(57)【要約】【課題】  小サイズから大サイズまでの各フィルムを処理可能で、フィルム取り出し操作性が良好でありながら設置面積の増加を招かず、画像安定性及び搬送安定性を達成できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  この画像形成装置は、複数サイズのフィルムＦＡ，ＦＢ，ＦＣの搬送が可能な搬送ローラ対１４２と、搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光部と、潜像を形成されたフィルムを可視化する熱現像部と、現像されたフィルムを集積する集積部と、を備え、各サイズのフィルムを、複数サイズの内の最大サイズのフィルムＦＡの保持位置に対しその他のサイズのフィルムＦＢ、ＦＣの保持位置がフィルム搬送方向と略直交する方向において所定の位置関係となるように保持して集積部１６０に集積する。【選択図】  図１１
2005112534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数サイズのフィルム搬送が可能な搬送手段と、前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記潜像を形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記現像されたフィルムを集積する集積手段と、を備える画像形成装置であって、
前記各サイズのフィルムを、前記複数サイズの内の最大サイズのフィルム保持位置に対しその他のサイズのフィルム保持位置がフィルム搬送方向と略直交する方向において所定の位置関係となるように保持して前記集積手段に集積することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記最大サイズが１４インチであり、その最大サイズのフィルム端が位置する保持位置から装置前面側の所定範囲内にその他のサイズのフィルムを保持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記その他サイズのフィルムは、８インチサイズのフィルムであり、１４インチサイズの前記フィルム端に対し１インチ以内に保持されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数サイズのフィルム搬送が可能な搬送手段と、前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記露光手段に搬送されるフィルムを前記露光手段に対し所定の位置関係とする位置規制手段と、前記潜像を形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記現像されたフィルムを集積する集積手段と、を備える画像形成装置であって、
前記位置規制手段は、前記各サイズのフィルムを、前記複数サイズの内の最大サイズのフィルム保持位置に対しその他のサイズのフィルム保持位置がフィルム搬送方向と略直交する方向において所定の位置関係となるように位置規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記最大サイズが１４インチであり、その最大サイズのフィルムの前記露光手段に対する搬送位置から装置前面側の所定範囲内になるようにその他のサイズのフィルムを位置規制することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記その他サイズのフィルムは、８インチサイズのフィルムであり、１４インチサイズのフィルム端に対し１インチ以内に位置規制されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数サイズのフィルム搬送が可能な搬送手段と、前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記潜像を形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記現像されたフィルムを集積する集積手段と、前記現像されたフィルムを前記集積手段に対し位置規制する位置規制手段と、を備える画像形成装置であって、
前記位置規制手段は、前記各サイズのフィルムを、前記複数サイズの内の最大サイズのフィルム保持位置に対しその他のサイズのフィルム保持位置がフィルム搬送方向と略直交する方向において所定の位置関係となるように位置規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記最大サイズが１４インチであり、その最大サイズのフィルムの前記集積手段に対する集積位置から装置前面側の所定範囲内になるようにその他のサイズのフィルムを位置規制することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記その他サイズのフィルムは、８インチサイズのフィルムであり、１４インチサイズのフィルム端に対し１インチ以内に位置規制されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体に対しフィルム装填位置及びフィルム搬送位置の２位置を移動可能で複数サイズのフィルムを装填保持可能なフィルム載置手段と、前記フィルム載置手段からフィルムを搬送する搬送手段と、前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記潜像を形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記現像されたフィルムを集積する集積手段と、を備える画像形成装置であって、
前記フィルム載置手段は、前記各サイズのフィルムを、前記複数サイズの内の最大サイズのフィルム保持位置に対しその他のサイズのフィルム保持位置が前記フィルム載置手段の移動方向において所定の位置関係となるように保持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
装置本体に対しフィルム装填位置及びフィルム搬送位置の２位置を移動可能で複数サイズのフィルムを装填保持可能なフィルム載置手段と、前記フィルム載置手段からフィルムを搬送する搬送手段と、前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記露光手段に搬送されるフィルムを前記露光手段に対し所定の位置関係とする位置規制手段と、前記潜像を形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記現像されたフィルムを集積する集積手段と、を備える画像形成装置であって、
前記位置規制手段は、前記各サイズのフィルムを、前記複数サイズの内の最大サイズのフィルム保持位置に対しその他のサイズのフィルム保持位置が前記フィルム載置手段の移動方向において所定の位置関係となるように位置規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
装置本体に対しフィルム装填位置及びフィルム搬送位置の２位置を移動可能で複数サイズのフィルムを装填保持可能なフィルム載置手段と、前記フィルム載置手段からフィルムを搬送する搬送手段と、前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記潜像を形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記現像されたフィルムを集積する集積手段と、前記現像されたフィルムを前記集積手段に対し位置規制する位置規制手段と、を備える画像形成装置であって、
前記位置規制手段は、前記各サイズのフィルムを、前記複数サイズの内の最大サイズのフィルム保持位置に対しその他のサイズのフィルム保持位置が前記フィルム載置手段の移動方向において所定の位置関係となるように位置規制することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数サイズのフィルムを装填し使用可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用レーザイメージャ（医用画像形成装置）では、半切（１４×１７インチ）・大角（１４×１４インチ）・大四切（１１×１４インチ）の３サイズを処理可能とし、レーザ走査部のポリゴンミラー等による主走査方向を１４インチ以下とし、フィルム搬送方向（副走査方向）を１１〜１７インチとする搬送方法が主流となっている。
【０００３】
特に、熱現像方式を用いるレーザイメージャでは、加熱ドラムや冷却搬送部の温度制御をはじめとするプロセス制御の関係から、主走査方向を１４インチとし、熱現像部の幅方向で全てのサイズが同一位相で搬送されるように構成されている。
【０００４】
この場合、現像済みのフィルムを排出トレーに集積し、ユーザがフィルムを取り出そうとするとき、幅方向寸法の同一の１４インチ方向からでは、誤ってフィルムを落下させてしまうことは無かった。一方、この方向と直交する方向からフィルムを取り出そうとすると、１１、１４、１７インチという各サイズが混在しているので、例えば、最下と最上に半切（１７インチ）があり、中間にこれより短いサイズのフィルムがあると、片手でのフィルム取り出し時に、誤って中間部のフィルムを落下させてしまう恐れがあった。
【０００５】
これを防止するには、例えば、仕上がりフィルムの仕分けを行うソータを追加し、サイズ毎に仕分ける必要があった。一般的には、ソータはレーザイメージャの側面に設置されるケースが多く、システム全体としての設置面積が増大してしまい、好ましくない。
【０００６】
更に、近年では、超音波診断装置や乳房撮影装置の出力用に小サイズ、例えば四切サイズ（１０×１２インチ）や六切サイズ（８×１０インチ）も処理可能なイメージャが望まれている。
【０００７】
以上のように、半切から六切までの各サイズのフィルムを処理する場合、上記の取り出し時には、いずれの方向からでも全てのフィルムをしっかり掴んで取り出すことが不可能となる。
【０００８】
更に、副走査の安定性（フィルム搬送安定性）の観点からは、下記特許文献１に開示されたギャップローラ方式では、ギャップの安定性及び１４インチの幅サイズで曲がり無く搬送するために左右１対の金属性のいわゆる団子状ローラを用いるが、この構成を用いて小サイズのフィルムを搬送すると、小サイズのフィルムには１対の団子状ローラのうち、片方しか作用しないため、フィルム曲がりを誘発する可能性が高い。この対策として、団子状ローラを例えば２対に増やすと、所定のギャップを維持するための部品加工精度が飛躍的に高まり、歩留まりは大幅に低下してしまう。
【特許文献１】特開２００３−６３６８４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、小サイズから大サイズまでの各フィルムを処理可能で、フィルム取り出し操作性が良好でありながら設置面積の増加を招かず、画像安定性及び搬送安定性を達成できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による第１の画像形成装置は、複数サイズのフィルム搬送が可能な搬送手段と、前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記潜像を形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記現像されたフィルムを集積する集積手段と、を備える画像形成装置であって、前記各サイズのフィルムを、前記複数サイズの内の最大サイズのフィルム保持位置に対しその他のサイズのフィルム保持位置がフィルム搬送方向と略直交する方向において所定の位置関係となるように保持して前記集積手段に集積することを特徴とする。
【００１１】
この第１の画像形成装置によれば、小サイズから大サイズまでの各サイズのフィルムを処理し、そのフィルムが最大サイズのフィルム保持位置に対しフィルム搬送方向と略直交する方向に所定の位置関係となって保持されて集積手段に集積されるので、集積手段からのフィルム取り出し操作性が良好になり、ソータの設置が不要であるため装置設置面積の増加を招かず、所定の位置関係で保持されるので画像安定性及び搬送安定性を達成できる。
【００１２】
上記第１の画像形成装置において前記最大サイズが１４インチであり、その最大サイズのフィルム端が位置する保持位置から装置前面側の所定範囲内にその他のサイズのフィルムを保持するように構成することが好ましい。
【００１３】
この場合、前記その他サイズのフィルムは、８インチサイズのフィルムであり、１４インチサイズの前記フィルム端に対し１インチ以内に保持されることが好ましい。これにより、集積手段からのフィルム取り出し操作性が良好になる。
【００１４】
本発明による第２の画像形成装置は、複数サイズのフィルム搬送が可能な搬送手段と、前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記露光手段に搬送されるフィルムを前記露光手段に対し所定の位置関係とする位置規制手段と、前記潜像を形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記現像されたフィルムを集積する集積手段と、を備える画像形成装置であって、前記位置規制手段は、前記各サイズのフィルムを、前記複数サイズの内の最大サイズのフィルム保持位置に対しその他のサイズのフィルム保持位置がフィルム搬送方向と略直交する方向において所定の位置関係となるように位置規制することを特徴とする。
【００１５】
この第２の画像形成装置によれば、小サイズから大サイズまでの各サイズのフィルムを処理し、露光手段に前置された位置規制手段が、そのフィルムを最大サイズのフィルム保持位置に対しフィルム搬送方向と略直交する方向に所定の位置関係で保持するので、集積手段に集積されたフィルムの取り出し操作性が良好になり、ソータの設置が不要であるため装置設置面積の増加を招かず、所定の位置関係で保持されるので画像安定性及び搬送安定性を達成できる。
【００１６】
上記第２の画像形成装置において前記最大サイズが１４インチであり、その最大サイズのフィルムの前記露光手段に対する搬送位置から装置前面側の所定範囲内になるようにその他のサイズのフィルムを位置規制するように構成することが好ましい。
【００１７】
この場合、前記その他サイズのフィルムは、８インチサイズのフィルムであり、１４インチサイズのフィルム端に対し１インチ以内に位置規制されることが好ましい。
【００１８】
本発明による第３の画像形成装置は、複数サイズのフィルム搬送が可能な搬送手段と、前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記潜像を形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記現像されたフィルムを集積する集積手段と、前記現像されたフィルムを前記集積手段に対し位置規制する位置規制手段と、を備える画像形成装置であって、前記位置規制手段は、前記各サイズのフィルムを、前記複数サイズの内の最大サイズのフィルム保持位置に対しその他のサイズのフィルム保持位置がフィルム搬送方向と略直交する方向において所定の位置関係となるように位置規制することを特徴とする。
【００１９】
この第３の画像形成装置によれば、小サイズから大サイズまでの各サイズのフィルムを処理し、集積手段に前置された位置規制手段が、そのフィルムを最大サイズのフィルム保持位置に対しフィルム搬送方向と略直交する方向に所定の位置関係で保持するので、集積手段に集積されたフィルムの取り出し操作性が良好になり、ソータの設置が不要であるため装置設置面積の増加を招かず、所定の位置関係で保持されるので画像安定性及び搬送安定性を達成できる。
【００２０】
上記第３の画像形成装置において前記最大サイズが１４インチであり、その最大サイズのフィルムの前記集積手段に対する集積位置から装置前面側の所定範囲内になるようにその他のサイズのフィルムを位置規制するように構成することが好ましい。
【００２１】
この場合、前記その他サイズのフィルムは、８インチサイズのフィルムであり、１４インチサイズのフィルム端に対し１インチ以内に位置規制されることが好ましい。
【００２２】
本発明による第４の画像形成装置は、装置本体に対しフィルム装填位置及びフィルム搬送位置の２位置を移動可能で複数サイズのフィルムを装填保持可能なフィルム載置手段と、前記フィルム載置手段からフィルムを搬送する搬送手段と、前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記潜像を形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記現像されたフィルムを集積する集積手段と、を備える画像形成装置であって、前記フィルム載置手段は、前記各サイズのフィルムを、前記複数サイズの内の最大サイズのフィルム保持位置に対しその他のサイズのフィルム保持位置が前記フィルム載置手段の移動方向において所定の位置関係となるように保持することを特徴とする。
【００２３】
この第４の画像形成装置によれば、小サイズから大サイズまでの各サイズのフィルムを処理し、そのフィルムが最大サイズのフィルム保持位置に対しフィルム載置手段の移動方向に所定の位置関係で保持されて集積手段に集積されるので、集積手段からのフィルム取り出し操作性が良好になり、ソータの設置が不要であるため装置設置面積の増加を招かず、所定の位置関係で保持されるので画像安定性及び搬送安定性を達成できる。
【００２４】
本発明による第５の画像形成装置は、装置本体に対しフィルム装填位置及びフィルム搬送位置の２位置を移動可能で複数サイズのフィルムを装填保持可能なフィルム載置手段と、前記フィルム載置手段からフィルムを搬送する搬送手段と、前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記露光手段に搬送されるフィルムを前記露光手段に対し所定の位置関係とする位置規制手段と、前記潜像を形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記現像されたフィルムを集積する集積手段と、を備える画像形成装置であって、前記位置規制手段は、前記各サイズのフィルムを、前記複数サイズの内の最大サイズのフィルム保持位置に対しその他のサイズのフィルム保持位置が前記フィルム載置手段の移動方向において所定の位置関係となるように位置規制することを特徴とする。
【００２５】
この第５の画像形成装置によれば、小サイズから大サイズまでの各サイズのフィルムを処理し、露光手段に前置された位置規制手段が、そのフィルムを最大サイズのフィルム保持位置に対しフィルム載置手段の移動方向に所定の位置関係で保持するので、集積手段に集積されたフィルムの取り出し操作性が良好になり、ソータの設置が不要であるため装置設置面積の増加を招かず、所定の位置関係で保持されるので画像安定性及び搬送安定性を達成できる。
【００２６】
本発明による第６の画像形成装置は、装置本体に対しフィルム装填位置及びフィルム搬送位置の２位置を移動可能で複数サイズのフィルムを装填保持可能なフィルム載置手段と、前記フィルム載置手段からフィルムを搬送する搬送手段と、前記搬送されたフィルム上に潜像を形成する露光手段と、前記潜像を形成されたフィルムを可視化する現像手段と、前記現像されたフィルムを集積する集積手段と、前記現像されたフィルムを前記集積手段に対し位置規制する位置規制手段と、を備える画像形成装置であって、前記位置規制手段は、前記各サイズのフィルムを、前記複数サイズの内の最大サイズのフィルム保持位置に対しその他のサイズのフィルム保持位置が前記フィルム載置手段の移動方向において所定の位置関係となるように位置規制することを特徴とする。
【００２７】
この第６の画像形成装置によれば、小サイズから大サイズまでの各サイズのフィルムを処理し、集積手段に前置された位置規制手段が、そのフィルムを最大サイズのフィルム保持位置に対しフィルム載置手段の移動方向に所定の位置関係で保持するので、集積手段に集積されたフィルムの取り出し操作性が良好になり、ソータの設置が不要であるため装置設置面積の増加を招かず、所定の位置関係で保持されるので画像安定性及び搬送安定性を達成できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の画像形成装置によれば、小サイズから大サイズまでの各フィルムを処理可能であり、フィルム取り出し操作性が良好でありながら設置面積の増加を招かず、画像安定性及び搬送安定性を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。  図１は本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。図２は図１の画像形成装置の斜視図であり、第１の装填部を引き出した状態を示す図である。図３は図１の画像形成装置の露光部を概略的に示す図である。
【００３０】
図１に示すように画像形成装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」と表す場合もある。）を所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００３１】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され露光部１２０で潜像が形成され、次に、搬送ローラ対１４２，１４３により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから集積部１６０へと排出される。このようにして、フィルムＦは図１のように集積部１６０に集積されるようになっている。
【００３２】
また、搬送ローラ対１３９，１４１，１４２，１４３等は図４のモータ１５１等により回転駆動され、モータ１５１等は図４のように中央演算装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１５２で制御される。
【００３３】
図２のように、画像形成装置１００の第１の装填部１１は、フィルムをフィルムパッケージの状態で装填しフィルムを収納できる収納トレイ部３と、収納トレイ部３に一体的に設けられフィルムを１枚ずつ送り出し装置外へと搬送するためのローラフィード式の搬送部５と、フィルムパッケージからフィルムを露出させるために収納トレイ部３の奥側に一体的に設けられ装填されたフィルムパッケージのバリア袋を巻き取り除去する除去部６と、を備える。
【００３４】
第１の装填部１１は、画像形成装置１００の装置筐体１ａに収まりかつ装置筐体１ａから引き出すことができるように構成されている。即ち、収納トレイ部３の全体が装置筐体１ａに対し装置前面１ｂで押し込み及び引き出しが可能に構成されており、図２のように引出移動方向Ｈ’に装置筐体１ａから引き出されたときに装填位置でフィルムパッケージの装填やメンテナンスが可能となり、また、図２の押込移動方向Ｈに装置筐体１ａ内に押し込まれたときに外部からの光が遮断され搬送位置でフィルム搬送が可能になる。このように、第１の装填部１１の収納トレイ部３は、装置内の搬送位置と装置外の装填位置との間で移動できる構造になっている。
【００３５】
次に、図２の搬送部について図９を参照して説明する。図９は図２の第１の装填部１１に設けられる搬送部を概略的に示す側面図である。
【００３６】
図９のように、搬送部５は、収納トレイ部３に積層状態で載置されたフィルムＦの表面ＢＣに所定の押付力Ｐ１１で当接した搬送ローラ９１が回転方向ｒに回転することで最上位のフィルムＦをニップローラ対９２，９３側に送り出し、両ローラ９２，９３間にフィルムＦを挟持した状態で従動ローラ９３側から駆動ローラ９２側にニップ力Ｐ１２を加えながら駆動ローラ９２が搬送ローラ９１と同期して回転方向ｒ’に回転することで搬送方向Ｊに搬送する。
【００３７】
また、上述のようなフィルム搬送時に最上位のフィルムＦとともにその下の１、２枚のフィルムも搬送ローラ９１により送り出されてニップローラ対９２，９３で搬送されることがあるので、駆動ローラ９２をトルクリミッタ付きの逆転可能なローラから構成している。ニップローラ対９２，９３間に複数枚のフィルムＦが挟まれると、駆動ローラ９２とフィルムＦとの摩擦係数よりもフィルムＦ同士の摩擦係数が低いので、駆動ローラ９２からのトルクが従動ローラ９３側に伝達されずにトルクリミッタが検知し、駆動ローラ９２及びこれと同期していた搬送ローラ９１が逆回転になり、余分に搬送されたフィルムＦを元に戻すようになっている。なお、第２の装填部１２は上述の第１の装填部１１と同様の構成となっている。
【００３８】
次に、露光部について説明する。図３のように、露光部１２０は、画像信号ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００３９】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００４０】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、副走査のための搬送ローラ対１４２により、矢印Ｙ方向に搬送され副走査されているフィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００４１】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００４２】
上述のように潜像が形成される具体的な化学的反応の内容について図７を参照して説明する。図７は、熱現像材料から構成されるフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【００４３】
フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、耐熱性バインダを主成分とする感光層が形成され、更に、その上に耐熱性バインダを主成分とする保護層が形成されている。感光層には、ハロゲン化銀粒子と、有機酸銀の一種であるベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、還元剤及び調色剤とが配合されている。また、支持体の裏面にも耐熱性バインダを主成分とする裏面層が設けられている。
【００４４】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。
【００４５】
図４乃至図６は、フィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は、熱現像部１３０の斜視図であり、図５は、図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は、図４の構成を正面から見た図である。
【００４６】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００４７】
上述の加熱により潜像が可視化される具体的な化学的反応の内容について図８を参照して説明する。図８は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【００４８】
フィルムＦが加熱されて最低熱現像温度以上になると、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ+）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、例えば９５℃以上の温度で熱現像される。
【００４９】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に対して平行に対向するように配置されている。
【００５０】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００５１】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００５２】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００５３】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。
【００５４】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００５５】
図６に示すように、本実施の形態において、対向ローラ１６は、加熱ドラム１４の周囲方向に設けられており、２本の補強部材３０（図６）が、フレーム１８の両端部部材２０を連結し、両端部部材２０を付加的に支持するようになっている。
【００５６】
加熱ドラム１４の内周には、板状のヒータ３２が全周にわたって取り付けられており、図６に示す制御用の電子装置３４の制御下で、加熱ドラム１４の外周を加熱するようになっている。ヒータ３２への電力の供給は、電子装置３４に連結されたスリップ・リング・アセンブリ３５を介して行われる。
【００５７】
ヒータ３２は、加熱ドラム１４の外周面を加熱するべく、加熱ドラム１４の内周に取り付けられている。加熱ドラム１４を加熱するためのヒータ３２は、例えばエッチングされた抵抗性のフォイル・ヒータを用いることができる。
【００５８】
ヒーター制御用の電子装置３４は、加熱ドラム１４と共に回転し、加熱ドラム１４に配置された温度検出手段により感知された温度情報に応じて、ヒータ３２に供給される電力を調整することができるようになっている。制御用電子装置３４はヒータ３２を制御することにより、特定のフィルムＦの現像に適した温度になるよう、加熱ドラム１４の外表面温度調整を行う。本実施の形態においては加熱ドラム１４を、６０℃〜１６０℃の温度にまで加熱することができる。
【００５９】
ここで、ヒータ３２と制御用電子装置３４とにより、加熱ドラム１４の幅方向の温度を２．０℃以内（特に、１．０℃以内）に維持すると好ましい。本実施の形態では、０．５℃以内に維持される。
【００６０】
図５に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製の支持チューブ３６と、この支持チューブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布等でコーティングして最外周面として形成された滑面層３９と、を備える。
【００６１】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、支持チューブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００６２】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００６３】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００６４】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００６５】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００６６】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００６７】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００６８】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００６９】
次に、図５の加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について説明する。図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４と搬送ローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。
【００７０】
図１の画像形成装置１００では、加熱ドラム１４に近づけて配置した図５のガイド部材２１０の案内面３００で熱現像後で軟化状態のフィルムを搬送ローラ対１４４ａを通して次工程の図１の冷却搬送部１５０に安定して導くことができる。
【００７１】
なお、加熱ドラムから分離したフィルムを冷却搬送部に案内するガイド先端と加熱ドラムとの間隙を一定に保つため突き当てコロ方式を採用することが考えられるが、この場合も、加熱ドラムの外周面が膨潤等を起こさないので、ドラム長手方向位置に径が一定となるため、ガイド先端と加熱ドラムとの間隙を確実に一定に維持でき、加熱ドラムの外周面を傷付けてしまうおそれがなくなる。
【００７２】
次に、上述の画像形成装置１００における第１及び第２の装填部１１，１２の収納トレイ部３において複数サイズの各フィルムを載置し所定の位置関係で保持する構成について図１０乃至図１２を参照して説明する。
【００７３】
図１０は、図１の第１及び第２の装填部１１，１２の図２の収納トレイ部３を装置左側面から見た図であり、大サイズのフィルムを載置したときの図（ａ）、小サイズのフィルムを載置したときの図（ｂ）、中サイズのフィルムを載置したときの図（ｃ）、及び図１０（ｂ）と同じ小サイズのフィルムを位置を変えて載置したときの図（ｄ）である。
【００７４】
図１１は、図１，図３の副走査のための搬送ローラ対のニップローラを図１の装置左側面から見た図である。図１２は図１１のニップローラの配置位置の効果を説明するための図１１と同様の図である。
【００７５】
図１０（ａ）乃至（ｄ）のように、収納トレイ部３は、図１の装置前面１ｂ側の側壁３ｊと、装置裏面側の側壁３ｋと、側壁３ｊ側に設けられ図の横方向にスライド可能なスライド部材３ｇと、側壁３ｊとスライド部材３ｇとの間に配置されスライド部材３ｇを側壁３ｋに向けて付勢するばね３ｓと、を備える。
【００７６】
図１０の収納トレイ部３は、図２のように引出移動方向Ｈ’に装置筐体１ａから引き出されるようにしてフィルム装填位置に移動し、かつ、図２の押込移動方向Ｈに装置筐体１ａに押し込まれるようにしてフィルム搬送位置に移動するようになっている。
【００７７】
図１０（ａ）のように、収納トレイ部３に例えば半切（１４×１７インチ）の大サイズのフィルムＦＡが載置されるときには、スライド部材３ｇが最も右側にスライドし、スライド部材３ｇと側壁３ｋとの間にフィルムＦＡの１４インチ辺が位置する。フィルムＦＡは、ばね３ｓの付勢力で一端Ｆ１がスライド部材３ｇに押し付けられ他端Ｆ２が側壁３ｋに押し付けられることで位置規制され、収納トレイ部３の移動方向Ｈ、Ｈ’において収納トレイ部３の所定位置に保持される。
【００７８】
また、図１０（ｂ）のように、例えば六切サイズ（８×１０インチ）の小サイズのフィルムＦＣが載置されるときには、側壁３ｋとフィルムＦＣの他端Ｆ４との間にスペーサ３ｐを介在させ、スライド部材３ｇが左側にスライドし、スライド部材３ｇとスペーサ３ｐとの間にフィルムＦＣの８インチ辺が位置する。フィルムＦＣは、ばね３ｓの付勢力で一端Ｆ３がスライド部材３ｇに押し付けられ他端Ｆ４がスペーサ３ｐに押し付けられることで、位置規制され収納トレイ部３の移動方向Ｈ、Ｈ’において収納トレイ部３の所定位置に保持される。
【００７９】
なお、例えば六切サイズ（８×１０インチ）が縦搬送される場合に、フィルムは図１０（ｂ）のように載置される。
【００８０】
また、図１０（ｃ）のように、例えば四切サイズ（１０×１２インチ）の中サイズのフィルムＦＢが載置されるときには、側壁３ｋとフィルムＦＢの他端Ｆ６との間にスペーサ３ｒを介在させ、スライド部材３ｇが左側にスライドし、スライド部材３ｇとスペーサ３ｒとの間にフィルムＦＢの１０インチ辺が位置する。フィルムＦＢは、ばね３ｓの付勢力で一端Ｆ５がスライド部材３ｇに押し付けられ他端Ｆ６がスペーサ３ｒに押し付けられることで、位置規制され収納トレイ部３の移動方向Ｈ、Ｈ’において収納トレイ部３の所定位置に保持される。
【００８１】
以上のようにして、図１０の収納トレイ部３には、収納トレイ部３の移動方向Ｈ、Ｈ’に、大サイズのフィルムＦＡ（１４インチ）、中サイズのフィルムＦＢ（１０インチ）及び小サイズのフィルムＦＣ（８インチ）がそれぞれ図の右側の一端Ｆ１，Ｆ５，Ｆ３で位置規制されて所定位置に保持されるが、図１０（ａ）の大サイズのフィルムＦＡの一端Ｆ１を基準保持位置としたとき、図１０（ｂ）の小サイズのフィルムＦＣの一端Ｆ３の保持位置と基準保持位置（Ｆ１）との距離Ｌ１及び図１０（ｃ）の中サイズのフィルムＦＢの一端Ｆ５の保持位置と基準保持位置（Ｆ１）との距離Ｌ２はほぼ等しくかつ２５ｍｍ（１インチ）以下となるように設定されている。
【００８２】
また、図１０（ｄ）のように、中サイズのフィルムＦＢが載置されるとき、スペーサを大きめのスペーサ３ｐにすることで、図１０（ｃ）と同様にフィルムＦＢが位置規制され収納トレイ部３の移動方向Ｈ、Ｈ’において収納トレイ部３の所定位置に保持されるが、フィルムＦＢの一端Ｆ５の保持位置と基準保持位置（Ｆ１）との距離Ｌ３は距離Ｌ２、Ｌ１よりも小さくなる。
【００８３】
なお、例えば四切サイズ（１０×１２インチ）が縦搬送される場合、または、六切サイズ（８×１０インチ）が横搬送される場合に、各フィルムは、図１０（ｃ）または（ｄ）のように載置される。
【００８４】
図１１に示すように、図１，図３の露光部１２０の搬送ローラ対１４２の従動ローラ１４３ａは、両端にギャップローラ２４３，２４４を有し、ギャップローラ２４３，２４４間の回転軸２４０にニップローラ２４１，２４２を配置している。
【００８５】
ギャップローラ２４３と２４４との間の距離は、最大１４インチ幅のフィルムが搬送可能なように設定されている。ニップローラ２４１，２４２は、図１１の横方向に左右対称に配置されているが、大サイズのフィルムＦＡ（１４インチ）に加えて中サイズのフィルムＦＢ（１０インチ）及び小サイズのフィルムＦＣ（８インチ）がそれぞれ図１０（ｂ）乃至（ｄ）のような各保持位置関係で搬送されたとき、図１１のように左右２点でニップローラ圧が作用するようにその配置位置を設定している。
【００８６】
なお、図１２のように、ニップローラ２４１，２４２の配置位置を１４インチ（半切・大角・大四切）のフィルムを搬送するのに最適な位置にすると、六切縦搬送（８インチ）や四切縦搬送・六切縦搬送（１０インチ）のときにフィルム搬送ができなくなる。即ち、半切（１４×１７インチ）・大角（１４×１４インチ）・大四切（１１×１４インチ）の３サイズの使用のときには、ニップローラ２４１，２４２の配置は、１１インチのフィルム辺の搬送を加味して決定すればよいが、六切、四切の各サイズが加わると、１０インチのフィルム辺を加味して決定し、更に六切の縦搬送になると、８インチのフィルム辺を加味しなければならず、１０−８＝２インチに対応してニップローラの増加が必要となり、好ましくない。これに対し、図１１のように、フィルムＦＢ（１０インチ）及びフィルムＦＣ（８インチ）にそれぞれ図１０（ｂ）乃至（ｄ）のような各保持位置関係で搬送されたとき、ニップローラ２４１，２４２の左右２点でニップローラ圧が作用するので、搬送中に曲がりが生じ難くなり、好ましい。
【００８７】
図１０，図１１の画像形成装置の作用効果について図１３を参照して説明する。図１３は複数サイズのフィルムが集積された図１の集積部を図１の方向Ｚから見た図である。
【００８８】
フィルムＦＡ，ＦＢまたはＦＣが、装填部１１，１２の収納トレイ部３から図１０（ａ）〜（ｃ）のような各保持位置で搬送され、露光部１２０の搬送ローラ対１４２に対し図１１のような位置関係で図１０（ｂ）乃至（ｄ）の各保持位置を維持したまま搬送される。そして、フィルムＦＡ，ＦＢまたはＦＣが各保持位置を維持した状態で熱現像部１３０で現像され、冷却搬送部１５０で冷却されながら搬送され、外部に排出され、図１の集積部１６０に集積される。
【００８９】
複数サイズのフィルムＦＡ，ＦＢ，ＦＣが混在して使用され集積部１６０に集積すると、集積部１６０では図１３のように図１０（ａ）乃至（ｃ）の各保持位置の関係を反映して、大サイズのフィルムＦＡの一端Ｆ１が最も装置前面１ｂ側に位置し、小サイズのフィルムＦＣの一端Ｆ３及び中サイズのフィルムＦＢの一端Ｆ５が、大サイズの一端Ｆ１に対し距離Ｌ１（＝Ｌ２）だけ装置前面１ｂ側から引っ込んだ位置にある。この距離Ｌ１（＝Ｌ２）は２５ｍｍ（１インチ）以下に設定されているので、ユーザが図１の装置前面１ｂから集積部１６０のフィルムを取り出すときに、フィルムの集積束全体を掴むことが可能となるので、中間にある小サイズのフィルムを落下させてしまうことはない。
【００９０】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置１００によれば、小サイズから大サイズまでの各サイズのフィルムＦＡ、ＦＢ、ＦＣを処理できるが、フィルムが最大サイズのフィルムＦＡの保持位置に対し収納トレイ部３の移動方向Ｈ、Ｈ’に所定の位置関係で保持されて集積部１６０に集積されるので、集積部１６０からのフィルム取り出し操作性が良好になる。従って、サイズ毎のフィルムを仕分けるソータの設置が不要であるため装置設置面積の増加を招かない。
【００９１】
また、上述のようにして、各サイズのフィルムの端部を位置規制し、各端部をそれぞれ一定位置にした状態でフィルムを図１、図３の露光部１２０に送ることができるので、露光部１２０では、フィルム上の所定の画像領域に正確に画像を形成することができるとともに画像位置を一定に保つことができ、画像安定性及び搬送安定性を達成できる。
【００９２】
次に、図１の露光部１２０の副走査のための搬送ローラ対１４２の上流側であって搬送ローラ対１４１の下流側に配置し、複数サイズのフィルムの一端を位置規制し所定位置に保持して搬送するフィルム位置規制部について図１４、図１５を参照して説明する。
【００９３】
図１４は、図１の搬送ローラ対１４１と露光部１２０の搬送ローラ対１４２との間に配置したフィルム位置規制部を概略的に示す斜視図である。図１５は図１４のフィルム位置規制部によるフィルムの一端に対する位置規制を説明するための平面図である。
【００９４】
図１４に示すように、フィルム位置規制部１４５は、搬送底板１４６上を搬送ローラ対１４１等で搬送されている例えば中サイズのフィルムＦＢの側端Ｆ５に当接できるようにフィルムの幅方向（フィルムの搬送方向に略直交する方向）Ｗ、その反対方向Ｗ’に移動可能な当接壁部１４７と、当接壁部１４７をフィルムの幅方向Ｗ、Ｗ’に移動させるためのモータ１４８と、モータ１４８の回転により回転しその外周にねじが形成された回転軸１４９と、を備える。
【００９５】
回転軸１４９が当接壁部１４７の側面に形成された雌ねじ部に螺合しモータ１４８により回転することで、当接壁部１４７はフィルムの幅方向Ｗ、Ｗ’に移動することができる。また、搬送ローラ対１４１の上流側には図１、図１４の方向（１）から搬送されてきたフィルムＦを検出するための検出センサ１４１ａが配置されている。
【００９６】
図１４のフィルム位置規制部１４５の動作について説明する。フィルムＦが図１、図１４の方向（１）から搬送され搬送ローラ対１４１の上流側で検出センサ１４１ａにより検出され、搬送ローラ対１４１で更に搬送され、搬送底板１４６上に接近すると、検出センサ１４１ａの検出タイミングから所定時間遅れてモータ１４８が作動する。かかるモータ１４８の制御は図４の制御部１５２により検出センサ１４１ａの検出信号等に基づいて行われ、フィルムサイズに基づいてモータ１４８の回転数を制御してフィルムの端部の位置規制のためのストロークＳの量を制御するようになっている。フィルムサイズは例えば装填部１１，１２に装填されたフィルムパッケージのバーコード等の記録部から読み取ることができる。
【００９７】
例えば中サイズのフィルムＦＢが図１５の破線のように搬送されてくると、モータ１４８による回転軸１４９の回転で当接壁部１４７が幅方向Ｗに図１５の破線位置から実線位置に所定のストロークＳだけ移動することで、フィルムＦＢは図１５の実線のように搬送底板１４６上でその側端Ｆ５が当接壁部１４７に沿って位置規制され、所定位置に保持されて搬送される。
【００９８】
また、図１０（ａ）の大サイズのフィルムＦＡまたは図１０（ｂ）の小サイズのフィルムＦＣが搬送されてきたときも、当接壁部１４７が幅方向Ｗに図１５の破線位置からそれぞれ所定のストロークだけ移動することで、フィルムＦＡ、ＦＣはその側端Ｆ１，Ｆ３が当接壁部１４７に沿って位置規制され、それぞれ所定位置に保持されて搬送される
【００９９】
上述のようにして、各サイズのフィルムＦＡ，ＦＢ，ＦＣは、フィルム位置規制部１４５においてフィルムの幅方向Ｗの位置が規制され、それらの一端Ｆ１，Ｆ５，Ｆ３が所定位置に保持された状態で方向（２）へと搬送され、図１、図３の露光部１２０に送られる。
【０１００】
このとき、露光部１２０の搬送ローラ対１４２において、大サイズのフィルムＦＡの一端（基準保持位置）Ｆ１と中サイズのフィルムＦＢの一端Ｆ５との距離Ｌ１，小サイズのフィルムＦＣの一端Ｆ３との距離Ｌ２は、図１１のように、ほぼ等しく、２５ｍｍ（１インチ）以下になるようになっている。即ち、フィルム位置規制部１４５におけるフィルムＦＢ、ＦＣの搬送時の当接壁部１４７の各ストロークは、フィルムＦＡの搬送時の当接壁部１４７のストロークに対し、図１１の距離Ｌ１及び距離Ｌ２がほぼ等しくかつ２５ｍｍ以下になるように設定されている。なお、フィルムＦＢは、図１１のように、フィルムＦＡの一端（基準保持位置）Ｆ１と一端Ｆ５との距離Ｌ３がＬ１（Ｌ２）よりも短い状態に位置規制されるようにしてもよい。
【０１０１】
以上のようにして、装填部１１，１２の収納トレイ部３から搬送されたフィルムＦＡ，ＦＢまたはＦＣは、搬送ローラ対１４２の上流側のフィルム位置規制部１４５で端部が位置規制され、露光部１２０の搬送ローラ対１４２に対し図１１のような各保持位置で搬送される。そして、フィルムＦＡ，ＦＢまたはＦＣが各保持位置を維持した状態で熱現像部１３０で現像され、冷却搬送部１５０で冷却されながら搬送され、外部に排出され、図１の集積部１６０に集積される。
【０１０２】
複数サイズのフィルムＦＡ，ＦＢ，ＦＣが混在して使用され集積部１６０に集積すると、集積部１６０では図１３のように図１１の各保持位置の関係を反映して、大サイズのフィルムＦＡの一端Ｆ１が最も装置前面１ｂ側に位置し、小サイズのフィルムＦＣの一端Ｆ３及び中サイズのフィルムＦＢの一端Ｆ５が、大サイズの一端Ｆ１に対し距離Ｌ１（＝Ｌ２）だけ装置前面１ｂ側から引っ込んだ位置にある。この距離Ｌ１（＝Ｌ２）は２５ｍｍ（１インチ）以下に設定されているので、ユーザが図１の装置前面１ｂから集積部１６０のフィルムを取り出すときに、フィルムの集積束全体を掴むことが可能となるので、中間にある小サイズのフィルムを落下させてしまうことはない。
【０１０３】
以上のように、小サイズから大サイズまでの各サイズのフィルムＦＡ、ＦＢ、ＦＣを処理する際に、フィルムが最大サイズのフィルムＦＡの保持位置に対しフィルム搬送方向に直交する方向Ｗ、Ｗ’に所定の位置関係で保持されて集積部１６０に集積されるので、集積部１６０からのフィルム取り出し操作性が良好になる。従って、サイズ毎のフィルムを仕分けるソータの設置が不要であるため装置設置面積の増加を招かない。
【０１０４】
また、上述のようにして、各サイズのフィルムの端部を位置規制し、各端部をそれぞれ一定位置にした状態でフィルムを図１、図３の露光部１２０に送ることができるので、露光部１２０では、フィルム上の所定の画像領域に正確に画像を形成することができるとともに画像位置を一定に保つことができ、画像安定性及び搬送安定性を達成できる。
【０１０５】
また、フィルム位置規制部１４５では各サイズのフィルムに対しそれぞれ所定のストロークで位置規制することで、各フィルムの一端を所定位置に保持できるので、フィルム位置規制部１４５の上流側で必ずしも位置規制する必要がない。このため、収納トレイ部３における図１０のようなフィルムの位置規制手段を省略できる。
【０１０６】
なお、図１４，図１５と同様のフィルム位置規制部を、図１の冷却搬送部１５０に設け、フィルムが集積部１６０に集積される直前に図１３のように各サイズのフィルムＦＡ、ＦＢ、ＦＣの端部の位置を規制するようにしてもよい。
【０１０７】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１０のでは、スペーサ３ｐ、３ｒの代わりに、図の横方向にスライド可能でかつ所定位置でロック可能なスライド部材を設け、フィルムサイズに合わせて適切な位置に位置調整可能なように構成してもよい。
【０１０８】
また、図５において、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼以外の鉄鋼材料やアルミニウム材料から構成してもよい。また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の斜視図であり、第１の装填部を引き出した状態を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、レーザビームによる露光時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、図７のような潜像の形成されたフィルムを加熱した時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図９】図２の第１の装填部１１に設けられる搬送部を概略的に示す側面図である。
【図１０】図１の第１及び第２の装填部１１，１２の収納トレイ部を装置左側面から見た図であり、大サイズのフィルムを載置したときの図（ａ）、小サイズのフィルムを載置したときの図（ｂ）、中サイズのフィルムを載置したときの図（ｃ）、及び図１０（ｂ）と同じ小サイズのフィルムを位置を変えて載置したときの図（ｄ）である。
【図１１】図１，図２の第１及び第２の装填部に装填可能なフィルムパーケージの一部破断斜視図である。
【図１２】図１２は図１１のニップローラの配置位置の効果を説明するための図１１と同様の図である。
【図１３】複数サイズのフィルムが集積された図１の集積部を図１の方向Ｚから見た図である。
【図１４】図１の搬送ローラ対１４１と露光部１２０の搬送ローラ対１４２との間に配置したフィルム位置規制部を概略的に示す斜視図である。
【図１５】図１４のフィルム位置規制部によるフィルムの一端に対する位置規制を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１ａ 装置筐体（装置本体）
１ｂ 装置前面
３ 収納トレイ部
３ｇ スライド部材
３ｊ 側壁
３ｋ 側壁
３ｐ スペーサ
３ｒ スペーサ
１１，１２ 装填部
１００ 画像形成装置
１２０ 露光部
１３０ 熱現像部
１３９，１４１，１４２，１４３ 搬送ローラ対
１４１ａ 検出センサ
１４２ 搬送ローラ対
１４３ａ 従動ローラ
１４４ 搬送ローラ
１４４ａ 搬送ローラ対
１４５ フィルム位置規制部
１４６ 搬送底板
１４７ 当接壁部
１４８ モータ
１５０ 冷却搬送部
１５１ モータ
１５２ 制御部
１６０ 集積部
２４１，２４２ ニップローラ
Ｆ フィルム
ＦＡ 大サイズのフィルム
ＦＢ 中サイズのフィルム
ＦＣ 相サイズのフィルム
Ｆ１，Ｆ５，Ｆ３ 各フィルムの一端
Ｈ 押込移動方向
Ｈ’ 引出移動方向
Ｌ１ 距離
Ｌ２ 距離
Ｌ３ 距離
Ｓ ストローク
ｓ 画像信号
Ｗ 幅方向（フィルム搬送方向の略直交方向）
Ｗ’反対方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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