(57)【要約】【課題】  一定の退職給付水準を確保しながら株価上昇による利益獲得も期待できる退職給付制度の運用を支援するシステムを提供すること。【解決手段】  ポイントに応じた退職給付は、ポイントを所定の株数に換算して自社株式等で受け取ることができ、従業員は現金あるいは自社株式等のいずれの支給方法によるかを選択でき、従業員が自社株式等による支給方法を選択した場合で、支給した自社株式等の価格が、現金支給を選択した場合の退職給付を下回る場合には、当該差額が現金で支給され、一定の退職給付水準が確保される。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社における退職給付制度を運用するシステムであって、
当該会社の従業員に支給される退職給付の現金支給額と自社株式等の株式数とを関連付けて記憶する退職給付制度記憶手段と、
記憶された前記退職給付の現金支給の金額あるいは株式数を当該従業員に対して提示する手段と、
提示した前記退職給付のうち所定の部分について現金あるいは自社株式等のいずれか一方から前記従業員が選択した支給方法を入力させる支給方法選択手段と、
前記従業員が選択した支給方法を当該従業員に支給する退職給付と関連付けて管理する退職給付管理手段と、
前記従業員が選択した支給方法に応じた退職給付を計算する退職給付計算手段と、を備え、
前記退職給付計算手段は、前記従業員が選択した支給方法が自社株式等の場合において、
記憶された前記株式数を当該従業員への支給株式数とし、
入力された自社株式等の価格および前記株式数に基づいて支給する自社株式等の支給換算額を算出し、算出した前記支給換算額が当該株式数に対応する現金支給額を下回る場合には、前記現金支給額と前記換算額との差額を現金で支給する金額として算出する
ことを特徴とする退職給付制度運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社における退職給付制度の運用を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の市場や労働環境の変化によって、退職給付に関する議論が盛んになり、会社における退職給付制度の運用を支援する技術も提案されるようになった（特許文献１）。
【０００３】
ところで、現在のわが国における退職給付方法としては、現金による給付が一般的である。このような制度を採用している会社では、例えば従業員の退職時における勤続年数や職能資格などに応じて予め定められた金額の現金を退職給付として支給する。
【０００４】
退職給付は賃金の後払い的な性格を有するので、このような現金による安全確実な支給が望ましい一方で、退職給付は退職後の生活保障という性格も有し、物価上昇時においては確定した金額では不十分な場合がある。そこで、近年、株式など値上がりが期待できる商品への投資を活用した退職給付制度が提案されてきた。
【０００５】
特に、投資対象が自社株式であれば、在職時におけるインセンティブの性格も備える一方で、会社にとっては金庫株の有効活用といったメリットもあって、自社あるいは自社グループの株式（以下、「自社株式」と総称する）を用いた退職給付制度を採用する場合もある。
【０００６】
例えば、米国では退職給付制度としてエソップ（Employee Stock Ownership Plan：ESOP）と呼ばれる確定拠出型退職給付制度を採用している会社が多い。この制度によれば、従業員の報酬・退職給付制度の一環として設立されたＥＳＯＰが自社株式を買い付けて従業員口座に配分し、当該自社株式は原則として退職時に引き出しが可能となる。
【０００７】
日本においては、従業員持株会がこれに対応する制度と言われているが、従業員持株会は報酬・退職給付制度というよりは貯蓄制度であり、自社株式等を用いた報酬制度としてはストック・オプション制度が一般的である。その他、自社株式等の時価を利用した給与や賞与制度として、権利付与日と権利行使時点の株価の差額を支給する株式増加益権や、実際には株式を活用せずに自社株式等の株価に連動した現金を支給するファントム・ストック制度なども採用されている。
【０００８】
そして、自社株式等を用いた退職給付制度としては、近年普及してきた、いわゆる日本版４０１ｋと呼ばれる確定拠出型退職給付制度において、自社株式に投資するプランを採用する動きが見られる。
【特許文献１】特開２００１−２５００２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
自社株式への投資は、在職時のインセンティブ性を備え、株価上昇による利益獲得を期待できる一方で、その退職給付制度への利用は、自社株式の市場における時価水準によっては、退職給付金額が大幅に減少してしまうというリスクも伴う。
【００１０】
退職給付金は本来労働の対価として支払われるべき部分の一部が留保され、退職時に追加的に支払われるという賃金後払いという考え方もあるので、そもそも値下がりリスクのある制度の採用に対しては、会社や従業員には抵抗感があった。
【００１１】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、退職給付制度へ自社株式を利用するに当たり、一定の給付水準を確保しながら株価上昇による利益獲得も期待できる退職給付制度の運用を支援する退職給付制度運用システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明は、会社における退職給付制度を運用するシステムであって、当該会社の退職給付制度において従業員に支給される退職給付の現金支給額と自社株式等の株式数とを関連付けて記憶する退職給付制度記憶手段と、記憶された前記退職給付の現金支給の金額あるいは株式数を当該従業員に対して提示する手段と、提示した前記退職給付のうち所定の部分について現金あるいは自社株式等のいずれか一方から前記従業員が選択した支給方法を入力させる支給方法選択手段と、  前記従業員が選択した支給方法を当該従業員に支給する退職給付と関連付けて管理する退職給付管理手段と、前記従業員が選択した支給方法に応じた退職給付を計算する退職給付計算手段と、を備え、前記退職給付計算手段は、前記従業員が選択した支給方法が自社株式等の場合において、記憶された前記株式数を当該従業員への支給株式数とし、  入力された自社株式等の価格および前記株式数に基づいて支給する自社株式等の支給換算額を算出し、算出した前記支給換算額が当該株式数に対応する現金支給額を下回る場合には、前記現金支給額と前記換算額との差額を現金で支給する金額として算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、退職給付制度へ自社株式等を利用するに当たり、一定の給付水準を確保しながら株価上昇による利益獲得も期待できる退職給付制度の運用を支援する退職給付制度運用システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
［１．  実施形態の概要］
【００１６】
本実施形態における退職給付制度では、退職給付は基礎的部分と加算部分とから構成されている。加算部分については、従業員の貢献度や役職等を加味したポイントが入社時から付与されて累積されていくものとしており、ポイントに応じて退職給付の金額が設定されるようになっている。
【００１７】
さらに、ポイントに応じた退職給付は、ポイントを所定の株数に換算して自社株式等で受け取ることができ、従業員は現金あるいは自社株式等のいずれの支給方法によるかを選択できるものとしている。
【００１８】
また、従業員が自社株式等による支給方法を選択した場合であっても、支給した自社株式等の価格が、現金支給を選択した場合の退職給付を下回る場合には、当該差額が現金で支給され、一定の給付水準が確保される。
【００１９】
このように、自社株式等による支給を従業員が選択できるようにしているのは、株式には、値下がりという価格変動リスクや、いつでも現金化できるとは限らないという流動性リスクがあり、退職給付に対してリスクを許容できない従業員に対しては、強制的に株式で退職給付を支給することは適していないからである。また、自社株式等による支給を選択できる範囲を加算部分に限定しているのは、すぐには換金できないというリスクを回避するために予め現金で支給される部分を確保するためである。自社株式等による支給範囲としては、退職給付総額の３割程度が望ましい。
【００２０】
ここで図１は、実施形態の概要を説明する流れ図である。従業員の在職中においては、会社は従業員に付与する株式数を定期的に計算し（Ｓ１００）、従業員に対して株式数に対応するポイントとして通知すると、従業員側では、ポイントによる仮想付与株式数を蓄積する（Ｓ２００）。
【００２１】
そして従業員が定年となる３月末に退職する際において、まず１月末に会社側および従業員側では支給株式数が確定し（Ｓ１１０、Ｓ２１０）、その２月末までに従業員側では自社株式等による支給か現金による支給かのいずれか希望する方を選択して（Ｓ２２０）、会社側に通知する。
【００２２】
会社側では、従業員から支給方法を選択した通知を受領すると（Ｓ１２０）、今年度の退職者に対して支給する株式総数を確定して（Ｓ１３０）、その３月中旬に自社株式等の譲渡決議および時価に基づく譲渡価格の決定を行う（Ｓ１４０）。
【００２３】
３月末において従業員が退職すると（Ｓ２３０）、会社側は退職給付として自社株式等による支給または現金による支給を行い（Ｓ１５０）、従業員側では自社株式等、または現金を退職給付として受け取ることができるようになっている（Ｓ２４０）。
【００２４】
［２．  システムの構成］
【００２５】
図２は、実施形態におけるシステム構成を示す概要図である。本実施形態では、社内ネットワークに退職給付制度運用システム１００および従業員端末２００が接続されており、社内ローカルのサーバである退職給付制度運用システム１００に対して従業員および人事担当者がアクセスできるよう構成されている。
【００２６】
退職給付制度運用システム１００は、サーバに備えたディスクなどの媒体に記憶された各種のデータ１１０と、インストールされたソフトウエアが実現する機能ロジック１２０およびＷｅｂ画面などのユーザインターフェイス１３０を備えている。
【００２７】
より詳しくは、データ１１０には、従業員に関する属性や各種情報を管理するデータである従業員マスター１１１、上述した従業員に付与した退職給付ポイントを管理するデータである退職給付管理テーブル１１２、退職給付ポイントから退職給付への換算を当該会社の退職給付規程に基づいて定義するデータである退職給付制度テーブル１１３、および自社株式の支給に関する管理を行う自社株式支給テーブル１１４を備えられている。
【００２８】
また、ロジック１２０としては、各従業員への支給株式数や支給金額を計算するロジック部である退職給付計算部１２１、各従業員が支給方法を選択する際に機能するロジック部である支給方法選択部１２２、および会社が退職者に対して支給する株式総数を確定させる計算を行うロジック部である支給株式総数確定部１２３が定義されている。
【００２９】
本実施形態では、これらコンピュータプログラムによるロジック処理やデータ処理の協同によって、上述したような制度を運用できるようになっている。
【００３０】
［３．  システムの処理］
【００３１】
次に、図３、図５、および図６に示したフローチャートと、図４に示した画面例を用いて、退職給付制度運用システム１００における処理を説明する。
【００３２】
［３−１．  支給方法選択処理］
【００３３】
図３は、従業員が退職給付の支給方法を選択する（図１：Ｓ２２０）際の処理フローを示す図である。なお、この処理は、図２に示した支給方法選択部１２２における処理である。
【００３４】
従業員が退職給付制度運用システム１００にアクセスする際には、ＩＤおよびパスワードを入力することによって従業員を特定し、ログインを許可するが、退職給付制度運用システム１００では当該認証管理によってログインした従業員の社員コードを特定し（Ｓ２２１）、当該従業員が当該時点で保有するポイントに基づいて支給株式数や支給金額を計算する（Ｓ２２２）。
【００３５】
図３に例示するように、退職給付管理テーブル１１２では、社員コードに対応して、従業員の氏名や付与されたポイント数、退職給付の支給方法が管理されており、社員コードが特定されると、付与されたポイント数を特定できるようになっている。一方、退職給付制度テーブル１１３では、ポイント数に対応して、株式支給する場合の株式数および現金支給する場合の金額が管理されており、従業員に付与されたポイント数が特定されると、当該従業員に支給する株式数あるいは現金の金額を特定できるようになっている。
【００３６】
退職給付制度運用システム１００は、図４に例示するような画面をユーザインターフェイス１３０の機能によって従業員端末２００の画面に表示させ（Ｓ２２３）、ログインした従業員の氏名やポイント数および、計算した株式数や現金による受取金額を示す。
【００３７】
画面には、支給方法を選択させる表示も行い、従業員はこの画面上の操作によって選択した方法を会社に通知するものとしている（図１：Ｓ２２０）。図４に示した例では、現金による支給あるいは自社株式による支給いずれかの選択を指示するラジオボタンＲが表示され、従業員がいずれかをオン状態にして送信ボタンＢをクリックすると、いずれがオン状態となったかを識別するデータが退職給付制度運用システム１００に送信される（Ｓ２２４）。
【００３８】
送信されたデータに基づいて、退職給付制度運用システム１００はログインしている従業員の社員コードに対応した受取方法について退職給付管理テーブル１１２の内容を更新する（Ｓ２２５）。
【００３９】
［３−２．  支給株式総数確定処理］
【００４０】
図５は、会社が今年度退職者に支給する株式総数を確定する（図１：Ｓ１３０）際の処理フローを示す図である。なお、この処理は、図２に示した支給株式総数確定部１２３における処理である。
【００４１】
人事担当者が今年度退職者を識別する社員コードを入力すると（Ｓ１３１）、退職給付制度運用システム１００は、退職給付管理テーブル１１２を参照して（Ｓ１３２）、入力された社員コードのうち、支給方法が自社株式となっているレコードを抽出する（Ｓ１４３）。
【００４２】
そして、各レコードの支給株式数を合計して支給株式総数を計算し（Ｓ１４３）、当該年度における退職者数や支給株式総数を示すレコードを作成して自社株式支給テーブルを更新する（Ｓ１３５）。
【００４３】
［３−３．  株式支給または現金支給処理］
【００４４】
図６は、会社が各退職者に対して自社株式または現金を支給する（図１：Ｓ１５０）際の処理フローを示す図である。なお、この処理は、図２に示した退職給付計算部１２１における処理である。
【００４５】
人事担当者が支払い対象の従業員を識別する社員コードを入力すると（Ｓ１５１）、退職給付制度運用システム１００は、退職給付管理テーブルを参照して、当該従業員へ支給すべき株式総数を計算する（Ｓ１５２）。先に説明したように今年度の退職者に対する自社株式等の譲渡価格が決定されると（図１：Ｓ１４０）、人事担当者は当該譲渡価格を退職給付制度運用システム１００に入力し（Ｓ１５３）、退職給付制度運用システム１００は、計算された支給株式数および入力された譲渡価格に基づいて、株式で支給した場合の支給額相当に換算する（Ｓ１１４）。例えば、支給株式数が１，０００株であり譲渡価格が５００円であれば、換算額は５００，０００円となる。
【００４６】
ここで、退職給付制度運用システム１００は、現金支給を選択した場合の退職給付と、先に計算した換算額とを比較し、換算額が現金支給額を下回る場合には（Ｓ１１５；Ｙｅｓ）、現金支給額と換算額との差額について従業員に現金で支給する処理を行い（Ｓ１１６）、一方でポイント数に対応する株式を従業員に支給する処理を行う（Ｓ１１７）。
【００４７】
ステップＳ１１５において、換算額が現金支給額を下回らなかった場合には（Ｓ１５；Ｎｏ）、退職給付制度運用システム１００は、ポイント数に対応する株式を従業員に支給する処理を行う（Ｓ１１７）。
【００４８】
なお、現金で支給する場合は、銀行振込を行うシステムに振込先の講座情報情報や金額を含む指示データを送信する。また、自社株式で支給する場合は、証券会社のシステムに対して指示データを送信するようなシステム構成とする。いずれの場合も、予め銀行や証券会社には退職する従業員の口座に関する情報を登録しておき、退職給付の際に金額や株式数を指示するようにすればよい。
【００４９】
［４．  実施形態の効果］
【００５０】
ここで、図７に示した模式図を参照しながら、本実施形態において従業員に支給される自社株式等と株価との関係を説明する。なお、図７は、１，０００ポイントに対して、自社株式等による支給を選択した場合は１，０００株支給され、現金による支給を選択した場合には５００万円支給される例、すなわち、退職時の株価を５，０００円で想定した退職給付制度の例を示したものである。
【００５１】
まず退職時の株価が９，０００円の場合には株価×支給株式数で計算される換算額は９００万円になるので、換算額は現金支給額５００万円を下回らず、１，０００株の株式のみが従業員に支給される。このとき従業員が受け取った自社株式を売却すれば９００万円を受け取ることができるので、実質的な支給額は９００万円となる。
【００５２】
一方退職時の株価が３，０００円の場合は、株価×支給株式数で計算される換算額は３００万円になるので、換算額は現金支給額５００万円を下回る。この場合は１，０００株の株式に加えて差額の２００万円が従業員に現金で支給される。このとき従業員が受け取った自社株式を売却すれば３００万円を受け取ることができるので、退職給付として現金で受け取った２００万円と合算して、実質的な支給額は５００万円となる。
【００５３】
図８は、従業員の退職給付受給額と株価との関係について、本発明によるものと従来の制度によるものとを比較したものである。
【００５４】
（ａ）は、本発明による両者の関係を示したグラフである。このグラフは、退職時の株価が想定株価を下回る範囲では一定の金額を受給し、退職時の株価が想定株価を上回ると、株価上昇に比例して退職給付の受給額も上昇することを示している。このように、株価上昇によるメリットを享受しながらも、退職時の株価が想定株価より下落している場合には、差額を現金によって受給するので、株価下落による退職給付額の減少リスクを回避することができるようになっている。
【００５５】
これに対して（ｂ）は、従来行われている現金による支給の場合のグラフである。この場合には株価の上昇や下落に関係なく一定額の退職給付を受給するので、退職給付の下落リスクはないものの、インフレリスクには対応できない。
【００５６】
一方、従来技術において例示したＥＳＯＰや従業員持株会の場合には、（ｃ）に示すように、受給額は株価に比例してしまうので、退職時の株価が想定株価を下回る場合には、受給額も減少するリスクを負ってしまう。
【００５７】
ＥＳＯＰを退職給付制度として会社が導入すると、その会社の従業員は強制加入となるので、こういった価格変動リスクを回避することができなくなるという弊害がある。一方、従業員持株会は従業員の選択によって加入するものであるが、従業員自ら拠出した資金をもって、株式市場で定期・定額の買付を行うものであり、購入した株式の売却や退会も随時行えるため、そもそも退職給付としての性格を有さない。
【００５８】
また、（ｄ）に示すように、ストックオプションを付与した場合であれば、株価が権利行使価格を上回らない限りは退職給付として受領できるものがない場合が生じてしまうので、退職後の生活保障としては適していないことがわかる。また、ストックオプション制度においては権利行使期間を予め設定する必要があるので、従業員に対して個別に権利行使期間を設定し、会社の意思決定機関での決定や株主総会の特別決議にて株主の承認を得るという手続が必要となり、現実的には運用が困難なものである。
【００５９】
［５．  変形例］
【００６０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な形態で実施することが可能である。
【００６１】
上記実施形態で例示したシステム構成はあくまでも一例であり、本発明において必要な機能が実現されれば、どのようなハードウエアを採用しても、どのような種類のプログラムであっても構わない。また、上記実施形態では、会社内のイントラネットで運用するシステムを想定したが、これに限らず、インターネットを経由してアクセスできるようにしてもよい。
【００６２】
また、自社株式による支給方法について様々な態様が考えられる。いったん現金を会社から受け取った従業員がその現金を用いて会社が保有する金庫株を直接購入、または当該金庫株を会社が証券会社に売却あるいは証券会社が買取引受の形式で引き受けた後に購入するようにしてもよいし、さらに会社が新株を発行して従業員に交付するようにしてもよい。また、自社株式の種類としては、普通株式に限らず、種類株式であってもよいし、自社株ファンドを用いても構わない。
【００６３】
退職給付制度についても、上述したポイント制は一例であり、会社における退職給付規程に応じて適宜設計すればよいものである。また、退職理由や時期についても、定年退職に限らず、早期退職や自己都合退職によるものなどでもよい。
【００６４】
退職給付のうち自社株式で給付する割合や下限の設定も任意であり、例えば、退職給付制度に関する設定テーブルに選択可能範囲を設定することが可能なシステム構成としてもよい。また、ポイントや退職給付額と株式数との換算比率も任意であり、現金支給と比較して数割程度割り増しした金額に相当する自社株式等を支給するようにして、実質的には従業員が受け取る金額の安全性を確保するようにしてもよい。なお、システムにおいてこのような対応が定義できれば、実施形態で例示したようなテーブルに限らず関数を用いるようにしてもよい。  
【００６５】
上記実施形態では、従業員が選択を行う時期として、退職時の一月前を想定しているが、従業員に対して制度内容の説明や株式数の通知など、条件を提示した後に、従業員が考慮する期間を設定し、退職前の一定期間内に従業員が選択できるように設計されていればよい。また選択方法としては、会社が従業員に対して自社株式による支給と現金による支給の両方の手段を提示し、従業員がいずれかを選択する方法でもよいし、上記のいずれか一方の支給方法を原則とした上で、従業員が他方の支給方法を希望する場合には当該他方の支給方法を従業員が会社に通知するという方法であってもよい。
【００６６】
このように、自社株式を退職給付制度に利用しつつ、一定の受給水準を確保することによって株価下落による受給額減少といったリスクを回避すれば、安全性に加えて株価向上による受給水準の向上が期待できるので、退職給付制度への自社株式の活用が従業員の職務取組意欲向上へのインセンティブとなり、また、毎年多数退職する従業員をロイヤリティの高いＯＢ株主とすることも可能となるし、金庫株の有効活用も行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施形態の概要を説明する図である。
【図２】実施形態におけるシステム構成を示す図である。
【図３】支給方法指定処理のフローを示す図である。
【図４】支給方法を指定させる画面の例を示す図である。
【図５】支給株式総数確定処理のフローを示す図である。
【図６】支給株式支給または現金支給処理のフローを示す図である。
【図７】株価と退職給付との関係を説明する図である。
【図８】本発明と従来技術との比較を説明する図である。
【符号の説明】
【００６８】
１００…退職給付制度運用システム
１１０…データ
１１１…従業員マスター
１１２…退職給付管理テーブル
１１３…退職給付制度テーブル
１１４…自社株式支給テーブル
１２０…ロジック
１２１…退職給付計算部
１２２…支給方法選択部
１２３…支給株式総数確定部
１３０…ユーザインターフェイス
２００…従業員端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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