(57)【要約】【課題】  通信ネットワークの異常時に、重要度の高い計測データの消失を防止しつつ、データメモリに大量の計測データが蓄積することを抑制する。【解決手段】  設備監視制御装置Ｅは、設備システムＳに含まれる設備群から計測データを収集するとともに、通信ネットワークＮを介して設備管理サーバＦへ収集した計測データを送信する。通信ネットワークＮに異常が生じて計測データの送信ができなくなると、収集した計測データが設備監視制御装置Ｅの内部に蓄積する。設備監視制御装置Ｅは、重要度の高い計測データを優先的に残すように、蓄積した計測データを選択的に削除する。通信ネットワークＮの異常が継続する時間が長いほど、より重要度の高いものを含めて計測データが削除される。【選択図】      図１
2005038246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御対象である設備群から計測データを収集する設備通信手段と、
データメモリと、
収集された前記計測データを前記データメモリに書き込むデータ書き込み手段と、
前記データメモリから前記計測データを読み出し、読み出した前記計測データを通信ネットワークを介して設備管理サーバへ送信するデータ送信手段と、
前記計測データの種別ごとに優先度を規定した優先度情報と前記データメモリから前記計測データを削除する条件を前記優先度の低いものほど優先的に削除するように規定した削除条件情報とを格納するデータベースメモリと、
前記通信ネットワークの異常時に、前記データベースメモリに格納される前記優先度情報と前記削除条件情報とを参照することにより、前記データメモリに書き込まれている前記計測データのうち削除すべきものを判定するデータ削除判定手段と、
前記データメモリに書き込まれている前記計測データのうち前記データ削除判定手段が削除すべきと判定したものを削除するデータ削除処理手段と、を備えることを特徴とする設備監視制御装置。
【請求項２】
前記削除条件情報は、前記通信ネットワークの異常の継続時間が長いほど、より高い優先度以下の計測データを前記データメモリから削除するように前記条件を規定する請求項１に記載の設備監視制御装置。
【請求項３】
前記削除条件情報は、前記データメモリに蓄積される記憶データ量が大きいほど、より高い優先度以下の計測データを前記データメモリから削除するように前記条件を規定する請求項１に記載の設備監視制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の設備監視制御装置と、
前記設備通信手段が前記計測データを収集する監視制御対象である設備群と、
通信ネットワークを介して前記データ送信手段に接続され、前記データ送信手段が送信する前記計測データを受信する設備管理サーバと、を備えることを特徴とする設備監視制御システム。
【請求項５】
監視制御対象である設備群から計測データを収集する設備通信工程と、
収集された前記計測データをデータメモリに書き込むデータ書き込み工程と、
前記データメモリから前記計測データを読み出し、読み出した前記計測データを通信ネットワークを介して設備管理サーバへ送信するデータ送信工程と、
前記通信ネットワークの異常時に、データベースメモリに格納される情報であって、前記計測データの種別ごとに優先度を規定した優先度情報と前記データメモリから前記計測データを削除する条件を前記優先度の低いものほど優先的に削除するように規定した削除条件情報とを参照することにより、前記データメモリに書き込まれている前記計測データのうち削除すべきものを判定するデータ削除判定工程と、
前記データメモリに書き込まれている前記計測データのうち前記データ削除判定工程により削除すべきと判定されたものを削除するデータ削除処理工程と、を備えることを特徴とする設備監視制御方法。
【請求項６】
データメモリとデータベースメモリとを備える設備監視制御装置に、
監視制御対象である設備群から計測データを収集する設備通信機能と、
収集された前記計測データを前記データメモリに書き込むデータ書き込み機能と、
前記データメモリから前記計測データを読み出し、読み出した前記計測データを通信ネットワークを介して設備管理サーバへ送信するデータ送信機能と、
前記通信ネットワークの異常時に、前記データベースメモリに格納される情報であって、前記計測データの種別ごとに優先度を規定した優先度情報と前記データメモリから前記計測データを削除する条件を前記優先度の低いものほど優先的に削除するように規定した削除条件情報とを参照することにより、前記データメモリに書き込まれている前記計測データのうち削除すべきものを判定するデータ削除判定機能と、
前記データメモリに書き込まれている前記計測データのうち前記データ削除判定機能により削除すべきと判定されたものを削除するデータ削除処理機能と、を実現させることを特徴とする設備監視制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御対象である設備群から計測データを収集し、通信ネットワークを介して計測データを設備管理サーバへ送信する設備監視制御装置、設備監視制御システム、設備監視制御方法及び設備監視制御用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、センターサイトに置かれる設備管理サーバが、各ローカルサイト（例えば、工場、プラント、オフィスビルディング等）に設置される設備群（例えば、多数の照明設備、集中冷暖房設備等）に関する計測データを通信ネットワークを介して収集し、各設備を遠隔から監視、制御、メンテナンス等する設備監視制御システムが知られている（例えば、特許文献１）。各ローカルサイトには設備監視制御装置が置かれ、この設備監視制御装置によって、設備群からの計測データの収集及び設備管理サーバへの計測データの送信が行われる。
【０００３】
しかしながら、従来の設備監視制御システムでは、通信ネットワークに異常が発生し、設備監視制御装置から設備管理サーバへの計測データの送信ができなくなると、送信すべき計測データが設備監視制御装置に大量に蓄積される場合があった。このため、重要度の高い計測データが含まれる場合には、計測データの消失を防ぐために容量の大きいデータメモリを設備監視制御装置に設ける必要があった。さらに、通信ネットワークが復旧した後に、大量の計測データが一斉に設備管理サーバへ送信されることにより、通信ネットワーク及び設備管理サーバが過負荷状態となる場合があった。
【０００４】
これに対して、特許文献２は、プラントの状態を監視する監視装置が、通信ネットワークへ重要度の高いデータを優先的に送信する技術を開示する。
【特許文献１】特開２００２−７１１９８号公報
【特許文献２】特開２０００−３６９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２は、通信ネットワークの状況に応じて、データメモリ内に蓄積されるデータを整理する技術を開示するものではなく、この従来技術は、通信ネットワークの異常にともなうデータメモリへのデータの蓄積やデータの消失の問題を解消するものではなかった。また、この従来技術は、通信ネットワークが復旧した後に、大量の計測データが一斉に設備管理サーバへ送信されるという問題点を解消するものでもなかった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、通信ネットワークの異常時に、重要度の高い計測データの消失を防止しつつ、データメモリに大量の計測データが蓄積することを抑制することのできる設備監視制御装置、設備監視制御システム、設備監視制御方法及び設備監視制御用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明に係る第１の手段は、設備監視制御装置であって、監視制御対象である設備群から計測データを収集する設備通信手段と、データメモリと、収集された前記計測データを前記データメモリに書き込むデータ書き込み手段と、前記データメモリから前記計測データを読み出し、読み出した前記計測データを通信ネットワークを介して設備管理サーバへ送信するデータ送信手段と、前記計測データの種別ごとに優先度を規定した優先度情報と前記データメモリから前記計測データを削除する条件を前記優先度の低いものほど優先的に削除するように規定した削除条件情報とを格納するデータベースメモリと、前記通信ネットワークの異常時に、前記データベースメモリに格納される前記優先度情報と前記削除条件情報とを参照することにより、前記データメモリに書き込まれている前記計測データのうち削除すべきものを判定するデータ削除判定手段と、前記データメモリに書き込まれている前記計測データのうち前記データ削除判定手段が削除すべきと判定したものを削除するデータ削除処理手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
好ましくは、前記削除条件情報は、前記通信ネットワークの異常の継続時間が長いほど、より高い優先度以下の計測データを前記データメモリから削除するように前記条件を規定する。或は、前記削除条件情報は、前記データメモリに蓄積される記憶データ量が大きいほど、より高い優先度以下の計測データを前記データメモリから削除するように前記条件を規定する。
【０００９】
また、本発明に係る第２の手段は、設備監視制御システムであって、第１の手段としての設備監視制御装置と、前記設備通信手段が前記計測データを収集する監視制御対象である設備群と、通信ネットワークを介して前記データ送信手段に接続され、前記データ送信手段が送信する前記計測データを受信する設備管理サーバと、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る第３の手段は、設備監視制御方法であって、監視制御対象である設備群から計測データを収集する設備通信工程と、収集された前記計測データをデータメモリに書き込むデータ書き込み工程と、前記データメモリから前記計測データを読み出し、読み出した前記計測データを通信ネットワークを介して設備管理サーバへ送信するデータ送信工程と、前記通信ネットワークの異常時に、データベースメモリに格納される情報であって、前記計測データの種別ごとに優先度を規定した優先度情報と前記データメモリから前記計測データを削除する条件を前記優先度の低いものほど優先的に削除するように規定した削除条件情報とを参照することにより、前記データメモリに書き込まれている前記計測データのうち削除すべきものを判定するデータ削除判定工程と、前記データメモリに書き込まれている前記計測データのうち前記データ削除判定工程により削除すべきと判定されたものを削除するデータ削除処理工程と、を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、本発明に係る第４の手段は、設備監視制御用プログラムであって、データメモリとデータベースメモリとを備える設備監視制御装置に、監視制御対象である設備群から計測データを収集する設備通信機能と、収集された前記計測データを前記データメモリに書き込むデータ書き込み機能と、前記データメモリから前記計測データを読み出し、読み出した前記計測データを通信ネットワークを介して設備管理サーバへ送信するデータ送信機能と、前記通信ネットワークの異常時に、前記データベースメモリに格納される情報であって、前記計測データの種別ごとに優先度を規定した優先度情報と前記データメモリから前記計測データを削除する条件を前記優先度の低いものほど優先的に削除するように規定した削除条件情報とを参照することにより、前記データメモリに書き込まれている前記計測データのうち削除すべきものを判定するデータ削除判定機能と、前記データメモリに書き込まれている前記計測データのうち前記データ削除判定機能により削除すべきと判定されたものを削除するデータ削除処理機能と、を実現させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成の設備監視制御装置、設備監視制御システム、設備監視制御方法及び設備監視制御用プログラムは、監視制御対象である設備群から収集された計測データを設備管理サーバへ伝えるための通信ネットワークに異常が生じた時に、データベースメモリに格納される優先度情報と削除条件情報とを参照することにより、送信前に書き込まれるデータメモリから計測データを、優先度の低いものほど優先的に削除する。このため、重要度の高い計測データほど高い優先度を付与しておくことにより、重要度の高い計測データを優先的に残しつつ、データメモリに大量の計測データが蓄積することを抑制することができる。それにより、データメモリに容量の小さいものを使用しつつ、重要度の高い計測データの消失を防止することが可能となる。また、通信ネットワークの復旧後に、大量の計測データが通信ネットワークを通じて設備管理サーバへ殺到する現象を抑制し、通信ネットワークと設備管理サーバへ過大な負荷が加わることを回避することができる。また、優先度情報及び削除条件情報がデータベースメモリに格納されるので、これらの情報を書き換えることにより、優先度や削除条件を容易に変更することができ、様々な設備群に柔軟に対応することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
（システムの構成）
図１は、本発明の第１の実施形態による設備監視制御システム１０１の構成を示すブロック図である。この設備監視制御システム１０１では、第１ローカルサイトＬ（１）〜第ＮローカルサイトＬ（Ｎ）に各々対応する設備監視制御装置Ｅ（１）〜Ｅ（Ｎ）が個別に設置されており、センターサイトＣに設備管理サーバＦが設置されている。各設備監視制御装置Ｅと設備管理サーバＦは、通信ネットワークＮを介して相互に接続されている。ローカルサイトＬ（１）〜Ｌ（Ｎ）の各々は、例えば工場、プラント、オフィスビルディング、学校、集合住宅等である。なお以下において、ローカルサイトＬ（１）〜Ｌ（Ｎ）を代表して、ローカルサイトＬと適宜記載し、設備監視制御装置Ｅ（１）〜Ｅ（Ｎ）を代表して、設備監視制御装置Ｅと適宜記載する。また、ローカルサイトＬ（１）〜Ｌ（Ｎ）に個別に設置される設備システムＳ（１）〜Ｓ（Ｎ）についても同様である。
【００１４】
ローカルサイトＬは、設備監視制御装置Ｅが監視制御の対象とする設備システムＳを備えている。図２が示すように、設備システムＳは、設備群２１、２２、２３と、これらへの電源の供給等を集中管理するコントロールユニット２０とを備えている。設備群２１、２２、２３は、例えば照明設備、冷暖房設備等を含んでおり、ローカルサイトＬがオフィスビルディングであれば、例えば各オフィスに配置される多数の照明設備、共用領域の照明設備、ビルディング全体の冷暖房設備等を含んでいる。設備監視制御装置Ｅは、設備群２１、２２、２３の各々から計測データを収集するとともに、収集した計測データを通信ネットワークＮを介して設備管理サーバＦへ送信することを主要機能とする。計測データは、例えば設備群２１、２２、２３の各々のオン・オフ状態、消費電力、冷暖房設備によって調整される空気の温度に関するもの等である。
【００１５】
設備管理サーバＦは、各ローカルサイトＬから送られた計測データを蓄積するとともに、通信ネットワークＮ及び設備監視制御装置Ｅを通じて、設備群２１、２２、２３の監視、制御、或はメンテナンスを行う。通信ネットワークＮは、公衆電話回線や専用線等の電気通信回線を含んでおり、設備監視制御装置Ｅと設備管理サーバＦとは、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）等のインタネット関連プロトコルを利用した通信方式による通信が可能となっている。なお、通信ネットワークＮを介した通信方式として、インタネット関連を代表とするパケット交換型の通信方式だけでなく、回線交換型の通信方式、旧来のいわゆるパソコン通信の形態等、あらゆる形態が採用可能である。
【００１６】
図３は、設備監視制御装置Ｅの構成を示すブロック図である。設備監視制御装置Ｅは、設備システム通信部１、データ書き込み部２、データメモリ３、データベースメモリ４、データ削除判定部５、データ削除処理部６及びデータ通信部７を備えている。これら各要素は、ソフトウェアを要しないハードウェアで構成してもよいが、データメモリ３及びデータベースメモリ４以外の要素は、ソフトウェアにもとづいて動作するＣＰＵ（中央演算処理装置）によって等価的に構成してもよい。
【００１７】
設備システム通信部１は、設備システムＳとの通信を行う装置要素であり、設備群２１、２２、２３の各々から計測データを収集することを主要機能としている。データ書き込み部２は、設備システム通信部１が収集した計測データをデータメモリ３へ書き込む装置要素である。データメモリ３は、書き込まれた計測データを記憶するメモリである。設備監視制御装置Ｅを簡素に構成する上では、データメモリ３には、高価で寸法が大きく長期使用への信頼性に劣るハードディスク等よりも、小型で廉価かつ信頼性の高い半導体メモリを用いるのが望ましい。データ通信部７は、設備管理サーバＦとの通信を行う装置要素であり、データメモリ３に書き込まれている計測データを読み出し、読み出した計測データを設備管理サーバＦへ送信することを主要機能としている。
【００１８】
データベースメモリ４は、図４に例示する優先度情報と、図５に例示する削除条件情報とを、予め格納している。優先度情報は、計測データの種別ごとに優先度を規定した情報である。図４の例では、１分ごとに設備システムＳから収集されるデータ種別ＭＤに対しては最も低い優先度１が付与され、１日ごとに収集されるデータ種別ＤＤに対しては最も高い優先度４が付与されている。優先度は、データメモリ３からの消失を許容し難い重要度の高いものほど高く設定される。１時間ごとに収集されるデータ種別ＨＤには優先度３が付与され、１分ごとに収集されるデータ種別のうち、特に重要なデータ種別ＭＩＤには優先度２が付与される。
【００１９】
削除条件情報は、データメモリ３から計測データを削除する条件を規定する情報であり、図４に例示する優先度の低いものほど優先的に削除するように定めている。図５の例では、通信ネットワークＮに異常が発生することにより、データ通信部７と設備管理サーバＦとの間の通信が正常に行われなくなってからの経過時間、すなわち通信ネットワークの異常の継続時間に依存する形態で、削除条件が定められている。より具体的には、異常の継続時間が１時間以上であれば、優先度１のデータ種別が削除の対象とされ、３時間以上であれば、優先度１のものに加えて、優先度２のデータ種別が削除の対象とされる。また、異常の継続時間が２４時間以上であれば、優先度１〜３のデータ種別が削除の対象とされる。
【００２０】
図５の削除条件情報には、各条件を識別するための条件番号（Ｎｏ．）の他に、条件種別Ｔが付されている。これは、図５のように時間に依存する形態で与えられた条件種別と、例えば第２の実施形態で採用される別の条件種別とを識別するための識別符号である。データベースメモリ４は、様々な条件種別の削除条件情報を、条件種別を識別する識別符号とともに格納しておくことにより、設備監視制御装置Ｅが設置されるローカルサイトＬごとに、設備群Ｓの相違等を考慮して、例えば設備監視制御装置Ｅの設置業者或はユーザがいずれかの条件種別を選択することが可能となる。
【００２１】
データ削除判定部５は、通信ネットワークＮの異常時に、データベースメモリ４に格納される優先度情報と削除条件情報とを参照することにより、データメモリ３に書き込まれている計測データのうち、いずれを削除すべきかを判定する装置要素である。データ削除処理部６は、データメモリ３に書き込まれている計測データのうち、データ削除判定部５が削除すべきと判定したものを削除する装置要素である。
【００２２】
設備監視制御装置Ｅは、以上のように構成されるので、通信ネットワークに異常が生じた時に、データベースメモリ４に格納される優先度情報と削除条件情報とにもとづいて、データメモリ３に書き込まれている計測データが、優先度に応じて選択的に削除される。以下において、この特徴的な動作について詳細に説明する。
【００２３】
（システムの動作）
図６は設備監視制御システム１０１による動作手順を示すフローチャートであり、図３に示した各装置要素の動作を並列に描いている。図６の例では、データベースメモリ４には、優先度情報として図４に例示したものが格納されており、削除条件情報として図５に例示したものが格納されているものとする。
【００２４】
通信ネットワークＮに異常が発生すると、データ削除判定部５はこれを検知する（ステップＳ１）。通信ネットワークＮの異常発生は、直接にはデータ送信部７によって検知される。データ送信部７は、計測データを含む各種のデータを通信ネットワークＮを通じて設備管理サーバＦへ送信しているため、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにもとづいてデータを送信した後に、ＡＣＫ（アクノリッジ）応答が返送されるか否かを判定することにより、通信ネットワークＮの異常及び復旧を検知することができる。
【００２５】
図７は、その一例としてのデータ送信部７による異常検知処理の手順を示すフローチャートである。処理が始まると、データ送信部７は、まず、データの送信があったか否かを判定し（ステップＳ３４１）、データの送信があるまでステップＳ３１の処理を反復する。データの送信があれば、そのデータに対してＡＣＫ応答があったか否かが判定され（ステップＳ３２）、ＡＣＫ応答がなければ、データ送信後にある基準時間が経過したか否かが判定される（ステップＳ３４）。基準時間が経過していなければ、処理はステップＳ３２へ戻る。従って、ＡＣＫ応答がない間は、基準時間が経過するまで、ステップＳ３２及びＳ３４の処理が反復される。基準時間は、例えば予め設定された長さの時間である。
【００２６】
ＡＣＫ応答がないまま基準時間が経過すると（ステップＳ３４）、データ送信部７はフラグをオンする。すなわち、データ送信後に基準時間を経てもＡＣＫ応答がなければ、データ送信部７は通信ネットワークＮに異常が発生したものと判断し、フラグをオンする（ステップＳ３５）。図３が示すように、設備監視制御装置Ｅが備えるＣＰＵはフラグレジスタ８を有している。フラグをオンするとは、フラグレジスタ１６に例えば値“１”を書き込むことを意味する。
【００２７】
図７に戻って、基準時間を経過する前にＡＣＫ応答があれば（ステップＳ３２）、データ送信部７は通信ネットワークＮが正常である、或は異常から復旧したものと判断し、処理をステップＳ３２からＳ３３へ進め、フラグをオフする（フラグレジスタ８に例えば値“０”を書き込む）。ステップＳ３３又はＳ３５の処理が終了すると、設備監視制御装置Ｅの電源をオフすべき時など、図７の処理を終了すべき場合には（ステップＳ３６）、データ送信部７は図７の処理を終了する。一方、処理を終了すべきでない通常の場合には（ステップＳ３６）、処理はステップＳ３１へ戻り、データの送信があったか否かが再度判定される。以上の処理を通じて、データ送信部７は通信ネットワークＮの異常又は復旧を検知し、その結果をフラグレジスタ８に書き込む値で表現する。
【００２８】
データ削除判定部５は、例えばポーリングによってフラグレジスタ８を監視し、その値にもとづいて通信ネットワークＮの異常及び復旧を検知することができる。図８は、その一例としてのデータ削除判定部５による異常検知処理の手順を示すフローチャートである。この処理では、データ削除判定部５は、まずフラグを読み込み（ステップＳ４１）、そのフラグの値に変化があるか否かを判断する（ステップＳ４２）。フラグの値に変化が無ければ、設備監視制御装置１の電源をオフすべき時など、処理を終了すべき場合には（ステップＳ４６）、データ削除判定部５は図８の処理を終了する。処理を終了すべきでない通常の場合には（ステップＳ４６）、処理はステップＳ４１へ戻り、再度フラグの読み込みが行われる。
【００２９】
フラグに変化が認められる場合であって（ステップＳ４２）、しかもフラグの値がオフからオンへ変化した場合には（ステップＳ４３）、データ削除判定部５は通信ネットワークＮが異常であることを検知する（ステップＳ１８）。逆にフラグの値がオンからオフへ変化した場合には（ステップＳ４３）、データ削除判定部５は通信ネットワークＮが正常であること、或は異常から復旧したことを検知する（ステップＳ１）。その後、処理はステップＳ４６へ移行する。ステップＳ４１からステップＳ４６までのループは、時間間隔をおいて反復して実行される。
【００３０】
なお、フラグレジスタ８は、データ送信部７によって書き込まれるものであるために、図３ではデータ送信部７の中にあるように描かれているが、ＣＰＵが備えるレジスタであって、図３の上でいずれに描かれてもよい。また、フラグレジスタ８は、ＣＰＵが備えるレジスタに代えて、別途準備されたメモリ（不図示）に設けられるものであってもよい。
【００３１】
また、ポーリングを用いる代わりに、データ送信部７が通信ネットワークＮの異常及び復旧を通知する信号を、データ削除判定部５へ送信する形態を採ることも可能である。この形態では、フラグレジスタ８は必要ではなく、データ削除判定部５がフラグレジスタ８をポーリングにより監視する必要もない。データ削除判定部５は、単にデータ送信部７からの通知信号にもとづいて、通信ネットワークＮの状態を判定すればよい。
【００３２】
データ削除判定部５は、図６のステップＳ１で通信ネットワークＮの異常を検知した後、図９の手順に従って処理を進めることとなる。この処理では、データ削除判定部５は、ステップＳ１（図６）で通信ネットワークＮの異常を検知した後、又はステップＳ５４からステップＳ５１へ処理を戻した後から、例えば１時間の指定時間が経過するまでステップＳ５１の処理を反復する。これにより、通信ネットワークＮの異常が検知された後に、ステップＳ５２〜Ｓ５４の処理が指定時間毎に反復して実行されることとなる。指定時間は、例えば設備監視制御装置Ｅの出荷時、或は設置時に設定されたものでも、オペレータ（操作者）等が値を適時に入力することにより指定するものであってもよい。指定時間が経過すると（ステップＳ５１）、データ削除判定部５は、データベースメモリ４に格納される優先度情報（図４）及び削除条件情報（図５）を参照する（ステップＳ５２）。つづいて、データ削除判定部５は、優先度情報及び削除条件情報にもとづいて、該当するデータ種別の計測データをデータメモリ３から削除するようにデータ削除処理部６へ要求する（ステップＳ５３）。その後、データ削除判定部５は、通信ネットワークＮの復旧を検知する（ステップＳ５４）まで、ステップＳ５１〜Ｓ５４のループを反復する。
【００３３】
図６の例では、指定時間は１時間に指定されている。従って、データ削除判定部５は、ステップＳ１で通信ネットワークＮの異常を検知した後、１時間が経過すると、データベースメモリ４に格納される優先度情報（図４）及び削除条件情報（図５）を参照する（ステップＳ２）。通信ネットワークＮの異常の継続時間が１時間に達しているので、図４と図５とから優先度１のデータ種別ＭＤが削除の対象であることがわかる。そこで、データ削除判定部５は、データ種別ＭＤの計測データをデータメモリ３から削除するよう、データ削除処理部６へ指示する（ステップＳ３）。これを受けて、データ削除処理部６は、データメモリ３からデータ種別ＭＤの計測データを削除する（ステップＳ４）。これにより、データメモリ３からデータ種別ＭＤの計測データが消え去る（ステップＳ５）。
【００３４】
ステップＳ４によりデータ種別ＭＤの計測データが削除される直前に、データメモリ３には図１０に例示する９個の計測データが書き込まれていたものとする。図１０が示すように、データメモリ３に書き込まれている計測データには、計測値の他に、設備システム通信部１が計測データを採取した時刻を示すタイムスタンプ、及びデータ種別が含まれている。計測値の数値は、例えば消費電力（ＫＷｈ）である。図１０には、データ種別ＭＤに該当する計測データが３個含まれている。従って、データ削除処理部６がデータ種別ＭＤの計測データをデータメモリ３から削除すると、データメモリ３には、図１１が示す６個の計測データのみが残されることとなる。
【００３５】
データ種別ＭＤの計測データが削除された後にも、様々なデータ種別の計測データがデータメモリ３に新たに蓄積される。このため、ステップＳ２〜Ｓ５の処理が、１時間（指定時間）毎に反復して実行される。
【００３６】
通信ネットワークＮの異常が検知された後、３時間が経過すると、データ削除判定部５は、データベースメモリ４に格納される優先度情報（図４）及び削除条件情報（図５）を再び参照する（ステップＳ６）。通信ネットワークＮの異常の継続時間が３時間に達しているので、図４と図５とから優先度１のデータ種別ＭＤ及び優先度２のデータ種別ＭＩＤが削除の対象であることがわかる。そこで、データ削除判定部５は、データ種別ＭＤ及びＭＩＤの計測データをデータメモリ３から削除するよう、データ削除処理部６へ指示する（ステップＳ７）。これを受けて、データ削除処理部６は、データメモリ３からデータ種別ＭＤ及びＭＩＤの計測データを削除する（ステップＳ８）。これにより、データメモリ３からデータ種別ＭＤ及びＭＩＤの計測データが消え去る（ステップＳ９）。
【００３７】
通信ネットワークＮの異常が検知された後、４時間が経過すると、データ削除判定部５は、データベースメモリ４に格納される優先度情報（図４）及び削除条件情報（図５）を再び参照する（ステップＳ１０）。通信ネットワークＮの異常の継続時間は３時間には達しているが、２４時間には達していないので、図４と図５とから、前回に引き続き優先度１のデータ種別ＭＤ及び優先度２のデータ種別ＭＩＤが削除の対象であることがわかる。そこで、データ削除判定部５は、ステップＳ７と同様に、データ種別ＭＤ及びＭＩＤの計測データをデータメモリ３から削除するよう、データ削除処理部６へ指示する（ステップＳ１１）。これを受けて、データ削除処理部６は、データメモリ３からデータ種別ＭＤ及びＭＩＤの計測データを削除する（ステップＳ１２）。これにより、データメモリ３からデータ種別ＭＤ及びＭＩＤの計測データが消え去る（ステップＳ１３）。以下、通信ネットワークＮの異常の継続時間が２４時間に達するまで、同様の処理が反復される。
【００３８】
通信ネットワークＮの異常が検知された後、２４時間が経過すると、データ削除判定部５は、データベースメモリ４に格納される優先度情報（図４）及び削除条件情報（図５）を再び参照する（ステップＳ１４）。通信ネットワークＮの異常の継続時間が２４時間に達しているので、図４と図５とから優先度１のデータ種別ＭＤ、優先度２のデータ種別ＭＩＤ及び優先度３のデータ種別ＨＤが削除の対象であることがわかる。そこで、データ削除判定部５は、データ種別ＭＤ、ＭＩＤ及びＨＤの計測データをデータメモリ３から削除するよう、データ削除処理部６へ指示する（ステップＳ１５）。これを受けて、データ削除処理部６は、データメモリ３からデータ種別ＭＤ、ＭＩＤ及びＨＤの計測データを削除する（ステップＳ１６）。これにより、データメモリ３からデータ種別ＭＤ、ＭＩＤ及びＨＤの計測データが消え去る（ステップＳ１７）。その後、データ削除判定部５が通信ネットワークＮの復旧を検知する（ステップＳ１８）まで、ステップＳ１４〜Ｓ１７の処理が１時間毎に反復される。
【００３９】
以上のように、本実施の形態による設備監視制御システム１０１は、通信ネットワークＮに異常が生じた時に、優先度の高い、すなわち重要度の高い計測データを優先的に残すように、データメモリ３から計測データを選択的に削除する。このため、データメモリ３に容量の小さいものを使用しつつ、重要度の高い計測データの消失を防止することが可能となる。また、通信ネットワークＮの復旧後に、大量の計測データが通信ネットワークＮを通じて設備管理サーバＦへ殺到する現象を抑制し、通信ネットワークＮと設備管理サーバＦとを過大な負荷から保護することができる。
【００４０】
また、データベースメモリ４に格納される優先度情報及び削除条件情報にもとづいて、計測データの選択的削除が行われるので、これらの情報を書き換えることにより、優先度や削除条件を容易に変更することができる。従って、設備監視制御装置Ｅを様々な設備群２１、２２、２３に柔軟に対応させることが可能である。さらに、通信ネットワークＮの異常の継続時間が長いほど、より優先度の高いものを含めて計測データがデータメモリから削除されるので、異常の継続時間とともに重要度の比較的高い計測データがデータメモリ３に蓄積することを防止することができる。すなわち、データメモリ３に大量の計測データが蓄積することを、より効果的に抑制することができる。
【００４１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態による設備監視制御システムについて説明する。この設備監視制御システムの構成は、図１ないし図３と同一に表される。図１２は、第２の実施形態による設備監視制御システムによる動作手順を示すフローチャートである。
【００４２】
通信ネットワークＮに異常が発生すると、データ削除判定部５はこれを検知する（ステップＳ１）。その後、データ削除判定部５は、図１３の手順に従って処理を進めることとなる。この処理では、データ削除判定部５は、まずデータメモリ３に蓄積されている記憶データ量、すなわち総データ量を検知する（ステップＳ８１）。図１４に示すように、ＣＰＵの動作を規定するソフトウェアは、ＯＳ（オペレーティングシステム）３２と、その上層で動作するアプリケーションソフトウェア３１とに分けることができる。データメモリ３の記憶データ量の検知は、アプリケーションソフトウェア３１からＯＳ３２へ、ＯＳ３２が予め準備している特定の指令（コマンド）３３を送り、それに応答してＯＳ３２が記憶データ量３４をアプリケーションソフトウェア３１に返すことによって容易に達成される。
【００４３】
図１３に戻って、データ削除判定部５は、記憶データ量を取得すると（ステップＳ８１）、次にデータベースメモリ４に格納される優先度情報及び削除条件情報を参照する（ステップＳ８２）。優先度情報は、例えば図１５が例示するように、データ種別１００１〜１００４に対して、優先度１〜４を個別に規定している。データ種別１００１〜１００４は、例えば照明設備、冷暖房設備等の設備の種別に対応する。優先度は、データメモリ３からの消失を許容し難い重要度の高いものほど高く設定される。
【００４４】
削除条件情報は、例えば図１６が例示するように、データメモリ３の記憶データ量に依存する形態で、削除条件が定められている。より具体的には、記憶データ量が１０メガバイト以上であれば、優先度１のデータ種別が削除の対象とされ、１５メガバイト以上であれば、優先度１のものに加えて、優先度２のデータ種別が削除の対象とされる。また、記憶データ量が２５メガバイト以上であれば、優先度１〜３のデータ種別が削除の対象とされる。図１６の削除条件情報には、条件種別Ｃが付されている。これにより、他の条件種別、例えば図５に例示した条件種別Ｔとの識別が可能となる。
【００４５】
再び図１３に戻って、データ削除判定部５は、優先度情報及び削除条件情報を参照した（ステップＳ８２）後、これらの情報にもとづいて、該当するデータ種別の計測データをデータメモリ３から削除するようにデータ削除処理部６へ要求する（ステップＳ８３）。その後、データ削除判定部５は、通信ネットワークＮの復旧を検知する（ステップＳ８４）まで、ステップＳ８１〜Ｓ８４のループを、例えば指定時間ごとに反復する。指定時間は、例えば設備監視制御装置Ｅの出荷時、或は設置時に設定されたものでも、オペレータ（操作者）等が値を適時に入力することにより指定するものであってもよい。
【００４６】
図１２の例では、データ削除判定部５は、図１３のループを１時間ごとに実行している。従って、データ削除判定部５は、ステップＳ１で通信ネットワークＮの異常を検知した後、１時間が経過すると、記憶データ量を取得する（ステップＳ６１）。次に、データ削除判定部５は、データベースメモリ４に格納される優先度情報（図１５）及び削除条件情報（図１６）を参照する（ステップＳ６２）。図１２の例では、データベースメモリ４は、優先度情報として図１５に例示したものを格納し、削除条件情報として図１６に例示したものを格納しているものとする。通信ネットワークＮの異常検知後１時間経過の時点で、記憶データ量が７メガバイトであったとする。この場合には、図１５と図１６とから、優先度１〜４のデータ種別１００１〜１００４のいずれも削除の対象ではないことがわかる。従って、データ削除判定部５は、計測データの削除をデータ削除処理部６へ指示することなく、１時間の指定時間が経過するのを待つ。
【００４７】
通信ネットワークＮの異常が検知された後、２時間が経過すると、データ削除判定部５は、再び記憶データ量を取得する（ステップＳ６３）。次に、データ削除判定部５は、データベースメモリ４に格納される優先度情報（図１５）及び削除条件情報（図１６）を参照する（ステップＳ６４）。このとき、記憶データ量が２７メガバイトであったとする。この場合には、図１５と図１６とから、優先度１のデータ種別１００１、優先度２のデータ種別１００２及び優先度３のデータ種別１００３が削除の対象であることがわかる。そこで、データ削除判定部５は、データ種別１００１、１００２及び１００３の計測データをデータメモリ３から削除するよう、データ削除処理部６へ指示する（ステップＳ６５）。これを受けて、データ削除処理部６は、データメモリ３からデータ種別１００１、１００２及び１００３の計測データを削除する（ステップＳ６６）。これにより、データメモリ３からデータ種別１００１、１００２及び１００３の計測データが消え去る（ステップＳ６７）。
【００４８】
通信ネットワークＮの異常が検知された後、３時間が経過すると、データ削除判定部５は、再び記憶データ量を取得する（ステップＳ６８）。次に、データ削除判定部５は、データベースメモリ４に格納される優先度情報（図１５）及び削除条件情報（図１６）を参照する（ステップＳ６９）。このとき、記憶データ量が２３メガバイトであったとする。この場合には、図１５と図１６とから、優先度１のデータ種別１００１及び優先度２のデータ種別１００２が削除の対象であることがわかる。そこで、データ削除判定部５は、データ種別１００１及び１００２の計測データをデータメモリ３から削除するよう、データ削除処理部６へ指示する（ステップＳ７０）。これを受けて、データ削除処理部６は、データメモリ３からデータ種別１００１及び１００２の計測データを削除する（ステップＳ７１）。これにより、データメモリ３からデータ種別１００１及び１００２の計測データが消え去る（ステップＳ７２）。
【００４９】
ステップＳ７１によりデータ種別１００１及び１００２の計測データが削除される直前に、データメモリ３には図１７に例示する９個の計測データが書き込まれていたものとする。図１７には、データ種別１００１及び１００２のいずれかに該当する計測データが６個含まれている。従って、データ削除処理部６がデータ種別１００１及び１００２の計測データをデータメモリ３から削除すると、データメモリ３には、図１８が示す３個の計測データのみが残されることとなる。
【００５０】
再び図１２に戻って、通信ネットワークＮの異常が検知された後、４時間が経過すると、データ削除判定部５は、再び記憶データ量を取得する（ステップＳ７３）。次に、データ削除判定部５は、データベースメモリ４に格納される優先度情報（図１５）及び削除条件情報（図１６）を参照する（ステップＳ７４）。このとき、記憶データ量が３０メガバイトであったとする。この場合には、図１５と図１６とから、優先度１のデータ種別１００１、優先度２のデータ種別１００２及び優先度３のデータ種別１００３が削除の対象であることがわかる。そこで、データ削除判定部５は、データ種別１００１、１００２及び１００３の計測データをデータメモリ３から削除するよう、データ削除処理部６へ指示する（ステップＳ７５）。これを受けて、データ削除処理部６は、データメモリ３からデータ種別１００１、１００２及び１００３の計測データを削除する（ステップＳ７６）。これにより、データメモリ３からデータ種別１００１、１００２及び１００３の計測データが消え去る（ステップＳ７７）。その後、データ削除判定部５が通信ネットワークＮの復旧を検知する（ステップＳ１８）まで、ステップＳ７３〜Ｓ７７と同様の処理が１時間（指定時間）毎に反復される。
【００５１】
以上のように、本実施の形態による設備監視制御システムは、第１の実施形態によるものと同様に、通信ネットワークＮに異常が生じた時に、優先度の高い、すなわち重要度の高い計測データを優先的に残すように、データメモリ３から計測データを選択的に削除するので、第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、データメモリ３に蓄積される記憶データ量が大きいほど、より高い優先度のものを含めて計測データがデータメモリから削除されるので、異常の継続時間とともに重要度の比較的高い計測データがデータメモリ３に蓄積することを防止することができる。すなわち、データメモリ３に大量の計測データが蓄積することを、より効果的に抑制することができる。また、データメモリ３の記憶データ量が直接に制御されるので、データメモリ３のオーバフローを防止し、重要度の高い計測データの消失を防止することがより容易に行い得る。
【００５２】
なお、ＣＰＵは、図示しないＲＯＭ（Read  Only  Memory）或はＲＡＭ（Random  Access Memory）等のメモリに記憶されるソフトウェア（プログラム）にもとづいて動作するが、このソフトウェアは、通信ネットワークＮを含む伝送媒体を通じて提供することも、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を通じて提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態による設備監視制御システムのブロック図である。
【図２】図１の設備システムＳの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の設備監視制御装置Ｅの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による優先度情報の一例を表形式で示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による削除条件情報の一例を表形式で示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による設備監視制御システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態によるデータ送信部の異常検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態による削除判定部の異常検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態によるデータ削除判定部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図３のデータメモリに書き込まれている計測データの一例を表形式で示す説明図である。
【図１１】図３のデータメモリに書き込まれている計測データの一例を表形式で示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態による設備監視制御システムによる動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態によるデータ削除判定部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態によるデータメモリの記憶データ容量を検知する工程を示す説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態による優先度情報の一例を表形式で示す説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態による削除条件情報の一例を表形式で示す説明図である。
【図１７】図３のデータメモリに書き込まれている計測データの一例を表形式で示す説明図である。
【図１８】図３のデータメモリに書き込まれている計測データの一例を表形式で示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  設備通信部（設備通信手段）
２  データ書き込み部（データ書き込み手段）
３  データメモリ
４  データベースメモリ
５  データ削除判定部（データ削除判定手段）
６  データ削除処理部（データ削除処理手段）
７  データ送信部（データ送信手段）
２１、２２、２３  設備
１０１  設備監視制御システム
Ｅ  設備監視制御装置
Ｆ  設備管理サーバ
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2005038246.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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