(57)【要約】【課題】  導電粒子の配置位置を導体と電極との間隙において分散させ、導電粒子の接続寄与粒子数の増加を図り、これにより、配線板と電極との間の接続許容電流量を向上させる。【解決手段】  導体９の幅方向におけるほぼ中央部に、導体９と電極５との圧着時にＡＣＦ１４を流入させるための複数の中央部貫通孔１１を、基体８と導体９とを貫通して導体９の長手方向に所定間隙で並べて設け、中央部貫通孔１１における導体９の幅方向の内径寸法Ｗ１  を、導体９の幅寸法Ｗ２  の１／４〜１／２の寸法に形成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に導体が設けられ、前記導体が導電接着材を介して他の電極に圧着されることにより電気的に接続される帯状の配線板において、
前記導体の幅方向におけるほぼ中央部に、前記導体と前記電極との圧着時に前記導電接着材を流入させるための複数の中央部貫通孔が、前記基体と前記導体とを貫通して前記導体の長手方向に所定間隔で並べて設けられ、前記中央部貫通孔における前記導体の幅方向の寸法が、前記導体の幅寸法の１／４〜１／２の寸法に形成されていることを特徴とする配線板。
【請求項２】
前記導体の側縁部であって、前記導体の長手方向に並べられた前記中央部貫通孔の配設位置と重ならない位置に、前記基体と前記導体とを貫通する側縁部貫通孔が設けられ、前記側縁部貫通孔における前記導体の幅方向の寸法が、前記中央部貫通孔の幅寸法の１／２以下の寸法に形成されている請求項１に記載の配線板。
【請求項３】
前記導体の側縁部であって、前記導体の長手方向に並べられた前記中央部貫通孔の配設位置と重ならない位置に、前記導体と前記電極との圧着時に前記導電接着材を流入させるための開口が、前記導体を切り欠いて形成されている請求項１または２に記載の配線板。
【請求項４】
基板上に設けた導電膜に、帯状の配線板の基体上に設けた導体が導電接着材を介して電気的に接続され、前記導体によって前記導電膜に対し電圧を印加することにより前記導電膜を発熱させて、液晶表示パネルを加熱する液晶表示素子用パネルヒータにおいて、
前記導体の幅方向におけるほぼ中央部に、前記導体と前記導電膜との圧着時に前記導電接着材を流入させるための複数の中央部貫通孔が、前記基体と前記導体とを貫通して前記導体の長手方向に所定間隔で並べて設けられ、前記中央部貫通孔における前記導体の幅方向の寸法が、前記導体の幅寸法の１／４〜１／２の寸法に形成されていることを特徴とする液晶表示素子用パネルヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配線板および液晶表示素子用パネルヒータに係り、特に帯状の配線板およびこの配線板を用いた液晶表示素子用パネルヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一対の基板の間隙に液晶を封入した液晶表示パネルを有する液晶表示装置においては、低温時における液晶の応答速度を改善すべく、液晶表示パネルを加熱するための液晶表示素子用パネルヒータが採用されている。
【０００３】
このような液晶表示素子用パネルヒータは、例えば、前記液晶表示パネルが有する一対の基板のうち一方の基板の外面のほぼ全面に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide：インジウムスズ酸化物）等からなる透明導電膜が設けられた構成とされている。
【０００４】
この透明導電膜上には、一対の帯状の配線板が当該透明導電膜の対向する両側縁に沿ってそれぞれ圧着により設けられており、この透明導電膜の配線板と対向する部位が電極とされ、前記透明導電膜は、前記配線板を介して液晶表示パネルの外部駆動回路に電気的に接続されている。
【０００５】
この配線板は、例えばポリイミド等からなる基体の一面に銅箔等からなる導体を有しており、一定幅の帯状に形成されている。
【０００６】
そして、前記透明導電膜の電極は、複数の導電粒子が含有されたＡＣＦ等の導電接着材を介して配線板の導体と電気的に接続されている。
【０００７】
この液晶表示素子用パネルヒータにおいて電極と配線板とを接続するには、まず図８（ａ）に示すように、電極２２上にＡＣＦ２３を配置し、続いて導体２４が対向するように配線板２５を載置する。そして、配線板２５を電極２２側に押圧することにより、電極２２と導体２４との間隙に介在するＡＣＦ２３の導電粒子２６を圧縮して潰した後、ＡＣＦ２３を硬化させる。これにより、電極２２と導体２４との間に挟まれた状態で潰された導電粒子２６によって、透明導電膜２１の電極２２と配線板２５の導体２４とを電気的に接続していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
しかし、従来の液晶表示素子用パネルヒータ２８においては配線板２５が帯状に形成されており、電極２２と導体２４とを接続するにあたり配線板２５を電極２２側に押圧する際、図８（ｂ）に示すように、その押圧力によってＡＣＦ２３が配線板２５の両側縁部に流動し、ＡＣＦ２３の流動にともなって導電粒子２６も配線板２５の両側縁部に移動するので、ＡＣＦ２３が両側縁部に溜まりやすくなっていた。
【０００９】
このため、電極２２と導体２４との間隙における配線板２５の幅方向の中央部に導電粒子２６が介在しなくなるおそれがあり、このような場合、配線板２５の幅方向における中央部は、配線板２５と電極２２との電気的な接続に寄与しないこととなる。すると、配線板２５と電極２２との間の接続許容電流が制限されてしまい、この結果、前記液晶表示素子用パネルヒータ２８によって液晶表示パネル２９を効率的に加熱することができない場合があるという問題を有していた。
【００１０】
また、ＡＣＦ２３が配線板２５の両側縁部に溜まることによりその配置位置が偏ってしまうと、導電粒子２６が導体２４と電極との間において適正に潰れなくなってしまう場合が多い。このような場合には、配線板２５と電極２２との電気的な接続に寄与する導電粒子２６の数（接続寄与粒子数）が減少してしまうので、配線板２５と電極２２との接続許容電流がさらに制限されてしまうおそれがあった。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−０２３１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、導電粒子の配置位置を導体と電極との間隙において分散させ、導電接着材における導電粒子の接続寄与粒子数の増加を図り、これにより、配線板と電極との間の接続許容電流量を向上させることができる配線板、およびこの配線板を用いて液晶表示パネルを効率的に加熱することができる液晶表示素子用パネルヒータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る配線板の特徴は、基体上に導体が設けられ、前記導体が導電接着材を介して他の電極に圧着されることにより電気的に接続される帯状の配線板において、前記導体の幅方向におけるほぼ中央部に、前記導体と前記電極との圧着時に前記導電接着材を流入させるための複数の中央部貫通孔が、前記基体と前記導体とを貫通して前記導体の長手方向に所定間隔で並べて設けられ、前記中央部貫通孔における前記導体の幅方向の寸法が、前記導体の幅寸法の１／４〜１／２の寸法に形成されている点にある。
【００１４】
この請求項１に記載の発明によれば、配線板における導体の幅方向のほぼ中央部に複数の中央部貫通孔が前記導体の長手方向に所定間隔で並んで形成されているので、導体と電極との圧着の際、導電接着材は配線板の両側縁部に流動するとともに、配線板の幅方向における中央部にも流動して各貫通孔の内部に流入する。これにより、導電接着材の流動方向を多様化することができる。このため、導電接着材に含有された導電粒子も、導電接着材の流動にともなって前記両側縁部だけでなく前記中央部に移動し、導体および電極との間隙に介在するので、導電粒子の配置位置を分散させることができる。
【００１５】
また、貫通孔の内面によって配線板の表面積を広くすることができ、これにより、導電接着材と配線板との接着面積を広くすることができるので、配線板と電極とのピール強度の向上を図ることができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明に係る配線板の特徴は、前記導体の側縁部であって、前記導体の長手方向に並べられた前記中央部貫通孔の配設位置と重ならない位置に、前記基体と前記導体とを貫通する側縁部貫通孔が設けられ、前記側縁部貫通孔における前記導体の幅方向の寸法が前記中央部貫通孔の幅寸法の１／２以下の寸法に形成されている点にある。
【００１７】
この請求項２に記載の発明によれば、導体の両側縁部に側縁部貫通孔が形成されており、導電接着材は側縁部貫通孔の内部にも流入するので、導電接着材の流動方向をより多様化することができる。これにより導電接着材に含有された導電粒子の配置位置をより分散させることができる。
【００１８】
また、側縁部貫通孔の内面によって配線板の表面積をより広くすることができ、これにより、導電接着材と配線板との接着面積を広くすることができるので、配線板と電極とのピール強度をより向上させることができる。
【００１９】
さらに、請求項３に記載の発明に係る配線板の特徴は、前記導体の側縁部であって、前記導体の長手方向に並べられた前記中央部貫通孔の配設位置と重ならない位置に、前記導体と前記電極との圧着時に前記導電接着材を流入させるための開口が、前記導体を切り欠いて形成されている点にある。
【００２０】
この請求項３に記載の発明によれば、導体の両側縁部に開口が導体を切り欠いて形成されており、導電接着材は各開口にも流入するので、導電接着材の流動方向を一層多様化することができ、これにより、導電接着材に含有された導電粒子の配置位置を一層分散させることができる。
【００２１】
また、開口によって配線板の表面積をより広くすることができ、これにより、導電接着材と配線板との接着面積を広くすることができるので、配線板と電極とのピール強度をより向上させることができる。
【００２２】
さらにまた、請求項４に記載の発明に係る液晶表示素子用パネルヒータの特徴は、基板上に設けた導電膜に、帯状の配線板の基体上に設けた導体が導電接着材を介して電気的に接続され、前記導体によって前記導電膜に対し電圧を印加することにより前記導電膜を発熱させて、液晶表示パネルを加熱する液晶表示素子用パネルヒータにおいて、前記導体の幅方向におけるほぼ中央部に、前記導体と前記導電膜との圧着時において前記導電接着材を流入させるための複数の中央部貫通孔が、前記基体と前記導体とを貫通して前記導体の長手方向に所定間隔で並べて設けられ、前記中央部貫通孔における前記導体の幅方向の寸法が、前記導体の幅寸法の１／４〜１／２の寸法に形成されている点にある。
【００２３】
この請求項４に記載の発明によれば、配線板における導体の幅方向のほぼ中央部に複数の中央部貫通孔が前記導体の長手方向に所定間隔で並べて形成されているので、導体と導電膜との圧着の際、導電接着材は配線板の両側縁部に流動するとともに、配線板の幅方向における中央部にも流動して各中央部貫通孔の内部に流入する。これにより、導電接着材の流動方向を多様化することができる。このため、導電接着材に含有された導電粒子も、導電接着材の流動にともなって、両側縁部だけでなく中央部に移動して導体および導電膜との間隙に介在するので、導電粒子の配置位置を分散させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上述べたように、前記各本発明に係る配線板によれば、導体と電極との間隙に導電粒子を分散して配置させることができるので、配線板への押圧力により、導電粒子を導体と電極との間隙において適正に潰すことができる。これにより、導電接着材における導電粒子の接続寄与粒子数を増加させることができ、配線板と電極との接続許容電流量を向上させることができる。
【００２５】
さらに、前記側縁部貫通孔を設けることにより、より導電接着材の流動方向を多様化させ、導電粒子の配置位置を分散させて、接続許容電流量の向上を図ることができる。
【００２６】
また、前記導体の側縁部に前記開口を設けることにより、導電接着材の流動方向を多様化させ、導電粒子の配置位置を分散させて、接続許容電流量の向上を図ることができる。
【００２７】
また、前記本発明に係る配線板によれば、中央部貫通孔の内面や、側縁部貫通孔の内面、さらには開口の端面によって配線板の表面積を広くすることができ、これより、導電接着材と配線板との接着面積を広くすることができるので、配線板と電極とのピール強度の向上を図ることができる。
【００２８】
さらにまた、本発明に係る液晶表示素子用パネルヒータによれば、導体と導電膜との間隙において導電粒子の配置位置を分散させることにより、接続許容電流量を向上させることができ、この結果、前記配線板を用いた液晶表示素子パネルヒータによって、液晶表示パネルを効率的に加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る配線板を用いた液晶表示素子用パネルヒータの実施形態を図１から図７を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る液晶表示素子用パネルヒータの要部を示す模式的平面図、図２は、図１の液晶表示素子用パネルヒータを示すＡ−Ａにおける模式的断面図である。
【００３１】
図１および図２に示すように、液晶表示素子用パネルヒータ１は、液晶表示パネル２が有する一対のガラス基板のうち一方のガラス基板の外側に配置されており、ガラス基板３の表面におけるほぼ全面には、ＩＴＯ等からなる透明導電膜４が設けられている。
【００３２】
透明導電膜４上には、一対の帯状の配線板としてのフレキシブル配線板７が当該透明導電膜４の対向する両側縁部に沿ってそれぞれ圧着により設けられている。この透明導電膜４のフレキシブル配線板７と対向する部位が透明導電膜４の電極５とされている。
【００３３】
フレキシブル配線板７は、ポリイミド等からなる可撓性を有する帯状の基体８を有し、基体８の一面には、銅箔等からなる導体９が設けられている。導体９は、液晶表示パネル２の図示しない外部駆動回路に電気的に接続されている。そして、フレキシブル配線板７は、全体として導体９が前記電極５に対応する程度の長さ寸法および幅寸法の帯形状に形成されている。なお、図１は、基体８側からこの基体８を透過して導体９（点線で示す）を視認している図とする。
【００３４】
フレキシブル配線板７には、導体９の幅方向における中央部に、基体８と導体９とを貫通する円形状の複数の中央部貫通孔１１が、フレキシブル配線板７の長手方向に一列に所定間隔をもって整列配置して設けられている。なお、各中央部貫通孔１１の形状は円形状に限定されず、例えばひし形状等であってもよい。また、各中央部貫通孔１１の配置位置は、導体９の幅方向におけるほぼ中央部であればよい。
【００３５】
各中央部貫通孔１１における導体９の幅方向の内径寸法Ｗ１  は、導体９の幅寸法Ｗ２  の１／４〜１／２の寸法に形成されている。
【００３６】
そして、フレキシブル配線板７は、導電粒子１３が含有された導電接着材としてのＡＣＦ１４を介して、フレキシブル配線板７の導体９が透明導電膜４の電極５に対向するように配置されており、詳しくは、導体９と各電極５との間隙には複数の導電粒子１３が介在しており、各中央部貫通孔１１の内部にはＡＣＦ１４が流入されている。これにより、透明導電膜４とフレキシブル配線板７とは電気的に接続されており、透明導電膜４はフレキシブル配線板７を介して外部駆動回路に電気的に接続されるようになっている。
【００３７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３８】
まず、図３（ａ）に示すように、透明導電膜４の電極５上にＡＣＦ１４を配置し、電極５と導体９とが対向するようにフレキシブル配線板７を載置した後、フレキシブル配線板７の基体８を電極５側に押圧する。
【００３９】
すると、ＡＣＦ１４は、図３（ｂ）に示すように、その押圧力によって導体９と電極５との間隙において配線板の両側縁部に流動するとともに、各中央部貫通孔１１側すなわち導体９の幅方向における中央部に流動して、各中央部貫通孔１１の内部に流入する。このとき、ＡＣＦ１４に含有された導電粒子１３も、ＡＣＦ１４の流動にともなって、前記両側縁部および前記中央部に移動するとともに、導体９と電極５との間隙に介在することとなる。
【００４０】
そして、前記押圧力によって電極５と導体９との間に介在するＡＣＦ１４の導電粒子１３を圧縮して潰した後、ＡＣＦ１４を硬化させる。これにより、電極５と導体９との間に挟まれた状態で潰された導電粒子１３によって、透明導電膜４の電極５と配線板の導体９とを電気的に接続する。
【００４１】
本実施形態によれば、フレキシブル配線板７における導体９の幅方向の中央部に各中央部貫通孔１１が形成されているので、導体９と電極５との圧着の際に、ＡＣＦ１４はフレキシブル配線板７の両側縁部に流動するとともに、配線板の幅方向における中央部にも流動して、各中央部貫通孔１１の内部に流入する。このようにＡＣＦ１４の流動方向は多様化されるため、ＡＣＦ１４に含有された導電粒子１３も、ＡＣＦ１４の流動にともなって前記両側縁部だけでなく前記中央部に移動するとともに、導体９と各電極５との間隙に介在し、導電粒子１３の配置位置が分散されることとなる。
【００４２】
したがって、前記フレキシブル配線板７を用いることにより導体９と電極５との間隙に導電粒子１３を分散して配置させることができ、フレキシブル配線板７への押圧力により、導電粒子１３を導体９と電極５との間隙において適正に潰すことができる。これにより、ＡＣＦ１４における導電粒子１３の接続寄与粒子数を増加させることができ、フレキシブル配線板７と透明導電膜４との接続許容電流量を向上させることができる。この結果、前記フレキシブル配線板７を用いた液晶表示素子パネルヒータによって、液晶表示パネル２を効率的に加熱することができる。
【００４３】
また、導体９と基体８とを貫通して各中央部貫通孔１１を形成することにより、各中央部貫通孔１１の内面によってフレキシブル配線板７の表面積を広くすることができる。これにより、ＡＣＦ１４とフレキシブル配線板７との接着面積を広くすることができるので、フレキシブル配線板７と透明導電膜４の電極５とのピール強度の向上を図ることができる。
【００４４】
次に、本発明に係る配線板の第２の実施形態について、図４および図５を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明する。
【００４５】
第２の実施形態に係る配線板としてのフレキシブル配線板７は、図４に示すように、導体９の幅方向における中央部に基体８と導体９とを貫通する中央部貫通孔１１が、フレキシブル配線板７の長手方向に一列に所定間隔で整列配置して設けられている。
【００４６】
フレキシブル配線板７における導体９の両側縁部であって導体９の長手方向に並んでいる各中央部貫通孔１１の配設位置と重ならない位置には、基体８と導体９とを貫通する複数の側縁部貫通孔１６が設けられている。第２の実施形態において、各側縁部貫通孔１６は、前記長手方向における各中央部貫通孔１１の間の両側縁部について１つずつ配置されている。
【００４７】
各側縁部貫通孔１６における導体９の幅方向の内径寸法Ｗ３  は、中央部貫通孔１１の幅寸法Ｗ１  の１／２以下の寸法の大きさに形成されており、本実施形態のように、導体９の幅方向における両側縁に対向するようにして２つの側縁部貫通孔１６が設けられていてもよい。したがって、本実施形態においては、側縁部貫通孔１６の内径寸法Ｗ３  は、中央部貫通孔１１の内径寸法Ｗ１  よりも短い寸法によって形成されている。
【００４８】
なお、側縁部貫通孔１６は、例えば、図５に示すように、各側縁部貫通孔１６を、フレキシブル配線板７の長手方向に並んでいる各中央部貫通孔１１の間に、導体９の両側縁部について２つずつ配置してもよい。
【００４９】
本実施形態によれば、フレキシブル配線板７における導体９の幅方向の中央部に各中央部貫通孔１１が形成されているとともに、導体９の両側縁部に各側縁部貫通孔１６が形成されているので、ＡＣＦ１４は、フレキシブル配線板７の幅方向における中央部に流動して各中央部貫通孔１１の内部に流入するとともに、両側縁部に流動して各側縁部貫通孔１６の内部にも流入する。これにより、ＡＣＦ１４の流動方向をより多様化することができるので、ＡＣＦ１４に含有された導電粒子１３の配置位置をより分散させることができる。
【００５０】
したがって、ＡＣＦ１４における導電粒子１３の接続寄与粒子数を一層増加させることができ、フレキシブル配線板７と透明導電膜４との接続許容電流量をさらに向上させることができる。
【００５１】
また、導体９の両側縁部に導体９と基体８とを貫通する各側縁部貫通孔１６を形成することにより、各側縁部貫通孔１６の内面によってフレキシブル配線板７の表面積を広くすることができる。これにより、ＡＣＦ１４とフレキシブル配線板７との接着面積を広くすることができるので、フレキシブル配線板７と電極５とのピール強度の向上を図ることができる。
【００５２】
続いて、本発明に係る配線板の第３の実施形態について図６および図７を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明する。
【００５３】
第３の実施形態に係る配線板としてのフレキシブル配線板７は、図６に示すように、導体９の幅方向における中央部に基体８と導体９とを貫通する複数の中央部貫通孔１１が、フレキシブル配線板７の長手方向に一列に所定間隔で整列配置して設けられている。
【００５４】
フレキシブル配線板７における導体９の両側縁部であって導体９の長手方向に並んでいる各中央部貫通孔１１の配設位置と重ならない位置には、開口１８が導体９をその幅方向における中央に向かって矩形状に切り欠いて形成されている。本実施形態において、各開口１８は、導体９の長手方向に並んでいる各中央部貫通孔１１の間の両側縁に１つずつ設けられており、これにより、導体９は平面形状が魚骨形状に形成されている。
【００５５】
また、本実施形態において、各開口１８および各中央部貫通孔１１を、各開口１８の切り欠き寸法Ｗ４ および各中央部貫通孔１１の内径寸法Ｗ１  について、各中央部貫通孔１１の配設位置における導体９の幅方向の断面積（Ｂ−Ｂ断面）が、各開口１８の形成位置における導体９の幅方向の断面積（Ｃ−Ｃ断面）以上の大きさとなるように形成するとよい。
【００５６】
なお、各開口１８は、前述のように導体９の幅方向における中央に向かって矩形状に形成されていなくてもよい。例えば、図７に示すように、各開口１８は、前記中央に向かって半円形状に切り欠き形成されるものであってもよい。
【００５７】
本実施形態によれば、フレキシブル配線板７における導体９の幅方向の中央部に各複数の中央部中央部貫通孔１１が形成されているとともに、導体９の両側縁部に複数の開口１８が導体を切り欠いて形成されているので、ＡＣＦ１４は、フレキシブル配線板７の幅方向における中央部に向かって流動して各中央部貫通孔１１の内部に流入するとともに、両側縁部に流動して各開口１８にも流入する。これにより、ＡＣＦ１４の流動方向をより多様化することができるので、ＡＣＦ１４に含有された導電粒子１３の配置位置をより分散させることができる。
【００５８】
したがって、導電粒子１３の接続寄与粒子数を一層増加させることができ、フレキシブル配線板７と透明導電膜４との接続許容電流量をさらに向上させることができる。
【００５９】
また、導体９の両側縁を切り欠いて開口１８を形成することにより、導体９の端面の表面積を広くすることができる。これにより、ＡＣＦ１４と導体９との接着面積を広くすることができるため、フレキシブル配線板７と電極５とのピール強度の向上を図ることができる。
【００６０】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【実施例】
【００６１】
続いて、配線板と透明導電膜との接続許容電流量について、本発明に係る液晶表示素子用パネルヒータと、従来の液晶表示素子用パネルヒータとを比較して説明する。
【００６２】
以下の各実施例および比較例においては、本発明および従来の配線板として、幅寸法が６ｍｍ、長さ寸法が２６０ｍｍ、厚みが０．０３５ｍｍに形成された銅箔からなる導体を有する配線板を用いた。
【００６３】
また、本発明の第１実施例の配線板として、前記配線板の導体における幅方向の中央部に、３ｍｍの内径寸法すなわち導体の幅寸法の１／２の内径寸法の複数の中央部貫通孔を、配線板の長手方向に所定間隔で整列配置して形成した配線板を用いた。
【００６４】
また、本発明の第２実施例の配線板として、前記配線板の導体における幅方向の中央部に、２ｍｍの内径寸法、すなわち導体の幅寸法の１／３の内径寸法の複数の中央部貫通孔を、配線板の長手方向に所定間隙で整列配置して形成した配線板を用いた。
【００６５】
さらに、本発明の第３実施例の配線板として、前記配線板の導体における幅方向の中央部に、１．５ｍｍの内径寸法すなわち導体の幅寸法の１／４の内径寸法の複数の中央部貫通孔を、配線板の長手方向に所定間隙で整列配置して形成した配線板を用いた。
【００６６】
ここで、厚みが０．０３５ｍｍの銅箔からなる導体においては、１ｍｍ幅あたりの導体許容電流が２．２Ａ／ｍｍとする。
【００６７】
これら比較例、第１実施例、第２実施例および第３実施例の配線板を、０．０１Ａ／ｍｍ２  の電流密度αのＡＣＦを用いて、液晶表示素子用パネルヒータにおける透明導電膜の電極に接続した。
【００６８】
比較例として従来の配線板を用いた液晶表示素子用パネルヒータにおいて、配線板における導体の幅寸法が６ｍｍであるので、導体許容電流Ｉ０  は、
Ｉ０  ＝６ｍｍ×２．２Ａ／ｍｍ＝１３．２Ａである。
【００６９】
しかし、比較例の配線板を液晶表示素子用パネルヒータの透明導電膜の電極に圧着した際、導体と電極との間に配置されたＡＣＦの導電粒子が配線板の両側縁部に流動してしまい、このため、導体の幅方向における中央部（導体幅寸法の１／２（３ｍｍ））には、導電粒子が配置されず、導体と電極との電気的な接続に寄与しない領域となった。
【００７０】
また、ＡＣＦが配線板の両側縁部に溜まってしまい、導電粒子を導体と電極との間において適正に潰すことができなかったため、実質的には、導電粒子が配置された導体の両側縁部（それぞれ導体幅寸法の１／４（１．５ｍｍ））のうち、２／３（１ｍｍ）のみが、導体と電極との電気的な接続に有効な幅（接続有効幅）であった。
【００７１】
このため、比較例の配線板を用いた場合の導体と電極との電気的な接続に有効な面積（接続有効面積）Ｓ０  は、
Ｓ０  ＝１ｍｍ×２×２６０ｍｍ＝５２０ｍｍ２  
となり、接続許容電流Ｉ０１は、
Ｉ０１＝５２０ｍｍ２  ×０．０１Ａ／ｍｍ２  ＝５．２Ａとなった。
【００７２】
これに対し、第１実施例の配線板を用いた液晶表示素子用パネルヒータにおいて、配線板に内径寸法３ｍｍの中央部貫通孔が複数形成されているので、導体許容電流Ｉ１  は、
Ｉ１  ＝１．５ｍｍ×２×２．２Ａ／ｍｍ＝６．６Ａであった。
【００７３】
しかし、第１実施例の配線板を透明導電膜に圧着した際、ＡＣＦは中央部貫通孔に流入するためＡＣＦの流動方向が多様化されたので、導体と電極との間隙において導電粒子の配置位置が全体に分散され、接続有効幅は１．５ｍｍ×２＝３ｍｍとなった。
【００７４】
このため、第１実施例の配線板を用いた場合の接続有効面積Ｓ１  は、
Ｓ１  ＝３ｍｍ×２６０ｍｍ＝７８０ｍｍ２  
となり、接続許容電流Ｉ１１は、
Ｉ１１＝７８０ｍｍ２  ×０．０１Ａ／ｍｍ２＝７．８Ａとなった。
【００７５】
また、第２実施例の配線板を用いた液晶表示素子用パネルヒータにおいて、配線板に内径寸法２ｍｍの中央部貫通孔が複数形成されているので、導体許容電流Ｉ２  は、
Ｉ２  ＝２ｍｍ×２×２．２Ａ／ｍｍ＝８．８Ａであった。
【００７６】
しかし、第２実施例においても、配線板と透明導電膜の圧着時に、ＡＣＦの流動方向が多様化されたので、導体と電極との間隙において導電粒子の配置位置が全体に分散され、接続有効幅は、２ｍｍ×２＝４ｍｍとなった。
【００７７】
このため、第２実施例の配線板を用いた場合の接続有効面積Ｓ２  は、
Ｓ２  ＝４ｍｍ×２６０ｍｍ＝１０２４ｍｍ２  
となり、接続許容電流Ｉ２１は、
Ｉ２１＝１０２４ｍｍ２  ×０．０１Ａ／ｍｍ２＝１０．２Ａとなった。
【００７８】
さらに、第３実施例の配線板を用いた液晶表示素子用パネルヒータにおいて、配線板に内径寸法１．５ｍｍの中央部貫通孔が複数形成されているので、導体許容電流Ｉ３  は、
Ｉ３  ＝２．２５ｍｍ×２×２．２Ａ／ｍｍ＝９．９Ａであった。
【００７９】
しかし、第３実施例においても、配線板と透明導電膜の圧着時に、ＡＣＦの流動方向が多様化されたので、導体と電極との間隙において導電粒子の配置位置が全体に分散され、接続有効幅は、２．２５ｍｍ×２＝４．５ｍｍとなった。
【００８０】
このため、実施例２の配線板を用いた場合の接続有効面積Ｓ３  は、
Ｓ３  ＝４．５ｍｍ×２６０ｍｍ＝１１７０ｍｍ２  
となり、接続許容電流Ｉ３１は、
Ｉ３１＝１１７０ｍｍ２  ×０．０１Ａ／ｍｍ２＝１１．７Ａとなった。
【００８１】
この結果から、実質的な許容電流は、比較例の許容電流と比較して、第１実施例の許容電流は１．２７倍、第２実施例の許容電流は１．６９倍、さらに第３実施例の許容電流は１．９倍となり、各実施例のいずれもにおいて許容電流量が向上していることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る液晶表示素子用パネルヒータの要部を示す模式的平面図
【図２】図１の液晶表示素子用パネルヒータを示すＡ−Ａにおける模式的断面図
【図３】（ａ）は、図１の液晶表示素子用パネルヒータにおいて配線板の圧着前を示す概説図、（ｂ）は、配線板の圧着後を示す概説図
【図４】本発明に係る配線板の他の実施形態を示す模式的平面図
【図５】本発明に係る配線板の他の実施形態を示す模式的平面図
【図６】本発明に係る配線板の他の実施形態を示す模式的平面図
【図７】本発明に係る配線板の他の実施形態を示す模式的平面図
【図８】（ａ）は、従来の液晶表示素子用パネルヒータにおいて配線板の圧着前を示す概説図、（ｂ）は、配線板の圧着後を示す概説図
【符号の説明】
【００８３】
１  液晶表示素子用パネルヒータ
２  液晶表示パネル
３  ガラス基板
４  透明導電膜
５  電極
７  フレキシブル配線板
８  基体
９  導体
１１  中央部貫通孔
１３  導電粒子
１４  ＡＣＦ
Ｗ１    中央部貫通孔の内径寸法
Ｗ２    導体の幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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