(57)【要約】      （修正有）【課題】導波管の実装位置を無線通信装置の設置環境に適合して容易に変更することができ、実装時又は保守時の作業性が良好であり、部品種又は部品数の少ない無線通信装置及びそれを有する無線通信システムを提供する。【解決手段】第１〜第３の無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃにおいては、第１〜第３の導波管インタフェースと第１〜第３の分波回路を第１〜第３の同軸ケーブルを用いて接続している。ラック３に実装された第１〜第３の無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃ（第１〜第３のサブラック７ａ，７ｂ，７ｃ）においては、第１〜第３の導波管インタフェース及び第１〜第３の導波管２ａ，２ｂ，が所定の投影面で、互いに異なる位置（上面、左側面、右側面）にあるよう配置されている。【選択図】図１
2005253008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナに接続される無線通信装置を格納するサブラックが複数個、ラックに実装された無線通信システムであって、
前記無線通信装置は、分波回路と、前記分波回路に接続されるケーブルと、前記ケーブルに接続される導波管インタフェースと、前記導波管インタフェースと前記アンテナの間に接続される導波管と、を有し、
互いに異なる複数の前記無線通信装置においては、前記導波管インタフェース及び前記導波管が所定の投影面で互いに異なる位置にあるよう配置され、
前記複数の無線通信装置がそれぞれ有する前記導波管は前記サブラックの外部を延在する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記サブラックが多面体であり、
互いに異なる複数の前記無線通信装置においては、前記導波管インタフェースが前記多面体の互いに異なる平面上に配置されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記導波管は、一方向に延在することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記ラックに少なくとも２個以上のサブラックが実装されることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記ラックに前記複数個のサブラックが前記導波管の延在方向に沿って段積みされることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
アンテナに接続されサブラックに格納される無線通信装置であって、
分波回路と、前記分波回路に接続されるケーブルと、前記ケーブルに接続される導波管インタフェースと、前記導波管インタフェースと前記アンテナの間に接続される導波管と、を有し、前記導波管が前記サブラックの外部を延在する、ことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及び無線通信装置に関し、特に、局内設置型でアンテナと導波管で接続される無線通信システム及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、マイクロ波帯無線通信装置のアンテナ側インタフェースには導波管を使用している。無線通信装置を局舎あるいはシェルタ内に設置する場合、アンテナと無線通信装置の間を導波管を用いて接続する。
【０００３】
無線通信システム構築においては、低コスト化が要求されている。その実現のためには無線通信装置本体の他にシステム設計から機器設置、保守運用まで、トータルの低コスト化を実現する必要がある。
【０００４】
図６は、第１の従来例に係る無線通信装置の構成を説明するための図である。図６を参照すると、第１〜第３の無線通信装置（サブラック）６８ａ，６８ｂ，６８ｃがラック６３に設置されている。第１〜第３の無線通信装置６８ａ，６８ｂ，６８ｃの背面にはそれぞれ導波管インタフェースが設けられている。前記背面側に設けられたこれらの導波管インタフェースと、ラック６３の上方に配置されている不図示のアンテナ側インタフェースとの間には、導波管６９ａ，６９ｂ，６９ｃがそれぞれ接続されている。
【０００５】
詳細には、ラック６３の上段に設置された第１の無線通信装置６８ａからは、第１の導波管６９ａが背面から真上に向かって引き出され、ラック６３の中段に設置された第２の無線通信装置６８ｂからは、第２の導波管６９ｂを背面の中心に寄せてから上方に引き出し、下段に設置された第３の無線通信装置６８ｃからは、第３の導波管６９ｃを外側に出してから上方に引き出している。第１〜第３の無線通信装置（サブラック）６８ａ，６８ｂ，６８ｃにおいては、導波管インタフェースが各サブラックの同位置にある。このため、第１〜第３の導波管６９ａ，６９ｂ，６９ｃを上方のアンテナに接続するにあたり、導波管同士の干渉を回避するため、第１〜第３の導波管６９ａ，６９ｂ，６９ｃをそれぞれ屈曲させ、又第１〜第３の導波管６９ａ，６９ｂ，６９ｃ同士の形状を互いに異ならせている。
【０００６】
また、特許文献１には、４本の筒型の強度部材の間に外装パネルを貼り付けて長方体状の筐体を形成し、前記筐体の中間部に、分波装置、第１の同軸ケーブル及び第１の変換部を配置し、前記分波装置と前記強度部材の中間部の間を順に前記第１の同軸ケーブル及び前記第１の変換部を介して接続し、前記筐体の上部に、第２の変換部、第２の同軸ケーブル、第３の変換部及び導波管を配置し、前記分波装置に接続された前記強度部材の上端と前記導波管の間を順に第２の変換部、第２の同軸ケーブル、第３の変換部を介して接続した通信機器の筐体構造が開示されている。前記強度部材は、筐体の型枠を構成していると共に、マイクロ波伝搬回路として利用される。
【特許文献１】実開平５−３１３０１（図１、請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記第１の従来例においては、導波管をラック上方へ引き出すために、導波管を装置の中心に寄せたり或いは装置の外側に出したりしているから、多種の導波管及び取り付けブラケット等が必要である。
【０００８】
前記第１の従来例においては、各無線通信装置において、導波管インタフェースの位置が装置（サブラック）背面の同位置に固定されている。したがって、導波管を上方に引き出すためには、導波管同士の干渉を回避するため、装置が実装されているラックの位置及び装置周囲のスペースを考慮しながら、導波管の引き回し及び形状を設計する必要がある。この結果、設計工数が増加する。
【０００９】
前記第１の従来例においては、導波管がいずれも装置の背面を通っているため、装置を局舎に実装する際或いは装置の保守点検時、装置背面側での作業が必須となる。したがって、局舎においては、実装される装置の背面側に大きなスペースを確保しておく必要がある。この結果、局舎における実装効率が悪化する。
【００１０】
また、前記実開平５−３１３０１に開示された通信機器の筐体構造においては、導波管が筐体の型枠を構成しているため、導波管の位置を通信機器の設置環境に合わせて変更することが困難であるという問題、或いは、強度部材を含む導波管、同軸ケーブル及び変換部等の部品種及び部品数が多くなるという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、導波管の実装位置を無線通信装置の設置環境に適合して容易に変更することができ、実装時又は保守時の作業性が良好であり、部品種又は部品数の少ない無線通信システム及びそれを有する無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明は、第１の視点において、アンテナに接続される無線通信装置を格納するサブラックが複数個、ラックに実装された無線通信システムであって、前記無線通信装置は、分波回路と、前記分波回路に接続されるケーブルと、前記ケーブルに接続される導波管インタフェースと、前記導波管インタフェースと前記アンテナの間に接続される導波管と、を有し、互いに異なる複数の前記無線通信装置においては、前記導波管インタフェース及び前記導波管が所定の投影面で互いに異なる位置にあるよう配置され、前記複数の無線通信装置がそれぞれ有する前記導波管は前記サブラックの外部を延在する、ことを特徴とする無線通信装置システムを提供する。
【００１３】
本発明は、第２の視点において、アンテナに接続されサブラックに格納される無線通信装置であって、分波回路と、前記分波回路に接続されるケーブルと、前記ケーブルに接続される導波管インタフェースと、前記導波管インタフェースと前記アンテナの間に接続される導波管と、を有し、前記導波管が前記サブラックの外部を延在する、ことを特徴とする無線通信装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の効果は、アンテナ接続用導波管の種類の集約化及び標準化が可能であることである。その理由は、導波管インタフェースの実装位置を変更することができるためである。
【００１５】
本発明の第２の効果は、第１の効果により設計、設置及び保守運用が容易である。例えば、本発明によれば、無線通信装置の実装形態又は装置周辺の作業スペースの確保を考慮して、導波管インタフェースの位置を変更することができるため、各導波管を個別に設計する必要がなくなる。また、本発明の無線通信システムによれば、無線通信装置のアンテナ側インタフェースである導波管の実装位置が、無線通信装置の設置環境にあわせて経済的かつ柔軟に変更可能となるため、実装時又は保守点検時の作業スペースを十分に確保することができる。
【００１６】
本発明の第３の効果は、第１の効果によりシステム構築の低コスト化を実現できることである。例えば、各導波管の標準化又は導波管の種類の集約化が可能であるため、量産効果による低価格化及び準備期間の短縮が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１８】
本発明の無線通信システムの実施形態においては、無線通信装置を格納するサブラックが多面体、例えば、六面体又は六面体以上の多面体であり、互いに異なる複数の前記無線通信装置においては、導波管インタフェースが六面体の互いに異なる平面上に配置されている。
【００１９】
本発明の無線通信システムの実施形態においては、各導波管は一方向に延在している。
【００２０】
本発明の無線通信システムの実施形態においては、前記ラックに少なくとも２個以上、好ましくは３個以上のサブラックが実装される。本発明の無線通信システムは、３系統の無線通信装置が一つのラックに実装される場合にも好適に対応しており、本発明の効果が発揮される。
【００２１】
本発明の無線通信システムの実施形態においては、ラックに複数個のサブラックが導波管の延在方向に沿って段積みされる。
【実施例】
【００２２】
本発明をより詳しく説述するため、添付図面を参照して、本発明の一実施例を以下に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００２４】
図１を参照すると、本発明の一実施例に係る無線通信システムは、第１〜第３の無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃを、すなわち、３台の六面体状の第１〜第３のサブラック７ａ，７ｂ，７ｃを同一のラック３に実装している。第１〜第３のサブラック７ａ，７ｂ，７ｃは上から順にラックに縦積みにされている。
【００２５】
第１の無線通信装置１ａは、不図示の送信ユニット及び受信ユニットと、送受信周波数を分離する第１の分波回路（ブランチ）６ａ（後述の図２参照）を有し、これらがまとめてサブラック７ａ，７ｂ，７ｃにそれぞれ実装されている。
【００２６】
以上説明した構成に関しては、第２及び第３の無線通信装置１ｂ，１ｃも、第１の無線通信装置と同様の構成を有している。第１〜第３の無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃにそれぞれ接続された第１〜第３の導波管２ａ，２ｂ，２ｃは第１〜第３のサブラック７ａ，７ｂ，７ｃの外部を上方に向かって平行に延在している。第１〜第３のサブラックのラックにおける段積み方向と第１〜第３の導波管２ａ，２ｂ，２ｃの延在方向は、同一である。
【００２７】
次に、ラック３の上中下段にそれぞれ実装された各無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃにおける導波管インタフェースの配置、及び各無線通信装置に接続された導波管の配置について説明する。
【００２８】
図２は、図１に示したラック上段に実装された無線通信装置の構成を示す図である。
【００２９】
図１及び図２を参照して、第１の無線通信装置１ａは、第１の分波回路６ａと、第１の分波回路６ａに接続される第１の同軸ケーブル５ａと、第１の同軸ケーブル５ａに接続される第１の導波管インタフェース４ａと、第１の導波管インタフェース４ａと不図示のアンテナの間に接続される第１の導波管２ａと、を有し、第１の導波管２ａが第１のサブラック１ａの外部を延在している。
【００３０】
ラック３の最上段に配置される第１の無線通信装置１ａにおいては、第１のサブラック７ａの上方に容易に第１の導波管２ａを配置できることから、第１の導波管インタフェース４ａは第１のサブラック７ａの上面に上向きに配置されている。
【００３１】
図３は、図１に示したラック中段に実装された無線通信装置の構成を示す図である。
【００３２】
図１及び図３を参照して、第２の無線通信装置１ｂは、第２の分波回路６ｂと、第２の分波回路６ｂに接続される第２の同軸ケーブル５ｂと、第２の同軸ケーブル５ｂに接続される第２の導波管インタフェース４ｂと、第２の導波管インタフェース４ｂと不図示のアンテナの間に接続される第２の導波管２ｂと、を有し、第２の導波管２ｂが第２のサブラック７ｂの外部を延在している。
【００３３】
ラック３の中段に配置される第２の無線通信装置１ｂにおいては、第２の同軸ケーブル５ｂが第２のサブラック７ｂの左側面側に引き出され、第２の導波管インタフェース４ｂが該左側面上に配置され、第２の導波管は第２のサブラック７ｂの左側面に沿って上方に延在している。これによって、ラック３の背部にスペースが十分に確保される。
【００３４】
図４は、図１に示したラック下段に実装された無線通信装置の構成を示す図である。
【００３５】
図１及び図４を参照して、第３の無線通信装置１ｃは、第３の分波回路６ｃと、第３の分波回路６ｃに接続される第３の同軸ケーブル５ｃと、第３の同軸ケーブル５ｃに接続される第３の導波管インタフェース４ｃと、第３の導波管インタフェース４ｃと不図示のアンテナの間に接続される第３の導波管２ｃと、を有し、第３の導波管２ｃが第３のサブラック７ｃの外部を延在している。
【００３６】
ラック３の最下段に配置される第３の無線通信装置１ｃにおいては、第３の同軸ケーブル５ｃが第３のサブラック７ｃの右側面側に引き出され、第３の導波管インタフェース４ｃが該右側面上に配置され、第３の導波管は第３のサブラック７ｃの右側面に沿って上方に延在している。これによって、ラック３の背部にスペースが十分に確保される。
【００３７】
各無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃが以上説明したような構成をとることによって、互いに異なる第１〜第３の無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃにおいては、第１〜第３の導波管インタフェース４ａ，４ｂ，４ｃ及び第１〜第３の導波管２ａ，２ｂ，２ｃが所定の投影面で、或いはラック３の真上から無線通信システムを見ると、互いに異なる位置にあるよう配置されている（図２〜図４を重ねて見られたい）。換言すると、互いに異なる複数の前記無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃにおいては、第１〜第３の導波管インタフェース４ａ，４ｂ，４ｃが六面体の互いに異なる平面上に配置されている。これによって、第１〜第３の導波管２ａ，２ｂ，２ｃに、同種の形状をもった、特に、実質的に直管形状の導波管を採用することができる。このようにして、アンテナ接続用導波管の種類の集約化及び標準化が達成される。
【００３８】
また、本実施例によれば、導波管インタフェースと分波回路を同軸ケーブルで接続している。この同軸ケーブルは曲げが容易であるため、導波管の最適配置に応じて、導波管インタフェースの位置を設定し、導波管インタフェースと分波回路の接続は、適宜、同軸ケーブルを曲げることで容易に達成できる。
【００３９】
また、本実施例によれば、ラックの中段から下方に配置される無線通信装置においては、導波管は互いに異なる側面側に配置されている。これによって、最上段の無線通信装置の導波管と、中段から下方の無線通信装置の導波管との干渉も回避されると共に、ラックの正面側及び背面側に十分な作業スペースが確保される。
【００４０】
図５は、本発明の一実施例に係る無線通信システムに適用される無線通信装置の他の構成例を示す図である。図５に示す構成は、ラック３の背面側に導波管を配置する方が良い場合に採用される。
【００４１】
図１及び図５を参照して、第４の無線通信装置１ｄは、第４の分波回路６ｄと、第４の分波回路６ｄに接続される第４の同軸ケーブル５ｄと、第４の同軸ケーブル５ｄに接続される第４の導波管インタフェース４ｄと、第４の導波管インタフェース４ｄと不図示のアンテナの間に接続される不図示の第４の導波管と、を有し、第４の導波管が第４のサブラック７ｄの外部を延在する。
【００４２】
ラック３の最下段に配置される第４の無線通信装置１ｄにおいては、第４の同軸ケーブル５ｄが第４のサブラック７ｄの左側面側に引き出され、第４の導波管インタフェース４ｄが該左側面上に配置され、第４の導波管は第４のサブラック７ｄの右側面に沿って上方に延在している。これによって、ラック３の正面側にスペースが十分に確保される。
【００４３】
以上本発明を上記実施例に即して説明したが、本発明は、上記実施例の構成に限定されるものでなく、本発明の原理内で当業者であればなし得るであろう各種変形・修正を含むことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したラック上段に実装された無線通信装置の構成を示す図である。
【図３】図１に示したラック中段に実装された無線通信装置の構成を示す図である。
【図４】図１に示したラック下段に実装された無線通信装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係る無線通信システムに適用される無線通信装置の他の構成例を示す図である。
【図６】第１の従来例に係る無線通信機器の筐体構造を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  第１〜第４の無線通信装置
２ａ，２ｂ，２ｃ  第１〜第３の導波管
３  ラック
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  第１〜第４の導波管インタフェース
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  第１〜第４の同軸ケーブル
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  第１〜第４の分波回路
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ  第１〜第４のサブラック
【図１】
2005253008.tif 000003
【図２】
2005253008.tif 000004
【図３】
2005253008.tif 000005
【図４】
2005253008.tif 000006
【図５】
2005253008.tif 000007
【図６】
2005253008.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナに接続される無線通信装置を格納するサブラックが複数個、ラックに実装された無線通信システムであって、
前記無線通信装置は、分波回路と、前記分波回路に接続されるケーブルと、前記ケーブルに接続される導波管インタフェースと、前記導波管インタフェースと前記アンテナの間に接続される導波管と、を有し、
互いに異なる複数の前記無線通信装置においては、前記導波管インタフェース及び前記導波管が所定の投影面で他の導波管インタフェース及び導波管とは互いに異なる位置にあるよう配置され、
前記複数の無線通信装置がそれぞれ有する前記導波管は前記サブラックの外部を延在する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記サブラックが多面体であり、
互いに異なる複数の前記無線通信装置においては、前記導波管インタフェースが、他の無線通信装置の導波管インタフェースとは異なる前記多面体の平面上に配置されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記導波管は、一方向に延在することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記ラックに少なくとも２個以上のサブラックが実装されることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記ラックに前記複数個のサブラックが前記導波管の延在方向に沿って段積みされることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
各前記導波管は、少なくとも前記ラックに沿った範囲にあっては、当該導波管と接続する前記導波管インタフェースを含む鉛直面に沿って延在することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項７】
各前記導波管は、当該導波管と接続する前記導波管インタフェースから、少なくとも最上段のサブラックまでの範囲にあっては、当該導波管インタフェースを含む鉛直面に沿って上方に向かって延在することを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記サブラックは直方体であることを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項９】
各前記導波管インタフェースは、前記サブラックにおいて、背面側以外の面に配置されていることを特徴とする請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１０】
アンテナに接続され、ラックに実装されるサブラックに格納される無線通信装置であって、
分波回路と、前記分波回路に接続されるケーブルと、前記ケーブルに接続される導波管インタフェースと、前記導波管インタフェースと前記アンテナの間に接続される導波管と、を有し、
前記導波管は、少なくとも、前記ラックに沿った範囲にあっては、当該導波管と接続する前記導波管インタフェースを含む鉛直面に沿って延在する、ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
前記導波管は、当該導波管と接続する前記導波管インタフェースから、少なくとも、前記ラックに実装される最上段のサブラックまでの範囲にあっては、当該導波管インタフェースを含む鉛直面に沿って上方に向かって延在することを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記サブラックが多面体であることを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記サブラックが直方体であることを特徴とする請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記導波管インタフェースは、前記サブラックにおいて、背面側以外の面に配置されることを特徴とする請求項１３記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及び無線通信装置に関し、特に、局内設置型でアンテナと導波管で接続される無線通信システム及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、マイクロ波帯無線通信装置のアンテナ側インタフェースには導波管を使用している。無線通信装置を局舎あるいはシェルタ内に設置する場合、アンテナと無線通信装置の間を導波管を用いて接続する。
【０００３】
無線通信システム構築においては、低コスト化が要求されている。その実現のためには無線通信装置本体の他にシステム設計から機器設置、保守運用まで、トータルの低コスト化を実現する必要がある。
【０００４】
図６は、第１の従来例に係る無線通信装置の構成を説明するための図である。図６を参照すると、第１〜第３の無線通信装置（サブラック）６８ａ，６８ｂ，６８ｃがラック６３に設置されている。第１〜第３の無線通信装置６８ａ，６８ｂ，６８ｃの背面にはそれぞれ導波管インタフェースが設けられている。前記背面側に設けられたこれらの導波管インタフェースと、ラック６３の上方に配置されている不図示のアンテナ側インタフェースとの間には、導波管６９ａ，６９ｂ，６９ｃがそれぞれ接続されている。
【０００５】
詳細には、ラック６３の上段に設置された第１の無線通信装置６８ａからは、第１の導波管６９ａが背面から真上に向かって引き出され、ラック６３の中段に設置された第２の無線通信装置６８ｂからは、第２の導波管６９ｂを背面の中心に寄せてから上方に引き出し、下段に設置された第３の無線通信装置６８ｃからは、第３の導波管６９ｃを外側に出してから上方に引き出している。第１〜第３の無線通信装置（サブラック）６８ａ，６８ｂ，６８ｃにおいては、導波管インタフェースが各サブラックの同位置にある。このため、第１〜第３の導波管６９ａ，６９ｂ，６９ｃを上方のアンテナに接続するにあたり、導波管同士の干渉を回避するため、第１〜第３の導波管６９ａ，６９ｂ，６９ｃをそれぞれ屈曲させ、又第１〜第３の導波管６９ａ，６９ｂ，６９ｃ同士の形状を互いに異ならせている。
【０００６】
また、特許文献１には、４本の筒型の強度部材の間に外装パネルを貼り付けて長方体状の筐体を形成し、前記筐体の中間部に、分波装置、第１の同軸ケーブル及び第１の変換部を配置し、前記分波装置と前記強度部材の中間部の間を順に前記第１の同軸ケーブル及び前記第１の変換部を介して接続し、前記筐体の上部に、第２の変換部、第２の同軸ケーブル、第３の変換部及び導波管を配置し、前記分波装置に接続された前記強度部材の上端と前記導波管の間を順に第２の変換部、第２の同軸ケーブル、第３の変換部を介して接続した通信機器の筐体構造が開示されている。前記強度部材は、筐体の型枠を構成していると共に、マイクロ波伝搬回路として利用される。
【特許文献１】実開平５−３１３０１（図１、請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記第１の従来例においては、導波管をラック上方へ引き出すために、導波管を装置の中心に寄せたり或いは装置の外側に出したりしているから、多種の導波管及び取り付けブラケット等が必要である。
【０００８】
前記第１の従来例においては、各無線通信装置において、導波管インタフェースの位置が装置（サブラック）背面の同位置に固定されている。したがって、導波管を上方に引き出すためには、導波管同士の干渉を回避するため、装置が実装されているラックの位置及び装置周囲のスペースを考慮しながら、導波管の引き回し及び形状を設計する必要がある。この結果、設計工数が増加する。
【０００９】
前記第１の従来例においては、導波管がいずれも装置の背面を通っているため、装置を局舎に実装する際或いは装置の保守点検時、装置背面側での作業が必須となる。したがって、局舎においては、実装される装置の背面側に大きなスペースを確保しておく必要がある。この結果、局舎における実装効率が悪化する。
【００１０】
また、前記実開平５−３１３０１に開示された通信機器の筐体構造においては、導波管が筐体の型枠を構成しているため、導波管の位置を通信機器の設置環境に合わせて変更することが困難であるという問題、或いは、強度部材を含む導波管、同軸ケーブル及び変換部等の部品種及び部品数が多くなるという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、導波管の実装位置を無線通信装置の設置環境に適合して容易に変更することができ、実装時又は保守時の作業性が良好であり、部品種又は部品数の少ない無線通信システム及びそれを有する無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明は、第１の視点において、アンテナに接続される無線通信装置を格納するサブラックが複数個、ラックに実装された無線通信システムであって、前記無線通信装置は、分波回路と、前記分波回路に接続されるケーブルと、前記ケーブルに接続される導波管インタフェースと、前記導波管インタフェースと前記アンテナの間に接続される導波管と、を有し、互いに異なる複数の前記無線通信装置においては、前記導波管インタフェース及び前記導波管が所定の投影面で他の導波管インタフェース及び導波管とは互いに異なる位置にあるよう配置され、前記複数の無線通信装置がそれぞれ有する前記導波管は前記サブラックの外部を延在する、ことを特徴とする無線通信装置システムを提供する。
【００１３】
本発明は、第２の視点において、アンテナに接続され、ラックに実装されるサブラックに格納される無線通信装置であって、分波回路と、前記分波回路に接続されるケーブルと、前記ケーブルに接続される導波管インタフェースと、前記導波管インタフェースと前記アンテナの間に接続される導波管と、を有し、前記導波管は、少なくとも、前記ラックに沿った範囲にあっては、当該導波管と接続する前記導波管インタフェースを含む鉛直面に沿って延在する、ことを特徴とする無線通信装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の効果は、アンテナ接続用導波管の種類の集約化及び標準化が可能であることである。その理由は、導波管インタフェースの実装位置を変更することができるためである。
【００１５】
本発明の第２の効果は、第１の効果により設計、設置及び保守運用が容易である。例えば、本発明によれば、無線通信装置の実装形態又は装置周辺の作業スペースの確保を考慮して、導波管インタフェースの位置を変更することができるため、各導波管を個別に設計する必要がなくなる。また、本発明の無線通信システムによれば、無線通信装置のアンテナ側インタフェースである導波管の実装位置が、無線通信装置の設置環境にあわせて経済的かつ柔軟に変更可能となるため、実装時又は保守点検時の作業スペースを十分に確保することができる。
【００１６】
本発明の第３の効果は、第１の効果によりシステム構築の低コスト化を実現できることである。例えば、各導波管の標準化又は導波管の種類の集約化が可能であるため、量産効果による低価格化及び準備期間の短縮が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１８】
本発明の無線通信システムの実施形態においては、無線通信装置を格納するサブラックが多面体、例えば、六面体又は六面体以上の多面体であり、互いに異なる複数の前記無線通信装置においては、各導波管インタフェースが他の無線通信装置の導波管インタフェースとは互いに異なる平面上に配置されている。
【００１９】
本発明の無線通信システムの実施形態においては、各導波管は一方向に延在している。
【００２０】
本発明の無線通信システムの実施形態においては、前記ラックに少なくとも２個以上、好ましくは３個以上のサブラックが実装される。本発明の無線通信システムは、３系統の無線通信装置が一つのラックに実装される場合にも好適に対応しており、本発明の効果が発揮される。
【００２１】
本発明の無線通信システムの実施形態においては、ラックに複数個のサブラックが導波管の延在方向に沿って段積みされる。
【実施例】
【００２２】
本発明をより詳しく説述するため、添付図面を参照して、本発明の一実施例を以下に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００２４】
図１を参照すると、本発明の一実施例に係る無線通信システムは、第１〜第３の無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃを、すなわち、３台の六面体状の第１〜第３のサブラック７ａ，７ｂ，７ｃを同一のラック３に実装している。第１〜第３のサブラック７ａ，７ｂ，７ｃは上から順にラックに縦積みにされている。
【００２５】
第１の無線通信装置１ａは、不図示の送信ユニット及び受信ユニットと、送受信周波数を分離する第１の分波回路（ブランチ）６ａ（後述の図２参照）を有し、これらがまとめてサブラック７ａに実装されている。
【００２６】
以上説明した構成に関しては、第２及び第３の無線通信装置１ｂ，１ｃも、第１の無線通信装置と同様の構成を有している。第１〜第３の無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃにそれぞれ接続された第１〜第３の導波管２ａ，２ｂ，２ｃは第１〜第３のサブラック７ａ，７ｂ，７ｃの外部を上方に向かって平行に延在している。第１〜第３のサブラックのラックにおける段積み方向と第１〜第３の導波管２ａ，２ｂ，２ｃの延在方向は、同一である。
【００２７】
次に、ラック３の上中下段にそれぞれ実装された各無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃにおける導波管インタフェースの配置、及び各無線通信装置に接続された導波管の配置について説明する。
【００２８】
図２は、図１に示したラック上段に実装された無線通信装置の構成を示す図である。
【００２９】
図１及び図２を参照して、第１の無線通信装置１ａは、第１の分波回路６ａと、第１の分波回路６ａに接続される第１の同軸ケーブル５ａと、第１の同軸ケーブル５ａに接続される第１の導波管インタフェース４ａと、第１の導波管インタフェース４ａと不図示のアンテナの間に接続される第１の導波管２ａと、を有し、第１の導波管２ａが第１のサブラック１ａの外部を延在している。
【００３０】
ラック３の最上段に配置される第１の無線通信装置１ａにおいては、第１のサブラック７ａの上方に容易に第１の導波管２ａを配置できることから、第１の導波管インタフェース４ａは第１のサブラック７ａの上面に上向きに配置されている。
【００３１】
図３は、図１に示したラック中段に実装された無線通信装置の構成を示す図である。
【００３２】
図１及び図３を参照して、第２の無線通信装置１ｂは、第２の分波回路６ｂと、第２の分波回路６ｂに接続される第２の同軸ケーブル５ｂと、第２の同軸ケーブル５ｂに接続される第２の導波管インタフェース４ｂと、第２の導波管インタフェース４ｂと不図示のアンテナの間に接続される第２の導波管２ｂと、を有し、第２の導波管２ｂが第２のサブラック７ｂの外部を延在している。
【００３３】
ラック３の中段に配置される第２の無線通信装置１ｂにおいては、第２の同軸ケーブル５ｂが第２のサブラック７ｂの右側面側に引き出され、第２の導波管インタフェース４ｂが該右側面上に配置され、第２の導波管は第２のサブラック７ｂの右側面に沿って上方に延在している。これによって、ラック３の背部にスペースが十分に確保される。
【００３４】
図４は、図１に示したラック下段に実装された無線通信装置の構成を示す図である。
【００３５】
図１及び図４を参照して、第３の無線通信装置１ｃは、第３の分波回路６ｃと、第３の分波回路６ｃに接続される第３の同軸ケーブル５ｃと、第３の同軸ケーブル５ｃに接続される第３の導波管インタフェース４ｃと、第３の導波管インタフェース４ｃと不図示のアンテナの間に接続される第３の導波管２ｃと、を有し、第３の導波管２ｃが第３のサブラック７ｃの外部を延在している。
【００３６】
ラック３の最下段に配置される第３の無線通信装置１ｃにおいては、第３の同軸ケーブル５ｃが第３のサブラック７ｃの左側面側に引き出され、第３の導波管インタフェース４ｃが該左側面上に配置され、第３の導波管は第３のサブラック７ｃの左側面に沿って上方に延在している。これによって、ラック３の背部にスペースが十分に確保される。
【００３７】
各無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃが以上説明したような構成をとることによって、互いに異なる第１〜第３の無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃにおいては、第１〜第３の導波管インタフェース４ａ，４ｂ，４ｃ及び第１〜第３の導波管２ａ，２ｂ，２ｃが所定の投影面で、或いはラック３の真上から無線通信システムを見ると、互いに異なる位置にあるよう配置されている（図２〜図４を重ねて見られたい）。換言すると、互いに異なる複数の前記無線通信装置１ａ，１ｂ，１ｃにおいては、第１〜第３の導波管インタフェース４ａ，４ｂ，４ｃが六面体の互いに異なる平面上に配置されている。これによって、第１〜第３の導波管２ａ，２ｂ，２ｃに、同種の形状をもった、特に、実質的に直管形状の導波管を採用することができる。このようにして、アンテナ接続用導波管の種類の集約化及び標準化が達成される。
【００３８】
また、本実施例によれば、導波管インタフェースと分波回路を同軸ケーブルで接続している。この同軸ケーブルは曲げが容易であるため、導波管の最適配置に応じて、導波管インタフェースの位置を設定し、導波管インタフェースと分波回路の接続は、適宜、同軸ケーブルを曲げることで容易に達成できる。
【００３９】
また、本実施例によれば、ラックの中段から下方に配置される無線通信装置においては、導波管は他の無線通信装置の導波管とは互いに異なる側面側に配置されている。これによって、最上段の無線通信装置の導波管と、中段から下方の無線通信装置の導波管との干渉も回避されると共に、ラックの正面側及び背面側に十分な作業スペースが確保される。
【００４０】
図５は、本発明の一実施例に係る無線通信システムに適用される無線通信装置の他の構成例を示す図である。図５に示す構成は、ラック３の背面側に導波管を配置する方が良い場合に採用される。
【００４１】
図１及び図５を参照して、第４の無線通信装置１ｄは、第４の分波回路６ｄと、第４の分波回路６ｄに接続される第４の同軸ケーブル５ｄと、第４の同軸ケーブル５ｄに接続される第４の導波管インタフェース４ｄと、第４の導波管インタフェース４ｄと不図示のアンテナの間に接続される不図示の第４の導波管と、を有し、第４の導波管が第４のサブラック７ｄの外部を延在する。
【００４２】
ラック３に配置される第４の無線通信装置１ｄにおいては、第４の同軸ケーブル５ｄが第４のサブラック７ｄの背面側に引き出され、第４の導波管インタフェース４ｄが該背面上に配置され、第４の導波管は第４のサブラック７ｄの背面に沿って上方に延在している。これによって、ラック３の正面側にスペースが十分に確保される。
【００４３】
以上本発明を上記実施例に即して説明したが、本発明は、上記実施例の構成に限定されるものでなく、本発明の原理内で当業者であればなし得るであろう各種変形・修正を含むことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したラック上段に実装された無線通信装置の構成を示す図である。
【図３】図１に示したラック中段に実装された無線通信装置の構成を示す図である。
【図４】図１に示したラック下段に実装された無線通信装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係る無線通信システムに適用される無線通信装置の他の構成例を示す図である。
【図６】第１の従来例に係る無線通信機器の筐体構造を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  第１〜第４の無線通信装置
２ａ，２ｂ，２ｃ  第１〜第３の導波管
３  ラック
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  第１〜第４の導波管インタフェース
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  第１〜第４の同軸ケーブル
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  第１〜第４の分波回路
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ  第１〜第４のサブラック
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005253008.tif 000009