(57)【要約】【課題】２枚以上の記録ディスクに対する記録あるいは再生を可能にし、単位体積あたりの記録容量を向上させ、コンパクト化，大容量化を実現する。【解決手段】複数枚が積載されている可撓性を有する光ディスク（図において下面が凹状に反っている状態を示している）を複数枚積載する。各光ディスク１に対して、最上位には主安定化部材７を配設し、また最下位には光ピックアップ６を配設し、その間の各光ディスク１間には、光ピックアップ６と主安定化部材７とが一体化されたユニット体８をそれぞれ配設する。さらに主安定化部材７と共に作用して、光ディスク１に対して空気力学的作用力を作用させる補助安定化部材９を、各光ディスク１に対して主安定化部材７の設置位置に対して略９０度離して、それぞれ設置する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する記録ディスクを回転させ、ベルヌーイ効果を利用して少なくとも記録／再生位置付近における前記記録ディスクの面ぶれを抑制する安定化部材と、前記記録ディスクを回転駆動する駆動源とを備えたディスク駆動装置において、
前記記録ディスクを複数積層状態にして設置可能にし、各記録ディスクごとに前記安定化部材を配設したことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記安定化部材として、主安定化部材と、この主安定化部材とは独立した補助安定化部材とを設置し、この補助安定化部材が記録ディスクを空気力学的に押圧または吸引して記録ディスクを曲げる力を加えることにより、前記主安定化部材と記録ディスク間の反発力を増加させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記記録ディスクの反り量よりも、該記録ディスク間の間隔を小さく設定したことを特徴とする請求項１または２記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記安定化部材を前記記録ディスクにおける記録／再生面とは反対側のディスク基板側に配設したことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記安定化部材を各記録ディスク間に配設したことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記安定化部材を同軸に連結したことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記安定化部材を水平回動させることにより、前記安定化部材を記録ディスクの任意の位置まで移動させることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
前記記録ディスクを積載状態から、各記録ディスクが離間する状態にする離間機構と、この離間状態において各記録ディスク間に前記安定化部材および記録／再生部材を移動させる移動機構とを備えたことを特徴とする請求項１記載のディスク駆動装置。
【請求項９】
前記移動機構が、前記主安定化部材を記録ディスクの設置領域外の１点を基準として円周上に動くスイングアーム機構とし、かつ前記主安定化部材のスイング動作に応じて前記補助安定化部材を移動可能にし、前記主安定化部材と前記補助安定化部材とを所定の位置関係に保つようにしたことを特徴とする請求項２記載のディスク駆動装置。
【請求項１０】
前記主安定化部材と記録／再生部材とを共に記録ディスクにおける半径方向の移動を可能にし、かつ前記補助安定化部材における記録ディスクにおける半径方向の位置が前記主安定化部材と同じになるように制御することを特徴とする請求項２または９記載のディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓性を有する記録ディスクに対して記録および／または再生処理を行うためのディスク駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、ディスク形状の媒体を用いた情報記録媒体には、磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクなどがある。このようなディスク状の記録媒体を使用するディスク装置には従来から各種のものがあるが、その中の一つに複数枚のディスクをカートリッジに入れ、その中から任意のディスクを選んで記録／再生部に取り出して、記録あるいは再生を行うチェンジャ方式のものがあり、例えば、ディスク自動交換式のＣＤプレイヤがこのように構成されている。
【０００３】
また、このようなカートリッジを使用するディスク装置として、複数の記録／再生部を備えると共に装着されたカートリッジからディスクを複数の記録／再生部に個別に取り出して、複数のディスクに対する記録あるいは再生を同時に、または選択的に行う方式のもの、例えば、コンピュータシステムにおける外部記憶装置としてのディスクプレーヤの開発が進められている。
【０００４】
従来の複数枚のディスクを収納したカートリッジとしては、例えば、特許文献１に示されるようなものが挙げられ、カートリッジ本体およびディスク間の隔壁とも厚い剛性部材で構成されているのが一般的である。また、ディスク間を隔壁で区切り、ディスク単体の取り出しおよび収納動作を前提とした構成のもの以外に、ディスクを厚い剛性のあるトレイに乗せた状態でカートリッジに収納するようにした構成のものもある。
【０００５】
一方、本発明者らは、特許文献２，３などにおいて、可撓性を有するシート状の光ディスクを用いて記録／再生を行う際に、空気力によって光ディスクの面ぶれを確実に抑制することによって高密度の記録を可能にし、また対物レンズとの摺接などの不具合の発生を防ぐことができる光ディスク駆動装置，光学的情報記録装置、および光学的情報再生装置、ならびにそれらに用いられるディスクカートリッジを提案した。
【０００６】
これによって高ＮＡレンズを用いる際の衝突などの問題を回避することができた。また、ディスクが薄いことを利用し、複数枚のディスクを取り扱えるチェンジャを用いることにより、きわめて簡便に１００ＧＢ以上の大容量化を実現することができた。
【０００７】
【特許文献１】
特許第２７２２５１２号公報
【特許文献２】
米国特許出願公開第２００２／０１８６６３６号明細書
【特許文献３】
特開２００３−１１５１０８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、いずれの構成のカートリッジにおいても、ディスク間に厚い剛体部材が配置されることが基本となっており、これが原因となって、必然的にカートリッジの単位体積あたりの記録容量が制限されるという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２，３に記載の発明では、光ディスクを薄くすることで単位体積あたりの記録容量を上げることができたものの、依然として、剛体で形成されたディスクトレイの厚みが律速となって単位体積あたりの記録容量が制限された。
【００１０】
低剛性のディスクを１個の安定化部材で、空気力によって面ぶれを安定化させて記録／再生することは可能であるが、ディスクの仕様によっては、面ぶれが安定した後に、ディスク全体が湾曲して回転することがある。このような状態になる場合、複数枚のディスクを用いたときには、ディスク間隔を大きく広げる必要が生じ、駆動装置の高さが高くなってしまう。
【００１１】
本発明の目的は、前記従来の課題を解決し、２枚以上の記録ディスクに対する記録あるいは再生を可能にし、単位体積あたりの記録容量を向上させ、コンパクト化，大容量化を実現するディスク装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、可撓性を有する記録ディスクを回転させ、ベルヌーイ効果を利用して少なくとも記録／再生位置付近における前記記録ディスクの面ぶれを抑制する安定化部材と、前記記録ディスクを回転駆動する駆動源とを備えたディスク駆動装置において、前記記録ディスクを複数積層状態にして設置可能にし、各記録ディスクごとに前記安定化部材を配設したことを特徴とし、この構成によって、安定化部材が記録ディスクごとに設けられるため、ディスク間隔を狭くしたまま全ての記録ディスクを回転駆動することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のディスク駆動装置において、安定化部材として、主安定化部材と、この主安定化部材とは独立した補助安定化部材とを設置し、この補助安定化部材が記録ディスクを空気力学的に押圧または吸引して記録ディスクを曲げる力を加えることにより、主安定化部材と記録ディスク間の反発力を増加させるようにしたことを特徴とし、この構成によって、補助安定化部材によって面ぶれ安定化能力が向上すると共に、面ぶれ安定化後のディスク形状の再現性が安定し，ディスク間隔を狭くすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載のディスク駆動装置において、記録ディスクの反り量よりも、該記録ディスク間の間隔を小さく設定したことを特徴とし、この構成によって、面ぶれ安定化後のディスク形状が全て同じになることを利用し、ディスク間隔をより狭くすることが可能になる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３いずれか１項記載のディスク駆動装置において、安定化部材を記録ディスクにおける記録／再生面とは反対側のディスク基板側に配設したことを特徴とし、この構成によって、記録ディスクの記録／再生面への摺動傷の発生を避けることができ、高信頼性の記録／再生が実現する。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４いずれか１項記載のディスク駆動装置において、安定化部材を各記録ディスク間に配設したことを特徴とし、この構成によって、薄型の記録ディスクを分離，搬送する必要がなくなり、記録ディスク同士の間隔を狭くすることが可能になる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５いずれか１項記載のディスク駆動装置において、安定化部材を同軸に連結したことを特徴とし、この構成によって、安定化部材の駆動が安定化し、かつ構成が簡素化される。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６いずれか１項記載のディスク駆動装置において、安定化部材を水平回動させることにより、安定化部材を記録ディスクの任意の位置まで移動させることを特徴とし、この構成によって、記録／再生位置への安定化部材の移動が円滑かつ安定化して行われる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１記載のディスク駆動装置において、記録ディスクを積載状態から、各記録ディスクが離間する状態にする離間機構と、この離間状態において各記録ディスク間に安定化部材および記録／再生部材を移動させる移動機構とを備えたことを特徴とし、この構成によって、記録／再生時以外のディスク収納時の高さを低くすることができる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項２記載のディスク駆動装置において、移動機構が、主安定化部材を記録ディスクの設置領域外の１点を基準として円周上に動くスイングアーム機構とし、かつ主安定化部材のスイング動作に応じて補助安定化部材を移動可能にし、主安定化部材と補助安定化部材とを所定の位置関係に保つようにしたことを特徴とし、この構成によって、記録／再生位置への両安定化部材の移動が円滑かつ安定化して行われ、しかも記録／再生も良好に行われることになる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項２または９記載のディスク駆動装置において、主安定化部材と記録／再生部材とを共に記録ディスクにおける半径方向の移動を可能にし、かつ補助安定化部材における記録ディスクにおける半径方向の位置が主安定化部材と同じになるように制御することを特徴とし、この構成によって、記録／再生位置への両安定化部材の移動が円滑かつ安定化して行われ、しかも記録／再生も良好に行われることになる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施形態１を説明するための光学的情報記録／再生装置の概略構成を説明する正面図、図２は実施形態１における要部を説明するための平面図である。
【００２４】
図１，図２において、１は複数枚が積載されている可撓性を有する光ディスク（図において下面が凹状に反っている状態を示している）、２は光ディスク１の中央に固定されたハブ、３はハブ２と嵌合して光ディスク１を回転駆動する駆動源であるスピンドルモータ、４はスピンドルモータ３の回転出力軸であって上方へ延出するスピンドル軸、５はスピンドル軸４の上部に設けられたディスクチャック、６は、光ディスク１に対して光ビームを集光させ、情報の記録／再生処理を行うため光ディスク１に対して光走査を行う記録／再生手段である光ピックアップである。
【００２５】
さらに、７は、正面から見て光ディスク１側が円弧状に突出し、図１に示すように、光ピックアップ６と同期して移動する主安定化部材であって、この主安定化部材７は、ベルヌーイの法則による空気力学的作用力を利用して、光ディスク１における少なくとも光ピックアップ６による記録／再生位置付近の面ぶれを抑制するものである。
【００２６】
最上位の主安定化部材７と、最下位の光ピックアップ６は、それぞれ単機能のものであるが、それ以外の複数個は光ピックアップ６と主安定化部材７とを備えたユニット体８となっている。
【００２７】
また、９は、主安定化部材７と共に作用して、光ディスク１に対して空気力学的作用力を作用させる補助安定化部材であって、本例では主安定化部材７の設置位置に対して略９０度をなす両サイドの位置に１つずつ設置されている。主安定化部材７と補助安定化部材９は、光ディスク１の記録面とは反対側のディスク基板側に配設されている。
【００２８】
さらに、１０は、最上位の主安定化部材７と、最下位の光ピックアップ６と、各ユニット体８を回転駆動させる駆動体であって、それぞれサスペンションアーム１１を介して連結しており、最上位の主安定化部材７と、最下位の光ピックアップ６と、各ユニット体８とは、駆動体１０を中心として、図２に示す矢印Ａ方向に回動移動するようになっている。
【００２９】
図３は前記ユニット体の構成図であり、このユニット体８は、既述したように、下側が主安定化部材７、上側が光ピックアップ６になっており、Ｌは光ピックアップ６を構成する対物レンズ、１３は対物レンズＬの位置の微調整を行う電磁機構などからなるアクチュエータである。
【００３０】
本実施形態において、主安定化部材７と光ピックアップ６は、それぞれ別の光ディスク１を対象として動作するため、それぞれ動作が異なる。したがって、主安定化部材７と光ピックアップ６との間に上下可動調整用アクチュエータ１４が設けられている。この上下可動調整用アクチュエータ１４としては、例えば圧電素子を用いて、該圧電素子への印加電圧を調整することによって厚さを変化させることにより、主安定化部材７における上下動（突出量）を可変にする構成が考えられる。
【００３１】
このため、記録／再生部位におけるディスク半径位置などが変わり、ディスク面ぶれ安定化のための主安定化部材７の最適位置が変化しても、サスペンションアーム１１を上下に動かす必要がなくなる。
【００３２】
もし、サスペンションアーム１１を上下に動かすと、主安定化部材７と反対側の光ピックアップ６の対物レンズＬの可動ストロークの範囲を広くしないとフォーカスが外れてしまう問題が生ずる。
【００３３】
本実施形態では前記のように主安定化部材７自体の突出量が可変であるため、対物レンズ１２の可変ストローク量を小さく設定することができる。これによりフォーカス駆動系を薄くでき、具体例としてユニット体８の厚み（高さ）を４．５ｍｍと薄くすることができた。これは、本実施形態に採用した可撓性を有する光ディスク１では、面ぶれを５μｍ以下に規定しているので、光ディスク１の上下位置のＤＣオフセットさえ除けば、対物レンズＬのストロークは１０〜３０μｍ程度と小さくてよいからである。
【００３４】
このようにストロークが小さいため、対物レンズＬの駆動に前記圧電素子を用いることが可能になり、よってレンズ駆動構造を簡単にすることができる。また、対物レンズＬのストロークが小さいことから、対物レンズＬと、光ピックアップ６に搭載されているレーザ素子間に有限光学系の設計が可能になり、光学部品点数を削減することができ、その分、光ピックアップ６部分の重量を軽くすることができる。
【００３５】
図３に示すユニット体８を駆動体１０にサスペンションアーム１１を介して同軸に連結して、スイングアーム式に光ディスク１にアクセスすることにより、ピックアップ駆動系の構成を簡略化することができ、従来の磁気ディスク装置と同様な簡便な構成とすることができる。さらに、同時に多数枚の光ディスク１にアクセスするため、転送レートの高速が図れ、また、ディスク交換機構を省くことができる。また、密着した薄型ディスクを選択、かつ搬送することは難しいが、本実施形態のようにディスク間の上下間隔を広げるだけでディスクに対するアクセスが可能になるため、密着した薄型ディスクへの対応が比較的簡単になる。
【００３６】
次に前記補助安定化部材９について説明する。
【００３７】
可撓性を有するディスクにおいて，記録／再生する主安定化部材７の安定化点に対して、ディスク回転方向の上下流９０度付近に補助安定化部材９を配置することにより、主安定化部材７近傍の面ぶれをより低減することができる。すなわち、可撓性を有する光ディスク１の一部を押すと、他の部分が持ち上がる現象が生じる。当該持ち上がる部分に主安定化部材７を配置すると、光ディスク１と主安定化部材７との間に作用する押圧力が高まり、それに応じて空気圧の反発力も大きくなり、より面ぶれを小さくすることができることになる。
【００３８】
また、面ぶれ安定化後のディスク形状が全て同じになることを利用し、光ディスク１の反り量よりも、該光ディスク１間の間隔を小さく設定することにより、ディスク間隔をより狭くすることができる。
【００３９】
補助安定化部材９は、図４に示す説明図のように、主安定化部材７に対して角度略９０度離れた位置に配置することが最も効果的である。しかし、本実施形態のように、主安定化部材７と光ピックアップ６、およびユニット体８がスイングアーム構造になって移動可能に支持されている構成であると、サスペンションアーム１１の動作に応じて、補助安定化部材９の面ぶれ作用の最適位置も異なってくる。
【００４０】
したがって、本実施形態では、図２および図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、両補助安定化部材９をそれぞれサスペンションアーム１２にて支持し、周方向移動駆動体１５に連結しており、この周方向移動駆動体１５を、光ディスク１の円周方向（矢印Ｂ方向）に沿って移動させることによって、両補助安定化部材９が主安定化部材７の位置に対して、常に角度略９０度離れた位置にあるように位置制御を行っている。
【００４１】
図５（ａ）〜（ｃ）では、主安定化部材７と補助安定化部材９との理想配置を示しており、主安定化部材７に対して両補助安定化部材９がそれぞれ角度９０度離れた位置し、かつ光ディスク１における同じ半径位置に位置している。すなわち、主安定化部材７が光ディスク１外側の一箇所、すなわち駆動体１０を中心に回転して移動し、かつ、これに対応して補助安定化部材９は、所定の位置関係を保持するように、移動動線の円弧の中心がディスク中心に一致し、円周上に載ったような状態にて移動する。
【００４２】
本実施形態では、主安定化部材７と補助安定化部材９とが存在するが、前記のような配置および動作の工夫により、水平面内の投影面積を小さくすることができた。
【００４３】
なお、図１において、１６と１７は駆動体１０と周方向移動駆動体１５の駆動源のモータである。
【００４４】
また、本実施形態において使用する光ディスク１の構造は図６の一部断面図に示すようなものである。すなわち、ポリカーボネート製のフィルム基板２０の一面（図では上面）にＣＶＤ法にてＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）膜２１を厚さ５０ｎｍハードコートし、他面に熱転写によりプリグルーブ２２を形成した。プリグルーブ２２において、グルーブピッチ０．７μｍ、グルーブ幅０．３μｍ、深さ  ３５ｎｍとした。プリグルーブ２２上に、Ａｇ１２０ｎｍ，ＺｒＯ２−ＴｉＯ２１２ｎｍ，ＢｉＧｅ１．５ｎｍ，ＳｂＴｅ１２ｎｍ，ＺｎＳ−ＳｉＯ２４５ｎｍをスパッタリングで形成し、さらに最下層に保護膜２３を形成した。
【００４５】
この光ディスク１は相変化型記録層であるが、ＳｂＴｅの成膜前に結晶相のＢｉＧｅが存在するため，スパッタリング直後にＳｂＴｅは結晶相となっている。このため、成膜後のレーザー初期化の不要な、いわゆる「初期化レス」記録型ディスクとなっている。
【００４６】
光ピックアップ６としては、波長４０５ｎｍ，ＮＡ０．７５の仕様とし、前記光ディスク１の半径５０ｍｍ，線速度１５ｍ／ｓにて、記録パワー８ｍＷ，消去パワー４．５ｍＷ，再生パワー０．２５ｍＷの条件において、ディスクに線密度０．１５μｍ／ｂｉｔにて、１−７変調したデジタルデータを前記構成の本実施形態の装置にて記録した。
【００４７】
前記条件では、ディスク面ぶれは光ピックアップ集光点（＝主安定化部材７の部分）では５μｍ以下であり、光ピックアップ６のフォーカスサーボは安定していた。また、再生信号のデータとクロック間のジッタは８％であり、ビットエラー率は１０Ｅ−５以下であり、十分実用に耐える結果が得られた。
【００４８】
図７は本実施形態にて用いるディスクカートリッジの一例を示す正面断面図であり、可撓性を有する光ディスク１が同軸に連結され、上下方向に伸縮可能なカートリッジケース２５に収められている。図７の状態では、光ディスク１同士を連結する連結器２６は収縮させられており、光ディスク１は面間隔が密になっており、ディスクカートリッジ２５の厚さは最小状態になっている。連結器２６は蛇腹状の構造であって伸縮可能である。
【００４９】
本例では光ディスク１は直径１２０ｍｍ，厚さ０．１ｍｍであり、縮んだ連結器２６の厚みは０．６ｍｍに設定されている。カートリッジケース２５には光ディスク１が１０枚収納されており、この状態でのカートリッジケース２５の厚さは１０ｍｍである。
【００５０】
前記カートリッジケース２５を図１に示す記録／再生装置に挿入すると、図７に示す収縮状態から図１に示すような拡張状態になる。収縮状態から拡張状態にする手段としては、例えば光ディスク１を磁石などで吸着，チャッキングし、連結器２６の収縮力に抗して光ディスク１を上下方向に引っ張るようにすることによって、光ディスク１間の間隔を広げ、ディスク同士を離間させることができる。本例では間隔を５ｍｍに設定した。また光ディスク１に対する前記吸着，チャッキングを止めれば、連結器２６が収縮することになって光ディスク１の間隔が狭まり、ディスクカートリッジ２５の厚さは最小状態に戻る。
【００５１】
また、ディスク１枚ごとの磁気チャッキングではなく、ディスク１０枚のうちで最も外側の２枚のみ磁石によるチャック方式で芯出し、スピンドルモータ３による回転駆動、およびディスク上下間隔変化の作用を行えば、ディスクカートリッジ２５の軽量化，薄膜化を図ることができる。
【００５２】
図８は本発明の実施形態２の概略構成の説明図である。なお、以下の説明において、図１〜図７にて説明した部材に対応する部材には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５３】
実施形態２では主安定化部材７をディスク半径方向に直線状にアクセスする構成にしたものである。補助安定化部材９はサスペンションアーム３０を介して水平移動駆動体３１に連結しており、主安定化部材７と補助安定化部材９とのなす角度が既述した９０度の位置関係から外れたとしても、実施形態１と異なって、水平移動駆動体３１自体は移動せず、補助安定化部材９が光ディスク１に対して水平方向に回動移動する構成にしたことにより、駆動機構が簡単になる。
【００５４】
図９は本発明の実施形態３の概略構成の説明図であり、実施形態３では、主安定化部材７と補助安定化部材９とが、既述した９０度の位置関係を保持しながらそれぞれ直線上を移動する構成にしており、このようにすることにより、主安定化部材７と補助安定化部材９との位置関係を確実に維持することができる。またディスク半径位置も常に同じ位置に規制することが簡単である。
【００５５】
図１０は本発明の実施形態４の概略構成の説明図であり、実施形態４では、光ディスク１の初期反りが、少し上向き（図では略水平状態に示している）である場合である。安定化部材７，９（主安定化部材７と補助安定化部材９とは既述した９０度の位置関係を保持）の作用により、ディスク上向き反りの力と、安定化部材−ディスク間の反発力が釣り合ってちょうどディスク平坦な状態で面ぶれが安定する。そのため、フレキシブルディスクではあるが、ハードディスクスタックのように全ディスクが平坦な状態で用いることができる。
【００５６】
図１１は本発明の実施形態５の概略構成の説明図であり、実施形態５では、光ディスク１の初期反りが、上向き（図では略水平状態に示している）である場合である。実施形態４よりもディスク初期反りが大きいと、回転中、補助安定化部材９を光ディスク１間に挿入して作用させた場合、図１１のように、なお上向き反りのまま安定する。
【００５７】
図６に示すように、光ディスク１における基板２０側（＝安定化部材の作用面側）にＤＬＣ保護膜２１を成膜するとき、成膜条件によっては応力が大きくなって上向き反りになる。すなわち、ディスク保護膜材料の選択あるいは厚さによっては、この実施形態５のように光ディスク１が大きく上向き反りになるが、このように初期反りが大きな光ディスク１も面ぶれ安定化することができた。
【００５８】
図１２は比較例としての記録／再生装置の概略構成を示す正面図、図１３は同比較例の平面図である。この比較例は前記本実施形態のような補助安定化部材を設置しない例である。このように補助安定化部材を設置せずに、光ディスク１を積み重ねるように配設すると、ディスクごとのばらつきにより、１点のみの安定化部材（主安定化部材７）では面ぶれ安定化後のディスク形状が必ずしも同じ形状にならない。場合によっては、不安定なゆっくりした揺動が見られることもあった。
【００５９】
このように、比較例では、ディスク間隔を密にできず、光ディスク１が大きく面ぶれし、このため、反りを生じても上下の光ディスク１が摺接しないように十分ディスク面距離を上下に離したため、装置の全体高さが前記実施形態１に比べて約５割増になってしまった。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るディスク駆動装置によれば、可撓性を有する記録ディスクを複数積層状態にして設置可能にし、各記録ディスクごとにベルヌーイ効果を利用して記録ディスクの面ぶれを抑制する安定化部材を配設し、かつ安定化部材を記録ディスクごとに対応して設けたため、ディスク間隔を狭くしたまま全ての記録ディスクを回転駆動することが可能になり、２枚以上の記録ディスクに対する記録あるいは再生を可能にし、単位体積あたりの記録容量が向上することになり、コンパクト化，大容量化が実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を説明するための光学的情報記録／再生装置の概略構成を説明する正面図
【図２】実施形態１における要部を説明するための平面図本発明の記録／再生装置の実施形態１を説明するための要部の平面図
【図３】本実施形態におけるユニット体の構成図
【図４】本実施形態における要部の説明図
【図５】実施形態１における主安定化部材と補助安定化部材との理想配置の説明図
【図６】本実施形態に用いる光ディスクの構成例を説明するための一部断面図
【図７】本実施形態に用いるディスクカートリッジの一例を示す正面断面図
【図８】本発明の実施形態２の要部における平面状態の概略構成の説明図
【図９】本発明の実施形態３の要部における平面状態の概略構成の説明図
【図１０】本発明の実施形態４の要部における正面状態の概略構成の説明図
【図１１】本発明の実施形態５の要部における正面状態の概略構成の説明図
【図１２】比較例としての記録／再生装置の概略構成を示す正面図、図１３は平面図
【図１３】図１２の比較例の平面図
【符号の説明】
１  光ディスク
２  ハブ
３  スピンドルモータ
４  スピンドル軸
５  ディスクチャック
６  光ピックアップ
７  主安定化部材
８  ユニット体
９  補助安定化部材
１０  駆動体
１１，１２  サスペンションアーム
１５  周方向移動駆動体
１６，１７  モータ
２５  ディスクカートリッジ
３１  水平移動駆動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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