(57)【要約】【課題】  異常時における停波時間を短縮できるエアモニタアンテナシステムを提供する。【解決手段】  指向性のあるアンテナ９を有し、このアンテナ９で送信用アンテナ５からの送信電波を受信する機能と前記アンテナ９で送信用アンテナ５の代わりに電波を送信する機能とを切り替え可能に備えた。通常時は送信用アンテナ５をモニタし、送信用アンテナ５の停波時には送信用アンテナ５の代わりに電波を送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性のあるアンテナを有し、このアンテナで送信用アンテナからの送信電波を受信する機能と前記アンテナで前記送信用アンテナの代わりに電波を送信する機能とを切り替え可能に備えたことを特徴とするエアモニタアンテナシステム。
【請求項２】
前記アンテナの方向を前記送信用アンテナに向いた方向と前記送信用アンテナのサービスエリアに向いた方向とに切り替える方向切替機構を備えたことを特徴とする請求項１記載のエアモニタアンテナシステム。
【請求項３】
前記アンテナの接続先を送信電波の監視装置と送信電波の送信機とに切り替える信号切替器を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のエアモニタアンテナシステム。
【請求項４】
前記アンテナを前記送信用アンテナが取り付けられている鉄塔に取り付けたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のエアモニタアンテナシステム。
【請求項５】
前記複数の機能を切り替える指令を公衆回線から取得する通信手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のエアモニタアンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送の送信電波をモニタするエアモニタアンテナシステムに係り、特に、異常時における停波時間を短縮できるエアモニタアンテナシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビ放送やＦＭ放送の送信所において、送信用アンテナから放射される送信電波をモニタするために、エアモニタアンテナシステムが設けられる。送信電波をモニタすることにより送信系の異常を発見することができる。例えば、近年では、送信用アンテナへ放送信号を伝送する主給電線がムササビやモモンガなどの小動物により損傷を受けたことによる異常などが発生している。
【０００３】
エアモニタアンテナシステムのためのアンテナ（以下、エアモニタアンテナという）は、送信用アンテナから放射される送信電波が指向性減衰と距離による空間減衰とにより適当な電界強度まで電界強度が低下した電波をモニタできるよう、送信用アンテナの指向方向から外れ、送信用アンテナから適宜な空間を隔てたところに設置される。例えば、図３に示されるように、主として水平方向にあるサービスエリアに向けた送信用アンテナ３１が塔頂部３２ａ上に取り付けられている鉄塔３２の塔脚部３２ｂにエアモニタアンテナ３３が取り付けられる。エアモニタアンテナ３３は、送信電波を高い感度で受信できるよう送信用アンテナ３１に向けて取り付けられる。エアモニタアンテナ３３の受信出力は、鉄塔近傍の送信所局舎３４内に設置された送信電波の監視装置３５に接続される。局舎３４内に送信機３６が設置され、送信機３６から送信用アンテナ３１までの主給電線３７が鉄塔２に沿わせて配線される。送信機３６、主給電線３７、送信用アンテナ３１を総合して送信系と呼ぶ。
【０００４】
送信系に異常が発生して停波した場合、監視装置によってアラームが発せられ、そのアラームの通報が放送局本社に公衆回線を介して行われる。この通報を受けて、異常の確認及び復旧のために作業者が当該送信用アンテナを備えた局舎に移動する。復旧作業の一環として、異常が発生した送信用アンテナに代わる一時的な代替アンテナの設置やその代替アンテナに対する送信機からの給電線の接続が行われる。
【０００５】
また、異常が発生した送信用アンテナの交換作業や日常的なメンテナンスの作業は放送休止時間帯に行われるが、その時間帯内に作業が完了しない場合や緊急放送の必要が出た場合にも直ちに放送が開始できるように、上記交換作業やメンテナンス作業は予備用アンテナを仮設してから実施される。
【０００６】
なお、送信用アンテナの故障を監視する技術としては、送信機から送信用アンテナへ伝送された放送信号が送信用アンテナから送信機へ反射された信号を測定することにより送信用アンテナの異常を検出し、この検出された情報を公衆回線により遠隔の監視装置に伝送する技術が特許文献１に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２５４５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のエアモニタアンテナは、上記のように送信用アンテナに向けて設置される。エアモニタアンテナが送信用アンテナに向く方向は送信用アンテナがサービスエリアに向く方向とは異なる。即ち、エアモニタアンテナは、サービスエリアには向けられない。従って、エアモニタアンテナを送信用アンテナ（放送電波を放射するアンテナ）として用いることは不可能である。
【０００９】
また、エアモニタアンテナの受信開口部が上に面しているため、降雪時には積雪により、エアモニタアンテナの受信レベルが低下すると、送信用アンテナの異常と誤認することがある。
【００１０】
また、送信系に異常が発生して停波した場合、監視装置によって発せられたアラームを受け、放送局本社から作業者が送信所に行き、一時的な代替アンテナを仮設し、復旧作業を完了するまでの間は、停波状態が続いてしまう。このとき緊急放送の必要が出ても直ちに放送を開始することができない。
【００１１】
また、送信用アンテナの交換作業や日常的なメンテナンスの作業を実施する際に、予備用アンテナを仮設する作業や予備用アンテナに給電する給電線を敷設する作業が必要であり、これらの現場作業に多くの人員と時間を要すると共に大掛かりな事前準備も必要である。
【００１２】
上記問題点を解消して様々の作業を必要なくし、予備用アンテナを必要なくすることが望まれると共に、異常時における停波時間を短縮する（或いは無くする）ことが望まれる。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、異常時における停波時間を短縮できるエアモニタアンテナシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、指向性のあるアンテナを有し、このアンテナで送信用アンテナからの送信電波を受信する機能と前記アンテナで前記送信用アンテナの代わりに電波を送信する機能とを切り替え可能に備えたものである。
【００１５】
前記アンテナの方向を前記送信用アンテナに向いた方向と前記送信用アンテナのサービスエリアに向いた方向とに切り替える方向切替機構を備えてもよい。
【００１６】
前記アンテナの接続先を送信電波の監視装置と送信電波の送信機とに切り替える信号切替器を備えてもよい。
【００１７】
前記アンテナを前記送信用アンテナが取り付けられている鉄塔に取り付けてもよい。
【００１８】
前記複数の機能を切り替える指令を公衆回線から取得する通信手段を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００２０】
（１）異常時における停波時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２２】
図１に示されるように、本発明に係るエアモニタアンテナシステムを用いた送信所１には、鉄塔２と局舎３が設置されている。
【００２３】
鉄塔２の塔頂部２ａには取付柱４が起立させて設けられ、その取付柱４の側面に一面ないし複数面の送信用アンテナ５が取り付けられている。送信用アンテナ５は、主として水平方向にあるサービスエリアに向けて設置されている。送信用アンテナ５には主給電線６が接続され、この主給電線６は鉄塔２内を地上まで配線されて局舎３内で信号切替器７を介して送信機８に接続されている。
【００２４】
エアモニタアンテナシステムのための指向性を有するアンテナ（以下、エアモニタアンテナという）９は、鉄塔２の塔頂部２ａに取り付けられている。この実施形態では、エアモニタアンテナ９は送信用アンテナ５と同じくサービスエリアに向けて設置されているが、他の実施形態として、エアモニタアンテナ９の方向が切り替えられる場合は、エアモニタアンテナ９は送信用アンテナ５に向けておく。
【００２５】
エアモニタアンテナ９には同軸ケーブルからなるエアモニタ給電線１０が接続され、このエアモニタ給電線１０は鉄塔２内を地上まで配線されて局舎３内で信号切替器７を介して監視装置１１に接続されている。
【００２６】
監視装置１１は、放送電波の受信レベル（電力値）をデータとして取り込み、ＶＳＷＲ、電波の質を表すＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）やＭＥＲ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）などの評価データを算出することができる。
【００２７】
信号切替器７は、通常時には、主給電線６を送信機８に接続すると共にエアモニタ給電線１０を監視装置１１に接続し、通常以外の時には、エアモニタ給電線１０を送信機８に接続すると共に監視装置１１に終端器１２を接続するようになっている。
【００２８】
監視装置１１には図２に示した方向切替機構１３を制御する警報・制御信号送受設備１４が接続されている。警報・制御信号送受設備１４は、公衆回線１５を介して遠隔の放送局本社１６と通信可能である。放送局本社１６より監視装置１１での評価データや受信レベルを知ることができる。また、警報・制御信号送受設備１４及び監視装置１１を介して方向切替機構１３や信号切替器７を遠隔操作することができる。また、方向切替機構１３と信号切替器７は、局舎３内において手動操作することもできる。
【００２９】
公衆回線１５としては送信所１が通信圏内であれば携帯電話等の移動通信回線が望ましい。公衆回線１５を用いることにより、送信所１の警報・制御信号送受設備１４に対していかなる場所からでもいかなる時間帯においても通信を行うことができる。
【００３０】
携帯電話器やパソコンなどの移動端末から送信所１の情報を取得する際には、移動端末から放送局本社１６にコマンドを送信した後、送信所１にアクセスできる。アクセスにはセキュリティのため暗証番号を必要とし、暗証番号を知る者だけが情報を取得できるという制限がある。移動端末からコマンドを送信して方向切替機構１３や信号切替器７を切り替えることができる。
【００３１】
図２に示されるように、塔頂部２ａに取り付けられたエアモニタアンテナ９は、送信用アンテナ５に臨む方向である上方向とサービスエリアに臨む方向である水平方向とに傾転起立自在に構成され、方向切替機構１３によって向きが変えられるようになっている。この図では、エアモニタアンテナ９が送信用アンテナ５に向いているところを示してある。方向切替機構１３を動作させるための電力線及び制御信号線（図示せず）は鉄塔２内を地上まで配線されて局舎３内に引き込まれている。
【００３２】
次に、本発明に係るエアモニタアンテナシステムの動作を説明する。
【００３３】
通常の放送時、エアモニタアンテナ９は図１のように送信用アンテナ５と同じくサービスエリアに向かせてある。或いは図２のように、エアモニタアンテナ９の方向が切り替えられる場合は、エアモニタアンテナ９は送信用アンテナ５に向かせておく。エアモニタアンテナ９は、送信用アンテナ５からの送信電波を受信する機能が働くことになる。
【００３４】
送信機８からの放送信号は主給電線６から送信用アンテナ５に供給される。送信用アンテナ５から放射された電波の一部は、指向性減衰と空間減衰とにより適当な電界強度まで電界強度が低下してエアモニタアンテナ９に受信される。この受信出力が監視装置１１に入力される。受信レベルや評価データは、監視装置１１或いは遠隔の放送局本社１６や図示しない任意の場所にいる作業者によって監視される。
【００３５】
エアモニタアンテナ９が塔頂部２ａに設置され、地上まではエアモニタ給電線１０で受信信号が伝送されるため、監視装置１１に入力されるときには受信信号が減衰するが、その一方で送信用アンテナ５からエアモニタアンテナ９までの距離が短い（近傍にある）ため、空間減衰は少ない。よって、監視装置１１では監視に必要十分な受信レベルを得ることができる。
【００３６】
また、エアモニタアンテナ９を送信用アンテナ５に向かせた場合は、エアモニタアンテナ９側での指向性減衰を無くすることができる。
【００３７】
送信用アンテナの交換作業や日常的なメンテナンスの作業を実施する際には、信号切替器７と方向切替機構１３とを連動させて切り替える。即ち、信号切替器７によりエアモニタ給電線１０を送信機８に接続すると共に監視装置１１に終端器１２を接続し、方向切替機構１３においてエアモニタアンテナ９は図１のようにサービスエリアに向ける。
【００３８】
この状態では、送信機８からの放送信号がエアモニタ給電線１０を介してエアモニタアンテナ９に供給される。よって、送信用アンテナ５が停波する代わりにエアモニタアンテナ９から放送電波が放射される。このとき、監視装置１１には終端器１２が接続されるので、不要な信号が入力されることはない。
【００３９】
このようにして、サービスエリアに向けたエアモニタアンテナ９から放送電波が放射されるので、一時的な代替アンテナや予備用アンテナを仮設する必要がなく、仮設作業や配線作業を行う必要がない。そして、送信用アンテナ５からエアモニタアンテナ９への切り替えは、電気的・機械的に行われるので、人手は不要かつ時間的には即時に行うことができる。
【００４０】
放送休止時間帯に作業を行っているときに非常時放送・緊急放送の必要が出た場合にも直ちに放送が開始できる。
【００４１】
また、主給電線６に異常があった場合でも、エアモニタアンテナ９にはエアモニタ給電線１０で給電するので、新たな給電線を配線する必要が無く、停波時間を短縮することができる。
【００４２】
公衆回線１５を介して送信所１からデータを収集したり送信所１を制御できるので、異常が続いている時間や復旧作業のための停波時間を短縮することができる。
【００４３】
エアモニタアンテナ９の方向をサービスエリアに固定した実施形態では、エアモニタアンテナ９を傾転起立自在に構成したり方向切替機構１３を設ける必要が無い。また、エアモニタアンテナ９がホーンや平面を有する場合、上に向けて設置しておくと積雪などを被りやすいが、サービスエリアに向けたままであれば、積雪を免れることができる。一方、エアモニタアンテナ９の方向を切り替える実施形態では、通常時にエアモニタアンテナ９が送信用アンテナ５に向いているので、他の雑音に埋もれることなく送信電波を受信することができる。
【００４４】
以上説明したエアモニタアンテナシステムでは、エアモニタアンテナ９に使用するアンテナの形式には制限はなく、送信用アンテナ５からの送信電波が受信できると共にサービスエリアに放送電波が十分に放射できるアンテナであれば、いかなる形式のアンテナを使用してもよい。図示したアンテナは、コーナーアンテナであるが、双ループアンテナやダイポールアンテナであってもよい。
【００４５】
エアモニタアンテナ９の設置場所は塔頂部２ａに限らず、送信用アンテナ５からの送信電波が受信できると共にサービスエリアに放送電波が十分に放射できる場所であれば、鉄塔２の下部、中間部など、どこでもよい。
【００４６】
このエアモニタアンテナシステムは、サービスエリアに向けた送信用アンテナを有する送信所１だけでなく、親局から送信所までの中間に配置される中継局にも適用することができる。この場合、上流の局から当該中継局へ送信されてくる電波と当該中継局から下流の局へ送信する電波とが、例えば、到達時間の違いで判別できるようにエアモニタアンテナ９の設置場所を決める。この場合、当該中継局から下流の局へ送信する電波をエアモニタアンテナ９で監視するだけでなく、上流の局から当該中継局へ送信されてくる電波もエアモニタアンテナ９で監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態を示す送信所の概要図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すエアモニタアンテナの設置図である。
【図３】従来の送信所の概要図である。
【符号の説明】
【００４８】
２  鉄塔
５  送信用アンテナ
６  主給電線
７  信号切替器
８  送信機
９  エアモニタアンテナ
１０  エアモニタ給電線
１１  監視装置
１３  方向切替機構
１４  警報・制御信号送受設備
１５  公衆回線
【図１】
2005124084.tif 000003
【図２】
2005124084.tif 000004
【図３】
2005124084.tif 000005