(57)【要約】【課題】自動改札機等の駅務機器で発生したデータ（一件明細データ）を確実に収集して、上位装置へ送信できるようにする。【解決手段】駅に設置されている自動券売機や自動改札機等の駅務機器において乗車券発券処理や入出場処理等の所定の処理が行われたときに、その所定の処理に係るデータを所定の上位装置に送信してデータ管理を行う駅務機器用データ処理装置において、前記駅務機器において所定の処理が行われたときに、その駅務機器に所定の処理に係るデータを記憶する複数個の記憶手段を設ける。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅に設置されている自動券売機や自動改札機等の駅務機器において乗車券発券処理や入出場処理等の所定の処理が行われたときに、その所定の処理に係るデータを所定の上位装置に送信してデータ管理を行う駅務機器用データ処理装置において、
前記駅務機器において所定の処理が行われたときに、その駅務機器に所定の処理に係るデータを記憶する複数個の記憶手段を設けたことを特徴とする駅務機器用データ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駅務機器用データ処理装置において、記憶手段に記憶される所定の処理に係るデータは、記憶される前後のデータを照合してその記憶手段の状態をチェックする記憶手段状態チェック手段を設けたことを特徴とする駅務機器用データ処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駅務機器用データ処理装置において、複数個の記憶手段にそれぞれ記憶されている所定の処理に係るデータを照合し、照合一致が得られたときは、その一致している所定の処理に係るデータを所定の上位装置に送信し、照合不一致のときは各記憶手段に記憶されている所定の処理に係るデータの正当性をチェックし、正当と判定された所定の処理に係るデータをその上位装置に送信する送信手段を設けたことを特徴とする駅務機器用データ処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の駅務機器用データ処理装置において、複数個の記憶手段にそれぞれ記憶されている所定の処理に係るデータを照合し、照合一致が得られたときに駅務機器の稼動を開始させる稼動開始手段を設けたことを特徴とする駅務機器用データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動券売機や自動改札機等の駅務機器におけるデータ管理を正確に行えるようにした駅務機器用データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各駅に設置されている自動券売機や自動改札機等の駅務機器の売上や通過人数等の集計データは、鉄道会社の本社等の所定の中央に設けられているホストコンピュータからなる中央装置（上位装置）に集められて集中的に管理されるようになってきている（特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、駅務機器は、プリペイドカードやストアードフェアカード（ＳＦカード）等のカード対応型になってきており、最近では、利用者（旅客）の利便向上を図るために、カードを無線通信機能を備えたカードで構成した非接触券も使用されるようになってきている（特許文献２参照）。このようなカードが駅務機器で使用されたときも、一つの入出場（入場又は出場を意味している。）毎にカードの識別情報、すなわち、カードＩＤと対応させた入出場に係るデータが中央装置に送信されて管理されるようになってきている。通常、この一つの入出場処理に係るデータは、一件明細データと呼ばれていて、一処理単位が例えば１２８バイトにより構成されている。
【特許文献１】特開２００２−２６９５９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の駅務機器用データ処理装置において、一件明細データは、各駅務機器に設けられている記憶装置であるデバイスに記憶されているデータを上位装置側へ送信するように構成されているので、デバイスに記憶されている一件明細データが何らかの原因で消失したときは、その一件明細データが上位装置へ送信されないというおそれがあった。
【０００５】
特に、近年の電子マネー社会の到来により、カードも銀行口座引落し等の後払い方式のポストペイカード方式が採用されたときは、一件明細データが消失してしまうと乗車料金を徴収できなくなるので、ポストペイカードにも十分に対応できる駅務機器用データ処理装置の出現が待たれていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記要望に応えるためになされたものであって、その目的は、データ消失のおそれのない駅務機器用データ処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る駅務機器用データ処理装置は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、駅に設置されている自動券売機や自動改札機等の駅務機器において乗車券発券処理や入出場処理等の所定の処理が行われたときに、その所定の処理に係るデータを所定の上位装置に送信してデータ管理を行う駅務機器用データ処理装置において、前記駅務機器において所定の処理が行われたときに、その駅務機器に所定の処理に係るデータを記憶する複数個の記憶手段を設けたことを特徴としている。
本発明の請求項２に記載の駅務機器用データ処理装置は、記憶手段に記憶される所定の処理に係るデータは、記憶される前後のデータを照合してその記憶手段の状態をチェックする記憶手段状態チェック手段を設けたことを特徴としている。
本発明の請求項３に記載の駅務機器用データ処理装置は、複数個の記憶手段にそれぞれ記憶されている所定の処理に係るデータを照合し、照合一致が得られたときは、その一致している所定の処理に係るデータを所定の上位装置に送信し、照合不一致のときは各記憶手段に記憶されている所定の処理に係るデータの正当性をチェックし、正当と判定された所定の処理に係るデータをその上位装置に送信する送信手段を設けたことを特徴としている。
本発明の請求項４に記載の駅務機器用データ処理装置は、複数個の記憶手段にそれぞれ記憶されている所定の処理に係るデータを照合し、照合一致が得られたときに駅務機器の稼動を開始させる稼動開始手段を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の駅務機器用データ処理装置は、駅務機器において所定の処理が行われたときに、その駅務機器に所定の処理に係るデータを記憶する複数個の記憶手段を設けたので、所定の処理に係るデータ、いわゆる一件明細データを複数箇所に記憶でき、安全性を高めることができる。
本発明の請求項２に記載の駅務機器用データ処理装置は、記憶手段に記憶される所定の処理に係るデータは、記憶される前後のデータを照合してその記憶手段の状態をチェックする記憶手段状態チェック手段を設けたので、記憶手段の状態、いわゆるデバイスの状態をチェックして、常時、デバイスを正常状態に保つことができる。
本発明の請求項３に記載の駅務機器用データ処理装置は、複数個の記憶手段にそれぞれ記憶されている所定の処理に係るデータを照合し、照合一致が得られたときは、その一致している所定の処理に係るデータを所定の上位装置に送信し、照合不一致のときは各記憶手段に記憶されている所定の処理に係るデータの正当性をチェックし、正当と判定された所定の処理に係るデータをその上位装置に送信する送信手段を設けたので、正確な一件明細データを上位装置に送信することができる。
本発明の請求項４に記載の駅務機器用データ処理装置は、複数個の記憶手段にそれぞれ記憶されている所定の処理に係るデータを照合し、照合一致が得られたときに駅務機器の稼動を開始させる稼動開始手段を設けたので、デバイスが不調な状態での駅務機器の稼動開始を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は、一実施の形態に係る駅務機器用データ処理装置を適用した全体図であって、甲駅には、駅務機器として自動券売機ａ、自動精算機ｂ及び非接触式自動改札機（以下、「自動改札機」という。）Ｇが設置されている。なお、ここでは、自動券売機ａ、自動精算機ｂ及び自動改札機Ｇは、各一台ずつしか示されていないが、実際は複数台ずつ設置されている。また、駅務機器としては、自動定期券発売機、カード発行機あるいは金額積増機等も含まれるが、ここでは省略されている。
【００１０】
図１中、１は駅務機器制御装置、いわゆる駅制であって、マイクロコンピュータを中心に構成され、自動券売機ａ及び自動精算機ｂが直接接続されているとともに、自動改札機Ｇが駅改札口の係員コーナに設置されている監視盤２を介して接続されている。
【００１１】
この駅制１は、自動券売機ａ、自動精算機ｂ及び監視盤２に対して上位装置に相当し、また、監視盤２は自動改札機Ｇに対して上位装置に相当している。さらに、駅制１の上位装置としては、後述する中央装置Ｈが相当している。なお、本発明では、ここに示される駅制１及び監視盤２も駅務機器の中に含めている。
【００１２】
この駅制１は、周知の駅制と同様に、その駅制１の設置されている駅（図１では甲駅）における各駅務機器（ａ，ｂ，Ｇ）の売上げや通過人数等の所定の集計処理ができるように構成されている。そして、この駅制１は、通信回線Ｌを介して鉄道会社の本社に設けられているホストコンピュータからなる中央装置Ｈと接続されている。なお、この中央装置Ｈは、甲駅の駅制１だけでなく、図示しない他の駅の駅制とも接続されていて、鉄道会社全体のデータ管理を集中して行えるように構成されている。
【００１３】
図２は、各駅務機器（ａ，ｂ，Ｇ，１，２）にそれぞれ設けられている本発明の記憶手段に相当するデバイスの構成を示すブロック図であって、複数個（ここでは２個。以下、２個で説明する。）のデバイスで構成されている。すなわち、プライマリデバイスＤ1 とセカンダリデバイスＤ2 により構成されていて、これらデバイスＤ1 ，Ｄ2 には、それぞれ複数の一件明細データが記憶できるように容量が決められている。通常、その容量は、数万件の一件明細データが記憶できるように決められている。なお、この一件明細データは、周知の一件明細データと同様に、一つのデータは、開始フラグとＣＲＣ等からなるチェック用データ（図２ではチェックサム）との間にカードＩＤを含む入出場データ等のデータ本体を有する形に形成されている。そして、これらデバイスＤ1 ，Ｄ2 は、記憶容量が満杯になったときは、新たな一件明細データが発生したときは最も古い一件明細データを廃棄する形で記憶できるように構成されている。したがって、駅務機器に何らかの故障が発生しても、過去の一定分の一件明細データを確保することができるように配慮されている。
【００１４】
上記構成からなるプライマリデバイスＤ1 及びセカンダリデバイスＤ2 には、例えば、自動改札機Ｇでカードを使用した入出場が行われたとき、その入出場に係る一件明細データが両デバイスＤ1 ，Ｄ2 の所定場所にそれぞれ並行して記憶され、また、その記憶された２つの一件明細データは、自動改札機Ｇの上位装置に当る監視盤２に読取られるように構成されている。
【００１５】
なお、上位装置への一件明細データの送信は、通常、自動券売機ａ、自動精算機ｂ及び監視盤２から駅制１に対しては所定時間毎に、例えば３０分毎に、また、自動改札機Ｇから監視盤２にはリアルタイムで、さらに、駅制１から中央装置Ｈに対しては所定の集計時刻到来や随時に行われ、いずれにしても、中央装置Ｈにおいては、カード１枚毎の残額，積増等の金額データを含んだ入出場データに係る一件明細データが管理され、また、各駅毎、さらには各駅の駅務機器毎の売上げや通過人数等の集計データも管理できるように構成されている。
【００１６】
図３は、始発列車にあわせて、あるいは保守点検後に駅務機器を立ち上げるときの制御動作を示すフローチャートであって、駅務機器の電源が投入されると、先ず、図示しない駅務機器を駆動制御するＣＰＵを中心に構成されている制御器によりプライマリデバイスＤ1 及びセカンダリデバイスＤ2 に記憶されている一件明細データが読取られる（ステップ１００、ステップ１０２。以下、ステップを「Ｓ」とする。）。そして、両デバイスＤ1 ，Ｄ2 からそれぞれ読取られた一件明細データが一致していれば、駅務機器に搭載されている両デバイスＤ1 ，Ｄ2 は正常と判定されて駅務機器の稼動が開始される（Ｓ１０４肯定、Ｓ１０６肯定、Ｓ１０８）。
【００１７】
しかし、上述の読取られた一件明細データが不一致のときは（Ｓ１０４否定）、例えば、プライマリデバイスＤ1 の１００番目の一件明細データとセカンダリデバイスＤ2 の１００番目の一件明細データとが不一致のときは、駅務機器に搭載されている両デバイスＤ1 ，Ｄ2 のいずれかに異常が発生していると判定されてその旨が係員に報知される（Ｓ１０９）。したがって、両デバイスＤ1 ，Ｄ2 が不完全な状態での駅務機器の稼動を回避することができる。
【００１８】
次に、図４のフローチャートを用いて駅務機器に搭載されている両デバイスＤ1 ，Ｄ2 に対する一件明細データの書込みについて説明する。今、例えば自動改札機Ｇでカード（非接触券）を用いて入出場が行われたとする。この入出場により所定の一件明細データが発生する。この発生した一件明細データの正当性を判定するためのデータを付加してプライマリデバイスＤ1 の所定の場所に書込まれる（Ｓ２００、Ｓ２０２）。この書込み後、その書込まれた一件明細データが図示しない制御器により読取られる（Ｓ２０４）。そして、その書込まれた一件明細データとその読取られたデータとが照合され、両データが一致していれば、今回発生した一件明細データは、プライマリデバイスＤ1 に正常に書込まれたと判定され、次いで、その同一の一件明細データがセカンダリデバイスＤ2 にも、プライマリデバイスＤ1 の書込み時と同様にして書込まれる（Ｓ２０８）。
【００１９】
しかし、プライマリデバイスＤ1 から読取られたデータが書込んだデータと一致しないときは（Ｓ２０６否定）、プライマリデバイスＤ1 が故障と判定されて係員に報知されて故障の復旧が図られる（Ｓ２０９）。
【００２０】
セカンダリデバイスＤ2 に書込まれた一件明細データも上記プライマリデバイスＤ1 に書込まれた一件明細データと同様に、前後のデータの照合を行ってプライマリデバイスＤ1 の状態が検査される（Ｓ２１０〜Ｓ２１３）。なお、図４のフローチャートでは省略されているが、両デバイスＤ1 ，Ｄ2 のいずれにも正常な一件明細データが書込まれないときは、これ以上、駅務機器を稼動することができないので、稼動停止とされ、係員による復旧作業が行われる。このため、例えば、駅務機器が自動改札機Ｇの場合は、自動改札機Ｇ側の処理が終了していないので、ドアが閉じられて入出場が禁止される。
【００２１】
次に、図５のフローチャートを用いて駅務機器から上位装置へのデータ送信について説明する。今、駅務機器から上位装置へ一件明細データを送信する時刻が到来したとする。この場合、先ず、駅務機器の図示しない制御器においてプライマリデバイスＤ1 に記憶されている一件明細データが読取られ（Ｓ３００）、次いで、セカンダリデバイスＤ2 に記憶されている一件明細データが読取られ（Ｓ３０２）、両一件明細データが照合される。その照合の結果、両一件明細データが一致しているときは、両デバイスＤ1 ，Ｄ2 のいずれか（通常、プライマリデバイスＤ1 ）に記憶されている一件明細データが上位装置に送信される（Ｓ３０４肯定、Ｓ３０６）。なお、この送信は、通常、デバイスＤ1 （又はＤ2 ）に記憶されている全ての一件明細データが送信されるが、直近の一部の一件明細データのように、記憶されている一件明細データの中の一部を送信することもできる。
【００２２】
ところで、両デバイスＤ1 ，Ｄ2 に記憶されている一件明細データの照合一致が得られないときは（Ｓ３０４否定）、各デバイスＤ1 ，Ｄ2 に記憶されている一件明細データの正当性のチェックが行われる。この場合、先ず、プライマリデバイスＤ1 に記憶されている一件明細データの正当性がチェックデータを用いて判定され、その判定の結果、正当と判定されたときは（Ｓ３０８肯定）、そのプライマリデバイスＤ1 に記憶されている一件明細データが上位装置に送信されるとともに、セタンダリデバイスＤ2 に故障が発生している旨が係員に報知されて復旧が図られる（Ｓ３１０、Ｓ３１２）。したがって、上位装置は、駅務機器から正常な一件明細データの送信を受けてデータ管理を正常に行うことができる。
【００２３】
上述のプライマリデバイスＤ1 に記憶されている一件明細データの正当性が得られないときは（Ｓ３０８否定）、プライマリデバイスＤ1 に故障が発生したことが係員に報知されるとともに（Ｓ３１４）、セタンダリデバイスＤ2 に記憶されている一件明細データの正当性チェックが所定のチェックデータを用いて行われ、そのチェックの結果、正当と判定されたときはセカンダリデバイスＤ2 に記憶されている一件明細データが上位装置に送信される（Ｓ３１６肯定、Ｓ３１８）。しかし、このセカンダリデバイスＤ2 に記憶されている一件明細データも正当と判定されないときは（Ｓ３１６否定）、駅務機器をこれ以上稼動させることはできないので、その駅務機器は稼動停止とされ、係員による復旧作業が行われる（Ｓ３２０）。
【００２４】
なお、上述の例では、自動改札機Ｇは、非接触式としたが、磁気券を処理する投入式であってもよい。本発明は、媒体が磁気券又は非接触券のいずれであっても適用可能である。また、自動券売機ａ及び自動精算機ｂも非接触券対応型とすることもできる。さらに、上述の例では、記憶手段としてのデバイスは２個としているが、３個以上であってもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る駅務機器用データ処理装置を適用したときの全体図である。
【図２】デバイスの構成を示すブロック図である。
【図３】制御動作を示すフローチャートである。
【図４】制御動作を示すフローチャートである。
【図５】制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１  駅制
２  監視盤
ａ  自動券売機
ｂ  自動精算機
Ｇ  非接触式自動改札機
Ｌ  通信回線
Ｈ  中央装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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