(57)【要約】【課題】  比較的短時間に簡易に、しかも精度良くゴム弾性体成分を定量することが可能なゴム弾性体成分の定量方法を提供する。【解決手段】  本発明は、ゴム弾性体成分（Ｒ）及びゴム弾性を呈しない熱可塑性重合体成分（Ａ）を含む樹脂組成物中の総ゴム弾性体成分（Ｒ）量を定量する方法において、下記式（１）を充足する測定温度Ｔｍｅｓにてパルス法ＮＭＲのスピン-スピン緩和時間Ｔ２を測定し、スピン-スピン緩和時間Ｔ２の最も長い成分の存在割合（Ｔ２-long量）を総ゴム弾性体成分（Ｒ）量として測定することを特徴とする。  Ｔｇ（Ｒ）≦Ｔｍｅｓ≦Ｔｇ（Ａ）・・・（１）（式中、Ｔｇ（Ｒ）：ゴム弾性体成分（Ｒ）全体のガラス転移温度、Ｔｇ（Ａ）：熱可塑性重合体成分（Ａ）全体のガラス転移温度）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム弾性体成分（Ｒ）及びゴム弾性を呈しない熱可塑性重合体成分（Ａ）を含む樹脂組成物中の総ゴム弾性体成分（Ｒ）量を定量する方法において、
下記式（１）を充足する測定温度Ｔｍｅｓにてパルス法ＮＭＲのスピン-スピン緩和時間Ｔ２を測定し、スピン-スピン緩和時間Ｔ２の最も長い成分の存在割合（Ｔ２-long量）を総ゴム弾性体成分（Ｒ）量として測定することを特徴とするゴム弾性体成分の定量方法。
Ｔｇ（Ｒ）≦Ｔｍｅｓ≦Ｔｇ（Ａ）・・・（１）
（式中、Ｔｇ（Ｒ）：ゴム弾性体成分（Ｒ）全体のガラス転移温度、Ｔｇ（Ａ）：熱可塑性重合体成分（Ａ）全体のガラス転移温度）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に含まれるゴム弾性体成分の定量方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂組成物には、耐衝撃性、成形加工性、柔軟性等を付与するために、ゴム弾性体やこれを含むグラフト共重合体を用いることが多々あり、ゴム弾性体成分量を精度良く測定することは、樹脂組成物の特性発現機構等を研究する上で極めて重要である。
【０００３】
従来、樹脂組成物に含まれるゴム弾性体成分の定量方法としては、（１）ゴム弾性体成分以外の成分が可溶で、かつゴム弾性体成分のみが不溶な特定の溶媒を用い、分離定量することで、ゴム弾性体成分を定量する溶媒分別法や、（２）熱分解ガスクロマトグラフィーによる原料単量体成分の分析からゴム弾性体成分を定量する方法が知られている。
その他、ゴム弾性体成分の分析に関しては、（３）ＮＭＲ（核磁気共鳴）による緩和時間の測定を利用した架橋度の測定方法が開示されている（特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平８−１２２２８４号公報
【特許文献２】特開２００２−７１５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術（１）では、試料を溶解分離するという前処理が必要であるため、操作が煩雑であり測定には長時間を要し、測定誤差も大きい。さらには、特定の溶媒が存在する場合のみ実施可能であり、一般的ではない。特にゴム弾性体成分がゴム含有グラフト共重合体の形態で配合されている場合、いかなる溶媒を用いても、不溶分にゴム部とグラフト部が共に回収されてしまい、ゴム弾性体成分として定量するゴム部のみを分離することが不可能である。
上記先行技術（２）では、ゴム弾性体成分が共重合体である、ゴム弾性体成分以外の構成成分がゴム弾性体成分と同一単量体成分を含む等の場合には、ゴム弾性体成分由来の原料単量体成分及びその量を特定することが極めて困難である。
上記先行技術（３）は、ゴム弾性体成分の架橋度を測定するものであり、ゴム弾性体成分を定量する方法ではない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ゴム弾性体成分の単量体組成や配合形態（ゴム含有グラフト共重合体等）等にかかわらず、比較的短時間に簡易に、しかも精度良くゴム弾性体成分を定量することが可能なゴム弾性体成分の定量方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するべく鋭意検討し、以下の定量方法を発明した。
本発明のゴム弾性体成分の定量方法は、ゴム弾性体成分（Ｒ）及びゴム弾性を呈しない熱可塑性重合体成分（Ａ）を含む樹脂組成物中の総ゴム弾性体成分（Ｒ）量を定量する方法において、下記式（１）を充足する測定温度Ｔｍｅｓにてパルス法ＮＭＲのスピン-スピン緩和時間Ｔ２を測定し、スピン-スピン緩和時間Ｔ２の最も長い成分の存在割合（Ｔ２-long量）を総ゴム弾性体成分（Ｒ）量として測定することを特徴とする。
Ｔｇ（Ｒ）≦Ｔｍｅｓ≦Ｔｇ（Ａ）・・・（１）
（式中、Ｔｇ（Ｒ）：ゴム弾性体成分（Ｒ）全体のガラス転移温度、Ｔｇ（Ａ）：熱可塑性重合体成分（Ａ）全体のガラス転移温度）
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ゴム弾性体成分の組成や配合形態等にかかわらず、比較的短時間に簡易に、しかも精度良くゴム弾性体成分を定量することが可能なゴム弾性体成分の定量方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のゴム弾性体成分の定量方法は、ゴム弾性体成分（Ｒ）及びゴム弾性を呈しない熱可塑性重合体成分（Ａ）を含む樹脂組成物中の総ゴム弾性体成分（Ｒ）量を定量する方法である。
【０００９】
ゴム弾性体成分（Ｒ）はゴム弾性を呈する高分子量体成分であり、特に制限はないが、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリル−ブタジエンゴム、及びシリコーン−アクリルゴム等が挙げられる。
【００１０】
熱可塑性重合体成分（Ａ）としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂、ポリスチレン(ＰＳｔ)、ポリアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＰＡＮ）等のスチレン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂（ＰＡ）等が挙げられる。
【００１１】
本発明は、ゴム弾性体成分（Ｒ）含有重合体に、ゴム弾性を呈しない熱可塑性重合体成分（Ａ）がグラフトされたゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ）を含む樹脂組成物にも適用可能である。
ゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ）としては特に制限はないが、先に例示したゴム弾性体成分（Ｒ）に、（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体等の各種熱可塑性重合体成分（Ａ）がグラフトされたものが挙げられる。
【００１２】
本発明は、通常のゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ）の他、ゴム弾性体成分（Ｒ）含有重合体からなるコア層の周囲に、ハードセグメントである熱可塑性重合体成分（Ａ）がシェル層として形成された複層構造（コア−シェル構造）のゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ）を含む樹脂組成物にも適用可能である。
【００１３】
本発明はまた、ゴム弾性体成分（Ｒ）含有重合体に、ゴム弾性を呈しない熱可塑性重合体成分（Ａ１）がグラフトされたゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ）と、ゴム弾性を呈しない熱可塑性重合体（Ａ２）とを含む樹脂組成物、すなわち、熱可塑性重合体成分（Ａ）がゴム含有グラフト共重合体のグラフト部（Ａ１）と、ゴム含有グラフト共重合体の形態を呈さない熱可塑性重合体（Ａ２）の双方の形態で含まれた樹脂組成物にも適用可能である。
【００１４】
本発明者らは、ゴム弾性体成分（Ｒ）及びゴム弾性を呈しない熱可塑性重合体成分（Ａ）の分子運動性に着目し、これを直接評価できるパルス法ＮＭＲに着目した。パルス法ＮＭＲにて測定されるデータのうち、分子運動性は例えば緩和時間で評価できる。
測定可能な緩和時間には、スピン−格子緩和時間Ｔ１、回転系でのスピン−格子緩和時間Ｔ１ρ、スピン−スピン緩和時間Ｔ２があるが、本発明者らは、スピン−スピン緩和時間Ｔ２において、成分（Ｒ）と（Ａ）の差が最も顕著に現れることを見出し、これを採用することとした。
【００１５】
ゴム弾性体成分（Ｒ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ｒ）は常温より低く、ゴム弾性を呈しない熱可塑性重合体（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）は常温より高い傾向にあり、ゴム弾性体成分（Ｒ）を含む樹脂組成物では、常温下において、前者は軟質成分、後者は硬質成分として存在していることが一般的である。
【００１６】
本発明者らはかかる点に着目し、ゴム弾性体成分（Ｒ）を含む樹脂組成物に対してパルス法ＮＭＲ測定を実施すると、分子運動性の高い軟質成分（すなわちゴム弾性体成分（Ｒ））が、緩和時間の最も長い成分（Ｔ２-long成分）として検出され、分子運動性の低い硬質成分（すなわち熱可塑性重合体成分（Ａ））が緩和時間の最も短い成分（Ｔ２-short成分）として検出され、さらにその中間の分子運動性を示す成分（すなわちゴム弾性体成分（Ｒ）と熱可塑性重合体成分（Ａ）の界面成分）が中間的な緩和時間を示す成分（Ｔ２-mid成分）として検出され、データ上でゴム弾性体成分（Ｒ）を他の成分から分離できることを見出した。
なお、樹脂組成物が複数種類のゴム弾性体成分（Ｒ）を含む場合には、すべてのゴム弾性体成分（Ｒ）が全体として一つの緩和時間Ｔ２を示す。同様に、樹脂組成物が複数種類の熱可塑性重合体成分（Ａ）を含む場合には、すべての熱可塑性重合体成分（Ａ）が全体として一つの緩和時間Ｔ２を示す。
【００１７】
上記したように、ゴム弾性体（Ｒ）成分を含む樹脂組成物に対してパルス法ＮＭＲの緩和時間Ｔ２を測定すると、３成分が検出される。
ここで、スピン−スピン緩和時間Ｔ２は下記式（i）又は（ii）で表されるパルス法ＮＭＲの自由誘導減衰（ＦＩＤ：free induction decay）により求められる。
Ｍ＝Ｍ０ｅｘｐ（−ｔ／Ｔ２）・・・（i）
Ｍ＝Ｍ０ｅｘｐ｛−１／２（ｔ／Ｔ２）２｝・・・（ii）
（式（i）及び（ii）中、Ｍ：磁場の強さ(ＦＩＤ強度)、Ｍ０：ｔ＝０時の磁場の強さ、ｔ：時間を示す。）
上記３成分のうち、軟質成分（ゴム弾性体成分（Ｒ））及び中間成分（界面成分）の自由誘導減衰は式（i）、硬質成分（熱可塑性重合体成分（Ａ））の自由誘導減衰は式（ii）に従う。
【００１８】
軟質成分、硬質成分、中間成分を含む組成物の自由誘導減衰は、これらの自由誘導減衰の和として観測されるが、最小自乗法によりこれら各成分の自由誘導減衰を分離することができる。
そして、分離した自由誘導減衰の初期値（Ｍ０）は水素原子数に比例することから、各成分のＭ０より組成比（水素ｍｏｌ％）が求められる。本発明では、パルス法ＮＭＲの測定により求められた緩和時間Ｔ２の最も長い成分の存在割合（Ｔ２-long量）がゴム弾性体成分（Ｒ）量に相当することとなる。
【００１９】
以下に測定例を示す。
ＡＢＳ樹脂は、ブタジエン−スチレンゴムからなるゴム弾性体成分（Ｒ）（軟質成分）に、アクリロニトリル−スチレン共重合体からなる熱可塑性重合体成分（Ａ）（硬質成分）がグラフトされた熱可塑性樹脂である。ＡＢＳ樹脂のパルス法ＮＭＲによるＦＩＤ測定例を図１に示す。実線で示す実測データを最小自乗法により３つに分離することで、同図に示すように、軟質成分、中間成分、硬質成分の各々のＦＩＤが得られ、各成分の緩和時間Ｔ２と各成分比が求められる。この例では、軟質成分量がブタジエン−スチレンゴム量に相当する。
【００２０】
以上説明したように、本発明では、ゴム弾性体成分（Ｒ）が軟質成分、熱可塑性樹脂成分（Ａ）が硬質成分として存在していることを利用して測定を行うため、測定温度Ｔｍｅｓが下記式（１）を充足することが必要になる。
Ｔｇ（Ｒ）≦Ｔｍｅｓ≦Ｔｇ（Ａ）・・・（１）
（上記式中、Ｔｇ（Ｒ）：ゴム弾性体成分（Ｒ）全体のガラス転移温度、Ｔｇ（Ａ）：熱可塑性重合体成分（Ａ）全体のガラス転移温度）
なお、ゴム弾性体成分（Ｒ）全体のガラス転移温度が２つ以上存在する場合は、最も高いガラス転移温度をＴｇ（Ｒ）とする。
【００２１】
測定温度ＴｍｅｓがＴｇ（Ｒ）未満の条件では、ゴム弾性体成分（Ｒ）が硬質成分の挙動を呈するようになるため、ゴム弾性体成分（Ｒ）量が少なく見積もられ、逆に測定温度ＴｍｅｓがＴｇ（Ａ）を超える条件では、熱可塑性重合体成分（Ａ）が軟質成分の挙動を呈するようになるため、ゴム弾性体成分（Ｒ）量が多く見積もられることとなり、正確な測定が実施できない。
【００２２】
本発明者らはまた、測定温度Ｔｍｅｓによっては、熱可塑性重合体成分（Ａ）と接して存在するゴム弾性体成分（Ｒ）の分子運動性が熱可塑性重合体成分（Ａ）によって拘束され、ゴム弾性体成分（Ｒ）本来の分子運動性が観測されず、Ｔ２-long量がゴム弾性体成分（Ｒ）量を正確に反映しない場合があること、同様に、ゴム弾性体成分（Ｒ）に架橋剤が含まれている場合も、ゴム弾性体成分（Ｒ）自身内における分子間相互作用により、その分子運動性が拘束され、Ｔ２-long量がゴム弾性体成分（Ｒ）量を正確に反映しない場合があることを見出している。
【００２３】
そこで、本発明者らはガラス転移温度Ｔｇと測定温度Ｔｍｅｓに着目して検討を行い、好ましくは、ガラス転移温度Ｔｇ（Ｒ）及びＴｇ（Ａ）、並びに測定温度Ｔｍｅｓが、下記式（２）を充足する条件で測定を行うことで、組成物の内部構造によらず、ゴム弾性体成分（Ｒ）量をより精度良く測定できることを見出している。
Ｔｇ（Ｒ）≦Ｔｇ（Ａ）−５０≦Ｔｍｅｓ≦Ｔｇ（Ａ）・・・（２）
【００２４】
なお、段落［０００９］で例示したゴム弾性体成分（Ｒ）はいずれもガラス転移温度Ｔｇ（Ｒ）が０℃以下である。また、熱可塑性重合体成分（Ａ）のＴｇ（Ａ）は、樹脂組成物の耐熱性の観点から最低でも５０℃以上を要求されることが一般的であり、段落［００１０］で例示した熱可塑性重合体成分（Ａ）はいずれもガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が５０℃以上である。したがって、通常用いられているゴム弾性体成分（Ｒ）、熱可塑性重合体成分（Ａ）であれば、式（２）中のＴｇ（Ｒ）≦Ｔｇ（Ａ）−５０は充足する。よって、測定温度ＴｍｅｓがＴｇ（Ａ）−５０≦Ｔｍｅｓ≦Ｔｇ（Ａ）を充足するように、測定を行えば良い。
【００２５】
本発明者は、より好ましくは下記式（３）、特に好ましく下記式（４）を充足する条件で測定を実施することで、ゴム弾性体成分（Ｒ）量を極めて高精度に測定できることを見出している。
Ｔｇ（Ｒ）＜Ｔｇ（Ａ）−２０≦Ｔｍｅｓ≦Ｔｇ（Ａ）・・・（３）
Ｔｇ（Ｒ）＜Ｔｇ（Ａ）−１０≦Ｔｍｅｓ≦Ｔｇ（Ａ）・・・（４）
【００２６】
本発明で用いる装置、及び測定温度を除く測定条件について説明する。
本発明では、好ましくはプロトンＮＭＲ装置を用いる。本発明の手法が適用できる核種としては測定感度の観点から、プロトンあるいはフッ素核が考えられるが、コア−シェル構造のゴム含有グラフト共重合体が含まれている場合、ハードセグメント及びソフトセグメントの両方に測定核が存在する必要があり、プロトンに限られる。
同様の理由から、測定に際しては試料を回転させないことが好ましい。この場合、得られる核信号はシャープとはならずブロードとなる。
スピンースピン緩和時間Ｔ２は測定周波数には依存しないが、測定感度は周波数が高い程良くなるので、１０ＭＨｚ以上に設定することが好ましい。
【００２７】
測定感度の観点からは９０度パルス幅は短い程良いが、パルス幅が短くなると供給されるピーク電力が大きくなるため、信号が観測できない不感時間であるデッドタイムが長くなる傾向にある。９０度パルス幅は１〜４μｓが好ましい。
パルスシーケンスはシングルパルス法、ソリドエコー法のいずれを採用しても良い。本発明の方法ではスピンースピン緩和時間Ｔ２が１０μs以下の成分が観測されることがあるので、ソリッドエコー法（J.G.Powles,J.H.Strange,Proc.Phys.Soc.,82,6(1963)参照）が好ましい。
パルスシーケンスの繰り返し時間は、静磁場方向の磁化が十分に熱平衡に回復する時間を選ぶ必要があり、スピン−格子緩和時間Ｔ1の５倍以上、特に７倍以上が好ましい。
【００２８】
以上説明したように、本発明では、ゴム弾性体成分（Ｒ）及びゴム弾性を呈しない熱可塑性重合体成分（Ａ）の分子運動性の違いに着目し、パルス法ＮＭＲを採用することで、煩雑な前処理等を必要とせず、比較的短時間に簡易に、しかも精度良くゴム弾性体成分（Ｒ）を定量することを実現した。
【００２９】
本発明の方法によれば、ゴム弾性体成分（Ｒ）の単量体組成によらず、精度良く定量を実施することができる。
また、従来の方法では測定できない、あるいは測定が極めて困難であったゴム弾性体成分（Ｒ）含有重合体に、熱可塑性重合体成分（Ａ）がグラフトされたゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ）を含む樹脂組成物に対しても、ゴム部とグラフト部とを分け、ゴム弾性体成分（Ｒ）であるゴム部のみを精度良く定量することができる。本発明では、ゴム含有グラフト共重合体の中でも、従来の方法では特に測定が困難であったコア−シェル構造のゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ）を含む樹脂組成物にも適用可能である。
さらには、ゴム弾性体成分（Ｒ）含有重合体に、ゴム弾性を呈しない熱可塑性重合体成分（Ａ１）がグラフトされたゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ）と、ゴム弾性を呈しない熱可塑性重合体（Ａ２）とを含むような複雑な組成の樹脂組成物に対しても、ゴム弾性体成分（Ｒ）を精度良く定量することができる。
このように、本発明の方法によれば、ゴム弾性体成分（Ｒ）の単量体組成や配合形態等にかかわらず、良好に定量を実施することができる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は下記例によって限定されるものではない。
【００３１】
なお、下記例において、Ｔ２-long量は、日本電子（株）製パルスＮＭＲ型式ＭＵ２５にて測定した。測定条件は、核種：プロトン、共鳴周波数：２５ＭＨｚ、パルス系列：ソリッドエコー法、９０度パルス幅：２．０μｓｅｃ、パルス間隔：８．０μｓｅｃ、パルスシーケンスの繰り返し時間：４．０ｓｅｃ、積算回数：６４とした。ガラス転移温度は、セイコーインスツルメンツ株式会社ＤＳＣ２２０Ｃにて測定した。測定条件は、昇温速度：１０℃／ｍｉｎ、測定雰囲気：窒素とした。
下記例中、「部」及び「％」は特に明記しない限りは質量基準とし、「Ｈ−ｍｏｌ％」は「水素ｍｏｌ％」を表すものとする。
【００３２】
また、下記例中、各略号は以下の化合物を示す。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート、ＭＡ：メチルアクリレート、ＢＡ：ブチルアクリレート、Ｓｔ：スチレン、ＡＭＡ：アリルメタクリレート、ｔ−ＢＨ：ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ＬＯ５２９：モノ（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）リン酸４０％／ジ（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）リン酸６０％混合物の水酸化ナトリウム部分中和物、ＳＦＳ：ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート
【００３３】
（製造例１）  ゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ−１）の製造
公知の乳化重合法にてゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ−１）を製造した。
窒素雰囲気下、還流冷却器付き反応容器に脱イオン水２００部を入れ、８０℃に昇温し、下記に示す組成の混合物（イ）を添加し、さらに撹拌下にて下記に示す組成の混合物（ロ）（熱可塑性重合体（Ａ１−１）重合用）の１／１０量を仕込み１５分保持してから、残りの混合物（ロ）を１６０分かけて連続的に添加した。その後１時間保持し、熱可塑性重合体（Ａ１−１）のラテックスを得た。
続いて、このラテックスにＳＦＳ０．１部を加えて１５分保持し、さらに窒素雰囲気下８０℃で撹拌を行いながら、下記に示す組成の混合物（ハ）（ゴム弾性体（Ｒ−１）重合用）を２２５分かけて連続的に添加した。その後１．５時間保持し、熱可塑性重合体（Ａ１−１）とゴム弾性体（Ｒ−１）とを含むゴム弾性体成分（Ｒ−１）含有重合体ラテックスを得た。
このラテックスに、引き続きＳＦＳ０．１部を加えて１５分保持し、さらに窒素雰囲気下８０℃で撹拌を行いながら、下記に示す組成の混合物（ニ）（グラフト部（Ａ１−２）重合用）を４５分かけて連続的に添加した。その後１時間保持し、熱可塑性重合体成分（Ａ１−２）からなるグラフト部を有するゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ−１）のラテックスを得た。
このラテックスに対し、酢酸カルシウムを用いて凝析、凝集、固化反応を行い、ろ過及び水洗後乾燥してゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ−１）を得た。
（イ）
硫酸第一鉄                        ０.００００２１部
エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム  ０.００００６３部
ＳＦＳ                                    ０.２１部
（ロ）
ＭＭＡ                                      ３７．５部
ＡＭＡ                                  ０．０７５部
ｔＢＨ                                  ０．０６６部
ＬＯ５２９                                       １部
（ハ）
ＢＡ                                      ３８．５部
Ｓｔ                                        ９．０部
ＡＭＡ                                ０．０４７５部
クメンハイドロパーオキサイド                  ０.１４部
ＬＯ５２９                                 １．４３部
（ニ）
ＭＭＡ                                    １４．４部
ＭＡ                                        ０．６部
ｔＢＨ                                      ０.０３部
ｎ−オクチルメルカプタン                  ０．０５部
【００３４】
（製造例２）  ゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ−２）の製造
ゴム弾性体（Ｒ−１）中の架橋剤量（混合物（ハ）中のＡＭＡ量）を０．９５部とした以外は製造例１と同様にして、ゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ−２）を得た。
【００３５】
上記製造例で製造した（ＲＡ−１）、（ＲＡ−２）の組成（単位は「部」）を表１にまとめておく。なお、いずれの製造例においても、重合終了後のラテックス溶液中の残存モノマー量が１％以下であったため、仕込組成と得られた重合体中の単量体組成は十分に一致していると言える。
【００３６】
【表１】
2005308405.tif 000002
【００３７】
（樹脂組成物の調製）
上記製造例で得たゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ−１）又は（ＲＡ−２）と、熱可塑性重合体（Ａ２−１）としてＭＭＡ／ＭＡ共重合体（ＭＭＡ／ＭＡ＝９０／１０、還元粘度０．０５６Ｌ／ｇ）とを表２で示す組成（配合量の単位は「部」）で混合して、樹脂組成物を調製した。これを用いて、押出機にてフィルム１〜６を作製した。組成から算出されるゴム弾性体成分（Ｒ）量を同表に示しておく。
なお、還元粘度は、サン電子工業製ＡＶＬ−２Ｃ自動粘度計を使用して、クロロホルム１００ｍｌにサンプル０.１ｇを溶解したものを試料とし２５℃で測定した。
【００３８】
得られたフィルム１〜６について、それぞれＤＳＣ法にてガラス転移温度を求めたところ、低温側にゴム弾性体成分（Ｒ）由来のガラス転移温度Ｔｇ（Ｒ）が、高温側に熱可塑性重合体成分（Ａ）（Ａ１−１、Ａ１−２、Ａ２−１）由来のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が認めらた。得られた値を表３に示す（単位は「℃」）。表３に示すように、いずれのフィルムについても、Ｔｇ（Ｒ）は−４５℃前後、Ｔｇ（Ａ）は１００℃前後であった。
【００３９】
【表２】
2005308405.tif 000003
【００４０】
【表３】
2005308405.tif 000004
【００４１】
（実施例１〜６、比較例１〜６）
上記で得たフィルム１〜６を用い、測定温度Ｔｍｅｓを変えて、パルス法ＮＭＲのスピン-スピン緩和時間Ｔ２の最も長い成分の量（Ｔ２-long成分量）を測定した。表４に結果を示す。同表には仕込組成から求めたゴム弾性体成分（Ｒ）量についても示してある。
【００４２】
表４に示すように、パルス法ＮＭＲのスピン-スピン緩和時間Ｔ２の最も長い成分の量を測定した実施例１〜６では、仕込組成から求めたゴム弾性体成分（Ｒ）量と、Ｔ２-long成分量との間に良好な相関関係が見られた。
上記式（２）及び（３）、あるいは上記式（２）及び（３）に加え（４）を充足する測定温度Ｔｍｅｓにて測定を実施した実施例１〜６では、ゴム含有グラフト共重合体（ＲＡ）の組成によらず、仕込組成から求めたゴム弾性体成分（Ｒ）量と、Ｔ２-long成分量とはほぼ一致し、Ｔ２-long成分量を測定することで、極めて高い精度でゴム弾性体成分（Ｒ）を定量できることが示された。
一方、測定温度ＴｍｅｓをＴｇ（Ａ）超とした比較例１〜６では、仕込組成から求めたゴム弾性体成分（Ｒ）量に対して、Ｔ２-long成分量が多く見積もられる傾向にあった。
【００４３】
【表４】
2005308405.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のゴム弾性体成分の定量方法は、ゴム弾性体（Ｒ）や、ゴム弾性体成分（Ｒ）含有重合体に熱可塑性重合体成分（Ａ）がグラフトされたゴム含有グラフト共重合体を含む樹脂組成物に適用でき、比較的短時間に簡易に、しかも精度良くゴム弾性体成分を定量することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】パルス法ＮＭＲのＦＩＤ測定例を示す図である。
【図１】
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