(57)【要約】【課題】ポイント交換による不当なポイント数の増加を防止する。【解決手段】ユーザ端末から、交換ポイント数と、交換元発行者を特定する交換元固有情報と、交換先発行者を特定する交換先固有情報とが入力される交換要求入力手段１と、交換元発行者から、第１の交換レートで、前記交換ポイント数を取得し、前記交換先発行者へ、第２の交換レートで、取得した前記交換ポイント数を譲渡するためのポイント数計算手段５と、各発行者ごとに予め設定される第１の交換レートおよび第２の交換レートとを格納する固定レートマスタ２００Ｂとを備え、交換元発行者と交換先発行者とが同一である場合に、第２の交換レートは、第１の交換レートの逆数となるように設定されているので、ポイント交換後にその還元行為を行うとポイント数は元に戻ってしまうので、ポイント交換による不当なポイント数の増加を防止することが可能である。【選択図】        図４
2005004621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発行者が発行するサービスポイントをユーザ端末より入力される交換要求に従って当該発行者間で交換するためのポイント交換システムであって、
前記ユーザ端末から、ユーザを特定するユーザ固有情報と、交換ポイント数と、交換元発行者を特定する交換元固有情報と、交換先発行者を特定する交換先固有情報とが入力される交換要求入力手段と、
前記交換元発行者から、第１の交換レートで、前記交換ポイント数を取得する交換ポイント数取得手段と、
前記交換先発行者へ、第２の交換レートで、取得した前記交換ポイント数を譲渡する交換ポイント数譲渡手段と、
各前記発行者ごとに予め設定される前記第１の交換レートおよび前記第２の交換レートを格納する固定レート格納手段と
を備え、
前記交換元発行者と前記交換先発行者とが同一である場合に、前記第２の交換レートは、前記第１の交換レートの逆数となるように設定されている
ことを特徴とするポイント交換システム。
【請求項２】
さらに、特定のレートを有する所定の条件を満たしたユーザがポイントの取得または譲渡をしたとき、当該取得後のポイント数および譲渡後のポイント数を交換履歴として格納する交換履歴格納手段と、
前記ユーザがポイントの取得または譲渡をしたとき、前記交換履歴格納手段に格納されている交換履歴を検索して、格納されていた場合には、今回のポイント交換が還元行為であると判定する還元行為確認手段とを備え、
前記還元行為確認手段は、還元行為であると判定したときに、前記交換要求入力手段に入力された前記交換ポイント数のうち、前記交換履歴格納手段に格納されている前記取得後のポイント数および前記譲渡後のポイント数の分については、前期ユーザの特定レートで取得または譲渡を許容し、残りのポイント数は、前期ユーザの特定のレートでの取得または譲渡を許容しないことを特徴とする請求項１に記載のポイント交換システム。
【請求項３】
所定の条件を満たしたユーザに対して、特定レートを設定する特定レート設定手段と、
前記特定レートが設定された前記ユーザのユーザ固有情報を前記特定レートとともに格納している特定レート格納手段と、
前記第１の交換レートに前記特定レートを乗算して、第３の交換レートとして出力する第一交換レート計算手段と、
前記第２の交換レートに前記特定レートを乗算して、第４の交換レートして出力する第二交換レート計算手段と、
前記交換要求入力手段に入力される前記ユーザ固有情報に基づいて、当該ユーザが、前記所定の条件を満たしたユーザとして前記特定レートが設定されているユーザであるかを確認するユーザ確認手段と、
前記第３の交換レートでの取得および第４の交換レートでの譲渡が行われたときに、当該取得後のポイント数および譲渡後のポイント数を交換履歴として格納する交換履歴格納手段と、
前記交換要求入力手段に入力された前記交換元発行者が交換先発行者である前記第４の交換レートでの譲渡、および前記交換要求入力手段に入力された前記交換先発行者が交換元発行者である前記第３の交換レートでの取得を行った交換履歴が前記交換履歴格納手段に格納されているかを検索して、格納されていた場合には、今回のポイント交換が還元行為であると判定する還元行為確認手段と、
前記第１の交換レートに前記特定レートの逆数を乗算して、第５の交換レートとして出力する第三交換レート計算手段と、
前記第２の交換レートに前記特定レートの逆数を乗算して、第６の交換レートとして出力する第四交換レート計算手段と
をさらに備え、
前記交換元発行者と前記交換先発行者とが同一である場合に、前記第３の交換レートは、前記第６の交換レートの逆数となるように設定され、
前記ユーザ確認手段により前記ユーザが前記特定レートが設定されているユーザであると確認され、かつ、還元行為確認手段により還元行為でないと判定されたときに、前記交換ポイント数取得手段は、前記第３の交換レートで前記取得を行い、前記交換ポイント数譲渡手段は、前記第４の交換レートで前記譲渡を行い、
前記ユーザ確認手段により前記ユーザが前記特定レートが設定されているユーザであると確認され、かつ、還元行為確認手段により還元行為であると判定されたときに、前記交換要求入力手段に入力された前記交換ポイント数のうち、前記交換履歴格納手段に格納されている前記取得後のポイント数および前記譲渡後のポイント数の分については、前記交換ポイント数取得手段は、前記第５の交換レートで前記取得を行い、前記交換ポイント数譲渡手段は、前記第６の交換レートで前記譲渡を行い、残りのポイント数の分については、前記交換ポイント数取得手段は、前記第３の交換レートで前記取得を行い、前記交換ポイント数譲渡手段は、前記第４の交換レートで前記譲渡を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント交換システム。
【請求項４】
前記特定レートは、前記ユーザの所定の行為に基づく条件により設定される個人レートであることを特徴とする請求項３に記載のポイント交換システム。
【請求項５】
前記特定レートは、所定の期間に基づく条件により設定される期間特別レートであることを特徴とする請求項３に記載のポイント交換システム。
【請求項６】
前記発行者は、１つのホームページ内に構築されたサイトから構成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のポイント交換システム。
【請求項７】
前記発行者はホームページから構成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のポイント交換システム。
【請求項８】
複数の発行者が発行するサービスポイントをユーザ端末より入力される交換要求に従って当該発行者間で交換するためのポイント交換プログラムであって、
各前記発行者ごとに、交換元発行者と交換先発行者とが同一である場合に、第２の交換レートが第１の交換レートの逆数となるように設定した、前記第１の交換レートおよび前記第２の交換レートを格納する固定レート格納ステップと、
前記ユーザ端末から、ユーザを特定するユーザ固有情報と、交換ポイント数と、交換元発行者を特定する交換元固有情報と、交換先発行者を特定する交換先固有情報とが入力される交換要求入力ステップと、
前記交換元発行者から、前記第１の交換レートで、前記交換ポイント数を取得する交換ポイント数取得ステップと、
前記交換先発行者へ、前記第２の交換レートで、取得した前記交換ポイント数を譲渡する交換ポイント数譲渡ステップと
をコンピュータに実行させるためのポイント交換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ポイント交換システムおよびポイント交換プログラムに関し、特に、インターネットを介してホームページにアクセスしたり、あるいは、当該ホームページにて物品を購入する等のユーザの行為により獲得されるサービスポイントを交換するためのポイント交換システムおよびポイント交換プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のポイント交換システムにおいては、ポイント交換所を設けておき、会員端末からのポイント交換の要求を受け付けて、交換が要求されたカード会社に交換の要求を伝える。各カード会社は、交換するポイント値を交換レートにより換算し、交換により減少あるいは増加する顧客会員のポイント残高を更新し、また、換算された新たな交換ポイント値をポイント交換所に通知する。ポイント交換所は、カード会社からの前述の応答により顧客のカードのポイントの交換を完成させ、その旨を顧客に通知する。このとき、ポイント交換所と各カード会社とは、ポイント交換に際して、各カード会社が交換されるポイント値の数パーセントを手数料としてポイント交換所に支払うことを予め契約している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上述したように、従来のポイント交換システムにおいては、人気のあるカード会社とそうでないカード会社とが生じるため、交換にアンバランスが生じることが考えられるため、各カード会社相互間のポイントの交換レートを変更して対応している。
【０００４】
このとき、カード会社Ａからカード会社Ｂへポイントを交換する場合、交換レートが仮に１．５倍であったとすると、カード会社Ａの交換ポイント１００をカード会社Ｂに移管させると、カード会社Ｂに１５０ポイントが加算されることとなり、ポイント数が交換により増加することになる。さらに、他のカード会社Ｃへカード会社Ｂからポイントを交換させる場合の交換レートが１．２倍であったとすると、当該１５０ポイントは１８０ポイントとなる。カード会社Ｃからカード会社Ａへの交換レートが０．７倍であったとすると、１８０ポイントが１２６ポイントになってカード会社Ａに戻ってくる。このように、交換レートの設定の仕方によっては、交換を重ねて１周させることによって、ポイント数を実質的に増加させることが可能になる。これを防ぐために、従来技術においては、ポイント交換所が手数料をとることにしている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−０８３２４０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のポイント交換システムにおいては、ポイント交換によって不当にポイント数が増加してしまうことを抑制するために、ポイント交換所において交換行為の度に手数料をとることにしているが、例えば、優良顧客などに対して特別な個人レート（例えば、２倍）を設けるか、キャンペーン期間中においては交換レートを３倍にするというように設定した場合等を想定して考えると、ポイント交換所の手数料程度ではポイント数の増加を抑えられないため、ユーザが悪質な目的で、ポイント交換を計画的に繰り返し行った場合には、ポイント数が不当に多くなってしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、ポイント交換による不当なポイント数の増加を防止することが可能なポイント交換システムおよびポイント交換プログラムを得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、複数の発行者が発行するサービスポイントをユーザ端末より入力される交換要求に従って当該発行者間で交換するためのポイント交換システムであって、前記ユーザ端末から、ユーザを特定するユーザ固有情報と、交換ポイント数と、交換元発行者を特定する交換元固有情報と、交換先発行者を特定する交換先固有情報とが入力される交換要求入力手段と、前記交換元発行者から、第１の交換レートで、前記交換ポイント数を取得する交換ポイント数取得手段と、前記交換先発行者へ、第２の交換レートで、取得した前記交換ポイント数を譲渡する交換ポイント数譲渡手段と、各前記発行者ごとに予め設定される前記第１の交換レートおよび前記第２の交換レートを格納する固定レート格納手段とを備え、前記交換元発行者と前記交換先発行者とが同一である場合に、前記第２の交換レートは、前記第１の交換レートの逆数となるように設定されているポイント交換システムである。
【０００９】
また、さらに、特定のレートを有する所定の条件を満たしたユーザがポイントの取得または譲渡をしたとき、当該取得後のポイント数および譲渡後のポイント数を交換履歴として格納する交換履歴格納手段と、前記ユーザがポイントの取得または譲渡をしたとき、前記交換履歴格納手段に格納されている交換履歴を検索して、格納されていた場合には、今回のポイント交換が還元行為であると判定する還元行為確認手段とを備え、前記還元行為確認手段は、還元行為であると判定したときに、前記交換要求入力手段に入力された前記交換ポイント数のうち、前記交換履歴格納手段に格納されている前記取得後のポイント数および前記譲渡後のポイント数の分については、前期ユーザの特定レートで取得または譲渡を許容し、残りのポイント数は、前期ユーザの特定のレートでの取得または譲渡を許容しないポイント交換システムである。
【００１０】
また、所定の条件を満たしたユーザに対して、特定レートを設定する特定レート設定手段と、前記特定レートが設定された前記ユーザのユーザ固有情報を前記特定レートとともに格納している特定レート格納手段と、前記第１の交換レートに前記特定レートを乗算して、第３の交換レートとして出力する第一交換レート計算手段と、前記第２の交換レートに前記特定レートを乗算して、第４の交換レートとして出力する第二交換レート計算手段と、前記交換要求入力手段に入力される前記ユーザ固有情報に基づいて、当該ユーザが、前記所定の条件を満たしたユーザとして前記特定レートが設定されているユーザであるかを確認するユーザ確認手段と、前記第３の交換レートでの取得および第４の交換レートでの譲渡が行われたときに、当該取得後のポイント数および譲渡後のポイント数を交換履歴として格納する交換履歴格納手段と、前記交換要求入力手段に入力された前記交換元発行者が交換先発行者である前記第４の交換レートでの譲渡および前記交換要求入力手段に入力された前記交換先発行者が交換元発行者である前記第３の交換レートでの取得を行った交換履歴が前記交換履歴格納手段に格納されているかを検索して、格納されていた場合には、今回のポイント交換が還元行為であると判定する還元行為確認手段と、前記第１の交換レートに前記特定レートの逆数を乗算して、第５の交換レートとして出力する第三交換レート計算手段と、前記第２の交換レートに前記特定レートの逆数を乗算して、第６の交換レートして出力する第四交換レート計算手段とをさらに備え、前記交換元発行者と前記交換先発行者とが同一である場合に、前記第３の交換レートは、前記第６の交換レートの逆数となるように設定され、前記ユーザ確認手段により前記ユーザが前記特定レートが設定されているユーザであると確認され、かつ、還元行為確認手段により還元行為でないと判定されたときに、前記交換ポイント数取得手段は、前記第３の交換レートで前記取得を行い、前記交換ポイント数譲渡手段は、前記第４の交換レートで前記譲渡を行い、前記ユーザ確認手段により前記ユーザが前記特定レートが設定されているユーザであると確認され、かつ、還元行為確認手段により還元行為であると判定されたときに、前記入力要求入力手段に入力された前記交換ポイント数のうち、前記交換履歴格納手段に格納されている前記取得後のポイント数および前記譲渡後のポイント数の分については、前記交換ポイント数取得手段は、前記第５の交換レートで前記取得を行い、前記交換ポイント数譲渡手段は、前記第６の交換レートで前記譲渡を行い、残りのポイント数の分については、前記交換ポイント数取得手段は、前記第３の交換レートで前記取得を行い、前記交換ポイント数譲渡手段は、前記第４の交換レートで前記譲渡を行う。
【００１１】
また、前記特定レートは、前記ユーザの所定の行為に基づく条件により設定される個人レートである。
【００１２】
また、前記特定レートは、所定の期間に基づく条件により設定される期間特別レートである。
【００１３】
また、前記発行者は、１つのホームページ内に構築されたサイトから構成される。
【００１４】
また、前記発行者はホームページから構成される。
【００１５】
また、複数の発行者が発行するサービスポイントをユーザ端末より入力される交換要求に従って当該発行者間で交換するためのポイント交換プログラムであって、各前記発行者ごとに、交換元発行者と交換先発行者とが同一である場合に、第２の交換レートが第１の交換レートの逆数となるように設定した、前記第１の交換レートおよび前記第２の交換レートを格納する固定レート格納ステップと、前記ユーザ端末から、ユーザを特定するユーザ固有情報と、交換ポイント数と、交換元発行者を特定する交換元固有情報と、交換先発行者を特定する交換先固有情報とが入力される交換要求入力ステップと、前記交換元発行者から、前記第１の交換レートで、前記交換ポイント数を取得する交換ポイント数取得ステップと、前記交換先発行者へ、前記第２の交換レートで、取得した前記交換ポイント数を譲渡する交換ポイント数譲渡ステップとをコンピュータに実行させるためのポイント交換プログラムである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るポイント交換システムの構成の概略を示したものである。図１に示すように、インターネット（図示省略）上に構築された１つのホームページ内において、ポイント交換処理を行うポイント交換サイト１００に、複数のポイント制サイト２０，２１，・・・，２９が接続されている。ポイント制サイト２０，２１，・・・，２９は、ユーザが所定の行為（例えば、当該サイトへのアクセスや、当該サイトでの物品の購入や投稿またはアンケート等への回答あるいはゲーム等の各種イベントの利用など）を行ったときに、当該ユーザに対して所定のポイント数を付与するとともに、ユーザからの要求に従って当該ポイント数に応じた所定のサービスや景品等を提供する。ポイント制サイト２０，２１，・・・，２９には、当該サイトに登録されている会員ユーザの固有情報が格納されている会員データベース２０ａ，２１ａ，・・・，２９ａがそれぞれ接続されている。会員データベース２０ａ，２１ａ，・・・，２９ａには、会員ユーザの固有情報として、ユーザの氏名、メールアドレス、ユーザＩＤ、パスワード、連絡先電話番号等の情報が格納されている。ユーザ端末３００は、インターネットを経由して、ポイント交換サイト１００およびポイント制サイト２０，・・・，２９へアクセスすることができる。
【００１７】
本実施の形態に係るポイント交換システムにおいては、各ポイント制サイト２０，・・・，２９において獲得したポイントの利用（所定のサービスや景品との交換など）は、そのサイト内に閉じておらず、上記のポイント交換サイト１の管理により、任意のポイント制サイト２０，・・・，２９間でのポイント交換が可能となっている。すなわち、ポイント交換サイト１００は、各ポイント制サイト２０，・・・，２９からポイントを取得するとともに、他のポイント制サイト２０，・・・，２９へポイントを譲渡することを可能としている。ポイント交換サイト１００には、交換レートや交換履歴などの各種データを格納するための格納手段２００が接続されている。なお、格納手段２００には、後述の図４に示すユーザマスタ２００Ａ、固定レートマスタ２００Ｂ、ユーザ保有ポイント記憶手段２００Ｃ、交換履歴格納手段２００Ｄ、個人レートマスタ２００Ｅが含まれる。
【００１８】
ポイント交換を行う際の交換レートは、固定の値にしておいて、どのポイント制サイトからどのポイント制サイトへポイントを移管しても同じ交換レートでポイント交換が行われるようにしてもよいが、人気のあるポイント制サイトとそうでないポイント制サイトとが生じる可能性があるため、ポイント交換にアンバランスが生じることが考えられるため、各ポイント制サイト間のポイントの交換レートを個別に設定するようにする。
【００１９】
図２（ａ）に、各交換レートの一例が格納された固定レートマスタ２００Ｂを示す。なお、以下の説明においては、説明の簡略化のため、ポイント制サイト２０，２１，・・・，２９のうち、ポイント制サイト２０および２１のみを例に挙げて説明する。なお、図２において、“Ａ”はポイント制サイト２０、“Ｂ”はポイント制サイト２１、“Ｎ”はポイント制サイト２９、“ＥＸ”はポイント交換サイト１００を示す。図２の例においては、例えば、ポイント交換サイト１００がポイント制サイト２０からポイントを取得する場合の交換レートは２倍、ポイント交換サイト１００がポイント制サイト２０へポイントを譲渡する交換レートは１／２倍、ポイント交換サイト１００がポイント制サイト２１からポイントを取得する交換レートは４倍、ポイント交換サイト１００がポイント制サイト２１へポイントを譲渡する交換レートは１／４倍というように設定されている。すなわち、本実施の形態においては、取得の交換元と譲渡の交換先とが同じサイトの場合には、交換レートは互いに逆数になっている。例えば、Ａ→ＥＸ（取得）の交換レートは、その逆向きのＥＸ→Ａ（譲渡）の交換レートの逆数になっており、Ｂ→ＥＸ（取得）およびＥＸ→Ｂ（譲渡）も同様に逆数になっている。このことは、正方向の交換レートをｒ１、逆方向（）の交換レートをｒ２とすると、以下の式（１）で示される。
ｒ２＝１／ｒ１                              （１）
【００２０】
このとき、ユーザＸがポイント制サイト（Ａ）２０で、ポイントを２００点蓄積していたと仮定する。ユーザＸがそのうちの１００ポイントを、ポイント制サイト（Ｂ）２１のポイントに交換する場合を考えると、交換するポイントは、ポイント制サイト（Ａ）２０から、ポイント交換サイト（ＥＸ）１に一旦取得されてから、ポイント制サイト（Ｂ）２１に譲渡される。すなわち、まず、図２（ａ）の表に示されるように、Ａ→ＥＸの交換レートは２倍であるため、ポイント交換サイト（ＥＸ）１００に、１００ポイント×２倍＝２００ポイントが取得される。次に、図２（ａ）の表に示されるように、ＥＸ→Ｂの交換レートは１／４倍であるため、ポイント交換サイト（ＥＸ）１００からポイント制サイト（Ｂ）２１に、２００ポイント×（１／４）倍＝５０ポイントが譲渡される。
【００２１】
このとき、ユーザＸが、この５０ポイントを、ポイント制サイト（Ａ）２０のポイントに戻す場合を考える。当該５０ポイントは、ポイント制サイト（Ｂ）２１から、ポイント交換サイト（ＥＸ）１００に一旦取得されてから、ポイント制サイト（Ａ）２０に譲渡されるので、すなわち、まず、図２（ａ）の表に示されるように、Ｂ→ＥＸの交換レートは４倍であるため、ポイント交換サイト（ＥＸ）１００に、５０ポイント×４倍＝２００ポイントが取得される。次に、図２（ａ）の表に示されるように、ＥＸ→Ａの交換レートは１／２倍であるため、ポイント交換サイト（ＥＸ）１００からポイント制サイト（Ａ）２０に、２００ポイント×（１／２）倍＝１００ポイントが譲渡される。このように、本実施の形態においては、所定の方向の交換レートを、その逆の方向の交換レートの逆数になるように設定したので、もともと、ポイント制サイト（Ａ）２０における１００ポイントは、他のポイント制サイト（Ｂ）２１に交換された後に、元に戻しても、同数のポイント数になり、増加することはない。
【００２２】
ところが、例えば、ユーザＺが優良顧客で、図３のユーザマスタ２００Ａに示すように、個人レートが、通常の交換レート（以下、固定レートと呼ぶ。）の２倍と設定されていたとする。これにより、ユーザＺの交換レートは、図２（ｂ）に示すように、図２（ａ）の通常の固定レート（Ａ→ＥＸ：２倍、ＥＸ→Ａ：１／２倍、Ｂ→ＥＸ：４倍、ＥＸ→Ｂ：１／４倍）のぞれぞれの２倍となるため、Ａ→ＥＸ：４倍、ＥＸ→Ａ：１倍、Ｂ→ＥＸ：８倍、ＥＸ→Ｂ：１／２倍となる。
【００２３】
この交換レートにおいて、ユーザＺが、上述のユーザＸと同じように、ポイント制サイト（Ａ）２０のポイントである１００ポイントを、ポイント制サイト（Ｂ）２１のポイントに交換した後に、また、ポイント制サイト（Ａ）２０に戻す場合を考える。まず、図２（ｂ）の表に示されるように、Ａ→ＥＸの交換レートは４倍であるため、ポイント交換サイト（ＥＸ）１００に、１００ポイント×４倍＝４００ポイントが取得される。次に、図２（ｂ）の表に示されるように、ＥＸ→Ｂの交換レートは１／２倍であるため、ポイント交換サイト（ＥＸ）１からポイント制サイト（Ｂ）２１に、４００ポイント×（１／２）倍＝２００ポイントが譲渡される。次に、ユーザＺが、この２００ポイントを、ポイント制サイト（Ａ）２０のポイントに戻すとすると、図２（ｂ）の表に示されるように、Ｂ→ＥＸの交換レートは８倍であるため、ポイント交換サイト（ＥＸ）１００に、２００ポイント×８倍＝１６００ポイントが取得される。次に、図２（ｂ）の表に示されるように、ＥＸ→Ａの交換レートは１倍であるため、ポイント交換サイト（ＥＸ）１００からポイント制サイト（Ａ）２０に、１６００ポイント×（１）倍＝１６００ポイントが譲渡される。このように、もともと、ポイント制サイト（Ａ）２０に蓄積されていた１００ポイントは、他のポイント制サイト（Ｂ）２１に交換された後に、元に戻した場合には、１６００ポイントになり、不当に増加する。
【００２４】
そのため、本実施の形態においては、図２（ｂ）に、還元レートとして示すように、交換した後に元のポイント制サイトに還元する場合には、その還元するポイントの分だけは、還元レートして別個に設定したレートにより、交換を行うようにする。個人レートをｐ、固定レートをｒとすると、個人の交換レートｋ１は、以下の（２）式で示され、個人の還元レートｋ２は、以下の（３）式で示される。
ｋ１＝ｒ×ｐ                        （２）
ｋ２＝ｒ×（１／ｐ）                （３）
すなわち、還元レートｋ２は、固定レートｒに、個人レートｐの逆数を乗算した値になる。なお、図２（ｂ）から明らかなように、所定の方向の交換レートと、当該所定の方向の逆方向の還元レートとは、逆数の関係になっている。例えば、Ａ→ＥＸの交換レートは４倍であり、その逆方向ＥＸ→Ａの還元レートは、４倍の逆数の１／４倍となっている。
【００２５】
この交換レートおよび還元レートにおいて、ユーザＺが、上述と同じように、ポイント制サイト（Ａ）２０のポイントである１００ポイントを、ポイント制サイト（Ｂ）２１のポイントに交換した後に、また、ポイント制サイト（Ａ）２０に戻す場合を考える。Ａ→ＥＸ→Ｂについては上述と同じであるため、ポイント制サイト（Ａ）２０の１００ポイントは、２００ポイントとなって、ポイント制サイト（Ｂ）２１に移管される。このとき、ユーザＺが、この２００ポイントを、ポイント制サイト（Ａ）２０のポイントに戻すとすると、還元レートにて交換が行われるため、図２（ｂ）の表に示されるように、Ｂ→ＥＸの還元レートは２倍であるため、ポイント交換サイト（ＥＸ）１００に、２００ポイント×２倍＝４００ポイントが取得される。次に、図２（ｂ）の表に示されるように、ＥＸ→Ａの還元レートは１／４倍であるため、ポイント交換サイト（ＥＸ）１からポイント制サイト（Ａ）２０に、４００ポイント×（１／４）倍＝１００ポイントが譲渡される。このように、還元レートを用いることにより、もともと、ポイント制サイト（Ａ）２０に蓄積されていた１００ポイントは、他のポイント制サイト（Ｂ）２１に交換された後に、元に戻しても、同数のポイント数になり、増加することはない。
【００２６】
図４に、本実施の形態に係るポイント交換システムの構成を示す。図４において、１は、ユーザから、ユーザＩＤと、ポイント交換を希望するポイント数と、交換元のポイント制サイト名と、交換先のポイント制サイト名とが入力される交換要求入力手段、２は、ユーザＩＤに基づいて、交換要求入力手段１に交換要求を入力した当該ユーザが、優良顧客か否かをユーザマスタ２００Ａのデータに基づいて確認するユーザ確認手段、３は、固定レートを固定レートマスタ２００Ｂから検索して取得する固定レート検索手段、４は、固定レート検索手段３からの固定レート、後述する個人レート検索手段からの個人レート、および／または、後述する個人レート逆数計算手段からの逆数が入力されて、それらを用いて、交換レートを計算する交換レート計算手段、５は、交換レート計算手段４により得られた交換レートにより交換後のポイント数を計算するポイント数計算手段、６は、ポイント数計算手段５により得られたポイント数に基づいて、ユーザ保有ポイント記憶手段２００Ｃのデータを更新するユーザ保有ポイント管理手段である。なお、図８に、ユーザ保有ポイント記憶手段２００Ｃの一例を示す。図８に示すように、ユーザ毎に、各ポイント制サイト２０，・・・，２９における現在の保有ポイント数が記憶されている。
【００２７】
また、図４の説明に戻り、７は交換後ポイント出力手段であり、交換後のポイント数をユーザ端末３００に対して出力するユーザ向け出力部７ａと、交換元のポイント制サイトと交換先のポイント制サイトに対して、それぞれの交換後のポイント数を出力するサイト向け出力部７ｂとを有している。８は、今回のポイント交換が過去に個人レートを用いて交換したポイントの還元行為であるか否かを確認する交換サイト確認手段である。交換サイト確認手段８は、ユーザ確認手段２により、当該ユーザが優良顧客であると確認された場合に、個人レートを用いて交換したポイントの履歴が格納されている交換履歴格納手段２００Ｄに基づいて、交換要求入力手段１に入力された交換元のポイント制サイト名が交換先で、交換先のポイント制サイト名が交換元である交換履歴データがあるか否かを検索する。なお、図９に、交換履歴格納手段２００Ｄの一例を示す。交換履歴格納手段２００Ｄは、各ポイント制サイト２０，・・・，２９とポイント交換サイト１００との間で個人レートを用いて移管されたポイントにつき（図９の上から順に、Ａ→ＥＸ、ＥＸ→Ａ、Ｂ→ＥＸ、ＥＸ→Ｂ、・・・、Ｎ→ＥＸ、ＥＸ→Ｎの方向に関するデータが順に格納されており）、それぞれ、データ更新日時、交換元でのポイント数、交換元のポイント制サイト名、交換先でのポイント数、交換先のポイント制サイト名、ユーザＩＤ、使用された個人レートが記憶されている。図４において、９は、交換サイト確認手段８により還元行為でないと確認された場合に、個人レートマスタ２００Ｅから個人レートを検索して取得する個人レート検索手段である。図１０に、個人レートマスタ２００Ｅの一例を示す。図１０に示すように、各ユーザ毎に、ユーザ固有情報とともに、所定の条件（例えば、保有総ポイント数が１０００ポイント以上、アクセス回数が１０回以上、所定期間内の購入金額が３万円以上、等）を満たすことにより設定される個人レートが記憶されている。
【００２８】
また、１０は、個人レート交換ポイント管理手段である。個人レート交換ポイント管理手段１０は、交換サイト確認手段８により還元行為であると確認された場合に、交換履歴格納手段２００Ｄから、個人レートを用いて交換したポイント数を取得する。交換要求入力手段１に入力されたポイント数を、還元行為の分のポイント数と還元行為でない分のポイント数とに分けて、還元行為の分のポイント数を後述する個人レート逆数計算手段１１に入力するとともに、還元行為でない分のポイント数を個人レート検索手段９に入力する。１１は、個人レートマスタ２００Ｅから個人レートを検索して取得し、その逆数を計算する個人レート逆数計算手段である。１２は、所定の条件を満たしたユーザに対して、個人レートを設定する個人レート設定手段である。個人レート設定手段１２としては、ユーザマスタ２００Ａあるいはユーザ保有ポイント記憶手段２００Ｃ等から必要なデータを取得して自動的に設定するようにしてもよく、あるいは、ユーザ端末３００からの申請により、条件を満たしているか否かを判定した上で設定するようにしてもよい。
【００２９】
図１１は、ポイント制サイト２０，２１，・・・，２９の構成を示した図である。３０は、ユーザ端末からポイント交換要求が入力される交換要求入力手段である。入力データについては、図４の交換要求入力手段１に入力されるものと同じである。３１は、交換要求入力手段３０に入力されたデータをポイント交換サイト１００に対して出力する交換要求出力手段、３２は、ポイント交換サイト１００によるポイント交換処理が終了したときに、交換後のポイント数が入力される交換後ポイント入力手段、３３は、ユーザが所定の行為を行った場合に、当該行為に応じたユーザに付与すべきポイント数を計算するとともに、ユーザが蓄積したポイント数を利用して景品等を獲得するサービスを受けたときに、蓄積ポイントから当該サービスに相当するポイントを差し引いた値を計算するポイント数計算手段、３４は、ユーザが保有するポイント数を管理するポイント管理手段、３５はユーザ端末３００に対する表示データを出力する表示データ出力手段である。
【００３０】
次に、動作について説明する。図５は、本実施の形態１に係るポイント交換システムの処理の流れを示す流れ図である。図５に示すように、まず、インターネットを介してユーザ端末３００を用いて、ユーザから、ユーザＩＤと、ポイント交換を希望するポイント数と、交換元のポイント制サイト名と交換先のポイント制サイト名とが入力される（ステップＳ１）。図１２に入力画面の一例を示す。入力画面には、図１２に示すように、ユーザが各ポイント制サイトで保有している各ポイント数と、当該ポイント制サイトの会員登録を行った日付と、ポイント交換サイトへの交換レートとが上欄に一覧表示され、下欄に、交換元ポイント制サイト名と、交換先ポイント制サイト名と、交換を希望するポイント数とを入力するための入力欄が設けられている。なお、ユーザ端末３００から、直接、ポイント交換サイト１００へ入力してもよいが、ユーザ端末３００からポイント制サイトへ入力して、当該データがポイント交換サイト１００へ入力されるようにしてもよい。この場合も、図１２と同様の入力画面により入力を行う。入力が終わると、図１３に示すようなポイント交換確認画面が表示されるので、内容を確認した後に、「交換実行」ボタンをクリックする。これにより、上記のステップＳ１の処理が完了する。入力し直す場合は、「戻る」ボタンをクリックして、前画面に戻る。次に、ユーザ確認手段２は、入力されたユーザＩＤに基づいて、交換要求入力手段１に交換要求を入力した当該ユーザが、優良顧客か否かをユーザマスタ２００Ａのデータに基づいて確認する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、優良顧客であった場合には、後述の（Ｆ１）の処理へ進む。優良顧客でなかった場合には、固定レート検索手段３により、ステップＳ１で入力された交換元のポイント制サイトから交換先のポイント制サイトへのポイント交換時の固定レートを固定レートマスタ２００Ｂから検索して取得する（ステップＳ３）。次に、ポイント数計算手段５により、固定レート検索手段３からの固定レートを用いて、交換後のポイント数を計算する（ステップＳ４）。次に、ユーザ保有ポイント管理手段６により、ポイント数計算手段５により得られたポイント数に基づいて、ユーザ保有ポイント記憶手段２００Ｃのデータを更新する（ステップＳ５）。次に、交換後ポイント出力手段７により、交換後のポイント数をユーザ端末３００に対して出力して、ユーザ端末３００の表示装置に図１４に示すようなポイント交換完了画面を表示する（ステップＳ６）。
【００３１】
次に、上記の（Ｆ１）の処理について、図６を用いて説明する。上記の図５のステップＳ２において、ユーザ確認手段２により、当該ユーザが優良顧客であると確認された場合に、交換サイト確認手段８により、個人レートを用いて交換したポイントの履歴が格納されている交換履歴格納手段２００Ｄに基づいて、交換要求入力手段１に入力された交換元のポイント制サイト名が交換先で、交換先のポイント制サイト名が交換元である交換履歴データがあるか否かを検索することにより、今回のポイント交換が過去に個人レートを用いて交換したポイントの還元行為であるか否かを確認する（ステップＳ１０）。すなわち、ステップＳ１で、Ａ→Ｂが入力された場合、Ａ→ＥＸおよびＥＸ→Ｂが行われるので、交換履歴格納手段２００Ｄ内に、反対方向であるＥＸ→ＡおよびＢ→ＥＸのデータがあるか否かを検索して、もしあれば、還元行為であると判断する。図９の例では、ＥＸ→Ａのデータは無いが、Ｂ→ＥＸのデータはあるため、ＥＸ→Ｂは還元行為と見なされる。還元行為であった場合には、後述の（Ｆ２）の処理に進む。還元行為でなかった場合には、個人レート検索手段９により、個人レートマスタ２００Ｅから個人レートを検索して取得する（ステップＳ１１）。次に、固定レート検索手段３により、固定レートマスタ２００Ｅから固定レートを取得する（ステップＳ１２）。次に、交換レート計算手段４により、固定レートと個人レートとを乗算して、今回の交換レートを計算する（ステップＳ１３）。次に、ポイント数計算手段５により、当該交換レートを用いて、ポイント数を計算する（ステップＳ１４）。以降は、図５のステップＳ５およびＳ６の処理を行う。
【００３２】
次に、上記の（Ｆ２）の処理について、図７を用いて説明する。図６のステップＳ１０において、交換サイト確認手段８により、今回のポイント交換（図９の例では、ＥＸ→Ｂ）が還元行為であると確認された場合に、個人レート交換ポイント管理手段１０により、交換履歴格納手段２００Ｄから、過去に個人レートを用いて交換した、交換先でのポイント数のデータ（図９の例では４００ポイント）を取得する（ステップＳ２０）。次に、同じく、個人レート交換ポイント管理手段１０により、交換要求入力手段１に入力されたポイント数（例えば、６００ポイント）とステップＳ２０で取得したポイント数とを比較し、比較結果に応じて、以下の（１）または（２）の処理を行うとともに、還元行為の分のポイント数を後述する個人レート逆数計算手段１１に入力するとともに、還元行為でない分のポイント数を個人レート検索手段９に入力する（ステップＳ２１）。
【００３３】
（１）このとき、上記の例では、ステップＳ２０で取得したポイント数（以下、履歴ポイント数）は４００ポイントで、交換要求入力手段１に入力されたポイント数（以下、交換希望ポイント数）は６００ポイントであるため、
履歴ポイント数  ＜  交換希望ポイント数
の関係が成り立つ。
この場合には、交換希望ポイント数を、還元行為の分の履歴ポイント数（４００ポイント）と還元行為でない分のポイント数（２００ポイント）とに分けるとともに、図９の交換履歴格納手段２００Ｄ内の過去に個人レートを用いて交換した今回のポイント交換とは逆向きのポイント交換履歴のデータを削除する。すなわち、ステップＳ２０で取り出した還元行為の分のポイント数（４００ポイント）については、今回のポイント交換の処理により、個人レートでのポイント増加を還元行為においては抑制し終わるので、図９の交換履歴格納手段２００Ｄ内のＢ→ＥＸに関するデータをすべて削除する。これにより、ユーザによりＥＸ→Ｂのポイント交換の要求が次回にあった場合には、還元レートではなく、個人レートと固定レートとを乗算した通常のレートでポイント交換を行うことができる。
【００３４】
（２）一方、ステップＳ２０で取得したポイント数（以下、履歴ポイント数）が例えば７００ポイントで、交換要求入力手段１に入力されたポイント数（以下、交換希望ポイント数）が６００ポイントであったとすると、
履歴ポイント数  ＞  交換希望ポイント数
の関係が成り立つ。
この場合には、交換希望ポイント数は、すべて、還元行為の分の履歴ポイント数となり、還元行為でない分のポイント数は０となる。このときは、図９の交換履歴格納手段２００Ｄ内の過去に個人レートを用いて交換した今回のポイント交換とは逆向きのポイント交換履歴のデータの７００ポイントから６００ポイントを差し引き、７００−６００＝１００ポイントに７００ポイントだったデータを書き換え、更新日時も同時に現在の日時に書き換える。すなわち、ステップＳ２０で取り出した還元行為の分のポイント数（７００ポイント）のうちの６００ポイントについては、今回のポイント交換の処理により、個人レートでのポイント増加を還元行為においては抑制し終わるので、図９の交換履歴格納手段２００Ｄ内のＢ→ＥＸに関するデータを更新して、残りの１００ポイントだけを残しておく。これにより、ユーザによりＥＸ→Ｂのポイント交換の要求が次回にあった場合には、当該残りの１００ポイントについては還元レートでポイント交換が行われ、他のポイントについては、上記の（１）の場合のように、個人レートと固定レートとを乗算した通常のレートでポイント交換が行われる。
【００３５】
ステップＳ２１の処理において、上記の例は、（１）の場合であるので、ステップＳ２１の交換希望ポイント数を、還元行為の分の履歴ポイント数（４００ポイント）と還元行為でない分のポイント数（２００ポイント）とに分けて、還元行為の分のポイント数を後述する個人レート逆数計算手段１１に入力するとともに、還元行為でない分のポイント数を個人レート検索手段９に入力する（ステップＳ２１）。次に、個人レート逆数計算手段１１により、個人レートマスタ２００Ｅから個人レート（２倍）を検索して取得し（ステップＳ２２）、その逆数を計算する（ステップＳ２３）。次に、固定レート検索手段３により、固定レートマスタ２００Ｂから、ＥＸ→Ｂの固定レート（この例では、１／４倍）を検索し取得する（ステップＳ２４）。次に、交換レート計算手段４により、固定レート（この例では、１／４倍）と個人レート（２倍）とを乗算して、還元行為でない分（２００ポイント）のポイント交換のために、交換レートを計算するとともに、当該逆数（この例では、１／２倍）および固定レートとを乗算して、還元行為分のポイント交換のために、還元レートを計算する（ステップＳ２５）。次に、ポイント数計算手段５により、還元行為の分のポイント数（４００ポイント）に対しては還元レートによりポイント数を計算し、還元行為でない分のポイント数に対しては交換レートによりポイント数を計算する（ステップＳ２６）。以降は、図５のステップＳ５およびＳ６の処理を行う。
【００３６】
以上のように、本実施の形態においては、固定レートでポイント交換を行う際に、所定の方向の交換レートと、当該所定の方向とは逆向きの方向の交換レートとを、互いに逆数になるように設定したので、ポイント交換をユーザが繰り返し行っても、ポイント交換により不当にポイント数を増加させることができないので、ポイント交換による不当なポイント数の増加を防止することが可能となる。
【００３７】
また、優良顧客等の所定の条件を満たしたユーザに対して、個人レートを設定した場合には、所定の方向の交換レートは、固定レートに個人レートを乗算した値とする。また、当該所定の方向とは逆向きの方向でポイント交換を行う還元行為をユーザが行おうとすると、今回のポイント交換のポイント数のうちのいくつのポイントが還元行為にあたるかを交換履歴格納手段により判定して、交換希望ポイント数が履歴ポイント数の範囲内であれば、個人レートでの交換を許容し、還元行為とみなすことは、交換を許容しない。つまり、還元行為の分については、固定レートに個人レートの逆数を乗算した値の還元レートによりポイント交換を行うようにしたので、ポイント交換による不当なポイント数の増加を防止することが可能となる。
【００３８】
また、ポイント制サイト間でポイントの価値が違う場合には、ポイント交換サイトが持つサイト間の交換レートを用いて、ポイントを交換するようにしたので、不公平が無くなるようにすることができる。
【００３９】
各ポイント制サイトは、ポイント交換を行う際に、他のポイント制サイトと直接交換処理を行わずに、必ず、ポイント交換サイトを経由するようにしたので、各ポイント制サイトは、ポイント交換サイトとのやりとりのみを定義すればよいので、複数のポイント制サイト間でポイントを交換する場合でも、図１１に示すように、１つの交換のためのインターフェースのみ作成すればよいので、構成を簡易化することができる。ポイント交換サイトは、１つのホームページ内で構成されているため、１つのホームページ内の複数のサイト間でポイント交換するときも、ユーザはポイント交換サイトにログインすれば、複数のサイト間を移動することができる。つまり、「シングルサインオン」で本実施の形態で示した、ポイント交換を実現できる。
【００４０】
実施の形態２．
上記の実施の形態１においては、個人レートして、所定のユーザに対して、優遇処置の交換レートを設定する例について説明したが、本実施の形態においては、キャンペーン等の所定の期間を設けて、当該期間内においては各ユーザに対して所定の期間特別レートを設定する例について説明する。
【００４１】
本実施の形態においては、上記の個人レートが、そのまま、期間特別レートに代わったものとする。従って、上記の説明の「個人レート」を「期間特別レート」と読み替えればよく、構成については基本的に上記実施の形態１と全く同じとなる。すなわち、図４における個人レートマスタ２００Ｅは期間特別レートマスタ２００Ｅとなって（図１０参照）、各ユーザ毎に、所定の条件（例えば、キャンペーン実施期間が、２００３／０４／０１から２００３／０５／３１まで、等）を満たすことにより設定される期間特別レートが記憶されている。また、交換履歴格納手段２００Ｄには、図９に示すように、各ポイント制サイト２０，・・・，２９とポイント交換サイト１００との間で期間特別レートを用いて移管されたポイントにつき（図９の上から順に、Ａ→ＥＸ、ＥＸ→Ａ、Ｂ→ＥＸ、ＥＸ→Ｂ、・・・、Ｎ→ＥＸ、ＥＸ→Ｎの方向に関するデータが順に格納されており）、それぞれ、データ更新日時、交換元でのポイント数、交換元のポイント制サイト名、交換先でのポイント数、交換先のポイント制サイト名、ユーザＩＤ、使用された期間特別レートが記憶されている。また、図４における個人レート検索手段９は、交換サイト確認手段８により還元行為でないと確認された場合に、期間特別レートマスタ２００Ｅから期間特別レートを検索して取得する期間特別レート検索手段９となる。また、図４における個人レート交換ポイント管理手段１０は、交換サイト確認手段８により還元行為であると確認された場合に、交換履歴格納手段２００Ｄから、期間特別レートを用いて交換したポイント数を取得して、交換要求入力手段１に入力されたポイント数を、還元行為の分のポイント数と還元行為でない分のポイント数とに分けて、還元行為の分のポイント数を後述する期間特別レート逆数計算手段１１に入力するとともに、還元行為でない分のポイント数を期間特別レート検索手段９に入力する期間特別レート交換ポイント管理手段となり、個人レート逆数計算手段１１は、期間特別レートマスタ２００Ｅから期間特別レートを検索して取得し、その逆数を計算する期間特別レート逆数計算手段となり、個人レート設定手段１２は、各ユーザに対して所定の期間内にだけ期間特別レートを設定する期間特別レート設定手段となる。このように、本実施の形態においては、実施の形態１のユーザの所定の行為に基づく所定の条件で設定される個人レートの代わりに、期間に基づく所定の条件で設定される期間特別レートを設ける例について説明したが、この場合においても、還元行為については還元レートによりポイント交換を行うようにしたので、上記の実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００４２】
実施の形態３．
本実施の形態においては、１つのポイント制サイトにおいて、キャンペーンを行う場合について説明する。例として、ポイント制サイト（Ａ）２０において、キャンペーンを実施しているとする。キャンペーン内容としては、所定の期間内に、ポイント制サイト（Ａ）２０を交換先ポイントしてポイント交換を行ったユーザに対しては、図１５のように、特別レートとして２倍のレートを設定する。他の交換レートは固定レートのままである。
【００４３】
このとき、ポイント制サイト（Ｂ）２１の１００ポイントをポイント制サイト（Ａ）２０のポイントに交換する場合を考える。まず、キャンペーンを実施していないときには、Ｂ→ＥＸは、１００ポイント×固定レート４倍＝４００ポイントとなり、ＥＸ→Ａは、４００ポイント×固定レート（１／２倍）＝２００ポイントとなる。
【００４４】
キャンペーン実施中であれば、Ｂ→ＥＸは、１００ポイント×固定レート４倍＝４００ポイントとなり、ＥＸ→Ａは、４００ポイント×固定レート（１／２倍）×特別レート（２倍）＝４００ポイントとなり、通常時の２倍のポイントを獲得することができる。
【００４５】
しかしながら、２倍にした当該ポイントをユーザが元のポイント制サイト（Ｂ）２１に戻すことを考えたとする。このときは、まず、Ａ→ＥＸは、図１６の交換履歴格納手段２００ｂのデータから還元行為であると判定されるので、４００ポイント×還元レート（１倍）＝４００ポイントとなり、ＥＸ→Ｂは、４００ポイント×固定レート（１／４倍）＝１００ポイントとなり、ポイント交換によりポイント数を不当に増加させることはできない。
【００４６】
以上のように、本実施の形態においても、上記の実施の形態１および２と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
実施の形態４．
なお、上記の実施の形態１〜３の説明においては、ポイント交換サイト１００がポイント交換を行う際に手数料をとらない例について示したが、その場合に限らず、手数料を取得するようにしてもよく、その場合には、交換によるポイント数の不当な増加をさらに抑えることができる。
【００４８】
手数料の取得の仕方としては、例えば、ポイント交換サイト１００を通過するたび毎に、１０ポイント減算するようにする。すなわち、１回のポイント交換においては、Ａ→ＥＸ、ＥＸ→Ｂのように、２回ポイント交換サイト１００を通過するので、合計で２０ポイント減算される。
【００４９】
実施の形態５．
上記の実施の形態１〜４においては、１つのホームページ内の複数のサイト間でポイント交換を行う例について示したが、本実施の形態においては、ポイント制サイトが、それぞれ、図１７に示すように、別の会社のホームページであるとする。この場合には、上記の説明において、「ポイント制サイト」を「会社」と読み替え、「ポイント交換サイト」を、インターネット上に構築されたホームページの「ポイント交換所」と読み替えればよいため、ここでは説明を省略する。本実施の形態においても、上記の実施の形態１〜４と同様の効果が得られる。
【００５０】
なお、上記の実施の形態１〜５の説明において、各サイトまたは各ホームページを構成するサーバ等のコンピュータ装置において上記機能を実現し、各処理を実行するためのデジタル情報、すなわち、プログラムコードやデータは、言うまでもなく、通常、図示を省略した各コンピュータ装置の内部或いは外部記憶装置に格納され、随時読み取られて実行されるように構成されている。但し、各コンピュータ装置において上記各処理を実現するための機能を形成できれば、本発明を実施することができるので、例えば、個々のコンピュータ装置と分離可能なＣＤ−ＲＯＭやＦＤ等の可搬性記録媒体、あるいは、ネットワークに接続されたプログラムサーバ等に記録され、使用時に読み込まれて、上記コンピュータ装置の内部或いは外部記憶装置に記録されて随時実行に供されるものであっても良い。
【００５１】
【発明の効果】
この発明は、複数の発行者が発行するサービスポイントをユーザ端末より入力される交換要求に従って当該発行者間で交換するためのポイント交換システムであって、前記ユーザ端末から、ユーザを特定するユーザ固有情報と、交換ポイント数と、交換元発行者を特定する交換元固有情報と、交換先発行者を特定する交換先固有情報とが入力される交換要求入力手段と、前記交換元発行者から、第１の交換レートで、前記交換ポイント数を取得する交換ポイント数取得手段と、前記交換先発行者へ、第２の交換レートで、取得した前記交換ポイント数を譲渡する交換ポイント数譲渡手段と、各前記発行者ごとに予め設定される前記第１の交換レートおよび前記第２の交換レートを格納する固定レート格納手段とを備え、前記交換元発行者と前記交換先発行者とが同一である場合に、前記第２の交換レートは、前記第１の交換レートの逆数となるように設定されているポイント交換システムであるので、ポイント交換による不当なポイント数の増加を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムにおける固定レート、個人レートによる交換レートおよび還元レートを示した説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムにおけるユーザマスタの一例を示した説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムにおけるポイント交換サイトの構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムにおけるユーザ保有ポイント記憶手段の一例を示した説明図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムにおける交換履歴格納手段の一例を示した説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムにおける個人レートマスタの一例を示した説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムにおけるポイント制サイトの構成を示したブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムにおける交換要求入力画面の一例を示した説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムにおけるポイント交換確認画面の一例を示した説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係るポイント交換システムにおけるポイント交換完了画面の一例を示した説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係るポイント交換システムにおける固定レート、個人レートによる交換レートおよび還元レートを示した説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係るポイント交換システムにおける交換履歴格納手段の一例を示した説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態５に係るポイント交換システムの構成を示した説明図である。
【符号の説明】
１  交換要求入力手段、２  ユーザ確認手段、３  固定レート検索手段、４  交換レート計算手段、５  ポイント数計算手段、６  ユーザ保有ポイント管理手段、７  交換後ポイント出力手段、８  交換サイト確認手段、９  個人レート検索手段、１０  個人レート交換ポイント管理手段、１１  個人レート逆数計算手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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