(57)【要約】【課題】総合口座貸越における最高貸越限度額を多種多様な顧客ニーズに対応して可能な限り自由設定できるようにすることで、総合口座の利便性を飛躍的に向上させることができる総合口座貸越における貸越限度額設定方法を提供する。【解決手段】顧客により取引操作されるＡＴＭ端末と情報通信可能に接続されたサーバのＣＰＵは、ＡＴＭ端末側から口座特定情報及び総合口座貸越の最高貸越限度額の設定変更打診情報が送信されると、ステップＳ１３で、その顧客の総合口座に関する記録情報を収集する。そして、ステップＳ１４で、その総合口座における最高貸越限度額の変更可能金額範囲を演算する。その後、ＡＴＭ端末側から設定変更に係る指定金額の情報が送信されると、ステップＳ１６で設定変更の可否判定を行い、最終的に顧客からの確認情報が送信されると、ステップＳ１８で設定変更処理を実行する。【選択図】      図３
2005128828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと端末とが情報通信可能に接続されてなるコンピュータシステムを用い、サーバ側と端末側との間で総合口座貸越に関連した情報を送受信処理することにより、前記総合口座貸越における最高貸越限度額の設定変更を可能とする総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法であって、
端末側から送信された特定の総合口座に係る口座特定情報及び当該総合口座に係る最高貸越限度額の設定変更を打診する変更打診情報の受信に基づき、サーバが、前記総合口座における普通預金及び定期預金に関する各種記録情報を所定の記憶手段から情報収集する情報収集ステップと、
端末側から送信された前記最高貸越限度額の設定変更後の金額を指定する指定金額情報の受信に基づき、サーバが、所定条件の下で、前記指定金額情報と前記情報収集ステップで情報収集した各種記録情報とに基づき前記総合口座における最高貸越限度額を設定変更する変更処理ステップとを備えた総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法。
【請求項２】
前記端末が顧客によって操作される端末である場合には、前記変更処理ステップにおいて、サーバは、前記指定金額情報によって指定される設定変更後の金額が設定変更前の金額よりも少額であることを必要条件として前記最高貸越限度額の設定変更を実行する請求項１に記載の総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法。
【請求項３】
前記口座特定情報により特定される総合口座において貸越利用額がある場合には、前記変更処理ステップにおいて、サーバは、前記指定金額情報によって指定される設定変更後の金額が前記貸越利用額よりも高額であることを必要条件として前記最高貸越限度額の設定変更を実行する請求項１又は請求項２に記載の総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法。
【請求項４】
前記情報収集ステップで収集する各種記録情報の中には前記特定の総合口座に係る貸越利用額情報が含まれており、当該貸越利用額情報を含んだ前記各種記録情報に基づき、サーバが、前記総合口座における最高貸越限度額の変更可能金額範囲を演算する演算処理ステップと、当該演算処理ステップで演算した変更可能金額範囲の金額案内情報に基づき、サーバが、前記変更処理ステップの前段階に端末側において前記変更可能金額範囲を報知態様で出力させる報知案内ステップとを更に備えた請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法。
【請求項５】
サーバ側から端末側に前記特定の総合口座に係る最高貸越限度額の設定変更前の金額と設定変更後の金額に関する金額確認情報を送信し、当該金額確認情報に基づき、サーバが、前記変更処理ステップの前段階に端末側において前記設定変更前の金額と設定変更後の金額を報知態様で出力させる報知確認ステップを更に備え、前記変更処理ステップにおいて、サーバは、前記報知確認ステップの後に端末側から所定の変更確認情報が送信されたことを必要条件として前記最高貸越限度額の設定変更を実行する請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引における総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関では、顧客が自分の総合口座から現金引出しをする際において当該総合口座での普通預金に残高不足が生じたときには、その顧客が当該総合口座で保有する定期預金を担保にした自動貸付け（即ち、貸越）を行って、上記現金引出しに係る金融取引を決済処理する貸越サービス（即ち、総合口座貸越）が行われている。このような貸越サービスは、例えば特許文献１に記載されるように、当該顧客に関する各種情報（預入残高情報等）を金融機関がコンピュータシステムを利用して管理することで実現されており、通常、そのようなコンピュータシステムには現金自動預払機（ＡＴＭ）等の各種の端末装置が接続されている。従って、顧客にとってみれば、例えば現金自動預払機（ＡＴＭ）からの現金引出しの際に総合口座の普通預金に残高不足が生じた場合でも、当該総合口座に定期預金を保有していれば、上記貸越サービスの享受により所望する現金引出しをできるため、近時は、このような貸越サービスを享受可能な総合口座の利用ニーズが非常に高まっている。
【特許文献１】特開２００１−３３８１４５号公報（段落番号［０００４］、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記の貸越サービス（総合口座貸越）における最高貸越限度額については、従来、金融機関側が予め定めた一定の金額（例えば、３００万円）に一律設定する取扱となっていた。そして、貸越サービスを行う際には、その総合口座で保有する定期預金合計額の９０％又は金融機関側が一律設定した上記最高貸越限度額（例えば、３００万円）のうち何れか少ない方の金額を実際上の貸越限度額として必要とされる貸越額を貸越支払いするようにしていた。しかしながら、金融機関（銀行等）における総合口座へ定期預金を預入している不特定多数の顧客の中には、例えば紛失・盗難カード等の不正な使用を危惧する観点から、総合口座からの現金引出しにおいて普通預金に残高不足が生じた場合でも上記貸越サービスが自動的に行われることを希望しない顧客も存在する。その一方、上記貸越サービスの利便性に着目し、当該貸越サービスを積極的に利用したいと希望する顧客も存在している。そして、そのような顧客にあっては、貸越サービスでの最高貸越限度額を当該顧客の利用ニーズに合わせて自由に設定したいという要請もある。従って、上記の最高貸越限度額を一律に設定する従来タイプの総合口座貸越では、多種多様な顧客ニーズに対して必ずしも適切に対応できているとは言い難かった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、総合口座貸越における最高貸越限度額を多種多様な顧客ニーズに対応して可能な限り自由設定できるようにすることで、総合口座の利便性を飛躍的に向上させることができる総合口座貸越における貸越限度額設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するべく、請求項１に記載の発明は、サーバと端末とが情報通信可能に接続されてなるコンピュータシステムを用い、サーバ側と端末側との間で総合口座貸越に関連した情報を送受信処理することにより、前記総合口座貸越における最高貸越限度額の設定変更を可能とする総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法であって、端末側から送信された特定の総合口座に係る口座特定情報及び当該総合口座に係る最高貸越限度額の設定変更を打診する変更打診情報の受信に基づき、サーバが、前記総合口座における普通預金及び定期預金に関する各種記録情報を所定の記憶手段から情報収集する情報収集ステップと、端末側から送信された前記最高貸越限度額の設定変更後の金額を指定する指定金額情報の受信に基づき、サーバが、所定条件の下で、前記指定金額情報と前記情報収集ステップで情報収集した各種記録情報とに基づき前記総合口座における最高貸越限度額を設定変更する変更処理ステップとを備えたことを要旨とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法において、前記端末が顧客によって操作される端末である場合には、前記変更処理ステップにおいて、サーバは、前記指定金額情報によって指定される設定変更後の金額が設定変更前の金額よりも少額であることを必要条件として前記最高貸越限度額の設定変更を実行することを要旨とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法において、前記口座特定情報により特定される総合口座において貸越利用額がある場合には、前記変更処理ステップにおいて、サーバは、前記指定金額情報によって指定される設定変更後の金額が前記貸越利用額よりも高額であることを必要条件として前記最高貸越限度額の設定変更を実行することを要旨とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法において、前記情報収集ステップで収集する各種記録情報の中には前記特定の総合口座に係る貸越利用額情報が含まれており、当該貸越利用額情報を含んだ前記各種記録情報に基づき、サーバが、前記総合口座における最高貸越限度額の変更可能金額範囲を演算する演算処理ステップと、当該演算処理ステップで演算した変更可能金額範囲の金額案内情報に基づき、サーバが、前記変更処理ステップの前段階に端末側において前記変更可能金額範囲を報知態様で出力させる報知案内ステップとを更に備えたことを要旨とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法において、サーバ側から端末側に前記特定の総合口座に係る最高貸越限度額の設定変更前の金額と設定変更後の金額に関する金額確認情報を送信し、当該金額確認情報に基づき、サーバが、前記変更処理ステップの前段階に端末側において前記設定変更前の金額と設定変更後の金額を報知態様で出力させる報知確認ステップを更に備え、前記変更処理ステップにおいて、サーバは、前記報知確認ステップの後に端末側から所定の変更確認情報が送信されたことを必要条件として前記最高貸越限度額の設定変更を実行することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、総合口座貸越における最高貸越限度額を多種多様な顧客ニーズに対応して可能な限り自由設定できるようにすることで、総合口座の利便性を飛躍的に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を金融機関の一種である銀行においてコンピュータシステムを用いた総合口座貸越の最高貸越限度額設定方法に具体化した一実施形態を図１〜図９に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態におけるコンピュータシステム１００は、銀行内に設置されたサーバ１０１と、ショッピングモール等に設置されて顧客が現金引出し等の銀行取引を入力操作できる端末１０２とを備えており、サーバ１０１と端末１０２との間は通信回線１０３を介して情報通信可能に接続されている。なお、本実施形態では、前記端末１０２として現金自動預払機（ＡＴＭ）を用いた場合を例示して以下説明するものとする。さて、前記サーバ１０１は、制御手段としてのＣＰＵ（中央処理装置）１０４を備えており、ＣＰＵ１０４には、前記コンピュータシステム１００のオペレーションプログラム等を格納したＲＯＭ（リードオンリーメモリ）１０５と、前記ＣＰＵ１０４による各種演算内容及びアプリケーションソフト等を書き込み及び読み取りが可能なＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１０６が接続されている。一方、前記端末（ＡＴＭ）１０２には、タッチパネル形式の操作画面１０７が設けられており、端末（ＡＴＭ）１０２はサーバ１０１側と前記通信回線１０３を介して送受信処理した各種の情報を前記操作画面１０７上に報知態様で出力表示可能とされている。そして、顧客が前記端末（ＡＴＭ）１０２を使用して現金引出しや残高確認等の取引操作を行う際には、当該顧客が操作画面１０７上から操作入力した暗証番号や、カード挿入口（図示略）に挿入されたキャッシュカード等から読み取った顧客番号等に関する各種情報（口座特定情報等）がサーバ１０１側のＣＰＵ１０４に送信されるようになっている。
【００１３】
また、図１に示すように、前記コンピュータシステム１００のサーバ１０１には、当該銀行において現在開設されている全口座及び当該各口座の顧客に関する各種の情報を格納記憶した顧客データファイル（記憶手段）１０８が接続されている。この顧客データファイル１０８には、図２に示すように、各種の口座関連情報、即ち、顧客番号２０１、顧客名２０２、口座等番号２０３、暗証番号２０４、預入残高２０５、及び、総合口座貸越における最高貸越限度額２０６が、各口座別に区分記憶されている。そして、新たな口座の設定（又は解約）や預入残高２０５の変動及び最高貸越限度額２０６の設定変更等があると、その都度、データ内容が更新されるようになっている。なお、前記口座等番号２０３において、７桁の数字の前にハイフォン（−）を介して設定された「０」の数字は、当該口座が総合口座扱いの口座であることを示しており、同じく「１」の数字は、当該口座が非総合口座扱いの口座であることを示している。また、前記口座等番号２０３において、７桁の数字の後にハイフォン（−）を介して設定された「０１」「０２」「０３」の数字は、当該口座が定期預金であることを示しており、その数字の順番は各定期預金の開設順を示している。従って、口座等番号２０３において、７桁の数字の後にハイフォン（−）を介した数字が設定されていない口座は、普通預金であることを示している。
【００１４】
そこで次に、前述のように構成したコンピュータシステム１００を用いて総合口座貸越の最高貸越限度額を設定変更する際のＣＰＵ１０４の制御処理ルーチン及びその際の端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０７の表示内容を図３に示すフローチャートと図４〜図９に示す画面表示を参照しながら以下説明する。
【００１５】
さて、顧客によって操作される端末１０２の操作画面１０７には、図４に示すように、お預入れボタン２１、通帳記入ボタン２２、お引出しボタン２３、お振込ボタン２４、残高照会ボタン２５、及び貸越額変更ボタン２６等の複数種類の取引別操作ボタンがタッチ操作入力可能に設定表示されている。そして、かかる操作画面１０７を有する端末１０２は通信回線１０３を介してサーバ１０１に接続されているため、サーバ１０１側のＣＰＵ１０４は、端末１０２側において前記各取引別操作ボタンのタッチ操作入力があったか否かを端末１０２から送信される各種情報の受信に基づき常時チェック判定するようにしている。従って、総合口座貸越の最高貸越限度額の設定変更を所望する場合、顧客は、前記貸越額変更ボタン２６をタッチ操作すれば、以下順次に、前記最高貸越限度額の設定変更のために必要な画面表示が操作画面１０７上において表示され、顧客は前記最高貸越限度額の設定変更手続を簡便に完了することができる。
【００１６】
即ち、顧客が、端末１０２側で操作画面１０７上の貸越額変更ボタン２６をタッチ操作入力すると、総合口座貸越の最高貸越限度額の設定変更を打診する情報（以下、「変更打診情報」という。）が端末１０２からサーバ１０１側のＣＰＵ１０４に送信される。すると、ＣＰＵ１０４は、図３に示すステップＳ１１での判定結果が肯定的判定となるため、次のステップＳ１２に処理を移行する。そして、ステップＳ１２において、前記変更打診情報の送信をしてきた端末１０２を識別する。具体的には、当該端末１０２が顧客により操作される端末であるか、又は、銀行の窓口内に設置された銀行員（オペレータ）により操作される端末であるか否かを識別判定する。なお、その識別判定は、端末１０２側からサーバ１０１側への情報送信時に付加される端末識別情報に基づき判定される。そして、その識別判定の結果、前記変更打診情報を送信してきた端末１０２が顧客により操作される端末（ＡＴＭ）であった場合、ＣＰＵ１０４は、その端末１０２側へ図５に示すような画面表示を操作画面１０７上において出力表示させる画面表示情報を送信する。
【００１７】
すると、端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０７上には、最高貸越限度額の設定変更にあたり当該端末１０２からは減額手続ができる旨の減額手続案内表示２７が表示される。そして、最高貸越限度額を増額する設定変更を希望する場合には、本人確認用資料や通帳及び届印を持参して銀行の窓口に申し出ることが必要になる旨の増額手続案内表示２８が併せて表示される。そして、この減額手続案内表示２７及び増額手続案内表示２８を見た顧客が増額手続を希望する顧客であって、操作画面１０７の右上の手続取消ボタン２９をタッチ操作入力した場合には、ＣＰＵ１０４は、図３に示す処理ルーチンを一旦終了し、端末１０２の操作画面１０７は図４に示す画面表示に戻る。一方、前記減額手続案内表示２７及び増額手続案内表示２８を見た顧客が減額手続を希望する顧客であって、操作画面１０７の右下の確認ボタン３０をタッチ操作入力した場合、ＣＰＵ１０４は、図示しないカード（又は通帳）の読み取り用挿入口への挿入案内メッセージを前記操作画面１０７上に表示させると共に、続けて当該カード（又は通帳）に係る口座の暗証番号入力用画面を前記操作画面１０７上に表示させる。そして、顧客がカード等を挿入した後、暗証番号を入力すると、挿入されたカード（又は通帳）から読み取られた口座等番号に係る情報及び入力された暗証番号に係る情報（以下、これらの情報を「口座特定情報」という。）が端末１０２側からサーバ１０１側のＣＰＵ１０４に送信される。
【００１８】
すると、サーバ１０１側のＣＰＵ１０４は、情報収集ステップとなるステップＳ１３において、端末１０２から送信された前記口座特定情報の受信及び既にステップＳ１１で受信している変更打診情報に基づき、顧客データファイル１０８から総合口座貸越の最高貸越限度額を設定変更するために必要となる各種記録情報を情報収集する。即ち、口座特定情報に基づいて最高貸越限度額の設定変更（この場合は減額変更）が希望されている総合口座を特定し、当該総合口座における普通預金と定期預金に関する預入残高２０５に関する記録情報及び現時点で既に設定されている最高貸越限度額２０６に関する記録情報を収集する。また、図２では図示していないが、前記顧客データファイル１０８には各顧客の総合口座における現時点の貸越利用額に関する記録情報も区分記憶されている。従って、前記ステップＳ１３において、ＣＰＵ１０４は、口座特定情報により特定された総合口座で既に貸越利用額がある場合、当該貸越利用額に関する記録情報（貸越利用額情報）をも同時に収集する。
【００１９】
いま例えば、端末１０２側で最高貸越限度額の設定変更（減額）を希望して手続をする顧客が図２に示す顧客データファイル１０８に記載された「大垣一郎」という顧客名２０２の顧客である場合、ＣＰＵ１０４は、前記ステップＳ１３において次のような各種の記録情報を収集する。即ち、口座特定情報により特定される総合口座の普通預金の口座等番号２０３は「０−６７８１２３４」であることから、その普通預金の預入残高２０５が「▲５万５千円」であるという記録情報、及び、当該総合口座における最高貸越限度額２０６が「３００万円」であるという記録情報を収集する。なお、普通預金の預入残高２０５が「▲５万５千円」であるということは、この顧客名２０２が「大垣一郎」という顧客の場合、既に総合口座貸越の利用履歴があり、その貸越利用額が「５万５千円」であるということを示している。従って、この貸越利用額「５万５千円」という貸越利用額情報も前記ステップＳ１３では同時にＣＰＵ１０４により顧客データファイル１０８から情報収集される。また、最高貸越限度額２０６が「３００万円」であるということは、最高貸越限度額に関する今回の設定変更前の金額が総合口座の開設時に銀行側において一律設定した最高貸越限度額２０６の初期設定金額のままであることを示しているものとする。さらに、当該総合口座に普通預金と共にセットされている定期預金の口座等番号２０３は「０−１２３４５６７−０１」と「０−１２３４５６７−０２」であることから、その総合口座で保有する定期預金合計額（定期預金の預入残高２０５の合計額）が「５０万円＋１５０万円＝２００万円」であるという記録情報も収集する。
【００２０】
そして、以上のようにステップＳ１３で各種記録情報を収集すると、ＣＰＵ１０４は、
次のステップＳ１４において最高貸越限度額の変更可能金額範囲を演算する前に、図６に示すような画面表示を操作画面１０７上において出力表示させる画面表示情報を端末１０２側へ送信する。すると、端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０７上には、総合口座貸越で実際に貸越できる貸越限度額は定期預金金額の９０％であり、その場合の最高貸越限度額が顧客名２０２「大垣一郎」という顧客の場合には、現時点で「３００万円」になっているという旨の貸越限度額案内表示３１が表示される。また、現時点（つまり、設定変更前）における最高貸越限度額（３００万円）を減額するか否かを問い合わせる問い合わせ表示３２が併せて表示される。そして、この貸越限度額案内表示３１及び問い合わせ表示３２を見た顧客が設定変更手続を希望しなくなり、操作画面１０７の右上の手続取消ボタン２９をタッチ操作入力した場合には、ＣＰＵ１０４は、図３に示す処理ルーチンを一旦終了し、端末１０２の操作画面１０７は図４に示す画面表示に戻る。その一方、前記貸越限度額案内表示３１及び問い合わせ表示３２を見た顧客が設定変更（減額）手続を希望して操作画面１０７の右下の確認ボタン３０をタッチ操作入力すると、ＣＰＵ１０４は、ステップＳ１４において、この顧客名２０２「大垣一郎」という顧客における最高貸越限度額の変更可能金額範囲を前記ステップＳ１３で収集した各種の記録情報に基づき演算する（即ち、演算処理ステップを実行する）。
【００２１】
そして次に、ＣＰＵ１０４は、ステップＳ１４における演算結果に基づき、端末１０２側へ図７に示すような画面表示を操作画面１０７上において出力表示させる画面表示情報（金額案内情報）を送信する（即ち、報知案内ステップを実行する）。すると、端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０７上には、顧客名２０２「大垣一郎」という顧客の場合、既に貸越利用額が「５万５千円」あるため最高貸越限度額の設定変更可能金額範囲は「６万円〜３００万円」であるという旨の変更可能金額範囲案内表示３３が表示される。即ち、端末１０２側において最高貸越限度額の変更可能金額範囲が顧客に対する報知態様で出力される。また、その範囲内で顧客が指定する変更後の金額を入力するための指定金額入力用ボタン３４が併せて表示される。そして、この変更可能金額範囲案内表示３３を見た段階で、当該顧客が以後の手続を希望しなくなり操作画面１０７の右上の手続取消ボタン２９をタッチ操作入力すると、ＣＰＵ１０４は、図３に示す処理ルーチンを一旦終了し、端末１０２の操作画面１０７は図４に示す画面表示に戻る。一方、前記変更可能金額範囲案内表示３３を見た顧客が指定金額入力用ボタン３４から所望する指定金額（例えば１００万円）の操作入力を行うと、その入力された指定金額が操作画面１０７の左下の最高貸越限度額表示欄３５に表示され、その最高貸越限度額表示欄３５に表示された指定金額の金額情報が端末１０２からサーバ１０１へ送信される。
【００２２】
すると、サーバ１０１側のＣＰＵ１０４では、次のステップＳ１５において、その受信した金額情報に基づき顧客が指定する指定金額の入力処理を行う。そして、次のステップＳ１６において、その入力処理した指定金額が所定条件を満たしているか否か、具体的には、ステップＳ１４で演算した変更可能金額範囲内の金額であるか否かを判定する。そして、このステップＳ１６の判定結果が否定的判定（指定金額が変更可能金額範囲外であるという判定結果）の場合には、再度、端末１０２側の操作画面１０７上に図７の画面表示を報知態様で出力させ、顧客に対して変更可能金額範囲内で指定金額を入力するように促す。その一方、前記ステップＳ１６の判定結果が肯定的判定（指定金額が変更可能金額範囲内であるという判定結果）の場合、ＣＰＵ１０４は、次のステップＳ１７に移行する。そして、最高貸越限度額の設定変更前の金額（３００万円）と設定変更後の金額（１００万円）を端末１０２の操作画面１０７上に出力表示させるための画面表示情報（金額確認情報）を端末１０２側へ送信し、確認表示用処理を実行する（即ち、報知確認ステップを実行する）。
【００２３】
すると、端末（ＡＴＭ）１０２の操作画面１０７上には、顧客名２０２「大垣一郎」という顧客の総合口座貸越の最高貸越限度額に関して、設定変更前の金額（３００万円）と設定変更後の金額（１００万円）とを確認的に表示する変更金額確認表示３６が顧客に対する報知態様で出力される。また、当該顧客の場合は、既に貸越利用額が「５万５千円」あるため、最高貸越限度額を３００万円に変更した後における支払い可能金額は「９４万５千円」になる旨の支払い可能金額も前記変更金額確認表示３６に含めて表示される。そして、この変更金額確認表示３６を見た段階で、当該顧客が以後の手続を希望しなくなり操作画面１０７の右上の手続取消ボタン２９をタッチ操作入力すると、ＣＰＵ１０４は、図３に示す処理ルーチンを一旦終了し、端末１０２の操作画面１０７は図４に示す画面表示に戻る。一方、前記変更金額確認表示３６を見た顧客が変更内容を承諾して確認ボタン３０をタッチ操作入力すると、その確認ボタン３０のタッチ操作入力に基づく情報（変更確認情報）が端末１０２側からサーバ１０１のＣＰＵ１０４へ送信される。
【００２４】
すると、ＣＰＵ１０４は、変更処理ステップとなるステップＳ１８において、前記変更確認情報を入力（受信）したことによって設定変更のための必要条件が満たされたと判断し、前記顧客名２０２「大垣一郎」という顧客の総合口座貸越の最高貸越限度額を設定変更（３００万円→１００万円に減額）する設定変更処理を実行する。具体的には、図２に示した顧客データファイル１０８において、顧客名２０２「大垣一郎」の総合口座扱いの普通預金（口座等番号＝０−６７８１２３４）に対応付け記録する最高貸越限度額２０６の項目欄に設定変更後の金額「１００万円」を更新記録する。また、特に図示はしないが端末１０２側へ最高貸越限度額の変更手続が完了した旨の表示案内をさせる画面表示情報を送信すると共に、当該端末１０２から既に挿入されているカード（又は通帳）及び変更前と変更後の両金額を記載した取引明細書を出力させるための情報を送信する。すると、端末１０２側において前記表示案内がなされると共に、カード（又は通帳）及び取引明細書が出力される。そして、この取引明細書等の出力がなされることにより、ＣＰＵ１０４は、総合口座貸越の最高貸越限度額設定に関する一連の処理ルーチンを終了する。
【００２５】
なお、前記ステップＳ１２において識別した端末１０２が、ＡＴＭ等の顧客により操作される端末でなく、銀行員（オペレータ）により操作される行員用端末である場合には、
最高貸越限度額の設定変更にあたり減額変更のみならず、増額変更も可能とされる。そして、その場合には設定変更可能な最高貸越限度額の上限が当該銀行において予め設定した一定金額（例えば、１０００万円）に規定される。従って、その設定変更処理ステップにおいて、ＣＰＵ１０４は、行員用端末から入力された変更後の金額を指定する指定金額が貸越利用額よりも高額であって前記一定金額（１０００万円）以内であるか否かを設定変更処理における必要条件として判定し、その判定結果が肯定的判定となる場合に設定変更処理を実行するようにしている。従って、顧客は、総合口座貸越の最高貸越限度額を増額する手続を所望する場合には、このように銀行の窓口に申し出れば最高１０００万円まで増額変更をすることができる。
【００２６】
また、前記ステップＳ１３で情報収集した各種記録情報のうち貸越利用額情報に基づき今回の最高貸越限度額の設定変更申込みのあった総合口座における貸越利用額が既に顧客データファイル１０８に設定記録されている最高貸越限度額一杯の金額になっていると、ＣＰＵ１０４により判定された場合には、次のような処理がなされる。即ち、その時点でＣＰＵ１０４からは「貸越限度額上限でのご利用中につき減額はできません。」という内容の出力表示が操作画面１０７上でなされるようにするための画面表示情報が端末１０２側へ送信される。そして、端末１０２の操作画面１０７上には、その旨の表示がなされ、その旨を了承した顧客により確認ボタンがタッチ操作入力されると、ＣＰＵ１０４は図３に示す処理ルーチンを一旦終了し、端末１０２の操作画面１０７は図４に示す画面表示に戻る。
【００２７】
また、同様に、前記ステップＳ１３で情報収集した各種記録情報のうち最高貸越限度額２０６の記録情報に基づき今回の最高貸越限度額の設定変更申込みのあった総合口座における最高貸越限度額が、顧客データファイル１０８に「０円」と記録されていると、ＣＰＵ１０４により判定された場合には、次のような処理がなされる。即ち、「最高貸越限度額が０円に設定されているため減額はできません。」という内容の出力表示が操作画面１０７上でなされるようにするための画面表示情報が端末１０２側へ送信される。そして、端末１０２の操作画面１０７上には、その旨の表示がなされ、その旨を了承した顧客により確認ボタンがタッチ操作入力されると、ＣＰＵ１０４は図３に示す処理ルーチンを一旦終了し、端末１０２の操作画面１０７は図４に示す画面表示に戻る。
【００２８】
また、顧客が、現時点での自分の総合口座における最高貸越限度額及び支払い可能金額を知りたい場合は、前記端末（ＡＴＭ）において操作画面１０７上の残高照会ボタン２５をタッチ操作入力すれば、図９に示す画面表示がなされる。この図９に示す画面表示は、総合口座扱いの普通預金の預入残高が１００万円、同じく総合口座扱いの定期預金の預入残高合計が２００万円、そして最高貸越限度額の設定金額が５００万円である顧客の場合を示している。従って、この顧客は、その操作画面１０７上に表示された各金額案内表示３７を見て、当該操作画面１０７に表示されている「お引出しボタン２３」や「お振込ボタン２４」等をタッチ操作入力すれば、所望する金融取引を残高照会に続けて行うことができる。また、預入残高及び最高貸越限度額の確認だけでよい場合は、画面右下の終了ボタン３８をタッチ操作入力することにより、端末１０２の操作画面１０７は図４に示す画面表示に戻る。
【００２９】
従って、本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）端末１０２側から特定の総合口座に係る口座特定情報と共に当該総合口座に係る最高貸越限度額の設定変更を打診する変更打診情報がサーバ１０１のＣＰＵ１０４へ送信されると、サーバ１０１側において当該総合口座における普通預金及び定期預金に関する各種の記録情報がＣＰＵ１０４により顧客データファイル１０８から収集される。また、端末１０２側から最高貸越限度額の設定変更後の金額を指定する指定金額情報がサーバ１０１のＣＰＵ１０４へ送信されると、サーバ１０１側ではＣＰＵ１０４が所定条件（例えば、変更後の金額となる指定金額は変更可能金額範囲であるという必要条件を満たしているか否かの判定等）の下で、設定変更処理を実行する。そのため、顧客は、銀行の窓口へ申し出手続すること又は自分がＡＴＭ等の端末１０２を使って取引操作することにより、総合口座貸越の最高貸越限度額を前記変更可能金額範囲内で自由に設定変更することができることになる。従って、このように総合口座貸越における最高貸越限度額を多種多様な顧客ニーズに対応して可能な限り自由設定できるようにすることで、総合口座の利便性を飛躍的に向上させることができる。
【００３０】
（２）最高貸越限度額の設定変更を打診する変更打診情報を送信してきた端末がＡＴＭ等の顧客により操作される端末１０２である場合、ＣＰＵ１０４は、その端末１０２の操作画面１０７上に当該端末１０２からは減額変更のみが許容され増額変更は窓口を介してしかできない旨を示唆する減額手続案内表示２７等を表示させるようにした。そして、その端末１０２の操作画面１０７上に表示した指定金額入力用ボタン３４を使用して顧客が入力した設定変更後の指定金額が設定変更前の金額よりも少額であること（即ち、減額変更であること）を設定変更の必要条件としてＣＰＵ１０４は最高貸越限度額の設定変更処理を実行するようにした。従って、紛失・盗難カードを使用した本人以外の者により端末１０２から不正に増額変更手続がなされることを防止でき、総合口座貸越が不当に悪用されることを未然防止できる。
【００３１】
（３）また、最高貸越限度額の設定変更にあたり、その総合口座において既に貸越利用額がある場合、ＣＰＵ１０４は、変更設定処理を実行するにあたり、端末１０２側からの指定金額情報に基づく設定変更後の金額（指定金額）が前記貸越利用額よりも高額であることが必要条件となるように変更可能金額範囲を演算処理するようにした。従って、既にある貸越利用額との対応上で取引上の支障が生じないように適切に最高貸越限度額の設定変更手続を行うことができる。
【００３２】
（４）また、前述したように、最高貸越限度額の設定変更を行おうとする顧客において既に貸越利用額がある場合、ＣＰＵ１０４は、端末１０２の操作画面１０７上に変更後の金額となる指定金額は貸越利用額よりも高額であることが必要条件であることを示す変更可能金額範囲案内表示３３を表示させるようにした。従って、顧客は、現時点における自分の貸越額を少なくとも担保できる必要最低限の最高貸越限度額の設定を端末１０２の操作画面１０７上において確認しながら手続きすることができる。
【００３３】
（５）さらに、最終的に最高貸越限度額の設定変更処理を行う前段階で、ＣＰＵ１０４は、設定変更の前後の両金額を端末１０２の操作画面１０７上に表示させる金額確認情報を端末１０２側へ送信することにより、顧客に設定変更後の金額を変更金額確認表示３６によって最終確認させるようにした。そして、その操作画面１０７上の変更金額確認表示３６を見た顧客が確認ボタン３０をタッチ操作入力することにより変更確認情報がＣＰＵ１０４へ送信されたことを必要条件として最高貸越限度額の設定変更処理を実行するようにした。従って、顧客が端末１０２から最高貸越限度額の設定変更を行う場合において、最終確認を徹底することができる。
【００３４】
なお、前記実施形態は次のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・前記実施形態では、顧客により操作される端末１０２が現金自動預払機（ＡＴＭ）である場合を例示したが、キャッシュ・ディスペンサ（ＣＤ）に具体化してもよい。
【００３５】
・前記実施形態では、最高貸越限度額の設定変更を打診する変更打診情報を送信してきた端末が顧客により操作される端末（ＡＴＭ）１０２である場合には、減額変更の設定変更しか認めないように構成した。しかし、顧客により操作される端末（ＡＴＭ）１０２からの変更手続においても減額変更及び増額変更の双方の手続を認めるようにしてもよい。
【００３６】
・前記実施形態では、減額手続案内表示２７や変更可能金額範囲案内表示３３等の各種の案内を操作画面１０７上において視覚できるようにメッセージ表示したが、端末１０２において音声案内メッセージにより表現してもよい。
【００３７】
・前記実施形態において、最高貸越限度額を増額変更するにあたっての上限となる一定金額は「１０００万円」になっていたが、この上限となる一定金額は、当該銀行において任意に設定できる金額であり、必ずしも「１０００万円」である必要はない。また、同様に、総合口座の開設時に銀行側において一律設定する最高貸越限度額の初期設定額についても、必ずしも「３００万円」である必要はなく、当該銀行において任意に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態のコンピュータシステムの概略構成図。
【図２】顧客データファイルの構成図。
【図３】最高貸越限度額を設定変更する際の制御処理フローチャート。
【図４】最高貸越限度額を設定変更する際の端末の操作画面の表示内容説明図。
【図５】最高貸越限度額を設定変更する際の端末の操作画面の表示内容説明図。
【図６】最高貸越限度額を設定変更する際の端末の操作画面の表示内容説明図。
【図７】最高貸越限度額を設定変更する際の端末の操作画面の表示内容説明図。
【図８】最高貸越限度額を設定変更する際の端末の操作画面の表示内容説明図。
【図９】最高貸越限度額を残高照会で表示する端末の操作画面の表示内容説明図。
【符号の説明】
【００３９】
１００…コンピュータシステム、１０１…サーバ、１０２…端末、１０４…ＣＰＵ（制御手段）、１０８…顧客データファイル（記憶手段）、２０６…最高貸越限度額。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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