、図１（イ）〜（ハ）の点灯状態に対応して形成される立体像を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…立体像形成板（システム）
２…ベース板（ベース）
３…光源
４…光源
５…光源
６…仕切り板（透光性物質）
７…空気層（透光性物質）
９…立体像
【図１】
2005284145.tif 000003
【図２】
2005284145.tif 000004
【図３】
2005284145.tif 000005
(57)【要約】【課題】コンピューター処理上、英語と日本語の壁を取り払う。すなはち、漢字をＡＳＣＩＩコードで処理する。【解決手段】漢字を点画に分解し、各点画にＡＳＣＩＩコードを振り、内部処理はＡＳＣＩＩコードで処理し，視認手段は本来の漢字表示とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
漢字フォントは点画フォントを合成して製作する。
【請求項２】
基本点画フォントは点画コードを持ち、点画コード、補正値、座標値の３要素で生成する修正点画フォントを合成して漢字フォントを製作する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】日本語情報処理。
【背景技術】
【０００２】１文字１コードのため文字数の制約があった。特に外字処理は異機種間では問題が生じた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】必要最小限の漢字フォントの所持し、必要に応じて漢字フォントを増減できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】漢字要素の点画フォントの組み合わせで漢字フォントを作る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】漢字の要素の基本点画フォントを製作し、基本点画コードを付す。
基本点画コードは点画項とフォント項で構成する。
基本点画フォントと基本点画コードの連関を
【表１】
2005284222.tif 000002
に示す。【０００６】漢字フォントの作成手順は、当該漢字の書き順に配列した点画項で漢字スペリングを生成する。生成した漢字スペリングは検索のキーとなる。
漢字フォントは漢字スペリングの終了記号の認識時に取得する。
取得する漢字フォントは漢字スペリングと同数の下記データに基づいて生成される。
１、  基本点画コード
２、  修正値
３、  座標
実施例を
【表２】
2005284222.tif 000003
に示す。
【発明の効果】
【０００７】漢字をＡＳＣＩＩコード化漢字スペリングとし、英語と同一処理を可能にする。基本点画フォントを所有すれば書体の異同にかかわらず、漢字の授受が可能となる。
(57)【要約】【課題】  回転軸に曲形型クッション具材を設けた狭持具を、フレームに装着したままで顔側面とフレームの間のスムーズな押圧調整と接触離脱を可能にする。【解決手段】  従来のめがねフレーム１にめがね補助具を取り付ける。【選択図】  図１
2005284229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に曲形型のクッション具材を設けた狭持具をフレームに装着したことを特徴とするめがね補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、めがねの補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のめがねの多くはその荷重を鼻あてパッドで押えているが、こめかみをフレームに設けた各種押圧部材で支えているものもある。
【特許文献１】特開平１１−３２６８４２
【特許文献２】特開２００３−１０７４１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のメガネにはそのほとんどに鼻あてパッドがついているため、はずすと鼻の付根部分にパッドあとが残る不快感があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明はメガネのフレームの一部に、回転軸に曲形のクッション具材を設けた狭持具を装着することで上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、フレームにめがね補助具を装着し顔に掛け、曲形型クッション具材を顔側面に回転移動させて密着固定させることで、めがねの鼻への荷重が顔側面へ拡散されるため、軽くなり鼻にパットあとがつきにくくなる。
又既成のめがねのフレームへも本器具の着脱が容易にでき曲形型クッション具材が顔側面部への押圧の微調整をスムーズにし、どの顔型にも違和感なく合わせられる。さらにめがねの顔への密着度が高まるのでずり落ちしにくく、又、顔側面部に対しての接触固定や離脱もフレームから本器具をはずさずに使用できる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  本発明のめがね補助具は、図１に示されるようにフレーム１に回転軸付狭持具２を取りつけ、曲形型クッション具材を移動回転させてフレームと顔側面との間の押圧調整をして適所で固定させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るめがね補助具のフレームへの取付図である。
【図２】本発明の全体図である。
【符号の説明】
１  フレーム
２  回転軸付狭持具
３  曲形型クッション具材
４  めがね
【図１】
2005284229.tif 000003
【図２】
2005284229.tif 000004
(57)【要約】【課題】地図帳の天、地または横に、グループ分けをした見出しを付けた地図帳を提供する。【解決手段】地理的に連続する地図面を容易に開くことが出来るように、地図帳の天、地または横に、グループ分けをした見出しを付けることを特徴とする。【選択図】  図３
2005284228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的に連続する地図面を容易に開くことが出来るように、地図帳の天、地または横に、グループ分けをした見出しを付けた地図帳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地図帳の天地または横に、グループ分けをした見出しを付けた地図帳に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  地理的に連続する地図面を開く場合、例えば東西方向に連続する地図面を開く場合、ページが連続するように丁合することで、容易に開くことが実現出来る。しかしこの場合、南北方向に地理的に連続する地図面を、連続したページで丁合することは不可能であり、従って、ページを繰ることで容易に開くことは出来なかった。すなわち、東西方向、南北方向いずれの方向にも、地理的に連続した地図面を、容易に開くことの出来る地図帳はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次の欠点があった。すなわち、例えば東西方向に、地理的に連続する地図面を、ページが連続するように丁合した場合、南北方向には地理的に連続する地図面を、ページが連続するように丁合出来ず、この方向に地理的に連続する地図面を開くことは容易でなかった。すなわち、東西方向、南北方向のいずれかの方向には、地理的に連続する地図面を、容易に開くことが出来なかった。
本発明は、この欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】例えば東西方向に、地理的に連続する地図面を、ページが連続するように丁合した場合、南北方向には地理的に連続する地図面を、容易に開けるように、地図帳の天、地または横にグループ分けをした見出しをつける。
【発明の効果】
【０００５】  地理的に連続する地図面を容易に開くことが、従来の一方向（例えば東西方向）だけでなく、もう一方向（例えば南北方向）にも、容易に達成出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
図１は、本発明による、グループ分けされた見出しを付けた、地図帳の外観図である。
この地図帳を展開し、地形図が連続するようにつなぎ合わせたのが、図２である。すなわちこの場合、ページ番号の順序で東西方向に地形図が連続するように丁合された地図帳を示している。
この場合、東西方向に地理的に連続する地形図ページ面を開くのは、ページを順次めくることにより、容易に達成出来る。例えば今起点地形図ページ（ａ）を開いている場合、このページから東方向（ｂ）にある、東方向隣接地形図ページ（ｃ）を開くこと、あるいは同じく起点地形図ページ（ａ）から、西方向（ｄ）にある、西方向隣接地形図ページ（ｅ）を開くことは容易である。
しかし、南北方向に地理的に連続する地図面を開くのは、数ページとばして開く必要があり、容易ではない。例えば起点地形図ページ（ａ）を開いている場合、北方向（ｈ）にある、北方向隣接地形図ページ（ｉ）を開くこと、
あるいは同じく起点地形図ページ（ａ）から、南方向（ｆ）にある、南方向隣接地形図ページ（ｇ）を開くことは、容易ではない。
そこで本発明では、例えばこの場合であれば、南北方向に連続する地形図のページ面につける見出し（４）を、地図帳（１）の同じ高さの位置に取り付けることでグループ化し、この見出し（４）を使って南北方向に地理的に連続する地形図のページ面を容易に開けるようにする。
これを図３で説明する。図３は、図２をさらに見開きページ毎に分割し、本発明の見出しをつけたページ面を示すものである。例えば、起点地形図ページ（ａ）を開いている場合、北方向（ｈ）にある、北方向隣接地形図ページ（ｉ）を開くには、起点地形図ページ（ａ）に付いている見出し（ｊ）と同じグループ、すなわち地図帳の横の同じ高さにある、北方向隣接地形図ページ見出し（ｋ）を使うことで、容易に開くことが出来る。あるいは同じく起点地形図ページ（ａ）から、南方向（ｆ）にある、南方向隣接地形図ページ（ｇ）を開くには、起点地形図ページ（ａ）に付いている見出し（ｊ）と同じグループ、すなわち地図帳の横の同じ高さにある、南方向隣接地形図ページ見出し（ｍ）を使うことで、容易に開くことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の展開図
【図３】本発明の見開き状態を示す展開図
【符号の説明】
【０００８】１    地図帳
２    ページ面
３    ページ番号
４    見出し
ａ    起点地形図ページ
ｂ    東方向
ｃ    東方向隣接地形図ページ
ｄ    西方向
ｅ    西方向隣接地形図ページ
ｆ    南方向
ｇ    南方向隣接地形図ページ
ｈ    北方向
ｉ    北方向隣接地形図ページ
ｊ    起点地形図ページ見出し
ｋ    北方向隣接地形図ページ見出し
ｍ    南方向隣接地形図ページ見出し
【図１】
2005284228.tif 000003
【図２】
2005284228.tif 000004
【図３】
2005284228.tif 000005
(57)【要約】【課題】インパクトのある車両のナンバープレートを使用した広告宣伝方法を提供する。【解決手段】広告媒体を車両のナンバープレートの外縁部に取り付けたフレーム枠に挟み込む構造又は、ナンバープレートのボルトを利用して広告媒体を取り付ける構造にする。【選択図】図１
2005284224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のナンバープレートの外縁部に取り付けたことを特徴とする広告媒体
【請求項２】
上記広告媒体は、ナンバープレート枠用のフレームに取り付けたことを特徴とする請求項１記載の広告媒体
【請求項３】
上記広告媒体は、ナンバープレート止めに使用しているボルト止めを利用して取り付けたことを特徴とする請求項１及び請求項２記載の広告媒体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両のナンバープレートを利用して宣伝する広告媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の車両による広告宣伝方法においては、車両のボディー部分に社名等をペイントしたりするのが主流であった。【０００３】  また、インパクトのある車両を使用した広告宣伝方法だと、車輪に回転の伝動を防止する伝動防止手段を設け、この伝動防止手段を介して車輪に広告媒体用のプレートを取り付ける方法があった。
【特許文献１】特開２００２−２５８７８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
【０００５】  しかしながら、上記の方法だと、車両を運転中の人には見えにくいし、広告宣伝を目的とした車両以外の人が、広告媒体を車両に取り付けることはなかった。またたくさんの車に利用するには、コストが高くつくという欠点があった。
従来の方法も広告宣伝効果はあるが、更に人々の目に印象づける方法を提供することとする。
【課題を解決しようとするの手段】
【０００６】  上記問題を解決するために、従来あるナンバープレートのフレーム枠等を利用することによって簡単、安価に取り付けすることができ、一般の車両所有者においても利用できるようにし、使用者が増えることによって、広告宣伝効果もアップすることができるようにする。
【０００７】  車両用のナンバープレート１は、最近ではナンバープレート用の枠（以下「プレート枠」と称する。）を外縁に付設されている事が多い。そのプレート枠２を利用して取り付ける構造とするために、プレート枠２へ広告媒体の取付部Ｂがプレート枠２を挟み込むような構造にした。
更に、取付部Ｂに広告宣伝の内容を内蔵したプレートＣをかしめＡにて突設する構造とする。
【０００８】  更に、ナンバープレート１は、車両本体へ取り付ける際には、ボルトＤにて留められているので、当該ボルトＤを利用し、ナンバープレートのボルトＤと一緒に取付部Ｂを留める方法もより強固に取り付けることが可能である。
【０００９】  更に、車両のナンバープレート１の位置に取り付けるので、車両同士ですれ違う際には、ナンバープレート１の位置というのは、視野の範囲に入る。ところで、人間は目から入る情報については、何度も繰り返し目にすることのよって、記憶残りやすいとう研究の結果がある。つまり、より印象づけたり、覚えたりしてもらう為には、繰り返し、広告媒体の広告内容を見てもらうということが非常に重要であると考え、すれ違う際に、相手の車両に乗っている人の視覚に入る範囲に広告媒体を取り付ける方法とした。
【発明の効果】
【００１０】  本発明は上述したような構造になっているため、以下のような効果を奏する。従来に比べてより、広告媒体が目に触れる可能性が高くなり、広告宣伝効果が上がる。
更には、フレーム枠やボルトを利用するため、安価で取り付けやすいので、広告宣伝を目的としている車両でない、一般車両にも取り付けてもらう事ができる。
【実施例１】
【００１１】  図１の取付部Ｂは、プレート枠２の端部を挟み込むような構造とし、広告プレートＣは、広告宣伝の内容を印刷又は彫り込みした媒体を内蔵しており、プレートＣは回転自在に取り付けることができる構造となっており。前記プレートＣと取付部ＢをかしめＡにて突設し、連結する構造となっている。【００１２】  次に、上記取付部Ａの挟み込み部を、車両のナンバープレート１のフレーム枠２に挟み込み、更にはかしめにて固定する。
また、挟み込み構造となっているので、プレート枠２に取り付ける際の位置は自在である。
【実施例２】
【００１３】  図２及び図３では、取り付け例１及び取り付け例２のように、ナンバープレート１を固定しているボルトＤを利用する。ナンバープレート１のボルトＤを外し、取付部ＢをボルトＤの位置にあわせて、ボルト通し孔を設けておき、ナンバープレート１をボルトＤで留める際に、一緒に取付部Ｂを留める方法である。それにより、強固に取り付けることが可能であるし、フレーム枠２が無い場合でも取り付けることが可能となった。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  従来にはない広告媒体が提供でき、誰でも車両をもっていれば広告できる方法であるので、新しい広告宣伝方法で効果を上げることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の正面図
【図２】実施例２の取り付け例１の正面図
【図３】実施例２の取り付け例２の正面図
【符号の説明】
【００１６】      １  ナンバープレート
２  プレート枠
Ａ  かしめ
Ｂ  取付部
Ｃ  プレート
Ｄ  ボルト
【図１】
2005284224.tif 000003
【図２】
2005284224.tif 000004
【図３】
2005284224.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来音楽的に直感で理解しやすい楽器は少なく、入門者に対する敷居を高める要因となっていた。特に広く用いられている鍵盤楽器においては、ハ長調で演奏される事を前提に設計されているため移調する度に運指法が変化し、演奏をより難解かつ困難なものにしていた。【解決手段】コード構成音の基準となるルート情報を入力するルート情報入力手段と、構成音の音程情報を入力する音程情報入力手段とを備え、上記ルート情報を入力する操作子はジョイスティック１であり、上記音程情報を入力する操作子はボタン２であることを特徴とする電子楽器の提供。主要三和音や五度圏の性質を楽器へ応用することにより使用頻度の高い音のみが中央に集まり視覚的にも解り易く、また運指・奏法を変更する事無く容易に移調や転調を実現できる。【選択図】図１
2005284220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード構成音の基準となるルート情報を入力するルート情報入力手段と、構成音の音程情報を入力する音程情報入力手段と、上記入力情報を組合わせ楽音信号を形成出力する演奏情報加工手段とを備えたことを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
上記ルート情報を入力する操作子は、ジョイスティックであることを特徴とする請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
上記音程情報を入力する操作子は、ボタンであることを特徴とする請求項１に記載の電子楽器。
【請求項４】
上記ルート情報入力手段に五度圏を利用することを特徴とする請求項１に記載の電子楽器。
【請求項５】
上記音程情報入力手段の中心部には使用頻度の高い主要３和音を大きめに配することを特徴とする請求項１に記載の電子楽器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電子楽器に関し、特にコード記号を用いて演奏する用途の電子楽器に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ポピュラー音楽においてメロディの伴奏を行う場合、譜面上の和音進行を表すコード記号を用いて演奏する事が多い。奏者はこのコード記号に沿って随時和音を構築しながら演奏する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、従来音楽的に直感で理解し易い楽器は少なく、入門者に対する敷居を高める要因となっていた。特に広く用いられている鍵盤楽器においては、ハ長調で演奏される事を前提に設計されているため移調する度に運指法が変化し、演奏をより難解かつ困難なものにしていた。【０００４】  そこで、この発明は、音楽的に理解しやすく初心者でも容易に演奏可能な電子楽器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決する本発明はコード構成音の基準となるルート情報を入力するルート情報入力手段と、構成音の音程情報を入力する音程情報入力手段と、上記入力情報を加工し楽音信号を形成出力する演奏情報加工手段とを備えたことを特徴とする電子楽器である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の請求項１〜５記載の電子楽器によれば、音程情報入力手段の中心部には使用頻度の高い主要３和音が大きめに配され、またルート情報入力手段の五度圏には使用頻度の高い音が中央に集まり、逆に使用頻度の低い音は遠くへ集まるという性質があるので、視覚的にも解り易く、最小限の動作による演奏を可能とする。【０００７】  また運指・奏法を変える事なくジョイスティックの入力方向を変えるだけで従来の鍵盤楽器などでは困難であった移調や転調を容易に実現出来るという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の一実施形態を添付図面を参照して説明する。
図１〜図５は発明を実施する形態の一例であって、図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成は図に示す従来のものと同様である。【０００９】  音楽演奏に用いられるコード表記は、大きく分けて構成音の基準となるルート情報と、構成音の音程情報の２要素によって構成される。
例えばＣｍ７というコードがあった場合、Ｃというルート情報と１度、短３度、完全５度、短７度という音程情報に分けて考える事が出来る。【００１０】  そこで図２に示すように、周囲１２方向にルート情報を３０度間隔で五度圏状に配置した左手操作ジョイスティック部１と、音程情報をオクターブ毎に４列３行で配置した右手操作ボタン部２を組み合わせた楽器により、上述した課題を解決する。
左手操作のジョイスティック部で和音の基となるルート情報を決定し、右手操作のボタン部で和音を構成する音程情報を入力し演奏する。
上記演奏手段にて入力されるルート情報と音程情報を合成し形成出力される楽音の組合わせ表を図５に示した。
右手ボタン部の中でも、特に使用頻度の高い主要３和音には大きめのボタンを用意し中心に配置、逆に減５度など使用頻度の低い不協和音程はその端に配置する。
「実施形態の効果」【００１１】  この実施形態によれば、右手ボタン部の中央へ使用頻度の高い主要３和音が大きめに配され、また左手ジョイスティック部の五度圏には完全４度・５度など使用頻度の高い音が中央に集まり使用頻度の低い音は遠くへ集まるという性質があるので、視覚的にも解り易く、最小限の動作による演奏を可能とする。【００１２】  また運指・奏法を変える事なくジョイスティックの入力方向を変えるだけで従来の鍵盤楽器などでは困難であった移調や転調を容易に実現出来る。
「他の実施形態」【００１３】  図２の実施形態では、右手ボタン部には２の様に音階を配したが、他の実施形態では、使い勝手に合わせてユーザー側で自在に設定できる仕様でも良い。
また図３ブロック図の３でも述べた通り、モジュレーションやピッチベンド、フットペダル等のコントローラー操作子、和音転回やアルペジエータ等の演奏情報加工手段を搭載することも考えられる。【００１４】  尚、本発明の電子楽器は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子楽器の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の電子楽器の要部構成を示す平面図である。
【図３】図１の電子楽器の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】図３のＣＰＵにより実行される楽音制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】ルート情報と音程情報の合成により実際に発音される楽音の組合わせ表である。
【符号の説明】
【００１６】  １  ジョイスティック操作子
２  ボタン操作子
３  モジュレーション・ピッチベンド等操作子
４  ルート情報検出回路
５  音程情報検出回路
６  コントロール情報検出回路
７  インターフェイス
８  システムバス
９  ＣＰＵ
１０  ＲＯＭ
１１  ＲＡＭ
１２  音源回路
１３  アンプ及びスピーカ
【図１】
2005284220.tif 000003
【図２】
2005284220.tif 000004
【図３】
2005284220.tif 000005
【図４】
2005284220.tif 000006
【図５】
2005284220.tif 000007
(57)【要約】【課題】現在使用されている発声位置から遠ざかるほど音声が拡散するメガホンに比べ、申請品は、パラボラ反射により音声が拡散しなようにしたものである。【解決の手段】メガホンと同様に使用【選択図】      「図１」
2005284233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラボラ中距離投集声メガホン
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、パラボラ反射を利用することにより、点集中した離れた相手に普通の音量で意志伝達するために、生まれたものである。
【背景技術】
【０００２】本発明は、パラボラ反射を利用することにより、離れた相手の小さな音声を正確に聞き取るために、生まれたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、拡声メガホンと異なりパラボラ反射により点集中投集声のため、声をより遠くに効率的に伝えるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】パラボラ中距離投集声メガホンを、相手方向に向け発声側は口に、聞き取り側は、耳にあてる。
【発明の効果】
【０００５】音声が、拡散せずに一軸方向に投集声のためより遠くの相手と正確に意志伝達ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】二次関数のａの値を１より小さくすれば、メガホンの筒が短くなる。値を大きくすれば、筒が長くなる。筒の面積が大きくなれば、感度が良くなる。焦点部に反射板を作ると感度がよくなる。集音機として双方で使用すると感度がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】図１は、二次関数のａを１／４の放物体メガホン。図２は、ａが１のメガホン。【図１】垂直断面図
【０００８】▲１▼パラボラ本体
▲２▼反射板
▲３▼焦点
▲４▼発声部聞き取り部【図２】垂直断面図
【０００９】▲１▼パラボラ本体
▲２▼反射板
▲３▼焦点
▲４▼発声部聞き取り部
【図１】
2005284233.tif 000003
【図２】
2005284233.tif 000004
(57)【要約】【課題】  情報端末上の画像データを電子メールにより通信ネットワーク経由でサーバコンピュータに送信し、画像解析結果（文字テキストデータおよび音声データ）を情報端末が電子メールの受信により取得することを可能とする。【解決手段】  画像データからの意味情報の抽出、文字テキストデータの生成、音声データへの変換は、サーバコンピュータ上で行う。情報端末は、画像データを電子メールにより通信ネットワーク経由でサーバコンピュータに送信する。サーバコンピュータは、電子メールにより受信した画像データから文字や図形等の意味情報を抽出し、文字テキストデータと音声データに変換し、電子メールにより情報端末に送信する。情報端末は、電子メールにより文字テキストデータと音声データを受信取得することによって、画像データの文字テキストデータ化と音声データ化を実現する。【選択図】      図１
2005284757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク（ＬＡＮまたはＷＡＮ等）に接続されたパーソナルコンピュータ、携帯型コンピュータ、携帯電話等の情報端末上の画像データを通信ネットワークに接続されたサーバコンピュータに電子メールにより送信し、サーバコンピュータ上で画像の解析、意味情報の抽出を行い、抽出された意味情報を文字テキストデータおよび音声データに変換し、得られた文字テキストデータおよび音声データを情報端末に電子メールにより送信し、情報端末が電子メールにより受信した文字テキストデータを表示、音声データを再生することを特徴とする方法。
【請求項２】
通信ネットワーク（ＬＡＮまたはＷＡＮ等）に接続されたパーソナルコンピュータ、携帯型コンピュータ、携帯電話等の情報端末に付属あるいは内蔵するデジタルカメラ、イメージスキャナ等の画像取込み装置によって撮影取得された画像データをサーバコンピュータに電子メールにより送信することを特徴とする請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク（ＬＡＮまたはＷＡＮ等）に接続された情報端末から画像データを電子メールによりサーバコンピュータに送信し、サーバコンピュータ上で画像の解析・意味情報の抽出を行い、得られた意味情報を文字テキストデータおよび音声データに変換し、文字テキストデータと音声データをサーバコンピュータから情報端末が電子メールにより受け取るための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像データ内の意味情報の文字テキストデータおよび音声データへの変換は、パーソナルコンピュータ上の専用のソフトウェアツールを使用することにより実現されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、パーソナルコンピュータ自体が移動性・携帯性の点で劣っていることから、使用場所等の使用条件に制限があった。昨今は、情報端末として携帯型コンピュータおよび携帯電話等があらわれたが、処理能力の面で十分ではないことから専用のソフトウェアツールは存在しない。
そこで、本発明は、情報端末上の画像データを、通信ネットワーク（ＬＡＮまたはＷＡＮ等）に接続されたサーバコンピュータに電子メールにより送信し、サーバコンピュータ上で画像解析、意味情報の抽出、文字テキストデータおよび音声データへの変換を行うことで、場所や時間に制約を受けずにどのような環境でも画像データからの文字テキストデータおよび音声データの獲得を可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、通信ネットワーク（ＬＡＮまたはＷＡＮ等等）に接続されたパーソナルコンピュータ、携帯型コンピュータ、携帯電話等の情報端末上の画像データをサーバコンピュータに電子メールにより送信し、サーバコンピュータ上で画像の解析、意味情報の抽出を行い、抽出された意味情報を文字テキストデータおよび音声データに変換し、意味情報から得られた文字テキストデータと音声データを情報端末に電子メールにより送信し、情報端末が電子メールにより受信した文字テキストデータを表示、音声データを再生することを特徴とする方法である。
また、第二発明は、第一発明において、通信ネットワーク（ＬＡＮまたはＷＡＮ等）に接続されたパーソナルコンピュータ、携帯型コンピュータ、携帯電話等の情報端末に付属あるいは内蔵するデジタルカメラ、イメージスキャナ等の画像取込み装置によって撮影取得された画像データをサーバコンピュータに電子メールにより送信することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【０００５】
サーバコンピュータが接続されている通信ネットワーク（ＬＡＮまたはＷＡＮ等）に接続できる情報端末であれば、いかなる場所、時間でも画像データから文字テキストデータおよび音声データへの変換をすることができることから、あらゆる条件（場所、時）で画像情報より文字・音声情報を獲得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の一実施形態を、図１に示す。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明におけるシステム構成の例を表している。
情報端末１１およびサーバコンピュータ１２は、通信ネットワーク（ＬＡＮまたはＷＡＮ等）１３に接続されている。情報端末１１上の画像データをサーバコンピュータ１２に電子メールにより送信する。サーバコンピュータ１２は、通信ネットワーク１３を介して、情報端末１１からの電子メールを受信する。サーバコンピュータ１２は、電子メールにより受信した画像データを画像解析し画像内の意味情報を抽出する。サーバコンピュータ１２は、抽出した意味情報を文字テキストデータおよび音声データに変換する。サーバコンピュータ１２は、文字テキストデータおよび音声データを情報端末１１に電子メールにより送信する。情報端末１１は、通信ネットワーク１３を介して、サーバコンピュータ１２からの電子メールを受信する。情報端末１１は、電子メールにより受信した文字テキストデータを表示および音声データを再生する。
【実施例２】
【０００８】
図１の情報端末１１上の画像データは、情報端末１１に付属あるいは内蔵するデジタルカメラ、イメージスキャナ等の画像取込み装置によって撮影取得された画像データも含む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、携帯型情報端末を用いて画像データの文字テキストデータおよび音声データへの変換ができることから、視覚障害者（弱視者および全盲者）が画像データ内の意味情報を文字情報（拡大化した文字表示）および音声情報の形で、いつでもどこでも獲得する方法に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示した図である。
【符号の説明】
【００１１】
１１：情報端末
１２：サーバコンピュータ
１３：通信ネットワーク（ＬＡＮまたはＷＡＮ等）  
【図１】
2005284757.tif 000003
(57)【要約】【課題】  公園や道路等公共性の高い施設の、緑地の樹木植栽管理維持費は、施設管理者の出費と通行料等でまかなわれており、予算の都合上、管理の行き届かない緑地も多々あり、施設管理者等の樹木植栽管理維持費のコスト低減、又管理維持費の確保が必要である。【解決手段】公共性の高い、施設の緑地の樹木植栽管理を、希望者の個人又は企業に、委託させ、個人又は企業は、本来の、施設管理者に対価を支払うことで、個人又は企業の要望とする樹木植栽管理を行わせ、広告物を掲示する、施設管理者は、その対価を用い、従来の樹木植栽管理維持を行う、オーナー制管理方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共性の高い施設の緑地に、広告物を掲示し又は、掲示させ、対価を得、その対価を用い緑地の樹木植栽管理維持する管理方法。
【請求項２】
公共性の高い施設の、緑地の樹木植栽管理を、希望者に委託させ、その委託管理者が、本来の施設管理者に対価を支払い、委託管理者又は代理により樹木植栽管理維持させ、広告物の掲示をする管理方法。
【請求項３】
公園の緑地の樹木植栽管理を、希望者に委託させ、その委託管理者が、本来の公園管理者に対価を支払い、委託管理者又は代理により樹木植栽管理維持させ、広告物の掲示をする管理方法。
【請求項４】
道路等付帯施設の、緑地の樹木植栽管理を、希望者に委託させ、その委託管理者が、本来の道路管理者に対価を支払い、代理により樹木植栽管理維持させ、広告物の掲示をする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、公園、道路等の公共性の高い施設の、緑地の樹木植栽管理維持費を、施設管理者に代わり、個人又は企業にも管理費を拠出させる、樹木植栽管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、公園、道路等公共性の高い施設の、緑地の樹木植栽管理は、公園は、行政の出費よって、道路管理においては、道路管理者の出費と通行料等によって、樹木植栽の管理の維持がなされているのが大半であり一部、公園道路等、地域の住民のボランティア等の協力に頼っている、予算の都合上、管理の行き届かない緑地も多々あり、施設管理者の出費と通行料等とボランティア等の出費よって最低限の維持管理なされているのが現状である。【０００３】緑化のビジネス運営としての特許文献１。
代理管理としての特許文献２。
管理方法としての特許文献３。
【特許文献１】  特許公開２００３−１３４９０４１  緑化ビジネス運営システムと、その運営方法と、それを実行する為のコンピュータープログラム。
【特許文献２】  特許公開２００２−７３７２８  オーナー制農業生産物育成システム。
【特許文献３】  特許公開２００２−１５７３７９  固定施設の管理方法及びシステム。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】公園や道路等公共性の高い施設の、緑地の樹木植栽管理維持費は、施設管理者の出費と通行料等でまかなわれており、予算の都合上、管理の行き届かない緑地も多々あり、施設管理者等の樹木植栽管理維持費のコスト低減、又管理維持費の確保が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
【０００６】一般的に、公園、道路等公共性の高い施設の、緑地の樹木植栽管地は、広告物の規制地域であるが、施設管理者の性格上公益性が認められるので広告物の掲示が可能であり、又管理用広告物の設置もできる。【０００７】公園や道路等公共性の高い施設の、緑地の樹木植栽管理を、希望する個人又は企業に委託し、個人又は企業はその樹木植栽管理地に広告物を掲示するものである、しかしながら、公園や道路等公共性の高い施設の緑地の樹木植栽管理は、その景観維持に定期的な管理が必要であり場合によって危険を伴う、個人又は企業では、定期的な管理は不可能であり、危険を伴うこともあるので、個人又は企業は、本来の、施設管理者に対価を支払うことで、個人又は企業の要望とする樹木植栽管理を行い、広告物を掲示する、オーナー制管理方法。
【発明の効果】
【０００８】公園や道路等公共性の高い施設の、緑地の樹木植栽管理に、個人又は企業の広告物を掲示し対価を支払させることは、本来の、施設管理者の管理維持費の低減になり、施設管理者の性格上公益性が認められる。【０００９】緑地の樹木植栽管理に、オーナー制管理方法、を採用すると、施設管理者の計画的な樹木植栽管理維持が可能になり、個々の管理による、虫食い状態の管理が無くなり、景観維持につながる。【００１０】緑地の樹木植栽管理に建設設計の段階から、本発明を採用すると、建設費の軽減になり、より個人又は企業の要望とする樹木植栽が行われる。【００１１】有料道路等の、緑地の樹木植栽管理に、本発明を採用すると、サービスエリやパーキングエリアの樹木植栽による、各施設の個性化ができ、利用者へのサービス向上に繋がり、樹木植栽管理維持費の削減にもなり、有料道路等の収益の向上につながる。【００１２】個人又は企業が、公園や道路等の緑地の樹木植栽管理に対価を支払い、広告緑化や広告物を掲示することは、環境緑化事業に対する、個人又は企業のイメージ戦略にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】公共性の高い施設の、緑地の樹木植栽管理を、希望者の個人又は企業に、委託させ、その委託管理者が、本来の施設管理者に対価を支払い、委託管理者又は代理により樹木植栽管理維持させ、個人又は企業の要望とする樹木植栽管理を行い、広告緑化や広告物の掲示をする、オーナー制管理方法
【実施例】
【００１４】公園の緑地の樹木植栽管理を、希望者の個人又は企業に、委託させ、その委託管理者が、本来の施設管理者に対価を支払い、委託管理者又は代理により樹木植栽管理維持させ、個人又は企業の要望とする樹木植栽管理を行う、広告は、広告物の許認可を受け広告物を掲示する場合と、管理用広告物の掲示をする場合とがある、広告物の掲示は、公園の出入り口等とし、広告物条例等、美観風致を害しないものとする。【００１５】有料道路の緑地の樹木植栽管理を、サービスエリやパーキングエリア部分など、部分別に希望者に委託させ、その委託管理者が、本来の道路管理者に対価を支払い、危険性を伴う為、代理により樹木植栽管理維持させ、緑地の場所に応じて一般広告物又は管理用広告物の掲示とし、広告物条例等に反せず、道路標識等に類以しない広告物とする。
(57)【要約】【課題】  外国車を低価格でレンタルする為の方法【解決手段】中古外国車販売会社の販売用の車をレンタカーとして貸し、中古外国車販売会社に代わって表立ってレンタル業を行う外車レンタル仲介業を作る。既に中古外国車販売会社にある資産をレンタカーとして使用することにより、低価格でレンタカーを提供することを可能とした。【選択図】  図１
2005128990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中古外国車を販売する会社の外国車をレンタカーとして貸し出す為の仲介をする事業。
【請求項２】
ホームページによりレンタル対象の外国車を紹介し、お客様の注文を受け、該当の外国車を業務用トラックにてお客様の所までお届けすることを業務とする請求項１記載の仲介業。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はお客様に低価格で外車レンタカーを提供するための外車レンタル仲介業に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在においても外国車のレンタル業は存在するが、レンタル業者が外国車を所持していることからレンタル価格が高いものであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  レンタル用の外国車を用意するためには、その価格の高さや車を置いておく広大な敷地が必要なことから、レンタル代は高くなってしまっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  中古外国車販売会社の販売用の車をレンタカーとして使用させて頂くことにより課題を解決した。この時、レンタカー代として図１に示す料金Ｂを中古外国車販売会社に支払う。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の実施例を図１に基づいて説明する。【０００６】  図１は中古車販売会社、外車レンタル仲介会社、保険会社、お客様の関係と車、料金の流れを示す。【０００７】  お客様からレンタカーの要求があった場合、外車レンタル仲介会社が中古車販売会社から車を預かり、お客様に引き渡す。その際、レンタル料金Ａをお客様から頂き、中古車販売会社と保険会社に料金Ｂ、料金Ｃを引き渡す。レンタル料金Ａから料金Ｂ、料金Ｃを差し引いた残りを外車レンタル仲介手数料とする。【０００８】  料金Ｂは中古車販売会社がお客様に車を貸し出たレンタル代を示す。料金Ｃは自動車保険代（車両保険代を含む）を示す。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によりお客様に低価格で外国車のレンタカーを提供することが可能となる。また、お客様に直接車を配送、引き取りすることにより、車をレンタル業者から受け取り、また返すわずらわしさがなくなる。
【００１０】  このことから、外国車に興味があったが運転したことのなかったお客様に対して身近に外国車を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の請求項１で示した中古外国車販売会社と外車レンタル仲介会社との関係を示す。
【符号の説明】
符号なし
【図１】
2005128990.tif 000003