(57)【要約】【課題】  乗用者などの保護すべき対象物を水害から護るための水害対策装置を提供すること。【解決手段】  乗用車や自動二輪車、各種農機などの車両をガレージ内に収容した際に水害から護るための水害対策装置であって、ガレージは、底側壁・左右側壁および背側壁の４面を少なくとも有するもので、その前面の開口に、防水戸を水密式に装備可能にしたことを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海域、川域、陸上などに固定して設置されて津波や高潮などのために機能するようにした堤防本体に、同本体よりも上方に向けて突出する補助防護手段を付加してなる非常用防護装置。
【請求項２】
海域、川域、陸上などに固定して設置されて津波や高潮などのために機能するようにした開閉式防潮扉付き防潮堤の前あるいは後側に、前記防潮扉とは別途に開閉される補助防護手段を付加してなる非常用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、海岸域や河川域などに固定して設置され津波などの非常事態時により有効に機能するようにした非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、港湾などにおいては、津波の襲来に備えて堤防を設置し対処している。しかし、この堤防を越える高い津波が襲来した場合には、これでは対処し切れないのが実状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、これまでの堤防は、コンクリート製でこれで充分対処でき得るものとされているため、津波が堤防をはるかに越えてその陸側を襲来することも充分想定される。
また、港湾に面する陸上には、防潮堤が設置されて非常事態のときには防潮扉を手動あるいは電動などで閉止することで津波た高潮に対処できるようにしてあるが、この場合に問題になることは、津波前に地震で防潮堤が損壊して機能しなくなることである。
上記に鑑み、本発明は、予測し得ない高さの津波が襲来しても必ずその襲来を喰い止めるあるいは減衰させることのできる操作性の確実な非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、海域、川域、陸上などに固定して設置されて津波や高潮などのために機能するようにした堤防本体に、同本体よりも上方に向けて突出する補助防護手段を付加してなる。
請求項２記載の発明は、海域、川域、陸上などに固定して設置されて津波や高潮などのために機能するようにした開閉式防潮扉付き防潮堤の前あるいは後側に、前記防潮扉とは別途に開閉される補助防護手段を付加してなる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、異常な津波が襲来しても必ずその襲来を喰い止めることのできる操作性の確実な非常用防護装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  図１および図２は、本発明に係る非常用防護装置の一実施形態を示す。図１および図２に示すように、１は堤防（防波堤）で、海２側に垂直な前面３と後下がりにやや傾斜する背面４および上面５とを有する。尚、前面３と背面４が共に垂直あるいは傾斜する面である場合と前面３が傾斜し背面４が垂直な場合とがある。また、上面５に凸条を有する場合もある（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。６は地盤（陸）で、この地盤６の図２左側には民家などがあるが、同地盤６は、例えば、堤防１が突堤や単独の堤防でやや沖合いにある場合には設けられないこともある。
【０００７】  ８は第１受材で、同受材８は、造成用の矢板を縦向きにしたものでなり、上下のアンカー９とゴム製緩衝材１０などにより前面３に下部が添いながら上方へ大きく（２〜３ｍ）立ち上がるようにして固定されている。上の緩衝材１０は前面３と受材８間に、下の緩衝材１０は受材８の前側にあるように設けられ、これにより、受材８はやや前屈み状をなしてセットされている。そして、図１に平面図を示すように、左右一対の第１受材８を１組として、左右に間隔をおいて配列されており、この実施形態の場合、各受材８は、その溝側が前方に向くようにして設けられている。この溝側は後向きにしてもよい。以下の実施形態で示す溝向きは逆向きにしてもよい。
【０００８】  １１は突っ張り材で、基部はアンカー９により固定され、上部は止着具１２と緩衝材１０を介して第１受材８の上端に固定されている。この突っ張り材１１は、省略することがある。
【０００９】  １４は第２受材で、同じく矢板の一対を１組として上面５の長手方向に複数組配列固定されている。１５はブラケットで、アンカー９で固定されるとともに止着具１２と緩衝材１０を介して第２受材１４を弾支している。そして、これらの第２受材１４は、前記第１受材８の離れた間の後方に丁度対応するように配置されている。
【００１０】  １６は第３受材で、背面４に下部が添って立ち上がるようにしてアンカー９と緩衝材１０により弾支されるとともに、図１のように第２受材１４の離間する位置に対応して配置されている。
【００１１】  尚、図２の右欄に他の実施形態を示すように、その上段は、第１受材８が垂直状のもので、中段は、第１受材８が後傾状をなすもので、下段は、第１受材８が傾斜する前面３に添った後傾状をなすものである。
また、他の態様として、受材８，１４，１６は、単独（例えば、受材８のみ）で構成したり、これらのうち複数のものの適宜組み合わせで構成する場合がある。
さらに、受材８，１４，１６は、図１に示すように、上からみて津波Ｘに対して垂直に対抗するようになっているが、右欄に示すように、斜め配置して津波流を脇に流散するようにしてもよい。この場合、受材は、後傾状にすれば津波Ｘの流れは円滑となる。
また、前記実施形態では受材８，１４，１６として矢板を使用したが、例えば、アングル材、Ｈ型鋼、Ｉ型鋼、各種パイプ類、ゴム製品、樹脂製品、コンクリート製品、ガードレール、その他各種の市販品、特注品を使用してもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
さらに、矢板を使用する場合には、その耳フランジ部分に通水口を明けて水が抜けやすくすることもあり、その口を利用して双方を結合することもある（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００１２】  図３の実施形態は、第１受材８を前方から引張固定したもので、１８は主横断ワイヤ、１９は副横断ワイヤ、２０はアンカーであり、第１受材８と前方海底のアンカー１９との間にショックアブソーバ２１付きの縦ワイヤ２２を適数本張り、これら縦ワイヤ２２と両ワイヤ１８，１９とを結合するとともに、主横断ワイヤー１８には、アンカー１９により下端を固定した状態でメッシュ２３を張って津波や随伴物をここで喰い止めるようにしたものである。このように構成することで、第１受材８に津波力が掛かっても引張力でこれに耐えうることができるし、メッシュ２３の存在でダイレクトに第１受材８に船舶や津波力が作用することがなくなる。
尚、ワイヤ１８，１９は、矢印Ｙのように左右あるいはその一方から引っ張るようにしてもよく、この場合、そのアンカーは山や丘などに打ち込んだものでもよい。
メッシュ２３は、ワイヤや一般ロープ、アラミド繊維、炭素繊維などの広範囲のロープ類でもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。ワイヤ１８，１９についてもこれと同様である。
第１受材（他の受材でも同様に適用できる）８，８間には、同図右上欄に示す平面図のように、ワイヤなどの線条材２４を架け渡し、同線条材２４の前側にコンベアベルト（ワイヤ入り）やメッシュベルトなどによる防護材２５を上下複数段に配してもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
また、第１受材８に限定されないが、津波Ｘに対向する防護材はその全面で津波Ｘを受けるのでなく、図３のように通水孔８ａ…を開けて一部を逃がすようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。その孔は丸、四角など種々幾何学形状を選択できるものである。
さらに、受材８には、仮想線のように波返し片１７を配備してもよく、その場合、左右の波返し片１７は食い違い高さにすることがある。
【００１３】  図４の実施形態は、複数本の離間したポール２６とその間に張られた上下のワイヤＷを介してメッシュ２７を堤防１に張り詰めたもので、これにより、津波Ｘ力や船舶や大木などの随伴物を緩衝作用をもって受けながら減衰化させるように構成したものである。
ポール２６は、堤防１に完全固定でもよい。ここではブラケット２９に緩衝材３０を介して弾支させるとともに、突っ張り材３１も付加してある。突っ張り材３１も弾支させてもよい。ポール２６間には、ショックアブソーバ２８を介して上下にワイヤ２９が張られ、これらを介して、メッシュ２７と防護シート３２とが前後になるように張られている。メッシュ２７と防護シート３２は、前後を逆にしてもよいし、前後のメッシュ２７間に防護シート３２を介装したり、前後のシート３２間にメッシュ２７を介装してもよい。シートなしでメッシュ２７のみでもよいし、メッシュ２７に部分的にシートを張ったり緩衝材を付してもよい。
【００１４】  図５の実施形態は、少なくとも一側に溝状部分を有する、例えば、矢板のようなものを受材３５として使用した場合に、その前面溝側に津波Ｘの流れを上方へ制御して分散しかつ分散流と津波流との相殺作用をさせるようにしたもので、溝内には上向き斜めに方向制御板３６を上下複数段配したものである。この場合、制御板３６の後端と受材３５との間には流通隙間３７を残しておけば上昇流が起生される。尚、制御板３６には通孔３８を形成しておいてもよい。また、受材３５は仮想線のように後倒れ状にすると上昇流はより強くなる。さらに、受材３５は、Ｈ型鋼や半丸パイプ、溝型鋼などでもよい。
図５の右欄に示すものは、Ｈ形鋼や矢板などによる防護支柱３３の前面間に矢板でなる防護材３４…を横渡し式に連結して津波Ｘに対抗できるようにしたもので、防護材３４…は、上下に間隔をおいてその間から津波Ｘの一部が逃げるようにしてもよいし、その間の後方に他の防護材３４、例えば、アングル材をその角稜部が前向きになるようにして配してもよい。
【００１５】  図６の実施形態のように、複数枚の矢板である受材４０間をパイプ製の連結材４１で結合してもよい。
図７の実施形態のように、矢板でなる受材４３を表裏の関係で耳フランジ４４同士で係合させてもよい。この場合、受材４３の前方には、それに離間してメッシュ４５を配して直接受材４３に衝撃が掛からないようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００１６】  図８の実施形態は、堤防４７の前方、上面、後方の数段階に亘って津波Ｘに対抗する第１受材４８、第２受材４９、第３受材５０を立設配備したものである。第１、第３受材４８，５０は、矢板やＨ型鋼などによる打ち込みにより固定され、必要によりワイヤで引張固定する一方、上面の第２受材４９は、アンカーで固定してある。これら受材４８，４９，５０は堤防４７の長手方向に平行に多数配列するものとする。これにより、後方に控える民家などが津波Ｘから有効に護られる。尚、破線のように、第１と第２の受材４８，４９間にはメッシュ５１を架け渡してもよい。受材４８，４９，５０の角度は後倒れ状などにすることができる。
【００１７】  図９の実施形態は、堤防５３の上に固定される受材５４を、アーチ型にしたもので、同アーチも少し後ろ倒れ状にすれば津波Ｘの流れを上向き放散流とすることができる。同受材５４は、堤防５３の長手方向に幅が数ｍで互いにつなぎ合う方式にすることができる。尚、受材５４の内部に補助受材５５を配してその間に緩衝材５６を介装して弾支可能にしてもよい。
【００１８】  図１０の実施形態は、堤防５８上に、座板５９とそれから後倒れ状に立ち上がる後板６０およびその前側で立ち上がる前板６１とでなる受材としたものである。この場合、前板６１は後板６０に溶接などにより固定してもよいが、互いに接触するように離して設けてもよい。その離した間に緩衝材を入れてもよい。
【００１９】  図１１の実施形態は、受材の変形で、堤防６３に上から嵌まり合う座板６４と、同座板６４から斜め後方へ立ち上がる受板６５からなるもので、特に座板６４は、後部を止着具６６で固定するだけで後倒れ力が作用しても抜脱しないものであり、逆に止着具６６を前面に配置したり前後に配置しても離脱しないものである。尚、受板６５は仮想線のように湾曲したものでもよい。
【００２０】  図１２の実施形態は、堤防６９の前面と後面にそれぞれ添う前板７０と後板７１から立ち上がる受板７２を側面山形に一体化したものである。
【００２１】  図１３の実施形態は、堤防７４の上面に受材７５を固定したもので、同受材７５に架け渡されるようにしてメッシュ７６を堤防７４の前後面に固定したものである。７７は緩衝材である。受材７５の上端にはメッシュ７６を保護するための半丸（あるいは丸）形の緩衝材７８を備える。尚、メッシュ７６に代えてワイヤやロープなどを掛け渡してもよい。図示のものは、堤防長手方向に一定の長さをもつものとする。受材７５は後倒れ状にしてもよい。
【００２２】  図１４の実施形態は、津波Ｘの流れを上昇飛散流と下降緩衝流に分けるように制御する受材についてのものである。同受材は、前板８１と後板８２とからなり、前板８１は、堤防８３の前面に基部が固定されて後倒れ状に立ち上がるものとされ、後板８２は、ステー８４により堤防８３に離間して固定されて後方から前向き斜めに立ち上がるものとされている。ここで、前板８１は後板８２によって受止められる構造とされ、この場合、その間を緩衝材８５で受けるようにしてもよい。また、後板８２の開口下方には、津波Ｘの下向きの流れを受け入れて緩衝作用をもって減衰する、例えば、網状の減衰手段８６を対向させてある。尚、前板８１と後板８２とは、堤防８３の長手方向に交互に配列されるものとする。また、右欄図のように、前板８１と後板８２とは互いに連結してもよい。前板８１、後板８２には、津波Ｘを一部通過させるため、多孔を形成してもよい。
【００２３】  図１５の実施形態は、防潮堤８８の通行口８９を横引き式の防潮扉９０により手動式あるいは電動式などの方式で閉止することのできるものについてのもので、こうした非常用の装置にあっては、津波Ｘの前に地震により損壊があって実際に津波Ｘがきたときには防潮扉９０が閉止できない事態を招くことがある。これに対し、本実施形態では、防潮扉９０とは別途に手動あるいは電動（遠隔操作式も含む）操作可能なように補助防護手段９２を津波Ｘの襲来する側に装備したものである。補助防護手段９２は、防潮堤８８の裏側に設けることもできる（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。また、補助防護手段９２は、防潮堤８８の表裏に併設することもできる（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００２４】  同手段９２は、離間して前面側に立設したポール９３を備え、同ポール９３間に高い位置を通るようにワイヤ９４を張設してある。９５は開閉手段で、上端をワイヤ９４に係合して走行可能なリング９６を有する複数本の縦桟９７と、これらの縦桟９７の下部に張られたメッシュ（あるいはメッシュとシートの組み合わせ）９８とを有し、メッシュ９８には、横ワイヤ９９で補強されている。そして、横ワイヤ９９とメッシュ９８の一端は、一方のポール９３に留められる一方、他端は引かれる側として自由端となってフック１００を備えるものになっている。これらフック１００に対しポール９３には、受輪１０１が配備されている。１０２は補助受けポールであり、補助防護手段９１を裏から受けるものである。
【００２５】  図示は通行口８９が使用可能な通常時の状態であり、地震やその他の事情により防潮扉９０を閉止することができない場合（防潮扉９０が正常に作用する場合も含む）には、図示矢印の方向に開閉手段９５を引っ張れば、開閉手段９５は伸展してゆき、通行口８９を閉止状にする。そして、フック１００を受輪１０１に引っ掛けることで両端が固定されることになる。尚、こうした非常時の対処をした人は、時にして逃げ遅れることもある。そのため、この実施形態では、避難タワー１０３を近くに立設して直ぐに避難できるようにしてある。１０４は支柱で、上下２段差込構造にしてあるが１本ものでもよい。１０５は第１階段、１０６は第２階段、１０７は避難部である。支柱１０４の内外間には緩衝材１０８が介装されているが、設けなくてもよい。尚、こうした装置においては、例えば、避難タワー１０３の上端などに非常事態を知らせる報知手段を装備してもよい。
前記ワイヤ９４は水平に渡してあるが、同図の上欄に示すように、水平レベルＨを基準にして右方向（閉じる方向）に下がり傾斜するようにワイヤ（あるいはガイドレール）９４を設定しておいて、開閉手段９５が、図示しないストッパの解除に伴い、右方向に自重で滑走するように構成することができる。この場合、図示では開閉手段９５が蛇腹式であるが、１枚の平坦なゴム板の場合もある。このゴム抜には幅広状で耐久性の高いコンベアベルトを使用することができる。
【００２６】  図１６（ａ）（ｂ）の実施形態は、防潮扉１１１を有する防潮堤１１２の前面側に補助防護手段１１３を備えたもので、同手段１１３は、左右一対のポール１１４を備え、その一方１１４周りには、回転筒１１５と上下のフランジ１１６よりなるドラム１１７が回転自在に装備され、このドラム１１７周りには、内周基端が回転筒１１５に固定されたコンベアベルト質の開閉手段１１８がハンドル１１９で巻き取りと繰出しが可能に装備されている。この一方のポール１１４の近くである防潮堤１１２前面には、ロックフレーム１２０が固定され、同フレーム１２０には、縦軸状のロック軸１２１が通されている。このロック軸１２１はアーム１２２で回転操作でき、回転によりロック軸１２１周りに突設したロック突起１２３が中を通る開閉手段１１８を挟み付けるようにする。開閉手段１１８の先端にはフック１２４が設けられ、同フック１２４は他方のポール１１４の受輪１２５に係合される。そして、開閉手段１１８の先端側には複数のロック孔１２６が開けられており、これらの孔１２６は、防潮堤１１２の前面に設けた固定板１２７のボルト１２８に嵌まり合い、ポール１１４に回転自在にした回転板１２９による挟持と図（ｂ）のナット１３０の締め付けにより完全に密着固定される。
【００２７】  尚、ポール１１４内には支柱１３１が差し込まれ（あるいは一体に伸び）、同支柱１３１には、階段１３２が設けるとともに、上部には避難部１３３が設けられて避難タワー１３４が構成されている。
【００２８】  図１７の実施形態は、防潮扉１３８付き防潮堤１３９の前面側に、通行口１４０を防潮堤１３８とは別途閉止可能な補助防護手段１４１を示し、特に、走行輪１４２付きの台車フレーム１４３で一体的に移動可能な方式の装置を提供するものである。
フレーム１４３は、基部枠１４４を水平枠として備え、その後部に添って防護枠１４５を立ち上がる状態で一体に備える。防護枠１４５には、閉止のための防護シート１４６や図示しないメッシュなどを張設し、裏面に受担機能を有する縦補強材１４７を配備してある。基部枠１４４にも横補強材１４８を付してあるとともに、斜補強材１４９を付して全体を剛強なフレームに形成してある。
【００２９】  そして、フレーム１４３の長手方向前後には、防潮堤１３８の方向に向けて突出する固定用アーム１５０が一対突設され、防潮堤１３８側に閉止時に対応するようにして配置したロック受片１５１上に合致するようになっている。同受片１５１と固定用アーム１５０には対応するロック孔１５２が形成され、これらにロックピン１５３を差し込むことで閉止状態の補助防護手段１４１をロックすることができる。同実施形態においては、補助防護手段１４１が、通行口１４０を基準にして反防潮扉１３８側に待機するので、防潮扉１３８の閉止操作の邪魔にならない（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。しかし、図示とは反対側、すなわち、補助防護手段１４１を図示の左側に待機させることは、移設が自由であることから可能である。尚、走行輪１４２は、防潮堤１３９の前側地盤上を走行するように構成していたが、防潮堤１３９の上面にガイドレールを設置しておいて同レールに沿って台車フレーム１４３を進退可能にしてもよい。このレールは、通行口１４０を通過する車両などの通行に邪魔とならないよう、通行口１４０を介して左右に分離したものとする。左右を連続したレールとする場合には、レールを通行口１４０の高いところを通すようにする。前記実施形態で、待機時の固定アーム１５０は、ロック受片１５１を利用してロックしておくことは可能である。
【００３０】  尚、ロックする手段は、防潮堤１３９の上に構成しておくと非常時に操作しにくこともある。この場合、補助防護手段１４１の手前側からロックできるようにすることもできる。
また、補助防護手段１４１は、防潮堤１３９の前側に別途設けられていたが、防潮扉１３８の構造躯体に付帯装備しておいて走行輪により矢印Ｃのように非常時に伸び出すように構成することもできる。この場合の防護手段は、防潮扉１３８の内部でもよく手前側外部に位置してもよい。
さらに、前記台車フレーム１４３は、右下図のようにＨ形鋼やＩ形鋼などの重量形鋼を使用して安定かつ剛強なものとしてもよい。この場合、防護枠１４５の裏面には、防潮扉１３８や防潮堤１３９の前面への密閉材１５４を付しておくと水密状態となり、この密閉材１５４は、底域の密閉をも図るように長く形成することもできる。
【００３１】  図１８は津波の襲来とは逆の陸側から防潮堤１５６をみた様子を示し、その前面側には、防潮扉１５７が左方向を閉止方向として電動（手動も可能）にて作動可能に設けられている。１５８は開閉作動源である。こうしたものにおいて、防潮堤１５６の裏側に第１階段１５９を添設して避難者が防潮堤１５６に登れるようにするとともに、防潮堤１５６の上には、支柱体１６０を立設してこれに第２階段１６１や避難部１６２を装備するものとして避難可能に構成してある。支柱体１６０は、パイプ製でもよい。この実施形態では、一定幅の板材を折り曲げて一体台形枠（一部連結式にしてもよい）にして、支柱部分の他に、防潮堤１５６へ固定される部分、第２階段１６１のフレーム一部を兼ねる部分、避難部１６２の台座を兼ねる部分からなる簡易型にしてある。同枠型支柱体１６０を備えた避難タワー１６３は、津波が通過しやすいし、弾性で抵抗もする。補強を入れることは自由である。この実施形態は他の実施形態でも適用できる。
【００３２】  図１９の実施形態は、３本や４本などの支柱１６６に横周りの連結材１６７で上下複数段に亘って連結することで上部に避難部１６８を構成し、階段１６９で避難可能にした避難タワー（救助タワーともいう）１７０であり、特に、同タワー１７０は、避難機能をもつほかに、その下部に交番用構築体１７１を一体構成してなる。構築体１７１は、交番のほか、消防署、救助ステーション、老人ホーム舎などにするほか、下部が歩道になることもある。
【００３３】  構築体１７１を利用して階段１６９を設けることができる。避難部１６８は図示のように上下複数段に設けることができるが１段でもよい。支柱１６６の基部は、地盤よりも低くして固定することができる。
【００３４】  図２０および図２１の実施形態は、防潮扉１７４付き防潮堤１７５の裏側（表側でもよい）に、防護シート１７６付きメッシュ１７７でなる防護手段を一方側で巻き込んで待機させておき、非常時にはそれを矢印のように伸展させて先端のフック１７８を相手側のフック掛けポール１７９に掛けるようにしたものである。防護手段は、伸びた際に緊張するように長さを設定しておく場合と、やや長めに設定しておいて津波がくるとクッション効果をもって膨らむようにする場合とがある。前記防潮扉についての実施形態の全ては、横引き式以外の回転式等の他の開閉方式のものに対しても適用がある。
【００３５】  図２２の実施形態は、地下鉄や地下街、地下連絡路などの出入り口に構成される出入り構築体１８１を示し、同構築体１８１の屋根部１８２には、上からみてＬ形をなすようにガイドレール１８３を固定し、同レール１８３に添って側面から出入り口１８４側へと移動して閉止可能に水防装置１８５を吊持装備してある。
【００３６】  水防装置１８５は、縦桟１８６と、その下部に伸縮自在に張り渡した防水シート（メッシュ入りで補強も可能）１８７と、前後端のロック板１８８と、引きハンドル１８９とを備えるとともに、出入り口１８４の両サイド付近にボルト１９０付きロック受板１９１を備えて構成される。非常時には、ハンドル１８９をもって矢印のように水防装置１８５を引き回し、ボルト１９０にロック板１８８の孔が合致するようにしてナットで固定する。
【００３７】  尚、ロック板１８８とロック受板１９１とは、出入り口１８４の下端迄伸びた長いものにして、双方に水密構造を構成する。マグネット結合によってもよい。さらに、防水シート１８７の下縁には隙間ができるので、その水防対策として、ゴム垂れなどを付加しておいて出入り口１８４の踏み面に当るようにすると防水可能である。こうした垂れを付加する場合、その上に土嚢を載せればさらに防水が可能であるが、時間的余裕がないことも想定されることから、踏み面側と垂れ側がマグネット吸着により防水するようにしたり、垂れ側が重量化しておいたり、水防装置１８５側の、例えば、縦桟１８６やシート１８７に折れ曲がり可能な形の錘を付しておき、閉止したあとその錘を落として垂れを押さえるように構成することもできる。また、縦桟を上下分割で連結されたものにし、上下間の止着具を緩めることでその下部の桟が落ちて防水が図れるように構成してもよい。この場合、シート下縁に弾性シールを付しておくと防水が有効になる。構築体１８１には階段を備えてその屋根部１８２上を避難部としてもよいし、図２３のような避難タワーを積極的に備えてもよい。階段は水防装置１８５に付してもよい。
【００３８】  図２３の実施形態は、出入り構築体１９４に仮想線のような水防ゲート１９５を備えたものに、ガイドレール１９６付きの手動あるいは電動式の防水シャッター１９７を装備して水防ゲート１９５が作動しない場合でも安全確保ができるようにしたものである。この実施形態では、ゲート１９５付きでないものにも適用がある。また、踏み面とシャッター１９７側にはマグネット１９８が設けられて水防可能になっている。ガイドレール１９６内には水封手段が設けられている。尚、同実施形態では、構築体１９４に添った支柱２００を付設し、その上端に避難部２０１を備えるとともに階段２０２で避難できるようにしてある。
【００３９】  図２４の実施形態は、矢板２０５…を一般住宅や公民館、老人ホームなどの家屋２０６の廻りに打ち込みにより連続配備して津波や洪水などの災害からの防護を図ったものである。２０７は出入り戸である。矢板２０５を全て打ち込むことなく、適宜のもののみを打ち込み残りは下端がその重量で地盤上に水防状にめり込むようにすることもできる。この場合、矢板２０５全体を横桟で連結することもある。また、右欄に示すように、矢板２０５は内外複段に離間式に配備し、その間をそのままにしたり岩石や土砂などを充填して防護効果を向上させるようにしてもよい。コンクリートやモルタルを入れてもよい。尚、破線で示すように、家屋２０６の基礎２０８内に矢板２０５を打ち込み配備して家屋２０６の抵抗力を増強するようにしたものを示す。
【００４０】  図２５の実施形態は、矢板２１０の結合のため、Ｈ形鋼２１１を使用したり丸パイプ２１２を使用してもよいことを示すものである（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００４１】  図２６の実施形態は、矢板２１５の上端あるいはその下部などに津波返し２１６を備えたものを示す（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００４２】  図２７の実施形態は、矢板２１８で防護を図るものに出入り戸２１９を装備するほかに、矢板２１８それ自体に通気口２１９や通覧窓２２０を付すことができることを示すものである。
【００４３】  図２８の実施形態は、２階建て家屋２２３の１階周囲の地盤中に矢板でなる防護材２２４…を打ち込むことにより立設し地震や津波、洪水などから防護しようとするものである。防護材２２４…は、家屋の可及的全周に亘るべく立設配備してもよいが、この実施形態では、特に家屋の隅部に対応して互いに直交する関係で配備してガードするようにしたものである。尚、津波などにおいては増水により室内空気が抜け出ることが困難であるため、２階壁部分や屋根部分などに右上欄に示すゴム質の空気抜きノズル２２５を配備して、通常は図示のように口を閉じているが室内圧力の上昇に応じて自動的に口を開いて内部空気を抜くように作用する。また、家屋２２３の全体は、アンカー２２６とワイヤ２２７などにより引き固めるようにしてもよい。さらに、家屋の庭には、避難タワー２２８を立設して、避難可能にしてもよい。この場合も支柱２２９として矢板を使用できる。
【００４４】図２９の実施形態は、堤防２３１に矢板などによる防護材２３２…を配すとともに、家屋２３３側においては、津波の寄せと返しの双方に機能するように地形にマッチした配列で矢板などの防護材２３２…を固定して対処してもよい。前記ワイヤに対するアンカーは、ストレートタイプ以外に螺旋タイプを使用することがあり、螺旋とストレート両タイプを入り組み状に組み合わせることもできる。
【００４５】  図３０ないし図３２の実施形態は、矢板２３５を家庭普及用あるいは公園など設置用などとして活用できる簡易型津波（洪水も含む）避難タワーの主柱２３６の主要なメンバーとして利用したものを示す。Ｘは津波が襲来してくると想定される方向を、Ｙは戻り流の方向をそれぞれ示し、矢板２３５は現地での津波想定高さに２ｍ＋２．５ｍ＝４．５ｍの余裕を持たせた地上高のもとに立設され、ここでは、一対の矢板２３５をその溝側を対向させた状態で前後に離間させて平行に立設してなる。圧入長さは限定されないが例えば、３ｍとする。
【００４６】  同矢板２３５は、図２のように、幅Ｗが６００ｍｍで全厚Ｔが１８０ｍｍのもので、その一対の前後面間の寸法Ｌが１０００ｍｍとなるようにして配されている。そして、両矢板２３５の基部は、圧入や埋め込みなどにより両者基部間に央部コンクリート２３７を打ち込んで基礎固めをしてある。両矢板２３５の前後側には、縦パイプ２３８と横パイプ２３９および斜めパイプ２４０とで溶接一体化してなる補強体２４１の一対が縦パイプ２３８および横パイプ２３９の基部を埋め込みしかも縦パイプ２３８を矢板２３５に平行に添わせることで固定され、主柱２３６を前後から防護してなる。補強体２４１と矢板２３５とを溶接で連結してもよい。尚、２４２は基礎コンクリートで、タワーを地盤に固定する他、こうした基礎コンクリート２４２で完全固定してもよい。
【００４７】  両矢板２３５は、左右一対ずつ上下複数段に亘って固定配備した連結板２４３…により一体化されている。そして、各矢板２３５には、地盤上から手摺２４４付きの避難部２４５の避難ステージ２４６よりも少し高いところまで多数階に亘って配備した階段ステップ２４７…が設けられ、この各ステップ２４７は、丸や角パイプで図２のように矢板２３５の溝開口端を横断するようにして水平に溶接固定されている。
【００４８】  手摺高さは２ｍの高いものにしてあるが、それより低くしてもよい。また、主柱２３６の上端には、放送スピーカー２４８・照明ランプ２４９・ＧＰＳ（全地球測位システム設備）２５０・避雷針２５１などを上面に配備した天端設置ステージ２５２が固定設置されてそれぞれに機能するようになっている。
【００４９】  さらに、両矢板２３５間には、前後の階段ステップ２４７を利用して避難する際に図１のように避難者の背に接触して落下の危険をなくすようにまた背もたれとして休息もできるようにする３本の背当て２５３が上下に亘って張られている。この背当て２５３は、ワイヤーロープや樹脂ロープ、ロッドその他の線条材でもよく、板材やメッシュなどでもよく、その下端基部を地盤やコンクリートに完全固定するとタワーの耐震機能を果たす（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。背当て２５３を利用して登れるようにしてもよい。一方、この背当て２５３を構成しないこともある。
【００５０】  尚、矢板２３５は、津波Ｘの襲来する側が幅広サイズで逆側がそれより狭いサイズのものにして津波Ｘにより登る者がさらわれないようにしてもよい。
また、矢板２３５は単一本にしてもよい。逆に矢板２３５を２枚で互いが平行でなく直角など角度をもって合わさるようにしてもよい（例えば、図１の右欄図参照）。
さらに、矢板２３５には通孔を開けてもよい。
また、前記実施形態においては津波Ｘの方向に対し矢板２３５の凸面を直交するようにしてあったが、図３０の手前側が津波Ｘの襲来する方向であるようにすることもある。この場合、矢板２３５間には、防護手段、例えば、板材を張ったり、メッシュ材を張ったりすることができる。
また、前記実施形態ではステップ２４７のみで登るようにしたが、矢板２３５をガイドレールとし、その溝や耳フランジなどを案内部としてローラー付きリフターが津波Ｘの浮上力を利用したりあるいは簡易ウインチなどの昇降源により登れるように構成してもよい。この場合、矢板２３５の他の面にはステップ２４７を併設式に設けることができる。
【００５１】  図３３ないし図３５の実施形態は、簡易津波避難タワーの他の態様を示す。図３０の実施形態では、比較的低いタワーを対象とするが、これが少し高いタワーになるとその途中で休みたくなるものであり、図３３ないし図３５の実施形態は、そのためにタワー途中に休息ステージ２５５を付加したものである。
【００５２】  図３６の実施形態は、地盤が岩盤２５８である場合に矢板２３５を打ち込むことが困難であるので、下の基盤２５９上に補強体２６０を介して矢板２３５を溶接により立設したものである。２６１はアンカーである。
【００５３】  図３７ないし図４０は、コンクリート製堤防３００の上などに固定設置される津波等非常用防護装置についての他の実施形態を示し、特に、図３７のＸ方向から襲来する津波に伴って押し寄せる小船や波消ブロックなどの随伴物が図の上方である民家などの陸地を襲来するのを防ぎ、一方、Ｙ方向である陸地側から返し流に随伴してくる民家や人などが更に沖合いに流されないようにする装置についてのものである。
【００５４】  Ａは主防護受体、Ｂは中間防護受体、３０１は防護索条（ワイヤーロープ）である。防護索条３０１は樹脂ロープや一般ロープ、リンクチェーンなどでもよい。これらの組み合わせのこともある。
主防護受体Ａは、図３７ないし図３９に示すように、特定仕様寸法のＩ形鋼を使用して本体が造られ、図３８のように左右対称型からなっている。
そのうち、３０２は基礎フレームで、図３９のように、前後一対の平行に離間したＩ形部材でなっていて、その前側のものに開けられた長手方向複数個のボルト孔を通じてアンカー３０３…で固定されるようになっている。
【００５５】  基礎フレーム３０２の上には、図３７の破線のように、Ｉ形鋼を４本互いに離して縦置きにした形の受けフレーム３０４…が固定して配備されている。これらの受けフレーム３０４…の前後間に形成されたスペースには、図３９のように丸パイプでなる受けパイプ３０５…が上下複数本（３本図示してあるが４本あるいはそれ以上のこともある）上下に離間して図３８のように平行に固定されている。そして、これらを図３９のように連結部材３０６…により受けフレーム３０４側に固定してある。
【００５６】  ３０７は固定軸で、各受けパイプ３０５に通されており、この軸３０７を介してオイルダンバーである第２ショックアブソーバー３０８が上下揺動可能に取付支持されている。この第２ショックアブソーバー３０８の前側にはコイルバネである第１ショックアブソーバー３０９が直列に連結され、この第１ショックアブソーバー３０９を介して前記防護索条３０１の一端が連結されている。
【００５７】  ３１１は上部フレームで、４本の受けフレーム３０４…を上端において相互に連結一体化するものである。３１２は側部補強フレームである。３１３は裏基礎フレームで、Ｉ形鋼の左右一対でなり、裏側の基礎フレーム３０２を介してこれに直交するようにして堤防３００上に伸びるものであり、同じくアンカー３０３により固定されるようになっている。３１４は裏補強フレームである。これらでなる主防護受体Ａの対称形の一対を図３８のように堤防３００の長手方向に離間してアンカー固定し、その間に前記防護索条３０１を上下複数条となるように平行離間して張設してある。尚、これら防護索条３０１の離間する距離は、特定されるものではなく、１０ｍ前後、あるいは数１０ｍのこともある。こうした防護索条３０１を張った主防護受体Ａの一対でなる防護装置は、図示では１組であるが、図３８の左右に更に追加配備することがある。
【００５８】  前記中間防護受体Ｂは、主防護受体Ａ間の距離が長くなる場合、例えば、２０ｍ、３０ｍあるいはそれ以上になる場合の中継的に適数個配備される支持フレームである。この受体Ｂは、主防護受体Ａの構成と同様なものでもよい。すなわち、短い基礎フレーム３０２の上に前後一対の受けフレーム３０４を固定し、その間に受けパイプ３０５を固定したものである。
【００５９】  この実施形態での中間防護受体Ｂは、図４０の側面図のように、前後の短い基礎フレーム３１６上に左右一対の受けフレーム３１７を固定し、これら受けフレーム３１７間に受けパイプ３１８を端部挿通式に横架固定してある。防護索条３０１は、この受けパイプ３１８内を通るようになっている。尚、防護索条３０１に衝当があった場合、同索条３０１が受けパイプ３０５，３１８の端縁に当って擦れて切れることも想定され、その対策として、丸棒でなる緩衝部材３１９を各パイプ３０５，３１８の出口部分左右個所に縦軸状に固定配備してある。
【００６０】  尚、防護索条３０１がそのまま露出していると、流されてくる人などがそれに引っ掛かると損傷を受けることがある。そのため、図４１のように、防護索条３０１の外周にはビニール製やゴム製などの軟質な被覆材３２１を備えておくこともある。この被覆材３２１が細いチューブであると有効でないこともあり、その場合には、図４２のように太径のものにしてもよい。発泡樹脂球のようなものを多数被覆配備しておくこともできる。
尚、被覆材３２１は、透明でもよいが、カラフルにしたり、蛍光色にしたりすることができるし、例えば、ソーラー発電により夜間に発光するものにしてもよい。
【００６１】  図４３は、防護索条３０１が場合によっては断切することも考えられ、その対策としてなされたもので、堤防３００の前面あるいは後面もしくは歩行面にアンカーボックス３２３を固定し、これを介して防護索条３０１との間にアンカーワイヤー３２４…を張設したものである。同ワイヤー３２４は、図示中央のもののように止着具３２５でボックス３２３に固定してもよいし、同図示のようにＵ字通し式にして緩衝効果をもってセットしてもよい。
【００６２】  上記実施形態では主防護受体Ａを堤防３００に完全に固定したが、図４４のように、移動式でかつ緩衝機能をもって支持してもよく、この場合、堤防３００上にレール３２８を固定し、同レール３２８上に添って主防護受体Ａをローラー３２９で移動自在に支持し、さらにレール３２８と主防護受体Ａとの間に後部緩衝手段３３０を配して対処してもよい。前部緩衝手段３３１を配してもよい。ローラー３２９はレール３２８の溝内から外れないものとする。ローラー３２９を緩衝のため外周のみあるいは全体をゴム質とすることがある。
尚、同図に仮想線で示すように、防護索条３０１の主防護受体Ａや中間防護受体Ｂ側との激しい摺擦を避けるため、防護索条３０１の対応する外周部分にゴムチューブ３３３を備えてもよい。このゴムチューブ３３３と緩衝部材３１９とを併設する場合とチューブ３３３のみで単独で構成する場合とがある。
【００６３】  尚、防護索条３０１の保護のための緩衝部材３１９は、同図のように少し太径の丸形金属パイプあるいは丸形ゴムチューブなどにすることがある（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００６４】  また、同図に示すように、堤防３００の陸側からは返し流に伴って家財道具などの流されたくないものが沖合いに流されることも想定され、その対策として、防護索条３０１の例えば、民家前方に対応する個所にメッシュ３３２を張設してここに保留されるようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００６５】  さらに、上記実施形態ではバネ式の第１ショックアブソーバー３０９とオイルダンパー式の第２ショックアブソーバー３０８で緩衝するように構成していたが、それに加えてあるいはこれらショックアブソーバー３０９，３０８なしに直接ウエイト３３５を吊り下げ式にして緩衝をするようにしてもよい。この場合、ウエイト３３５は、図示のように、主防護受体Ａの基礎フレーム３０２の前後間に配置して津波のＸおよびＹ方向からの激流でも浮き上がったりせずに作用するようにしてあるが、例えば、堤防３００の前面あるいは背面にウエイトガードなるカバーを配してその中でウエイト３３５が緩衝機能するように構成してもよい。３３６は防護索条３０１のためのシーブである。
【００６６】  尚、上記実施形態では、フレーム体である主防護受体Ａで左右を支持していたが、例えば、Ｉ形鋼や電柱形のポールを左右に立設してその間に防護索条３０１を張設するようにしてもよいし、山や丘などが堤防に近い場合には、これらに一端あるいは両端を取付支持するように防護索条３０１を張設してもよい。
【００６７】  図４６は、コンクリート製堤防３５０の上や海岸臨海線上などに固定設置される津波時非常用防護装置についての他の実施形態で、図４６のＸ方向から襲来する津波に伴って押し寄せる小舟や波消ブロックなどの随流物が図の左方向である民家などの陸地を襲来するのを防ぐ一方、Ｙ方向である陸地側からの返し流に随伴してくる民家や人などが更に沖合いに流されないようにするための装置についてのものである。
特に、本来の津波流Ｘの一部である底揚流Ｘ−ａにより激しい浮揚力を伴って襲ってくるエネルギーによって小舟や波消ブロックなどの随流物が本来の主防護索条３５１…によって受担される前に予防護索条３６１…によって減衰的に受け止められるようにして防護の更なる確実化を図るようにしたものである。
【００６８】  ３５３は主防護受体で堤防３５０の右斜め方向に対称なものが対向するように固定設置されている。同主防護索条３５３は、クランク形に曲げた第１フレーム３５４と、同フレーム３５４から側方へ伸びる第２フレーム３５５と、第２フレーム３５５からＬ形をなして前方へ伸びる第３フレーム３５６を備える。第１フレーム３５４の左右対向間には、主防護索条３５１…が上下複数段張設されるとともにその端部は緩衝材３５７を介して第２フレーム３５５の端末が連結固定されている。その間に上記のような油圧やバネなどの緩衝手段を配備してもよい。第２フレーム３５５は、アンカー３５８…により堤防３５０上に固定されている。上記のように中間防護受体を介してもよい。主防護索条３５３はワイヤーロープのほかに樹脂ロープや一般ロープ、リンクチェーンなどでもよい。これらの組み合わせのこともある。
【００６９】  ３６０は前張り出しフレームで、第１フレーム３５４の堤防前面に固定されたフレーム部分から前方斜め上に向けて伸びたフレームで、これも図の右上の側に対向配置されている。これら両フレーム３６０間には、予防護索条３６１…が張設されて第３フレーム３５６にその端末が固定されている。そして、上記と同様に油圧やバネなどの緩衝手段を配備してもよい。尚、主防護受体３５３は他の構造でもよい。また、予防護索条３６１と主防護索条３５１間は連結材３６２をワイヤなどで連結して予防護索条３６１に加わる負荷を主防護索条３５１側で受担させるようにしてもよい。
【００７０】  図４７は、主防護受体３５３の第１フレーム３５４の裏面に背フレーム３６５を固定し、これら左右の背フレーム３６５間に副防護索条３６６を張設し端末を固定した実施形態で、この副防護索条３６６は、主防護索条３５１の高さ間の背方にあって主防護索条３５１の防護機能を更に向上させるだけでなく図４６の矢印Ｙ方向（戻り流）に伴って流されてくる家屋や人などを主防護索条３５１とともにここで受け止めて直ぐ下方へ落ちし込んで沖合いに流されないようにするものである。
【００７１】  副防護索条３６６は、仮想線のように、堤防３５０の背面から立ち上がる副フレーム３６７間に張設してもよく、また、同副フレーム３６７と背フレーム３６６の双方に副防護索条３６６を張設してもよい。尚、３６８は補強板であり、その他の個所にも補強板を適宜付す。また、副防護索条３６６の適所には網状を形成するメッシュなどを付して戻り流時の通り抜けを阻止するようにしてもよい。このメッシュの付加により、例えば、特定の主防護索条３５１に過剰に掛かる負荷がメッシュの変位によりエネルギー吸収され上記特定の主防護索条３５１の端末に異常応力が掛かるようなことが有効に防止される。
【００７２】  図４８ないし図５１は、家庭（個人）用などの津波（洪水）タワーについての他の実施形態を示す。図４９のように、中心には、丸パイプあるいは中実状の支柱３７０が設けられ、その下部には、コンクリート基台３７１上にアンカー３７２で固定される座盤３７３が水平に一体化されている。支柱３７０がパイプである場合には、その下側内部に通した複数の鉄筋３７４…がコンクリート基台３７１内に一体埋め込みされる。また、支柱３７０がコンクリート基台３７１内に太い外巻きパイプ３７５を介して埋め込み固着されるようにしてもよい。
【００７３】  支柱３７０の外周には、一定径でなる昇降用階段３７７…と、同階段３７７の上端につながり径が次第に大きくなった昇降・腰掛け兼用階段３７８…が設けられている。昇降・腰掛け兼用階段３７８…は、図５０の横断面図のように、昇降用階段３７７の上端から次第に径が大きくなるように１８０°分（それ以上でもよい）配され、その上端からは水平な半月状平面板の主避難ステージ３７９が設けられている。３８０は底フレームである。
【００７４】  ３８１は第１昇降防護柵、３８２は第２昇降防護柵、３８３はステージ防護柵であり、図５０、図５１のように配備されている。３８４はルーフであり、３８５は投光器、３８６は避難警報器（サイレン）である。尚、コンクリート基台３７１とタワー上部との間には、牽引ワイヤ３８７を張設してもよい。また、図５１のように、タワーの外周には本数は限定されないが補助支柱３８８を配備してもよい。３８９は避雷針である。
【００７５】  従って、同実施形態では、一定径の昇降用階段３７７の上部近くに設定された図４９の津波想定水位Ｐより上位に昇降・腰掛け兼用階段３７８が設けられて次第に径が広がるように設けられているので、同階段３７８を通じて主避難ステージ３７９上に避難することができるだけでなく、同階段３７８に腰掛けて避難時間を楽に過ごすことができるし、その階段３７８の広さも図示のように広くなっているのでより多くの人を避難させることができる。図５０のように、主避難ステージ３７９の一部あるいは全部を仮想線のように下がり階段３９０…にしてもよい。下がり階段３９０から更に上がり階段を連結してもよい。
【００７６】  図５２は、火山の爆発に伴って降り注ぐ火山灰や火砕流などから登山者等を護るためになされたもので、溝形の鉄筋入りコンクリートブロック３９１を図示のように連鎖状に配備して、その中を避難者が待機したり降りたりすることができるようにしたものである。
【００７７】  図５３は、コンクリート製などの避難所３９３の回りに４本の支柱３９４を立設し、その上端間をつなぐとともに、上端にワイヤ３９５をメッシュ状に張設し、さらにその下段にメッシュ３９６を張設して火山灰などからの安全を図ったものである。尚、３９７は斜張メッシュである。
【００７８】  図５４は、こうした避難所３９９に防護手段４００を備えたものにおいて、更に山の下方へと安全に避難できるようにワイヤやメッシュなどによるガードルーフ４０１を斜め向きに設置したものである。ガードルーフ４０１の下側には、図５２に示すコンクリートブロック３９１を通してもよく、また、ガードルーフ４０１に代えて同ブロック３９１のみで避難路を構成してもよい。
【００７９】  図５５および図５６に示す実施形態は、三宅島で代表される火山島やその他桜島などの火山の火口（噴火口）から噴出する火山ガスの対策例についてのものである。三宅島では、模式的に示す雄山４１０に形成された火口（カルデラ）４１１の噴火口４１２から図のように火山ガス４１３が噴出し続けており、これらのガスは風向きが変わる条件下で島の麓にまで達する。
そのガス４１３の主な成分としては、二酸化硫黄、水蒸気、硫酸ミスト、硫化水素、二酸化炭素、浮遊粒子状物質があるが、その中で島民の人たちにとって危険性の高いものは二酸化硫黄分である。この二酸化硫黄は無色で刺激臭があり、目や咽喉を刺激し、高濃度の二酸化硫黄を吸込むと呼吸困難になるおそれがある。また、ぜんそく患者の場合には、低濃度でも発作を誘発し、症状が悪化することがある。こうしたことから、島民の人たちは東京都内に避難したものの未だに三宅島へ帰れず、困った状態が続いているのが現況である。
【００８０】  この実施形態では、こうした現況に鑑みなされたもので、図５５および図５６において４１５はメインロープで２本でなり、これらロープ４１５は、上からみてＶ字形をなすようにしてその基端は火口縁部４１３に設置したアンカーハウス４１６内の固定アンカー４１７に長さ調節可能に固定されている。ロープ４１５の他端は、対向する火口縁部４１３に離れて立設配置した鉄塔４１８のシーブ４１９に掛けられてウエイト４２０により引っ張られて装備されている。尚、メインロープ４１５は、上からみてＶ字形にしてあるが、平行状にしてもよいし、２本でなく３本以上でもよい。また、ウエイト４２０による引っ張り方式にしてあるが、基端固定で他端をドラム巻き取り方式にしたり、基端と他端を共に固定式にしてもよく、さらに、基端と他端を共に巻き取り方式にしてもよい。
【００８１】  これらメインロープ４１５の間には、噴火口４１２の上方の広域に対面するように横向きの横架ロープ４２２…が平行に多数本張設され、これらに直交するようにしてサブロープ４２３…が張設されている。４２４…は斜張ロープである。
これらのロープを利用して多数本の吊持ロープ４２５…が垂下され、これらの吊持ロープ４２５…を介して上下開放型の浄化用ケース４２６…が吊持されている。この浄化用ケース４２６は全て同じ高さになっているが、図５６の右欄のように隣り合うものが高さＨだけ食い違うようにしてもよい。浄化用ケース４２６の中には、図示しない二酸化硫黄用の浄化材が脱着自在に装備されている。この浄化材は、活性炭のこともあり、また、太陽光や照射手段により二酸化硫黄を分解・無害化する酸化チタンなどによる光触媒方式を採用することもできる。光触媒方式としては、基材に酸化チタンをコーティングしたものであったり、ペレット状のものであったり、さらに、セラミックスや金属ハニカムに光触媒を付した光触媒フィルタや光触媒ハニカムなどによる場合もある。また、ガラス繊維に酸化チタン透明薄膜をコーティングしたものを使用したり、光触媒シートなども使用できる。繊維やプラスチックスを基材とする場合には、マスクメロン型酸化チタン複合微粒子光触媒や金平糖型酸化チタン複合微粒子光触媒などによるものとする。これらにより二酸化硫黄は、硫酸イオンに酸化処理することができるとともに、そのあとの降雨によりこれらを洗い流すことができて繰り返し光触媒反応を進めることができ、これらの雨水は空気中の浮遊粉塵などに含まれるアルカリなどで中和されて中性に近い問題のないものに処理される。光触媒を採用する場合は、浄化用ケース４２６を透明筒体にしたり光の透過可能な網筒体にすることができ、ケース４２６を省略して光触媒を露出型で吊持することもある。図５６の右上欄に示すものは、光触媒式浄化材４２１で、同浄化材４２１は芯軸４２１ａ回りに放射状をなす基板４２１ｂ…を配列して光が当りやすい状態とし、その表面に光触媒をコーティング等で付したものである。こうした浄化材は、ケースに入れる場合と露出状態で吊持する場合とがある。
【００８２】  尚、浄化材は定期的に交換したり洗浄したりする必要があり、また、浄化材が光触媒である場合には降雨でなく水噴射洗浄を別途する必要がある。こうした場合には、浄化用ケース４２６を火口縁部４１３上までもってくる必要があるので、例えば、図５５に矢印で示すようにメインロープ４１５をスイングさせたりして火口縁部４１３においてメンテナンスなどを行うようにすることができる。逆スイングにより噴火口４１２上に浄化用ケース４２６…を対面させ得る。このスイングは、円弧状のガイドレール上を鉄塔付き台車が往復走行できるようにすることで可能である。また、図５６に仮想線で示すように、メインロープ４１５を弛めて下げ浄化用ケース４２６を噴火口４１２に近づけるように設定することもできる。さらに、浄化材のメンテナンスには、ヘリコプターを利用することができる。
【００８３】  また、図５６に仮想線で示すように、火口縁部４１３の適宜位置にはフェンス４２７…を配列して二酸化硫黄が拡散しないようにしてもよい。さらに、図５５および図５６に仮想線で示すように、火口４１１の噴火口４１２まわりの内底上にガス処理ユニット４２８を設置して同ユニット４２８内に矢印のように二酸化硫黄などを導くとともにその内部で集中浄化処理をするようにしてもよい。この場合、活性炭フィルタやセラミックスフィルタ、光触媒方式などを駆使して完全浄化処理するようにする。
本実施形態で説明したことは他の実施形態でも同様に適用することがある。
【００８４】  図５７は、浄化用ケース４３０の他の実施形態を示す。すなわち、下方から二酸化硫黄が通る粗目網状底面をもつ受皿４３１…を上下複数枚離間させて配し、これらを側軸４３２で固定することでメインロープに吊持可能にして、図の上に示すようなフィルタ型の浄化材４３３や光触媒型の放射板状浄化材４３４を出し入れ自在にしたものである。メンテナンスが簡易かつ迅速に行える。
【００８５】  図５８は、底面が二酸化硫黄の通る粗目網をもつ半円基筒４３６と半円開閉筒４３７とで開閉ロック自在とし、吊持可能として内部に浄化材４３８を出し入れ自在としたもので、浄化材４３８は、図のフィルタ式以外に図５７の光触媒型のものがある。また、ガラス繊維式光触媒やペレット式光触媒を充填してもよい。光触媒を採用する場合は、筒４３６，４３７を粗い網筒にしたり透明筒体にすることができる。
【００８６】  図５９は、ペレット式フィルタや光触媒でなる浄化材４４０を下方から通気自在な逆円錐状浄化用ケース４４１内に入れて交換などが簡易に行えるようにしたものである。ケース４４１を矢印のように転回させて洗浄・交換などを行ってもよい。
【００８７】  図６０は、メインロープ４４３の一対を平行に配し、これらを両端でドラム４４４により巻き取り・繰出し自在として矢印のように火口４１１上を移動自在としたものである。４４５は横架ロープ、４４６はサブロープで、４４７は吊持された浄化用ケースである。浄化用ケース４４７は露出型の光触媒やフィルタであることもある。尚、浄化用ケース４４７は、図の右下欄に示すように六角筒状で全体としてハニカムを形成して二酸化硫黄をより確実に受け入れるようにしてもよい。
【００８８】  図６１は、火口縁部４１３にタワー型ジブクレーン（あるいは橋型クレーン）４４９を設置して旋回と進退動作ができるものとし、その先端ロープ４５０に浄化ユニット４５１を吊持して噴火口４１１上に合致させるようにしたものである。浄化ユニット４５１は、上下および進退動作によりメンテナンスなどが自在になる。
【００８９】  図６２は、火口４１１の一部を抉って誘導口４５３とし、同口４５３を通じて溶岩流が流れ出るようにしたり、送風機４５４により噴火口４１２からの二酸化硫黄ガスなどが常時一定の個所から流れ出るようにしたものである。誘導口４５３は、被害の少ない方向を選ぶものとする。そして、同口４５３の出たところには、フィルタ４５５…や光触媒が対向状に設置される。フィルタ４５５の裏側には吸引機を備えてもよい。
【００９０】  尚、同図に示すように、火口縁部４１３から山裾に向けてコンクリートパイプ製の避難路体４５６…を連結配置したり、支柱上にワイヤ・樹脂などのメッシュを１層あるいは複数層張った避難路４５７を形成してもよい。
【００９１】  図６３は、３枚のメッシュ４５９を２本のメインロープ４６０間に張ったものを両端の２枚が火山斜面上にくるようにまた中央の１枚が火口４１１内にくるようにしてアンカー４６１…で固定設置し、中央のメッシュ４５９には浄化用ケース４６２…が吊持されて二酸化硫黄ガスの浄化処理用とされるとともに、両端のメッシュ４５９が山崩れ防止用として機能するようになったものを示している。中央のメッシュ４５９は、上欄に示すように、不整混交状のものにしてもよい。尚、メッシュ４５９それ自体を光触媒式にしてもよい。
【００９２】  図６４は、円錐あるいは円筒状の本体部分と天面部分を有するコンクリート製の胴部に多数の斜め通口４６５…を開設した浄化処理体４６６を噴火口４１２回りに被さるように設置したもので、二酸化硫黄ガスが通口４６５…を通る際にガス分を浄化するようにしたものである。通口４６５…には、別途活性炭等の処理材を装填することができる。
【００９３】  図６５は、噴火口４１２の上方に一対のメインロープ４６８を張設してメッシュ４６９を付設し、これらメインロープ４６８から吊りロープ４７０…を介して浄化ウエイト４７１…を吊持して噴火口４１２回りにあるようにすることで二酸化硫黄ガスを浄化機能をもつウエイト４７１…により浄化処理するようにしたものである。ウエイト４７１は空中に吊持してもよい。ウエイト４７１は、その表面に光触媒粒子を頭半分埋め込んだコンクリートにより形成してもよい。また、ウエイト４７１は、その中央に光の入る口を明けたり斜め孔を形成してもよい。
【００９４】  図６６は、噴火口４１２の回りに収集ドーム４７３を設置するとともに、ドーム４７３と火口外とをトンネル４７４を介してつなぐ連通パイプ４７５で接続し、このパイプ４７５の末端あるいは途中にフィルタ４７６を接続して二酸化硫黄ガスを浄化処理するようにして海に排出するようにしたものである。４７７は送風機で、仕切りガイド４７８により一方向にのみエアーを送るようになっている。
【００９５】  図６７は、噴火口４１２の回りにコンクリート製やセラミックス製の台４８０を配列し、各台４８０に接触浄化材４８１を立ち上げて設けたもので、接触浄化材４８１の表面に光触媒粒子を頭半分埋め込んだものにしてもよい。台４８０自体も浄化可能な構造にしてもよい。
【００９６】  図６８は、収集口４８３を備えた連通パイプ４８４を噴火口４１２から火口４１１をせり上がって外部まで導き、送風機４８５を介してフィルタ４８６に接続したものである。収集口４８３からの二酸化硫黄ガスを送風機４８５により引き込んでフィルタ４８６まで導き、ここで浄化処理するようにしたものである。フィルタ４８６は、光触媒システムでもよい。尚、４８７はトラバース型搬入ロープ、４８８は吊持ウインチで、ウインチ４８８はロープ４８７の駆動で移動自在であるとともに巻き込み・繰出しも可能であることから吊持ロープ４８８を介してホルダー４８９によりパイプ４８４を噴火口４１２にマッチさせ得るものである。
尚、送風機４８５やウインチ４８８等の駆動手段は、太陽光発電システムから送電するようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００９７】  図６９は、沿岸に設置の堤防４９０間に開閉自在に防潮扉４９１を設置して津波や高潮などに備えるようにしたものにおいて、その前後に防護材４９２を張設してＸ方向から津波とともにくる船や流木などの随伴物に対処でき、しかも、Ｙ方向からの返し流に伴う家屋や人が海まで流されないように対処するための実施形態を示す。
【００９８】  すなわち、堤防４９０の対向する間の上部には、座板４９４をアンカー固定することで少し高く伸びた支柱４９５が立設固定されてワイヤやロッドなどの補強材４９６で支持されるようにされるとともに、各支柱４９５の上端前後に受筒４９７を配備して前後一対の上部受バー４９８を回転自在に設けてある。上部受バー４９８回りには巻き取り・繰出しの自在な形で前記防護材４９２が通常は巻き付けられるようにし、津波などの非常時に応じて下部受けバー４９９を下方まで引き出して防護材４９２を繰出すことができるようにしてある。そして、下部受バー４９９は、右欄図のように前方および後方に凹設した小ピット５００にヒンジ５０１で起倒自在とした係合片５０２に係脱自在となっている。
【００９９】  津波の襲来が確認されると、防潮扉４９１を閉じて対処されるが、そのままでは船などが衝当して破壊に至る。そこで前側の防護材４９２が図示のように張設され、これにより、防潮扉４９１は防護される。一方、津波が堤防４９０を越えて図の左側に進入して返し流としてＹ方向から流れてくる場合、防潮扉４９１を開けて通過させる必要がある。しかし、この返し流には、襲来による家屋や人をも呑み込んでＹ方向から流されてくることが多く、その場合には、開いた扉４９１の個所を通じて沖合いまで流されるおそれがある。これに対し、後方にも防護材４９２を斜め張りしておくとそこに家屋や人が緩衝効果をもって受け止められるので、安全である。
尚、上部受バー４９８は、巻き込み回転操作可能なクランクなどの操作具を連結装備してもよい。また、防護材４９２の側脇部はロープになっているが、これをロッド状にして受筒４９７回りに昇降自在にして常時は水平以上に立ち上がっており、非常時に下降操作することで図の防護状態になるようにしてもよい。
【０１００】  図７０は、他の実施形態を示す。堤防５０５に防潮扉５０６を備えたものにおいて、その堤防５０５の裏側上端にヒンジ筒５０７を介して上部受バー５０８を支持しておき、このバー５０８から防護材５０９を伸びるように装備してその下端にウエイトバー５１０を備え付けておくもので、同ウエイトバー５１０は、必要に応じて牽きバー５１１を牽くことにより牽きロープ５１２を介して矢印のように牽かれ、これにより、防護材５０９は図示のように斜め張りになって返し流に伴う家屋（貴重品を含む）や人などを流れ出すことから護るのである。牽きバー５１１は図６９の係合片５０２のような個所に係留する。
尚、上部受バー５０８は図示より高く設定して通行の邪魔にならないようにしてもよい。また、上部受バー５０８は、巻き込み回転操作可能なクランクなどの操作具を連結装備してもよい。また、防護材５０９の側脇部はロープになっているが、これをロッド状にしてヒンジ筒５０７回りに昇降自在にして常時は水平以上に立ち上がっており、非常時に下降操作することで図の防護状態になるようにしてもよい。
【０１０１】  図７１および図７２は、図７０の津波対策方式を河川５１５内に設置して洪水で増水した際にキャンプ地や河川脇から人が流されてくるのを救助することができるようにした実施形態を示す。
同実施形態において５１６はヒンジ筒で、これらのヒンジ筒５１６は、河川脇の平面的に４個所に配置されている。その対向する一対間ごとに受けバー５１７が前後をなすように横架されるとともに、各受バー５１７からは前向きに伸びるようにして防護材５１８を張り出してある。左右の防護材５１８は前後に同じ位置関係に設けると河川水が溢れるおそれがあるので、前後に多少ずらせて配置してある。同防護材５１８の前端には、ウエイトバー５１９を備えてあるとともに、同バー５１９に対する牽きロープ５２０および牽きバー５２１が設けられて牽きバー５２１については河川上に設置のガイドレール５２２に添って進退自在になっている。
【０１０２】  通常は、牽きバー５２１をガイドレール５２２に添って図７２の左方向に引っ張って防護材５１８を水面より上側に高く待機させた状態にしてある。増水時に必要に応じて牽きバー５２１が図７２の矢印方向に移動調節されることで、ウエイトバー５１９の重さにより防護材５１８が図示のように河川内で斜め張り状態になり、これにより、人などが流されてきても掬われて助かるものである。この場合、掬われた人は、牽きバー５２１をガイドレール５２２に添って図７２の左方向に駆動・操作することで防護材５１８を持ち上げて更に救助を確実化することもできる。尚、この方式を流木などの掬い揚げのために利用することはある。
【０１０３】  図７３および図７４は、河川異常増水に伴う決壊や越流などによる市街地への洪水被害をなくすためになされた他の実施形態を示す。図７３において５２５は河川を模式的に示すもので、同河川５２５は、市街地間を連絡する橋５２６を備える場合が多いが、この橋５２６の橋脚には増水時の流木が引っ掛かって滞留することで流れを次第に阻害する原因になり、そのため、その上流側では決壊や越流現象が起き易い。
【０１０４】  この実施形態はこうした現象をなくすためになされたもので、橋５２６よりもさらに上流側のやや幅が広く流れの緩やかな個所を対象にして流木や家屋などの浮遊物５２７を捕捉して脇方へ確実に誘導・回収除去するための装置を設置したものである。
５２９は循環条材で、ワイヤ等のロープやチェーン（リンクチェーンを含む）などでなる。５３０は回転ホイールで、シーブやスプロケットなどでなる。
回転ホイール５３０の一方は河川５２５の上流側左岸に水平軸回りに回転自在に配置され、他方の回転ホイール５３０はそれより少し下流寄りに配置されている。これらに掛け回されて循環条材５２９が設けられている。この循環条材５２９は、図７３のように右下がり（あるいは左下がり）状に掛けられている。そして、右回転ホイール５３０の下方を含む右岸には回収ピット５３１が設けられている。
【０１０５】  図７４のｈは平常時の平均水位、Ｈは増水時の想定水位をそれぞれ示すものであるが、左回転ホイール５３０はＨ程度の高さで、右回転ホイール５３０はＨよりも高く設定されている。循環条材５２９の外周には、ロープ、チェーン、リンクチェーンなどによる捕捉材５３２が円弧状をなすように垂れ下げられ、特に重なり合う状態で確実に捕捉することができるようになっている。そして、異常増水時には、図７３のように流れてくる浮遊物５２７…をこれら捕捉材５３２…が捕捉するとともに、循環条材５２９が斜め張りにされているのでその負荷により図７４の実線矢印のように自動的に回されてピット５３１まで誘導する。誘導された浮遊物５２７…はピット５３１内から河岸上のバケットクレーンなどで除去される。隣合う垂下材５３６同士はロープやチェーンで連結しておくこともある。
尚、回転ホイール５３０は強制駆動されることもある。また、図７４の矢印のように、回転ホイール５３０の高さを調節可能にしてより確実な捕捉ができるようにしてもよい。捕捉材５３２には、突起物を設けることがある（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【０１０６】  図７５は他の実施形態を示す。同実施形態は、捕捉材５３４が下端にウエイト５３５を備えたロープやチェーンなどの垂下材５３６と一対の垂下材５３６間に渡された複数本の横架材５３７…とでなる複数組を循環条材５３８回りにぶら下げて構成されている。尚、ピット５３９の先端は図示のように浮遊物を持ち込みやすいように湾曲断面になっている。
【０１０７】  図７６はピット５４２を河川５４３の河岸自体に凹設したものである。５４４は流出帽子板である。図７７は同じくピット５４７を河岸を後施工して凹設したものであるが、循環条材５４８を特に斜め傾斜させて捕捉したものが流れ込みやすいようにしたものである。
【０１０８】  図７８は循環条材５５１の回りに垂下材５５２を介して釣り針状の捕捉片５５３…を取り付けたものである。捕捉片５５３はそれぞれに高さを異ならせてある。
【０１０９】  図７９および図８０は、河川の流れ方向に直交するように前後一対の回転軸５５６を設けてその上流側が異常増水時の下側に下流側が上側にくるように設定し、これら回転軸５５６の各両端に回転ホイール５５７…を備え付けてこれらにより循環運動自在に循環条材５５８を備えてその間に粗メッシュなどの捕捉材５５９を横架して浮遊物を図８０のように掬い上げるように構成したものである。循環条材５５８は強制回転駆動自在としてもよい。また、同装置の下流側には掬い上げたものが持ち込まれる回収ピット５６０を備えたり、河岸からクレーンで除去可能に構成することができる。
【０１１０】  図８１及び８２は、回転ホイール５６３が縦軸であり、その一対回りに循環条材を兼ねる捕捉材５６４を遊転あるいは駆動自在としたもので、捕捉・回収したものは除去機５６５によりピット５６６から排除できるようにしたものである。
【０１１１】  図８３および図８４は、捕捉材が循環自在なものでなく固定式でその前面に添って浮遊物が滑って回収除去されるようにしたものである。すなわち、５６８は固定軸で、左右２点にあり、これらの間には４５度前後の大きい傾斜をなして捕捉誘導材５６９が上下数段をなすように張設されている。誘導材５６９は滑り易い表面をもつものが適当である。これら誘導材５６９を高さＨを境に上下に複数渡してピット５７０まで浮遊物を導くようにしたものである。捕捉したものは除塵機５７１やバケットクレーンのような除去機５７２などで取り除くことができる。
【０１１２】  尚、川底には、流れてくる土砂類を捕捉して流れる力に任せて斜め下流側方へと導く土砂誘導突堤５７３を設置してもよい。５７４は土砂止めである。また、固定軸５６８には回転ホイール５７５を一対装備してそのまわりに循環条材５７６を掛け回すとともに同循環条材５７６に鯉のぼりの鯉５７７や広告類を取り付けて循環させるようにしてもよい。さらに、図８３に仮想線で示すように、前記捕捉誘導材５６９の前段階に予捕捉誘導材５７８を配置して、予捕捉誘導材５７８で大きな浮遊物を捕捉し捕捉誘導材５６９で細かい浮遊物を捕捉するようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【０１１３】  図８５は、石油タンク５８０を津波の襲来から防護するためになされたもので、タンク５８０の津波襲来想定側に多数本の杭５８１と弛ませた防護索条材５８２を構成するとともに、タンク５８０回りに同じく杭５８１と弛ませた防護索条材５８２を囲うように構成して前後２段階の防護を図ったものである。
【０１１４】  図８６・図８７は、コンクリート基礎７００を介して地盤７０１上に津波避難施設物を建造した実施形態で、同実施形態において、７０２は支柱で、丸パイプでなり、基部フランジ７０３をアンカーボルト７０４に連結することで図８６の手前側と奥側にそれぞれ４本ずつ立設されている。津波は図８６の矢印Ｘ方向から襲来し、そのことを想定してその前側となる支柱７０２は最も高く、その後側の支柱７０２はそれより少し低く、さらに後方の支柱７０２は最も低く設定してある。
【０１１５】  ７０５は横連結材で、地盤７０１を１階とすると２階部分と３階である屋上部分にかけて支柱７０２を相互につなぐ形で設けられている。２階部分の一部は手摺付きの踊り場７０６とされ、それに至るようにコンクリート基礎７００からは第１階段７０７が突っ張り部材を兼ねて設けられている。踊り場７０６からは屋上である避難ステージ７０８へと連絡するように第２階段７０９が設けられている。７１０はステージ手摺、７１１は乗降ゴンドラで旋回操作可能な巻揚ウインチ７１２により非常時の避難者の避難を補助するものである。
【０１１６】  こうした避難施設物は、津波の襲来を知ったとき避難者が第１階段７０７から踊り場７０６を廻って第２階段７０９を介して避難ステージ７０８に避難するために利用される。老人など階段を使用できない場合には乗降ゴンドラ７１１に載り上から巻揚ウインチ（手動あるいは電動式）７１２で避難させてもらうようにする。このゴンドラ７１１は、車椅子を収容できるに充分な大きさとする。また、このゴンドラ７１１は複数基配備してもよい。
【０１１７】  避難ステージ７０８上には津波高さによってはそれより高い津波が押し寄せることがあり、そうした地域では、図８６のように背面に扉７１３を備えた剛強コンテナ７１４をステージ前に対応して固定設置しておけばそれが津波避けとして機能するし、その中に避難する子供や老人などがより安全に確保される。このコンテナ７１４は、図８７に示すように、支柱７０２により前後４点から位置決めされている。この支柱７０２とコンテナ７１４との間に緩衝材を介装すれば津波からより安全に避難者を護ることができる。同コンテナ７１４は、Ｘ方向からの津波に対する戻り流にも対抗すべくステージ７０８の後部上にも配備してもよい。そして、前後にコンテナ７１４を配備した場合にはこれら相互を連結材で結ぶことができる。尚、図８７に仮想線で示すように、津波襲来側を山形にしたコンテナ７１４′にして津波Ｘが左右に振り分けられるようにしてもよい。その先端は図８８のように丸凸形にすると抵抗がより少なく収まるし、その山形前面には緩衝材を付してもよい。また、図８６に仮想線で示すように、前面を斜め前下がりにしたコンテナ７１５にして津波Ｘが上に逃げるようにしてもよい。このコンテナ７１５に図８７の仮想線で示す前面山形とを組み合わせてもよい。
【０１１８】  ７１６は中央緩衝支柱、７１７は左右一対の脇緩衝支柱である。中央緩衝支柱７１６が施設物の幅間中央前方に位置し、それより少し後方に脇緩衝供給７１７が配置され、これらが三角形を形成している。これら支柱７１６，７１７は、コンクリートや鋼管などいずれでもよい。この実施形態では、コンクリート基礎７００に同時に埋め込まれて前方へ水平に延びた３本のオーバーハング材７１８…に支柱７１６，７１７の基部が一体あるいは連結により取り付けられて立設されている。オーバーハング材７１８は施設物のアンカーボルト７０４に連結しておいてもよい。また、３本の支柱７１７，７１８および支柱７０２の形成する平面専有面積内には、後方へ下がり傾斜するコンクリート重石７１９があとで施工される。こうした構造であるので、例えば、図８６の上方の矢印Ｘのように高い津波がきて施設物の前面に衝当した場合には、コンクリート基礎７００が抵抗するだけでなく、オーバーハング材７１８・支柱７１７，７１８やコンクリート重石７１９などが総合的に抵抗するので浮き上がるおそれがない。尚、コンクリート重石７１９の前面は山形になっているので、津波Ｘの流れを左右に分散させる作用がある。
【０１１９】  尚、図８８に示すように、高い津波を上手く左右に逃がして抵抗を減少させるために左右の支柱７０２を介して山形折り状の津波切り７２０を装備してもよい。この場合、先端には津波をより抵抗なく切るために丸凸部７２１を備えてもよい。この丸凸部７２１は仮想線のように丸パイプに代えて構成してもよい。上蓋補強板７２２で強くしてもよい。また、支柱７０２の前後間には、側面防護板７２３を備えてもよい。尚、仮想線で示すように、津波切り７２０の斜面には、前向きに突出する凸部７２４…を多数設けて補強効果を上げるとともに津波Ｘからの放逸作用を得るようにしてもよい。
【０１２０】  図８９は、やや軟弱な地盤７２７が対象地でそこに鉄骨構造物である津波避難施設物７２８を立設するような場合の対策例を示すもので、７２９はコンクリート基礎（ベタ基礎）で、図９０のように予め掘った堀穴７３０内にあとで造成されたものである。同基礎７２９上には、束部７３１が一体形成され、その中から延びたアンカーボルト７３２を介して施設物７２８側の支柱７３４下端に備え付けた基部フランジ７３３が締め付け固定されている。
【０１２１】  この例では、コンクリート基礎７２９を造成する前に図９０ないし図９２に示す方式で堀穴７３０内から打脚材７３５を打ち込み同穴７３０内にその一部が突き出すようにしてある。７３６はその打ち込みのための専用打ち込み具である。
同打ち込み具７３６は、堀穴７３０内の底面と立面に適合できるＬ形をし架台７４０を備え、同架台７４０を手動（あるいは油圧駆動）によるジャッキ７４１により高さ調整自在とするとともに、架台７４０上に突設した受台７４２を介して上下角度調節自在な油圧式打込シリンダ７４３を装備してターンバックル７４４の操作で角度を変更・固定可能としてある。尚、架台７４０のＬ形に立ち上がる面にもジャッキ７４１を装備することもある。７４５は吊り受け具（アイボルト）である。打込シリンダ７４３からのロッド７４６先端には押し盤７４７が付けられている。
【０１２２】  打脚材７３５は、単一の長いものでなく、先端に鋭利な先行ビットを備えた第１打込杆７５０とその後部の２本の共通型第２打込杆７５１とでなる。全て第２打込杆７５１に共通化して、第１打込杆７５０としてその先端の先行ビットをねじ込みなどで別途装着可能にしてもよい。第１・第２打込杆７５０，７５１にはそれぞれの尾端にメスねじ７５２が付されるとともに先端にはこのメスねじ７５２にねじ込まれるオスねじ７５３が設けられて逐次継ぎ足すことができるようになっている。
【０１２３】  図９０のように、堀穴７３０内にセットされた専用打ち込み具７３６は、ターンバックル７４４で打込シリンダ７４３の角度を決めると共にジャッキ７４１…で高さ調節をする。その状態で第１打込杆７５０を所定の打ち込み個所に先端がくるようにして打込シリンダ７４３にセットするのであるが、その前にオスねじ付きの受け盤７５４を第１打込杆７５０の尾端にねじ込んでおく。この受け盤７５４を打込シリンダ７４３の押し盤７４７にあてがい打込シリンダ７４３を駆動する。同第１打込シリンダ７４３は仮想線のように打ち込まれて図９１のようになる。その後、図９２のように、前記受け盤７５４を外して第２打込杆７５１に同盤７５４を付け第１打込杆７５０にねじ付けて上記と同じように打ち込むようにする。
【０１２４】  次に同じく第２打込杆７５１を継ぎ足して打ち込むことを繰り返す。そうして得られた１本の打脚材７３５の一部は堀穴７３０内に突き出すようにされる。これら打脚材７３５は、図８９に示すように堀穴７３０の他の底コーナーにも打ち込まれる。その平面的な位置は、図９３に示す。只、先に打ち込まれた打脚材７３５があると他の打脚材７３５を打ち込む際の専用打ち込み具７３６のセットがスペース的に困難な場合もあるので、同図のように対向する関係の打脚材７３５については互いにずれた位置関係になるようにしてある。しかし、図９２に示すように、第１打込杆７５０と１本の第２打込杆７５１を打ち込んだあと最後の第２打込杆７５１をねじ込まずにしておくと前記施工スペースを確保することができるので図９３の対向する打脚材７３５は同列状に打ち込むことができる。その場合に対処して架台７４０の後コーナー部分は第２打込杆７５１に当らないように凹ませたり穴を開けたりしておく。
【０１２５】  そして、堀穴７３０内に複数本の打脚材７３５が突き出した状態にして同堀穴７３０内にベタ基礎であるコンクリート基礎７２９を打設し施設物７２８を建ち上げる。こうすれば、複数本の打脚材７３５…がコンクリート基礎７２９内に一体に埋め込まれた状態になるとともに打脚材７３５…が軟弱地盤７２７内に四方に延びた形を得て地震時にこれらが突っ張りとなって施設物７２８の傾倒などを阻止するものである。前記打脚材７３５は、コンクリート・金属パイプなどいかなるものも使用可能である。また、前記では打脚材７３５が３本つなぎ式であったが、２本のみあるいは４本以上継ぎ足し方式でもよい。
【０１２６】  尚、７５５は水抜きパイプで、液状化現象が発生した場合に孔７５６…を通じて地上へと水抜きをすることができるものである。この水抜きパイプ７５５はコンクリート基礎７２９を打設とともに一体埋設するのであるが、コンクリート基礎７２９に縦孔を残しておいてあとで装入してもよい。同パイプ７５５は複数本でもよい。また、図９４のように、斜め広がり状に打設してもよい。
【０１２７】  図９５は他の専用打ち込み具７５８を示す。同打ち込み具７５８は、１本の長い打脚材７５９を１回で打ち込むことができるもので、堀穴７６０の上縁個所を利用して架台７６１をセットするようにしてその上の受台７６２上に打込シリンダ７６３を装備するとともにターンバックル７６４を装備したものである。受台７６２は回転自在にしてもよい。
【０１２８】  図９６は、先端と軸中間に傘部を有するコンクリート製の第１打込杆７６７を備え、その後部に金属製の継ぎパイプ７６８…をねじ付け得るようにして１本の打脚材７６９を作製したものである。
【０１２９】  図９７は、矢板７７２を溝合わせに止着具７７３で結合して１本化した打脚材７７４の先端に先鋭プレート７７５を一体化したもので、これを使用して堀穴７７６内に斜めに打ち込んだあと、その内部空間を利用して鉄筋７７７を１本あるいは複数本装入して堀穴７７６内に突き出し状態とするとともに、内部に生コン７７８を注入して固化するようにした方法を示したものである。鉄筋７７７の他生コン７７８の重量が加算されてより傾倒などを抑えることができる。尚、右下欄のように箱型鋼材を打脚材７７９としてもよい。
【０１３０】  図９８は、打脚材７８２を打ち込んだのち、その先端寄りに設けたノズル７８３から高圧水を噴射するとともに泥抜き孔７８４から除去した泥類を打脚材７８２を通じて排除することにより仮想線Ａのように球穴７８５を造り、その穴７８５内にコンクリートを打設して球根付きの打脚材７８２として軟弱地盤でも施設物が倒れないようにしようとするものである。
【０１３１】  図９９は、コンクリート基礎７８７を打設する際に同時に打ち込み用の通孔７８８を複数本明けておき、図１００に示すように、あとで打脚材７８９を複数本四方へ向けて地盤７９０内に斜め打ち込みする方法を示すものである。この場合、打込シリンダ７９２を備えた専用打ち込み具７９３の架台７９４は、同時に一体化されたアンカーボルト７９５をそのまま利用して打ち込むものとする。
【０１３２】  図１０１は、コンクリート基礎７９８上に固定設置した津波避難施設物７９９の支柱８００にブラケット８０１を突設して打込シリンダ８０２とターンバックル８０３を装備して打脚材８０４をあとで打ち込むようにした実施形態を示す。
尚、支柱８００回りに受具８０５を装着してその上側に抱持ブラケット８０６を回転調節可能に装備し、このブラケット８０６に角度調節可能な打込シリンダ８０７を装備して１つの支柱８００回りに打込シリンダ８０７を振ることで多方向に打込シリンダ８０７を向けて打ち込みができるようにしたものである。受具８０５・ブラケット８０６・シリンダ８０７などは他の支柱に付け替えることでさらに打ち込み作業をすることができる。
打ち込み後の打脚材８０４は、補助打脚材８０８を継ぎ足して支柱８００側にブラケット８０９に連結すれば津波避難施設物７９９の倒れを有効に阻止することができる。
【０１３３】  図１０２は、津波避難施設物８１２の基礎８１３から延びた打脚材８１４…の先端側をビル８１５や石垣８１６などの他の建造物の底下まで潜らせて倒壊を阻止する方式を示す。
【０１３４】  図１０３ないし図１０５は、例えば、矢板８１９を合わせ型にしてその先端に斜め板８２０を備え、これら矢板８１９を打ち込んだ後に内部に装入されたジャッキ８２１により図１０５のように口開き状態にするとともに内部にコンクリートを打設して重くし施設物の倒壊のおそれをなくすようにしたものである。前記矢板８１９の先端部分のみを口ヒンジ８２４で開閉可能にしてジャッキ８２１で開くようにしてもよい。
【０１３５】  尚、図１０６のように溝型鋼８２３を合わせ型にし、その一方を深溝のものにすることで側方にコンクリートが漏れ出ないようにしたものである。
【０１３６】  図１０７ないし図１１２の実施形態は、地中に埋設されたマンホール９００が地震による突き上げ衝撃を受けて地盤（地表に舗装層が形成されている場合も含む）９０１より突き出す現象を解決するためになされたものである。
【０１３７】  マンホール９００は、上から蓋９０２・蓋金物９０３・上絞部ブロック９０４・継足管９０５・直立管９０６・底板９０７よりなるコンクリート製のものであり、その一側には、流入管９０８が、また、他側には、流出管９０９が接続されるとともに、メンテナンスのためのステップ９１０…を備える。以下の実施形態においては、こうした詳細な構造を省略することもある。また、図１０７以下の実施形態では、特定した形式のマンホールについて説明するが、それ以外の形式のマンホールにも当然適用がある。
【０１３８】  マンホール９００には、直立管９０６の周胴部分を介して図１０７のような通孔９１１をドリリングで明け、これらの通孔９１１が、図１１２のような放射状位置をなすように形成される。これらの通孔９１１を通じてそれぞれ打脚材９１２…がマンホール９００内から地中向きに水平に打ち込まれる。
【０１３９】  尚、図１１２に示す実施形態では、通孔９１１，９１１がマンホール９００の周方向に４５度置きに相対称的に明けられているが、相対称位置以外の適宜位置に通孔９１１…を明けることができる。
また、同実施形態では打脚材９１２が全て水平向きに打設されるが、上向きあるいは下向きに打設してもよく、水平と上向き、下向きなど、適宜の向きに打設してもよい。
さらに、図１１２の打脚材９１２は、完全に放射方向をなすが、同方向から角度がずれてもよい。
【０１４０】  その具体的な施工方法は、まず、蓋９０２を開けてマンホール９００の底上内に打込機９１３をマウントする。この打込機９１３は、Ｌ形で補強材９１４を備えてなる架台９１５を備え、この架台９１５の立ち上がる部分に油圧シリンダ９１６を備えてなるとともに、同シリンダ９１６のロッド９１７先端には、水平横方向から打脚材９１２の尾端部を挿脱可能な側面コの字形をなす尾端ホルダー９１８が設けられている。
尚、前記架台９１５は、その底板および／または立ち上がり板に進退調節用のアジャスターを備えることがある。
【０１４１】  打脚材９１２は、先鋭部９２０を有し丸軸あるいは丸パイプ状に形成された長さ８０〜１２０ｃｍの先行ビット９２１を第１段の部材とする。先行ビット９２１の尾端には、メスねじ９２２が形成されている。９２３は継ぎビットで、同継ぎビット９２３は、丸軸あるいは丸パイプ状をした長さ５０〜８０ｃｍの第２段以降の共通部材で、先端にオスねじ９２４を備え、後端にメスねじ９２２を有する。なお、継ぎビット９２３の軸方向中間には、図１０８に斜視図で示す回転操作ロッド９２６を挿入してねじ９２２，９２４が緩まない方向に回転操作することのできる挿通孔９２５が形成されている。
【０１４２】  先行ビット９２１は、図１０７に示すように、後退した位置にある尾端ホルダー９１８にその尾端を支持された状態で先鋭部９２０を通孔９１１内に臨ませた状態とされたあと、油圧シリンダ９１６の前進駆動により尾端ホルダー９１８が前進することで通孔９１１を通じて土中に突き刺さる。尚、通孔９１１を通じて図１０７の仮想線で示すようなパイロット孔９２７を明けておいてもよい。この孔９２７は、図１０７に示すよりも更に深く形成してもよい。
【０１４３】  先行ビット９２１が図１０８のように打設されたあと、継ぎビット９２３を用意してそのオスねじ９２４を先行ビット９２１のメスねじ９２２にねじ込むようにして継ぐ。その際、回転操作ロッド９２６が挿通孔９２５に通されて回転操作されることにより前記ねじ込みがなされる。回転操作ロッド９２６はそのあと抜いておく。
尚、このねじ込み後にロックねじや圧入ピンなどにより先行ビット９２１と継ぎビット９２３を回転ロックしておいてもよい。
また、前記実施形態では、先行ビット９２１と継ぎビット９２３とをねじ結合したが、圧入ピンのみで結合したり、溶接結合してもよい。
【０１４４】  継ぎビット９２３は、図１１０に示すように適宜段数継着されて次々と打設される。そして、図１１１に示すように、最後の継ぎビット９２３が打設されると、同継ぎビット９２３と通孔９１１間の隙間はシール剤９２８で密閉される。
【０１４５】  尚、図１１１に仮想線で示すように、継ぎビット９２３のメスねじ９２２を利用して、回転により螺着可能でマンホール９００の内面に固着可能な受盤９２９を設けてもよい。
前記実施形態では、油圧駆動により打設をしたが、図１０７の右上欄図に示すように、メスねじ式の本体９３１にオスねじ軸９３２を組み合わせて手動バー９３３により進退自在な手動ジャッキ９３４を打込機とし、打脚材９３５を外周ラセン９３６付きのものにしてねじ込みにより打設するようにしてもよい。
また、図１１２の右欄に示すように、打脚材９１２の中途にゴムやばねなどによる緩衝材９３８を固着により介装してもよい。
【０１４６】  図１１３は、マンホール９４０を下部本体９４１と上部９４２とに分離して結合し、下部本体９４１が下方からの地震エネルギーを受けて持ち上げられても上部９４２にまで直接作用しないようにした実施形態を示す。
【０１４７】  マンホール９４０は、底板９４３と下部本体９４１を有し、上部９４２は、内筒９４４と外筒９４５とでなり、外筒９４５に蓋９４６が装備されている。そして、下部本体９４１には、流入管９４７と流出管９４８が接続されている。
【０１４８】  下部本体９４１の外周にはシール９５０が設けられ、内筒９４４との間で密閉が保たれているとともに、下部本体９４１が矢印のように下から突き上げられた際にその動きを許容するようになっている。
【０１４９】  尚、上部９４２や下部本体９４１の周胴部からは、打脚材９５１を土中に打ち込んでもよい。また、底板９４３を通じて土中へ底打脚材９５２を打ち込んでシールを施してもよい。この場合、底打脚材９５２の途中に緩衝材９５３を設けたり、底板９４３の底側に緩衝チップ９５４…混じりの底石９５５…を敷設して下からの緩衝作用をするようにしてもよい。
【０１５０】  さらに、流出管９４８（あるいは流入管９４７）の上側には、図１１４にも横断面を示すように、ゴム質の緩衝枕９５７を載せ付け、この緩衝枕９５７を、掘削により相対抗位置に打設の打脚材９５８間に横架固定した押さえ部材９５９により押さえ込むようにして、埋め込み後において流出管９４８にかかる突き上げ力を吸収することでマンホールの抜脱を防止するように構成してもよい。
【０１５１】  図１１５および図１１６は、マンホール９６２内の一側を縦向きに貫通するように脱水パイプ９６３を施工して、マンホール９６２の底にかかる下からの水圧や液状化水を共に抜いてマンホール９６２への上向きへの抜脱を有効に防止するようにした実施形態である。脱水パイプ９６３は、下部周面に導入のための多孔９６４…が明けられるとともに内部には砂（ゴムチップ入りでもよい）９６５が充填されている。こうした脱水パイプ９６３は、図１１６に示すように、下端をマンホール９６２の底近くに臨ませるように他のものを設けてもよいし、右端の脱水パイプ９６３のように配してもよい。
【０１５２】  図１１７および図１１８は、マンホール９６７の抜脱を緩衝により防止するようにした他の実施形態を示すもので、同マンホール９６７の周胴部には、一体的に突周部９６８が形成されている。同マンホール９６７は新設する場合のものであるが、突周部９６８をマンホール９６７とは別体ものでブロック帯のように既設マンホールに装着されるようにしてもよい。このブロック帯状の突周部９６８は新設マンホールに装備されるものでもよい。
【０１５３】  尚、マンホールを新設する場合と既設で堀り直しによる場合のいずれの場合においても、突周部９６８の上側の砂９６９は、ゴムなどの緩衝材を混合したものにしてもよい。また、緩衝砂９６９は、マンホール９６７の上部斜面上にも構成したり、マンホール９６７に付したフランジ９７０上にも構成してもよい。これらとマンホール底の緩衝砂とを組み合わせてもよい。
【０１５４】  図１１９は、マンホール９７３の抜脱を防止する他の実施形態を示すもので、ロープ・チェーン・鉄ロッド・鉄パイプなどでなる規制材９７４の先端にコンクリートや鉄玉などによる重し９７５を装着したものをマンホール９７３に一端を掛け他端が土中にあるようにして複数組埋設したものである。尚、マンホール底には、緩衝効果を上げるため、ばねやゴム（タイヤチップなど）、空間ボールなどによる緩衝材９７６…を敷設して更なる効果を上げるようにしてもよい。
【０１５５】  図１２０および図１２１は、水圧や液状化水を緩衝するとともに抜脱も防止するようにした特殊マンホール９７９についての実施形態である。マンホール９７９の底板９８０の底側には、逆円錐形をした拡散コーン９８１が設けられて下方からの衝撃負荷を外径方向に分散するようにするとともにコーン９８１下に小石やゴム片を混合した緩衝粒９８２…を敷設して衝撃自体を和らげるようにしたものである。緩衝粒９８２…やコーン９８１を通じて伝わってくる水圧や液状化水などは、マンホール９７９の肉厚間に上方まで通された脱水孔９８３を通じて上方へ抜くようにしてある。
【０１５６】  この脱水孔９８３には、マンホール周胴部に明けた外孔９８４が連通するようにしたり、上限水レベル９８５より上にあるように明けた内孔９８６から内部に連通するようにして水圧抜きや液状化水抜きを図るようにしてもよい。尚、脱水孔９８３は、図１２０の左下欄に示すように下向きに開放状にしてもよく、また、図１２０の上部に示すように突出部９８７内を通すようにしてもよい。
【０１５７】  図１２２および図１２３は、上部９９０と下部本体９９１を備え上部９９０に蓋９９２を下部本体９９１に流入管９９３と流出管９９４を備えるとともに内部にステップ９９５…を備えたマンホール９９６についてのもので、特に、下部本体９９１を横置型円筒形として、その下回り面が図１２３の矢印のように下からの水圧、土圧などをかわし分散させるために機能するようにしたものである。
【０１５８】  こうして減じた下からの力は円筒部上側に対応する土中抵抗力とバランスしてマンホール９９６に作用する上抜き力は全体として極めて小さく抑えられることになる。下部本体９９１の下回りおよび／または上回りに対応して前記のような緩衝手段を組み合わせることができるし、外周に凹凸部分を形成することも緩衝に有効である。この凹凸部分を別体の付設物とすることもできるし、同付設物を緩衝部材としてもよい。
【０１５９】  図１２４は、水圧や土圧などの下からの衝撃圧をかわす他の実施形態を示し、角筒状で直胴型のマンホール９９９は、蓋１０００とステンプ１００１を有し、下部に流入管１００２と流出管１００３を備えるもので、特に、底部形状を右図にも実線で示すように二等辺台形状にして、矢印のように下からの衝撃力をかわして散逸させるようにしたものである。この場合、バランスを考慮して左図のように上面側も台形状にしてもよく、また、右図のように上部は円筒状にしてもよい。下部形状は四角錐でもよい。
【０１６０】  図１２５および図１２６は、上細り状の上部１００６と横置き円筒型の下部本体１００７とを組み合わせたマンホール１００８で、蓋１００９とステップ１０１０および吊り掛け輪１０１１…を備えて下方からの衝撃力を緩和する形状としたものであって、さらに、下部本体１００７の底側に安定化台１０１２を配備するとともにその下側に緩衝手段１０１３…を敷設することで緩衝が効果的になされるようにし、また、下方からの液状化水などを抜脱するために導入孔付き脱水パイプ１０１４をマンホール外部に通したものである。そのうえで、下部本体１００７から打脚材１０１５…を打設してマンホール１００８の抜脱を防止してなる。脱水パイプ１０１４の途中は、マンホール１００８内に連通させてもよい。
【０１６１】  図１２７は、底面を円筒状あるいは台形などにして下方からの衝撃を分散緩和するようにしたマンホール１０１７に対し、流入管１０１８から流出管１０１９へ至る経路における砂や塵芥などが内部に滞留するのを防止するようにした実施形態を示す。
【０１６２】  具体的には、下部本体１０２０の底内部にモルタルやロンクリートなどによる埋着部１０２１を形成して流入管１０１８の中間高さ程度まで埋着し、同埋着部１０２１に湾曲通路１０２２を形成して矢印のように内隅を経由しない流路に限定して流速を速めるとともに渦流起生作用も伴って内部でのゴミなどの滞留をなくすようにしたものである。
【０１６３】  図１２８は、下部を半球形にした新型のマンホール１０２５についてのもので、矢印のように衝撃的にかかる水圧や土圧などをかわして散逸することでマンホール１０２５の上抜けを阻止する実施形態を示す。
尚、球形部分の一部を仮想線のように膨らまして膨殻部１０２７を形成し同部１０２７を介して流出管１０２６を接続してゴミなどの流出を滞留なく円滑化するようにすることもできる。
また、球形外側域の土中に下端が臨むようにして、圧水の脱水パイプ１０２８を埋設しておけば、矢印のように球形に沿った圧水を効果的に誘導することができる。
【０１６４】  図１２９は、付加的な提案例を示すもので、道路などには配管１０３１が埋設されているが、同配管１０３１が土中に露出状態で埋設されていると、その回りに水が溜まってそれが凍ることもあってそのままであると同じく下方から地震による水圧や土圧などの衝撃負荷がかかると破損を起こしたり上方へ抜脱するおそれが高い。
【０１６５】  そのため、同図のように、掘削状態の配管１０３１を防護ブロック１０３２で囲って埋め戻したあとにおける氷結現象から護るだけでなく下方からの衝撃負荷にも耐える構造とするとともに、その底側に緩衝材１０３３入り敷石１０３４を敷設して下方からの衝撃自体を緩和してさらにブロック１０３３で保護するようにし、さらに、液状化水に対してはブロック１０３２の底から地上まで伸びた多孔付き脱水パイプ１０３５により抜くようにする。
【０１６５】  図１３０も同様の対策例で、掘削状態の配管１０３７の両脇を通るように多孔付き脱水パイプ１０３８を地上まで立設して埋め戻しをしたものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の非常用防護装置の一実施形態を示す平面図。
【図２】図１の側断面図。
【図３】他の実施形態を示す防護装置の斜視図。
【図４】他の実施形態を示す斜視図。
【図５】他の実施形態を示す斜視図。
【図６】他の実施形態を示す平面図。
【図７】他の実施形態を示す平面図。
【図８】他の実施形態を示す側断面模式図。
【図９】他の実施形態を示す側断面図。
【図１０】他の実施形態を示す側断面図。
【図１１】他の実施形態を示す側断面図。
【図１２】他の実施形態を示す側断面図。
【図１３】他の実施形態を示す側断面図。
【図１４】他の実施形態を示す側断面図。
【図１５】他の実施形態を示す斜視図。
【図１６】（ａ）他の実施形態を示す閉止前の斜視図。（ｂ）閉止後の斜視図
【図１７】他の実施形態を示す斜視図。
【図１８】他の実施形態を示す背面図。
【図１９】他の実施形態を示す正面図。
【図２０】他の実施形態を示す平面図。
【図２１】図２０の実施形態を示す斜視図。
【図２２】他の実施形態を示す斜視図。
【図２３】他の実施形態を示す斜視図。
【図２４】他の実施形態を示す平面図。
【図２５】他の実施形態を示す平面図。
【図２６】他の実施形態を示す側面図。
【図２７】他の実施形態を示す正面図。
【図２８】他の実施形態を示す斜視図。
【図２９】他の実施形態を示す平面図。
【図３０】他の実施形態を示す左側面図。
【図３１】図３０のＡ−Ａ線断面図。
【図３２】図３０のＢ−Ｂ線断面図。
【図３３】他の実施形態を示す左側面図。
【図３４】図３３のＣ−Ｃ線断面図。
【図３５】図３３のＤ−Ｄ線断面図。
【図３６】他の実施形態を示す左側面図。
【図３７】他の実施形態を示す図３８の平面図。
【図３８】図３７の正面図。
【図３９】図３８のＥ−Ｅ線断面図。
【図４０】図３８のＦ−Ｆ線断面図。
【図４１】防護索条に被覆材を付した実施形態を示す正面図。
【図４２】被覆材の他の実施形態を示す正面図。
【図４３】他の実施形態を示す正面図。
【図４４】他の実施形態を示す正面図。
【図４５】他の実施形態を示す正面図。
【図４６】他の実施形態を示す斜視図。
【図４７】図４６の他の実施形態を示す側断面図。
【図４８】他の実施形態を示す図４９の平面図。
【図４９】避難タワーの正面図。
【図５０】図４９のＧ−Ｇ線断面図。
【図５１】図４９のＨ−Ｈ線断面図。
【図５２】他の実施形態を示す斜視図。
【図５３】他の実施形態を示す斜視図。
【図５４】他の実施形態を示す側面図。
【図５５】火山噴出ガスの対策例を示す平面図。
【図５６】図５５のＭ−Ｍ線断面図。
【図５７】浄化用ケースの一例を示す斜視図。
【図５８】他の実施形態を示す斜視図。
【図５９】他の実施形態を示す斜視図。
【図６０】火山噴出ガス対策の他の実施形態を示す平面図。
【図６１】他の実施形態を示す縦断面図。
【図６２】火山噴出ガス対策の他の実施形態を示す平面図。
【図６３】火山噴出ガス対策の他の実施形態を示す斜視図。
【図６４】噴火口回りに被せられる例を示す断面斜視図。
【図６５】他の実施形態を示す斜視図。
【図６６】火山噴出ガス対策の他の実施形態を示す断面図。
【図６７】他の実施形態を示す斜視図。
【図６８】他の実施形態を示す断面図。
【図６９】津波襲来時の対策例を示す斜視図。
【図７０】津波襲来時の他の対策例を示す斜視図。
【図７１】河川での救助方式を示す平面図。
【図７２】図７１の縦断面図。
【図７３】河川の決壊などを防護するための例を示す斜視図。
【図７４】図７３の拡大正面図。
【図７５】他の実施形態を示す正面図。
【図７６】他の実施形態を示す平面図。
【図７７】他の実施形態を示す平面図。
【図７８】他の実施形態を示す正面図。
【図７９】他の実施形態を示す平面図。
【図８０】図７９の側面図。
【図８１】他の実施形態を示す平面図。
【図８２】図８１の正面図。
【図８３】他の実施形態を示す平面図。
【図８４】図８３のＮ−Ｎ線断面図。
【図８５】石油タンクを津波襲来から護るための実施形態を示す斜視図。
【図８６】他の実施形態を示す津波避難施設物の側面図。
【図８７】図８６の平面図。
【図８８】他の実施形態を示す斜視図。
【図８９】軟弱地盤対策例を示す縦断面図。
【図９０】図８９の施工説明図。
【図９１】図８９の施工説明図。
【図９２】図８９の施工説明図。
【図９３】打脚材の施工例を示す平面図。
【図９４】他の実施形態を示す縦断面図。
【図９５】他の実施形態を示す縦断面図。
【図９６】他の打脚材を示す側面図。
【図９７】他の実施形態を示す説明図。
【図９８】他の実施形態を示す縦断面模式図。
【図９９】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１００】図９９の施工例を示す断面図。
【図１０１】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１０２】他の実施形態を示す断面図。
【図１０３】他の実施形態を示す側面図。
【図１０４】図１０３の横断面模式図。
【図１０５】図１０３の作用説明図。
【図１０６】他の実施形態を示す横断面模式図。
【図１０７】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１０８】図１０７の実施形態において継ぎビットを先行ビットに継ぎ足す施工要領を示す断面図。
【図１０９】図１０７の実施形態において継ぎビットと先行ビットを打ち込む施工要領を示す断面図。
【図１１０】図１０７の実施形態において次の継ぎビットを介して打脚材を打設する施工要領を示す断面図。
【図１１１】図１０７の実施形態において打設が完了してシーリングを施す要領を示す断面図。
【図１１２】マンホールから打脚材を放射状に打設した様子を示す横断面模式図。
【図１１３】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１１４】図１１３のＭ−Ｍ線断面図。
【図１１５】図１１６の横断面図。
【図１１６】図１１５の縦断面図。
【図１１７】他の実施形態を示す縦断面模式図。
【図１１８】図１１７の横断面模式図。
【図１１９】他の実施形態を示す縦断面模式図。
【図１２０】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１２１】図１２０のＳ−Ｓ線横断面図。
【図１２２】他の実施形態を示す図１２３のＱ−Ｑ線断面図。
【図１２３】図１２２のＰ−Ｐ線断面図。
【図１２４】他の実施形態を示す縦断面模式図。
【図１２５】他の実施形態を示す縦断側面図。
【図１２６】図１２５のＲ−Ｒ線断面図。
【図１２７】他の実施形態を示す要部斜視断面模式図。
【図１２８】他の実施形態を示す縦断面模式図。
【図１２９】付加的な提案例を示す縦断面図。
【図１３０】付加的な他の提案例を示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１６７】１    堤防
８    第１受材
１４  第２受材
１６  第３受材
８８  防潮堤
９０  防潮扉
９１  補助防護手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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【図１２３】
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【図１２４】
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【図１２５】
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【図１２６】
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【図１２７】
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【図１２８】
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【図１２９】
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【図１３０】
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