(57)【要約】【課題】  海外勤務者が赴任先の最新の安全情報や衛生情報をいつでも容易に取得することができ、必要とする安全情報や衛生情報を必要とするときに取得できるようにする。【解決手段】  Ｗｅｂサーバ１０は、組織登録情報にもとづく情報収集用データにもとづいて、インターネット１００を介して、安全衛生情報公開サーバ３０から安全衛生情報を収集しデータサーバ１３に記憶させる。Ｗｅｂサーバ１０は、海外勤務者端末１／海外勤務者家族端末２からの要求に応じて、データサーバ１３が記憶する各安全衛生情報のうち要求された安全衛生情報を抽出し、インターネット１００を介して海外勤務者端末１／海外勤務者家族端末２に送信する。メールサーバ１４／ＦＡＸゲートウェイサーバ１５は、Ｗｅｂサーバ１０が管理部門端末２０から受け付けた通知情報を、電子メールまたはＦＡＸを用いて海外勤務者／同行家族の各端末１，２，３，４に一斉送信する。【選択図】  図１
2005128612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組織のうちのいずれかの組織に属するそれぞれの海外勤務者に、赴任先での安全状況および衛生状況の情報である安全衛生情報を提供する安全衛生情報提供システムであって、
前記海外勤務者が属する組織を特定する情報である組織情報と、安全衛生情報を収集するための条件であって各組織に対応した条件である収集条件データとを記憶する組織情報記憶手段と、
前記収集条件データにもとづいて、安全衛生情報を公開している安全衛生情報公開サーバから通信ネットワークを介して組織毎の各安全衛生情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段が収集した各安全衛生情報を記憶する安全衛生情報記憶手段と、
前記安全衛生情報記憶手段が記憶する各安全衛生情報から、それぞれの海外勤務者向けの安全衛生情報を抽出する安全衛生情報抽出手段と、
抽出した安全衛生情報を、通信ネットワークを介して前記海外勤務者端末に送信する安全衛生情報送信手段とを備えた
ことを特徴とする安全衛生情報提供システム。
【請求項２】
安全衛生情報記憶手段は、各安全衛生情報とともに、各安全衛生情報の要約情報を記憶し、
安全衛生情報送信手段は、それぞれの海外勤務者向けの安全衛生情報に対応した要約情報を海外勤務者端末に送信し、
安全衛生情報抽出手段は、要約情報にもとづいて海外勤務者端末が要求した安全衛生情報を抽出する
請求項１記載の安全衛生情報提供システム。
【請求項３】
それぞれの組織に属する各海外勤務者に関する情報である勤務者情報を記憶する勤務者情報記憶手段と、
海外勤務者端末から安全衛生情報の送信要求がされた場合に、前記勤務者情報記憶手段から前記海外勤務者に対応する勤務者情報を抽出し、安全衛生情報記憶手段が記憶する各要約情報のうち、抽出した前記勤務者情報に対応する要約情報を抽出する要約情報抽出手段とを備え、
安全衛生情報送信手段は、前記要約情報抽出手段が抽出した要約情報を海外勤務者端末に送信する
請求項２記載の安全衛生情報提供システム。
【請求項４】
要約情報を表示するためのＷｅｂページの画面情報を生成する画面情報生成手段を備え、
安全衛生情報送信手段は、前記Ｗｅｂページの画面情報を通信ネットワークを介して海外勤務者端末に送信する
請求項３記載の安全衛生情報提供システム。
【請求項５】
安全衛生情報抽出手段が抽出した安全衛生情報が日本語以外の言語で記載された情報であるか否かを判断する言語判断手段と、
前記言語判断手段が日本語以外の言語で記載された情報であると判断した場合に、前記安全衛生情報に含まれる情報を日本語に翻訳する翻訳手段とを備えた
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の安全衛生情報提供システム。
【請求項６】
安全衛生情報抽出手段は、海外勤務者に同行して赴任先に滞在する前記海外勤務者の家族が使用する海外勤務者家族端末からの要求に応じて、安全衛生情報記憶手段が記憶する各安全衛生情報のうち、前記海外勤務者家族端末から要求された安全衛生情報を抽出し、
安全衛生情報送信手段は、抽出した安全衛生情報を、通信ネットワークを介して、前記海外勤務者家族端末に送信する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の安全衛生情報提供システム。
【請求項７】
組織が運営する組織内ネットワークに接続され、前記組織の海外勤務者管理部門の担当者が使用する管理部門端末を含み、
前記管理部門端末から、前記組織内ネットワークおよび通信ネットワークを介して、海外勤務者に通知する通知情報を受信する通知情報受信手段と、
前記通知情報を、前記通信ネットワークを介して海外勤務者端末に送信する通知情報送信手段とを備え、
前記通知情報受信手段は、前記通知情報とともに、前記通知情報の送信先を指定する送信先指定情報と前記通知情報の送信条件を示す情報とを受信し、
前記通知情報送信手段は、前記送信条件に従って、前記送信先指定情報にもとづいて指定された全ての送信先海外勤務者端末に前記通知情報を送信する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の安全衛生情報提供システム。
【請求項８】
通知情報をファクシミリ通信用のデータに変換する通知情報変換手段と、
前記通知情報変換手段が変換した通知情報を、電話網を介して海外勤務者が使用するファクシミリ端末に送信するファクシミリ送信手段とを備え、
前記ファクシミリ送信手段は、通知情報受信手段が受信した送信条件に従って、前記通知情報受信手段が受信した送信先指定情報にもとづいて指定された全てのファクシミリ端末に、前記変換した通知情報を送信する
請求項７記載の安全衛生情報提供システム。
【請求項９】
通知情報送信手段は、通知情報を、通信ネットワークを介して、海外勤務者に同行して赴任先に滞在する前記海外勤務者の家族が使用する海外勤務者家族端末に送信し、
ファクシミリ送信手段は、通知情報変換手段が変換した通知情報を、電話網を介して前記海外勤務者の家族が使用するファクシミリ端末に送信する
請求項８記載の安全衛生情報提供システム。
【請求項１０】
複数の組織のうちのいずれかの組織に属するそれぞれの海外勤務者に、赴任先での安全状況および衛生状況の情報である安全衛生情報を提供する安全衛生情報提供方法であって、
安全衛生情報の提供サービスを行う安全衛生サービス事業者が運営する情報提供サーバが、安全衛生情報を収集するための条件であって各組織に対応した条件である収集条件データにもとづいて、安全衛生情報を公開している安全衛生情報公開サーバから、通信ネットワークを介して組織毎の安全衛生情報を収集するステップと、
前記情報提供サーバが、収集した安全衛生情報をデータサーバに記憶させるステップと、
前記情報提供サーバが、前記データサーバが記憶する各安全衛生情報から、それぞれの海外勤務者向けの安全衛生情報を抽出するステップと、
前記情報提供サーバが、抽出した安全衛生情報を、通信ネットワークを介して前記海外勤務者端末に送信するステップとを含む
ことを特徴とする安全衛生情報提供方法。
【請求項１１】
データサーバが、各安全衛生情報とともに、各安全衛生情報の要約情報を記憶するステップと、
情報提供サーバが、それぞれの海外勤務者向けの安全衛生情報に対応した要約情報を海外勤務者端末に送信するステップと、
情報提供サーバが、要約情報にもとづいて海外勤務者端末が要求した安全衛生情報を抽出するステップとを含む
請求項１０記載の安全衛生情報提供システム。
【請求項１２】
複数の組織のうちのいずれかの組織に属するそれぞれの海外勤務者に、赴任先での安全状況および衛生状況の情報である安全衛生情報を提供するための安全衛生情報提供プログラムであって、
コンピュータに、
前記安全衛生情報を収集するための条件を示す収集条件データにもとづいて、安全衛生情報を公開している安全衛生情報公開サーバから、通信ネットワークを介して安全衛生情報を収集する処理と、
収集した安全衛生情報を記憶手段に記憶させるための処理と、
前記記憶手段が記憶する各安全衛生情報から、それぞれの海外勤務者向けの安全衛生情報を抽出するための処理と、
抽出した安全衛生情報を、通信ネットワークを介して前記海外勤務者端末に送信する処理とを実行させる
ことを特徴とする安全衛生情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海外勤務者および海外勤務者に同行して海外に滞在する家族に対して、滞在先の現地で生活を行う上での情報基盤となる安全情報および衛生情報を提供する安全衛生情報提供システム、安全衛生情報提供方法および安全衛生情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所属する企業や団体から海外勤務を命ぜられ多くの日本人海外勤務者が海外に滞在している。また、海外勤務者に同行して多くの家族が海外に滞在している。海外勤務者と同行家族とを含めた海外滞在者数は、日本国外務省の統計によれば約６０万人にのぼり、その数は毎年増加をたどっている。海外勤務者や同行家族にとって、赴任国における治安状況や災害状況などに関する安全情報や、赴任国における病気の流行状況などの衛生情報は、それぞれの赴任国での長期の生活を行う際に必要となる情報の基盤となる。
【０００３】
しかし、赴任国／地域ごとの情報公開の状況が異なったり言語が異なることなど、赴任国／地域ごとに情報提供事情が異なるので、海外で長期生活を行う海外勤務者および同行家族が、タイムリに正確な安全情報や衛生情報を入手することは難しい。
【０００４】
また、海外勤務者が所属する企業や団体の海外勤務者管理部門が、海外勤務者および同行家族に対して、電子メール、電話、ＦＡＸまたは郵便を用いて、個別に安全情報や衛生情報を提示したり通知する場合も多い。しかし、海外勤務者管理部門の情報収集力、派遣先への情報伝達のスピード、海外勤務者管理部門の担当者の各派遣先に対する理解度などは、各企業／団体ごとに異なり差があることが多い。そのため、特に所属する企業／団体が従業員を派遣している国数や派遣者数が多い場合などには、安全衛生情報の調査、入手または通知の作業に時間がかかり、迅速で正確な情報を全ての海外勤務者／同行家族に対して提供することは難しい。
【０００５】
さらに、海外勤務者が所属する企業／団体の海外勤務者管理部門が、企業／団体の組織内ネットワーク（イントラネットなど）上に安全情報や衛生情報を公開して提供する場合もある。しかし、海外で勤務中の海外勤務者や同行家族の使用する端末は、通常企業／団体の組織内ネットワークには直接接続されていない。そのため、海外にいる海外勤務者や同行家族は、インターネットなどを介して外部接続を行うことによって、企業／団体の社内ネットワークに接続するので、企業／団体の組織内ネットワークのセキュリティ上好ましくない。
【０００６】
複数のユーザに情報を容易に提供するシステムとして、特許文献１には、顧客に新商品情報を通知する新商品情報通知システムが記載されている。特許文献１に記載されている新商品情報通知システムでは、通知センタシステムは、広告主端末から受信した新商品情報を蓄積する新商品情報データベースを備える。また、通信センタシステムは、顧客ごとの希望商品の指定情報などを蓄積する顧客情報データベースを備える。通信センタシステムは、定期的に希望商品の指定情報などにもとづいて、新商品情報データベースから新商品情報を抽出する。そして、通信センタシステムは、抽出した新商品情報を、電子メールまを用いて顧客端末に送信したり顧客のＦＡＸ端末に送信する。
【０００７】
また、特許文献２には、顧客との個別情報交換を可能とし、顧客に対して当人が欲する情報を提供できる顧客別広告情報処理システムが記載されている。特許文献２に記載されている顧客別広告情報処理システムは、クレジットカード会社などの金融機関システムから、顧客の個人情報を顧客基本情報として収集する。また、顧客別広告情報処理システムは、顧客ごとの個人用ホームページを作成し、個人用ホームページを介して顧客情報を収集する。また、顧客別広告情報処理システムは、各加盟店の端末から送信された商品情報やＰＲ情報などの広告情報をデータベースに蓄積する。そして、顧客別広告情報処理システムは、収集した各情報にもとづき顧客に提供すべき情報を分析して、顧客別に生成したコンテンツを顧客の端末に送信する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−６７６３１号公報（第６−９頁、第１−２図）
【特許文献２】特開２００３−１８７１４８号公報（第３−７頁、第１−５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載されている新商品情報通知システム、または特許文献２に記載されている顧客別広告情報処理システムを、海外勤務者／同行家族に安全情報や衛生情報を提供するシステムとして適用すれば、安全情報や衛生情報を取り扱う情報提供者の端末から送信された情報を収集して、海外勤務者や同行家族の端末に配信することができる。
【００１０】
しかし、他の情報提供者の端末から送信される情報を各海外勤務者／同行家族の端末に配信できるにすぎず、安全情報や衛生情報を取り扱う外部機関が公開している情報を自ら検索して自動収集することはできない。そのため、最新の安全情報や衛生情報を海外勤務者／同行家族にタイムリに提供できない可能性がある。また、情報提供側のシステムが海外勤務者／同行家族に配信すべき情報を判断し抽出するので、必ずしも海外勤務者／同行家族が必要とする安全情報や衛生情報を必要とするときに提供できない可能性がある。
【００１１】
また、情報提供用サーバなどを組織内ネットワーク内に設けて企業／団体が安全情報や衛生情報を提供する場合、依然として海外勤務者／同行家族は外部接続をしなければならないのでセキュリティ上好ましくない。また、この場合に、組織内ネットワークにファイアウォール（firewall）が設けられている場合には、海外勤務者／同行家族は、ファイアウォールに阻まれて安全情報や衛生情報を容易に取得できない可能性がある。
【００１２】
さらに、収集した情報を各海外勤務者／同行家族の端末に配信できるにすぎず、企業／団体が任意に緊急時の帰国指示や避難指示などの情報を海外勤務者／同行家族に通知することはできない。そのため、情報提供サーバなどからの電子メールの送信やＦＡＸ送信が遅延した場合には、赴任先の治安状況が悪化した場合や災害発生時などの緊急時に海外勤務者／同行家族が安全情報や衛生情報を取得できない可能性がある。
【００１３】
そこで、本発明は、海外勤務者が赴任先の最新の安全情報や衛生情報をいつでも容易に取得することができ、必要とする安全情報や衛生情報を必要とするときに取得することができる安全衛生情報提供システム、安全衛生情報提供方法および安全衛生情報提供プログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、企業や団体が各海外勤務者に迅速に緊急時の情報通知を行える安全衛生情報提供システム、安全衛生情報提供方法および安全衛生情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による安全衛生情報提供システムは、複数の組織のうちのいずれかの組織に属するそれぞれの海外勤務者に、赴任先での安全状況および衛生状況の情報である安全衛生情報を提供する安全衛生情報提供システムであって、海外勤務者が属する組織を特定する情報である組織情報と、安全衛生情報を収集するための条件であって各組織に対応した条件である収集条件データとを記憶する組織情報記憶手段と、収集条件データにもとづいて、安全衛生情報を公開している安全衛生情報公開サーバから通信ネットワークを介して組織毎の各安全衛生情報を収集する情報収集手段と、情報収集手段が収集した各安全衛生情報を記憶する安全衛生情報記憶手段と、安全衛生情報記憶手段が記憶する各安全衛生情報から、それぞれの海外勤務者向けの安全衛生情報を抽出する安全衛生情報抽出手段と、抽出した安全衛生情報を通信ネットワークを介して海外勤務者端末に送信する安全衛生情報送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
安全衛生情報提供システムは、安全衛生情報記憶手段が、各安全衛生情報とともに、各安全衛生情報の要約情報を記憶し、安全衛生情報送信手段が、それぞれの海外勤務者向けの安全衛生情報に対応した要約情報を海外勤務者端末に送信し、安全衛生情報抽出手段が、要約情報にもとづいて海外勤務者端末が要求した安全衛生情報を抽出するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、海外勤務者は、最初に表示される要約情報の表示画面から情報項目を選択することよって、自分の必要とする安全情報や衛生情報の詳細情報を容易に取得することができる。
【００１６】
安全衛生情報提供システムは、それぞれの組織に属する各海外勤務者に関する情報である勤務者情報を記憶する勤務者情報記憶手段と、海外勤務者端末から安全衛生情報の送信要求がされた場合に、勤務者情報記憶手段から海外勤務者に対応する勤務者情報を抽出し、安全衛生情報記憶手段が記憶する各要約情報のうち、抽出した勤務者情報に対応する要約情報を抽出する要約情報抽出手段とを備え、安全衛生情報送信手段が、要約情報抽出手段が抽出した要約情報を海外勤務者端末に送信するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、海外勤務者は、最初に提供される要約情報から情報項目を選択することよって、自分の必要とする安全情報や衛生情報の詳細情報を容易に取得することができる。
【００１７】
安全衛生情報提供システムは、要約情報を表示するためのＷｅｂページの画面情報を生成する画面情報生成手段を備え、安全衛生情報送信手段が、Ｗｅｂページの画面情報を通信ネットワークを介して海外勤務者端末に送信するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、海外勤務者は、企業や団体の組織内ネットワークを介して外部接続しなくても、インターネット上の情報提供サーバにアクセスすることによって、容易に安全情報や衛生情報を取得することができる。
【００１８】
安全衛生情報提供システムは、安全衛生情報抽出手段が抽出した安全衛生情報が日本語以外の言語で記載された情報であるか否かを判断する言語判断手段と、言語判断手段が日本語以外の言語で記載された情報であると判断した場合に、安全衛生情報に含まれる情報を日本語に翻訳する翻訳手段とを備えていてもよい。そのような構成によれば、外国語に不慣れな場合であっても、海外勤務者が容易に安全情報や衛生情報の内容を理解することができる。
【００１９】
安全衛生情報提供システムは、安全衛生情報抽出手段が、海外勤務者に同行して赴任先に滞在する海外勤務者の家族が使用する海外勤務者家族端末からの要求に応じて、安全衛生情報記憶手段が記憶する各安全衛生情報のうち、海外勤務者家族端末から要求された安全衛生情報を抽出し、安全衛生情報送信手段が、抽出した安全衛生情報を、通信ネットワークを介して、海外勤務者家族端末に送信するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、海外勤務者だけでなく、海外勤務者に同行して赴任先に滞在する家族も赴任先の最新の安全情報や衛生情報をいつでも容易に取得することができ、必要とする安全情報や衛生情報を必要とするときに取得できるようにすることができる。
【００２０】
安全衛生情報提供システムは、組織が運営する組織内ネットワークに接続され組織の海外勤務者管理部門の担当者が使用する管理部門端末を含み、管理部門端末から、組織内ネットワークおよび通信ネットワークを介して、海外勤務者に通知する通知情報を受信する通知情報受信手段と、通知情報を、通信ネットワークを介して海外勤務者端末に送信する通知情報送信手段とを備え、通知情報受信手段は、通知情報とともに、通知情報の送信先を指定する送信先指定情報と、通知情報の送信条件を示す情報とを受信し、通知情報送信手段は、送信条件に従って、送信先指定情報にもとづいて指定された全ての送信先海外勤務者端末に通知情報を送信するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、赴任先の治安状況が悪化した場合や災害発生時などの発生時に、企業や団体が各海外勤務者に迅速に緊急時の情報通知を行うことができる。
【００２１】
安全衛生情報提供システムは、通知情報をファクシミリ通信用のデータに変換する通知情報変換手段と、通知情報変換手段が変換した通知情報を、電話網を介して海外勤務者が使用するファクシミリ端末に送信するファクシミリ送信手段とを備え、ファクシミリ送信手段は、通知情報受信手段が受信した送信条件に従って、通知情報受信手段が受信した送信先指定情報にもとづいて指定された全てのファクシミリ端末に、変換した通知情報を送信するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、電子メールが使用できない国／地域に滞在している海外勤務者に対しても、ＦＡＸを用いて緊急時の通知情報を送信することができる。
【００２２】
安全衛生情報提供システムは、通知情報送信手段が、通知情報を、通信ネットワークを介して、海外勤務者に同行して赴任先に滞在する海外勤務者の家族が使用する海外勤務者家族端末に送信し、ファクシミリ送信手段は、通知情報変換手段が変換した通知情報を、電話網を介して海外勤務者の家族が使用するファクシミリ端末に送信するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、赴任先の治安状況が悪化した場合や災害発生時などの発生時に、企業や団体は、海外勤務者だけでなく、海外勤務者に同行して赴任先に滞在する家族にも迅速に緊急時の情報通知を行うことができる。
【００２３】
本発明による安全衛生情報提供方法は、複数の組織のうちのいずれかの組織に属するそれぞれの海外勤務者に、赴任先での安全状況および衛生状況の情報である安全衛生情報を提供する安全衛生情報提供方法であって、安全衛生情報の提供サービスを行う安全衛生サービス事業者が運営する情報提供サーバが、安全衛生情報を収集するための条件であって各組織に対応した条件である収集条件データにもとづいて、安全衛生情報を公開している安全衛生情報公開サーバから、通信ネットワークを介して組織毎の安全衛生情報を収集するステップと、情報提供サーバが、収集した安全衛生情報をデータサーバに記憶させるステップと、情報提供サーバが、データサーバが記憶する各安全衛生情報から、それぞれの海外勤務者向けの安全衛生情報を抽出するステップと、情報提供サーバが、抽出した安全衛生情報を、通信ネットワークを介して海外勤務者端末に送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００２４】
安全衛生情報提供方法は、データサーバが、各安全衛生情報とともに各安全衛生情報の要約情報を記憶するステップと、情報提供サーバが、それぞれの海外勤務者向けの安全衛生情報に対応した要約情報を海外勤務者端末に送信するステップと、情報提供サーバが、要約情報にもとづいて海外勤務者端末が要求した安全衛生情報を抽出するステップとを含んでいてもよい。
【００２５】
本発明による安全衛生情報提供プログラムは、複数の組織のうちのいずれかの組織に属するそれぞれの海外勤務者に、赴任先での安全状況および衛生状況の情報である安全衛生情報を提供するための安全衛生情報提供プログラムであって、コンピュータに、安全衛生情報を収集するための条件を示す収集条件データにもとづいて、安全衛生情報を公開している安全衛生情報公開サーバから、通信ネットワークを介して安全衛生情報を収集する処理と、収集した安全衛生情報を記憶手段に記憶させるための処理と、記憶手段が記憶する各安全衛生情報から、それぞれの海外勤務者向けの安全衛生情報を抽出するための処理と、抽出した安全衛生情報を、通信ネットワークを介して海外勤務者端末に送信する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、単に情報提供者からの提供情報のみを取り扱う場合と比較して、最新の安全情報や衛生情報を海外勤務者に提供することができる。また、海外勤務者が必要とする安全情報や衛生情報を必要とするときに提供することができる。従って、海外勤務者が赴任先の最新の安全情報や衛生情報をいつでも容易に取得することができ、必要とする安全情報や衛生情報を必要とするときに取得できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による安全衛生情報提供システムの構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態では、海外勤務者安全衛生サービス事業者は、海外に従業員を派遣している企業や団体などの組織に代行して、海外勤務者や同行家族に安全情報および衛生情報を提供する。以下、安全情報および衛生情報をまとめて単に安全衛生情報と記す。また、海外勤務者安全衛生サービス事業者が行う安全衛生情報を提供するサービスを単に情報提供サービスと記す。
【００２８】
また、本実施の形態において、海外勤務者安全衛生サービス事業者は、情報提供サービスに加えて、緊急時の帰国指示や避難指示などの通知情報を、企業／団体に代わって各海外勤務者や同行家族に一斉に通知する情報通知サービスを行う。以下、海外勤務者安全衛生サービス事業者が提供する情報提供サービスおよび情報通知サービスをまとめて単に安全衛生サービスと記す。
【００２９】
図１に示すように、安全衛生情報提供システムは、海外勤務者が使用する海外勤務者端末１、同行家族が使用する海外勤務者家族端末２、海外勤務者が使用する海外勤務者ＦＡＸ（ファクシミリ）端末３、同行家族が使用する海外勤務者家族ＦＡＸ（ファクシミリ）端末４、外部機関が運営する安全衛生情報公開サーバ３０、および企業／団体の海外勤務者管理部門が使用する管理部門端末２０を含む。また、安全衛生情報提供システムは、海外勤務者安全衛生サービス事業者が運営するＷｅｂサーバ１０、ユーザ認証サーバ１１、収集サーバ１２、データサーバ１３、メールサーバ１４、ＦＡＸゲートウェイサーバ１５および翻訳サーバ１６を含む。
【００３０】
図１に示すように、海外勤務者端末１、海外勤務者家族端末２、安全衛生情報公開サーバ３０、Ｗｅｂサーバ１０およびメールサーバ１４は、インターネット１００に接続されている。また、管理部門端末２０は、企業／団体のイントラネット１０１に接続されており、イントラネット１０１はさらにインターネット１００に接続されている。さらに、海外勤務者ＦＡＸ端末３、海外勤務者家族ＦＡＸ端末４およびＦＡＸゲートウェイサーバ１５は、電話網１０２に接続されている。なお、インターネット１００に代えて、他のコンピュータ通信ネットワークを用いてもよい。
【００３１】
海外勤務者端末１は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。海外勤務者端末１は、インターネット１００を介してＷｅｂサーバ１０にアクセスし安全衛生情報を受信する機能を備える。また、海外勤務者端末１には、ブラウザがインストールされている。すわわち、海外勤務者端末１は、受信した安全衛生情報を画面表示する機能を備える。また、海外勤務者端末１には、メーラがインストールされている。すなわち、海外勤務者端末１は、メールサーバ１４から安全や衛生に関する情報を含む電子メールを受信し、画面表示する機能を備える。なお、海外勤務者端末１は海外勤務者ごとに存在する。本実施の形態では、複数台の海外勤務者端末１がインターネット１００に接続されている例が示されている。
【００３２】
海外勤務者家族端末２は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。海外勤務者家族端末２は、インターネット１００を介してＷｅｂサーバ１０にアクセスし安全衛生情報を受信する機能を備える。また、海外勤務者家族端末２には、ブラウザがインストールされている。すなわち、海外勤務者家族端末２は、受信した安全衛生情報を画面表示する機能を備える。また、海外勤務者家族端末２には、メーラがインストールされている。すなわち、海外勤務者家族端末２は、メールサーバ１４から安全や衛生に関する情報を含む電子メールを受信し、画面表示する機能を備える。海外勤務者家族端末２は同行家族ごとに存在する。なお、海外勤務者家族端末２と海外勤務者端末１とが同一の端末であってもよい。本実施の形態では、複数台の海外勤務者家族端末２がインターネット１００に接続されている例が示されている。
【００３３】
海外勤務者ＦＡＸ端末３は、電話網１０２を介してＦＡＸ文書データを受信する機能を備える。なお、海外勤務者ＦＡＸ端末３は海外勤務者ごとに存在する。本実施の形態では、複数台の海外勤務者ＦＡＸ端末３が電話網１０２に接続されている例が示されている。
【００３４】
海外勤務者家族ＦＡＸ端末４は、電話網１０２を介してＦＡＸ文書データを受信する機能を備える。海外勤務者家族ＦＡＸ端末４は同行家族ごとに存在する。なお、海外勤務者家族ＦＡＸ端末４と海外勤務者ＦＡＸ端末３とが同一の端末であってもよい。本実施の形態では、複数台の海外勤務者家族ＦＡＸ端末４が電話網１０２に接続されている例が示されている。
【００３５】
安全衛生情報公開サーバ３０は、日本国外務省／厚生労働省、在外公館、海外勤務者の赴任国の外交／厚生部門の政府機関、警察機関、消防機関、危機管理機関、国際連合またはＷＨＯ（World Health Organization ）などの外部機関が運営するパーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。安全衛生情報公開サーバ３０は、インターネット１００を介してホームページ上で安全衛生情報を提供する機能を備える。なお、安全衛生情報公開サーバ３０は外部機関ごとに運営されている。本実施の形態では、複数台の安全衛生情報公開サーバ３０がインターネット１００に接続されている例が示されている。
【００３６】
管理部門端末２０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。管理部門端末２０は、イントラネット１０１およびインターネット１００を介してＷｅｂサーバ１０にアクセスする機能を備える。また、管理部門端末２０は、Ｗｅｂサーバ１０が提供する契約者向けのサービス提供ポータル画面にアクセスして、ポータル画面から欲しい情報の選択を行ったり選択した情報を画面に表示する機能を備える。なお、ポータル画面とは、Ｗｅｂサイトにアクセスした場合に、Ｗｅｂサイトが公開している各種情報を提供するために最初に表示されるページの画面である。また、管理部門端末２０は、海外勤務者／同行家族に対する通知情報の発信を行ったり、通知情報を作成し画面表示する機能を備える。
【００３７】
Ｗｅｂサーバ１０は、インターネット１００を介して安全衛生情報を海外勤務者端末１、海外勤務者家族端末２や安全衛生情報公開サーバ３０に提供する機能を備える。すなわち、本実施の形態において、Ｗｅｂサーバ１０は、海外勤務者端末１や海外勤務者家族端末２に安全性性情報を提供する情報提供サーバとしての役割を果たす。例えば、Ｗｅｂサーバ１０は、安全衛生情報を表示するためのＷｅｂページの画面情報を送信する。また、Ｗｅｂサーバ１０は、インターネット１００を介して安全衛生情報公開サーバ３０が公開している情報を検索し収集する機能を備える。例えば、Ｗｅｂサーバ１０は、インターネット１００を介して他のＷｅｂサイト上の情報を検索し収集する検索エンジンの機能を備える。
【００３８】
また、Ｗｅｂサーバ１０は、海外勤務者端末１、海外勤務者家族端末２または安全衛生情報公開サーバ３０からアクセスされた場合に、ユーザ認証サーバ１１に接続ユーザのＩＤの認証を依頼したり、ユーザ認証サーバ１１から認証結果を受信する機能を備える。
【００３９】
なお、本実施の形態において、Ｗｅｂサーバ１０の記憶装置（図示せず）は、安全衛生サービスを提供するための各種プログラムを記憶している。例えば、Ｗｅｂサーバ１０の記憶装置は、コンピュータに、安全衛生情報を収集するための条件を示す収集条件データにもとづいて、安全衛生情報を公開している安全衛生情報公開サーバから、通信ネットワークを介して安全衛生情報を収集する処理と、収集した安全衛生情報を記憶手段に記憶させるための処理と、記憶手段が記憶する各安全衛生情報から、それぞれの海外勤務者向けの安全衛生情報を抽出するための処理と、抽出した安全衛生情報を通信ネットワークを介して海外勤務者端末に送信する処理とを実行させる安全衛生情報提供プログラムを記憶している。
【００４０】
ユーザ認証サーバ１１は、ユーザ（企業／団体または海外勤務者／同行家族）からのＷｅｂサーバ１０へのアクセスがあった場合に、そのユーザが海外勤務者安全衛生サービス事業者と安全衛生サービスの契約を締結し、Ｗｅｂサーバ１０にアクセスを許可された者であるか否かを認証する機能を備える。例えば、ユーザ認証サーバ１１は、ユーザＩＤおよびパスワードにもとづいてユーザを認証する。
【００４１】
収集サーバ１２は、インターネット１００を介して安全衛生情報を安全衛生情報公開サーバ３０から収集する旨を、Ｗｅｂサーバ１０に指示する機能を備える。すなわち、収集サーバ１２は、Ｗｅｂサーバ１０を介して安全衛生情報を収集する。また、収集サーバ１２は、収集した安全衛生情報をデータサーバ１３に蓄積させる機能を備える。
【００４２】
データサーバ１３は、収集サーバ１２が収集した安全衛生情報を蓄積する。例えば、データサーバ１３は、安全衛生情報として、安全衛生情報公開サーバ３０から収集したＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データやＸＭＬ（eXtensible Markup Language）データを蓄積する。
【００４３】
また、安全衛生サービスの契約を締結した企業／団体の管理部門端末２０は、その組織情報をＷｅｂサーバ１０を介してデータサーバ１３に登録する。その結果、例えば、データサーバ１３は、組織情報として、企業や団体など組織を識別するための組織ＩＤ、企業／団体名、住所、連絡先、情報を利用する海外勤務者／同行家族の人数などの情報を蓄積する。また、管理部門端末２０は、収集条件データとして、固定的な情報収集先（情報収集の対象機関）、情報収集のためのキーワード、収集国／地域（情報収集の対象国／地域）、収集情報の種類（情報収集の対象情報種類）、個別に特定された情報提供先の一覧情報などの安全衛生情報を収集するために用いられる情報をＷｅｂサーバ１０を介してデータサーバ１３に登録する。
【００４４】
また、管理部門端末２０は、企業／団体の組織情報に加えて、海外勤務者／同行家族ごとの個別情報（勤務者情報）をＷｅｂサーバ１０を介してデータサーバ１３に登録する。その結果、例えば、データサーバ１３には、情報を実際に利用する海外勤務者／同行家族を識別するユーザＩＤ、ユーザ（海外勤務者／同行家族）のメールアドレス／電話番号、海外勤務者が所属する企業／団体名、海外勤務者名／同行家族名、赴任国／地域、連絡先などのユーザ個別情報が蓄積される。
【００４５】
メールサーバ１４は、管理部門端末２０からの通知情報をＷｅｂサーバ１０を介して受信し、受信した通知情報を格納する機能を備える。また、メールサーバ１４は、海外勤務者端末１や海外勤務者家族端末２に、インターネット１００を介して通知情報を電子メールを用いて送信する機能を備える。
【００４６】
ＦＡＸゲートウェイサーバ１５は、管理部門端末２０からの通知情報をＷｅｂサーバ１０を介して受信し、受信した通知情報を格納する機能を備える。また、ＦＡＸゲートウェイサーバ１５は、通知情報をＦＡＸ文書に変換する機能を備える。また、ＦＡＸゲートウェイサーバ１５は、変換したＦＡＸ文書を電話網１０２を介して海外勤務者ＦＡＸ端末３や海外勤務者家族ＦＡＸ端末４に送信する機能を備える。
【００４７】
翻訳サーバ１６は、各種の翻訳ソフトウェアがインストールされ、データサーバ１３が蓄積するデータのうち、日本語以外の言語で記載されているデータを日本語に翻訳する機能を備える。翻訳サーバ１６は、例えば、英語や中国語で記載されている文書を日本語に翻訳するための翻訳ソフトウェアがインストールされている。
【００４８】
なお、Ｗｅｂサーバ１０、ユーザ認証サーバ１１、収集サーバ１２、データサーバ１３、メールサーバ１４およびＦＡＸゲートウェイサーバ１５は、海外勤務者安全衛生サービス事業者のＬＡＮなどに接続されている。
【００４９】
組織情報記憶手段、安全衛生情報記憶手段、勤務者情報記憶手段および要約情報記憶手段は、データサーバ１３によって実現される。安全衛生情報収集手段は、Ｗｅｂサーバ１０および収集サーバ１２によって実現される。安全衛生情報送信手段および画面情報生成手段は、Ｗｅｂサーバ１０によって実現される。安全衛生情報抽出手段、要約情報抽出手段および言語判断手段は、データサーバ１３によって実現される。翻訳手段は、翻訳サーバ１６によって実現される。通知情報受信手段は、Ｗｅｂサーバ１０によって実現される。通知情報送信手段は、メールサーバ１４によって実現される。通知情報変換手段およびＦＡＸ送信手段は、ＦＡＸゲートウェイサーバ１５によって実現される。
【００５０】
次に、動作について説明する。海外勤務者安全衛生サービス事業者が運営する収集サーバ１２は、所定のタイミングで安全衛生情報公開サーバ３０からインターネット１００を介して安全衛生情報を収集する。例えば、収集サーバ１２は、管理部門端末２０からの組織情報やユーザ個別情報の更新要求に応じてデータサーバ１３が記憶する組織情報やユーザ個別情報を更新したタイミングで、安全衛生情報の収集処理を実行する。図２は、収集サーバ１２が安全衛生情報を収集する安全衛生情報収集処理の一例を示す流れ図である。
【００５１】
外部機関が運営する安全衛生情報公開サーバ３０は、それぞれの外部機関が取り扱う安全衛生情報を、インターネット１００を介して公開している（ステップＳ１０１）。例えば、安全衛生情報公開サーバ３０は、それぞれの赴任国／地域の治安状況や災害状況などの安全情報や、病気の流行状況などの衛生情報をＷｅｂサイト上で公開している。
【００５２】
収集サーバ１２は、所定のタイミングで、安全衛生情報を収集するための収集条件を含むデータ（収集条件データ）を送信するように、海外勤務者安全衛生サービス事業者のＬＡＮなどを介してデータサーバ１３に要求する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
データサーバ１３は、登録されている情報から、決まった情報収集先、情報収集のためのキーワード、収集国／地域、収集情報の種類などの情報を抽出し、収集条件データとしてＬＡＮなどを介して収集サーバ１２に送信する（ステップ１０３）。収集サーバ１２は、収集条件データを受信すると、安全衛生情報の収集を指示する旨の情報および収集条件データをＷｅｂサーバ１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００５４】
Ｗｅｂサーバ１０は、安全衛生情報の収集を指示する旨の情報を受信すると、安全衛生情報の収集を開始する（ステップＳ１０５）。Ｗｅｂサーバ１０は、受信した収集条件データにもとづいて、インターネット１００を介して安全衛生情報公開サーバ３０から安全衛生情報を収集する（ステップＳ１０６）。例えば、収集条件データには、キーワードとして、情報収集先国名、「安全」，「衛生」，「テロ」などの安全や衛生に関する単語、病気名、地域名および情報提供機関名などが含まれる。Ｗｅｂサーバ１０は、これらのキーワードにもとづいて、検索エンジンなどの機能を用いて安全衛生情報を収集する。Ｗｅｂサーバ１０は、安全衛生情報公開サーバ３０から収集した安全衛生情報を収集サーバ１２に送信する（ステップＳ１０７）。
【００５５】
収集サーバ１２は、安全衛生情報を受信すると、安全衛生情報を確認し分類する（ステップＳ１０８）。例えば、収集サーバ１２は、受信した安全衛生情報を、安全情報または衛生情報のいずれであるか、いずれの地域に関する情報であるか（例えば、赴任地域の東地区、中部地区または西地区のいずれであるか）、日本の国内機関、赴任国の機関または国際機関のいずれを情報源とする情報であるか、海外勤務者向けまたは同行家族向けのいずれの情報であるかなどに分類する。なお、収集サーバ１２は、受信した安全衛生情報を、ＨＴＭＬのワード検索を用いて分類してもよい。
【００５６】
収集サーバ１２は、分類した安全衛生情報をデータサーバ１３に送信する（ステップＳ１０９）。データサーバ１３は、受信した安全衛生情報を蓄積する（ステップＳ１１０）。収集条件データにもとづく安全衛生情報の収集が完了すると、収集サーバ１２は、安全衛生情報の収集の停止をＷｅｂサーバ１０に指示する。すると、Ｗｅｂサーバ１０は、安全衛生情報公開サーバ３０からの安全衛生情報の収集を停止する（ステップＳ１１２）。なお、図２に示す処理は、企業／団体ごとに別個に実行される。
【００５７】
以上の処理が所定のタイミングで企業／団体ごとに実行されることによって、企業／団体ごとの安全衛生情報がデータサーバ１３に蓄積される。収集された安全情報情報は、海外勤務者／同行家族が、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２を操作してＷｅｂサーバ１０にアクセスした場合に、常に最新の情報であることが好ましい。従って、ステップＳ１０２からＳ１１２までの処理を行うことによって、できるだけ多くの安全衛生情報公開サーバ３０から、できるだけ多くの情報を収集することが好ましい。また、できるだけ頻繁に新たな安全衛生情報を収集するようにすることが好ましい。
【００５８】
また、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２を操作してアクセスしてきた海外勤務者／同行家族に、最初にサマリ情報（要約情報）などを提示して、安全衛生情報をできるだけ分かりやすく提示できるようにすることが好ましい。そこで、海外勤務者安全衛生サービス事業者における操作者は、安全衛生情報が収集されると、収集した安全衛生情報のサマリ情報を作成し、作成したサマリ情報をデータサーバ１３に登録する。海外勤務者安全衛生サービス事業者における操作者は、例えば、受信したそれぞれの安全衛生情報がデータサーバ１３に蓄積されたことを、データサーバ１３にＬＡＮで接続された端末装置（図１において図示せず）の表示部に表示させ、それぞれの安全衛生情報の内容を、あらかじめ決められている字数の範囲内で要約してサマリ情報とする。なお、サマリ情報は、安全衛生情報の内容を示す表題のようなものであってもよい。
【００５９】
次に、海外勤務者／同行家族がＷｅｂサーバ１０にアクセスした場合に、安全衛生情報を海外勤務者／同行家族に提供する情報提供サービスの処理動作を説明する。図３は、Ｗｅｂサーバ１０が海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２からの要求に応じて安全衛生情報を配信する安全衛生情報配信処理の一例を示す流れ図である。
【００６０】
海外勤務者安全衛生サービス事業者が運営するＷｅｂサーバ１０は、安全衛生サービスを提供するためのＷｅｂサイトを開設している（ステップＳ２０１）。例えば、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２が海外勤務者／同行家族の操作に従ってＷｅｂサーバ１０にアクセスすると、Ｗｅｂサーバ１０は、安全衛生サービスを提供するためのホームページを表示するための画面情報を、インターネット１００を介して海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２に送信する。海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２は、受信した画面情報にもとづいてホームページを表示する。以下、Ｗｅｂサーバ１０にアクセスした際に最初に表示される安全衛生サービスを提供するためのホームページを、単に安全衛生サービスページと記す。
【００６１】
安全衛生情報の提供を受けたい場合には、海外勤務者／同行家族は、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２を操作して、安全衛生サービスホームページからユーザＩＤを入力する。海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２は、海外勤務者／同行家族の操作に従って、インターネット１００を介してユーザＩＤをＷｅｂサーバ１０に送信する（ステップＳ２０２）。すると、Ｗｅｂサーバ１０は、受信したユーザＩＤを確認し、ユーザ認証サーバ１１にＬＡＮなどを介して送信する（ステップＳ２０３）。
【００６２】
ユーザ認証サーバ１１は、受信したユーザＩＤを認証する（ステップＳ２０４）。認証処理を行うと、ユーザ認証サーバ１１は、Ｗｅｂサーバ１０に認証結果を送信する（ステップＳ２０５）。
【００６３】
Ｗｅｂサーバ１０は、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２のユーザ用のポータル画面を作成するために、ユーザＩＤをデータサーバ１３に送信するとともに、データサーバ１３に登録されている情報（登録データ）をデータサーバ１３に要求する（ステップＳ２０６）。
【００６４】
データサーバ１３は、受信したユーザＩＤに対応するユーザ個別情報を抽出する。データサーバ１３は、抽出したユーザ個別情報にもとづいてサマリ情報を抽出する。例えば、ユーザ個別情報が「アジア地区」，「勤務者向け」，「家族向け」などの情報を含む場合には、データサーバ１３は、蓄積しているサマリ情報のうち、アジア地区に関する海外勤務者向けのサマリ情報、およびアジア地区に関する同行家族向けのサマリ情報を抽出する。すなわち、データサーバ１３は、記憶している各サマリ情報のうち、抽出したユーザ個別情報に対応するサマリ情報を抽出する。そして、データサーバ１３は、抽出した各サマリ情報をＷｅｂサーバ１０に送信する（ステップＳ２０７）。
【００６５】
なお、データサーバ１３は、ユーザ個別情報に加えて、受信したユーザＩＤに対応する組織情報を抽出し、抽出したユーザ個別情報および組織情報にもとづいて、サマリ情報を抽出してもよい。例えば、組織情報に海外勤務者の派遣先の国名／地域の情報が含まれる場合には、データサーバ１３は、ユーザ個別情報に加えて、組織情報に含まれる派遣先の国名／地域の情報にもとづいて、サマリ情報を抽出してもよい。
【００６６】
Ｗｅｂサーバ１０は、受信した各サマリ情報を用いて、海外勤務者／同行家族用のポータル画面の画面情報を生成し、インターネット１００を介して海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２に送信する（ステップＳ２０８）。以下、海外勤務者／同行家族用のポータル画面をユーザ用個別ポータル画面と記す。例えば、Ｗｅｂサーバ１０は、各サマリ情報を内容とするユーザ用個別ポータル画面を表示するためのＷｅｂページの画面情報を生成し、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２に送信する。画面情報を受信すると、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２は、受信した画面情報にもとづいてユーザ用個別ポータル画面を表示する（ステップＳ２０９）。
【００６７】
図４は、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２が表示するユーザ用個別ポータル画面の一例を示す説明図である。本例では、企業／団体としてＡ株式会社の海外勤務者／同行家族に安全衛生情報を提供するためのユーザ用個別ポータル画面について説明する。
【００６８】
図４に示すように、ユーザ用個別ポータル画面４００には、データサーバ１３によって抽出された各サマリ情報４０１，４０２，４０３の内容が含まれる。すなわち、本例では、データサーバ１３によって、「Ａ株式会社」や「アジア地区」などをキーワードとして、Ａ株式会社向けのアジア地区用のサマリ情報４０１，４０２，４０３が抽出されている。そして、Ｗｅｂサーバ１０によって、各サマリ情報４０１，４０２，４０３を表示するためのユーザ用個別ポータル画面の画面情報が生成されている。
【００６９】
本例では、ユーザ用個別ポータル画面４００には、Ａ株式会社向けアジア地区用の海外勤務者向けサマリ情報４０１、家族向けサマリ情報４０３およびグローバルサマリ情報４０２が含まれる。グローバルサマリ情報４０２とは、Ａ株式会社の全ての海外勤務者とその家族とに提供されるべき情報のサマリ情報である。また、各サマリ情報４０１，４０２，４０３に含まれる情報は、例えば安全情報または衛生情報などの情報分類に区分されている。また、各サマリ情報４０１，４０２，４０３に含まれる情報は、日本語で記述された情報であるか日本語以外の言語で記述された情報であるかが表示されている。さらに、ユーザ用個別ポータル画面４００には、サマリ情報に関する写真などが含まれる。なお、サマリ情報に関する写真は、海外勤務者安全衛生サービス事業者における操作者がサマリ情報を作成する際に、収集された安全衛生情報の中から選択したものであり、サマリ情報とともにデータサーバ１３に登録されていたものである。そして、サマリ情報とともにデータサーバ１３からＷｅｂサーバ１０に送信されている。
【００７０】
ユーザ用個別ポータル画面に含まれる情報を選択して詳細表示させたい場合には、海外勤務者／同行家族は、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２を操作して、ユーザ用個別ポータル画面から詳細表示を見たい情報を選択入力する。
【００７１】
ユーザ用個別ポータル画面に含まれる情報のうち、日本語で記載された情報の詳細表示の選択指示が入力された場合には、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２は、インターネット１００を介して、選択された情報の詳細情報を送信するようにＷｅｂサーバ１０に要求する（ステップＳ２１０）。すると、Ｗｅｂサーバ１０は、要求された詳細情報の提供をデータサーバ１３に要求する（ステップＳ２１１）。
【００７２】
データサーバ１３は、要求に応じて、安全衛生情報を抽出する。すなわち、サマリ情報にもとづいて海外勤務者端末１が要求した安全衛生情報をデータサーバ１３に抽出させる。そして、データサーバ１３は、抽出した安全衛生情報をＷｅｂサーバ１０に送信する（ステップＳ２１２）。以上のようにして、データサーバ１３が記憶する各安全衛生情報から、それぞれの海外勤務者向けの安全衛生情報を抽出して海外勤務者端末１に送信する処理が実現される。
【００７３】
Ｗｅｂサーバ１０は、受信した安全衛生情報を表示するための表示画面の画面情報をインターネット１００を介して海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２に送信する（ステップＳ２１３）。例えば、Ｗｅｂサーバ１０は、受信した安全衛生情報を表示するためのＷｅｂページの画面情報を海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２に送信する。
【００７４】
すると、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２は、受信した画面情報にもとづいて、選択した情報の詳細な安全衛生情報を日本語で表示する（ステップＳ２１４）。例えば、図４に示すように、サマリ情報４０１から日本語で記載された情報を選択入力すると、詳細な安全衛生情報４０４が日本語で表示される。
【００７５】
ユーザ用個別ポータル画面に含まれる情報のうち、日本語以外の言語で記載された情報の詳細表示の選択指示が入力された場合には、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２は、インターネット１００を介して、選択された情報の詳細情報を送信するようにＷｅｂサーバ１０に要求する（ステップＳ２１５）。すると、Ｗｅｂサーバ１０は、要求された詳細情報の送信指示をデータサーバ１３に送信する（ステップＳ２１６）。また、ステップＳ２１６において、Ｗｅｂサーバ１０は、送信要求された詳細情報が日本語以外の言語で記載された情報である旨を示す情報をデータサーバ１３に送信する。
【００７６】
送信指示を受信すると、データサーバ１３は、要求された詳細情報に対応する安全衛生情報を抽出する。また、データサーバ１３は、日本語以外の言語で記載された情報である旨を示す情報をＷｅｂサーバ１０から受信した場合には、抽出した安全衛生情報をＬＡＮなどを介して翻訳サーバ１６に送信する（ステップＳ２１７）。
【００７７】
翻訳サーバ１６は、翻訳ソフトウェアを用いて、受信した安全衛生情報を日本語に翻訳する（ステップＳ２１８）。日本語に翻訳すると、翻訳サーバ１６は、翻訳後の安全衛生情報をＬＡＮなどを介してＷｅｂサーバ１０に送信する（ステップＳ２１９）。
【００７８】
Ｗｅｂサーバ１０は、受信した安全衛生情報を表示するための表示画面の画面情報を生成し、インターネット１００を介して海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２に送信する（ステップＳ２２０）。例えば、Ｗｅｂサーバ１０は、翻訳後の安全衛生情報を表示するためのＷｅｂページの画面情報を生成し、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２に送信する。
【００７９】
すると、海外勤務者端末１または海外勤務者家族端末２は、受信した画面情報にもとづいて、選択した情報の詳細な安全衛生情報を日本語で表示する（ステップＳ２２２１）。例えば、図４に示すように、サマリ情報４０１から中国語で記載された情報を選択入力すると、日本語に翻訳された詳細な安全衛生情報４０５が表示される。
【００８０】
次に、企業や団体の海外勤務者管理部門の担当者が海外勤務者安全衛生サービス事業者の情報通知サービスを用いて、海外勤務者／同行家族に緊急時の情報通知を行う場合を説明する。図５および図６は、Ｗｅｂサーバ１０が管理部門端末２０からの通知情報を各端末１，２，３，４に一斉送信する情報通知処理の一例を示す流れ図である。
【００８１】
Ｗｅｂサーバ１０は、安全衛生サービスを提供するためのＷｅｂサイトを開設している（ステップＳ３０１）。例えば、管理部門端末２０が海外勤務者管理部門の担当者（以下、単に担当者と記す）の操作に従ってＷｅｂサーバ１０にアクセスすると、Ｗｅｂサーバ１０は、安全衛生サービスホームページの画面情報を、イントラネット１０１およびインターネット１００を介して管理部門端末２０に送信する。すると、管理部門端末２０は、受信した画面情報にもとづいて安全衛生サービスホームページを表示する。
【００８２】
情報通知サービスを利用して各海外勤務者／同行家族に情報を通知したい場合には、担当者は、管理部門端末２０を操作して、安全衛生サービスホームページから組織ＩＤ（団体用のユーザＩＤ）を入力する。管理部門端末２０は、担当者の操作に従って、イントラネット１０１およびインターネット１００を介して組織ＩＤをＷｅｂサーバ１０に送信する（ステップＳ３０２）。すると、Ｗｅｂサーバ１０は、受信した組織ＩＤを確認し、ユーザ認証サーバ１１に送信する（ステップＳ３０３）。
【００８３】
ユーザ認証サーバ１１は、受信した組織ＩＤを認証する（ステップＳ３０４）。認証処理を行うと、ユーザ認証サーバ１１は、Ｗｅｂサーバ１０に認証結果を送信する（ステップＳ３０５）。
【００８４】
Ｗｅｂサーバ１０は、企業／団体用のポータル画面を管理部門端末２０に表示させるための画面用データの送信要求を、データサーバ１３に送信する（ステップＳ３０６）。また、ステップＳ３０６において、Ｗｅｂサーバ１０は、受信した組織ＩＤをデータサーバ１３に送信する。
【００８５】
データサーバ１３は、登録されている情報から、受信した組織ＩＤに対応する組織情報を抽出する。そして、データサーバ１３は、抽出した組織情報を登録データとしてＷｅｂサーバ１０に送信する（ステップＳ３０７）。
【００８６】
Ｗｅｂサーバ１０は、受信した登録データを用いて、企業／団体用のポータル画面の画面情報を生成し、イントラネット１０１およびインターネット１００を介して管理部門端末２０に送信する（ステップＳ３０８）。以下、企業／団体用のポータル画面を組織用個別ポータル画面と記す。画面情報を受信すると、管理部門端末２０は、受信した画面情報にもとづいて組織用個別ポータル画面を表示する（ステップＳ３０９）。
【００８７】
図７は、管理部門端末２０が表示する組織用個別ポータル画面の一例を示す説明図である。本例では、企業／団体としてのＡ株式会社用の組織用個別ポータル画面について説明する。図７に示す組織用個別ポータル画面は、Ｗｅｂサーバ１０が組織情報に含まれる地区情報や情報種類にもとづいて生成した画面情報にもとづいて表示されたものである。
【００８８】
本例では、組織用個別ポータル画面７００には、担当者が各地区ごとの安全衛生情報を選択して見るための最新安全衛生情報表示選択部７０１、海外勤務者／同行家族への情報通知操作を行うための通知操作部７０２、地区ごとまたは情報種類ごとの利用実績を見るための利用実績データ部７０３、およびメンテナンス操作を行うための利用データメンテナンス部７０が含まれる。また、各表示操作部７０１，７０２，７０３，７０４には、担当者が各項目ごとに選択入力するための選択ボタン７０５がそれぞれ含まれる。
【００８９】
担当者は、いずれかの地区の安全衛生情報を見たい場合には、管理部門端末２０を操作して、組織用個別ポータル画面７００の最新安全衛生情報表示選択部７０１から地域や情報種類を選択入力する。例えば、アジア地区の安全衛生情報を見たい場合には、管理部門端末２０を操作して最新安全衛生情報表示選択部７０１に含まれる「アジア地区」の選択ボタン７０５をマウスでクリックすると、管理部門端末２０は、図４に示すユーザ用個別ポータル画面と同様の画面を、最新の安全衛生情報表示画面として表示する。
【００９０】
また、海外勤務者安全衛生サービスの利用状況や利用実績を見たい場合には、担当者は、管理部門端末２０を操作して、利用実績データ部７０３から見たい実績情報を選択入力する。例えば、Ｗｅｂサーバ１０は、海外勤務者端末１や海外勤務者家族端末２からのアクセス件数などを計測し蓄積している。そして、管理部門端末２０は、Ｗｅｂサーバ１０からアクセス件数にもとづく統計データなどを受信して、地区ごとまたは情報種類ごとに利用実績の情報を表示する。
【００９１】
また、組織情報やユーザ個別情報の内容を更新したい場合には、担当者は、管理部門端末２０を操作して、利用データメンテナンス部７０４から更新したい組織情報を選択入力する。すなわち、企業／団体の海外業務の事業拡大や縮小により、従業員の派遣国／地域の範囲が変わったり派遣者数が変わった場合に、登録されている組織情報の内容を更新して安全衛生サービスの利用に必要な情報のメンテナンスを行うことができる。
【００９２】
また、担当者は、管理部門端末２０を操作して、通知操作部７０２から電子メールやＦＡＸを用いた各海外勤務者／同行家族への情報通知の操作入力を行うことができる。例えば、アジア地区で紛争や災害が発生しアジア地区に派遣されている海外勤務者／同行家族に帰国指示や避難指示などの情報通知をしたい場合には、担当者は、管理部門端末２０を操作して、通知操作部７０２に含まれる「アジア地区」の操作ボタン７０５をマウスでクリックして選択入力する。
【００９３】
通知操作部７０２からの選択入力がなされると、管理部門端末２０は、海外勤務者／同行家族への情報通知を行うための通知操作画面の画面情報の送信要求を、イントラネット１０１およびインターネット１００を介してＷｅｂサーバ１０に送信する（ステップＳ３１０）。Ｗｅｂサーバ１０は、通知操作画面の画面情報を抽出し、イントラネット１０１およびインターネット１００を介して管理部門端末２０に送信する（ステップＳ３１１）。すると、管理部門端末２０は、受信した画面情報にもとづいて、通知操作画面を表示する（ステップＳ３１２）。
【００９４】
担当者は、管理部門端末２０を操作して、通知操作画面から通知内容を入力する。通知内容が入力されると、管理部門端末２０は、入力された通知内容のテキスト情報（以下、通知情報と記す）を、イントラネット１０１およびインターネット１００を介してＷｅｂサーバ１０に送信する（ステップＳ３１３）。
【００９５】
Ｗｅｂサーバ１０は、通知情報をＬＡＮなどを介してメールサーバ１４に送信する（ステップＳ３１４）。すると、メールサーバ１４は、受信した通知情報を一時格納する（ステップＳ３１５）。
【００９６】
また、Ｗｅｂサーバ１０は、通知情報をＬＡＮなどを介してＦＡＸゲートウェイサーバ１５に送信する（ステップＳ３１６）。すると、ＦＡＸゲートウェイサーバ１５は、受信した通知情報を一時格納する（ステップＳ３１７）。また、ＦＡＸゲートウェイサーバ１５は、格納した通知情報に含まれるテキストの各文字をＦＡＸ用のデータに変換することによって、通知情報をＦＡＸ用の文書データに変換する（ステップＳ３１８）。
【００９７】
担当者は、管理部門端末２０を操作して、通知操作画面から情報を通知したい通知先を選択入力する。通知先が選択入力されると、管理部門端末２０は、選択された通知先の情報を、イントラネット１０１およびインターネット１００を介してＷｅｂサーバ１０に送信する（ステップＳ３１９）。
【００９８】
Ｗｅｂサーバ１０は、受信した通知先に赴任している海外勤務者／同行家族の全ての電子メールアドレスを、ステップＳ３０７でデータサーバ１３から送信された組織情報から抽出する。そして、Ｗｅｂサーバ１０は、抽出した全ての電子メールアドレスをメールサーバ１４に送信する（ステップＳ３２０）。すると、メールサーバ１４は、受信した全ての電子メールアドレスを一時格納する（ステップＳ３２１）。
【００９９】
また、Ｗｅｂサーバ１０は、受信した通知先に赴任している海外勤務者／同行家族の全てのＦＡＸ用電話番号を、組織情報から抽出する。そして、Ｗｅｂサーバ１０は、抽出した全てのＦＡＸ用電話番号をＦＡＸゲートウェイサーバ１５に送信する（ステップＳ３２２）。すると、ＦＡＸゲートウェイサーバ１５は、受信した全てのＦＡＸ用電話番号を一時格納する（ステップＳ３２３）。
【０１００】
担当者は、管理部門端末２０を操作して、通知操作画面から送信条件を選択入力する。送信条件とは、海外勤務者／同行家族の端末１，２，３，４に通知情報を送信する際の送信回数、送信する時間帯、送信する時間間隔、電子メールまたはＦＡＸのうちのいずれの送信手段を用いるかなどを示す情報である。送信条件が選択入力されると、管理部門端末２０は、選択入力された送信条件の情報を、イントラネット１０１およびインターネット１００を介してＷｅｂサーバ１０に送信する（ステップＳ３２４）。
【０１０１】
Ｗｅｂサーバ１０は、受信した送信条件の情報をメールサーバ１４に送信する（ステップＳ３２５）。すると、メールサーバ１４は、受信した送信条件の情報を一時格納する（ステップＳ３２６）。また、Ｗｅｂサーバ１０は、受信した送信条件の情報をＦＡＸゲートウェイサーバ１５に送信する（ステップＳ３２７）。すると、ＦＡＸゲートウェイサーバ１５は、受信した送信条件の情報を一時格納する（ステップＳ３２８）。
【０１０２】
図８は、管理部門端末２０が表示する通知操作画面の一例を示す説明図である。本例では、図７に示す組織用個別ポータル画面の通知操作部７０２から「アジア地区」が選択入力された場合に表示されるＡ株式会社向けアジア地区用の通知操作画面を説明する。
【０１０３】
図８に示すように、通知操作画面８００には、通知内容を入力するための通知文入力部８０１、通知先を選択入力するための通知操作部８０２、および送信条件を選択入力するための送信条件部８０３が含まれる。また、各表示操作部８０２，８０３には、担当者が各項目ごとに選択入力するための操作ボタン８０５がそれぞれ含まれる。また、通知操作画面８００には、通知情報の各海外勤務者／同行家族の端末１，２，３，４への送信指示を入力するための送信ボタン８０４が含まれる。
【０１０４】
本例では、通知先としてアジア地区のうちの「中国地区」が選択入力され、送信条件として、送信時間「即時送信」、送信回数「２回」、送信間隔「１時間ごと」および電子メールとＦＡＸの両方の送信手段を使用する旨が選択入力されている。また、通知内容として、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）に関する通知文が入力されている。
【０１０５】
担当者は、管理部門端末２０を操作して、各海外勤務者／同行家族の端末１，２，３，４への通知情報の送信指示を入力する。送信指示が入力されると、管理部門端末２０は、各海外勤務者／同行家族の端末１，２，３，４への通知情報の送信を指示する旨の情報を、イントラネット１０１およびインターネット１００を介してＷｅｂサーバ１０に送信する（ステップＳ３２９）。例えば、担当者が図８に示す通知操作画面から送信ボタン８０４をマウスクリックすると、管理部門端末２０は、通知情報の送信を指示する旨の情報をＷｅｂサーバ１０に送信する。
【０１０６】
Ｗｅｂサーバ１０は、海外勤務者端末１／海外勤務者家族端末２への通知情報の送信を指示する旨の情報をメールサーバ１４に送信する（ステップＳ３３０）。すると、メールサーバ１４は、ステップＳ３２１で格納した全ての電子メールアドレス宛に、ステップＳ３２６で格納した送信条件に従って、通知情報をインターネット１００を介して海外勤務者端末１／海外勤務者家族端末２に送信する（ステップＳ３３１）。
【０１０７】
また、Ｗｅｂサーバ１０は、海外勤務者ＦＡＸ端末３／海外勤務者家族ＦＡＸ端末４への通知情報の送信を指示する旨の情報をＦＡＸゲートウェイサーバ１５に送信する（ステップＳ３３２）。すると、ＦＡＸゲートウェイサーバ１５は、ステップＳ３２３で格納した全てのＦＡＸ用電話番号宛に、ステップＳ３２８で格納した送信条件に従って、ＦＡＸ文書データ化した通知情報を電話網１０２を介して海外勤務者ＦＡＸ端末３／海外勤務者家族ＦＡＸ端末４に送信する（ステップＳ３３）。
【０１０８】
例えば、図８に示す例では、アジア地区のうちの中国地区に滞在中の海外勤務者／同行家族の全ての海外勤務者端末１／海外勤務者家族端末２に、ＳＡＲＳの緊急通知情報が電子メールで即時に一斉送信され、さらに１時間後に同じ内容の通知情報が再度電子メールで一斉送信される。また、中国地区に滞在中の海外勤務者／同行家族の全ての海外勤務者ＦＡＸ端末３／海外勤務者家族ＦＡＸ端末４に、通知情報がＦＡＸで即時に一斉送信され、さらに１時間後に同じ内容の通知情報が再度ＦＡＸで一斉送信される。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、管理部門端末２０が通知内容の情報、通知先、送信条件および送信指示の情報をそれぞれ個別に別ステップでＷｅｂサーバ１０に送信する場合（ステップＳ３１３，３１９，３２４，３２９）を説明したが、管理部門端末２０は、これらの情報を同時にＷｅｂサーバ１０に送信してもよい。例えば、担当者が図８の通知操作画面において通知内容、通知先および送信条件を入力した後に送信ボタン８０４をマウスでクリックしたときに、管理部門端末２０は、通知内容、送信先、送信条件および送信指示の情報を、一括してＷｅｂサーバ１０に送信するようにしてもよい。
【０１１０】
以上のように、本実施の形態によれば、Ｗｅｂサーバ１０は、あらかじめデータサーバ１３に蓄積されている収集条件データにもとづいて、インターネット１００上で安全衛生情報を公開している各安全衛生情報公開サーバ３０から、企業や団体が必要とする安全衛生情報を自動収集する。そして、Ｗｅｂサーバ１０は、海外勤務者端末１や海外勤務者家族端末２からの要求に応じて、蓄積する各安全衛生情報のうち要求された安全衛生情報を抽出し、海外勤務者端末１や海外勤務者家族端末２にインターネット１００を介して送信する。
【０１１１】
収集条件データに含まれるキーワードなどの情報収集条件にもとづいて一般の公開サーバから安全衛生情報を自動収集するので、単に情報提供者からの提供情報のみを取り扱う場合と比較して、最新の安全衛生情報を海外勤務者／同行家族に提供することができる。また、海外勤務者安全衛生サービス事業者側から一方的に情報配信するのでなく、海外勤務者／同行家族側からの要求に応じて要求された情報を配信するので、海外勤務者／同行家族が必要とする安全衛生情報を必要とするときに提供することができる。従って、海外勤務者／同行家族が赴任先の最新の安全衛生情報をいつでも容易に取得することができ、必要とする安全衛生情報を必要とするときに取得することができる。
【０１１２】
また、海外勤務者安全衛生サービス事業者が企業／団体に代行してインターネット１００に接続されたＷｅｂサーバ１０を用いて情報提供サービスを行うので、安全衛生情報を取得するために企業／団体のイントラネット１０１を介して外部接続する必要がない。従って、企業／団体が自前で情報提供サーバをイントラネット１０１内に設けて安全衛生情報を配信する場合と比較して、容易にイントラネット１０１内のセキュリティを確保することができる。また、海外勤務者／同行家族が、イントラネット１０１のファイウォールに阻まれて安全衛生情報の取得を阻まれることを防止することができる。
【０１１３】
また、企業／団体が自前で安全衛生情報の配信を行う場合、企業／団体の海外勤務者管理部門の担当者が情報提供用のホームページ作成やシステムの作成、構築、維持および管理を行わなければならず、管理部門担当者の負担が大きい。また、企業／団体が自前で安全衛生情報の配信を行う場合、管理部門担当者が配信する情報を自分で各情報提供機関から収集しなければならず、管理部門担当者の情報収集の作業負担が大きい。本実施の形態によれば、海外勤務者安全衛生サービス事業者が企業／団体に代行して、安全衛生情報の収集および配信を行うので、企業／団体の管理部門担当者の負担を軽減することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態によれば、安全衛生情報が日本語以外の言語で記載されている場合には日本語に翻訳した上で海外勤務者／同行家族の端末１，２に配信するので、外国語に不慣れな場合であっても、海外勤務者／同行家族が容易に安全衛生情報の内容を理解することができる。また、企業／団体にとっても自前で安全衛生情報の翻訳作業を行う必要が無く、管理部門担当者の負担を軽減し管理業務の効率化を図ることができる。
【０１１５】
また、本実施の形態によれば、赴任先の治安状況が悪化した場合や災害発生時などの緊急時の帰国指示や避難指示を、企業／団体を仲介して、海外勤務者安全衛生サービス事業者のサーバ１４，１５が各海外勤務者／同行家族の端末１，２，３，４に一斉配信する。従って、企業や団体が各海外勤務者や同行家族に迅速に緊急時の情報通知を行うことができる。また、企業／団体の管理部門担当者にとっても、緊急時に海外勤務者／同行家族にそれぞれ個別に情報通知作業を行う必要がなく、管理部門担当者の負担を軽減することができる。
【０１１６】
また、電子メールを用いるだけでなく、通知情報をＦＡＸ文書データ化して各海外勤務者／同行家族のＦＡＸ端末３，４に配信できるので、電子メールが使用できない国／地域に滞在している海外勤務者／同行家族に対しても、ＦＡＸを用いて緊急時の通知情報を送信することができる。また、緊急時においては、一般に管理部門担当者が送信先の状況を全て把握するのが難しく迅速な通知を行えない場合がある。本実施の形態によれば、海外勤務者安全衛生サービス事業者側のシステムが仲介して通知情報を一斉にＦＡＸ送信するので、ＦＡＸを用いた場合であっても情報通知を迅速に行うことができる。また、ＦＡＸを用いた場合であっても情報通知作業の効率化を図ることができる。
【０１１７】
また、本実施の形態によれば、情報通知を行う際に送信回数などの送信条件を任意に設定できるので、例えば、同じ情報を２回送信するように送信条件を設定することによって、情報の通知漏れが発生するのを低減することができる。また、企業／団体の管理部門担当者にとっても、通知漏れ防止のために自前で通知情報を二重に送信するなどの作業を行う必要がなく、管理部門担当者の負担を軽減することができる。
【０１１８】
さらに、海外勤務者安全衛生サービス事業者は、安全衛生サービスの提供を行う企業／団体から各種サービス料を徴収することによって収益を得ることができる。例えば、海外勤務者安全衛生サービス事業者は、情報提供サービスによる情報提供料や、情報通知サービスによるサービス料を企業／団体から徴収することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明による安全衛生情報提供システムでは、収集条件データに含まれるキーワードなどの情報収集条件にもとづいて、外務省、厚生労働省、外国の政府機関や国際機関などが開設する情報公開サーバから、Ｗｅｂサーバ１０が最新の安全衛生情報を自動収集する。そして、海外に滞在する海外勤務者や同行家族の端末からアクセスされた場合に、Ｗｅｂサーバ１０は、蓄積する各安全衛生情報のうち、要求された安全衛生情報を抽出して海外勤務者／同行家族が使用する端末に配信することができる。また、収集した情報を配信するだけでなく、海外勤務者安全衛生サービス提供事業者のシステムは、従業員を海外に派遣している企業／団体を仲介して、緊急時の帰国指示や避難指示などの通知情報を、対象国／地域の海外勤務者／同行家族の端末に、電子メールやＦＡＸを用いて一斉送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明による安全衛生情報提供システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】安全衛生情報収集処理の一例を示す流れ図である。
【図３】安全衛生情報配信処理の一例を示す流れ図である。
【図４】ユーザ用個別ポータル画面の一例を示す説明図である。
【図５】情報通知処理の一例を示す流れ図である。
【図６】情報通知処理の一例を示す流れ図である。
【図７】組織用個別ポータル画面の一例を示す説明図である。
【図８】通知操作画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  海外勤務者端末
２  海外勤務者家族端末
３  海外勤務者ＦＡＸ端末
４  海外勤務者家族ＦＡＸ端末
１０  Ｗｅｂサーバ
１１  ユーザ認証サーバ
１２  収集サーバ
１３  データサーバ
１４  メールサーバ
１５  ＦＡＸゲートウェイサーバ
１６  翻訳サーバ
２０  管理部門端末
３０  安全衛生情報公開サーバ
１００  インターネット
１０１  イントラネット
１０２  電話網
【図１】
2005128612.tif 000003
【図２】
2005128612.tif 000004
【図３】
2005128612.tif 000005
【図４】
2005128612.tif 000006
【図５】
2005128612.tif 000007
【図６】
2005128612.tif 000008
【図７】
2005128612.tif 000009
【図８】
2005128612.tif 000010