(57)【要約】【課題】  溶剤に対する溶解性、或いは他材料と混合して用いるにおける相溶性に優れ、電子写真感光体の感光層の電荷輸送物質や電界発光素子の正孔輸送層の正孔輸送物質等として用いたときの層中での結晶化が生じにくく、電子写真感光体や電界発光素子等に優れた諸特性を与え得ると共に、その耐久性にも優れたアリールアミン系化合物を提供する。【解決手段】  下記一般式(I) で表されるアリールアミン系化合物。2005284268.tif 000016〔式(I) 中、Ｒ1 はキラル中心を少なくとも一つ有する基を示し、Ｒ5 〜Ｒ8 の少なくとも一つは置換基を有するアリール基である。〕【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式(I) で表されることを特徴とするアリールアミン系化合物。
【化１】
2005284268.tif 000014
〔式(I) 中、Ｒ1 はキラル中心を少なくとも一つ有する基を示し、Ｒ2 は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｒ3 、及びＲ4 は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよいアリーレン基を示し、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、及びＲ8 は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｒ5 〜Ｒ8 の少なくとも一つは置換基を有するアリール基である。〕
【請求項２】
前記一般式(I) におけるＲ1 が、キラル中心を炭素原子とする下記一般式(II)で表される基である請求項１に記載のアリールアミン系化合物。
【化２】
2005284268.tif 000015
〔式(II)中、Ｒ9 、Ｒ10、及びＲ11は各々独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｒ9 〜Ｒ11は互いに異なる。〕
【請求項３】
前記一般式(II)におけるＲ9 、Ｒ10、及びＲ11のうちの二つが置換基を有していてもよいアルキル基であり、一つが水素原子である請求項２に記載のアリールアミン系化合物。
【請求項４】
前記一般式(I) におけるＲ3 及びＲ4 がフェニレン基であり、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、及びＲ8 が、トリル基、又はキシリル基である請求項１乃至３のいずれかに記載のアリールアミン系化合物。
【請求項５】
導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体であって、該感光層に電荷輸送物質として請求項１乃至４のいずれかに記載のアリールアミン系化合物が含有されてなることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項６】
電子写真感光体がドラム状であって、画像形成のための手段と一体化されたドラムカートリッジを構成している請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段と、形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の電荷輸送物質や電界発光素子の正孔輸送物質等として、特に電子写真感光体の電荷輸送物質として有用なアリールアミン系化合物、並びに該アリールアミン系化合物が電荷輸送物質として感光層に含有された電子写真感光体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アリールアミン系化合物は、電子写真感光体の電荷輸送物質や電界発光素子の正孔輸送物質等として有用であることが知られ、例えば、２個のジフェニルアミノ基が２−メチルプロピリデン基、シクロヘキシリデン基を介して結合された構造を有する化合物（例えば、特許文献１、及び特許文献２参照。）、２個のジフェニルアミノ基がフェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、或いはピレニレン基等を介して結合された構造を有する化合物（例えば、特許文献３、特許文献４、特許文献５、及び特許文献６参照。）、２個のジフェニルアミノ基がアダマンチル基等の架橋環式炭化水素基を介して結合された構造を有する化合物（例えば、特許文献７参照。）等が知られている。
【０００３】
しかしながら、従来知られているこれらアリールアミン系化合物は、例えば、電子写真感光体の感光層の電荷輸送物質として用いる場合、電荷輸送物質をバインダー樹脂等と共に溶剤に溶解或いは分散させた塗布液を導電性支持体上に塗布し、乾燥させることにより感光層を形成する場合において、溶剤に対する溶解性或いは分散性が低く、感光層中で、バインダー樹脂に対する分散が不均一となったり、結晶が析出する等により、結果として得られた電子写真感光体は所望の電気特性及び画像特性が得られ難くなると共に、その繰り返し使用により諸特性が低下するという問題が生じ、又、電界発光素子の正孔輸送物質として用いる場合、絶縁性透明支持体上に形成された電極上に正孔輸送物質を蒸着する等により形成された正孔輸送層中で、結晶化して該層を破壊する等により、結果として得られた電界発光素子は所望の発光特性が得られ難くなると共に、その繰り返し使用により諸特性が低下するという問題が生じていた。
【特許文献１】米国特許第４３０１２２６号明細書
【特許文献２】特開昭５９−１９４３９３公報
【特許文献３】特開平４−１８２６５５号公報
【特許文献４】特開平３−２２５３４５号公報
【特許文献５】特開昭５６−１１９１３２号公報
【特許文献６】特開昭５５−１４４２５０号公報
【特許文献７】特開平７−１４５１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前述の従来技術に鑑みてなされたもので、従って、本発明は、溶剤に対する溶解性、或いは他材料と混合して用いるにおける相溶性に優れ、電子写真感光体の感光層の電荷輸送物質や電界発光素子の正孔輸送層の正孔輸送物質等として用いたときの層中での結晶化が生じにくく、電子写真感光体や電界発光素子等に優れた諸特性を与え得ると共に、その耐久性にも優れたアリールアミン系化合物、並びにそれを用いた電子写真感光体及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、アリールアミン構造がキラル中心を有する基を介して結合した構造のアリールアミン系化合物が前記目的を達成できることを見出し本発明に到達したもので、従って、本発明は、下記一般式(I) で表されるアリールアミン系化合物、並びに、導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体であって、該感光層に電荷輸送物質として該アリールアミン系化合物が含有されてなる電子写真感光体、及び、該電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段と、形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段とを備える画像形成装置、を要旨とする。
【０００６】
【化１】
2005284268.tif 000002
【０００７】
〔式(I) 中、Ｒ1 はキラル中心を少なくとも一つ有する基を示し、Ｒ2 は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｒ3 、及びＲ4 は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよいアリーレン基を示し、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、及びＲ8 は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｒ5 〜Ｒ8 の少なくとも一つは置換基を有するアリール基である。〕
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、溶剤に対する溶解性、或いは他材料と混合して用いるにおける相溶性に優れ、電子写真感光体の感光層の電荷輸送物質や電界発光素子の正孔輸送層の正孔輸送物質等として用いたときの層中での結晶化が生じにくく、電子写真感光体や電界発光素子等に優れた諸特性を与え得ると共に、その耐久性にも優れたアリールアミン系化合物、並びにそれを用いた電子写真感光体及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のアリールアミン系化合物は、前記一般式(I) で表されるものであり、２個の第三アミンの結合基がキラル中心を有する基を含むアルキル基であることを必須とし、キラル中心を有さない場合には、本発明の目的を達成できない。前記一般式(I) において、Ｒ1 のキラル中心を少なくとも一つ有する基としては、キラル中心を炭素原子とする下記一般式(II)で表される基であるのが好ましい。
【００１０】
【化２】
2005284268.tif 000003
【００１１】
〔式(II)中、Ｒ9 、Ｒ10、及びＲ11は各々独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｒ9 〜Ｒ11は互いに異なる。〕
前記一般式(II)において、Ｒ9 、Ｒ10、及びＲ11としては、この三者が互いに異なり、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基等の電気特性を悪化させるような基でない限り、特に限定されるものではないが、例えば、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、及び置換基を有していてもよいアリール基等が挙げられ、中で、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、又は置換基を有していてもよいアリール基であるのが好ましく、水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基であるのが特に好ましい。そのアルキル基としては、炭素数１〜１７であるのが好ましく、炭素数１〜５であるのが特に好ましい。又、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール基等の置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、更に置換基を有していてもよいメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、更に置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、置換基を有していてもよいフェニルチオ基等のアリールチオ基等が挙げられ、それらの置換基としては、例えば、メチル基等のアルキル基、弗素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。
【００１２】
以上の中で、前記一般式(I) におけるＲ1 としては、前記一般式(II)におけるＲ9 、Ｒ10、及びＲ11のうちの二つが置換基を有していてもよいアルキル基であり、一つが水素原子であるのが特に好ましい。
又、前記一般式(I) において、Ｒ2 としては、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有するアリール基の中で、水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基であるのが好ましく、水素原子であるのが特に好ましい。尚、アルキル基、及びアリール基の置換基としては、前記Ｒ1 において挙げた置換基と同様のものが挙げられる。
【００１３】
又、前記一般式(I) において、Ｒ3 、及びＲ4 としては、置換基を有していてもよいアルキレン基、及び置換基を有していてもよいアリーレン基の中で、置換基を有していてもよいアリーレン基であるのが好ましく、フェニレン基であるのが更に好ましく、１，４−
フェニレン基であるのが特に好ましい。尚、アルキレン基、及びアリーレン基の置換基
としては、前記Ｒ1 において挙げた置換基と同様のものが挙げられる。
【００１４】
又、前記一般式(I) において、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、及びＲ8 としては、その少なくとも一つは置換基を有するアリール基であり、他の三つは、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基の中で、置換基を有していてもよいアリール基であるのが好ましく、他の三つの全てが置換基を有していてもよいアリール基であるのが特に好ましい。そのアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、その置換基としては、前記Ｒ1 において挙げた置換基と同様のものが挙げられるが、中で、アルキル基が好ましく、窒素原子に結合する炭素原子対して３位又は／及び４位に置換メチル基を有するトリル基、キシリル基が特に好ましい。
【００１５】
以上の前記一般式(I) で表される本発明のアリールアミン系化合物の好適な具体例を
以下に示す。
【００１６】
【化３】
2005284268.tif 000004
【００１７】
【化４】
2005284268.tif 000005
【００１８】
【化５】
2005284268.tif 000006
【００１９】
これらのアリールアミン系化合物は、例えば、前記一般式(I) におけるＲ3 、Ｒ5 、及びＲ6 を置換基として有する第三アミン化合物、及び、Ｒ4 、Ｒ7 、及びＲ8 を置換基として有する第三アミン化合物と、Ｒ1 及びＲ2 を有するカルボニル化合物とを、酸縮合反応させる方法、又は、前記一般式(I) におけるＲ3 及びＲ5 を置換基として有する第二アミン化合物、及び、Ｒ4 及びＲ7 を置換基として有する第二アミン化合物と、Ｒ1 及びＲ2 を有するカルボニル化合物とを、酸縮合反応させた後、更に、Ｒ6 を有するハロゲン化合物、及びＲ8 を有するハロゲン化合物とカップリング反応させる方法等により、製造することができる。
【００２０】
尚、その際のカップリング反応は、銅触媒や鉄触媒を用いるウルマン（Ｕｌｌｍａｎｎ
）反応で行ってもよいし、パラジウム触媒を用いる方法で行ってもよい。但し、本発明
のアリールアミン系化合物を電子写真感光体に用いる場合の電気特性を勘案すれば、パラジウム触媒を用いる方法によるのが好ましく、パラジウム触媒の配位子としては、燐誘導体が好ましい。又、以上の反応において、生成する水、酸、アルコール等を早期に系外に排出するのが好ましく、例えば、窒素流通下で反応を行うのが特に好ましい。その際の窒素流通量は、反応容器の０．０００１〜５容量％／分とするのが好ましく、０．００１〜３容量％／分とするのが特に好ましい。
【００２１】
以上の本発明のアリールアミン系化合物は、電子写真感光体の電荷輸送物質や電界発光素子の正孔輸送物質等として、特に電子写真感光体の電荷輸送物質として、有用である。以下に電子写真感光体の電荷輸送物質としての使用例について詳述する。
電子写真感光体は、導電性支持体上に、必要に応じて下引き層が形成され、その上に、感光層が形成されてなり、その感光層には、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層のバインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層と、電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる積層型とがある。電荷輸送物質は、一般に、単層型においても積層型においても、電荷移動機能としては同等の性能を示すことが知られており、本発明の前記アリールアミン系化合物としても、単層型、積層型のいずれにおいても用いることができる。
【００２２】
ここで、その導電性支持体としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属や、金属、カーボンブラック、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性素材をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用され、その形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。尚、金属の導電性支持体の上に、導電性、表面性等の制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性素材を塗布したものでもよい。
【００２３】
導電性支持体として、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属を用いる場合、陽極酸化処理を施してその表面に陽極酸化皮膜を形成するのが好ましく、陽極酸化皮膜は、例えば、クロム酸、硫酸、蓚酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で陽極酸化処理することにより形成される。それらの酸の中で、硫酸中での陽極酸化処理が最も良好な結果を与え、例えば、硫酸濃度１００〜３００ｇ／Ｌ、溶存アルミニウム濃度２〜１５ｇ／Ｌ、液温１５〜３０℃で、電解電圧１０〜２０Ｖ、電流密度０．５〜２Ａ／ｄｍ2 の条件下で行うのが好ましい。
【００２４】
尚、導電性支持体の陽極酸化処理に際して、導電性支持体の表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したり、或いは、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合すること等により粗面化されていてもよい。又、引き抜き管等を、切削処理を施さずにそのまま使用することもでき、特に、引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム支持体を用いる場合、陽極酸化処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等がなくなり、均一で清浄な支持体が得られるので、好ましい。
【００２５】
更に、このようにして形成された陽極酸化皮膜に対して、封孔処理を行うのが好ましく、封孔処理方法としては、通常の方法でよいが、例えば、主成分として弗化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、或いは、主成分として酢酸ニッケル等を含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が好ましい。
その低温封孔処理としては、具体的には、例えば、弗化ニッケル濃度を好ましくは３〜
６ｇ／Ｌ、弗化ニッケル水溶液のｐＨを通常４．５〜６．５、好ましくは５．５〜６．
０とし、必要に応じてｐＨ調節剤として蓚酸、硼酸、蟻酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いて、処理温度を通常２５〜４０℃、好ましくは３０〜３５℃、処理時間を皮膜の膜厚１μｍ当り通常１〜３分として処理する。更に皮膜物性を改良するために弗化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等を弗化ニッケル水溶液に添加しておいてもよく、処理後、水洗、乾燥することによりなされる。
【００２６】
又、その高温封孔処理としては、具体的には、例えば、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液、好ましくは酢酸ニッケル水溶液を用いる。酢酸ニッケル水溶液の場合、酢酸ニッケル濃度を好ましくは５〜２０ｇ／Ｌ、酢酸ニッケル水溶液のｐＨを好ましくは５．０〜６．０とし、必要に応じてｐＨ調節剤としてアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いて、処理温度を通常８０〜１００℃、好ましくは９０〜９８℃、処理時間を通常１０分以上、好ましくは２０分以上として処理する。更に、皮膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸塩、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加しておいてもよく、処理後、水洗、乾燥することによりなされる。
【００２７】
尚、陽極酸化皮膜の平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、及び高温、長時間処理等の封孔条件を必要とし、それに伴い、生産性が悪くなると共に、皮膜表面にしみ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥が生じやすくなるため、陽極酸化皮膜の平均膜厚としては、２０μｍ以下とするのが好ましく、７μｍ以下とするのが特に好ましい。
前記導電性支持体上には、感光層の形成に先立ち、接着性、ブロッキング性等の改善のため、下引き層が設けられてもよく、その下引き層としては、樹脂や、金属酸化物等の粒子をバインダー樹脂に分散したもの等が用いられるが、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散したものが好ましい。
【００２８】
その金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数種の金属元素を含む金属酸化物粒子等が用いられ、これらの粒子は、複数種を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン、及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれの結晶型であってもよく、又、複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。又、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理が施されたものであってもよい。又、金属酸化物粒子の粒径としては、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるのが好ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるのが特に好ましい。
【００２９】
又、バインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が用いられ、それらは硬化剤等で硬化させた硬化物として用いられてもよい。これらの中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。尚、下引き層としてのバインダー樹脂に対する金属酸化物粒子の使用割合は、層形成時の塗布液としての安定性、及び塗布性等の面から、バインダー樹脂１００重量部に対して１０〜５００重量部とするのが好ましい。
【００３０】
尚、下引き層は、前記バインダー樹脂、及び前記金属酸化物粒子を、必要に応じて公知
の酸化防止剤等の添加剤と共に、溶媒に溶解或いは分散させた塗布液として、前記導電
性支持体表面に塗布し、乾燥させることにより形成され、その膜厚は、層形成時の塗布液としての塗布性、及び感光体としての特性等の面から、０．１〜２０μｍとするのが好ましい。
【００３１】
前記導電性支持体上に、必要に応じて下引き層を介して形成される感光層において、電荷発生物質としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等の各種光導電材料が用いられ、特に有機顔料、中でもフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。
【００３２】
そのフタロシアニン顔料としては、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。これらのフタロシアニンの中で、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．３゜に明瞭なピークを示すＤ型（別称Ｙ型）のチタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体が特に好ましい。
【００３３】
これらのフタロシアニン顔料としては、単一種のもののみが用いられても、複数種が混合或いは混晶状態で用いられてもよい。ここでのフタロシアニン顔料の混合或いは混晶状態を生ぜしめるには、それぞれの顔料成分を後から混合してもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン顔料の製造、処理工程において混合してもよい。その処理方法としては、酸ペースト処理、磨砕処理、溶剤処理等が挙げられる。又、混晶状態を生ぜしめるには、例えば特開平１０−４８８５９号公報に記載されるように、複数種の結晶を混合後に機械的に摩砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００３４】
又、そのアゾ顔料としては、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の具体例を以下に示す。
【００３５】
【化６】
2005284268.tif 000007
【００３６】
感光層は、これらの光導電材料の微粒子をバインダー樹脂に分散した形態で形成される。そのバインダー樹脂としては、感光層が単層型の場合、及び、積層型の場合の電荷発生層においては、例えば、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタールやポリビニルプロピオナールやポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル等が用いられ、これらの中で、ポリビニルアセタールが好ましく、ポリビニルブチラールが特に好ましい。
【００３７】
又、その際のバインダー樹脂と電荷発生物質の使用割合は、単層型感光層の場合、バインダー樹脂１００重量部に対して、電荷発生物質を、通常０．１〜３０重量部、好ましくは１〜１０重量部とし、積層型感光層の場合、バインダー樹脂１００重量部に対して、電荷発生物質を、通常２０〜１，０００重量部、好ましくは３０〜５００重量部とする。尚、単層型感光層の場合には、電荷発生物質と共に電荷輸送物質が分散されることから、電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、更に好ましくは０．５μｍ以下のものが用いられる。
【００３８】
又、本発明において、感光層における電荷輸送物質としては、前記アリールアミン系化合物が用いられ、感光層が積層型の場合の電荷輸送層におけるバインダー樹脂としては、例えば、ブタジエン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミド、ポリウレタン、セルロースエーテル、フェノキシ樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が用いられ、これらの中で、ポリカーボネート、ポリアリレートが特に好ましい。尚、これらのバインダー樹脂は、適当な硬化剤等を用いて、熱、光等により架橋させて用いることもでき、又、２種類以上を混合して用いることもできる。
【００３９】
その際のバインダー樹脂と電荷輸送物質の使用割合は、単層型、積層型共に、バインダー樹脂１００重量部に対して、電荷輸送物質を、通常２０重量部以上とし、残留電位低減の観点から３０重量部以上とするのが好ましく、繰り返し使用した際の安定性、電荷移動度の観点から４０重量部以上とするのが特に好ましい。又、一方で、感光層の熱安定性の観点から、通常１５０重量部以下とし、電荷輸送物質とバインダー樹脂との相溶性の観点から１１０重量部以下とするのが好ましく、耐刷性の観点から８０重量部以下とするのが更に好ましく、耐傷性の観点から７０重量部以下とするのが特に好ましい。
【００４０】
尚、感光層には、塗布性、成膜性、可撓性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるために、公知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤等の添加物が添加されてもよい。
これらの感光層は、前記導電性支持体上に、或いはその上に形成された前記下引き層上に、単層型の場合には、前記電荷発生物質、前記電荷輸送物質、及び前記バインダー樹脂、並びに必要に応じて用いられる添加剤等を、溶媒或いは分散媒に溶解或いは分散させた塗布液として、積層型の場合には、前記電荷発生物質、及び前記バインダー樹脂、並びに必要に応じて用いられる添加剤等を、溶媒或いは分散媒に溶解或いは分散させた塗布液とし、前記電荷輸送物質、及び前記バインダー樹脂、並びに必要に応じて用いられる添加剤等を、溶媒或いは分散媒に溶解或いは分散させた塗布液として、乾燥膜厚として、単層型の場合には、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍで、積層型の場合、電荷発生層としては、通常０．１〜１μｍ、好ましくは０．１５〜０．６μｍ、電荷輸送層としては、通常５〜５０μｍ、長寿命化、画像安定性の観点から好ましくは１０〜４５μｍ、高解像度化の観点から特に好ましくは１０〜３０μｍで、塗布し、乾燥させることにより形成される。
【００４１】
尚、その際の塗布液の作製に用いられる溶媒或いは分散媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、蟻酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が用いられ、これらは単独で又は２種以上を併用して用いられる。
【００４２】
又、塗布液の作製において、単層型感光層の場合、及び積層型感光層の場合の電荷輸送層においては、固形分濃度を好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは１０〜３５重量％、粘度を好ましくは５０〜４００ｃｐｓとし、又、積層型感光層の場合の電荷発生層においては、固形分濃度を好ましくは１５重量％以下、更に好ましくは１〜１０重量％、粘度を好ましくは０．１〜１０ｃｐｓとし、公知の塗布法、例えば、浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等により塗布し、乾燥させ
ることにより層形成がなされる。
【００４３】
感光層の上には、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止、軽減する目的で保護層が設けられてもよい。又、電子写真感光体としての最表面の層には、感光体表面の摩擦抵抗や摩耗を軽減する目的で、弗素系樹脂、シリコーン樹脂、或いは無機化合物等の微粒子が含有されてもよい。
本発明の電子写真感光体を用いた複写機、プリンター等の画像形成装置は、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段と、形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段とを少なくとも備える。
【００４４】
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置を図面に基づいて説明すると、図１は、本発明の画像形成装置の一実施例を示すか概略図であり、１は電子写真感光体、１１は導電性支持体、１２は感光層、２は帯電手段、３は像露光手段、４は現像手段、４１は現像槽、４２はアジテータ、４３は供給ローラ、４４は現像ローラ、４５は規制部材、５は転写手段、６はクリーニング手段、７は定着手段、７１は上部定着ローラ、７２は下部定着ローラ、７３は加熱装置、Ｔはトナー、Ｐは記録紙であり、帯電手段２、像露光手段３、現像手段４、転写手段５、及びクリーニング手段６は、ドラム状の電子写真感光体１の外周面に沿ってこの順に配置されている。
【００４５】
ここで、電子写真感光体１は、前述した本発明の電子写真感光体、即ち、導電性支持体上に、電荷輸送物質として前記一般式(I) で表されるアリールアミン系化合物を含有する感光層を有する電子写真感光体からなり、図１では、その一例として、アルミニウム等の導電性金属製であって、回転駆動機構（図示せず）によって図面矢印方向に回動可能とされた円筒状支持体１１と、その外周面上に形成された感光層１２とからなる電子写真感光体１を示している。
【００４６】
又、帯電手段２は、電子写真感光体１の表面を所定電位に一様に帯電させるもので、例えば、コロナ放電を利用したコロトロン、スコロトロン等のコロナ帯電方式、電圧印加された導電性ローラ、或いはブラシ、フィルム等の直接帯電部材を感光体表面に接触させて、気中放電を伴う帯電、或いは伴わない注入帯電により帯電させる直接帯電方式等が用いられる。このうち、コロナ放電方式では、暗部電位を一定に保つためスコロトロン帯電が好ましい。又、導電性ローラ等を用いた接触帯電方式の場合、直流帯電又は交流重畳直流帯電のいずれも用いることができる。図１では、その一例として、感光体１の外周面に当接して配置された導電性ローラによる直接接触方式の帯電手段２を示している。
【００４７】
尚、電子写真感光体１及び帯電手段２は、多くの場合、この両方を一体化したカートリッジ（以下、「感光体カートリッジ」という。）として、画像形成装置の本体に着脱自在に設けられており、そして、例えば電子写真感光体１や帯電手段２が劣化等により取り替え時期に達したときに、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジに取り替え可能なようになっている。
【００４８】
又、像露光手段３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その光源に特に制限はなく、例えば、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ、感光体内部露光方式等が用いられるが、デジタル式電子写真方式としては、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。又、像露光を行なう際の波長は任意であるが、例えば、波長７８０ｎｍの単色光、波長６００〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０〜５００ｎｍの短波長の単色光等を用いることができる。
【００４９】
又、現像手段４は、前記像露光手段３により形成された静電潜像を現像し可視化するもので、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や湿式現像方式等が用いられる。トナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁重合、乳化重合凝集法等の重合トナーを用いることができ、特に、重合トナーの場合には、平均粒径４〜８μｍ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものからポテト状等の球形から外れたものも使用することができ、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。図１では、その一例として、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成とした現像手段４を示している。この場合、必要に応じて、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。
【００５０】
ここで、アジテータ４２は、回転駆動機構（図示せず）によって図面矢印方向に回動可能とされた羽根形状の複数からなり、現像槽４１内に貯留されているトナーＴを攪拌すると共に、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。供給ローラ４３は、導電性スポンジ等からなり、現像ローラ４４に当接して回転駆動機構（図示せず）によって回動可能に配置され、貯留されているトナーＴを担持して現像ローラ４４の外周面に供給する。現像ローラ４４は、必要に応じて平滑加工や粗面加工等が施された、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属ロール、又は、金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなり、電子写真感光体１と供給ローラ４３に当接して回転駆動機構（図示せず）によって図面矢印方向に回動可能に配置され、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、又は金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等からなり、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）して配置されており、必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよく、現像ローラ４４の外周面に供給されたトナーＴの層厚を規制する。
【００５１】
尚、現像手段４についても、多くの場合、カートリッジ（以下、「トナーカートリッジ」という。）として、画像形成装置の本体に着脱自在に設けられており、そして、例えばカートリッジ中のトナーが無くなったときに、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジに取り替え可能なようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電手段２、及び現像手段４を一体化してカートリッジ形態にすることも可能である。
【００５２】
図１で示される本発明の画像形成装置は、前記電子写真感光体１、前記帯電手段２、前記像露光手段３、及び前記現像手段４に加えて、転写手段５、クリーニング手段６、及び定着手段７をも備えたものとしている。
ここで、転写手段５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）が印加され、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（媒体）Ｐに転写するものであり、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等が用いられる。図１では、その一例として、電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成される転写手段５を示している。
【００５３】
又、クリーニング手段６は、感光体１に付着している残留トナーＴを掻き落とし、残留トナーＴを回収するものであり、そのクリーニングには、ブラシ、磁気ブラシ、静電ブラシ、磁気ローラ、ブレード等の任意のクリーニング部材を用いることができる。
又、定着手段７は、記録紙Ｐ上に転写されたトナーＴを記録紙Ｐ上に定着させるもので、例えば、ステンレス，アルミニウム等の金属素管にシリコンゴム或いはフッ素樹脂等を被覆した定着ロール、定着シート等の熱定着部材を用いた熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等の任意の方式を用いることができる。図１では、その一例として、その内部に加熱装置７３を備えた上部定着ローラ７１及び下部定着ローラ７２からなる熱ローラ方式による定着手段７を示している。各定着ローラ７１、７２は、離型性を向上させるために表面にシリコンオイル等の離型剤を供給できる構成としてもよく、又、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００５４】
尚、図１中には示されていないが、露光による除電手段が設けられていてもよく、その露光光源としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が用いられ、又、その際の強度としては、通常、像露光手段における露光光の３倍以上の露光エネルギーが使用される。更に、前露光手段、補助帯電手段等が設けられてもよく、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【００５５】
そして、本発明の画像形成装置において、導電性支持体１１の外周面上に感光層１２を有する円筒状電子写真感光体１を一定の周速で回転させつつ、その表面を帯電手段２によって所定電位（例えば−６００Ｖ）に一様に帯電させ、次いで、帯電された感光体１の感光層１２を、記録すべき画像に応じて像露光手段３によって露光せしめて、感光層１２に静電潜像を形成し、次いで、現像手段４によって、供給ローラ４３により供給されたトナーＴを、規制部材４５により薄層化すると共に、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しつつ搬送して、感光体１の表面に接触させ、トナーＴを付着させることによって、その静電潜像を可視化させて現像し、次いで、得られたトナー像を、転写手段５によって記録紙Ｐに転写し、転写された記録紙Ｐ上のトナーＴを定着手段７によって加熱、加圧して記録紙Ｐに定着させるものである。一方、感光体１の感光層１２上に残留するトナーＴは、クリーニング手段６により除去された後、前記と同様の操作が繰り返される。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１
アニリン５５．８ｇ、４−ヨード−ｏ−キシレン３４９．５ｇを１５０℃に加熱攪拌し、これに銅粉４５．７ｇ、炭酸カリウム９９．４ｇを添加し、窒素流通下、１９５〜２００℃で２４時間反応後、４−ヨード−ｏ−キシレンを減圧留去した。室温まで冷却し、テトラヒドロフラン６２０ｍｌを添加、溶解後にメタノール１，９８４ｍｌ／水４９６ｍｌ中に注ぎ、沈殿物を濾過し、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アニリンの粗体１４４ｇを得た。得られたＮ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アニリン４９ｇ、２−メチルブチルアルデヒド１９ｇを酢酸２６０ｍｌ、トルエン２０ｍｌ中に溶解し、これに室温下でメタンスルホン酸１．２ｇを徐々に滴下し、６０〜７０℃で３時間攪拌した。放冷後、析出した結晶を濾別した。得られた固体をメタノール１００ｍｌにより２回懸洗を行った。固体を乾燥させた後、カラムクロマトグラフィーにより精製し、前記具体例２に記載されたアリールアミン系化合物を得た。得られた化合物は、融点が１８０．０〜１８０．５℃のものであり、その赤外線吸収スペクトルを図２に示し、元素分析結果を以下に示す。
ＭＳ（ＥＩ＋）ｍ／ｚ：６７０．４（Ｍ+ ）．Ｅｌ．Ａｎａｌ．Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ  Ｃ49Ｈ54Ｎ2 ：Ｃａｌｃｄ．Ｃ，８７．７１；Ｈ，８．１１；Ｎ，４．１８  Ｆｏｕｎｄ
Ｃ，８７．６５；Ｈ，８．２１；Ｎ，４．３０
【００５７】
実施例２
４−ヨード−ｏ−キシレンの代りに、４−ヨード−トルエンを用いた以外は、実施例１と同様にして、前記具体例１に記載されたアリールアミン系化合物を得た。得られた化合物は、融点が１６３．０〜１６３．５℃のものであり、その赤外線吸収スペクトルを図３に示し、元素分析結果を以下に示す。
ＭＳ（ＥＩ＋）ｍ／ｚ：６１４．４（Ｍ+ ）．Ｅｌ．Ａｎａｌ．Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ  Ｃ45Ｈ46Ｎ2 ：Ｃａｌｃｄ．Ｃ，８７．９０；Ｈ，７．５４；Ｎ，４．５６  Ｆｏｕｎｄ
Ｃ，８７．８２；Ｈ，７．５８；Ｎ，４．５１
【００５８】
実施例３
４−ヨード−ｏ−キシレンの代りに、４−ヨード−トルエンを用いた以外は、実施例１と同様にして得られたＮ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アニリン２８ｇ、３−メチル−ペンタン−２−オン１０ｇを酢酸２６０ｍｌ中に溶解し、これに室温下でメタンスルホン酸１ｇを徐々に滴下し、６０〜７０℃で８時間攪拌した。放冷後、析出した結晶を濾別した。得られた固体をメタノール１００ｍｌにより２回懸洗を行った。固体を乾燥させた後、カラムクロマトグラフィーにより精製し、前記具体例１３に記載されたアリールアミン系化合物１５ｇを得た。得られたアリールアミン系化合物の元素分析結果を以下に示す。
ＭＳ（ＥＩ＋）ｍ／ｚ：６２８．４（Ｍ+ ）．Ｅｌ．Ａｎａｌ．Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ  Ｃ46Ｈ48Ｎ2 ：Ｃａｌｃｄ．Ｃ，８７．８５；Ｈ，７．６９；Ｎ，４．４５  Ｆｏｕｎｄ
Ｃ，８７．６５；Ｈ，７．８１；Ｎ，４．３７
【００５９】
実施例４
４−ヨード−ｏ−キシレンの代りに、４−ヨード−トルエンを用いた以外は、実施例１と同様にして得られたＮ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アニリン２８ｇ、２−フェニル−プロピオンアルデヒド１３ｇを酢酸２６０ｍｌ、トルエン２０ｍｌ中に溶解し、これに室温下でメタンスルホン酸１ｇを徐々に滴下し、６０〜７０℃で８時間攪拌した。放冷後、析出した結晶を濾別した。得られた固体をメタノール１００ｍｌにより２回懸洗を行った。固体を乾燥させた後、カラムクロマトグラフィーにより精製し、前記具体例２５に記載のアリールアミン系化合物、４ｇを得た。得られたアリールアミン系化合物の元素分析結果を以下に示す。
ＭＳ（ＥＩ＋）ｍ／ｚ：６６２．４（Ｍ+ ）．Ｅｌ．Ａｎａｌ．Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ  Ｃ49Ｈ46Ｎ2 ：Ｃａｌｃｄ．Ｃ，８８．７８；Ｈ，６．９９；Ｎ，４．２３  Ｆｏｕｎｄ
Ｃ，８８．６６；Ｈ，７．１１；Ｎ，４．３０
【００６０】
実施例５
４−ヨード−ｏ−キシレンの代りに、４−ヨード−トルエンを用いた以外は、実施例１と同様にして得られたＮ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アニリン２８ｇ、塩化アルミ４ｇをクロロホルム２００ｍｌ中で懸濁させた後、２−メチル−ブチリルクロライド１２ｇを氷冷下添加し、１時間攪拌した。水２００ｍｌを加え分液した後、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。溶媒を減圧下留去し、黄色蝋状固体２７ｇを得た。得られた固体を乾燥テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３００ｍｌに溶解させ、氷冷下、フェニルマグネシウムブロミドの３２％ＴＨＦ溶液６０ｇを滴下し、１時間攪拌した。水２００ｍｌ、トルエン３００ｍｌを加え分液した後、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。溶媒を減圧下留去し、暗褐色蝋状固体２５ｇを得た。得られた固体と、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アニリン２８ｇを、酢酸５００ｍｌ中に溶解し、これに室温下でメタンスルホン酸１ｇを徐々に滴下し、６０〜７０℃で８時間攪拌した。放冷後、析出した結晶を濾別した。得られた固体をメタノール１００ｍｌにより２回懸洗を行った。固体を乾燥させた後、カラムクロマトグラフィーにより精製し、前記具体例２６に記載のアリールアミン系化合物、２６ｇを得た。得られたアリールアミン系化合物の元素分析結果を以下に示す。
ＭＳ（ＥＩ＋）ｍ／ｚ：６９０．４（Ｍ+ ）．Ｅｌ．Ａｎａｌ．Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ  Ｃ51Ｈ50Ｎ2 ：Ｃａｌｃｄ．Ｃ，８８．６５；Ｈ，７．２９；Ｎ，４．０５  Ｆｏｕｎｄ
Ｃ，８８．６９；Ｈ，７．１１；Ｎ，４．１０
【００６１】
実施例６
Biphenyl-4-yl-phenyl-p-tolyl-amine３４ｇ、2,6-Dimethyl-hept-5-enal１４ｇを酢酸４００ｍｌ中に溶解し、これに室温下でメタンスルホン酸２ｇを徐々に滴下し、６０℃で５時間攪拌した。放冷後、析出した結晶を濾別した。得られた固体をメタノール１００ｍｌにより２回懸洗を行った。固体を乾燥させた後、カラムクロマトグラフィーにより精製し、前記具体例１８に記載のアリールアミン系化合物、１１ｇを得た。得られた化合物の元素分析結果を以下に示す。
ＭＳ（ＥＩ＋）ｍ／ｚ：７９２．４（Ｍ+ ）．Ｅｌ．Ａｎａｌ．Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ  Ｃ59Ｈ56Ｎ2 ：Ｃａｌｃｄ．Ｃ，８９．３５；Ｈ，７．１２；Ｎ，３．５３  Ｆｏｕｎｄ
Ｃ，８９．４５；Ｈ，７．２１；Ｎ，３．４７
【００６２】
実施例７
Ｎ−エチル−Ｎ−（ｐ−トリル）アニリン２１ｇ、２−メチル−ブチルアルデヒド１０ｇを酢酸２６０ｍｌ中に溶解し、これに室温下でメタンスルホン酸１ｇを徐々に滴下し、６０〜７０℃で８時間攪拌した。放冷後、析出した結晶を濾別した。得られた固体をメタノール１００ｍｌにより２回懸洗を行った。固体を乾燥させた後、カラムクロマトグラフィーにより精製し、前記具体例２７に記載のアリールアミン系化合物、１５ｇを得た。得られた化合物の元素分析結果を以下に示す。
ＭＳ（ＥＩ＋）ｍ／ｚ：４９０．３３（Ｍ+ ）．Ｅｌ．Ａｎａｌ．Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ
Ｃ35Ｈ42Ｎ2 ：Ｃａｌｃｄ．Ｃ，８５．６６；Ｈ，８．６３；Ｎ，５．７１  Ｆｏｕｎｄ
Ｃ，８５．５５；Ｈ，８．６０；Ｎ，５．６７
【００６３】
実施例８
電荷発生物質として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対する粉末Ｘ線回折において、ブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に特徴的回折ピークを有するＤ型オキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン １５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて１時間粉砕分散処理を行った後、バインダー樹脂としてのポリビニルブチラール（電気化学工業社製「デンカブチラール ＃６０００Ｃ」）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト社製「ＰＫＨＨ」）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。この塗布液を、表面を陽極酸化処理し、封孔処理を施した直径３ｃｍ、長さ２５．４ｃｍのアルミニウムチューブ上に、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように浸漬塗布し、乾燥させて電荷発生層を形成した。
【００６４】
別に、電荷輸送物質として、実施例１で得られた前記具体例２に記載のアリールアミン系化合物５０重量部、バインダー樹脂として、以下に示す２，２−ビス（４'―ヒドロキ
シ−３'―メチルフェニル）プロパンを芳香族ジオール成分とする構成繰り返し単位５１
モル％と１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンを芳香族ジオ
ール成分とする構成繰り返し単位４９モル％からなり、ｐ−ｔ−ブチルフェノールに由来する末端構造を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３０，０００）１００重量部、及びレベリング剤としてシリコーンオイル０．０３重量部を、テトラヒドロフラン／トルエン（重量比８／２）混合溶媒６４０重量部に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調製し、この塗布液を、前記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように浸漬塗布し、乾燥させて電荷輸送層を形成することにより、積層型感光層を有する電子写真感光体を製造した。
【００６５】
【化７】
2005284268.tif 000008
【００６６】
得られた電子写真感光体を、電子写真学会標準に従って作製された電子写真特性評価装置〔「続電子写真技術の基礎と応用」、（電子写真学会編、コロナ社発行、第４０４〜４０５頁記載）〕に装着し、感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とした光を照射して、表面電位が３５０Ｖとなるときの照射エネルギー（μＪ／ｃｍ２）を感度として測定し、更に、６６０ｎｍのＬＥＤ光を除電光として用いて、除電光照射後の表面電位を残留電位Ｖｒ（Ｖ）として測定し、結果を表１に示した。
【００６７】
更に、得られた電子写真感光体をレーザープリンタ（ヒューレットパッカード社製「
レーザージェット４」改造機）に搭載し画像試験を行ったところ、画像欠陥やノイズのない良好な画像が得られた。次いで、１万枚連続プリントを行ったが、メモリー、カブリ、黒ポチ等の画像劣化は見られず、画像濃度も良好で安定していた。
【００６８】
実施例９
電荷輸送物質として、実施例２で得られた前記具体例１に記載のアリールアミン系化合物を用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を製造し、電気特性の評価、及び画像試験を行った。結果を表１に示した。
実施例１０
電荷輸送物質として、実施例３で得られた前記具体例１３に記載のアリールアミン系化合物を用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を製造し、電気特性の評価、及び画像試験を行った。結果を表１に示した。
実施例１１
電荷輸送物質として、実施例４で得られた前記具体例２５に記載のアリールアミン系化合物を用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を製造し、電気特性の評価、及び画像試験を行った。結果を表１に示した。
【００６９】
実施例１２
電荷輸送物質として、実施例５で得られた前記具体例２６に記載のアリールアミン系化合物を用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を製造し、電気特性の評価、及び画像試験を行った。結果を表１に示した。
比較例１
前記実施例１において、２−メチルブチルアルデヒドの代りにイソブチルアルデヒドを用いた以外は、実施例１と同様にして、下記構造のアリールアミン系化合物Ａを製造した。アリールアミン系化合物Ａを電荷輸送物質として用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を製造しようとしたが、アリールアミン系化合物Ａが溶媒に対して溶解せず、結晶が析出したため、特性評価に到らなかった。
【００７０】
【化８】
2005284268.tif 000009
【００７１】
比較例２
前記実施例１において、４−ヨード−ｏ−キシレンの代りに４−ヨード−トルエンを用い、２−メチルブチルアルデヒドの代りにイソブチルアルデヒドを用いた以外は、実施例１と同様にして、下記構造のアリールアミン系化合物Ｂを製造した。アリールアミン系化合物Ｂを電荷輸送物質として用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を製造し、電気特性の評価、及び画像試験を行った。結果を表１に示した。尚、得られた電子写真感光体は、１週間後、電荷輸送層で、用いたアリールアミン系化合物Ｂの結晶が析出した。
【００７２】
【化９】
2005284268.tif 000010
【００７３】
比較例３
電荷輸送物質として、下記構造のアリールアミン系化合物Ｃを用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を製造しようとしたが、アリールアミン系化合物Ｃが溶媒に対して溶解せず、結晶が析出したため、特性評価に到らなかった。
【００７４】
【化１０】
2005284268.tif 000011
【００７５】
比較例４
電荷輸送物質として、下記構造のアリールアミン系化合物Ｄを用いた以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体を製造したが、電荷輸送層で、用いたアリールアミン系化合物Ｄの結晶が析出し、特性評価に到らなかった。
【００７６】
【化１１】
2005284268.tif 000012
【００７７】
【表１】
2005284268.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明によれば、溶剤に対する溶解性、或いは他材料と混合して用いるにおける相溶性に優れ、電子写真感光体の感光層の電荷輸送物質や電界発光素子の正孔輸送層の正孔輸送物質等として用いたときの層中での結晶化が生じにくく、電子写真感光体や電界発光素子等に優れた諸特性を与え得ると共に、その耐久性にも優れたアリールアミン系化合物、並びにそれを用いた電子写真感光体及び画像形成装置を提供することができ、特に、複写機、プリンター等における利用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の一実施例を示す概略図である。
【図２】実施例１で得られたアリールアミン系化合物の赤外線吸収スペクトルである。
【図３】実施例２で得られたアリールアミン系化合物の赤外線吸収スペクトルである。
【符号の説明】
【００８０】
１  電子写真感光体
１１  導電性支持体
１２  感光層
２  帯電手段
３  像露光手段
４  現像手段
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
５  転写手段
６  クリーニング手段
７  定着手段
７１  上部定着ローラ
７２  下部定着ローラ
７３  加熱手段
Ｔ  トナー
Ｐ  記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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