(57)【要約】【課題】  携帯情報端末の所有者にかかる負担をさらに減らし、行動の実体に即した正確な旅費精算書や日報を自動的に作成する。【解決手段】  携帯情報端末が、使用者の行動履歴情報を記憶し、情報処理装置が、携帯情報端末から送信された行動履歴情報を用いて使用者の行動に係わる帳票を作成する。この使用者の行動に係わる帳票は、少なくとも使用者が利用した交通費の明細を含むか、少なくとも使用者が目的地に移動するまでの拘束時間に関する情報を含む。【選択図】        図１
2005215866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の行動履歴情報を記憶する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から送信された前記行動履歴情報を用いて前記使用者の行動に係わる帳票を作成する情報処理装置と、から構成されたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記使用者の行動に係わる帳票は、少なくとも使用者が利用した交通費の明細を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記使用者の行動に係わる帳票は、少なくとも使用者が目的地に移動するまでの拘束時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
使用者の行動履歴情報と使用者の行動予定情報を記憶する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から送信された前記行動履歴情報と前記行動予定情報を用いて前記使用者の行動に係わる帳票を作成する情報処理装置と、から構成されたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記使用者の行動に係わる帳票は、少なくとも使用者が利用した交通費の明細を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記使用者の行動に係わる帳票は、少なくとも使用者が目的地に移動するまでの拘束時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記携帯情報端末から送信された前記行動履歴情報と前記行動予定情報を比較検証する検証手段を備えたことを特徴とする請求項４から６いずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記携帯情報端末は、
時刻を計時する計時手段と、
該携帯情報端末の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記時刻と前記位置情報とが対応づけられた行動履歴情報、または、該行動履歴情報および該携帯情報端末の使用者の行動予定情報を記憶する記憶手段と、
少なくとも、前記記憶手段に記憶された前記行動履歴情報を前記使用者の行動に係る情報として送信する通信手段と、を具備する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
携帯情報端末に蓄積された該携帯情報端末の使用者の行動に係る情報に基づいて、その行動に伴う情報または／およびその行動を報告するための情報を出力する情報処理システムにおける携帯情報端末であって、
前記携帯情報端末は、
時刻を計時する計時手段と、
該携帯情報端末の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記時刻と前記位置情報とが対応づけられた行動履歴情報、または、該行動履歴情報および該携帯情報端末の使用者の行動予定情報を記憶する記憶手段と、
少なくとも前記記憶手段に記憶された前記行動履歴情報を前記使用者の行動に係る情報として送信する通信手段と、を具備する
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項１０】
前記使用者の行動に伴う情報は、交通費の精算のための情報である
ことを特徴とする請求項９に記載の携帯情報端末。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶させる前記行動履歴情報のデータ取得タイミングを任意に変更できる
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の携帯情報端末。
【請求項１２】
前記行動予定情報を前記記憶手段に記憶する場合、該行動予定情報の内容と前記行動履歴情報の内容とのずれに基づき、所定の警告を使用者に通知する
ことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務上の出張・外出に伴い作成される旅費清算書や日報等の書類を自動的に作成するための携帯情報端末及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、出張者・外出者は、帰社後、各自の行き先経路や交通運賃など全ての情報を集め所定のフォーマットに従い情報をコンピュータシステム等に入力することで旅費精算書・日報などを作成していた。これを改善すべく特許文献１では、ＰＨＳ等の移動体通信システムで用いられる位置登録情報を利用し、外勤者が持ち出しているＰＨＳ等の移動端末のボタン操作をすることで業務内容を示す時刻、位置情報を登録し所定のタイミングで位置情報管理システムに送信し、位置情報管理システムは、移動端末からの情報をもとに位置履歴情報を作成し、位置情報管理システムから取得した位置履歴情報（時刻、住所、ボタン状態を含む）をもとにして業務日報メール配信システムにおいて予め登録してある業務日報フォーマットで日報が作成され、管理者が業務日報メールとして取得することができるものが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２９６５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記発明は、各業務を行った時点で時刻や位置情報を登録するための操作を有するものであり、移動体端末の使用者がその都度位置入力スイッチを操作せねばならず、操作を忘れる場合や状況によっては（例えば、顧客と一緒にいる場合等）、所定の操作がなされない場合もありうる。また、移動体通信システムの通話エリア外（基地局と移動体端末とが通信できない場合）では位置情報を入手することができず、したがって登録することもできない。また、外勤者は業務に着く前にその日のスケジュールを立てその予定通りに行動をするのが望ましいが、実際の進捗具合とスケジュールとのずれを把握することができない。
また、企業では、従業者が出張する場合、この従業者が目的地に移動するまでの拘束時間による出張手当やその他の出張サービス経費等も、これらに関する帳票が作成されるが、従来は従業者の記憶や伝票等をもとに作成され、自動的に帳票を作成することができなかった。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、携帯情報端末の使用者にかかる端末操作の負担をさらに減らし、行動の実体に即した正確な旅費精算書等の帳票や日報を自動的に作成できる、行動履歴に基づく書類の作成システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明の情報処理システムは、使用者の行動履歴情報を記憶する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から送信された前記行動履歴情報を用いて前記使用者の行動に係わる帳票を作成する情報処理装置と、から構成されたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明の情報処理システムは、請求項１記載の情報処理システムにおいて、前記使用者の行動に係わる帳票は、少なくとも使用者が利用した交通費の明細を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明の情報処理システムは、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記使用者の行動に係わる帳票は、少なくとも使用者が目的地に移動するまでの拘束時間に関する情報を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明の情報処理システムは、使用者の行動履歴情報と使用者の行動予定情報を記憶する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から送信された前記行動履歴情報と前記行動予定情報を用いて前記使用者の行動に係わる帳票を作成する情報処理装置と、から構成されたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明の情報処理システムは、請求項４に記載の情報処理システムにおいて、前記使用者の行動に係わる帳票は、少なくとも使用者が利用した交通費の明細を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明の情報処理システムは、請求項４に記載の情報処理システムにおいて、前記使用者の行動に係わる帳票は、少なくとも使用者が目的地に移動するまでの拘束時間に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明の情報処理システムは、請求項４から６いずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記携帯情報端末から送信された前記行動履歴情報と前記行動予定情報を比較検証する検証手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明の情報処理システムは、請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記携帯情報端末は、時刻を計時する計時手段と、該携帯情報端末の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記時刻と前記位置情報とが対応づけられた行動履歴情報、または、該行動履歴情報および該携帯情報端末の使用者の行動予定情報を記憶する記憶手段と、少なくとも、前記記憶手段に記憶された前記行動履歴情報を前記使用者の行動に係る情報として送信する通信手段と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明の携帯情報端末は、携帯情報端末に蓄積された該携帯情報端末の使用者の行動に係る情報に基づいて、その行動に伴う情報または／およびその行動を報告するための情報を出力する情報処理システムにおける携帯情報端末であって、前記携帯情報端末は、時刻を計時する計時手段と、該携帯情報端末の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記時刻と前記位置情報とが対応づけられた行動履歴情報、または、該行動履歴情報および該携帯情報端末の使用者の行動予定情報を記憶する記憶手段と、少なくとも前記記憶手段に記憶された前記行動履歴情報を前記使用者の行動に係る情報として送信する通信手段と、を具備することを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明の携帯情報端末は、請求項９に記載の携帯情報端末において、前記使用者の行動に伴う情報は、交通費の精算のための情報であることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明の携帯情報端末は、請求項９または請求項１０に記載の携帯情報端末において、前記記憶手段に記憶させる前記行動履歴情報のデータ取得タイミングを任意に変更できることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明の携帯情報端末は、請求項９から請求項１１のいずれかに記載の携帯情報端末において、前記行動予定情報を前記記憶手段に記憶する場合、該行動予定情報の内容と前記行動履歴情報の内容とのずれに基づき、所定の警告を使用者に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上、説明したように、本発明によれば、携帯情報端末の使用者の行動に伴う情報または／およびその行動を報告するための情報の出力が自動的になされるので、利用者は、出張または外出時に携帯情報端末を単に持ち歩くだけでよく、特別な操作をする必要がなく、旅費精算書作成や日報作成等の事務的作業の時間を大幅に短縮・節約することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である精算書等作成システム（行動履歴に基づく書類の作成システム）の構成を示すブロック図、図２は、同実施の形態における携帯情報端末の構成を示すブロック図、図３は、同実施の形態におけるパーソナルコンピュータ（コンピュータ装置）の構成を示すブロック図である。
【００１９】
本実施の形態の精算書等作成システム４は、図１に示すように、携帯情報端末１とパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称す）２と、プリンタ３とから構成される。携帯情報端末１とＰＣ・２は、互いに情報のシンクロナイズをするための通信機能をもっており、少なくともユーザのスケジュール情報およびアドレス情報（詳細は後述する）を、携帯情報端末１とＰＣ・２間でシンクロナイズする（情報の同期をとる）。なお、この情報のシンクロナイズは、携帯情報端末１でＰＣ・２の情報をそのまま利用できるようにしたり、ＰＣ・２で携帯情報端末１の情報をそのまま利用できるようにするもので、一般に、ＰＣシンク等と称され、近年普及している技術である。
【００２０】
携帯情報端末１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）から得られる位置の情報を下記のタイマー１ｆから得られる時刻に対応づけユーザの行動履歴のログ情報として順次蓄積する。また携帯情報端末１はＧＰＳ受信機能のほかに無線通信機能も有し基地局装置及び通信ネットワークとともに移動体通信システムを形成する。携帯情報端末１は、ＧＰＳ信号が受信できない場合には位置登録を行った際の基地局位置情報を下記のタイマー１ｆから得られる時刻に対応付けユーザの行動履歴のログ情報として順次蓄積する。そして、旅費精算書や日報を自動作成する際には、情報のシンクロナイズとともに、この携帯情報端末１からＰＣ・２へ、この行動履歴ログの情報が送信される。ＰＣ・２側では、ユーザのスケジュール情報、アドレス情報、行動履歴ログに基づき、ユーザが行動した経路を探索するとともに、ユーザが利用した駅（バス停を含む）を探索し、さらに、利用した交通機関の運賃を求める。そして、所定のフォーマットの旅費精算書として、プリンタ３に印刷させる。また、同様に、ＰＣ・２は、ユーザのスケジュール情報、アドレス情報、行動履歴ログに基づき、所定のフォーマットの日報をプリンタ３に印刷させる。なお、以上の記述についてその詳細は後述する。
【００２１】
次に、携帯情報端末１の具体的構成であるが、図２に示すように、各種データ処理を行う処理部１ａと、後述するスケジュール情報、アドレス情報、オーナー情報、行動履歴ログ等のデータおよび処理部１ａに各種データ処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を記憶する記憶部１ｂと、入力画面やデータ処理結果を表示する表示部１ｃと、入力ボタン等からなる入力部１ｄと、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部１ｅと、時刻を計時するタイマー１ｆと、ＰＣ・２とデータ通信をするための通信部１ｇ、基地局と無線通信をする為の無線通信部１ｈとからなっている。
【００２２】
無線通信部１ｈは、基地局と通信を行い複数の基地局からの信号の受信データ情報を処理部１ａに伝える。処理部１ａは基地局から伝えられた受信データ情報を用い、受信電界強度が一番強いなどの所定条件を満たすものを選択してその基地局に対して位置登録を行う。位置登録の際には、基地局が所在する場所に関する基地局位置情報（住所、設置された鉄道駅名、鉄道路線名、ビル名、駐車場名、店名、そのほかランドマークとなる名称など）が基地局より通知され、処理部１ａは通知された基地局位置情報を図示されていない位置情報記憶部に送る。なお、処理部１ａはメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）等により構成され、各機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能が実現される。記憶部１ｂは、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性の記憶装置により構成される。なお、基地局には半径約１００ｍ〜数ｋｍ程度のセルと呼ばれる、携帯情報端末１と相互に通信可能な範囲が設定されており、セルを形成するよう所定の間隔で基地局は設置されている。また、地下鉄などの鉄道駅構内やビルの内部などにも設置され、この場合のセルは鉄道駅構内やビルの内部である。
【００２３】
また、ＰＣ・２の具体的構成は、図３に示すように、各種データ処理を行う処理部２ａと、携帯情報端末１の情報とシンクロナイズされるスケジュール情報およびアドレス情報に加え、後述する地図情報ＤＢ、位置情報ＤＢ、運賃ＤＢ等のデータおよび処理部２ａに各種データ処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を記憶する記憶部２ｂと、携帯情報端末１とデータ通信をするための通信部２ｃとからなっている。もちろん、上記各種ＤＢは、ＰＣ・２内に設けても、外部装置として設けてもよい。
【００２４】
処理部２ａは、さらに、携帯情報端末１との情報のシンクロナイズをするための同期処理部２ａ−１と、携帯情報端末１から受けるスケジュール情報、アドレス情報、行動履歴ログの内容と、地図情報ＤＢおよび位置情報ＤＢとから、ユーザが行動した経路を探索する経路探索処理部２ａ−２と、さらに、この探索された経路やスケジュール情報の内容等からユーザが利用した最寄駅を探索する最寄駅探索処理部２ａ−３と、さらにこれらの探索結果からさらに運賃ＤＢを参照して、ユーザが利用した交通機関に要した運賃を求める運賃検索処理部２ａ−４と、スケジュール情報に登録されている日時・予定・訪問先や、アドレス帳（アドレス情報）にある訪問先の場所（住所）を取得し、時間経過順にユーザの行動履歴を検証する行動履歴検証処理部２ａ−５と、この行動履歴検証処理部２ａ−５による検証の結果と行動履歴ログやスケジュール情報の内容から、旅費精算書や日報の記載すべき項目に必要なデータを挿入して旅費精算書や日報のデータを生成し、プリンタ３に所定のフォーマットで出力させる出力処理部２ａ−６とを含んで構成されている。記憶部２ｂは、ハードディスク、光磁気ディスク等の不揮発性の記録装置により構成されている。また、上記処理部２ａはメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）等により構成され、処理部２ａの各機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能が実現されるものとする。
【００２５】
また、ＰＣ・２には、図１に示すように周辺機器として入力装置、表示装置等が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
また、携帯情報端末１の通信部１ｇおよびＰＣ・２の通信部２ｃは、無線通信（赤外線通信を含む）あるいは有線通信（有線電話接続を含む）により、相互にデータ通信を行う。
【００２６】
また、本実施の形態の携帯情報端末１は、無線通信機能を有するＰＤＡ（ Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人用携帯情報機器 ）と称される携帯型の端末の他いわゆるＣＤＭＡ（符合分割多重接続）方式や、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｓｙｓｔｅｍ ）方式などの携帯電話機やＰＨＳ（登録商標）（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）などの携帯型の電話機を用いることができる。ＰＤＡの場合、無線通信部１ｈを内蔵しているもののほか、外部から無線通信部１ｈを接続するものも含むものとする。
【００２７】
次に、携帯情報端末１およびＰＣ・２で用いる上記各データについて説明する。
【００２８】
スケジュール情報（使用者の行動予定情報）：日時毎に、「直行直帰」／「直行」／「直帰」等を示す項目、訪問先の情報（会社名、住所、電話番号、…）、予定内容（打合せ、訪問…）、個人用のスケジュールか社用のスケジュールかを識別するための個人／社用フラグ等からなっている（図４参照）。
アドレス情報：いわゆる住所録の情報であり、氏名、所属会社名、住所、電話番号等からなる（図５参照）。
オーナー情報／ユーザ情報：当該携帯電話機１のオーナー／ＰＣ・２を利用するユーザの個人情報であり、従業員コード、氏名、住所、電話番号等からなる（図６参照）。なお、ＰＣ・２を利用するユーザが当該携帯電話機１のオーナー１人である場合、オーナー情報とユーザ情報は一致する。
行動履歴ログ（行動履歴情報）：日時と、この日時に対応づけられた、ユーザが行動した地点の位置に係る情報からなる（図７参照）。
なお、上記各種情報のうち、行動履歴ログ以外は、あらかじめ各項目が入力されているものである。
【００２９】
地図情報ＤＢ：いわゆる地図の情報からなり、各地点の緯度・経度と、この緯度・経度に対応づけられた建築物（駅等を含む）や道路や鉄道路線の名称や住所等これらを識別する情報（場所識別情報）からなる（図８参照）。
位置情報ＤＢ：住所と緯度・経度を対応づけた情報からなる（図９参照）。
運賃ＤＢ：各種交通機関の経路毎の運賃の情報からなる（図１０参照）。
【００３０】
次に、このように構成された本実施形態の精算書等作成システム４の動作について説明する。
【００３１】
はじめに、ユーザが自宅から外出する際に携帯情報端末１の電源をＯＮにすると、タイマー１ｆは計時を開始し、ＧＰＳ受信部１ｅは、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号の受信を開始する。そして、処理部１ａが、あるタイミングで（このタイミングは、予め設定された所定の時間間隔、例えば、１分毎に、あるいは、現在位置の急激な変動等を自動的に検出し、不規則に発生するこの急激な変動等が検出されたタイミングで）現時刻を取得し（図１１：ステップＳ０１）、ＧＰＳ信号に含まれる現在位置を測位するためのデータを抽出し（図１１：ステップＳ０２）、このデータを、ＧＰＳ信号を受信した時刻とともにこの時刻に対応付け記憶部１ｂの行動履歴ログに追記記録し保存する（図１１：ステップＳ０３）。
【００３２】
なお、上記現在位置を測位するためのデータは、ＧＰＳ信号から得られる生のデータであってもよいし、このデータを用いて、この携帯情報端末１において現在地の緯度・経度を算出し、この緯度・経度のデータを行動履歴ログに記録するようにしてもよい。生のデータを行動履歴ログに記録する場合は、ＰＣ・２側で、このデータを用いて緯度・経度の算出を行う。
また、記憶部１ｂの記憶容量との関係から、行動履歴ログに記録するデータ取得のタイミングを任意に変更できるようにしてもよい。例えば、記憶部１ｂの記憶容量が少ない場合、上記例のように１分毎の記録を、例えば３分毎にしたり、記録されるデータ量の増加率を制限するタイミングにしたりする。
ユーザが地下鉄などに乗車しＧＰＳ信号を受信できないときには、携帯情報端末が基地局に位置登録を行うときに通知される基地局位置情報がＧＰＳ信号に含まれる現在位置を測位するためのデータに代わってタイマー１ｆから得られる時刻とともに行動履歴ログに記録される。この際基地局から受信した信号のＲＳＳＩレベルも同時に記録されるものとする。
【００３３】
また、この携帯情報端末１には、一般的なＰＤＡに搭載されているスケジュール機能や住所録機能があり、ユーザはこれらを利用することができる。そしてまた、ユーザが利用するＰＣ・２と情報のシンクロナイズをし、ＰＣ・２上においても同様にスケジュール情報やアドレス情報を利用することができる。
また、この携帯情報端末１のスケジュール機能により登録されたスケジュールの内容と、行動履歴ログの内容との間に大きなずれ（このずれの程度は別途定められる）が生じた場合、すなわち、使用者の実際の行動がスケジュールと大幅に逸脱した場合、ブザー音や携帯情報端末１に備わる表示面に所定の表示（警告のための表示）をするようにしてもよい。このようにすることで、使用者に対しその行動の修正を促すこともできる。
【００３４】
そして、旅費精算書や日報をＰＣ・２に作成させる場合、ユーザは携帯情報端末１に対し所定の操作をし、行動履歴ログの内容ＰＣ・２に送信する。このとき、スケジュール情報およびアドレス情報等のシンクロナイズも前後して行われる（図１１：ステップＳ０４）。なお、行動履歴ログもスケジュール情報およびアドレス情報等と同様に、携帯情報端末１とＰＣ・２間でシンクロナイズをするようにしてもよい。
【００３５】
ＰＣ・２では、携帯情報端末１から送られる、ユーザの行動に係る情報としての行動履歴ログ（図７）およびスケジュール情報（図４）と、アドレス情報（図５）を受信する（図１２：ステップＳ１１）。
するとＰＣ・２の経路探索処理部２ａ−２は、ユーザが行動した経路の経路探索を行う（図１２：ステップＳ１２）。そして、行動履歴検証処理部２ａ−５が、ユーザがスケジュールどおりに行動しているかどうかの検証を行う（図１２：ステップＳ１３）。そしてさらに、最寄駅探索処理部２ａ−３が、ユーザが利用したとみなされる最寄り駅を探索する（図１２：ステップＳ１４）。
【００３６】
そして、運賃検索処理部２ａ−４が交通費を求め（図１２：ステップＳ１５）、出力処理部２ａ−６が、所定のフォーマットの旅費精算書のデータを生成し、プリンタ３に印刷させる。また、使用者が目的地に移動するまでの拘束時間により、出張手当等の手当が付与される場合には、出力処理部２ａ−６が、行動履歴ログから拘束時間を算出し、この拘束時間に関する情報を含めて、あるいは別途出力することができる。また、出張サービス経費等に関する情報も行動履歴ログをもとに出力することができる。
また、この出力処理部２ａ−６は、所定のフォーマットの日報（行動報告書）のデータも生成し、プリンタ３に印刷させる（図１２：ステップＳ１６）。なお、このとき生成される旅費精算書または日報のデータを表示部（モニタ）に表示させ、ユーザの確認を受けた上でプリンタ３に印刷させるようにしてもよい。
【００３７】
図１３に旅費精算書の一例を示し、図１４に日報（行動報告書）の一例を示している。
図１３に示した旅費精算書において、精算者社員コードおよび氏名は、ユーザ情報から得られる。また、期間および出張内容（訪問先、用件）は、スケジュール内容または経路探索結果から得られる。日時も同様にスケジュール内容または経路探索結果から得られる。区間、乗物名は、経路探索結果および最寄駅探索結果から得られる。また、交通費は、運賃検索結果から得られる。
また、図１４に示した日報において、日時、訪問先および用件は、スケジュール内容または経路探索結果から得られる。
このように、旅費精算書および日報に記載する必要がある情報（データ）は、精算書等作成システム４により自動的に求められるものである。
【００３８】
次に、具体例を挙げ、携帯情報端末１およびＰＣ・２で実行される旅費精算書の作成までの動作の詳細を説明する。
以下に説明するのは、「８月９日（木）／直行直帰／１０：００  ○×会社（青山）訪問／１６：００  △□商社（渋谷）打合せ／２０：００  飲み会（銀座）＜個人用＞」という１日のスケジュールがあった場合の旅費精算書作成例であり、このスケジュールは、あらかじめスケジュール情報として携帯情報端末１の記憶部１ｂに記憶されている。
【００３９】
上記スケジュール（この情報は、スケジュール情報として記憶されている）には、「８月９日（木）／直行直帰／１０：００  ○×会社（青山）訪問／１６：００  △□商社（渋谷）打合せ」という情報（＜個人用＞ではない情報）が含まれている。スケジュールの内容は、個人用とそれ以外の仕事用とに区別され（この区別は、所定のフラグや識別子（上記例では、＜個人用＞）によりなされる）、精算書等作成システム４では、スケジュール情報の内、仕事用の内容を用いている。また、アドレス帳（この情報は、アドレス情報として携帯情報端末１の記憶部１ｂに記憶されている）には、「○×会社：東京都港区北青山１−２−３、△□会社：渋谷区道玄坂１−２−３」が登録されている。一方、ＰＣ・２には、ユーザ情報としてユーザの自宅住所と会社住所が記憶部２ｂに記憶されている。この例でユーザ情報は、「ユーザ自宅住所：神奈川県横浜市青葉区市が尾○−×−△、ユーザ会社住所：神奈川県横浜市都筑区加賀原○−×−△」であるとする。
【００４０】
ユーザが朝自宅を出発する際、携帯情報端末１の電源をＯＮすると、ＧＰＳ受信部１ｅがＧＰＳ信号を任意に定められた時間毎（例えば、１分毎）に受信する。受信されたＧＰＳ信号に基づく現在位置の位置情報は、時間に対応したデータとして携帯情報端末１の記憶部１ｂに記憶された履歴行動ログに順次格納される。そして、ユーザが仕事をし、自宅またはオフィスに戻ってから、この携帯情報端末１から自宅またはオフィスにあるＰＣ・２へ、８月９日分の時間情報に対応した行動履歴ログ、８月９日分のスケジュール情報、アドレス情報（住所録）をシンクロナイズさせる。
【００４１】
ＰＣ・２の経路探索処理部２ａ−２は、行動履歴ログから時間経過順に位置情報（ここでは緯度・経度とする）を取得し、さらにこの位置情報を地図情報ＤＢと照会し、地図情報ＤＢにある場所識別情報を取得することで、ユーザが行動した経路の経路探索を行う。そして、行動履歴検証処理部２ａ−５が、行動履歴ログに記録された時間および経路探索により得られたその時間に対応する場所識別情報（住所や名称）と、スケジュール情報（日時と訪問先情報に含まれる住所や名称）の内容とを比較し、ユーザがスケジュールどおりに行動しているかどうかの検証を行う。ここでは、スケジュールとして登録された時刻に対する場所識別情報と訪問先情報の比較を行い、一致すればユーザがスケジュール通りに行動していると判断する。この場合、所定の誤差（例えば、±３０分）を含む時刻の範囲で場所識別情報と訪問先情報の比較を行う。
【００４２】
行動履歴検証処理部２ａ−５によりユーザがスケジュールどおりに行動していないと検証された場合、行動履歴ログの位置情報（緯度・経度）と地図情報ＤＢを照会し、記録された位置情報に最も近い鉄道駅を最寄り駅とする。ユーザがスケジュールどおりに行動していると検証された場合、スケジュール情報に登録された訪問先情報（例えば会社名）に対する住所をアドレス情報から取得し、さらにその住所に対応する緯度・経度を位置情報ＤＢから取得し、この緯度・経度から地図情報ＤＢを検索して当該緯度・経度に最も近い鉄道駅を最寄り駅としている。以下、ユーザがスケジュールどおりに行動しているものとして説明する。
【００４３】
上記に示したようにスケジュールには行動系体を示す項目（「直行直帰」「直行」「直帰」など選択式で選択設定されている）がある。この例では、「直行直帰」であるため、８月９日の出発地はユーザ自宅、最終到着地もユーザ自宅である。また、行動履歴検証処理部２ａ−５により検証される実際の出発地、最終到着地もユーザ自宅であるので、この場合、ユーザ情報にあるユーザ自宅の住所から上記のようにして、その最寄り駅として「市が尾駅」が探索される。なお、この最寄り駅は予め登録されていてもよい。
【００４４】
また、スケジュールでは、１つ目の訪問先は「○×会社」であり１０時時点の位置情報と、アドレス帳に登録してある場合はさらに登録されている○×会社の住所「東京都港区北青山１−２−３」をもとに最寄駅探索処理部２ａ−３が、位置情報ＤＢおよび地図情報ＤＢを参照して、最寄駅探索を行う。その結果、最寄り駅として、「青山一丁目駅」が探索される。また、２つ目の訪問先「△□会社」も、同様にして最寄り駅「渋谷駅」が探索される。次に、運賃検索処理部２ａ−４が、運賃ＤＢを参照して「市が尾−＞（￥４６０）青山一丁目−＞（￥１６０）渋谷−＞（￥２７０）市が尾（合計￥８６０）」という経路の運賃を求め、さらに合計金額を算出する。
【００４５】
以上のようにして所定のデータが得られると、出力処理部２ａ−６が、所定のフォーマットに従い、各設定項目に得られたデータをあてはめ旅費精算書を生成し、プリンタ３に印刷させる。また同様にして、日報の作成も行える。
【００４６】
なお、上記旅費精算書作成の具体例では、スケジュールの内容と、実際の時間およびこの時間に対応づけられる行動経路とのずれがない場合を説明しているが、例えば、日報を作成する場合、スケジュール情報に設定された予定時刻と、遅れたり早く着いたりして生じる実際の時刻のズレが生じている場合は、任意に設定した誤差時間以内であればスケジュールに設定された時間を、また、誤差時間外であれば実際の時間を日報に反映させる。また、スケジュールに設定されていない場所、もしくはスケジュールと異なる時間に異なる場所へ移動している場合については、上記のようにして求められた実際の行動経路から周辺の最寄り駅を検索して、旅費精算書または日報の作成を行う。
【００４７】
また、ある一定時間以上特定の位置に留まっている場合は、そこに何らかのイベントがあったとみなし、場所を特定して日報の出力を行ったり、これに対応したスケジュール情報をＰＣ・２に書き込むようにしてもよい。また、実際の移動経路が鉄道路線上ではなくかつ移動距離および所要時間から得られる実際の移動速度が徒歩の速さを越える場合、タクシーで移動したとみなし、タクシーを利用した場合の運賃を計算し旅費精算書に反映させるようにしてもよい。この場合、距離に対する運賃情報をＰＣ２が予め有しているものとする。また、行き先が海外の場合は、その国の為替レートに合わせて運賃を換算し旅費精算書に反映させるようにしてもよい。もちろん、この場合、為替レートの情報や現地の運賃の情報からなるデータベースをさらに備え利用する。
以上、精算書等作成システム４の動作について説明した。
【００４８】
このように携帯情報端末に、時間と現在位置の位置情報とが順次対応づけられた行動履歴情報が自動的に蓄積され、この行動履歴情報等を用いて、自動的に旅費精算書や日報作成が行われるので、忘却等による人間的ミスがなくなり、作成される旅費精算書等の帳票や日報は正確なものとなる。
また、本発明によれば、スケジュールや行動の変更が合った場合にも特別な操作をすることなく、すなわちスケジュールの設定を変更する必要もなくなり、容易に対応することができる。
また、本発明によれば、既存のハードウェア資源を利用して構成可能であり、実現が容易であって、コストも安く抑えることができる。
【００４９】
なお、図２における処理部１ａまたは図３における処理部２ａの機能の一部あるいは全部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより携帯情報端末１における処理またはＰＣ・２における処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５２】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の構成等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態である精算書等作成システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態である携帯情報端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態であるＰＣ（コンピュータ装置）の構成を示す図である。
【図４】スケジュール情報の一例である。
【図５】アドレス情報の一例である。
【図６】オーナー情報／ユーザ情報の一例である。
【図７】行動履歴ログの一例である。
【図８】地図情報ＤＢの一例である。
【図９】位置情報ＤＢの一例である。
【図１０】運賃ＤＢの一例である。
【図１１】同実施の形態の携帯情報端末の動作概要を説明するフローチャートである。
【図１２】同実施の形態のＰＣ（コンピュータ装置）の動作概要をフローチャートである。
【図１３】旅費精算書の一例である。
【図１４】日報（行動報告書）の一例である。
【符号の説明】
【００５４】
１…携帯情報端末                  
１ａ…処理部
１ｂ…記憶部（記憶手段）          １ｃ…表示部
１ｄ…入力部                      
１ｅ…ＧＰＳ受信部（位置情報取得手段）
１ｆ…タイマー（計時手段）        １ｇ…通信部（通信手段）
１ｈ…無線通信部
２…ＰＣ（コンピュータ装置）      ２ａ…処理部（検証手段）
２ａ−１…同期処理部              ２ａ−２…経路探索処理部
２ａ−３…最寄駅探索処理部        ２ａ−４…運賃検索処理部
２ａ−５…行動履歴検証処理部
２ａ−６…出力処理部              ２ｂ…記憶部
２ｃ…通信部
３…プリンタ
４…精算書等作成システム（行動履歴に基づく書類の作成システム、情報処理システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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