(57)【要約】【課題】  重量ユニット等の着脱構造に関し、その着脱の安全性を高める。【解決手段】  シェルフに摺動自在に支持されて着脱可能な機器ユニットと、この機器ユニットにシェルフと係合するロックアーム部を備え、このロックアーム部をシェルフに係合させて機器ユニットを所定の引出し範囲に規制し、シェルフから機器ユニットの離脱を阻止するロック機構とを備える構成である。また、ロック機構によるロック状態は機器ユニットの引出し操作とは別個のロックアーム部の操作により解除することができる。【選択図】        図３
2005317641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルフに摺動自在に支持されて着脱可能な機器ユニットと、
この機器ユニットに前記シェルフと係合するロックアーム部を備え、このロックアーム部を前記シェルフに係合させて前記機器ユニットを所定の引出し範囲に規制し、前記シェルフから前記機器ユニットの離脱を阻止するロック機構と、
を備えることを特徴とする機器ユニット着脱構造。
【請求項２】
前記ロックアーム部は、前記シェルフに前記機器ユニットの収納により隠蔽される構成としたことを特徴とする請求項１記載の機器ユニット着脱構造。
【請求項３】
前記ロックアーム部は、前記シェルフから前記機器ユニットの所定量の引出しにより前記シェルフより露出し、前記シェルフとの係合の解除を可能にしたことを特徴とする請求項１記載の機器ユニット着脱構造。
【請求項４】
前記ロックアーム部は、前記シェルフから前記機器ユニットが引き出された場合に前記シェルフより露出する取っ手部を備えたことを特徴とする請求項１記載の機器ユニット着脱構造。
【請求項５】
前記シェルフの棚部にロック溝を備え、前記ロックアーム部に前記ロック溝に挿入される鉤止部を備え、前記ロック溝と前記鉤止部との係合により、前記機器ユニットの前記引出しを前記ロック溝の範囲に制限させたことを特徴とする請求項１記載の機器ユニット着脱構造。
【請求項６】
前記ロックアーム部に第１のテーパ部を備え、この第１のテーパ部と前記シェルフの棚部との接触により、前記機器ユニットに加えられる力を受けて前記ロックアーム部が引き上げられる構成としたことを特徴とする請求項１記載の機器ユニット着脱構造。
【請求項７】
前記ロックアーム部に第２のテーパ部を備え、この第２のテーパ部と前記シェルフの棚部との接触により、前記機器ユニットに加えられる力を受けて前記ロックアーム部が引き下げられる構成としたことを特徴とする請求項１記載の機器ユニット着脱構造。
【請求項８】
シェルフに摺動自在に支持されて着脱可能な機器ユニットと、
この機器ユニットに前記シェルフと係合するロックアーム部を備え、このロックアーム部を前記シェルフに係合させて前記機器ユニットを所定の引出し範囲に規制し、前記シェルフから前記機器ユニットの離脱を阻止するロック機構と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記ロックアーム部は、前記シェルフに前記機器ユニットの収納により隠蔽される構成としたことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記ロックアーム部は、前記シェルフから前記機器ユニットの所定量の引出しにより前記シェルフより露出し、前記シェルフとの係合の解除を可能にしたことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクアレイ装置等の電子機器に設置される重量ユニット等の着脱に用いられる着脱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
バッテリユニット等の重量ユニットを備える電子機器では、例えば、図１及び図２に示すように、装置筐体２のシェルフ４にバッテリユニット６が摺動により着脱可能に設置されている。そして、バッテリユニット６には、その前面パネル部８に取っ手１０が取り付けられるとともに、その上面部に引出し限界を表す目印線１２が付されている。
【０００３】
このようなバッテリユニット６を装置筐体２から引き出す場合、取っ手１０を持って目印線１２が見える部分までバッテリユニット６を引き出し、バッテリユニット６の下部に手を添え、両手でバッテリユニット６を操作することが必要である。また、代替えのバッテリユニット６の装着の場合も一方の手で取っ手１０を掴み、他方の手でバッテリユニット６を支えて取り付ける。このような交換作業は、バッテリユニット６が数十キログラムに及ぶ場合には厄介な作業であり、その回数が多くなればなるほど、作業者に対する負担が増加することになる。
【０００４】
このような重量ユニットの着脱構造に関し、次のような先行特許文献が存在する。
【特許文献１】特開２００１−２７８４７号公報
【特許文献２】特開２００１−２０６５６２号公報  特許文献１には、現像装置を画像形成装置本体から取り出す場合に、単純な動作で容易に現像装置をロック状態から解除することができる機構を簡潔な構造によって実現した現像装置が開示され、その構成は、現像ユニットの運搬用取っ手と、現像ユニットが引出操作に移行される時には第１係合部との係合状態から現像ユニットの画像形式装置からの引出しを許容する方向へ退避可能な取っ手に設けられた第２係合部とを有する。
【０００５】
また、特許文献２には、大型で重い定着ユニット等の搬送ユニットを装置から取り出すための操作がスムーズに確実に行えるようにした構造が開示されている。その構成は、定着ユニットを装置本体側面の開口に向けて引き出す際に該定着ユニットを案内するレールと、開口付近において定着ユニットの下部に設けた突起に作用し、該定着ユニットの引き出し方向への移動を規制し、該定着ユニットの脱方向への回動支点として作用する引き出しストッパとを有するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ユニットに目印線を付してユニット引出し限界量を喚起しても、その目印線を認識していなかったり、引出し操作を誤ったり、また、目印線を無視して引き出すと、重量ユニットは取っ手を持つ片手で支えきれず、落下等の危険が伴う。落下させれば、ユニットが損傷する等のおそれがある。
【０００７】
また、特許文献１、２にはユニットの引出しを制限する構造が開示されてはいるが、いずれも複雑であり、使い勝手に改善の余地がある。また、いずれも引出し制限が解除された後、片手での操作が可能であるため、重量ユニットへの適用には安全性に問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、機器ユニットの着脱構造に関し、その着脱の安全性を高めることを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、機器ユニットの着脱の際に、両手によるユニットの操作、支配を余儀なくした着脱構造を実現することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の機器ユニット着脱構造は、シェルフに摺動自在に支持されて着脱可能な機器ユニットと、この機器ユニットに前記シェルフと係合するロックアーム部を備え、このロックアーム部を前記シェルフに係合させて前記機器ユニットを所定の引出し範囲に規制し、前記シェルフから前記機器ユニットの離脱を阻止するロック機構とを備える構成である。
【００１１】
斯かる構成とすれば、機器ユニットは、シェルフとロックアーム部との係合により、引出し範囲が制限され、シェルフからの離脱が阻止されるので、その交換作業等の安全性が高められる。
【００１２】
上記目的を達成するためには、前記ロックアーム部は、前記シェルフに前記機器ユニットの収納により隠蔽される構成としてもよい。斯かる構成とすれば、ロックアーム部が機器ユニットとともに、シェルフ内に隠蔽されるので、ロックアーム部の防護とともに、ロックアーム部とシェルフとの係合関係が損なわれることがない。
【００１３】
上記目的を達成するためには、前記ロックアーム部は、前記シェルフから前記機器ユニットの所定量の引出しにより前記シェルフより露出し、前記シェルフとの係合の解除を可能にした構成としてもよい。斯かる構成とすれば、ロックアーム部が機器ユニットの引出しとともにシェルフから露出し、ロックアーム部とシェルフとの係合を解除することが可能である。
【００１４】
上記目的を達成するためには、前記ロックアーム部は、前記シェルフから前記機器ユニットが引き出された場合に前記シェルフより露出する取っ手部を備えた構成としてもよい。即ち、取っ手部により、ロックアーム部の操作が可能である。
【００１５】
上記目的を達成するためには、前記シェルフの棚部にロック溝を備え、前記ロックアーム部に前記ロック溝に挿入される鉤止部を備え、前記ロック溝と前記鉤止部との係合により、前記機器ユニットの前記引出しを前記ロック溝の範囲に制限させた構成としてもよい。
【００１６】
上記目的を達成するためには、前記ロックアーム部に第１のテーパ部を備え、この第１のテーパ部と前記シェルフの棚部との接触により、前記機器ユニットに加えられる力を受けて前記ロックアーム部が引き上げられる構成としてもよい。斯かる構成とすれば、機器ユニットに加えられる力によりロックアーム部が操作されるので、簡易な操作でロック状態に移行させることができる。
【００１７】
上記目的を達成するためには、前記ロックアーム部に第２のテーパ部を備え、この第２のテーパ部と前記シェルフの棚部との接触により、前記機器ユニットに加えられる力を受けて前記ロックアーム部が引き下げられる構成としてもよい。斯かる構成とすれば、ロックアーム部によって機器ユニットを持ち上げた際、ロックアーム部が引き上げられた状態を機器ユニットに加えられる収納方向の力を受けることにより、ロックアーム部が強制的に引き下げられ、簡易な操作で収納状態に移行させることができる。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の電子機器は、上記機器ユニット着脱構造を備えた構成である。斯かる構成とすれば、電子機器において、機器ユニットの着脱の容易化及び安全性が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の機器ユニット着脱構造によれば、シェルフに対する機器ユニットの着脱の容易化とともに、安全性を高めることができる。
【００２０】
また、本発明の電子機器によれば、機器ユニット着脱構造を備えているので、機器ユニットの着脱の容易化とともに、安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の機器ユニット着脱構造、及びこの機器ユニット着脱構造を備えた電子機器について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、機器ユニット着脱構造を備えた電子機器の概要を示す斜視図であり、図４はその側面図である。
【００２２】
この電子機器２０は、例えば、ディスクアレイ装置であって、装置筐体部としてシェルフ２２を備えている。このシェルフ２２には複数段の棚部２４が設けられ、各棚部２４に摺動自在に支持されて着脱可能な複数の機器ユニットとして例えば、バッテリユニット２６が設置されている。シェルフ２２、棚部２４及びバッテリユニット２６の外観部は合成樹脂又は金属のいずれでもよい。
【００２３】
バッテリユニット２６の外観形状は例えば、直方体状であって、このバッテリユニット２６を収納させるに必要な形状を持つ空間部２８が棚部２４の上面部に設定されている。この空間部２８に収納されるバッテリユニット２６の前面パネル部３０には、Ｕ字形の取っ手部３２が取り付けられている。この取っ手部３２は、シェルフ２２に対するバッテリユニット２６の着脱等の操作に用いられる。バッテリユニット２６の前面パネル部３０には取っ手部３２が突出しているが、この取っ手部３２がシェルフ２２の前面側から突出しないように、バッテリユニット２６がシェルフ２２内に収められている。このバッテリユニット２６の背面部には例えば、図５に示すように、コネクタ部３６が設置され、このコネクタ部３６に対応するコネクタ部３８がシェルフ２２側に設置されている。バッテリユニット２６がシェルフ２２の所定位置に収められると、シェルフ２２側のコネクタ部３８にコネクタ部３６が接続され、所定の電気的な結合が得られる。この場合、バッテリユニット２６では電子機器２０の機能部に対して給電が行われるので、バッテリユニット２６が所定位置に実装されているか否かはその給電状態から電子機器２０の機能部側で判断し、その判断結果が図示しないインジケータ等によって提示される。また、これが離脱した場合には、シェルフ２２からバッテリユニット２６が離脱したことをインジケータ等の提示によって知ることができる。
【００２４】
そして、シェルフ２２には、ロック状態の維持によりバッテリユニット２６の引出し範囲を規制し、また、そのロック状態を所定操作により解除可能なロック機構４０が備えられている。このロック機構４０は、バッテリユニット２６を所定の引出し範囲内に制限するとともに、引き出されたバッテリユニット２６が作業者の例えば、両手支配の場合にシェルフ２２からの取出しを可能にしている。
【００２５】
斯かる構成とすれば、ロック機構４０は、バッテリユニット２６とともにシェルフ２２に隠蔽されており、シェルフ２２よりバッテリユニット２６が引き出された際に操作可能である。重量ユニットとして例えば、バッテリユニット２６の着脱の際には、作業者は両手によるバッテリユニット２６の支配を余儀なくされるため、安全性の高い交換作業等が行える。
【００２６】
次に、このロック機構４０について、図６、図７及び図８を参照して説明する。図６は、ロック機構部を示す分解斜視図、図７はその平面図、図８はロックアーム部と棚部との係合部分を示す斜視図である。
【００２７】
このロック機構４０には、バッテリユニット２６の例えば、垂直断面形状に対応するＣ字形のロックアーム部４２が備えられている。このロックアーム部４２は、ロック機構４０のロック状態の解除に用いられるとともに、バッテリユニット２６の引上げ等の着脱に用いられる操作部であって、金属等の剛性材料で形成され、左右にブーメラン形状のサイドアーム４４、４６を備え、各サイドアーム４４、４６の間を取っ手部４８で連結させている。取っ手部４８でバッテリユニット２６が引き上げられることを想定し、バッテリユニット２６の長手方向の中心Ｏ（図４）に跨がるようにサイドアーム４４、４６が配置されている。サイドアーム４４、４６はバッテリユニット２６の重心位置を跨いで配置してもよい。
【００２８】
また、各サイドアーム４４、４６には、その先端側に鉤止部４９が設けられているとともに、その中途部に長孔５０が設けられている。サイドアーム４４、４６を摺動自在に取り付ける部材として一対の支持ピン５２が設けられ、この支持ピン５２は長孔５０を貫通させることにより、バッテリユニット２６の両側面部の取付孔５４に固定されている。支持ピン５２のバッテリユニット２６への固定には、ねじ、溶接、圧入等のいずれを用いてもよい。また、支持ピン５２は、長孔５０の幅より細い軸部５６と、長孔５０の幅より径大な頭部５８とを備えている。従って、ロックアーム部４２は、支持ピン５２を貫通させた長孔５０の長さＭの幅で上下動が可能であるとともに、自重により下降させることができる。
【００２９】
そして、サイドアーム４４、４６の長さはバッテリユニット２６の側面高さより長く形成されており、サイドアーム４４、４６の下降状態では、図８に示すように、鉤止部４９が棚部２４に形成された一対のロック溝６０に挿入される。各ロック溝６０の幅Ｗ（図７、図８）は、サイドアーム４４、４６の厚みより大きく設定されて自由な移動が可能であり、その長さＬ（図６、図７）がサイドアーム４４、４６の移動限界である。この長さＬが、取っ手部３２によってシェルフ２２から引出し可能な範囲である。即ち、サイドアーム４４、４６とロック溝６０との係合が、バッテリユニット２６の摺動可能範囲を一定範囲に制限するロック状態を構成している。
【００３０】
次に、このロックアーム部と棚部との関係について、図９及び図１０を参照して説明する。図９（Ａ）及び（Ｂ）はサイドアームによる引上げ操作を示す図、図１０（Ａ）及び（Ｂ）はサイドアームの引下げ操作を示す図である。
【００３１】
図９（Ａ）に示すように、サイドアーム４４（４６）の鉤止部４９の後部には第１のテーパ部６２が形成されており、このテーパ部６２が棚部２４の前縁部６４に接触する。このテーパ部６２と棚部２４の前縁部６４とを接触させた状態で、バッテリユニット２６に対してその装着方向の力ｆを加えると、その力ｆを受けてテーパ部６２が棚部２４の前縁部６４との間に滑りを生じさせ、サイドアーム４４（４６）に引上げ方向（矢印Ｕ）の力が作用し、ロックアーム部４２が上方に引き上げられて棚部２４に載せられる。即ち、テーパ部６２、棚部２４の前縁部６４等でロックアーム部４２の引上げ機構が構成されている。
【００３２】
図９（Ａ）に二点鎖線で示すように、ロックアーム部４２のサイドアーム４４（４６）が棚部２４に載せられた状態で、バッテリユニット２６をシェルフ２２側に押し込むと、図９（Ｂ）に示すように、鉤止部４９がロック溝６０側に移動し、ロックアーム部４２の自重により、ロック溝６０に落下状態で移動する。この移動は支持ピン５２と長孔５０との係合関係に規制されている。
【００３３】
また、サイドアーム４４（４６）は、図１０（Ａ）に示すように、ブーメラン状の屈曲形状であって、取っ手部４８の後方に第２のテーパ部６６が形成されている。このテーパ部６６は、上側の棚部２４（Ｕ）の前縁部６４（Ｕ）に接触可能である。ロックアーム部４２が引き上げられた状態が維持された場合、例えば、図１０（Ｂ）に示すように、バッテリユニット２６を棚部２４（Ｄ）上に載せ、摺動させると、二点鎖線で示すように、上方にあるロックアーム部４２のテーパ部６６が上側の棚部２４（Ｕ）の前縁部６４（Ｕ）に当たり、バッテリユニット２６に加えられる矢印で示す方向の力ｆを受けることにより、棚部２４（Ｕ）の前縁部６４（Ｕ）からサイドアーム４４（４６）のテーパ部６６に同様の力ｆが働き、ロックアーム部４２は下降することになる。即ち、テーパ部６６、棚部２４の前縁部６４等でロックアーム部４２の引下げ機構が構成されている。ロックアーム部４２は、自重で下降可能な構成であるから、何らかの原因で下降操作に障害がある場合（自然落下しない場合等）には、バッテリユニット２６の装着操作に連動し、矢印Ｄに示すように、自動的且つ強制的にロックアーム部４２が引き下げられ、バッテリユニット２６とともにシェルフ２２の空間部２８内に収納させることができる。斯かる構成により、ロック機構４０は、バッテリユニット２６の取っ手部３２による摺動方向と異なる方向、即ち、直交方向に操作されることにより、ロック状態に移行し、そのロック状態が解除される。
【００３４】
斯かる構成において、バッテリユニット２６の交換作業について説明する。
【００３５】
シェルフ２２に装着されたバッテリユニット２６は、その取っ手部３２を掴んで引き出すことができる。この場合、図１１に示すように、サイドアーム４４（４６）の鉤止部４９は棚部２４のロック溝６０を移動し、シェルフ２２から所定長だけバッテリユニット２６が引き出された場合、ロックアーム部４２の取っ手部４８がシェルフ２２より露出する。バッテリユニット２６は、ロック溝６０の前縁部にサイドアーム４４（４６）の前縁が当たる範囲まで移動させることができる。取っ手部３２に過剰な引出し力を作用させても、鉤止部４９がロック溝６０の前縁に当たり、それ以上の移動が阻止される。このため、重量ユニットであるバッテリユニット２６がシェルフ２２から過剰に引き出されることはない。作業者が不注意に引き出そうとしても、このロック状態の維持により、高度な安全性が確保される。
【００３６】
そして、サイドアーム４４（４６）が屈曲していることから、ロック溝６０に挿入された状態で取っ手部４８はシェルフ２２から露出するので、図１２に示すように、作業者は容易に取っ手部４８を掴み、ロックアーム部４２を上方（矢印Ｕ）に引き上げることができる。ロックアーム部４２を引き上げると、図１３に示すように、サイドアーム４４（４６）は、ロック溝６０から離脱し、ロック状態が解除される。
【００３７】
例えば、一方の手で取っ手部３２を掴み、他方の手で取っ手部４８を掴んで引き上げれば、バッテリユニット２６は双方の手で支配され、シェルフ２２から容易に引き出すことができる。双方の手で操作されるバッテリユニット２６は、落下等の危険がなく、安全性の高い操作が可能となる。
【００３８】
また、交換されたバッテリユニット２６をシェルフ２２に取り付ける場合、図１２に示すように、取っ手部３２、４８を掴んでバッテリユニット２６をシェルフ２２の棚部２４に載せ、図１４に示すように、バッテリユニット２６に矢印で示す方向に力ｆを加えて摺動させると、サイドアーム４４（４６）のテーパ部６２が棚部２４の前縁部６４に当たる。この状態でさらに取っ手部３２から力ｆを加えてバッテリユニット２６をシェルフ２２に押し込むようにすれば、テーパ部６２が棚部２４の前縁部６４を滑り上がってサイドアーム４４（４６）が引き上げられ、サイドアーム４４（４６）が棚部２４上に移動する。さらにバッテリユニット２６を押し込むと、サイドアーム４４（４６）が棚部２４のロック溝６０に落ち込み、棚部２４とバッテリユニット２６との間にロック機構４０によるロック状態が確立する。
【００３９】
この場合、既述したように、ロックアーム部４２が引き上げられた状態が維持されていても、バッテリユニット２６に加えられた力ｆを受けて上側の棚部２４（Ｕ）の前縁部６４（Ｕ）からサイドアーム４４（４６）のテーパ部６６に同様の力ｆが働き、ロックアーム部４２を強制的に引き下げ、強制的にロックアーム部４２をシェルフ２２内に収納させることができる。
【００４０】
以上述べたように、このような機器ユニット着脱構造を備えれば、バッテリユニット２６等の重量ユニットの交換作業が容易になるとともに、落下等の危険から作業者を防護することができる。特に、重量ユニットの交換について、両手による作業を余儀なくされており、しかも、二箇所の取っ手部３２、４８でバッテリユニット２６を支配できるので、片手に過剰な負荷が掛かることもない。作業者が片手を添えるといった経験的な作業から開放され、安全性の向上に寄与することができる。また、作業者の疲労度を軽減できるので、交換作業の能率向上にも寄与する。
【００４１】
以上説明した実施形態について、その変形例を以下に列挙する。
【００４２】
(1) 上記実施形態では、取っ手部４８を平板状としたが、例えば、図１５に示すように、取っ手部４８の中間部に湾曲部７０を形成すれば、この湾曲部７０によってバッテリユニット２６の上面部と取っ手部４８との間に作業者の指等が挿入可能な空間部７２が形成され、ロックアーム部４２の操作が容易になるとともに、確実な把持が可能となる。
【００４３】
(2) 上記実施形態では、サイドアーム４４（４６）のテーパ部６２と棚部２４の前縁部６４との摩擦によりテーパ部６２の滑り上りによるロックアーム部４２の引き上げを可能に構成したが、例えば、図１６に示すように、棚部２４の前縁部６４に軸７４で回転可能に支持されたコロ７６を取り付け、このコロ７６によりサイドアーム４４（４６）を引き上げるように構成してもよい。矢印Ｎは、テーパ部６２の移動によるコロ７６の回転を示す。このコロ７６の回転により、サイドアーム４４（４６）は容易且つ迅速に引き上げられることになる。
【００４４】
(3) 上記実施形態では、機器ユニットの一例としてバッテリユニット２６を例示したが、機器ユニットとしては、バッテリユニット２６の他、電子装置の機能部や記憶部等を入れるケースユニット、電源ユニット等の各種のユニットに適用できるものであり、必ずしも重量ユニットである必要はない。本発明は、取扱いが厄介な大型ユニットにも適用できる。
【００４５】
(4) 電子機器としてディスクアレイ装置を例示したが、本発明は、ディスクアレイ装置以外の情報処理装置等にも適用でき、実施形態のものに限定されるものではない。
【００４６】
(5) 上記実施形態では、ロック機構４０のロックアーム部４２を下降させてロック状態、上昇させてロック解除状態にする直交方向の操作でロック及びロック解除を行う構成について説明したが、取っ手部３２による機器ユニットの引出しと異なる操作でロック解除を行う構成とすればよく、例えば、取っ手部３２の引出し方向と交差方向に取っ手部４８を設置し、横方向に引き出して着脱する構成としてもよい。
【００４７】
次に、以上述べた本発明の機器ユニット着脱構造及び電子機器の各実施形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【００４８】
（付記１）  シェルフに摺動自在に支持されて着脱可能な機器ユニットと、
この機器ユニットに前記シェルフと係合するロックアーム部を備え、このロックアーム部を前記シェルフに係合させて前記機器ユニットを所定の引出し範囲に規制し、前記シェルフから前記機器ユニットの離脱を阻止するロック機構と、
を備えることを特徴とする機器ユニット着脱構造。
【００４９】
（付記２）  前記ロックアーム部は、前記シェルフに前記機器ユニットの収納により隠蔽される構成としたことを特徴とする付記１記載の機器ユニット着脱構造。
【００５０】
（付記３）  前記ロックアーム部は、前記シェルフから前記機器ユニットの所定量の引出しにより前記シェルフより露出し、前記シェルフとの係合の解除を可能にしたことを特徴とする付記１記載の機器ユニット着脱構造。
【００５１】
（付記４）  前記ロックアーム部は、前記シェルフから前記機器ユニットが引き出された場合に前記シェルフより露出する取っ手部を備えたことを特徴とする付記１記載の機器ユニット着脱構造。
【００５２】
（付記５）  前記シェルフの棚部にロック溝を備え、前記ロックアーム部に前記ロック溝に挿入される鉤止部を備え、前記ロック溝と前記鉤止部との係合により、前記機器ユニットの前記引出しを前記ロック溝の範囲に制限させたことを特徴とする付記１記載の機器ユニット着脱構造。
【００５３】
（付記６）  前記ロックアーム部に第１のテーパ部を備え、この第１のテーパ部と前記シェルフの棚部との接触により、前記機器ユニットに加えられる力を受けて前記ロックアーム部が引き上げられる構成としたことを特徴とする付記１記載の機器ユニット着脱構造。
【００５４】
（付記７）  前記ロックアーム部に第２のテーパ部を備え、この第２のテーパ部と前記シェルフの棚部との接触により、前記機器ユニットに加えられる力を受けて前記ロックアーム部が引き下げられる構成としたことを特徴とする付記１記載の機器ユニット着脱構造。
【００５５】
（付記８）  シェルフに摺動自在に支持されて着脱可能な機器ユニットと、
この機器ユニットに前記シェルフと係合するロックアーム部を備え、このロックアーム部を前記シェルフに係合させて前記機器ユニットを所定の引出し範囲に規制し、前記シェルフから前記機器ユニットの離脱を阻止するロック機構と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【００５６】
（付記９）  前記ロックアーム部は、前記シェルフに前記機器ユニットの収納により隠蔽される構成としたことを特徴とする付記８記載の電子機器。
【００５７】
（付記１０）  前記ロックアーム部は、前記シェルフから前記機器ユニットの所定量の引出しにより前記シェルフより露出し、前記シェルフとの係合の解除を可能にしたことを特徴とする付記８記載の電子機器。
【００５８】
（付記１１）  前記ロックアーム部は、前記シェルフから前記機器ユニットが引き出された場合に前記シェルフより露出する取っ手部を備えたことを特徴とする付記８記載の電子機器。
【００５９】
（付記１２）  前記シェルフの棚部にロック溝を備え、前記ロックアーム部に前記ロック溝に挿入される鉤止部を備え、前記ロック溝と前記鉤止部との係合により、前記機器ユニットの前記引出しを前記ロック溝の範囲に制限させたことを特徴とする付記８記載の電子機器。
【００６０】
（付記１３）  前記ロックアーム部に第１のテーパ部を備え、この第１のテーパ部と前記シェルフの棚部との接触により、前記機器ユニットに加えられる力を受けて前記ロックアーム部が引き上げられる構成としたことを特徴とする付記８記載の電子機器。
【００６１】
（付記１４）  前記ロックアーム部に第２のテーパ部を備え、この第２のテーパ部と前記シェルフの棚部との接触により、前記機器ユニットに加えられる力を受けて前記ロックアーム部が引き下げられる構成としたことを特徴とする付記８記載の電子機器。
【００６２】
（付記１５）  前記機器ユニットは、電子装置のケースユニット、電源ユニット又はバッテリユニットであることを特徴とする付記１記載の機器ユニット着脱構造。
【００６３】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、シェルフを用いて設置されるバッテリユニット等の各種の機器ユニットの交換作業を容易化するとともに、作業者の安全性を高めるとともに、機器ユニットや電子機器を損傷から防護することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】バッテリユニットを備える電子機器を示す斜視図である。
【図２】電子機器のシェルフ構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の機器ユニット着脱構造及び電子機器の実施形態を示す斜視図である。
【図４】機器ユニット着脱構造及び電子機器を示す側面図である。
【図５】コネクタ部の接続構造を示す断面図である。
【図６】機器ユニット着脱構造の一例を示す分解斜視図である。
【図７】棚部及びバッテリユニットを示す平面図である。
【図８】棚部とロックアーム部の係合を示す斜視図である。
【図９】ロックアーム部の引上げを示す図である。
【図１０】ロックアーム部の引下げを示す図である。
【図１１】バッテリユニットの引出し限界状態を示す図である。
【図１２】バッテリユニットの交換作業を示す斜視図である。
【図１３】バッテリユニットの交換作業を示す側面図である。
【図１４】バッテリユニットの交換作業を示す斜視図である。
【図１５】ロックアーム部の取っ手部の変形例を示す斜視図である。
【図１６】ロックアーム部の引上げ機構の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
２０  電子機器
２２  シェルフ
２４  棚部
２６  バッテリユニット（機器ユニット）
３２、４８  取っ手部
４０  ロック機構
４２  ロックアーム部
４４、４６  サイドアーム
４９  鉤止部
６０  ロック溝
６２  第１のテーパ部
６６  第２のテーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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