(57)【要約】【課題】派遣先に派遣者が訪問した事実、訪問した派遣者および滞在時間などの事実を直接証明できる派遣管理システムを提供。【解決手段】派遣者の派遣先において、２枚のカード（１０２、１０４）からそれらのカードＩＤ  （１３６）およびカウント値（１４０）を電話網（１１２）を通して認証センタシステム（１０８）に送信する。認証センタシステム（１０８）では、カウント値（１０４）の合理性を判定し、合理的であれば、カードＩＤ  （１３６）を日時情報（１８０）と対応させて業務サービスの開始または終了（２０６）とともに記録する。これにより、派遣者および派遣先の情報（１８４、１８６）を日時情報（２０６）とともに検索することができる。【選択図】        図１
2005004387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の識別表示および第１の暗証符号を担持し、第１の識別表示および第１の暗証符号を音声信号として送信する第１の情報担持体と、
第１の識別表示と異なる第２の識別表示および第２の暗証符号を担持し、第２の識別表示および第２の暗証符号を音声信号として送信する第２の情報担持体とを含み、
第１の情報担持体は派遣者に保持され、第２の情報担持体は該派遣者が派遣される派遣先に関連し、さらに、
前記音声信号を伝送する通信網と、
該通信網に接続され、該通信網から前記音声信号を受信すると、該音声信号に含まれる第１および第２の暗証符号の合理性を判定し、該合理性が認められるときは前記音声信号に含まれる第１および第２の識別表示にそれぞれ対応する派遣者および派遣先の情報ならびに日時情報を記録データとして蓄積するサーバシステムとを含むことを特徴とする派遣管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の派遣管理システムにおいて、
第１および第２の情報担持体のうちの少なくとも一方は、前記音声信号を暗号化して送信し、該音声信号を送信したときは、第１または第２の暗証符号を演算式に従って更新し、
前記サーバシステムは、前記暗号化された音声信号を受信すると、該受信した音声信号を復号して解読し、
該サーバシステムはさらに、第１および第２の暗証符号を保持し、前記音声信号に含まれる第１および第２の暗証符号を該保持した第１および第２の暗証符号とそれぞれ照合することによって前記合理性を判定し、該合理性を認めると、前記少なくとも一方の情報担持体について保持している第１または第２の暗証符号を前記演算式に従って更新することを特徴とする派遣管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の派遣管理システムにおいて、前記サーバシステムにはクライアントからアクセス可能であり、
該サーバシステムは、該クライアントからのアクセスに応動して前記記録データを検索し、該アクセスに関連する派遣者または派遣先について前記記録データから日時情報を索出し、該索出した日時情報と該日時情報に関連する派遣者および派遣先の情報とを含む記録データを前記クライアントに送信することを特徴とする派遣管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の派遣管理システムにおいて、前記派遣者および派遣先には、それぞれ固有の識別表示が付与され、前記アクセスには前記派遣者または派遣先の固有の識別表示が含まれ、前記サーバシステムは、前記アクセスに含まれている固有の識別表示に基づいて前記記録データの検索を行なうことを特徴とする派遣管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の派遣管理システムにおいて、前記サーバシステムは、第１および第２の識別表示とこれに関連する前記固有の識別表示とを相互に対応させて蓄積し、該サーバシステムは、前記受信した音声信号に含まれる第１または第２の識別表示に対応する前記蓄積した固有の識別表示について前記日時情報を前記記録データとして蓄積することを特徴とする派遣管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の派遣管理システムにおいて、前記サーバシステムは、前記クライアントから前記派遣者または派遣先の固有の識別表示を受信すると、該受信した固有の識別表示について前記検索を行なうことを特徴とする派遣管理システム。
【請求項７】
請求項２に記載の派遣管理システムにおいて、前記通信網は公衆電話網を含み、該派遣管理システムは該公衆電話網に接続可能な電話機を含むことを特徴とする派遣管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の派遣管理システムにおいて、前記サーバシステムは、前記電話機から前記派遣者の業務の属性を受信すると、前記記録データに該受信した属性を含めることを特徴とする派遣管理システム。
【請求項９】
請求項２に記載の派遣管理システムにおいて、前記派遣者は介護サービスの介護者であり、前記派遣先は該介護者が介護サービスを実施する被介護者の居所であることを特徴とする派遣管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の派遣管理システムにおいて、前記サーバシステムは、前記派遣者が実施した介護サービスについて受領した金額の情報を前記記録データに含めて蓄積することを特徴とする派遣管理システム。
【請求項１１】
第１の識別表示および第１の暗証符号を担持し、第１の識別表示および第１の暗証符号を音声信号として送信する第１の情報担持体を用意して派遣者に保持させる工程と、
第１の識別表示と異なる第２の識別表示および第２の暗証符号を担持し、第２の識別表示および第２の暗証符号を音声信号として送信する第２の情報担持体を用意して前記派遣者が派遣される派遣先に配備する工程と、
サーバシステムへ通信網を通して第１および第２の情報担持体から前記音声信号を送信する工程と、
前記サーバシステムにおいて、該音声信号を受信し、該受信した音声信号に含まれる第１および第２の暗証符号の合理性を判定する工程と、
該サーバシステムにおいて、前記合理性が認められるときは前記音声信号に含まれる第１および第２の識別表示にそれぞれ対応する派遣者および派遣先の情報ならびに日時情報を記録データとして蓄積する工程とを含むことを特徴とする派遣管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の派遣管理方法において、該方法はさらに、
第１および第２の情報担持体のうちの少なくとも一方について、前記音声信号を暗号化して送信する工程と、
第１および第２の情報担持体において、前記音声信号を送信したときは、第１または第２の暗証符号を演算式に従って更新する工程と、
前記サーバシステムにおいて、前記暗号化された音声信号を受信し、該受信した音声信号を復号して解読する工程と、
該サーバシステムにおいて、第１および第２の暗証符号を保持し、前記音声信号に含まれる第１および第２の暗証符号を該保持した第１および第２の暗証符号とそれぞれ照合することによって前記合理性を判定する工程と、
該サーバシステムにおいて、前記合理性を認めると、前記少なくとも一方の情報担持体について保持している第１または第２の暗証符号を前記演算式に従って更新する工程とを含むことを特徴とする派遣管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の派遣管理方法において、該方法はさらに、
前記サーバシステムにクライアントからアクセスする工程と、
該サーバシステムにおいて、前記クライアントからのアクセスに応動して前記記録データを検索し、該アクセスに関連する派遣者または派遣先について前記記録データから日時情報を索出する工程と、
該索出した日時情報と該日時情報に関連する派遣者および派遣先の情報とを含む記録データを前記クライアントに送信する工程とを含むことを特徴とする派遣管理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の派遣管理方法において、該方法はさらに、
前記派遣者および派遣先にそれぞれ固有の識別表示を付与する工程と、
前記サーバシステムに前記派遣者または派遣先の固有の識別表示を使用してアクセスする工程とを含み、
前記索出する工程において、前記アクセスに含まれている固有の識別表示に基づいて前記記録データの検索を行なうことを特徴とする派遣管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の派遣管理方法において、前記蓄積する工程では、前記受信した音声信号に含まれる第１または第２の識別表示に対応する前記固有の識別表示について前記日時情報を前記記録データとして蓄積することを特徴とする派遣管理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の派遣管理方法において、前記索出する工程では、前記クライアントから前記派遣者または派遣先の固有の識別表示を受信すると、該受信した固有の識別表示について前記検索を行なうことを特徴とする派遣管理方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の派遣管理方法において、該方法はさらに、前記派遣者の業務の属性を前記サーバシステムへ送信する工程を含むことを特徴とする派遣管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、派遣管理システム、たとえば居宅介護など、介護施設以外の介護現場における介護サービスの実施認証システムなどの派遣管理システムおよび方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば居宅介護サービスは、介護を受ける被介護者の自宅などで介護サービスを受けるものであり、個々の被介護者が利用可能なサービスの種類は一般に限定されている。その仕組みは、概ね次の通りである。
【０００３】
図６に示すように、介護保険に加入している被介護者すなわち被保険者１２は、介護認定の申請を経て保険者である市区町村などの地方自治体１４からサービス事業者を通じて介護サービスを受けることができる。介護認定では、個々の被保険者の必要性に応じてランクづけがされ、それぞれのランクで利用できるサービス金額の上限が定められている。
【０００４】
国の認めた介護支援員（ケアマネージャ）が被介護者１２の状況に応じたサービスプランを作成する。多くは、ランク内の介護限度額一杯の計画が作成される。実際に実施されるサービスは、被介護者の状況に応じて流動的である。
【０００５】
都道府県から事業許可を得た指定居宅サービス事業者ないし介護保険施設介護サービス者１６が居宅介護サービス１８を提供する。被介護者１２は複数の事業者１６と契約することもできる。
【０００６】
サービス事業者１６は、実施したサービス１８について国民健康保険団体連合会（国保連）２０を通して保険者１４に介護給付費を請求（２２、２４）する。国保連２０は、サービス事業者１６からの請求書をまとめ、請求内容について介護プランとの整合性を審査する。保険者１４は、国保連２０から請求された介護請求明細や介護給付費２４を確認して、国保連２０を通じて事業者１６へ支払う（２６、２８）。また、本人負担があれば、被保険者１２は事業者３２へ支払う（３２）。保険者１４は、被保険者１２に対して提供したサービスの明細書３０を確認の意味で定期的に送付するケースが見受けられる。
【０００７】
【非特許文献１】
ｗｗｗ．ａｕｄｉｏｓｍａｒｔｃａｒｄ．ｃｏｍ／Ｈｏｍｅ／Ｉｎｄｅｘ．ａｓｐ「オーディオスマートカード」。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このような介護保険サービスは、不正請求を許容する隙がある。たとえば、介護者の資格を有さない者が介護サービスを提供したり、有資格者でも自身の親族を介護して不正に給付費を請求したりしても、発見が困難である。
【０００９】
サービスの受給は被介護者の事情により変更可能であるため、たとえば、サービスの受給をキャンセルしたのに、実施したかのごとく虚偽の給付費を請求したり、短時間サービスに変更されたのに元の介護計画の内容のままの長時間サービスで請求したりする不正がある。
【００１０】
これらの不正は一般に、行政機関の行なう鑑査や内部告発以外は発覚しないことが多い。その理由は、居宅に出向いた実際の介護者を確認したり、サービス内容の介護限度額以内での変更をチェックしたりする効果的な仕組みがなく、またこれらは国保連での審査機能を越えていることである。また、被介護者自身がチェックすることは本来から期待できず、また、提供したサービスの明細書を被介護者が受け取っても、被介護者ごとの請求は当月に支払った一部負担金の合計値だけであったり、受けた各サービスの合計値であったりするため、チェックには自ずと限界があった。ケアマネージャには、そのようなチェックが期待されているが、実際は非常に多忙でありチェックに割ける時間がない。したがって、現状では、不正請求による損害の実態すら、把握されていない。
【００１１】
これらの不正請求は、居宅介護のために介護者が訪問した事実、訪問した介護者および訪問時間などの事実を直接証明できる手段が存在しなかったことに大きく起因している。
【００１２】
本発明はこのような従来の状況に鑑み、派遣先に派遣者が訪問した事実、訪問した派遣者および滞在時間などの事実を直接証明できる派遣管理システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上述の課題を解決するために、派遣者の派遣先において２つの情報担持体からそれらの識別表示および暗証符号を通信網を通してサーバシステムに送信し、サーバシステムで暗証符号の合理性を確認すると、この識別表示を日時情報と対応させて記録する。これにより、派遣者および派遣先の情報を日時情報とともに検索することができ、たとえば遠隔の派遣先における派遣者の滞在状況を効果的に検証することができる。
【００１４】
本発明による派遣管理システムは、第１の識別表示および第１の暗証符号を担持し第１の識別表示および第１の暗証符号を音声信号として送信する第１の情報担持体と、第１の識別表示と異なる第２の識別表示および第２の暗証符号を担持し、第２の識別表示および第２の暗証符号を音声信号として送信する第２の情報担持体とを含み、第１の情報担持体は派遣者に保持され、第２の情報担持体は該派遣者が派遣される派遣先に関連し、派遣管理システムはさらに、音声信号を伝送する通信網と、通信網に接続され、通信網から前記音声信号を受信すると、音声信号に含まれる第１および第２の暗証符号の合理性を判定し、合理性が認められるときは音声信号に含まれる第１および第２の識別表示にそれぞれ対応する派遣者および派遣先の情報ならびに日時情報を記録データとして蓄積するサーバシステムとを含む。
【００１５】
本発明による派遣管理方法は、第１の識別表示および第１の暗証符号を担持し第１の識別表示および第１の暗証符号を音声信号として送信する第１の情報担持体を用意して派遣者に保持させる工程と、第１の識別表示と異なる第２の識別表示および第２の暗証符号を担持し、第２の識別表示および第２の暗証符号を音声信号として送信する第２の情報担持体を用意して派遣者が派遣される派遣先に配備する工程と、サーバシステムへ通信網を通して第１および第２の情報担持体から音声信号を送信する工程と、サーバシステムにおいて、音声信号を受信し、この受信した音声信号に含まれる第１および第２の暗証符号の合理性を判定する工程と、サーバシステムにおいて、前記合理性が認められるときは音声信号に含まれる第１および第２の識別表示にそれぞれ対応する派遣者および派遣先の情報ならびに日時情報を記録データとして蓄積する工程とを含む。
【００１６】
本明細書において、用語「派遣者」とは、事業体の管理部門の構内以外の場所で管理部門の管理下にある者をいう。したがって、上述した介護保険制度における介護者のみならず、工事現場や保守サービス現場、出先機関などの派遣先へ出向くあらゆる者がこれに含まれる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による派遣管理システムの実施例を詳細に説明する。図１を参照すると、本発明による派遣管理システムを介護サービスに適用した介護サービスの実施認証システムの実施例１００では、被介護者の居宅を訪問した介護者の保持するカード１０２と当該被介護者の保持するカード１０４を使用して、たとえば電話機１０６を通じて認証センタシステム１０８にアクセスし、訪問した介護者、その介護者から介護を受ける被介護者、および介護者の訪問時間などの介護事実データをこれにシステム１００に登録し、後に検証のためこれを索出することができる。
【００１８】
カード１０２および１０４は、内部で生成するデータを音声信号に変調して可聴信号１５０（図３）として出力するインテリジェントカードである。本実施例では、これらのカード１０２および１０４には、たとえばフランスのオーディオスマート社の提供するオーディオスマートカード（非特許文献１）が有利に適用される。これについては、後に詳述する。
【００１９】
電話機１０６は、たとえばセルラもしくはパーソナルハンディホンシステム（ＰＨＳ）などの携帯電話機、または固定電話機であり、無線または有線１１０にて公衆電話網１１２に接続される。電話機１０６に代わって、またはこれに加えて、音声入出力機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）もしくは携帯情報端末（ＰＤＡ）  １１４でもよく、これらはダイヤルアップ接続もしくは常時接続１１６を介してインタネットプロトコル（ＩＰ）網１１８に接続される。
【００２０】
認証センタシステム１０８は、電話網１１２またはＩＰ網１１８にそれぞれ回線１２０および１２２によって接続され、認証サーバ１２４を備えて認証記録メモリ１２６（いずれも図２）にサービス種別や領収金額などの様々な介護事実データ１３０（図５）を登録するサーバシステムである。これについては後に詳述する。
【００２１】
認証センタシステム１０８はまた、ネットワーク１２８を介して国保連システム１３２に含まれる様々な自治体システム１３４に接続される。これにより認証センタシステム１０８は、各自治体システム１３４からの求めに応じて、登録された介護事実データ１３０を検証のためその自治体システム１３４へ提供することができる。
【００２２】
本実施例では、認証センタシステム１０８のアクセスポイントに電話機１０６から直接ダイヤルされる。しかし、たとえば、自治体のネットワーク１２８にアクセスポイントとしてＶｏＩＰ  （Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）のゲートウエイを設置し、これを通して認証センタシステム１０８にアクセスするように構成してもよい。このように構成することにより、通話料金の低減が図れる。
【００２３】
カード１０２および１０４は互いに同じ構成でよく、内部に集積回路を担持した全体的に矩形の平板形状を有する情報担持体である。図３を参照すると、たとえばカード１０２は、それに固有の識別符号（ＩＤ）  １３６を有し、これとカウンタ１３８のカウント値１４０とを演算部１４２で暗号化し、両者を音声合成部１４４で音声信号に変換し、スピーカ（ＳＰ）  １４６で可聴音声１５０にして出力するように構成されている。カードＩＤ  １３６は、カード１０２または１０４に固有に割り当てられる。それらは通常、採用するカードシステムにおいて独自に割り当てられるが、カードの保持者、すなわち介護者または被介護者の識別符号、たとえば介護サービス事業者コードまたは介護保険被保険者番号と同じであってもよい。
【００２４】
カード１０２および１０４は、手操作スイッチ１４８を有し、これを押すことによって可聴音声１５０を発生することができる。この音声１５０は、たとえば電話機１０６または音声入出力機能を備えたパーソナルコンピュータもしくは携帯情報端末１１４を通して認証センタシステム１０８に送られる。音声信号を送信後、演算部１４２は、カウンタ１３８を所定の演算式に従って歩進させ、カウント値を更新する。
【００２５】
認証センタ１０８の認証サーバ１２４では、暗号化された音声１５０を復号部１５２で復号して暗号を解読し、音声信号に含まれているカウント値１４０をあらかじめ準備されているカウント値１５４と照合更新部１５６で照合する。両者が一致すれば、後述の登録処理に進むとともに、受信したカウント値１４０を所定の演算式に従って歩進させ、受信したカードＩＤ  １３６に対応する新たなカウント値１５４としてこれをデータベース１５８に蓄積する。更新された新カウント値１５４は、次回に同じカード１０２または１０４からアクセスがあったときに、それより送信されたカウント値１４０との照合に使用される。このように、インテリジェントカード１０２または１０４のカウンタ１３８で生成されるカウント値１４０は、暗証符号の一種、いわばワンタイムパスワードとして機能する。
【００２６】
カード１０２または１０４のカウント値１４０は、そのカードを発行したときに認証サーバ１２４に初期値をカウント値１５４として登録し、カード１０２または１０４から音声信号１５０の送信し認証サーバ１２４で受信する都度、両者において同じ所定の演算によって算出され更新される。したがって、同一のカード１０２または１０４から同じカウント値１４０が複数回、生成されることはない。たとえば、暗号化した音声信号１５０を盗聴し、録音して再使用しても、認証サーバ１２４は、チェック２１４または２２２（図６）でその通過を阻止することができる。インテリジェントカード１０２または１０４は、携帯可能なカードの形態をとっているので、これに保持者の顔写真などを貼付して、不正使用を防ぐことができる。
【００２７】
本実施例では、カード１０２および１０４は互いに同じ構成であるが、必ずしも同じでなくてもよい。たとえば、音声信号の暗号化を一方のカードだけ行なってもよい。また、本実施例では、カード１０２および１０４の暗証符号をワンタイムパスワードとしているが、いずれか一方のカードのみ暗証符号をワンタイムパスワードとしてもよい。本実施例のように、オーディオスマートカードのではカウント値を採用しているため、同一のカウント値が複数回、生成されることはない。しかし、このような実施例に代わって、たとえば時刻に同期した暗証番号など、時刻情報を含む演算式によって暗証符号をワンタイムパスワードとして生成する機能を有するインテリジェントカードを採用してもよい。この仕組みでは、カウンタ１３８の演算規則の推認による盗聴や録音をさらに効果的に回避することができる。
【００２８】
さて、図２を参照すると、認証センタシステム１０８は、本実施例ではコンピュータテレフォニー（ＣＴＩ）装置１６０を有し、これは回線１２０によって電話網１１２に接続されている。テレフォニー装置１６０は交換スイッチ（ＳＷ）を含み、回線１２０の反対側には音声応答／認識装置１６２および認証サーバ１２４が図示のように接続されている。テレフォニー装置１６０は、後述するカード１０２および１０４の認証シーケンスに従って音声応答／認識装置１６２および認証サーバ１２４を回線１２０に接続する電話装置である。
【００２９】
音声応答／認識装置１６２は、認証サーバ１２４にも接続線１６３によって接続されている。音声応答／認識装置１６２は、認証シーケンスに必要な様々なアナウンスメッセージを音声信号に編成して回線１２０へ送出し、また回線１２０から受信した音声信号から音声を認識して認証サーバ１２４に認識結果を伝える装置である。
【００３０】
認証サーバは、カード１０２および１０４からたとえば電話機１０６を通じて送信される音声信号から介護者、被介護者および時刻などの介護事実データをデータベース１５８の蓄積データを参照して識別し、これを認証記録メモリ１２６に登録し、また自治体システム１３４の保険者クライアント１６６（図５）からの要求に応じて認証記録メモリ１２６の蓄積データを索出してクライアント１６６に提供するサーバシステムである。認証サーバ１２４はまた、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）  １６４によってもテレフォニー装置１６０に接続され、またルータ１６８および１７０にも接続されている。
【００３１】
認証記録メモリ１２６は、後に図５を参照した説明から明らかなように、様々な介護事実データ１３０を蓄積する記憶装置である。これらの介護事実データには、同図に示す受付番号１７６、カード保持者ＩＤ  １８４および１８６、介護サービスの開始／終了情報２０６ならびに日時情報１８０の他に、介護サービスの種別や介護者が受領した領収金額などを含めてよい。たとえば、会議サービスの終了に伴って支払われた領収金額を記録すれば、監査における作業負荷が軽減される。
【００３２】
一方のルータ１６８は回線１１６に接続され、これを介してパーソナルコンピュータまたは携帯情報端末１１４が認証サーバ１２４にアクセスすることができる。また他方のルータ１７０は、ネットワーク１２８を介して国保連システム１３２に接続される。
【００３３】
動作状態において、インテリジェントカード１０２および１０４のカードＩＤ  １３６およびカウンタ１３８の初期値は、それらの保持者ＩＤ  １８４と関連付けて認証センタ１０８のデータベース１５８に登録しておく。保持者ＩＤ  １８４は、たとえば介護サービス事業者の管理下にある介護者に固有の識別コードまたは介護保険被保険者番号でよい。
【００３４】
介護者は、被介護者宅を訪問すると、携帯電話機または固定電話機などの電話機１０６から認証センタシステム１０８に起呼する。これを図４において矢印２００で示す。電話機１０６からの呼は、電話網１１２によって認証センタシステム１０８に着信し、これに応動してテレフォニー装置１６０は、回線１２０を音声応答／認識装置１６２へ接続する。これを図２において実線１７２で示す。
【００３５】
電話機１０６からの発呼に際して、発呼者番号指定特番（たとえば”１８６”）をダイヤルするようにシステムを構成してもよい。そのようなシステム構成の場合、認証サーバ１２４は、テレフォニー装置１６０と連携して、発呼電話機１０６が固定電話であれば、その発呼者電話番号から被介護者ＩＤとの照合をとり、介護者が被介護者の居宅を訪問した事実を確認することができる。
【００３６】
音声応答／認識装置１６２は、着呼すると、案内メッセージ「こちらは介護認証センタです」２０２に続けて質問メッセージ「サービスの属性は？」２０４を発呼電話機１０６に向けて送信する。
【００３７】
これを聴取した介護者は、たとえばこの被介護者について介護サービスを開始する場合、本実施例では「サービス”２”の”開始”です」と口頭にて答える（２０６）。勿論、電話機１０６の押ボタン信号でサービスコードを送信するようにシステムを構成してもよい。この音声信号は、電話機１０６から電話網１１２およびテレフォニー装置１６０を経て音声応答／認識装置１６２に到達し、後者は、その音声を認識して確認メッセージ「サービス”２”の”開始”を確認します」２０８を電話機１０６に向けて送出する。このような派遣サービスの「開始」または「終了」を宣言することによって、開始または終了のいずれかの操作を失念する事態を防止することができる。
【００３８】
本実施例はこのように、電話機１０６を使用して音声にてサービスの開始または終了を認証センタシステム１０８に送信するように構成されているが、カード１０２または１０４にそのような開始および終了信号を送信する機能を配備してもよい。また、パーソナルコンピュータまたは携帯情報端末１１４を使用する場合、それらから開始および終了信号を送信してもよい。
【００３９】
業務サービスの属性は、このような開始または終了に限らない。たとえば、設備現場における保守運用サービスの適用例では、開始または終了のほかに、装置の検査、修理などの業務の種別、員数などを属性として認証センタシステムへ送信してもよい。
【００４０】
続いて本実施例では、音声応答／認識装置１６２より案内メッセージ「被保険者のデータを入力して下さい」２１０を電話機１０６に向けて送出する。その後、テレフォニー装置１６０は、図２に点線１７４で示すように当該着信回線１２０を認証サーバ１２４にも並列に接続する。
【００４１】
そこで介護者は、本実施例では、まず被介護者の保持するカード１０４のスピーカ１４６を電話機１０６の送話口に近づけてスイッチ１４８を押す。これに応動してそのカード１０４からは、被介護者のカードＩＤ  １３６（図３）とその時のカウンタ１３８のカウント値１４０が暗号化１５０されて音声信号２１２として送出される。この音声信号２１２は、電話機１０６から電話網１１２およびテレフォニー装置１６０を経て認証サーバ１２４に到達する。認証サーバ１２４は、その復号部１５２にて音声信号２１２を復号して暗号を解読し、照合更新部１５６にてそれに含まれているカードＩＤ  １３６を解読２１４する。照合更新部１５６はそこで、音声信号に含まれているカウント値１４０をデータベース１５８に蓄積されているそのカードＩＤ  １３６に対応したカウント値１５４と照合２１４する。両者が一致すれば、すなわち暗証符号に合理性が認められれば、登録処理に進む。これとともに照合更新部１５６は、受信したカウント値１４０を所定の演算式に従って更新し、受信したカードＩＤ  １３６に対応する新たなカウント値１５４としてデータベース１５８に蓄積する。この様子は、図５でもチェックボックス２１４で示されている。
【００４２】
認証サーバ１２４での確認結果２１４に応じて、音声応答／認識装置１６２は、アナウンスメッセージ「被保険者を確認しました」または「被保険者を確認できません」を電話機１０６に向けて送出する。チェック２１４の結果が肯定的（ＯＫ）であれば、これとともに認証サーバ１２４は、受信したカード１０２のカードＩＤ  １３６からデータベース１５８を検索し、そのカード１０２の保持者を特定する。特定した保持者、すなわちこの例では被介護者の保持者ＩＤ  １８４を「開始／終了」データ２０６とともに記録データに含めて、これを認証記録メモリ１２６に蓄積する。その際、受付番号１７６を作成し、日時スタンパ１７８（図５）からその時の日時情報１８０を取得して、それらも対応させて認証記録メモリ１２６に蓄積する。
【００４３】
一方、音声応答／認識装置１６２は、さらに続けて、案内メッセージ「ヘルパのデータを入力して下さい」２１８を電話機１０６へ送出する。これを受けて介護者は、前回と同様にして、今度は、介護者、つまり自己の保持するカード１０２のスイッチ１４８を押す。こうしてカード１０２からは、介護者のカードＩＤ  １３６とその時のカウンタ１３８のカウント値１４０が音声信号２２０（図４）として送出され、認証サーバ１２４に到達する。
【００４４】
認証サーバ１２４では、被介護者のカード１０２の場合と同様にして、介護者のカード１０２から発生した音声信号２２０に含まれるカードＩＤ  １３６およびカウント値１４０を解読および照合２２２する。照合に成功すれば、受信したカウント値１４０を更新し、新たなカウント値１５４として当該カードＩＤ  １３６に対応させてデータベース１５８に蓄積する。
【００４５】
認証サーバ１２４での確認２２２の結果に応じて、音声応答／認識装置１６２は、アナウンスメッセージ「ヘルパを確認しました」または「ヘルパを確認できません」２２４を電話機１０６に向けて送信する。チェック２２２の結果が肯定的（ＯＫ）であれば、これとともに、認証サーバ１２４は、受信したカード１０４のカードＩＤ  １３６からデータベース１５８を検索してその保持者を特定する。特定した保持者、すなわちこの例では介護者の保持者ＩＤ  １８６を先の受付番号１７６に対応させて認証記録メモリ１２６に蓄積する（２２６）。このとき認証サーバ１２４は、受付番号１７６を音声応答／認識装置１６２に知らせ、後者は、受付番号１７６を音声合成により案内メッセージ「受付番号はＸＸＸＸです」２２８を作成して、回線１２０に送出する。これは、電話機１０６から介護者に通報され、メモをとるなどに利用される。テレフォニー装置１６０はその後、呼を切断する（２３０）。
【００４６】
照合ステップ２１４および２２２でチェック結果が否定的（ＮＧ）な場合は、再度、カード１０２または１０４を使用して音声信号１５０を送信し直すか、呼を復旧させることになる。その場合、認証センタ１０８の認証記録メモリ１２６には、所要事項をログとして残しておく。
【００４７】
上述の例では、被介護者のカード１０２を介護者のカード１０４より先に操作するように構成されていたが、介護者のカード１０４を被介護者のカード１０２より先に操作するようにシステムを構成してもよい。
【００４８】
介護者が介護サービスの提供を終了するときも、電話機１０６またはパーソナルコンピュータもしくは携帯情報端末１１４を同様に操作して、「終了」手続きを行なう。これは本実施例では、たとえば音声入力「サービス”２”の”開始”です」２０６に代わって「サービス”９”の”終了”です」のように口頭で入力する。これによって、たとえば図５に認証記録メモリ１２６の受付番号＃７に示すような記録データ１９０が作成される。
【００４９】
このようにして、被介護者の居宅を訪問した介護者の保持するカード１０２とその被介護者の保持するカード１０４を操作して、電話機１０６から認証センタシステム１０８にアクセスし、訪問した介護者、関連する被介護者および訪問時間などの介護事実データを認証センタシステム１０８の認証記録メモリ１２６に記録させることができる。
【００５０】
図５を参照すると、この例では、まずカードＩＤ５を有する介護者カード１０２について開始の操作が行なわれ、カウント値１４０のチェック２１４を通過すると、そのカードＩＤ５を基にデータベース１５８でそれに対応するカード保持者ＩＤｂを索出する。索出された保持者ＩＤｂは、日時スタンパ１７８で付与された日時データｔ２および開始の表示２０６とともに認証記録メモリ１２６の受付番号＃２に関連して蓄積される。
【００５１】
これに続き、同様にして、カードＩＤ３を有する被介護者カード１０４について操作が行なわれ、カウント値１４０のチェック２２２を通過すると、そのカードＩＤ３を基にデータベース１５８でカード保持者ＩＤＹが索出される。索出された保持者ＩＤＹは、認証記録メモリ１２６の同じ受付番号＃２の記憶位置に蓄積される。こうして、１つの「開始」操作について、この例では１つのデータエントリが形成される。
【００５２】
上述の例では、電話機１０６から認証センタ１０８へアクセスしたが、勿論、電話機１０６に代わって、パーソナルコンピュータまたは携帯情報端末１１４からＩＰ網１１８を通して認証センタシステム１０８にアクセスしてもよい。後者の場合、認証サーバ１２４からパーソナルコンピュータまたは携帯情報端末１１４への案内もしくは確認メッセージは、文字情報として転送してもよい。また、テレフォニー装置１６０および音声応答／認識装置１６２は、設けなくてもよい。しかし、インテリジェントカード１０２および１０４は同様に使用される。
【００５３】
図４に示す例では、このカード保持者ＩＤｂおよび同ＩＤＹの組合せについて、後刻の「終了」操作によって受付番号＃７のデータエントリとして「終了」が記録されている。この例では、１つの開始操作について２名のカード保持者ＩＤｂおよびＩＤＹが同じデータエントリとして認証記録メモリ１２６に記録されたが、必ずしも同じデータエントリにする必要はなく、何らかの関連づけがされていれば、それらは別個のデータエントリであってもよい。いずれにせよ、電話機１０６またはパーソナルコンピュータもしくは携帯情報端末１１４からの登録操作ごとに、認証記録メモリ１２６には介護事実データ１３０が記録されてゆく。
【００５４】
認証センタシステム１０８の認証記録メモリ１２６に記録された介護事実データ１３０は、自治体システム１３４の保険者クライアント１６６からの要求に応じて索出され、クライアント１６６に提供される。この索出要求は、たとえば、「索出」コマンドと、介護者または被介護者であるカード保持者の保持者ＩＤ  １８８という形でクライアント１６６からネットワーク１２８およびルータ１７０を経て認証サーバ１２４に入力される。これに応動して認証サーバ１２４は、受信した保持者ＩＤ  １８８を基に認証記録メモリ１２６の蓄積データを検索し、該当する介護事実データ１３０を索出してクライアント１６６に返送する。
【００５５】
先の例では、保険者クライアント１６６から「索出」コマンドと被介護者のカード保持者ＩＤＹを送出すると、認証サーバ１２４は、受信した保持者ＩＤＹに基づいて認証記録メモリ１２６の蓄積データを検索し、該当する保持者ＩＤＹの介護事実データ１３０をすべて索出する。この場合、勿論、クライアント１６６は、他の検索限定パラメータ、たとえば索出する介護期間などを併せて送信してもよい。認証サーバ１２４は、検索条件を満足するすべての介護事実データ１３０を索出してクライアント１６６に返送する。また、クライアント１６６から介護者のカード保持者ＩＤａを送出すれば、認証サーバ１２４は、受信した保持者ＩＤａ、つまり介護者に該当する介護事実データ１３０を索出し、クライアント１６６へ送信する。
【００５６】
このように特定の被介護者について、その介護者、およびサービス実施の開始／終了時刻が索出できれば、たとえば、介護資格のない者が介護サービスを実施したり、有資格者でも自身の親族を介護したり、キャンセルや短時間サービスに変更されたサービスを虚偽の実施として給付請求したりする不正請求のチェックに、介護事実データ１３０を利用することができる。
【００５７】
たとえば、国保連２０または保険者である自治体１４は、特定のカード保持者ＩＤを検索キーとして入力することにより、介護サービス事業者１６から請求された内容について訪問の事実や訪問介護者のリスト、滞在した時間などの介護事実データを照会することができ、これによって提供したサービスの妥当性を確認することができる。さらに、保険者である自治体１４や国保連２０、およびそれらの所轄の管理監督部門では、これらの照会した介護事実データを基に介護者の勤務時間やサービス時間の統計をとったり、たとえば中抜けの勤務（キセル）などの不正勤務も検出し、監査に利用することができる。とくに、実施した介護サービスに費やされる時間は滞在時間に強く依存するため、開始および終了時刻を記録することは、過大請求に警告を発したり、これを防止したりするのに役立つ。
【００５８】
被保険者については、カード保持者ＩＤに代わって介護保険の被保険者番号を使用することもできる。しかし、本実施例では、被保険者の氏名、介護レベル、実施したサービスなどの直接的なサービス情報を認証センタシステム１０８が保有しないように構成されている。これは、被保険者のプライバシーに配慮し、セキュリティを確保する配慮である。
【００５９】
上述の実施例は、本発明による派遣管理システムを介護サービスに適用したものであった。しかし、本発明は勿論これのみに限定されず、事業体の管理部門の構内の外に派遣された者を管理部門によって管理するあらゆるシステム、たとえば工事現場や保守・運用等のサービス現場、出先機関などへ出向く派遣員もしくは出張者などを管理するシステムに効果的に適用され。
【００６０】
そのような派遣先現地に固定電話または移動体電話が利用可能であれば、派遣員の所有するカード１０２または１０４と同様のカードとその現場を識別可能なカードまたは発呼電話番号通知とにより、認証サーバ１２４と同様のサーバにアクセスし、両カードを対にして派遣事実データのログを登録することにより、遠隔地であっても派遣先現地におけるサービスや勤務の開始および終了を認証することができる。
【００６１】
遠隔における場所の特定技術には、地図情報とＰＨＳを組み合わせたサービスがある。しかし、ＰＨＳの利用地域は限られていることや、場所を特定する制度において問題があり、また高速の移動体を管理対象にできないなどの問題があった。本発明は、これらの問題点をも解決している。
【００６２】
【発明の効果】
このように本発明によれば、派遣者の派遣先において２つの情報担持体からそれらの識別表示および暗証符号を通信網を通してサーバシステムに送信し、サーバシステムでこの識別表示を日時情報と対応させて記録することにより、派遣者および派遣先の情報を日時情報とともに検索することができる。これにより、たとえば遠隔の派遣先における派遣者の滞在状況が効果的に検証される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による派遣管理システムを介護サービスに適用した実施例を示す概略システム構成図である。
【図２】図１に示す実施例における認証センタシステムの構成例を示す概略システム構成図である。
【図３】同実施例における音声信号の転送の様子を例示する説明図である。
【図４】同実施例における認証登録シーケンスの例を示すシーケンス図である。
【図５】同実施例における介護事実データの流れを例示する説明図である。
【図６】本発明による派遣管理システムが適用される介護サービスの概要を説明する説明図である。
【符号の説明】
１００  介護サービスの実施認証システム
１０２、１０４  インテリジェントカード
１０６  電話機
１０８  認証センタシステム
１２４  認証サーバ
１２６  認証記録メモリ
１５８  データベース
１６２  音声応答／認識装置
１６６  保険者クライアント
【図１】
2005004387.tif 000003
【図２】
2005004387.tif 000004
【図３】
2005004387.tif 000005
【図４】
2005004387.tif 000006
【図５】
2005004387.tif 000007
【図６】
2005004387.tif 000008