(57)【要約】【課題】逆方向のリスクを持つ事業主体間だけでなく同方向のリスクを持つ事業主体間でもリスク分散契約をするのに用いることができるリスク分散算定装置などを提供する。【解決手段】リスク分散算定装置１は、１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる事業主体の気象リスクを算定する気象リスク算定手段１１と、気象リスク算定手段１１により算定された気象リスクに基づいて、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段１２とを備える。ここで、気象リスク算定手段１１は、各事業主体の過去の業績データおよび各事業主体の事業エリアの気象データに基づき、各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合（各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき計算される各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差）を気象リスクとして算定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる事業主体の気象リスクを算定する気象リスク算定手段（１１）と、
該気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段（１２，５２）と、
を備え、
前記気象リスク算定手段が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を前記気象リスクとして算定し、
前記リスク分散算定手段が、前記各事業主体のリスク分散効果が異なるように前記リスク量を算定する、
ことを特徴とする、リスク分散算定装置。
【請求項２】
前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であることを特徴とする、請求項１記載のリスク分散算定装置。
【請求項３】
前記リスク分散算定手段（５２）が、前記気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて前記各事業主体の気温証券の発行枚数を算定したのち、前記事業主体および前記他の事業主体のうちの前記算定された気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体の前記算定された気温証券と、該算定された気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体でない方の事業主体の気温証券のうちの該算定された気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体と同額分の気温証券とを、前記事業主体および前記他の事業主体に均等に配分することを特徴とする、請求項１または２記載のリスク分散算定装置。
【請求項４】
各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定ステップ（Ｓ１０１〜Ｓ１０３，Ｓ２０１〜Ｓ２０３）と、
前記算定された気象リスクに基づいて、前記各事業主体のリスク分散効果が異なるように該各事業主体間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定ステップ（Ｓ１０４，Ｓ２０４）と、
を備えることを特徴とする、リスク分散算定方法。
【請求項５】
前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であることを特徴とする、請求項４記載のリスク分散算定方法。
【請求項６】
前記リスク分散算定ステップが、前記算定された気象リスクに基づいて前記各事業主体の気温証券の発行枚数を算定したのち、前記事業主体および前記他の事業主体のうちの前記算定された気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体の前記算定された気温証券と、該算定された気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体でない方の事業主体の気温証券のうちの該算定された気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体と同額分の気温証券とを、前記事業主体および前記他の事業主体に均等に配分することを特徴とする、請求項４または５記載のリスク分散算定方法。
【請求項７】
異なる事業エリアの複数の事業主体の気象リスクを算定して該各事業主体間でリスク分
散するリスク分散算定装置を、
前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定手段（１１）、および
前記算定された気象リスクに基づいて、前記各事業主体のリスク分散効果が異なるように該各事業主体間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段（１２，５２）、として機能させるためのリスク分散算定プログラム。
【請求項８】
前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が，前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であることを特徴とする、請求項７記載のリスク分散算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムに関し、特に、気象変動により事業収益が変動する複数の事業主体（事業者）間で当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスク分散することで気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消または低減させるのに好適なリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社の収益は、一年間のうち気温が高い時期および低い時期には需要家による電力消費量が増えるために増大する。一方、ガス会社の収益は、一年間のうち気温が低い時期には需要家によるガス消費量が増えるため増大するが、気温が高い時期には需要家によるガス消費量が少なくなるため減少する。すなわち、電力会社とガス会社とでは、気象変動（天候変動）に関して逆方向のリスクを持つ。
このようなことから、電力会社とガス会社との間で気象変動に伴う収益損失を相互に補うことで当該気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消等する（すなわち、気象変動リスクをヘッジする）ことが行われることがある。
【０００３】
なお、リスク分散方法として、金融派生商品や為替の時価変動によるリスクを分散するために、購入日もしくは決済期日から前後の一定期間中に変動する金融派生商品もしくは為替の時価を平均額として算定し、この平均額を元に、金融派生商品の購入および先物取引の利用ができるシステムが、以下の特許文献１に提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２２２６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のリスクヘッジの取引では、ヘッジ契約をする相手が逆方向のリスクを持つ事業主体に限定されるため，たとえば電力会社がガス会社とリスクヘッジの契約をしたい場合であっても、ガス会社がその契約に応じないときにはリスクヘッジができない。また、気象変動について大きなリスクを持っている電力会社は、ガス会社との契約だけでは充分なリスクヘッジができない場合がある。このようなことから、同方向のリスクを持つ事業主体間（たとえば、電力会社同士）でリスク分散の契約をしたいという要請があるが、既存のリスクヘッジ技術は、逆方向のリスクを持つ事業主体間を対象としているため、このような要請に応えることができない。
【０００５】
本発明の目的は、逆方向のリスクを持つ事業主体間だけでなく同方向のリスクを持つ事業主体間でもリスク分散契約をするのに用いることができるリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のリスク分散算定装置は、１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる事業主体の気象リスクを算定する気象リスク算定手段（１１）と、該気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段（１２，５２）とを備え、前記気象リスク算定手段が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を前記気象リスクとして算定し、前記リスク分散算定手段が、前記各事業主体のリスク分散効果が
異なるように前記リスク量を算定することを特徴とする。
ここで、前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であってもよい。
また、前記リスク分散算定手段（５２）が、前記気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて前記各事業主体の気温証券の発行枚数を算定したのち、前記事業主体および前記他の事業主体のうちの前記算定された気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体の前記算定された気温証券と、該算定された気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体でない方の事業主体の気温証券のうちの該算定された気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体と同額分の気温証券とを、前記事業主体および前記他の事業主体に均等に配分してもよい。
【０００７】
本発明のリスク分散算定方法は、各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定ステップ（Ｓ１０１〜Ｓ１０３，Ｓ２０１〜Ｓ２０３）と、前記算定された気象リスクに基づいて、前記各事業主体のリスク分散効果が異なるように該各事業主体間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定ステップ（Ｓ１０４，Ｓ２０４）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であってもよい。
また、前記リスク分散算定ステップが、前記算定された気象リスクに基づいて前記各事業主体の気温証券の発行枚数を算定したのち、前記事業主体および前記他の事業主体のうちの前記算定された気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体の前記算定された気温証券と、該算定された気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体でない方の事業主体の気温証券のうちの該算定された気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体と同額分の気温証券とを、前記事業主体および前記他の事業主体に均等に配分してもよい。
【０００８】
本発明のリスク分散算定プログラムは、異なる事業エリアの複数の事業主体の気象リスクを算定して該各事業主体間でリスク分散するリスク分散算定装置を、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定手段（１１）、および前記算定された気象リスクに基づいて、前記各事業主体のリスク分散効果が異なるように該各事業主体間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段（１２，５２）として機能させるためのものである。
ここで、前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が，前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムは、次の効果を有する。
（１）リスク分散契約をする相手が逆方向のリスクをもつ事業主体に限定されないため、たとえば電力会社がガス会社とのリスクヘッジの契約をしたい場合に、同じ事業エリアのガス会社が契約に応じない場合や、他の事業エリアにも自己と同一規模のガス会社が存在しないために十分なリスクヘッジができない場合であっても、他の電力会社とリスク分散
契約が可能となる。
（２）気温証券の発行枚数の少ない方の事業主体の気温証券と他の事業主体の気温証券のうちの前者と同額分の気温証券とを各事業主体に均等に配分することにより、事業主体によりリスク分散効果は異なるが、リスクを分散することができる。
（３）各事業主体は、金融商品を購入するよりも低コストでリスクヘッジができる。
（４）グローバルに展開することにより、高いリスク分散効果を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
逆方向のリスクを持つ事業主体間だけでなく同方向のリスクを持つ事業主体間でもリスク分散契約をするのに用いることができるという目的を、１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる事業主体の気象リスクを算定し、この算定された気象リスクに基づいて他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムの実施例について図面を用いて説明する。
本発明の第１の実施例によるリスク分散算定装置１は、ａ地域における電力会社Ａ，ｂ地域における電力会社Ｂおよびｃ地域における電力会社Ｃの気温リスクを算定して各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間でリスク分散するために用いられるものであり、図１に示すように、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクを算定する気温リスク算定手段１１と、気温リスク算定手段１１により算定された気温リスクに基づいて各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃへのリスク分散を算定するリスク分散算定手段１２と、リスク分散算定手段１２により算定されたリスク分散に基づいて各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散効果を算定するリスク分散効果算定手段１３と、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの端末装置（不図示）と通信回線を介して接続された通信手段１５と、入力操作手段１６と、通信手段１５または入力操作手段１６を介して入力される気温リスクの算定に必要な各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの過去の業績データ（たとえば、売上高や経常利益など）および各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの事業エリア（ａ地域，ｂ地域およびｃ地域）の気温データなどが格納されたデータ記憶手段１４とを備える。
【００１２】
次に、リスク分散算定装置１の動作について、たとえば１年のうちの７月から９月における気温変動が収益変動の原因となる電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクを算定して電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間でリスク分散する場合を例として、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
リスク分散算定装置１は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間のリスク分散契約条件の決定に必要なデータである適用地域のデータ（ａ地域，ｂ地域およびｃ地域）および契約期間のデータ（７月から９月）を入力操作手段１６を介して取得する（ステップＳ１０１）。
【００１３】
続いて、気温リスク算定手段１１は、入力操作手段１６を介して取得した適用地域のデータおよび契約期間のデータに基づいてデータ記憶手段１４を検索し、ａ地域，ｂ地域およびｃ地域における過去３０年の７月から９月の気温データを読み出す。気温リスク算定手段１１は、読み出した気温データに基づいてａ地域，ｂ地域およびｃ地域における気温の基準値（平均値，予測値）および気温の標準偏差をそれぞれ算定する（ステップＳ１０２）。なお、本実施例のリスク分散算定装置１では、気温の基準値および気温の標準偏差は、ＣＤＤ（Cooling Degree Days）に換算したものを用いる。表１に、算定された気温の基準値および気温の標準偏差の一例を示す。
【表１】
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【００１４】
続いて、気温リスク算定手段１１は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの過去の業績データ（以下の説明では過去の売上高とする。）をデータ記憶手段１４から読み出したのち、以下のようにして電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCを算定する（ステップＳ１０３）。
気温リスク算定手段１１は、ａ地域における電力会社Ａの過去の売上高および気温を用いて電力会社Ａの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ａの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ａの気温リスクσA（電力会社Ａの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。また、気温リスク算定手段１１は、ｂ地域における電力会社Ｂの過去の売上高および気温を用いて電力会社Ｂの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｂの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｂの気温リスクσB（電力会社Ｂの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。同様にして、気温リスク算定手段１１は、ｃ地域における電力会社Ｃの過去の売上高および気温を用いて電力会社Ｃの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｃの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｃの気温リスクσC（電力会社Ｃの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。
表２に、算定された電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温感応度および気温リスクσA，σB，σCの一例を示す。
【表２】
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【００１５】
続いて、リスク分散算定手段１２は、気温リスク算定手段１１により算定された電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCに基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ拠出する金額（拠出額）を算定する。たとえば、表２に示した例では、リスク分散算定手段１２は、１標準偏差分として、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの拠出額を６０億円，８３億円および３２億円と算定する。
その後、リスク分散算定手段１２は、以下のようにして全拠出額１７５億円（＝６０億円＋８３億円＋３２億円）を電力会社Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ配分することにより、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散（他の電力会社との間で分散できるリスク量）を算定する（以上、ステップＳ１０４）。
【００１６】
まず、リスク分散算定手段１２は、拠出額の最も小さい電力会社Ｃの拠出額（３２億円）と他の電力会社Ａ，Ｂの拠出額のうちの電力会社Ｃの拠出額と同額分との合計額を電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに均等に振り分けることにより第１回目のリスク分散を行うが、端数が生じる（たとえば、３２億円を３社で均等に振り分けようとすると端数が生じる）場合には、端数が生じない額（すなわち、この場合には３１．９８億円）を各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃが拠出し、端数分（この場合は、３２−３１．９８＝０．０２億円）は拠出額の最も小さ
い電力会社Ｃが拠出する。これにより、第１回目のリスク分散による各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散は以下のようになる。
（１）第１回目のリスク分散による電力会社Ａのリスク分散
・自社分      ：３１．９８億円／３＝１０．６６億円
・電力会社Ｂ分：３１．９８億円／３＝１０．６６億円
・電力会社Ｃ分：３１．９８億円／３＝１０．６６億円
（２）第１回目のリスク分散による電力会社Ｂのリスク分散
・電力会社Ａ分：３１．９８億円／３＝１０．６６億円
・自社分      ：３１．９８億円／３＝１０．６６億円
・電力会社Ｃ分：３１．９８億円／３＝１０．６６億円
（３）第１回目のリスク分散による電力会社Ｃのリスク分散
・電力会社Ａ分：３１．９８億円／３＝１０．６６億円
・電力会社Ｂ分：３１．９８億円／３＝１０．６６億円
・自社分      ：３１．９８億円／３＋０．０２億円（端数分）＝１０．６８億円
【００１７】
続いて、リスク分散算定手段１２は、電力会社Ｃを除く２つの電力会社Ａ，Ｂのうちの拠出額の小さい方の電力会社Ａの拠出額の残額（２８．０２億円＝６０億円−３１．９８億円）と他方の電力会社Ｂの拠出額の残額（５１．０２億円＝８３億円−３１．９８億円）のうちの電力会社Ａの拠出額の残額と同額分（２８．０２億円）との合計額（５６．０４億円）を電力会社Ｃ社を除く２つの電力会社Ａ，Ｂに均等に振り分けることにより、第２回目のリスク分散を行う。なお、この場合には端数は生じないが、端数が生じる場合には第１回目のリスク分散のときと同様の処理を行う。これにより、第２回目のリスク分散による電力会社Ａ，Ｂのリスク分散は以下のようになる。
（１）第２回目のリスク分散による電力会社Ａのリスク分散
・自社分      ：２８．０２億円／２＝１４．０１億円
・電力会社Ｂ分：２８．０２億円／２＝１４．０１億円
（２）第２回目のリスク分散による電力会社Ｂのリスク分散
・電力会社Ａ分：２８．０２億円／２＝１４．０１億円
・自社分      ：２８．０２億円／２＝１４．０１億円
【００１８】
続いて、リスク分散算定手段１２は、電力会社Ａ，Ｃを除く電力会社Ｂの拠出額の残額（２３億円＝８３億円−３１．９８億円−２８．０２億円）を電力会社Ｂに振り分けることにより、最後のリスク分散を行う。これにより、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの最終的なリスク分散は以下のようになる。
（１）電力会社Ａの最終的なリスク分散
・自社分      ：１０．６６億円＋１４．０１億円＝２４．６７億円
・電力会社Ｂ分：１０．６６億円＋１４．０１億円＝２４．６７億円
・電力会社Ｃ分：１０．６６億円
・合計＝２４．６７億円＋２４．６７億円＋１０．６６億円＝６０億円
（２）電力会社Ｂの最終的なリスク分散
・電力会社Ａ分：１０．６６億円＋１４．０１億円＝２４．６７億円
・自社分      ：１０．６６億円＋１４．０１億円＋２３億円＝４７．６７億円
・電力会社Ｃ分：１０．６６億円
・合計＝２４．６７億円＋４７．６７億円＋１０．６６億円＝８３億円
（３）電力会社Ｃの最終的なリスク分散
・電力会社Ａ分：１０．６６億円
・電力会社Ｂ分：１０．６６億円
・自社分      ：１０．６８億円
・合計＝１０．６６億円＋１０．６６億円＋１０．６８億円＝３２億円
【００１９】
続いて、リスク分散効果算定手段１３は、リスク分散算定手段１２により算定されたリスク分散に基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散効果を算定する（ステップＳ１０５）。ここで、端数が生じない場合の各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの最終的なリスク分散は以下のようになる。
（１）電力会社Ａの最終的なリスク分散
・自社分      ：σC／３億円＋（σA−σC）／２億円
・電力会社Ｂ分：σC／３億円＋（σA−σC）／２億円
・電力会社Ｃ分：σC／３億円
・合計＝σC億円＋（σA−σC）億円＝σA億円
（２）電力会社Ｂの最終的なリスク分散
・電力会社Ａ分：σC／３億円＋（σA−σC）／２億円
・自社分      ：σC／３億円＋（σA−σC）／２億円＋（σB−σA）億円
・電力会社Ｃ分：σC／３億円
・合計＝σC億円＋（σA−σC）億円＋（σB−σA）億円＝σB億円
（３）電力会社Ｃの最終的なリスク分散
・電力会社Ａ分：σC／３億円
・電力会社Ｂ分：σC／３億円
・自社分      ：σC／３億円
・合計＝σC／３億円＋σC／３億円＋σC／３億円＝σC億円
【００２０】
また、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散効果は、
Ａ＝σC／３＋（σA−σC）／２
Ｂ＝σC／３＋（σA−σC）／２＋（σB−σA）
Ｃ＝σC／３
ρAB（ａ地域とｂ地域との気温の相関係数）
ρBC（ｂ地域とｃ地域との気温の相関係数）
ρCA（ｃ地域とａ地域との気温の相関係数）
とすると、次式でそれぞれ表わされる。
【数１】
2005346249.tif 000005
【００２１】
この式を用いて算定した上記例における各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散効果を表３に示す。表３に示すように、気温変動に対して同方向のリスクを持つ電力会社Ａ，Ｂ，Ｃは、リスク分散効果は各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃで異なるが、気温リスクを分散することができる。
【表３】
2005346249.tif 000006
【００２２】
続いて、リスク分散算定装置１は、リスク分散算定手段１２により算定された各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散およびリスク分散効果算定手段１３により算定されたリスク分散効果を通信手段１５を介して電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置（不図示）に送信して、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾を得る（ステップＳ１０６）。
すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られないときは、リスク分散算定装置１は、条件を変えて（たとえば、売上高の代わりに経常利益を使ったり、使用するデータの期間を変更したりして）ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の動作を再実行する。一方、すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られたときは、リスク分散算定装置１は、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置にその旨および最終的な各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散を送信する（ステップＳ１０７）。
【００２３】
本発明の第１の実施例によるリスク分散算定プログラムは、リスク分散算定装置１を気象リスク算定手段１１，リスク分散算定手段１２およびリスク分散効果算定手段１３として機能させるためのものであるが、リスク分散効果算定手段１３として機能させることは必ずしも必要ではない。
【実施例２】
【００２４】
次に、本発明の第２の実施例によるリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムについて、図３から図５を参照して説明する。
本実施例によるリスク分散算定装置５０は、図３に示すように、リスク分散算定手段１２の代わりに、気温リスク算定手段１１により算定された気温リスクに基づいて各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃが発行する気温証券のポートフォリオを作成する気温証券ポートフォリオ作成手段５２を、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段として備える点で、図１に示した第１の実施例によるリスク分散算定装置１と異なる。
【００２５】
以下、本実施例によるリスク分散算定装置５０の動作について図４に示したフローチャートを参照して説明するが、ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの動作は図２に示した第１の実施例によるリスク分散算定装置１のステップＳ１０１からステップＳ１０３までの動作と同様であるため、その説明は省略する。
【００２６】
気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、気温リスク算定手段１１により算定された電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCに基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ発行する気温証券の枚数（発行枚数）を算定する。たとえば、表２に示した例では、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、１標準偏差を受払金額１億円の気温証券１枚として、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の発行枚数を６０枚（６０億円分），８３枚（８３億円分）および３２枚（３２億円）と算定する。なお、図５に、電力会社Ａが発行する気温証
券の一例を示す。
その後、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、以下のようにして電力会社Ａ，Ｂ，Ｃが発行する気温証券を電力会社Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ配分することにより、気温証券のポートフォリオを作成する（以上、ステップＳ２０４）。このとき、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、受払金額１００万円（０．０１億円）の気温証券を発行することで百万円単位まで交換できるようにするために、小数点以下２桁まで気温証券の枚数を算定する。（なお、気温証券の受払金額の最低額はいくらでもよく、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、この最低額に応じた気温証券の枚数を算定すればよい。）
【００２７】
まず、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、受払金額１億円の気温証券の発行枚数が最も少ない（すなわち、気温リスクが最も小さい）電力会社Ｃの気温証券（３２億円分）と他の電力会社Ａ，Ｂの気温証券のうちの電力会社Ｃと同額分の気温証券とを電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに均等に配分することにより第１回目のリスク分散を行うが、端数が生じる（たとえば、３２億円分を３社で均等に振り分けようとすると端数が生じる）場合には、端数が生じない額分（すなわち、この場合には３１．９８億円分）の気温証券を各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに均等に配分し、端数分（この場合は、３２−３１．９８＝０．０２億円分）は受払金額１億円の気温証券の発行枚数が最も少ない電力会社Ｃが負担する。これにより、第１回目のリスク分散による各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分は以下のようになる。
（１）第１回目のリスク分散による電力会社Ａの気温証券の配分
・自社の気温証券      ：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６６枚（３１．９８億円分／３＝１０．６６億円分）
・電力会社Ｂの気温証券：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６６枚（３１．９８億円分／３＝１０．６６億円分）
・電力会社Ｃの気温証券：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６６枚（３１．９８億円分／３＝１０．６６億円分）
（２）第１回目のリスク分散による電力会社Ｂの気温証券の配分
・電力会社Ａの気温証券：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６６枚（３１．９８億円分／３＝１０．６６億円分）
・自社の気温証券      ：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６６枚（３１．９８億円分／３＝１０．６６億円分）
・電力会社Ｃの気温証券：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６６枚（３１．９８億円分／３＝１０．６６億円分）
（３）第１回目のリスク分散による電力会社Ｃの気温証券の配分
・電力会社Ａの気温証券：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６６枚（３１．９８億円分／３＝１０．６６億円分）
・電力会社Ｂの気温証券：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６６枚（３１．９８億円分／３＝１０．６６億円分）
・自社の気温証券      ：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６８枚（３１．９８億円分／３＋０．０２億円分（端数分）＝１０．６８億円分）
【００２８】
続いて、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、電力会社Ｃを除く２つの電力会社Ａ，Ｂのうちの受払金額１億円の気温証券の発行枚数の少ない方の電力会社Ａの残額分（２８．０２億円分＝６０億円分−３１．９８億円分）の気温証券と他方の電力会社Ｂの残額分（５１．０２億円分＝８３億円分−３１．９８億円分）のうちの電力会社Ａの残額分と同額分（２８．０２億円分）の気温証券（合計５６．０４億円分）とを電力会社Ｃ社を除く２つの電力会社Ａ，Ｂに均等に配分することにより、第２回目のリスク分散を行う。なお、この場合には端数は生じないが、端数が生じる場合には第１回目のリスク分散のときと同様の処理を行う。これにより、第２回目のリスク分散による電力会社Ａ，Ｂの気温証券の配分は以下のようになる。
（１）第２回目のリスク分散による電力会社Ａの気温証券の配分
・自社の気温証券      ：受払金額１億円の気温証券１４枚と受払金額１００万円の気温証券１枚（２８．０２億円分／２＝１４．０１億円分）
・電力会社Ｂの気温証券：受払金額１億円の気温証券１４枚と受払金額１００万円の気温証券１枚（２８．０２億円分／２＝１４．０１億円分）
（２）第２回目のリスク分散による電力会社Ｂの気温証券の配分
・電力会社Ａの気温証券：受払金額１億円の気温証券１４枚と受払金額１００万円の気温証券１枚（２８．０２億円分／２＝１４．０１億円分）
・自社の気温証券      ：受払金額１億円の気温証券１４枚と受払金額１００万円の気温証券１枚（２８．０２億円分／２＝１４．０１億円分）
【００２９】
続いて、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、電力会社Ａ，Ｃを除く電力会社Ｂの残額分（２３億円分＝８３億円分−３１．９８億円分−２８．０２億円分）の気温証券を電力会社Ｂに配分することにより、最後のリスク分散を行う。これにより、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの最終的な気温証券の配分は以下のようになる。
（１）電力会社Ａの最終的な気温証券の配分
・自社の気温証券      ：受払金額１億円の気温証券２４枚と受払金額１００万円の気温証券６７枚（１０．６６億円分＋１４．０１億円分＝２４．６７億円分）
・電力会社Ｂの気温証券：受払金額１億円の気温証券２４枚と受払金額１００万円の気温証券６７枚（１０．６６億円分＋１４．０１億円分＝２４．６７億円分）
・電力会社Ｃの気温証券：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６６枚（１０．６６億円分）
・合計＝受払金額１億円の気温証券５８枚と受払金額１００万円の気温証券２００枚（２４．６７億円分＋２４．６７億円分＋１０．６６億円分＝６０億円分）
（２）電力会社Ｂの最終的な気温証券の配分
・電力会社Ａの気温証券：受払金額１億円の気温証券２４枚と受払金額１００万円の気温証券６７枚（１０．６６億円分＋１４．０１億円分＝２４．６７億円分）
・自社の気温証券      ：受払金額１億円の気温証券４７枚と受払金額１００万円の気温証券６７枚（１０．６６億円分＋１４．０１億円分＋２３億円分＝４７．６７億円分）
・電力会社Ｃの気温証券：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６６枚（１０．６６億円分）
・合計＝受払金額１億円の気温証券８１枚と受払金額１００万円の気温証券２００枚（２４．６７億円分＋４７．６７億円分＋１０．６６億円分＝８３億円分）
（３）電力会社Ｃの最終的な気温証券の配分
・電力会社Ａの気温証券：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６６枚（１０．６６億円分）
・電力会社Ｂの気温証券：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６６枚（１０．６６億円分）
・自社の気温証券      ：受払金額１億円の気温証券１０枚と受払金額１００万円の気温証券６８枚（１０．６８億円分）
・合計＝受払金額１億円の気温証券３０枚と受払金額１００万円の気温証券２００枚（１０．６６億円分＋１０．６６億円分＋１０．６８億円分＝３２億円分）
【００３０】
続いて、リスク分散効果算定手段１３は、ポートフォリオ作成手段５２により作成された気温証券のポートフォリオに基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散効果を算定する（ステップＳ２０５）。
ここで、端数が生じない場合の各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの最終的なリスク分散は、上述した第１の実施例によるリスク分散算定装置１の場合と同様であるので、その説明は省略する。
この例における各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散効果を表４に示す。表４に示すよう
に、気温変動に対して同方向のリスクを持つ電力会社Ａ，Ｂ，Ｃは、リスク分散効果は各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃで異なるが、気温リスクを分散することができる。
【表４】
2005346249.tif 000007
【００３１】
続いて、リスク分散算定装置５０は、ポートフォリオ作成手段５２により作成された気温証券のポートフォリオ（各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分）およびリスク分散効果算定手段１３により算定されたリスク分散効果を通信手段１５を介して電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置（不図示）に送信して、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾を得る（ステップＳ２０６）。
すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られないときは、リスク分散算定装置５０は、条件を変えて（たとえば、売上高の代わりに経常利益を使ったり、使用するデータの期間を変更したりして）ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の動作を再実行する。一方、すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られたときは、リスク分散算定装置５０は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置にその旨および最終的な気温証券のポートフォリオ（各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分）を送信する（ステップＳ２０７）。
【００３２】
本発明の第２の実施例によるリスク分散算定プログラムは、リスク分散算定装置５０を気象リスク算定手段１１，気温証券ポートフォリオ作成手段５２およびリスク分散効果算定手段１３として機能させるためのものであるが、リスク分散効果算定手段１３として機能させることは必ずしも必要ではない。
【００３３】
以上の説明では、リスク分散算定手段１２および気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、合計３回のリスク分散処理（すなわち、第１回目のリスク分散，第２回目のリスク分散および最後のリスク分散）を行ったが、第１回目のリスク分散のみ行ってリスク分散を行ったり気温証券のポートフォリオを作成したりしてもよい。
また、気温リスク算定手段１１は、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの売上高ベースや経常利益ベースで各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCを算定したが（ステップＳ１０３，Ｓ２０３参照）、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの収支ベースで以下のようにして各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCを算定してもよい。
気温リスク算定手段１１は、たとえば、ｃ地域における電力会社Ｃの去年の売上高および気温の基準値（表１参照）を用いて電力会社Ｃの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｃの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｃの気温リスクσC（電力会社Ｃの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。また、気温リスク算定手段１１は、算定した電力会社Ｃの気温感応度に電力会社Ａの去年の売上高と電力会社Ｃの去年の売上高との比（売上高比）を掛けることにより電力会社Ａの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ａの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ａの気温リスクσA（電力会社Ａの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。同様にして、気温リスク算定手段１１は、算定した電力会社Ｃの気温感応度に電力会社Ｂの去年の売上高と電力会社Ｃの去年の売上高との比（売上高比）を掛けることにより電力会社Ｂの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｂの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｂの気温リスクσB（電力会社Ｂの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。
【００３４】
また、気温リスクを分散する場合を例として説明したが、気温以外の気象要素（降水量，湿度，気圧，積雪量，降雪量，日照時間，風向および風速など計測可能なすべての気象現象），取引市場等で取引が行われる気象指数（気象インデックス）およびこれらの組合せのリスクを分散する場合にも本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムを用いることができる。
さらに、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間でリスクを分散する場合を例として説明したが、たとえば複数のガス会社間などのように同方向のリスクを持つ事業者間や電力会社とガス会社のように逆方向のリスクを持つ事業者間でリスクを分散する場合にも本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムを用いることができる。
さらにまた、気温の基準値および気温の標準偏差を算定するのにＣＤＤに換算したが、気温それ自体を用いてもよいし、ＨＤＤ（Heating Degree Days）に換算してもよい。
さらにまた、本発明のリスク分散算定プログラムをコンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムは、気象変動により事業収益が変動する複数の事業者（事業主体）間で当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスク分散することで気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消または低減させるのに使用することができ、また、気温証券発行システムなどとしても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施例によるリスク分散算定装置の構成を示す機能ブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示したリスク分散算定装置１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】本発明の第２の実施例によるリスク分散算定装置の構成を示す機能ブロック図である。（実施例２）
【図４】図２に示したリスク分散算定装置５０の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例２）
【図５】気温証券の一例を示す図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００３７】
１，５０  リスク分散算定装置
１１  気温リスク算定手段
１２  リスク分散算定手段
１３  リスク分散効果算定手段
１４  データ記憶手段
１５  通信手段
１６  入力操作手段
５２  気温証券ポートフォリオ作成手段
Ｓ１０１〜Ｓ１０７，Ｓ２０１〜Ｓ２０７  ステップ
【図１】
2005346249.tif 000008
【図２】
2005346249.tif 000009
【図３】
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【図４】
2005346249.tif 000011
【図５】
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