(57)【要約】  【課題】従来の無停止型取引システムでは、メイン地区システムが震災等でダウンした場合にバックアップ地区システムをメインに切り替えるタイミングによっては、バックアップ地区システムのデータベースがダウン前のメイン取引データベースと完全に同期していない場合があり、そのわずかなずれに遭遇した取引情報が失われる危険が存在していた。  【解決手段】取引端末は、メイン地区システムと接続して取引要求を送信し、受信した取引処理結果をさらにバックアップ地区システムに送信した後に取引成立処理を実行し、バックアップ地区システムはこの取引処理結果を最新取引履歴ログにスタックし、バックアップからメインに切り替える場合に、この最新取引履歴ログとバックアップ取引データベースとに基づいて自地区のメイン取引データベースを同期化することにより、すべての取引情報を失うことなく、バックアップ地区システムをメインに切り替えることができる。【選択図】図１
2005128811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段を有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引システムにおいて、
前記取引端末は、
前記センタ運用モード切替手段の設定する運用モードを端末に設定する端末運用モード切替手段と、
前記メイン地区システムと接続して取引要求を送信し取引処理結果を受信するメイン交信手段と、
前記受信した取引処理結果をバックアップ地区システムに送信するバックアップ交信手段と、
前記バックアップ交信手段の交信完了を確認して取引端末側の取引成立処理を実行する取引成立処理手段と、
を有し、
前記バックアップ地区システムは、
前記メイン地区システムのメイン取引データベースの内容を所定のタイミングで複写してなるバックアップ取引データベースと、
前記取引端末の前記バックアップ交信手段から前記取引処理結果を受信して、これを最新取引履歴ログにスタックする最新取引履歴ログ手段と、
前記最新取引履歴ログに基づいて前記バックアップ取引データベースを更新し、これに基づいて自地区のメイン取引データベースを同期化する取引データベース同期化手段と、
を有することを特徴とする無停止型取引システム。
【請求項２】
前記取引情報には、当該取引端末を一意に識別できる取引端末識別子と当該取引端末でなされた取引の発生順序を識別できる取引識別子とを含むことを特徴とする請求項１記載の無停止型取引システム。
【請求項３】
複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段を有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引システムに用いられる取引端末であって、
前記センタ運用モード切替手段の設定する運用モードを端末に設定する端末運用モード切替手段と、
前記メイン地区システムと接続して取引要求を送信し取引処理結果を受信するメイン交信手段と、
前記受信した取引処理結果をバックアップ地区システムに送信するバックアップ交信手段と、
前記バックアップ交信手段の交信完了を確認して取引端末側の取引成立処理を実行する取引成立処理手段と、
を有することを特徴とする取引端末。
【請求項４】
複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段を有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引システムに用いられるバックアップ地区システムであって、
前記メイン地区システムのメイン取引データベースの内容を所定のタイミングで複写してなるバックアップ取引データベースと、
前記取引端末がメイン地区システムから受信した取引処理結果を前記取引端末から受信して、これを最新取引履歴ログにスタックする最新取引履歴ログ手段と、
前記最新取引履歴ログに基づいて前記バックアップ取引データベースを更新し、これに基づいて自地区のメイン取引データベースを同期化する取引データベース同期化手段と、
を有することを特徴とするバックアップ地区システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、そのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定して、メイン地区システムが事故等によって停止しても、バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引システムの構築技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行のＡＴＭや競馬の勝ち馬投票端末のような複数の取引端末と取引情報を交信するオンラインセンタシステムがある。これらのシステムは国民多数によって全国的に活用され、主として金銭授受が伴うシステムであるので、取引端末やセンタシステムのダウンによるサービス停止は国民に多大な影響を与え、いわゆる社会システムと称せられている。特に、センタは全国の取引端末からの取引を集約するため、そのダウンは深刻であり、また、既に成立した取引に関する取引情報が何らかの理由でセンタのデータベースから失われることは、国民のシステムへの信頼性を大きく損なわせる。
【０００３】
センタシステムのダウンに対する対策を講じて、たとえ一部がダウンしても運用を停止させないシステムを本明細書では無停止型取引システムと称する。図７によって従来の無停止型取引システムのダウン対策を説明する。
【０００４】
図７(a)はセンタシステムの二重化である。センタシステム（ここではメイン地区システムと呼ぶ）は多数の取引端末TTと接続する。また、取引の種類によっては利用者のパソコンＰＣからインターネット経由で取引中継クラスタTCに接続し、この取引中継クラスタTCがメイン地区システムと交信することにより、利用者宅との電子取引を可能とするものもある。メイン地区システムから見ると、取引中継クラスタTCとの交信もおおむね取引端末TTとの交信と類似であるので、本明細書の以降では、このような取引中継クラスタTCも含めて取引端末TTと称することにする。
【０００５】
メイン地区システムでは高信頼コンピュータを用いたメイン処理手段MSを配して取引処理を行うが、それでもダウンは皆無ではない。そのため、全く同性能のメイン処理手段MSを二重に設置して、一方がダウンしても他方が処理を続行する構成をとる。この場合、図示しない二重化システム制御部は取引端末TTとの取引の各トランザクションを二つのメイン処理手段MSに分配して両者に個別に処理をさせ、その結果を照合確認して、一致するときのみ当該トランザクションをコミットする。また、その取引情報Tinfはメイン取引データベースMTDBに記録蓄積されるが、このようなＤＡＳＤデータベースはＲＡＩＤによる二重化等の技術で、クラッシュ等によるダウンがあってもデータベースの運用続行が可能である。さらに活性保守技術によって、極力運用を停止することなくメイン地区システムの保守を可能としている。
【０００６】
しかしながら、このようなメイン地区システムの二重化によってサービスの無停止を実現しても、センタ地区全体を襲う大地震に見舞われた場合にはセンタ全体のシステムダウンが発生する恐れがある。甚だしい場合は建物が倒壊し、メイン取引データベースMTDBの内容を復元することも不可能となる。よって、このような被災に備えて、図７(b)のように、例えば、関東と関西のように、メイン地区システムと場所的に遠く離れた地区にバックアップ地区システムを設ける。そして、メイン地区システムにはディスク非同期コピー手段Dcpを配し、本ディスク非同期コピー手段Dcpは所定の条件で(例えば10秒ごとに)自地区のメイン取引データベースMTDBを遠隔のバックアップ取引データベースBTDBに複写する。ここに非同期複写とは、メイン処理手段MSがメイン取引データベースMTDBを更新するタイミングと関係なく複写することを意味し、ディスク非同期コピー手段Dcpはいったん制御を渡されたらハードウェア的にその時点のメイン取引データベースMTDBの内容と等しくなるようにバックアップ取引データベースBTDBを更新する。この機能は最近のディスクアレイ装置に備わるもので、実際には単純複写ではなく、複数の差分ファイルを介在させて、前回更新からの差分のみを送信して、受信側でその反映を行わせる制御を行う。
【０００７】
なお、図7(b)のメイン地区システムのメイン処理手段MSが図7(a)で説明した二重化されたものであることを示すために、同図ではメイン処理手段MSを箱の二重かさね図示によって表現している。かくして、図7(b)のように、二重化されたメイン地区システムと遠隔のバックアップ地区システムとで構成する無停止型取引システムが現在用いられている。図7(b)では省略しているが、二つの地区のシステムはいずれもメイン地区システムに切り替わったりバックアップ地区システムに切り替わる能力が必要であるから、ここに示した構成は両方の地区システムでさらに対称的に保有する必要がある。それを明示したものが図9である。
【０００８】
図9の従来の無停止型取引システムでは第1 地区システムと第2 地区システムを有する。第1 地区システムでは従来の第1 地区メイン処理手段(MS(o))1、従来の第1 地区メイン取引データベース(MTDB(o))1、従来の第1 地区バックアップ取引データベース(BTDB(o))1、従来の第1 地区ディスク非同期コピー手段(Dcp(o))1 を持つが、これは既に図7(b)で説明したものである。ここで本明細書の図面の符号では、手段XXXを表すのに(XXX)1によって第1 地区システムの手段XXX、(XXX)2によって第2 地区システムの手段XXXを表すこととする。また従来の手段XXXはXXX(o)と表して、本発明の手段XXXと区別する。
【０００９】
図9の第1 地区システムには従来の第1 地区センタ運用モード切替手段(Cmod(o))1がある。これは運用モードの設定および切替に用いられ、通常運用管理者のワークステーションがこの手段をもつ。ここに運用モードとは、無停止型取引システムの運用形態を定義するもので、図8(a)に示す4つの種類がある。すなわち、運用モードmode=1M2B ( 第1 地区をメインとし第2 地区をバックアップとする2 センタ運用)、運用モードmode=2M( 第2 地区をメインとする1 センタ運用)、運用モードmode=2M1B ( 第2 地区をメインとし第1 地区をバックアップとする2 センタ運用)、および運用モードmode=1M ( 第1 地区をメインとする1 センタ運用)である。
【００１０】
図8(b)によって運用モードの遷移を説明する。図9の従来の第1 地区センタ運用モード切替手段(Cmod(o))1によって、初期設定によって第1 地区をメインとし第2 地区をバックアップとする2 センタ運用が決められたものとする。この場合、運用モードは図8(b)の左の楕円で示すmode=1M2Bである。ここで第1 地区の一帯が大震災に遇ったとする。運用管理者は従来の第1 地区センタ運用モード切替手段(Cmod(o))1を用いて、被災していない第2 地区システムをバックアップ地区システムからメイン地区システムに切り替える。もしも従来の第1 地区センタ運用モード切替手段(Cmod(o))1が使用不可能であれば、第2 地区の運用管理者が、被災していない従来の第2 地区センタ運用モード切替手段(Cmod(o))2を用いて切り替えるであろう。このようにバックアップ地区システムをメイン地区システムに切り替える遷移をBM切替と呼び、より詳細に、バックアップ地区システムであった第2 地区システムをメイン地区システムに切り替えることを明示するには2BM切替と記す。図8(b)の(A)はこの遷移を示している。上記では第1 地区の震災を例示したが、法定点検等のために第1 地区のメインシステムを停止する場合も2BM切替遷移が発生する。
【００１１】
遷移(A)によって運用モードは図8下の楕円mode=2M( 第2 地区をメインとする1 センタ運用)となる。すなわち、第1 地区システムは停止しており、第2 地区だけの1センタ運用とならざるを得ない。やがて第1 地区システムが回復し、バックアップ地区システムとして稼働可能となったならば、運用管理者は従来の第1 地区センタ運用モード切替手段(Cmod(o))1を用いて遷移(B)1B組込を行う。すなわち、運用モードmode=2M1B ( 第2 地区をメインとし第1 地区をバックアップとする2 センタ運用)を設定すると、これにより図8(b)の右の楕円mode=2M1Bに移行する。この状態で運用を続け、今度は、第2 地区システムが被災または法定点検となった場合は、先程の(A)の場合の逆で遷移(C) 1BM切替(第1 地区システムをバックアップ地区システムからメイン地区システムに切り替える)が設定され図8(b)の上の楕円mode=1M ( 第1 地区をメインとする1 センタ運用)に遷移する。やがて第2 地区システムが回復し、バックアップ地区システムとして稼働可能となったならば、運用管理者は(D)2B組込を意図し、運用モードmode=1M2B ( 第1 地区をメインとし第2 地区をバックアップとする2 センタ運用)を設定して、もとの左の楕円mode=1M2Bに帰る。
【００１２】
なお、バックアップ地区システムとして動作中の地区が被災した場合は、バックアップ地区システムが切り離されるが、メイン地区システムは健在で1センタ運用となる。その遷移は図8(b)では(E)1B切り離し、(F)2B切り離しのアローで示す方向となる。
【００１３】
図9に戻って、第1 地区システムの従来の第1 地区取引データベース同期化手段(TDBsync(o))1 を説明する。先に運用モードの切替を説明したが、BM切替が設定されると、バックアップ地区システムであった地区は速やかにメイン地区システムに変わらねばならない。例えば第1 地区システムがバックアップ地区システムであった場合に1BM切替指示が出ると、図9の従来の第1 地区バックアップ取引データベース(BTDB(o))1を速やかに従来の第1 地区メイン取引データベース(MTDB(o))1に反映させて、従来の第1 地区メイン処理手段(MS(o))1が動作可能な環境を整える必要がある。そこで、従来の第1 地区センタ運用モード切替手段(Cmod(o))1からの1BM切替指示によって従来の第1 地区取引データベース同期化手段(TDBsync(o))1 は従来の第1 地区バックアップ取引データベース(BTDB(o))1を従来の第1 地区メイン取引データベース(MTDB(o))1に複写する。すなわち、従来の第1 地区取引データベース同期化手段(TDBsync(o))1 は単なる複写手段であって、同期化とは、指示された時点のバックアップ取引データベースBTDBをメイン取引データベースMTDBに複写する意味でしかないが、後述の本発明の取引データベース同期化手段TDBsyncを説明する便宜上、同じ名前を付したものである。
【００１４】
上記のように、従来の第1 地区取引データベース同期化手段(TDBsync(o))1 はデータベース複写を行うが、従来は、この複写が完了しないと従来の第1 地区メイン処理手段(MS(o))1が動作できないので、その複写完了を待つ間はサービスを停止する必要がある。従って無停止型取引システムと称してはいるが、従来の無停止型取引システムにおいては、このようなBM切替に伴うサービス停止期間が実際には存在していた。
【００１５】
以上で図9 の第1 地区システムの各要素を説明したが、第2 地区システムについても第1 地区システムと全く対称的であるので、第2 地区システムの各構成要素の説明は省略する。次に従来の取引端末TT(o) の構成要素を説明する。従来の端末運用モード切替手段Tmod(o) は従来の取引端末TT(o) の動作モードの設定、切替を指示する。これは管理者による外部入力に基づいて設定できるので従来の第1 地区センタ運用モード切替手段(Cmod(o))1、従来の第2 地区センタ運用モード切替手段(Cmod(o))2からの指示を受けて、センタ切替を従来の取引端末TT(o) に反映させる。図9では運用モードmode=1M2Bが設定された場合を示している。従来の取引端末TT(o) と地区システムとの接続は例えば専用のIP-VPNで行われ、運用モードが1M (2B )の場合図の実線接続がなされ、2M (1B )では破線接続となる。
【００１６】
従来の取引端末TT(o) の従来のメイン交信手段MK(o) は従来の端末運用モード切替手段Tmod(o) の設定するメイン地区システムと取引情報Tinfを交信する。ここに取引情報Tinfとは、従来のメイン交信手段MK(o) から従来の第1 地区メイン処理手段(MS(o))1に発信する取引要求データrd、および従来の第1 地区メイン処理手段(MS(o))1から従来のメイン交信手段MK(o) に返信される取引成立データacである。
【００１７】
従来の取引端末TT(o) の動作を図10を交えて説明する。図9の従来のメイン交信手段MK(o) は利用者の取引入力をもとに、図10ステップS1001で取引要求データrdを形成し、ステップS1002で、設定運用モードに従ってメイン地区システムのメイン処理手段MSに接続し取引要求データrdを発信する。ステップS1003でメイン処理手段MSの応答を待つ。取引成立データacが従来の第1 地区メイン処理手段(MS(o))1から返信されると、従来のメイン交信手段MK(o) はステップS1004で従来の取引成立処理手段TS(o) による取引成立処理を行う。例えば、本端末が投票券発行端末であれば、所定の印刷発券処理がなされる。ステップS1003で所定時間の無応答でタイムアウトになると(実際には所定回数のリトライ等を経るが)、従来のメイン交信手段MK(o) はステップS1005でアラーム(人手介入要求)を発する。端末サイドの運用管理者はメイン地区システムの無応答の原因を調べ、メイン地区システムダウンと判断すると、センタの切替を確認して、従来の端末運用モード切替手段Tmod(o) に対してステップS1006で運用モード切替(BM切替)の指示を与える。これによって、以降の取引要求データrdは図9の破線に切り替えられ、第2 地区メイン処理手段(MS)2 に伝えられることとなる。そして、当該取引要求は不成立であったので、従来の取引成立処理手段TS(o) はステップS1007で不成立処理を行う。一方、ATM端末等で口座残金等のチェックで所定取引不可能の場合のように、ステップS1003で従来の第1 地区メイン処理手段(MS(o))1から不許可応答が返った場合もステップS1007に移行し、従来の取引成立処理手段TS(o) は不成立処理を行う。すなわち、利用者にその旨を示し、当該取引はキャンセルとする。
【００１８】
このような従来の無停止型取引システムの取引端末の機能を複合的に拡大して、多用途の取引端末とする試みが近年行われている。例えば、下記特許文献１に示すような自動取引装置は、従来の『ナンバーズ』や『ロト』などの宝くじ購入を無人で行える取引端末であるが、これを銀行ATMで行わせるように用途拡大したものとして、下記特許文献2のオンライン宝くじにおける当せん金支払システムがある。
【００１９】
この特許文献2の図1(4ページ)におけるオンライン宝くじ購入端末10は本明細書の取引端末TTに相当するものである。そして、特許文献2の図2(4ページ)でオンライン宝くじシステム20と名付けられたシステムが、本発明の明細書でいうメイン地区システムに相当し、くじ券データファイル50と名付けられたファイルが、本発明の明細書でいうメイン取引データベースMTDBに相当する。この特許文献2では無停止型取引システムの観点がないため、バックアップ地区システムに関する記述はない。しかしながら、上記で説明した無停止型取引システムが特許文献2に示されるような宝くじ発行機能を持つものとなった場合、以下に示すような問題点が存在する。
【特許文献１】特開２００１−２１６４４６号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
例えば、現在の『ロト6』くじでは、1等から4等までの当せん金は割当金額を発行当せん口数で分配するので、仮にメイン取引データベースMTDBに存在すべき取引成立データacが失われ、かつこれが当せん（最高で１億円以上となる可能性もある）であった場合、たとえそれがたった1口であったとしても、その影響は単にその購入者一人にとどまらず、他の購入者にも広く及ぶ。また、当せん金のキャリーオーバー制度もあるので、センタのトータリゼータ機能はメイン取引データベースMTDBにおける1券の消滅も許されないものである。ところが、図９に示す従来の無停止型取引システムでは、前記BM切替時のタイミングによっては、取引情報を失う危険が存在している。
【００２１】
すなわち、図９において従来の第1 地区ディスク非同期コピー手段(Dcp(o))1 は頻回に
従来の第1 地区メイン取引データベース(MTDB(o))1を従来の第2 地区バックアップ取引データベース(BTDB(o))2にバックアップする。仮にその周期を１０秒とすると、前回のバックアップから９秒後に大震災等で第1 地区システムがダウンした場合、その９秒間の第1 地区システムで受け付けた取引成立データacは従来の第2 地区バックアップ取引データベース(BTDB(o))2にバックアップされることなく従来の第1 地区メイン取引データベース(MTDB(o))1にのみ存在し、被災の程度によってはその取引成立データacは遂に取り戻せない事態もあり得るのである。
【００２２】
このように、従来の無停止型取引システムでは、メイン地区システムが震災等でダウンした場合にバックアップ地区システムをメインに切り替えて取引続行を図るが、ダウンのタイミングによっては、バックアップ地区システムのバックアップ取引データベースがダウン前のメイン取引データベースと完全に同期していない場合があり、そのわずかなずれに遭遇した取引情報が失われる危険が存在していた。
【００２３】
従って本発明は、すべての取引情報を失うことなく、バックアップ地区システムをメインに切り替えることができる無停止型取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
バックアップ地区システムをメインに切り替えるタイミングによっては、バックアップ地区システムのバックアップ取引データベースがダウン前のメイン取引データベースと完全に同期していない場合があり、そのわずかなずれに遭遇した取引情報が失われる危険が存在する、という前記課題は、図1に示す如く、複数の取引端末TTと取引情報Tinfを交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段Cmodを有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引システムにおいて、前記取引端末TTは、前記センタ運用モード切替手段Cmodの設定する運用モードmodeを端末に設定する端末運用モード切替手段Tmodと、前記メイン地区システムと接続して取引要求(取引要求データrd)を送信し取引処理結果(取引成立データac)を受信するメイン交信手段MKと、前記受信した取引処理結果(取引成立データac)をバックアップ地区システムに送信するバックアップ交信手段BKと、前記バックアップ交信手段の交信完了を確認して取引端末側の取引成立処理を実行する取引成立処理手段TSと、を有し、前記バックアップ地区システムは、前記メイン地区システムのメイン取引データベース（図１では第1 地区メイン取引データベース(MTDB)1 ）の内容を所定のタイミングで複写してなるバックアップ取引データベース（図１では第2 地区バックアップ取引データベース(BTDB)2 ）と、前記取引端末TTの前記バックアップ交信手段BKから前記取引処理結果(取引成立データac)を受信して、これを最新取引履歴ログ（図１では第2 地区最新取引履歴ログ(Blog)2 ）にスタックする最新取引履歴ログ手段（図１では第2 地区最新取引履歴ログ手段(BL)2 ）と、前記最新取引履歴ログ(Blog)2に基づいて前記バックアップ取引データベース(BTDB)2を更新し、これに基づいて自地区のメイン取引データベース（図１では第2 地区メイン取引データベース(MTDB)2 ）を同期化する取引データベース同期化手段（図１では第2 地区取引データベース同期化手段(TDBsync)2）と、を有する無停止型取引システムによって解決される。
【００２５】
上記システムの作用を図６によって説明する。すなわち、図６では右方向に時間経過をとり、ケース１の時点でメイン地区が被災したとして、それ以前の最終の非同期複写（図６で（Ａ）と示す）におけるバックアップ取引データベースBTDBの内容が、それ以降被災までの取引成立データac（図６では取引処理結果resと表記）を反映したメイン取引データベースMTDB（図６の（Ｂ））と一致していないことが課題であった。本発明の取引端末TTではバックアップ交信手段BKが取引処理結果resをバックアップ地区システムの最新取引履歴ログ手段BLに送信するので、最新取引履歴ログBlog（図６の（Ｃ））にはこの取引成立データacが記録されている。従って、被災していないバックアップ地区システムのバックアップ取引データベースBTDB（図６の（Ａ））と最新取引履歴ログBlog（図６の（Ｃ））を用いることで、被災したメイン取引データベースMTDB（図６の（Ｂ））を再現することが可能となる。
【００２６】
また、本発明の別の側面では、図３(b)の如く、取引情報Tinfには、当該取引端末TTを一意に識別できる取引端末識別子tidと当該取引端末TTでなされた取引の発生順序を識別できる取引識別子tnoとを含むので、これを利用すると、他の被災における不成立取引情報Tinfを誤って取り込んだメイン取引データベースMTDBを発見し訂正することができる。すなわち、図６のケース２(取引端末TT設置地区の被災)またはケース３(使用中回線ルート地区の被災)のように、取引端末TTが正常に取引要求reqを発してメイン処理手段MSが正常に取引処理結果resを返信したにも関わらず、取引端末TTの取引成立処理手段TSが取引成立処理をしなかった場合、メイン取引データベースMTDBおよびその複写であるバックアップ取引データベースBTDB（図６の（Ｅ））には当該取引処理結果resとして取引成立データacレコードが記入されてしまう。しかし、最新取引履歴ログBlog（図６の（Ｄ））は当該取引処理結果res(取引成立データac)を受け取っていないので、（Ｄ）の最新レコードよりも発生順序が後のレコードが図６の（Ｅ）に含まれていることを発見することにより、当該レコードが発見され修正されることができるのである。
【発明の効果】
【００２７】
取引端末は、メイン地区システムと接続して取引要求を送信し、受信した取引処理結果をさらにバックアップ地区システムに送信した後に取引成立処理を実行し、バックアップ地区システムはこの取引処理結果を最新取引履歴ログにスタックし、バックアップからメインに切り替える場合に、この最新取引履歴ログとバックアップ取引データベースとに基づいて自地区のメイン取引データベースを同期化することにより、すべての取引情報を失うことなく、バックアップ地区システムをメインに切り替えることができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の無停止型取引システムの実施例を図１〜図１０により説明する。なお、本発明におけるコンピュータ処理は、当該コンピュータの主記憶装置上に展開されたコンピュータプログラムにより実行されるが、このコンピュータプログラムの提供形態は、当該コンピュータに接続された補助記憶装置をはじめ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶装置やネットワーク接続された他のコンピュータの主記憶装置及び補助記憶装置等の各記録媒体に格納されて提供されるもので、このコンピュータプログラムの実行に際しては、当該コンピュータの主記憶装置上にローディングされ実行されるものである。
【実施例１】
【００２９】
図１に本発明の無停止型取引システムの第１の実施例を示す。本構成は、図９にて既に説明した従来の無停止型取引システムと比較することにより、その特徴が取引端末TTのバックアップ交信手段BK、地区システムの最新取引履歴ログ手段BLおよび最新取引履歴ログBlogおよび取引データベース同期化手段TDBsyncに見られることが明瞭である。そこで、これらの部分を主として説明する。最新取引履歴ログBlogは各取引端末TTごとに所定容量で取引情報Tinfをスタックするログであり、満杯時に新しいスタックインが発生すると古い順にレコードがスタックアウト（消去）され、常に所定容量で最新の取引情報Tinfが記録されている。その容量はディスク非同期コピー手段Dcpのコピー間隔期間内の取引情報Tinfをオーバフローすることなく確保できる容量であればよい。例えば10秒間隔での非同期コピーに対して、その10秒間に1端末から受ける最大取引要求件数の数倍の容量を端末ごとに設定しておけばよい。最新取引履歴ログ手段BLは取引端末TTのバックアップ交信手段BKから取引成立データacを受信してこのような最新取引履歴ログBlogにスタックする。
【００３０】
次に取引端末TTの構成と動作を説明する。図２は第１実施例の取引端末TTの動作フローであるが、これも図１０の従来の取引端末TT(o) の動作フローと比較すると、その特徴が明瞭である。すなわち、ステップS201、202、203、211、212、210の流れは、メイン処理手段MSの無応答または不許可応答の場合で、これらは既に説明した図10のステップS1001、1002、1003、1005、1006、1007の流れと同一であるので省略する。メイン処理手段MSから許可応答(取引成立データac)を受信した場合の動作が本発明の特徴であり、以下に説明する。
【００３１】
図２のステップS203で取引端末TTのメイン交信手段MKが取引成立データacの応答を得た場合、本発明のバックアップ交信手段BKは端末運用モード切替手段Tmodの設定を参照して、ステップS204で運用モードが2センタ運用であることを確認する。もし1センタ運用の設定であれば(ステップS204でno分岐)、従来の取引端末TT(o) と同様ステップS207の取引成立処理に移行して終わる。ステップS204でyesの場合、バックアップ交信手段BKは先に受信した取引成立データacをステップS205でバックアップ地区システムの最新取引履歴ログ手段BLに発信する。バックアップ交信手段BKはステップS206で最新取引履歴ログ手段BLの応答を待ち、ログ完了応答を得てステップS207で取引成立処理手段TSを起動して取引成立処理を行う。一方、バックアップ地区システムからの応答がタイムアウトの場合はバックアップ交信手段BKはステップS208でアラーム(人手介入要求)を発する。運用管理者はバックアップ地区システムの無応答の原因を調べ、バックアップ地区システムダウンと判断すると、端末運用モード切替手段Tmodに対してステップS209で運用モード切替(B切り離し)の指示を与える。これによって、以降のバックアップ交信手段BKは(1センタ運用になってしまうので)動作しなくなる。これは図１の1Bまたは2Bの接続解除を意味する。最後に当該取引要求は不成立であったので、取引成立処理手段TSはステップS210で不成立処理を行う。
【００３２】
上記本発明の取引端末TT動作に対応する地区システムの構成では、運用モード切替時に特徴があり、これを図4で説明する。すでに図8で説明したように、運用モード切替は、BM切替(バックアップ地区システムからメイン地区システムに切り替える)、B組込(停止していた地区システムをバックアップ地区システムとして組み込む)、B切り離し(バックアップ地区システムを停止させ切り離す)の3種類がある。このうち、BM切替時、およびB組込時について図4で説明する。
【００３３】
図4(a)はBM切替時のバックアップ地区システムの動作を示した。図の例では第2 地区システムをバックアップ地区からメインに切り替えるものとしている。図4(a)のステップS401で管理者は第1 地区メイン処理手段(MS)1の受け付け停止を行う。これは被災時では不必要だが、法定点検等で計画的に停止する場合を想定して示した。次に、第2 地区取引データベース同期化手段(TDBsync)2によってステップS402でBM切替動作を行う。本ルーチンを説明するにあたり、第1実施例における取引情報Tinfのデータ構造を図3によって説明する。
【００３４】
本明細書で取引情報Tinfと記すものは、図3(a)に示すように、取引要求req、取引処理結果res、メイン取引データベースMTDBの取引レコードMTDBtr、バックアップ取引データベースBTDBの取引レコードBTDBtr、最新取引履歴ログBlogの取引レコードBlogtrなどの総称である。図3(b)には取引情報Tinfを構成する項目として、取引端末識別子tid、取引識別子tno、取引要求フラグrf、取引成立フラグaf、ログ登録フラグlf、前回成立取引識別子ptno、要求データreqd、処理データprocdを羅列して、その内容を例示したが、第1実施例では各データベース等のレコードは上記をデータ構造として持つものとする。これに従い、取引要求req(取引要求データrd)は図3(c)に、取引処理結果res(取引成立データac)は図3(d)に示す構造を持つ。上記の各項目の内容について、以下に補足説明をする。
【００３５】
取引端末識別子tidは取引端末TTを一意に識別する値であって、例えば銀行ATMの場合は支店コードと端末号機ナンバー(追番)の組み合わせとしてもよい。取引識別子tnoは当該取引端末TTの取引を一意に識別する値であり、本実施例の場合は、さらに発生順序を含意する値とする。例えば取引発生年月日にその日の発生順の追番を付する。しかし追番である必要はなく、他の実施例で取引発生年月日時刻を取引識別子tnoとすることも可能である。前回成立取引識別子ptnoは取引端末TT側で前回履歴を記憶し、これを今回取引要求データrdに組み込んで送信するもので、メイン処理手段MS側で受信の都度、これを用いて前回との連続性を確認して、端末、回線の正常動作を確認することができるように付されたものである。要求データreqdは取引要求reqの中身である。本実施例ではATMによる『ロト6』購入取引であって、要求データreqdは、口座番号、購入くじの開催回数識別、購入する複数の単位くじデータの羅列からなり、さらに単位くじデータは6個の数字の組み合わせとその購入口数を設定するデータである。処理データprocdはメイン処理手段MSが応答する内容であって、購入くじの確認データ、引き落とし額、口座引き落とし後残高などのデータからなる。なお取引処理結果resが不許可応答の場合は、処理データprocdには不許可理由が含まれる。
【００３６】
さて、図4のステップS402に戻って、第2 地区最新取引履歴ログ(Blog)2 には取引端末識別子tid=kのレコードがNk件あるとして、これをLj(j=1,2,...,Nk)と記す。また、第2 地区バックアップ取引データベース(BTDB)2 中には取引端末識別子tid=kのレコードがMk件あるとして、これをBi(i=1,2,...,Mk)と記す。ステップS402では第2 地区取引データベース同期化手段(TDBsync)2はこれらLjとBiを照合して第2 地区バックアップ取引データベース(BTDB)2 の内容を第2 地区最新取引履歴ログ(Blog)2 で更新する。この詳細はさらに図5によって後に詳述する。
【００３７】
上記ステップS402の処理が終わると、第2 地区バックアップ取引データベース(BTDB)2 は今や第1 地区メイン取引データベース(MTDB)1 と同一になったものとされ、第2 地区取引データベース同期化手段(TDBsync)2は、ステップS403で、この更新された第2 地区バックアップ取引データベース(BTDB)2 を第2 地区メイン取引データベース(MTDB)2 に反映させる。これで第2 地区システムはメイン処理環境が整ったので、第2 地区センタ運用モード切替手段(Cmod)2 はステップS404で運用モードをmode=2Mに設定し、ステップS405  で第2 地区メイン処理手段(MS)2 を受け付け開始とする。
【００３８】
図4(b)はB組込時の動作であるが、これは停止状態にあった第1 地区システムをバックアップ地区システムとして組み込む場合を例として示す。まず、ステップS411で第1 地区最新取引履歴ログ手段(BL)1 は第1 地区最新取引履歴ログ(Blog)1 をリセットし、続いて、ステップS412で第1 地区バックアップ取引データベース(BTDB)1をイニシャライズする。この処理が完了して、ステップS413では、第1 地区システムの管理者は第2 地区システムの管理者に連絡を取り、稼働中の第2 地区システムにあって、1センタ運用のため停止していた第2 地区ディスク非同期コピー手段(Dcp)2を開始させる。これによって、第2 地区メイン取引データベース(MTDB)2 を第1 地区バックアップ取引データベース(BTDB)1 に反映させる。その後、第2 地区センタ運用モード切替手段(Cmod)2 はステップS414で運用モードをmode=2M1Bに設定し、この設定が各取引端末TTに伝達される。
【００３９】
最後に、図4のステップS402で取引データベース同期化手段TDBsyncが実行するBM切替準備ルーチンの処理詳細を図5の動作フローによって説明する。総数K個の取引端末TTk(k=1,2,...,K)があるとし、k番目の取引端末TTk(取引端末識別子tidk)に対して所定容量Nkの最新取引履歴ログBlogスタック領域が割りつけられているとする。以下には取引端末TTk用最新取引履歴ログBlogスタックレコード集合{Lj : j=1,2,...,Nk}をバックアップ取引データベースBTDB中の取引端末TTkの取引端末識別子tidkを有するレコード集合{Bi : i=1,2,...}kと照合して、レコード集合{Bi : i=1,2,...}kを更新していく動作を示す。
【００４０】
まず、取引データベース同期化手段TDBsyncはステップS501でレコード集合{Lj : j=1,2,...,Nk}を取引識別子tnoの昇順にソートしてj=1,2,...,Nkに順序づける。すなわち、最小取引識別子tnoのレコード(当該スタック内で最初に発生してスタックされたレコード)がL1となる。次いで、ステップS502からステップS507のループでL1からLNkまでのLjを吟味する。すなわち、ステップS502でj = 1とし、ステップS503で j > NkとなるまでステップS504を行う。
【００４１】
ステップS504ではレコード集合{Bi : i=1,2,...}kをレコードBiの取引識別子tnoの降順にソートして順序づける。すなわち、取引識別子tno最大のレコード(最後に発生して取り込まれたレコード)をB1とする。次にステップS505でLjの取引識別子とB1の取引識別子の比較を行い、Ljの取引識別子>B1の取引識別子ならばステップS506へ、そうでなければステップS507へ分岐する。ここに、『Ljの取引識別子>B1の取引識別子』とは、バックアップ取引データベースBTDBの中で最新とされるレコードB1よりも以降のレコードLjが最新取引履歴ログBlogに存在することを示すものであるから、既に図6で示したケース1の(A)と(C)との関係であることを示している。よって、取引データベース同期化手段TDBsyncはステップS506でレコードLjをレコード集合{Bi : i=1,2,...}kに追加する。ステップS507  j = j + 1として再びステップS503にかえる。
【００４２】
すべてのLjに対する判定が終わると、取引データベース同期化手段TDBsyncはステップS508で、次に最新取引履歴ログBlog中の最新レコードLNkの取引識別子をバックアップ取引データベースBTDB中の最新レコードB1の取引識別子と比較する。通常はレコードLNkhaレコードB1と等しくなるが、まれに『LNkの取引識別子<B1の取引識別子』となることがある。これは最新取引履歴ログBlogの最新レコードよりも新しいレコードがバックアップ取引データベースBTDBに記録されていることを意味するが、このようなことは既に示した図6のケース2やケース3の場合に生ずる。よって、取引データベース同期化手段TDBsyncはこのような場合にはステップS509で該当レコードB1をレコード集合{Bi : i=1,2,...}kから削除する。かつ、ステップS510で、取引データベース同期化手段TDBsyncはかかる事態が発生したことをアラーム表示して、当該取引端末TTkのB1レコード近辺に関する端末挙動記録を調査するように求める。
【００４３】
（付記１）
複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段を有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引システムにおいて、
前記取引端末は、
前記センタ運用モード切替手段の設定する運用モードを端末に設定する端末運用モード切替手段と、
前記メイン地区システムと接続して取引要求を送信し取引処理結果を受信するメイン交信手段と、
前記受信した取引処理結果をバックアップ地区システムに送信するバックアップ交信手段と、
前記バックアップ交信手段の交信完了を確認して取引端末側の取引成立処理を実行する取引成立処理手段と、
を有し、
前記バックアップ地区システムは、
前記メイン地区システムのメイン取引データベースの内容を所定のタイミングで複写してなるバックアップ取引データベースと、
前記取引端末の前記バックアップ交信手段から前記取引処理結果を受信して、これを最新取引履歴ログにスタックする最新取引履歴ログ手段と、
前記最新取引履歴ログに基づいて前記バックアップ取引データベースを更新し、これに基づいて自地区のメイン取引データベースを同期化する取引データベース同期化手段と、
を有することを特徴とする無停止型取引システム。
（付記２）
前記取引情報には、当該取引端末を一意に識別できる取引端末識別子と当該取引端末でなされた取引の発生順序を識別できる取引識別子とを含むことを特徴とする付記１記載の無停止型取引システム。
（付記３）
複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段を有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引システムに用いられる取引端末であって、
前記センタ運用モード切替手段の設定する運用モードを端末に設定する端末運用モード切替手段と、
前記メイン地区システムと接続して取引要求を送信し取引処理結果を受信するメイン交信手段と、
前記受信した取引処理結果をバックアップ地区システムに送信するバックアップ交信手段と、
前記バックアップ交信手段の交信完了を確認して取引端末側の取引成立処理を実行する取引成立処理手段と、
を有することを特徴とする取引端末。
（付記４）
複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段を有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引システムに用いられるバックアップ地区システムであって、
前記メイン地区システムのメイン取引データベースの内容を所定のタイミングで複写してなるバックアップ取引データベースと、
前記取引端末がメイン地区システムから受信した取引処理結果を前記取引端末から受信して、これを最新取引履歴ログにスタックする最新取引履歴ログ手段と、
前記最新取引履歴ログに基づいて前記バックアップ取引データベースを更新し、これに基づいて自地区のメイン取引データベースを同期化する取引データベース同期化手段と、
を有することを特徴とするバックアップ地区システム。
（付記５）
複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段を有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引方法において、
前記取引端末の取引方法は、
前記センタ運用モード切替手段の設定する運用モードを端末に設定する端末運用モード切替段階と、
前記メイン地区システムと接続して取引要求を送信し取引処理結果を受信するメイン交信段階と、
前記受信した取引処理結果をバックアップ地区システムに送信するバックアップ交信段階と、
前記バックアップ交信段階の交信完了を確認して取引端末側の取引成立処理を実行する取引成立処理段階と、
を有し、
前記バックアップ地区システムの取引方法は、
前記取引端末の前記バックアップ交信段階で送信された前記取引処理結果を受信して、これを最新取引履歴ログにスタックする最新取引履歴ログ段階と、
前記最新取引履歴ログに基づいて前記バックアップ取引データベースを更新し、これに基づいて自地区のメイン取引データベースを同期化する取引データベース同期化段階と、
を有することを特徴とする無停止型取引方法。
【００４４】
（付記６）
複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段を有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引システムに用いられる取引端末の取引方法であって、
前記センタ運用モード切替手段の設定する運用モードを端末に設定する端末運用モード切替段階と、
前記メイン地区システムと接続して取引要求を送信し取引処理結果を受信するメイン交信段階と、
前記受信した取引処理結果をバックアップ地区システムに送信するバックアップ交信段階と、
前記バックアップ交信段階の交信完了を確認して取引端末側の取引成立処理を実行する取引成立処理段階と、
を有することを特徴とする取引端末の取引方法。
【００４５】
（付記７）
複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段を有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引システムに用いられるバックアップ地区システムの取引方法であって、
前記メイン地区システムのメイン取引データベースの内容を所定のタイミングで複写してなるバックアップ取引データベースを有し、
前記取引端末がメイン地区システムから受信した取引処理結果を前記取引端末から受信して、これを最新取引履歴ログにスタックする最新取引履歴ログ段階と、
前記最新取引履歴ログに基づいて前記バックアップ取引データベースを更新し、これに基づいて自地区のメイン取引データベースを同期化する取引データベース同期化段階と、
を有することを特徴とするバックアップ地区システムの取引方法。
【００４６】
（付記８）
複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段を有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引情報処理をコンピュータに行わせる無停止型取引システムプログラムであって、
前記取引端末の情報処理をコンピュータに行わせる取引端末プログラムは、
前記センタ運用モード切替手段の設定する運用モードを端末に設定する端末運用モード切替段階と、
前記メイン地区システムと接続して取引要求を送信し取引処理結果を受信するメイン交信段階と、
前記受信した取引処理結果をバックアップ地区システムに送信するバックアップ交信段階と、
前記バックアップ交信段階の交信完了を確認して取引端末側の取引成立処理を実行する取引成立処理段階と、
をコンピュータに実行させ、
前記バックアップ地区システムの情報処理をコンピュータに行わせるバックアップ地区システムプログラムは、
前記取引端末の前記バックアップ交信段階で送信された前記取引処理結果を受信して、これを最新取引履歴ログにスタックする最新取引履歴ログ段階と、
前記最新取引履歴ログに基づいて前記バックアップ取引データベースを更新し、これに基づいて自地区のメイン取引データベースを同期化する取引データベース同期化段階と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする無停止型取引システムプログラム。
【００４７】
（付記９）
複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段を有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引システムに用いられる取引端末の情報処理をコンピュータに行わせる取引端末プログラムであって、
前記センタ運用モード切替手段の設定する運用モードを端末に設定する端末運用モード切替段階と、
前記メイン地区システムと接続して取引要求を送信し取引処理結果を受信するメイン交信段階と、
前記受信した取引処理結果をバックアップ地区システムに送信するバックアップ交信段階と、
前記バックアップ交信段階の交信完了を確認して取引端末側の取引成立処理を実行する取引成立処理段階と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引端末プログラム。
【００４８】
（付記１０）
複数の取引端末と取引情報を交信する第1 地区システムおよび第2 地区システムを有し、前記第1 地区システムと第2 地区システムのうちの一方をメイン地区システムとし他方をバックアップ地区システムと設定するセンタ運用モード切替手段を有し、前記メイン地区システムが事故等によって停止しても、前記バックアップ地区システムを新たにメイン地区システムに切り替えて、後続の取引動作を停止させずに続行する無停止型取引システムに用いられるバックアップ地区システムの情報処理をコンピュータに行わせるバックアップ地区システムプログラムであって、
前記メイン地区システムのメイン取引データベースの内容を所定のタイミングで複写してなるバックアップ取引データベースを有し、
前記取引端末がメイン地区システムから受信した取引処理結果を前記取引端末から受信して、これを最新取引履歴ログにスタックする最新取引履歴ログ段階と、
前記最新取引履歴ログに基づいて前記バックアップ取引データベースを更新し、これに基づいて自地区のメイン取引データベースを同期化する取引データベース同期化段階と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするバックアップ地区システムプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の無停止型取引システム技術は、震災等によっても既成立の１件の取引情報も失うことなくシステムを続行することが必要な、社会的に信頼性がきわめて重要なオンライン取引システムの構築に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の無停止型取引システムのシステム構成例
【図２】第1実施例の取引端末TTの動作フロー図
【図３】第1実施例における取引情報Tinfのデータ構造例
【図４】第1実施例の運用モード切替の動作フロー図
【図５】第1実施例のBM切替準備ルーチンの動作フロー図
【図６】被災ケースと取引レコードの異常発生事態例
【図７】従来の無停止型取引システムのダウン対策例
【図８】無停止型取引システムの運用モード遷移説明図
【図９】従来の無停止型取引システムのシステム構成例
【図１０】従来の取引端末TT(o) の一例の動作フロー図
【符号の説明】
【００５１】
TT  取引端末
MK  メイン交信手段
TS  取引成立処理手段
BK  バックアップ交信手段
Tmod  端末運用モード切替手段
TT(o)  従来の取引端末
MK(o)  従来のメイン交信手段
TS(o)  従来の取引成立処理手段
BK(o)  従来のバックアップ交信手段
Tmod(o)  従来の端末運用モード切替手段
(MS)1  第1地区メイン処理手段
(MTDB)1  第1地区メイン取引データベース
(Dcp)1  第1地区ディスク非同期コピー手段
(BTDB)1  第1地区バックアップ取引データベース
(BL)1  第1地区最新取引履歴ログ手段
(TDBsync)1  第1地区取引データベース同期化手段
(Blog)1  第1地区最新取引履歴ログ
(Cmod)1  第1地区センタ運用モード切替手段
(MS(o))1  従来の第1地区メイン処理手段
(MTDB(o))1  従来の第1地区メイン取引データベース
(Dcp(o))1  従来の第1地区ディスク非同期コピー手段
(BTDB(o))1  従来の第1地区バックアップ取引データベース
(TDBsync(o))1  従来の第1地区取引データベース同期化手段
(Cmod(o))1  従来の第1地区センタ運用モード切替手段
(MS)2  第2地区メイン処理手段
(MTDB)2  第2地区メイン取引データベース
(Dcp)2  第2地区ディスク非同期コピー手段
(BTDB)2  第2地区バックアップ取引データベース
(BL)2  第2地区最新取引履歴ログ手段
(TDBsync)2  第2地区取引データベース同期化手段
(Blog)2  第2地区最新取引履歴ログ
(Cmod)2  第2地区センタ運用モード切替手段
(MS(o))2  従来の第2地区メイン処理手段
(MTDB(o))2  従来の第2地区メイン取引データベース
(Dcp(o))2  従来の第2地区ディスク非同期コピー手段
(BTDB(o))2  従来の第2地区バックアップ取引データベース
(TDBsync(o))2  従来の第2地区取引データベース同期化手段
(Cmod(o))2  従来の第2地区センタ運用モード切替手段 
【図１】
2005128811.tif 000003
【図２】
2005128811.tif 000004
【図３】
2005128811.tif 000005
【図４】
2005128811.tif 000006
【図５】
2005128811.tif 000007
【図６】
2005128811.tif 000008
【図７】
2005128811.tif 000009
【図８】
2005128811.tif 000010
【図９】
2005128811.tif 000011
【図１０】
2005128811.tif 000012