(57)【要約】【課題】  管電流の電流密度を増加させて放電管の発光輝度を向上する。【解決手段】  電極(4)が配置され且つ円形環状断面を有する両端部(2a)と、非円形環状断面で両端部(2a)間に形成され且つ径方向の断面積が両端部(2a)よりも小さい中間部(2b)と、両端部(2a)と中間部(2b)とを接続する接続部(2c)とを備えたバルブ(2)を放電管(1)に設ける。非円形環状断面の中間部(2b)は、円形環状断面の両端部(2a)よりも断面積が小さいため、電極(4)間で中間部(2b)を流れる管電流の電流密度が従来のバルブより増加し、放電管(1)の発光輝度を向上することができる。また、円形環状断面の両端部(2a)内に従来の円形断面の電極(4)を配置できるので、安価で一般的な円形断面の電極(4)を使用することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖空間を形成するバルブと、該バルブの両端に固定され且つ前記閉鎖空間内に配置された一対の電極とを備え、一対の前記電極間に電圧を印加して発光させる放電管において、
前記バルブは、前記電極が配置され且つ円形環状断面を有する両端部と、非円形環状断面で前記両端部間に形成され且つ径方向の断面積が前記両端部よりも小さい中間部と、前記両端部と前記中間部とを接続する接続部とを備え、
前記中間部の周の長さは前記両端部の周の長さに等しいことを特徴とする放電管。
【請求項２】
閉鎖空間を形成するバルブと、該バルブの両端に固定され且つ前記閉鎖空間内に配置された一対の電極とを備え、一対の前記電極間に電圧を印加して発光させる放電管において、
前記バルブは、前記電極が配置され且つ円形環状断面を有する両端部と、非円形環状断面で前記両端部間に形成され且つ径方向の断面積が前記両端部よりも小さい中間部と、前記両端部と前記中間部とを接続する接続部とを備え、
前記電極は、前記バルブの中間部の最短径よりも大きい径のカップ部又は筒状部を有することを特徴とする放電管。
【請求項３】
閉鎖空間を形成するバルブと、該バルブの両端に固定され且つ前記閉鎖空間内に配置された一対の電極とを備え、一対の前記電極間に電圧を印加して発光させる放電管において、
前記バルブは、前記電極が配置され且つ円形環状断面を有する両端部と、非円形環状断面で前記両端部間に形成され且つ径方向の断面積が前記両端部よりも小さい中間部と、前記両端部と前記中間部とを接続する接続部とを備え、
該接続部は、前記両端部から前記中間部に向けて徐々に縮径する縮径部と、該縮径部から周方向に離間し且つ前記縮径部に接続されて前記両端部から前記中間部に向けて徐々に拡径する拡径部とを有することを特徴とする放電管。
【請求項４】
前記バルブの前記中間部の長さは、前記両端部の長さの総和よりも長い請求項１〜３の何れか１項に記載の放電管。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の放電管と、前記放電管から離間して配置されたリフレクタと、前記放電管に対向して配置された端面を有する導光板とを備えた面光源装置において、
前記導光板の端面に前記放電管のバルブの最長径の一端を対向させて配置したことを特徴とする面光源装置。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の複数の放電管と、前記放電管から離間して配置されたリフレクタと、前記各放電管に対向して配置された端面を有する導光板とを備えた面光源装置において、
前記放電管のバルブの最長径を前記導光板の端面に垂直な平面に対して並行に傾斜させたことを特徴とする面光源装置。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか１項に記載の複数の放電管と、該各放電管から離間して配置されたリフレクタと、前記各放電管に対向して配置された端面を有する導光板とを備えた面光源装置において、
前記各放電管のバルブの中間部は、導光板の端面を含む面に対して正射影したとき、重複投影部を形成することを特徴とする面光源装置。
【請求項８】
前記放電管のバルブの中間部を支持し且つ前記中間部の傾斜角度を規制する規制手段を前記バルブの中間部に装着した請求項６又は７に記載の面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管電流の高密度化により発光輝度を向上させた放電管及びその放電管の特性を利用したバックライト等の面光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バルブ全体の断面形状を楕円等の非円形環状とする蛍光放電灯や蛍光ランプ等の放電管は公知である。例えば、下記の特許文献１に開示される蛍光放電灯は、少量の水銀を含む放電用ガスが封入され且つ楕円、長円及び半円等の略扁平形状の断面を有するバルブと、バルブの内壁に塗布された蛍光体と、バルブの両端に導入された電極とを備えている。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−１３４８５６号公報（第１頁、第２図）
【０００４】
また、下記の特許文献２に開示される蛍光ランプは、バルブ端を除き、電極を結ぶバルブの中心軸方向に沿う上下周面に交互に略楕円の断面形状を有する細管部が形成される。この放電管では、略楕円形環状断面の細管部の管断面積を減少させて、電極から放出された熱電子の密度を増加し、発光部の電位傾度が増加するため、蛍光ランプの発光輝度を向上できる。
【０００５】
【特許文献２】特開昭５６−９９９６１号公報（第３頁、第８図及び第９図）
【０００６】
また、放電管に並行に且つ放電管から離間して配置されたリフレクタと、放電管に対向して配置された端面を有する導光板とを備えたバックライト等の面光源装置は公知である。例えば、下記の特許文献３に開示される液晶表示装置のバックライト装置は、電極が配置された両端部よりその中間部の径が前記両端部より小さい放電管を備えている。
【０００７】
【特許文献３】特開平４−１９８９１７号公報（第５頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記の特許文献１に開示される蛍光放電灯では、電極の断面形状をバルブの断面形状と相似な楕円、長円又は半円等の略扁平形状にする必要がある。このため、特殊な電極形状となり、安価で一般的な従来の円形断面の電極を使用できない問題があった。即ち、従来の一般的な円形断面の電極を使用して、大電流化を図るために電極を大型化（大面積化）すると、電極とバルブの内壁面までの距離を確保できず、ランプ寿命が短くなる。また、上記の特許文献２に開示される蛍光ランプでは、電極を結ぶバルブの中心軸方向に沿う上下周面に略楕円の断面形状を有する細管部が交互に形成されるため、形状が複雑で製造が困難であり、その上、バルブが複数の箇所で屈曲するため、発光部で電子が円滑に流れず、管軸方向に対して均一に高い発光輝度が得られない欠陥があった。更に、上記の特許文献３に開示される液晶表示装置のバックライト装置では、バルブの両端部とそれ以外とでバルブの円周が異なるため、２種類の周の長さを有するバルブの構造は複雑で製造が困難である。また、バルブの発光部を細い円とした場合、発光部の周りの光取り出し面が狭くなり、電流密度を高めても高輝度化を高水準に達成できないという問題がある。特に、直下方式のバックライト装置等で使用した場合は、リフレクタで反射した光を外部に良好に取り出せず、直下方式のバックライト装置等では表示面の輝度が必ずしも向上しない問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、管電流の電流密度を増加させて発光輝度を向上できる放電管を提供することにある。また、本発明の別の目的は、従来の円形断面の電極を使用でき、低コストで、且つ簡易に製造できる放電管を提供することにある。また、本発明の他の目的は、高輝度で且つ寿命の長い放電管を提供することにある。本発明の更なる他の目的は、薄型化が可能で高輝度な面光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による放電管(1)は、閉鎖空間(3)を形成するバルブ(2)と、バルブ(2)の両端に固定され且つ閉鎖空間(3)内に配置された一対の電極(4)とを備え、一対の電極(4)間に電圧を印加して放電用ガスを通じて放電させて発光させる。放電管(1)のバルブ(2)は、電極(4)が配置され且つ円形環状断面を有する両端部(2a)と、非円形環状断面で両端部(2a)間に形成され且つ径方向の断面積が両端部(2a)よりも小さい中間部(2b)と、両端部(2a)と中間部(2b)とを接続する接続部(2c)とを備える。ここで、中間部(2b)の周の長さは両端部(2a)の周の長さに等しいことが望ましい。また、カップ形状又は円筒形状の電極(4)の径はバルブ(2)の中間部(2b)の最短径より大きいことが望ましい。また、接続部(2c)は、両端部(2a)から中間部(2b)に向けて徐々に縮径する縮径部(2d)と、縮径部(2d)から周方向に離間し且つ縮径部(2d)に接続されて両端部(2a)から中間部(2b)に向けて徐々に拡径する拡径部(2e)とを有することが望ましい。更に、非円形環状断面の中間部(2b)の長さ(LB)を両端部(2a)の長さの総和(LA1+LA2)よりも長くするのが良い。
【００１１】
本発明による面光源装置(20)は、放電管(1)から離間して配置されたリフレクタ(21)と、放電管(1)に対向して配置された端面(22a)を有する導光板(22)と、場合により放電管(1)を規制する規制手段(23)とを備えている。また、本実施の形態の面光源装置(20)では、導光板(22)の端面(22a)に垂直な平面(C)に対して各中間部(2b)の最長径を並行に傾斜させると共に、バルブ(2)の中心軸を互いに並行に又は導光板(22a)を含む面に対して正射影した時、重複投影部(A)をもって複数の放電管(1)をリフレクタ(21)内に配置するので、面光源装置を薄型化できると共に面光源装置の発光輝度を向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、バルブ(2)の中間部(2b)の断面積が従来のバルブよりも小さいため、一対の電極(4)間でバルブ(2)の中間部(2b)に流れる管電流の電流密度を従来の放電管よりも増加させて、放電管の発光輝度を向上することができる。更に、円形環状断面の両端部(2a)内に従来の円形断面の電極(4)を配置することができる。この場合、電極(4)を大型化して大電流化を図っても電極(4)とバルブ(2)の内壁との間隔を比較的大きくとれるので、電極(4)のスパッタリングにより生成される水銀アマルガムの沈着による放電管(1)の黒化現象を抑制でき、高輝度であり且つ長寿命の放電管(1)が得られる。また、バルブ(2)の両端部(2a)と中間部(2b)の周の長さを同一にすると、バルブ(2)の表面積が従来の円形環状断面のバルブと同じとなり、大きな発光面積を得ることができ、高輝度化が高水準に達成される。また、円形環状断面を有する従来のバルブを利用して中央部分を扁平形にする程度の簡単な加工で放電管を比較的安価に製造できる。更に、カップ形状又は円筒形状の電極(4)の径をバルブ(2)の中間部(2b)の最短径より大きくすると、電極(4)の内側からバルブ(2)の中間部(2b)に円滑に電子が放出され、その電子が電極(4)の中央側を支配的に流れるため、電極(4)の側面からの電子の放出を抑制することができる。結果として、電極(4)のスパッタリングにより生成される水銀アマルガムの沈着による放電管(1)の黒化現象を良好に抑制して、放電管(1)の長寿命化を高水準に図ることができる。また、カップ形状又は円筒形状の電極(4)の径をバルブ(2)の中間部(2b)の最短径より大きくすると、電極(4)から放出された電子がバルブ(2)の中間部(2b)に良好に流れるので、高輝度化を図れる。また、接続部(2c)をテーパ形状にすると、電極(4)の先端部とバルブ(2)の中間部(2b)との距離を十分に確保でき、黒化現象防止に有利である。更に、両端部(2a)から中間部(2b)に向けて徐々に縮径及び拡径する縮径部(2d)及び拡径部(2e)を有する接続部(2c)を設けると、電極(4)から放出された電子が、よりバルブ(2)及び電極(4)の中央側を流れやすくなる。更に、バルブ(2)の中間部(2b)の長さ(LB)を、両端部(2a)の長さの総和(LA1+LA2)よりも長くすると、発光領域を増大して高輝度化が図られる。
また、本発明の放電管のバルブ(2)の最長径の一端を導光板(22)の端面(22a)に対向させて配置するか、又は導光板(22)の端面(22a)に垂直な平面に対して複数の放電管のバルブ(2)の最長径を並行に傾斜させ且つ管中心軸を互いに並行にして各放電管をリフレクタ内に配置する本発明の面光源装置では、従来よりも薄型で高輝度の面光源装置を実現することができる。更に、各放電管(1)のバルブ(2)の中間部(2b)は、導光板(22)の端面(22a)を含む面に対して正射影したとき、重複投影部(A)を形成するので、薄型で高輝度の面光源装置を実現できる。また、放電管(1)のバルブ(2)の中間部(2b)を支持し且つ中間部(2b)の傾斜角度(θ)を規制する規制手段(23)をバルブ(2)の中間部(2b)に装着するので、バルブ(2)を指定した位置に固定し、さらに振動によるバルブ(2)の破壊を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による放電管の実施の形態を図１〜図９について説明する。また、本発明による放電管を使用する面光源装置の実施の形態を図１０及び図１１について説明する。
【００１４】
本実施の形態の放電管(1)は、図１〜図４に示すように、放電用ガスを収容する閉鎖空間(3)を形成するガラス製のバルブ(2)と、バルブ(2)の両端に気密に融着され且つ閉鎖空間(3)内に配置された一対の電極(4)と、バルブ(2)の内壁面に被着された蛍光膜(5)とを備える。バルブ(2)は、電極(4)が取り付けられ且つ円形環状断面を有する両端部(2a)と、楕円形環状断面で両端部(2a)間に形成され且つ径方向の断面積が両端部(2a)より小さい中間部(2b)と、両端部(2a)と中間部(2b)とを接続する接続部(2c)とを備える。バルブ(2)の中間部(2b)の周の長さは実質的に両端部(2a)の周の長さに等しい。接続部(2c)は、両端部(2a)から中間部(2b)に向けて徐々に縮径する縮径部(2d)と、縮径部(2d)から周方向に離間し且つ縮径部(2d)に接続されて両端部(2a)から中間部(2b)に向けて徐々に拡径する拡径部(2e)とを有する。また、バルブ(2)の中間部(2b)の長さ(LB)は両端部(2a)の長さの総和(LA1+LA2)よりも長い。
【００１５】
バルブ(2)の閉鎖空間(3)内には、放電用ガスとして例えば従来のアルゴンガス等の希ガスと水銀蒸気等のガスが充填される。電極(4)は、例えばニッケルにより形成される導出部(6)と、例えばタングステンにより形成される埋設部(7)と、円筒の一端を閉塞したカップ形状に形成されるカップ部(11)とを備えている。なお、カップ部(11)の代わりに円筒状（スリーブ形状）の電極を設けても良い。図５に示すように、カップ部(11)の内径(W1)はバルブ(2)の中間部(2b)の最短径(W2)よりも大きい。導出部(6)は、抵抗溶接等によって埋設部(7)の一端に融着され、その融着部分には膨出部(8)が形成される。導出部(6)及び埋設部(7)は端子部材(9)を構成する。図２〜図４に示すように、導出部(6)はバルブ(2)の両端部(2a)から外部に導出され、半田を介して外部端子(10)に接続される。したがって、導出部(6)はニッケル等の半田付け性の良好な金属によって形成することが望ましい。埋設部(7)にはバルブ(2)の両端部(2a)が融着され、その一方の端部側がバルブ(2)の内部に導入される。従って、埋設部(7)はバルブ(2)を構成する材料と良好に密着する金属によって形成することが望ましい。例えば、紫外線遮断効果を有するガラス材と良好に密着するタングステンは、埋設部(7)を形成する材料として望ましい。カップ部(11)は、打抜加工又は絞り加工等によりカップ形状に形成され、抵抗溶接等によって埋設部(7)の他端に融着される。蛍光膜(5)は、一対の電極(4)間の放電により発生する紫外線の照射を受けて可視光線を放出する。
【００１６】
本実施の形態の放電管(1)によれば、下記の効果が得られる。
［１］非円形環状断面の中間部(2b)は、円形環状断面の両端部(2a)よりも断面積が小さいため、発光領域として機能する中間部(2b)を流れる管電流の電流密度が従来のバルブより増加し、放電管(1)の発光輝度を向上することができる。
［２］円形環状断面に形成されるバルブ(2)の両端部(2a)内に従来の一般的な円形断面の電極(4)を配置できる。また、バルブ(2)の中間部(2b)の周の長さが実質的に両端部(2a)の周の長さに等しいので、例えば円形環状断面のバルブ(2)の中間部(2b)を加熱して加圧変形させる程度の簡単な加工で図１に示す形状のバルブ(2)を容易に形成でき、高輝度の放電管を安価に提供できる。
［３］円形環状断面の両端部(2a)に円形断面の電極(4)を設けるため、電極(4)を大型化しても電極(4)の全周にわたってカップ部(11)とバルブ(2)の内壁面との距離が十分に確保でき、電極(4)のスパッタリングにより生成される水銀アマルガムの沈着による放電管(1)の黒化現象が抑制される。このため、放電管(1)の高輝度化と長寿命化を図ることができる。特に、接続部(2c)がテーパ形状に形成されるため、電極(4)のカップ部(11)とバルブ(2)の中間部(2b)との距離を十分に確保でき、黒化現象抑制効果をより良好に達成できる。
［４］電極(4)のカップ部(11)の径(W1)がバルブ(2)の中間部(2b)の最短径(W2)よりも大きいため、電子がバルブ(2)及びカップ部(11)の中央付近を流れる。このため、カップ部(11)の側面からの電子の放出を抑制することができ、黒化現象抑制効果がより高水準に得られると共に、高輝度化が良好に達成される。
【００１７】
次に、図１に示す放電管(1)の製造方法について説明する。まず、円形環状断面を有するバルブ(2)を用意する。次に、図６及び図７に示すように、円形環状断面を有するバルブ(2)を成形型(30)内に配置する。成形型(30)は、図６に示すように上型(31)、下型(32)及び一対の固定型(33,34)から構成され、上型(31)及び下型(32)はバルブ(2)の両端面に当接する各固定型(33,34)間に互いに接近及び離間可能に配置される。上型(31)及び下型(32)の接触面には、それぞれバルブ(2)の両端部(2a)を円形環状断面に形成する半円柱形凹面(31a,32a)と、バルブ(2)の中間部(2b)を楕円形環状断面に形成する半楕円柱形凹面(31b,32b)と、半円柱形凹面(31a,32a)と半楕円柱形凹面(31b,32b)との間に介在し且つバルブ(2)の接続部(2c)を形成するテーパ形凹面(31c,32c)とが形成される。従って、上型(31)と下型(32)とを閉じたとき、成形型(30)内には形成すべきバルブ(2)の形状に合致するキャビティ（空所）が形成される。また、一方の固定型(33)にはバルブ(2)の一端からバルブ内にガスを供給するガス供給孔(33a)が形成され、他方の固定型(34)にはバルブ(2)の他端を閉塞する平坦面(34a)が形成される。上型(31)及び下型(32)にはバルブ(2)を加熱する図示しないヒータが内蔵される。
【００１８】
図６及び図７に示すように、成形型(30)内にバルブ(2)を配置した後、上型(31)及び下型(32)に内蔵の図示しないヒータによりバルブ(2)を加熱すると共に、一方の固定型(33)のガス供給孔(33a)からバルブ(2)内に加圧された空気又は不活性ガス等の吹込みガスを供給して、外力が加えられるバルブ(2)の圧潰を防止する。その後、図８に示すように、上型(31)及び下型(32)を互いに接近させて上型(31)と下型(32)とを閉じ、成形型(30)を型締めすると同時に、バルブ(2)内に更に加圧された吹込みガスを供給する。これにより、バルブ(2)の両端部(2a)が円形環状断面に保持されると共に、バルブ(2)の中間部(2b)の上部と下部とが吹込みガスにより膨張して、拡径されると同時に、中間部(2b)の左右側部が上型(31)と下型(32)とにより押圧されて縮径し、中間部(2b)は、楕円形環状断面に形成される。これと同時に、バルブ(2)の接続部(2c)が両端部(2a)から中間部(2b)に向けて徐々に縮径する縮径部(2d)と縮径部(2d)に接続されて両端部(2a)から中間部(2b)に向けて徐々に拡径する拡径部(2e)とを有する傾斜面形状又は湾曲形状に形成される。バルブ(2)の冷却硬化後、上型(31)及び下型(32)を互いに離間させて上型(31)と下型(32)とを開放し、成形型(30)からバルブ(2)を取り出せば、図１に示す外形のバルブ(2)が得られる。このように、上型(31)と下型(32)とによりバルブ(2)の中間部(2b)を縮径方向に押圧すると同時に、上型(31)と下型(32)との押圧方向とは直角な拡径方向に中間部(2b)を加圧ガスにより膨張させながら加圧ガスの吹込み成形を行うことが好ましい。勿論、垂直方向に型締めと型開きを行う上型(31)と下型(32)との代わりに、水平方向の左右に移動して型締めと型開きを行う第１の型と第２の型から成る一対の型を使用してもよい。
【００１９】
図１に示す外形に成形されたバルブ(2)を成形型(30)から取り出した後、バルブ(2)の壁面に蛍光物質を含む液体を流し込み、図９に示すようにバルブ(2)の内壁面に蛍光膜(5)を被着させる。バルブ(2)を吹込み成形した後に蛍光膜(5)を形成する代わりに、蛍光膜(5)をバルブ(2)の壁面に形成した後に、バルブ(2)の吹込み成形を行ってもよい。次に、壁面に蛍光膜(5)が被着されたバルブ(2)を図示しない密閉可能なチャンバ（容器）内に挿入し、バルブ(2)の両端部(2a)に一対の電極(4)の埋設部(7)及びカップ部(11)を対向させて同軸上に配置する。その後、チャンバを密閉して例えばアルゴンガス等の希ガスと水銀蒸気を含む放電用ガスをバルブ(2)内に充填し、チャンバ内に設けられた電気炉等でバルブ(2)の両端を一対の電極(4)の埋設部(7)に融着させることによりバルブ(2)の両端を閉塞し、一対の電極(4)のカップ部(11)をバルブ(2)内に封止する。
【００２０】
本実施の形態の放電管(1)の製法では、成形型(30)を型締めしてバルブ(2)の中間部(2b)を楕円形環状断面に形成する際に、バルブ(2)内にガス（空気）を供給して加圧するので、バルブ(2)が形崩れせず、成形型(30)のキャビティの形状に符合する形状に中間部(2b)が形成され、均一な厚さで且つ楕円形環状断面にバルブ(2)の中間部(2b)を形成することができる。
【００２１】
例えば図１０に示すエッジ照明型の面光源装置(20)に図１〜図９に示す放電管(1)を適用することができる。本実施の形態の面光源装置(20)は、図１０に示すように、図１に示す形状を有し且つバルブ軸方向の中心線が互いに並行に配置された２本の放電管(1)と、２本の放電管(1)に並行に且つ各放電管(1)が内部に形成された反射面(21a)から離間して配置されたリフレクタ(21)と、２本の放電管(1)に対向して配置された端面(22a)を有する導光板(22)とを備えている。各放電管(1)のバルブ(2)の中間部(2b)の最長径は、導光板(22)の端面(22a)に垂直な平面(C)に対して並行に、例えば同一の角度θ（０°≦θ≦９０°）で傾斜する。但し、角度θが大き過ぎると、従来の放電管を使用した面光源装置よりも外形寸法が厚くなるので、バルブ(2)の形状により傾斜角度θが制限される。２本の放電管(1)において、各バルブ(2)の中間部(2b)は、導光板(22)の端面(22a)に対して正射影したときに重複投影部Ａを形成し、重複投影部Ａと導光板(22)の端面(22a)に対するバルブ(2)の中間部(2b)の傾斜投影部Ｂとの比Ａ／Ｂを０≦(Ａ／Ｂ)≦０.５の範囲としてバルブ(2)を配置するのが望ましい。また、２本の放電管(1)の管中心軸Ｏ1,Ｏ2を通る平面Ｄは、図示のように導光板(22)の端面(22a)に対して必ずしも平行でなくてもよい。更に、図１１及び図１２に示すように、２本の放電管(1)において、中間部(2b)を支持し且つ中間部(2b)の最長径の取付傾斜角度θを保持するホルダ（規制手段）としての規制部材(23)をそれぞれバルブ(2)の中間部(2b)に装着する。一方、リフレクタ(21)の反射面(21a)には、２本の放電管(1)の中間部(2b)にそれぞれ装着された規制部材(23)を固定する固定手段としての一対の把持片(21b)が２組形成される。規制部材(23)は、切欠部(23c)を有して放電管(1)の中間部(2b)を半分以上包囲する環状の支持部(23a)と、支持部(12a)から放電管(1)の径方向外側に延出してリフレクタ(21)の一対の把持片(21b)に挟持される延出部(23b)とを備え、例えばアクリル樹脂等の透明度の高い樹脂で一体に形成することもできる。また、規制部材(23)は、バルブ(2)が振動により破壊することを抑制する効果も有する。なお、図１０では２本の放電管(1)とリフレクタ(21)の配置関係を明確に示すため、規制部材(23)及び把持片(21b)の図示を省略する。
【００２２】
本実施の形態の面光源装置(20)によれば、下記の効果が得られる。
［１］放電管(1)から直接導光板(22)の端面(22a)と対向するリフレクタ(21)の反射面(21a)で反射する光の取り出し面が狭くなるので、リフレクタ(21)と放電管(1)との間で反射を繰り返す光が低減され、放電管(1)から放出される光を有効に活用できる。
［２］図１０に示すように、２本の放電管(1)の中間部(2b)が導光板(22)の端面(22a)に対して重複投影部Ａを形成する場合は、リフレクタ(21)及び導光板(22)の厚さを薄くできると共に、２本の放電管(1)の中間部(2b)から発生する光が重畳されてリフレクタ(21)の反射面(21a)にて反射されるため、薄型で高輝度な面光源装置(20)を実現できる。
［３］２本の放電管(1)の中間部(2b)にそれぞれ規制部材(23)を装着すると共に、各規制部材(23)の延出部(23b)をリフレクタ(21)に設けられた２組の把持片(21b)に挟持させて２本の放電管(1)をリフレクタ(21)内に固定するので、容易に２本の放電管(1)の中間部(2b)をそれぞれ所望の角度で傾斜させて固定することができる。
【００２３】
本発明の実施態様は前記の実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、図１〜図９では楕円形の環状断面を有する中間部(2b)のバルブ(2)を示すが、バルブ(2)の中間部(2b)の断面形状は、所謂小判形を含む長円形断面、半円形を含むＤ字形断面の何れでもよい。また、図１０〜図１２ではバルブ軸方向の中心線が互いに並行に２本の放電管(1)をリフレクタ(21)内に配置する例について示すが、放電管(1)の本数は２本に限定されず、３本以上でもよい。また、図１１及び図１２では、切欠部(23c)を有して放電管(1)の中間部(2b)を半分以上包囲する環状の支持部(23a)と、支持部(12a)から放電管(1)の径方向外側に延出してリフレクタ(21)の一対の把持片(21b)に挟持される延出部(23b)とを備えた規制部材(23)を示すが、放電管(1)の中間部(2b)を挿入する開孔部又は放電管(1)の中間部(2b)を半分以上包囲する凹部を有し且つリフレクタ(21)と一体化された規制部材を使用してもよい。また、２本の放電管(1)の管中心軸Ｏ1,Ｏ2を通る平面Ｄが導光板(22)の端面(22a)に対して平行でない例を示すが、２本の放電管(1)の管中心軸Ｏ1,Ｏ2を通る平面Ｄが導光板(22)の端面(22a)に対して平行に２本の放電管(1)を配置してもよい。また、面光源装置(20)の放電管(1)は１本でもよく、この場合は放電管(1)のバルブ(2)の最長径の一端を導光板(22)の端面(22a)に対向させて配置すれば、図１０に示す場合と同様に従来よりも薄型で高輝度の面光源装置を実現することができる。また、本発明の放電管(1)は図示の直管のみならず、Ｕ字管やＬ字管等の湾曲部を有する蛍光放電管にも適用することもできる。更に、本発明はガラス管(2)の内壁面に蛍光膜(5)を形成しない冷陰極型殺菌灯などにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、例えば薄型で大画面の液晶表示装置に搭載されたバックライト等の面光源装置で使用する放電管に良好に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による放電管の実施の形態を示す斜視図
【図２】図１の実装時の平断面図
【図３】図１の実装時の側断面図
【図４】図１の実装時の正面図
【図５】図２の一部拡大断面図
【図６】バルブを成形型内に配置する状態を示す側断面図
【図７】図６の平断面図
【図８】図６の成形型を型締めする状態を示す側断面図
【図９】図６に示す工程で得られたバルブの内壁部に蛍光膜を被着する状態を示す側断面図
【図１０】本発明による放電管を使用する面光源装置の他の実施の形態を示す断面図
【図１１】規制部材及び把持片の詳細を示す正断面図
【図１２】図１１の斜視断面図
【符号の説明】
【００２６】
(1)・・放電管、  (2)・・バルブ、  (2a)・・両端部、  (2b)・・中間部、  (2c)・・接続部、  (2d)・・縮径部、  (2e)・・拡径部、  (3)・・閉鎖空間、  (4)・・電極、  (5)・・蛍光膜、  (6)・・導出部、  (7)・・埋設部、  (8)・・膨出部、  (9)・・端子部材、  (10)・・外部端子、  (11)・・カップ部、  (20)・・面光源装置、  (21)・・リフレクタ、  (21a)・・反射面、  (21b)・・把持片（固定手段）、  (22)・・導光板、  (22a)・・端面、  (23)・・規制部材（規制手段）、  (23a)・・支持部、  (23b)・・延出部、  (23c)・・切欠部、  (30)・・成形型、  (31)・・上型、  (32)・・下型、  (31a,32a)・・半円柱形凹面、  (31b,32b)・・半楕円柱形凹面、  (31c,32c)・・テーパ形凹面、  (33,34)・・固定型、  (33a)・・ガス供給孔、  (34a)・・平坦面、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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