(57)【要約】【課題】  他装置の稼動状態を考慮した的確な稼動状況予測をユーザに通知することで、ユーザの適切な対応を可能とする画像形成装置を提供する。【解決手段】  通信部４１と、該通信部４１を介して他の画像形成装置（１・２・４）の装置情報および稼動情報を取得する他装置情報取得部１８（他装置情報取得手段）と、自装置（第１プリンタ装置３）の装置情報および稼動情報を記憶する自装置情報記憶部１７と、上記他の画像形成装置（１・２・４）の装置情報および稼動情報、並びに自装置３の装置情報および稼動情報に基づいて、少なくとも自装置３の稼動状況を予測する稼動状況予測部２０（予測手段）と、この稼動状況予測部２０によって得られる予測結果を通信部４１を介して送信する予測結果送信部３６（送信手段）とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像形成装置と通信するための通信部と、
該通信部を介して他の画像形成装置の装置情報および稼動情報を取得する他装置情報取得手段と、
自装置の装置情報および稼動情報を記憶する自装置情報記憶部と、
上記他の画像形成装置の装置情報および稼動情報、並びに自装置の装置情報および稼動情報に基づいて、少なくとも自装置の稼動状況を予測する予測手段と、
この予測手段によって得られる予測結果を上記通信部を介して送信する送信手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記予測手段は、上記他の画像形成装置についてもその稼動状況を予測することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
他の画像形成装置の装置情報および稼動情報を記憶する他装置情報記憶部をさらに備え、
上記予測手段は、上記他装置情報記憶部からの情報にも基づいて稼動状況を予測することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記予測手段は、他の画像形成装置の稼動情報として稼動停止情報を取得した場合に、改めて稼動状況を予測することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記予測手段は、停止した画像形成装置の稼動情報から、稼動を続行する画像形成装置全体にかかる処理量の増加分を計算し、この処理量の増加分を、稼動を続行する各画像形成装置間で割り振ることによって稼動状況の予測を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記予測手段は、今後発生すると予測される全処理量が、装置情報に含まれる各画像形成装置の性能から導かれる、稼動を続行する画像形成装置全体の可能処理量を上回ると判断した場合に、上記送信手段に対しジョブ超過の警告を送信させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記予測手段は、上記増加分の割り振りを、上記稼動情報に含まれる各画像形成装置の稼動履歴に応じて行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記予測手段は、上記増加分を各画像形成装置に割り振った結果、各画像形成装置の装置情報に含まれる性能を超過するような画像形成装置が発生する場合に、上記送信手段に対しジョブ超過装置の情報を送信させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記予測手段は、予測結果と上記装置情報に含まれるメンテナンス情報とに基づいて、新たにメンテナンス予定時期を算出し、これが上記メンテナンス情報に含まれる元のメンテナンス予定時期より早い場合に、上記送信手段に対しメンテナンス予定時期の変更情報を送信させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
他の画像形成装置と通信するための通信部と、
自装置の装置情報および稼動情報を記憶する自装置情報記憶部と、
上記通信部を介して、上記自装置の装置情報および稼動情報を送信する自装置情報送信手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像形成装置と情報処理端末とを含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１２】
ネットワーク上の画像形成装置の稼動状況を予測する稼動状況予測方法であって、
所定の画像形成装置が他の画像形成装置の装置情報および稼動情報を取得する他装置情報取得工程と、
上記所定の画像形成装置が自装置の装置情報および稼動情報を取得する自装置情報取得工程と、
上記所定の画像形成装置が他の画像形成装置の装置情報および稼動情報、並びに自装置の装置情報および稼動情報に基づいて、少なくとも自装置についての稼動状況を予測する予測工程と、
上記所定の画像形成装置が上記予測工程による予測結果を上記ネットワークに送信する送信工程とを含むことを特徴とする稼動状況予測方法。
【請求項１３】
上記予測工程では、上記他の画像形成装置についても予測を行うことを特徴とする請求項１２記載の稼動状況予測方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像形成装置の各手段を、コンピュータに実行させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置の制御プログラムが記録されたコンピュータの読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、クライアント・サーバ型のネットワークプリンタの稼動予測に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のネットワーク環境下では、通信ケーブルや無線ＬＡＮを介して接続されている複数のプリンタ装置が、複数のユーザによって共有して利用できるようになっている。例えば、このようなプリンタ装置では、複数のユーザから出力指示されたジョブ情報を順次受信し、この受信情報に基づいて順次プリントアウトすることが可能である。
【０００３】
ところで、近年、プリンタ装置は、スキャナ、ファクシミリ、およびコピーなどの複数の機能が一体化されたものが増えてきている。さらに、プリンタ装置は、このような機能の多様化のみならず、カラー印刷や高速印刷等の印刷形態も多様化している。
【０００４】
そこで、ユーザは、所望される作業（例えば、カラー印刷、高速印刷等）に応じて、好適なプリンタ装置を選択して出力指示を行う。このように、ユーザが、複数のプリンタ装置の中から特定のプリンタ装置を選択して印刷指示を行う場合、各プリンタ装置ごとにユーザによって使用される頻度は異なることになる。また、プリンタ装置の使用頻度は、ユーザの作業業務の繁忙期等、日時によっても異なる。このため、各プリンタ装置ごとに、装置の点検周期や、その装置に備えられた消耗品の消費スピードは様々となる。
【０００５】
そこで、各プリンタ装置が常に安定して稼動する環境を維持するためには、ユーザがそれぞれのプリンタ装置の稼動状況（例えば、プリンタ装置の稼動時間、プリンタ装置の動作状況，プリンタ装置に備えられた消耗品の消費状況など）を把握できることが好ましいといえる。
【０００６】
この点につき、特許文献１では、印刷動作時間および回数を計数し、プリンタ装置毎のトータル使用時間を管理できるプリンタ装置が示されている。また、特許文献２では、複数あるプリンタの現在の動作状況を各クライアントマシン側で確認できるプリンタシステムが示されている。また、特許文献３では、動作履歴情報として過去の総プリント枚数、その日のプリント枚数、処理したジョブ数、紙詰まり頻度などを管理しておき、外部からの要求に応じて管理している情報を知らせることができるプリンタ装置が示されている。
【０００７】
また、特許文献４では、これまでの印刷履歴をデータとして蓄積しておき、この印刷履歴から消耗品の使用量を算出して消耗品の交換時期を予測可能とするプリンタ装置が示されている。
【特許文献１】特開平３−２７７５８０号公報（１９９１年１２月９日公開）
【特許文献２】特開平１１−１３４１４２号公報（１９９９年５月２１日公開）
【特許文献３】特開平１１−２２７２９９号公報（１９９９年８月２４日公開）
【特許文献４】特開２０００−７１５８１号公報（２０００年３月７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のプリンタ装置は、ネットワークにつながる他のプリンタ装置の稼動状態を考慮できないため、例えば、あるプリンタ装置が稼動停止（撤去・休止など）した場合に、この停止による影響（負担の増加）を稼動予測に反映させることができない。
【０００９】
すなわち、他のプリンタ装置の停止による負担増の影響が自装置の稼動履歴に現れたところではじめて予測の修正を開始する。これでは、例えば、負担増によってメンテナンス（消耗品の交換等）時期が大幅に早まったり、あるいは、自装置の性能を超える負担がかかったりする場合であってもユーザは適切な対応をとることができない。
【００１０】
この結果、停止装置が発生したことにユーザが気づかないまま、予期せぬ時期に消耗品が切れてしまったり、性能を超過する処理要求によって動作が不安定になるプリンタ装置がでてしまうおそれがある。また、停止装置の発生をユーザが知っていても、稼動しているプリンタだけで増加した負担分を問題なく処理できるのか否かが把握できず、とりあえずプリンタの設定変更を行う、あるいは消耗品の消費スピードを逐一確認するといったことを余儀なくされる。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、的確な稼動状況予測をユーザに通知することで、ユーザの適切な対応を可能とする画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、他の画像形成装置と通信するための通信部と、該通信部を介して他の画像形成装置（他装置）の装置情報および稼動情報を取得する他装置情報取得手段と、自装置の装置情報および稼動情報を記憶する自装置情報記憶部と、上記他の画像形成装置の装置情報および稼動情報、並びに自装置の装置情報および稼動情報に基づいて、少なくとも自装置の稼動状況を予測する予測手段と、この予測手段によって得られる予測結果を上記通信部を介して送信する送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、上記予測手段は、他装置情報取得手段によって、他装置の装置情報と稼動情報とを得ることができる。この装置情報には、例えば、各装置の機能情報、性能（上限処理量）情報およびメンテナンス情報等が含まれている。また、稼動情報には、例えば、稼動履歴や稼動停止情報等が含まれる。
【００１４】
また、上記予測手段は、自装置情報記憶部から、自装置の装置情報と稼動情報とを得る（読み出す）ことができる。この装置情報には、例えば、自装置の機能情報、性能（上限処理量）情報およびメンテナンス情報等が含まれている。また、稼動情報には、例えば、自装置の稼動履歴が含まれる。
【００１５】
このように、上記予測手段は、自装置および通信部を介して接続された他装置の情報（装置情報・稼動情報）に基づいて、他装置の稼動状況（例えば、稼動停止や処理能力のダウン）を反映した的確な稼動予測（少なくとも自装置についての稼動予測）を行い、この予測結果を送信手段によって外部（例えば、通信部につながる情報処理端末のユーザ）に送信する。この結果、ユーザは、予測される稼動状態に応じた最適な対応をとることができ、画像形成装置を安定的な状態で利用することができる。
【００１６】
また、上記予測手段は、上記他の画像形成装置についてもその稼動状況を予測することが好ましい。当該構成によれば、他の画像形成装置に稼動状況の予測機能がない場合でも、上記予測手段によって、上記他の装置の稼動状況をユーザが把握することができる。この結果、ユーザは、予測される稼動状態に応じた最適な対応をとることができ、本画像形成装置につながる他の画像形成装置を安定的な動作状態にて利用することができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置においては、他の画像形成装置（他装置）の装置情報および稼動情報を記憶する他装置情報記憶部をさらに備え、上記予測手段は、上記他装置情報記憶部からの情報（他装置の装置情報や稼動情報）にも基づいて稼動状況を予測することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、通信不能の（故障停止等が原因で、他装置情報取得手段による他装置情報の取得ができなくなった）装置が発生した場合に、上記予測手段は、他装置情報記憶部に記憶された、当該装置の装置情報や稼動情報に基づいて、自装置あるいは他装置の稼動状況を予測することが可能となる。すなわち、通信不能の装置が発生した場合であっても、ユーザは、予測手段による予測結果（自装置あるいは他装置の稼動予測）に応じた最適な対応をとることができる。
【００１９】
また、上記予測手段は、他の画像形成装置の稼動情報として稼動停止情報を取得した場合に、改めて稼動状況を予測することが好ましい。このように、他装置が稼動停止した場合に、その影響を考慮した新たな予測を行うことで、ユーザは最適な対応をとることができ、画像形成装置の安定的な動作を保障することができる。
【００２０】
上記予測手段は、停止した画像形成装置の稼動情報から、稼動を続行する画像形成装置全体にかかる処理量の増加分を計算し、この処理量の増加分を、稼動を続行する各画像形成装置間で割り振ることによって稼動状況の予測を行うことが好ましい。
【００２１】
上記予測手段は、今後発生すると予測される全処理量が、装置情報に含まれる各画像形成装置の性能から導かれる、装置の稼動を続行する画像形成装置全体の可能処理量を上回ると判断した場合に、上記送信手段に対しジョブ超過の警告を送信させることが好ましい。当該構成によれば、装置の発生によって、今後発生する全処理量が、稼動を続行する画像形成装置全体の可能処理量を上回るという緊急な状態を、ユーザに知らせることができる。これにより、各装置の処理が飽和してしまう前に、ユーザは適切な対応をとることができる。
【００２２】
上記予測手段は、上記増加分の割り振りを、上記稼動情報に含まれる各画像形成装置の稼動履歴に応じて行うことが好ましい。当該構成によれば、上記増加分が稼動履歴に応じて（例えば、按分して）割り振られるため、稼動状況の予測を容易かつ正確に行うことができる。
【００２３】
上記予測手段は、上記増加分を各画像形成装置に割り振った結果、各画像形成装置の装置情報に含まれる性能を超過するような画像形成装置が発生する場合に、上記送信手段に対しジョブ超過装置の情報を送信させることが好ましい。当該構成によれば、上記増加分を稼動履歴に応じて（例えば、按分して）割り振った結果、その性能を超過する装置が発生する旨をユーザに知らせることができる。これにより、ユーザは、各装置の処理が飽和してしまう前に、余裕のある他の装置に再度処理を割り振る等の対応をとることができる。
【００２４】
上記予測手段は、予測結果と上記装置情報に含まれるメンテナンス情報とに基づいて、新たにメンテナンス予定時期を算出し、これが上記メンテナンス情報に含まれる元のメンテナンス予定時期より（所定期間）早い場合に、上記送信手段に対しメンテナンス予定時期の変更情報を送信させることが好ましい。
【００２５】
上記構成においては、例えば、予測結果とメンテナンス情報とに基づいて稼動期日が算出され、この稼動期日と予測結果に基づく閑散日との関係によって新たなメンテナンス予定時期が算出される。
【００２６】
上記構成によれば、停止装置の発生によって、元のメンテナンス日は変更されたことをユーザに知らせることができる。これにより、各装置が消耗品切れ等の理由によって稼動を停止してしまう前に、メンテナンスを行うことができる。
【００２７】
本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、他の画像形成装置と通信するための通信部と、自装置の装置情報および稼動情報を記憶する自装置情報記憶部と、上記通信部を介して、上記自装置の装置情報および稼動情報を送信する自装置情報送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００２８】
また、本発明のネットワークシステムは、上記画像形成装置と情報処理端末とを含むことを特徴としている。
【００２９】
また、本発明の稼動状況予測方法は、ネットワーク上の画像形成装置の稼動状況を予測する稼動状況予測方法であって、所定の画像形成装置が他の画像形成装置の装置情報および稼動情報を取得する他装置情報取得工程と、上記所定の画像形成装置が自装置の装置情報および稼動情報を取得する自装置情報取得工程と、上記所定の画像形成装置が他の画像形成装置の装置情報および稼動情報、並びに自装置の装置情報および稼動情報に基づいて、少なくとも自装置についての稼動状況を予測する予測工程と、上記所定の画像形成装置が上記予測工程による予測結果を上記ネットワークに送信する送信工程とを備えることを特徴としている。
【００３０】
また、上記予測工程では、上記他の画像形成装置についても予測を行うことが好ましい。
【００３１】
また、本発明の画像形成装置の制御プログラムは、上記画像形成装置の各手段を、コンピュータに実行させることを特徴としている。
【００３２】
また、本発明の記録媒体は、上記画像形成装置の制御プログラムがコンピュータに読み取り可能に記録されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３３】
以上のように、本発明の画像形成装置は、その予測手段によって、他装置の稼動状況を反映した、的確な稼動予測を行い、この予測結果を送信手段によって外部（例えば、通信部につながる情報処理端末のユーザ）に送信する。この結果、ユーザは、予測される稼動状態に応じた最適な対応をとることができ、画像形成装置を安定的な状態で利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の実施の一形態について、図１〜図１６に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００３５】
図１は、本実施の形態のネットワークシステムの構造を示すブロック図である。また、図２は、上記ネットワークシステムの模式図である。
【００３６】
図１・２に示されるように、本実施の形態のネットワークシステム１０（ネットワークシステム）は、第１プリンタ装置３（画像形成装置）と、第２プリンタ装置１（画像形成装置）と、第３プリンタ装置４と、ファックス装置２と、２台のホストコンピュータ５、６（情報処理端末）とが通信ケーブル７によって相互に接続された構成である。ここで、第１プリンタ装置３は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピア機能およびファックス機能を持ついわゆる複合機であり、稼動予測を行うメイン装置である。また、第２プリンタ装置１は、プリンタ機能およびコピア機能を持つ複合機であり、第３プリンタ装置４は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピア機能およびファックス機能を持つ複合機である。
【００３７】
ネットワークシステム１０では、ホストコンピュータ（５、６）と、第１〜３プリンタ装置とが相互に接続されているため、ホストコンピュータ（５、６）からのプリント要求は、第１〜３プリンタ装置の何れか１つのプリンタ装置が受けるようになっている。
【００３８】
まず、第１プリンタ装置３の構造について説明する。
【００３９】
図１に示すように、第１プリンタ装置３は、通信部４１と、記憶部４５と、制御部５５と、画像形成部４４と、操作部４３と、表示部４６と、計時部４７とを備えている。
【００４０】
通信部４１では、制御部５５の指示に従い、他装置（第２・３プリンタ装置やファックス装置あるいはホストコンピュータ５、６等）とのデータ（信号）の入出力が制御される。
【００４１】
以下に、制御部５５および記憶部４５について説明する。制御部５５は、各機能ブロックとして、他装置情報取得部１８(他装置情報取得手段)と、自装置稼動データ記録部２１と、稼動状況予測部２０（予測手段）と、予測結果送信部３６（送信手段）と、自装置情報送信部６７と、画像処理部４９とを備える。他装置情報取得部１８は、他装置機種データ取得部１６と、他装置稼動データ取得部１９とを備える。
【００４２】
また、記憶部４５は、制御部５５が取得あるいは生成したデータ等を記憶しておくものであり、各機能ブロックとして、自装置情報記憶部１７と他装置情報記憶部２２とを備える。自装置情報記憶部１７は、自装置機種データ記憶部１３と自装置稼動状況管理テーブル１５とを備える。他装置情報記憶部２２は、他装置機種データ記憶部３７と他装置稼動データ記憶部１４とを備える。この記憶部４５には、例えば、読み書き可能な不揮発性メモリ等が用いられる。また、制御部５５の各機能ブロックは、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)などの演算手段がＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ(Random Access Memory)などの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することによって実現される。
【００４３】
他装置機種データ取得部１６は、通信部４１を介して、自装置とつながる他のプリンタ装置（例えば、第２プリンタ装置１）を認識するとともに、その機種データを取得する。
機種データには、機能情報（プリンタ、スキャナ、ファクシミリ等各種機能の搭載の有無）と、性能情報（一定時間の可能処理量）と、メンテナンス情報（メンテナンス予定時期や各消耗品の消費スピード等）とが含まれる。さらに、他装置機種データ取得部１６は、取得した機種データを他装置機種データ記憶部３７に記憶させる。なお、自装置機種データ記憶部１３には、自装置の機種データ、すなわち、性能情報（印字速度等）と、メンテナンス情報（メンテナンス予定時期や各消耗品の消費スピード等）とが記憶されている。
【００４４】
他装置稼動データ取得部１９は、通信部４１を介して、自装置（第１プリンタ装置３）とつながる他のプリンタ装置（例えば、第２プリンタ装置１）の稼動データを取得し、これを他装置稼動データ記憶部１４に記憶させる。この稼動データには、どの日（のどの時間帯）にどれだけの処理（画像形成）が行われたかを示す稼動履歴と、稼動停止情報とが含まれる。
【００４５】
この他装置稼動データ取得部１９は、他装置（例えば、第２プリンタ装置１や第３プリンタ装置４）が停止したときにその稼動データを取得する。すなわち、他装置稼動データ取得部１９は、他装置から稼動停止情報を取得した場合に、この稼動停止情報を稼動状況予測部２０に送信する。ついで、稼動状況予測部２０からのデータ取得指示（どの装置からデータを取得するかの指示が含まれる）を受け取った後、該当する装置の稼動履歴（あるいは機種データも含む）を取得する。
【００４６】
さらに、他装置稼動データ取得部１９は、他装置が停止したとき以外にも、自律的かつ定期的に他装置の稼動データを取得する。これにより、他装置稼動データ記憶部１４は定期的に更新される。
【００４７】
図１３は、他装置停止時における他装置機種データ取得部１６および他装置稼動データ取得部１９の動作工程を示すフローチャートである。同図に示されるように、他装置機種データ取得部１６は、稼動状況予測部２０の指示を受け、稼動を続行する他装置の機種データを取得し（Ｓ１０）、これを他装置機種データ記憶部３７に記憶させる（Ｓ１１）。ついで、他装置稼動データ取得部１９は、稼動状況予測部２０の指示を受け、他装置の稼動データを取得し（Ｓ１２）、これを他装置稼動データ記憶部１４に記憶させる（Ｓ１３）。その後、一定時間待機する（インターバル、Ｓ１４）。
【００４８】
自装置稼動データ記録部２１は、自己の稼動データを自装置稼動状況管理テーブル１５に記憶させる。この稼動データには、どの日（のどの時間帯）にどれだけの処理（画像形成）を行ったか示す稼動履歴が含まれる。この自装置稼動データ記録部２１は、自身の稼動状況の検知を、第１プリンタ装置３の各構成部材に備えられているセンサ（不図示）によって行う。このセンサは、例えば消耗品（トナー、シート等）の格納場所に設置される。なお、自装置稼動データ記録部２１は、この自己の稼動データの記録を、自律的かつ定期的に行う。
【００４９】
稼動状況予測部２０は、定期的な稼動状況予測と、他装置停止時の稼動状況予測とを行う。定期的な稼動状況予測は、所定のインターバルをおいて自律的に行われ、自装置（第１プリンタ装置３）の稼動状況が予測される。
【００５０】
この定期的な稼動状況予測では、稼動状況予測部２０が自装置機種データ記憶部１３から自装置の機種データを読み出すとともに、自装置稼動状況管理テーブル１５から自装置の稼動データを読み出し、この自装置の機種データと、自装置の稼動データとに基づいて、将来の自装置の稼動状況を予測する。また、この稼動状況の予測結果と、自装置に含まれるメンテナンス情報（メンテナンス予定時期や各消耗品の消費スピード等）とに基づいて、新たにメンテナンス予定時期が算出される。
【００５１】
他装置停止時の稼動状況予測は、他装置稼動データ取得部１９から他装置の稼動停止情報を受けた場合に行われ、稼動状況予測部２０は、自装置のみならず他装置（各プリンタ装置２・３やファックス装置４）の稼動状況も予測する。
【００５２】
以下に、他装置停止時の稼動状況予測部２０の動作について詳細に説明する。
【００５３】
稼動状況予測部２０は、他装置稼動データ取得部１９から装置の稼動停止情報を受信する。ついで、稼動状況予測部２０は、この停止装置と通信可能であるかを判断し（図１６のＳ１７参照）、通信可能であれば他装置機種データ取得部１６に停止装置の機種データの取得を指示する（Ｓ１８）。通信不能であれば、事前に他装置機種データ記憶部１４に記憶された機種データに基づく（Ｓ１９）。これにより、稼動停止した装置が有する機能が認識され、影響のでる装置（稼動停止した装置と同一機能を有する装置）が特定される。この影響のでる装置の特定は、稼動状況予測部２０が自装置機種データ記憶部１３から自装置の機種データを読み出すとともに、他装置機種データ記憶部３７から他装置の機種データを読み出す（図１６のＳ１８・１９参照）ことによって行う。
【００５４】
ついで、稼動状況予測部２０は、他装置稼動データ取得部１９に対して、特定された装置の稼動履歴を取得するよう指示を行い、当該指示に従って他装置稼動データ記憶部１４に格納されたこれらの稼動履歴を読み出す。ここでは、特定された装置の稼動履歴を改めて取得したが、定期的に記憶されている稼動履歴を読み出してもかまわない。なお、この稼動履歴の取得指示、読み出しは、稼動停止装置が有する機能ごとに行われる。
【００５５】
ついで、稼動状況予測部２０は、自装置稼動状況管理テーブル１５から自装置の稼動履歴を読み出し、この自装置の稼動履歴と、他装置の稼動履歴とに基づいて、自装置あるいは他装置の稼動状況を改めて予測する。より具体的には、稼動状況予測部２０は、停止した他装置の稼動履歴から、稼動を続行する装置全体にかかる処理量の増加分を計算し、この処理量の増加分を、稼動を続行する各装置間で割り振ることによって改めて予測を行う。この処理量の増加分の割り振りは、各装置の稼動データに含まれる稼動履歴に応じて（例えば、按分による割り振りを）行う。ここで、処理量の増加分の計算、各装置間での処理の割り振り、および稼動状況の予測は、稼動停止装置が有する機能ごとに行うものとする。
【００５６】
また、稼動状況予測部２０は、今後発生すると予測される全処理量が、装置の稼動を続行する装置全体の可能処理量を上回ると判断した場合に、予想結果送信部３６に対しジョブ超過の警告を送信させる。今後発生すると予測される全処理量は、各装置の稼動履歴から今後各装置に発生すると予想される処理量の総和である。また、装置全体の可能処理量は、機種データに含まれる各装置の性能から導かれる。なお、今後発生すると予測される全処理量、各装置の性能および装置全体の可能処理量は、稼動停止装置が有する機能ごとに考えるものとする。
【００５７】
また、稼動状況予測部２０は、今後発生すると予測される全処理量が稼動を続行する装置全体の可能処理量を上回ることはないが、例えば稼動履歴に基づく按分割り振りを行うとその性能を上回る装置（自装置あるいは他装置）が発生することが判明した場合には、予測結果送信部３６に超過ジョブ装置の情報を送信させる。
【００５８】
さらに、稼動状況予測部２０は、稼動状況の予測結果と、自装置あるいは他装置の機種データに含まれるメンテナンス情報（メンテナンス予定時期や各消耗品の消費スピード等）とに基づいて、改めてメンテナンス予定時期を計算しなおす。具体的には、稼動状況の予測結果と各消耗品の消費スピードとに基づいて稼動期日が算出され、この稼動期日と予測結果に基づく閑散日との関係によって新たなメンテナンス予定時期が算出される（後に詳述）。そして、この新たなメンテナンス予定時期が割り振り前の（元の）メンテナンス予定時期より早い場合には、予測結果送信部３６にメンテナンス予定時期の変更情報を送信させる。
【００５９】
図１４・１５は、稼動状況予測部２０の稼動状況の予測工程を示すフローチャートである。なお、図１４にはＳ２０〜Ｓ４３までを記載し、図１５には、Ｓ５０〜Ｓ５７を記載している。
【００６０】
同図に示されるように、他装置との通信不能（他装置情報取得部１８の定期的な情報取得ができない状態）が一定期間続くと、当該通信不能装置は稼動を停止したと判断する（Ｓ２０）。また、他装置から稼動停止情報を受信（他装置稼動データ取得部１９が受信）したときも、その発信元装置は稼動を停止したと判断する（Ｓ２１）。なお、他装置との通信不能がなく、稼動停止情報も受信しない場合（通常時）は、インターバルをおいて（定期的な）他装置情報取得を行う（Ｓ２２）。
【００６１】
Ｓ２０あるいはＳ２１にて、他装置の停止が認識されたときには、停止装置（例えば、第２プリンタ装置１）の機種データを取得する。具体的には、稼動状況予測部２０が、他装置機種データ取得部１６に対し、停止装置の機種データを取得するように指示を出し、これを受けて他装置機種データ取得部１６が当該機種データを取得する（Ｓ２５）。
【００６２】
ついで、稼動状況予測部２０は、稼動停止装置の機種データから、停止装置の機能を認識し、自装置が同一の機能を有するかを判断する（Ｓ２６）。Ｓ２６で自装置が同一の機能を有しないと判断した場合、予測結果送信部３６は、稼動状況予測部２０の指示に従い、自装置に影響がでない旨をホストコンピュータ５・６に送信する。
【００６３】
Ｓ２６で自装置が同一の機能を有すると判断した場合、改めて稼動状況を予測する必要がある。そこで、稼動状況予測部２０は、他装置稼動データ取得部１９に対し、停止した装置の稼動データ（稼動履歴）を取得するように指示を出す（Ｓ３０）。ついで、稼動状況予測部２０は、他装置機種データ取得部１６に対し、稼動を続行する他装置の機種データ（機能データ）を取得するように指示を出す（Ｓ３１）。
【００６４】
ついで、稼動状況予測部２０は、Ｓ３１で取得した他装置（稼動を続行する装置）の機能データと、Ｓ２５で取得した停止装置の機能データとから、稼動状況に影響の出る他装置があるかを判断する（Ｓ３２）。Ｓ３２で稼動状況に影響の出る他装置がある場合には、稼動状況予測部２０は、他装置稼動データ取得部１９に対して、該当装置の稼動データ（稼動履歴）を取得するよう指示を出す。
【００６５】
そして、稼動状況予測部２０は、稼動状況の予測動作に移る（Ｓ３４）。
【００６６】
まず、稼動状況予測部２０は、停止装置の機能を有する全装置（停止装置自体を含む）の稼動データから予測される、今後発生するであろう総処理量が、稼動を続行する装置の上限処理量（性能）の総計を上回るか否かを判断する（Ｓ３５）。Ｓ３５で総処理量が上限処理量（性能）の総計を上回ると判断された場合、予測結果送信部３６がジョブ超過の警告をユーザ（ホストコンピュータ５・６）に送信する（Ｓ４０）。
【００６７】
ついで、稼動状況予測部２０は、停止装置が有する機能ごとの予測状況に移る（Ｓ４１）。すなわち、稼動状況予測部２０は、停止装置の所定の機能を有する全装置（停止装置自体を含む）の稼動データから予測される、今後発生するであろう上記所定の機能の総処理量が、上記所定の機能に関する稼動続行装置の上限処理量（性能）の総計を上回るか否かを判断する（Ｓ４２）。Ｓ４２で総処理量が上限処理量（性能）の総計を上回ると判断された場合、予測結果送信部３６がその所定の機能をユーザ（ホストコンピュータ５・６）に通知する（Ｓ４３）。
【００６８】
ついで、稼動状況予測部２０は、停止装置の機能を有する装置ごとの稼動状況予測に移る（図１５のＳ５０、以下同図参照）。すなわち、稼動状況予測部２０は、停止装置の各機能について、稼動を続行する装置に対して増加処理量（停止装置の稼動データから予測）の按分割り振り（各稼動装置の稼動履歴に基づく）を行い、その結果、上限処理量（性能）の超過となるような装置が発生するか否かを判断する（Ｓ５１）。Ｓ５１で性能超過装置が発生すると判断された場合には、予測結果送信部３６がその装置および機能（ジョブ超過装置の情報）をユーザ（ホストコンピュータ５・６）に通知する（Ｓ５２）。この場合、ユーザからの指示あるいは稼動状況予測部２０自体の判断によって、稼動状況予測部２０は、性能超過装置に割り振られた処理を余裕のある装置に誘導する。
【００６９】
ついで、稼動状況予測部２０は、メンテナンス予定日の予測に移る。
【００７０】
まず、稼動状況予測部２０は、各装置が現在の（稼動停止装置が発生する前の）メンテナンス予定日（機種データに含まれる）まで稼動可能かを判断する（Ｓ５３）。ここでは、機種データに含まれる各装置のメンテナンス情報（現在のメンテナンス予定日や消耗品の消費スピード）と、Ｓ５１で得られた、各装置が今後負担する処理量と、各装置の上限処理量とに基づいて判断がなされる。Ｓ５３で、各装置が現在のメンテナンス予定日まで稼動できない場合には、稼動期日までにシステムの閑散日があるかを判断する（Ｓ５４）。Ｓ５４で閑散日があれば、この日にメンテナンス予定日を変更し、この旨を予測結果送信部３６を介してユーザ（ホストコンピュータ５・６）に通知する（Ｓ５５）。Ｓ５４で閑散日がない場合には、現在と稼動期日との間にシステムが閑散する時間を検索し、閑散時間を決定する。ここでは、稼動状況予測部２０が、各装置（自装置含む）の稼動データを記憶部４５から読み出して、閑散時間の決定を行う。そして、閑散時間が決定されると、稼動状況予測部２０は、決定した閑散時間を緊急メンテナンス予定時間として予測結果送信部３６を介してユーザ（ホストコンピュータ５・６）に通知する（Ｓ５７）。
【００７１】
予測結果送信部３６は、上記にもあるとおり、稼動状況予測部２０の予測結果を、通信部４１を介してホストコンピュータ５、６（ユーザ）に送信する。また、画像処理部４０は、ホストコンピュータ５、６等から通信部４１を介して受信した画像データに所定の処理を施すとともに、画像形成部４０の形成動作を制御する。
【００７２】
自装置情報送信部６７は、例えば、自装置（第１プリンタ装置３）自身が消耗品切れ等（故障ではない）によって自立的に稼動停止した場合に、自装置の情報を稼動状況予測可能な他の装置に送信する。また、ホストコンピュータ５、６（ユーザ）から稼動停止指示があった場合、自装置情報送信部６７がこれを受信し、稼動停止信号を稼動状況予測可能な他の装置に送信する。
【００７３】
画像形成部４０では、画像処理部４０の指示に従って、シート等に画像形成（印刷）がなされる。このシートは、第１プリンタ装置３に備えられる、給紙トレイ（不図示）から搬送される。また、画像形成部４０で画像が印刷されたシートは、排紙トレイ（不図示）に出力される。
【００７４】
操作部４３では、第１プリンタ装置３に対して、ユーザからの操作指示が入力される。この操作指示には、例えば両面印刷の指示や、拡大印刷の処理など印刷形式に対する指示のみならず、ファクシミリ機能やスキャナ機能など他の機能への切り換え指示などが含まれる。
【００７５】
表示部４６では第１プリンタ装置３の稼動状況や操作方法などの各種情報が視覚的に表示される。計時部４７では、第１プリンタ装置３の起動時間が計測され、あるいはプリント出力の時間が記録される。また、計時部４７では、消耗品や交換部品の交換時期が例えばアラームとして通知される。
【００７６】
次に、第２プリンタ装置１の構成について説明する。この第２プリンタ装置１は、第１プリンタ装置３と異なり、稼動状況予測を自装置で行わない。すなわち、自己の情報（稼動データや機種データ）を第１プリンタ装置３に送信することで、自己の稼動状況予測をネットワークシステム１０のメイン装置である第１プリンタ装置３に託しているものとする。
【００７７】
図１に示されるように、第２プリンタ装置１は、通信部２５と、記憶部４７と、制御部５７と、画像形成部２７とを備えている。通信部２５では、制御部５７の指示に従い、他装置（第１・３プリンタ装置やホストコンピュータ５、６等）とのデータ（信号）の入出力が制御される。
【００７８】
以下に、記憶部４７および制御部５７について説明する。
【００７９】
記憶部４７は、各機能ブロックとして、自装置稼動状況管理テーブル２４（自装置情報記憶部）と、自装置データ記憶部２９（自装置情報記憶部）とを備える。制御部５７は、各機能ブロックとして、自装置稼動データ記録部３０と、要求装置特定部３３と、自装置稼動データ送信部３１（自装置情報送信手段）と、自装置機種データ送信部３２（自装置情報送信手段）と、画像処理部２６とを備える。
【００８０】
記憶部４７は、制御部５７が取得あるいは生成したデータ等を記憶しておくものであり、例えば、読み書き可能な不揮発性メモリ等が用いられる。また、制御部５７の各機能ブロックは、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)などの演算手段がＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ(Random Access Memory)などの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することによって実現される。
【００８１】
自装置機種データ記憶部２９には、自装置の機種データ、すなわち、性能情報（一定時間の処理量）と、メンテナンス情報（メンテナンス予定時期や各消耗品の消費スピード等）とが記憶されている。
【００８２】
自装置稼動データ記録部３０は、自己の稼動データを自装置稼動状況管理テーブル２４に記憶させる。この稼動データには、どの日（のどの時間帯）にどれだけの処理（画像形成）を行ったか示す稼動履歴が含まれる。この自装置稼動データ記録部３０は、自身の稼動状況の検知を、第２プリンタ装置１の各構成部材に備えられているセンサ（不図示）によって行う。このセンサは、例えば消耗品（トナー、シート等）の格納場所に設置される。なお、自装置稼動データ記録部３０は、この自己の稼動データの記録を、自律的かつ定期的に行う。また、第２プリンタ装置１が消耗品切れ等によって自律的に稼動停止した場合（故障でない自律的停止の場合）には、自装置稼動データ記録部３０がこれを認識し、稼動停止信号を自装置稼動データ送信部３１に送信する。
【００８３】
要求装置特定部３３は、情報（稼動データや機種データ）の送信を要求してきた要求元装置（例えば、第１プリンタ装置３）を認識するものである。すなわち、第１プリンタ装置３の他装置データ取得部１９が第２プリンタ装置１にデータの取得要求を行う場合、この取得要求を、通信部２５を介して要求装置特定部３３が受ける。ここで、要求装置特定部３３は、取得要求元が第１プリンタ装置３であることを認識し、この要求元情報を、自装置稼動データ送信部３１や自装置機種データ送信部３２に送信する。
【００８４】
自装置稼動データ送信部３１は、要求装置特定部３３から稼動データの取得要求があったこととその要求元装置を知らされると、自装置稼動状況管理テーブル２４から稼動データ（稼動履歴）を読み出し、これを、通信部２５を介して要求元に送信する。
【００８５】
また、自装置稼動データ送信部３１は、自装置稼動データ記録部３０から稼動停止信号を受信した場合に、稼動停止信号を他の装置（例えば、第１プリンタ装置３）に送信する。さらに、ホストコンピュータ５、６（ユーザ）から稼動停止指示があった場合、自装置稼動データ送信部３１がこれを受信し、稼動停止信号を他の装置（例えば、第１プリンタ装置３）に送信する。
【００８６】
図１２は、自装置稼動データ送信部３１の動作工程を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、ユーザ（ホストコンピュータ５・６）からの稼動停止指示は、自装置稼動データ送信部３１が受信する（Ｓ５）。稼動停止指示を受信した自装置稼動データ送信部３１は、他装置（第１プリンタ装置３）へ稼動停止情報を送信する（Ｓ７）。また、停止指示はなくとも稼動不可の場合は、他装置（第１プリンタ装置３）へ稼動停止情報を送信する（Ｓ６→Ｓ７）。その後は稼動再開を待つ。
【００８８】
自装置機種データ送信部３２（自装置情報送信手段）は、要求装置特定部３３から機種データの取得要求があったこととその要求元装置を知らされると、自装置機種データ記憶部２９から機種データを読み出し、これを、通信部２５を介して要求元に送信する。
【００８９】
画像形成部２７では、画像処理部２６の指示に従って、シート等に画像形成（印刷）がなされる。このシートは、第２プリンタ装置１に備えられる、給紙トレイ（不図示）から搬送される。また、画像形成部２７で画像が印刷されたシートは、排紙トレイ（不図示）に出力される。
【実施例】
【００９０】
本実施例では、図１・２に示される、上記のネットワークシステム１０において、第２プリンタ装置１（装置１、装置構成について図１参照）が、廃棄、消耗品切れ、故障、他のジョブに専用割り当てを実行等の理由により、その稼動を停止した場合を考える。以下では、稼働停止装置（装置１）の発生を考慮しつつ改めて稼働予測を行う装置を、第１プリンタ装置３（装置３、装置構成について図１参照）とする。もちろん、第３プリンタ装置４（装置４）が稼働予測を行っても構わない。
【００９１】
（通常時の各装置の動作）
各装置１〜４（第２プリンタ装置１、ファックス装置２、第１プリンタ装置３、第３プリンタ装置４）は、自装置の機種データを記憶部（第１プリンタ装置３では自装置情報記憶部１７、第２プリンタ装置１では自装置情報記憶部２９）に保存する。
【００９２】
また、各装置１〜４は、自装置の稼動履歴を定期的に記憶部（第１プリンタ装置３では自装置稼動状況管理テーブル１７、第２プリンタ装置１では自装置稼動状況管理テーブル２４）に保存する。
【００９３】
また、各装置１〜４の少なくとも１つの装置（本実施例では、第１プリンタ装置３）が、ネットワーク接続されている他の装置（第２プリンタ装置１、ファックス装置２、第３プリンタ装置４）の存在を確認し、相手装置の機種データや稼動データ（稼動履歴）を受け取って、自装置の記憶部（第１プリンタ装置３では他装置稼動データ記憶部１４）に記憶する。
【００９４】
この他装置情報の取得（本実施例では、他装置稼動データ記憶部１４の更新）は、定期的に行われる。また、各装置１〜４は、他の装置から情報（稼動データや機種データ）の提供を求められた場合には、該当する情報を提供（要求元に送信）する。これにより、いずれかの装置（本実施例では、第２プリンタ装置１）が通知なく突然稼動停止した場合でも、停止した装置の稼動履歴が他の装置の記憶部（本実施例では、第１プリンタ装置３の他装置稼動データ記憶部１４）に保存されているため、稼動を続行する装置（本実施例では、ファックス装置２、第３プリンタ装置４、第１プリンタ装置３）への影響（処理量の増加）が予測可能である。
【００９５】
（停止発生時の各装置の動作）
第２プリンタ装置１（以下、装置１とする）が何らかの理由で稼動停止した場合、これまで装置１を利用していたユーザ（ホストコンピュータ５、６のユーザ）は、他の装置（ファックス装置２、第３プリンタ装置４、第１プリンタ装置３、以下順に装置２〜４とする。）を替わりに利用することになる。よって、装置２〜４の稼動状態に変化がおきるので、過去の稼動状況に基づく稼動予測を修正し、改めて各装置２〜４の稼動状況の予測を行う必要がある。
【００９６】
装置１の稼動停止の理由として、ネットワーク接続中（通信可能）に消耗品切れ等の理由で稼動できなくなった場合（ケース１）と、ユーザが装置に対して稼動停止を指示し、その後に停止（通信不能）になった場合（ケース２）と、故障等により前触れなく突然稼動停止（通信不能）になった場合（ケース３）とが考えられる。
【００９７】
（ケース１）では、装置１はネットワークに接続されているため、装置１の自装置稼動データ送信部３１は、装置４（稼動状況の予測を行えるメイン装置）の他装置稼動データ取得部１９に対し、稼動停止情報を送信する。これにより、装置４は、装置１が消耗品切れ等の理由（故障ではない）で稼動停止したことを認識する。
【００９８】
（ケース２）では、ユーザが、ネットワークに接続中の装置１に対して停止指示を行う。装置１は、自装置稼動データ取得部３１にてこれを受信する。これにより、装置１の自装置稼動データ送信部３１は、装置４の他装置稼動データ取得部１９に対し、稼動停止情報を送信する。これにより、装置４は装置１が停止したことを認識する。
【００９９】
（ケース３）では、故障等で突然稼動停止となるため、装置１は装置４に対して停止情報を送信できない。しかしながら、装置４（他装置稼動データ取得部１６）の定期的な要求に、装置１が応答しなくなるため、装置４は装置１の休止状態（一時稼動していない）を認識する。そして、この休止状態が所定期間（例えば、１日）以上続いた場合に、装置４は装置１が稼動停止したと判断する。
【０１００】
（停止装置発生による影響の予測）
まず、図３（ａ）に、各装置１〜４の機能一覧を示す。同図に示されるように、装置１（第２プリンタ装置１）は、プリンタ、コピア機能を有する。装置２（ファックス装置２）は、ファックス機能のみを有する。装置３（第３プリンタ装置４）は、スキャナ、プリンタ、コピア、ファックス機能を有する。装置４（第１プリンタ装置３）も、スキャナ、プリンタ、コピア、ファックス機能を有する。
【０１０１】
稼動が停止した装置１には、プリンタ機能とコピア機能とが備わっている。装置１〜４の中で装置２には装置１の機能（プリンタ・コピア）がないため、直接的な影響はないものと考えられる。よって、装置２はこれまでの予測（例えば機種データに含まれるメンテナンス予定時期）をそのまま継続する。
【０１０２】
しかしながら、プリンタ機能とコピア機能とを有する装置３および装置４は、装置１の停止を考慮し、改めて予測（修正）を行う必要がある。
【０１０３】
ここで、図３（ｂ）に、各装置１〜４の機能別稼動実績（過去１週間分の総利用量、単位枚数）を示す。
【０１０４】
同図に示されるように、装置１は、プリンタで１０００、コピアで８００である。装置２は、ファックスで１００である。装置３は、スキャナで１００、プリンタで１０００、コピアで２００、ファックスで５０である。装置４は、スキャナで２００、プリンタで１０００、コピアで８００、ファックスで１００である。
【０１０５】
停止した装置１は、プリンタで１０００、コピアで８００の稼動実績があるため、この停止によって、今後１週間に、プリンタで１０００、コピアで８００が、装置３・４の処理量の増加分となる。ここで、プリンタ機能については、装置３と装置４の過去の稼動実績比が、装置３：装置４＝１０００：１０００である。そこで、プリンタにおける１０００の増加分は、装置３と装置４に、５００ずつ割り振られる（按分される）。また、コピア機能については、装置３と装置４の過去の稼動実績比が、装置３：装置４＝２００：８００である。そこで、コピアにおける８００の増加分は、装置３と装置４に、１：４の比、すなわち、それぞれ、１６０、６４０ずつ割り振られる（按分される）。これにより、来週の各装置１〜４の稼動状況は、図３（ｃ）のようになると予測することができる。
【０１０６】
すなわち、装置２は、ファックスで１００である。装置３は、スキャナで１００、プリンタで１５００、コピアで３６０、ファックスで５０である。装置４は、スキャナで２００、プリンタで１５００、コピアで１４４０、ファックスで１００である。なお、装置１
は停止中なので各機能とも０である。
【０１０７】
（メンテナンス予定時期の修正）
図４は、装置１が稼動停止する前（通常時）に予測されていた稼動状況（実線）および稼動実績（棒グラフ）である。同図に示されるように、装置３は、２５日が稼動期日（メンテナンスが必要な状態に到達）とされ、直前の閑散日である２２日がメンテナンス予定日（以下、元のメンテナンス予定日とする）に指定されている。
【０１０８】
ここで、装置１の稼動停止後に改めて予測を行った場合に、稼動期日が、元のメンテナンス予定日よりも後ろのままであるケース（ケースＡ）と、稼動期日が、元のメンテナンス予定日より前になるケース（ケースＢ）と、稼動期日までに閑散日がなくなるケース（ケースＣ）とが考えられる。ケースＡでは問題は少ないが、ケースＢやＣの場合は問題が大きいと考えられる。ここで、メンテナンス予定日時の変更が必要な場合（ケースＢやＣの場合）には、ユーザや管理者への通知が必要である。
【０１０９】
（ケースＡ）には、改めて予測を行った結果、稼動期日が変わらない場合と、稼動期日は変わるが元のメンテナンス予定日（２２日）以降である場合とがある。図５は、装置１の稼動停止後に改めて予測された稼動状況（実線）および稼動実績（棒グラフ）であり、ケースＡの場合を示している。同図に示されるように、稼動期日は２４日となっており、元のメンテナンス予定日２２日以降である。
【０１１０】
このケースＡでは、原則として元のメンテナンス予定日を修正する必要がない。ただし、稼動期日が元のメンテナンス予定日以降であっても、たとえばメンテナンス予定日の翌日に稼動期日がくるような場合には、元のメンテナンス予定日より前に稼動期日が移動する場合と同様に扱う（ケースＢと考える）のが好ましい。
（ケースＢ）では、稼動期日が、元のメンテナンス予定日（２２日）よりも前になるため、メンテナンス予定日を稼動期日の直前の閑散日に変更する。図６は、装置１の稼動停止後に改めて予測された稼動状況（実線）および稼動実績（棒グラフ）であり、ケースＢの場合を示している。同図に示されるように、稼動期日は２０日となっており、元のメンテナンス予定日２２日よりも前である。よって、新たなメンテナンス予定日は１５日となっている。なお、このケースは、現在（１１日）と稼動期日（２０日）との間に閑散日が存在することが前提であり、この閑散日がなければ、以下のケースＣに該当する。
【０１１１】
（ケースＣ）では、稼動期日が、メンテナンス予定日よりも前に移動し、かつ、この稼動期日と現在との間に閑散日がないため、安定した動作を維持しつつ、メンテナンス予定日を設定することは困難な状況となる。図７は、装置１の稼動停止後に改めて予測された稼動状況（実線）および稼動実績（棒グラフ）であり、ケースＣの場合を示している。同図に示されるように、稼動期日は１３日となっており、この稼動期日と現在（１日）との間に閑散日がない（今日１１日も明日１２日も繁忙日である）。
【０１１２】
このケースでは、一日の間の稼動予測（たとえば時間単位）から、閑散時間帯にメンテナンスをおこなうようにメンテナンス予定時刻を設定する。この場合、メンテナンスの緊急性が高いため、管理者の都合を考慮して複数のメンテナンス予定時期候補を示し、できるだけ早急な対応を可能とすることが好ましい。図８に、一日の間の稼動予測を示す。この日は繁忙日（１１日や１２日）である。同図に示されるように、メンテナンス予定時刻の候補は、１２時および２１時となる。
【０１１３】
（ユーザへの通知）
装置１の稼動停止（稼動状況の再予測）に伴う、ユーザや管理者への通知は、以下の場合に行う。すなわち、メンテナンス必要日時が変更される場合（ケースα）と、その上限処理量（性能）を上回る装置が発生した場合（ケースβ）である。このユーザや管理者への通知により、各装置２〜４の動作を安定的に維持することができる。
【０１１４】
（ケースα）では、上記したように、メンテナンス予定日の変更を管理者に通知することで、装置１の稼動停止を考慮した適切な時期にメンテナンスが行われ、装置３は安定した動作を維持することができる。
【０１１５】
（ケースβ）では、上限処理量を超えると判断された場合に、管理者やユーザに対して、超過ジョブ装置の発生情報を送信し、他の装置への誘導（再度の割り振り）を促す。
【０１１６】
図１１（ａ）に、各装置１〜４の処理可能量（性能）を示す。同図に示されるように、装置３は、スキャナで４０、プリンタで２０、コピアで２０、ファックスで１０である。装置４は、スキャナで５０、プリンタで５０、コピアで５０、ファックスで５０である。なお、単位はｐｐｍ（１分間の処理ページ数）である。よって、装置３においては、プリンタ、あるいはコピア機能で１分あたりの処理枚数が２０ページを越えると、超過ジョブ状態となる。例えば、図９に示すように、装置１の稼動停止前に装置３の稼動予測が上限処理量（性能）近くであれば、装置１の稼動停止によって装置３の処理量が増加すると、稼動予測が性能を超えてしまうことになる。ただし、図１０に示されるように、装置４の上限処理量（性能）は、装置１の稼動停止後の稼動予測に比して余裕がある。よって、このような場合には、装置３には処理を割り振らず、装置４などに優先的に処理を割り振ることになる。ここでは、この上限処理量（性能）は、各装置の機能ごとに設定されている。また、稼動予測については、機能ごと、装置ごと、およびシステム全体に対して行われる。
【０１１７】
そして、システム全体の性能を超過すると予測された場合には、ジョブ超過の情報をユーザに通知する。また、システム全体の性能は超過しないが按分割り振りを行うと、性能を超える装置が発生すると予測された場合（図９・図１０参照）には、ジョブ超過装置発生の情報をユーザに通知する。これにより、管理者は、適切な装置の増設や特定機能の利用制限などの対応をとることができる。
【０１１８】
また、例えば、システム内で装置３のみがカラー対応である場合（図１１（ｂ）参照）、装置３にモノクロプリントの処理を割り振ると、カラープリント機能が低下することになる。このように他装置にない特別な機能を持ち、この特別な機能が、停止装置発生に伴う処理の割り振りによって影響を受ける場合には、他の装置に送信する自装置の機種データをあらかじめ変更しておくことが好ましい。たとえば、図１１（ｃ）に示されるように、機種データの機能データからモノクロに関するデータを削除しておく。これにより、モノクロプリンタとモノクロコピアのみの機能をもつ装置１が停止しても、装置３には、（モノクロ）処理の割り振りは行われず、この結果、装置３のカラープリント機能が低下することを回避できる。
【０１１９】
なお、本実施の形態では、第１プリンタ装置３の制御部５５と第２プリンタ装置１の制御部５７との各機能ブロックが、「ＣＰＵなどの演算手段がＲＯＭやＲＡＭなどの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することで実現される」場合を例にして説明しているが、同様の処理を行うハードウェアで実現してもよい。
【０１２０】
また、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。
【０１２１】
さらに、上記各部材のうち、ハードウェアとして説明した部材であっても、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。
【０１２２】
なお、上記演算手段は、単体であってもよいし、装置内部のバスや種々の通信路を介して接続された複数の演算手段が共同してプログラムコードを実行してもよい。
【０１２３】
上記演算手段によって直接実行可能なプログラムコード自体、または、後述する解凍などの処理によってプログラムコードを生成可能なデータとしてのプログラムは、当該プログラム（プログラムコードまたは上記データ）を記録媒体に格納し、当該記録媒体を配付したり、あるいは、上記プログラムを、有線または無線の通信路を介して伝送するための通信手段で送信したりして配付され、上記演算手段で実行される。
【０１２４】
なお、通信路を介して伝送する場合、通信路を構成する各伝送媒体が、プログラムを示す信号列を伝搬し合うことによって、当該通信路を介して、上記プログラムが伝送される。また、信号列を伝送する際、送信装置が、プログラムを示す信号列により搬送波を変調することによって、上記信号列を搬送波に重畳してもよい。この場合、この搬送波を受信する装置が、この搬送波を復調することによって信号列が復元される。
【０１２５】
一方、上記信号列を伝送する際、送信装置が、デジタルデータ列としての信号列をパケット分割して伝送してもよい。この場合、受信装置は、受信したパケット群を連結して、上記信号列を復元する。また、送信装置が、信号列を送信する際、時分割／周波数分割／符号分割などの方法で、信号列を他の信号列と多重化して伝送してもよい。この場合、受信装置は、多重化された信号列から、個々の信号列を抽出して復元する。いずれの場合であっても、通信路を介してプログラムを伝送できれば、同様の効果が得られる。
【０１２６】
ここで、プログラムを配付する際の記録媒体は、取外し可能である方が好ましいが、プログラムを配付した後の記録媒体は、取外し可能か否かを問わない。また、上記記録媒体は、プログラムが記憶されていれば、書換え（書き込み）可能か否か、揮発性か否か、記録方法および形状を問わない。記録媒体の一例として、磁気テープやカセットテープなどのテープ、あるいは、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、または、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）やデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などのディスクが挙げられる。また、記録媒体は、ＩＣカードや光カードのようなカード、あるいは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどのような半導体メモリであってもよい。あるいは、ＣＰＵなどの演算手段内に形成されたメモリであってもよい。
【０１２７】
なお、上記プログラムコードは、上記各処理の全手順を上記演算手段へ指示するコードであってもよいし、所定の手順で呼び出すことで、上記各処理の一部または全部を実行可能な基本プログラム（例えば、オペレーティングシステムやライブラリなど）が既に存在していれば、当該基本プログラムの呼び出しを上記演算手段へ指示するコードやポインタなどで、上記全手順の一部または全部を置き換えてもよい。
【０１２８】
また、上記記録媒体にプログラムを格納する際の形式は、例えば、実メモリに配置した状態のように、演算手段がアクセスして実行可能な格納形式であってもよいし、実メモリに配置する前で、演算手段が常時アクセス可能なローカルな記録媒体（例えば、実メモリやハードディスクなど）にインストールした後の格納形式、あるいは、ネットワークや搬送可能な記録媒体などから上記ローカルな記録媒体にインストールする前の格納形式などであってもよい。
【０１２９】
また、プログラムは、コンパイル後のオブジェクトコードに限るものではなく、ソースコードや、インタプリトまたはコンパイルの途中で生成される中間コードとして格納されていてもよい。いずれの場合であっても、圧縮された情報の解凍、符号化された情報の復号、インタプリト、コンパイル、リンク、または、実メモリへの配置などの処理、あるいは、各処理の組み合わせによって、上記演算手段が実行可能な形式に変換可能であれば、プログラムを記録媒体に格納する際の形式に拘わらず、同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
また、停止した装置１（第２プリンタ装置１）の機種データや稼動データを、記憶媒体によって装置１（第１プリンタ装置３）に与えることも可能である。この記録媒体は、メモリカード等、書換え（書き込み）可能な記録媒体であれば何でもよい。その一例として、磁気テープやカセットテープなどのテープ、あるいは、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、または、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）やデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などのディスクが挙げられる。また、記録媒体は、ＩＣカードや光カードのようなカード、あるいは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどのような半導体メモリであってもよい。
【０１３１】
また、本ネットワークシステムは、第１プリンタ装置３、第２プリンタ装置１、第３プリンタ装置４およびホストコンピュータ５、６それぞれが、通信ケーブル７を介して相互に接続されている構成であるが、プリンタ装置の数やホストコンピュータの設置数はこれに限定されるものではなく、このシステムを利用するユーザの数や、ユーザがプリンタ装置を使用する頻度に応じて適宜選択される。
【０１３２】
また、第１プリンタ装置３、第２プリンタ装置１、第３プリンタ装置４およびホストコンピュータ５、６を相互接続させる通信媒体は、通信ケーブル７であるが、これに限定されるものではなく、電波や赤外線などの伝送路を利用した無線ＬＡＮによって各装置の相互接続が実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の画像形成装置は、的確な稼動状況予測をユーザに通知することで、ユーザの適切な対応を可能とする。よって、複数の機能（プリンタ・コピア・ファックス等）を有する複合機をはじめ、コピー装置、プリンタ装置、ファックス装置等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本実施の形態にかかるネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記ネットワークシステムを示す模式図である。
【図３】（ａ）は、本実施の形態にかかる各装置の機能を示し、（ｂ）は、上記各装置の稼動履歴を示し、（ｃ）は、上記各装置の稼動予測を示す表である。
【図４】装置１停止前の稼動予測と、装置３の元のメンテナンス予定日および元の稼動期日とを示すグラフである。
【図５】装置１停止前の稼動予測と、装置３の新たなメンテナンス予定日および新たな稼動期日とを示すグラフである（ケース１）。
【図６】装置１停止前の稼動予測と、装置３の新たなメンテナンス予定日および新たな稼動期日とを示すグラフである（ケース２）。
【図７】装置１停止前の稼動予測と、装置３の新たなメンテナンス予定日および新たな稼動期日とを示すグラフである（ケース３）。
【図８】一日（時間単位）の稼動状況および装置３のメンテナンス予定時間候補を示すグラフである。
【図９】装置１停止後前の装置３の稼動予測（実線）および装置１停止後後の装置３の稼動予測（破線）と、装置３の上限処理量との関係を示すグラフである。
【図１０】装置１停止後前の装置４の稼動予測（実線）および装置１停止後後の装置４の稼動予測（破線）と、装置４の上限処理量との関係を示すグラフである。
【図１１】（ａ）は、実施の他の形態にかかる各装置の処理能力（性能）を示し、（ｂ）は、上記各装置の機能を示し、（ｃ）は、実施の他の形態にかかる送信機種データの一例を示すグラフである。
【図１２】本実施の形態にかかる自装置機種データ送信部の動作工程を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態にかかる他装置情報取得部の動作工程を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態にかかる稼動状況予測部の動作工程を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態にかかる稼動状況予測部の動作工程を示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態にかかる稼動状況予測部の他装置情報取得部への指示手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３５】
１  第２プリンタ装置（画像形成装置）
２  ファックス装置（画像形成装置）
３  第１プリンタ装置（画像形成装置）
４  第３プリンタ装置（画像形成装置）
５・６  ホストコンピュータ（情報処理端末）
１０  ネットワークシステム
１６  他装置機種データ取得部
１８  他装置情報取得部
１７  自装置情報記憶部
１９  他装置稼動データ取得部
２０  稼動状況予測部（予測手段）
２２  他装置情報記憶部
２４  自装置稼動状況管理テーブル（自装置情報記憶部）
２９  自装置データ記憶部（自装置情報記憶部）
３１  自装置稼動データ送信部（自装置情報送信手段）
３２  自装置機種データ送信部（自装置情報送信手段）
４１  通信部
３６  予測結果送信部（送信手段）
４５  記憶部
５５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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