(57)【要約】【課題】正帯電型非磁性一成分の粉砕トナーを用いた画像形成方法において、画像品質の観点から寿命と判断される現像装置に新規外部トナーを補給して継続使用しても、印刷枚数の増加と共に発生するトナー帯電量の低下に起因する画像品質の低下を抑制し、前記現像装置の高寿命化を可能にする画像形成方法の提供。【解決手段】補給可能な構造を有する画像形成方法において、新規外部トナー２０の補給後、現像ローラへの電圧Ｂより大きい供給ローラ３への印加電圧Ａから始めて、印刷枚数の増加に対応して前記印加電圧Ａを順次高くしていく画像形成方法とする。【選択図】     図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正帯電型非磁性一成分トナーを用いる接触現像方式による画像形成方法であって、トナー容器部中のトナーを供給ローラ表面に保持し供給ローラの回転により現像ローラに運び、前記トナーを現像ローラと層厚規制部材との間の摩擦帯電により帯電させ現像ローラ表面に薄層化した状態で保持すると共に、現像ローラの回転により感光体表面に搬送し、該感光体表面の静電潜像を可視像化することを含む画像形成方法において、
前記供給ローラへの印加電圧をＡ（ボルト），現像ローラへの印加電圧をＢ（ボルト）としたとき、
トナー補給前は、画像形成を、Ａ＝Ａ0＝Ｂとしてスタートさせた後、所定の通紙枚数ごとにＡをステップＳ（ボルト）ずつ増加させながら行い、
トナー補給後は、トナー補給直前のＡをＡn（ボルト）としたとき、画像形成を、Ａを０＜Ａn+1−Ｂ＜Ａn−Ｂを満たすＡn+1（ボルト）としてスタートさせた後、所定の通紙枚数ごとに前記ステップＳずつ増加させながら行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記所定の通紙枚数を約１０００枚、ステップＳを１０ボルトとすることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記所定の通紙枚数を約５０００枚、ステップＳを５０ボルトとすることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成方法。
【請求項４】
現像方式が、未転写トナーを現像工程で回収して再利用するクリーナレス現像方式であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記トナーがスチレン−アクリル共重合樹脂をベースレジンとすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタや複写機に代表される電子写真装置において用いられる、電子写真方式の非磁性一成分正帯電型のトナーを用いた画像形成方法、特に寿命とされた現像装置を継続使用するために行う新規外部トナーの補給後にも画像品質の安定性に優れる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタや複写機などの電子写真装置のうち、特に小型の装置では、最近、非磁性一成分正帯電接触現像方式が普及してきた。この非磁性一成分正帯電現像方式は、二成分現像剤を用いた現像方式に比べて現像装置の小型化、低価格化が可能であるだけでなく、高解像度画像に優れているという利点を有しているため、広く用いられるようになってきた。さらにクリーナレス現像方式と組み合わせると、未転写トナーを現像工程で回収して再利用でき、トナーの有効利用性も高くなるので、多く採用されるになってきたのである。
【０００３】
一方、前記正帯電型非磁性一成分粉砕トナーを用いた画像形成方法の問題点としては、二成分現像剤を用いた画像形成に比べて、トナーを搬送するキャリアを持たないことに起因してトナーの帯電性、搬送性が劣り、特に粉砕トナーでは長期の繰り返し使用と共に、ベタ黒濃度の均一性低下やカブリの増加等の画像品質の低下現象が見られることである。この点に着目した発明として、現像装置において、トナー供給ローラに印加するバイアス電圧を、トナー供給ローラ自体の物性変化に合わせるように可変制御することにより、負帯電現像ではあるが、ベタ黒画像においても濃度低下を少なくなるように改良した現像装置が知られている（特許文献１−０００６、００１０段落）。
【０００４】
さらにまた、非磁性一成分正帯電トナーを用いた画像形成では、カブリの発生、ベタ黒濃度の均一性が劣るという欠陥をトナー粒子の比表面積を特定すると共に、供給ローラに対して、現像ローラのバイアス電位（絶対値）より１００〜４００Ｖ高いバイアス電位を与えることにより改善した発明も知られている（特許文献２−０００４、０００５段落）。
【特許文献１】特開平６−１９４９４４公報
【特許文献２】特開平９−１９７７１０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記非磁性一成分正帯電トナーを用いた画像形成方法と前記クリーナレス現像方法とを組み合わせた画像形成方法についての一般的な問題点としては、現像ユニットの寿命が短いことがあげられ、未だ充分に解決されていない課題とされている。その原因は、未転写トナーが現像ユニットに回収され再利用されるため、繰り返し印字によって現像ユニット内部に外添剤や荷電制御剤が剥離したトナーや砕けたトナー片などの劣化トナーが蓄積され次第に増加していくことにある。そのため、トナーの帯電性や搬送性が悪くなって画質の低下を招き易く、通紙枚数が多くなるにつれて良好な画像を維持することが次第に困難となるのである。しかも、このことは、前述の特許文献１、２によっても基本的には解決されていない。
【０００６】
前記クリーナレス現像方式には正帯電型および負帯電型の両プロセスの方式があるが、前述の画質が低下し易いという問題点は特に正帯電型プロセスとスチレン−アクリル共重合樹脂をベースレジンとするトナーを使用する場合に顕著となり易い。前者の正帯電プロセスでの問題点は正帯電トナーを構成するベースレジンとして使用される樹脂材料が本来的に負帯電化し易いことである。すなわち、正帯電トナーは負帯電化し易いベースレジン材料を荷電制御剤により強制的に正帯電化させているので、接触摩擦等の機械的ダメージあるいは電気化学的ダメージにより荷電制御剤や外添剤がベースレジンから剥がれたり、埋没したり、あるいは化学的に変化することなどにより、容易に負帯電化し易いのである。正帯電トナー中に負帯電トナーが増加すると、前述のように、トナーの帯電性や搬送性が悪くなり、画像品質が低下するのである。後者のスチレン−アクリル共重合樹脂をベースレジンとするトナーを使用する場合は、ポリエステル樹脂をベースレジンとするトナーに比べて正帯電量の点で優位であって高画質が得られることなどの点で優れているものの、樹脂自体の機械的強度が低いことが問題である。そのためトナーは機械的ダメージを受け易く、前述のように、やはりトナーの負帯電化が起き易く、画像品質が低下するのである。
【０００７】
このように、正帯電型非磁性一成分のスチレン−アクリル共重合樹脂をベースレジンとする粉砕トナーを用いたクリーナレス方式の現像装置または現像ユニットには、前述のようにトナーが低価格で、高解像度画像、装置の小型化等の数多くの優れた点を有する一方で、繰り返し使用後に得られる画質の安定性、信頼性には問題があり、解決されるべき課題として残されている。この問題を回避するため、実際の装置では、劣化トナーの比率が高くなって画質の低下が目立つようになる前に、おおよそ、当初のトナー量の３分の２程度を消費した時点で、トナーを含む現像装置または現像ユニットを寿命とみなして新しいユニットに交換するという方法が多く採られている。このことが正帯電型非磁性一成分クリーナレス方式の現像装置またはユニットの寿命を短くし、ランニングコストの点で不利と言われる原因であった。それだけでなく、廃棄される現像装置またはユニットには相対的に高価といえる現像ローラ、供給ローラなどのように未だ寿命に達していない部品も含まれていた。
【０００８】
このように寿命のきた現像装置またはユニットをトナー補給せずに廃棄し新規のものに交換することにしたもう一つの理由は、前述のように寿命とされたトナーを含む前記現像装置または現像ユニットに新規トナーのみを補給し再度新たに画像形成を行ったとしても、通紙（印刷）枚数の増加に伴なって、現像ローラの一周目とそれ以降の画像濃度に差、またはハーフトーン画像にメモリーが発生するなどの画像劣化問題がかなり早くから生じるようになり、それほど現像装置の寿命を延ばせないからである。このような理由もあって、非磁性一成分でクリーナレス現像方法ではトナー補給をして、現像装置の寿命を延ばすことは実用的な方法とは考えられず、廃棄して新規の現像装置に交換していたのである。
【０００９】
一方、前記特許文献１には、前述のようにトナー供給ローラに印加するバイアス電圧を、可変制御するという記載はある。確かにこのようにすれば、若干現像装置の寿命を延ばせる。しかし、トナーがそこの記載のようにポリエステル樹脂をベースレジンとする負帯電トナーの場合ならばよいかもしれないが、スチレン−アクリル共重合樹脂をベースレジンとする正帯電トナーの場合には必ずしも充分に有効とは言えない。さらに、交換時期のきた現像装置または現像ユニットに新規外部トナーを補給して寿命を延ばすという考えは全く無いばかりかその示唆すらなく、さらに前記トナー供給ローラの物性変化という現象はトナー補給の有無とは直接には無関係と思われるので、トナー補給後に特有な問題の解決のためには特許文献１は有効ではないと思われる。
【００１０】
前記特許文献２には、前述のように、供給ローラに対して、現像ローラのバイアス電位（絶対値）より１００〜４００Ｖ高いバイアス電位を与えることにより改善した発明の記載はある。しかし、交換時期の来た現像装置または現像ユニットの高寿命化に関する記載または示唆は全く見られない。
【００１１】
本発明は、以上、述べた点に鑑みてなされたものであり、その目的は、正帯電型非磁性一成分トナーを用いた画像形成方法において、画像品質の観点から寿命と判断される現像装置または現像ユニットに新規外部トナーを補給して継続使用しても、通紙（印刷）枚数の増加と共に発生するトナー帯電量の低下に起因する画像品質の低下を抑制し、現像装置または現像ユニットの高寿命化を可能にする画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
特許請求の範囲の請求項１記載の本発明によれば、正帯電型非磁性一成分トナーを用いる接触現像方式による画像形成方法であって、トナー容器部中のトナーを供給ローラ表面に保持し供給ローラの回転により現像ローラに運び、前記トナーを現像ローラと層厚規制部材との間の摩擦帯電により帯電させ現像ローラ表面に薄層化した状態で保持すると共に、現像ローラの回転により感光体表面に搬送し、該感光体表面の静電潜像を可視像化することを含む画像形成方法において、前記供給ローラへの印加電圧をＡ（ボルト），現像ローラへの印加電圧をＢ（ボルト）としたとき、トナー補給前は、画像形成を、Ａ＝Ａ0＝Ｂとしてスタートさせた後、所定の通紙枚数ごとにＡをステップＳ（ボルト）ずつ増加させながら行い、トナー補給後は、トナー補給直前のＡをＡn（ボルト）としたとき、画像形成を、Ａを０＜Ａn+1−Ｂ＜Ａn−Ｂを満たすＡn+1（ボルト）としてスタートさせた後、所定の通紙枚数ごとに前記ステップＳずつ増加させながら行う画像形成方法とすることにより、前記目的は達成される。
【００１３】
特許請求の範囲の請求項２記載の本発明によれば、前記所定の通紙枚数を約１０００枚、ステップＳを１０ボルトとする特許請求の範囲の請求項１記載の画像形成方法とすることが好ましい。
【００１４】
特許請求の範囲の請求項３記載の本発明によれば、前記所定の通紙枚数を約５０００枚、ステップＳを５０ボルトとする特許請求の範囲の請求項１または２記載の画像形成方法とすることもできる。
【００１５】
特許請求の範囲の請求項４記載の本発明によれば、現像方式が、未転写トナーを現像工程で回収して再利用するクリーナレス現像方式である特許請求の範囲の請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成方法とすることが望ましい。
【００１６】
特許請求の範囲の請求項５記載の本発明によれば、トナーがスチレン−アクリル共重合樹脂をベースレジンとする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法とすることがいっそう望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
前記本発明によれば、正帯電型非磁性一成分トナーを用いた画像形成方法において、画像品質の観点から寿命と判断される現像装置または現像ユニットに新規外部トナーを補給して継続使用しても、通紙（印刷）枚数の増加と共に発生するトナー帯電量の低下に起因する画像品質の低下を抑制する画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の画像形成方法について、図を用いて詳細に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下、説明する実施例に限定されるものではない。図１は本発明の画像形成方法に基づく電子写真方式の正帯電型非磁性一成分接触現像方式による画像形成装置の概略断面図である。
【００１９】
正帯電用のトナーは微粒子化する方法で分けると、顔料や染料等の着色剤、ワックス等の離型剤や荷電制御剤等を溶融させたポリエステル樹脂、スチレン−アクリル共重合体等の各種熱可塑性樹脂などを粉砕した樹脂粉体を母体として、シリカ、アルミナ、酸化チタン微粒子などの外添剤が加えられた粉砕トナーと、流動性や帯電性、更に転写性等を良くするための着色剤、荷電制御剤等を添加したスチレン、アクリル系等の高分子化合物の単量体を懸濁重合、乳化重合などの公知の重合法により共重合させて得られる球状のスチレン−アクリル共重合体微粒子を母体として、上記トナーと同様に、シリカ、アルミナ、酸化チタン微粒子などの外添剤が加えられた重合トナーとがある。重合トナーはトナー形状が粉砕トナーに比べて表面に凹凸が少なく形状の揃った球状であるので、流動性に優れているが外添剤が母体に埋没したり母体から剥がれ易い欠点がある。粉砕トナーは粒子表面に凹凸が多く、不揃い形状であるので、流動性は重合トナーより劣るが外添剤が母体に埋没したり、剥がれたりしにくい点で優れている。
【００２０】
本発明にかかる正帯電型非磁性一成分粉砕トナー２０に用いられる結着樹脂としては通常よく知られている定着性のよい一般的な熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂等を単独、混合または２種以上の共重合樹脂等を主成分とする樹脂などが挙げられる。特には、スチレン−アクリル共重合樹脂を結着樹脂とすると、同系の共重合樹脂をベースとする荷電制御剤を用いる場合に相溶性に優れトナーの繰り返し使用後に荷電制御剤が離脱することの防止に効果があるので好ましい。たとえば、スチレンアクリル共重合樹脂の場合、トナーの良好な定着性と耐オフセット性の両方を満足させるには、２００〜９００００００の範囲の重量分子量分布を示し、数千の低分子量と数十万の高分子量の両方において、それぞれピーク分布を有する樹脂が好ましい。
【００２１】
しかし、スチレン−アクリル共重合樹脂をベースとする粉砕トナーは重合トナーや前記ポリエステル樹脂をベースとするトナーに比べて低価格である点と、より高画質が得られる点で優れているが、トナーの耐久性の点で劣っている。しかし、前者のスチレン−アクリル共重合樹脂をベースとするトナーの方が後者のポリエステル樹脂をベースとするトナーより、本発明により得られる効果が大きく、その低価格、高画質という特長を活かす上でメリットが大きい。
【００２２】
図１に示す画像形成装置は、主要な構成部材である現像ユニット１００とドラムユニット２００とを現像ローラ４と感光ドラム６とが対向するように組み合わせた断面図である。
【００２３】
現像ユニット１００はトナー容器部１とトナー攪拌翼２と供給ローラ３と現像ローラ４と層厚規制ブレード５とを備える。供給ローラ３と現像ローラ４と層厚規制ブレード５に印加される直流電圧については、それぞれいわゆる電気回路図記号を用いて図１に示した。トナー容器部１は、内部にトナー２０とトナー攪拌器を備え、トナー２０の物性を均一化するようにゆるやかに攪拌すると共に、供給ローラ３、現像ローラ４側に面して開口部を有し、この開口部からトナー２０を供給ローラ３ヘ送り出す機能を有する。トナー容器部１の頂部には蓋１ａがあって、容器頂部の全体が開口可能にされているが、開閉可能な窓状の小さい開口部であってもよい。トナーの補給はトナー容器部１の頂部の開口部を利用して行う。トナー攪拌器２は前記トナー容器部１内にあり、前記供給ローラ３、現像ローラ４、層厚規制部材５等はトナー容器部１の前記開口部の外側にある。
【００２４】
ドラムユニット２００は感光ドラム６と帯電器７を備える。さらに前記感光ドラム６の外周にはユニット外の露光装置８、転写装置９等の電子写真プロセス部材が配置され、その他に定着装置１０等を備えることにより画像形成装置の主要部分が構成される。前記感光ドラム６としては、正帯電用の単層感光層が形成された感光ドラムが好ましいが、正帯電用であれば、単層感光層でなくともよい。正帯電装置７としては、コロトロン、スコロトロン、帯電ローラ等があるが、低コストで信頼性の高いスコロトロン帯電装置が好ましい。
【００２５】
図１では現像ユニット１００とドラムユニット２００とがそれぞれ分離されたユニットとしたが、現像ユニットとドラムユニットが実質的に一ユニットとして一体化されたものであってもよい。また、図示はしないが、現像ユニット１００中のトナー容器部１を分離して取り外しが可能なトナーカートリッジとしてもよい。
【００２６】
本発明にかかる画像形成方法では、感光ドラム６の外周に配置される帯電装置７、露光装置８、現像ユニット１００、転写装置９、紙粉除去装置１１等による電子写真プロセス機能を感光ドラム６の回転と共に順に奏することにより、画像形成が行われ、転写装置９に通紙された記録用紙に転写された画像を定着装置１０により定着して出力される。
【００２７】
トナー２０は、着色剤、帯電制御剤及び離型剤をスチレン−アクリル共重合樹脂に混練し、粉砕、分級したベースレジン微粒子をトナー母材として、この母材表面にシリカなどを均一に付着させて形成される。このトナー２０は攪拌器２により供給ローラ３に運ばれ、供給ローラ３の矢印方向の回転により現像ローラ４との接触部へ搬送され、現像ローラ４に搬送される。この供給ローラ３はトナーをスポンジ状の凹凸表面近傍に保持して現像ローラ４側に送る。この供給ローラ３には当初現像ローラ４と同電圧の直流電圧が印加される。供給ローラ３への印加電圧値が現像ローラ４への印加電圧値より低いと供給ローラ３から現像ローラ４へのトナー２０の搬送が少なくなり、高いと多くなる。前記トナー２０の供給ローラ３から現像ローラ４への搬送が少なすぎる場合はトナー２０供給が足りなくなってベタ黒画像濃度の不均一性（ベタ黒が次第にかすれるようになること）が現れる。前記搬送が多すぎるとカブリ画像が現れる。すなわち、前記トナー２０の供給ローラ３から現像ローラ４への搬送は少なすぎても、多すぎても画質の低下に繋がるので、好ましくない。そのため、前述のように、現像装置の使用当初は供給ローラ３と現像ローラ４にはそれぞれ同電位の直流電圧が印加されるのである。次にトナー２０が現像ローラ４上で、ブレード状金属弾性体（層厚規制部材）５と現像ローラ４との押圧部に達すると、トナー２０は押圧または圧接により現像ローラ４および層厚規制部材５から摩擦帯電を受けると共にさらにトナー粒子の二層弱程度の薄層にされた後、図の矢印方向への回転と共に感光ドラム６の表面にまで搬送され、そこで静電潜像を可視像化する。この現像ローラ４には所定の正の直流電圧が印加され、トナー２０を前記静電潜像における相対的な低電位部である露光部（印字部）に正帯電トナーを適切に転移させる重要な機能を有している（反転現像）ので、その直流電圧値は一定とした方がよい。この現像ローラ４に印加される直流電圧をＢとする。
【００２８】
Ａ４紙用の供給ローラ３は、直径６ｍｍの金属軸に導電性発泡ウレタン樹脂または導電性発泡シリコーン樹脂等のスポンジを直径１４ｍｍ〜１５ｍｍとなるように被覆形成したものからなり、金属軸に適切な値の直流電圧Ａを印加することにより、図１の矢印で示す方向への回転によりスポンジ表面近傍に保持されたトナー２０を接触回転する現像ローラ４に搬送する搬送量を適切な量とする。供給ローラ３の表面はスポンジ状表面特有の凹凸状であるので、形状的にもトナーを搬送し易くなる他、スポンジの弾性力が現像ローラ４の表面のゴムより小さいため、現像ローラ４との接触部における接触摩擦力を回転可能な大きさに抑えることができるので望ましい。現像ローラ４は供給ローラとの接触部において、適切な速度差で逆方向となるように矢印方向（図１）に回転するので、現像前は、両ローラの上側ではトナーが供給ローラから現像ローラへ送られ、現像後は、現像ローラ４の下側表面上の残留トナー２０が供給ローラ３との接触部下部で供給ローラにより掻き落とされる。掻き落とされたトナー２０はトナー容器部１に戻り、再度攪拌されて再使用される。
【００２９】
現像ローラ４はＡ４紙用では直径６ｍｍの金属軸に直径１６〜２４ｍｍになるように導電性処理されたシリコンゴムを巻き付け、表面にテフロン（登録商標）あるいはウレタンコート処理することにより所望の特性を得ている。この現像ローラ４の金属軸にも前述のように供給ローラ３と同様にして、正の直流電圧Ｂが印加される。
【００３０】
次に、本発明の現像装置にかかる通紙枚数（印刷枚数、Ａ４寸法換算とする。以降同じ）と、現像ローラへの印加電圧Ｂに対する供給ローラへの印加電圧Ａの増加との関係について説明する。
【００３１】
非磁性一成分の正帯電粉砕トナーを用いたクリーナレス現像方法についての一般的な欠点としては、前述のように現像ユニットの寿命が短いことがあげられる。その原因は、未転写トナーが現像ユニットに回収され再利用されるため、繰り返し印字によって現像ユニット内部に劣化トナーが蓄積されやすく、次第に劣化トナーの比率が増加してトナーの帯電性や搬送性が悪くなって画質の低下を招き易いためである。この問題点を解消するために、トナーの帯電性や搬送性に関して、供給ローラ４への印加電圧Ａと現像ローラ３への印加電圧Ｂについて、通紙枚数との関係を調べた。その結果を以下に説明する。なお、現像ローラへの印加電圧Ｂは静電潜像の表面電位との相対関係から現像画像の良否を決める重要なファクターであるから、そのままとし、通常は現像ローラへの印加電圧Ｂと同電位にされる供給ローラへの印加電圧Ａを増加させて、通紙枚数と画像品質との関係を調べた。
【００３２】
図２は、現像ローラへの印加電圧Ｂを一定値Ｂ0とした場合の、通紙枚数と供給ローラへの印加電圧Ａの関係を示す説明図である。新規の現像装置を使う場合、Ａの初期値Ａ0＝Ｂ0として画像形成をスタートさせた後、通紙枚数（Ａ４寸法換算）が約５０００枚となるごとに供給ローラへの印加電圧ＡをステップＳずつ高くする。本実施例ではステップＳを５０ボルトとした。すなわち、通紙枚数が約５０００枚で、Ａ1＝Ｂ0＋５０ボルト、約１００００枚で、Ａ2＝Ｂ0＋１００ボルト、約１５０００枚で、Ａ3＝Ｂ0＋１５０ボルト、２００００枚以上ではＡ4＝Ｂ0＋２００ボルトとして、供給ローラへの印加電圧を現像ローラへの印加電圧に対して増加させた。このようにすると前述の画像劣化が防止され、良好な画像品質を保つ上で好ましいことが分かった。通常、１００００〜２００００枚を終えた時点でトナーを補給することが多い。従って、２００００枚まではおおよそ、１０ボルト／１０００枚（通紙枚数）の割合で、現像ローラの印加電圧に対する供給ローラへの印加電圧を増加させることになる。しかし、１０００枚ごとに１０ボルトずつ増加すればよいということではなく、基本的にはできるかぎりＢに対してＡに電位差を設けない方がよいのである。その上で、やむなく、供給ローラへの印加電圧の増加を検討したところ、前述のように約５０００枚ごとに５０ボルトずつ増加させる方法が最もよい結果となったのである。
【００３３】
供給ローラと現像ローラへの印加電圧に差を設ける考え方をもう少し詳細に説明する。トナー容器部中のトナーに劣化トナーが少ない使用初期から通紙枚数５０００枚位までは、前述のように印加電圧Ａ＝Ｂとしても画像品質上の問題はあまり発生しない。画像品質に問題がない場合はなるべく両ローラ間に電位差を設けないか、または差を付けるとしても、なるべく少ない電位差とした方が好ましい。というのは、電位差を設けると、むしろ電位差が起因となり、カブリ画像発生の原因となったり、電気的な劣化トナーを生むことがあるからである。ところが、通紙枚数が５０００枚以上となり、さらに多くなってトナー容器部中のトナーに劣化トナーも多くなり、トナー全体の性能が低下してくると、それまでの印加電圧では、適正に供給ローラに保持され現像ローラに搬送されるトナーの絶対量が不足してくる。この現像ローラへ供給するトナー絶対量の不足を上記電位差により補完しようとするものである。
【００３４】
さらに、劣化トナーの比率が非常に大きい場合、劣化トナーも搬送される比率が大きくなり、印加電圧Ａを大きく、たとえば、（Ａ−Ｂ）値が２００ボルトを超えるようになると、その電圧差による供給ローラから現像ローラへのトナーの搬送量も極めて多くなるので、カブリ画像が目立つようになり、もはや画像品質をよくすることはできない。この場合は、新規外部トナーを補給することになる。
【００３５】
通常、前述のように、１００００〜２００００枚を終えた時点で、供給ローラへの印加電圧増加分を前記所定の電圧（１５０〜２００ボルト）以上に上げても、画像品質を良好に保てない場合はトナー容器部へ外部から新規トナーを補給することになる。このように新規外部トナーをトナー容器部に補給するということは、トナー容器部内に、例えば、それまでのトナーが当初のトナー量の約３分の１程度が残留トナーとして残っている状態で新規外部トナーを補給することである。しかも、この残留トナーは劣化トナーの比率が高く、前述のように印加電圧Ａを高くしても、もはや画像品質を良好に保てないから補給したのである。従って、残留トナー中の劣化トナーをそのままにして新規トナーを補給することにより、いわば、劣化トナーの濃度を薄めて再度の使用を可能とするものと言える。
【００３６】
そこで、トナー補給後の供給ローラへの印加電圧Ａの値は、劣化トナーのほとんど存在しない当初のように、現像ローラへの印加電圧Ｂと同電位にするのではなく、トナーを補給する直前の供給ローラへの印加電圧Ａn（図２中ではＡn＝Ａ4）よりは少し小さい値Ａn+1（０＜Ａn+1−Ｂ＜Ａn−Ｂ、即ち、Ｂ＜Ａn+1＜Ａnを満たす値であり、同図中ではＡn+1＝Ａ5）に戻すのである（ｎは自然数である。）。なぜならば、補給後のトナー全体に対する劣化トナーの含有比率は、補給前よりは希釈され、小さくなっていても、当初のほとんど無い状態よりは劣化トナーは確実に多いからである。そして、その後の通紙枚数と共に１０ボルト／１０００枚（通紙枚数）の割合で、より好ましくは約５０００枚ごとに５０ボルトの割合で印加電圧Ａを増加させるのである。本発明では、このような画像形成方法とすることにより、正帯電型非磁性一成分のトナーを用いた画像形成方法において、画像品質の観点から寿命と判断される現像装置または現像ユニットに新規外部トナーを補給して継続使用しても、従来は困難であった通紙（印刷）枚数の増加に伴う画像品質の低下を抑制し、良好な画像を得られるようにできたのである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の画像形成方法にかかる電子写真方式の正帯電型非磁性一成分接触現像方式の画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明の実施例における、現像ローラの印加電圧Ｂを一定値Ｂ0とした場合の通紙枚数と供給ローラへの印加電圧Ａの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    トナー容器部
３    供給ローラ
４    現像ローラ
５    層厚規制部材
６    感光ドラム
２０    トナー
【図１】
2005308899.tif 000003
【図２】
2005308899.tif 000004