(57)【要約】【課題】  共有サーバ上のデータの印刷や、この共有サーバ上に存在しているデータに対して、データの属性情報等を利用することにより不正使用である可能性の高いデータを高い確率で抽出し、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図る。【解決手段】  複数台のユーザ端末２，３と、１台の画像処理装置１と、１台の共有サーバ４とをネットワーク接続してネットワークシステムを構築する。画像処理装置１の保存判定部１４ｄにおいて、共有サーバ４の記憶部４３に記憶されている画像データが不正使用（個人使用目的）に係るものであるか否かを評価するための共有文書判定アルゴリズムを実行させる。その画像データが不正使用に係るものであると判定したとき、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶部１５に記憶する。【選択図】      図１
2005128777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ユーザが共有する共有データを記憶する記憶部を備えた共有サーバに対して、この記憶部に記憶されているデータを監視するための装置であって、
上記記憶部に記憶されているデータの情報を取得し、この情報に基づいてそのデータの共有性評価を行ってそのデータが不正使用に係るものであるか否かを評価する評価手段を備えていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項２】
複数ユーザが共有する共有画像データを記憶した共有サーバと、この共有サーバに対してネットワーク接続されてこの共有サーバから取得した画像データの画像処理を実行する画像処理装置とを備えたネットワークシステムに対し、この画像処理装置で扱われた画像データを監視するためのデータ監視装置において、
画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、
上記識別手段により識別したユーザと、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能な記憶手段と、
上記記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えており、
上記判定手段は、共有サーバにアクセスすることにより、画像処理装置において扱われた画像データの元データの情報を取得し、この元データが不正使用に係るものであるか否かを評価する評価手段を備えており、その評価結果に基づき、画像データが不正使用に係るものであると判定したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成されていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項３】
請求項２記載のデータ監視装置において、
識別手段、記憶手段、判定手段は、共に画像処理装置に備えられていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項４】
請求項２または３記載のデータ監視装置を備えた画像処理装置が共有サーバにネットワーク接続され、この共有サーバから取得した画像データの画像処理を画像処理装置において実行するよう構成されていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
複数ユーザが共有する共有画像データを記憶した共有サーバ内の画像データを監視するためのデータ監視装置において、
監視対象とする画像データの情報を取得し、この画像データが不正使用に係るものであるか否かを評価する評価手段を備えており、その評価結果に基づき、画像データが不正使用に係るものであると判定したときにのみ、その旨の情報を発信するよう構成されていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項６】
請求項５記載のデータ監視装置において、
評価手段は共有サーバに備えられていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項７】
請求項６記載のデータ監視装置において、
画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、
上記識別手段により識別したユーザと、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能な記憶手段と、
上記記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備え、
これら識別手段、記憶手段及び判定手段が、共有サーバにネットワーク接続された画像処理装置に備えられている一方、
上記判定手段は、画像データが不正使用に係るものであると判定された旨の情報を共有サーバから受信したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成されていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項８】
請求項５、６または７記載のデータ監視装置の評価手段を備えた共有サーバが画像処理装置にネットワーク接続され、この共有サーバから取得した画像データの画像処理を画像処理装置において実行するよう構成されていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
複数ユーザが共有する共有画像データを記憶した共有サーバと、この共有サーバから取得した画像データの画像処理を実行する画像処理装置と、監視サーバとがネットワーク接続されて成るネットワークシステムに対し、上記画像処理装置で扱われた画像データを監視するためのデータ監視装置において、
画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、
上記監視サーバに備えられ、識別手段により識別したユーザと、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能な記憶手段と、
上記記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えており、
上記判定手段は、共有サーバにアクセスすることにより、画像処理装置において扱われた画像データの元データの情報を取得し、この元データが不正使用に係るものであるか否かを評価する評価手段を備えており、その評価結果に基づき、画像データが不正使用に係るものであると判定したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるよう構成されていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項１０】
請求項９記載のデータ監視装置の記憶手段を備えた監視サーバが共有サーバ及び画像処理装置にネットワーク接続され、この共有サーバから取得した画像データの画像処理を画像処理装置において実行するよう構成されていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１１】
請求項２、３、７、９のうち何れか一つに記載のデータ監視装置において、
識別手段は、画像処理を要求したユーザのＩＤ番号を識別するよう構成されていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項１２】
請求項１〜３、５〜７、９、１１のうち何れか一つに記載のデータ監視装置において、
評価手段は、評価対象であるデータにアクセス可能なユーザ数と、予め設定された既定共有人数とを比較し、アクセス可能なユーザ数が既定共有人数未満である場合に、そのデータが不正使用に係るものであると評価するよう構成されていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項１３】
請求項１〜３、５〜７、９、１１のうち何れか一つに記載のデータ監視装置において、
評価手段は、評価対象であるデータのファイルに拡張子が存在していない場合に、そのデータが不正使用に係るものであると評価するよう構成されていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項１４】
請求項１〜３、５〜７、９、１１のうち何れか一つに記載のデータ監視装置において、
評価手段は、評価対象であるデータのファイルの拡張子が、予め各種拡張子毎に割り当てられて設定されたファイルフォーマットに対応するものではない場合に、そのデータが不正使用に係るものであると評価するよう構成されていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項１５】
請求項１〜３、５〜７、９、１１のうち何れか一つに記載のデータ監視装置において、
評価対象であるデータの実ファイルフォーマットを検知する実フォーマット検知手段を備えている一方、
評価手段は、実フォーマット検知手段の出力信号を受け、評価対象であるデータのファイルの拡張子に割り当てられたファイルフォーマットが実ファイルフォーマットに一致していない場合に、そのデータが不正使用に係るものであると評価するよう構成されていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項１６】
請求項１〜３、５〜７、９、１１のうち何れか一つに記載のデータ監視装置において、
評価手段は、評価対象であるデータのファイル属性と、そのデータに予め設定された既定ファイル属性とを比較し、この両ファイル属性が一致しない場合に、そのデータが不正使用に係るものであると評価するよう構成されていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項１７】
請求項１〜３、５〜７、９、１１のうち何れか一つに記載のデータ監視装置において、
評価手段は、評価対象であるデータが共有サーバ上に存在しなくなったとき、そのデータが不正使用に係るものであると評価するよう構成されていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項１８】
請求項１〜３、５〜７、９、１１のうち何れか一つに記載のデータ監視装置において、
評価手段は、評価対象であるデータに対して上記請求項１２〜１７のうちの複数の評価動作を組み合わせることによって、そのデータが不正使用に係るものであるか否かを評価するよう構成されていることを特徴とするデータ監視装置。
【請求項１９】
上記請求項１〜１８のうち何れか一つに記載のデータ監視装置において実行されるデータ監視方法であって、
共有サーバの記憶部に記憶されているデータの情報を取得し、この情報に基づいてそのデータの共有性評価を行ってそのデータが不正使用に係るものであるか否かを評価することを特徴とするデータ監視方法。
【請求項２０】
請求項１９記載のデータ監視方法をコンピュータで実行させるためのプログラムであって、
共有サーバの記憶部に記憶されているデータの情報をデータ監視装置に取得させ、この情報に基づいてそのデータの共有性評価を行わせることにより、データが不正使用に係るものであるか否かを評価するようにプログラムされていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置が不正使用されたり、不正使用に係るデータが存在していることを監視するためのデータ監視装置、そのデータ監視装置を備えたネットワークシステム及びデータ監視方法並びにそのデータ監視方法を実行するためのコンピュータプログラムに係る。特に、本発明は、共有サーバを備えたシステムにおいて、この共有サーバ上に存在しているデータが不正使用に係るものであるか否かを高い精度で監視するための対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等においては、パーソナルコンピュータ等の端末をネットワークを通じてデジタル複合機等の画像処理装置に接続したシステムを構築していることが多い。この種の画像処理装置は、プリンタ、スキャナ、複写機等としての役目を果たす複合機として構成されているものが一般的である。つまり、プリンタ機能では、端末からネットワークを通じて印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この印刷データに基づく画像や文字等を記録用紙に記録する。スキャナ機能では、読み取った原稿の画像を端末のディスプレイ等に表示する。複写機能では、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像を記録用紙に記録する。
【０００３】
この種のシステムを開示するものとして例えば下記の特許文献１，２，３がある。これら特許文献には、ユーザが共有するデータを記憶する共有サーバと、各ユーザ端末とによってネットワークを構築したシステムが開示されている。
【０００４】
上述したような画像処理装置を備えたネットワークシステムは、オフィスでの作業効率の向上に多大に貢献するものの、画像処理装置を簡単かつ容易に使用することができるので、仕事以外の私事（私用）のために不正使用されることが度々あった。
【０００５】
特許文献１は、この画像処理装置の不正使用を抑制することに鑑みられたものである。具体的には、記録用紙へのデータ記録（印刷）が行われたときに、このデータ記録を要求したユーザのＩＤ番号と記録されたデータとを対応づけて記憶することにより、何れのユーザが如何なるデータを記録したかを管理者が知ることができ、画像処理装置の不正使用を把握可能にしている。また、この特許文献１では、ユーザのＩＤ番号と記録された画像データとを対応づけた情報の記憶を実行するか否かを、ユーザ毎に予め設定した保存率に基づいて決定している。
【特許文献１】特開２００２−１１６９０１号公報
【特許文献２】特開２０００−３３０８４７号公報
【特許文献３】特開２００２−２３６８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術にあっては、ユーザ毎に保存率を予め設定しておき、不正使用である可能性の高いデータを記憶する点を考慮しているが、未だその効果は十分ではなく、更なる改良が必要であった。以下、この更なる改良が必要である理由について述べる。
【０００７】
この特許文献１に開示されている技術では、共有サーバ上にある文書は共有文書であって不正使用に係るものではないと予め設定されており、この共有サーバ上にある文書の印刷が指示された場合には、不正使用ではないと無条件に判断している。つまり、この印刷指示により印刷されたデータとその指示を行ったユーザのＩＤ番号とを記憶することがない。従って、共有サーバに個人使用目的の文書（不正使用に係る文書）を置いた場合、この個人使用目的の文書の印刷がなされた不正使用が発生していたとしてもそれを監視することができず、不正使用を許容してしまうことになる。
【０００８】
また、このように共有サーバに個人使用目的の文書を置く場合であっても、共有サーバへ置かれた文書が多数のユーザの目に曝されるようになっていれば、特別な監視を行わなくても不正使用に対する抑止力が働くことになる。しかしながら、上記特許文献２のように特定の文書を共有するメンバーの変更が容易である場合には、個人使用目的の文書を他のユーザから隠蔽するといった悪用を許してしまう可能性がある。また、上記特許文献３では、利用が宣言された文書の削除を禁止することが提案されているが、共有サーバへ置いて印刷して直ちに削除することで個人使用目的の文書が人目に触れる時間を短くする削除動作を禁止する、つまり、不正使用を禁止するといった技術的思想のものではない。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、共有サーバ上のデータ（イメージデータやテキストデータ）の印刷や、この共有サーバ上に存在しているデータに対して、データの属性情報等を利用することにより不正使用である可能性の高いデータを高い確率で抽出し、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、共有サーバ上に個人使用目的のデータ（不正使用に係るデータ）が存在する場合であってもそれを監視可能とするように、この共有サーバ上のデータの情報を取得し、その情報からデータの共有性の評価を行ってその共有性が低いと判定した場合には、そのデータは不正使用に係るもの（個人使用目的のもの）であると評価するようにしている。ここで言うデータの情報とは、例えば、「そのデータにアクセス可能なユーザ数」、「データのファイルの拡張子」、「データのファイルの拡張子に割り当てられるファイルフォーマット」、「データの実ファイルフォーマット」、「データのファイル属性（アクセス権を決定する隠し属性など）」、「共有サーバ上におけるそのデータの存在の有無」等が掲げられる。
【００１１】
−解決手段−
具体的に、本発明は、複数ユーザが共有する共有データを記憶する記憶部を備えた共有サーバに対して、この記憶部に記憶されているデータを監視するための装置を前提とする。このデータ監視装置に対し、上記記憶部に記憶されているデータの情報を取得し、この情報に基づいてそのデータの共有性評価を行ってそのデータが不正使用に係るものであるか否かを評価する評価手段を備えさせている。
【００１２】
この特定事項により、評価手段の評価動作により、共有サーバ上に個人使用目的のデータが存在している場合に、そのデータの情報に基づいてそのデータ（不正使用に係るデータ）を探し出すことができる。従来技術では、共有サーバ上のデータは無条件で共有性があると判定して不正使用の判定をしていなかったが、本解決手段によれば、共有サーバを悪用した不正使用を確実に抑止することができる。
【００１３】
データ監視装置のより具体的な構成としては以下のものが掲げられる。先ず、複数ユーザが共有する共有画像データを記憶した共有サーバと、この共有サーバに対してネットワーク接続されてこの共有サーバから取得した画像データの画像処理を実行する画像処理装置とを備えたネットワークシステムに対し、この画像処理装置で扱われた画像データを監視するためのデータ監視装置を前提とする。このデータ監視装置に対し、画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、この識別手段により識別したユーザとそのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能な記憶手段と、この記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えさせる。また、共有サーバにアクセスすることにより、画像処理装置において扱われた画像データの元データの情報を取得し、この元データが不正使用に係るものであるか否かを評価する評価手段を判定手段に備えさせる。そして、その評価結果に基づき、画像データが不正使用に係るものであると判定したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させる構成としている。
【００１４】
この場合、上記識別手段、記憶手段、判定手段を、共に画像処理装置に備えさせる。
【００１５】
また、このデータ監視装置を備えた画像処理装置が共有サーバにネットワーク接続され、この共有サーバから取得した画像データの画像処理を画像処理装置において実行するよう構成されたネットワークシステムも本発明の技術的思想の範疇である。
【００１６】
これら特定事項により、不正使用に係る画像データが処理された場合に、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させることで不正使用監視を行うものに対して、共有サーバから取得した画像データの画像処理を実行した際に、不正使用に係る画像データのみを高い確率で抽出して記憶手段に記憶させることができる。このため、管理者は、大量のデータを確認することなしに不正使用を監視することが可能となる。その結果、記憶手段の記憶容量の削減、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図ることが可能になる。
【００１７】
また、上述の如くネットワークシステムを構築することにより、データ監視装置から共有サーバ上のデータの操作および参照、共有サーバ側からデータ監視装置の情報取得および格納がネットワーク経由で可能になる。更には、インタフェースをネットワーク的に公開することになるため、共有サーバの公開インターフェイスにアクセス可能なネットワークプログラムの開発が可能になる。
【００１８】
データ監視装置の具体的な他の構成としては以下のものが掲げられる。先ず、複数ユーザが共有する共有画像データを記憶した共有サーバ内の画像データを監視するためのデータ監視装置を前提とする。このデータ監視装置に対し、監視対象とする画像データの情報を取得し、この画像データが不正使用に係るものであるか否かを評価する評価手段を備えさせ、その評価結果に基づき、画像データが不正使用に係るものであると判定したときにのみ、その旨の情報を発信する構成としている。
【００１９】
この場合、評価手段を共有サーバに備えさせる。
【００２０】
また、この場合、画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、この識別手段により識別したユーザとそのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能な記憶手段と、この記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えさせ、これら識別手段、記憶手段及び判定手段を、共有サーバにネットワーク接続された画像処理装置に備えさせる。一方、上記判定手段が、画像データが不正使用に係るものであると判定された旨の情報を共有サーバから受信したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させる構成としている。
【００２１】
また、このデータ監視装置の評価手段を備えた共有サーバが画像処理装置にネットワーク接続され、この共有サーバから取得した画像データの画像処理を画像処理装置において実行するよう構成されたネットワークシステムも本発明の技術的思想の範疇である。
【００２２】
これら特定事項により、共有サーバ自身で、この共有サーバに記憶されている画像データの中に個人使用目的のデータが存在しているか否かを監視することが可能になる。つまり、共有サーバに記憶されている画像データの処理（印刷処理など）が実行されなくても、その不正使用に係るデータを探し出すことができる。また、不正使用に係る画像データが処理された場合に、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させるようにした場合には、不正使用に係る画像データとその画像データの画像処理を要求したユーザとを容易に特定することができ、管理者の監視負担をいっそう軽減することができる。
【００２３】
尚、本解決手段では、評価手段を共有サーバに備えさせ、識別手段、記憶手段、判定手段を画像処理装置に備えさせるようにしたが、これら識別手段、記憶手段、判定手段の少なくとも一つを共有サーバに備えさせるものも本発明の技術的思想の範疇に含まれる。
【００２４】
更に、データ監視装置の具体的な他の構成としては以下のものが掲げられる。先ず、複数ユーザが共有する共有画像データを記憶した共有サーバと、この共有サーバから取得した画像データの画像処理を実行する画像処理装置と、監視サーバとがネットワーク接続されて成るネットワークシステムに対し、上記画像処理装置で扱われた画像データを監視するためのデータ監視装置を前提とする。このデータ監視装置に対し、画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、上記監視サーバに備えられ、識別手段により識別したユーザと、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能な記憶手段と、この記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えさせる。また、共有サーバにアクセスすることにより、画像処理装置において扱われた画像データの元データの情報を取得し、この元データが不正使用に係るものであるか否かを評価する評価手段を判定手段に備えさせる。そして、その評価結果に基づき、画像データが不正使用に係るものであると判定したときにのみ、その画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザとを関連付けた情報を記憶手段に記憶させる構成としている。
【００２５】
また、このデータ監視装置の記憶手段を備えた監視サーバが共有サーバ及び画像処理装置にネットワーク接続され、この共有サーバから取得した画像データの画像処理を画像処理装置において実行するよう構成されたネットワークシステムも本発明の技術的思想の範疇である。
【００２６】
これらの構成は、例えば共有サーバと複数の画像処理装置と監視サーバとによってネットワークを構成する場合に有効である。つまり、管理者は、それぞれの画像処理装置において実行された不正な使用を、監視サーバ内の記憶手段に記憶された情報に対して不正使用であるか否かの判断を行うことによって一括管理することが可能になる。
【００２７】
尚、本解決手段では、上記一括管理のためには記憶手段が監視サーバに備えられておればよく、識別手段、判定手段（評価手段を含む）については、監視サーバ、共有サーバ及び画像処理装置の何れに備えられても、本発明の技術的思想の範疇に含まれる。
【００２８】
上記識別手段がユーザを識別するための手段としては、画像処理を要求したユーザのＩＤ番号を識別することが掲げられる。
【００２９】
次に、上記評価手段において実行される評価の具体的手法について複数の例を説明する。
【００３０】
先ず、評価手段が、評価対象であるデータにアクセス可能なユーザ数と、予め設定された既定共有人数とを比較し、アクセス可能なユーザ数が既定共有人数未満である場合に、そのデータが不正使用に係るものであると評価するようにしている。これは、個人使用目的のデータについては、一人または極少数のユーザしかアクセスできないように設定されている可能性が高い点に鑑みられたものであり、このような設定がなされているデータについては不正使用に係るものであると評価することにしている。また、ここで言うアクセス可能なユーザ数とは、そのデータのファイルに設定されているアクセス可能なグループや個人と、各グループのメンバーの個人が設定されているグループデータから、ファイルにアクセス可能な（少なくともファイルを読める）個人を抽出し、その重複を省いた人数によって決定する。
【００３１】
また、評価手段が、評価対象であるデータのファイルに拡張子が存在していない場合に、そのデータが不正使用に係るものであると評価するようにしている。これは、個人使用目的のデータについては、拡張子が意図的に削除されている可能性がある点に鑑みられたものであり、このように拡張子が削除されているデータについては、通常の共有データではないと判断し、不正使用に係るものであると評価することにしている。
【００３２】
また、評価手段が、評価対象であるデータのファイルの拡張子が、予め各種拡張子毎に割り当てられて設定されたファイルフォーマットに対応するものではない場合に、そのデータが不正使用に係るものであると評価するようにしている。これは、個人使用目的のデータについては、拡張子が意図的に変更されている可能性がある点に鑑みられたものであり、このように拡張子が変更されているデータについては、通常の共有データではないと判断し、不正使用に係るものであると評価することにしている。
【００３３】
更に、評価対象であるデータの実ファイルフォーマットを検知する実フォーマット検知手段を備えさせる一方、評価手段が、実フォーマット検知手段の出力信号を受け、評価対象であるデータのファイルの拡張子に割り当てられたファイルフォーマットが実ファイルフォーマットに一致していない場合に、そのデータが不正使用に係るものであると評価するようにしている。これは、個人使用目的のデータについては、ファイルフォーマットが意図的に変更されている可能性がある点に鑑みられたものであり、このようにファイルフォーマットが変更されて、実ファイルフォーマットとは異なるファイルフォーマットに設定されているデータについては、通常の共有データではないと判断し、不正使用に係るものであると評価することにしている。
【００３４】
加えて、評価手段が、評価対象であるデータのファイル属性と、そのデータに予め設定された既定ファイル属性とを比較し、この両ファイル属性が一致しない場合に、そのデータが不正使用に係るものであると評価するようにしている。これは、個人使用目的のデータについては、ファイル属性が意図的に変更（例えば隠しファイルとして属性が設定）されている可能性がある点に鑑みられたものであり、このようにファイル属性が変更されているデータについては、通常の共有データではないと判断し、不正使用に係るものであると評価することにしている。また、ここで言うファイル属性の変更とは、アクセスできるグループや個人が削除されたり変更される場合の他に、隠しファイルやシステムファイルに変更することでアイコン等が表示されないように設定する場合も含む。
【００３５】
また、評価手段が、評価対象であるデータが共有サーバ上に存在しなくなったとき、そのデータが不正使用に係るものであると評価するようにしている。これは、個人使用目的のデータについては、例えば印刷直後に共有サーバから削除して監視対象から外れるような操作を図る可能性がある点に鑑みられたものであり、このように共有サーバ上に存在しなくなった（ユーザによって削除された）データについては、通常の共有データではないと判断し、不正使用に係るものであると評価することにしている。
【００３６】
更に、評価手段が、評価対象であるデータに対して上述した複数の評価動作を組み合わせることによって、そのデータが不正使用に係るものであるか否かを評価するようにしている。例えば、全ての評価動作において個人使用目的のデータではないと評価されない限り、そのデータは不正使用に係るものであると評価することなどが掲げられる。
【００３７】
これらの評価手法により、共有サーバに記憶されているデータに対しての共有性評価を高い信頼性をもって実行することができ、共有サーバ上に存在しているデータが不正使用に係るものであるか否かを高い精度で監視することが可能になる。
【００３８】
また、上記各解決手段のうち何れか一つに記載のデータ監視装置において実行されるデータ監視方法も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、共有サーバの記憶部に記憶されているデータの情報を取得し、この情報に基づいてそのデータの共有性評価を行ってそのデータが不正使用に係るものであるか否かを評価するデータ監視方法である。
【００３９】
更に、上記データ監視方法をコンピュータで実行させるためのプログラムも本発明の技術的思想の範疇である。つまり、共有サーバの記憶部に記憶されているデータの情報をデータ監視装置に取得させ、この情報に基づいてそのデータの共有性評価を行わせることにより、データが不正使用に係るものであるか否かを評価するようにプログラムされているものである。
【発明の効果】
【００４０】
本発明では、共有サーバ上に個人使用目的のデータが存在する場合であってもそれを監視可能とするように、この共有サーバ上のデータの情報を取得し、その情報からデータの共有性の評価を行ってその共有性が低いと判定した場合には、そのデータは不正使用に係るものであると評価するようにしている。このため、共有サーバに記憶されているデータのうち不正使用に係るデータのみを高い確率で抽出することが可能になり、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。本形態では、複数台のユーザ端末（情報処理装置）と１台のデジタル複写機（画像処理装置）と１台の共有サーバとがＬＡＮ（Local Area Network）に接続されて成るネットワークシステムに本発明を適用した場合について説明する。
【００４３】
−ネットワークシステムの構成説明−
図１は、本発明に係るデータ監視装置を備えたネットワークシステムを示すブロック図である。この図１に示すネットワークシステムは、オフィス等で使用されるものであって、複写機（以下、コピー機と呼ぶ場合もある）、プリンタ、スキャナの役目を果たす画像処理装置（デジタル複写機）１、パーソナルコンピュータやワークステーションで成る第１及び第２ユーザ端末２，３、共有サーバ４等がネットワークケーブル５を通じて相互に接続されて構築されている。
【００４４】
画像処理装置１は、読み取った原稿を用紙に記録するコピー機としての機能、ユーザ端末２，３から受信した画像データを用紙に記録するプリンタとしての機能、読み取った原稿画像データをユーザ端末２，３に送信するスキャナとしての機能を果たすよう構成されている。
【００４５】
画像処理装置１をコピー機として使用する場合は、原稿を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６で入力操作することにより、原稿のコピーを指示する。これに応答して制御部１４は、原稿の画像をコピーするために、画像読取部１１を起動する。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、この画像に基づいた画像データを生成して画像処理部１２に出力する。画像形成部１３では、この画像データに基づく画像を記録用紙に記録し、この記録用紙を排出する。
【００４６】
本画像処理装置１では、モノクロ画像及びカラー画像をコピーすることが可能である。原稿の画像を記録用紙にコピーするときには、コピーの指示と共に、ユーザＩ／Ｆ１６を操作することにより、モノクロ画像及びカラー画像の何れかを選択指示する。カラー画像を指示した場合は、画像読取部１１からカラー画像を示す画像データが出力され、画像処理部１２によってその画像データが処理されて、画像形成部１３によってカラー画像が記録用紙に記録される。一方、モノクロ画像を指示した場合は、画像読取部１１からモノクロ画像を示す画像データが出力され、画像処理部１２によってその画像データが処理されて、画像形成部１３によってモノクロ画像が記録用紙に記録される。
【００４７】
また、画像処理装置１をプリンタとして使用する場合は、例えば第１ユーザ端末２からネットワークケーブル５を通じて画像処理装置１へと、画像や文字等を示す画像データが送信される。画像処理装置１は、ネットワークＩ／Ｆ１７で印刷データを受信し、制御部１４に備えられた言語解析部１４ｊによる印刷データの言語解析と、その言語解析の結果に基づく印刷データ展開部１４ｋによる印刷データの展開とが行われ、各種の画像処理が施されてから、画像形成部１３において記録用紙に画像が記録されることになる。
【００４８】
あるいは、第２ユーザ端末３からネットワークケーブル５を通じて共有サーバ４へと、１つの画像データの記録が指示されると、共有サーバ４の制御部４１は、この指示をネットワークＩ／Ｆ４２を介して受け、記憶部アクセス処理部４１ａを起動する。記憶部アクセス処理部４１ａは、この画像データを記憶部４３から検索し、この画像データをネットワークケーブル５を通じて画像処理装置１へと送信する。画像処理装置１では、この画像データをネットワークＩ／Ｆ１７で受信し、この画像データを制御部１４を介して画像処理部１２に入力する。この画像データは、画像処理部１２により処理されてから、画像形成部１３に入力される。画像形成部１３は、この画像データによって示される画像を記録用紙に記録する。
【００４９】
このようにプリンタの役目を果たすときにも、モノクロ画像及びカラー画像を記録することができ、端末（第１及び第２ユーザ端末２，３、共有サーバ４）から画像処理装置１へとモノクロ画像及びカラー画像のいずれであるかを指示する。
【００５０】
また、画像処理装置１をスキャナとして使用する場合は、原稿を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６で入力操作することにより、原稿の読み取りを指示する。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、制御部１４はこの画像に基づく画像データを例えば第１ユーザ端末２が認識できる形式となるように画像処理を行い、ネットワークケーブル５を通じて第１ユーザ端末２に送信する。第１ユーザ端末２は、この画像データについてプレビュープログラムを用いて、ユーザＩ／Ｆである表示装置（ディスプレイ）に表示する。
【００５１】
また、画像処理装置１は、ネットワーク経由でアクセス可能な記憶部アクセスＩ／Ｆ１４ｆ、記憶部アクセス処理部１４ｉを備えている。記憶部アクセス処理部１４ｉは、記憶部アクセスＩ／Ｆ１４ｆに届いた処理要求を処理する。記憶部アクセスＩ／Ｆ１４ｆは、画像処理装置１の各種情報にアクセスするためのＩ／Ｆである。例えば、後述する基本保存率、共有サーバリスト、画像処理装置のｉｐアドレス、ユーザＩＤと関連づけられた画像データなどにアクセスし、設定情報を更新したり、不正使用したユーザＩＤとそのユーザＩＤに関連づけられた画像を閲覧できるようにするためのＩ／Ｆである。
【００５２】
このため、画像処理装置１の管理者またはネットワークプログラムは、画像処理装置１の各種情報にネットワーク経由でアクセスでき、各種管理業務および監視業務が可能となっている。
【００５３】
例えば、画像処理装置１の管理者が、図１５に示す基本保存率テーブル１４ｅの基本保存率を変更する場合は、画像処理装置１の管理者はＷＥＢブラウザなどで画像処理装置１にアクセスし、基本保存率設定画面を開く。例えばｈｔｔｐ：／／＜画像処理装置のｉｐ  ａｄｄｒｅｓｓ＞／に基本保存率設定画面へのＵＲＬが記載されており、そのリンクをたどることで基本保存率設定画面のＵＲＬを開くことが可能である。次に、その画面で所望の値を入力する。そして、更新操作を行うことで基本保存率を更新することができる。更新処理は、記憶部アクセス処理部１４ｉで処理される。更新操作は通常、ＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドが用いられる。
【００５４】
この操作は、ネットワークプログラム経由でも可能である。その場合、ネットワークプログラムはＨＴＴＰリクエストを生成する。そのリクエストには、設定したい基本保存率の値、基本保存率設定画面のＵＲＬなどの情報が含まれている。次に、そのリクエストを画像処理装置１に送信する。画像処理装置１は、そのリクエストを処理することにより更新処理を行う。
【００５５】
なお、ネットワーク経由でアクセス可能な記憶部アクセスＩ／Ｆ１４ｆは、上記に示すようにＨＴＴＰでアクセスできるように構成されていてもよいし、ＳＯＡＰなど他のプロトコルで構成されてもかまわない。
【００５６】
また、共有サーバ４も画像処理装置１と同様に、ネットワーク経由でアクセス可能な記憶部アクセスＩ／Ｆ４１ｂ、記憶部アクセス処理部４１ａを備えている。記憶部アクセス処理部４１ａは、記憶部アクセスＩ／Ｆ４１ｂに届いた処理要求を処理する。記憶部アクセスＩ／Ｆ４１ｂは画像処理装置１の各種情報にアクセスするためのＩ／Ｆである。例えば、共有サーバ４上のある文書に対するアクセス可能なユーザ数、その文書のフォーマット、その文書の属性などの情報にアクセスし、これら情報を取得できるよう構成されている。例えば、共有サーバ４上のある文書へのアクセスが可能なユーザ数を返すよう要求が来た場合は、その文書に対するアクセス可能なユーザ数を返す。
【００５７】
尚、ネットワーク経由でアクセス可能な記憶部アクセスＩ／Ｆ４１ｂは、上記に示すように、ＨＴＴＰでアクセスできるように構成されていてもよいし、ＳＯＡＰなど他のプロトコルで構成されてもかまわない。
【００５８】
上記画像処理装置１および共有サーバ４は、それぞれ共有サーバアクセス部１４ｍ、デジタル複写機アクセス部４１ｃを備えている。このため、画像処理装置１側から共有サーバ４へアクセスし、共有サーバ４の各種情報の取得および更新が可能となっている。また、共有サーバ４側からも画像処理装置１へアクセスし、画像処理装置１の各種情報の取得および更新が可能となっている。
【００５９】
以上のように、本画像処理装置１は、コピー機、プリンタ及びスキャナの役目を共に果たすことができる。従って、オフィスでの作業効率に貢献するものの仕事以外の私事のために不正利用される可能性がある。
【００６０】
このため、複写機の役目を果たすときに、本実施形態のデータ監視装置は、図２に示すフローチャートの処理を並行して行うことにより、画像データの少なくとも一部と画像処理装置１の使用者（ユーザ）のＩＤ番号とを対応させて記憶する。同様に、プリンタの役目を果たすときに、本実施形態のデータ監視装置は、図３に示すフローチャートの処理を並行して行うことにより、画像データの少なくとも一部とユーザのＩＤ番号とを対応させて記憶する。こうして画像データの少なくとも一部とユーザのＩＤ番号を対応させて保存しておけば、何時でも、いずれのユーザが如何なるデータの画像処理を実行したかを知ることができ、画像処理装置１を不正使用した使用者を把握して、この使用者を注意することにより、不正使用を抑制することができる。
【００６１】
−動作説明−
＜コピー動作＞
以下、画像処理装置１がコピー機の役目を果たすときに行われる処理動作を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００６２】
コピー処理動作の実施に際し、ユーザは、先ず、予め与えられているＩＣカード１８ａを画像処理装置１のユーザＩＤ入力部１８に挿入する。または、非接触でユーザＩＤの送信が可能な非接触タグ１８ｂをユーザＩＤ入力部１８に近付ける。
【００６３】
ユーザＩＤ入力部１８は、ＩＣカード１８ａの挿入等を待機しており（ステップＳ２−１の「無」状態）、ＩＣカード１８ａが挿入されると（ステップＳ２−１の「有」状態）、このＩＣカード１８ａからユーザのＩＤ番号を読み取り、このＩＤ番号を制御部１４に出力する。制御部１４のユーザＩＤ識別部（識別手段）１４ａは、ＩＤ番号を入力し、このＩＤ番号を前回記憶したＩＤ番号と照合し（ステップＳ２−２）、このＩＤ番号が前回のＩＤ番号に一致しなければ（ステップＳ２−２の「別」判定）、このＩＤ番号を記憶すると共に、前回のＩＤ番号を消去することにより、ＩＤ番号を更新する（ステップＳ２−３）。また、このＩＤ番号が前回のＩＤ番号に一致すれば（ステップＳ２−２の「同」判定）、ステップＳ２−３の処理は行わない。そして、ユーザＩＤ識別部１４ａは、ＩＣカード１８ａのＩＤ番号を画像保存管理部１４ｂに通知する。
【００６４】
この後、原稿の画像を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６を操作することにより、原稿画像の複写を指示すると共に、例えばモノクロ画像を指示する。制御部１４のモード部１４ｃは、複写が指示され（ステップＳ２−４の「有」判定）、モノクロ画像の複写が指示されると（ステップＳ２−５の「ＮＯ」判定）、モノクロ画像の複写を行う旨を画像保存管理部１４ｂ、画像読取部１１、画像処理部１２及び画像形成部１３に通知する。
【００６５】
これに応答して画像読取部１１は、原稿の画像を読み取って、モノクロ画像を示す画像データを出力する。この画像データは、画像処理部１２によって処理されてから画像形成部１３に入力され、ここでモノクロ画像が記録用紙に記録される。
【００６６】
また、画像処理部１２は、画像データを制御部１４の画像保存管理部１４ｂにも出力する。更に、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａは、画像データに対して予め設定された特定パターン（認証パターン）の検出を試み、画像データから特定パターンを検出することができれば、この特定パターンを制御部１４の画像保存管理部１４ｂに出力する。
【００６７】
一方、画像保存管理部１４ｂの保存判定部（判定手段）１４ｄは、モード部１４ｃからのモノクロ画像の複写の通知に応答して、モノクロ画像の保存率を求める（ステップＳ２−８）。この保存率を求めるために、保存判定部１４ｄは、図１５に示す基本保存率テーブル１４ｅを参照する。この基本保存率には「モノクロ画像」「カラー画像」についての基本保存率が登録されている。「モノクロ画像」よりも「カラー画像」の基本保存率が高く（１０倍に）なるよう設定されている。
【００６８】
これは、一般に、カラー画像を記録する場合は、モノクロ画像の記録と比較するとコストが高いため、基本的には、モノクロ画像よりも高い確率で、カラー画像を保存し、カラー画像については、より厳しい監視を可能にするためである。
【００６９】
保存判定部１４ｄは、複写処理が実行される際のモノクロ／カラーの種別に応じて基本保存率を読み出し、０〜１．００の範囲において０．０１ずつ変化する乱数ＲＮＤを無作為に生成し、この乱数ＲＮＤとモノクロ画像の基本保存率を比較する（ステップＳ２−９）。そして、「乱数ＲＮＤ＜基本保存率」である場合（ステップＳ２−９でＹＥＳ判定された場合）は、その画像データと処理要求をしたユーザのＩＤ番号とを関連付けた情報を記憶部（記憶手段）１５に記憶して保存するために、ステップＳ２−１０以降の処理に移る。また、乱数ＲＮＤ≧基本保存率である場合（ステップＳ２−９でＮＯ判定された場合）は、画像データを保存せずにステップＳ２−１に戻る。
【００７０】
乱数ＲＮＤ＜基本保存率であって（ステップＳ２−９でＹＥＳ判定された場合であって）、ステップＳ２−１０以降の処理に移った場合は、画像保存管理部１４ｂの画像縮小部１４ｇが、画像処理部１２からの画像データに対して縮小処理（圧縮処理）を施す（ステップＳ２−１０）。この縮小処理は、画像を縮小するための既存の方法を適用すればよく、画像の各画素を適宜に間引くという最も単純な処理方法であっても構わない。
【００７１】
この画像の縮小処理の途中で、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａによって画像データから特定パターンが検出され（ステップＳ２−１１で「検出」判定）、この旨が画像縮小部１４ｇに通知されると、画像縮小部１４ｇは、画像データに対する縮小処理を中断する（ステップＳ２−１２）。これは、特定パターンは、複数の使用者に共有の画像データに付加されるものであって、私用の画像データに付加されることがなく、この特定パターンが付加された画像を複写しても、画像処理装置１の不正使用にはならず、画像データの縮小及び保存を必要としないためである。
【００７２】
この画像の縮小が完了するまで（ステップＳ２−１３で「完」判定されるまで）、画像データから特定パターンが検出されなければ（ステップＳ２−１１で「未検出」が維持）、画像保存管理部１４ｂは、縮小された画像データとＩＣカード１８ａのＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶する（ステップＳ２−１４）。
【００７３】
一方、ユーザＩ／Ｆ１６によって複写が指示され（ステップＳ２−４で「有」判定）、カラー画像の複写が指示された場合は（ステップＳ２−５で「ＹＥＳ」判定）、カラー画像の複写を行う旨がモード部１４ｃから画像保存管理部１４ｂ、画像読取部１１、画像処理部１２及び画像形成部１３に通知される。
【００７４】
これに応答して画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、カラー画像を示す画像データを出力する。そして、画像処理部１２によって画像データが処理され、画像形成部１３によってカラー画像が記録用紙に記録される。
【００７５】
また、画像処理部１２から制御部１４の画像保存管理部１４ｂへと、画像データが出力され、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａによって、画像データに対する特定パターンの検出が試みられる。
【００７６】
一方、画像保存管理部１４ｂの保存判定部１４ｄは、モード部１４ｃからのカラー画像の複写の通知に応答して、カラー画像の保存率を求める（各ステップＳ２−６，Ｓ２−７）。この保存率を求めるために、保存判定部１４ｄは、図１５に示す基本保存率テーブル１４ｅ及びユーザデータテーブル１４ｏを参照する。ユーザデータテーブル１４ｏには、複数の使用者のＩＤ番号に対応して、カラー画像のカラー必要性及び使用者の氏名が記憶されている。例えば、保存判定部１４ｄは、カラー画像の基本保存率０．６０を基本保存率テーブル１４ｅから読み出すと共に、ＩＣカード１８ａのＩＤ番号に対応するカラー必要性をユーザデータテーブル１４ｏから読み出し、「（１−カラー必要性）×基本保存率０．６０」という演算を行って、適用保存率を求める。例えば、カラー必要性が０．６０であれば、「（１−０．６０）×０．６０＝０．２４」となって、適用保存率０．２４が求められる。
【００７７】
更に、保存判定部１４ｄは、０〜１．００の範囲において０．０１ずつ変化する乱数ＲＮＤを無作為に生成し、この乱数ＲＮＤと適用保存率０．２４を比較する（ステップＳ２−９）。そして、乱数ＲＮＤ＜適用保存率０．２４の場合（ステップＳ２−９でＹＥＳ判定された場合）は、カラー画像を示す画像データを記憶して保存するために、ステップＳ２−１０以降の処理に移る。また、乱数ＲＮＤ≧適用保存率０．２４である場合（ステップＳ２−９でＮＯ判定された場合）は、画像データを保存せずにステップＳ２−１に戻る。
【００７８】
カラー画像を示す画像データを記憶して保存する場合は、モノクロ画像の場合と同様に、画像処理部１２からの画像データに対して縮小処理を施す（ステップＳ２−１０）。この画像の縮小の途中で、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａによって画像データから特定パターンが検出されると（ステップＳ２−１１で「検出」判定）、この画像データが複数の使用者に共有されるものであるから、画像データに対する縮小処理を中断する（ステップＳ２−１２）。また、この画像の縮小が完了するまで（ステップＳ２−１３で「完」判定されるまで）、画像データから特定パターンが検出されなければ（ステップＳ２−１１で「未検出」が維持）、画像保存管理部１４ｂは、縮小された画像データとＩＣカードのＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶する。
【００７９】
＜プリント動作＞
次に、画像処理装置１がプリンタの役目を果たすときに行われる処理動作を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００８０】
先に述べたように画像処理装置１は、第１及び第２ユーザ端末２，３や共有サーバ４からの画像データを受信し、この画像データによって示される画像の記録を行う。共有サーバリストには画像処理装置１の管理者によって共有サーバ４のアドレスのリストが入力されている。管理者は、ユーザＩ／Ｆ１６または記憶部アクセスＩ／Ｆ１４ｆから共有サーバ４のアドレスを入力する。画像処理装置１において、制御部１４のデータ識別部１４ｈは、ネットワークケーブル５からネットワークＩ／Ｆ１７を介しての画像データの受信を待機しており（ステップＳ３−１の「無」状態）、画像データを受信すると（ステップＳ３−１の「有」状態）、この画像データに付加されているヘッダーを抽出して、画像データを送信したユーザ端末２のアドレスをヘッダーから読み取る。そしてアドレスが共有サーバ４のものであるかどうか、共有サーバリストを調べることで判定する。
【００８１】
もし、ヘッダーから読み取ったアドレスが共有サーバ４のものでなければ（ステップＳ３−２でＮＯ判定）、プリンタとして印刷処理を開始する（ステップＳ３−３）。データ識別部１４ｈは、モノクロ画像及びカラー画像のいずれが指示されているかをヘッダーから読み取り、モノクロ画像及びカラー画像のいずれであるかを画像処理部１２及び画像保存管理部１４ｂに通知し、画像データを画像処理部１２及び画像保存管理部１４ｂに与える。画像処理部１２は、画像データを処理してから画像形成部１３に与える。画像形成部１３は、画像データによって示されるモノクロ画像及びカラー画像のいずれかを記録用紙に記録する。
【００８２】
そして、モノクロ画像が指示されている場合は（ステップＳ３−４でＮＯ判定）、画像保存管理部１４ｂの保存判定部１４ｄは、先に述べた図２のステップＳ２−８と同様の処理を行い、モノクロ画像の基本保存率を求める（ステップＳ３−７）。更に、乱数ＲＮＤ＜基本保存率の場合（ステップＳ３−８でＹＥＳ判定された場合）は、送られてきたヘッダーから、ユーザ端末のアドレスと共に、ユーザ端末の使用者のＩＤ番号を読み取り、画像保存管理部に通知する（ステップＳ３−９）。
【００８３】
そして、モノクロ画像を示す画像データを記憶して保存するために、ステップＳ３−１０以降の処理に移る。また、乱数ＲＮＤ≧基本保存率である場合（ステップＳ３−８でＮＯ判定された場合）は、画像データを保存せずに、ステップＳ３−１に戻る。
【００８４】
ステップＳ３−１０において、画像保存管理部１４ｂの画像縮小部１４ｇは、画像データに対して縮小処理を施す。そして、画像の縮小が完了すると（ステップＳ３−１１で「完」判定）、画像保存管理部１４ｂは、縮小された画像データとＩＣカード１８ａのＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶する（ステップＳ３−１２）。
【００８５】
一方、受信した画像データのヘッダーからカラー画像の指示が読み取られた場合は（ステップ３−４でＹＥＳ判定）、画像保存管理部１４ｂの保存判定部１４ｄは、先に述べた図２の各ステップＳ２−６，２−７と同様の処理を行い、カラー画像の適用保存率を求める（各ステップＳ３−５、Ｓ３−６）。そして、乱数ＲＮＤ＜適用保存率の場合（ステップＳ３−８でＹＥＳ判定された場合）は、カラー画像を示す画像データを記憶して保存するために、ステップＳ３−９以降の処理に移る。また、乱数ＲＮＤ≧適用保存率である場合は（ステップＳ３−８でＮＯ判定された場合）、画像データを保存せずに、ステップＳ３−１に戻る。
【００８６】
カラー画像を示す画像データを保存する場合も、画像データが縮小され（各ステップＳ３−１０，Ｓ３−１１）、縮小された画像データとＩＣカード１８ａのＩＤ番号が対応付けられて記憶部１５に記憶される（ステップＳ３−１２）。
【００８７】
このように画像処理装置１の使用に際しては、記録されたデータの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶している。このため、記憶部１５の記憶内容を読み出せば、いずれの使用者が如何なるデータを記録したかを知ることができ、画像処理装置１の不正使用を把握して、これを抑制することができる。
【００８８】
また、上記ヘッダーから読み取ったアドレスが共有サーバ４のものである場合は（ステップＳ３−２でＹＥＳ判定）、ステップＳ３−１３以降の処理に移る。ヘッダーには画像データの共有サーバ４上での文書名を含んだ位置情報も格納されており、その情報をステップＳ３−１３で読み込む。次に、後述する評価手段としてのアルゴリズム実行部１４Ａにおいて実行される「共有文書判定アルゴリズム」をその文書に対して適用し、共有文書であるかどうか示す共有文書フラグをセットする。「共有分書判定アルゴリズム」は共有サーバ４上の文書が複数のユーザに共有されているか否か（個人使用の文書でないか否かを）判定するアルゴリズムである。
【００８９】
このアルゴリズムによる判定の結果、画像データの元文書が共有文書であると判定されなかった場合（ステップＳ３−１４でＦａｌｓｅの状態）、ステップＳ３−３以降のステップが実行される。つまり、印刷処理を実行すると共に保存率に応じてその画像データをＩＤ番号と共に記憶保存するか否かを判定していく。この場合にも、乱数ＲＮＤ＜保存率である場合には、画像データの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号とを対応付けて記憶部１５に記憶される。このため、記憶部１５の記憶内容を読み出せば、いずれの使用者が共有サーバ４内の如何なるデータを記録したかを知ることができ、画像処理装置１の不正使用を把握して、これを抑制することができる。
【００９０】
また、図３に破線の矢印で示すように、画像データの元文書が共有文書であると判定されなかった場合（ステップＳ３−１４でＦａｌｓｅの状態）、ステップＳ３−９以降のステップを実行するようにしてもよい。つまり、印刷処理を実行することなしに、また保存率に拘わりなく、画像データの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶するといった動作である。
【００９１】
コピー動作及びプリント動作では以上の動作が行われる。このため、上記ユーザＩＤ識別部１４ａ、記憶部１５、保存判定部１４ｄ、アルゴリズム実行部１４Ａによって本発明に係るデータ監視装置が構成されている。
【００９２】
−共有文書判定アルゴリズムの説明−
以下に共有文書判定アルゴリズムについての複数の例を説明する。共有文書判定アルゴリズムは図３のフローチャートのステップＳ３−１３において、共有文書フラグをセットするために実行されるものである。尚、共有文書判定アルゴリズムは下記に示すもののみをさすのではなく様々な形態のものが考えられる。
【００９３】
＜共有文書判定アルゴリズム１＞
このアルゴリズムは、共有サーバ４上の対象文書（監視対象であるデータ）がある一定数以上のユーザによってアクセス可能であるかどうかを調べ、そうでない場合はその文書は共有されていない、つまり不正使用に係る可能性が高いものであると判定する。
【００９４】
図４は、共有文書判定アルゴリズム１の動作を示すフローチャートである。以下、この図４を用いて説明する。
【００９５】
画像処理装置１は、画像データの元文書が共有サーバ４上にあるかどうか判断した際、ヘッダーより、画像データの元文書名も取得する（図３のステップＳ３−２）。そして共有サーバ４上で、その文書にアクセス可能なユーザ数を共有サーバ４に問い合わせることによってその情報を取得する（ステップＳ４−１）。そのユーザ数の取得は画像処理装置１内の共有サーバアクセス部１４ｍが共有サーバ４の記憶部アクセスＩ／Ｆ４１ｂにアクセスすることで取得する。
【００９６】
次に、その文書にアクセス可能なユーザ数と図５に示す既定共有人数とを比較する。共有サーバ４は図５に示す既定共有人数の情報を記憶部４３に保持している。この既定共有人数を参照することにより、文書のデフォルト共有人数を調べることが可能になっている。既定共有人数は、共有サーバ４に問い合わせることによって取得する（ステップＳ４−２）。その結果、文書にアクセス可能なユーザ数＜既定共有人数である場合（ステップＳ４−３でＹｅｓの状態）、その文書は共有文書でないと判定し、共有文書フラグにＦａｌｓｅをセットする（ステップＳ４−４）。一方、その文書にアクセス可能なユーザ数≧既定共有人数である場合（ステップＳ４−３でＮｏの状態）、その文書は共有文書であると判定し、共有文書フラグにＴｒｕｅをセットする（ステップＳ４−５）。
【００９７】
＜共有文書判定アルゴリズム２＞
このアルゴリズムは、共有サーバ４上の対象文書の拡張子から判断されるフォーマットとその文書の実フォーマットとが一致するかどうか調べ、そうでない場合はその文書は共有されていないと判定する。
【００９８】
図６は、共有文書判定アルゴリズム２の動作を示すフローチャートである。以下、この図６を用いて説明する。
【００９９】
画像処理装置１は、画像データの元文書が共有サーバ４上にあるかどうか判断した際、ヘッダーより、画像データの元文書名も取得する（図３のステップＳ３−２）。そして、その文書名を解析することで、その文書の拡張子を取得する（ステップＳ６−１）（例、important.jpgであれば拡張子はjpgである）。その結果、拡張子が存在しなかった場合（ステップＳ６−２のＮｏの状態）、この文書は共有文書では無いと判定し、共有文書フラグにＦａｌｓｅをセットする（ステップＳ６−７）。
【０１００】
一方、拡張子があった場合（ステップＳ６−２のＹｅｓの状態）、その拡張子に対応するファイルフォーマットＩＤを共有サーバ４に問い合わせる（ステップＳ６−３）。共有サーバ４は、その拡張子が図７に示す拡張子とファイルフォーマットとの対応表に存在するかどうか調べる。共有サーバ４は、図７に示す拡張子とファイルフォーマットとの対応表を記憶部４３に保持している。この対応表には、各種の拡張子に対応してファイルフォーマットＩＤが個別に格納されている。この対応表を参照することにより、拡張子とそれに対応するファイルフォーマットＩＤを調べることが可能になっている。その結果、その拡張子が図７に示す対応表の中に存在しない場合（ステップＳ６−４のＮｏの状態）、この文書は共有文書では無いと判定し、共有文書フラグにＦａｌｓｅをセットする（ステップＳ６−７）。
【０１０１】
更に、その拡張子が図７に示す対応表の中に存在する場合（ステップＳ６−４のＹｅｓ状態）、その後、元文書の実ファイルフォーマットＩＤを共有サーバ４に問い合わせる（ステップＳ６−５）。この実ファイルフォーマットＩＤは、共有サーバ４に備えられた図示しない実フォーマット検知手段としての解析部において検知される。
【０１０２】
次に、ステップＳ６−３で得たファイルフォーマットＩＤとステップＳ６−５で得た実ファイルフォーマットＩＤとを比較する（ステップＳ６−６）。その結果、ファイルフォーマットＩＤ＝実ファイルフォーマットＩＤでない場合（ステップＳ６−６のＮｏの状態）、この文書は共有文書では無いと判定し、共有文書フラグにＦａｌｓｅをセットする（ステップＳ６−７）。
【０１０３】
一方、ファイルフォーマットＩＤ＝実ファイルフォーマットＩＤである場合（ステップＳ６−６のＹｅｓの状態）、この文書は共有文書であると判定し、共有文書フラグにＴｒｕｅをセットする（ステップＳ６−８）。
【０１０４】
尚、共有サーバ４が実ファイルフォーマットの判定に使うアルゴリズムは既存のものを用いる。例えば、ＵＮＩＸのコマンドＦＩＬＥが使用しているアルゴリズムを用いてもよい。
【０１０５】
＜共有文書判定アルゴリズム３＞
このアルゴリズムは、共有サーバ４上の対象文書のアクセス権を調べ、その文書のアクセス権が既定アクセス権と異なっている場合は、その文書は共有されていないと判定する。
【０１０６】
図８は、共有文書判定アルゴリズム３の動作を示すフローチャートである。以下、この図８を用いて説明する。
【０１０７】
画像処理装置１は、画像データの元文書が共有サーバ４上にあるかどうか判断した際、ヘッダーより、画像データの元文書名も取得する（図３のステップＳ３−２）。そして、その文書のアクセス権を共有サーバ４に問い合わせることで取得する（ステップＳ８−１）。共有サーバ４は、図９に示す文書データ、図１０に示す既定アクセス権を記憶部４３に保持している。図９に示す文書データには、文書に関するデータが格納されている。例えば、ファイル名、場所、作成者、作成日、フォーマット、実フォーマット、アクセス権が格納されている。文書データを参照することにより、文書の属性を調べることが可能になっている。アクセス権にはどのグループおよびユーザが文書に対してどのような操作が行えるのかという情報が格納されている。図１０に示す既定アクセス権には、共有サーバ４上の文書が持つべきデフォルトアクセス権が格納されている。既定アクセス権を参照することにより、共有サーバ４上の文書のデフォルトアクセス権を調べることが可能になっている。次に、既定アクセス権を共有サーバ４に問い合わせることで取得する（ステップＳ８−２）。そして、ステップＳ８−１で取得したアクセス権とステップＳ８−２で取得した既定アクセス権とを比較する（Ｓ８−３）。比較の結果、アクセス権＝既定アクセス権でない場合（Ｓ８−３のＮｏの状態）、その文書は共有文書ではないと判定し、共有文書フラグにＦａｌｓｅをセットする（ステップＳ８−４）。
【０１０８】
一方、アクセス権＝既定アクセス権である場合（Ｓ８−３のＹｅｓの状態）、その文書は共有文書であると判定し、共有文書フラグにＴｒｕｅをセットする（ステップＳ８−５）。
【０１０９】
＜共有文書判定アルゴリズム４＞
このアルゴリズムは、共有サーバ４上の対象文書が存在するかどうか調べ、その文書が存在しないならば、その文書は共有されていないと判定する。
【０１１０】
図１１は、共有文書判定アルゴリズム４の動作を示すフローチャートである。以下、この図１１を用いて説明する。このアルゴリズムは、起動された際、受信した画像データのヘッダーより、画像データの元文書名を取得する（図３のステップＳ３−２）。そして、その文書が共有サーバ４に存在するか問い合わせる（ステップＳ１１−１）。上記文書が存在する場合は、文書存在フラグはＴｒｕｅにセットされる。上記文書が存在しない場合は、文書存在フラグはＦａｌｓｅにセットされる。
【０１１１】
次に、文書存在フラグを調べる（ステップＳ１１−２）。文書存在フラグ＝Ｆａｌｓｅである場合（ステップＳ１１−２でＮｏの状態）、この文書は共有文書では無いと判定し、共有文書フラグにＦａｌｓｅをセットする（ステップＳ１１−３）。
【０１１２】
一方、文書存在フラグ＝Ｔｒｕｅである場合（ステップＳ１１−２でＹｅｓの状態）、この文書は共有文書であると判定し、共有文書フラグにＴｒｕｅをセットする（ステップＳ１１−４）。
【０１１３】
以上が、各共有文書判定アルゴリズムについての説明である。上述した説明では、共有文書判定アルゴリズムを１個用いて共有サーバ４上の文書が共有されているかどうか判定している。これに限らず、複数の共有文書判定アルゴリズムを共有サーバ４上の対象文書に対して適用し、その複数の共有文書判定アルゴリズムの判定結果に対してさらに判定アルゴリズムを適用することで共有文書の判定をする方法も考えられる。以下に詳細に説明する。
【０１１４】
図１２は、共有文書判定アルゴリズムをｎ個用意し、共有サーバ４上の文書に対してアルゴリズムの適用を順次行い（ステップＳ１２−１、Ｓ１２−３、Ｓ１２−５）、全共有文書判定アルゴリズムから共有文書であると判定されたときのみ（ステップＳ１２−２、Ｓ１２−４、Ｓ１２−６の何れにおいてもＹｅｓ判定されたときのみ）、共有文書フラグをＴｒｕｅに設定するアルゴリズムの例である。この場合、用意されたｎ個の共有文書判定アルゴリズムをパス（共にＴｒｕｅ判定）しなければ共有文書と判定されないため厳重なチェックができることになる。図１２の派生型としては、あらかじめ閾値とカウンタとを用意しておき、共有文書判定アルゴリズムをパスするごとにカウンタを増加させていき、カウンタがその閾値を越えたときに共有文書であると判定する形態が考えられる。
【０１１５】
図１３は、共有文書判定アルゴリズムをｎ個用意し、共有サーバ４上の文書に対してアルゴリズムの適用を非同期的に行い（ステップＳ１３−１、Ｓ１３−２、Ｓ１３−３）、アルゴリズムの適用終了後、ｎ個のアルゴリズムの出力結果を総合判定アルゴリズムで判定し（ステップＳ１３−４）、共有文書であるかどうか判定するものである。出力結果としては、共有文書判定アルゴリズム１、共有文書判定アルゴリズム２〜共有文書判定アルゴリズムｎからそれぞれ共有文書判定フラグ１、共有文書判定フラグ２〜共有文書判定フラグｎが得られる。
【０１１６】
以下に、総合判定アルゴリズムの例を示す。
【０１１７】
＜総合判定アルゴリズム１＞
この総合判定アルゴリズム１は、上記図１２に示したフローチャートの動作に相当するものであって、ｎ個の共有文書判定アルゴリズムの出力に対してＡＮＤを取るものである。
【０１１８】
共有文書フラグ＝「共有文書フラグ１」ＡＮＤ「共有文書フラグ２」ＡＮＤ…ＡＮＤ「共有文書フラグｎ」
この場合、すべての共有文書フラグがＴｒｕｅでない限り、共有文書フラグがＦａｌｓｅになるので厳重な文書チェックがされていることになる。
【０１１９】
＜総合判定アルゴリズム２＞
この総合判定アルゴリズム２は、上記図１３に示したフローチャートの動作に相当するものであって、ｎ個の共有文書判定アルゴリズムの出力に対してＯＲを取るものである。
【０１２０】
共有文書フラグ＝「共有文書フラグ１」ＯＲ「共有文書フラグ２」ＯＲ…ＯＲ「共有文書フラグｎ」
この場合、１つでも共有文書フラグがＴｒｕｅであれば、共有文書フラグがＴｒｕｅになるので緩い文書チェックがされていることになる。
【０１２１】
＜総合判定アルゴリズム３＞
図１４は、総合判定アルゴリズム３の動作を示すフローチャートである。以下、この総合判定アルゴリズム３について図１４を用いて説明する。このアルゴリズムは、ｎ個の共有文書判定アルゴリズムが非同期的に実行（図１３のフローチャートにおけるＳ１３−１〜Ｓ１３−３の動作が実行）された後に動作する。
【０１２２】
先ず、変数Ｗを「０」で初期化する（ステップＳ１４−１）。次に、共有文書判定アルゴリズムの実行回数に対応した値である変数ｉを「１」で初期化する（ステップＳ１４−２）。次に、変数ｉをｎと比較する。もし、ｉ＞ｎであるならば（ステップＳ１４−３でＮｏの状態）、Ｗと閾値とを比較する（ステップＳ１４−６）。もしＷ≦閾値であるならば（ステップＳ１４−６でＮｏの状態）、共有文書フラグにＦａｌｓｅを設定する（ステップＳ１４−７）。一方、Ｗ＞閾値であるならば（ステップＳ１４−６でＹｅｓの状態）、共有文書フラグにＴｒｕｅを設定する（ステップＳ１４−８）。
【０１２３】
一方、ｉ≦ｎであるならば（ステップＳ１４−３でＹｅｓの状態）、変数Ｗに、共有文書フラグｉと共有文書判定アルゴリズムｉに対する重みＷｉ（この重みＷｉは、図１４の重みテーブルに示すように、各共有文書判定アルゴリズムの信頼性の高さに応じて予め個別に設定されている）の積を加え、新たなＷとする（ステップＳ１４−４）。共有文書フラグｉと共有文書判定アルゴリズムｉに対する重みＷｉの積は、共有文書フラグがＴｒｕｅの場合はＷｉ、共有文書フラグがＦａｌｓｅの場合は「０」と定める。次に、変数ｉの値を１増加させる（ステップＳ１４−５）。その後、ステップＳ１４−３へ戻る。
【０１２４】
尚、上記で説明された図４〜図１４に記載のアルゴリズムは、画像処理装置１側から共有サーバ４側へ逐次問い合わせを行うことによって実現されている。しかし、アルゴリズムの実現方法は、画像処理装置１側から共有サーバ４側へ逐次問い合わせを行う方法のみに限定されるものではない。例えば、共有サーバ４の記憶部アクセスＩ／Ｆ４１ｂに本アルゴリズム専用の問い合わせ窓口を用意し、画像処理装置１側からその窓口にアクセスするという方法も考えられる。これによれば、画像処理装置１側からの共有サーバ４への問い合わせは一回で済むようにできる。
【０１２５】
次に、共有文書判定アルゴリズム実行後の処理に移る。この処理は、共有文書フラグがＴｒｕｅであるかＦａｌｓｅであるかによって分かれる。共有文書フラグがＦａｌｓｅである場合（ステップＳ３−１４でＦａｌｓｅの状態）は、図３のステップＳ３−３以降の処理が実行される。つまり、上述した如く、印刷処理を実行すると共に保存率に応じてその画像データをＩＤ番号と共に記憶保存するか否かを判定していき、乱数ＲＮＤ＜保存率である場合に、画像データの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号とを対応付けて記憶部１５に記憶する。
【０１２６】
一方、共有文書フラグがＴｒｕｅである場合（ステップＳ３−１４でＴｒｕｅの状態）は、図３のステップＳ３−１５以降の処理が実行される。これは画像データが共有文書から作成されたデータであると判断された場合の動作である。つまり、データ識別部１４ｈは、モノクロ画像及びカラー画像のいずれが指示されているかをヘッダーから読み取り、モノクロ画像及びカラー画像のいずれであるかを画像処理部１２に通知する（ステップＳ３−１５）。また、制御部１４の特定パターン付加部１４ｎは、画像データに特定パターンを示すパターンデータを付加してから、この画像データを画像処理部１２に与え、ステップＳ３−１に戻る。
【０１２７】
この画像データは、画像処理部１２によって処理されてから画像形成部１３に入力され、ここでモノクロ画像及びカラー画像のいずれかが記録用紙に記録される。この記録された画像には、特定パターンが付加されている。よって、共有文書判定アルゴリズムによって、共有サーバ４から受信した画像データの元文書が共有文書であると判定された場合は、画像データを保存することなく、特定パターンを付加した画像を記録する。これは、共有文書であると判定された場合は複数の使用者に共有のものであって、画像の記録を行っても、画像処理装置１の不正使用にはならず、画像データの保存を必要としないためである。
【０１２８】
尚、ここで印刷した記録用紙（特定パターンが付随する画像が印刷された記録用紙）を複写するときには、先に述べたように図２のステップＳ２−１１において特定パターンが検出されるので、この画像を示す画像データが記憶部１５に保存されることはない。
【０１２９】
以上説明したように、本形態では、画像処理装置１が受信したデータが共有サーバ４上の文書から作成された画像データである場合でも、その画像データの元文書の共有サーバ４上での共有性を判定している。そして、共有性がないと判定された場合は、不正使用であると判断し、画像データの少なくとも一部分とその画像データの画像処理を要求したユーザＩＤとを関連付けた情報を記憶部１５に格納することによって、不正使用を抑制することが可能になる。これにより、共有サーバ４上の文書は無条件で共有性があると判定して不正使用の判定をしていなかった従来の手法を改善することができる。このため、共有サーバ４を踏み台にした画像処理装置１の不正使用を抑制することができる。
【０１３０】
また、カラー画像の処理の実行時には、モノクロ画像の処理の実行時よりも高い情報保存率を用いて記憶部１５への情報記憶を実行するか否かを保存判定部１４ｄで判定している。つまり、カラーデータは、モノクロデータと比較して、記録用紙への記録の費用が嵩むことに鑑み、同一の環境状況であってもカラー用保存率をモノクロ用保存率よりも高くして、カラーデータが記憶部１５に記憶される確率を高くしている。これにより、カラー画像の処理の実行時における画像処理装置１の不正使用の監視を厳しくすることができ、不正使用による損害の削減を図ることができる。
【０１３１】
更に、本形態では、業務上、カラー画像の記録を必要とするユーザとそうでないユーザとによっても情報保存率を変更している。例えば、オフィスにおいて、経理事務等に携わっているユーザによってカラー画像が記録される機会は少なく、また企画やデザイン等に携わっているユーザによってカラー画像が記録される機会は多い。このため、先に述べたように図１５に示す基本保存率テーブル１４ｅのカラー画像の基本保存率及びユーザデータテーブル１４ｏの使用者に対応するカラー必要性を読み出し、「（１−カラー必要性）×基本保存率」という演算を行ってユーザに応じた適用保存率を求め、この適用保存率でカラー画像を保存している。この処理動作により、記憶されるデータ量が減少し、記憶部１５の記憶容量を節減することができ、記憶部１５の内容を読み出して画像処理装置１の不正使用を把握するという管理業務を容易にすることができる。
【０１３２】
また、本形態では、画像データに対して縮小処理を施してから、画像データを記憶しているため、記憶されるデータ量が減少し、不正使用を把握するための管理業務が容易になる。
【０１３３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本形態では、図１６に示すように、複数台のユーザ端末２，３、複数台の画像形成装置１，７、共有サーバ４、監視サーバ６がネットワーク（ＬＡＮ）に接続されて成るネットワークシステムに本発明を適用した場合である。尚、以下の説明では、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【０１３４】
図１６に示すように、本形態に係るネットワークシステムでは、監視サーバ６を個別に設け、この監視サーバ６に記憶部１５を備えさせている。つまり、ユーザ識別情報（ＩＤ番号）と画像データとを関連付けた情報を、画像処理装置１ではなく監視サーバ６に記憶させるようにしている。
【０１３５】
監視サーバ６の制御部６１に備えられたデータ送受信管理部６２は、共有サーバ４または画像処理装置１の公開インターフェイスにアクセス可能である。上記データ送受信管理部６２は画像処理装置１から送信されてくるデータの受信も可能である。
【０１３６】
この監視サーバ６では、記憶部１５への情報記憶を実行すると判定された際に（図２に示すフローチャートにおいてステップＳ２−９でＹｅｓ判定され且つステップＳ２−１３で「完」判定された場合、図３に示すフローチャートにおいてステップＳ３−２でＹｅｓ判定され且つステップＳ３―１４でＦａｌｓｅ判定された場合、図３に示すフローチャートにおいてステップＳ３−２でＮｏ判定され且つステップＳ３−８でＹｅｓ判定された場合など）、画像データとユーザ識別情報と画像処理装置１の情報（ホスト名、ＩＰアドレス、不正印刷が行われた時間など）を関連付けた情報を画像処理装置１からネットワークケーブルを通じてネットワークＩ／Ｆ６３で受信し、これらを制御部６１に入力する。制御部６１は、画像データとユーザ識別情報と画像処理装置１の情報（ホスト名、ＩＰアドレス、不正印刷が行われた時間など）を関連付けた情報を記憶部１５に記憶し、管理者が監視できるようになっている。
【０１３７】
図１６のネットワークシステムにおいては、複数の画像処理装置１，７がネットワークケーブル５に接続されており、それぞれの画像処理装置１，７が複写機やプリンターの役目を果たす。これらの画像処理装置１，７ごとに、画像データとユーザ識別情報とを関連付けた情報を保存すると、不正使用の管理業務が煩雑化してしまうが、本形態では、各画像処理装置１，７においては画像データとユーザ識別情報とを関連付けた情報を監視サーバ６に送信するだけとし、保存すべき全ての画像データとユーザ識別情報と画像処理装置の情報（ホスト名、ＩＰアドレス、不正印刷が行われた時間など）とを監視サーバ６の記憶部１５に一括して記憶しているので、管理業務の煩雑化を招かずに済む。
【０１３８】
−その他の実施形態−
上述した各実施形態に係る画像処理装置１は、複写機、プリンタ、スキャナの役目を果たすものであった。本発明はこれに限らず、ユーザ端末２，３からのファクシミリ送信を可能にする所謂ＰＣｆａｘの役目をも果たすものであってもよい。また、これら各種機能のうち少なくとも一つを備えた画像処理装置１及びその画像処理装置１を備えたネットワークシステムに対しても本発明は適用可能である。
【０１３９】
更に、上述した各実施形態では、ＩＣカード等が厳正に管理されているものとして、入力されたユーザＩＤ等のユーザ識別情報をユーザＩＤ識別部１４ａがそのまま受け入れて利用していた。本発明はこれに限らず、ＩＣカードの盗難等の不正利用に備えて、例えばユーザＩ／Ｆ１６から入力させたパスワードとユーザＩＤとの対応をチェックするユーザ認証機能をユーザＩＤ識別部１４ａに備えさせて、認証されたユーザのみが画像処理装置１の機能を利用できるようにしてもよい。これによって、ユーザＩＤ等のユーザ識別情報とユーザとの対応がより確実になる。また、ユーザ認証機能の付加は、ネットワーク上に認証サーバ（例えば、ＬＤＡＰ：Lightweight Directory Access Protocol等のプロトコルを使用したもの等）を備えさせ、この認証サーバによってユーザＩＤ番号及びパスワードを一括管理するようにしたものに対しても適用可能である。尚、この認証サーバとしては、ユーザＩＤ番号及びパスワードだけでなく、更に高度な認証アルゴリズムを備えさせたり、ユーザ毎に利用可能な機能を管理させたりすることが好ましい。
【０１４０】
また、上述した第１実施形態では、データ監視装置の構成要素であるユーザＩＤ識別部１４ａ、記憶部１５、保存判定部１４ｄ、アルゴリズム実行部１４Ａを共に画像処理装置１に備えさせ、第２実施形態では、データ監視装置の構成要素のうち記憶部１５のみを監視サーバ６に備えさせるようにしていた。本発明はこれに限らず、各構成要素を何れの機器に備えさせるかは任意に設定可能である。例えば、アルゴリズム実行部１４Ａを共有サーバ４に備えさせることにより、共有サーバ４自身が、個人使用目的のデータが存在しているか否かを監視できる構成とすることもできる。この場合、共有サーバ４に記憶されている画像データの処理（印刷処理など）が実行されなくても、その不正使用に係るデータを探し出すことが可能になる。また、データ監視装置の構成要素の全てを共有サーバ４に備えさせたり、監視サーバ６に備えさせるようにしたものの本発明の技術的思想の範疇である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】第１実施形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】複写処理動作を示すフローチャート図である。
【図３】印刷処理動作を示すフローチャート図である。
【図４】共有文書判定アルゴリズム１の動作を示すフローチャート図である。
【図５】既定共有人数設定テーブルを示す図である。
【図６】共有文書判定アルゴリズム２の動作を示すフローチャート図である。
【図７】拡張子とファイルフォーマットとの対応表を示す図である。
【図８】共有文書判定アルゴリズム３の動作を示すフローチャート図である。
【図９】文書データの一例を示す図である。
【図１０】既定アクセス権設定テーブルを示す図である。
【図１１】共有文書判定アルゴリズム４の動作を示すフローチャート図である。
【図１２】ｎ個の共有文書判定アルゴリズムを用いた共有文書判定動作の一例を示すフローチャート図である。
【図１３】ｎ個の共有文書判定アルゴリズムを用いた共有文書判定動作の他の例を示すフローチャート図である。
【図１４】総合判定アルゴリズム３のフローチャート及び各共有文書判定アルゴリズムの重みテーブルを示す図である。
【図１５】基本保存率テーブル及びユーザデータテーブルを示す図である。
【図１６】第２実施形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１        画像処理装置
１４Ａ    アルゴリズム実行部（評価手段）
１４ａ    ユーザＩＤ識別部（識別手段）
１４ｄ    保存判定部（判定手段）
１５      記憶部（記憶手段）
４        共有サーバ
４３      記憶部
６        監視サーバ
【図１】
2005128777.tif 000003
【図２】
2005128777.tif 000004
【図３】
2005128777.tif 000005
【図４】
2005128777.tif 000006
【図５】
2005128777.tif 000007
【図６】
2005128777.tif 000008
【図７】
2005128777.tif 000009
【図８】
2005128777.tif 000010
【図９】
2005128777.tif 000011
【図１０】
2005128777.tif 000012
【図１１】
2005128777.tif 000013
【図１２】
2005128777.tif 000014
【図１３】
2005128777.tif 000015
【図１４】
2005128777.tif 000016
【図１５】
2005128777.tif 000017
【図１６】
2005128777.tif 000018