Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  鮮鋭な折り目を維持することのできる皮革地の折曲方法及び該方法を用いた皮製品を提供する。【解決手段】  厚さ約０．５ｍｍのシート状皮革地１の裏面の折り曲げるべき所望の位置に、彫刻刀やカッタナイフ等の刃物を用いて、深さ０．２ｍｍ程度の切込溝２を刻設した後に、この切込溝２の補強や全体の装飾のために、切込溝２を刻設した面の全面に薄い布地による裏生地１１を重ね合わせて接着する。切込溝２を谷折線として折り曲げた後に、縫製を行うことにより鮮鋭な折り目を有する皮革地の手提げ袋を製造することができる。【選択図】        図３
2005304688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状皮革地の裏面に切込溝を刻設する工程と、該切込溝を折線として折り曲げる工程とを備えたことを特徴とする皮革地の折曲方法。
【請求項２】
シート状皮革地の裏面に切込溝を刻設する工程と、前記裏面に別体の裏生地を接着する工程と、前記切込溝を折線として折り曲げる工程とを備えたことを特徴とする皮革地の折曲方法。
【請求項３】
前記切込溝のうち谷折線はＶ字溝としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の皮革地の折曲方法。
【請求項４】
裏面に切込溝を刻設したシート状皮革地の前記裏面に裏生地を接着し、前記切込溝を折線として折り曲げて成型したことを特徴とする皮製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮革地から成る手提げ袋、バック、ベルト、被服、帽子、手袋等に対する皮革地の折曲方法及び該方法を用いた皮製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からバック、手袋、衣服等の皮製品は、なめし処理を施した動物等の皮革地を染色し、所望の形状に裁断した後に、縫製や接着により製品としている。
【０００３】
また、従来のこれらの革製品において、外観を構成するために折り曲げる場合には、単にアイロン等を用いて加熱を加えながら押し曲げている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、皮革地に従来のアイロン等で折り目を形成した場合には、紙のような鮮鋭な折り目を形成することは困難である。また、アイロン等により熱を加えて押し曲げても、皮革地には或る程度の復元力があり、折り目は経時的に徐々に鈍化してくる。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、鮮鋭な折り目を維持することのできる皮革地の折曲方法及び該方法を用いた皮製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る皮革地の折曲方法は、シート状皮革地の裏面に切込溝を刻設する工程と、該切込溝を折線として折り曲げる工程とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る皮革地の折曲方法は、シート状皮革地の裏面に切込溝を刻設する工程と、前記裏面に別体の裏生地を接着する工程と、前記切込溝を折線として折り曲げる工程とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
更に、本発明に係る皮製品は、裏面に切込溝を刻設したシート状皮革地の前記裏面に裏生地を接着し、前記切込溝を折線として折り曲げたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る皮革地の折曲方法及び該方法を用いた皮製品は、鮮鋭な折り目を形成できると共に、長期間使用しても鮮鋭な折り目を維持することができるため、型崩れの防止にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は本実施例におけるシート状皮革地の平面図、図２は部分拡大断面図を示している。例えば、なめし処理、染色処理を施した厚さが例えば約０．５ｍｍのシート状皮革地１の裏面の折り曲げるべき所望の位置に、彫刻刀やカッタナイフ等の刃物を用いて、例えば深さが約０．２ｍｍ程度の切込溝２を刻設する。
【００１２】
なお、点線で示す切込溝２は谷折線であり、一点鎖線で示す切込溝２は山折線であり、谷折線はＶ字溝とすることが好適である。
【００１３】
そして図３に示すように、この切込溝２の補強や全体の装飾のために、切込溝２を刻設した面の全面に、薄い布地による裏生地１１を重ね合わせて接着する。
【００１４】
例えば手提げ袋を製造する場合に、図１に示す皮革地１の切込溝２を刻設した面を内側として、折線に沿って折り曲げる。次に、図４に示すように手提げ袋の底部となる部分を上部とし、のり代部１ａを他端と重ね合わせ、２点鎖線で示す位置２１を縫製又は接着することにより、筒状の形状とすることができる。続いて、図５、図６に示すように、順次に皮革地１を切込溝２に沿って折ることにより、図７に示すように折り畳むことができ、２点鎖線で示す底部の位置３１を縫製又は接着することにより袋状の形状とすることができる。
【００１５】
最後に、図８に示すように取っ手４１を取り付けることにより、鮮鋭な折り目を有する皮革地１による手提げ袋４２を製造することができる。
【実施例２】
【００１６】
実施例１においては、切込溝２を刻設し、そのまま切込溝２に沿って折り曲げたが、本実施例２においては、切込溝２を刻設した後に、この切込溝２に合成ゴムや接着剤等を充填してから切込溝２に沿って折り曲げる。
【００１７】
このように合成ゴムや接着剤等を用い、特に裏生地１１をこの合成ゴムや接着剤により切込溝２に沿って接着すると、折り曲げた状態で保型することができ、製品の形状を維持し易くなる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
上述の実施例においては、切込溝２を形成したシート状皮革地１に裏生地１１を重ね合わせたが、用途等に応じては裏生地１１を使用しなくてもよい。また、シート状皮革地１と裏生地１１の重ね合わせは接着ではなく、縫製でもよい。
【００１９】
更に、シート状皮革地１は天然のものではなく合成皮革でもよく、また手提げ袋について説明したが、手提げ袋以外にバック、ベルト、被服、帽子、手袋等に用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】シート状皮革地の平面図である。
【図２】シート状皮革地の部分拡大断面図である。
【図３】シート状皮革地の部分拡大断面図である。
【図４】手提げ袋の製造工程の斜視図である。
【図５】手提げ袋の製造工程の斜視図である。
【図６】手提げ袋の製造工程の斜視図である。
【図７】手提げ袋の製造工程の斜視図である。
【図８】手提げ袋の斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  シート状皮革地
１ａ  のり代部
２  切込溝
１１  裏生地
４１  取っ手
４２  手提げ袋
【図１】
2005304688.tif 000003
【図２】
2005304688.tif 000004
【図３】
2005304688.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2005304688.tif 000008
【図７】
2005304688.tif 000009
【図８】
2005304688.tif 000010
(57)【要約】【課題】  柔らかい乳幼児の足を傷めることなく、乳幼児の足の骨の発育をサポートできる靴を提供する。【解決手段】  乳幼児靴は、靴底１０の、乳幼児の足の指の付け根の近傍位置より指先側１１と、踵側１２とで材質を変え、指先側１１（図中斜線部分）の材質は、踵側１２の材質よりも柔らかい。【選択図】      図１
2005304700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴底の、乳幼児の足の指の付け根の近傍位置より指先側と、踵側とで材質を変え、前記指先側の材質は、前記踵側の材質よりも柔らかい、靴。
【請求項２】
前記指先側の材質の柔らかさは、乳幼児が足の指を自由に動かすことができる柔らかさである、請求項１に記載の靴。
【請求項３】
前記乳幼児の足の指の付け根の近傍位置は、前記乳幼児の足の指の付け根の位置より踵側である、請求項１または２に記載の靴。
【請求項４】
前記指先側の材質と踵側の材質との変更部分に溝が設けられる、請求項１から３のいずれかに記載の靴。
【請求項５】
前記溝は複数設けられる、請求項４に記載の靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は靴に関し、特に、柔らかい乳幼児の足の発育をサポートする靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、靴底の硬さを考慮した靴がたとえば下記特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された靴においては、靴底の部材として合成樹脂またはゴム製の硬質プレートを用いることにより、靴底の弾性、耐曲げ疲労性等の機能を向上させている。
【特許文献１】特開平７−１６３４０４号公報（段落番号０００５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の、靴底を硬さを考慮した靴は上記のように構成されていた。スポーツ用の靴としての考慮はされていたが、乳幼児の骨の発育という観点でとらえていなかった。
【０００５】
本発明は、乳幼児特有の足の構造を考慮して、柔らかい乳幼児の足を傷めることなく、乳幼児の足の骨の発育をサポートできる靴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる靴は、靴底の、乳幼児の足の指の付け根の近傍位置より指先側と、踵側とで材質を変え、指先側の材質は、踵側の材質よりも柔らかい。
【０００７】
靴底の、乳幼児の足の指の付け根の近傍位置より指先側の材質は、踵側の材質よりも柔らかいため、乳幼児は、靴の中で足の指を動かすことができる。乳幼児は、指先を曲げて地面を掴む動作も可能になり、土踏まずの形成を促すことができる。その結果、乳幼児の足の発育をサポートできる乳幼児用の靴を提供できる。
【０００８】
なお、この指先側の材質の柔らかさは、乳幼児が足の指を自由に動かすことができる柔らかさが好ましい。
【０００９】
好ましくは、乳幼児の足の指の付け根の近傍位置は、乳幼児の足の指の付け根の位置より踵側である。
【００１０】
さらに好ましくは、指先側の材質と踵側の材質との変更部分に溝が設けられる。
【００１１】
なお、溝は複数設けられるのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態にかかる、乳幼児用靴の底面を示す図である。図１には、点線で乳幼児の足の指２０を示している。
【００１３】
図１参照して、乳幼児用靴の底面１０には、乳幼児の足の指２０の付け根の位置に、指先側に突状の溝１３ａが設けられている。乳幼児用の靴の底面１０は、この溝１３ａの指先側１１と踵側１２とで材質が異なっており、指先側（図中斜線を引いた部分）の材質は、踵側１２の材質よりも柔らかい。また、この柔らかさは、乳幼児が靴の中で足の指を自由に動かすことができる程度であるのが好ましい。
【００１４】
指先側１１の材質を柔らかくすることにより、乳幼児が靴の中で足の指を自由に動かすことができ、指先を曲げて地面を掴む動作も可能になり、土踏まずの形成を促すことができる。その結果、乳幼児の足の発育をサポートできる。
【００１５】
乳幼児用の靴の底面１０には溝１３ａだけでなくその踵側に複数の溝１３ｂおよび１３ｃを設け、この複数の溝１３ｂおよび１３ｃを含む部分まで、柔らかい材質で形成してもよい。そうすれば、乳幼児はより容易に足の指を自由に動かすことができる。
【００１６】
なお、上記実施の形態においては、材質の変わり目に溝を設ける例について説明したが、これに限らず、溝を設けなくてもよい。
【００１７】
また、上記実施の形態においては、指先側と踵側とで材質を変えてその柔らかさを調整したが、これに限らず、材質を同じにして、踵側の厚さを指先側よりも厚くすることによって、その柔らかさを調整してもよい。
【００１８】
また、上記実施の形態においては、足の指の付け根部に設ける溝の形状を、指先側に突状としたが、これに限らず、まっすぐな溝を設けてもよい。
【００１９】
また、上記実施の形態では、幼児の靴の左足用についてのみ説明したが、右足用も同様である。
【００２０】
図面を参照してこの発明の一実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態に限定されるものではない。本発明と同一の範囲内において、または均等の範囲内において、図示した実施形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
この発明にかかる、靴は、靴底の、乳幼児の足の付け根の位置より指先側と踵側とで材質を変え、指先側を柔らかい材質で形成したため、乳幼児が足の指を靴の中で自由に動かすことができる。その結果、乳幼児の足の骨の発育を考慮した靴として有利に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一実施の形態にかかる靴の底を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  幼児用靴の底、１１  指先側、１２  踵側、１３  溝。
【図１】
2005304700.tif 000003
(57)【要約】【課題】  柔らかい乳幼児の足を傷めることなく、乳幼児に履かせ易い靴を提供する。【解決手段】  乳幼児用靴は、靴１０の開口１１において、足の側部から踵方向に延び、その後足の指先方向に延びるファスナ１３を有する。【選択図】      図１
2005304699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴の上部開口において、足の側部から踵方向に延び、その後、足の指先方向に延びる開閉部を有する靴。
【請求項２】
前記開閉部は足の指の付け根より踵方向の位置まで設けられる、請求項１に記載の靴。
【請求項３】
前記靴の開口の側部は、足の内側の側部である、請求項１または２に記載の靴。
【請求項４】
前記靴の開口の側部は、足の外側の側部である、請求項１または２に記載の靴。
【請求項５】
前記開閉部は、スライドファスナで開閉される、請求項１から４のいずれかに記載の靴。
【請求項６】
前記開閉部は、面ファスナで開閉される、請求項１から４のいずれかに記載の靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は靴に関し、特に、柔らかい乳幼児にはかせやすい靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、乳幼児にはかせやすい靴が、たとえば下記特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された靴においては、靴の一方側部に固定され、他方側の側部で着脱自在に固定されるベルトが設けられ、そのベルトを着脱することにより、足の甲部分が大きく開くように構成されている。
【特許文献１】特開２００２−２０４７０７号公報（図１およびそれに関連する記載）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の、乳幼児にはかせやすい靴は上記のように構成されていた。足の甲部分は大きく開くが、そこから足を靴内に挿入しようとすると、足の先端部は、開口部よりも広くなっているため、乳幼児に履かせにくいという問題点があった。
【０００５】
本発明は、乳幼児特有の足の構造を考慮して、柔らかい乳幼児の足を傷めることなく、乳幼児に履かせ易い靴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る靴は、靴の上部開口において、足の側部から踵方向に延び、その後足の指先方向に延びる開閉部を有する。
【０００７】
靴が、上部開口の足の側部から踵方向に延び、その後足の指先方向に延びる開閉部を有しているため、靴を大きく開くことができる。その結果、柔らかい乳幼児の足を傷めることなく、乳幼児に履かせ易い靴を提供できる。
【０００８】
好ましくは、開閉部は足の指の付け根より踵方向の位置まで設けられる。
【０００９】
開閉部は足の指の付け根の位置まで設けられるため、より大きく靴を開くことができる。
【００１０】
靴の開口における足の側部は、足の内側の側部であってもよいし、足の外側の側部であってもよい。
【００１１】
また、開閉部は、スライドファスナで開閉されてもよいし、面ファスナで開閉されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態にかかる、乳幼児用靴（右足用）の斜視図である。図１を参照して、乳幼児用靴１０は、乳幼児が足を挿入する開口部１１と、開口部１１の側部１２からその下部（踵側）に延び、その後足の指先側に延びる開閉自在のスライドファスナ１３と、スライドファスナ１３を開閉するフランジ１４とを含む。フランジ１４には、スライドファスナ１３のチェーンを開閉し易いように、つまみ部を設けてもよい。また、足の甲部分には装飾用に靴紐１５を設けてもよい。なお、開口部１１の側部１２は、足の側部に対応する。
【００１３】
図２は、図１に示した靴を図１のII方向から見た側面図である。図２を参照して、スライドファスナ１３は、足の側部からまず下方向に延び、その後足の指先方向へ延びている。ここで、スライドファスナ１３の足の指先方向の先端は、足の指の付け根部分まで延ばしてもよいし、それよりも手前で止めてもよい。
【００１４】
スライドファスナ１３の先端を足の付け根部分迄延ばすと、スライドファスナ１３を開いたとき、靴が大きく開くため、より乳幼児の足を靴内に挿入しやすくなる。
【００１５】
上記実施の形態においては、踵の関係で、スライドファスナ１３を足の内側に設けた場合について説明したが、これに限らず、足の外側に設けてもよい。
【００１６】
また、上記実施の形態においては、靴の開閉用にスライドファスナを用いた例について説明したが、これに限らず、面ファスナやボタン、フック等で開閉部を構成してもよい。
【００１７】
図面を参照してこの発明の一実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態に限定されるものではない。本発明と同一の範囲内において、または均等の範囲内において、図示した実施形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
この発明にかかる、靴は、乳幼児が靴を履くときの開閉部分を足の側部から下に延び、その後足の指先方向に延びる部分に設けたため、靴を大きく開くことができる。その結果、柔らかい乳幼児の足を傷めることなく、乳幼児が履きやすい靴として有利に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施の形態にかかる靴を示す斜視図である。
【図２】靴の側面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０  乳幼児用靴、１１開口部、１２  側部、１３  スライドファスナ、１４  フランジ、１５  靴紐。
【図１】
2005304699.tif 000003
【図２】
2005304699.tif 000004
(57)【要約】【課題】  プリント基板に実装されたパワー部品の温度上昇に対する検出保護が考慮されていないという問題点があった。【解決手段】  回路構成用の電子部品をプリント基板に搭載し構成されるインバータ装置で、プリント基板の半田面にパワー部品を面実装し、パワー部品が実装された部位の略反対位置の部品面に絶縁シートを介してヒートシンクを備えた放熱構造を有し、ヒートシンクの半田面側にインバータ素子の温度検出用のサーミスタを面実装する。１回のフロー半田付けでインバータ装置の製作が可能で、ヒートシンク一体型のプリント基板構造のインバータ装置のパワー部品の温度を検出できるので、パワー部品を熱破壊から保護することが可能である。【選択図】  図１
2005317690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路構成用の電子部品をプリント基板に搭載し構成されるインバータ装置で、該プリント基板の半田面にパワー部品を面実装し、パワー部品が実装された部位の略反対位置の部品面に絶縁シートを介してヒートシンクを備えた放熱構造を有するインバータ装置において、該ヒートシンクの略中央の半田面側にインバータ素子の温度検出用のサーミスタを面実装したことを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は半田面にパワー部品を実装するプリント基板の構造のインバータ装置に係わり、特にフロー半田付け工程を用いたプリント基板の放熱構造を有するインバータ装置の過温度保護に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術によるプリント基板の放熱構造について説明する。図２は従来技術によるプリント基板の放熱構造である。１はプリント基板、２はパワー部品、３はヒートシンク、７は面実装部品である。プリント基板１のパターンに半田付けされたパワー部品２の温度上昇を抑えるためにプリント基板１を挟んでほぼ反対側の位置にパターンを設けてヒートシンク３を半田付けで取り付けている。パワー部品２は半田面側のその他の電子部品７と同じリフロー半田付け工程で実装される。一方、ヒートシンク３は部品面側のその他の電子部品７と同じリフロー半田付け工程で実装される。このように従来技術によるプリント基板の放熱構造は２回のリフロー半田付け工程を行う。また、ヒートシンク３はパワー部品２は同電位になっているため、インバータのように複数個のパワー部品を用いる場合、パワー部品の電位が異なるために個々のパワー部品にヒートシンクを取り付ける。さらにヒートシンクは必要な絶縁距離だけ離して取り付けている。
【０００３】
従来技術によるプリント基板の放熱構造として、特開平１１−１７３７１号公報を挙げることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術による放熱構造を採用したインバータ装置においては、プリント基板に実装されたパワー部品の温度上昇に対する検出保護が考慮されていないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
半田面をフロー半田するときにヒートシンクの略中央の半田面側にインバータ素子の温度検出用のサーミスタを面実装して、パワー部品の温度を検出して保護することにより解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、１回のフロー半田付けでインバータ装置の製作が可能で、ヒートシンク一体型のプリント基板構造のインバータ装置のパワー部品の温度を検出できるので、パワー部品を熱破壊から保護することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
プリント基板にパワー部品をフロー半田付けで面実装するインバータ装置。
【０００９】
本発明の一実施例を図１により説明する。図１は本発明によるプリント基板構造のインバータ装置である。１はプリント基板、２はパワー部品、３はヒートシンク、４はサーミスタ、５は絶縁シート、６は電子部品、７は電子部品であり、以上でプリント基板構造のインバータ装置を構成している。
【００１０】
図１においてパワー部品２および電子部品６、７はプリント基板１の表面に実装され回路を構成している。電子部品６はリード付きの電子部品でありプリント基板１に設けられた穴に挿入する。電子部品７は面実装部品でありプリント基板１に接着固定される。パワー部品２は面実装型のパワー部品であり同様にプリント基板１に接着固定される。以上のようにプリント基板１に部品を取り付けることにより半田付けは半田面のみとなり、フロー半田付けが可能となり高価なリフロー炉を必要としない。
【００１１】
パワー部品２が発生した熱は略反対位置の絶縁シート５を介してヒートシンク３に伝達される。インバータ回路のようにパワー部品２が複数個ある場合、部品面のパターンを必要な絶縁距離だけ離して設けて複数をあるパワー部品２を覆う面積の絶縁シート５を介してヒートシンク３を取り付ける。絶縁シート５によりパワー部品の電位から絶縁されるのでヒートシンク３をパワー部品毎に設ける必要がなく、絶縁のためのスペースがなくなるので大型のヒートシンクを取り付けることが可能になる。ヒートシンク３はネジあるいはばねによる押え構造によりプリント基板１に固定される。したがって、ヒートシンク３とプリント基板１の接続に半田付けがないため半田の信頼性、寿命について考慮する必要がない。
【００１２】
ヒートシンク３の略中央の半田面側にインバータ素子の温度検出用のサーミスタ４を面実装して、パワー部品２の温度を検出する。サーミスタ４は他の面実装部品と同時にフロー半田できるため、ヒートシンク３の温度を検出するサーミスタを取り付ける工数が不要である。
【００１３】
本実施例を例えば冷蔵庫に適用した場合を考える。冷蔵庫内に温度の高いものが入った場合や、周囲温度が高い場合過負荷状態になりパワー部品２の温度が上昇する。本来、この状態は冷凍サイクルの能力が必要であるが、インバータ装置のパワー部品２の温度が上昇して破壊する可能性がある。サーミスタ４の作用によってパワー部品２の温度上昇を検出して、インバータ装置の出力を低減することにより温度上昇を抑制することが可能となる。
【００１４】
サーミスタ４が検出する温度とパワー部品２の温度は実際には一致しないで、異なった温度になる。しかしながら、予めこの温度差を考慮して過温度保護制御を行えば何ら問題になることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例の全体構成図である。
【図２】従来技術によるプリント基板の放熱構造の説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…プリント基板、２…パワー部品、３…ヒートシンク、４…サーミスタ、５…絶縁シート、６…電子部品、７…電子部品。
【図１】
2005317690.tif 000003
【図２】
2005317690.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  グローブ取付具を本体に対して簡単確実に取付可能とする。  【解決手段】  グローブ取付具１を取り付けた本体２と、グローブ取付具１に回転係止されるグローブ３とを備え、グローブ取付具１の取付面にグローブ３の回転係止方向(図１の矢印方向)と同一方向に向けられた断面略Ｌ状の取付部４をもち、本体２にはこの取付部４が挿入係止される取付孔５が形成され、さらに、前記取付部４と取付孔５が係止状態で、グローブ取付具１の取付面には本体２に形成した孔６に弾性付勢により係止される突起７を形成した照明器具である。【選択図】  図１
2005317335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローブ取付具を取り付けた本体と、グローブ取付具に回転係止されるグローブとを備え、グローブ取付具の取付面にグローブの回転係止方向と同一方向に向けられた断面略Ｌ状の取付部をもち、本体にはこの取付部が挿入係止される取付孔が形成され、さらに、前記取付部と取付孔が係止状態で、グローブ取付具の取付面には本体に形成した孔に弾性付勢により係止される突起を形成した照明器具。
【請求項２】
請求項１において、取付部はグローブ取付具のグローブ係止部の直上側にある照明器具。
【請求項３】
請求項１または２において、グローブ取付具のグローブ係止部は二重化されている照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グローブ取付具の本体への取付構造を改良した照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１などでは、グローブ取付具を取り付けた本体と、グローブ取付具に回転係止されるグローブとを備え、グローブ取付具はビスなどで本体に取り付けられていた。
【特許文献１】特許第３２７２８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ビスを締め付ける作業は面倒であり、コスト面でも不利である。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、グローブ取付具を本体に対して簡単確実に取付可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、グローブ取付具を取り付けた本体と、グローブ取付具に回転係止されるグローブとを備え、グローブ取付具の取付面にグローブの回転係止方向と同一方向に向けられた断面略Ｌ状の取付部をもち、本体にはこの取付部が挿入係止される取付孔が形成され、さらに、前記取付部と取付孔が係止状態で、グローブ取付具の取付面には本体に形成した孔に弾性付勢により係止される突起を形成した照明器具である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、グローブ取付具の本体への取付作業はスライド係止により簡単に完了するとともに、グローブ取付具の取付面にグローブの回転係止方向と同一方向に向けられた断面略Ｌ状の取付部をもち、本体にはこの取付部が挿入係止される取付孔が形成されるため、グローブを回転係止するときにグローブ取付具が脱落するおそれのある方向とは逆方向に力が作用するので、グローブ取付具の脱落を確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、複数のグローブ取付具１を取り付けた本体２と、グローブ取付具１に回転係止されるグローブ３とを備え、グローブ取付具１の取付面にグローブ３の回転係止方向(図１の矢印方向)と同一方向に向けられた断面略Ｌ状の取付部４をもち、本体２にはこの取付部４が挿入係止される取付孔５が形成され、さらに、前記取付部４と取付孔５が係止状態で、グローブ取付具１の取付面には本体２に形成した孔６に弾性付勢により係止される突起７を形成した照明器具である。
【０００８】
さらに詳述すれば、本体２は天井などに取り付けられ、その下面にはランプ８を保持している。グローブ取付具１は樹脂材料で成形され、取付部４は２つあり、断面略Ｌ状であるとともに上面視略Ｔ状をなし、これに対応して本体２の取付孔５も略Ｔ状をなしている。そうすると、取付部４を取付孔５に挿入して図１の矢印方向と同一方向にスライドすると、取付部４の略Ｔ状部が３方向とも取付孔５の縁に係止されてグローブ取付具１が安定化姿勢を保ちやすい。そして、突起７は弾性アーム９の自由端に設けられ、取付作業の当初は弾性アーム９の撓みにより突起７は本体２の下面に当接するが、取付作業の終了時点で突起７は孔６に挿入係止されて、グローブ取付具１の取付が完了する。
【０００９】
また、グローブ取付具１は２段構成になっており、グローブ３の上面開口縁に内向きに設けられた複数の突部１０は、グローブ３を回転することにより端部が開口した低段部である導入部１１に導入されてから高段部であるグローブ係止部１２にて係止されるものである。なお、グローブ係止部１２の終端部１２ａは閉じられ、突部１０の進み過ぎを阻止するストッパー部として機能するが、この時に図１矢印方向の力がグローブ取付具１に加わりやすい。そして、取付部４はグローブ取付具１のグローブ係止部１２の直上側にあるため、グローブ３の荷重を安定に保持しやすい。また、グローブ取付具１のグローブ係止部１２は下面にブリッジ片１３を一体化配置して二重化されているので、やはり、グローブ３の荷重を安定に保持しやすい。
【００１０】
このように本実施形態によれば、グローブ取付具１の本体２への取付作業はスライド係止により簡単に完了するとともに、グローブ取付具１の取付面にグローブ３の回転係止方向と同一方向に向けられた断面略Ｌ状の取付部４をもち、本体２にはこの取付部４が挿入係止される取付孔５が形成されるため、グローブ３を回転係止するときにグローブ取付具１が脱落するおそれのある方向とは逆方向に力が作用するので、グローブ取付具１の脱落を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図
【図２】同一部を破断した本体側面図
【図３】同グローブ取付具の上面斜視図
【図４】同グローブ取付具の下面斜視図
【符号の説明】
【００１２】
１  グローブ取付具
２  本体
３  グローブ
４  取付部
５  取付孔
６  孔
７  突起
１２  グローブ係止部
【図１】
2005317335.tif 000003
【図２】
2005317335.tif 000004
【図３】
2005317335.tif 000005
【図４】
2005317335.tif 000006
(57)【要約】【課題】箱型のスピーカシステムは、置かれる部屋のスペースを占有し、部屋の中に置かれるインテリア家具との調和も悪く、部屋の美観を甚だしく害するものである。とくに、マルチチャンネル音響システムでは、多くのスピーカシステムを必要とし、問題が多かった。【解決手段】この問題を解決する手段として、インテリア家具の一つである照明用電気スタンドの光源を支える中空の支持部の側面に開口部がある音響ホーンの下部を支持部に挿入し、音源となるスピーカユニットを音響ホーンの底面に取付けた。これにより、照明用電気スタンドとスピーカが一体化されることにより、省スペースと美観の向上ができる。【選択図】      図１
2005317482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明用光源部と、
前記照明用光源部を支える中空の支持部と、
下部が前記支持部に挿入され、上部の側面に開口部がある音響ホーンと、
前記音響ホーンの底面に水平に取付けられたスピーカユニットと、
から構成されることを特徴とするスピーカを内蔵した照明用電気スタンド。
【請求項２】
請求項１において、前記支持部の内壁に音響緩衝材を貼りつけたことを特徴とするスピーカを内蔵した照明用電気スタンド
【請求項３】
請求項１において、前記支持部内に前記スピーカユニット駆動用増幅器と前記増幅器の電源回路を内蔵したことを特徴とするスピーカを内蔵した照明用電気スタンド。
【請求項４】
請求項１において、前記支持部内にラジオ受信機を内蔵したことを特徴とするスピーカを内蔵した照明用電気スタンド。
【請求項５】
請求項１において、前記支持部が絵付けした陶器であることを特徴とするスピーカを内蔵した照明用電気スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、音響スピーカを内蔵した通常の照明用電気スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】  インテリア家具を兼ねた中空の支持部に支えられた笠付光源をもった照明用電気スタンドがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  音響用スピーカは、ほとんどの映像・音声機器に使われていて、その種類も用途に様々なものがある。例えば、テレビジョン受像機、ラジオ付カッセトレコーダなどの機器に内蔵されるものからステレオ装置のように機器とは別に独立した箱型スピーカシステム、そしてマルチチャンネル音響システムのように６個以上の箱型スピーカシステムを必要とするものもある。箱型のスピーカシステムは、置かれる部屋のスペースを占有する。とくに、マルチチャンネル音響システムでは、多くのスピーカシステムを必要とし、部屋の有効スペースを少なくする。また、スピーカシステムは、部屋の中に置かれるインテリア家具との調和も悪く、部屋の美観を甚だしく害するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この問題を解決する手段として、インテリア家具の一つである照明用電気スタンドの光源を支える中空の支持部に側面に開口部がある音響ホーンの下部を支持部に挿入し、音源となるスピーカユニットを音響ホーンの底面に取付けた。これにより、照明用電気スタンドとスピーカが一体化されることにより課題を解決した。
【発明の効果】
【０００５】  照明用電気スタンドの支持部に音響ホーンスピーカを一体化したことにより、従来の照明用電気スタンドのインテリア家具としての美観を損なうことなく、高音質の音響を再生し、且つ従来スピーカシステムが占有していた部屋の有効スペースを広げる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は本発明によるスピーカを内蔵した照明用電気スタンドの断面図を示すものである。図１の１は電球で、ソケット２により電源が供給され、電気笠３により覆われている。電球１、ソケット２、電気笠３は、照明用電気スタンドの照明光源部を構成するもので、一般に使用されているものと何ら変わりはない。なお、７は照明用電気スタンドのベースで、これも一般に使用されているものと変わりはない。【０００７】  前記の照明用光源部を支える支持部は、上部が開口された中空の円筒４と音響スピーカ部５より構成される。中空の円筒４も、後述するバスレフ効果をもたせるため、下部側面にあけた穴バスレフポート６以外は、一般に使われている照明用電気スタンドのものと変わりない。【０００８】  図２は音響スピーカ部５を照明用電気スタンドの正面から見たものである。正面の開口部は、円筒の中へ入るほど狭くなるよう、上下左右で傾斜している。この傾斜により、所謂音響ホーン８が形成される。音響ホーンは小さい音源からの音響を拡大し、音響効率を向上する効果がある。また、箱型スピーカシステムに比べ音の指向性も優れている。
さらに、音響ホーンの採用は、本発明にとっても都合がよい。ホーン開口部の形状は、円弧に近い形状のため、円筒形の支持部に違和感なく収容できる効果もある。
スピーカユニット９は、音響ホーンの下部面に水平に取付けられる。スピーカユニットの取付け面と音響ホーンは一体化されており、スピーカユニットと音響ホーンは、垂直にあけられた音道１０によりつながっている。また、音道部分の円筒の外径は、円筒４の内径より僅かに小さくなっていて、この部分を円筒４に挿入すると音響ホーン部とその上に取付けられる照明光源部を固定できる。なお、１１は照明用電気スタンドの電球用の電源線で、音響ホーン８の後部に明けられた穴を通されている。【０００９】  照明用電気スタンドの電球への電源供給線は、図２に示すように音響スピーカ部にあけたたて孔を通っている。以上の構造により、照明用電気スタンドが形成される。【００１０】  なお、円筒の大きさにより、音響ホーンの大きさも決まるため、音響ホーンの大きさが十分でなく、低音域が劣化するときは、円筒４の下部に穴を開け、バスレフポートを取付ければ、低音域の特性は改善される。また、円筒４の内壁にフェルトのような音緩衝材を貼りつければ、より音質を改善できる。【００１１】  スピーカを内蔵した照明電気スタンドには、元々電源線が入っているため、これを利用して増幅器と増幅器用電源を円筒４の中に設けスピーカユニットを駆動してもよい。【００１２】  また、円筒４の中にラジオ受信機を内蔵し、照明用電源とラジオ受信機の電源スイッチを共用すれば、ベッドサイドの照明用電気スタンドとして便利である。【００１３】  本発明では、円筒４の素材については、何ら制約するものではないが、円筒４を絵付けした陶磁器とすれば、インテリアとしての美観を向上できる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明による音響ホーンと音響ホーンに取付けられたスピーカユニットを示す図である
【符号の説明】
【００１５】  １    電球
２    ソケット
３    電気笠
４    中空の円筒
５    音響スピーカ部
６    バスレフポート
７    照明電気スタンド用ベース
８    音響ホーン
９    スピーカユニット
１０  音道
１１  電源線
【図１】
2005317482.tif 000003
【図２】
2005317482.tif 000004
(57)【要約】【課題】電動照明笠正逆多回転装置は三面体から円形までの面を一所に居て廻り灯篭のように全てが見える照明器具とする装置。【解決手段】電動モーターを使い、主軸を歯車付回転軸で回転台に回転を与え、回転する軸を重ねることにより照明笠を正逆回転させる。幾重にも重ねる事ができ回転台の形は自由で曲線にする事で、中の電球の遠近による明かりの明暗を得ることもできる。【選択図】図３
2005317483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モーターを照明笠回転台に取り付ける。
【請求項２】
照明笠回転台を電動モーター回転と正逆多回転させる。
【請求項３】
照明笠を正逆多回転させる
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は照明笠回転台の動きの違いによって照明笠を多交差させ明るさ及び動き等の違いを出させるものである。
【背景技術】
【０００２】今までの可動照明は一方向に回転させるもの。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】照明笠の造形を多周に感知させる。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】造型物によって交差する回転台の数及び歯車比を変えることで動き及び速度を変動できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】固定された台座（１）にベアリング盤（２）を固定させ上部の照明回転台（５）の動きを主軸（３）の周りにある歯車（６）で別の回転軸（７）周囲の歯車に連結して滑らかに稼動させる。
電動モーター（４）の回転に合わせ主軸（３）、別段の回転軸（７）を稼動させる。照明器具に合わせ、数層の歯車比の違えて回転台に動きを伝える。
【発明の効果】
【０００６】照明笠の多様な動きを一ヵ所に居ながらにして全景が見え、台座のセット位置も床、壁、天井と多様に据付けられ、電動モーター及び歯車比によって大きさ、立体面の工夫が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】外観図  回転笠を一重から幾重にも重ねられる。
【図２】平面図  主軸と回転軸の関係
【図３】断面図
【符号の説明】
（１）台座
（２）ベアリング盤
（３）主軸
（４）電動モーター
（５）照明回転台
（６）歯車
（７）回転軸
（８）回転台
（９）照明笠
（１０）配線・歯車取付管
（１１）ソケット
（１２）電球
【図１】
2005317483.tif 000003
【図２】
2005317483.tif 000004
【図３】
2005317483.tif 000005
(57)【要約】【課題】電解液を有する鉛蓄電池の単相１００Ｖ充電器で６０分以内の急速充電。産業用電動フォークリフト４８Ｖ、大型自動車用２４Ｖ、４８Ｖ非常用大型鉛蓄電池。【解決手段】電解液を有する鉛蓄電池を単相１００Ｖ充電器の電流調整を３５Ａ以下に設定し充電電流を流入続け、電力増幅器の回路においてプラス極とマイナス極の中間に抵抗を介し微電流をショートさせると急速に比重低下になり電槽内のイオン電子が活発になるので秒間オンオフ繰り返すとオン時電圧降下オフ時電圧上昇し充電メータが前後に大きく振れる状態になり充電完了の方向へ指針計が指針することで電力増幅と急速充電が可能。【選択図】  図３
2005317484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液を有する鉛蓄電池のプラス端子をタイマスイッチののプラス端子にマイナス端子をタイマスイッチのマイナス端子にそれぞれ接続しタイマスイッチの電源とし鉛蓄電池のプラス端子とマイナス端子の中間に抵抗を介しタイマスイッチの共通端子に鉛蓄電池のプラス端子を接続し電力増幅器の回路においてプラス極とマイナス極をオンオフ繰り返しショートすることで電解液の比重が急速に低下になり電槽内のイオン電子が活発に移動することで電力増幅と急速充電を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電解液を有する鉛蓄電池を単相１００Ｖ充電器と電力増幅器の併用充電で比重が急速に低下することが電槽内のイオン電子が活発になり電力増幅と急速充電方法。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開  平５−１５２０００１  充電方法
【目的】
二次電池の急速充電を可能にする
【構成】
正極１セパレ−タ２負極３電解液４が電槽５に収容されてなる二次電池の外部に磁石６を配しこの磁石６によって前記二次電池に磁界をかけて充電する。
【効果】
磁界によって電解液中のイオンを移動させるので従来の充電方法のようなイオン濃度の拡散によって生じる内部抵抗の増大や過電圧の上昇が抑制でき、急速充電が可能になる。【特許文献２】特開  平６−２４５４０１  蓄電池の急速充電器
【構成】
端子電圧がＶ１以上であることを検出する第１電圧比較装置端子電圧がＶ２以上であることを検出する第２電圧比較装置および端子電圧がＶ１以上且つＶ２未満のときおよびＶ２以上のときに脈流の電流量を各々の設定値に調節装置の持続部を各々備えてなる鉛蓄電池の充電器用のプログラマルロジックデバイス（ＰＬＤ）該ＰＬＤを備えたコントロールユニット鉛蓄電池の急速充電器および鉛蓄電池の急速充電方法。
【効果】
鉛蓄電池の充電を短縮できるようになった。
しかしこの方法では比較上昇させることで充電時間が長くなり鉛蓄電池の電解液が電槽内においてイオン電子が活発に移動せず急速に電圧上昇しない実施例のグラフ図、表、等測定特性結果が表記されてないので急速充電の合理性に欠ける。
この改善策として単相１００Ｖ充電器と電力増幅器の併用充電で電解液の比重低下になり電槽内が充電開始時からプラス極とマイナス極を抵抗を介し弱電ショートさせて内部抵抗が増大すると電圧降下、タイマスイッチでオンオフ繰り返すことで電圧降下、上昇し充電メータが前後に移動し充電完了が早くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電解液を有する鉛蓄電池を単相１００Ｖの充電器で６０分以内の急速充電方法
【課題を解決するための手段】
【０００４】電解液を有する鉛蓄電池のプラス端子をタイマスイッチのプラス端子に鉛蓄電池のマイナス端子をタイマスイッチのマイナス端子にそれぞれ接続しタイマスイッチの電源とし単相１００Ｖの充電器の電流調整を３５Ａ以下に設定し充電電流を流し続けプラス端子とマイナス端子の中間に抵抗を介しタイマスイッチの共通端子にプラス端子を接続し電力増幅器の回路においてプラス極とマイナス極をオンオフ繰り返しショートすると急速に比重低下になりイオン電子の移動が活発することで電力増幅になり急速に電圧が上昇する。
【発明の効果】
【０００５】充電器と電力増幅器の併用充電すると充電メーターの指針計が初期の過電流を飛び越えて中期の適性電流から充電開始することで充電完了迄６０分以内の急速充電が可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】電解液を有する鉛蓄電池に単相１００Ｖ充電器の電流調整は３５Ａ以下に設定し電力増幅器によってタイマスイッチで秒間隔にオンオフ繰り返し弱電ショートさせることで併用充電。
【実施例】
【０００７】ＪＩＳ規格４２Ｂ型鉛蓄電池を直列接続し電圧２４Ｖ４０Ｗから単相１００Ｖ充電器と電力増幅器の併用充電６０分で２６Ｖになり満充電後ＤＣＡＣインバータで２０Ｗ蛍光灯が５時間点灯。産業用電動フォークリフトの鉛蓄電池４８Ｖを単相１００Ｖ充電器と電力増幅器の併用充電６０分で従来充電８時間の作業時間の５０％可動する。
電源単相１００ＶＡＣＤＣインバータ入力３Ａ電流供給で鉛蓄電池２６Ｖの満充電状態３Ａ以上の出力電流が出るのでＤＣモータ１８Ａ駆動する。この場合充電器の充電メータは常時充電完了に指針継続するので入力電流より出力電流の方が大きく電力増幅するので常時負荷浮動充電が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】電気自動車の鉛蓄電池の単相１００Ｖの急速充電６０分小型発電機より６０分急速充電。
大型鉛蓄電池の６０分急速充電により長時間照明。
入力単相１００ＶＡＣＤＣインバータから鉛蓄電池より常時負荷浮動充電による省エネルギー。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  電力増幅器
【００１０】
【図２】  鉛蓄電池と充電器の接続
【００１１】
【図３】  鉛蓄電池と充電器と電力増幅器の完成図
【符号の説明】
１電力増幅器  ２タイマ電源スイッチ  ３共通端子  ４タイマ
５抵抗  ６鉛蓄電池プラス端子  ７鉛蓄電池マイナス端子
８充電器  ９充電メータ  １０電流調整  １１単相１００Ｖコンセント
１２ブースタケーブル
【実験の内容】
グラフ図１
単相１００Ｖ充電器と電力増幅器の併用充電
表１
満充電状態に近づいてくると入力電流減少急速充電終了６０秒後電圧
２６Ｖ６Ｗ
表２
従来方法
装置
ＪＩＳ規格４２Ｂ型鉛蓄電池直列接続  電圧２４Ｖ４０Ｗ
単相１００Ｖ充電器  電力増幅器
測定方法
テスター電圧計  クランプテスター電流計
2005317484.tif 000003
2005317484.tif 000004
2005317484.tif 000005
【図１】
2005317484.tif 000006
【図２】
2005317484.tif 000007
【図３】
2005317484.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】  今後増加する傾向にある強盗、誘拐などに対する犯罪の防止,及び抑止を狙ったもので、本人に危機が直面したとき犯人に気づかれず起動装置を作動させ外部の第三者にその場の状況を知らせる通信システムを提供する。【解決手段】  圧電センサーを絨毯、タイルカーペット、壁面等に埋め込み、それを踏むことで、あるいは触れることでＩＰカメラを起動し、状況を画像信号により通報する。【選択図】      図１
2005332288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身、あるいは関係者の身に危険を感じた時、相手に気づかれずその状況を映像、音声により伝送
し、それを受けた者が警察等送信者の身の安全を確保する能力のある機関あるいは、人に伝え送信者の身を守るこれら一連のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時の身の安全を守るという、防犯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防犯システムは無人の状態に他人が入るという、考えに基ずいて防犯機器が設計されている為、有人状態で強盗などに入られた場合いは、非常押しボタン等で対応する方法であるが、これらは犯人等にも直ぐに解かる方法であり事実上は殆ど役に立たない。そこで侵入者にも気づかれす通報出来るシステムとして改善したものである。
【特許文献１】特にありません。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、自身に危険が迫った状況で相手に気づかれず外部に連絡をとり自身の安全を確保すると共に事件発生後の解決を容易にすることにある。又犯罪の抑止効果を狙うものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、相手に気づかれず起動装置を作動させるところにある。
【発明の効果】
【０００５】
自身に危険が迫った状況で相手に気づかれず外部に連絡をとり自身の安全を確保すると共に事件発生後の解決を容易にすることにある。又犯罪の抑止効果を狙うものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
感圧センサー等を絨毯、タイルカペーット或いは、壁面等に埋め込み、それに踏む触れる事によりＩＰカメラの起動装置とする。
【０００７】
起動装置とは相手に気づかれず起動できる既存製品及び技術の組み合わせを含む。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明装置の１実施例の系統図であって、１はアラーム画像転送機能を持つウェブカメラ、この入力端子に、絨毯の下に取り付けた感圧センサー2を接続する。
【０００９】
２のセンサを踏む事によりウェブカメラに異常信号を入力する。
【００１０】
カメラのアラーム機構にメーク信号が入る事によりウェブカメラが3ルーター、4インターネット網を経由し5警備請負先に信号
を送信し、現場状況を動画像でを請負先のパソコンに表示する。
【００１１】
請負先は送信された画像を判断し必要な場合は6警察に通報する。
【００１２】
受信画像を自動録画する事により、事件が発生した場合事件の解決が容易となる。
【００１３】
上記の様に加害者に気づかれない起動装置を取付け連動する事により自身の身の安全及び事件の解決を容易にする事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】防犯システム実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１５】
１    ネットワークカメラ
２    感圧センサ等
３    ブロードバンドルーター
４    インターネット網
５    信号請負先
6    警察
【図１】
2005332288.tif 000003