(57)【要約】【課題】  本発明は、簡易に且つ迅速に領収書等の証券書類が発行可能な販売データ処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】  顧客から受け取った顧客カードをカード挿入口７に入れ、会員コードを読み出す。この会員コードに対応する顧客情報をキャッシュレジスタ１ａ内のメモリから読み出し、前回領収書を発行してから特定期間が過ぎていたら、その期間内の金額を累計して自動的に領収書を発行する。また音声認識処理を用いて認識した顧客名を宛名書き欄に記入する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対する代金を決済する販売処理装置において
顧客を一意に識別する会員コードを入力する入力手段と、
前記会員コード、及び該会員コードに対応する顧客への売買履歴を示す売買情報を含む複数の顧客情報を記憶する記憶手段と、
前記入力された会員コードに対応する前記売買情報を前記記憶手段から読み出し、該売買情報から証券書類を発行するための日時的条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記日時的条件を満たしていると判断した時、前記証券書類を発行する証券書類発行手段と、
を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項２】
前記会員コードを入力する入力手段は、可搬記憶媒体から読み出して前記会員コードを受け取ることを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記会員コードを入力する入力手段は、オペレータによるキー入力により前記会員コードを受け取ることを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記売買情報が示す前回の売買の日から、前記日時的条件を満たしているか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記売買情報は、売買履歴として販売日付を示す情報を含み、前記判断手段は、この日付を示す情報から前記日時的条件を満たしているか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
顧客に対する代金を決済する販売処理装置において
入力された音声に対して音声認識を行なう音声認識手段と、
顧客名を示す顧客名情報を含む複数の顧客情報を記憶する記憶手段と
前記音声認識手段により認識された音声認識の結果と前記顧客情報に含まれる前記顧客名を比較し、一致した時、前記証券書類を発行する証券書類発行手段と、
を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項７】
前記顧客情報は、顧客名を示す顧客名情報を含み、前記証券書類発行手段は該顧客名情報を用いて前記証券書類を発行することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項８】
前記証券書類は、領収書であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項９】
顧客に対する代金を決済する販売処理装置内で実行されるプログラムであって、
顧客を一意に識別する会員コードを入力する機能と、
前記会員コード、及び該会員コードに対応する顧客への売買履歴を示す売買情報を含む複数の顧客情報を記憶する機能と
前記記憶されている複数の顧客情報から、前記入力された会員コードに対応する売買情報を読み出し、該売買情報から証券書類を発行するための日時的条件を満たしているか否かを判断する機能と、
前記日時的条件を満たしていると判断した時、前記証券書類を発行する機能と、
を実現するプログラム。
【請求項１０】
顧客に対する代金を決済する販売処理装置内で実行されるプログラムであって、
入力された音声に対して音声認識を行なう機能と、
前記音声認識の結果と、顧客名を示す顧客名情報を含む記憶手段に記憶された顧客情報内の顧客名とを比較し、一致した時、前記証券書類を発行する機能と、
を実現するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子式キャッシュレジスタ等の顧客が購買の為に選択した商品データを入力し、売上代金を決済する販売処理装置に関し、更に詳しくは、更に詳しくは領収書等の証券書類の発行を行なう機能を備えた販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子式キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）等の販売データ処理装置には、販売した商品の記録を示すレシートの他に領収書等の証券書類を印刷する機能を備えたものが登場してきている。
例えば特許文献１に開示されている販売データ処理装置は、複数の領収書を発行する機能を備えており、顧客から領収書発行の要求があると、販売データ処理装置を操作するオペレータが領収書キーを操作することにより領収書が発行される。
【特許文献１】特開昭５７−２０３１６６号公報（第４頁左下欄第１４行目−第５頁右上欄第３行目）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の販売データ処理装置では、領収書発行の際に、顧客から領収書の発行を要求されたときに、オペレータが領収書キーを操作する必要があった。また、印刷した領収書の宛名欄に顧客の名前を記入しなければならならず、領収書の発行には時間や手間がかかる。
【０００４】
また顧客側にとっては、領収書が必要なことをオペレータに一々告げねばならず、忘れてしまう場合がある。
上記問題点を解決するため、本発明は、簡易に且つ迅速に領収書等の証券書類が発行可能な販売データ処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、顧客に対する代金を決済する販売処理装置を前提とし、上記問題点を解決するために、入力手段、記憶手段、判断手段及び証券書類発行手段を備える。
入力手段は、顧客を一意に識別する会員コードを入力する。この入力手段は、例えば可搬記憶媒体から読み出して前記会員コードを受け取り、或いはオペレータによるキー入力により受け取って入力する。
【０００６】
記憶手段は、前記会員コード、及び該会員コードに対応する顧客への売買履歴を示す売買情報を含む複数の顧客情報を記憶する。
判断手段は、前記入力された会員コードに対応する前記売買情報を前記記憶手段から読み出し、該売買情報から証券書類を発行するための日時的条件を満たしているか否かを判断する。
【０００７】
証券書類発行手段は、前記判断手段が前記日時的条件を満たしていると判断した時、前記証券書類を発行する。
この構成により、判断手段が、例えば前回の売買の日や過去に前記証券書類を発行した日付から特定の日時的条件が満たされるかどうかを判断し、満たしていると判断されると、証券書類発行手段が自動的に証券書類を発行する。
【０００８】
また本発明による販売データ処理装置の第２の形態では、音声認識手段、記憶手段及び証券書類発行手段を備える。
音声認識手段は、入力された音声に対して音声認識を行なう。
記憶手段は、顧客名を示す顧客名情報を含む複数の顧客情報を記憶する。
【０００９】
証券書類発行手段は、前記音声認識手段により認識された音声認識の結果と前記顧客情報に含まれる前記顧客名を比較し、一致した時、前記証券書類を発行する。
この第２の形態の販売データ処理装置では、音声認識手段による音声認識の結果によって証券書類の発行を行なうかどうかの判断が自動的にされる。
【００１０】
また例えば前記顧客情報は、顧客名を示す顧客名情報を含み、前記証券書類発行手段は該顧客名情報を用いて前記証券書類を発行する構成とすることにより、発行される証券書類の宛名書きは、顧客名情報に基づいたものが自動的に入力される。
本発明による販売データ処理装置が発行する前記証券書類は、例えば領収書である。
【００１１】
また、本発明は販売処理装置内で実行されるプログラムもその範囲に含む。
本発明によれば、証券書類の発行を行なうか否か自動的に判断されて発行処理が行なわれる。また発行される証券書類もこの情報を元に発行することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡易に且つ迅速に領収書等の証券書類の発行が可能となる。
また、顧客は従来より手間がかからずに領収書の発行を受けることが出来るので、顧客に対してより良いサービスを提供することが出来る。
更に、発行される証券書類も販売データ処理装置内に記憶されている情報を元に発行することができるので、入力ミス等が生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の一実施形態を図面を参照しながら説明する。
以下の説明では、本発明による販売処理装置の一実施形態として、レシートの他に領収書を印刷出力することができる電子式キャッシュレジスタを例として説明する。
図１は第一の実施形態におけるキャッシュレジスタの外観を示す斜視図である。
【００１４】
第１の実施形態のキャッシュレジスタは、対象としている各顧客の売買履歴を顧客情報として記憶しており、特定期間毎にその顧客情報を用いて領収書を自動的に発行する。
第１の実施形態では、レジ処理を行なう時に、顧客から顧客カードを受け取り、この顧客カードに記憶された各顧客を一意に識別する会員コードを読み出し、この会員コードに対応する顧客情報内を読み出す。そして、前回の買い物日から月が変わっている等、期間に対する特定条件を満たしていた場合、この顧客情報を用いて自動的に領収書の発行処理を行なう。
【００１５】
尚この顧客カードは、以下の説明では磁気カードとしているが、ＩＤカード等、可搬可能な記憶媒体であれば何でも良い。また顧客カードは、専用のカードを発行しても、顧客の情報管理に用いている会員カードやポイントサービス等の顧客サービスに用いるカードと兼用しても良い。
【００１６】
図１のキャッシュレジスタ１ａは、顧客に向けて支払い金額等を表示する為の表示部２ａ、キャッシュレジスタ１ａを操作するオペレータに向けて入力した購入商品の商品名等各種の情報を示すための画面を表示する表示部２ｂ、各種の情報をキャッシュレジスタ１ａに入力するための複数の入力キー３、印刷されたレシートや領収書５が排出される排出部４、金銭を格納するドロアー６及び磁気カード等の顧客カードが挿入されるカード挿入口７を前面に備えている。また購入商品の入力用のバーコード読み取り器を備える構成としても良い。
【００１７】
図２は、図１の第１の実施形態のキャッシュレジスタの内部構成を示すブロック図である。
同図では、キャッシュレジスタ１ａは、上記した表示部２（２ａ，２ｂ）の他に、ＣＰＵ１０、印刷部１１、カード読み取り部１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、入力部１５及びインタフェース（Ｉ／Ｆ）１６を有し、これらがバス１７を介して接続されて相互にデータの授受が行なえる構成となっている。
【００１８】
ＣＰＵ１０は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ１３内の制御プログラムを実行することでキャッシュレジスタ１ａ全体を統合的に制御する。ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１０によって実行される制御プログラム等が記憶されている読み出し専用メモリである。ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１０が作業領域が展開されるランダムアクセスメモリである。またこのＲＡＭ部１４には、複数の顧客の売買履歴や領収書の発行履歴の情報が顧客情報として記憶されている。この顧客情報については、後に詳細に説明する。
【００１９】
表示部２は、ＣＰＵ１０からの指示に応じて、入力部１５から入力された商品の商品名や金額などを含む画面を表示する。
印刷部１１は、ＣＰＵ１０からの制御指示に基づいて、レシートや領収書を印刷して出力する。
【００２０】
カード読み取り部１２は、会員コード等を記憶した顧客カードから情報を読み取るものである。
入力部１５は、オペレータ等の操作者が金額等の入力を行なう部分で複数の入力キー３やバーコード読み取り器を備えている。そして操作者によって何れかの入力キー３が押下されたりバーコード読み取り器によって商品のバーコードを読み取ると、その押下された入力キー３や読み込んだバーコードに対応するデータをＣＰＵ１０へ通知する。
【００２１】
インタフェース１６は、ネットワークインタフェースで、店舗内のネットワークと接続され、メインコンピュータ等とデータ交換を行なう。
このような構成のキャッシュレジスタ１ａによる一連の動作を以下に説明する。
まず買い物を行なう顧客は、購入する商品を選んだ後、支払いを行なうためにレジに行き、選んだ商品と共に顧客カードをレジのオペレータに渡す。
【００２２】
オペレータは、受け取った顧客カードをキャッシュレジスタ１ａのカード挿入口７から挿入してカード読み取り部１２によって会員コードを読み込ませた後、置数処理を開始する。
そして全ての購入商品の入力が終わり、オペレータが締めキーを押下すると、読み込んだ会員コードに対応する顧客情報をＲＡＭ１４から読み出し、前回の精算日から月が変わっている等日時に対する特定の条件を満たしていた場合、特定期間の間にこの顧客が購入した代金についての領収書を発行する。
【００２３】
このようにキャッシュレジスタ１ａ内に顧客情報を保持することにより、顧客は一々領収書が必要なことを告げなくても、特定の期間毎に自動的に領収書が発行される。またこの領収書には自動的に宛名が書いてあるので、顧客はオペレータに宛名書き名を告げる必要もなく、またオペレータは誤った宛名書きを記入することも無い。
【００２４】
図３は、キャッシュレジスタ１ａのメモリ領域の構成を示す図である。
同図に示したメモリ領域は、ＣＰＵ１０によってＲＡＭ１３上に設けられるもので、集計メモリ２１、領収メモリ２２及び顧客メモリ２３に大別される。尚同図のメモリ構成は、領収書の発行処理に関わる部分を主に示したものであり、ＲＡＭ１３上にはこの他にも、入力した購入商品の明細を記憶する明細メモリ等のメモリ領域を備える。
【００２５】
集計メモリ２１は、このキャッシュレジスタによって販売した売上の集計値を記憶するメモリ領域で、商品別の集計値を記憶する商品別合計器２１１、商品別の集計値を記憶する商品別合計器２１１、商品の部門別の集計値を記憶する部門別合計器２１２及びそのレジの担当者（オペレータ）別の集計値を記憶する担当者別合計器２１３の３つの領域を備えている。領収メモリ２２は、領収書発行フォームを形成するために必要な情報を記憶するメモリ領域で、領収書に印刷される領収書の発行日の日付を記憶する日付領域２２１、発行した領収書に付加される通し番号である一連番号を記憶する一連番号領域２２２、レジ担当者名を記憶するレジ担当者領域２２３、領収書の発行者を記憶する発行者領域２２４及び領収書の金額欄に記入される金額を記憶する合計金額領域２２５を備えている。顧客メモリ２３は、領収書発行処理において用いられる各顧客についての顧客情報２３０ａ（２３０ａ−１，２３０ａ−２、・・・）を記憶する記憶領域である。
【００２６】
顧客メモリ２３には、顧客それぞれに対して、顧客情報２３０ａとして各顧客を一意に識別する会員コード、領収書の宛名として用いられる顧客名、その顧客の購入金額の集計値である累計額をそれぞれ領域２３１，２３２，２３３に記憶している。またその顧客への売買履歴として、売買日情報、売買額等の明細情報、その売買に対する領収書を発行した日付を示す領収書発行日付情報を各領域２３４（２３４−１，２３４−２，・・・）の２３５，２３６，２３７欄に記憶している。尚その売買履歴情報２３４に対する領収書をまだ発行していない場合には、領収書発効日欄２３７は、日付情報は格納されておらず、ｎｕｌｌ状態（図中は“−”）となっている。
【００２７】
尚顧客メモリ２３内の顧客情報２３０ａは、ネ
ットワークを介して、キャッシュレジスタ１ａの立ち上げ時にメインコンピュータからＲＡＭ１４にダウンロードし、キャッシュレジスタ１ａをシャットダウンする時にメインコンピュータに送信する構成としても、或いは顧客メモリ２３部分を不揮発性メモリとして構成し、適宜なタイミングで更新する構成としても良い。
【００２８】
ＣＰＵ１０は、領収書発行処理の際、ＲＯＭ１３内の制御プログラムに従って、顧客メモリ２３内の顧客カードから読み出した会員コードと同じ会員コードの顧客情報２３０ａを用いて領収書発行を行なうか否かの判断や領収書の宛名書き求め、また領収メモリ２２内の情報に基づいて領収書のフォームを生成する。
【００２９】
図４は、領収書の発行処理時におけるキャッシュレジスタ１ａの動作処理を示すフローチャートである。同図の処理は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１３内の制御プログラムを実行することにより実現される。
尚同図の処理が開始される前の段階で、既に顧客から受け取った顧客カードをカード挿入口７から挿入し、カード読み取り部１２によって会員コードをキャッシュレジスタ１ａに読み込んであるものとし、同図の処理は、顧客が持ってきた購入商品のキャッシュレジスタ１ａへの登録が完了して、オペレータによって入力キー３の１つである締めキーが押下されることによって開始される。
【００３０】
購入商品の登録が終わり、オペレータによって締めキーが押下されると、ステップＳ１として、ＣＰＵ１０は、入力された購入商品の合計金額を商品別、部内別に求め、集計メモリ２１の商品別合計器２１１及び部内別合計器２１２内の値に累計して記憶する。また全購入商品の合計金額を求め、領収書メモリ２２の合計金額領域２２５にセットすると共に集計メモリ２１の担当差別合計器２１３に累計して記憶する。その後ＣＰＵ１０は、ステップＳ２として明細メモリの記憶内容等に基づいて、印刷部１１に購入商品の明細、合計金額、レシートの一連番号、レジ担当者名等をレシートに印字させ、レシートをカットして出力させる（ステップＳ３）。
【００３１】
次にＣＰＵ１０は、ステップＳ４としてこの顧客の会員番号の顧客情報を顧客メモリ２３内から探し、新たな売買履歴２３４として合計金額と販売日を欄２３５、２３６に記憶する。
そしてＣＰＵ１０は、ステップＳ５として、前回の販売日、即ち売買履歴２３４の中の１つ前の販売日欄２３５内の日付と現在の日付を比較する。そして、前回販売日より予め定められた期間が経過しているかどうか判断する（ステップＳ６）。そして、ステップＳ６において、期間が経過していないと判断された場合（ステップＳ６、ＮＯ）、領収書の発行は行なわないので、処理をステップＳ終了する。
【００３２】
尚ステップＳ６での判断の基準としては、例えば前回販売日と月や年が異なる（新規月や新規年に入った）、前回販売日より特定期間（１年や半年）以上経過している等、様々なものが考えられるが、この判断の基準は、キャッシュレジスタ１の使用環境によって適宜に設定することが出来る。
【００３３】
ステップＳ６において、予め定められた期間が経過し、領収書を発行する時間的条件を満たしていると判断された場合（ステップＳ６、ＹＥＳ）、ステップＳ７として、顧客情報２３０ａの各売買履歴の領収書発効日欄２３７を検索し、日付情報が記憶されていない、領収書が未発行の売買履歴を抽出する（ステップＳ７）。
【００３４】
そして、ＣＰＵ１０はステップＳ７で抽出した売買履歴の情報からメッセージを生成し、ステップＳ７として、表示部２ｂに「○○年○○月〜○○年○○月の領収書を発行しますか」等のガイダンスを表示して、オペレータに対して入力キー３等の押下による要／不要の指示を行なわせる。その結果、不要の指示を受けると（ステップＳ９、不要）、領収書発行は行なわないので処理を終了する。
【００３５】
またステップＳ９で、領収書発行が要との指示を受けると（ステップＳ９、要）、ステップＳ１０として、ＣＰＵ１０は、領収書フォームの日付欄、合計金額欄、発行人欄に領収メモリ２２内の領域２２１、２２２、２２３内の各データを設定する。また、ステップＳ７で抽出した売買履歴の情報から求めた、領収書が対象としている売買の期間を領収書フォームに設定する。そして領収書フォームが完成するとＣＰＵ１０は、ステップＳ１１として印刷部１１によって領収書を印刷出力させる。
【００３６】
領収書の発行が完了すると、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１２として、ステップＳ７で抽出した売買履歴の領収書発効日欄２３７の現在の日付を記憶した後、処理を終了する。
図５（ａ）は、本実施形態におけるキャッシュレジスタ１ａで発行される領収書の例を示す図である。
【００３７】
同図に示す領収書３０ａでは、宛名欄３１には、顧客メモリ２３内の顧客情報に基づいて顧客の名前「山田△△」がその発行時に印刷される。また金額欄、発行元、日付、一連番号及び担当者名もそれぞれ、欄３２、３３、３４及び３５に印刷されている。また欄３６には、この領収書３０ａが対象としている売買の期間も自動的に印刷されている。
【００３８】
よってオペレータは、キャッシュレジスタ１ａから印刷出力された領収書３０を、宛名書きを行なわずにそのまま渡すことが出来、手間がかからない。また顧客から口答で宛名を聞いてオペレータが領収書に記入するのとは異なり、宛名書きを間違えることは無い。
また図５（ｂ）に、キャッシュレジスタ１ａで発行される領収書の別例を示す。
【００３９】
同図の例ではこの領収書３０ｂが対象としている売買の期間を、特定期間毎に区切ってその期間での詳細額も印刷されている。尚このような領収書３０ｂを発行するためには、図４に示した処理のステップＳ１０領収書フォームに各データ金額データを設定する際に、対象期間を特定期間毎に分けて金額を累計した後に各値を領収書フォームに設定すればよい。
【００４０】
この様に第１の実施形態では、顧客やオペレータが意識しなくても月初めや年初め等、日時に対する特定の条件を満たすと、対象期間内の売買額を集計して自動的に領収書を発行する。よって、顧客は領収書がいることや宛名書きを告げたりする必要がなく、また領収書を発行し忘れることも無い。またオペレータ側も宛名書きを書き込む等の手間がかからず素早く領収書を発行することが出来る。更には、宛名書きを書き込む必要が無いので書き間違えを犯すことも無い。
【００４１】
尚、上記例では顧客から受け取った顧客カードから会員コードを読み取っていたが、オペレータが入力キー３等を用いて会員コードを入力する構成としても良い。
また、顧客情報２３０ａをキャッシュレジスタ１ａ内に記憶して、会員コードを元にして対応する顧客情報を探して、領収書の発行を行なっていたが、顧客メモリ２３内に記憶されていた顧客情報２３０ａを顧客カード内に全てもしくは一部を記憶し、これらをカードから読み出して領収書の発行処理に用いる構成としても良い。
【００４２】
更に領収書を印刷物として発行していたが、電子データの形で発行しても良い。
次に第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態におけるキャッシュレジスタでは、音声認識を用いて領収書の発行を行なう。
【００４３】
図６は、第２の実施形態におけるキャッシュレジスタの外観を示す斜視図である。尚同図において、図１に示した構成要素と基本的に同じ機能を有するものには同一の符号が付されており、これらの構成要素については説明を省略する。
図６に示す第２の実施形態におけるキャッシュレジスタ１ｂのその外観上の大きな特徴は、オペレータが発する音声を取り込むマイクロフォン８を備えている点である。キャッシュレジスタ１ｂは、このマイクロフォン８によって取り込んだ音声にたおして音声認識を行ない、その結果に基づいて領収書発行処理を行なう。
【００４４】
図７は、図６の第２の実施形態のキャッシュレジスタの内部構成を示すブロック図である。尚同図においは、図２に示した構成要素と基本的に同じ機能を有するものには同一の符号が付されており、これらの構成要素についても説明を省略する。
同図では、キャッシュレジスタ１ｂは、音声認識処理を行なう音声認識部１８を備えている。この音声認識部１８は、ＣＰＵ１０からの指示に基づいて、マイクロフォン８から入力された音声信号に対して音声認識を行なう。ＣＰＵ１０は、音声認識部１８による音声認識の結果に基づいて領収書発行処理を行なう。
【００４５】
図８は、第２の実施形態におけるキャッシュレジスタ１ｂのメモリ領域の構成を示す図である。
同図のメモリ領域の構成を図３の第１の実施形態のメモリ領域構成と比較すると、顧客メモリ２３部分の構成のみが異なっている。
【００４６】
図８のメモリ領域構成では、顧客メモリ２３内の顧客情報２３０ｂは、領収書の宛名書きとして用いられる顧客名、その顧客の購入金額の集計値である累計額のみが領域２３８、２３９に記憶されている。このうち領域２３８内の宛名は、宛名書きとして用いられるだけでなく、後述するように音声認識された顧客名との比較に用いられる。
【００４７】
次に第２の実施形態のキャッシュレジスタ１ｂによる一連の動作を以下に説明する。
まず買い物を行なう顧客は、購入する商品を選んだ後、支払いを行なうためにレジに行き、選んだ商品をレジのオペレータに渡すと、オペレータは、置数処理等を行ないキャッシュレジスタ１ｂに商品を入力してゆく。そしてすべての商品の入力が終わり、オペレータが締めキーを押下し、精算及びレシートの発行が成されると、キャッシュレジスタ１ｂは、マイクロフォン８から入力される音声信号の音声認識処理を開始する。
【００４８】
このような状態において、オペレータは、まず“領収書”と音声を入力して、領収書を発行することをキャッシュレジスタ１ｂに指示し、次に顧客の氏名等を音声入力すると、キャッシュレジスタ１ｂはこれを顧客メモリ２３内に記憶している顧客情報に照合させて、間違いが無ければこの顧客名が印刷された領収書を発行する。
【００４９】
この様により第２の実施形態のキャッシュレジスタ１ｂでは、音声認識の技術を用いることにより、自動的に宛名が書かれた領収書を発行することが出来る。よってオペレータは、簡易に領収書の発行を行なうことが出来、また領収書に誤った宛名書きを記入することも無い。
【００５０】
図９は、レシートを印刷出力する時のキャッシュレジスタ１ｂの動作処理を示すフローチャートである。同図の処理は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１３内の制御プログラムを実行することにより実現される。
同図の処理は、レジ担当者によって入力キー３の１つである締めキーが押下されることによって開始される。
【００５１】
オペレータによって締めキーが押下されると、ステップＳ２１として、ＣＰＵ１０は、入力された購入商品の代金を集計メモリ２１に累計し、ステップＳ２２として印刷部１１に購入商品の明細、合計金額、レシートの一連番号、レジ担当者名等をレシートに印字させ、レシートをカットして出力させる（ステップＳ２３）。このステップＳ２１〜Ｓ２３までの処理は、図４の第１の実施形態でのステップＳ１〜Ｓ３の処理と基本的に同じものである。
【００５２】
ステップＳ２３でレシートを印刷出力させると、ステップＳ２４としてＣＰＵ１０は音声認識部１８にマイクロフォンから入力される音声信号に対して音声認識処理を開始させる。第２の実施形態では、この音声認識処理を行っている状態で、領収書の発行処理を開始する。
【００５３】
図１０は、第２の実施形態におけるキャッシュレジスタの領収書発行時の動作処理を示すフローチャートである。同図の処理も、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１３内の制御プログラムを実行することにより実現される。
同図の処理は、図９の処理の終了とともに開始され、まずステップＳ３１として第１置数等次の顧客の購入商品の入力があるかどうかを判断する。そして、第１置数がある等次の顧客の商品の入力があったなら（ステップＳ３１、ＹＥＳ）、前の顧客に対しては領収書を発行しないと判断し、処理をステップＳ４１に移して領収書発行のための処理を終了させる。
【００５４】
ステップＳ３１で次の顧客の商品の入力が無ければ（ステップＳ３１、ＮＯ）、ＣＰＵ１０は一定時間内に音声認識部１８による音声認識の結果、“領収書”という音声が認識されるのを、即ちオペレータが“領収書”という言葉をマイクロフォン８からキャッシュレジスタ１ｂに入力するのを待つ（ステップＳ３２、ＮＯ：ステップＳ３３、ＮＯ）。その結果、一定時間が過ぎても“領収書”という音声が認識されなければ（ステップＳ３３、ＹＥＳ）、領収書は発行しないので、処理をステップＳ４１に移す。
【００５５】
ステップＳ３２で、“領収書”という音声が認識されれば（ステップＳ３２、ＹＥＳ）、領収書の発行を行なうので、次にＣＰＵ１０は、オペレータが“○○さん”等、顧客の名前をマイクロフォン８からキャッシュレジスタ１ｂに入力するのを待つ（ステップＳ３４、ＮＯ：ステップＳ３５、ＮＯ）。その結果、一定時間が過ぎても顧客の名前が音声認識部１８によって認識されなければ（ステップＳ３５、ＹＥＳ）、領収書は発行しないので、処理をステップＳ４１に移す。
【００５６】
ステップＳ３５で、“○○さん”という音声が認識されれば（ステップＳ３５、ＹＥＳ）、次にＣＰＵ１０は、ステップＳ３６としてその音声認識された名前“○○”を顧客メモリ２３内の領域２３８内に格納されている各顧客名と比較して、一致するものがあるかどうか調べる。その結果、一致するものがなければ（ステップＳ３６、ＮＯ）、ステップＳ３４に処理を戻し、オペレータに再度顧客名を入力させる。
【００５７】
ステップＳ３６で顧客メモリ２３内の顧客名に一致するものがあれば（ステップＳ２６、ＹＥＳ）、その顧客名を表示部２ｂに表示してオペレータに確認を取る。オペレータは、この顧客名が正しければ入力キー３の１つである確認キーを押下し、また誤っていた場合はキャンセルキーを押下する。そしてキャンセルキーが押下された場合には（ステップＳ３７、ＮＯ）、ステップＳ３４に処理を戻して戻し、オペレータに再度顧客名を入力させる。
【００５８】
確認キーが押下されると（ステップＳ３７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ３８として、領収書フォームの宛名書き欄に音声入力された顧客名を設定し、またステップＳ３９として領収書フォームの日付欄、合計金額欄、発行人欄に領収メモリ２２内の領域２２１、２２２、２２３内の各データを設定する。そして領収書フォームが完成するとＣＰＵ１０は、ステップＳ４０として印刷部１１によって領収書を印刷出力させる。
【００５９】
領収書の発行が完了すると、ＣＰＵ１０は、ステップＳ４１として、音声認識部１８に通知して音声認識処理を終了させ、ステップＳ４２として領収書メモリ２２の合計金額領域２２５の値をクリアした後、処理を終了する。
このように第２の実施形態では、音声認識処理を用いることによって、領収書発行において、オペレータは領収書の発行を支持するボタンを押下したり、キャッシュレジスタ１ｂから印刷出力された領収書に宛名書きを書き込む必要が無い。よってオペレータは簡易に且つ迅速に領収書の発行を行なうことが出来る。また宛名書きを記入する際、誤って書き込む当のミスが生じることが無い。
【００６０】
尚上記例では、音声認識結果と比較する顧客名と領収書に記載する宛名書きの名前戸に同じものを用いていたが、顧客情報としてこれらを別々に記憶して分けても良い。
また上記第１及び第２の実施形態の説明では、顧客が商品をレジに持ってくる形式の店を例として示したが、本実施形態におけるキャッシュレジスタは、飲食店等、商品でなく伝票をレジに持ってきて精算する形式の店においても使用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１の実施形態におけるキャッシュレジスタの外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態におけるキャッシュレジスタの内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態におけるメモリ領域の構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態におけるキャッシュレジスタの領収書の発行処理時の動作処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態におけるキャッシュレジスタで発行される領収書の例を示す図である。
【図６】第２の実施形態におけるキャッシュレジスタの外観を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態におけるキャッシュレジスタの内部構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態におけるメモリ領域の構成を示す図である。
【図９】第２の実施形態におけるキャッシュレジスタのレシートを印刷出力する時の動作処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態におけるキャッシュレジスタの領収書発行時の動作処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１ａ，１ｂ  キャッシュレジスタ
２ａ，２ｂ  表示部
３          入力キー
４          排出部
５          レシート
６          ドロアー
７          カード挿入口
８          マイクロフォン
１０        ＣＰＵ
１１        印刷部
１２        カード読み取り部
１３        ＲＯＭ
１４        ＲＡＭ
１５        入力部
１６        インタフェース
１７        バス
１８        音声認識部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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