(57)【要約】【課題】走行中の車輌の状況を記録し、事故に遭遇した場合に自動通報し、その後の事故状況判断に役立たせることのできるようにする。【解決手段】位置測定手段により自己車輌の現在位置を測定する。情報記録手段は位置測定手段からの位置情報を所定のタイミングで更新記録する。事故感知手段は事故の発生を感知するとともに事故発生感知により情報記録手段の更新を停止させる。さらに、事故通報手段とを備える場合、事故の発生を所定のサービスセンタに自動通報する。所定以上の加速度感知また必要により情報記録手段に記録された情報とを事故通報手段より自動通報された所定のサービスセンタにおいて、自動通報された当該情報を分析して、所定機関に通報すべきか判定する事故判定手段を備える。【選択図】  図1
2005128671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己車輌の現在位置を測定する位置測定手段と、前記位置測定手段からの位置情報を所定のタイミングで更新記録する情報記録手段と、事故の発生を感知するとともに事故発生感知により前記情報記録手段の更新を停止させる事故感知手段とを備えたことを特徴とする車輌走行記録システム。
【請求項２】
情報記録手段の情報記録領域を３区分し、各区分における領域の記録状態を、記録した情報をクリアした第１の状態、情報を記録済みの第２の状態及び情報を記録中の第３の状態の異なるいずれか１の状態とし、第３の状態にある領域を第２の状態に変更し、第１の状態にある領域を第３の状態に変更して情報を記録し、第２の状態にある領域を第１の状態に変更して情報をクリアするように、所定のタイミングで更新記録することを特徴とする請求項１記載の車輌走行記録システム。
【請求項３】
事故感知手段が加速度センサであり、当該加速度センサによる所定以上の加速度感知があったときに、情報記録手段は、その後更新記録を停止させることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の車輌走行記録システム。
【請求項４】
位置測定手段が、基準点による誤差情報を用いた、高精度ＧＰＳ位置情報システムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の車輌走行記録システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の車輌走行記録システムを備えるとともに、所定以上の加速度感知を所定のサービスセンタに自動通報する事故通報手段とを備えたことを特徴とする車輌事故通報システム。
【請求項６】
所定以上の加速度感知を事故通報手段より自動通報された所定のサービスセンタにおいて、自動通報された当該情報を分析して、所定機関に通報すべきか判定する事故判定手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の車輌事故通報システム。
【請求項７】
事故通報手段は、所定以上の加速度感知と、情報記録手段に記録された情報とを所定のサービスセンタに自動通報することを特徴とする請求項５に記載の車輌事故通報システム。
【請求項８】
所定以上の加速度感知と、情報記録手段に記録された情報とを事故通報手段より自動通報された所定のサービスセンタにおいて、自動通報された当該情報を分析して、所定機関に通報すべきか判定する事故判定手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の車輌事故通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車で代表される車輌の走行履歴を確認することが容易な車輌走行記録システム及び走行中に所定の事故が発生した場合にその事故を通報するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
走行中の車輌が事故に遭遇した場合、例えば、保険会社に連絡する際に事故現場の位置、時刻及び運転状況が必要となることがある。
走行中の車輌の現在状況を知らせるものとして、ＧＰＳを利用して現在の走行位置を知らせるカーナビゲーションシステムがある。カーナビゲーションを搭載した車輌が走行中に事故に遭遇した場合、事故現場の位置は知ることができるが、走行速度の履歴を知ることができず、客観的な状況を知らせることは困難な場合が多くあった。
【０００３】
また、事故に応じて運転者は、警察、消防署に連絡する必要があるが、事故に気が動転して連絡が遅れることがあった。
事故の発生を感知記録するものとして、交差点に撮像装置を配置し、異常音の感知により映像を記録するものがあるが、交差点のみに限られていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、走行中の車輌が事故に遭遇した場合にその後の事故状況判断に役立たせることのできる情報を記録する車輌走行記録システムを提供することにある。
【０００５】
本発明が解決しようとするさらなる課題は、走行中の車輌が事故に遭遇した場合にその事故発生に伴う必要措置をサポートするために、事故発生を自動通報する車輌事故通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため請求項１に係る車輌走行記録システムは、自己車輌の現在位置を測定する位置測定手段と、前記位置測定手段からの位置情報を所定のタイミングで更新記録する情報記録手段と、事故の発生を感知するとともに事故発生感知により前記情報記録手段の更新を停止させる事故感知手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に係る車輌走行記録システムは、請求項１において、情報記録手段の情報記録領域を３区分し、各区分における領域の記録状態を、記録した情報をクリアした第１の状態、情報を記録済みの第２の状態及び情報を記録中の第３の状態の異なるいずれか１の状態とし、第３の状態にある領域を第２の状態に変更し、第１の状態にある領域を第３の状態に変更して情報を記録し、第２の状態にある領域を第１の状態に変更して情報をクリアするように、所定のタイミングで更新記録することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に係る車両走行記録システムは、請求項１又は２のいずれかにおいて、事故感知手段が加速度センサであり、当該加速度センサによる所定以上の加速度感知があったときに、情報記録手段は、その後更新記録を停止させることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に係る車両走行記録システムは、請求項１〜３のいずれか１において、位置測定手段が、基準点による誤差情報を用いた、高精度ＧＰＳ位置情報システムであることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に係る車輌事故通報システムは、請求項１〜４のいずれか１に記載の車輌走行記録システムを備えるとともに、事故の発生を所定のサービスセンタに自動通報する事故通報手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に係る車輌事故通報システムは、請求項５において、所定以上の加速度感知を事故通報手段より自動通報された所定のサービスセンタにおいて、自動通報された当該情報を分析して、所定機関に通報すべきか判定する事故判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る車輌事故通報システムは、請求項５において、事故通報手段は、所定以上の加速度感知と、情報記録手段に記録された情報とを所定のサービスセンタに自動通報することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８に係る車輌事故通報システムは、請求項７において、所定以上の加速度感知と、情報記録手段に記録された情報とを事故通報手段より自動通報された所定のサービスセンタにおいて、自動通報された当該情報を分析して、所定機関に通報すべきか判定する事故判定手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る車輌走行記録システムは、所定の時刻から所定のタイミングで通過地点を順次記録しているから、事故が発生した場合、この情報を事故措置に用いることができる。
【００１５】
請求項２に係る車輌走行記録システムは、情報記録領域を３区分して、クリア、記録済み、記録中の状態が順次変化するようにしているから、クリア後に事故発生しても記録済みの情報が残り、新たな記録中と記録済みの領域から、記録した情報を得ることができる。
【００１６】
請求項３に係る車輌走行記録システムは、加速度センサで所定以上の加速度感知があったときに事故であるとし、情報記録手段はその後更新を停止して、更新の停止を確実にすることができる。
【００１７】
請求項４に係る車輌走行記録システムは、位置測定手段が、基準点による誤差情報を用いた、高精度ＧＰＳ位置情報システムであるから、数ｃｍの誤差で車両の位置を測定することができる。
【００１８】
請求項５に係る車輌事故通報システムは、事故の発生により所定のサービスセンタに自動通報するから、事故措置を早急に行うことができる。
【００１９】
請求項６に係る車輌事故通報システムは、サービスセンタで所定以上の加速度感知を受けることができるから、この加速度感知を分析して、所定機関に通報すべきか判定することができる。
【００２０】
請求項７に係る車輌事故通報システムは、事故の発生によりサービスセンタに所定以上の加速度感知と、情報記録手段に記録された情報を通報するから、事故措置を早急に行い、より適切な措置を執らせることができる。
【００２１】
請求項８に係る車輌事故通報システムは、サービスセンタで所定以上の加速度感知と、情報記録手段に記録された情報を受けることができるから、この情報によりさらに詳細な分析して、所定機関に通報すべきか判定することができる。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明の１実施例の機能ブロック図であり、
１０１は、自己車輌の現在位置を所定のタイミングで測定する位置測定手段であり、例えば、ＧＰＳを利用するか、ｃｍ単位での精度で位置測定を行うために１つもしくは複数の基準点による誤差情報を用いた、高精度ＧＰＳ位置情報システムを利用した位置測定手段である。
１０２は慣性センサであり、搭載される車輌の角加速度を測定し、位置を計算する。これは、上記ＧＰＳもしくは高精度ＧＰＳ位置情報システムを用いた位置測定手段１０１をサポートするものであり、測定値精度をさらに高めるため、または、トンネル内など衛星からのＧＰＳ信号がしゃ断される場所で位置測定を行うために設けられるものである。本発明構成要素として不可欠なものではないが、発明の効果をさらに高める上で有効である。また、ＧＰＳとの組み合わせ方法もタイトリィカップル方式、ルーズドカップル方式などがあるが、いずれの方法によっても良い。
１０３は、前記位置測定手段１０１により測定された位置情報及び慣性センサ１０２により測定された方位角変化、後述する事故感知手段１０４（加速度センサ）の出力を前記所定のタイミング毎に所定の記録領域に更新記録する情報記録手段である。
１０４は、事故の発生を感知するとともに事故発生感知により前記情報記録手段１０３の更新を停止させる事故感知手段であり、加速度センサにより構成する。
１０５は、前記事故感知手段１０４の事故発生感知により、事故発生を所定のサービスセンタに自動通報する事故通報手段であり、通信手段は、衛星通信、公衆回線無線などいずれの手段でも良く、これにとらわれるものではない。
１０６は、車輌とは離れた地点に位置し、上記通信手段で接続される事故判定手段であり、事故通報手段１０５から自動通報された事故の発生と、情報記録手段に記録された情報とを分析して、所定機関に通報すべきか判定する。
１０７は前記事故判定手段１０６が設置されるサービスセンタである。
１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄは衛星、１０９は基準点、１１０はデータセンタ、１１１は車輌とサービスセンタ１０７とを接続する通信中継手段である。
【００２３】
位置測定手段１０１、情報記録手段１０３及び事故感知手段（加速度センサ）１０４により車輌走行記録システムを構成し、慣性センサ１０２を含ませてもよい。さらに、車輌走行記録システムと事故通報手段１０５とにより、車輌事故通報システムを構成し、加えて事故判定手段１０６が車輌事故通報システムの一部を構成するようにしてもよい。車輌走行記録システムは車輌に搭載され、車輌事故通報システムの事故通報手段１０５は車輌に搭載され、車輌事故通報システムの事故判定手段１０６はサービスセンタ１０７に設けられる。
【００２４】
車輌が走行中に位置測定手段１０１は、基準点１０９による誤差情報を用いた高精度ＧＰＳ位置情報システムにより、時々刻々と自己の現在位置を測定し、慣性センサ１０２は車輌の角加速度、位置を測定し計算する。また、事故感知手段（加速度センサ）１０４の加速度センサは車輌の加速度を計測し出力するとともに、この値を監視している。これら位置測定手段１０１、慣性センサ１０２及び事故感知手段（加速度センサ）１０４の出力データは時々刻々と情報記録手段１０３の所定の領域に記録される。このとき、情報記録手段１０３は情報記録領域を図２のように３区分している。情報記録手段１０３の第１の記録領域１０３ａのアドレスを０〜ｍ−１、第２の記録領域１０３ｂのアドレスをｍ〜２ｍ−１、第３の記録領域１０３ｃのアドレスを２ｍ〜３ｍ−１とする。情報記録手段１０３の各区分における領域の記録状態を、記録した情報を「クリア」した第１の状態、情報を「記録済み」の第２の状態及び情報を「記録中」の第３の状態とし、情報記録手段１０３の第１の記録領域１０３ａ，第２の記録領域１０３ｂ，第３の記録領域１０３ｃは、これらの状態で互いに異なるいずれか１の状態となっている。例えば、初め、第１の記録領域１０３ａは、第１の状態すなわち記録した情報を「クリア」した状態となり、第２の記録領域１０３ｂは、第２の状態すなわち情報が「記録済み」でさらに追加記録しない状態となり、第３の記録領域１０３ｃは、第３の状態すなわち現在情報を「記録中」の状態となっているとする。この状態を所定の期間Ｔ例えば数分間、第３の記録領域１０３ｃに位置測定手段１０１、慣性センサ１０２からの出力データが時々刻々と記録される。前記所定の期間経過後の期間２Ｔに、第３の状態にある第３の記録領域１０３ｃを第２の状態の「記録済み」に変更し、第１の状態にある第１の記録領域１０３ａを第３の状態の「記録中」に変更して次の期間中、位置測定手段１０１、慣性センサ１０２からの出力データを時々刻々と記録する、とともに、第２の状態にある第２の記録領域１０３ｂを第１の状態の「クリア」に変更して記録してある情報をクリアする。このような、更新記録を順次前記所定の期間で行う。このようにすると期間２Ｔから３Ｔに更新された直後に事故が発生したとしても、第１の記録領域１０３ａは「記録済み」、第２の記録領域１０３ｂは「記録中」のデータが残る。記録領域が２カ所の場合は、「記録中」と、「クリア」のみとなり、事故直後の「記録中」のきわめて僅かのデータしか残らないこととなり、情報記録手段１０３を３区分することで記憶内容を適当な大きさで順次更新して事故の時に適当な大きさのデータを残すことができる。
【００２５】
前記車輌が走行中に事故により衝撃があり、事故感知手段（加速度センサ）１０４の出力が所定以上であるとき、事故感知手段１０４より記録停止信号が出され、前記情報記録手段１０３は前記位置測定手段１０１、慣性センサ１０２及び事故感知手段１０４の出力データの記録を停止する。
【００２６】
事故通報手段１０５は、事故感知手段（加速度センサ）１０４より記録停止信号が出されると、通信機能を自動的に作動し、例えば、契約保険会社のサービスセンタ１０７に事故の発生として事故感知手段１０４の出力を送信して通報する。このとき、前記事故の発生とともに、前記情報記録手段１０３に記録した前記位置測定手段１０１、慣性センサ１０２及び事故感知手段（加速度センサ）１０４の出力データ記録を読み出し、前記サービスセンタ１０７に送信することもできる。
【００２７】
サービスセンタ１０７の事故判定手段１０６は、送られてデータが事故感知手段（加速度センサ）１０４の出力データのみの場合はこの事故感知手段１０４の出力の大きさについて統計的分析により如何なる程度の事故か判断して、所定機関として警察署、消防署、契約医療機関等の適切な機関に連絡する。送られてきたデータが事故感知手段１０４の出力データとともに前記情報記録手段１０３に記録した前記位置測定手段１０１、慣性センサ１０２及び事故感知手段１０４の出力データである場合は、これらを記録するとともに、これらのデータについて統計的分析により如何なる程度の事故かがより適切に判断することができ、所定機関として警察署、消防署、契約医療機関等の適切な機関に連絡する資料とすることができる。前記記録したデータは事故解明手段としても使用する。
尚、事故車とサービスセンタ間の連絡は双方向通信としても良く、また、サービスセンタが中継して、事故車と契約医療機関とをダイレクト接続する役目を果たし、事故現場での緊急措置を行うような構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
位置測定手段はカーナビゲーションシステムと併用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】車輌走行記録システム及び車輌事故通報システムの機能ブロック図である。
【図２】情報記録手段の記録方法を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０１…位置測定手段、１０２…慣性センサ、１０３…情報記録手段、１０４…事故感知手段、１０５…事故通報手段、１０６…事故判定手段、１０７…サービスセンタ
【図１】
2005128671.tif 000003
【図２】
2005128671.tif 000004