(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化が可能で、均一で高効率の加熱を行うことのできる複合型の加熱装置を提供する。【解決手段】加熱室３内に設けられ、被加熱物を抵抗加熱により加熱する面状の発熱部５３を備えたヒータ加熱手段Ｈ１と、前記加熱室内に設けられた第１及び第２の電極５１，８２と、これらの間に高周波電圧を供給し、前記被加熱物を高周波加熱するＨＦ加熱手段Ｈ２とを具備し、前記ＨＦ加熱手段の前記第１の電極５１が前記ヒータ加熱手段の前記発熱部５３の近傍に設ける。【選択図】図１
2005030713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、
前記加熱室内に設けられ、被加熱物を載置する載置手段と、
前記加熱室内に設けられ、前記被加熱物を抵抗加熱により加熱する面状の発熱部を備えたヒータ加熱手段と、
前記加熱室内に設けられた第１及び第２の電極と、これらの間に高周波電圧を供給し、前記被加熱物を高周波加熱するＨＦ加熱手段とを具備し、
前記ＨＦ加熱手段の前記第１の電極が前記ヒータ加熱手段の前記発熱部の近傍に設けられたことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱装置であって、
前記第１の電極と前記発熱部は、一体的に結合されて、加熱ユニットを構成している加熱装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱装置であって、
前記第１の電極は接地電位側電極である加熱装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の加熱装置であって、
前記加熱ユニットを昇降させる昇降手段とを具備した加熱装置。
【請求項５】
請求項２に記載の加熱装置であって、
前記加熱ユニットは、前記加熱室の天面に収納可能である加熱装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記加熱ユニットは、前記載置手段と平行に配される第１の電極を兼ねるケースと、前記ケース内に収納された面状の発熱部とを具備したことを特徴とする加熱装置。
【請求項７】
請求項６に記載の加熱装置であって、
前記ケースは前記発熱部への給電リードの挿通部を備えた金属ケースであることを特徴とする加熱装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記加熱ユニットが、前記発熱部と、前記発熱部に対して電気的絶縁部材を介して接合された導電性の板状体とで構成され、前記導電性の板状体は前記第１の電極を構成する加熱装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記発熱部は、シーズヒータの一部が蛇行部を形成して平面状をなすように成形された管ヒータの集合体からなり、前記管ヒータに密着するように導電性の板状体からなる第１の電極が接合されている加熱装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記加熱ユニットは、前記加熱室の天面の面積の５０％以上である加熱装置。
【請求項１１】
請求項４乃至１０のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記昇降手段は、前記加熱ユニットを支持し、前記加熱室内で回動可能な、少なくとも１本のアーム状の支持部材を備えた加熱装置。
【請求項１２】
請求項４乃至１０のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記昇降手段は、前記加熱室内で伸縮可能な蛇腹状の管状体からなる支持部材を備えた加熱装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の加熱装置であって、
前記支持部材は内部に前記発熱部への通電線を収納してなる加熱装置。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載の加熱装置であって、
前記発熱部は、前記加熱室内壁に配設されたコネクタを介して電気的接続ができるように構成されている加熱装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の加熱装置であって、
前記コネクタは、接続部が昇降可能に形成されると共に、蓋部を備え、不使用時には前記蓋部で保護されるように構成された加熱装置。 
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記第1の電極は、接地された前記加熱室の内壁に電気的に接触している加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置に係り、特に高周波加熱手段と抵抗加熱手段とを備えた加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被加熱物である食品を加熱室内に配置し、加熱室内全体をヒータで加熱することにより、食品を均一に加熱することのできるオーブンは、食生活の欧風化に伴い、一般家庭への普及が著しい。
特に抵抗加熱方式のヒータを用いた電気オーブン（以下ヒータ加熱方式と称す）は、炎を出さずクリーンな雰囲気の中で加熱調理を行うことができることから、広く用いられている。また、近年では、この電気オーブンに、高周波電力を用いた加熱装置を搭載した複合調理器が注目されている。
【０００３】
近年、食品の加熱や解凍に，高周波を利用した誘電加熱方式が広く用いられるようになってきている。誘電加熱方式は、被加熱物である誘電体に高周波電界を印加することによって、内部から発熱させることにより加熱する方式である。誘電体に電界を印加すると、誘電体内部に持つ電子やイオンなどの荷電体の移動による分極を生じ、正負の極性双極子が電界の方向に向きをそろえようとする。そこで１秒間に何百万回も極性が入れ替わる高周波交流電界を印加することにより、電界の反転に追従しようとする双極子の激しい運動による摩擦が発熱を生む。この発熱を利用したものである。
【０００４】
高周波電力を用いた誘電加熱方式としては、４ＭＨｚ〜８０ＭＨｚ程度の高周波帯域を用いたいわゆるＨＦ加熱方式と、主として２．４５ＧＨｚあるいはそれ以上のマイクロ波帯域を用いたいわゆるマイクロ波加熱方式とが用いられている。マイクロ波帯域も上記高周波帯域も高周波帯域ではあるが、通例に従い、ここでは上記４ＭＨｚ〜８０ＭＨｚ程度の高周波帯域をＨＦ帯域、この帯域での高周波電源をＨＦ電源、この帯域での高周波電圧をＨＦ電圧とよぶものとする。
【０００５】
これらのうち、マイクロ波加熱方式は、マグネトロンを用いて発生させたマイクロ波を、導波管を用いて加熱室に導き、食品を加熱するものであるが、電力が大であることから高速加熱が実現できるという特徴を有している。反面、短波長であるため電力半減深度が小さく、厚肉の被加熱物の場合内部まで加熱することが出来ず、加熱むらが発生しやすいという欠点もある。
【０００６】
一方、ＨＦ加熱方式は、第1および第2の電極を平行に配した平行平板型電極を用い、これら第1および第2の電極の間に被加熱物である食品を挟み、高周波電力を印加することにより誘電加熱を行うもので、長波長であるため、電力半減深度が高く、大きなものも均一に加熱することができるという特徴を有している。また、氷と水に対する熱効率がほぼ等しいため、解凍に際しても均一な解凍が実現できる。
【０００７】
また、被加熱物である食品を加熱室内に配置し、加熱室内全体をヒータで加熱することにより、焦げ目をつけたりしながら食品を外部から熱することのできるヒータ加熱方式、熱風を供給し、加熱するいわゆる循環ファン方式のオーブンも、食生活の欧風化に伴い、一般家庭への普及が著しい。
【０００８】
そこで、各方式の利点を利用し、マイクロ波加熱とＨＦ加熱、マイクロ波加熱とヒータ加熱、あるいはマイクロ波加熱とヒータ加熱とＨＦ加熱、などの組み合わせで複数の加熱方式を併用する複合加熱装置が注目されており、各機能を効率よく発揮させるために各部材を加熱室内にどのように配するかが重大な課題である。
【０００９】
例えばＨＦ加熱とヒータ加熱とを併用する構造の複合加熱装置では、ＨＦ加熱用の平行平板電極の一方である上部電極を可動とし、この上部電極に穴を設け、ヒータからの熱が被加熱物に十分に伝達されるようにした構造が提案されている（特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−８２４６８号公報    段落００２２、図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、この構造では、ヒータが加熱室の天面から外方に突出して固定されており、被加熱物から遠い上、ＨＦ加熱用の上部電極で熱が一部遮断されるため、熱効率が悪い上、ターンテーブルを用いて被加熱物を回転しながら加熱しなければ、均一加熱を実現するのは困難であった。従って、ターンテーブルの使用が必須であった。また、角型天板を用いた調理では均一加熱を行うことはできず、ロールケーキや伊達巻はもとより、大量のロールパンやプリンを同時加熱するのは困難であった。このように従来の加熱装置では、角型天板調理あるいは角型天板２段調理を行うことはできないという問題があった。
【００１２】
また、ＨＦ加熱用の部品についても上部電極（第１電極）の設置場所にヒータが設置されているため、取り付け構造が複雑となるという問題もあった。
さらにまた、加熱室内の構造が複雑であり、部品点数が多く、装置の小型化には限界があった。
【００１３】
本発明は前記実情に鑑みてなされたもので、小型化が可能で、均一で高効率の加熱を行うことのできる複合型の加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の加熱装置は、加熱室と、前記加熱室内に設けられ、被加熱物を載置する載置手段と、前記加熱室内に設けられ、前記被加熱物を抵抗加熱により加熱する面状の発熱部を備えたヒータ加熱手段と、前記加熱室内に設けられた第１及び第２の電極と、これらの間に高周波電圧を供給し、前記被加熱物を高周波加熱するＨＦ加熱手段とを具備し、前記ＨＦ加熱手段の前記第１の電極が前記ヒータ加熱手段の前記発熱部の近傍に設けられたことを特徴とする。
【００１５】
この構成により、抵抗加熱による面状の発熱部が加熱室内に設けられており、コンパクトでかつ被加熱物に近接することが可能となり、熱効率の向上をはかることができる。また第1の電極がこの面状の発熱部の近傍に設けられているため、抵抗加熱時には、熱伝導板の役割を果たし、熱効率の向上および熱分布の均一性向上をはかることが可能となる。
【００１６】
また本発明は、前記加熱装置において、前記第１の電極と前記加熱部は、一体的に結合されて、加熱ユニットを構成している。
この構成により、取り付け構造が簡単となり、設置スペースの低減をはかることができる。そして加熱室内への収納物をよりコンパクトにすることができ、抵抗加熱時における熱伝導板としての役割もより良好となる。
【００１７】
また本発明は、前記加熱装置において、前記第１の電極は接地電位側電極である。
この構成により、特別の給電機構が不要であり、加熱室の内壁などに接触させる等の方法で接地すればよいため、構造の簡略化をはかることが可能となる。
【００１８】
また本発明は、前記加熱装置において、前記加熱ユニットを昇降させる昇降手段とを具備している。
この構成により、被加熱物の形状あるいは組成に応じて発熱部の位置を調整することができ、被加熱物毎に最適の発熱部配置を実現することができる。
【００１９】
また、前記昇降手段は、前記発熱部および前記第1の電極の平行状態を維持しつつ昇降可能である。
これにより、面状の発熱部の面積を最大限に大きくとることができるため、均一加熱の可能な領域を大きくすることができる。従って、ターンテーブルを使用することなく、加熱室内を最大限に利用して大面積領域を均一加熱することができる。
【００２０】
また本発明では、前記加熱装置において、前記加熱部は、前記加熱室の天面に密着するように収納可能である。
この構成により、室内をより効率的に利用することが可能となる。
【００２１】
また本発明では、前記複合加熱装置において、前記加熱ユニットは、前記載置手段と平行に配される第１の電極を兼ねるケースと、前記ケース内に収納された面状の発熱部とを具備したことを特徴とする。
この構成により、極めて簡単な構成で、発熱部と第１の電極とが一体的に形成可能であり、薄型化が可能となるため、室内をより有効に利用可能である。
【００２２】
また本発明では、前記加熱装置において、さらにこの第１の電極を金属板で構成し、マイクロ波の反射面を兼ねるようにしている。
これにより、１枚の金属板でマイクロ波反射面と第１の電極とを構成することができ、薄型かつ極めて簡単な構成でマイクロ波加熱及び高周波加熱の最適化をはかることができる。
【００２３】
また本発明では、前記加熱装置において、ケースは前記発熱部への給電リードの挿通部を備えた金属ケースであることを特徴とする。
この構成により、発熱部は金属ケースに囲まれた構造となり、加熱室内に露呈する部分が凹凸のない構造となるため、汚れが少なくクリーニングも容易である。
【００２４】
また本発明では、前記加熱ユニットが、前記発熱部と、前記発熱部に対して電気的絶縁部材を介して接合された導電性の板状体とで構成され、前記導電性の板状体は前記第１の電極を構成する。
この構成により、極めて簡単な構成で面状の発熱部とＨＦ加熱手段の第１の電極とが一体的に形成可能であり、薄型化が可能となるため、室内をより有効に利用可能である。
【００２５】
また本発明では、前記加熱装置において、前記発熱部は、シーズヒータの一部が蛇行部を形成して平面状をなすように成形された管ヒータの集合体からなり、前記管ヒータに密着するように導電板からなる第１の電極が接合されている。
【００２６】
この構成により、従来のヒータと構成を大きく変えることなく形成できるため、従来部品を利用することができる。また極めて簡単な構成で面状の発熱部とＨＦ加熱手段の第１の電極とが一体的に形成可能であり、薄型化が可能となるため、室内をより有効に利用可能である。
【００２７】
また本発明では、前記加熱装置において、前記加熱ユニットは、前記加熱室の天面の面積の５０％以上である。
この構成により、均一加熱の可能な領域を大きくとることが出来、大量の材料の同時加熱が可能となる。
【００２８】
本発明では、前記加熱装置において、前記昇降手段は、前記加熱ユニットを支持し、前記加熱室内で回動可能な、少なくとも１本のアーム状の支持部材を備えている。
この構成により、より簡単な構成で発熱部または前記第1の電極を昇降させることが可能となる。
【００２９】
また本発明では、前記加熱装置において、前記昇降手段は、前記加熱室内で伸縮可能な蛇腹状の管状体からなる支持部材を備えている。
【００３０】
また本発明では、前記加熱装置において、前記支持部材は内部に発熱部への通電線を収納してなる。
また本発明では、前記加熱装置において、前記発熱部は、前記加熱装置内壁に配設されたコネクタを介して電気的接続ができるように構成されている。
【００３１】
また本発明では、前記加熱装置において、前記コネクタは、接続部が昇降可能に形成されると共に、蓋部を備え、不使用時には前記蓋部で保護されるように構成される。
この構成により、コネクタの汚染のおそれもなく、長寿命で信頼性の高い複合加熱装置を提供することが可能となる。
【００３２】
また本発明では、前記加熱装置において、前記第1の電極は、接地された前記加熱室の内壁に電気的に接触している。
この構成により、装置構成がより簡略化される。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、本発明に係る加熱装置によれば、ヒータ加熱手段の面状の発熱部が加熱室内に設けられるとともに、ＨＦ加熱手段の第1の電極がこの面状の発熱部の近傍に設けられているため、コンパクトでかつ被加熱物に近接することが可能となり、熱効率の向上をはかることができる。また、抵抗加熱時には、熱伝導板の役割を果たし、熱効率および熱分布の向上をはかることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
次に本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態を説明するための複合加熱装置の概略構成を示す図である。本実施の形態の加熱装置は、本体ケース１によって形成され、背面の仕切壁２で仕切られた内部空間からなる加熱室３内に、被加熱物を載置する載置手段であるテーブル４を配置し、加熱室３内に配された被加熱物である食材に対し、ヒータ加熱、ＨＦ加熱およびマイクロ波加熱を実施することができる多機能オーブンレンジとして使用されるもので、ヒータ加熱手段Ｈ１と、ＨＦ加熱手段Ｈ２と、マイクロ波加熱手段Ｈ３と、オーブン加熱手段手Ｈ４を備えている。
【００３５】
本実施の形態の複合加熱装置は、加熱室３内に、水平状態を維持して昇降可能な平板状の加熱ユニット５を配置したことを特徴とするものである。この加熱ユニット５は、平面状ヒータ５０と、この平面状ヒータ５０を収納する放熱用の平板状の金属ケース５１とで構成される。この平面状ヒータ５０は、被加熱物をヒータ加熱するヒータ加熱手段Ｈ１として作動する。そして、この金属ケース５１は接地電位に接続されて、ＨＦ加熱手段Ｈ２の第１の電極を構成するとともに、この金属ケース５１の表面がマイクロ波を反射する反射板として機能し、被加熱物を載置する載置台としてのテーブル４と反射板としての金属ケース５１表面との間でマイクロ波を封じ込めることにより、マイクロ波加熱手段Ｈ３においてマイクロ波加熱空間Ｍを画定して最適化する調製手段として機能する。
【００３６】
すなわち、本実施の形態の複合加熱装置では、加熱室３に設けられ、第１の電極と、マイクロ波反射板と、加熱板とを兼ねる金属ケース５１内に平面状ヒータ５０を備えた加熱ユニット５とこの加熱ユニット５を上下動可能に支持する昇降手段６としてのアーム６１,６２と、図示しないヒータ用電源とによって、ヒータ加熱手段Ｈ１を構成し、テーブル４に載置された被加熱物に対するヒータ加熱を実現している。
そしてさらに、ＨＦ加熱手段Ｈ２は、前記加熱ユニット５の金属ケース５１を兼ねた第１の電極と、テーブル４の下方に配設された第２の電極８２と、１３．５６ＭＨｚの高周波電力を供給するＨＦ電源部８１（図示せず）とで構成されている。
【００３７】
またマイクロ波加熱手段Ｈ３は、加熱室３の底面に配設され、マイクロ波を生成するマグネトロン（図示せず）９１と、導波管９２と、これに接続され、マイクロ波供給口を備えた回転導波管９３とを備え、マグネトロン９１で発生せしめられたマイクロ波を加熱室３内のマイクロ波発生空間Ｍに導くように構成されている。
【００３８】
さらにこの複合加熱装置は、加熱室３の背面の仕切壁２の外側に配設された循環ファンヒータによって、吸気用通風孔２ａから庫内熱気を吸い込むとともに送風用通風孔２ｂから加熱室３内に熱風を供給し、熱風によるオーブン加熱を行うオーブン加熱手段Ｈ４とを備えている。これらの加熱手段は被加熱物に応じて，同時加熱，単独加熱、順次加熱が選択可能である。
【００３９】
加熱室３は、前面開放の箱形の本体ケース１内部に形成されており、本体ケース１の前面には、加熱室３の被加熱物取出口を開閉する透光窓７ａ付きの開閉扉７が設けられている。開閉扉７は、下端が本体ケース１の下縁にヒンジ結合されることで、上下方向に開閉可能となっており、上部に装備された取っ手７ｂを掴んで手前に引くことによって、図１に示すように開放状態にすることができる。
【００４０】
加熱室３内壁と本体ケース１の外壁面との間には所定の断熱空間が確保されており、必要に応じてその空間には断熱材が装填されている。特に加熱室３の背面の空間は、加熱室３内の雰囲気を攪拌する循環ファンヒータ及びその駆動モータ（図示せず）を収容した循環ファン室となっており、加熱室３の背面の壁が、加熱室３と循環ファン室とを画成する仕切壁２となっている。
【００４１】
また図１に示すように、加熱室３の背面壁である仕切壁２には、加熱室３側から循環ファン室側への吸気を行う吸気用通風孔２ａと、循環ファン室側から加熱室３側への送風を行う送風用通風孔２ｂとが形成エリアを区別して設けられている。各孔は、多数のパンチ孔として形成されている。吸気用通風孔２ａは、仕切壁２の中央に形成され、送風用通風孔２ｂは仕切壁２の吸気用通風孔２ａの周囲に形成されている。吸気用通風孔２ａから吸い込まれた庫内熱気は、ヒータで加熱された後、送風用通風孔２ｂから庫内へ排気される。
【００４２】
テーブル４は、加熱室３内に収容される被加熱物を載置するものであり、本体ケース１の底面部全体を覆う縦３１０×横４０５の長方形のセラミック皿である。
【００４３】
図２は、加熱ユニット５の断面図である。加熱ユニット５は、図２に示すように、金属ケース５１と、金属ケース５１に収容される平面状ヒータ５０とからなり、平面状ヒータ５０は、マイカで構成される巻枠５２と、巻枠５２に巻きつけられた鉄クロム線からなるコイル状の発熱抵抗体５３とを有して構成される。なお、金属ケース５１と発熱抵抗体５３との間には、絶縁板５９Ｓが挿入されており、金属ケース５１と発熱抵抗体５３との短絡を防止する構成となっている。金属ケース５１は、上面中央に凸部を有する蓋体５１ａとケース本体５１ｂとが嵌合して形成され、密閉構造を構成しており、内部の平面状ヒータの汚れを防止するようになっている。平面状ヒータ５０は、加熱室３内に設けられ、発熱抵抗体５３に接続されたリード線５４を介して通電することにより発熱抵抗体５３が発熱し、テーブル４に載置された被加熱物を加熱する。なお、巻枠５２および絶縁板５９Ｓは、低コストで耐熱性が高いマイカで構成されるが、セラミック、シリコン系板等の耐熱絶縁物で構成されてもよい。
また、アーム６２の内部にはリード線５４が挿通せしめられてヒータへの給電を行っている。
【００４４】
図３は、発熱抵抗体５３を巻回してなる巻枠５２の斜視図である。同図に示すように、巻枠５２は、中央に角型開口部を有する長方形の平板である。発熱抵抗体５３は、巻枠５２に、開口部から巻枠５１外縁に向けて放射状に巻きつけられ、発熱抵抗体５３の両端は、リード線５４に接続されている。なお、平面状ヒータ５０は、金属ケース５１内に、発熱抵抗体５３を平面状に貼り付けた巻枠５２を収納して形成されてもよい。
【００４５】
図４は、アーム６１，６２の拡大図である。図１及び図４に示すように、アーム６１，６２は、両端の軸部６１ａ，６２ａにおいて、加熱室３側壁に、回動可能に接続されるものであり、加熱ユニット５の上面両縁部近傍に設けられたアーム保持部６１ｂ，６２ｂによって、加熱ユニット５を回動可能に支持する。アーム６１，６２は、コ字状に形成された中空の金属管であり、その両端はそれぞれ、加熱室３側壁と平行をなす面上で、上方向に突出するよう略直角に屈曲し、さらにこの側壁に対して垂直をなすように屈曲して、加熱室３の側壁に軸支される。
なお、アーム６１，６２は、金属以外の導電性材料で形成されてもよい。また、ＨＦ加熱機能を持たない複合加熱装置の場合、すなわち、金属ケース５１を第１の電極として用いる必要がない場合は、アーム６１，６２が絶縁性材料で形成されてもよい。
【００４６】
アーム６２は、アーム保持部６１ｂによって保持され、金属ケース蓋体５１ａの上部中央を貫通し、この蓋体５１ａに覆われた部分の一部において、アーム６２の下部に開口部が設けられている。なお、平面状ヒータ５０の発熱抵抗体５３に通電するために接続されるリード線５４は、アーム６２の内部に挿通され、アーム６２下部の開口部を通って発熱抵抗体５３に接続される。アーム６１は、加熱ユニット５の奥側縁部近傍を通って加熱室３の側壁に軸支される。なお、アーム６１,６２は、加熱ユニット５が水平状態を保ちつつ上下動可能であるように、それぞれ回動する。
さらに金属ケース５１はアーム６１，６２を介して加熱室内壁に接触しており、加熱室内壁をアース接続することにより、ＨＦ加熱手段Ｈ２の第１の電極として作動せしめられるようになっている。
【００４７】
図５は、アームの回動に伴う加熱ユニットの位置変化を説明する図である。アーム６１，６２は、軸部６１ａ，６２ａが回動することにより、アーム６１，６２のコ字状部分とテーブル４との距離が変化する。なお、アーム６１のコ字状部分とテーブル４との距離、及び、アーム６２のコ字状部分とテーブル４との距離は等しい。すなわち、加熱ユニット５は、アーム保持部６１ｂ，６２ｂを介して回動可能にアーム６１，６２に支持されるため、常に水平状態を保ちながら軸部６１ａ，６２ａの回動により、テーブル４との距離を変化する。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態の複合加熱装置によれば、加熱ユニット５が水平状態を維持しながら垂直方向の位置を変化できるため、被加熱物に発熱部（発熱抵抗体５３）を近接して設置することができ、熱効率が向上する。また、被加熱物の形状あるいは組成に応じて発熱部の位置を調整することができ、発熱部を被加熱物毎に最適な位置に配置できる。
【００４９】
図６は、本実施の形態の複合加熱装置の駆動部を含む概略構成を示す図である。なお、図６では、図１に示す複合加熱装置と対応する構成要素には同一の符号を付す。同図に示す複合加熱装置は、加熱ユニット５がテーブル４に載置された被加熱物の温度を検出する温度検出手段５０１を有するとともに、温度検出手段５０１の温度検出結果に基づいて加熱ユニット５の高さｈ（垂直方向の位置）及び発熱量を制御する制御部５０２と、制御部５０２の指示に基づいて加熱ユニット５を上下動させる駆動部５０３と、駆動部５０３に電力を供給する電源５０４とを具備する。なお、温度検出手段５０１は、例えば、サーミスタや赤外線センサー等で構成される。そして、温度検出手段５０１が調理中の被加熱物Ｘの温度を検出し、制御部５０２がこの検出結果に基づいて駆動部５０３を制御するように構成される。
また、この電源５０４は、駆動部５０３を介してＨＦ電源部８１およびマグネトロン９１、オーブン加熱手段の循環ファンヒータを駆動する。
【００５０】
次に本実施の形態の複合加熱装置を用いた調理操作について説明する。
この複合加熱装置においてヒータ-加熱手段Ｈ１の使用に際しては、まず、テーブル４に被調理物をセットし、開閉扉７を閉じて、本体ケース１の前面に設けられたモードボタンでヒータ加熱モードを選択し、ケース本体前面に設けられた表示パネルの調理メニューから所望の調理メニューを選択する。
例えばグラタンのように焦げ目をつけたいメニューの場合は、アームが回動せしめられ、加熱ユニット５が所定の位置まで下降する。
【００５１】
この状態で調理スタートボタンを押すと、平面状ヒータ５０が駆動され、グリル調理が実施される。
このように、平面状ヒータ５０が最適位置で動作されるため、大面積にわたり均一で効率のよい加熱を行うことが可能となる。
【００５２】
なお、自動モードでグリル調理を行う場合には、温度検出手段５０１が、所定時間ごとに調理中の被加熱物Ｘの温度を検出し、制御部５０２がこの検出結果に基づいて駆動部５０３を制御する。例えば、丸ごとチキンのような食材を調理する際、初期温度が低い場合に、所定時間経過しても、適切な温度になっていない場合がある。このような場合、温度検出手段５０１によって温度検出がなされ、制御部５０２で測定値と基準温度とを比較し、測定値が基準温度よりも所定の値以上低いと判断された場合には、加熱ユニット５を下降させ、平面状ヒータ５０を下降させ、被加熱物に近付ける。
【００５３】
一方、平面状ヒータ５０によって加熱され、標準の温度よりも高くなった場合は、温度検出手段５０１による測定値と、基準温度とを比較し、制御部５０２で測定値が基準温度よりも所定の値以上高いと判断された場合には、加熱ユニット５を上昇させ平面状ヒータ５０を所定高さだけ上昇させ、被加熱物から遠ざける。
一方このような場合、平面状ヒータの高さだけでなく、ヒータの電力を制御することによって対応してもよい。
また温度の測定値が高すぎる場合には、平面状ヒータ５０の制御だけでなく、オーブン加熱手段Ｈ４を作動させるなど他の加熱手段を自動的に駆動させるように設定してもよい。
加えて、温度の測定値が低すぎる場合には、平面状ヒータ５０の制御だけでなく、循環ファンヒータを制御するようにしてもよい。
【００５４】
また、この複合加熱装置においてマイクロ波加熱手段Ｈ３の使用に際しては、テーブル４に被調理物をセットし、開閉扉７を閉じて、本体ケース１の前面に設けられたモードボタンでメニューを決定すると、被加熱物が特に大きなものではない場合、加熱ユニット５の金属ケースの下表面の位置が、テーブル４下にある回転導波管９３のマイクロ波供給口から最適距離となるように、アームが回動せしめられて加熱ユニットが下降せしめられ、メニューに応じた加熱位置にセットされる。
【００５５】
この状態で調理スタートボタンを押すと、マグネトロン９１によって生成されたマイクロ波が、導波管９２と、これに接続され、マイクロ波供給口を備えた回転導波管９３とを介して、加熱室３に供給され、金属ケースの下表面を反射板として、加熱室３内のマイクロ波発生空間Ｍで良好に閉じ込められ、被加熱物を誘電加熱により調理する。
このように、マイクロ波加熱調理がメニューごとの最適な空間内で行われるため、大面積にわたり均一で効率のよい加熱を行うことが可能となる。
【００５６】
マイクロ波加熱の場合、４分の１波長の倍数（ｎ／４λ）となる位置に反射板を置くことにより、マイクロ波のマッチング特性が向上し、効率よくマイクロ波の閉じ込めを行うことがわかっている。そこで被調理物の状態に応じて、反射板となる加熱ユニットの位置を調整することにより、加熱領域を所望の大きさでかつマイクロ波の漏れのない状態に調整することができる。
なお、上記最適位置は理想的にはｎ／４λ：λ＝１２ｃｍであるが、室内の各部品位置などの諸条件に左右される。
そこで各調理メニューごとに、事前に実験により分布特性およびパワー特性の良好な位置を決定し、マイクロコンピュータなどで構成される制御部５０２に記憶させておくことにより、容易に最適操作を行うことが可能となる。
【００５７】
さらにまた、この複合加熱装置においてＨＦ加熱手段Ｈ２の使用に際しては、テーブル４に被調理物をセットし、開閉扉７を閉じて、本体ケース１の前面に設けられたモードボタンでＨＦ加熱モードを選択し、調理メニューで調理対象を選択すると、調理対象に応じて、加熱ユニット５の金属ケースの下表面の位置が所望の位置となるように、アームが回動せしめられて加熱ユニットが下降せしめられ、ＨＦ加熱における最適位置にセットされる。
【００５８】
この状態で調理スタートボタンを押すと、この金属ケース５１で構成された第１の電極と、テーブル４の下方に配置された第２の電極８２との間で、ＨＦ電源部８１により、１３．５６ＭＨｚの高周波電力が印加され、テーブル４上の被加熱物が、誘電加熱により調理せしめられる。
このように、ＨＦ加熱における電極間距離が最適な距離となるように調整されるため、大面積にわたり均一な加熱を行うことが可能となる。
【００５９】
本実施の形態によれば、複雑な部品を加熱室内に導入することなく、加熱ユニットを面状の発熱部としてのみならず、ＨＦ加熱の電極として用いるとともにマイクロ波加熱においては反射板として用いるようにしているため、メニューごとに最適な電波分布を選択することができ、高効率で均一な加熱を行うことが可能となる。
【００６０】
また、ヒータ加熱の場合は抵抗加熱による面状の発熱部が加熱室内に設けられるが、本実施の形態によれば、加熱ユニットとして金属ケースで覆っているためマイクロ波加熱の障害とならないだけでなく、積極的にマイクロ波加熱の最適化に有効に作用する。またヒータの汚れを除去するのは極めて大変であるが、この構造では金属ケースでおおわれているため、加熱時のヒータの汚れもなく、金属ケースのみを洗浄すればよいため、クリーニングが簡単である。
【００６１】
また、面状の発熱部は、コンパクトでかつ被加熱物に近接可能となり、熱効率の向上をはかることができる。また金属ケースがこの発熱抵抗体の近傍に設けられているため、ヒータ加熱時には、熱伝導板の役割を果たし、熱効率の向上および熱分布の均一化をはかることが可能となる。さらにまた金属ケースを第１の電極として用いてＨＦ加熱を行う場合にも、この第１の電極の位置を調整できるため、被調理物の種類や大きさに応じて容易に位置を調整することができる。
【００６２】
この複合加熱装置の使用に際しては、いずれのモードでの使用においても、この加熱ユニット５が図５に示すように上下動可能であり、各モードでの使用に際し、本体ケース１前面に配設されたモードボタン（図示せず）によって調理方法および被調理物の種類が選択されると、そのモードにあわせて加熱ユニットが上下動せしめられ、適切な位置に保持されて調理が実施される。また調理途中で加熱ユニットの水平位置が変化されるような使用形態をとることも可能である。
【００６３】
この複合加熱装置では、次表１に示すように、
１．ヒータ加熱手段Ｈ１のみを使った魚などのグリル調理、
２．ＨＦ加熱手段Ｈ２のみを使った生ものなどの解凍調理、
３．マイクロ波加熱手段Ｈ３のみを使ったあたため加熱調理、
４．オーブン加熱手段Ｈ４のみを使ったケーキなどのオーブン調理
のほか、以下に示すような２つ以上の加熱手段を同時に使用する同時調理、２つ以上の加熱手段を順次使用した順次調理などの多機能調理に使用可能である。
【００６４】
例えば、
５．マイクロ波加熱手段Ｈ３とＨＦ加熱手段Ｈ２とを同時または順次（あるいは交互）に使って解凍からあたための最適調理及び解凍のみの最適調理
６．マイクロ波加熱手段Ｈ３とヒータ加熱手段Ｈ１とを同時または交互に使って、マイクロ波の分布改善をしながらあたための最適調理
７．ＨＦ加熱手段Ｈ２、マイクロ波加熱手段Ｈ３、ヒータ加熱手段Ｈ１を順次駆動し、解凍から焼き上げまで最適調理（最後は循環ファンヒータによるオーブン加熱を用いる場合もある。また最初のＨＦ加熱は不要である場合もある）
８．循環ファンヒータを用いたオーブン加熱手段Ｈ４とヒータ加熱手段Ｈ１とによる最適オーブン及びグリル調理
のがある。
以上の４方式が代表的な複合調理方式である。
なお、ここで交互調理とは、ヒータ加熱手段Ｈ１を周期的に使用し、その間にマイクロ波加熱手段Ｈ３を入れるものなど、各加熱手段を交互に使用するもののみならず、冷凍食品の解凍加熱など、最初の数分間、ＨＦ加熱手段Ｈ２を使用した後、ヒータ加熱手段Ｈ１を用い、調理完了するものなど、同時使用はしないが、複数の加熱手段を順次に使用するものをいう。
【００６５】
常時オン：○
順次オン：△
【表１】
2005030713.tif 000003
【００６６】
なお、以上、ヒータ加熱手段Ｈ１、ＨＦ加熱手段Ｈ２、マイクロ波加熱手段Ｈ３及びオーブン加熱手段Ｈ４を備えた複合加熱装置について説明したが、ヒータ加熱手段Ｈ１のみを備えた加熱装置でもよい。加熱装置に搭載する機能を少なくすれば、安価な加熱装置を提供できる。また、ヒータ加熱手段Ｈ１のみを備えた加熱装置の場合、ヒータユニットは、金属ケースは必須ではなく、平面状ヒータを備えていれば良い。例えば、シーズヒータの一部が陀行部を形成して平面状をなすように成形された平面状ヒータを使用してもよい。
【００６７】
以下、図７〜図１１を参照して、加熱ユニット５の他の構成例について説明する。
（第２の実施の形態）
図７（ａ）は、金属ケース蓋体にアームを収納可能に構成された加熱ユニットの断面図である。同図に示す加熱ユニットは、金属ケース５６と、金属ケース５６に収容される、平面状ヒータ５０とからなる。なおこの例でも金属ケースと平面状ヒータ５０との短絡を防ぐため、絶縁マイカあるいは耐熱ゴムなどのスペーサＳが介在せしめられる。金属ケースと平面状ヒータとの間が所定の間隔を維持するように支持可能であればスペーサＳは不要であるが、介在させることにより短絡防止効果が確実となる。また金属ケースと平面状ヒータとの間全体に絶縁板を介在させるのではなく、一部にスペーサＳを用いることにより絶縁を確実にしつつ、熱伝導板としての役割も効率よく果たすことができる。更にはスペーサＳを耐熱ゴムなどの弾性体で構成することにより、上下動に伴う機械的衝撃を防止し平面状ヒータ５０の保護効果も向上する。なお、平面状ヒータ５０の構成は、上述した通りである。金属ケース５６は、上面両縁を上側に突出させて形成された凹部を有する蓋体５６ａとケース本体５６ｂとが嵌合して形成される。また、アーム６３は、屈曲部を有する中空管であり、加熱室３側壁と、蓋体５６ａ凹部を形成する立壁部とを互いに回動可能に接続する。アーム６３の内部にはリード線５４が挿通せしめられてヒータへの給電を行っている。
【００６８】
この構成によれば、加熱室３側壁に軸支されたアーム６３を回動して、このアーム６３を金属ケース蓋体５６ａの凹部に収納しながら、加熱ユニットを水平状態に保ちつつ上昇させることができる。さらに、この加熱ユニットは、加熱室３の天面に形成された凹部に収納され得る。この結果、加熱室３内の有効容積が大きくなるとともに、加熱室３内のクリーニングが容易になる。
【００６９】
なお図７（ａ）に示した加熱ユニットの被加熱物側の面に、図７（ｂ）に示すようにセラミック部材５６ｃを取り付けても良い。これにより、遠赤外線効果を出すことが出来、高効率の加熱が実現できる。また食品と接触した場合にも汚れがつきにくいという効果もある。
【００７０】
また、図７（ｃ）に示すように金属ケースの一面をセラミック部材５６ｃに代えても良い。この場合は、セラミック部材５６ｃの外表面に、金属膜５６Ｍを形成する。この金属膜Ｍは、スパッタリング、あるいはプラズマＣＶＤ法などで容易に形成できる。また、金箔などを貼着してもよい。これにより、より加熱ユニットの軽量化をはかることができる。また、内壁が絶縁材料であるため短絡防止効果も確実である。
【００７１】
（第３の実施の形態）
また、図８は、この加熱ユニットの他の構成例を示すもので、アームにリード線及びアース線を挿通した加熱ユニットの断面図である。同図に示す加熱ユニットは、金属ケース５１と、金属ケース５１に収容される平面状ヒータ５０とを備えている。金属ケース５１と平面状ヒータ５０の構成は、上述した通りである。金属ケース蓋体５１ａの上部中央には、側面からアーム６２が挿入される。このアーム６２の内部にはリード線５４が挿通せしめられてヒータへの給電を行うとともに、アース線５５が挿通せしめられて蓋体５１ａの上部内壁に溶接などにより接続される。アース線５５はアーム６２の内部を通って加熱室外で加熱室壁に接続される。
【００７２】
この構成によれば、アーム６２に加熱室壁に接続されたアース線５５が挿通され蓋体５１ａの上部内壁に接続されるため、加熱室３の内壁を接地しておくようにすれば、金属ケース５１を確実に接地電位にすることができる。
【００７３】
（第４の実施の形態）
図９は、金属ケースとアームとを電気的に接触させる加熱ユニットの断面図である。同図に示す加熱ユニットは、金属ケース５１と、金属ケース５１に収容される平面状ヒータとからなる。金属ケース５１と平面状ヒータ５０の構成は、上述した通りである。金属ケース蓋体５１ａの上部中央には、側面からアーム６２が挿入され、挿入されたアーム６２の端部が放射状に折り返されて蓋体５１ａの上部内壁に電気的に接触するように構成されている。アーム６２の内部にはリード線５４が挿通せしめられてヒータへの給電を行っている。なお、加熱室内壁は金属で構成され、アース（図示しない）に接続されており、またこの加熱室内壁の一部にアームが接触することにより、アームと加熱室内壁とが電気的に接続される。
【００７４】
この構成によれば、接地電位に接続された加熱室３内壁にアーム６２が接続され、このアーム６２と金属ケース蓋体５１ａとが電気的に接触するため、確実に金属ケース５１を接地電位にすることができる。ただし金属ケース蓋体の加工が必要となる。
【００７５】
（第５の実施の形態）
図１０は、金属ケースの形状が異なる加熱ユニットの断面図である。同図に示す加熱ユニットは、金属ケース５７と、金属ケース５７に収容される平面状ヒータ５０とからなる。平面状ヒータ５０の構成は、上述した通りである。金属ケース５７は、蓋体５７ａとケース本体５７ｂとが嵌合して形成される。また、金属ケース蓋体５７ａの側面には、アーム６２が挿入される。アーム６２の内部にはリード線５４が挿通せしめられてヒータへの給電を行っている。
【００７６】
（第6の実施の形態）
図１１は、平面状ヒータを挟み込む構成の加熱ユニットの分解斜視図である。同図に示す加熱ユニットは、平面状ヒータ５０と、平面状ヒータ５０の上面に位置する絶縁板５９ａ及び下面に位置する絶縁板５９ｂと、絶縁板５９ａの上面に位置する金属板５８ａと、絶縁板５９ｂの下面に位置する金属板５８ｂとからなり、金属板５８ａと金属板５８ｂとは、間に絶縁板５９ａ，５９ｂ及び平面状ヒータ５０を挟み込んで嵌合する構成をとる。平面状ヒータ５０の構成は、上述した通りである。
【００７７】
金属板５８ａ，５８ｂ、絶縁板５９ａ，５９ｂは、長方形の平板であり、絶縁板５９ａ，５９ｂは、マイカ等の耐熱絶縁物で構成されている。なお、絶縁板５９ａは、中央付近に、リード線５４を通すための孔を有する。
この構成によれば、金属板と平面状ヒータ５０との間に絶縁板が介在しているため、２００Ｖ電源で使用する平面状ヒータなど、大電力型のヒータに使用する際にも、短絡のおそれがない。
【００７８】
なお、発熱部としては、シーズヒータの一部が蛇行部を形成して平面状をなすように成形された管ヒータの集合体を用いても良い。
【００７９】
以上、加熱ユニット５がアーム６１,６２によって支持された例について説明したが、加熱ユニット５は、他の構成により被加熱物との距離を調整可能に支持されてもよい。以下に、第７〜第１２の実施の形態として、具体例を説明する。
【００８０】
（第７の実施の形態）
図１２は、第７の実施の形態の複合加熱装置の正面図である。図１２に示す複合加熱装置は、平面状ヒータを昇降手段としての蛇腹状の管状体で支持し、昇降させるものである。蛇腹状の管状体２０は、加熱ユニット５が水平状態を保つように、加熱室３の天面の中央部分と、加熱ユニット５の中央部分とを接続するものである。管状体２０が伸縮することにより、加熱ユニット５が上下動し、加熱ユニット５とテーブル４との距離が変化し、被加熱物との距離を調整することができる。この管状体２０の伸縮は図示しないモータによって駆動される。
【００８１】
なお、管状体２０には、加熱ユニット５に通電するためのリード線２１が挿通される。この構成によれば、蛇腹状の管状体２０を伸縮させることによって、容易に加熱ユニット５を上下動させることができる。
また、加熱室３の内部側壁に支持部材を設ける必要がないため、有効容積の増大をはかることができる。この場合は、加熱室３の底面積とほぼ同程度の均一加熱領域を形成することができる。従って被加熱物を回転させる必要がないため、ターンテーブルなしで、角型天板全面にわたって均一に、最適加熱を実現することができる。例えば、ビルトインタイプの大型装置に本実施の形態を適用した場合、角型天板2枚を同時加熱することにより、ロールパン24個の同時調理、角型天板2枚分のグラタン調理、ロールケーキ、伊達巻など、従来不可能であった最適加熱調理が可能となる。
【００８２】
従って、従来例の加熱調理器に比べ、一度に加熱できる量が大幅に増大する。
さらに、管状体２０の内部にリード線２１が収納されるため、加熱室３内に突出物が少なくなるため、マイクロ波加熱の場合にもスパークが発生するのを防ぐことができる。また必要に応じて加熱ユニット５の高さを調整し、加熱室３の容積を調整できるため、熱を効率よく利用することができ、高速かつ高効率の加熱調理が可能となる。加えて、加熱室内部に凹凸が少ないため、クリーニングが容易になる。
【００８３】
なお、前記第1の実施の形態では、温度検出手段は1個であったが、複数箇所に設けておくようにすれば、平面上での温度のばらつきをなくし均一な加熱を行うことができる。角型天板を用いた加熱調理を行う場合には、平面状ヒータを複数のヒータに分割し、独立してスイッチングできるようにしておけば、面内の温度分布の調整が容易となる。
【００８４】
（第８の実施の形態）
図１３は、第８の実施の形態の複合加熱装置の正面図である。図１３に示す複合加熱装置は、平面状ヒータを昇降手段としての入れ子状の管状体で昇降可能に支持するものである。入れ子状の管状体２２は、加熱ユニット５が水平状態を保つように、加熱室３の天面の中央部分と、加熱ユニット５の中央部分とを接続するものである。管状体２３が伸縮することにより、加熱ユニット５と被加熱物を載置するテーブル４との距離が変化する。なお、管状体２２には、平面状ヒータ５０に通電するためのリード線２３が挿通される。この入れ子状の管状体２２の伸縮は図示しないモータによって駆動される。
【００８５】
この構成によれば、入れ子状の管状体２２を伸縮させることによって、容易に加熱ユニット５を上下動させることができる。また、この場合も前記第７の実施の形態と同様、加熱室３の内部側壁に支持部材を設ける必要がないため、加熱室３の有効容積の増大をはかることができる。この場合も、加熱室３の底面積とほぼ同程度の均一加熱領域を形成することができ、前記第７の実施の形態と同様に大面積にわたって均一加熱を実現することができる。さらに、管状体２０の内部にリード線２１が収納されるため、加熱室３内に凹凸がなくなり、クリーニングが容易になる。
【００８６】
（第９の実施の形態）
図１４は、第９の実施の形態の複合加熱装置の正面図である。図１４に示す複合加熱装置は、加熱ユニット５を昇降手段としてのワイヤ２４で昇降可能に支持するものである。ワイヤ２４は、加熱ユニット５が水平状態を保つように、加熱室３の天面の中央部分と、加熱ユニット５の中央部分とを接続するものである。ワイヤ２４を巻き上げることにより加熱ユニット５と被加熱物を載置するテーブル４との間隔が広くなり、ワイヤ２４を緩めることによりこの間隔が狭くなる。なお、ワイヤ２４には、平面状ヒータ５０に通電するためのリード線２５が巻き付けられる。
この構成によっても、前記第７および第８の実施の形態と同様に、加熱室３の内部側壁に支持部材を設ける必要がないため、加熱室３の有効容積の増大をはかることができる。また、この場合も、加熱室３の底面積とほぼ同程度の均一加熱領域を形成することができ、大面積にわたって均一加熱を実現することができる。さらに、リード線２５が加熱室内に露呈しない構造であるため、加熱室３内がすっきりし、クリーニングが容易になる。
【００８７】
（第１０の実施の形態）
図１５は、第１０の実施の形態の複合加熱装置の正面図である。図１５に示す複合加熱装置は、一端が回動可能に支持され、他端が摺動可能な支持部材でヒータユニットを支持するものである。この昇降手段としての支持部材２７は、一端が、加熱室３の天面に設けられた保持部２６によって、鉛直面内で回動可能に軸支されており、他端が、加熱ユニット５の上面に設けられた摺動保持部２８によって、鉛直面内で摺動可能かつ回動可能に保持されている。保持部２６を支点に支持部材２７を回動することにより、支持部材２７と加熱ユニット５の上面とのなす角度が変化し、結果として、加熱ユニット５とテーブル４との距離が変化し、被加熱物との距離を変化させることができる。なお、支持部材２７には、平面状ヒータ５０に通電するためのリード線２９が挿通され、このリード線２９は、電気的接続状態を維持しつつ、摺動可能な弾性コネクタを用いて発熱抵抗体５３に接続されており、支持部材２７が摺動保持部２８に対して摺動しつつ変位した場合も電気的接続を確実に維持することができるようになっている。
【００８８】
この複合加熱装置によれば、図１５に示すように、テーブル４と加熱ユニット５の底面との間隔ｈが支持部材２７の回動によって変化するもので、支持部材２７の長さをｒ、加熱室３天面とテーブル４との間隔をＨ、支持部材２７と加熱ユニット５のなす角をθとするとき、間隔ｈ＝Ｈ−ｒｓｉｎθである。加熱ユニット５が最も上位にあるときは、間隔ｈ＝Ｈである。一方最下位にあるときｈ＝Ｈ−ｒｓｉｎθ＝Ｈ−ｒとなることもある。
このように本実施の形態の昇降手段によれば簡単な構成で加熱ユニットの高さの調整範囲を大きくとることができる。
【００８９】
（第１１の実施の形態）
図１６は、第１１の実施の形態の複合加熱装置の正面図である。図１６に示す複合加熱装置は、パンタグラフによってヒータユニットを支持するものである。パンタグラフは、ピン結合された枠３５及び枠３６と、ピン結合された枠３７及び枠３８とが、一部に菱形を形成するようにピン結合され、枠３５及び枠３６の内部には加熱ユニット５に通電するためのリード線４０が挿通されたものである。この複合加熱装置は、本体ケース１の上面に設けられた上部ケース３４内に保持部３０及び摺動部３１を備え、加熱ユニット５の上面に保持部３２及び摺動部３３を備える。なお、摺動部３１は、上部ケース３４に対して摺動可能であり、摺動部３３は、加熱ユニット５上面に固設され、枠３８がこの摺動部３３に対して摺動可能に保持される。
【００９０】
この複合加熱装置は、枠３５の上端が保持部３０によって回動可能に保持され、枠３７の上端が摺動部３１によって回動可能に保持されるとともに、枠３６の下端が保持部３２によって回動可能に保持され、枠３８の下端が摺動部３３によって摺動可能かつ回動可能に保持される。この複合加熱装置では、モーター３９によって摺動部３１を水平方向に摺動させると、保持部３０及び３２において枠３５及び３６が回動し、ピン結合を介して、摺動部３３に保持される枠３８が摺動することによって、加熱ユニット５が上下動する。
【００９１】
この構成によれば、上記第７乃至第１０の実施の形態の複合加熱装置による効果に加え、加熱ユニット５の位置にかかわらずリード線の長さが一定に保たれるため、リード線を巻き取る機構が不要になる。
【００９２】
（第１２の実施の形態）
図１７は、第１２の実施の形態の複合加熱装置の正面図である。図１７に示す複合加熱装置は、加熱室内の側壁に設けられたフックにより加熱ユニットを支持するものである。加熱ユニット５は、背面側に、発熱抵抗体５３と、仕切壁２内に配されたリード線（図示せず）とを接続するためのコネクタ５ａを有している。このコネクタ５ａは、加熱室３背面側の仕切壁２に設けられた蓋付きコネクタ４１に接続される。蓋付きコネクタ４１は、５つのコネクタ部４１ａ、４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅを有し、不使用時には各コネクタ部に蓋がされるものである。加熱室３の両側壁には、左右同じ高さに加熱ユニット５を載置可能なフックが設けられている。なお、図１７に示す複合加熱装置では、上・中・下段と３段階の高さにフック４２，４３，４４が設けられており、加熱ユニット５を所望の高さに段階的に載置可能となっている。
この場合は手動で、加熱ユニットを移動することになるが、この複合加熱装置を用いることにより、特別の昇降手段を付加する必要がなく、大幅な設計変更なしに従来の部品を用いて形成することができるという利点がある。
この蓋付きコネクタは、不使用時には各コネクタ部は蓋が閉じられ、開口していない状態になっているため、汚染を生じることなく使用可能である。
また、耐熱性のリードを用いることができれば、1つのコネクタ部から耐熱性のリードを介して加熱ユニットの電源に接続することができ、前記第１及び前記第７乃至第１１の実施の形態の昇降手段を用いて加熱ユニットの昇降を実現することもできる。
【００９３】
なお前記各実施の形態では、ヒータ加熱手段Ｈ１と、ＨＦ加熱手段Ｈ２と、マイクロ波加熱手段Ｈ３と、オーブン加熱手段手Ｈ４との４つの加熱手段を用いた複合加熱について説明したが、スチーム加熱を併用する場合にも、この金属ケースをスチーム領域の形成範囲を調整する仕切り板としても適用可能である。また、オーブン加熱手段Ｈ４については電気に代えてガスによる加熱を用いてもよい。
さらに、ヒータ加熱手段Ｈ１とマイクロ波加熱手段Ｈ３、オーブン加熱手段手Ｈ４とマイクロ波加熱手段Ｈ３の組み合わせなど複数の加熱手段を同時使用する際にも有効に使用することができることはいうまでもない。
【００９４】
また、前記各実施の形態では、食品の調理を行うための加熱装置について説明したが、調理用のみならず、木材などの乾燥プロセス、シリコンの引き上げ、半導体ウェハの加熱処理などの半導体ウエハの製造プロセス、半導体処理プロセス、半田リフローなどの実装プロセスなど、食品以外の加熱処理にも適用可能であることはいうまでもない。
特に、大型の被加熱物を扱う場合には、載置手段を走行させながら加熱する場合にも、加熱ユニットの位置を調整することにより、載置手段の高さを変更することなく、容易に最適加熱を行うことが可能であり、本発明の構造は極めて有効である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上説明したように、本発明に係る加熱装置は、調理装置として、また木材などの乾燥装置、シリコンの引き上げ、半導体ウェハの加熱処理などの半導体ウエハの製造装置、半導体処理装置、半導体実装装置など、食品以外の加熱処理にも有効であり、特に、大きさや材質あるいは初期温度の異なる被加熱物に対する、均一かつ高速での加熱に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための複合加熱装置の概略構成を示す図
【図２】加熱ユニットの断面図
【図３】発熱抵抗体を巻回してなる巻枠の斜視図
【図４】アームの拡大図
【図５】アームの回動に伴う加熱ユニットの位置変化を説明する図
【図６】第１の実施の形態の複合加熱装置の駆動部を含む概略構成を示す図
【図７】金属ケース蓋体にアームを収納可能に構成された加熱ユニットの断面図（第2の実施の形態）
【図８】アームにリード線及びアース線を挿通した加熱ユニットの断面図（第３の実施の形態）
【図９】金属ケースとアームとを電気的に接触させる加熱ユニットの断面図（第４の実施の形態）
【図１０】金属ケースの形状が異なる加熱ユニットの断面図（第５の実施の形態）
【図１１】平面状ヒータを挟み込む構成の加熱ユニットの分解斜視図（第６の実施の形態）
【図１２】第７の実施の形態の複合加熱装置の正面図
【図１３】第８の実施の形態の複合加熱装置の正面図
【図１４】第９の実施の形態の複合加熱装置の正面図
【図１５】第１０の実施の形態の複合加熱装置の正面図
【図１６】第１１の実施の形態の複合加熱装置の正面図
【図１７】第１２の実施の形態の複合加熱装置の正面図
【符号の説明】
【００９７】
１  本体ケース
２  仕切壁
２ａ  吸気用通風孔
２ｂ  送風用通風孔
３  加熱室
４  テーブル（載置手段）
５  加熱ユニット（加熱手段）
５０  平面状ヒータ（発熱部）
５１，５６，５７  金属ケース（第1の電極）
５１ａ，５６ａ，５７ａ  蓋体
５１ｂ，５６ｂ，５７ｂ  ケース本体
５２  巻枠
５３  発熱抵抗体（発熱部）
５４  リード線
５５  アース線
５６ｃ  セラミック部材
５６Ｍ  金属膜
Ｓ      スペーサ
５８ａ，５８ｂ  金属板
５９ａ，５９ｂ  絶縁板
５９Ｓ  絶縁板
６  昇降手段
６１，６２，６３  アーム（昇降手段）
６１ａ，６２ａ  軸部
６１ｂ，６２ｂ  アーム保持部
７  開閉扉
８１  ＨＦ電源部
８２  第２の電極
９１  マグネトロン
９２  導波管
９３  回転導波管
５０１  温度検出手段
５０２  制御部
５０３  駆動部
５０４  電源
２０  蛇腹状の管状体（昇降手段）
２２  入れ子状の管状体（昇降手段）
２４  ワイヤ（昇降手段）
２１，２３，２５，２９，４０  リード線
２６，３０，３２  保持部
２７  支持部材
２８  摺動保持部
３１，３３  摺動部
３４  上部ケース
３５，３６，３７，３８  枠
３９  モータ
５ａ  コネクタ
４１  蓋付きコネクタ
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ  コネクタ部
４２，４３，４４  フック
Ｍ  マイクロ波加熱空間
【図１】
2005030713.tif 000004
【図２】
2005030713.tif 000005
【図３】
2005030713.tif 000006
【図４】
2005030713.tif 000007
【図５】
2005030713.tif 000008
【図６】
2005030713.tif 000009
【図７】
2005030713.tif 000010
【図８】
2005030713.tif 000011
【図９】
2005030713.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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