(57)【要約】【課題】  定着ローラの表面を損傷させることがなく、また、定着ローラに塗布された離型剤を欠き取ることのない定着装置およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明の定着装置２１７は、互いに圧接するように設けられた上定着ローラ２５０と下定着ローラ２５１とを備えている。上定着ローラ２５０と下定着ローラ２５１との間に用紙Ｐが搬送され、用紙Ｐ上のトナー像が定着されるようになっている。また、トナー像と接する上定着ローラ２５０に付着した用紙Ｐを剥離する平板状の上剥離部材２５２を備えており、上剥離部材２５２は、その側面部が上定着ローラ２５０に当接している。画像形成装置は、上記定着装置２１７を備えている。【選択図】  図１
2005215061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接するように設けられた第１ローラと第２ローラとを備え、第１ローラと第２ローラとの間に搬送された記録材上の顕像剤像を定着させる定着装置において、
顕像剤像と接する第１ローラに付着した記録材を剥離する平板状の剥離手段を備え、
上記剥離手段の側面部が、第１ローラに当接していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
顕像剤像が定着された記録材を搬送する搬送ローラと、上記剥離手段を支持する支持手段とを備え、
上記支持手段は、搬送ローラよりも記録材の搬送方向下流側で固定されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
上記支持手段の、上記搬送ローラに搬送される記録材における搬送方向に対して垂直方向の移動を規制する規制手段が設けられており、
上記支持手段は、規制手段よりも記録材の搬送路側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
上記支持手段は、剥離手段を支持している支持部と、該支持手段が固定されている固定部との間に複数の開口部を有していることを特徴とする請求項２または３に記載の定着装置。
【請求項５】
上記規制手段は、複数の突起部を有しており、該突起部が上記開口部から記録材の搬送路側に突出していることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
上記搬送ローラは、開口部から突出するように設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の定着装置。
【請求項７】
上記支持手段は、弾性を有していることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
上記剥離手段は、一部または全部がフッ素系樹脂化合物で被覆されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
上記請求項１ないし８のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置およびそれを備えた画像形成装置に関するものである。より詳しくは、剥離部材が定着ローラに常時接している場合であっても、定着ローラの表面を損傷させることがなく、また、定着ローラに塗布された離型剤を欠き取ることのない定着装置およびそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、通常、記録材としての用紙上に転写されたトナー像を定着させる定着装置が設けられている。この定着装置としては、互いに圧接して配置された一対の定着ローラを備え、このうち少なくとも１方の定着ローラの内部にヒータを設けた、いわゆる熱ローラ方式のものが使用されている。この熱ローラ方式の定着装置では、画像形成の開始によって記録された記録材上のトナー像を一対の定着ローラのニップ部に通過させて加熱することにより記録材に定着させるようになっている。しかし、溶融したトナーは軟らかくかつ粘性が高いため定着ローラ表面に付着しやすく、記録材は一対の定着ローラにより圧力が加えられるため、記録材が定着ローラに巻き付くことがある。このため、定着ローラには剥離爪または分離爪と呼ばれる剥離部材を設け、定着ローラに記録材が巻き付いて搬送ジャムが起きることを防止する方法が採用されている。
【０００３】
また、例えば、定着装置でカラー画像を定着させる場合には、記録材上に複数層の異なる色のトナーが転写されているために、トナー画像層が厚くなってしまう。このため、表面に比較的軟らかい弾性層が形成された定着ローラを用いるとともに、加熱されて溶融したトナーが定着ローラの表面にオフセットすることを防止するために、シリコーンオイル等の離型剤を定着ローラ表面に非常に薄く塗布している。
【０００４】
ここで、従来の画像形成装置に備えられた定着装置について図８に基づいて説明する。図８は、従来の画像形成装置に備えられた定着装置３００の概略構成を示す断面図である。図８に示すように、従来の定着装置３００は、一対の定着ローラ３０１・３０２と剥離爪３０３・３０４とを備えている。剥離爪３０３・３０４は、その先端部が定着ローラ表面３０１・３０２に接するように設けられており、剥離爪３０３・３０４の先端部にて定着ローラ３０１・３０２に付着している記録材を引き剥がすようになっている。また、定着装置３００には、シリコーンオイルを定着ローラ３０１に塗布するための塗布部材３０５が設けられている。この塗布部材３０５によって定着ローラ３０１の表面にシリコーンオイルが塗布され、定着ローラ３０１表面にトナーがオフセットすることを防止するようになっている。
【０００５】
このような剥離爪または分離爪を用いた定着装置は、例えば特許文献１および２に記載されている。特許文献１には、第１の回転体および第２の回転体が互いに接触してなるニップ部を通過した用紙を、第１の回転体表面から剥離する剥離シートを備えた定着装置が開示されている。また、特許文献１の定着装置では、定着ロール表面が磨耗することを防止するために、定着ロール表面にオイルを供給しながら定着を行っている。
【０００６】
また、特許文献２には、定着ローラの表面から記録材を剥離する剥離爪が設けられた定着装置が開示されている。この剥離爪は、定着ローラの表面に対して接触する接触位置と定着ローラの表面から離反する離反位置とに相互に変換自在に設けられている。また、特許文献２の定着装置では、離型剤としてのシリコーンオイルを上側定着ローラの表面に塗布して定着を行っている。
【特許文献１】特開平１１−１８４３００号公報（平成１１年(1999)７月９日公開）
【特許文献２】特開２００１−２４２７３８号公報（平成１３年(2001)９月７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の定着装置の剥離シートは、その端縁が第１の回転体表面に接触するように設けられており、特許文献２の定着装置の剥離爪は、接触位置においてその先端部が定着ローラ表面に接触するように設けられている。すなわち、いずれの定着装置においても、剥離爪が定着ローラに接触させるように設けられており、しかも剥離爪の先端部が定着ローラに当接している。このため、剥離爪の先端部によって定着ローラの表面を傷つけてしまう恐れがあるという問題点を有している。この場合、特に、表面が軟らかい弾性層からなる定着ローラの場合、剥離爪の先端部が接触していることにより、定着ローラの表面にスジ状の傷が付いてしまい、画像形成の品質を著しく低下させてしまう。
【０００８】
また、剥離爪の先端部が定着ローラに当接しているため、定着ローラの表面に塗布されたシリコーンオイルが剥離爪の先端部で欠き取られてしまう。これにより、図９に示すように、剥離爪の先端部には、シリコーンオイルとトナーとの混合物が溜り、この混合物が下方に落下してしまうという問題点を有している。また、シリコーンオイルとトナーとの混合物が剥離爪自身に固着してしまうという問題点も有している。これらの場合、記録材を汚したり、記録材の搬送ジャムを引き起したりするといったトラブルが発生しやすくなってしまう。特に、記録材の搬送ジャムを引き起した場合には、剥離爪が定着ローラ表面の軟らかい弾性層を傷つけるトラブルにも発展することがあり、画像形成の品質低下に加えて、定着ローラの著しい寿命低下の原因となる。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、剥離爪等の剥離部材を定着ローラに常時当接させた場合であっても、記録剤が搬送ジャムを起こした場合に、定着ローラの表面を損傷させることがなく、また、定着ローラにシリコーンオイル等の離型剤を塗布している場合に、塗布された離型剤を欠き取ることのない定着装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る定着装置は、上記課題を解決するために、互いに圧接するように設けられた第１ローラと第２ローラとを備え、第１ローラと第２ローラとの間に搬送された記録材上の顕像剤像を定着させる定着装置において、顕像剤像と接する第１ローラに付着した記録材を剥離する平板状の剥離手段を備え、上記剥離手段の側面部が、第１ローラに当接していることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、平板状の剥離手段が、その側面部で第１ローラと当接している。剥離手段の側面とは、平板状の剥離手段の各面のうち最も面積の大きい面を示し、剥離手段は、側面の部分で第１ローラと当接している。従って、剥離手段および第１ローラは、第１ローラの接線を含む面と、剥離手段の側面とが同一面となるように当接されており、剥離手段は、当接点において第１ローラの接線方向に配置されている。このため、従来のように、剥離手段が第１ローラに対して鈍角で接する構成と比較して、同じ当接圧で剥離手段を第１ローラに当接させた場合であっても、第１ローラにかかる圧力を分散させることができる。
【００１２】
また、剥離部材の先端部が第１ローラ表面に接触しないため、第１ローラ表面を損傷させることがない。これにより、第１ローラの寿命を長くすることができ、記録材に形成された画像の品質を長期間にわたり良好に維持することができるという効果を奏する。さらに、外部からの力によって剥離部材が移動した場合であっても、第１ローラを損傷させることを防止することができるという効果を奏する。
【００１３】
また、例えば、第１ローラに顕像剤が付着することを防止するための離型剤を、第１ローラ表面に塗布した場合に、離型剤は、剥離手段と第１ローラ表面との間をすり抜けることができる。これにより、離型剤が剥離手段で欠き取られることを防止することができるという効果を奏する。その結果、離型剤が欠き取られて下側に落下して定着装置内部を汚染したり、搬送される記録剤を汚染したりすることを防止することができる。さらに、剥離部材は、平板状であるために成型が容易であるという効果を併せて奏する。
【００１４】
本発明に係る定着装置では、顕像剤像が定着された記録材を搬送する搬送ローラと、上記剥離手段を支持する支持手段とを備え、上記支持手段は、搬送ローラよりも記録材の搬送方向下流側で固定されていることが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、支持手段は、剥離手段を支持するとともに、搬送ローラよりも記録材の搬送方向下流側で固定されているため、記録材の搬送方向に向かって長い形状とすることができる。これにより、例えば、剥離手段と第１ローラとが当接する際の力として、剥離手段の弾性力を利用する場合に、適度な弾性力を得ることができる。その結果、剥離手段が第１ローラに常時当接している場合であっても、第１ローラ表面が損傷することを防止することができるという効果を奏する。
【００１６】
本発明に係る定着装置では、上記支持手段の、上記搬送ローラに搬送される記録材における搬送方向に対して垂直方向の移動を規制する規制手段が設けられており、上記支持手段は、規制手段よりも記録材の搬送路側に設けられていることが好ましい。上記の構成によれば、支持手段が規制手段よりも記録材の搬送路側に設けられているため、記録材の搬送方向に対して垂直方向の移動を規制することができるようになっている。このため、例えば、記録材の搬送ジャム等が発生し、剥離手段に強い力が加わった場合であっても、支持手段の移動が規制されるため、剥離手段が第１ローラ側に移動することをも規制することができる。その結果、第１ローラ表面が損傷することを防止することができるという効果を奏する。
【００１７】
本発明に係る定着装置では、上記支持手段は、剥離手段を支持している支持部と、該支持手段が固定されている固定部との間に複数の開口部を有していることが好ましい。上記の構成によれば、支持手段の支持部と固定部との間の表面積を小さくできる。このため、支持手段として、例えば、厚めの板材を使用した場合であっても、適度の弾性力を得ることができるとともに、剥離手段の強度を向上させることができる。すなわち、誤って剥離手段に触れた場合や、記録材の搬送ジャムにより剥離手段に過度の力が加わった場合であっても剥離手段が変形することを防止することができる。その結果、第１ローラ表面が損傷することを防止することができるという効果を奏する。
【００１８】
本発明に係る定着装置では、上記規制手段は、複数の突起部を有しており、該突起部が上記開口部から記録材の搬送路側に突出していることが好ましい。上記の構成によれば、規制手段が、開口部を介して記録材の搬送路側に突出した突起部を有しているので、記録材を搬送する際には、記録材は、支持手段の表面全体に接触することなく、突起部に接触しながら搬送される。従って記録材への接触抵抗を小さくすることができる。また、例えば、支持手段に突起部を設けた場合には、支持手段の剛性が高くなり曲がりにくくなってしまうため弾性力を利用することができなくなってしまうものの、規制手段に突起部を設け、開口部から搬送路側に突出するようになっているため、支持手段の弾性力を損なうことがない。その結果、第１ローラ表面が損傷することを防止することができるという効果を奏する。
【００１９】
本発明に係る定着装置では、上記搬送ローラは、開口部から突出するように設けられていることが好ましい。上記の構成によれば、搬送ローラを、支持手段の固定部よりも剥離手段側に配置することができる。このため、搬送ローラの上部に支持手段を設ける場合と比べて、定着装置を小型化することができるという効果を奏する。また、支持手段の位置が記録材の搬送路に近づくため、支持手段の形状を小さくすることができるという効果を併せて奏する。さらに、形成する開口部は、搬送ローラが突出することのできる開口部であればよく、開口部を形成する自由度が増すという効果を併せて奏する。
【００２０】
本発明に係る定着装置では、上記支持手段は、弾性を有していることが好ましい。上記の構成によれば、支持手段の弾性力によって、支持手段にて支持されている剥離手段が第１ローラに当接する際の圧力を調整することができる。このように、剥離手段と第１ローラとの当接圧が所望の当接圧となるように調整することができるため、第１ローラ表面が損傷することを防止することができるという効果を奏する。
【００２１】
本発明に係る定着装置では、上記剥離手段は、一部または全部がフッ素系樹脂化合物で被覆されていることが好ましい。上記の構成によれば、剥離手段の一部または全部が、フッ素系樹脂化合物で被覆されているため、剥離手段の摩擦係数を小さくすることができる。このため、第１ローラ表面が損傷することを防止することができるという効果を奏する。
【００２２】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記いずれかに記載の定着装置を備えている。上記の構成によれば、定着装置にて剥離手段による第１ローラ表面の損傷を防止することができるとともに、離型剤を欠き取ることを防止することができる。その結果、記録剤に形成された画像を長期間にわたり良好なものにすることができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る定着装置は、以上のように、顕像剤像と接する第１ローラに付着した記録材を剥離する平板状の剥離手段を備え、上記剥離手段の側面部が、第１ローラに当接しているので、第１ローラを損傷させることを防止することができるという効果を奏する。また、例えば、離型剤を第１ローラ表面に塗布した場合には、離型剤が剥離手段で欠き取られることを防止することができるという効果を奏する。
【００２４】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上記いずれかに記載の定着装置を備えているので、第１ローラ表面の損傷を防止することができるとともに、離型剤を欠き取ることを防止することができる。その結果、記録剤に形成された画像を長期間にわたり良好なものにすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の一形態について図１ないし図７に基づいて説明すると以下のとおりである。なお、本実施の形態では、画像形成装置としてデジタルカラー複写機を例に挙げて説明する。
【００２６】
図２は、本実施の形態に係るデジタルカラー複写機１の概略構成を示す断面図である。デジタルカラー複写機１は、原稿台１１１、両面自動原稿送り装置１１２、画像読み取り部１１０、画像形成部２１０、給紙部２１１、排紙部２２９を有している。
【００２７】
原稿台１１１は、画像形成に係る原稿を載置するための台であり、デジタルカラー複写機１の本体の上面に設けられている。両面自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ；Reversing Automatic Document Feeder）１１２は、原稿台１１１の所定位置に原稿を搬送するものである。両面自動原稿送り装置１１２は、原稿台１１１の上面に装着されており、原稿台１１１の上面に対して所定の位置関係となるように、原稿台１１１に対して開閉可能な状態で支持されている。
【００２８】
両面自動原稿送り装置１１２は、まず、原稿の一方の面が原稿台１１１の所定位置において画像読み取り部１１０に対向するように原稿を搬送し、この一方の面についての画像読み取りが終了した後に、他方の面が原稿台１１１の所定位置において画像読み取り部１１０に対向する方に原稿を搬送するようになっている。すなわち、両面自動原稿送り装置１１２は、原稿の片面のみあるいは両面の画像を読み取ることができるように原稿を搬送し、１枚の原稿についての画像読み取りが終了した後にこの原稿を排出し、次の原稿についての読み取り搬送動作を実行するようになっている。これら原稿の搬送および表裏反転の動作は、デジタルカラー複写機１全体の動作に関連して制御される。
【００２９】
画像読み取り部１１０は、原稿台１１１上に載置された原稿の画像を読み取るものであり、原稿台１１１の下方に配置されている。原稿は、両面自動原稿送り装置１１２より原稿台１１１上に搬送されたものであってもよく、原稿台１１１上に直接載置されたものであってもよい。画像読み取り部１１０は、原稿台１１１の下面に沿って平行に往復移動する原稿走査体１１７と、光学レンズ１１５と、ＣＣＤラインセンサ１１６とを有している。
【００３０】
原稿走査体１１７は、第１走査ユニット１１３と第２走査ユニット１１４とから構成されている。第１走査ユニット１１３は、原稿の画像表面を露光する露光ランプと、原稿からの反射光像を所定の方向に向かって偏向する第１ミラーとを有している。第１走査ユニット１１３は、原稿台１１１の下面に対して一定の距離を保ちながら所定の走査速度で平行に往復移動するようになっている。第２走査ユニット１１４は、第１走査ユニット１１３の第１ミラーにより偏向された原稿からの反射光像を、さらに所定の方向（光学レンズ１１５が設けられている方向）に向かって偏向する第２ミラーおよび第３ミラーとを有している。第２走査ユニット１１４は、第１走査ユニット１１３に対して一定の速度関係を保ちながら平行に往復移動するようになっている。
【００３１】
光学レンズ１１５は、第２走査ユニット１１４の第３ミラーによって偏向された原稿からの反射光像を縮小し、縮小した光象をＣＣＤラインセンサ１１６上の受光面に結像させるものである。
【００３２】
ＣＣＤラインセンサ１１６は、光学変換素子であり、光学レンズ１１５によって結像された光像を順次光学変換し、電気信号として出力するものである。ＣＣＤラインセンサ１１６は、白黒画像またはカラー画像を読み取り、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色成分に色分解されたラインデータを出力することのできる、いわゆる３ラインのカラーＣＣＤであることが好ましい。このＣＣＤラインセンサ１１６によって電気信号に変換された原稿画像情報は、さらに、図示しない画像処理部に転送されて所定の画像データ処理が施されるようになっている。
【００３３】
給紙部２１１は、用紙トレイ２３３、給紙ローラ２３４、レジストローラ２１２等から構成されており、用紙トレイ２３３内に積載収容されている用紙（記録媒体）Ｐを１枚ずつ分離して画像形成部２１０に供給するものである。１枚ずつ分離供給された用紙Ｐは、用紙トレイ２３３と画像形成部２１０との間に配置された一対のレジストローラ２１２によってタイミングが制御されて画像形成部２１０に搬送されるようになっている。用紙Ｐの両面に画像を形成する、いわゆる両面画像形成モード時には、一方の面に画像が形成された用紙Ｐは、画像形成部２１０にて他方の面に画像を形成するタイミングに合わせて、画像形成部２１０に再度搬送されるようになっている。
【００３４】
本実施の形態におけるデジタルカラー複写機１では、用紙Ｐとしてカットシート状の紙が使用される。この用紙Ｐは、用紙トレイ２３３から送り出され、給紙部２１１の給紙搬送経路にあるガイド内に供給されると、用紙Ｐの先端部分がセンサ（図示せず）にて検知される。そして、用紙Ｐは、このセンサから出力される検知信号に基づいて、一対のレジストローラ２１２により一旦停止するとともに、画像形成のタイミングに応じて画像形成部２１０に搬送されるようになっている。
【００３５】
画像形成部２１０は、画像読み取り部１１０にて画像情報が読み取られた後に、画像処理部にて画像データ処理が施された原稿画像情報に基づいて、用紙Ｐに画像を形成するものである。画像形成部２１０は、転写搬送ベルト機構２１３、定着装置２１７、画像形成ステーション２２８、レーザ書込みユニット２２７を有している。
【００３６】
転写搬送ベルト機構２１３は、駆動ローラ２１４と、従動ローラ２１５と、この駆動ローラ２１４および従動ローラ２１５の間に略平行に伸びるように張架された転写搬送ベルト（転写担持体）２１６とを有している。転写搬送ベルト２１６は、駆動ローラ２１４の回転に伴い、図２にて矢印Ｚで示す方向に摩擦駆動するようになっている。給紙部２１１を通じて供給された用紙Ｐは、画像形成のタイミングに合わせて転写搬送ベルト２１６上に送られ、静電吸着によって転写搬送ベルト２１６に把持された状態で画像形成ステーション２２８へと搬送されるようになっている。
【００３７】
画像形成ステーション２２８は、原稿の画像情報に対応したトナー像を用紙Ｐ上に再現するものである。画像形成ステーション２２８は、黒色成分に対応する第１画像形成ステーション２２８ａ、シアン色成分に対応する第２画像形成ステーション２２８ｂ、マゼンタ色成分に対応する第３画像形成ステーション２２８ｃ、およびイエロー色成分に対応する第４画像形成ステーション２２８ｄから構成されている。各画像形成ステーション２２８ａ・２２８ｂ・２２８ｃ・２２８ｄは、転写搬送ベルト２１６の上方に、転写搬送ベルト２１６に近接するようにして、用紙搬送経路上流側から順に並設されている。
【００３８】
各画像形成ステーション２２８ａ〜２２８ｄは、実質的に同一の構成を有している。各画像形成ステーション２２８ａ〜２２８ｄは、図２に示す矢印Ｆ方向に回転駆動される感光体ドラム２２２ａ・２２２ｂ・２２２ｃ・２２２ｄをそれぞれ有している。各感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄの周辺には、感光体ドラムをそれぞれ一様に帯電する帯電器２２３ａ・２２３ｂ・２２３ｃ・２２３ｄと、感光体ドラム上に形成された静電潜像をそれぞれ現像する現像装置２２４ａ・２２４ｂ・２２４ｃ・２２４ｄと、現像された感光体ドラム上のトナー像を用紙Ｐへ転写する転写用電極として機能する転写ローラ２２５ａ・２２５ｂ・２２５ｃ・２２５ｄと、感光体ドラム上に残留するトナーを除去するクリーニング装置２２６ａ・２２６ｂ・２２６ｃ・２２６ｄとが、感光体ドラムの回転方向に沿って順次配置されている。
【００３９】
レーザ書込みユニット２２７は、画像情報に基づいて感光体ドラム２２２に静電潜像を書き込むものである。レーザ書込みユニット２２７は、黒色成分に対応する第１レーザ書込みユニット２２７ａ、シアン色成分に対応する第２レーザ書込みユニット２２７ｂ、マゼンタ色成分に対応する第３レーザ書込みユニット２２７ｃ、およびイエロー色成分に対応する第４レーザ書込みユニット２２７ｄから構成されている。
【００４０】
各レーザ書込みユニット２２７ａ〜２２７ｄは、各感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄの上方に設けられており、実質的に同一の構成を有している。各レーザ書込みユニット２２７ａ〜２２７ｄは、画像データに応じて変調されたドット光を発する半導体レーザ素子（図示せず）、半導体レーザ素子からのレーザビームを主走査方向に偏向させるためのポリゴンミラー（偏向装置）２４０ａ・２４０ｂ・２４０ｃ・２４０ｄ、ポリゴンミラー２４０ａ〜２４０ｄにより偏向されたレーザビームを感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ表面に結像させるためのｆθレンズ２４１ａ・２４１ｂ・２４１ｃ・２４１ｄ、ミラー２４２ａ・２４２ｂ・２４２ｃ・２４２ｄ、ミラー２４３ａ・２４３ｂ・２４３ｃ・２４３ｄなどから構成されている。
【００４１】
レーザ書込みユニット２２７ａには、カラー原稿画像の黒色成分像に対応する画素信号が入力され、レーザ書込みユニット２２７ｂには、カラー原稿画像のシアン色成分像に対応する画素信号が入力され、レーザ書込みユニット２２７ｃには、カラー原稿画像のマゼンタ色成分像に対応する画素信号が入力され、レーザ書込みユニット２２７ｄには、カラー原稿画像のイエロー色成分像に対応する画素信号が入力される。
【００４２】
各レーザ書込みユニット２２７ａ〜２２７ｄは、入力した画素信号に応じたレーザビームを出射し、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ表面に結像させる。そして、レーザビームを走査して露光することにより、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄへの光書込みを行う。
【００４３】
これにより、色変換された原稿画像情報に対応する静電潜像が、各感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上に形成される。そして、現像装置２２４ａには黒色のトナーが、現像装置２２４ｂにはシアン色のトナーが、現像装置２２４ｃにはマゼンタ色のトナーが、現像装置２２４ｄにはイエロー色のトナーがそれぞれ収容されており、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上の静電潜像は、これら各色のトナーにより現像される。これにより、画像形成部２１０にて色変換された原稿画像情報が各色のトナー像として再現される。
【００４４】
用紙Ｐは、転写搬送ベルト２１６にて各画像形成ステーション２２７ａ〜２２７ｄへと順次搬送される。そして、各画像形成ステーション２２７ａ〜２２７ｂにて、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上に現像されたトナー像が用紙Ｐに転写される。すなわち、各画像形成ステーション２２７ａ〜２２７ｄにおいて各色のトナー像がそれぞれ形成され、転写搬送ベルト２１６上に静電吸着にて搬送される用紙Ｐに重ね合わされる。全画像形成ステーション２２７ａ〜２２７ｄによる画像の転写が完了すると、用紙Ｐは、その先端部分より順に、転写搬送ベルト２１６から剥離され、定着装置２１７へと搬送される。
【００４５】
定着装置２１７は、用紙Ｐ上に転写形成されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させるのである。定着装置２１７は、用紙搬送路における転写搬送ベルト機構２１３の下流側に配置されており、一対の定着ローラや上剥離部材等を有している。用紙Ｐが定着ローラ間におけるニップ部を通過することによって、用紙Ｐ上にトナー像が定着される。そして用紙Ｐは、上剥離部材にて定着ローラから剥離された後に、排出部へと搬送される。この定着装置２１７の詳細な構成について後述する。
【００４６】
排紙部２２９は、画像形成が完了した用紙Ｐをデジタルカラー複写機１外部へと排出するものである。排出部２２０は、搬送方向切り換えゲート２１８、排出ローラ２１９、排紙トレイ２２０を有している。定着装置２１７から搬送された用紙Ｐは、搬送方向切り換えゲート２１８を経て、排出ローラ２１９によって搬送され、用紙排出口（図示せず）からデジタルカラー複写機１本体の外壁に取り付けられている排紙トレイ２２０上へと排出される。
【００４７】
搬送方向切り換えゲート２１８は、トナー像定着後の用紙Ｐの搬送経路を切り換えるものであり、排紙トレイ２２０へ用紙Ｐを排出する経路と、画像形成部２１０に向かって用紙Ｐを再供給する経路とを選択的に切り換えるようになっている。両面画像形成モードでは、用紙Ｐの一方の面に画像が形成された後、用紙Ｐは搬送方向切り換えゲート２１８にて再び画像形成部２１０に向かうように搬送方向が切り換えられ、スイッチバック搬送経路２２１を介して表裏反転された後、画像形成部２１０へと再度供給される。片面画像形成モードでは、用紙Ｐの片面に画像が形成された後、そのまま搬送方向切り換えゲート２１８を経て、排出ローラ２１９によってデジタルカラー複写機１本体の外壁に取り付けられている排紙トレイ２２０上に排出される。
【００４８】
なお、上述の説明では、レーザ書込みユニット２２７ａ〜２２７ｄによって、レーザビームを走査して露光することにより、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄへの光書込みを行うようになっている。ただし、本発明は、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄへの光書込みを行う手段として、上記レーザ書込みユニット２２７ａ〜２２７ｄの代わりに、発光ダイオードアレイと結像レンズアレイ等からなる固体走査書込み光学系（ＬＥＤヘッド）を用いることもできる。ＬＥＤヘッドは、レーザ書込みユニットに比べて、サイズが小さく、また可動部分がないため無音である。このため、複数個の光書込みユニットを必要とするタンデム方式のデジタルカラー複写機等の画像形成装置では、好適に用いることができる。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る定着装置について詳細に説明する。図１は、定着装置の概略構成を示す断面図であり、図３は、定着装置の概略構成を示す斜視図である。
【００５０】
図１および図３に示すように、定着装置２１７は、上定着ローラ（第１ローラ）２５０、下定着ローラ（第２ローラ）２５１、上剥離部材（剥離手段）２５２、上クリーニングローラ２５３、上定着ローラ温度検出器２５４、下剥離部材２５５、下クリーニングローラ２５６、下定着ローラ温度検出器２５７、オイル供給部２５８、ガイドプレート（規制手段）２６１、搬送ローラ２６２、および支持部材（支持手段）２７７を備えている。
【００５１】
上定着ローラ２５０および下定着ローラ２５１は、互いに圧接するように配置されており、用紙Ｐがこの圧接する部分（ニップ部）を通過することによって、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を定着させるようになっている。上定着ローラ２５０および下定着ローラ２５１は、何れも、例えばアルミニウム製の芯金上にシリコーンゴム層を有し、かつ、芯金内部にハロゲンランプ等からなる加熱ヒータ２５９・２６０を備えた構成を有している。加熱ヒータ２５９・２６０は、デジタルカラー複写機１内に設けられた電源ユニット（図示せず）の制御によってＯＮ／ＯＦＦされるようになっている。
【００５２】
上剥離部材２５２、上クリーニングローラ２５３、および上定着ローラ温度検出器２５４は、上定着ローラ２５０の周囲に配設されている。また、下剥離部材２５５、下クリーニングローラ２５６、および下定着ローラ温度検出器２５７は、下定着ローラ２５１の周囲に配設されている。
【００５３】
上剥離部材２５２は、上定着ローラ２５０に付着した用紙Ｐを、上定着ローラ２５０表面から剥離するものである。上剥離部材２５２は、平板状の部材であれば特に限定されるものではなく、例えば、横断面の形状が長方形、正方形、三角形、台形等の部材を用いることができる。本実施の形態では、上剥離部材２５２は、基材として弾性（バネ性）を有する薄膜金属を用いて形成されており、横断面の形状が長方形の部材を用いている。また、上剥離部材２５２は、少なくとも基材の先端部を含んで、基材の一部または全部がフッ素系の樹脂フィルムまたは樹脂シートによって被覆されている。
【００５４】
なお、上記基材に用いることのできる材質としては、所望の弾性を有する金属であれば特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼を挙げることができる。また、上剥離部材２５２の厚さは、上定着ローラ２５０に付着した用紙Ｐを安定して剥離することができる程度の厚さであれば特に限定されないが、例えば、基材としてステンレス薄板鋼板を使用した場合には、図４に示すように、上剥離部材２５２の厚さＴを０．２ｍｍとすることができる。なお、基材は複数回の曲げを施し、長手方向の撓みや曲がりが発生しないようにしていると共に、上定着ローラ２５０に接することができるようになっている。
【００５５】
また、上記フッ素系の樹脂フィルムまたは樹脂シートに用いることのできる材質としては、例えば、テフロン（登録商標）、ポリテトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルフルオライド、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等を挙げることができる。
【００５６】
上剥離部材２５２は、一方の端部が支持部材２７７に取り付けられた状態で支持されている。支持部材２７７は、搬送ローラ２６２よりも記録材の搬送方向下流側で固定されている。また、支持部材２７７は、弾性を有する材質からなっていることが好ましく、薄膜金属を用いて形成することができる。支持部材２７７と剥離部材２５２の基材とは同じ材質であってもよい。なお、本実施の形態において、剥離部材２５２は、支持部材２７７にて支持されているが、剥離部材２５２と支持部材２７７とは一体となっていてもよい。
【００５７】
ガイドプレート２６１は、支持部材２７７の、搬送ローラ２６２に搬送される用紙Ｐにおける搬送方向に対して垂直方向の移動を規制するものである。支持部材２７７は、ガイドプレート２６１よりも記録材の搬送路側となるように固定されている。このため、例えば、用紙Ｐの搬送ジャム等が発生し、剥離部材２５２に強い力が加わった場合であっても、ガイドプレート２６１によって支持部材２７７の移動が規制されているため、剥離部材２５２も上定着ローラ２５０側への移動が規制される。なお、支持部材２７７の移動をより効率的に規制するために、ガイドプレート２６１は、その上定着ローラ２５０側の端部が、支持部材２７７の上定着ローラ２５０側の端部と近接するように設けられることが好ましい。
【００５８】
また、支持部材２７７とガイドプレート２６１とは、各々が取り付けられることによって固定されている。支持部材２７７とガイドプレート２６１との取り付けは、ネジ等の締結部材を用いて行うことができる。支持部材２７７とガイドプレート２６１との取り付け部は、搬送ローラ２６２よりもさらに用紙Ｐの搬送方向下流側であることが好ましい。上剥離部材２５２と、取り付け部との長さをより長くすることによって、支持部材２７７の弾性を充分に活用することができるようになっている。上剥離部材２５２の上定着ローラ２５０側先端部から取り付け部の長さＬ０は、例えば、図５に示すように、５０ｍｍとすることができる。
【００５９】
図１、図３および図６に示すように、上剥離部材２５２は、上定着ローラ２５０の長手方向に沿って、その側面部が上定着ローラ２５０に当接している。側面とは、平板状の上剥離部材２５２の各面のうち最も面積の大きい面を示し、上剥離部材２５２は、この側面の部分で上定着ローラ２５０に当接している。すなわち、上剥離部材２５２は、フッ素系樹脂フィルムや樹脂シート被覆された部分にて定着ローラ２５０に腹当たりするように設けられている。上定着ローラ２５０に当接する上剥離部材２５２の位置は、上剥離部材２５２の側面部で当接し、上定着ローラ２５０に付着した用紙Ｐを安定して剥離することができる位置であればよい。例えば、図４に示すように、上定着ローラ２５０に対して接する箇所の中心部から用紙Ｐを剥離する側の端部までの長さＬ１が０．５ｍｍ〜２ｍｍとなるようにすればよい。
【００６０】
また、剥離部材２５２の基材表面にフッ素系の樹脂フィルムまたは樹脂シートが被覆されているため、上剥離部材２５２と上定着ローラ２５０との間における滑りをよくすることが可能となる。このため、被覆するフッ素系の樹脂フィルムまたは樹脂シートの厚さｔは、上剥離部材２５２と上定着ローラ２５０との間における滑りをよくすることができる程度の厚さであればよく、例えば、図７に示すように、０．１３ｍｍ〜０．２３ｍｍの厚さとすることができる。また、本実施の形態では樹脂シートを用いて被覆させているが、コーティングにて上剥離部材２５２の表面を被覆してもよい。
【００６１】
このように、上剥離部材２５２が、先端部にて上定着ローラ２５０に接触するのではなく、側面部が当接しているため、上剥離部材２５２の先端部と上定着ローラ２５０表面との間に空間が形成される。このため、上剥離部材２５２によって上定着ローラ２５０の表面を傷つけることがなく、また、上定着ローラ２５０表面に離型剤が塗布されている場合には、上剥離部材２５２にて離型剤を欠き取ることなく、離型剤が上剥離部材２５２と上定着ローラ２５０との間をすり抜けることができるようになっている。
【００６２】
また、支持部材２７７は、支持部材２７７が固定されている固定部から、剥離部材２５２を支持している支持部に向かって、用紙Ｐの搬送路に対して反対側に屈曲または湾曲している形状であってもよい。具体的には、支持部材２７７は、支持部の近傍で上側（用紙Ｐの搬送路から離れる方向）に曲げられていてもよい。この場合、剥離部材２５２は、下側（用紙Ｐの搬送路側に近づく方向）を向いて支持されており、その側面部が上定着ローラ２５０に当接するようになっている。
【００６３】
このように、支持部材２７７が、固定部から支持部に向かって搬送路の反対側に屈曲または湾曲し、剥離部材２５２が搬送路側に向かって支持されていることから、支持部材２７７の長手方向への曲げ強度を高くすることができる。また、支持部材２７７が屈曲または湾曲する位置を、剥離部材２５２と上定着ローラ２５０とが当接する位置（当接部）の近傍とした場合には、用紙Ｐを剥離する部分に近い部分で屈曲または湾曲するため、当接部近傍における長手方向への曲げ強度を高くでき、剥離部材２５２の当接部側の先端部分が変形しにくくなる。さらに、剥離部材２５２を上定着ローラ２５０に容易に当接させることができる。
【００６４】
また、支持部材２７７は、支持部と固定部との間に複数の開口部２６３を有していることが好ましい。開口部２６３を設けることにより、支持部材２７７の弾性が増すため、より厚い金属を用いることが可能となる。この場合、弾性を維持したまま、強度を向上させた支持部材２７７とすることができる。
【００６５】
支持部材２７７が開口部２６３を有する場合には、ガイドプレート２６１は、開口部２６３から用紙搬送路側に突出した突起部（ビード）を１つ以上有していることが好ましい。ガイドプレート２６１に突起部を設けることによって、定着後の用紙Ｐが搬送される際に、用紙Ｐが支持部材２７７に対して接する面積を減少させることができる。すなわち、用紙Ｐは、支持部材２７７の全面に渡って接しながら搬送されるのではなく、突起部のみに接しながら搬送される。これにより、用紙Ｐを搬送する際の接触抵抗を小さくすることができるため、用紙Ｐ上に形成された画像の品質を低下させることなく、用紙Ｐを容易に搬送することができる。
【００６６】
また、支持部材２５２が開口部２６３を有する場合には、開口部２６３の位置に搬送ローラ２６２を設けることができる。すなわち、搬送ローラ２６２を、開口部２６３から突出するように設けることができる。これにより、搬送ローラ２６２を支持部材２７７の上部または下部に設ける必要がなく、定着装置２１７を小型化することができる。また、支持部材２７７の位置を用紙Ｐの搬送位置に近づけることができるため、支持部材２７７の形状をも小さくすることができる。
【００６７】
搬送ローラ２６２は、上定着ローラ２５０および下定着ローラ２５１が圧接している部分（ニップ部）を通過した定着後の用紙Ｐを排紙部２２９へと搬送するローラである。
【００６８】
下剥離部材２５５は、下定着ローラ２５１に付着した用紙Ｐを、下定着ローラ２５１表面から剥離するものである。下剥離部材２５５は、下定着ローラ２５１に接するように設けられており、上記上剥離部材２５２と同様の構成を有するものであってもよく、従来のいわゆる剥離爪であってもよい。
【００６９】
上クリーニングローラ２５３は、上定着ローラ２５０の表面と摺接するように配設されている。上クリーニングローラ２５３は、その表面がフェルトからなるローラであり、上定着ローラ２５０表面に付着したオフセットトナーを回収するものである。また、下クリーニングローラ２５６は、下定着ローラ２５１の表面と摺接するように配設されている。下クリーニングローラ２５６は、その表面がフェルトからなるローラであり、下定着ローラ２５１表面に付着したオフセットトナーを回収するものである。
【００７０】
上定着ローラ温度検出器２５４は、上定着ローラ２５０に接触して配設されており、下定着ローラ温度検出器２５７は、下定着ローラ２５１に接触して配設されている。上定着ローラ温度検出器２５４および下定着ローラ温度検出器２５７は、各々接触する上定着ローラ２５０および下定着ローラ２５１の表面温度を検出し、その検出結果を定着制御部（図示せず）に送るようになっている。
【００７１】
なお、定着制御部は、デジタルカラー複写機１の動作を制御する制御部（図示せず）に設けられており、上定着ローラ２５０および下定着ローラ２５１の温度を調節するものである。この調節は、定着制御部が上定着ローラ温度検出器２５４および下定着ローラ温度検出器２５７の検出結果に基づいて、電源ユニットの動作を制御し、上定着ローラ２５０および下定着ローラ２５１内に設けられた熱源である加熱ヒータ２５９・２６０をＯＮ／ＯＦＦすることによって行われる。例えば、定着制御部が温度制御を正常に行っている場合には、上定着ローラ２５０の表面温度が１８０℃となるように制御されている。
【００７２】
オイル供給部２５８は、上定着ローラ２５２に離型剤としてのシリコーンオイルを塗布するものである。オイル供給部２５８は、オイルタンク（離型剤容器）２６４、供給ポンプ２６５、供給チューブ２６６、パイプ部材（筒状体）２６７、案内部材２６８、オイル供給用フェルト２６９、オイル塗布ローラ２７０、塗布ブレード２７１、オイルパン２７２、および回収チューブ２７３を有している。
【００７３】
本実施の形態では、離型剤としてシリコーンオイルを用いているが、離型剤としては、上定着ローラ２５０にトナーがオフセットすることを防止することができるものであれば特に限定されるものではない。シリコーンオイルは、２５℃での動粘度が１００〜３００ｃｓのものであることが好ましく、１００ｃｓのものであることがより好ましい。２５℃での動粘度が１００ｃｓ未満のシリコーンオイルは、引火点が低く危険である。また、２５℃での動粘度が３００ｃｓを超えるシリコーンオイルは、後述する供給ポンプ２６５としてピエゾ式のポンプやソレノイド式のポンプを用いて供給することが困難である。
【００７４】
また、シリコーンオイルに用いる物質は、ジメチルポリシロキサン構造を有する物質であることが好ましい。上記構造を有する物質からなるシリコーンオイルは、温度変化による粘度変化が比較的小さく、０℃での動粘度が２５℃での動粘度と比較して約２倍程度高くなり、５０℃での動粘度が２５℃での動粘度と比較して約１／２程度に低くなる特性を有している。ただし、温度変化による粘度変化は、上記特性に限定されることはなく、小さい場合には本発明に適用することができる。また、温度変化による粘度変化が大きい場合には、その特性に合わせて後述する各部材の構成を適応させればよい。
【００７５】
オイルタンク２６４は、内部にシリコーンオイルを収容するものである。オイルタンク２６４は、シリコーンオイルが不足した際に、外部からシリコーンオイルを注入可能なものであってもよく、オイルタンクごと交換可能なものであってもよい。オイルタンク２６４には、オイルタンク２６４内のシリコーンオイルの残量を検知する残量センサ２７４が設けられており、オイルタンク２６４内のシリコーンオイルの量を常に検知するようになっている。
【００７６】
供給ポンプ２６５は、オイルタンク２６４内のシリコーンオイルを排出するためのポンプであり、一方の端部がオイルタンク２６４に接続され、他方の端部が供給チューブ２６６に接続されている。供給ポンプ２６５は、オイルタンク２６４内のシリコーンオイルを排出することができるものであればよいが、ピエゾ式またはソレノイド式のポンプであることが好ましい。ピエゾ式のポンプはＡＣ電源の周波数によって動作し、ソレノイド式のポンプはＤＣ電源で駆動するようになっている。ピエゾ式のポンプは、ソレノイド式のポンプと比較して高価であるため、デジタルカラー複写機を低コストとするためには、ソレノイド式のポンプを用いることが好ましい。
【００７７】
ソレノイド式のポンプは、ＤＣ電源から出力されるパルス状の電流で駆動するようになっている。具体的には、例えば、３ｍｓ〜５０ｍｓのパルス電流が３０ｍｓ〜３００ｍｓの周期で供給されることによって駆動するようになっている。ソレノイド式のポンプに供給するパルス電流の幅および周期を調整することによって、ポンプから排出するシリコーンオイルの流量を調整することができる。例えば、流量が１〜１００ｃｃ／ｍｉｎ．の範囲内となるように設定することができる。なお、後述する案内部材２６８として、浸透性の部材を用いた場合には、シリコーンオイルを４〜５ｃｃ／ｍｉｎ．の流量にて供給する必要があるものの、本発明では浸透性のない部材を用いているため、シリコーンオイルの流量を２〜３ｃｃ／ｍｉｎ．に低減することができる。
【００７８】
供給チューブ２６６は、オイルタンク２６４内のシリコーンオイルをパイプ部材２６７へと供給するものであり、一方の端部が供給ポンプ２６５に接続され、他方の端部がパイプ部材２６７に接続されている。
【００７９】
パイプ部材２６７は、供給チューブ２６６を介して供給されたシリコーンオイルを案内部材２６８に供給するものである。パイプ部材２６７は、上定着ローラ２５０の長手方向に沿って伸びた、内部が空洞のいわゆるパイプ状の部材である。すなわち、パイプ部材２６７は、筒状であることが好ましく、中でも円筒状であることがより好ましい。また、パイプ部材２６７は、その長手方向に沿って複数個の孔を有している。そして、パイプ部材２６７の内部に供給されたシリコーンオイルをこの複数個の孔から溢れ出させるようになっている。このように、パイプ部材２６７は、その長手方向に沿って複数個の孔を有していることから、案内部材２６８の長手方向に対して均等にシリコーンオイルを供給することができる。
【００８０】
なお、パイプ部材２６７の最下流の端部（供給チューブ２６６に接続する端部とは反対側の終端）は、シリコーンオイルが漏れ出ない形状となっていることが好ましい。例えば、最下流の端部が開口していない部材を用いてもよく、最下流の端部が開口している部材に対して、シリコーンオイルが漏れ出ないような処理（終端処理）を施してもよい。このような処理としては、例えば、端部をプレス等にてつぶす、いわゆるカシメ処理を挙げることができる。
【００８１】
案内部材２６８は、一方の端部がパイプ部材２６７に向かうようにしてパイプ部材２６７の下方に配設されている。案内部材２６８とパイプ部材２６７とは接触していてもよく、接触していなくてもよい。他方の端部は、基台２７５と弾性を有する案内用支持部材（例えば、厚さ０．２ｍｍのステンレス鋼板より形成）２７６とによって挟み込まれ、案内部材２６８が波うちしないように固定されている。案内部材２６８の波うちを抑制することにより、均一なシリコーンオイルの供給を行うことができる。また、案内部材２６８は、案内用支持部材２７６側の先端部分における長手方向の幅が案内用支持部材２７６の幅以上の長さになるように形成されており、その先端部の位置が基台の先端と同じか基台２７５を超えるような長さに形成されている。これにより、案内用支持部材２７６が傾いて固定されることを防止するようになっている。案内部材２６８の案内用支持部材２７６側の先端部の大きさを、案内用支持部材２７６と基台２７５とが対向する部分の大きさとほぼ同じか、または大きくすることにより、案内用支持部材２７６によって形成される堰が波うつことを抑制し、均一な高さの堰とすることができる。
【００８２】
案内部材２６８の幅は、使用する用紙Ｐの幅よりも狭い幅であることが好ましい。この場合であっても、案内部材２６８と案内用支持部材２７６との境界にて堰が形成されることにより、シリコーンオイルは長手方向に充分広がるため問題はない。また、上述したパイプ部材２６７の終端処理を考慮すれば、案内部材２６８の幅が狭いことにより、定着装置２１７の長手方向（搬送方向と直交する方向）の装置サイズを小さくすることができる。
【００８３】
また、案内用支持部材２７６によって堰が形成される場合には、この堰によって長手方向の両端部にシリコーンオイルが流れ落ちやすくなってしまう。このため、案内部材２６８の長手方向の両端部には仕切りを設けてもよい。これにより、長手方向の両端部からシリコーンオイルが流れ落ちることを防止することができる。
【００８４】
案内部材２６８としては、プラスチックや金属等の薄く形成可能な材質を用いることが好ましい。また、耐熱性（２００℃程度）、耐オイル性を有する材質を用いることが好ましい。具体的には、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等のプラスチック板や、ステンレス鋼板等の金属板を用いることができる。さらに、パイプ部材２６７から溢れ出たシリコーンオイルが浸透しない材質であることが好ましい。案内部材として、浸透性があるもの（例えばフェルト等）を用いた場合には、毛細管現象がほとんど案内部材のみでおき、長手方向への拡散性が減じてしまう。また、シリコーンオイルがフェルトの内部に留まり劣化しやすくなったり、シリコーンオイルの流量を多くしなければならず不経済となったりして好ましくない。
【００８５】
案内部材２６８として、剛性の低い（弾性を有する）材質を用いた場合、例えば、プラスチックのフィルムや金属の薄板等を用いた場合には、フィルム部材や金属の薄板の弾性を利用してパイプ部材２６７に向かうように湾曲させて固定すればよい。案内部材２６８をパイプ部材２６７に接触させる場合には、確実にパイプ部材２６７に接触するように湾曲させ、基台２７５に対してネジ等の締結部材を用いて固定すればよく、案内部材２６８をパイプ部材２６７に接触させない場合には、パイプ部材２６７に向かうように湾曲させた状態で、基台２７５に対してネジ等の締結部材を用いて固定すればよい。
【００８６】
締結部材を用いて固定する場合には、接着剤等を用いて貼り付ける場合と比較して、組み立てが容易であり、使用する接着剤の量が部分的に異なることによってシリコーンオイルの拡散性（均一供給性）が損なわれることを防止することができる。また、デジタルカラー複写機１の使用中に案内部材２６８が剥がれたりすることがなく、案内部材２６８を交換が容易となる。
【００８７】
また、案内部材２６８の好ましい厚さは、用いる材質に応じて適宜変更すればよいが、０．０２５ｍｍ〜０．２５ｍｍ程度であることが好ましく、０．１ｍｍであることがより好ましい。０．００２５ｍｍよりも薄い場合には、工場での組立時に破損しやすくなるとともに、弾性力が低下してしまう。０．２５ｍｍよりも厚い場合には、弾性力が強すぎるため硬く、パイプ部材２６７の下側に湾曲させた状態で沿わすことが困難となり組立性が著しく低下してしまう。
【００８８】
なお、案内部材２６８は薄いため適度に変形しやすくなっている。特に組立時には案内部材２６８の反発力が発生するために、より変形しやすくなっている。このため、案内部材２６８の先端部分には両面テープを張ることが好ましい。これにより、案内部材２６８を基台２７５または案内用支持部材２７６に仮止めすることができるようになっており、取り付け時の作業性を向上させることができる。
【００８９】
また、案内部材２６８の形状は、シリコーンオイルをオイル供給用フェルト２６９に供給することができる形状であればよく、特に限定されるものではない。例えば、長手方向の幅が短手方向に向かって常に一定の形状であってもよく、異なる形状であってもよい。長手方向の幅が短手方向に向かって異なる形状とは、例えば、オイル供給用フェルト２６９に向かうほど幅が広くなるような形状である。
【００９０】
なお、上記案内用支持部材２７６には排出口が複数設けられており、余剰のシリコーンオイルを排出するようになっている。これは、シリコーンオイルが多めに溢れ出された場合に、均一性が損なわれやすいため、余剰のシリコーンオイルを排出し、均一性を保つようにするためである。
【００９１】
パイプ部材２６７から溢れ出たシリコーンオイルは、案内部材２６８の壁面を伝って下降し、毛細管現象によって長手方向に拡散されながらオイル供給用フェルトに到達する。すなわち、案内部材２６８は、後述するオイル塗布ローラ２７０に向かって下るように僅かな傾斜を有しており、その両面にシリコーンオイルを伝わすことにより下降させ、オイル供給用フェルト２６９にシリコーンオイルを供給するようになっている。
【００９２】
オイル供給用フェルト２６９は、案内用支持部材２７６上に、オイル塗布ローラ２７０と圧接するように配設されている。オイル供給用フェルト２６９には、案内部材２６８を介して供給されたシリコーンオイルがしみ込むようになっている。シリコーンオイルは、一旦オイル供給フェルト２６９にしみ込んだ後、オイル供給用フェルト２６９を経由してオイル塗布ローラ２７０に供給される。オイル供給用フェルト２６９を用いることにより、オイル塗布ローラ２７０の長手方向に、シリコーンオイルの均一な供給が可能となる。
【００９３】
オイル供給用フェルト２６９は、シリコーンオイル等の離型剤をしみ込ませ、オイル塗布ローラ２７０に供給することが可能な材質であればよく、例えば、耐熱性のノーメックスフェルトを用いることができる。また、オイル供給用フェルト２６９の厚さは、１ｍｍ〜５ｍｍ程度であることが好ましく、３ｍｍの厚さであることがより好ましい。オイル供給用フェルト２６９の長手方向の幅は、画像形成に使用する最大サイズの用紙幅よりも長いことが好ましい。
【００９４】
オイル塗布ローラ２７０は、上定着ローラ２５０と摺接するように配設されている。オイル塗布ローラ２７０は、表面がゴムからなるローラであって、接触する上定着ローラ２５０表面に、オイル供給用フェルト２６９から供給されたシリコーンオイルを塗布するものである。シリコーンオイルが供給されたオイル塗布ローラ２７０は、その表面に薄いシリコーンオイル層２７８を形成する。
【００９５】
オイル塗布ローラ２７０の長手方向の幅は、画像形成に使用する最大サイズの用紙幅よりも長いことが好ましい。また、オイル塗布ローラ２７０の長手方向の幅は、上定着ローラ２５０の長手方向の幅よりも短いことが好ましく、オイル供給用フェルト２７０の長手方向の幅と同じかまたは僅かに短いことが好ましく、後述する塗布ブレード２７１の長手方向の幅よりも短いことが好ましい。
【００９６】
塗布ブレード２７１は、オイル塗布ローラ２７０に接触するように配設されており、オイル塗布ローラ２７０に供給されたシリコーンオイルがオイル塗布ローラ２７０上で均一に分散するように規制するものである。塗布ブレード２７１にてシリコーンオイルの分散を均一にすることによって、上定着ローラ２５０に対して均一かつ一定量のシリコーンオイルを供給することが可能となる。これにより、上定着ローラ２５０表面全体に渡って、シリコーンオイルが均一な薄膜状となる。
【００９７】
オイルパン２７２は、オイル塗布ローラ２７０およびオイル供給用フェルト２６９の下部に配設された皿状の部材である。上定着ローラ２５０への塗布に使用されなかった余剰シリコーンオイルは、オイル塗布ローラ２７０やオイル供給用フェルト２６９等から落下し、オイルパン２７２によって回収されるようになっている。
【００９８】
回収チューブ２７３は、一方の端部がオイルパン２７２に接続し、他方の端部がオイルタンク２６５に接続している。オイルパン２７２にて回収されたシリコーンオイルは、回収チューブ２７３を介してオイルタンク２６４へと戻されるようになっている。
【００９９】
上記のように、シリコーンオイルは、オイル供給部２５８内を循環し、上定着ローラ２５０へ塗布されるようになっている。また、オイルタンク２６４内のシリコーンオイルが、循環に必要な量よりも不足しそうな時点で、残量センサ２７４によりその状況が検知され、デジタルカラー複写機１に備えられた操作パネル等に表示して使用者にオイル補給を促す、または、一時的にデジタルカラー複写機１を使用不可状態に制御することを可能にしている。使用不可状態に制御する場合には、シリコーンオイルが補給された時点で、通常動作が可能な状態となるように制御されるようにすればよい。
【０１００】
次に、上記デジタルカラー複写機１における、一連の画像形成の動作について説明する。
【０１０１】
上記デジタルカラー複写機１に画像データが入力されると、入力される画像データに応じて、各レーザ書き込みユニット２２７ａ〜２２７ｄが感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄの表面を露光し、この感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上に静電潜像が形成される。
【０１０２】
上記静電潜像は、現像装置２２４ａ〜２２４ｄによってトナー像に現像される。一方、用紙トレイ２３３に蓄積された用紙Ｐは、給紙ローラ２３４によって、一枚ずつに分離され、用紙搬送経路に搬送され、レジストローラ２１２にて一旦保持される。レジストローラ２１２は、図示しないレジスト前検知スイッチの検知信号に基づいて、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上のトナー像の先端を、用紙Ｐの画像形成領域の先端に合わせるように搬送のタイミングを制御し、用紙Ｐを感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄの回転にあわせて転写ベルト７へ搬送する。用紙Ｐは、転写搬送ベルト２１６上に静電吸着されて搬送される。
【０１０３】
感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄから用紙Ｐへのトナー像の転写は、転写搬送ベルト２１６を介して感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄに対向して設けられている転写ローラ２２５ａ〜２２５ｄによって行われる。転写ローラ２２５ａ〜２２５ｄには、トナーとは逆極性を有する高電圧が印加されており、これによって、用紙Ｐにトナー像が形成される。転写搬送ベルト２１６によって搬送される用紙Ｐには、各色に応じた４種類のトナー像が順次重ねられる。
【０１０４】
その後、用紙Ｐは定着装置２１７に搬送される。用紙Ｐは上定着ローラ２５０および下定着ローラ２５１間におけるニップ部を通過する。この際、上定着ローラ２５０および下定着ローラ２５１の加熱および加圧によって用紙Ｐ上にトナー像が定着される。
【０１０５】
なお、上定着ローラ２５０にはシリコーンオイルが塗布されており、上定着ローラ２５０表面にシリコーンオイル層２７８が形成されている。トナー像定着後の用紙Ｐは、上定着ローラ２５０にシリコーンオイル層２７８を介して付着した状態で、上定着ローラ２５０の回転に伴って移動する。そして、通常は、用紙Ｐが上剥離部材２５２に到達する前に上定着ローラ２５０から剥離するが、剥離しにくい状況、例えば用紙Ｐが薄い場合や腰が弱い場合には、上定着ローラ２５０の表面から先端部がわずかに剥離している用紙Ｐが上剥離部材２５２に到達すると、用紙Ｐのわずかに剥離した端部と上剥離部材２５２の端部とが接触して、用紙Ｐが上定着ローラ２５０によって巻き込まれることなく剥離する。
【０１０６】
また、上定着ローラ２５０表面のシリコーンオイル層２７８も、上定着ローラ２５０の回転に伴って移動する。ただし、上剥離部材２５２は、その側面部で上定着ローラ２５０に当接しているため、シリコーンオイル層２７８は、上剥離部材２５２と上定着ローラ２５０との間を通過することができる。
【０１０７】
なお、定着後の用紙Ｐが下定着ローラ２５１に付着した場合には、下剥離部材２５５によって用紙Ｐが剥離される。
【０１０８】
そして、搬送ローラ２６２を経て、搬送方向切換えゲート２１８によって、搬送路の切換えが行われ、排紙トレイ２２０、あるいは、画像形成部２１０へ搬送される。
【０１０９】
用紙Ｐへの転写が終了すると、クリーニング装置２２６ａ〜２２６ｄによって、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄに残留したトナーの回収・除去が行われる。また、転写搬送ベルト２１６に付着したトナーの回収・除去を行って、一連の画像形成動作を終了する。
【０１１０】
上記実施の形態においては、画像形成装置としてデジタルカラー複写機を例に挙げて説明しているが、これは、デジタルカラー複写機では離型剤の使用が非常に重要であり、離型剤の状態により画像形成の品質が大きく左右されるためである。ただし、本発明はモノクロ用の画像形成装置にも有効であることは言うまでもない。
【０１１１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上のように、本発明に係る定着装置を用いることによって、定着ローラの表面を損傷させることなく、また、離型剤を用いている場合には、離型剤が欠き取られることがないため、高品質の画像形成を行うことができる。それゆえ、本発明に係る定着装置は種々の画像を形成する装置に特に好適に用いることができる。したがって、本発明は、定着装置や画像形成装置に関する産業分野を始めとして、各種の電子・電気機器やその部品を製造する産業分野に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の一形態を示すものであり、定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示すものであり、デジタルカラー複写機の概略構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の一形態を示すものであり、定着装置の概略構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の一形態を示すものであり、上定着ローラおよび上剥離部材の要部構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の一形態を示すものであり、上定着ローラおよび上剥離部材の概略構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の一形態を示すものであり、上定着ローラおよび上剥離部材の概略構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の一形態を示すものであり、上定着ローラおよび上剥離部材の要部構成を示す断面図である。
【図８】従来技術を示すものであり、定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図９】従来技術を示すものであり、定着ローラおよび剥離部材の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１      デジタルカラー複写機（画像形成装置）
２１７  定着装置
２５０  第１ローラ（上定着ローラ）
２５１  第２ローラ（下定着ローラ）
２５２  上剥離部材（剥離手段）
２６１  ガイドプレート（規制手段）
２６２  搬送ローラ
２６３  開口部
２７７  支持部材（支持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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