(57)【要約】【課題】階層構造になっているコーポレートにおいて、各単位組織の経営状況を、少なくとも、コーポレート全体の観点で見た共通経営評価指標に基づいた評価データとして表示できるようにすること。【解決手段】複数の事業グループ、事業部等々の複数の単位組織から構成されるコーポレートのための経営支援システムにおいて、単位組織の経営状況を把握するために使用する経営評価指標を、コーポレート全体の経営状況を把握するためのコーポレートの戦略に沿った共通経営評価指標と、単位組織の事業特性に合った事業特性別経営評価指標とを、もつものとして管理する手段と、単位組織の各共通経営評価指標および各事業特性別経営評価指標を、少なくとも予算値および実績値に基づいて評価して、数値化する手段と、評価して数値化する手段が評価・数値化したデータを、表示装置上に表示させる手段とを、具備する。【選択図】      図１
2005004521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業グループ、事業部、子会社、関連会社等の複数の単位組織から構成されるコーポレートのための経営支援システムであって、
前記単位組織の経営状況を把握するために使用する経営評価指標を、少なくとも、前記コーポレート全体の経営状況を把握するための前記コーポレートの戦略に沿った共通経営評価指標として管理する手段と、
前記単位組織の各共通経営評価指標を、少なくとも予算値および実績値に基づいて評価して、数値化する手段と、
前記評価して数値化する手段が評価・数値化したデータを、表示装置上に表示させる手段とを、
具備したことを特徴とする経営支援システム。
【請求項２】
複数の事業グループ、事業部、子会社、関連会社等の複数の単位組織から構成されるコーポレートのための経営支援システムであって、
前記単位組織の経営状況を把握するために使用する経営評価指標を、前記コーポレート全体の経営状況を把握するための前記コーポレートの戦略に沿った共通経営評価指標と、前記単位組織の事業特性に合った事業特性別経営評価指標とを、もつものとして管理する手段と、
前記単位組織の各共通経営評価指標および各事業特性別経営評価指標を、少なくとも予算値および実績値に基づいて評価して、数値化する手段と、
前記評価して数値化する手段が評価・数値化したデータを、表示装置上に表示させる手段とを、
具備したことを特徴とする経営支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の経営支援システムにおいて、
前記単位組織の各共通経営評価指標に対して、前記単位組織の事業特性に合った重み付けデータをそれぞれ決定する手段を有し、
前記評価して数値化する手段は、前記単位組織の各共通経営評価指標を、前記重み付けデータを加味してそれぞれ評価することを特徴とする経営支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の経営支援システムにおいて、
前記重み付けを決定する手段は、前記単位組織のビジネスモデルの種別に応じて重み付けデータを決定することを特徴とする経営支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の経営支援システムにおいて、
前記重み付けを決定する手段は、多数のビジネスモデルの種別を表示装置上に表示させて、ユーザによって選択された複数のビジネスモデルの種別に応じて重み付けデータを決定することを特徴とする経営支援システム。
【請求項６】
請求項２に記載の経営支援システムにおいて、
前記共通経営評価指標のテンプレート情報と前記各事業特性別経営評価指標のテンプレート情報群とを格納したテンプレート情報格納手段と、
ユーザの指定した情報に基づき、前記テンプレート情報格納手段から前記事業特性別経営評価指標を選択・抽出して、前記単位組織の事業特性別経営評価指標を作成する手段とを、
有することを特徴とする経営支援システム。
【請求項７】
請求項１または２に記載の経営支援システムにおいて、
前記単位組織の各共通経営評価指標ごとの前記予算値および実績値を格納した経営情報管理データベースと、
前記単位組織の各共通経営評価指標ごとの前記実績値および予算値を、前記経営情報管理データベースから自動的に取得する実績／予算値収集手段とを、
有することを特徴とする経営支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の経営支援システムにおいて、
前記実績／予算値収集手段は、カレンダー機能でその起動を制御されて、予め定められた所定のデータ取得タイミングに至ると、前記実績値および予算値を自動的に取得することを特徴とする経営支援システム。
【請求項９】
請求項１または２に記載の経営支援システムにおいて、
前記単位組織の各共通経営評価指標ごとの前記実績値の手入力を促す画面を表示装置上に表示させる手段と、
前記単位組織の各共通経営評価指標ごとの前記予算値の手入力を促す画面を表示装置上に表示させる手段とを、
有することを特徴とする経営支援システム。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の経営支援システムにおいて、
前記単位組織の各共通経営評価指標に対応させて、前記実績値、前記予算値、前記重み付け、前記した評価・数値化したデータを格納・管理し、この格納・管理されたデータに基づき、ユーザの所望する経営状況データを表示装置上に表示させる手段を有することを特徴とする経営支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経営状況を把握するためのフレームワークを構築するための支援や、経営状態から経営判断／経営意志決定の支援を行うための経営支援システムに係り、特に、グループ経営を行う必要のあるコーポレートにおいて、経営状態を把握するための経営評価指標の選定、およびその経営評価指標の達成度等をモニタリングできる経営支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業経営において、各事業の成長性・競争力・収益性・人材や組織の活力などの目標を作り、それらを日常的にフォローし、業績を評価し、次の計画に新しい課題を織り込んでいく必要がある。
【０００３】
それを実現する手法として、戦略目標を定量的な経営評価指標に対応させ、活動の状況をフォローしていくためのバランススコアカード（Ｂａｌａｎｃｅｄ  Ｓｃｏｒｅ  Ｃａｒｄ：ＢＳＣ）が業務上用いられてきている。
【０００４】
すなわち、ＢＳＣでは、戦略目標達成のためにバランスよく事業活動・オペレーションが進められ、目標とのギャップを早期に把握し、問題解決が迅速にできるようにする。
【０００５】
そのために、事業の戦略目標達成するための重要な課題を、財務の視点、顧客の視点、ビジネスプロセスの視点、学習の視点で整理し、それを定量的に評価できる経営評価指標に対応させ、それぞれに予算値を付与し、月ごと、四半期ごと、半期ごと、年度ごとに、実績値と対比・表示する手法で、組織的にフォローする仕組みである。
【０００６】
しかし、これらは１事業体（１つの単位組織）について着目しているのみであり、グループ経営を行う企業に対する評価手法に関しては記載されていない。
【０００７】
なお、経営支援システムにおいて、個人の能力に応じて付加される資格に価値点を付加し、この価値点と目標売上とを対応付けることにより、目標利益の算出、経営計画の立案、および調整を客観的に行えるようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００８】
また、経営支援システムにおいて、入力された業種、業態の情報に基づいて中核業務を決定し、中核業務モデルの各部門別の組織階層モデルを決定し、組織階層別の役割モデルを決定し、組織階層別の人事考課項目モデルおよび配点モデルを決定するようにして、業務内容に応じた適切な人事評価を行うようにした技術も知られている（特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平８−１８５４３９号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開２００２−２９７８４１号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
企業経営においては、現状の経営状況を把握し、その結果から将来を予測する必要がある。そのためには、複数の事業グループや事業部、または子会社や関連会社等の複数の単位組織から成り立つコーポレートにおいて、コーポレート全体の経営状況を把握するためには、事業部毎の戦略に基づいて定義された経営評価指標をモニタリングすることが不可欠である。
【００１２】
しかし、コーポレートにおいて組織全体（企業全体）の経営状況を判断する場合に、各事業グループ、事業部等の単位組織で独自に決めた経営評価指標の達成度を用いて、経営判断を行うと、コーポレート全体を見た統合的な経営状態の把握ができず、間違った経営判断をしてしまう可能性がある。
【００１３】
本発明の目的は、このような階層構造になっているコーポレートにおいて、各単位組織の経営状況を、少なくとも、コーポレート全体の観点で見た共通経営評価指標に基づいた評価データとして表示できるようにし、以って、コーポレート全体の統合的な経営状態の把握を的確に行えるようにすることにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願による代表的な１つの発明では、
複数の事業グループや事業部、または子会社や関連会社等の複数の単位組織から構成されるコーポレートのための経営支援システムにおいて、
前記単位組織の経営状況を把握するために使用する経営評価指標を、前記コーポレート全体の経営状況を把握するための前記コーポレートの戦略に沿った共通経営評価指標と、前記単位組織の事業特性に合った事業特性別経営評価指標とを、もつものとして管理する手段と、
前記単位組織の各共通経営評価指標および各事業特性別経営評価指標を、少なくとも予算値（本明細書でいう予算値とは、目標値あるいは達成義務値の概念が含まれるものとする）および実績値に基づいて評価して、数値化する手段と、
前記評価して数値化する手段が評価・数値化したデータを、表示装置上に表示させる手段とを、
具備する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態（以下、本実施形態と記す）に係る経営支援システムの全体の機能構成を示すブロック図、図２は、本実施形態の経営支援システムの概略の処理手順を示すフローチャートである。
【００１７】
図１において、１はユーザインターフェース、２は経営評価指標選択機能部、３は共通経営評価指標重み付け機能部、４は経営評価指標実績値入力機能部、５は経営評価指標予算値入力機能部、６は経営評価指標モニタリング機能部、７は経営評価指標テンプレート情報格納部、８は経営評価指標データベース、９は経営評価指標評価機能部、１０は経営情報管理データベース、１１は経営情報データベースフォーマット格納部である。
【００１８】
ここで、ユーザインターフェース１は、キー入力装置、マウス、ディスプレイと一体化されたタッチパネル等からなる入力装置や、表示装置や、音声出力装置等によって構成されている。また、本実施形態のシステム中の各機能部２、３、４、５、６、９、１２の機能は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他の記録媒体などのハードウェア資源と、そこで実行される各種プログラムによって、具現化されるようになっている。
【００１９】
図１に示した本実施形態のシステムの処理動作の概要を、図２を用いて説明する。本実施形態のシステムでは、図１に示した経営評価指標テンプレート情報格納部７には、コーポレートの戦略に沿った（コーポレートの戦略によって決まる）経営評価指標例をテンプレート情報とした共通経営評価指標テンプレート情報と、事業グループや事業部、または子会社や関連会社等の単位組織（なお、以下の説明では、コーポレートの単位組織を代表して事業グループと略記する）の事業特性に合った経営評価指標例群（経営評価指標の候補群）をテンプレート情報とした事業特性別経営評価指標テンプレート情報とが、格納されている。
【００２０】
本実施形態においては、まず、ある事業グループの経営状況を判断するための経営評価指標を決めるに当って、ユーザインターフェース１を用いたユーザの指示に基づいて、経営評価指標選択機能部２が、経営評価指標テンプレート情報格納部７から共通経営評価指標を取り込む（ステップＳ１）。続いて、経営評価指標選択機能部２の機能による表示にしたがったユーザインターフェース１を用いたユーザによる所定の指示に基づいて、経営評価指標選択機能部２が、経営評価指標テンプレート情報格納部７から、当該事業グループに合った事業特性別経営評価指標を選択して取り込む（ステップＳ２）。そして、経営評価指標選択機能部２は、取り込んだ共通経営評価指標および選択した事業特性別経営評価指標から、当該事業グループの経営評価指標の作成を行い（ステップＳ３）、作成した経営評価指標を経営評価データベース８に格納する。なお、共通経営評価指標については各事業グループで共通であるので、経営評価データベース８は、共通経営評価指標と事業特性別経営評価指標とを区別して管理し、共通経営評価指標は単一のデータで管理し、事業特性別経営評価指標については、各事業グループごとに分けてそれぞれ管理する。
【００２１】
次に、共通経営評価指標重み付け機能部４によって、当該事業グループの経営評価指標の共通経営評価指標の各指標に対して、重み付けの決定を行い（ステップＳ４）、決定した共通経営評価指標の各指標に対する重み付けデータを、経営評価データベース８に格納する。このような重み付けを行う所以は、共通の指標においても、各事業グループの事業内容によって、重要視すべき指標とそうでない指標とが存在するため、事業特性から各指標の重み付けを行うべきであるからである。
【００２２】
次に、経営状況を判断するために、各指標に対する予算値の収集・入力処理や、決められた期間単位における各指標に対する実績値の収集・入力処理を行う（ステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７）。すなわち、経営情報管理データベース１０によって管理されている指標の予算値や実績値に関しては、経営評価指標実績／予算値収集機能部１２が、経営情報管理データベースフォーマット格納部１１のフォーマットを参照しつつ、経営情報管理データベース１０から必要なデータを自動で収集して、これを経営評価指標データベース８に格納する。また、経営情報管理データベース１０によって管理されていない指標の予算値や実績値に関しては、ユーザがユーザインターフェース１を用いて、経営評価指標実績値入力機能部４や、経営評価指標予算値入力機能部５の機能によるユーザインターフェース１上の表示にしたがって、必要なデータを入力する。
【００２３】
そして、上述したステップＳ２〜Ｓ７の処理を、全ての事業グループに対して繰り返し行う（ステップＳ２〜Ｓ８）。
【００２４】
次に、経営評価指標評価機能部９が、経営評価指標データベース８に格納された各データから、各事業グループごとの経営評価指標の達成度、負荷値、事業グループ評価値の算出や、コーポレートの達成度の算出などを行って、算出して数値化したデータを、経営評価指標データベース８に格納する（ステップＳ９）。
【００２５】
ステップＳ９で求められた各事業グループごとあるいはコーポレートの達成度などは、経営評価指標モニタリング機能部６の機能による表示にしたがった、ユーザインターフェース１を用いたユーザによる指示に基づいて、経営評価指標モニタリング機能部６によって、必要に応じて数値化、グラフ化されて、所望の経営状況データとして、ユーザインターフェース１上に表示される（ステップＳ１０）。そして例えば、表示された経営状況データを参照・検討することによって、経営意志の決定が行われる。
【００２６】
以下、図１の各機能部における処理内容を詳述する。
【００２７】
（１）経営評価指標選択機能部２
グループ経営を行っているコーポレートにおいては、コーポレート全体の経営状況を把握する必要がある。そこで、経営評価指標選択機能部２は、事業グループ（事業グループや事業部等）に対して事業に特化せず、コーポレート全体の経営状態を把握できる経営指標（共通経営評価指標のテンプレート情報）を取り込んで、共通経営評価指標を作成する。また、各事業特性に基づいた事業特性別経営評価指標のテンプレート情報から、ある事業グループ（当該事業グループ）の事業特性に合ったものを選択することによって（ユーザインターフェース１を用いたユーザによるテンプレートの選択や事業の指定などに基づいて、選択・決定することによって）、当該事業グループの事業特性別経営評価指標を自動的に作成する。
【００２８】
いま、ユーザがユーザインターフェース１を適宜に操作することによって、本実施形態のシステムに対して、共通経営評価指標および事業特性別経営評価指標の作成を指示すると、経営評価指標選択機能部２が起動して処理を開始し、まず、経営評価指標テンプレート情報格納部７から共通経営評価指標のテンプレート情報を取込む。また例えば、経営評価指標選択機能部２は、経営評価指標テンプレート情報格納部７から事業特性別経営評価指標のテンプレート情報群を取り出し、これをユーザインターフェース１上に順次提示して、ユーザに事業特性別経営評価指標の選択を促し、ユーザが選択した事業特性別経営評価指標を当該事業グループの事業特性別経営評価指標として決定する。なお、ユーザがユーザインターフェース１によって事業名などを入力することによって、経営評価指標選択機能部２が該当する事業特性別経営評価指標を選択し、これを当該事業グループの事業特性別経営評価指標として決定するようにしてもよい。
【００２９】
ここで、共通経営評価指標のテンプレートの例を図３に示す。これは、事業の戦略目標を達成するための重要な課題を、ＢＳＣの考え方に沿って財務の視点、顧客の視点、ビジネスプロセスの視点、学習の視点で整理し、それを定量的に評価できる経営評価指標に対応させたものである。現状の経営状況を判断するためには、財務の視点の損益は大切な指標である。また、将来の成長性を予測するためには、顧客の視点、ビジネスプロセスの視点、学習の視点による経営指標のモニタリングが重要となる。
【００３０】
そこで、顧客の視点においては、当該事業グループが社外からどのように評価されているかを判断するために、顧客の満足度を指標とし、さらに、クレーム件数として当該事業において不良発生数や、場外不良の発生数を見るための指標を設けた。ビジネスプロセスの視点では、財務の指標に関係の強い仕損費を設定し、学習の視点では、海外事業の展開がこれからの事業の発展に深く関係することを考慮して、英語力（ＴＯＥＩＣ）の指標を挙げた。
【００３１】
ただし、ここで挙げた共通の指標においても、先にも述べたように、各事業グループ部の事業内容によって重要視すべき指標とそうでない指標とが存在するため、事業特性から共通の各指標の重み付けを、共通経営評価指標重み付け機能部３によって設定する（この共通経営評価指標重み付け機能部３の処理内容の詳細については、後述する）。
【００３２】
また、当該事業グループの経営評価指標を作成するためには、当該事業に関係した事業特性別経営評価指標を決める必要がある。図４は、半導体の製造を行っている事業に対する事業特性別経営評価指標のテンプレートの１例を示したものである。
【００３３】
半導体製造においては、同業他社に差をつけるためには、需要の高い製品を製造するための設備投資ができるかどうかが重要なキーとなる。したがって、財務の視点の指標に関しては、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）を挙げた。顧客の視点においては、市場のシェアと、ユーザへの納期遵守率とを指標とするにより、評価することとした。ビジネスプロセスの視点においては、製造業では常にチェックする必要である棚資回転率と、半導体プロセスの回路幅とを指標に挙げた。学習の視点においては、半導体プロセスに関する特許取得件数を指標とすることにより、評価することとした。
【００３４】
なお上述の説明では、事業特性別経営評価指標のテンプレートの情報をそのまま事業グループの事業特性別経営評価指標としているが、事業特性別経営評価指標のテンプレートの情報にユーザが修正を加えたものを、事業特性別経営評価指標として決定できるようにしてもよい。
【００３５】
共通経営評価指標と事業特性別経営評価指標とに基づく、半導体製造関連の事業グループの経営評価指標の１例を、図５に示す。なお、先にも述べたように、共通経営評価指標と事業特性別経営評価指標とは区別して管理され、共通経営評価指標は単一のデータで管理され、事業特性別経営評価指標は各事業グループごとに固有のデータとしてそれぞれ管理される。
【００３６】
上述したように、共通経営評価指標のテンプレート情報と共に、各事業の特性に沿った複数の事業特性別経営評価指標のテンプレート情報を、経営評価指標テンプレート情報格納部７に予め格納しておき、当該のテンプレート情報や事業特性を指定することで、当該事業グループに妥当な事業特性別経営評価指標を作成し、これを経営評価指標データベース８に格納する。
【００３７】
なお、同様な処理で、各事業グループごとに妥当な事業特性別経営評価指標をそれぞれ作成し、これを経営評価指標データベース８に格納する。
【００３８】
なおまた、図５に示したような共通経営評価指標と事業特性別経営評価指標とを対にしたデータを、各事業グループごとに経営評価指標データベース８に格納するようにし、このデータの各項目に関連する付加データを経営評価指標データベース８に順次書き込むようにしてもよい。
【００３９】
（２）共通経営評価指標重み付け機能部３
共通経営評価指標に対しては、本実施形態のシステムでは、各事業グループの特性に合った評価を行う。このため、共通経営評価指標重み付け機能部３では、定義したビジネスモデルを基にユーザが事業特性を選択していくことで、各共通経営評価指標に対する重み付けを自動的に決定する。
【００４０】
このために、図６に示すように、ビジネスモデル単位に共通経営評価指標の基準値を、予め経営評価指標データベース８などに格納しておく。この基準値は、コーポレート側が、戦略立案時にその戦略に沿って各指標の値を決定しておくものである。図６に示した例では、ビジネスモデルとして、研究開発、製造業（見込み生産）、製造業（受注生産）、営業、新製品開発、家電製品製造、パソコン製品製造、サービス業…などをリストアップしており、また、共通経営評価指標は、前記した損益、クレーム件数、顧客満足度、仕損費、ＴＯＥＩＣとなっており、各基準値は１０段階評価値で表されている。
【００４１】
ユーザはユーザインターフェース１を用いて、共通経営評価指標重み付け機能部３の機能によるユーザインターフェース１上の多数のビジネスモデルの表示にしたがって、提示されたビジネスモデル群の中から当該事業グループに関連するものを複数選択し、これによって共通経営評価指標重み付け機能部３は、選択されたビジネスモデルの各共通経営評価指標の基準点の平均値を、当該事業グループの各共通経営評価指標の重み付けとして決定し、これを経営評価指標データベース８に格納する。なお、重み付けは、選択したビジネスモデルのうちの最大の基準点に決定するようにしてもよい。
【００４２】
このように、各事業グループごとの共通経営評価指標の各項目に対して重み付けの値を決定することにより、各事業グループの特性に合った適正な共通経営評価指標の評価を行うことができる。決定された重み付けの値は、各事業グループごとの共通経営評価指標の各項目に対応付けて、経営評価指標データベース８に格納する。
【００４３】
（３）経営評価指標実績値入力機能部４
経営評価指標実績値入力機能部４は、経営状態を評価するための経営評価指標（共通経営評価指標および事業特性別経営評価指標）の各指標に関して、実績値のデータをユーザがユーザインタフェース１を用いて入力するための表示を行い、予め定めた期間単位（日次／週次／月次／四半期／期／年次）での実績値データの入力を促して、各指標に対してユーザインタフェース１を用いてユーザが入力した実績値のデータを収集し、この実績値のデータを各事業グループごとの共通経営評価指標および事業特性別経営評価指標の各項目に対応付けて、経営評価指標データベース８に格納する。なお、実績値データを入力する上記の期間単位は、指標ごとに予め定めておく。
【００４４】
（４）経営評価指標予算値入力機能部５
経営評価指標予算値入力機能部５は、経営状態を評価するための経営評価指標（共通経営評価指標および事業特性別経営評価指標）の各指標に関して、予算値（先にも述べたように、予算値とは費用値だけではなく、目標値あるいは達成義務値の概念が含まれる）のデータをユーザがユーザインタフェース１を用いて入力するための表示を行い、予め定めた期間単位（日次／週次／月次／四半期／期／年次）での予算値データの入力を促して、各指標に対してユーザインタフェース１を用いてユーザが入力した予算値のデータを収集し、この予算値のデータを各事業グループごとの共通経営評価指標および事業特性別経営評価指標の各項目に対応付けて、経営評価指標データベース８に格納する。なお、予算値データを入力する上記の期間単位も、指標ごとに予め定めておく。
【００４５】
（５）経営評価指標実績／予算値収集機能部１２
経営評価指標実績／予算値収集機能部１２は、経営状態を評価するための経営評価指標（共通経営評価指標および事業特性別経営評価指標）の各指標に関して、実績値のデータや予算値のデータが経営情報管理データベース１０に格納されている場合に、経営情報管理データベース１０から該当する各指標に対する実績値のデータや予算値のデータを、自動的に検索・収集して、この実績値のデータや予算値のデータを、各事業グループごとの共通経営評価指標および事業特性別経営評価指標の各項目に対応付けて、経営評価指標データベース８に格納する。
【００４６】
図７は、この経営評価指標実績／予算値収集機能部１２による処理の流れの１例を示す図である。まず、月次、日次等のデータ取得期間単位にしたがって、データ取得用の定義ファイル７１を作成する。この定義ファイル７１には、下記の情報を指定する。
▲１▼関数名、およびその関数へのパラメータ情報７２
▲２▼データが格納されているデータベースへの接続用情報７３
▲３▼必要なデータを経営情報管理データベース１０から抽出する条件文と、抽出したデータを経営評価指標データベース８の所定のテーブルに挿入するため条件文情報７４
なお、関数のパラメータは、この条件文を動的に作成するための情報である。
【００４７】
経営評価指標実績／予算値収集機能部１２は、これらの情報７２〜７４を指定した定義ファイル７１を、例えば図７に示した例では、月次で指標の１つである損益に関する予算値と実績値とを取得するための定義ファイルとして作成し、同様に、日次、期等のデータ取得期間単位ごとに、指標の１つである損益に関する予算値と実績値とを取得するための定義ファイルを作成する。他の指標に関するデータ取得用の定義ファイルについても同様に作成する。
【００４８】
経営評価指標実績／予算値収集機能部１２の機能は、カレンダテーブルで制御されるようになっており、例えば月次データを取得すべき月日を設定しておき、その日になれば自動で処理が起動して、定義ファイル７１に記載されている処理内容にしたがって、経営情報管理データベース１０から該当する各指標に対する実績値のデータや予算値のデータを、自動的に検索・収集して、これを経営評価指標データベース８に格納する。例えば図７に示した例では、該当する日が到来すると、ある事業グループの経営評価指標中の損益（Ｐｅｒ１）を月次単位で自動取得する処理が起動し、経営情報管理データベース１０の「月次・損益テーブル１」から該当する月次の損益データを取得し、この取得したデータを、経営評価指標データベース８の対応する「月次・損益テーブル２」の該当個所に挿入する。
【００４９】
なお、経営情報管理データベース１０に格納されている共通経営評価指標および事業特性別経営評価指標の各指標に関する実績値／予算値のデータのデータフォーマットが、経営評価指標データベース８のデータフォーマットと共通である場合には、前記した経営情報管理データベースフォーマット格納部１１は不要である。
【００５０】
（６）経営評価指標評価機能部９
経営評価指標評価機能部９は、経営状況を把握するために決定した各事業グループごとの経営評価指標（共通経営評価指標および事業特性別経営評価指標）を土台として、現状の各企業グループの経営状態を数値化し、また、各企業グループごとの経営状態を数値化したデータに基づいて、コーポレート全体の経営状態を数値化する。
【００５１】
この経営評価指標評価機能部９の処理動作を、図８に沿って説明する。まず、各企業グループの共通経営評価指標を用いた、現状の経営状況を把握するため数値データの算出について説明する。
【００５２】
経営評価指標評価機能部９は、経営評価指標データベース８に格納されている事業特性を加味して各共通経営評価指標に付した重み付け情報８１、各共通経営評価指標の予算値８２と実績値８３、および、式８６（なお、予算値に対して実績値が小さい方が達成度が高いと評価する項目（例えばクレーム件数）については、式８６の分母と分子が逆になる）で求めた指標の標準達成度８４と、この求めた標準達成度８４に対応した負荷値８５とを用いて、演算を実行する。なお、標準達成度８４による負荷値８５は、標準達成度８４の値に応じて段階分けして予め設定されたものであり、例えば経営評価指標評価機能部９で実行されるプログラムなどに書き替え可能に予め格納してある。このような負荷値８５を決めておくことによって、指標の達成度（式８７による算出結果）を際立たせることができる。
【００５３】
当該企業グループの経営評価指標中における各共通経営評価指標の指標の達成度は、式８７によって求める（この式８７による指標の達成度は、図中の表には示していない）。次に、求めた指標の達成度に対して、式８８に示したように、重み付けを掛け、当該企業グループの各共通経営評価指標についての算出データの総和から平均値を求めたものを、当該事業グループの全共通経営評価指標の事業グループ評価値８９として算出する。経営評価指標評価機能部９が算出したデータ（各指標の達成度、事業グループ評価値８９などのデータ）は、各事業グループごとの共通経営評価指標の各項目や事業グループに対応付けて、経営評価指標データベース８に格納する。なお、各共通経営評価指標ごとについて、指標の達成度に重み付けを掛けたデータは、それぞれ当該企業グループの各共通経営評価指標ごとの評価値として、これも同様にして、経営評価データベース８に格納する。
【００５４】
各企業グループの事業特性別経営評価指標を用いた、現状の経営状況を把握するため数値データの算出については、上記した重み付け情報８１を加味しない以外は、共通経営評価指標を用いた現状の経営状況を把握するため数値データの算出と同様であり、経営評価指標評価機能部９は、当該事業グループの全事業特性別経営評価指標の事業グループ評価値、および、当該企業グループの各事業特性別経営評価指標ごとの評価値を求めて、これを各事業グループごとの事業特性別経営評価指標の各項目や事業グループに対応付けて、経営評価指標データベース８に格納する。
【００５５】
そして、経営評価指標評価機能部９は、全ての事業グループの共通経営評価指標および事業特性別経営評価指標を用いた、現状の経営状況を把握するため数値データの算出処理を実行し、算出データを経営評価データベース８に格納する。
【００５６】
さらに、経営評価指標評価機能部９は、全ての事業グループの共通経営評価指標および事業特性別経営評価指標を用いた、現状の経営状況を把握するため数値データの算出結果に基づき、コーポレート全体の共通経営評価指標についても、コーポレート評価値およびコーポレートの各共通経営評価指標ごとの評価値を求めて、これを経営評価データベース８に格納する。
【００５７】
（７）経営評価指標モニタリング機能部６
経営評価指標モニタリング機能部６は、ユーザインターフェース１を用いたユーザからの指令に応じて、経営評価指標データベース８に格納されている現状の経営状況を把握するため数値データ等を読み出し、これらを必要に応じてグラフ化、表図化する等の処理を行って、予め定められた各種の表示形態からユーザによって要求された画面を、ユーザインターフェース１上に表示させる。
【００５８】
図９、図１０は、経営評価指標モニタリング機能部６によってユーザインターフェース１上に表示された経営状況モニタリング用の画面例を示している。
【００５９】
図９は、コーポレート全体、各事業グループごとの各共通経営評価指標の達成度のグラフを、月次単位で表示した画面例であり、時間軸でどのように推移しているかを表している。期間の表示単位の切り換えは、期間の選択マーク９１をクリックして、日次／週次／月次／四半期／期／年次等を選択することによって行い、これによって、選択された期間単位でデータ表示が行われるようになっている。また、表示データの切り換えは、表示データの選択マーク９２をクリックして、評価値／達成度／実績値／予算値等を選択することによって行い、これによって、選択された項目のデータ表示が行われるようになっている。
【００６０】
また、図９に示した表示画面において、ユーザが例えば「事業グループ１」の部位９３をクリックして事業グループ１を指定すると共に、「１：財務の視点」の部位９４をクリックして財務視点の指標の詳細表示を指定すると、図１０に示したような、事業グループ１における財務視点の指標の達成度の詳細なデータを、表形式やグラフにより表したウィンドウ画面９５が、表示されるようになっている。同様の操作で、事業グループ１の顧客の視点、プロセスの視点、学習の視点の達成度の詳細なデータの表示や、事業グループ１以外の他の事業グループやコーポレートの財務の視点、顧客の視点、プロセスの視点、学習の視点の達成度の詳細なデータの表示が行われることは言うまでもない。また、表示データの選択マーク９２で表示データを選択して画面を切り換えれば、事業グループやコーポレートの財務の視点、顧客の視点、プロセスの視点、学習の視点の、評価値／実績値／予算値などの詳細なデータの表示が行われることも言うまでもない。
【００６１】
なお、図９、図１０に示した表示画面例では、共通経営評価指標に関連する経営状況を把握するため数値化データの表示について述べたが、事業特性別経営評価指標に関連する経営状況を把握するため数値化データの表示も、同様に行われる。
【００６２】
なおまた、図９、図１０に示した表示画面例はほんの１例であって、経営評価指標モニタリング機能部６によりインターフェース１上に、種々の画面表示が可能である。
【００６３】
上述したように本実施形態のシステムでは、ユーザがユーザインターフェース１を用いた必要最小限の簡単な操作を行うだけで、システムが、各事業グループやコーポレート全体の現状の経営状況を把握するため数値化したデータを作成して、これを表示するので、各事業グループやコーポレート全体の経営状況を、数値化したデータによって容易・確実に把握できるようになる。また、各事業グループごとに、共通経営評価指標と事業特性別経営評価指標とで経営評価指標を管理し、このうち、コーポレートの経営戦略によって決定する共通経営評価指標については、事業グループごとに応じた重み付けを行い、この重み付けを加味して各事業グループ評価値を求めるので、事業グループ評価値を妥当なものとすることができる。
【００６４】
なお、各事業グループの事業内容に変更がないことが前提となるが、この場合には、経営評価指標選択機能部２を用いた図４に示したような、事業グループの経営評価指標の作成や、共通経営評価指標重み付け機能部３を用いた各共通経営評価指標に対する重み付けの決定処理は、当初のみに行えばよい。また、経営情報管理データベース１０に、各事業グループのサーバなどからネットワークを介して、各事業グループの各経営評価指標の全てについての最新の予算値、実績値が常に送信されてきて、格納されるようなシステム構成であれば、経営評価指標実績値入力機能部４や経営評価指標入力機能部５は、あえて設ける必要がない。
【００６５】
なおまた、上述した実施形態では、コーポレートと、事業グループや事業部、または子会社や関連会社等の単位組織とからなる、２階層の企業組織を例にとって説明したが、３階層の企業組織において、２階層目の単位組織をコーポレートと同様に取り扱って、２階層目の単位組織の下の３階層目の各単位組織について、２階層目の単位組織に共通の共通経営評価指標と、３階層目の単位組織ごとの事業特性別経営評価指標とで、上述した実施形態と同様に管理・処理するようにしてもよい。これは、４階層以上の企業組織についても同様である。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ユーザがユーザインターフェースを用いた必要最小限の簡単な操作を行うだけで、システムが、事業グループ、事業部、子会社、関連会社等の単位組織、および、コーポレート全体の現状の経営状況を把握するため数値化したデータを作成して、これを表示するので、各単位組織やコーポレート全体の経営状況を、数値化したデータによって容易・確実に把握できるようになる。また、各事業グループごとに、共通経営評価指標と事業特性別経営評価指標とで経営評価指標を管理し、このうち、コーポレートの経営戦略によって決定する共通経営評価指標については、事業グループごとに応じた重み付けを行い、この重み付けを加味して各事業グループ評価値を求めるので、事業グループ評価値を妥当なものとすることができる。すなわち、階層構造になっているコーポレートにおいて、各単位組織の経営状況を、コーポレート全体の観点で見た共通経営評価指標に基づいた、かつ、各単位組織の事業特性に応じた重み付けを加味した評価データによって表示できるので、それによって企業全体の経営状態を的確に把握することができ、以って、経営意思決定のサポートに大いに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る経営支援システムの機能構成を示すブロックである。
【図２】本発明の一実施形態に係る経営支援システムにおける、概略の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る経営支援システムにおいて用いる、共通経営評価指標のテンプレートの１例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る経営支援システムにおいて用いる、業特性別経営評価指標のテンプレートの１例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る経営支援システムにおける、単位組織の共通経営評価指標と業特性別経営評価指標の１例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る経営支援システムにおいて用いる、共通経営評価指標の重み付けを行うための基となる、ビジネスモデルの種別の１例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る経営支援システムにおける、経営評価指標実績／予算値収集機能部の処理の流れなどを示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る経営支援システムにおける、経営評価指標評価機能部の処理の流れなどを示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る経営支援システムにおける、経営評価項目のモニタリング画面例を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る経営支援システムにおける、経営評価項目のモニタリング画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ユーザインターフェース
２  経営評価指標選択機能部
３  共通経営評価指標重み付け機能部
４  経営評価指標実績値入力機能部
５  経営評価指標予算値入力機能部
６  経営評価指標モニタリング機能部
７  経営評価指標テンプレート情報格納部
８  経営評価指標データベース
９  経営評価指標評価機能部
１０  経営情報管理データベース
１１  経営情報データベースフォーマット格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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