(57)【要約】【課題】燃焼停止後の余熱排除運転中に冷媒が過熱し、圧力上昇を招くことを防ぐとともに、圧縮機に過冷却された冷媒が搬送され、液圧縮状態となり、耐久性の面で問題が出るのを防ぐ。【解決手段】運転を停止した後に余熱排除運転としてある時間、圧縮機及び燃焼空気供給送風機を遅延運転させる場合に、運転停止後に、加熱器冷媒温検出センサーの検出温度が圧縮機停止可能温度になった後に、気化部温度検出センサーの検出温度が圧縮機停止決定温度以下になっていた場合は停止させ、圧縮機停止決定温度より高い場合は圧縮機停止決定温度まで圧縮機の遅延運転を継続し、燃焼用空気供給送風機も気化部温度検出センサーの検出温度がある温度となったら、停止する。【選択図】  図４
2005030669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、室内熱交換器、減圧器、室外熱交換器を環状に連結し、前記室内熱交換器と前記減圧器の間から前記圧縮機の吸入側へ二方弁を介して冷媒加熱熱交換装置を接続して冷凍サイクルを構成し、前記冷媒加熱熱交換装置には、燃焼部を備えた熱源機と、前記熱源機に空気を供給する燃焼空気供給送風機と、燃焼部から流れる排気ガスと冷媒を熱交換する加熱器と、循環する冷媒の温度を検出する加熱器冷媒温検出センサーを備え、運転を停止した後に余熱排除運転としてある時間、前記圧縮機及び前記燃焼空気供給送風機を遅延運転させるとともに、その圧縮機の遅延運転時間あるいは遅延運転周波数と、燃焼空気供給送風機の遅延運転時間あるいは送風機の遅延送風量を制御する運転時間制御手段を備えた冷媒加熱装置を具備した空気調和機。
【請求項２】
熱源機には燃焼用気化部の温度を検出する気化部温度検出センサーを備え、その温度に基づいて運転停止後の燃焼用空気供給送風機の遅延運転時間あるいは遅延送風量を制御する請求項１記載の冷媒加熱装置を具備した空気調和機。
【請求項３】
熱源機には燃焼用気化部の温度を検出する気化部温度検出センサーを備え、その温度に基づいて運転停止後の燃焼用空気供給送風機の遅延運転時間あるいは遅延送風量と、圧縮機の遅延時間あるいは遅延周波数を制御する請求項１記載の冷媒加熱装置を具備した空気調和機。
【請求項４】
熱源機には燃焼用気化部の温度を検出する気化部温度検出センサーを備え、その温度が高いときには、運転停止後の燃焼用空気供給送風機の遅延運転時間を長く、気化部温度検出センサーが低いときには、遅延運転時間を短くする請求項１または請求項２記載の冷媒加熱装置を具備した空気調和機。
【請求項５】
熱源機には燃焼用気化部の温度を検出する気化部温度検出センサーを備え、冷媒加熱熱交換装置には、循環する冷媒の温度を測定する加熱器冷媒温検出センサーを備え、前記気化部温度検出センサーの検出温度と、前記加熱器冷媒温検出センサーの検出温度から、運転停止後の圧縮機の遅延時間あるいは遅延運転周波数を決定する、請求項１記載の冷媒加熱装置を具備した空気調和機。
【請求項６】
熱源機には燃焼用気化部の温度を検出する気化部温度検出センサーを備え、冷媒加熱熱交換装置には循環する冷媒の温度を測定する加熱器冷媒温検出センサーを備え、運転停止後に、前記加熱器冷媒温検出センサーの検出温度が圧縮機停止可能温度になった後に、前記気化部温度検出センサーの検出温度が圧縮機停止決定温度になった場合は停止し、圧縮機停止決定温度より高い場合は、圧縮機停止決定温度まで圧縮機の遅延運転を継続する請求項１記載の冷媒加熱装置を具備した空気調和機。
【請求項７】
熱源機には燃焼用気化部の温度を検出する気化部温度検出センサーを備え、冷媒加熱熱交換装置には循環する冷媒の温度を測定する加熱器冷媒温検出センサーを備え、運転停止時に、前記加熱器冷媒温検出センサーの検出温度が、圧縮機停止可能温度以下で、かつ前記気化部温度検出センサーの検出温度が圧縮機停止決定温度以下であった場合は圧縮機の遅延運転を行わない、請求項１記載の冷媒加熱装置を具備した空気調和機。
【請求項８】
運転停止時の熱源機の燃焼量に基づいて、運転停止後の燃焼用空気供給送風機の遅延時間あるいは遅延送風量と、圧縮機の遅延時間あるいは遅延運転周波数を制御する請求項１記載の冷媒加熱装置を具備した空気調和機。
【請求項９】
運転停止時の熱源機の燃焼量に基づいて、運転停止後に、その燃焼量が少ない時には燃焼用空気供給送風機の遅延運転時間を長く、燃焼量が多い時には遅延運転時間を短くする請求項１または請求項８記載の冷媒加熱装置を具備した空気調和機。
【請求項１０】
運転停止時の熱源機の燃焼量に基づいて、運転停止後の、圧縮機の遅延時間あるいは遅延周波数を制御する請求項１記載の冷媒加熱装置を具備した空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、灯油あるいはガスを燃料とする燃焼部で発生した燃焼ガス等の高温ガスにより水、フロン等の冷媒を加熱し、その冷媒を搬送し、室内を暖める冷媒加熱装置を具備した空気調和機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の冷媒加熱装置を具備した空気調和機の制御装置は、たとえば特許文献１や特許文献２に示すようなものであった。
【０００３】
特許文献１は、冷媒加熱熱交換器が停止した時に、設定時間の間、圧縮機を運転し、設定時間後に停止させることにより、冷媒加熱熱交換器の余熱を室内へ放熱させようというものである。
【０００４】
ところが、このように圧縮機の停止を一定時間だけ遅延させる方法では、停止前の冷媒加熱熱交換器の温度が標準値よりも高い時は余熱排除が不充分で熱がこもったままになり、標準値よりも低い時には冷媒の過冷却により液バックが起こり、圧縮機の寿命を縮める原因となることが考えられ、特許文献２が考案された。
【０００５】
これは、冷媒加熱熱交換器の温度が予め設定された最適値になるまで圧縮機の運転を遅延し、また運転停止直前に冷媒加熱熱交換器の温度に応じて、常に最適温度になるまで圧縮機を運転するように遅延時間を制御するというものである。
【０００６】
図６は従来例のブロック図を示しており、１０１は圧縮機運転命令手段、１０２は圧縮機駆動手段、１０３は圧縮機、１０４は冷媒加熱熱交換器温度検出手段、１０５は冷媒加熱熱交換器温度比較手段であり、検出した冷媒加熱熱交換器温度と設定値を比較して冷媒加熱熱交換器温度が設定値以下になれば圧縮機の運転を停止するように働く。また図７は従来例の動作タイムチャートであり、熱源機（バーナ）の燃焼が停止した時点で冷媒加熱熱交換器の温度はそれまでの燃焼状態により様々であるがいずれにしても時間と共に次第に低下して行き設定温度になった時点で圧縮機の運転が停止する。
【０００７】
これにより、冷媒加熱熱交換器の温度を検出して設定値と比較して、冷媒加熱熱交換器の温度が一定になるまで圧縮機の遅延運転を行うことにより、余熱排除不足による冷媒加熱器の蓄積エネルギーロスや熱のこもり、過冷却による液バックの恐れをなくすることができるものである。
【０００８】
【特許文献１】
特開昭５８−４５４６５号公報
【特許文献２】
特開平３−２５５８４５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとるす課題】
しかしながら、前記特許文献２に記した従来の冷媒加熱装置を具備した空気調和機の制御では、運転停止後の余熱排除運転に際して、熱源機（バーナ）の燃焼が停止した後に、一定時間熱源機の冷却を行うことが必要である。これは、燃焼用空気供給送風機の遅延運転にて、気化器の温度を下げて、燃料のタール化を防ぐために必要なものである。
【００１０】
そのため、燃焼用空気供給送風機を遅延運転させているが、遅延運転している途中で、圧縮機の遅延運転が停止すると、熱源機の燃焼部の熱が、冷媒加熱熱交換装置に流れていき、圧縮機の遅延運転が停止していた場合、その排熱で冷媒加熱熱交換装置の加熱器の温度が上昇し、冷媒が過熱され、冷媒の温度が上昇し、悪くすると冷媒が過熱分解てしまうという可能性があった。
【００１１】
特に普通に運転している際は、一日に何回も運転停止されるわけであるが、その毎回の停止の際に、冷媒の過熱が行われると、たとえ低い温度であっても、冷媒が劣化しやすく、冷媒の耐久性にとっては良くないことであった。
【００１２】
そのため、圧縮機の遅延時間を、冷媒加熱熱交換装置の検出温度だけで、決定することは耐久性の面で課題を有していた。
【００１３】
Ｒ−２２の冷媒においては、塩素を含有しているために、温度が上昇することにより、冷媒が過熱され分解すると、冷媒の分解によって発生した塩素によって、圧縮機４の機構部の腐食が発生したり、また、塩素には銅のイオン化を促進する作用があり、冷凍サイクルに使用されている銅から銅イオンを発生させ、この銅イオンが圧縮機の充電部と外郭の間に析出して絶縁不良を発生させるなど、圧縮機の信頼性を著しく低下させてしまうこととなっていた。
【００１４】
近年用いられているオゾン層を破壊しないＲ−４１０Ａの冷媒に変えた場合は、塩素を含有しないため、塩素が部品を劣化させることはないが、冷媒内に溶け込んでいる、圧縮機用のオイルが高温で劣化してしまい、圧縮機の信頼性を損ねるということがあった。また、同一温度での冷媒の圧力がＲ−２２に対して、Ｒ−４１０Ａは１．６倍に上昇してしまうため、冷媒配管部分の温度上昇は、配管部分の圧力上昇を招き、各部品に多大な圧力をかけることとなり、安全性の面で問題となるなど、機器の耐久性・安全性の面で、課題を有していた。
【００１５】
そこで、燃焼用空気供給送風機の遅延時間より、圧縮機の遅延時間を同等、あるいは長めとすることが行われたが、その場合は、圧縮機への過冷却による液バックを防ぐことはできないために、圧縮機の耐久性に著しく低下させてしまうという課題を有していた。
【００１６】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、運転停止時に常に最適な燃焼用空気供給送風機と圧縮機の遅延運転を可能とし、耐久性、安全性に優れた冷媒加熱装置を具備した空気調和機を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、冷媒を搬送する圧縮機、四方弁、室内機に設けた室内熱交換器、減圧器、逆止弁、室外機に設けた室外熱交換器を環状に連結し、室内熱交換器と減圧器の間から圧縮機の吸入側へ二方弁を介して冷媒加熱熱交換装置を接続して冷凍サイクルを構成し、冷媒加熱熱交換装置には、燃焼部を備えた熱源機と、熱源機に空気を供給する燃焼空気供給送風機と、燃焼部から流れる排気ガスと冷媒を熱交換する加熱器と、循環する冷媒の温度を測定する加熱器冷媒温検出センサーを備え、運転を停止した後に余熱排除運転としてある時間、圧縮機及び燃焼空気供給送風機を遅延運転させる場合に、運転停止後に、加熱器冷媒温検出センサーの検出温度が、圧縮機停止可能温度になった後に、気化部温度検出センサーの検出温度が圧縮機停止決定温度以下になっていた場合は停止させ、圧縮機停止決定温度より高い場合は、圧縮機停止決定温度まで圧縮機の遅延運転を継続し、燃焼用空気供給送風機も気化部温度検出センサーの検出温度がある温度となったら、停止するような制御としている。
【００１８】
ただし、運転停止時に、加熱器冷媒温検出センサーの検出温度が、圧縮機停止可能温度以下で、気化部温度検出センサーの検出温度が圧縮機停止決定温度以下であった場合は、圧縮機の遅延運転を行わない制御としている。
【００１９】
本構成によって、運転停止後に、冷媒の過熱を防ぐために圧縮機の遅延運転を行った後で、圧縮機を停止した際に、熱源機からの排気ガスの熱で、冷媒加熱熱交換装置の温度、ひいては冷媒の温度が過熱されることがなく、冷媒の劣化を防ぐことが可能となり、圧力の過度の上昇も防ぐことができ、圧縮機への過冷却による液バックを防ぐこともでき、耐久性、安全性に優れた冷媒加熱装置を具備した空気調和機を提供することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は冷媒加熱装置を具備した空気調和機の一例であり、図ではエアコンの室外機となっており、一例として灯油を燃焼させて、冷媒を加熱する灯油熱源機付きの冷媒加熱装置を具備した空気調和機となっている。
【００２２】
１は灯油あるいは都市ガスやＬＰガスなどの燃料ガスを燃焼させる燃焼部を備えた熱源機であり、図１では灯油を気化させて、燃焼させる構成を記載している。２は熱源機１からの送られる排気ガスで冷媒を加熱する加熱器であり、１、２を合わせ冷媒加熱熱交換装置３と称する。冷媒は冷媒搬送装置である圧縮機４で搬送される。熱源機１の燃焼排ガスは圧縮機４で搬送され、加熱器２で冷媒と熱交換され、暖められることとなる。５は、圧縮機４や熱源機などの機器の制御を司る制御器である。
【００２３】
図２は空気調和機の一例の冷凍サイクル図を示しており、圧縮機４、四方弁６、室内熱交換器７、減圧器８、逆止弁９、室外冷房用熱交換器１０等を環状に連結し、室内熱交換器７と減圧器８の間から圧縮機４の吸入側へ二方弁１１を介して冷媒加熱熱交換装置３を接続して冷凍サイクルを構成している。
【００２４】
暖房運転は、運転開始すると、冷媒加熱熱交換装置３の運転を、熱源機１にある気化ヒーター１２により気化器１３を適正な温度まで加熱する。気化器１３の温度を検知する気化部温度検出センサー１４がある温度になると、四方弁６を暖房側、二方弁１１を開として圧縮機４を運転する。気化器１３が灯油を気化させるのに適正な温度となると、燃焼空気供給送風機１５を運転し、燃料ポンプ１６を運転するとともに点火器１７で気化器１３で気化した燃料に着火させて燃焼を開始する。この状態で、圧縮機４を運転させて、圧縮機４、室内熱交換器７、冷媒加熱熱交換装置３の加熱器２の順で冷媒を循環させる。１８は、循環する冷媒の温度を検出し、運転を制御するために加熱器に儲けられた加熱器冷媒温検出センサーである。１９は使用者が運転を指示するリモコンであり、運転開始、設定温度変更、運転停止などの操作を行うことができる。
【００２５】
このようにして冷媒を循環させつつ冷媒加熱熱交換装置３を運転することで、熱源機１で発生した排気ガスを冷媒加熱熱交換装置３で冷媒に吸熱させ、室内熱交換器６から放熱することにより室内を暖房することができる。
【００２６】
図３は熱源機１の詳細図であり、これは灯油を燃焼させるための熱源機である。気化器１３は気化ヒーター１２にて加熱され、気化部温度検出センサー１４にて、灯油が気化するに十分高い温度であると検出すると、図２に示した燃料ポンプ１６から灯油が送られ、灯油ノズル２０から灯油が噴出し、気化器１３に衝突させて、灯油を気化させ、燃焼用空気供給送風機１５から送られた空気と混合され、その下流にある燃焼部２１で、燃焼が行われる。運転中は、気化器１３の温度は、常時灯油が気化するに充分な温度に保たれる。
【００２７】
燃焼部２１には、火炎が形成されるが、燃焼量の多いときには火炎が大きくなり、燃焼部２１の温度は低くなり、それによる気化器１３、気化部温度検出センサー１４の検出温度も低くなり、通常は２５０℃から３００℃程度に保たれる。室内の暖房状況に応じ、暖房能力を少なくする場合は、燃焼量を小さくすることととなる。その場合は、燃焼部２１に形成される火炎が、小さくなり、燃焼部２１に密着するようになるため、燃焼部２１の温度は上昇する。それにつれ、気化器１３、気化部温度検出センサー１４の検出温度、灯油ノズル２０の温度も上昇する。暖房能力をどの程度可変するかにもよるが、通常は気化部温度検出センサー１４の検出温度は、３５０℃から時には４００℃にも達することとなる。
【００２８】
使用者が、リモコン１８を操作して暖房運転を停止する場合や室内温度が使用者が設定した温度に達し暖房運転が停止する場合には、室外機の運転も停止させる必要がある。
【００２９】
図４はその時の動作を示したものである。暖房運転から、停止となると、熱源機１へ燃料を供給している燃料ポンプ１６が停止し、熱源機１は停止する。その後、圧縮機４、燃焼用空気供給送風機１５は余熱排除運転として遅延運転を行う。特に、熱源機１が運転中には、燃焼部２１の温度を受熱している気化部１３の温度は２５０℃以上、時によっては４００℃近くまで上がっており、そのまま停止してしまうと、灯油ノズル２０に残った灯油が、高温でタール化してしまい、最悪の場合、灯油ノズルが詰まってしまう可能性があるため、燃焼用空気供給送風機を遅延運転させることが必要となる。特に、室内温度が使用者が設定した温度に達し暖房運転が停止する場合には、燃焼量が最小能力に近い状態から停止することになるために、場合によっては、気化部温度検出センサー１４の検出温度は４００℃近くなっている場合もあるほどであり、気化器１３、灯油ノズル２０の温度も高くなっている。そのため、燃焼用空気供給送風機の遅延運転は耐久性を考慮して必要なものとなっている。
【００３０】
その状態で、圧縮機４を停止してしまうと、燃焼部２１から燃焼熱が、燃焼用空気供給送風機１５で、加熱器２に送られ、冷媒が循環していないため、加熱器２の温度、ひいては冷媒の温度が異常に上昇したり、冷媒の圧力が異常に上昇する可能性があるために、圧縮機４も遅延運転を行うこととなる。
【００３１】
そのまま遅延運転を継続すると、気化部温度検出センサー１４、加熱器冷媒温検出センサー１８の検出温度は低下していき、加熱器冷媒温検出センサー１８の検出温度が、圧縮機停止可能温度より低くなる。この状態で、圧縮機４を停止すると、まだ気化器１３、燃焼部２１の温度が高く、燃焼用空気供給送風機１５で送られてくる排熱にて、加熱器２の温度、ひいては冷媒の温度が異常に上昇することがあるので、圧縮機４の遅延運転は継続する。その後、気化部温度検出センサー１４の検出温度が、圧縮機停止決定温度以下となると、圧縮機４は、停止したとしても温度上昇は問題ない範疇であると言うことで、停止する。
【００３２】
燃焼用空気供給送風機１５は遅延運転しているが、圧縮機４の遅延運転は停止するということで、加熱器冷媒温検出センサー１８の検出温度は多少上昇するが、その上昇は冷媒の劣化に対して問題ない範疇となる。
【００３３】
その後、燃焼用空気供給送風機１５は、気化部温度検出センサー１４の検出温度が送風機停止温度以下となると、停止する。停止後、気化器１３、気化部温度検出センサー１４の温度は多少上昇するが、灯油ノズル２０の温度が、灯油がタール化するよりも低い温度に設定しておれば、問題はない。
【００３４】
気化部温度検出センサー１４と、灯油ノズル２０は近傍にあるため、気化部温度検出センサー１４を検出していれば、灯油ノズル２０の温度を推察することは容易なのである。
【００３５】
図５は、気化部温度検出センサー１４の温度が、先に圧縮機停止温度に達し、その時に加熱器冷媒温検出センサー１８の検出温度は、圧縮機停止可能温度まで達していない場合の例である。この場合は、加熱器冷媒温検出センサー１８の温度が、圧縮機停止可能温度に達した時点で、圧縮機４は遅延運転を停止することとなる。
【００３６】
以上の構成によって、運転停止後に、冷媒の過熱を防ぐために圧縮機４の遅延運転を行った後で、圧縮機を停止した際に、熱源機１からの排気ガスの熱で、冷媒加熱熱交換装置３の温度、ひいては冷媒の温度が過熱されることがなく、冷媒の劣化を防ぐことが可能となる。
【００３７】
特に、Ｒ−２２の冷媒においては、塩素を含有しているために、温度が上昇することにより、冷媒が過熱され分解すると、冷媒の分解によって発生した塩素によって、圧縮機４の機構部の腐食が発生したり、また、塩素には銅のイオン化を促進する作用があり、冷凍サイクルに使用されている銅から銅イオンを発生させ、この銅イオンが圧縮機４の充電部と外郭の間に析出して絶縁不良を発生させるなど、圧縮機の信頼性を著しく低下させてしまうこととなっていたが、それを防ぐことが可能となり信頼性に優れた空気調和機を提供することが可能となる。
【００３８】
さらに、圧力の過度の上昇も防ぐことができるために、冷凍回路内の各種部品に過度の高圧がかかり、部品の破損につながるような不安全性を回避することができる。
【００３９】
加えて、圧縮機の遅延時間を異常のでない範囲で、最も短くすることが可能であり、圧縮機への過冷却による液バックを防ぐこともできる。そのため、液バック運転による、圧縮機のシリンダー部の摩耗劣化や、圧縮機４内の冷媒の希釈によるオイルレベルの低下によって生じる恐れのあるシリンダー、ベアリングの劣化を防ぐこともできる。
【００４０】
その上、圧縮機４の遅延運転時間を耐久面、安全面に配慮しつつ、短くすることが可能となるため、圧縮機４遅延運転にかかる、電気代を削減することが可能となり、省エネにも貢献する事が可能となるなど、耐久性、安全性、省エネ性に優れた冷媒加熱装置を具備した空気調和機を提供することが可能となる。
【００４１】
ところで、近年空気調和機に用いられている冷媒は、オゾン層を破壊しないＲ−４１０Ａに切り替わってきている。Ｒ−４１０Ａの冷媒の場合は、塩素を含有しないため、冷媒が高温となり、塩素が遊離し、その塩素が部品を劣化させることはない。ただし、温度が上昇すると冷媒内に溶け込んでいる、圧縮機用のオイルが劣化してしまい、圧縮機の信頼性を損ねるということがある。ただ、その温度は従来用いられていたＲ−２２よりも高く設定が可能なものである。そのため、温度設定を、図６の様に圧縮機停止可能温度、圧縮機停止決定温度を高く設定することが可能である。
【００４２】
これは、燃焼部１の燃焼量が高めの時から停止した時の例であり、気化器１３、気化部温度検出センサー１４の検出温度は運転中も低めとなっていて、圧縮機停止決定温度よりも低くなっている。その状態から、停止した場合には、圧縮機４の遅延運転を行わない場合もあることとなる。圧縮機４の遅延運転を行わないが、燃焼用空気供給送風機１５の遅延運転は行うため、熱源機１にて高温となった空気が送られ、冷媒加熱熱交換装置３や加熱器冷媒温検出センサー１８の検出温度は上昇するが、冷媒そのものに影響がない温度であれば、圧縮機４の遅延運転は不要となるわけである。この点の設定温度は、温度試験、耐久試験などで決め込んでいくことが必要である。
【００４３】
ただし、熱源機１の燃焼量が低い場合には、図７に示すように、気化器１３、気化部温度検出センサー１４の検出温度が高くなるので、その状態から、停止すると燃焼空気供給送風機１４にて送られてくる、空気の温度は燃焼量が高めの時よりも高くなっており、圧縮機４の遅延運転を行い、冷媒加熱熱交換装置３の温度を充分に下げることが必要となる。
【００４４】
ところで、今までの例では、圧縮機４，燃焼用空気供給送風機１５の遅延時間について述べてきたが、遅延時間はそのまま固定としておいて、圧縮機４の遅延周波数をや、燃焼用空気供給送風機１５の送風量を、気化部温度検出センサー１４、加熱器冷媒温度検出センサー１８に応じ、高く設定する、あるいは低く設定し、同じ様な効果を得ることも可能である。
【００４５】
ただし、圧縮機の遅延周波数を高く設定すると、液バック量が一気に増えてしまい、圧縮機４内の冷媒が希釈され、オイルレベルが下がってしまう可能性があるので注意が必要である。また、燃焼用空気供給送風機１５の送風量を増やすために、回転数を上げると、音が大きくなってしまい、時には運転中よりも停止後遅延運転中の方が、騒音値が高くなってしまう可能性があるので、注意が必要である。
【００４６】
また、気化部温度検出センサー１４の値で、圧縮機４、燃焼用空気供給送風機１５の遅延時間を設定する説明を行ってきたが、前述したように、燃焼部１の燃焼量によって、気化器１３、気化部温度検出センサー１４の温度はある程度定まってくる。それは、燃焼量が多いときには、燃焼部２１から火炎が離れているために、気化器１３の温度は低くなり、逆に燃焼量が少ないときには、燃焼部２１の火炎は短くなり、燃焼部２１に密着するために、気化器１３の温度は高くなるわけである。
【００４７】
そこで、運転停止時の燃焼量に応じ、圧縮機４、燃焼用空気供給送風機１５の遅延運転時間を設定することも可能である。ただし、外気温が低いときには、その影響を受け、同じ燃焼量でも気化部温度検出センサー１４の温度は低めに、逆に外気温が高いときには気化部温度検出センサー１４の温度は高めになることに注意しなくてはならない。ただし、前述のごとく、気化器の温度は燃焼量が高いときには２５０℃、燃焼量が低いときには４００℃近くと、外気温の変動よりも遙かに大きく違うので、そのような設定でも可能ではある。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように本発明の冷媒加熱装置を具備した空気調和機によれば、運転停止後に、加熱器冷媒温検出センサーの検出温度が、圧縮機停止可能温度になった後に、気化部温度検出センサーの検出温度が圧縮機停止決定温度以下になっていた場合は停止させ、圧縮機停止決定温度より高い場合は、圧縮機停止決定温度まで圧縮機の遅延運転を継続し、燃焼用空気供給送風機も気化部温度検出センサーの検出温度がある温度となったら、停止するような制御としていことにより、運転停止後に、冷媒の過熱を防ぐために圧縮機の遅延運転を行った後で、圧縮機を停止した際に、熱源機からの排気ガスの熱で、冷媒加熱熱交換装置の温度、ひいては冷媒の温度が過熱されることがなく、冷媒の劣化を防ぐことが可能となる。
【００４９】
さらに、圧力の過度の上昇も防ぐことができるために、冷凍回路内の各種部品に過度の高圧がかかり、部品の破損につながるような不安全性を回避することができる。
【００５０】
加えて、圧縮機の遅延時間を異常のでない範囲で、最も短くすることが可能であり、圧縮機への過冷却による液バックを防ぐこともでき、そのため、液バック運転による、圧縮機のシリンダー部の摩耗劣化や、圧縮機４内の冷媒の希釈によるオイルレベルの低下によって生じる恐れのあるシリンダー、ベアリングの劣化を防ぎ、耐久性を向上することが可能となる。
【００５１】
その上、圧縮機の遅延運転時間を耐久面、安全面に配慮しつつ、短くすることが可能となるため、圧縮機遅延運転に要する、電気代を削減することが可能となり、省エネにも貢献する事が可能となるなど、耐久性、安全性、省エネ性に優れた冷媒加熱装置を具備した空気調和機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】冷媒加熱を具備した空気調和機の構成図
【図２】冷媒加熱を具備した空気調和機の冷凍サイクル図
【図３】冷媒加熱装置の熱源機の詳細図
【図４】本発明の実施形態のタイミングチャート
【図５】本発明の実施形態のその他のタイミングチャート
【図６】本発明の実施形態のその他のタイミングチャート
【図７】本発明の実施形態のその他のタイミングチャート
【図８】従来の冷媒加熱装置を具備した空気調和機の運転制御装置のブロック図
【符号の説明】
１  熱源機
２  加熱器
３  冷媒加熱熱交換装置
４  圧縮機
５  制御器
７  室内熱交換器
８  減圧器
１０  室外冷房用熱交換器
１１  二方弁
１４  気化部温度検出センサー
１５  燃焼空気供給送風機
１８  加熱器冷媒温検出センサー
【図１】
2005030669.tif 000003
【図２】
2005030669.tif 000004
【図３】
2005030669.tif 000005
【図４】
2005030669.tif 000006
【図５】
2005030669.tif 000007
【図６】
2005030669.tif 000008
【図７】
2005030669.tif 000009
【図８】
2005030669.tif 000010