(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、無機微粒子含有樹脂組成物スクラップから、残留有機物や残留炭素量が極めて少なく、かつ含有する無機微粒子を元の原型を保った状態で回収し、そのまま再使用することができ、しかも爆発火災の危険の無い条件下で短時間に回収する方法及びその装置を提供することにある。【解決手段】  本発明は、無機微粒子含有樹脂組成物スクラップを、無機微粒子に含まれる複数の無機物中最も低い軟化点以下かつ樹脂を分解ガス化する温度以上の過熱水蒸気で分解ガス化して過熱水蒸気と共に系外に排出し、次いで、空気供給下で前記軟化点以下かつ３５０℃以上に加熱して脱炭素処理し、残留炭素量を所望の値以下にすることを特徴とする無機微粒子回収方法及びその装置である。【選択図】      図１
2005205309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子含有樹脂組成物スクラップを、無機微粒子に含まれる複数の無機物中最も低い軟化点以下かつ樹脂を分解ガス化する温度以上の過熱水蒸気で分解ガス化して過熱水蒸気と共に系外に排出し、次いで、空気供給下で前記軟化点以下かつ３５０℃以上の加熱下で脱炭素処理し、残留炭素量を所望の値以下にすることを特徴とする無機微粒子回収方法。
【請求項２】
前記無機微粒子含有樹脂組成物スクラップが金属含有セラミック微粒子とポリエチレンからなるスクラップであって、過熱水蒸気の下限温度が４００℃であることを特徴とする請求項１記載の無機微粒子回収方法。
【請求項３】
前記空気供給下で脱炭素処理する前に、窒素置換することを特徴とする請求項１又は２に記載の無機微粒子回収方法。
【請求項４】
燃焼室と、燃焼室で発生した燃焼ガスで管路中を流れる水蒸気を加熱して過熱水蒸気を発生する過熱水蒸気発生室と、本体内部に被処理スクラップを内蔵し、そこに前記過熱水蒸気を供給すると共に、その周囲のジャケット内に前記燃焼ガスを供給して本体内部を加熱保温する乾留炉と、前記過熱水蒸気の供給により乾留炉内部に発生した分解ガスを過熱水蒸気と共に前記燃焼室へ戻す分解ガス還流配管と、前記ジャケットの出口に接続して燃焼ガスを排気する主煙道とを備えたことを特徴とする無機微粒子回収装置。
【請求項５】
前記燃焼室の燃焼ガスの一部を、前記過熱水蒸気発生室を経由することなく直接排気するバイパス煙道を設けたことを特徴とする請求項４に記載の無機微粒子回収装置。
【請求項６】
前記主煙道の途中に接続する冷却ブロアを設けて、前記乾留炉加熱時は燃焼ガスを冷却して排気可能にすると共に、前記乾留炉を冷却する際には、前記主煙道から冷却空気を逆流させて前記乾留炉のジャケット内に吹込むようになしたことを特徴とする請求項４又は５に記載の無機微粒子回収装置。
【請求項７】
前記乾留炉内に被処理スクラップを収納する金網容器を前記乾留炉内部に出し入れ自在のラック間に多段に配置し、かつ各金網容器は底面が金網製の箱型容器に上面が金網製の蓋で閉じる形としたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の無機微粒子回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機微粒子含有樹脂組成物スクラップから無機微粒子回収方法及びその装置に関するもので、特に積層セラミックコンデンサーの誘電体層に用いられる金属含有セラミック微粒子とポリエチレンからなる無機微粒子含有樹脂組成物スクラップから無機微粒子を回収する方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無機微粒子含有樹脂組成物は、電子機器特に積層セラミックコンデンサーの誘電体層に用いられている。積層セラミックコンデンサーは、誘電体層と内部電極層とが交互に積層されて一体焼結された構造を有し、最近のＩＴ化に伴って電子機器の基板上にノイズ防止等の用途に用いられている。
【０００３】
積層セラミックコンデンサーの誘電体層は、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）を主成分としたセラミック粉末に、製造メーカ各社各様の金属、例えばマグネシウム、マンガンやコバルト等各種金属類の酸化物を含有させて、樹脂等と混練しペースト状に調整してシート状に加工し、所定の大きさにカッティングして製造されている。
【０００４】
前記製造工程又はその他から不良品が発生するが、前記の金属含有セラミック微粒子は高価なので、その回収が望まれている。
【０００５】
特開2003-253347号公報には、積層セラミックコンデンサー のスクラップを、そのまま又は破砕した後、温度４００〜８００℃で少なくとも２時間焙焼して残留有機物を除去し、得られた焙焼物をｐＨ０.２〜２.０において鉱酸で浸出する有価金属回収法が開示されている。しかしながら、この方法は金属が鉱酸で浸出されるので、金属微粒子が元の原型を維持されずに回収される。特に金属含有セラミック微粒子の場合は金属が除去され、しかも残留炭素を含有した状態で濾別されるので、そのままでは再使用できない。更に、空気中で焙焼するので爆発火災の危険がある。
【０００６】
特開平9-323077号公報には、プラスチック・金属 積層体の廃棄物を、金属の融点以下の温度及びプラスチックを熱分解ガス化する以上の温度のガス化炉からの生成ガスと、伝熱面を介して間接接触させることにより、プラスチック分を除去し金属を酸化されないクリーンな状態で回収する方法が開示されている。しかしながら、この方法は間接加熱であり、しかも無酸素雰囲気下、又は少量の酸素ガス供給下で熱分解ガス化しているので、熱効率が悪く、回収金属中の残留炭素量が多くてそのままでは再使用できない。
【特許文献１】特開2003-253347号公報  第２頁
【特許文献２】特開平9-323077号公報  第１頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記問題点を解決し、無機微粒子含有樹脂組成物スクラップから、残留有機物や残留炭素量が極めて少なく、かつ含有する無機微粒子である金属やセラミックを元の原型を保った状態で回収し、そのまま再使用することができ、しかも爆発火災の危険の無い条件下で短時間に回収する方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の方法は、無機微粒子含有樹脂組成物スクラップを、無機微粒子に含まれる複数の無機物中最も低い軟化点以下かつ樹脂を分解ガス化する温度以上の過熱水蒸気で分解ガス化して過熱水蒸気と共に系外に排出し、次いで、空気供給下で前記軟化点以下かつ３５０℃以上の加熱下で脱炭素処理し、残留炭素量を所望の値以下にすることを特徴とする、無機微粒子回収方法である。
【０００９】
無機微粒子含有樹脂組成物スクラップが積層セラミックコンデンサーの誘電体層に用いられる金属含有セラミック微粒子とポリエチレンからなる無機微粒子含有樹脂組成物スクラップである場合は、過熱水蒸気の下限温度を４００℃にする。この温度が４００℃未満になるとポリエチレンの分解ガス化が不充分となったり、分解ガス化に長時間を要するので良くない。また逆に前記軟化点を越えると、最も低い軟化点の無機物が軟化して変形したり、無機微粒子が膠着するので良くない。
【００１０】
過熱水蒸気による分解ガス化は、次の空気供給下でおこなう脱炭素処理工程での残留有機物による爆発火災の可能性が無くなるまでおこなうのがよい。その適性な残留有機物量は、好ましくは２．０重量％以下、更に好ましくは１．０重量％以下である。過熱水蒸気による分解ガス化時間は、前記スクラップの処理量によって変わるが、およそ１〜２時間程度である。過熱水蒸気によって発生した分解ガスは、過熱水蒸気と共に系外に排出され、燃料として再利用される。過熱水蒸気の代りに、空気又は窒素を用いることも考えられるが、空気を用いると爆発火災の危険があり、窒素を用いると残留有機物量が多くなることや、分解ガスが急激に発生し、発生した分解ガスの処理が難しくなることや、コスト高になるので好ましくない。
【００１１】
過熱水蒸気による分解ガス化を長時間おこなっても、残留炭化物を所望の値以下、例えば０．１重量％以下にはならないので、次の脱炭素処理が必要となる。過熱水蒸気による分解ガス化終了後、好ましくは窒素置換して、空気供給下で無機微粒子に含まれる複数の無機物中最も低い軟化点以下かつ３５０℃以上の加熱下で脱炭素処理し、残留炭素量を所望の値以下、好ましくは０．２重量％以下、更に好ましくは０．１重量％以下になるまで処理する。過熱水蒸気による分解ガス化終了後、直ちに脱炭素処理してもよいが、脱炭素処理工程での爆発火災の危険を完全に防止するために、窒素置換するのがよい。前記温度が３５０℃未満になると脱炭素処理が不充分となって好ましくないし、逆に無機微粒子に含まれる複数の無機物中最も低い軟化点を越えると、最も低い軟化点の無機物が軟化して変形したり、無機微粒子が膠着するので良くない。この脱炭素処理は、残留炭素を空気供給下で加熱して炭酸ガス化し、空気と共に系外に排出させることによりおこなう。残留炭素量が０．２重量％を越えると、そのままでは再使用できなくなるのでよくない。尚、過熱水蒸気による分解ガス化終了後、冷却して被処理スクラップを取出し、別の加熱炉で脱炭素処理してもよい。脱酸素処理時間は、分解ガス化時間とほぼ同一でおよそ１〜２時間程度である。
【００１２】
上記無機微粒子含有樹脂組成物スクラップから無機微粒子を回収する方法を実施する本発明の装置は、燃焼室と、燃焼室で発生した燃焼ガスで管路中を流れる水蒸気を加熱して過熱水蒸気を発生する過熱水蒸気発生室と、本体内部に被処理スクラップを内蔵し、そこに前記過熱水蒸気を供給すると共に、その周囲のジャケット内に前記燃焼ガスを供給して本体内部を加熱保温する乾留炉と、前記過熱水蒸気の供給により乾留炉の内部に発生した分解ガスを過熱水蒸気と共に前記燃焼室へ戻す分解ガス還流配管と、前記ジャケットの出口に接続して燃焼ガスを排気する主煙道とを備えたことを特徴とする無機微粒子回収装置である。
【００１３】
前記の如く燃焼室で発生した燃焼ガスは、管路中を流れる水蒸気を加熱して過熱水蒸気を発生させた後、引き続いて還流炉のジャケット内に送られて前記還流炉の周囲から本体内部を加熱保温するので、前記燃焼室で発生した熱量を有効活用することができる。更に、前記過熱水蒸気により乾留炉の内部に発生した分解ガスを過熱水蒸気と共に前記燃焼室へ戻す分解ガス還流配管が備えられているので、発生した分解ガスを燃料として有効利用することができる。
【００１４】
前記過熱水蒸気発生室は、過熱水蒸気の温度を４００〜６００℃中の任意温度に制御可能にしておくのがよい。また、前記乾留炉は、過熱水蒸気を本体内部に供給しない場合でも、炉内の温度を３５０〜６００℃中の任意温度に制御可能にしておくのがよい。この場合、燃焼ガスと電熱ヒーターを併用してもよいし、電熱ヒーターのみの加熱でもよい。このようにしておくと、過熱水蒸気による分解ガス化終了後、同じ乾留炉を用いて引き続いて脱炭素処理することができる。
【００１５】
また、前記乾留炉内に過熱水蒸気を供給する過熱水蒸気配管途中に、又は別配管にて、三方コック又はバルブ等を介して接続し窒素及び空気を供給可能にしておくと、過熱水蒸気による分解ガス化終了後、窒素置換することができ、次の脱炭素処理時に空気供給下で加熱することができる。
【００１６】
前記燃焼室の燃焼ガスの一部を、前記過熱水蒸気発生室を経由することなく直接排気するバイパス煙道を設けておくと、前記乾留炉内部で分解ガスが急激に発生した際やその他の場合に、燃焼ガスの一部を前記バイパス煙道から排気し、前記過熱水蒸気発生室内の燃焼ガス量を調節することができる。
【００１７】
前記主煙道の途中に冷却空気ブロアを設けて接続しておくと、前記乾留炉からの燃焼ガスを冷却して排気可能になるので、環境に優しくなる。更に、冷却ブロア接続部以降の主煙道にダンパー等を設けておくと、脱炭素処理終了時等に前記乾留炉を冷却する際、一時的に前記ダンパーを閉じて、冷却空気ブロアからの冷却空気を逆流させて前記乾留炉のジャケット内に吹込むことができる。前記乾留炉のジャケット内に吹込まれた冷却風は、前記の過熱水蒸気発生室、燃焼室を経てバイパス煙道から排気される。
【００１８】
前記乾留炉内に被処理スクラップを収納する金網容器を前記乾留炉内部に出し入れ自在のラック間に多段に配置し、かつ各金網容器は底面が金網製の箱型容器に上面が金網製の蓋で閉じる形となっているので、乾留炉内に供給された過熱水蒸気が各段の金網容器内の被処理スクラップにほぼ均等に作用して短時間で分解ガス化すると共に、無機物微粒子が過熱水蒸気や分解ガスと共に乾留炉外に排出されるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の如く本発明は特許請求の範囲に記載された通りの無機微粒子回収方法及びその装置であるので次ぎのような効果が得られる。
【００２０】
無機微粒子含有樹脂組成物スクラップから、残留有機物や残留炭素量が極めて少なく、かつ含有する無機微粒子である金属やセラミックを元の原型を保った状態で回収し、そのまま再使用することができ、しかも爆発火災の危険の無い条件下で短時間に回収することができる。
【００２１】
燃焼室で発生した燃焼ガスは、過熱水蒸気を発生させた後引き続いて還流炉を加熱保温するので、燃焼室で発生した熱量を有効活用することができる。更に、前記過熱水蒸気によって乾留炉内で発生した分解ガスは、過熱水蒸気と共に前記燃焼室へ供給されて燃料として有効利用することができる。
【００２２】
乾留炉内に供給された過熱水蒸気がラック間に多段に配置した金網容器内の被処理スクラップにほぼ均等に作用して短時間で分解ガス化すると共に、無機物微粒子が過熱水蒸気や分解ガスと共に乾留炉外に排出されるのを防止できる。
【００２３】
乾留炉内部で分解ガスが急激に発生した場合でも、燃焼ガスの一部をバイパス煙道から排気させて、過熱水蒸気発生室内の燃焼ガス量を調節することができる。
【００２４】
脱炭素処理終了時等により前記乾留炉を冷却する際には、冷却ブロアからの冷却空気を逆流させて乾留炉のジャケット内に吹込み強制冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明を実施するための最良の形態として、積層セラミックコンデンサーの誘電体層に用いられる金属含有セラミック微粒子とポリエチレンのスクラップから金属含有セラミック微粒子を回収する例について図面を用いて説明する。
【００２６】
図１は本発明の無機質微粒子回収装置の一実施形態を示す説明図である。図２は乾留炉の詳細を示す断面図、図３は図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２７】
図１に示す如く燃焼室１にはバーナ２が設けられており、燃焼室１外に設置されたＬＰガスタンク３からＬＰガス配管４と燃料調節弁５を経由してＬＰガスが供給されて燃焼される。燃焼用の空気は、燃焼室外に設置された回転数制御可能な燃焼空気ブロア６から燃焼空気ダクト７を経由して、バーナ２の近傍の燃焼空気入口８から供給される。
【００２８】
燃焼室１で燃焼した燃焼ガスは、燃焼ガス主出口９に接続する燃焼ガス入口１０から過熱水蒸気発生室１１に供給される。過熱水蒸気発生室１１には、飽和水蒸気供給管１２から水蒸気制御弁１３を経由して供給される飽和水蒸気を過熱水蒸気にする水蒸気加熱コイル１４が設けられており、燃焼室１から供給された燃焼ガスによって、水蒸気加熱コイル１４内の飽和水蒸気が加熱されて過熱水蒸気となる。この過熱水蒸気は水蒸気加熱コイル１４の出口に接続されている過熱水蒸気配管１５を経由し還流炉１６に送られる。
【００２９】
図２と図３に示す如く還流炉１６には、過熱水蒸気配管１５に接続する過熱水蒸気導入管１７が本体上部の周囲四箇所から内壁に沿って下部まで導入されており、本体中心に向けて過熱水蒸気を噴出する噴出孔１８が多数設けられている。
【００３０】
還流炉１６の上端には蓋１９が有り、被処理スクラップを収納する金網容器２０が前記還流炉１６内部に出し入れ自在のラック間に引出し式に多段配置されている。この金網容器２０は四角形のステンレス製金網２１の四辺をＬ型ステンレスで囲んだ箱型容器の上部を、四角形のステンレス製金網の四辺をＬ型ステンレスで囲んだ蓋で閉じる形となっており、その金網の目開きは、１００〜３００メッシュのもが用いられている。従って、搬送中又は処理中に被処理スクラップがこぼれるようなことが無い。
【００３１】
前記各金網容器２０内には、金属含有セラミック微粒子とポリエチレンからなるフイルム状スクラップ（以下フイルム状スクラップという）が収納されており、過熱水蒸気発生室１１から送られてきた過熱水蒸気は前記の過熱水蒸気導入管１７を経由して前記噴出孔１８から前記各金網容器２０の下側に噴出し、各段の金網容器２０内のフイルム状スクラップにほぼ均等に作用し、ポリエチレン等の有機物が短時間で分解ガス化される。この過熱水蒸気による分解ガス化は、次の空気供給下でおこなう脱炭素処理工程での残留有機物による爆発火災の可能性が無くなるまで、望ましくは残留有機物量が１．０重量％以下になるまでおこなう。
【００３２】
還流炉１６の上部には分解ガス出口２２が設けられており、ガス化された分解ガスは過熱水蒸気に伴って分解ガス出口２２から分解ガス還流管２３を経由して分解ガス入口２４から燃焼室１内に送られて燃焼される。フイルム状スクラップに含まれる金属含有セラミック微粒子は、金網容器２０内に収納されているので、ポリエチレン等の有機物が分解ガス化されても、過熱水蒸気や分解ガスと共に飛散することはない。
【００３３】
還流炉１６の周囲には、ジャケット２５が設置されており、その下部に燃焼ガス入口２６が設けられていて過熱蒸気発生室１１の燃焼ガス出口２７に接続しており、過熱蒸気発生室１１から送られてきた燃焼ガスは燃焼ガス入口２６からジャケット２５内に入って本体内部を加熱保温したのち、上部に設けられた燃焼ガス出口２８から排出される。燃焼ガス出口２８から排出された燃焼ガスは、主煙道２９を経由して、温度センサ３０を有する煙突３１から大気に排出される。主煙道２９の途中には、別途設けられた回転数制御可能な冷却空気ブロア３２からの冷却空気ダクト３３が接続されており、煙突内の温度が２００℃以下になるように、冷却空気ブロア３２の回転数がコントロールされる。
【００３４】
燃焼室１の上部に設けられた燃焼ガスバイパス出口３４と煙突３１間には、ダンパー３５を有するバイパス煙道３６が接続されており、脱炭素処理終了時等に乾留炉１６を冷却する際、冷却空気ダクト３３の接続部以降の主煙道２９に設けられたダンパー３７を閉じ、バイパス煙道３６のダンパー３５を開いて、冷却空気ブロア３２からの冷却空気を逆流させて乾留炉１６のジャケット２５内に吹込んで冷却し、過熱水蒸気発生室１１、燃焼室１、バイパス煙道３６を経由して煙突３１から排気させることができる。また、乾留炉１６内で分解ガス量が急激に増加して燃焼室１の温度が急上昇した際に、ダンパー３５を開いて燃焼ガスの一部を、直接バイパス煙道３６を経由し煙突３１から大気に排気させて、過熱水蒸気発生室１１への燃焼ガス量を調節することができる。
【００３５】
装置が大型化すると乾留炉１６内での分解ガス量が必要以上に多くなるので、分解ガス還流配管２３の途中に冷却コンデンサー（図示せず）を設けて、分解ガスの一部を冷却し液体燃料として回収できるようにしておくのが好ましい。
【００３６】
還流炉１６の内部、加熱水蒸気配管１５、燃焼室１そして過熱蒸気発生室１１にはそれぞれ温度センサ３８，３９，４０，４１が設けられており、これらの温度を測定しながら、燃料調節弁５、水蒸気制御弁１３、ダンパー３５の開度や燃焼空気ブロア６の回転数を調節することによって、還流炉１６内の温度を無機微粒子の軟化点以下かつポリエチレンを分解ガス化する温度以上の範囲中、所望の温度に制御される。
【００３７】
乾留炉１６は、過熱水蒸気を炉内に供給しない状態でも、炉内の温度を３５０〜６００℃中の任意温度に制御可能にしておく。この場合、燃焼ガスと電熱ヒーター（図示せず）を併用してもよい。更に、乾留炉１６に過熱水蒸気を供給する過熱水蒸気配管１５の途中に安全弁４２を設けると共に、三方コック４３、４４を介して窒素供給管４５及び空気供給管４６を接続しておく。このようにしておくと過熱水蒸気による分解ガス化終了後、安全に窒素置換することができ、次の脱炭素処理時に空気供給下で加熱することができる。即ち、過熱水蒸気による分解ガス化終了後乾留炉１６内の温度を意識的に下げることなく、水蒸気制御弁１３を閉じ、三方コック４３を窒素供給管４５側に切り換えて乾留炉１１を窒素置換し、次いで、三方コック４３を閉じ、三方コック４４を空気供給管４６側に切り換えて空気を供給しながら、乾留炉１６内を３５０〜６００℃中の所望の温度に加熱制御して残留炭素量が所望の値、例えば０．１重量％以下になるまで安全に脱炭素処理することができる。このように、残留炭素量を０．１重量％以下にしておくと、得られた金属含有セラミック微粒子はそのままの状態で再使用することができる。
【００３８】
尚、各図面では省略しているが、燃焼室１、過熱水蒸気発生室１１、乾留炉１６、煙道２９、３６、煙突３１、過熱水蒸気配管１５、分解ガス還流配管２３等の高温になる部位の外周を断熱材で保温し、必要に応じて架台を設置して安全対策をしている。
【００３９】
以上示した本発明の無機微粒子回収装置によれば、無機微粒子含有樹脂組成物スクラップを、無機微粒子に含まれる複数の無機物中最も低い軟化点以下かつ樹脂を分解ガス化する温度以上の過熱水蒸気で分解ガス化して過熱水蒸気と共に系外に排出し、次いで、空気供給下で前記軟化点以下かつ３５０℃以上の加熱下で脱炭素処理し、残留炭素量を所望の値以下にすることができる。前記無機微粒子含有樹脂組成物スクラップが金属含有セラミック微粒子とポリエチレンからなるスクラップの場合、過熱水蒸気の下限温度は４００℃とすることができる。また、前記空気供給下で脱炭素処理する前に、窒素置換できる。
【００４０】
燃焼室１と、燃焼室１で発生した燃焼ガスで管路中を流れる水蒸気を加熱して過熱水蒸気を発生する過熱水蒸気発生室１１と、本体内部に被処理スクラップを内蔵し、そこに前記過熱水蒸気を供給すると共に、その周囲のジャケット２５内に前記燃焼ガスを供給して本体内部を加熱保温する乾留炉１６と、前記過熱水蒸気の供給により乾留炉１６内部に発生した分解ガスを過熱水蒸気と共に前記燃焼室１へ戻す分解ガス還流配管２３と、前記ジャケット２５の出口２８に接続して燃焼ガスを排気する主煙道２９とを備えた構成であるので、構成簡易にして制御範囲が広く、応用性が高い装置となし得る。回収された無機質微粒子も脱炭素処理されていて、高品質である。
【００４１】
前記燃焼室１の燃焼ガスの一部を、前記過熱水蒸気発生室１１を経由することなく直接排気するバイパス煙道３６を設けたので、今度制御を確実、容易に行える。
【００４２】
前記主煙道２９の途中に接続する冷却ブロア３２を設けたので、前記乾留炉１６の加熱時は燃焼ガスを冷却して排気可能にすると共に、前記乾留炉１６を冷却する際には、前記主煙道２９から冷却空気を逆流させて前記乾留炉のジャケット内に吹込むことができ、高速冷却できる。
【００４３】
前記乾留炉１６内に被処理スクラップを収納する金網容器を前記乾留炉１６内部に出し入れ自在のラック間に多段に配置し、かつ各金網容器２０は底面が金網製の箱型容器に上面が金網製の蓋１９で閉じる形としたので、スクラップの処理を迅速、確実に行える。
【００４４】
以上示した実施形態でバーナ２の燃料としてＬＰガスを用いたが、ＬＰガスの代りに液体燃料を用いてもよいが、ＬＰガスの方が温度制御し易いので好ましいと言える。また、前記飽和水蒸気の代りに水を供給し、供給された水を加熱して水蒸気を発生させ、更に加熱して過熱水蒸気を得てもよい。
【００４５】
また、燃焼室１と過熱水蒸気発生室１１は同室でもよいが、図１の如く別室にしておくと分解ガスが急激に発生した場合の温度コントロールが容易になるので好ましいと言える。
【００４６】
窒素供給管４５及び空気供給管４６は、過熱水蒸気配管１５の途中に三方コック４３、４４を介して接続しているが、個別にバルブを介して直接還流炉１６に接続してもよい。更に、過熱水蒸気配管１５に三方コック４３、４４や窒素供給管４５及び空気供給管４６を設けることなく、別の電気加熱炉等を準備し空気供給管を接続して脱炭素処理してもよい。  
実施例を示すと、図１の装置を用いて、フイルム状スクラップを上下が２００メッシュの金網で構成した容器２０に各５kg収納し、７容器準備してラック４７間に差し込み、乾留炉１６に入れて蓋１９を閉めた。次に、ＬＰガスをバーナ２から燃焼室１内へ噴射して燃焼させ、発生した燃焼ガスで、飽和水蒸気供給管１２から供給された３kg／cm２の飽和水蒸気を加熱し、５５０℃の過熱水蒸気を発生させた。発生した過熱水蒸気を過熱水蒸気配管１５を経由して乾留炉１６内に供給し、噴出孔１８から噴出させて金網容器２０内のフイルム状スクラップを９０分間加熱し、主としてポリエチレンを分解ガス化した。次いで、水蒸気制御弁１３と三方コック４３を閉じて乾留炉１６を一旦冷却し、ラック４７を取出して各段の金網容器２０から少量サンプリングし、残留有機物量を測定した。次に、再度ラック４７を乾留炉１６内に入れて蓋１９を閉めて、三方コック４４を空気供給側に切り換えて１０ｌ／分 の空気を供給しながら、燃焼ガスを乾留炉１６のジャケット２５内に供給し、炉内の温度が５３０℃に成るように制御して加熱し、６０分間脱炭素処理した。その後再び冷却し、ラック４７を取出して各段の金網容器２０から少量サンプリングし、残留炭素量を測定した。その測定結果を表１に示す。
【表１】
2005205309.tif 000003
【００４７】
表１から明らかなように、過熱水蒸気分解処理後の残留有機物は０．３重量％以下、脱炭素処理後の残留炭素量は０．１重量％以下であり、金属含有セラミック微粒子は変形や膠着もなく、元の原型を保っておりそのまま再使用可能なものであった。
【００４８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜の設計的変更を加えることにより、各種態様で実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の装置の一実施形態を示す説明図
【図２】乾留炉の一実施形態を示す断面図
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図
【符号の説明】
【００５０】
１  燃焼室
２  バーナ
３  ＬＰガスタンク
４  ＬＰガス配管  
５  燃料調節弁
６  燃焼空気ブロア
７  燃焼空気ダクト
８  燃焼空気入口
９  燃焼ガス主出口
１０  燃焼ガス入口
１１  過熱水蒸気発生室
１２  飽和水蒸気供給管
１３  水蒸気制御弁
１４  水蒸気加熱コイル
１５  過熱水蒸気配管
１６  乾留炉
１７  過熱水蒸気導入管
１８  噴出孔
１９  蓋
２０  金網容器
２１  金網
２２  分解ガス出口
２３  分解ガス還流配管
２４  分解ガス入口
２５  ジャケット
２６  燃焼ガス入口
２７  燃焼ガス出口
２８  燃焼ガス出口
２９  主煙道
３０，３８，３９，４０、４１  温度センサ
３１  煙突
３２  冷却空気ブロア
３３  冷却空気ダクト
３４  燃焼ガスバイパス出口
３７，３５  ダンパー
３６  バイパス煙道
４２  安全弁
４３，４４  三方コック
４５  窒素供給管    
４６  空気供給管    
４７  ラック
【図１】
2005205309.tif 000004
【図２】
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【図３】
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