(57)【要約】【課題】小型の簡易な機械だけで、周囲へ影響を与えずに砂地盤における液状化現象の発生を抑制することができ、盛土した造成地でも、圧密沈下の終了を待つ必要がなく、短時間の工期で建築の施工に着手することができる工法を提供する。【解決手段】細径のパイプを、複数の列を形成する状態で地盤に貫入する。一方のパイプの列と、他方のパイプの列で仕切られた区域内に、地盤改良材を注入する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細径のパイプを、複数の列を形成する状態で地盤に貫入し、
一方のパイプの列と、他方のパイプの列で仕切られた区域内に、
地盤改良材を注入して行う、
地盤支持力強化方法。
【請求項２】
隣接するパイプの間隔を、
パイプの直径の１０倍程度に密な状態で貫入することによって、
パイプの列で地中に仮想の仕切り壁を形成し、
このパイプの列で仕切られた区域内に、
地盤改良材を注入して行う、
請求項１記載の地盤支持力強化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤支持力強化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の住宅地の地盤支持力強化方法として、住宅の基礎底板の下に、直径５ｃｍ程度の細径のパイプを多数本貫入する工法が広く採用されている。
この工法では、地盤とパイプの複合作用、すなわち地盤の支持力＋地盤とパイプ間の摩擦力＋パイプ先端の支持力、によって支持力の増加、および地盤沈下の抑制をはかるものである。
例えば長期許容支持力が３０ＫＮ／ｍ２程度の地盤が、この工法で補強することにより５０ＫＮ／ｍ２程度に改良することができる。
【特許文献１】特開平７−１８４７６６
【特許文献２】特開平９−１３３５９
【特許文献３】特開平９−１３３６０
【特許文献４】特開平１０−２３７８５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した従来の地盤支持力強化方法にあっては、次のような問題点がある。
＜イ＞地盤の支持力の増加と沈下の低減を図ることができるが、砂地盤における液状化現象の発生を抑制することが困難である。
＜ロ＞盛土した造成地においては、圧密沈下が終了するまでの放置期間が必要である。
＜ハ＞液状化を防止するために例えばドレーンパイプを使用するような工法は開発されているが、そのための機械設備が大型である。したがってコスト、期間、および占有できる空間に制限がある個人住宅での利用は困難である。
＜ニ＞盛土の沈下を阻止するために地盤にセメント系ミルクを注入する方法も知られている。しかしこの方法では注入の影響する効果範囲を、建物の直下に限定することは困難であり、隣家などのへの影響も考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のような課題を解決するために、本発明の地盤支持力強化方法は、細径のパイプを、複数の列を形成する状態で地盤に貫入し、一方のパイプ列と、他方のパイプ列で仕切られた区域内に、地盤改良材を注入して行う、地盤支持力強化方法を特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の地盤支持力強化方法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞砂地盤における液状化現象の発生を抑制することができる。
＜ロ＞盛土した造成地でも、圧密沈下の終了を待つ必要がなく、短時間の工期で建築の施工に着手することができる。
＜ハ＞小型の簡易な機械だけで、安価、短期間に地盤の支持力を強化することができ、狭い宅地においても利用することができる。
＜ニ＞建物の直下に限定するなど、特定の範囲に限定してセメント系ミルクを注入することができ、狭い宅地においても周囲へ影響を与えずに地盤の支持力を強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００７】
＜１＞パイプ１の列の貫入。
例えば直径が５ｃｍ程度の細径のパイプ１を地盤にほぼ鉛直に貫入する。
この細径パイプ１の貫入は、建物の基礎２底板を設置する予定の範囲に沿って、基礎２の構築の前に行う。
基礎２の幅が狭い時には細径パイプ１は１列にならべたパイプ列が形成される。（図１、図４の実施例）
基礎２の幅が広いときには２列に並べて貫入するが、その場合にも１列に並べたパイプ列が形成される。（図５）
さらに格子状にパイプ１を貫入した場合にも、複数のパイプ列が形成される。（図６）
建物の基礎２は一般に平面的に閉塞した形状を呈するから、縦断面で見た場合に１列のパイプ１の列と、他の１列のパイプの列を対向させた状態で地中への貫入が行われる。
この場合に例えば直径が５ｃｍ程度の亜鉛めっきパイプ１を、５０ｃｍ間隔程度に密着した状態で貫入するので、あたかも地中に細径パイプ１の列による仮想の仕切り壁が形成されたような状態となる。
【０００８】
＜２＞改良材３の注入。
こうしてパイプ１が複数の列を形成する状態で地盤に貫入されたら、一方のパイプ１の列と、対向する他方のパイプ１の列で仕切られた区域内に、セメントミルクなどの地盤改良材３を注入する。
この注入工法は、従来の簡単な注入装置を使用できるから、狭い敷地であっても施工が可能である。
【０００９】
＜３＞注入の範囲。
前記したように、地盤中には細径パイプ１の列が１列に並んで貫入してあるから、あたかも地中に仕切り壁が形成されている状態を呈する。
そのために、パイプ１の列と、対向するパイプ１の列の間に注入した改良剤はその区域から外部へ浸出し難く、ほとんどがその内部に止まり、周囲へ影響を与えることがない。
この機能は、注入による土の移動が、パイプ１の列による仮想の仕切り壁で阻止され、そのために良好な注入効率を達成できるものである。
周囲への浸出が阻止される結果、パイプ１の列と列との内部への充填効果が高いから、少ない注入量によって十分な改良強度の上昇を期待できる。
さらに注入する区域が拡大することなく一定の範囲に制限されることから、注入量のすべてが有効に機能する。
そのために、改良した強度のばらつきが発生し難いという効果もある。
【００１０】
＜４＞砂地盤の場合。（図２）
液状化の問題となる砂層部分にセメントミルクを注入する。
建物は細径パイプ１の列で支持する。
通常は液状化を防止するためにドレーンパイプ工法のような大規模な工事が必要であった。
しかし本工法で使用する装置はいずれも小型の安価なものであるから、狭い個人住宅用地でも安いコストで短期間に使用することができる。
【００１１】
＜５＞盛土の場合。（図３）
軟弱な粘性土の上に盛土を行った場合に、粘性土の中に地盤改良材３を注入する。
通常は盛土を行うと圧密沈下が終了するまで数ヶ月単位の長期間放置しておく必要があったが、本工法を採用すれば放置期間が必要ではなく、ただちに建築に着工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の地盤支持力強化方法の実施例であり、細径パイプの列と基礎との関係の説明図
【図２】砂層地盤の支持力を強化する方法の実施例の説明図
【図３】盛土地盤の支持力を強化する方法の実施例の説明図
【図４】パイプの列の説明図
【図５】パイプの列の説明図
【図６】パイプの列の説明図
【符号の説明】
【００１３】
１：細径パイプ１
２：基礎２
３：地盤改良材３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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