(57)【要約】【課題】電池パックの膨張による蓋ケース等の変形を防止するとともに、電池パックのがたつきや外部から押された時の変形や移動量を抑制した移動端末機を提供する。【解決手段】電池パックを収納する電池収納部と前記電池パックを覆い外部筐体の一部を形成するケ−ス蓋を有する移動端末機において、前記ケース蓋を前記電池パックに接触あるいは付勢する手段を備え、前記電池パック内部の膨張による前記電池パックの変形に対応した空間を前記ケ−ス蓋あるいは前記電池収納部の少なくとも一方に設ける。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パックを収納する電池収納部と前記電池パックを覆い外部筐体の一部を形成するケ−ス蓋を有する移動端末機において、
前記ケース蓋を前記電池パックに接触あるいは付勢する手段を備え、
前記電池パック内部の膨張による前記電池パックの変形に対応した空間を前記ケ−ス蓋あるいは前記電池収納部の少なくとも一方に設ける事を特徴とする移動端末機。
【請求項２】
前記電池パックの変形に対応した空間が、前記ケース蓋あるいは前記電池収納部の中央近傍で最大になるように設けることを特徴とする請求項１記載の移動端末機。
【請求項３】
前記電池パックの変形に対応した空間が、前記ケース蓋あるいは前記電池収納部の中央近傍を中心に放射状に少なくなるように設けることを特徴とする請求項２記載の移動端末機。
【請求項４】
前記ケース蓋あるいは前記電池収納部の周辺部に複数の突起部を設けることを特徴とする請求項１記載の移動端末機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池パック収納部と外部筐体の一部を形成する前記電池パック収納部のケ−ス蓋を有する移動端末機に係る。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機に代表される移動端末機では、エネルギー密度が高いリチウムイオン電池が多く使用されている。しかしながら、リチウムイオン電池は、充電によりガスが発生し、過充電や高温によりバッテリー内部のガス発生が過大になり、電池パックのプラスチック製外装ケースが変形することがある。上記問題を解決するために、電池パックの外装の一部に開口部を設け、バッテリーセルの膨張分を前記開口部に張り出させることにより、内部圧力の上昇を防止する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、移動端末機に電池パックを収容する技術として、電池パックを少なくとも２箇所で移動端末機本体と係合して位置固定する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３２３１１０号公報（図１）
【特許文献２】
特開２００１−２９２２１９号公報（第２頁、図１〜図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に記載の技術は、開口部を設ける必要があり、デザインを重視する携帯電話等の移動端末機に適用する場合に、問題となる。また、特許文献２に記載の技術では、電池パック収容部を覆うケース蓋と電池パックの間に若干の空間が設けられており、通常の使用状態での膨張変形ではケース蓋が変形するなどの問題は生じないが、電池パックを覆うケース蓋が外部から押された場合、ケース蓋が動いたり変形して使用者が不愉快に感じる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、電池パックの膨張による蓋ケース等の変形を防止するとともに、電池パックのがたつきや外部から押された時の変形や移動量を小さく抑えることが可能な移動端末機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、電池パックを収納する電池収納部と前記電池パックを覆い外部筐体の一部を形成するケ−ス蓋を有する移動端末機において、前記ケース蓋を前記電池パックに接触あるいは付勢する手段を備え、前記電池パック内部の膨張による前記電池パックの変形に対応した空間を前記ケ−ス蓋あるいは前記電池収納部の少なくとも一方に設ける。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１から図３を用いて説明する。
【０００９】
図１は移動端末機の構成を電池パック５と電池収納部を中心として示したものである。移動端末機はリヤケース１とフロントケース２の内部にアンテナ３、基板４、電池パック５および図示しない入力キー、受話器、送話器、画面表示器などを格納している。基板４には無線回路、送受信制御回路、音声および画像処理回路などが設けられている。リヤケース１には電池収納部底１２の周辺を右電池パック壁１３ａ、左電池パック壁１３ｂと前方電池パック壁１５とリヤケースエンド１４に囲まれた電池パック収納部が設けられており、前記右電池パック壁１３ａ、左電池パック壁１３ｂとリヤケース１の外側筐体面１１の内面の間は１ｍｍ程度離れている。前記右電池パック壁１３ａ、左電池パック壁１３ｂにはそれぞれ右係合孔１３１ａと左係合孔１３１ｂが設けられている。
【００１０】
また、前方電池パック壁１５側とリヤケース１の筐体面１１の間には右前方挿入孔１５ａと左前方挿入孔１５ｂが設けられている。前記電池パック収納部に着脱自在な電池パック５が装着される。ケース蓋６が、電池パック５を覆い、前記リヤケース１に嵌合される。リヤケース１およびフロントケース２は、外力から内部電子回路を保護するため、必要な強度と剛性を保持しており、その必要から電池収納部底１２は必要な厚みを持った平面になっている。
【００１１】
図２は電池パック５の構成を示した図である。電池パック５はプラスチックフィルム袋内にリチウムイオン電池セルを積層し、密封収納したセルパック５３を、直方体状（一例の近似直方体寸法は縦５５ｍｍ、横３５ｍｍ、深さ３ｍｍ）の樹脂製上ケース５１および下ケースにて収容したものである。前記電池セルは充電した場合、電池セル部でガスが発生するため、前記セルパック５３内部の圧力が上昇し、前記平板中央部が外側に膨張する。前記樹脂製ケースの周辺部は剛性が相対的に高く、厚み変形量は無視できる。一方、前記樹脂製ケース５１あるいはケース５２の平板部中央は剛性が低いためガスの圧力によって図３に示すように膨張変形する。過充電保護回路の作用によりガスの発生は所定の範囲に抑制され、想定される温度（６０℃）では、膨張による電池パック５の前記中央部厚み増加量は、０．２ｍｍ程度である。温度が想定温度を超えた場合は発生するガスの量が多くなるため、電池パック５の中央部厚み増加はもっと大きくなる。
【００１２】
電池パック５の上ケース５１の上平面部は電池ラベルを貼る部分５１ａが０．２ｍｍ程度凹んでおり、前記凹み分だけ下ケース５２の下平面部より薄くなっている。そのため、セルパック５３内の圧力上昇時の変形は上平面側の方が、下平面側よりも大きい。移動端末機に電池パックを収納した時、電池ラベルが外側に向くように設置されるため、前記上平面側は蓋ケース６に対向する側となる。
【００１３】
図４を用いてケース蓋６について説明する。ケース蓋６の平面部６１の両端は曲げられ右側面６２ａと左側面６２ｂが形成されている。右側面６２ａの先端側内面には案内板６４ａ、６４ｂと右係合爪６５ａが形成されている。同じく左側面６２ｂの先端側内面には案内板６４ｃ、６４ｄと左係合爪６５ｂが形成されている。平面部６１の前方側内面には右前方爪６３ａおよび左前方爪６３ｂが設けられており、後方側中央部には内面側に後係合爪６６が設けられている。各係合爪６５ａ、６５ｂ、６６はそれぞれに適正な弾性を保持させるため、側面部６２ａ、６２ｂあるいは平面部６１から立ち上がっている部分に薄肉部が設けられている。
【００１４】
また、右前方爪６３ａ、左前方爪６３ｂおよび後係合爪６６の周辺の平面部６１が、それぞれの爪の弾性を適正にするために部分的に薄肉になっている。そして、平面部６１の中央部を中心として周辺に向かって徐々に深さが浅くなっている蓋凹み部６１ａが設けられている。前記蓋凹み部６１ａの深さは凡そ０．１５ｍｍであり、凹みの形状は、ガス発生時の前記電池パック５の上面側変形形状に合わせて決定されている。
【００１５】
次いで電池パック５を移動端末機に収納する動作について図５と図６を用いて説明する。なお、ここで前では触れなかったリヤケース１の部分についても必要に応じて説明を加える。図５は携帯移動端末の図４のＡ−Ａを含む面の断面であり、厚み方向の尺度を長さ（前後）方向の尺度に比較して大きく表示したものである。図６（ａ）は携帯移動端末の図４のＢ−Ｂを含む位置の断面、図６（ｂ）は携帯移動端末の図４のＣ−Ｃを含む位置の断面である。
【００１６】
最初に、電池パック１５を弾性に富んだクッション材１７と前方電池パック壁１５の間に収納する。電池パック１５が入らない状態では、クッション材１７と前方電池パック壁１５の間の間隔は電池パック１５の長さより所定の寸法だけ小さいので、収納された後電池パック１５は前方電池パック壁１５側にクッション材１７によって軽く押し付けられる。電池収納部に電池パック１５を収納した後、ケース蓋６を右前方爪６３ａおよび左前方爪６３ｂを右前方挿入孔１５ａおよび左前方挿入孔１５ｂに入れ、右の案内板６４ａ、６４ｃと右係合爪６５ａが右の電池パック壁１３ａと、左の案内板６４ｂ、６４ｄと左の係合爪６５ｂが右の電池パック壁１３ｂと接触した状態で押し込むと、図６（ａ）に示すように左右の係合爪６５ａ、６５ｂが左右の係合孔１３１ａ、１３１ｂと係合し、第一の押付力で電池パック１５を電池収納部底１２側に付勢する。この時案内板６４ａ、６４ｃは図６（ｂ）のように電池パック壁１３ａ、１３ｂとリヤケースの筐体側面内側との間に入り、リヤケース１およびケース蓋６の幅方向（左右方向）の変形を抑える働きをする。
【００１７】
この後、ロックキー１５を前方（図５の矢印Ｄの方向）に移動させると、ロックキー１５の先端斜面が後係合爪６６の先端の係合部６６ａと接触後、所定量進み、後係合爪６６にはケース蓋６を電池収納部底１２方向の付勢力が作用する。その結果、電池パック５は第一の所定の力より大きい第二の押付力で電池収納部底１２に向けて与圧される。電池パック５が膨張していなければ、ケース蓋６の平面部６１あるいは電池収納部１２と電池パック５の接触部は、それぞれ対向面の蓋凹み部６１ａあるいは底凹み部１２ａを除いた部分に、前記第一の付勢力あるいは第ニの付勢力が与圧力として加わる。
【００１８】
以上の動作を行った状態では、電池パック１５はクッション材１７による押付力とケース蓋６による付勢力で押えられ、さらに電池パック壁１３ａ、１３ｂによって小さな隙間で移動を拘束されるため、外から押されたりしても電池収納部の中で電池パック１５ががたつくことはない。
【００１９】
さらに、電池パック１５が充電等でその平面部中央の厚みが増大した場合、図５に示すようにケース蓋６の平面部６１に蓋凹み部６１ａと電池収納部底１２に底凹み部１２ａが設けられているため想定された範囲内であれば、ケース蓋６および電池収納部底１２のそれぞれ中央部に力が作用することはなく、結果としてそれらが永久的に変形してしまうことはない。前記蓋凹み部６１ａと底凹み部１２ａはそれぞれ電池パック５のガス膨張時の変形状態に合わせて形状が設定されているため、必要以上の肉厚の削減がないため、ケース蓋６および電池パック１２の剛性および強度の低下を最小限に抑えることができる。
【００２０】
移動端末機に対する薄型化の要求が強くなければ、凹み部の形状を上記のように連続的に変化する形でなく、図７（ａ）に示す蓋凹み部６１ｂのように周辺から中央に向かって段階的に深さが増す形であるとか、逆に図７（ｂ）に示すように突起部６１ｃ〜６１ｆを平面の周辺部に設けた形なども採用できる可能性がある。図７（ａ）、図７（ｂ）に示すような簡単な形状にすれば型設計が簡単になり、コストを低減することができる。図７（ａ）、図７（ｂ）示す形状は電池収納部底１２についても当然使用可能である。
【００２１】
以上、説明した実施の形態に限らず電池パックの形状や移動端末機の寸法など対象品に要求される条件に応じて実施の形態は変えることができる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、電池パックの膨張による蓋ケース等の変形を防止するとともに、電池パックのがたつきや外部から押された時の変形や移動量を抑制可能な移動端末機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動端末機の斜視図。
【図２】電池パックの構造を示す斜視図。
【図３】電池パックの変形状態を示す側面図。
【図４】ケース蓋の内面側平面図。
【図５】移動端末機の電池パック付近の縦方向中央断面図。
【図６】移動端末機の電池パック付近の横方向断面図。
【図７】移動端末機のケース蓋の内面形状斜視図。
【符号の説明】
１・・リヤケース、１１・・リヤケース筐体、１２・・電池収納部底、１２ａ・・底凹み部、１３・・電池パック壁、１４・・リヤケースエンド、１５・・前方電池パック壁、１６・・ロックキー、１７・・クッション材、２・・フロントケース、３・・アンテナ、４・・回路基板、５・・電池パック、５１・・上ケース、５２・・下ケース、５３・・セルパック、６・・ケース蓋、６１・・ケース蓋平面部、６１ａ・・蓋凹み部、６１ｂ・・蓋凹み部の他の実施形態での例、６２・・側面、６２ｃ〜６２ｆ・・蓋突起部、６３・・前方爪、６４・・案内板、６５・・係合爪、６６・・後係合爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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