(57)【要約】【課題】出入国申請における旅客情報を入国前に審査することにより、入国審査を効率化させることが可能な入国前審査システム及び入国前審査方法を提供することにある。【解決手段】入国前審査要求側１１０は、ステップ４１０において、従来入国前に作成していた書類に記載すべき内容を、旅客が出国する前に汎用端末１１１を用いて、電子化した旅客情報として共同制御装置１２０に送信する。共同制御装置１２０は、ステップ５１０で、旅客情報を受信すると、ステップ５２０に移行して、事前旅客情報検査手段１２４により、旅客情報に形式的な誤りがあるか否かを検査させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用端末を用いて入力された旅客情報に基づいて、旅客が入国する前に入国審査を行う入国前審査システムにおいて、
前記汎用端末から前記旅客情報を受け取る共同制御装置と、
前記汎用端末から又は共同制御装置が受け取った前記旅客情報を記憶する事前旅客情報データベースとを具備し、
前記共同制御装置は、前記旅客情報が所定条件を満足するか否かを判断し、所定条件を満足する場合、前記旅客情報を前記事前旅客情報データベースに記憶させる一方、所定条件を満足しない場合、前記旅客情報を前記事前旅客情報データベースに記憶させることなく、前記汎用端末に不受理情報を送信すること、
を特徴とする入国前審査システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入国前審査システムにおいて、
前記共同制御装置から前記旅客情報を受信するとともに、個人情報を記憶する審査実行側サーバを具備し、
前記審査実行側サーバは、前記共同制御装置から前記旅客情報を受信した場合、前記旅客情報及び前記個人情報に基づいて所定条件に該当するか否かを審査し、前記審査結果を前記共同制御装置に送信すること、
を特徴とする入国前審査システム。
【請求項３】
請求項２に記載の入国前審査システムにおいて、
前記審査実行側サーバは、前記旅客情報及び前記個人情報に基づいて所定条件に該当するか否かを審査した場合、旅客を特定する入国前審査申請番号を発行すること、
を特徴とする入国前審査システム。
【請求項４】
請求項３に記載の入国前審査システムにおいて、
前記審査実行側サーバは、前記審査結果を前記共同制御装置に送信する場合、発行した前記入国前審査申請番号と共に前記共同制御装置に送信すること、
を特徴とする入国前審査システム。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の入国前審査システムにおいて、
前記審査実行側サーバは、前記審査結果を前記共同制御装置に送信する場合、受信した前記旅客情報と共に前記共同制御装置に送信すること、
を特徴とする入国前審査システム。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の入国前審査システムにおいて、
前記共同制御装置は、前記審査結果を受信した場合、前記審査結果を事前審査結果データベースに記憶させること、
を特徴とする入国前審査システム。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の入国前審査システムにおいて、
前記共同制御装置は、前記審査結果を受信した場合、前記汎用端末に受理情報を送信すること、
を特徴とする入国前審査システム。
【請求項８】
請求項７に記載の入国前審査システムにおいて、
前記汎用端末は、前記受理情報を受信した場合、事前審査済証を発行すること、
を特徴とする入国前審査システム。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれかに記載の入国前審査システムにおいて、
前記共同制御装置から前記事前審査結果データベースに記憶させた審査結果を受信する審査窓口用端末を具備し、
前記審査窓口用端末は、前記審査結果を受信した場合、前記審査結果を表示手段に表示すること、
を特徴とする入国前審査システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の入国前審査システムにおいて、
前記審査窓口用端末は、前記審査結果を表示手段に表示する場合、前記審査結果に含まれる審査種別情報に基づいて、審査結果を区別して表示すること、
を特徴とする入国前審査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入国前審査システム及び入国前審査方法に係り、更に詳しくは、汎用端末を用いて入力された旅客情報に基づいて、旅客が入国する前に入国審査を行う入国前審査システム及び入国前審査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
渡航に伴う出国の際の事前審査に関しては、当事者である旅客またはその代理業者が、事前審査の窓口である法務省に申請をすることで手続が行われる。  
それにより、渡航者は、出国日当日において、通常事前審査用ブースにて旅券の出国認証の確認を行うのみで、ブース場での出国審査は省略することができるので、比較的スムースに出国できる。
【０００３】
一方、渡航者や旅客が外国へ入国する場合、国によっては旅券と査証、さらには出入国申請書や税関申告書等の提示が要求され、これらの記載事項について審査が厳格に行われる。この出入国申請書とは、姓名等の本人情報の他に滞在予定先や職業、入国目的等を記載する書類であり、不法入国や不法滞在の防止に役立っている。  
日本においても同様であり、外国人が入国する場合には、出入国申請書(出・入国記録)の提示が必須であるが、入国（帰国を含む）の際の事前審査に関しては、その窓口は存在せず、事前審査は行われていなかった。
【０００４】
入国審査時において、審査官は、その都度審査ブースで審査用端末を用いて、旅客全てに対して一人づつブラックリストとの照合チェックを行う必要があった。そのため、審査時間の増大を招き、入国審査業務の処理遅延を引き起こす要因ともなっていた。  
このような書類の提示による入国審査を簡略化する方法として、例えば、オーストラリアにおける電子ビザ(ＥＴＡＳ)や、米国におけるＩＮＳＰＡＳＳのようなシステムが提案されている。
【０００５】
ＥＴＡＳでは、事前にインターネットあるいは航空券予約発券システムにより必要事項を入力し、入国認可システムにより認可の判断が行われる。旅客が空港でチェックインする際に入国認可システムへの照会が行われ、査証取得済であることが確認される。  
ＩＮＳＰＡＳＳでは、一度米国に入国して登録を申請し、資格が審査され、審査を通るとカードが発行される。このカードを入国ゲートに挿入し、本人確認と必要事項を入力する事で審査を通過することができる。  
このように、ＥＴＡＳでは、査証の審査が簡略化できる。また、ＩＮＳＰＡＳＳでは、一定の条件をみたす複数回入国する旅客にだけ、入国審査が簡易化できるようになっている。  
なお、ＥＴＡＳ及びＩＮＳＰＡＳＳは、ホームページに詳細が公開されているので、そのＵＲＬを非特許文献として紹介する（非特許文献１および２参照）。
【０００６】
加えて、従来技術として、特許文献１に示すような、入国に先立ち、事前に旅客の審査を行い入国審査業務を円滑に行うための入国事前審査支援の情報処理装置を提供することを目的とし、旅客の入国にあたり、その入国審査を事前に行う入国事前審査支援の情報処理装置であって、渡航に伴う旅客の旅客情報を、通信網を介して受信する受信手段と、前記旅客情報を記憶する旅客情報データベースと、ブラックリスト人物の個人情報を記憶したブラックリスト情報データベースと、前記旅客情報データベースと前記ブラックリスト情報データベースとを照合する照合手段と、該照合した照合結果を、通信網を介して、入国審査を行う審査官側の端末装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする入国事前審査支援の情報処理装置といった技術が公開されている。
【０００７】
また、他の従来技術として、海外渡航する場合において、書類の選択、データの記入などの効率的な処理を行うことを目的とし、インターネットに接続する利用者端末からアクセスするサーバーシステムであって、海外渡航情報データベースには、国テーブルと、必要書類テーブルと、課金情報テーブルと、利用者情報テーブルとが備えられ、利用者端末から海外渡航国を選択して選択国データを送信し、サーバーシステムにおいて受信した選択国データを判定して国テーブルを参照し、パスポート有効期限や必要書類、禁制品等についての情報を含む利用者情報を入力するためのファイルを生成し、利用者端末に送信して表示させ、入力され送信された利用者情報を受信して、必要書類テーブルを参照し、必要書類を作成するためのデータ項目を必要書類ごとに利用者情報テーブルに記憶する処理と、前記の課金情報テーブルを参照して、必要書類の手配等のサービスに対する課金情報データを算出してファイルを生成し、利用者端末に送信して表示させる処理とを行う、海外渡航情報管理サーバーシステムといった技術が公開されている。
【非特許文献１】www.dima.Australia.or.jp/etas/
【非特許文献２】www.pns.co.jp/inspass/index.html
【特許文献１】特開２００３−２７１７８１
【特許文献２】特開２００２−３２４１１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したとおり、たとえ従来のシステムを利用したとしても、これらの国において出入国申請書の提出は必須であり、出入国申請書の審査を簡略化できているとは決していえない。  
さらに、出入国申請書は通常空港または航空機の中で渡されて記入することになっているので、記入漏れや形式誤り等の単純な不備が多く、この場合は書き直しを指示されるので審査時間を増大させ、入国遅延の原因となっていた。  
そこで、本発明の目的は上記課題を解決すべく、出入国申請における旅客情報を入国前に審査することにより、入国審査を効率化させることが可能な入国前審査システム及び入国前審査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る本発明の入国前審査システムは、上記の目的を達成するために、汎用端末を用いて入力された旅客情報に基づいて、旅客が入国する前に入国審査を行う入国前審査システムにおいて、前記汎用端末から前記旅客情報を受け取る共同制御装置と、前記汎用端末から又は共同制御装置が受け取った前記旅客情報を記憶する事前旅客情報データベースとを具備し、前記共同制御装置は、前記旅客情報が所定条件を満足するか否かを判断し、所定条件を満足する場合、前記旅客情報を前記事前旅客情報データベースに記憶させる一方、所定条件を満足しない場合、前記旅客情報を前記事前旅客情報データベースに記憶させることなく、前記汎用端末に不受理情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る本発明の入国前審査システムは、請求項１に記載の入国前審査システムにおいて、前記共同制御装置から前記旅客情報を受信するとともに、個人情報を記憶する審査実行側サーバを具備し、前記審査実行側サーバは、前記共同制御装置から前記旅客情報を受信した場合、前記旅客情報及び前記個人情報に基づいて所定条件に該当するか否かを審査し、前記審査結果を前記共同制御装置に送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る本発明の入国前審査システムは、請求項２に記載の入国前審査システムにおいて、前記審査実行側サーバは、前記旅客情報及び前記個人情報に基づいて所定条件に該当するか否かを審査した場合、旅客を特定する入国前審査申請番号を発行することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る本発明の入国前審査システムは、請求項３に記載の入国前審査システムにおいて、前記審査実行側サーバは、前記審査結果を前記共同制御装置に送信する場合、発行した前記入国前審査申請番号と共に前記共同制御装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る本発明の入国前審査システムは、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の入国前審査システムにおいて、前記審査実行側サーバは、前記審査結果を前記共同制御装置に送信する場合、受信した前記旅客情報と共に前記共同制御装置に送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る本発明の入国前審査システムは、請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の入国前審査システムにおいて、前記共同制御装置は、前記審査結果を受信した場合、前記審査結果を事前審査結果データベースに記憶させることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る本発明の入国前審査システムは、請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の入国前審査システムにおいて、前記共同制御装置は、前記審査結果を受信した場合、前記汎用端末に受理情報を送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る本発明の入国前審査システムは、請求項７に記載の入国前審査システムにおいて、前記汎用端末は、前記受理情報を受信した場合、事前審査済証を発行することを特徴とする。
【００１７】
請求項９に係る本発明の入国前審査システムは、請求項２乃至請求項８のいずれかに記載の入国前審査システムにおいて、前記共同制御装置から前記事前審査結果データベースに記憶させた審査結果を受信する審査窓口用端末を具備し、前記審査窓口用端末は、前記審査結果を受信した場合、前記審査結果を表示手段に表示することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に係る本発明の入国前審査システムは、請求項９に記載の入国前審査システムにおいて、前記審査窓口用端末は、前記審査結果を表示手段に表示する場合、前記審査結果に含まれる審査種別情報に基づいて、審査結果を区別して表示することを特徴とする。
【００１９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、出入国申請における旅客情報を入国前に審査することにより、入国審査を効率化させることが可能な入国前審査システム及び入国前審査方法を提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明において、前記共同制御装置は、前記旅客情報が所定条件を満足するか否かを判断し、所定条件を満足する場合、前記旅客情報を前記事前旅客情報データベースに記憶させる一方、所定条件を満足しない場合、前記旅客情報を前記事前旅客情報データベースに記憶させることなく、前記汎用端末に不受理情報を送信することを特徴とする。その結果、入国審査の大幅な効率化を実現することができた。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に詳細に説明する。図１は、本発明に係る入国前審査システムの構成を示すブロック図である。１１０は、個人、旅行代理店、航空会社又は政府機関などの入国審査要求側であり、１３０は、到着港の税関・入管担当部署など入国審査実行側である。
【００２３】
１２０は、共同制御装置であり、入国審査要求側１１０と入国審査実行側１３０と接続されている。この共同制御装置１２０は、入国前に電子データで作成する書類の記載内容を格納する事前旅客情報データベース１２１と、旅客毎の審査結果を格納する事前審査結果データベース１２２に接続されている。  
また、共同制御装置１２０の内部には、データベース制御手段１２３、入国前の審査を行う事前旅客情報検査手段１２４及びデータ通信の全体を制御する通信制御手段１２５を備える。  
さらに、共同制御装置１２０には、審査官が操作し審査窓口へ情報提供するための審査窓口用端末１２７に接続され、相互に各種情報の送受信を行う。
【００２４】
１１１は、入国審査要求側１１０に備えられている汎用端末であり、インターネットや無線回線で接続されている共同制御装置１２０と各種情報を送受信する。なお、汎用端末１１１としては、１１１ａに示すようにＰＤＡ（情報携帯端末）や携帯電話であってもよい。
【００２５】
つぎに、上述のように構成された本発明に係る入国前審査システムの動作について、フローチャートを用いて説明する。  
図２及び図３は、本発明に係る入国前審査処理の流れを示すフローチャートである。  
入国前審査要求側１１０は、ステップ４１０において、従来入国前に作成していた書類に記載すべき内容を、旅客が出国する前に汎用端末１１１を用いて、電子化した旅客情報として共同制御装置１２０に送信する。
【００２６】
図４は、電子化した旅客情報のデータ構成を示す概念図である。  
旅客情報は、「氏」、「名」、「生年月日」、「性別」、「住所」、「職業」、「日本の連絡先」、「航空機便名・船名」、「日本滞在予定期間」、「乗機地」、「渡航目的」、「旅券番号」、「発行国」、「発行年月日」、「有効期間満了日」及び「署名」データで構成されている。なお、図中のＡ及びＢは、単にデータが連続してつながっていることを示しているに過ぎない。
【００２７】
共同制御装置１２０は、ステップ５１０で、旅客情報を受信すると、ステップ５２０に移行して、事前旅客情報検査手段１２４により、旅客情報に形式的な誤りがあるか否かを検査させる。  
ここで事前旅客情報検査手段１２４は、記入漏れやデータ形式の不備などといった旅客情報のフォーマット上の誤りや、旅客が入国するのに必要な条件を満たしているかなどを検査する。もし問題があれば、ステップ５４０に移行して、旅客情報を不受理とし、その旨、入国審査要求側１１０の汎用端末１１１に応答し事前審査を中止する。なお、事前審査を中止した場合でも、更にデータを修正して入力すれば、再度このフローに入って審査を新たに続行できる。
【００２８】
一方、問題が無ければ、ステップ５３０に移行して、データベース制御手段１２３を用いて、旅客情報を事前旅客情報データベース１２１に格納させ、ステップ５５０で、旅客情報を入国審査実行側１３０に送信する。これにより、機械的にチェックすることにより記入漏れや記入法の誤りなどの不備を防ぐことができ、入国審査時の混雑を緩和させ、効率を向上させることができる。
【００２９】
入国審査実行側１３０の審査実行側サーバ１３０ａは、ステップ６１０で旅客情報を受信し、ステップ６２０で旅客を一義的に特定できる入国前審査申請番号を発行する。  
そして、審査実行側サーバ１３０ａは、ステップ６３０に移行して、電子化された旅客情報に基づき、他機関のシステムと連携して国内法上問題のある人物の有無を調べるなどといった処理を実行し、ステップ６４０で処理結果を審査結果として共同制御装置１２０に送信する。このように入国審査実行側１３０では、事前に旅客情報を得ることにより、本人確認の正確性を増すことができる。また、入国審査時に国内法上問題のある人物の有無を事前に把握しておけるので、審査の効率化や正確性を向上させることができる。
【００３０】
共同制御装置１２０は、ステップ５６０で、この審査結果を受信し、ステップ５７０において、データベース制御手段１２３を用いて事前審査結果データベース１２２に格納する。
【００３１】
図５は、事前審査結果のデータ構成を示す概念図である。  
事前審査結果情報は、「氏」、「名」、「生年月日」、「性別」、「住所」、「職業」、「日本の連絡先」、「航空機便名・船名」、「日本滞在予定期間」、「乗機地」、「渡航目的」、「旅券番号」、「発行国」、「発行年月日」、「有効期間満了日」、「署名」、「入国前審査申請番号」及び「審査種別」データで構成されている。なお、図中のＡ、Ｂ及びＣは、単にデータが連続してつながっていることを示しているに過ぎない。
【００３２】
なお、事前審査結果のデータは、図４に示す旅客情報のデータに審査結果番号と審査種別を付与した形式になっている。なお、旅客情報のデータに入国前審査申請番号を加え、入国前審査申請番号を主キーとするデータベース構成としてもよい。  
また、審査種別には、例えば対面審査時に確認が必要な事項の種類や、重要度等が設定される。
【００３３】
共同制御装置１２０は、審査結果格納後、ステップ５８０で入国審査要求側１１０の汎用端末１１１に、審査の結果、問題無く旅客情報を受理したことを通知する。  
図３において、入国審査要求側１１０の汎用端末１１１は、ステップ４２０で、審査結果を受信すると、ステップ４３０に移行して、事前旅客情報が受理されたか否かを判断する。汎用端末１１１は、事前旅客情報が不受理の場合は、旅客へその旨をモニターに表示する一方、受理された場合はステップ４４０に移行し、事前審査済証１１２を発行して終了する。
【００３４】
図６は、事前審査済証を示す概略図である。  
事前審査済証１１２に詳細を記入せず、申請番号を付記することで、入国審査時に申請番号により審査結果を一義的に検索できるようにしている。この情報はＰＤＡ／携帯電話１１１ａに記憶及び送信したり、ＩＣカードのような記録媒体に機械読み取り可能な状態で格納しても良い。
【００３５】
以上のように、本発明の入国前審査システムを普及させることにより、入国審査の際に例えば入国前審査済み旅客のためのブースと、それ以外といったような区分を設けて入国審査時間を短縮することができる。
【００３６】
図７は、入国前審査済み旅客の対面審査処理の流れを示すフローチャートである。  
審査官は、ステップ７１０で、審査窓口用端末１２７から対象旅客の入国前審査前申請番号を入力して、共同制御装置１２０に対象旅客の入国前審査結果を要求する。  
共同制御装置１２０は、ステップ８１０で、事前審査結果要求を受信し、ステップ８２０に移行して、データベース制御手段１２３を用いて、入国前審査申請番号により事前審査結果データベース１２２から対象情報を検索し、審査窓口用端末１２７に表示する。  
この時、審査窓口用端末１２７が具備する審査種別通知手段１２６により、図４の審査種別に応じて文字、色又は記号などで審査結果を容易に識別できるように表示を工夫しても良い。また、音や振動などで審査官に認知させるようにしても良い。  
さらに、共同制御装置１２０に審査種別に対応する手続きパターンを格納し、審査種別に応じた手続きパターンを抽出して、ステップ８３０において、審査窓口用端末１２７に送信する。  
審査窓口用端末１２７は、ステップ７２０で手続きパターンを受信し、ステップ７３０に移行して、審査種別通知手段１２６により手続きパターンの内容表示、あるいはパターン毎の識別表示を行っても良い。
【００３７】
図８は、審査窓口用端末１２７の表示画面を示す模式図である。  
審査窓口用端末１２７は、処理種別により審査種別を右上に表示し、さらに要注意であるイメージを一緒に表示することで、当該旅客に対して必要な審査を認識させることができるようになっている。このような識別手段を用いることにより、審査の効率化・迅速化が望める。
【００３８】
本発明によれば、入国前審査システム及び入国前審査方法において、出入国申請書情報に代表される旅客情報を入国前に審査することにより、入国審査を効率化させることとなる。また、入国前審査結果を審査要求者に回答することで、入国不可能者の無駄な渡航を防ぐことが可能となる。さらに、審査業務をパターン化し、入国前審査の結果に応じた審査パターンを審査官に提示することで、審査を効率化し、国内法上問題のある人物の発見効率を向上させることが可能となる。  
したがって、出入国申請における旅客情報を入国前に審査することにより、入国審査を効率化させることが可能な入国前審査システム及び入国前審査方法を提供可能となる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る入国前審査システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る入国前審査処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る入国前審査処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】電子化した旅客情報のデータ構成を示す概念図である。
【図５】事前審査結果のデータ構成を示す概念図である。
【図６】事前審査済証を示す概略図である。
【図７】入国前審査済み旅客の対面審査処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】審査窓口用端末１２７の表示画面を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１０      入国審査要求側
１１１      汎用端末
１１１ａ    ＰＤＡ／携帯電話
１１２      事前審査済証
１２０      共同制御装置
１２１      事前旅客情報データベース
１２２      事前審査結果データベース
１２３      データベース制御手段
１２４      事前旅客情報検査手段
１２５      通信制御手段
１２６      審査種別通知手段
１２７      審査窓口用端末
１３０      入国審査実行側
１３０ａ    審査実行側サーバ
【図１】
2005215999.tif 000003
【図２】
2005215999.tif 000004
【図３】
2005215999.tif 000005
【図４】
2005215999.tif 000006
【図５】
2005215999.tif 000007
【図６】
2005215999.tif 000008
【図７】
2005215999.tif 000009
【図８】
2005215999.tif 000010