(57)【要約】【課題】警戒モードを設定する際に、必要に応じて、各防犯センサについて、入退室遅延タイマ機能を働かせたり、即座に警戒状態とできるようにする。【解決手段】第１操作部４の各操作部４Ａ〜４Ｃには警備モードが設定されている。第１操作部４で警備モードを選択した場合、制御部３は、その警備モードで警戒状態となされるように設定された全てのチャネルを即座に警戒状態とする。第２操作部５で警備モードを選択した場合、制御部３は、その警備モードで警備状態とするように設定されたチャネルであって入退室遅延タイマ機能を機能させないように設定されたチャネルに対しては即座に警戒状態とし、警備状態とするように設定されたチャネルであって入退室遅延タイマ機能を機能させるように設定されたチャネルに対しては所定の猶予時間の後に警戒状態とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備モードの設定に際して、接続された防犯センサのチャネル毎に、警戒状態とするか否か、及び、警戒状態とするチャネルに対しては入退室遅延タイマ機能を機能させるか否かの設定が可能となされていることを特徴とする警備装置。
【請求項２】
警戒状態とするように設定された全てのチャネルを即座に警戒状態とする第１の操作と、警戒状態とするように設定されたチャネルの中の入退室遅延タイマ機能を機能させるように設定されたチャネルについては入退室遅延タイマ機能を機能させる第２の操作とが可能となされていることを特徴とする請求項１記載の警備装置。
【請求項３】
前記第１の操作は押しボタンで行い、前記第２の操作は、所定の暗証番号が記憶された非接触情報記憶媒体をＲＦＩＤリーダに近づけることによって行うことを特徴とする請求項２記載の警備装置。
【請求項４】
前記第１の操作は押しボタンで行い、前記第２の操作は、第１の操作と、所定の暗証番号が記憶された非接触情報記憶媒体をＲＦＩＤリーダに近づける操作とによって行うことを特徴とする請求項２記載の警備装置。
【請求項５】
所定の警備の処理を行う制御部と、
防犯センサが接続され、防犯センサから検知信号を受けた場合には、その防犯センサが接続されているチャネル番号を制御部に通知するセンサ入力部と
を備え、
制御部には、センサ入力部の各チャネルに対して、それぞれ、警戒状態とするか否か、及び、警戒状態とするチャネルに対しては入退室遅延タイマ機能を機能させるか否かを定めた警備モードが設定可能となされていることを特徴とする警備装置。
【請求項６】
請求項５記載の警備装置において、
第１操作部と第２操作部を備え、
制御部は、第１操作部で警備モードが選択された場合には、その選択された警備モードにおいて警戒状態となされるように設定された全てのチャネルを即座に警戒状態とし、第２操作部で警備モードが選択された場合には、その選択された警備モードにおいて、警備状態とするように設定されたチャネルであって入退室遅延タイマ機能を機能させないように設定されたチャネルに対しては即座に警戒状態とし、警備状態とするように設定されたチャネルであって入退室遅延タイマ機能を機能させるように設定されたチャネルに対しては所定の猶予時間の後に警戒状態とする
ことを特徴とする警備装置。
【請求項７】
請求項６記載の警備装置において、
前記第１操作部は押しボタンであり、前記第２操作部は、所定の暗証番号が記憶された非接触情報記憶媒体をＲＦＩＤリーダに近づける方法によるものであることを特徴とする警備装置。
【請求項８】
請求項５記載の警備装置において、
第１操作部と第２操作部を備え、
制御部は、第１操作部で警備モードが選択された場合には、その選択された警備モードにおいて警戒状態となされるように設定された全てのチャネルを即座に警戒状態とし、第１操作部と第２操作部とにより警備モードが選択された場合には、その選択された警備モードにおいて、警備状態とするように設定されたチャネルであって入退室遅延タイマ機能を機能させないように設定されたチャネルに対しては即座に警戒状態とし、警備状態とするように設定されたチャネルであって入退室遅延タイマ機能を機能させるように設定されたチャネルに対しては所定の猶予時間の後に警戒状態とする
ことを特徴とする警備装置。
【請求項９】
請求項８記載の警備装置において、
前記第１操作部は押しボタンであり、前記第２操作部は、所定の暗証番号が記憶された非接触情報記憶媒体をＲＦＩＤリーダに近づける方法によるものであることを特徴とする警備装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホームセキュリティシステムに用いて好適な警備装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホームセキュリティシステムに用いられる警備装置は、警備モードとして、少なくとも、警戒モードと、解除モードの２つの警備モードを有しているのが通常である。
【０００３】
ここで、警戒モードとは、警備装置に接続された防犯センサの全部または一部を警戒状態とする警備モードであり、この警戒モードが設定されている状態においては、警備装置は、警戒状態にある防犯センサから検知信号を受けた場合には異常が発生したと判断して、警備センタ装置に異常通報を行ったり、威嚇装置を作動する動作を行う。
【０００４】
なお、接続された全ての防犯センサを警戒状態とする警戒モードは外出警戒モード、あるいは全警戒モード等と称されることもあり、一部の防犯センサのみを警戒状態とする警戒モードは在宅警戒モード等と称されることもあるが、本明細書ではそれらを区別せず、全部または一部の防犯センサ、換言すれば、少なくとも一つの防犯センサを警戒状態とする警備モードを警戒モードと称するものである。
【０００５】
これに対して、解除モードは、警備装置に接続された防犯センサの全てを解除状態とする警備モードである。即ち、解除モードは警備物件の全ての警戒エリアの警備を行わない警備モードである。
【０００６】
ところで、警備装置は屋内に設置される。そこで、この種の警備装置には入退室遅延タイマ機能が搭載されているのが通常である（この点に関して、例えば特開２００２−２７９５６４号公報の段落番号［００１４］等の記載を参照）。特開２００２−２７９５６４号公報では「入退出遅延タイマ機能」と記載しているが、本明細書では入退室遅延タイマ機能という用語を用いることにする。
【０００７】
なお、入退室遅延タイマ機能を搭載した警備装置では、入退室遅延タイマ機能を利用するか、あるいは利用しないかを設定できるようになされているものもあるが、本明細書では、そのような警備装置については、入退室遅延タイマ機能を利用しない場合については対象としない。従って、以下の説明は、入退室遅延タイマ機能を利用するように設定されている場合に限るものである。
【０００８】
理解を容易にするために、全ての防犯センサを警戒状態とする警戒モードの場合について説明すると次のようである。例えば、家人全員が外出して屋内が無人になる場合、警備装置で警戒モードを設定して屋外に出ることになるが、その際、警戒モードを設定した時に即座に防犯センサを警戒状態にしてしまうと、警備装置の設置個所から玄関まで移動するまでの間に、防犯センサ、例えば熱線センサによって検知され、警備装置は異常が発生したと判断してしまうことになるが、このような事態は避けなければならない。
【０００９】
そこで、このような場合には、警戒モードを設定してから所定の猶予時間Ｔの間であれば、防犯センサで検知されても異常発生とはしないようにするのである。即ち、警備装置は、警戒モードが設定された時点から猶予時間Ｔが経過した時点で防犯センサを警戒状態とするのであり、猶予時間Ｔ内であれば、防犯センサから検知信号を受けても無視して異常が発生したとは判断しないのである。これが退室遅延タイマ機能である。
【００１０】
また、上記の警戒モードの設定の後、猶予時間Ｔが経過して防犯センサが警戒状態となっている状態において、家人が帰宅した場合、屋内に入って警備装置で解除モードを設定することになるが、その際、屋内に入ってから警備装置の設置個所まで移動するまでの間に防犯センサによって検知される場合がある。
【００１１】
この場合にも、警備装置が即座に異常発生と判断しないようにする必要がある。そこで、このように警戒モード時に防犯センサから検知信号を受けた場合には、警備装置は、防犯センサから検知信号を受けた時点から、所定の猶予時間Ｔの間に解除モードが設定された場合には異常発生とは判断しないようにするのである。しかし、解除モードが設定されないまま猶予時間Ｔが経過した時には警備装置は異常が発生したと判断するという動作を行う。これが入室遅延タイマ機能である。
【００１２】
そして、入室遅延タイマ機能と退室遅延タイマ機能を総称して、入退室遅延タイマ機能と称しているのである。
【００１３】
以上は全ての防犯センサを警戒状態とする警戒モードの場合について説明したが、一部の防犯センサのみを警戒状態とする警戒モードにおいても同様であり、この警戒モードが設定された場合には、警戒状態となるように設定された防犯センサに対して入室遅延タイマ機能が働くのである。このように、警戒モード時には入室遅延タイマ機能が働くのである。
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−２７９５６４号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、入退室遅延タイマ機能が働くようになされた警備装置では、警戒モードが設定された場合には、警戒状態となるように設定された防犯センサに関しては常に退室遅延タイマ機能が働き、警戒モード時に警戒状態にある防犯センサから検知信号を受けた場合には常に入室遅延タイマ機能が働くのであるが、使用する防犯センサの種類や防犯センサの配置の仕方、あるいは警戒モードを設定する時の状況によっては、警戒モードを設定する際に、入退室遅延タイマ機能を働かせたい防犯センサもあるが、即座に警戒状態にしたい防犯センサもあり、またある場合には全ての防犯センサを即座に警戒状態にしたい場合もあるのが実際である。
【００１６】
例を挙げて説明すると次のようである。例えば、いま、防犯センサとして磁気近接スイッチのみを使用し、玄関及び屋外に面した窓やドアに磁気近接スイッチを設置したホームセキュリティシステムを考える。このようなホームセキュリティシステムは有り得るものである。以下、このシステム構成を便宜的にシステム例１と称することにする。
【００１７】
なお、磁気近接スイッチは、窓やドアが閉じられているか、開かれているかを検知する防犯センサとして周知のものであり、警備の分野では通常マグネットスイッチと称されているものである。
【００１８】
さて、上記のシステム例１においては、全員が外出する時に警戒モードを設定する際には入退室遅延タイマ機能を用いる必要がある。屋外に出るときに玄関を開ける際に磁気近接スイッチによって検知されてしまうからである。
【００１９】
しかし、入退室遅延タイマ機能を働かせる防犯センサは玄関に設置されている磁気近接スイッチだけでよく、その他の磁気近接スイッチは即座に警戒状態にするのが望まれる。なぜなら、全ての防犯センサに対して退室遅延タイマ機能を働かせた場合、警戒モードが設定されてからの猶予時間Ｔの間に賊が侵入したとすると、この賊は、その後に窓やドアを開けるまで防犯センサでは検知されず、しかも、逃げる際に窓やドアを開けたとしても、その際に働く入室遅延タイマ機能の猶予時間Ｔの間に逃げ去ることができるからである。
【００２０】
また、システム例１では、就寝する際には、上述した理由と同じ理由で、入退室遅延タイマ機能を利用する必要はなく、警戒モードに設定した際には全ての防犯センサ、この場合には磁気近接スイッチを即座に警戒状態にするのが望まれる。
【００２１】
以上のように、入退室遅延タイマ機能が働くように設定された警備装置においても、警戒モードを設定する際には、一部の防犯センサのみに対して入退室遅延タイマ機能を働かせたい場合もあり、全ての防犯センサを即座に警戒状態としたい場合もあるのであるが、従来の入退室遅延タイマ機能が働くように設定された警備装置では、常に入退室遅延タイマ機能が働いてしまうので、上記のような要望に応えることはできないものであった。
【００２２】
もう一つのシステム構成例を挙げると次のようである。例えば、いま、警備装置は居間に設置されており、防犯センサとしては磁気近接スイッチや熱線センサ等の種々の防犯センサが使用され、それらの防犯センサが種々の箇所に設置されているものとし、特に、居間から玄関への経路、居間から寝室への経路、及び寝室からトイレの経路にも防犯センサが設置されている場合を考える。このようなホームセキュリティシステムも有り得るものである。以下、このシステム構成を便宜的にシステム例２と称することにする。
【００２３】
このシステム例２において、全員が外出する時に警戒モードを設定する際には、居間から玄関への経路にある防犯センサについては入退室遅延タイマ機能を働かせる必要があるが、その他の防犯センサについては即座に警戒状態となるのが望まれる。その理由は、システム例１に関して説明したと同じ理由である。
【００２４】
しかし、システム例２において、就寝する際には、上述した理由から、居間から寝室への経路に設置されている防犯センサに対しては入退室遅延タイマ機能を働かせ、寝室からトイレの経路に設置されている防犯センサは解除状態とし、その他の防犯センサは即座に警戒状態となるのが望ましいことは明らかである。この時の警戒モードは、いわゆる在宅警戒モードと称されるモードである。
【００２５】
以上のように、一口に警戒モードを設定するとはいっても、使用する防犯センサの種類、その設置状況、及び警戒モードを設定する時の状況によって、入退室遅延タイマ機能を働かせたい防犯センサもあり、即座に警戒状態にしたい防犯センサもあるのであるが、従来の入退室遅延タイマ機能が働くようになされた警備装置では、このような種々の状況に対応することはできないものであった。
【００２６】
そこで、本発明は、警戒モードを設定する際に、必要に応じて、各防犯センサについて、入退室遅延タイマ機能を働かせたい場合には入退室遅延タイマ機能を働かせることができ、また、即座に警戒状態にしたい場合にはそのようにできる警備装置を提供することを目的とするものである。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の警備装置は、警備モードの設定に際して、接続された防犯センサのチャネル毎に、警戒状態とするか否か、及び、警戒状態とするチャネルに対しては入退室遅延タイマ機能を機能させるか否かの設定が可能となされていることを特徴とする。
請求項２記載の警備装置は、請求項１において、警戒状態とするように設定された全てのチャネルを即座に警戒状態とする第１の操作と、警戒状態とするように設定されたチャネルの中の入退室遅延タイマ機能を機能させるように設定されたチャネルについては入退室遅延タイマ機能を機能させる第２の操作とが可能となされていることを特徴とする。
請求項３記載の警備装置は、請求項２において、前記第１の操作は押しボタンで行い、前記第２の操作は、所定の暗証番号が記憶された非接触情報記憶媒体をＲＦＩＤリーダに近づけることによって行うことを特徴とする。
請求項４記載の警備装置は、請求項２において、前記第１の操作は押しボタンで行い、前記第２の操作は、第１の操作と、所定の暗証番号が記憶された非接触情報記憶媒体をＲＦＩＤリーダに近づける操作とによって行うことを特徴とする。
請求項５記載の警備装置は、所定の警備の処理を行う制御部と、防犯センサが接続され、防犯センサから検知信号を受けた場合には、その防犯センサが接続されているチャネル番号を制御部に通知するセンサ入力部とを備え、制御部には、センサ入力部の各チャネルに対して、それぞれ、警戒状態とするか否か、及び、警戒状態とするチャネルに対しては入退室遅延タイマ機能を機能させるか否かを定めた警備モードが設定可能となされていることを特徴とする。
請求項６記載の警備装置は、請求項５記載の警備装置において、第１操作部と第２操作部を備え、制御部は、第１操作部で警備モードが選択された場合には、その選択された警備モードにおいて警戒状態となされるように設定された全てのチャネルを即座に警戒状態とし、第２操作部で警備モードが選択された場合には、その選択された警備モードにおいて、警備状態とするように設定されたチャネルであって入退室遅延タイマ機能を機能させないように設定されたチャネルに対しては即座に警戒状態とし、警備状態とするように設定されたチャネルであって入退室遅延タイマ機能を機能させるように設定されたチャネルに対しては所定の猶予時間の後に警戒状態とすることを特徴とする。
請求項７記載の警備装置は、請求項６記載の警備装置において、前記第１操作部は押しボタンであり、前記第２操作部は、所定の暗証番号が記憶された非接触情報記憶媒体をＲＦＩＤリーダに近づける方法によるものであることを特徴とする。
請求項８記載の警備装置は、請求項５記載の警備装置において、第１操作部と第２操作部を備え、制御部は、第１操作部で警備モードが選択された場合には、その選択された警備モードにおいて警戒状態となされるように設定された全てのチャネルを即座に警戒状態とし、第１操作部と第２操作部とにより警備モードが選択された場合には、その選択された警備モードにおいて、警備状態とするように設定されたチャネルであって入退室遅延タイマ機能を機能させないように設定されたチャネルに対しては即座に警戒状態とし、警備状態とするように設定されたチャネルであって入退室遅延タイマ機能を機能させるように設定されたチャネルに対しては所定の猶予時間の後に警戒状態とすることを特徴とする。
請求項９記載の警備装置は、請求項８記載の警備装置において、前記第１操作部は押しボタンであり、前記第２操作部は、所定の暗証番号が記憶された非接触情報記憶媒体をＲＦＩＤリーダに近づける方法によるものであることを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る警備装置を示すと共に、当該警備装置を用いたホームセキュリティシステムの構成例を示す図であり、図中、１は警備装置、２はセンサ入力部、３は制御部、４は第１操作部、５は第２操作部、６は回線制御部、７は威嚇装置を示す。
【００２９】
まず、図１に示す各部について概略説明する。
センサ入力部２は、図示しない防犯センサが所定個数接続可能となされており、防犯センサが接続される入力端子はチャネルと称され、各チャネルにはチャネル番号が付されている。そして、ある防犯センサから検知信号を受けると、検知信号を受けたチャネル番号を制御部３に通知する。これにより制御部３は、何番のチャネル番号の防犯センサが検知信号を出力したかを認識することができる。なお、防犯センサとしては、熱線センサや、磁気近接スイッチ等種々のセンサを用いることができることは明らかである。
【００３０】
制御部３は、所定の警備の処理を実行するものであり、ＣＰＵ及びその周辺回路で構成されている。制御部３の動作の詳細については後述する。
【００３１】
第１操作部４は警備モードを選択するためのものであり、少なくとも、一つの警戒モードと、解除モードの２つのモードが選択できるようになされていればよいが、ここでは４Ａ、４Ｂ、４Ｃの３つの警備モードが選択できるようになされているものとする。これにより、例えば、操作部４Ａには第１の警戒モードを、操作部４Ｂには第１の警戒モードとは異なる第２の警戒モードをそれぞれ設定し、操作部４Ｃには解除モードを設定するというように、２つの警戒モードと解除モードの３つの警備モードを設定することが可能となる。
【００３２】
第２操作部５は、第１操作部４の操作部４Ａ、４Ｂ、または４Ｃに対して設定された警戒モードにおいて、所望のチャネルに対して入退室遅延タイマ機能を機能させる場合に操作するためのものである。例えば、上述したように、第１操作部４の操作部４Ａ、４Ｂにそれぞれ第１の警戒モード、第２の警戒モードが設定されているとしたとき、第１の警戒モードで入退室遅延タイマ機能を機能させる場合には第２操作部５で所定の操作を行うのであり、また、第２の警戒モードで入退室遅延タイマ機能を機能させたい場合には第２操作部５で所定の操作を行うのである。
【００３３】
なお、この警備装置１においては、後述するように、ある警戒モードで入退室遅延タイマ機能を機能させる場合は必ず第２操作部５での操作が必要であり、第１操作部４の操作では入退室遅延タイマ機能を機能させることはできないようになされている。
【００３４】
第１操作部４の３つの操作部４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、及び第２操作部５のそれぞれをどのような操作手段で構成するかは適宜に定めることができる。例えば、押しボタンでもよく、磁気カードやＩＣカードを用いる方式であってもよく、テンキーで暗証コードを入力する方式でもよく、更には、質問電波を送信する非接触式自動識別コード読み取り装置（ＲＦＩＤ（Ｒｓｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）リーダ）を用い、予め登録されている暗証番号が記憶されたＲＯＭをアンテナコイルの一端に接続した、いわゆるオンチップコイル方式の非接触情報記憶媒体を、ＲＦＩＤリーダに近づける方法であってもよい。
【００３５】
ここでは、第１操作部４の３つの操作部は押しボタンとし、第２操作部５は非接触情報記憶媒体をＲＦＩＤリーダに近づける方法を用いるものとする。従って、警備装置１の内部の第２操作部５の箇所にはＲＦＩＤリーダが備えられている。後述するところから明らかなように、第１操作部４は簡単に操作することができることが望まれるのに対して、第２操作部５は、侵入した賊には操作できないようにする必要があるからである。
【００３６】
なお、以下では、第１操作部４の各操作部４Ａから４Ｃの押しボタンを押すことを、単に操作部４Ａを操作する等と記し、非接触情報記憶媒体をＲＦＩＤリーダに近づけることを、単に第２操作部５を操作すると記すことにする。
【００３７】
回線制御部６は、公衆電話回線等の通信回線によって、警備会社の警備センタ装置等の所定の装置に通報を行うためのものである。
【００３８】
この警備装置１には、威嚇装置７が接続可能となされている。威嚇装置７は侵入者を威嚇するためのものであり、サイレンやブザー等の音による威嚇を行うものだけでもよく、また、投光器等の光による威嚇を行うものだけでもよく、あるいは、音による威嚇を行うものと、光による威嚇を行うものの両方を備えていてもよい。なお、図１では威嚇装置７は一つしか示していないが、これは図が煩雑になるのを避けるためだけの便宜的な措置であり、実際には警備物件の複数箇所に設置される場合が多い。要するに、威嚇装置８は少なくとも一つ設置されているのである。
【００３９】
次に動作について説明するが、先ず、第１操作部４の各操作部４Ａ、４Ｂ、４Ｃに設定される警備モードの例について図２を参照して説明する。なお、ここでは、上述したように、第１操作部４の操作部４Ａには一つの警戒モードが設定され、操作部４Ｂにはもう一つの警戒モードが設定され、操作部４Ｃには解除モードが設定されているものとして説明する。
【００４０】
図２（ａ）は操作部４Ａに対して設定された警備モードの例を示し、図２（ｂ）は操作部４Ｂに対して設定された警備モードの例を示し、図２（ｃ）は操作部４Ｃに対して設定された警備モードの例を示している。なお、図２ではセンサ入力部２には８個の防犯センサが接続されているものとしており、「ＣＨ」はセンサ入力部２のチャネル番号を示している。また、「警戒」は、第１操作部４の対応する操作部が操作されて選択された場合に、センサ入力部２のどのチャネルを警戒状態とし、どのチャネルを解除状態とするかを示しており、「１」は警戒状態とすることを示し、「０」は解除状態とすることを示している。更に、「遅延」は各チャネルに対して入退室遅延タイマ機能を機能させるか否かを示しており、「１」は入退室遅延タイマ機能を機能させることを示し、「０」は機能させないことを示している。
【００４１】
図２（ａ）の警備モードは、操作部４Ａが操作された場合にはセンサ入力部２の全チャネルが警戒状態となされる警戒モードであり、この警戒モードで第２操作部５が操作された場合にはチャネル番号が１番のチャネルのみ入退室遅延タイマ機能が機能するように設定されている。この警戒モードは、上述した外出警戒あるいは全警戒に相当する警戒モードである。
【００４２】
図２（ｂ）の警備モードは、操作部４Ｂが操作された場合には、センサ入力部２の１番〜３番のチャネルは解除状態とし、４番〜８番のチャネルは警戒状態とする警戒モードであり、この警戒モードで第２操作部５が操作された場合には、チャネル番号が６番と７番のチャネルのみ入退室遅延タイマ機能が機能するように設定されている。この警戒モードは、上述した在宅警戒に相当する警戒モードである。
【００４３】
図２（ｃ）の警備モードは、操作部４Ｃが操作された場合には、センサ入力部２の全チャネルが解除状態となる解除モードである。
【００４４】
このような操作部４Ａ、４Ｂ、４Ｃに対する警備モードの設定は種々の手法により行うことができるが、簡便な手法としては、例えば、各操作部４Ａ〜４Ｃに対して所定の数のディップスイッチ（図示せず）を設け、それらのディップスイッチにより、センサ入力部２の各チャネル番号に対して、警戒状態とするか否か、及び入退室遅延タイマ機能を機能させるか否かを設定して制御部３に登録するようにすればよい。
【００４５】
以下、動作を説明する。
［操作部４Ａが操作された場合の動作］
第１操作部４の操作部４Ａが操作されると、制御部３は、当該操作部４Ａに対して設定された警備モードを参照して、警戒状態になされるように設定されたチャネルについては即座に警戒状態とし、解除状態になされるように設定されたチャネルについては解除状態とする。即ち、操作部４Ａが操作された場合には、入退室遅延タイマ機能を機能するように設定されているか否かに拘わらず、警戒状態になるように設定されたチャネルは全て即座に警戒状態となされるのである。
【００４６】
ここでは操作部４Ａに対しては図２（ａ）の警戒モードが設定されているので、操作部４Ａが操作されたことを検知すると、制御部３は、センサ入力部２の全チャネルを即座に警戒状態とする。そして、制御部３は、操作部４Ａが操作された後、センサ入力部２から検知信号を受けたチャネル番号を受けると、即座に異常事態が発生したと判断して、回線制御部６により異常通報を行うと共に、威嚇装置７を動作させる。
【００４７】
このように、第１操作部４の中の警戒モードが設定された操作部が操作された場合には、制御部３は、その警戒モードで警戒状態とするように設定されたチャネルを即座に警戒状態とし、その後センサ入力部２からチャネル番号を受け、そのチャネル番号が警戒状態に設定したチャネルである場合には、即座に異常事態が発生したと判断して、異常通報を行うと共に、威嚇装置７を動作させるのである。この制御部３の動作は、後述する操作部４Ｂが操作された場合の動作においても同様である。
【００４８】
［操作部４Ａで選択した警戒モードの解除の操作及び動作］
操作部４Ａを操作して選択した警戒モードを解除するには、第１操作部４の操作部の中の解除モードを設定した操作部を操作すればよいようになされている。従って、この場合には、解除モードを選択するには操作部４Ｃを操作すればよい。そして、操作部４Ｃが選択されると、制御部３は、当該操作部４Ｃに対して設定された警備モードを参照して、センサ入力部２の各チャネルを、当該警備モードで設定された状態とする。図２（ｃ）の場合には、全チャネルを解除状態とするように設定されているので、制御部３は、操作部４Ｃが操作されると全チャネルを即座に解除状態とする。従って、制御部３は、この後センサ入力部２から検知信号を出力したチャネル番号を受けてもそれを無視する。
【００４９】
［操作部４Ａの警戒モードで入退室遅延タイマ機能を機能させる場合の動作］
操作部４Ａに対して設定された警戒モードにおいて、入退室遅延タイマ機能を機能させるように定められたチャネル、図２（ａ）の場合にはチャネル番号が１番のチャネル、に対して入退室遅延タイマ機能を機能させる場合には、第２操作部５を操作するのであるが、この場合、次の２つの方法がある。
【００５０】
第１の方法は、第１操作部４の各操作部のそれぞれに対応して専用の非接触情報記憶媒体が用意されている場合であり、この場合には、操作部４Ａに対応する情報記憶媒体を用いて第２操作部５を操作すればよい。具体的には、操作部４Ａに対応する暗証番号が記憶されたＲＯＭを備える非接触情報記憶媒体を第２操作部５のＲＦＩＤリーダに近づけるという方法をとればよい。
【００５１】
第２の方法は、非接触情報記憶媒体が一つしか用意されていない場合であり、この場合には、例えば、先ず操作部４Ａを操作して、次に非接触情報記憶媒体を用いて第２操作部５を操作するようにするか、または、その逆に、先ず非接触情報記憶媒体を用いて第２操作部５を操作して、次に操作部４Ａを操作するという方法をとればよい。
【００５２】
上記の何れの方法であってもよいが、この実施形態においては理解を容易にするために上記の第１の方法で行うものとする。
【００５３】
さて、この場合、制御部３は、第２操作部５が操作されると、当該操作部４Ａに対して設定された警戒モードを参照して、入退室遅延タイマ機能を機能させないように定められたチャネル、即ち図２（ａ）において「遅延」が「０」と設定されたチャネルについては即座に警戒状態とし、入退室遅延タイマ機能を機能させるように定められたチャネル、即ち図２（ａ）において「遅延」が「１」と設定されたチャネルについては上述した入退室遅延タイマ機能を機能を機能させる。
【００５４】
従って、図２（ａ）に示す警戒モードについては、第２操作部５が操作された場合には、チャネル番号が２番から８番までのチャネルは即座に警戒状態となされるが、１番のチャネルについては入退室遅延タイマ機能が働くので、第２操作部５が操作された後、所定の猶予時間Ｔが経過したときに警戒状態となされるのであり、猶予時間Ｔが経過するまでの間に防犯センサに検知されたとしても無視されることになる。
【００５５】
また、制御部３は、第２操作部５が操作されて猶予時間Ｔが経過し、当該警戒モードにおいて警戒状態になるように設定された全てのチャネルが警戒状態となっている状態において、センサ入力部２から検知信号を出力したチャネル番号を受け、そのチャネル番号が当該警戒モードにおいて警戒状態となされるチャネル番号であり、且つ入退室遅延タイマ機能を機能しないように設定されているチャネル番号である場合には、即座に異常事態が発生したと判断する。
【００５６】
これに対して、センサ入力部２から受けたチャネル番号が、当該警戒モードにおいて警戒状態となされるチャネル番号であり、且つ入退室遅延タイマ機能を機能するように設定されているチャネル番号である場合には、制御部３は上述した入退室遅延タイマ機能を働かせる。
【００５７】
従って、この場合、猶予時間Ｔが経過するまでの間に解除モードを選択する操作を行えば異常事態が発生したとは判断されない。しかし、解除モードを選択する操作を行うことなく猶予時間Ｔが経過した場合には、制御部３により異常事態が発生したと判断され、異常通報が行われ、威嚇装置７が動作することになる。
【００５８】
［第２操作部５で選択した警戒モードの解除の操作及び動作］
この警備装置１では、第２操作部５を操作して選択した、センサ入力部２の所望のチャネルに入退室遅延タイマ機能を機能させる警戒モードを解除するには、この警戒モード時において、当該警戒モードを選択する際に用いた非接触情報記憶媒体を用いて第２操作部５を操作しなければならないようになされており、第１操作部４の解除モードが設定された操作部、この場合には操作部４Ｃを操作しても当該警戒モードは解除されないようになされている。
【００５９】
このようにしているのは、侵入した賊に容易に警戒モードを解除できないようにするためである。なぜなら、第２操作部５を操作して選択した警戒モードでは、所定のチャネルには入退室遅延タイマ機能が働くので、賊が侵入して入退室遅延タイマ機能が機能するように設定されたチャネルの防犯センサに検知された場合、仮に第１操作部４の操作部４Ｃによって解除モードが選択できるとすると、猶予時間Ｔの間に操作部４Ｃを操作することによって簡単に解除モードとすることができ、警備上問題がある。そこで、ここでは、第２操作部５については、賊が容易に第２操作部を操作できないように、非接触情報記憶媒体を用いて操作するようにしているのである。
【００６０】
これに対して、第１操作部４では即座に警戒状態となり、警戒状態となされたチャネルの防犯センサが検知信号を出力した場合には即座に異常事態が発生したと判断されるので、第１操作部４における各操作部４Ａ〜４Ｃは、非接触情報記憶媒体等の用具を用いることなく、ワンタッチで簡単に操作できることが望まれる。そのため、ここでは押しボタンとしているのである。
【００６１】
なお、制御部３は、解除モードにある時に第２操作部５が操作されると、入退室遅延タイマ機能を機能する警戒モードに入り、その警戒モードにある時に第２操作部５が再び操作されると解除モードに入るという動作を行う。
【００６２】
［操作部４Ｂが操作された場合の動作］
第１操作部４の操作部４Ｂが操作された場合の動作は、操作部４Ａが操作された場合の動作と同様であり、制御部３は、当該操作部４Ｂに対して設定された警備モードを参照して、警戒状態になされるように設定されたチャネルについては即座に警戒状態とし、解除状態になされるように設定されたチャネルについては解除状態とする。即ち、操作部４Ｂが操作された場合にも、入退室遅延タイマ機能を機能するように設定されているか否かに拘わらず、警戒状態になるように設定されたチャネルについては全て即座に警戒状態となされるのである。
【００６３】
ここでは操作部４Ｂに対しては図２（ｂ）の警戒モードが設定されている。従って、操作部４Ｂが操作されると、制御部３は、センサ入力部２のチャネル番号が１番〜３番のチャネルは解除状態とし、４番〜８番のチャネルは警戒状態とする。
【００６４】
そして、制御部３は、操作部４Ｂが操作された後、センサ入力部２から検知信号を出力したチャネル番号を受けた場合、当該チャネルが解除状態に設定されている場合にはそれを無視するが、当該チャネルが警戒状態に設定されている場合には、即座に異常事態が発生したと判断して、回線制御部６により異常通報を行うと共に、威嚇装置７を動作させる。
【００６５】
［操作部４Ｂで選択した警戒モードの解除の操作及び動作］
操作部４Ｂを操作して選択した警戒モードを解除するには、第１操作部４の操作部の中の解除モードを設定した操作部を操作すればよい。従って、この場合には、解除モードを選択するには操作部４Ｃを操作すればよい。そして、操作部４Ｃが選択されると、制御部３は、当該操作部４Ｃに対して設定された警備モードを参照して、センサ入力部２の各チャネルを、当該警備モードで設定された状態とする。図２（ｃ）の場合には、全チャネルを解除状態とするように設定されているので、制御部３は、操作部４Ｃが操作されると全チャネルを即座に解除状態とする。従って、制御部３は、この後センサ入力部２から検知信号を出力したチャネル番号を受けてもそれを無視する。
【００６６】
［操作部４Ｂの警戒モードで入退室遅延タイマ機能を機能させる場合の動作］
操作部４Ｂに対して設定された警戒モードにおいて、入退室遅延タイマ機能を機能させるように定められたチャネル、図２（ｂ）の場合にはチャネル番号が６番と７番のチャネル、に対して入退室遅延タイマ機能を機能させる場合には、第２操作部５を操作すればよい。
【００６７】
上述した通り、ここでは第２操作部５の操作は、操作部４Ｂに対応する情報記憶媒体を用いて行えばよい。具体的には、操作部４Ｂに対応する暗証番号が記憶されたＲＯＭを備える非接触情報記憶媒体を第２操作部５のＲＦＩＤリーダに近づければよい。
【００６８】
なお、上述した第２の方法をとる場合、即ち、非接触情報記憶媒体が一つしか用意されていない場合には、例えば、先ず操作部４Ｂを操作して、次に非接触情報記憶媒体を用いて第２操作部５を操作するようにするか、または、その逆に、先ず非接触情報記憶媒体を用いて第２操作部５を操作して、次に操作部４Ｂを操作するという方法をとればよい。
【００６９】
さて、この場合、制御部３は、第２操作部５が操作されると、操作部４Ｂに対して設定された警戒モードを参照して、入退室遅延タイマ機能を機能させないように定められたチャネル、即ち図２（ｂ）において「遅延」が「０」と設定されたチャネルについては即座に警戒状態とし、入退室遅延タイマ機能を機能させるように定められたチャネル、即ち図２（ｂ）において「遅延」が「１」と設定されたチャネルについては上述した退室遅延タイマ機能を機能させる。
【００７０】
従って、図２（ｂ）の警戒モードについては、第２操作部５が操作された場合には、チャネル番号が１番〜５番、及び８番のチャネルは即座に警戒状態となされるが、６番と７番のチャネルについては入退室遅延タイマ機能が働く。従って、この場合には、６番と７番のチャネルについては、第２操作部５が操作された後、所定の猶予時間Ｔが経過したときに警戒状態となされるのであり、猶予時間Ｔが経過するまでの間に防犯センサに検知されたとしても無視されることになる。
【００７１】
また、制御部３は、第２操作部５が操作されて猶予時間Ｔが経過し、当該警戒モードにおいて警戒状態になるように設定された全てのチャネルが警戒状態となっている状態において、センサ入力部２から検知信号を出力したチャネル番号を受け、そのチャネル番号が当該警戒モードにおいて警戒状態となされるチャネル番号であり、且つ入退室遅延タイマ機能を機能しないように設定されているチャネル番号である場合には、即座に異常事態が発生したと判断する。
【００７２】
これに対して、制御部３がセンサ入力部２から受けたチャネル番号が、当該警戒モードにおいて警戒状態となされるチャネル番号であり、且つ入退室遅延タイマ機能を機能するように設定されているチャネル番号である場合には、制御部３は上述した入室遅延タイマ機能を働かせる。従って、この場合、猶予時間Ｔが経過するまでの間に解除モードを選択する操作を行えば異常事態が発生したとは判断されない。しかし、解除モードを選択する操作を行うことなく猶予時間Ｔが経過した場合には、制御部３により異常事態が発生したと判断され、異常通報が行われ、威嚇装置７が動作することになる。
【００７３】
［第２操作部５で選択した警戒モードの解除の操作及び動作］
第１操作部４の操作部４Ｂに対して設定された警戒モードにおいて入退室遅延タイマ機能を機能させた警戒モードを解除する場合の操作は、上述したと同様であり、当該警戒モードを選択する際に用いた非接触情報記憶媒体を用いて第２操作部５を操作すればよい。これにより、制御部３は解除モードに入る。
【００７４】
以上のように、本発明に係る警備装置では、警備モードの設定において、センサ入力部２の各チャネル毎に、警戒状態とするか否か、及び、入退室遅延タイマ機能を機能させるか否かを設定することができ、このことによって、状況に応じて、警戒状態とするチャネルを即座に警戒状態としたり、あるいは入退室遅延タイマ機能を働かせることができるので、より実際的で、使用状態に即した警備を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る警備装置を示すと共に、当該警備装置を用いたホームセキュリティシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１操作部４の各操作部４Ａ、４Ｂ、４Ｃに設定される警備モードの例を説明するための図であり、図２（ａ）は操作部４Ａに対して設定された警備モードの例を示し、図２（ｂ）は操作部４Ｂに対して設定された警備モードの例を示し、図２（ｃ）は操作部４Ｃに対して設定された警備モードの例を示す。
【符号の説明】
１…警備装置、２…センサ入力部、３…制御部、４…第１操作部、５…第２操作部、６…回線制御部、７…威嚇装置。
【図１】
2005004312.tif 000003
【図２】
2005004312.tif 000004