(57)【要約】  【課題】  取り外し防止の必要がないデバイスを取り外す際の操作性を損なうことなく、取り外し防止の必要のあるデバイスが取り外されるのを防止する。  【解決手段】  盗難防止対象のデバイスに関する情報を盗難防止対象デバイスＤＢ５３に登録するデバイス登録部５２と、デバイスに対する取り外し要求又は取り外し行為に関する情報の通知を受けるデバイスイベント監視部５４と、取り外し要求又は取り外し行為のあったデバイスに関する詳細情報を取得するデバイス検出部５５と、詳細情報の取得されたデバイスが盗難防止対象デバイスＤＢ５３に登録されているかどうかを判定するデバイス識別部５６と、盗難防止対象デバイスＤＢ５３に登録されていた場合にパスワード認証を要求するパスワード認証部５７と、パスワード認証部５７が成功しなかった場合に警告を行う警告制御部５９とを備える。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する第１の情報の登録を指示する登録指示部と、
前記登録指示部により登録が指示された前記第１の情報を記憶するデータベースと、
取り外し要求又は取り外し行為がなされたリムーバブルデバイスに関する第２の情報が、前記データベースに記憶されているかどうかを判定する判定部と、
前記判定部により前記第２の情報が前記データベースに記憶されていると判定された場合に、前記取り外し要求又は取り外し行為の正当性を検証する検証部と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記データベースは、前記取り外し防止対象のリムーバブルデバイスの各々に対して設定されたパスワードを記憶し、
前記検証部は、前記取り外し要求又は前記取り外し行為の正当性を、当該取り外し要求又は当該取り外し行為がなされたリムーバブルデバイスに対して設定されたパスワードを用いた認証により検証することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記検証部は、前記取り外し要求又は前記取り外し行為の正当性を、パスワード認証、バイオメトリクス認証、カード認証のいずれかにより検証することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記検証部による検証の結果、前記取り外し要求又は前記取り外し行為が正当ではないと判定された場合に警告を発する警告部を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記登録指示部は、前記第１の情報として、前記取り外し防止対象のリムーバブルデバイスの接続先の情報の登録を指示し、
前記判定部は、前記第２の情報として、前記取り外し要求又は取り外し行為がなされたリムーバブルデバイスが接続されていた接続先の情報が、前記データベースに記憶されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ。
【請求項６】
前記登録指示部は、前記第１の情報として、前記取り外し防止対象のリムーバブルデバイスを一意に識別するための識別情報の登録を指示し、
前記判定部は、前記第２の情報として、前記取り外し行為がなされたリムーバブルデバイスの識別情報が、前記データベースに記憶されているかどうかを判定し、
前記警告部は、取り付け行為がなされたリムーバブルデバイスの識別情報が前記データベースに記憶されている場合に警告を中止することを特徴とする請求項４記載のコンピュータ。
【請求項７】
前記登録指示部は、前記第１の情報として、前記取り外し防止対象のリムーバブルデバイスの種類の情報と接続先の情報との登録を指示し、
前記判定部は、前記第２の情報として、前記取り外し行為がなされたリムーバブルデバイスの種類の情報と当該リムーバブルデバイスが接続されていた接続先の情報とが、前記データベースに記憶されているかどうかを判定し、
前記警告部は、取り付け行為がなされたリムーバブルデバイスの種類の情報と当該リムーバブルデバイスが接続された接続先の情報とが前記データベースに記憶されている場合に警告を中止することを特徴とする請求項４記載のコンピュータ。
【請求項８】
前記警告部は、音声出力、画面表示、又は、所定の宛先へのメッセージ送信により警告を発することを特徴とする請求項４記載のコンピュータ。
【請求項９】
取り外し防止対象のリムーバブルデバイスの取り外しをコンピュータにより防止する方法であって、
前記コンピュータが、前記取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報を所定のデータベースに登録するステップと、
前記コンピュータが、取り外されたリムーバブルデバイスに関する情報が前記データベースに登録されている場合に警告を行うステップと
を含むことを特徴とするリムーバブルデバイスの取り外し防止方法。
【請求項１０】
前記登録するステップでは、前記取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、リムーバブルデバイスの接続先の情報を登録し、
前記警告を行うステップでは、前記取り外されたリムーバブルデバイスが接続されていた接続先の情報が前記データベースに登録されている場合に警告を行うことを特徴とする請求項９記載のリムーバブルデバイスの取り外し防止方法。
【請求項１１】
前記登録するステップでは、前記取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、リムーバブルデバイスを一意に識別するための識別情報を登録し、
前記警告を行うステップでは、前記取り外されたリムーバブルデバイスの識別情報が前記データベースに登録されている場合に警告を行い、
取り付けられたリムーバブルデバイスの識別情報が前記データベースに登録されている場合に警告を中止するステップを更に含むことを特徴とする請求項９記載のリムーバブルデバイスの取り外し防止方法。
【請求項１２】
前記登録するステップでは、前記取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、リムーバブルデバイスの種類の情報と接続先の情報とを登録し、
前記警告を行うステップでは、前記取り外されたリムーバブルデバイスの種類の情報と当該リムーバブルデバイスが接続されていた接続先の情報とが前記データベースに登録されている場合に警告を行い、
取り付けられたリムーバブルデバイスの種類の情報と当該リムーバブルデバイスが接続された接続先の情報とが前記データベースに登録されている場合に警告を中止することを特徴とする請求項９記載のリムーバブルデバイスの取り外し防止方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報を所定のデータベースに登録する機能と、
取り外されたリムーバブルデバイスに関する情報が前記データベースに登録されているかどうかを判定する機能と、
前記取り外されたリムーバブルデバイスに関する情報が前記データベースに登録されていると判定された場合に警告を行う機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記判定する機能では、前記取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、リムーバブルデバイスの接続先の情報が登録されたデータベースに、前記取り外されたリムーバブルデバイスが接続されていた接続先の情報が登録されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記判定する機能では、前記取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、リムーバブルデバイスを一意に識別するための識別情報が登録されたデータベースに、前記取り外されたリムーバブルデバイスの識別情報が登録されているかどうかを判定し、
取り付けられたリムーバブルデバイスの識別情報が前記データベースに登録されている場合に警告を中止する機能を更に実現させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１６】
前記判定する機能では、前記取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、リムーバブルデバイスの種類の情報と接続先の情報とが登録されたデータベースに、前記取り外されたリムーバブルデバイスの種類の情報と当該リムーバブルデバイスが接続されていた接続先の情報とが登録されているかどうかを判定し、
取り付けられたリムーバブルデバイスの種類の情報と当該リムーバブルデバイスが接続された接続先の情報とが前記データベースに登録されている場合に警告を中止する機能を更に実現させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータの動作制御に関し、特にコンピュータに接続されたリムーバブルデバイスの取り外しを防止するための制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
不特定多数のユーザが使用できるよう公共の場所に設置されたパーソナルコンピュータ(以下、「ＰＣ」という)は多数存在する。例えば、ＰＣショップの店頭にはデモのためにＰＣが置かれるし、学校、図書館、カルチャー・センタ、ホテルのロビー、インターネットカフェ等にもＰＣは置かれる。
ところで、このような公共の場所に設置されたＰＣは、不特定多数のユーザによる使用を許しているが故に、盗難の危険にもさらされることになる。そこで、ＰＣの盗難を防止するために、現状では、ケンジントン・ロック等のワイヤで固定する等の対策が講じられている。
【０００３】
しかし、かかる対策も、外付けのキーボードやマウス、或いは、デバイス・ベイやＰＣＭＣＩＡのソケット等に接続されたリムーバブルデバイスに対しては、意味をなさない。
そこで、従来は、デバイスを取り外す要求を行った場合や、デバイスを強制的に取り外そうとした場合に、パスワードの入力を促し、パスワードが一致する場合に取り外しを許可することで対処していた(例えば、特許文献１、特許文献２参照。)。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１９６６６号公報(第６、７頁、第６図)
【特許文献２】特開平９−１１４５４６号公報(第６、７頁、第６、７図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２の技術のように、ＰＣに元々装着されていたデバイスかどうかにかかわらず一律にパスワードの入力を要求することとすると、操作性が悪くなってしまう場合があるという問題点があった。例えば、共用ＰＣの管理者が自分で持参したデバイスをその共用ＰＣに取り付け、ファイルのコピー等の作業を行い、その後、そのデバイスを取り外そうとした場合にも、パスワードの入力が要求されてしまうことになる。かかる正当な理由によるデバイスの着脱の際にパスワードの入力を要求されないようにするには、「キーロックフリーモード」に設定するという方法もあるが、自分のデバイスを使用した作業を行う都度、パスワードを入力して「キーロックフリーモード」に設定するのは、非常に面倒である。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、取り外し防止の必要がないデバイスを取り外す際の操作性を損なうことなく、取り外し防止の必要のあるデバイスが取り外されるのを防止することにある。
また他の目的は、シリアル番号等、デバイスを一意に識別するための情報を取得することのできないデバイスであっても、取り外し防止の必要がないデバイスを取り外す際の操作性を損なうことなく、取り外し防止の必要のあるデバイスが取り外されるのを防止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明では、予め登録されたデバイスを取り外す際にその正当性を検証するようにしている。即ち、本発明のコンピュータは、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する第１の情報の登録を指示する登録指示部と、この登録指示部により登録が指示された第１の情報を記憶するデータベースと、取り外し要求又は取り外し行為がなされたリムーバブルデバイスに関する第２の情報が、データベースに記憶されているかどうかを判定する判定部と、この判定部により第２の情報がデータベースに記憶されていると判定された場合に、取り外し要求又は取り外し行為の正当性を検証する検証部とを備えている。このような構成により、コンピュータに元々装着されていたデバイスが取り外された場合にだけ警告を行うことが可能となり、その結果、コンピュータの管理者は、ファイルのコピー等のために持ってきた自分のメモリ・キーやマイクロ・ドライブ等を自由に使用することができる。
ここで、正当性の検証は、例えば、パスワード認証により行うことができる。その場合、データベースが、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスの各々に対して設定されたパスワードを記憶し、検証部が、取り外し要求又は取り外し行為の正当性を、その取り外し要求又はその取り外し行為がなされたリムーバブルデバイスに対して設定されたパスワードを用いた認証により検証する、といった構成となる。
【０００８】
また、パスワードを入力せずにデバイスが強引に取り外された場合等、正当ではない取り外し要求や取り外し行為に対しては、警告を発するようにした。即ち、本発明のコンピュータは、検証部による検証の結果、取り外し要求又は取り外し行為が正当ではないと判定された場合に警告を発する警告部を更に備えている。尚、警告としては、画面に派手な表示を行ったり、システムのスピーカから最大音量の出力を行ったり、また、システムがネットワークに接続されている場合は、管理者にアラートのメッセージを送ったりすることが考えられる。
【０００９】
更に、取り外されたデバイスが元に戻された場合は、警告を解除することも可能にしている。その場合、本発明のコンピュータは、データベースが、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、リムーバブルデバイスを一意に識別するための識別情報を記憶し、検証部が、リムーバブルデバイスに対してなされた取り外し行為の正当性を、そのリムーバブルデバイスの識別情報がデータベースに記憶されている場合に検証し、警告部が、取り付け行為がなされたリムーバブルデバイスの識別情報がデータベースに記憶されている場合に警告を中止するというものである。或いは、データベースが、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、リムーバブルデバイスの種類の情報と接続先の情報とを記憶し、検証部が、リムーバブルデバイスに対してなされた取り外し行為の正当性を、そのリムーバブルデバイスの種類の情報とそのリムーバブルデバイスが接続されていた接続先の情報とがデータベースに記憶されている場合に検証し、警告部が、取り付け行為がなされたリムーバブルデバイスの種類の情報とそのリムーバブルデバイスが接続された接続先の情報とがデータベースに記憶されている場合に警告を中止するというものである。
尚、警告状態にあっても、画面上にはパスワードの入力パネルを表示しておき、パスワードが入力されれば警告を解除するという構成でもよい。
【００１０】
また、本発明は、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスの取り外しをコンピュータにより防止するための方法として捉えることもできる。その場合、リムーバブルデバイスの取り外し防止方法は、コンピュータが、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報を所定のデータベースに登録するステップと、コンピュータが、取り外されたリムーバブルデバイスに関する情報がデータベースに登録されている場合に警告を行うステップとを含んでいる。
【００１１】
一方、本発明は、コンピュータに所定の機能を実現させるためのプログラムとして捉えることもできる。その場合、本発明のプログラムは、コンピュータに、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報を所定のデータベースに登録する機能と、取り外されたリムーバブルデバイスに関する情報がデータベースに登録されているかどうかを判定する機能と、取り外されたリムーバブルデバイスに関する情報がデータベースに登録されていると判定された場合に警告を行う機能とを実現させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、取り外し防止の必要がないデバイスを取り外す際の操作性を損なうことなく、取り外し防止の必要のあるデバイスが取り外されるのを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態におけるコンピュータシステム１０のハードウェア構成を示した図である。
図１に示すコンピュータシステム１０において、ＣＰＵ１１は、プログラム制御により種々の演算処理を実行し、コンピュータシステム１０全体を制御している。ＣＰＵ１１は、システムバスであるＦＳＢ(Front Side Bus)１２、高速のＩ/Ｏ装置用バスとしてのＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)バス２０、低速のＩ/Ｏ装置用バスとしてのＬＰＣ(Low Pin Count)バス４０という３段階のバスを介して、各構成要素と相互接続されている。このＣＰＵ１１は、キャッシュメモリにプログラムコードやデータを蓄えることで、処理の高速化を図っている。近年では、ＣＰＵ１１の内部に１次キャッシュとして１２８Ｋバイト程度のＳＲＡＭを集積させているが、記憶容量の不足を補うために、専用バスであるＢＳＢ(Back Side Bus)１３を介して、５１２Ｋ〜２Ｍバイト程度の２次キャッシュ１４を置いている。尚、ＢＳＢ１３を省略し、ＦＳＢ１２に２次キャッシュ１４を接続して端子数の多いパッケージを避けることで、コストを低く抑えることも可能である。
【００１４】
ＦＳＢ１２とＰＣＩバス２０は、メモリ/ＰＣＩチップと呼ばれるＣＰＵブリッジ(ホスト−ＰＣＩブリッジ)１５によって連絡されている。このＣＰＵブリッジ１５は、メインメモリ１６へのアクセス動作を制御するためのメモリコントローラ機能や、ＦＳＢ１２とＰＣＩバス２０との間のデータ転送速度の差を吸収するためのデータバッファ等を含んだ構成となっている。メインメモリ１６は、ＣＰＵ１１の実行プログラムの読み込み領域として、あるいは実行プログラムの処理データを書き込む作業領域として利用される書き込み可能メモリである。例えば、複数個のＤＲＡＭチップで構成される。この実行プログラムには、ＯＳや周辺機器類をハードウェア操作するための各種ドライバ、特定業務を実行するためのアプリケーションプログラム等が含まれる。
【００１５】
ビデオサブシステム１７は、画像表示に関連する機能を実現するためのサブシステムであり、ビデオコントローラを含んでいる。このビデオコントローラは、ＣＰＵ１１からの描画命令を処理し、処理した描画情報をビデオメモリに書き込むと共に、ビデオメモリからこの描画情報を読み出して、液晶ディスプレイ(ＬＣＤ)等のモニタに描画データとして出力している。
【００１６】
ＰＣＩバス２０は、比較的高速なデータ転送が可能なバスである。このＰＣＩバス２０には、Ｉ/Ｏブリッジ(サウスブリッジ又はＩ/Ｏハブとも称す)２１、カードバスコントローラ２２、オーディオサブシステム２５、ドッキングステーションインターフェース(Dock Ｉ/Ｆ)２６等が接続される。
【００１７】
Ｉ/Ｏブリッジ２１は、ＰＣＩバス２０とＬＰＣバス４０とのブリッジ機能を備えた制御回路であり、ＤＭＡコントローラ機能、プログラマブル割り込みコントローラ(ＰＩＣ)機能、プログラマブル・インターバル・タイマ(ＰＩＴ)機能、ＩＤＥ(Integrated Device Electronics)インターフェース機能、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)機能、ＳＭＢ(System Management Bus)インターフェース機能等の諸機能を備え、リアルタイムクロック(ＲＴＣ)を内蔵している。
【００１８】
ＤＭＡコントローラ機能は、周辺機器(例えば、ＦＤＤ)とメインメモリ１６との間のデータ転送をＣＰＵ１１の介在なしに実行するための機能である。ＰＩＣ機能は、周辺機器からの割り込み要求(ＩＲＱ)に応答して、所定のプログラム(割り込みハンドラ)を実行させる機能である。ＰＩＴ機能は、タイマ信号を所定周期で発生させる機能であり、その発生周期はプログラマブルである。また、ＩＤＥインターフェース機能によって実現されるインターフェースは、ＩＤＥハードディスクドライブ(ＨＤＤ)３１が接続される他、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３２がＡＴＡＰＩ(AT Attachment Packet Interface)接続される。このＣＤ−ＲＯＭドライブ３２の代わりに、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)ドライブのような、他のタイプのＩＤＥ装置が接続されても構わない。ＨＤＤ３１やＣＤ−ＲＯＭドライブ３２等の外部記憶装置は、例えば、コンピュータシステム１０の装置本体内の「メディアベイ」または「デバイス・ベイ」と呼ばれる収納場所に格納される。
【００１９】
また、Ｉ/Ｏブリッジ２１にはＵＳＢポートが設けられており、ＵＳＢコネクタ３０と接続されている。更に、Ｉ/Ｏブリッジ２１には、ＳＭバスを介してＥＥＰＲＯＭ３３が接続されている。このＥＥＰＲＯＭ３３は、ユーザによって登録されたパスワードやスーパーバイザーパスワード、製品シリアル番号等の情報を保持するためのメモリであり、不揮発性で記憶内容を電気的に書き換え可能とされている。
【００２０】
カードバスコントローラ２２は、ＰＣＩバス２０のバスシグナルをカードバススロット２３のインターフェースコネクタ(カードバス)に直結させるための専用コントローラであり、このカードバススロット２３には、ＰＣカードを装填することが可能である。
オーディオサブシステム２５は、音響を出力するためのチップ(サウンドチップ)であり、ＦＭ音源、ＰＣＭ音源のいずれかの方式で音を作り出している。尚、ＦＭ音源とは、正弦波信号に対し「モジュレータ」という変調信号を組み合わせることにより、音色を合成する方式であり、ＰＣＭ方式とは、デジタルデータとして保存された音の有無や強弱等を波形データに変換することにより音色を作り出す方式である。
ドッキングステーションインターフェース２６は、コンピュータシステム１０がノートブック型パーソナルコンピュータである場合の機能拡張装置であるドッキングステーション(図示せず)を接続するためのハードウェアである。
【００２１】
ＬＰＣバス４０には、エンベデッドコントローラ４１、フラッシュＲＯＭ４４、SuperＩ/Ｏコントローラ４５が接続されており、更に、キーボード/マウスコントローラのような比較的低速で動作する周辺機器類を接続するためにも用いられる。このSuperＩ/Ｏコントローラ４５にはＩ/Ｏポート４６が接続されており、ＦＤＤの駆動やパラレルポートを介したパラレルデータの入出力(ＰＩＯ)、シリアルポートを介したシリアルデータの入出力(ＳＩＯ)を制御している。また、フラッシュＲＯＭ４４は、一括またはブロック単位でのデータの消去、新たな書き込みを電気的に行えるＲＯＭであり、ＢＩＯＳ(Basic Input/Output System：基本入出力システム)を格納している。
【００２２】
次に、図２を参照して、本実施の形態におけるコンピュータシステム１０の機能構成について説明する。尚、本発明は、リムーバブルデバイスの取り外しを防止するものであるが、以下では、取り外しの目的として一般的な盗難を例にとり、盗難を防止するシステムとして説明する。
図２に示すように、コンピュータシステム１０では、盗難防止アプリケーションプログラム(以下、「盗難防止プログラム」という)５０と、オペレーティングシステム(以下、「ＯＳ」という)７０とが動作する。また、盗難防止プログラム５０とは別に、電子メールの送受信を行うアプリケーションプログラムであるメールソフト８１が動作する。更に、スピーカに対する音声出力を制御するソフトウェアであるオーディオドライバ８２も動作する。更にまた、コンピュータシステム１０には、デバイス群９１、９２、９３が接続されている。
【００２３】
かかる構成において、コンピュータシステム１０のＣＰＵ１１が盗難防止プログラム５０をメインメモリ１６に読み込んで実行すると、登録パネル５１、デバイス登録部５２、盗難防止対象デバイスデータベース(以下、「盗難防止対象デバイスＤＢ」という)５３、デバイス検出部５５、デバイス識別部５６、デバイスイベント監視部５４、パスワード認証部５７、パスワードプロンプト５８、警告制御部５９、警告メッセージ６０の各機能が、コンピュータシステム１０内に実現される。
登録パネル５１は、盗難防止対象デバイスＤＢ５３に登録する情報を入力するためのユーザインターフェースであり、デバイス登録部５２は、登録パネル５１から入力された情報を盗難防止対象デバイスＤＢ５３に登録する機能である。尚、デバイス登録部５２は、盗難防止対象デバイスＤＢ５３への情報の登録を指示することから、「登録指示部」と捉えることもできる。
また、盗難防止対象デバイスＤＢ５３は、ユーザが盗難防止対象として指定したデバイスに関する情報を記憶するデータベースである。尚、盗難防止対象デバイスＤＢ５３の具体的な記憶内容については後述する。
【００２４】
デバイスイベント監視部５４は、ＯＳ７０のデバイスイベント配信部７３から、デバイスの状態の変更に関する情報の通知を受ける機能であり、デバイス検出部５５は、デバイスイベント監視部５４が通知を受けたデバイスに関する詳細情報を、ＯＳ７０のデバイスデータベース(以下、「デバイスＤＢ」という)７２から取得する機能である。また、デバイス識別部５６は、デバイス検出部５５が詳細情報を取得したデバイスが、盗難防止対象デバイスＤＢ５３に記憶されているかどうかを判定する機能であり、「判定部」と捉えることもできる。
パスワード認証部５７は、デバイスを取り外そうとしているユーザに対しパスワード認証を行う機能であり、パスワードプロンプト５８は、パスワード入力のために画面上に出力されるユーザインターフェースである。
警告制御部５９は、警告を発する際の制御を行う機能であり、警告メッセージ６０は、警告制御部５９によって画面上に出力されるメッセージを示している。尚、警告制御部５９は、メールソフト８１やオーディオドライバ８２を制御して警告を行うことも可能であり、これらの警告に係る構成をまとめて「警告部」と捉えてもよい。
【００２５】
一方、コンピュータシステム１０のＣＰＵ１１がＯＳ７０をメインメモリ１６に読み込んで実行すると、デバイス検出部７１、デバイスＤＢ７２、デバイスイベント配信部７３の各機能が、コンピュータシステム１０内に実現される。
デバイス検出部７１は、コンピュータシステム１０に接続された各デバイスの状態の変更を検出する機能であり、デバイスＤＢ７２は、コンピュータシステム１０に接続された全てのデバイスの詳細情報を記憶するデータベースである。また、デバイスイベント配信部７３は、デバイス検出部７１が検出したデバイスの状態の変更を盗難防止プログラム５０のデバイスイベント監視部５４に通知する機能である。
【００２６】
ここで、図３を参照して、盗難防止対象デバイスＤＢ５３の具体的な記憶内容について説明する。図３は、ある１つのデバイスについて盗難防止対象デバイスＤＢ５３に記憶される情報の例を示したものである。実際には、このような情報がデバイスの数だけ記憶されることとなる。また、図３では、説明に最小限必要な情報のみを示しており、実際には、もっと多くの詳細な情報が記憶される。更に、図示は省略しているが、図３に示したような情報に対し、デバイスを取り外す際に必要となるデバイスごとのパスワードも記憶される。
ところで、盗難防止対象デバイスＤＢ５３に記憶される情報には、大きく分けて、(Ａ)デバイスの製造元を示すＩＤ(以下、「製造元ＩＤ」という)、(Ｂ)デバイスの種類や製品のタイプを表すＩＤ(以下、「製品ＩＤ」という)、(Ｃ)シリアルナンバー、ＬＡＮカードのＭＡＣアドレス等、デバイスの個体固有の番号(以下、「個体識別情報」という)、(Ｄ)スロット番号、ポート番号等、デバイスの接続先を示す情報(以下、「接続先情報」という)がある。これを図３の具体例に沿って説明すると、(Ａ)は、「Vendor=」に続くパラメータで、(Ｂ)は、「Device=」、「TreeInfo=」に続くパラメータで、(Ｃ)は、「Serial=」、「MAC=」に続くパラメータで、(Ｄ)は、「TreeInfo=」、「ParentTreeInfo=」、「BusInfo=」に続くパラメータでそれぞれ指定されている。
【００２７】
尚、図３では、デバイスに関する情報として、(Ａ)〜(Ｄ)の全てを記憶しているが、デバイスを特定するためには、必ずしもこれらの情報の全てを記憶しておかなくてもよい。例えば、全てのデバイスから個体識別情報を取得できる場合は、製造元ＩＤ、製品ＩＤ、個体識別情報のみを記憶し、接続先情報は記憶しないようにすることも考えられる。また、個体識別情報を取得できないデバイスがある場合は、個体識別情報は記憶せずに、製造元ＩＤ、製品ＩＤ、接続先情報のみを記憶することも考えられる。
【００２８】
次に、図４及び５を参照して、本実施の形態におけるコンピュータシステム１０の動作を説明する。
図４に示すように、本実施の形態では、まず、盗難防止対象のデバイスを盗難防止対象デバイスＤＢ５３に登録する(ステップ１００)。具体的には、ユーザが登録パネル５１から保護するデバイスに関する情報とそのデバイス用のパスワードとを指定すると、デバイス登録部５２が、これらの情報を盗難防止対象デバイスＤＢ５３に記憶する。尚、ここでは、デバイス・ベイに挿入されるデバイス、ＰＣカード、ＵＳＢポート、ＰＳ/２ポートに接続されるデバイスを登録することができる。その場合、デバイスに関する情報としては、図３に示すような、デバイスの製造元ＩＤ、製品ＩＤ等の他、シリアル番号等の個体識別情報、接続先情報等もある。
このようにして盗難防止対象デバイスＤＢ５３に情報が登録された後、コンピュータシステム１０は、図４のステップ１０１以降、又は、図５の動作を行う。
【００２９】
まず、画面上からEject要求がなされた場合の動作について、図４を参照して説明する。尚、画面上からのEject要求は、米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ(登録商標)であれば、システム・トレイの「Unplug or eject hardware」アイコンから、また、米国ＩＢＭ社のThinkPad(登録商標)コンピュータであれば、EasyEjectユーティリティから行うことができる。
このようなEject要求がなされると、デバイスイベント配信部７３は、その旨をデバイスイベント監視部５４に通知する。
【００３０】
これに対し、デバイスイベント監視部５４は、Eject要求がなされたかどうかを判定する(ステップ１０１)。その結果、Eject要求がなされていなければ、図５に示す処理へ移行する。一方、Eject要求がなされていれば、デバイス検出部５５が、デバイスＤＢ７２において、Eject要求の目的となっているデバイスをチェックする(ステップ１０２)。即ち、デバイスイベント配信部７３からデバイスイベント監視部５４へは、何らかのデバイスに対しEject要求がなされたという最小限の情報のみが伝えられるので、デバイス検出部５５が、どのポートに接続されたどのデバイスに対しEject要求がなされ、そのデバイスのシリアル番号は何であるかといった詳細情報を取得する。
【００３１】
このようにして取得された詳細情報は、デバイス識別部５６に渡され、デバイス識別部５６が、そのデバイスに関する情報が、盗難防止対象デバイスＤＢ５３に登録されているかどうかを判定する(ステップ１０３)。具体的には、デバイス検出部５５が取得した製造元ＩＤ、製品ＩＤ、個体識別情報の組み合わせが盗難防止対象デバイスＤＢ５３に記憶されているかどうかを判定する。或いは、デバイス検出部５５が取得した製造元ＩＤ、製品ＩＤ、接続先情報の組み合わせが盗難防止対象デバイスＤＢ５３に記憶されているかどうかを判定する。その結果、記憶されていなければ、処理を終了する。一方、記憶されていれば、パスワード認証部５７が、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)５８を表示してパスワードの入力を要求する(ステップ１０４)。
【００３２】
パスワード認証部５７は、一定の時間内(例えば、１分間)にパスワードの入力があったかどうかを判定する(ステップ１０５)。その結果、一定の時間内にパスワードの入力がなければ、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)５８を閉じる(ステップ１１０)。一方、一定の時間内に何らかの入力があれば、その入力がキャンセルボタンの押下であるかどうかを判定する(ステップ１０６)。その結果、キャンセルボタンの押下であれば、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)５８を閉じる(ステップ１１０)。一方、キャンセルボタンの押下でなければ、パスワードの入力を受け付ける(ステップ１０７)。
【００３３】
パスワードの入力を受け付けると、パスワード認証部５７は、入力されたパスワードが正しいかどうかを判定する(ステップ１０８)。即ち、そのパスワードが、盗難防止対象デバイスＤＢ５３において、Eject要求の目的となっているデバイスに対応付けられたパスワードと一致するかどうかを判定する。その結果、パスワードが一致すれば、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)５８を閉じる(ステップ１１０)。一方、パスワードが一致しなければ、パスワードの誤りが一定回数(例えば、３回)に達しているかどうかを判定する(ステップ１０９)。その結果、一定回数に達していなければ、ステップ１０４に戻って処理を繰り返す。一方、一定回数に達していれば、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)５８を表示したまま、図５の警告発生処理に進む。但し、この場合において、警告処理に進まず、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)を閉じて、Eject処理をキャンセルするようにしてもよい。
【００３４】
尚、図４では、ステップ１０５、１０６、１０８での判定結果が「Ｙｅｓ」の場合、パスワード認証部５７が、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)５８を閉じる処理のみを行うようになっているが、実際は、それに加え、デバイスイベント監視部５４に対してパスワード認証の結果を通知する処理も行う。デバイスイベント監視部５４は、この通知に応じた処理を行うが、その処理の内容は、ステップ１０５、１０６での判定結果が「Ｙｅｓ」の場合と、ステップ１０８での判定結果が「Ｙｅｓ」の場合とでは異なる。即ち、デバイスイベント監視部５４は、ステップ１０５、１０６での判定結果が「Ｙｅｓ」の場合は、デバイスイベント配信部７３に対し、Eject要求の拒否の応答を返すが、ステップ１０８での判定結果が「Ｙｅｓ」の場合は、デバイスイベント配信部７３に対し、Eject要求の許可の応答を返す。デバイスイベント配信部７３は、デバイスイベント監視部５４からの応答により、それに従った処理を行う。
【００３５】
次に、画面上からEject要求がなされずにデバイスが取り外された場合(予告なしの取り外しの場合)の動作について、図５を参照して説明する。
このようにデバイスが取り外されると、デバイスイベント配信部７３は、その旨をデバイスイベント監視部５４に通知する。
【００３６】
これに対し、デバイスイベント監視部５４は、「予告なしの取り外し」であるかどうかを判定する(ステップ２０１)。その結果、「予告なしの取り外し」でなければ、処理を終了する。一方、「予告なしの取り外し」であれば、デバイス検出部５５が、デバイスＤＢ７２において、取り外されたデバイスをチェックする(ステップ２０２)。即ち、デバイスイベント配信部７３からデバイスイベント監視部５４へは、何らかのデバイスが取り外されたという最小限の情報のみが伝えられるので、デバイス検出部５５が、どのポートに接続されたどのデバイスが取り外され、そのデバイスのシリアル番号は何であるかといった詳細情報を取得する。
【００３７】
このようにして取得された詳細情報は、デバイス識別部５６に渡され、デバイス識別部５６が、そのデバイスに関する情報が、盗難防止対象デバイスＤＢ５３に登録されているかどうかを判定する(ステップ２０３)。具体的には、デバイス検出部５５が取得した製造元ＩＤ、製品ＩＤ、個体識別情報の組み合わせが盗難防止対象デバイスＤＢ５３に記憶されているかどうかを判定する。或いは、デバイス検出部５５が取得した製造元ＩＤ、製品ＩＤ、接続先情報の組み合わせが盗難防止対象デバイスＤＢ５３に記憶されているかどうかを判定する。その結果、記憶されていなければ、処理を終了する。一方、記憶されていれば、パスワード認証部５７が、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)５８を表示してパスワードの入力を要求する(ステップ２０４)。
【００３８】
また、この場合、警告制御部５９が、警告の発生も開始する(ステップ２０５)。
尚、ここでの警告としては、例えば、次のようなものが想定される。
第一に、システム・ボリュームを最大に設定し、システム・スピーカーから警告音を出力するというものである。但し、ヘッドフォン・ジャックにヘッドフォンが付けられていても、強制的にシステム・スピーカーから音を出力するようにしておく必要がある。
第二に、モニタ・オフの機能が利かないようにした上で、画面上に派手な警告文を表示するというものである。
更に、警告制御部５９は、システムの管理者に対し、警告メッセージを送信する(ステップ２０６)。
【００３９】
この警告は、取り外されたデバイスが一定の時間内に元の場所に再接続されるまで、又は、正しいパスワードが入力されるまで行われる。即ち、まず、取り外されたデバイスが再接続されたかどうかが判定される(ステップ２０７)。具体的には、デバイスイベント監視部５４が、デバイスの再接続を検出し、デバイス検出部５５が、その再接続されたデバイスに関する詳細情報を取得する。そして、デバイス識別部５６が、その再接続されたデバイスに関する情報が、盗難防止対象デバイスＤＢ５３に登録されているかどうかを判定する。具体的には、デバイス検出部５５が取得した製造元ＩＤ、製品ＩＤ、個体識別情報の組み合わせが盗難防止対象デバイスＤＢ５３に記憶されているかどうかを判定する。或いは、デバイス検出部５５が取得した製造元ＩＤ、製品ＩＤ、接続先情報の組み合わせが盗難防止対象デバイスＤＢ５３に記憶されているかどうかを判定する。その結果、取り外されたデバイスが再接続されたのであれば、警告制御部５９は、警告をキャンセルする(ステップ２１０)。一方、取り外されたデバイスが再接続されたのでなければ、パスワード認証部５７が、パスワードの入力を受け付ける(ステップ２０８)。
パスワードの入力を受け付けると、パスワード認証部５７は、入力されたパスワードが正しいかどうかを判定する(ステップ２０９)。即ち、そのパスワードが、盗難防止対象デバイスＤＢ５３において、取り外されたデバイスに対応付けられたパスワードと一致するかどうかを判定する。その結果、パスワードが一致しなければ、ステップ２０７に戻って処理を繰り返す。一方、パスワードが一致すれば、警告制御部５９は、警告をキャンセルする(ステップ２１０)。
【００４０】
ところで、本実施の形態では、コンピュータシステム１０が稼動状態にあることが前提となる。コンピュータシステム１０を稼動状態にしておくことは、「コンピュータシステム１０が設置された店舗等の営業時間内は常時稼動させ、営業時間終了後は店舗等の中に保管する」といった運用方法によっても可能である。
しかしながら、初心者ユーザが誤って、又は、悪意のあるユーザが意図的に、コンピュータシステム１０をシャットダウン、サスペンド、ハイバネーション、ログオフ等させてしまうことも考えられる。従って、かかる行為に対する対策を講ずる必要もある。そこで、本実施の形態では、シャットダウン、サスペンド、ハイバネーション、ログオフ等の操作を実行するためのパスワードを設定する。そして、これらの操作がなされた時に、ポップアップ・パネルを表示してパスワードの入力を要求する。そこで正しいパスワードが入力されれば、そのまま、シャットダウン、サスペンド、ハイバネーション、ログオフ等の処理を行う。誤ったパスワードが一定回数(例えば、３回)入力されるか、又は、一定の時間内(例えば、１分間)にパスワードが入力されなければ、ポップアップ・パネルを閉じて、シャットダウン、サスペンド、ハイバネーション、ログオフ等の操作をキャンセルする。
【００４１】
また、シャットダウン、サスペンド、ハイバネーション、ログオフ等以外に、ＡＣアダプタが取り外されることにより、コンピュータシステム１０が稼動状態でなくなることも考えられる。かかるＡＣアダプタの取り外しに対しては、ＡＣアダプタ取り外し認証ツールを用意する。ＡＣアダプタを取り外す前に、このツールを起動しパスワードを入力する。正しいパスワードが入力された場合は、ＡＣアダプタが抜かれても何もしない。しかし、このツールによる認証処理がなされないままにＡＣアダプタが抜かれた場合は、画面上にポップアップ・パネルを表示してパスワードの入力を要求すると同時に警告を開始し、正しいパスワードが入力されるか、又は、ＡＣアダプタが再び挿されるまで警告を続けるものとする。
これにより、不特定多数のユーザによる使用を許すために公共の場所に置かれたコンピュータシステムを常に稼動状態に置くことができるようになる。
【００４２】
以下、この場合のコンピュータシステム１０の動作について、図６、７を参照して説明する。
図６は、シャットダウン、サスペンド、ハイバネーション、ログオフ等の要求がなされた場合のコンピュータシステム１０の動作を示すフローチャートである。
まず、コンピュータシステム１０は、ＡＣアダプタに関する操作かどうかを判定する(ステップ３０１)。その結果、ＡＣアダプタに関する操作であれば、図７に示す処理へ移行する。一方、ＡＣアダプタに関する操作でなければ、シャットダウン、サスペンド、ハイバネーション、ログオフ等の操作であるかどうかを判定する。つまり、まず、シャットダウン要求かどうかを判定し(ステップ３０２)、シャットダウン要求でなければ、サスペンド要求かどうかを判定し(ステップ３０３)、サスペンド要求でなければ、ハイバネーション要求かどうかを判定し(ステップ３０４)、ハイバネーション要求でなければ、ログオフ要求かどうかを判定し(ステップ３０５)、ログオフ要求でなければ、処理を終了する。一方、ステップ３０２でシャットダウン要求であると判定された場合、ステップ３０３でサスペンド要求であると判定された場合、ステップ３０４でハイバネーション要求であると判定された場合、ステップ３０５でログオフ要求であると判定された場合は、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)を表示してパスワードの入力を要求する(ステップ３０６)。
コンピュータシステム１０は、一定の時間内(例えば、１分間)にパスワードの入力があったかどうかを判定する(ステップ３０７)。その結果、一定の時間内にパスワードの入力がなければ、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)を閉じて(ステップ３１３)、要求された操作をキャンセルする(ステップ３１４)。一方、一定の時間内に何らかの入力があれば、パスワードの入力を受け付ける(ステップ３０８)。
【００４３】
パスワードの入力を受け付けると、コンピュータシステム１０は、入力されたパスワードが正しいかどうかを判定する(ステップ３０９)。即ち、そのパスワードが、予め設定されたパスワードと一致するかどうかを判定する。その結果、パスワードが一致すれば、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)を閉じて(ステップ３１１)、要求された操作を実行する(ステップ３１２)。一方、パスワードが一致しなければ、パスワードの誤りが一定回数(例えば、３回)に達しているかどうかを判定する(ステップ３１０)。その結果、一定回数に達していなければ、ステップ３０６に戻って処理を繰り返す。一方、一定回数に達していれば、ポップアップ・パネルを閉じて(ステップ３１３)、要求された操作をキャンセルする(ステップ３１４)。
【００４４】
また、図７は、ＡＣアダプタが抜かれた場合のコンピュータシステム１０の動作を示すフローチャートである。
即ち、まず、ＡＣアダプタ取り外し認証ツールを通じて取り外し要求がなされたかどうかを判定する(ステップ４０１)。その結果、ＡＣアダプタ取り外し認証ツールを通じた取り外し要求であれば、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)を表示してパスワードの入力を要求する(ステップ４０２)。
【００４５】
ＡＣアダプタ取り外し認証ツールは、一定の時間内(例えば、１分間)にパスワードの入力があったかどうかを判定する(ステップ４０３)。その結果、一定の時間内にパスワードの入力がなければ、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)を閉じて(ステップ４０７)、取り外し要求をキャンセルする。一方、一定の時間内に何らかの入力があれば、パスワードの入力を受け付ける(ステップ４０４)。
【００４６】
パスワードの入力を受け付けると、ＡＣアダプタ取り外し認証ツールは、入力されたパスワードが正しいかどうかを判定する(ステップ４０５)。即ち、そのパスワードが、予め設定されたパスワードと一致するかどうかを判定する。その結果、パスワードが一致すれば、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)を閉じる(ステップ４０７)。但し、この場合の処理としては、ステップ４０３での判定が「Ｙｅｓ」となってポップアップ・パネルを閉じた場合に取り外し要求をキャンセルしたのとは異なり、取り外し要求に応じた処理を行う。一方、パスワードが一致しなければ、パスワードの誤りが一定回数(例えば、３回)に達しているかどうかを判定する(ステップ４０６)。その結果、一定回数に達していなければ、ステップ４０２に戻って処理を繰り返す。一方、一定回数に達していれば、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)を表示したまま、ステップ４０９以降の警告発生処理に進む。
【００４７】
ところで、ステップ４０１においてＡＣアダプタ取り外し認証ツールを通じた取り外し要求ではないと判定された場合は、パスワードプロンプト(ポップアップ・パネル)を表示してパスワードの入力を要求し(ステップ４０８)、警告の発生も開始する(ステップ４０９)。また、システムの管理者に警告メッセージを送信する(ステップ４１０)。
【００４８】
この警告は、取り外されたＡＣアダプタが一定の時間内に再接続されるまで、又は、正しいパスワードが入力されるまで行われる。即ち、まず、ＡＣアダプタが再接続されたかどうかを判定する(ステップ４１１)。その結果、ＡＣアダプタが再接続されたのであれば、警告をキャンセルする(ステップ４１４)。一方、ＡＣアダプタが再接続されたのでなければ、パスワードの入力を受け付ける(ステップ４１２)。
パスワードの入力を受け付けると、コンピュータシステム１０は、入力されたパスワードが正しいかどうかを判定する(ステップ４１３)。即ち、そのパスワードが、予め設定されたパスワードと一致するかどうかを判定する。その結果、パスワードが一致しなければ、ステップ４１１に戻って処理を繰り返す。一方、パスワードが一致すれば、警告をキャンセルする(ステップ４１４)。
以上により、本実施の形態の動作は、終了する。
【００４９】
尚、本実施の形態においては、盗難防止対象デバイスＤＢ５３にデバイスごとのパスワードを設定するようにしたが、全てのデバイスに共通のパスワードを設定するようにしてもよい。また、パスワードによる認証の代わりに、指紋、声紋等のバイオメトリクス認証や、ＩＤカード等を用いたカード認証を行うようにしてもよい。更に、かかる認証によるのではなく、他の方法により、リムーバブルデバイスの取り外しの正当性を検証するようにしてもよい。そういう意味で、「パスワード認証部」は、より広く「リムーバブルデバイスに対する取り外し要求又は取り外し行為の正当性を検証する検証部」と捉えることも可能である。
【００５０】
また、本実施の形態では、盗難防止対象デバイスＤＢにおいて、製造元ＩＤ、製品ＩＤは必ず記憶することとした。しかしながら、盗難防止対象デバイスＤＢに予め登録されたスロット番号、ポート番号等の接続先に接続されたリムーバブルデバイスに対し、取り外し要求又は取り外し行為がなされた場合に警告を発する、という構成で十分な場合は、製造元ＩＤ、製品ＩＤは記憶せず、接続先情報のみを記憶するようにしてもよい。
【００５１】
ところで、本実施の形態におけるリムーバブルデバイスの取り外し防止方法は、リムーバブルデバイスの取り外し防止機能をコンピュータに実行させるプログラムとして展開することができる。このプログラムをコンピュータに対して提供する際に、例えばノートＰＣにインストールされた状態にて提供される場合の他、ノートＰＣ等のコンピュータに実行させるプログラムをコンピュータが読取可能に記憶した記憶媒体にて提供する形態が考えられる。この記憶媒体としては、例えばＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭ媒体等が該当し、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭ読取装置等によってプログラムが読み取られ、フラッシュＲＯＭ等にこのプログラムが格納されて実行される。また、このプログラムは、例えば、プログラム伝送装置によってネットワークを介して提供される形態がある。
【００５２】
尚、本発明を上記のような記憶媒体の発明として捉えると、以下のようになる。即ち、「コンピュータに、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報が登録されたデータベースに、取り外されたリムーバブルデバイスに関する情報が登録されているかどうかを判定する機能と、前記取り外されたリムーバブルデバイスに関する情報が前記データベースに登録されていると判定された場合に警告を行う機能とを実現させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。」である。
この場合において、判定する機能では、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、リムーバブルデバイスの接続先の情報が登録されたデータベースに、取り外されたリムーバブルデバイスが接続されていた接続先の情報が登録されているかどうかを判定するようにすることも可能である。
【００５３】
また、判定する機能では、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、リムーバブルデバイスを一意に識別するための識別情報が登録されたデータベースに、取り外されたリムーバブルデバイスの識別情報が登録されているかどうかを判定し、取り付けられたリムーバブルデバイスの識別情報がデータベースに登録されている場合に警告を中止する機能を更に実現させるプログラムを記憶した記憶媒体であってもよい。
更に、判定する機能では、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、リムーバブルデバイスの種類の情報と接続先の情報とが登録されたデータベースに、取り外されたリムーバブルデバイスの種類の情報とそのリムーバブルデバイスが接続されていた接続先の情報とが登録されているかどうかを判定し、取り付けられたリムーバブルデバイスの種類の情報とそのリムーバブルデバイスが接続された接続先の情報とがデータベースに登録されている場合に警告を中止する機能を更に実現させるプログラムを記憶した記憶媒体であってもよい。
【００５４】
以上述べたように、本実施の形態では、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報をデータベースに登録しておき、取り外し要求又は取り外し行為のなされたリムーバブルデバイスに関する情報がデータベースに登録されている場合にのみ、その取り外し要求又は取り外し行為の正当性を検証するようにした。これにより、取り外し防止の必要がないデバイスを取り外す際の操作性を損なうことなく、取り外し防止の必要のあるデバイスが取り外されるのを防止することができる。
【００５５】
また、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、製造元ＩＤ、製品ＩＤ、個体識別情報を採用し、取り外されたリムーバブルデバイスに関するこれらの情報がデータベースに登録されていれば、警告を発し、取り付けられたリムーバブルデバイスに関するこれらの情報がデータベースに登録されていれば、警告を中止する構成とした。これにより、取り外し防止の必要がないデバイスを取り外す際の操作性を損なうことなく、取り外し防止の必要のあるデバイスが取り外されて持ち去られるのを確実に防止することができる。
【００５６】
更に、取り外し防止対象のリムーバブルデバイスに関する情報として、製造元ＩＤ、製品ＩＤ、接続先情報を採用し、取り外されたリムーバブルデバイスに関するこれらの情報がデータベースに登録されていれば、警告を発し、取り付けられたリムーバブルデバイスに関するこれらの情報がデータベースに登録されていれば、警告を中止する構成とした。かかる構成では、取り外されたリムーバブルデバイスと製造元ＩＤ、製品ＩＤが同じである別の個体が同じ接続先に接続された場合にも、警告が中止される。しかしながら、コンピュータシステムに取り付けられた資産が盗難により減少することを防止する観点からすれば、同じ製品が(例え、異なる個体であったとしても)必ず所定の接続先に接続されることとなるので十分と言える。即ち、リムーバブルデバイスからシリアルナンバー等の個体識別情報を取得できない場合でも、取り外し防止の必要のあるデバイスが取り外されて持ち去られるのを確実に防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明が適用されるコンピュータシステムのハードウェア構成を示した図である。
【図２】本実施の形態におけるコンピュータシステムの機能構成を示したブロック図である。
【図３】本実施の形態における盗難防止対象デバイスＤＢの記憶内容の一例を示した図である。
【図４】本実施の形態におけるコンピュータシステムの動作を示したフローチャートである。
【図５】本実施の形態におけるコンピュータシステムの動作を示したフローチャートである。
【図６】本実施の形態の前提として、コンピュータシステムを稼動状態にしておくための動作を示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態の前提として、コンピュータシステムを稼動状態にしておくための動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０…コンピュータシステム、５０…盗難防止プログラム、５１…登録パネル、５２…デバイス登録部、５３…盗難防止対象デバイスＤＢ、５４…デバイスイベント監視部、５５…デバイス検出部、５６…デバイス識別部、５７…パスワード認証部、５８…パスワードプロンプト、５９…警告制御部、６０…警告メッセージ、７０…ＯＳ、７１…デバイス検出部、７２…デバイスＤＢ、７３…デバイスイベント配信部、８１…メールソフト、８２…オーディオドライバ、９１、９２、９３…デバイス群
【図１】
2005346172.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005346172.tif 000007
【図６】
2005346172.tif 000008
【図７】
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