(57)【要約】【課題】  書店などの特定場所における不正な撮影行為を容易に禁止することができる撮像装置および撮影防止システムを提供する。【解決手段】  近赤外用光源１は、書店などの撮影禁止場所に設置され、撮影を禁止する領域全体に撮影禁止であることを示す近赤外光、特にカメラ付き携帯電話４において、一般の照明装置３が発する可視光との区別が可能な光強度を有する近赤外光を発する。好ましくは、撮影禁止であることを示す特定の１または複数種類のパルスパターンを持つ近赤外光パルス２を発すると良い。これにより、可視光との区別をよりつけやすくなる。カメラ付き携帯電話４は、近赤外用光源１が発する近赤外光に応じて撮影機能が制限されるような撮影防止機能を有している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、
撮影禁止場所に設置され、撮影を禁止する領域全体に撮影禁止であることを示す近赤外光を発する光源と
を備え、
前記撮像装置が、
可視光および近赤外光に対して感度を有する撮像素子と、
前記光源から撮影禁止であることを示す近赤外光が発せられ、それが前記撮像素子に入射した場合に、そのことを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記近赤外光の入射が検出された場合に、前記撮像素子による撮影機能が制限されるような制御を行う制御手段と
を有することを特徴とする撮影防止システム。
【請求項２】
前記撮像装置は、マクロ撮影機能を備え、
前記制御手段は、前記マクロ撮影機能の使用が制限されるような制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影防止システム。
【請求項３】
前記光源は、撮影禁止であることを示す特定のパルスパターンを持つ近赤外光を発し、
前記制御手段は、前記検出手段によって前記特定のパルスパターンを持つ近赤外光が検出された場合に、前記撮影機能が制限されるような制御を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮影防止システム。
【請求項４】
前記撮像素子は、撮影被写体からの可視光を受光する有効画素エリアと、この有効画素エリアの外側に設けられ、前記光源からの近赤外光を受光する近赤外光受光エリアとを有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮影防止システム。
【請求項５】
可視光および近赤外光に対して感度を有する撮像素子と、
撮影禁止場所に設置された光源から撮影禁止であることを示す近赤外光が発せられ、それが前記撮像素子に入射した場合に、そのことを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記近赤外光の入射が検出された場合に、前記撮像素子による撮影機能が制限されるような制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
マクロ撮影機能を備え、
前記制御手段は、前記マクロ撮影機能の使用が制限されるような制御を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記光源から撮影禁止であることを示す特定のパルスパターンを持つ近赤外光が発せられていた場合に、そのことを検出し、
前記制御手段は、前記検出手段によって前記特定のパルスパターンを持つ近赤外光が検出された場合に、前記撮影機能が制限されるような制御を行う
ことを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子は、撮影被写体からの可視光を受光する有効画素エリアと、この有効画素エリアの外側に設けられ、前記光源からの近赤外光を受光する近赤外光受光エリアとを有する
ことを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯電話などの撮像装置、および撮像装置を用いた書店などの特定場所における不正な撮影行為を禁止するための撮影防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子は、非常に小型化および高画素化が進んでいる。このため近年では、小型でありながらも高性能な撮像装置が開発され、急速に普及している。例えば、小型の撮像モジュールを搭載したカメラ付き携帯電話は、近年急速に普及してきている。
【０００３】
このような小型で高性能な撮像装置の登場に伴い、近年、それを用いた不正な撮影行為が増加し社会的な問題となってきている。特に、カメラ付き携帯電話を用いたデジタル万引きは、新しい社会問題である。デジタル万引きとは、一般に、書店などで売られている雑誌などの書籍の掲載内容を、書籍を購入することなくカメラ付き携帯電話を使って無断で撮影し、その情報をデジタル的に記録して取得（万引き）することをいう。デジタル万引きの他にも、美術館で芸術作品を無断で撮影したり、また本人のプライバシーを無視した盗撮行為なども問題となっている。
【０００４】
盗撮行為を防止する手段としては従来、例えば以下の特許文献１に記載のものが提案されている。特許文献１には、盗撮防止情報発生装置が発する盗撮防止情報を撮像画像から得られる画像信号から検出し、盗撮防止情報が撮像されていることを示す盗撮防止信号を出力して、撮像機能をオフにするような制御を行うものである。これは主にプライバシーの侵害を防止する手段として開発されたものであり、盗撮されたくない被写体に盗撮防止情報発生装置を取り付けて使用することが想定されている。また、撮像画像から得られる画像信号から盗撮防止情報を検出するため、盗撮防止情報の発信に可視光を用いるようになっている。特に、盗撮防止情報として緑色の可視光線を発する例が記載されている（段落［０１０６］〜［０１１８］）。
【特許文献１】特開２００１−１６９１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、個々の被写体に盗撮防止情報発生装置を取り付けて使用することを想定していること、また、可視光線を使うため広範囲で使用すると人目に付きやすいことなどから、例えばデジタル万引きを防止するために書店などの特定場所全体を撮影禁止にするようなことは困難である。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、書店などの特定場所における不正な撮影行為を容易に禁止することができる撮像装置および撮影防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による撮影防止システムは、撮像装置と、撮影禁止場所に設置され、撮影を禁止する領域全体に撮影禁止であることを示す近赤外光を発する光源とを備えたものである。そして撮像装置が、可視光および近赤外光に対して感度を有する撮像素子と、光源から撮影禁止であることを示す近赤外光が発せられ、それが撮像素子に入射した場合に、そのことを検出する検出手段と、検出手段によって近赤外光の入射が検出された場合に、撮像素子による撮影機能が制限されるような制御を行う制御手段とを有しているものである。
【０００８】
本発明による撮像装置は、可視光および近赤外光に対して感度を有する撮像素子と、撮影禁止場所に設置された光源から撮影禁止であることを示す近赤外光が発せられ、それが撮像素子に入射した場合に、そのことを検出する検出手段と、検出手段によって近赤外光の入射が検出された場合に、撮像素子による撮影機能が制限されるような制御を行う制御手段とを備えたものである。
【０００９】
本発明による撮像装置および撮影防止システムにおいて、撮像装置がマクロ撮影機能を備え、制御手段が、マクロ撮影機能の使用が制限されるような制御を行うようにしても良い。
【００１０】
また、光源が、撮影禁止であることを示す特定のパルスパターンを持つ近赤外光を発し、制御手段が、検出手段によって特定のパルスパターンを持つ近赤外光が検出された場合に、撮影機能が制限されるような制御を行うようにしても良い。
【００１１】
また、撮像素子は、撮影被写体からの可視光を受光する有効画素エリアと、この有効画素エリアの外側に設けられ、光源からの近赤外光を受光する近赤外光受光エリアとを有していても良い。
【００１２】
本発明による撮像装置および撮影防止システムでは、撮像素子が可視光および近赤外光に対して感度を有しており、撮影禁止場所に設置された光源から撮影禁止であることを示す近赤外光が発せられ、それが撮像素子に入射した場合に、そのことが検出される。そして、その近赤外光の入射が検出された場合に、撮像素子による撮影機能が制限されるような制御が行われる。従って、光源を撮影禁止場所に設置し、撮影を禁止する領域全体に近赤外光を照射することで、書店などの特定場所における不正な撮影行為が容易に禁止される。また可視光ではなく近赤外光を使用するため、光源からの光が人に気付かれることもなく、実施しやすい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による撮像装置または撮影防止システムによれば、撮影禁止場所に設置された光源から撮影禁止であることを示す近赤外光が発せられ、それが撮像素子に入射した場合に、そのことを検出し、撮影機能が制限されるような制御を行うようにしたので、光源を撮影禁止場所に設置することで、撮影を禁止する領域全体に近赤外光が照射され、書店などの特定場所における不正な撮影行為を容易に禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像装置を用いた撮影防止システムの一構成例を示している。この撮影防止システムは、例えば書店などにおいて、カメラ付き携帯電話４などの使用者５が、書籍６を無断で撮影する行為、いわゆるデジタル万引きを防止するためのものである。そのほか、美術館での芸術作品の無断撮影や、プライバシーを侵害する盗撮行為などの防止にも適用可能である。
【００１６】
この撮影防止システムは、近赤外用光源１を備えている。近赤外用光源１は、書店などの撮影禁止場所に設置され、撮影を禁止する領域全体に撮影禁止であることを示す近赤外光、特にカメラ付き携帯電話４において、一般の照明装置３が発する可視光との区別が可能な光強度を有する近赤外光を発するようになっている。好ましくは、撮影禁止であることを示す特定の１または複数種類のパルスパターンを持つ近赤外光パルス２を発すると良い。これにより、可視光との区別をよりつけやすくなる。また図１では、専用の近赤外用光源１を、一般の可視光を発する照明装置３とは別に設けた構成例を示しているが、近赤外用光源１の機能を照明装置３に組み込み一体化するようにしても良い。
【００１７】
カメラ付き携帯電話４は、本発明の撮像装置の一具体例に対応し、近赤外用光源１が発する近赤外光に応じて撮影機能が制限されるような撮影防止機能を有している。
【００１８】
図２は、カメラ付き携帯電話４の一構成例を示している。カメラ付き携帯電話４は、撮影レンズ１０と、光学フィルタ１１と、撮像素子としてのＣＣＤ１２とを備えている。なお、ＣＣＤ１２に代えて、ＣＭＯＳなどの他の撮像素子を用いても良い。撮影レンズ１０は、光学的に被写体像を形成するためのものである。撮影レンズ１０による被写体像は、ＣＣＤ１２の受光面上に結像される。光学フィルタ１１は、ＣＣＤ１２に特定波長の光のみを通過させるものである。ＣＣＤ１２は、撮影レンズ１０による被写体像に応じた撮像信号を出力するようになっている。
【００１９】
図３は、ＣＣＤ１２の受光面５１における画素エリアの一構成例を示している。ＣＣＤ１２は、撮影被写体からの可視光を受光する有効画素エリア５２と、この有効画素エリア５２の外側に設けられ、近赤外用光源１からの近赤外光を受光する近赤外光受光エリア５３とを有する。これらのエリアには、多数のフォトセンサが平面的に配列されている。有効画素エリア５２のフォトセンサには例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、および青（Ｂ）色のカラーフィルタが所定の構造で設けられている。なお、近赤外光受光エリア５３は、近赤外光を受光したことを検出できれば良く、図示したエリアのすべてではなく一部分だけを用いるようにしても良い。また、近赤外光受光エリア５３を設けることなく、有効画素エリア５２の赤色光受光用のセンサ部分で近赤外光を受光するようにしても良い。この場合、撮影制御用の近赤外光として、特定のパルスパターンを持つ近赤外光パルス２を用いることで、通常の赤色光と区別することができる。
【００２０】
図４は、ＣＣＤ１２単体での分光感度特性を示している。一般に可視光の波長域は３８０ｎｍ前後〜７８０ｎｍ前後である。近赤外光の波長域は一般に７８０ｎｍ前後〜２．５μｍ前後である。一般に、携帯電話用のカメラやデジタルスチルカメラに搭載されるカラーＣＣＤの分光感度は、可視光のみならず、人間の目には感度のない７８０ｎｍ〜１０００ｎｍ付近の近赤外領域に対しても感度を持つ。ただし通常の撮像装置では、光学フィルタ１１として、ＣＣＤの直前に赤外線カットフィルタやローパスフィルタが設けられ、近赤外光はすべてカットされることが多い。図４に示したように、本実施の形態におけるＣＣＤ１２も同様に可視光および近赤外光に対して感度を有しているが、近赤外光をすべてカットするのではなく、一部の波長域の近赤外光を通過させ、それを撮影機能の制御に積極的に用いるようにしている。
【００２１】
図５は、光学フィルタ１１の分光透過率特性を示している。光学フィルタ１１は、可視領域６１の光を通過させると共に、近赤外領域において７００ｎｍ程度から特定波長帯までをカットし、特定の近赤外領域６２の光を通過させ、その特定の近赤外領域６２の光よりも長い波長帯をカットするようなバンドパスフィルタの特性を有している。
【００２２】
図６は、光学フィルタ１１とＣＣＤ１２とを組み合わせた状態での分光感度特性を示している。図６に示したように、ＣＣＤ１２は光学フィルタ１１と組み合わせた状態で、可視領域７１の光と特定の近赤外領域７２の光とに感度を有する。近赤外用光源１は、少なくともこの特定の近赤外領域７２の光を発するようになっている。
【００２３】
このカメラ付き携帯電話４はまた、ＣＤＳ（Correlated Double Sampler）／ＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路１３と、タイミング制御回路１４と、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換回路１５と、信号処理回路１６と、画像メモリ１７と、制御部１８と、近赤外信号検出部１９とを備えている。このカメラ付き携帯電話４はさらに、カードＩ／Ｆ（インタフェース）２１と、メモリカード２２と、電話部２３と、ＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）２４と、ＬＣＤ（液晶表示装置）２５と、操作部４１とを備えている。
【００２４】
ＣＤＳ／ＡＧＣ回路１３は、ＣＣＤ１２からの撮像信号に含まれるノイズを除去すると共に、その信号レベルが所定のレベルとなるように利得調整を行うための回路である。Ａ／Ｄ変換回路１５は、撮像信号をデジタル信号に変換するためのものである。タイミング制御回路１４は、タイミング信号を生成し、ＣＣＤ１２、ＣＤＳ／ＡＧＣ回路１３、およびＡ／Ｄ変換回路１５が所定のタイミングで動作するよう制御する。タイミング制御回路１４は例えば、ＣＣＤ１２における撮像信号の読み出しタイミングなどを制御する。信号処理回路１６は、ラインメモリ、マトリックス回路、ＹＣ処理部、およびエンコーダなどを有している。信号処理回路１６は、例えばＲ，Ｇ，Ｂの各色のデジタル画像信号に各種の画像補正処理を行い、ＹＣ処理部で輝度信号Ｙと色差（クロマ）信号Ｃとに変換した後、例えばＮＴＳＣ方式の映像信号に変換して出力するようになっている。画像メモリ１７は、信号処理回路１６から出力された映像信号を記憶するためのものである。
【００２５】
メモリカード２２は、撮影した画像データなどを記録するための外部記憶メモリ（例えばスマートメディア）である。カードＩ／Ｆ２１は、メモリカード２２と本体との間で画像データの送受信を行うためのインタフェースである。電話部２３は、電話機能を実現するための回路部である。ＶＲＡＭ２４は、ＬＣＤ２５に表示する画像データを一時的に格納するためのものである。ＬＣＤ２５は、電話機能に関する各種メニュー表示のほか、撮影機能によって撮影された画像などを表示する。操作部４１は、電話機能に関する各種の操作キー、ならびに撮影機能に関する各種の操作キーおよび操作スイッチなどを有している。
【００２６】
近赤外信号検出部１９は、光源１から発せられた近赤外光がＣＣＤ１２に入射し、ＣＣＤ１２からその近赤外光に対応した撮像信号（近赤外信号）が出力された場合に、その近赤外信号を検出するようになっている。制御部１８は、各部の動作制御を行うためのものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を有して構成されている。制御部１８は、近赤外信号検出部１９によって検出された近赤外信号に基づいて撮影機能を制限するような制御を行うようになっている。
【００２７】
次に、以上のように構成された撮影防止システムおよびカメラ付き携帯電話４の動作、特にカメラ付き携帯電話４における撮影防止機能に関する動作を詳細に説明する。
【００２８】
図７は、このカメラ付き携帯電話４における撮影動作の流れを示している。制御部１８は、操作部４１の撮影スイッチ（図示せず）の状態を監視し（ステップＳ１１）、カメラ付き携帯電話４の使用者５が撮影機能を使用するか否かを監視している。撮影スイッチがオンされた場合（ステップＳ１１；Ｙ）、制御部１８は、近赤外信号検出部１９における近赤外信号の検出の有無を判断する（ステップＳ１２）。近赤外信号が検出されたと判断した場合（ステップＳ１２；Ｙ）、制御部１８はさらに、その近赤外信号が撮影禁止を示す信号であるか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００２９】
撮影禁止信号であるか否かの判断は例えば以下のように行う。例えば、近赤外用光源１から撮影禁止であることを示す特定のパルスパターンを持つ近赤外光パルス２を発するような構成にしてあるのであれば、そのパルスパターンを識別することにより行う。また単に、光の強度分布によって識別するようなことも可能である。この場合、例えば近赤外用光源１から、図６に示したような特定の近赤外領域７２の光を、所定値以上の強度で発する。制御部１８は、近赤外信号検出部１９において検出された近赤外信号の信号強度が、あらかじめ決められた設定値以上であるか否かを判断し、設定値以上である場合には撮影禁止信号であると判断する。
【００３０】
制御部１８は、近赤外信号検出部１９において近赤外信号が検出されなかった場合（ステップＳ１２；Ｎ）、および近赤外信号が検出されたとしてもそれが撮影禁止信号でないと判断した場合（ステップＳ１３；Ｎ）には、撮影が可能な通常撮影モードに入る（ステップＳ１４）。この場合、ＣＣＤ１２は、撮影レンズ１０および光学フィルタ１１を介して受光面に結像された被写体像に応じた撮像信号を出力する。撮像信号は、ＣＤＳ／ＡＧＣ回路１３およびＡ／Ｄ変換回路１５を経て例えばＲ，Ｇ，Ｂの各色のデジタル画像信号に変換され、信号処理回路１６に入力される。信号処理回路１６では、各種の画像補正処理を行い、輝度信号Ｙと色差信号Ｃとに変換するＹＣ処理などを行った後、例えばＮＴＳＣ方式の映像信号に変換して出力する。信号処理回路１６から出力された映像信号は、画像メモリ１７に記録される。また、制御部１８は、映像信号を、使用者の操作に応じてカードＩ／Ｆ２１を介して外部のメモリカード２２に出力して記録させたり、ＬＣＤ２５に出力して撮影内容を表示させたりする処理を行う。
【００３１】
一方、検出された近赤外信号が撮影禁止を示す信号であると判断した場合（ステップＳ１３；Ｙ）、制御部１８は、カメラ付き携帯電話４の使用者５が、書店などの撮影禁止場所に入ったものと判断し、撮影機能を制限するモードに入る（ステップＳ１５）。制御部１８による撮影機能の制限としては、例えば以下のような処理を行う。例えばＣＣＤ１２への電源供給をオフにすることにより撮影機能をオフにする。また例えば信号処理回路１６の信号入力部または信号出力部に切り替えスイッチを設けて、信号の入力または出力を遮断するなどしても良い。また特に、デジタル万引きを防止するのであれば、一般に近接撮影を禁止すれば十分であると考えられるので、マクロ撮影機能を搭載している機種に対しては、少なくともマクロ撮影機能を禁止するような制御を行うようにしても良い。例えばズームレンズによるマクロ撮影機能を有しているのであれば、広角側へのズーム移動を禁止するような制御を行えば良い。またマクロ撮影モードに入った場合に、ＣＣＤ１２への電源供給をオフにするなどしても良い。また例えばマクロ撮影専用の撮影レンズを備えているのであれば、その撮影レンズを介した撮影信号の出力を遮断するようにしても良い。
【００３２】
以上のようにして、本実施の形態によれば、撮影禁止場所に設置された近赤外用光源１から撮影禁止であることを示す近赤外光を発し、それがカメラ付き携帯電話４で検出された場合に、撮影機能が制限されるような制御を行うようにしたので、撮影を禁止する領域全体に近赤外光が照射され、書店などの特定場所における不正な撮影行為を容易に禁止することができる。特に、可視光ではなく近赤外光を撮影制御用の信号として使用するため、可視光を使用する場合に比べて光源からの光が人に気付かれることもなく、実施しやすい。また、一般に携帯電話用のカメラやデジタルスチルカメラに搭載されるカラーＣＣＤの分光感度が、可視光のみならず近赤外領域に対しても感度を持つことを利用しているので、低コストで実施しやすい。
【００３３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、上記実施の形態では撮像装置としてカメラ付き携帯電話を例に説明したが、本発明はカメラ付き携帯電話に限らず、デジタルスチルカメラ、およびデジタルビデオカメラなどにも、もちろん適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る撮影防止システムの構成例および適用場面を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る撮像装置としてのカメラ付き携帯電話の一構成例を示す回路図である。
【図３】ＣＣＤの受光面における画素エリアの一構成例を示す図である。
【図４】ＣＣＤの分光感度の一例を示す特性図である。
【図５】光学フィルタの分光透過率の一例を示す特性図である。
【図６】光学フィルタとＣＣＤとを組み合わせた状態での分光感度特性を示す特性図である。
【図７】撮影動作の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…近赤外用光源、２…近赤外光パルス、３…照明装置、４…カメラ付き携帯電話、５…使用者、６…書籍、１０…撮影レンズ、１１…光学フィルタ、１２…ＣＣＤ、１６…信号処理回路、１８…制御部、１９…近赤外信号検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005277811.tif 000007
【図６】
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【図７】
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