(57)【要約】  【課題】  簡易な方法で低熱容量化及び低熱伝導率化されたオイル塗布ローラを提供すること。  【解決手段】  軸芯と、軸芯の外周に付設される多孔質のシリコーンゴム発泡体を備えるオイル塗布ローラであって、該シリコーンゴム発泡体は気体で満たされた気泡部と離型剤を含有する三次元網目構造部からなる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯と、軸芯の外周に付設される多孔質のシリコーンゴム発泡体を備えるオイル塗布ローラであって、該シリコーンゴム発泡体は気体で満たされた気泡部と離型剤を含有する三次元網目構造部からなることを特徴とするオイル塗布ローラ。
【請求項２】
該シリコーンゴム発泡体は、液状シリコーンゴム、発泡剤及び離型剤を含有する混合物を成形硬化して得られるものであることを特徴とするオイル塗布ローラ。
【請求項３】
該シリコーンゴム発泡体の気孔率が、３〜４０％であることを特徴とする請求項１又は２記載のオイル塗布ローラ。
【請求項４】
該シリコーンゴム発泡体のゴム硬度（アスカーＣ）が２．０〜３０．０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のオイル塗布ローラ。
【請求項５】
該シリコーンゴム発泡体の外周面に、更に離型剤塗布制御層を付設することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のオイル塗布ローラ。
【請求項６】
中心に軸芯を設置した金型に、液状シリコーンゴム、発泡剤及び離型剤を含有する混合物を流し込み、硬化させ、脱型して得ることを特徴とするオイル塗布ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子複写機や電子写真印刷機のトナー定着部において離型剤を塗布する低熱容量化、低熱伝導率化されたオイル塗布ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式画像形成装置の定着工程では、定着ローラや定着ベルトを介して圧力と熱エネルギーをトナー像に付与し、トナーを半溶融状態にして記録紙へ浸透させ、これを定着する方法をとっている。トナーは、定着時に半溶融状態であるため、半溶融トナーの一部が定着ローラや定着ベルトの表面に転移付着し、これが次に送られてくる記録紙に再転移して画像を汚すオフセット現象が発生することがある。このオフセット現象を防止するため、オイル塗布ローラを用い、トナーと接する定着ローラや定着ベルトの表面にシリコーンオイルなどの離型剤を約０．１〜５．０ｍｇ/Ａ４程度ほど塗布している。
【０００３】
また、ここ数年、離型機能を有するワックス成分を内包した重合トナーの使用により、離型剤を塗布しなくてもオフセットを防止することが可能となっている。しかし、オイルレス化が進む一方で、定着部材表面は摩耗し易く耐久性に劣るという問題がある。このため、重合トナーを使用したオイルレスの場合であっても定着部材表面に０．０１〜０．０５ｍｇ/Ａ４程度の極微量のオイルを塗布して定着部材表面の摩耗を防止している。
【０００４】
一方、オイル塗布ローラは、熱源である定着ローラあるいは定着ベルト等に直接あるいはドナーローラ等を介して圧接され、回転して使用されるため、運転開始時あるいは連続運転時において、熱エネルギーを熱源側から奪い取り、更にその熱エネルギーを放熱してしまう。このため、消費電力が多くなって、エネルギー効率を悪化させる。近年、電子複写機や電子写真印刷機について省エネルギー対策が一層求められており、低熱容量化、低熱伝導率化されたオイル塗布ローラの開発が切望されている。
【０００５】
特開２００１−１０９３０８号公報には、塗布ローラ本体がシリコーンゴム成分とオフセット防止液との混合物を成形した弾性体からなる中実体であるオイル塗布ローラが開示されている。このオイル塗布ローラにおいて「中実」とは、空孔や微小孔が存在しないものを言い、ポーラス体は含まれないものである。そして該オイル塗布ローラは構成部材も少なく、製造工程もシンプルであるため、低コスト化できる。
【０００６】
特開２０００−２５９０２５号公報には、定着ロール表面に離型剤を供給する離型剤供給ロールであって、ロール形状の多孔質弾性体における空隙に、耐熱性ゴムと離型剤との混合物を充填してなる離型剤供給ロールが開示されている。この離型剤供給ロールにおいて、耐熱性ゴムと離型剤の混合物はゲル状物であり、離型剤は熱や圧力等の外刺激を受けて該混合物の表面から徐々に浸出するため、離型剤を安定且つ均一に塗布できる。
【特許文献１】特開２００１−１０９３０８号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２０００−２５９０２５号公報（請求項１、段落００２１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特開２００１−１０９３０８号公報記載のオイル塗布ローラは、中実体であるため熱容量が大きく、また熱伝導率も高い。このため、実稼動時に熱源側から多くの熱エネルギーを奪い取り、また放熱量も多くなってしまい、その結果多くの電力を消費してしまうという問題があり、近年の低熱容量化、低熱伝導率化の要求を満たさない。また、特開２０００−２５９０２５号公報記載の離型剤供給ロールは、空隙部分を有するものの、該空隙部分には離型剤とゴムの混合物を含むため、低熱容量化、低熱伝導率化という点ではやはり満足するものではない。
【０００８】
従って、本発明の目的は、上記従来のオイル塗布ローラの問題点を解決したものであって、低熱容量化、低熱伝導率化されたオイル塗布ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる実情において、本発明者らは鋭意検討を行った結果、軸芯と、軸芯の外周に付設される多孔質のシリコーンゴム発泡体を備えるものであって、該シリコーンゴム発泡体は空気等の気体で満たされた気泡部と離型剤を含有する三次元網目構造部からなるオイル塗布ローラであれば、低熱容量化、低熱伝導率化できることなどを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明（１）は、軸芯と、軸芯の外周に付設される多孔質のシリコーンゴム発泡体を備えるオイル塗布ローラであって、該シリコーンゴム発泡体は気体で満たされた気泡部と離型剤を含有する三次元網目構造部からなるオイル塗布ローラを提供するものである。
【００１１】
また、本発明（２）は、中心に軸芯を設置した金型に、液状シリコーンゴム、発泡剤及び離型剤を含有する混合物を流し込み、硬化させ、脱型して得るオイル塗布ローラの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のオイル塗布ローラのシリコーンゴム発泡体は、ロール本体を構成するものであって、離型剤を保持し且つ離型剤を定着部材に供給する。該シリコーンゴム発泡体は、気体で満たされた気泡部と離型剤を含有する三次元網目構造部からなるため、低熱容量、低熱伝導率である。すなわち、当該シリコーンゴム発泡体は、製造時に発生させる気泡部と三次元網目構造における空隙の２種類の細孔を有し、気泡部が低熱容量化、低熱伝導率化に寄与し、三次元網目構造における空隙が離型剤保持機能を奏する。このため、電子複写機や電子写真印刷機における省エネルギー化に貢献できる。また、本発明のオイル塗布ローラの製造方法は、簡易な工程であるため低コスト化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態におけるオイル塗布ローラを図１〜図３を参照して説明する。図１は本実施の形態であるオイル塗布ローラの定着装置における設置状態を示す側面図、図２は本実施の形態であるオイル塗布ローラの径方向の断面図、図３は本実施の形態であるオイル塗布ローラの軸方向の断面図である。図中、オイル塗布ローラ１は軸芯１０と、軸芯の外周に付設されると共に離型剤を保持し離型剤を定着ローラに供給する機能を備える多孔質のシリコーンゴム発泡体２を備える。オイル塗布ローラ１は、定着装置４に組み込まれ、定着装置４は加熱定着ロール５と加圧ロール６との間に記録紙７を通し、記録紙７の表面７ａに転写されたトナー８を定着させるものであるが、加熱定着ロール５にオイル塗布ローラ１をニップ部９を形成するように対接させ、離型剤であるシリコーンオイルを加熱定着ロール５に塗布している。
【００１４】
シリコーンゴム発泡体２は、気体で満たされた気泡部と離型剤を含有する三次元網目構造部からなる多孔質体であり、液状シリコーンゴム、発泡剤及び離型剤を含有する混合物を成形硬化して得られるものである。気泡は、本明細書では気孔とも言う。三次元網目構造部の空隙に充填される離型剤は液状シリコーンとの親和性が高いため、該空隙内に安定して保持され、気泡部に浸出することがない。一方、定着部材に当接して使用される状態において、熱や圧力等の外刺激が加わると離型剤はロール表面から定着ロールへ浸出し、該ロール表面部分の離型剤濃度が薄くなると、拡散現象によりシリコーンゴム発泡体２の内部から離型剤が供給（移動）されることになる。この場合においても、離型剤は気泡部に浸出することがない。このため、オイル塗布ローラは使用期間を通じて、安定して低熱容量化、低熱伝導率化を達成できる。気体は、通常発泡ガスであり、具体的には空気、水素又は炭酸ガスである。
【００１５】
液状シリコーンゴムとしては、特に制限されないが、一般的には、ポリジメチルシロキサン等のポリマー、シリカ等の無機充填材、架橋剤及び触媒から構成されるものであって、具体的には、付加反応型液状シリコーンゴムが挙げられる。付加反応型液状シリコーンゴムは、ビニル末端を有するポリジメチルシロキサン（Ａ液）にケイ素原子結合水素原子を有するポリメチルシロキサン（Ｂ液）が付加することにより得られる架橋されたゴムである。付加反応型液状シリコーンゴムは無機充填材を含むものであっても、無機充填材の配合が微量もしくは無配合のものであってもよいが、無機充填材を含有するものが、３次元網目構造の微細孔を適度に閉塞して、塗布量を制限し、定着部材表面に０．０１〜０．０５ｍｇ/Ａ４程度の極微量のオイルの塗布を可能にすることができる点で好ましい。無機充填材配合の付加反応型液状シリコーンゴムとしては、「ＫＥ１３００」（信越化学工業社製）が使用できる。当該無機充填材としては、特に制限されないが、例えば平均粒径０．００５〜０．２μｍ、特に０．０１〜０．０３μｍのシリカフィラーが挙げられる。また、無機充填材の配合が微量のものか又は無配合の付加反応型液状シリコーンゴムとしては、例えばオイルブリードタイプの「ＫＥ１３１１Ｔ」（信越化学工業社製）、充填材無配合の「ＫＥ１０６」（信越化学工業社製）が挙げられる。
【００１６】
発泡剤としては、特に制限されず、例えばシリコーンフォーム、水及び揮発性物質が挙げられる。このうち、シリコーンフォームが効率的に発泡ガスを生成できる点で好ましい。シリコーンフォームとしては、特に制限されないが、一般的にはシリコーンゴムの組成自体に発泡機構を含んでおり、硬化反応の際に発生する水素等の気体を利用して発泡させるものを言う。発泡機構は、Ｓｉ-ＯＨ基を有する液状シリコーンポリマーとＨ-Ｓｉ基を有する架橋剤が触媒反応で架橋し、更にこの際水素ガスを発生し、このガスにより硬化しながら発泡するものである。例えば低粘度の２液成分からなる市販のシリコーンフォームと液状シリコーンゴムの混合物を室温又は加温することで、発泡、硬化してゴム状多孔質体を得ることができる。シリコーンフォームとしては、「ＫＥ５２４Ａ」と「ＫＥ５２４Ｂ」の２液成分の混合使用形態のもの（信越化学工業社製）が挙げられる。
【００１７】
離型剤としては、上記液状シリコーンゴムに配合可能で、トナーの付着を防止できる液状物であれば特に制限されず、例えばシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル又はこれらの混合物が挙げられる。また、シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのストレートシリコーンオイル、ジメチル基のいくつかを他の有機基に置き換えられた変性シリコーンオイルが挙げられる。このうち、ストレートシリコーンオイルが特に付加反応型液状シリコーンゴムとの混和性及び優れた離型性を有する点で好ましい。シリコーンオイルの２５℃の粘度は０．１〜１０ｃｍ２／ｓ（１０〜１０００ｃSｔ）、好ましくは０．１〜３ｃｍ２／ｓ（１０〜３００ｃSｔ）である。
【００１８】
液状シリコーンゴム（ＳＧ１）、シリコーンフォーム（ＳＧ２）及び離型剤（Ｒ）の配合割合としては、該混合物中、（ＳＧ１）と（ＳＧ２）の合計量と（Ｒ）の重量配合比（（ＳＧ１＋ＳＧ２）／Ｒ）が１／２〜３／１であることが好ましい。重量配合比（（ＳＧ１＋ＳＧ２）／Ｒ）が３／１を超えると、離型剤の保持量が少なくなるため、交換時期が短くなると共に、シリコーンゴム発泡体の柔軟性が低下し、ニップが取れないためオイル塗布性が不安定となり易い。一方、１／２未満であると、シリコーンゴム発泡体の強度が低下し成形型から脱型する際、あるいは実使用の際に欠損を生じ易い。また、該混合物中、（ＳＧ１）と（ＳＧ２）の配合割合（重量部比率）は、（ＳＧ１）／（ＳＧ２）が２０／８０〜８０／２０が好ましい。（ＳＧ１）／（ＳＧ２）が２０／８０未満であると、気孔率が大きくなり過ぎてシリコーンゴム発泡体の強度が低下し成形型から脱型する際、あるいは実使用の際に欠損を生じ易い。一方、（ＳＧ１）／（ＳＧ２）が８０／２０を超えると、気孔率が小さ過ぎて、低熱容量化、低熱伝導率化を達成することができない。シリコーンゴム発泡体において、混合物中、液状シリコーンゴム、発泡剤及び離型剤以外の他の任意成分は、シリコーンゴム発泡体の作用効果を損なわない限り、適宜配合されていてもよい。
【００１９】
該シリコーンゴム発泡体は、中心に軸芯を設置した金型に、液状シリコーンゴム、シリコーンフォームなどの発泡剤及び離型剤を含有する混合物を流し込み、硬化させ、脱型して得られる。硬化条件としては、特に制限されず、室温〜１５０℃、好ましくは４０〜１００℃、１５分〜２時間の範囲で適宜決定される。該混合物を得る方法としては、特に制限されず、例えば液状シリコーンゴム、発泡剤及び離型剤をそれぞれ計量し、これをハイブリッドミキサーで室温下、数分間攪拌して混合物を得る方法が挙げられる。
【００２０】
該シリコーンゴム発泡体は、ゴム成分中の反応成分の架橋により形成された３次元網目構造部と、シリコーンフォーム（発泡剤）により形成された気孔率３〜４０％、好ましくは５〜４０％の気体が満たされた気泡部を有する多孔質体である。気孔率が３％未満であると、低熱容量化、低熱伝導率化を達成することができない。一方、気孔率が４０％を超えると、シリコーンゴム発泡体の強度が低下し成形型から脱型する際、あるいは実使用の際に欠損を生じ易い。当該気泡の大きさとしては、特に制限されないが、概ね１００μｍ程度と三次元網目構造の空隙よりは大きいものである。また、三次元網目構造部における離型剤は液状シリコーンとの親和性が高いため、三次元網目構造部内に安定して保持され、気泡部に浸出することがない。また、該シリコーンゴム発泡体のゴム硬度（アスカーＣ）は２．０〜３０、好ましくは２．０〜１８．０であることが、適度の硬度と柔軟性を併せ持つため、成形型からの脱型が円滑に行え、また使用時にはニップ部を形成することができる点で好適である。
【００２１】
本発明のオイル塗布ローラは、シリコーンゴム発泡体２の外周面に更に離型剤塗布制御層を付設してもよい。離型剤塗布制御層３としては、特に制限されず、微細の孔が形成されたＰＴＦＥ膜、あるいはシリコーンゴム及びシリコーンオイルを含有する混合物の加熱硬化体が挙げられる。この加熱硬化体はシリコーンゴム（ＳＧ）とシリコーンオイル（ＳＯ）の重量配合比（ＳＧ／ＳＯ）が１／２〜９／１、好ましくは１／１〜４／１の混合物をシリコーンゴム発泡体２の外周に均一に塗布し、加熱することで得られる。
【００２２】
本実施の形態例のオイル塗布ローラ１において、シリコーンゴム発泡体２は気体で満たされた気孔率３〜４０％の気泡を有するため、低熱容量化、低熱伝導率化を達成することができる。また離型剤は、架橋された３次元網目構造部であるゴム弾性体に安定して取り込まれる。そして、この離型剤は、定着部材に当接して使用される状態において、加熱、外的応力又は型剤中の粘度を均一化しようとする拡散現象等により、シリコーンゴム発泡体２の表面から適度の量が滲み出てくる。特にシリコーンゴム発泡体２に粒径０．０１〜０．２μｍのシリカフィラー配合の付加反応型液状シリコーンゴムを使用する場合、シリカフィラーが架橋ゴムの微細孔を閉塞し、離型剤の移動をより確実に抑制するため、微量塗布が可能となる。なお、離型剤の移動の際にも離型剤は気泡部に浸出することがないため、オイル塗布ローラは使用期間を通じて、安定して低熱容量化、低熱伝導率化を達成できる。
【００２３】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【実施例１】
【００２４】
粒径０．０２μｍのシリカフィラー配合の付加反応型液状シリコーンゴム「ＫＥ１３００」８０重量部、シリコーンフォーム２０重量部、ジメチルシリコーンオイル「ＫＦ９６-１００ｃｓ」（信越化学工業社製）１２０重量部及び所定量の反応触媒をハイブリッドキミサーで室温下、３分間混合して混合液Ａを得た。なお、シリコーンフォームは「ＫＥ５２４Ａ」と「ＫＥ５２４Ｂ」（いずれも信越化学工業社製）の２液成分の混合液を使用した（表１中、「ＫＥ５２４ＡＢ」と略記した）。
【００２５】
一方、外径６ｍｍの中実体の軸芯を径２０ｍｍ、長さ３０６ｍｍの中空状の分割金型の中心にセットした。次いで混合液Ａを、前記分割金型の型内に流し込んだ。その後、５０℃の乾燥機に１時間入れ、ゴムを架橋させた後、型を脱型してローラ端部を切断して外径２０ｍｍ、内径６ｍｍ、長さ３０６ｍｍのシリコーンゴム発泡体を有するオイル塗布ローラＡを得た。このオイル塗布ローラＡのシリコーンゴム発泡体の「嵩密度」、「気孔率」、「比熱」、「熱容量」、「熱伝導率（λ）」、「ゴム硬度（アスカーＣ）」、「耐久時のローラ強度」を測定した。その結果を表１に示す。なお、シリコーンゴム発泡体の体積は表１に示すように、８７．４３６４ｃｍ３であった。
【００２６】
（気孔率）
付加反応型液状シリコーンゴム、シリコーンフォーム、ジメチルシリコーンオイル及び反応触媒の発泡前の真比重を空気比較式比重計「１０００型」（東京サイエンス社製）を用いて算出する。次いでその真比重値をベースにシリコーンゴム発泡体の見掛け密度を算出し、その密度差から気孔率を算出する（次式参照）。気孔率（％）＝（真比重−発泡体の見掛け密度）×１００／真比重
【００２７】
（耐久時のローラ強度）
ローラ荷重片側５００ｇｆ、定着部温度１８０℃、ローラ周速１８５ｍｍ/秒、通算１万枚通紙の条件で耐久試験を行い、その後のローラ部を目視により観察した。特に変形、軸外れ等のないものを「○」、ゴム破壊、軸外れ、変形したものを「×」とそれぞれ表記した。        
【実施例２】
【００２８】
付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率８０重量部/２０重量部に代えて、付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率７０重量部/３０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法でオイル塗布ローラＢを得た。その結果を表１に示す。
【実施例３】
【００２９】
付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率８０重量部/２０重量部に代えて、付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率６０重量部/４０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法でオイル塗布ローラＣを得た。その結果を表１に示す。
【実施例４】
【００３０】
付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率８０重量部/２０重量部に代えて、付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率５０重量部/５０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法でオイル塗布ローラＤを得た。その結果を表１に示す。
【実施例５】
【００３１】
付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率８０重量部/２０重量部に代えて、付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率４０重量部/６０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法でオイル塗布ローラＥを得た。その結果を表１に示す。
【実施例６】
【００３２】
付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率８０重量部/２０重量部に代えて、付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率３０重量部/７０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法でオイル塗布ローラＦを得た。その結果を表１に示す。
【実施例７】
【００３３】
付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率８０重量部/２０重量部に代えて、付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率２０重量部/８０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法でオイル塗布ローラＧを得た。その結果を表１に示す。
【００３４】
比較例１
付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率８０重量部/２０重量部に代えて、付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率１００重量部/０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法でオイル塗布ローラＨを得た。その結果を表１に示す。
【００３５】
比較例２
付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率８０重量部/２０重量部に代えて、付加反応型液状シリコーンゴムとシリコーンフォームの配合比率１０重量部/９０重量部とした以外は、実施例１と同様の方法でオイル塗布ローラＩを得た。その結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
2005284032.tif 000002
【００３７】
また、表１の結果において、シリコーンフォームの配合割合と「嵩密度」、「気孔率」、「熱容量」、「熱伝導率（λ）」、「ゴム硬度（アスカーＣ）」の関係をそれぞれ図１〜図５に示した。
【００３８】
表１から明らかなように、液状シリコーンゴム、シリコーンフォーム及び離型剤を含有する混合物を成形、加熱硬化して得られる多孔質体のシリコーンゴム発泡体をロール部材としたオイル塗布ローラは、低熱容量であり、且つ低熱伝導率であった。また、図１〜図５から明らかなように、特に気孔率が５．５％〜３９．１％の間にある実施例では、耐久時のローラ強度も十分であった。
【００３９】
本実施の形態例のオイル塗布ローラによれば、低熱容量化及び低熱伝導率化が図れる。また、構造が簡素であり、製造方法が簡略化でき、オイル塗布ローラの低コスト化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施の形態であるオイル塗布ローラの定着装置における設置状態を示す側面図である。
【図２】本実施の形態であるオイル塗布ローラの径方向の断面図である。
【図３】本実施の形態であるオイル塗布ローラの軸方向の断面図である。
【図４】シリコーンフォームの配合割合と嵩密度の関係を示す図である。
【図５】シリコーンフォームの配合割合と気孔率の関係を示す図である。
【図６】シリコーンフォームの配合割合と熱容量の関係を示す図である。
【図７】シリコーンフォームの配合割合と熱伝導率の関係を示す図である。
【図８】シリコーンフォームの配合割合とゴム硬度の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      オイル塗布ローラ
２      シリコーンゴム発泡体
４      定着装置
５      加熱定着ロール
６      加圧ロール
７      記録紙
７ａ    記録紙の表面
８      トナー
９      ニップ部
【図１】
2005284032.tif 000003
【図２】
2005284032.tif 000004
【図３】
2005284032.tif 000005
【図４】
2005284032.tif 000006
【図５】
2005284032.tif 000007
【図６】
2005284032.tif 000008
【図７】
2005284032.tif 000009
【図８】
2005284032.tif 000010