(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に基礎と柱とを連結でき、既存の家屋に対しても後付け補強可能であって、かなりの段差があっても容易に取り付けでき、極めて取付作業性，施工能率に秀れ、所期の十分な耐震強度がえられ、量産性にも秀れた画期的な後付けタイプの建築物における基礎と柱とを連結する補強金具を提供する。【解決手段】コンクリート基礎１とこのコンクリート基礎１上の土台２に立設する柱３とを連結する補強金具であって、前記コンクリート基礎１に沿設状態に配設してコンクリート基礎１に対して固定する板状の基礎取付板部４と、柱３に沿設状態に配設して柱３に対して固定する柱取付板部５とを、ヒンジ部６を介して段違い平行状態に屈曲可能となるように連設した建築物における基礎と柱とを連結する補強金具。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎とこのコンクリート基礎上の土台に立設する柱とを連結する補強金具であって、前記コンクリート基礎に沿設状態に配設してコンクリート基礎に対して固定する板状の基礎取付板部と、柱に沿設状態に配設して柱に対して固定する柱取付板部とを、ヒンジ部を介して段違い平行状態に屈曲可能となるように連設したことを特徴とする建築物における基礎と柱とを連結する補強金具。
【請求項２】
前記基礎取付板部と前記柱取付板部との間に連設部を介在し、この連設部と前記基礎取付板部及び前記柱取付板部とを夫々前記ヒンジ部を介して連結して、前記基礎取付板部と前記柱取付板部とを少なくとも二カ所の前記ヒンジ部を介して屈曲自在に連設したことを特徴とする請求項１記載の建築物における基礎と柱とを連結する補強金具。
【請求項３】
前記コンクリート基礎に沿設状態に配設する前記基礎取付板部と前記柱に沿設状態に配設する前記柱取付板部とが段違いとなるとき前記ヒンジ部を介して前記連設部が前記段違い度に対応して傾斜状態となるように構成したことを特徴とする請求項２記載の建築物における基礎と柱とを連結する補強金具。
【請求項４】
前記コンクリート基礎に打入若しくは螺入する固定具を貫通する取付孔を前記基礎取付板部に設けると共に、前記柱に打入若しくは螺入する固定具を貫通する取付孔を前記柱取付板部に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築物における基礎と柱とを連結する補強金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物における基礎と柱とを連結する補強金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
単に基礎上の土台と柱とを連結したのでは、地震や強風等の外力に対して十分な強度を確保し得ない。
【０００３】
大地震において倒壊した木造建築のほとんどがこの土台と柱とを連結した補強金具のみに頼った在来工法であって、その倒壊のメカニズムを検証すると、柱が土台から引き外れて倒壊している。
【０００４】
この経験から今日では、柱と土台とではなく、柱と基礎とを連結固定しなければ十分な耐震強度が得られないことがわかり、基礎と柱とを連結する補強金具の採用が強く要請されている。
【０００５】
その代表と言えるのがホールダウン金物であり、基礎に埋設したアンカーボルトを土台上へ立設し、このアンカーボルトを柱面に固定した金物と連結固定するものである。
【０００６】
しかしながら、このホールダウン金物は基礎から突出させたアンカーボルトを利用するものであるため、施工が大変であるばかりか、既に在来工法で建築された建築物には後付けできない。
【０００７】
また、一方、後付けも可能な基礎と柱とを連結する補強金具として、例えば特許第３２４１６０６号等も提案されているが、構造が複雑であって量産性に劣り、施工能率も取付作業性も秀れているとはいえない。
【０００８】
しかも、後付けする柱面と基礎外面とは面一でない場合が多く、また既に柱に対して外壁が施工されていれば、この柱側と基礎側との取付面が出入していて段差がかなりある場合も多い。この点これまでは座金を段差の度合に応じて選択使用したり、例えば前記特許第３２４１６０６号では長窓とこれに係合するボルト調整締付けによって柱取付部に対して基礎取付部とを出入調整することで対応していたが、このような手法では多少の段差には対応できても、この調整幅が十分でないため、段差がかなりある場合には、調整できず、結局後付けできなかったり、強度が所期どおり得られないことも多く、またこの調整設定も容易でなく作業性に劣ると共に、構造が複雑で量産性に一層劣り、実用性に秀れたものとはいえない。
【０００９】
本発明は、このような現状に鑑みこれを解決したもので、容易に基礎と柱とを連結でき、たとえ既存の家屋に対しても後付け補強可能であって、しかもたとえ基礎と柱側との取付面に出入があって段差を生じていても、またこの段差が大きくても、簡易な構成にして作業時に調整等の煩わしい作業をする必要なく、極めて簡単にいわば自動的に基礎側に固定する部分と柱側に固定する部分を夫々密着させて容易に固定できるように構成して、簡易な作業で強固に基礎と柱とを連結でき、従って、たとえかなりの段差があっても容易に取り付けでき、極めて取付作業性，施工能率に秀れ、所期の十分な耐震強度がえられ、量産性にも秀れた画期的な後付けタイプの建築物における基礎と柱とを連結する補強金具を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
コンクリート基礎１とこのコンクリート基礎１上の土台２に立設する柱３とを連結する補強金具であって、前記コンクリート基礎１に沿設状態に配設してコンクリート基礎１に対して固定する板状の基礎取付板部４と、柱３に沿設状態に配設して柱３に対して固定する柱取付板部５とを、ヒンジ部６を介して段違い平行状態に屈曲可能となるように連設したことを特徴とする建築物における基礎と柱とを連結する補強金具に係るものである。
【００１２】
また、前記基礎取付板部４と前記柱取付板部５との間に連設部７を介在し、この連設部７と前記基礎取付板部４及び前記柱取付板部５とを夫々前記ヒンジ部６を介して連結して、前記基礎取付板部４と前記柱取付板部５とを少なくとも二カ所の前記ヒンジ部６を介して屈曲自在に連設したことを特徴とする請求項１記載の建築物における基礎と柱とを連結する補強金具に係るものである。
【００１３】
また、前記コンクリート基礎１に沿設状態に配設する前記基礎取付板部４と前記柱３に沿設状態に配設する前記柱取付板部５とが段違いとなるとき前記ヒンジ部６を介して前記連設部７が前記段違い度に対応して傾斜状態となるように構成したことを特徴とする請求項２記載の建築物における基礎と柱とを連結する補強金具に係るものである。
【００１４】
また、前記コンクリート基礎１に打入若しくは螺入する固定具８を貫通する取付孔９を前記基礎取付板部４に設けると共に、前記柱３に打入若しくは螺入する固定具８を貫通する取付孔９を前記柱取付板部５に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築物における基礎と柱とを連結する補強金具に係るものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１６】
コンクリート基礎１に例えば直接あるいは外材を介して基礎取付板部４を沿設状態に配設して、例えば止ボルトや止ピンなどの固定具８によって、コンクリート基礎１に対して基礎取付板部４を固定すると共に、柱３に例えば直接あるいは外材（外壁材）を介して柱取付板部５を沿設状態に配設して、例えば止ボルトや止ピンなどの固定具８によって柱３に対して柱取付板部５を固定する。
【００１７】
この際、たとえ基礎取付板部４の沿設面（取付面）と柱取付板部５の沿設面（取付面）とが出入りして（側面視において）段差を生じていたとしても、あるいはこの段差の度合が一定でなくても、ヒンジ部６により基礎取付板部４と柱取付板部５とは段違いを平行状態に屈曲して夫々の沿設面に基礎取付板部４，柱取付板部５を密着状態に沿設配設することができ、それ故強固にコンクリート基礎１，柱３に基礎取付板部４，柱取付板部５を夫々取り付け固定できる。
【００１８】
即ち、例えばコンクリート基礎１の外面と柱３の外面が出入りしていても、あるいは柱３の外側に外壁が施されていて、この外壁面に柱取付板部５を当てがう場合にこの外壁面とコンクリート基礎１外面とが大きく出入りしても、また出入りが逆であっても、ヒンジ部６で自在に屈曲して基礎取付板部４，柱取付板部５が夫々の当接面（取付面）に密着当接できるため、段差が大きくても単に夫々を当てがって取り付け固定するだけで簡単にして夫々を強固に密着固定できる。
【００１９】
従って、容易に基礎と柱とを土台を貫通するアンカーボルトを用いずとも後付け連結でき、たとえ既存の家屋に対しても後付け補強可能であって、しかもたとえ基礎と柱側との取付面に出入があって段差を生じていても、またこの段差が大きくても、その都度変化しても、簡易な構成にして取付作業時に座金を選んだり調整する等の煩わしい作業をする必要なく、極めて簡単に基礎側に固定する部分（基礎取付板部４）と柱側に固定する部分（柱取付板部５）を夫々いわば自動的に常に密着させて容易に固定できるため、簡易な作業で強固に基礎と柱とを連結でき、極めて取付作業性，施工能率に秀れ、所期の十分な耐震強度がえられ、量産性にも秀れた画期的な後付けタイプの建築物における基礎と柱とを連結する補強金具となる。
【００２０】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２１】
本実施例では、コンクリート基礎１に打入する固定具８を貫通する取付孔９を複数設けた金属板状の基礎取付板部４と、柱３に螺入する固定具８を貫通する取付孔９を設けた金属板状の柱取付板部５とを略直線状（上下に延びる帯板状）にヒンジ部６を介して連設して、この基礎取付板部４と柱取付板部５とが側方より見て段違い平行状態に屈曲自在に構成している。
【００２２】
具体的には、本実施例では、前記基礎取付板部４と前記柱取付板部５との間に金属板状の連設部７を介在し、この連設部７と前記基礎取付板部４及び前記柱取付板部５とを夫々前記ヒンジ部６を介して連結して、前記基礎取付板部４と前記柱取付板部５とを少なくとも中間二カ所の前記ヒンジ部６を介して屈曲自在に連設した構成としている。
【００２３】
即ち、連設中間部の連設部７がこの上下端のヒンジ部６によって傾動自在となることで、基礎取付板部４と柱取付板部５とが段違い平行状態となるように構成し、基礎取付板部４と柱取付板部５との取付面が出入していても、どちらがどれだけ前方に出ていても、連設部７がこの出入（段差）の度合に応じて傾動することで、常に夫々を取付面に密着当接でき、そのため夫々を強固に固定具８によりコンクリート基礎１，柱３に締め付け固定でき、補強強度も極めて向上する。
【００２４】
従って、この段差の度合は一定でなく、取付構造物に応じて異なるが、その都度一々座金を選んで介在したり、出入調整構造を設けてこれを前後に調整設定することなく、いわば自動的に段違い平行状態に屈曲して夫々を密着当接でき、簡単な取付作業で強度に後付け補強できることとなる。
【００２５】
更に具体的に説明すれば、本金具の中間部二カ所に設けたヒンジ部６は、コンクリート基礎１，基礎取付板部４の内端部と連設部７の両端部とを枢着するものであるが、連結一端側に設けた軸受部と反対端側に設けた軸受部とを連通配設して、これに軸部を嵌挿し、十分にヘ字状に屈曲自在となるヒンジ部６を加工形成している。
【００２６】
螺番等のヒンジ部材を後付けしてヒンジ部６を形成しても良いが、本実施例では、板材の端部をカール加工して軸受部を形成し、軸ピン（リベット）を側方から嵌入してこれを軸部として回動自在に設けたものであり、このヒンジ部６の構成は、もちろんこれに限らず適宜設計し得る。
【００２７】
また、基礎取付板部４，柱取付板部５は直接コンクリート基礎１，柱３に当接しても良いが、家屋施行後に外材（外壁材等）の上から沿設状態に当てがっても良い。そのため、耐震補強のため簡単に後付けできるものである。
【００２８】
また、基礎取付板部４，柱取付板部５には固定具８を貫通する取付孔９を設けているが、取付孔９は螺子孔としても良い。
【００２９】
本実施例では、コンクリート基礎１にはこの取付孔９を介してコンクリートに予め穿孔した挿入孔にかえりが付いた止ボルトを挿入し、この挿入孔に充填した接着剤により固定する手法を採用して、基礎取付板部４をコンクリート基礎１に沿設して強固に固定し、また、柱取付板部５は取付孔９を介して止ボルトを多数柱３に螺入して強固に固定するように構成している。
【００３０】
また本実施例では、ヒンジ部６を１８０度屈曲自在に設けることで、柱３に沿ってコンクリート基礎１まで延びる長い本金具を折り畳み収納可能に構成し、梱包も容易で持ち運びし易く、更に実用性に秀れる。
【００３１】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００３２】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、容易に基礎と柱とを連結でき、たとえ既存の家屋に対しても後付け補強可能であって、しかもたとえ基礎と柱側との取付面に出入があって段差を生じていても、またこの段差が大きくても、簡易な構成にして作業時に座金選定や調整等の煩わしい作業をする必要なく、極めて簡単に基礎側に固定する部分と柱側に固定する部分を夫々密着させて容易に固定できるため、簡易な作業で強固に基礎と柱とを連結でき、従って、たとえかなりの段差があっても容易に取り付けでき、極めて取付作業性，施工能率に秀れ、所期の十分な耐震強度がえられ、量産性にも秀れた画期的な後付けタイプの建築物における基礎と柱とを連結する補強金具となる。
【００３３】
また、請求項２，３記載の発明においては、一層簡易な構成で容易に実現できる極めて画期的な建築物における基礎と柱とを連結する補強金具となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の説明斜視図である。
【図２】本実施例の説明側面図である。
【図３】本実施例の直接取り付ける場合の使用状態を示す説明斜視図である。
【図４】本実施例の外壁材を介して取り付ける場合（既存の家屋に後付けする場合）の使用状態を示す説明斜視図である。
【図５】
本実施例の図４における断面図である。
【符号の説明】
１  コンクリート基礎
２  土台
３  柱
４  基礎取付板部
５  柱取付板部
６  ヒンジ部
７  連設部
８  固定具
９  取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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