(57)【要約】【課題】  容易に利用することのできる添付ファイル転送用電子メールシステムを提供する。【解決手段】  受信した電子メールの本文と添付ファイルとを分離して、本文及び添付ファイルへのアクセス方法を送信先に送信するメールサーバと、メールサーバにおいて分離された添付ファイルをアクセス先に転送可能に格納するファイルサーバとからなる添付ファイル転送用電子メールシステムにおいて、メールサーバのドメイン名は、汎用されているトップレベルドメインの後尾に数文字以下の欧文字、数字又は記号からなる付記部分を加えた第２レベルドメインを有する構造であり、メールサーバは受信した電子メールの本文及び添付ファイルへのアクセス方法を、付記部分以下を削除したメールアドレスにより表される送信先に送信するように添付ファイル転送用電子メールシステムを構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールの本文と添付ファイルとを分離して、本文及び添付ファイルへのアクセス方法を送信先に送信するメールサーバと、メールサーバにおいて分離された添付ファイルをアクセス先に転送可能に格納するファイルサーバとからなる添付ファイル転送用電子メールシステムにおいて、
前記メールサーバのドメイン名は、汎用されているトップレベルドメインの後尾に数文字以下の欧文字、数字又は記号からなる付記部分を加えた第２レベルドメインを有する構造であり、
前記メールサーバは受信した電子メールの本文及び添付ファイルへのアクセス方法を、前記付記部分以下を削除したメールアドレスにより表される送信先に送信することを特徴とする添付ファイル転送用電子メールシステム。
【請求項２】
前記メールサーバは、本文及び添付ファイルへのアクセス方法に加えて、動的に生成した一時認証キーも送信先に送信し、
前記ファイルサーバは、前記一時認証キーの入力を条件に、対応する添付ファイルへのアクセスを許可する請求項１に記載の添付ファイル転送用電子メールシステム。
【請求項３】
前記ファイルサーバは、添付ファイルを所定時間格納した後に削除する請求項１又は２に記載の添付ファイル転送用電子メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、添付ファイルの容量に拘わらず電子メールを送信することのできる添付ファイル転送用電子メールシステムに関し、特に容易に利用することのできる添付ファイル転送用電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して送信される電子メールに容量の大きい添付ファイルを添付して送信する場合に最も障害となるのは、受信電子メールクライアントに転送するメールサーバ（通常はＰＯＰサーバ）の割当容量制限である。ＩＳＰやホスティングにより提供されるＰＯＰサーバには、ユーザごとに受信メールを蓄積できる一定の記憶容量が割り当てられており、これを超える容量の添付ファイルが添付された電子メールが送信されてきた場合には、受信が拒否されていた。この障害を解消するものとして、受信した電子メールの本文と添付ファイルとを分離して、本文及び添付ファイルへのアクセス方法を送信先に送信するメールサーバと、メールサーバにおいて分離された添付ファイルをアクセス先に転送可能に格納するファイルサーバとからなる添付ファイル転送用電子メールシステムが提案され、一部が実用されている（特開２００２−１７５２５３、特開２００２−１８３０５７、特開２００２−３００２０７等）。しかし、これらのシステムはトラフィックの軽減などインフラ提供側寄りに目的が限定されているため、利用するために専用のメールアドレスを入力しなければならなかったり、複雑で面倒な利用方法を憶えていなければならなかったり、特定のＩＳＰを利用している者に受信者が限定されたりしていて、ユーザ本位には構成されていないため使い勝手が悪く、年賀状やグリーティングカードの同報などの特殊な用途以外には普及が進まなかった。
【特許文献１】特開２００２−１７５２５３
【特許文献２】特開２００２−１８３０５７
【特許文献３】特開２００２−３００２０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
よって本発明の目的は、容易に利用することのできる添付ファイル転送用電子メールシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は、受信した電子メールの本文と添付ファイルとを分離して、本文及び添付ファイルへのアクセス方法を送信先に送信するメールサーバと、メールサーバにおいて分離された添付ファイルをアクセス先に転送可能に格納するファイルサーバとからなる添付ファイル転送用電子メールシステムにおいて、前記メールサーバのドメイン名は、汎用されているトップレベルドメインの後尾に数文字以下の欧文字、数字又は記号からなる付記部分を加えた第２レベルドメインを有する構造であり、前記メールサーバは受信した電子メールの本文及び添付ファイルへのアクセス方法を、前記付記部分以下を削除したメールアドレスにより表される送信先に送信するように添付ファイル転送用電子メールシステムを構成した。
【０００５】
本発明に係る添付ファイル転送用電子メールシステムを利用しようとする電子メール送信者は、送信側クライアントのメーラーを起動させて、本文と添付ファイルとからなる電子メールを通常の方法にて作成し、宛先の欄に記入された受信者クライアントのメールアドレスに続けて付記部分とトップレベルドメインとを書き加えて送信する。添付ファイル転送用電子メールシステムのメールサーバはこの電子メールを（詳細には送信側のメールサーバ、通常はＳＭＴＰサーバを介して）受信すると本文と添付ファイルとを分離する。分離された本文及び添付ファイルへのアクセス方法は、送信側クライアントにおいて書き加えられた付記部分以下を削除したメールアドレスにより表される送信先に送信される。分離された添付ファイルはファイルサーバに転送可能に格納されており、メールを受信した受信側クライアントから、メールに記載されたアクセス方法に従ってアクセスすることにより転送させることができる。これにより、送信された本文及び添付ファイルからなる電子メールの受信側クライアントによる受信が完了する。
【０００６】
付記部分は、数文字以下、好ましくは３文字以下の欧文字、数字又は記号よりなる。但し電子メールの送受信に影響を及ぼすような制御文字列や制御記号は含まれないようにすることはいうまでもない。付記部分は汎用されているトップレベルドメインの後尾に加えられる。トップレベルドメインとは、例えばｊｐのような国コード、商業を表すｃｏｍ、商用ネットを表すｎｅｔなどである。例えば送信先のメールアドレスが「×××＠×××．ｃｏｍ」であれば、これに付記部分、例えば「ｇｗ」の２文字と、ピリオド及びトップレベルドメイン「．ｊｐ」を書き加え、「×××＠×××．ｃｏｍｇｗ．ｊｐ」を宛先としてメール送信する。本発明におけるメールサーバは、第２ドメインを「ｃｏｍｇｗ」、トップレベルドメインを「ｊｐ」として構成されているので、この電子メールは本発明のメールサーバに到達する。本発明のメールサーバは、受信した電子メールから添付ファイルを分離し、付記部分以下の「ｇｗ．ｊｐ」を削除して、元々の送信先である「×××＠×××．ｃｏｍ」宛に本文及びアクセス方法を送信する。よって本発明に係る添付ファイル転送用電子メールシステムは、送信者が単に宛先のメールアドレスに付記部分及びトップレベルドメインを書き加えるだけで利用することができる。
【０００７】
添付ファイルへのアクセス方法は、最も簡単にはファイルサーバ内に格納された特定の添付ファイルのＵＲＬである。通信の安全及び秘密を護るために、メールサーバは、本文及び添付ファイルへのアクセス方法に加えて、動的に生成した一時認証キーも送信先に送信し、ファイルサーバは、一時認証キーの入力を条件に、対応する添付ファイルへのアクセスを許可するようにしてもよい。また容量を確保するために、ファイルサーバは、添付ファイルを所定時間格納した後に削除するようにするのが好ましい。一時認証キーは数文字程度の任意の文字列である。
【０００８】
なお本発明におけるメールサーバ及びファイルサーバは物理的に一つのサーバによっても、インターネットやイントラネットで接続された複数のサーバによっても構成できることはいうまでもない。また電子メールはインターネットを経由して送受信されるが、イントラネットや電話回線網など他のネットワークを経路に含むものも含まれる。添付ファイルの数も限定されず、複数の場合には複数のアクセス方法（ＵＲＬ）が電子メールに含まれれば足り、添付ファイルの種類も文書ファイル、プログラムファイル、画像データファイルなど特定されるものではない。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明に係る添付ファイル転送用電子メールシステムによると、容易に添付ファイル転送用電子メールを利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る添付ファイル転送用電子メールシステムの一つの実施の形態について、図を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明は発明をより深く理解するためのものであって、特許請求の範囲を限定するためのものではない。
【００１１】
図１は本発明に係る添付ファイル転送用電子メールシステムの一つの実施の形態の主要な構成を示す回路ブロック図であり、図２は図１の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【００１２】
図１において、添付ファイル転送用電子メールシステム１０はメールサーバ１２とファイルサーバ１４とからなる。添付ファイル転送用電子メールシステム１０はインターネット２０を介して送信側クライアント３０から送信された添付ファイル付の電子メールを受信側クライアント４０に転送する。
【００１３】
メールサーバ１２は電子メール受信部１２２、添付ファイル分離部１２４、一時認証キー生成部１２６及び電子メール送信部１２８からなる。電子メール受信部１２２は、送信側クライアント３０からメールサーバ１２のドメイン名宛に送信されてきた電子メールを受信するとともに、電子メールの送信元のアドレスに基づいて、予め登録されて添付ファイル転送用電子メールシステム１０の利用を許された会員か否かを判断する。添付ファイル分離部１２４は、電子メール受信部１２２において会員から送られてきたと判断された電子メールについて、本文と添付ファイルとを分離し、添付ファイルをファイルサーバ１４に出力する。一時認証キー生成部１２６は、添付ファイル分離部１２４により分離されてファイルサーバ１４に出力された添付ファイルに対応する任意の一時認証キーを動的に生成し、電子メール送信部１２８及びファイルサーバ１４に出力する。電子メール送信部１２８は、添付ファイル分離部１２４において分離された本文と、ファイルサーバ１４に蓄積された添付ファイルの場所を特定するＵＲＬと、一時認証キー生成部１２６から出力された一時認証キーとを、付記部分以下を削除した受信側クライアント４０のメールアドレス宛に送信する。
【００１４】
ファイルサーバ１４はファイル格納部１４２、ファイル蓄積部１４４、アクセス許可部１４６及びファイル送信部１４８からなる。ファイル格納部１４２は、添付ファイル分離部１２４から出力された添付ファイルにＵＲＬを指定してファイル蓄積部１４４に格納するとともに、ＵＲＬを電子メール送信部１２８に出力する。ファイル蓄積部１４４は添付ファイルと、添付ファイルに対応する一時認証キーとを関連づけて蓄積する。アクセス許可部１４６は添付ファイルのＵＲＬが受信側クライアント４０により指定されて添付ファイルにアクセスしてきた場合に一時認証キーの入力を求め、受信側クライアント４０から入力された一時認証キーとファイル蓄積部１４４に蓄積された一時認証キーとを照会する。ファイル送信部１４８は一時認証キーが一致した受信側クライアント４０に対して添付ファイルの送信を行う。
【００１５】
次に図１の添付ファイル転送用電子メールシステム１０の処理の流れについて図２を参照しつつ説明する。
【００１６】
まず、送信側クライアント３０から添付ファイルを添付した電子メールがメールサーバ１２宛に送信されると、電子メール受信部１２２が受信を行う（ステップＳ１）。ここでメールサーバ１２のドメイン名は、汎用されているトップレベルドメインの後尾に数文字以下の欧文字、数字又は記号からなる付記部分を加えた第２レベルドメインを有する構造である。付記部分は、ここでは「ｇｗ」の欧文字２文字である。
【００１７】
付記部分「ｇｗ」は、汎用されているトップレベルドメインの後尾に加えられる。現在、我が国で汎用されているトップレベルドメインとしては「ｊｐ」「ｃｏｍ」「ｎｅｔ」が挙げられ、この３つがほとんどを占めている。従って我が国ではメールアドレスはほとんど「×××＠×××．ｊｐ」「×××＠×××．ｃｏｍ」「×××＠×××．ｎｅｔ」のいずれかの形である。一方メールサーバ１２は「ｊｐｇｗ．ｊｐ」「ｃｏｍｇｗ．ｊｐ」及び「ｎｅｔｇｗ．ｊｐ」の３つのドメイン名を併せて有している。従って送信側クライアント３０において、送信先メールアドレスに「ｇｗ」と「．ｊｐ」の５文字を書き加え、「×××＠×××．ｊｐｇｗ．ｊｐ」「×××＠×××．ｃｏｍｇｗ．ｊｐ」「×××＠×××．ｎｅｔｇｗ．ｊｐ」を宛先としてメール送信すると、この電子メールはメールサーバ１２に到達する。
【００１８】
電子メール受信部１２２は受信した電子メールの送信側のメールアドレスより、送信を行ったユーザが添付ファイル転送用電子メールシステム１０の利用を許されている会員かどうかを確認する（ステップＳ２）。もしも会員でなければ処理を行わない。
【００１９】
会員より送られてきた電子メールであった場合、電子メールは添付ファイル分離部１２４に送られて添付ファイルと本文とが分離されるとともに、一時認証キー生成部１２６において対応する一時認証キーが生成される（ステップＳ３）。次に、添付ファイル及び一時認証キーがファイル格納部１４２に送出されると、ファイル格納部１４２はファイル蓄積部１４４内のＵＲＬにより特定される格納場所に一時認証キーと関連づけて添付ファイルを格納し、ＵＲＬをメールサーバ１２に出力する。電子メール送信部１２８は、一時認証キー及びＵＲＬを、添付ファイル分離部１２４において分離された電子メールの本文とともに受信側クライアント４０に送信する。
【００２０】
電子メール送信部１２８は、受信した電子メールの送信先メールアドレスから、付記部分以下の「ｇｗ．ｊｐ」を削除する。すなわち送信側クライアント３０からは「×××＠×××．ｊｐｇｗ．ｊｐ」「×××＠×××．ｃｏｍｇｗ．ｊｐ」「×××＠×××．ｎｅｔｇｗ．ｊｐ」を宛先として電子メールが送信されてきたが、付記部分以下である「ｇｗ．ｊｐ」を削除することにより、元々の送信先である「×××＠×××．ｊｐ」「×××＠×××．ｃｏｍ」「×××＠×××．ｎｅｔ」に戻され、送信側クライアント３０において意図された受信側クライアント４０宛に本文、ＵＲＬ及び一時認証キーが送信される。
【００２１】
ファイル蓄積部１４４に蓄積された添付ファイルは、資源確保のために一定時間アクセスされずに経過すると消去される（ステップＳ５、６、７）。一定時間経過前に、受信側クライアント４０により添付ファイルのＵＲＬが指定されてアクセスすると、アクセス許可部１４６が受信側クライアント４０に一時認証キーの入力を求め、ファイル蓄積部１４４に蓄積されている一時認証キーと一致するかどうかを確認し（ステップＳ８）、一致していればファイル送信部１４８が添付ファイルをファイル蓄積部１４４から読み出して、添付ファイルを受信側クライアント４０に送信する（ステップＳ９）。
【００２２】
以上のように、図１に記載の添付ファイル転送用電子メールシステム１０によると、宛先となるメールアドレスに数文字程度の付記部分以下を書き加えるだけで、添付ファイル転送サービスを利用することができる。
【００２３】
なお、送信側クライアント３０が複数の宛先やＣＣを含んで電子メールを送信する場合は、電子メール送信部１２８が複数の宛先に電子メールを送信するのみで、特に当業者には説明は要しない。添付ファイルが複数添付されている場合にも、それぞれ異なるＵＲＬで特定される場所に格納しておくだけで足りるので、これも特に説明を要しない。
【００２４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において、適宜変形実施が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明に係る添付ファイル転送用電子メールシステムの一つの実施の形態の主要な構成を示す回路ブロック図である。
【図２】図２は、図１の添付ファイル転送用電子メールシステムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１０  添付ファイル転送用電子メールシステム
１２  メールサーバ
１２２  電子メール受信部
１２４  添付ファイル分離部
１２６  一時認証キー生成部
１２８  電子メール送信部
１４  ファイルサーバ
１４２  ファイル格納部
１４４  ファイル蓄積部
１４６  アクセス許可部
１４８  ファイル送信部
２０  インターネット
３０  送信側クライアント
４０  受信側クライアント
【図１】
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【図２】
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