(57)【要約】【課題】  搬送ローラ及び現像ローラにより、液体現像剤の薄層をローラの軸線方向に層ムラを生じることなく均一に形成することができて、静電潜像を安定して可視画像化することができる現像器を提供する。【解決手段】  液体現像剤貯留容器内の下部に貯留された液体現像剤を複数の搬送ローラ３８，３９を経て現像ローラ３７に供給して、感光体ドラム２５上の静電潜像を可視化する。複数の搬送ローラ３８，３９中の少なくとも１本の搬送ローラ３８を回転させながら、その軸線方向に沿って所定のストロークで往復動させる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内の下部に貯留された液体現像剤を複数の搬送ローラを経て現像ローラに供給して静電潜像を可視化するようにした現像器において、少なくとも１本の搬送ローラをその軸線方向に沿って所定のストロークで往復動させるための作動手段を設けた現像器。
【請求項２】
前記往復動される搬送ローラは、その搬送ローラと接触する下流側のローラより短く、かつ、その下流側のローラの両端間の位置で往復動される請求項１に記載の現像器。
【請求項３】
前記往復動される搬送ローラは、その外周面がそれと接触する他のローラの外周面と異なった材質からなる請求項１または請求項２に記載の現像器。
【請求項４】
前記現像ローラに接触するように帯電ローラが配置され、前記往復動される搬送ローラに代えて、この帯電ローラを作動手段により軸線方向に所定のストロークで往復動させるようにした請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の現像器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、ファクシミリ装置あるいはプリンタ等に採用される湿式の画像形成装置における現像器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の画像形成装置においては、感光体ドラムの表面に対して画像情報に応じた光が照射されることにより静電潜像が形成され、この静電潜像に対してトナー及びキャリア液からなる液体現像剤が現像器の現像ローラにて付着されることにより、感光体ドラム上にトナー像が形成されるようになっている。また、現像器の液体現像剤貯溜容器内に貯溜された液体現像剤は、撹拌スクリューにより撹拌・混合され、供給ローラ及び塗布ローラ等よりなる搬送ローラによって、前記現像ローラの外周面に供給塗布されるようになっている。
【０００３】
ところで、このような構成の現像器においては、感光体ドラム上の静電潜像を安定して可視画像化するために、複数の搬送ローラ及び現像ローラにより液体現像剤の均一な薄層を形成して、感光体ドラム上に供給する必要がある。このため、例えば従来の現像器としては、特許文献１に開示されるように、現像ローラに複数の塗布ローラを数珠繋ぎ状態で接触させたり、感光体ドラムに２対の現像ローラ及び搬送ローラを対向配置したりする構成が提案されている。
【特許文献１】特開平８−３２８３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、これらの従来の現像器においても、搬送ローラ及び現像ローラによって形成される液体現像剤の薄層中に、ローラ間の回転接触部を基点としてローラの円周方向に延びる複数のすじ状の層ムラが発生し、均一な薄層を形成することが困難であるという問題があった。また、複数の搬送ローラ中のローラとして、外周面に多数のブロック状等のパターンを有するアニロックスローラが使用されている場合、そのアニロックスローラのパターンが画像に現われたり、気泡が発生したりするという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、搬送ローラ及び現像ローラにより、液体現像剤の薄層をローラの円周方向に層ムラを生じることなく均一に形成することができて、静電潜像を安定して可視画像化することができる現像器を提供することにある。
【０００６】
また、この発明のその他の目的は、複数の搬送ローラ中の任意のローラとして、アニロックスローラが使用されている場合に、そのアニロックスローラのパターンが画像に現われたり、気泡が発生したりするおそれを抑制することができる現像器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ケース内の下部に貯留された液体現像剤を複数の搬送ローラを経て現像ローラに供給して静電潜像を可視化するようにした現像器において、少なくとも１本の搬送ローラをその軸線方向に沿って所定のストロークで往復動させるための作動手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
なお、ここで、搬送ローラとは、液体現像剤の搬送を主目的としたローラだけではなく、液体現像剤の搬送経路に位置するローラであればよく、例えば、後述する第３実施形態の帯電ローラであっても、搬送ローラとする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記往復動される搬送ローラは、その搬送ローラと接触する下流側のローラより短く、かつ、その下流側のローラにおける両端間の位置で往復動されることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記往復動される搬送ローラは、その外周面がそれと接触する他のローラの外周面と異なった材質からなることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の発明において、前記現像ローラに接触するように帯電ローラが配置され、前記往復動される搬送ローラに代えて、この帯電ローラを作動手段により軸線方向に所定のストロークで往復動させるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、複数の搬送ローラ及び現像ローラにて、液体現像剤の薄層が形成される際に、少なくとも１つの搬送ローラが軸線方向に往復動されることによって、薄層にローラの円周方向への層ムラが生じるのを抑制することができる。よって、液体現像剤の薄層を均一に形成することができて、静電潜像を安定して可視画像化することができる。また、少なくとも１つの搬送ローラが軸線方向に往復動されるため、複数の搬送ローラ中のローラとして、アニロックスローラが使用されている場合に、そのアニロックスローラのパターンが画像に現われたり、気泡が発生したりするおそれを抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、上流側の搬送ローラの端部で形成される液体現像剤の過供給層を、搬送ローラの軸線方向への往復動により押し延ばすことができて、過供給層が下流側の搬送ローラに供給されて、液漏れ等の不具合が生じるおそれを防止することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、少なくとも１つの搬送ローラが、異なった材質のローラとの接触状態で軸線方向に往復動されるため、液体現像剤の薄層にローラの軸線方向への層ムラが生じるのを一層効果的に抑制することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、帯電ローラの軸線方向への往復動により、液体現像剤の薄層をローラの軸線方向に層ムラを生じることなく均一に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、この発明を、タンデム型カラー画像形成装置（以下、単に湿式画像形成装置という）に具体化した一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１に示すように、湿式画像形成装置は、給紙機構１１、垂直搬送路１２、レジストローラ対１３、ベルト搬送機構１４、第１の画像形成機構１５、第２の画像形成機構１６、第３の画像形成機構１７、第４の画像形成機構１８、二次転写機構１９、定着機構２０、排出搬送路２１、排出トレイ２２、及び中間転写クリーニングユニット２３等から構成されている。給紙機構１１は、給紙カセット１１ａとピックアップローラ１１ｂとを備え、給紙カセット１１ａ内の用紙Ｐをピックアップローラ１１ｂにて垂直搬送路１２へ搬送する。垂直搬送路１２は、給紙機構１１から搬送される用紙Ｐをレジストローラ対１３を介して二次転写機構１９に搬送する。
【００１８】
前記ベルト搬送機構１４は、駆動ローラ１４ａと、従動ローラ１４ｂと、それらのローラ１４ａ，１４ｂ間に掛け渡された無端状の中間転写ベルト１４ｃとから構成されている。中間転写ベルト１４ｃは、テンションローラ１４ｄにて適度なテンション状態に保たれている。そして、駆動ローラ１４ａが図示しない駆動モータにて回転されることにより、中間転写ベルト１４ｃが後述する各画像形成機構１５〜１８の感光体ドラム２５の周速度と同等の周速度で、図１の矢印方向へ駆動されるようになっている。
【００１９】
前記第１〜第４の画像形成機構１５〜１８は、図１において左側からブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）用として配列され、ほぼ同一構成のユニットからなっている。ここでは、説明の便宜上、第１の画像形成機構１５を画像形成に関する代表して、その構成を詳細に説明する。なお、他の画像形成機構１６〜１８において、第１の画像形成機構１５の構成と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２０】
図２に示すように、第１の画像形成機構１５は、像担持体としての感光体ドラム２５、主帯電装置２６、ＬＰＨ（ＬＥＤ  ＰＲＩＮＴ  ＨＥＡＤ）２７、現像手段を構成する現像器としての液体現像装置２８、一次転写機構２９、クリーニング機構３０、及び除電ランプ３１から構成されている。これらの部分２５〜３１は、１つのユニットを構成するように合成樹脂製の筐体に組み付けられ、湿式画像形成装置の図示しない本体フレームに取り付けられている。
【００２１】
前記感光体ドラム２５はアモルファス・シリコンドラムからなり、現像位置での暗電位がおよそ３００Ｖとなるように、主帯電装置２６により帯電されている。そして、この帯電した感光体ドラム２５の表面にＬＰＨ２７から画像情報に応じた光が照射されることにより、感光体ドラム２５の表面に静電潜像が形成される。
【００２２】
前記液体現像装置２８は、トナーとキャリア液からなる液体現像剤を所定の濃度になるように撹拌・混合して用い、この液体現像剤を現像ローラにて感光体ドラム２５上の光が照射された部分の静電潜像に適用することにより、感光体ドラム２５にトナー像を形成（顕像）する。このために、感光体ドラム２５の暗電位が３００Ｖ、現像バイアスが２００Ｖ、露光後電位が２０Ｖとなるように設定されている。すなわち、暗電位が画像白部に相当するとともに、露光後電位が画像黒部に相当し、この差がいわゆるコントラスト電位となっている。
【００２３】
そして、前記のように感光体ドラム２５上で静電潜像から現像（顕像）されたトナー像は、一次転写機構２９とのニップによって、ベルト搬送機構１４の中間転写ベルト１４ｃに転写される。この一次転写機構２９は転写ローラからなり、感光体ドラム２５の表面電位と逆極性の電圧が、−２００〜−１３００Ｖの範囲内の所定の設定値にて印加されるようになっている。なお、この画像形成する場合の電位は、感光体ドラム２５の特性、液体現像剤３５の性能、及び環境等に応じて、最適な値となるように設定される。
【００２４】
一方、前記感光体ドラム２５上で転写されることなく残った転写残液体現像剤は、次のプロセスのクリーニング機構３０において、後述するクリーニングブレード４７により掻き落とされる。また、感光体ドラム２５は表面の残留電位を下げて均一にするように、除電ランプ３１により除電されて、次の一連の画像形成工程に備えられる。そして、この湿式画像形成装置においては、前述した第１の画像形成機構１５と同様の方法にて、第２〜第４の画像形成機構１６〜１８でマゼンタ、シアン、イエローに対応する画像が感光体ドラム２５上に現像され、中間転写ベルト１４ｃ上に位置ずれなく順次繰り返して転写されることにより、フルカラーの画像形成が行われる。
【００２５】
図１に示すように、前記二次転写機構１９は、この実施形態では二次転写ローラから構成され、垂直搬送路１２上の二次転写位置に配置されている。この二次転写位置とは、二次転写機構１９がベルト搬送機構１４の駆動ローラ１４ａと対向して、中間転写ベルト１４ｃに圧接する位置を指す。二次転写機構１９には二次転写バイアスが印加されており、この二次転写機構１９によって、垂直搬送路１２及びレジストローラ対１３を介して搬送されてきた用紙Ｐに対して、中間転写ベルト１４ｃからフルカラー画像が二次転写される。
【００２６】
そして、フルカラー画像の二次転写後の用紙Ｐは、中間転写ベルト１４ｃから分離されて、定着機構２０に搬送される。定着機構２０は、第１定着ローラ２０ａ及び第２定着ローラ２０ｂを備えている。各定着ローラ２０ａ，２０ｂには、定着に必要な所定の温度に加熱するための図示しない定着ヒータが内蔵されている。これにより、用紙Ｐが両定着ローラ２０ａ，２０ｂ間で圧接されながら通過する際に、フルカラー画像の定着処理が行われる。その後、用紙Ｐは定着機構２０から排出搬送路２１を介して、排出トレイ２２に排出される。
【００２７】
図１に示すように、前記中間転写クリーニングユニット２３は、クリーニングケース２３ａ内に中間転写クリーニングローラ２３ｂ、中間転写クリーニングブレード２３ｃ、及び搬送スクリュー２３ｄを収容して構成されている。中間転写クリーニングローラ２３ｂは、ベルト搬送機構１４の中間転写ベルト１４ｃに対して圧接され、図示しない駆動モータにより中間転写ベルト１４ｃの回転方向と対向位置において同方向に回転される。中間転写クリーニングブレード２３ｃは、中間転写ベルト１４ｃの移動方向において中間転写クリーニングローラ２３ｂよりも下流側の位置で、中間転写ベルト１４ｃに対してカウンタ当接され、中間転写ベルト１４ｃ上から液状の転写残液体現像剤を掻き取り除去する。搬送スクリュー２３ｄは、クリーニングケース２３ａ内の下部において、中間転写クリーニングブレード２３ｃで掻き取られた転写残液体現像剤を回収する。
【００２８】
次に、図２を参照して、前記第１の画像形成機構１５における液体現像装置２８の具体的構成について説明する。
この実施形態の液体現像装置２８は、液体現像剤３５を収容するケースとしての液体現像剤貯留容器３６を備えている。液体現像剤貯留容器３６の内部には、液体現像剤担持体としての現像ローラ３７、搬送ローラとしての塗布ローラ３８、同じく搬送ローラとしての汲み上げローラ３９、ドクタブレード４０、現像クリーニングブレード４１、及び撹拌部材としての一対の撹拌スクリュー４２，４３が設けられている。現像ローラ３７、塗布ローラ３８、汲み上げローラ３９、及び両撹拌スクリュー４２，４３は、後述する駆動モータ７３により、歯車列等からなる駆動伝達機構７２を介して回転駆動される。
【００２９】
前記液体現像剤３５は、シリコンオイル等の非極性の絶縁性液体からなるキャリア液中に、トナーが高濃度で分散するように調整されている。撹拌スクリュー４２，４３は、液体現像剤貯留容器３６内において液体現像剤３５を循環・撹拌する。汲み上げローラ３９は、その一部が液体現像剤３５中に浸かった状態で、塗布ローラ３８と接触回転され、液体現像剤３５を汲み上げて塗布ローラ３８に塗布する。
【００３０】
そして、塗布ローラ３８は、液体現像剤３５を現像ローラ３７上に塗布することにより、現像ローラ３７上に液体現像剤３５の薄層を形成する。感光体ドラム２５上の現像領域においては、この液体現像剤３５によって潜像が現像される。また、現像後に現像ローラ３７上に残留した液体現像剤３５は、現像クリーニングブレード４１により現像ローラ３７上から除去されて、液体現像剤貯留容器３６内に戻される。
【００３１】
図２に示すように、前記クリーニング機構３０は、回収された転写残液体現像剤を収容するクリーニングケース４５を備えている。クリーニングケース４５の内部には、クリーニングローラ４６、クリーニングブレード４７及び搬送スクリュー４８が設けられている。クリーニングローラ４６は、感光体ドラム２５に対し圧接されていて、図示しない駆動モータにより接触部において感光体ドラム２５と同方向に回転駆動されている。クリーニングブレード４７は、クリーニングローラ４６よりも下方において、感光体ドラム２５に対しカウンタ当接することにより、感光体ドラム２５上の転写残液体現像剤を回収除去し、感光体ドラム２５を次の画像形成工程に備えさせる。搬送スクリュー４８はクリーニングケース４５内の下部において、クリーニングブレード４７で掻き取られた転写残液体現像剤を回収する。
【００３２】
次に、図３を参照して、前記湿式画像形成装置における液体現像剤供給経路、キャリア液供給経路及び転写残液体現像剤の還流経路及び液体現像剤廃棄経路を説明する。
ここで、液体現像剤供給経路及びキャリア液供給経路は、第１〜第４の画像形成機構１５〜１８の液体現像装置２８に補給用の液体現像剤及びキャリア液を供給するためのものである。また、転写残液体現像剤の還流経路は、各クリーニング機構３０が回収した転写残液体現像剤を液体現像装置２８に戻すためのものである。さらに、液体現像剤廃棄経路は、中間転写クリーニングユニット２３の転写残液体現像剤を回収して廃棄するものである。
【００３３】
前記ベルト搬送機構１４の上方には、第１〜第４の貯留タンク５１，５２，５３，５４が配置されている。第１〜第４の貯留タンク５１〜５４は、図１及び図３において左側から、ブラック、マゼンタ、シアン、イエロー用となっている。各貯留タンク５１〜５４には、液体現像剤３５よりも濃縮された補充用の液体現像剤がそれそれ貯留されている。
【００３４】
前記第１の貯留タンク５１の液体現像剤供給経路は、第１の貯留タンク５１と液体現像装置２８の液体現像剤貯留容器３６との間に接続されたチューブ等からなる管路５５と、その管路５５に設けられた電磁開閉弁５６とから構成されている。そして、液体現像剤貯留容器３６内のトナー濃度が低下したときに、電磁開閉弁５６が開弁制御されて、第１の貯留タンク５１から液体現像剤貯留容器３６に、補充用の液体現像剤が自重落下により供給される。なお、この液体現像剤の供給をポンプにより行うようにしてもよい。
【００３５】
前記第１の貯留タンク５１に隣接してベルト搬送機構１４の上方に位置するように、湿式画像形成装置の図示しない本体フレームには、キャリア液タンク５７が着脱自在に取り付けられている。第１の貯留タンク５１に対応するキャリア液供給経路は、キャリア液タンク５７に連結された本管５８と、その本管５８から分岐されて液体現像剤貯留容器３６に連結された分岐管５９と、分岐管５９に設けられた電磁開閉弁６０とから構成されている。そして、液体現像剤貯留容器３６内の液体現像剤３５が不足したときに、電磁開閉弁６０が開弁制御されて、キャリア液タンク５７から液体現像剤貯留容器３６に、キャリア液が自重落下により供給される。なお、このキャリア液の供給をポンプにより行うようにしてもよい。
【００３６】
この実施形態では、前記第１の貯留タンク５１、管路５５及び電磁開閉弁５６等により補充用の液体現像剤補給手段が構成されている。また、キャリア液タンク５７、本管５８、分岐管５９及び電磁開閉弁６０等によりキャリア液補給手段が構成されている。
【００３７】
なお、第２〜第４の貯留タンク５２〜５４の液体現像剤供給経路、及びそれらに対応するキャリア液供給経路は、第１の貯留タンク５１の液体現像剤供給経路及びキャリア液供給経路と同様に構成されているため、同一の構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図３に示すように、前記各クリーニング機構３０のクリーニングケース４５と、各液体現像装置２８の液体現像剤貯留容器３６との間には、還流経路としての還流管路６１が接続されている。そして、クリーニング機構３０の搬送スクリュー４８の駆動により、回収された転写残液体現像剤が、還流管路６１を介して液体現像装置２８の液体現像剤貯留容器３６に還流される。
【００３９】
前記中間転写クリーニングユニット２３のクリーニングケース２３ａには、液体現像剤廃棄経路としての廃液管路６２を介して、廃液タンク６３が接続されている。そして、中間転写クリーニングユニット２３の搬送スクリュー２３ｄにて回収された転写残液体現像剤が、廃液管路６２を介して廃液タンク６３内に廃棄処理される。
【００４０】
前記各還流管路６１の途中には廃棄管路６４がそれぞれ分岐接続され、各クリーニング機構３０によって回収された転写残液体現像剤を、廃液タンク６３に導くようになっている。還流管路６１と廃棄管路６４の分岐部には、切り換え手段を構成する電磁切換弁６５が配設され、回収された転写残液体現像剤を液体現像装置２８または廃液タンク６３に切り換えて供給するようにしている。
【００４１】
図１〜図３に示すように、前記液体現像装置２８の液体現像剤貯留容器３６には液体現像剤３５のキャリア液中に含まれるトナーの濃度を検出するためのトナー濃度検出手段としてのトナー濃度センサ６６が配設されている。また、前記液体現像剤貯留容器３６には液体現像剤３５の液位（液面の高さ）を検出するための液位検出手段としての液位センサ６７が配設されている。
【００４２】
次に、この発明の特徴的構成である前記液体現像装置２８の具体的構成を図４〜図６に基づいて説明する。
この液体現像装置２８においては、搬送ローラを構成する塗布ローラ３８及び汲み上げローラ３９のうちで、現像ローラ３７に接触する塗布ローラ３８が支軸７１を介して、液体現像剤貯留容器３６の両側壁間に回転可能及び軸線方向へ移動可能に支持されている。支軸７１の一端部には歯車列等からなる駆動伝達機構７２が連設され、駆動モータ７３により駆動伝達機構７２を介して塗布ローラ３８が回転されるようになっている。
【００４３】
前記支軸７１の一端部には作動手段を構成する作動カム７４が対向配置され、作動手段を構成する作動用モータ７５により回転されるようになっている。支軸７１の他端部にはバネ７６が接合配置され、このバネ７６により塗布ローラ３８が作動カム７４側に移動付勢されて、支軸７１の一端部が作動カム７４のカム面７４ａに圧接されている。そして、作動用モータ７５にて作動カム７４が回転されることにより、そのカム面７４ａのカム作用にて、塗布ローラ３８が軸線方向へ所定のストロークで往復動されるようになっている。
【００４４】
また、この実施形態では、往復動可能な塗布ローラ３８の外周面が金属やセラミック等の剛性材料で形成されるとともに、その塗布ローラ３８と接触する現像ローラ３７の外周面が塗布ローラ３８とは材質の異なったゴム等の弾性材料により形成されている。
【００４５】
また、図６に示すように、現像ローラ３７の長さをＬ１、塗布ローラ３８の長さをＬ２、汲み上げローラ３９の長さをＬ３としたとき、それらの長さがＬ１＞Ｌ２＞Ｌ３となるように、すなわち、液体現像剤３５の供給方向に沿って、上流側から下流側に配列されたローラほど次第に長くなるように設定されている。さらに、塗布ローラ３８の往復動量を含めた両端間の長さＬ２ａが、その塗布ローラ３８に接触する下流側の現像ローラ３７の長さＬ１よりも短くなるように、言い換えれば、塗布ローラ３８が下流側の現像ローラ３７の両端間の位置で往復動されるようになっている。
【００４６】
次に、前記のように構成された液体現像装置２８の作用を説明する。
さて、この液体現像装置２８の作動時には、汲み上げローラ３９、塗布ローラ３８及び現像ローラ３７が図２の矢印方向に回転され、液体現像剤貯留容器３６内の液体現像剤３５が各ローラ３９，３８，３７を介して感光体ドラム２５上に供給される。このとき、作動用モータ７５により作動カム７４が回転され、そのカム面７４ａのカム作用により、塗布ローラ３８が軸線方向に往復動される。これにより、塗布ローラ３８と現像ローラ３７との間で、軸線方向に層ムラのない均一な液体現像剤３５の薄層が形成されて、その薄層が感光体ドラム２５上に付着される。従って、感光体ドラム２５上の静電潜像を安定して可視画像化することができる。
【００４７】
また、塗布ローラ３８の外周面が現像ローラ３７の外周面と異なった材質で形成されているため、それらのローラ３８，３７が接触状態で軸線方向へ円滑に、かつ傷つくことなく相対移動される。よって、両ローラ３８，３７間で形成される液体現像剤３５の薄層に、円周方向への層ムラが生じるのを効果的に抑制することができる。ちなみに、塗布ローラ３８の外周面と現像ローラ３７の外周面とが双方ともゴム状の弾性体で形成されている場合には、それらの間の摩擦係数が高くなって、軸線方向への円滑な移動を得ることが難しく、また、双方とも金属で形成されている場合には、双方とも擦過傷のような傷がついて損傷する。
【００４８】
さらに、塗布ローラ３８が下流側の現像ローラ３７の両端間の位置で往復動されるようになっているため、上流側の塗布ローラ３８の両端部に液体現像剤３５の過供給層が形成されても、その過供給層が塗布ローラ３８の軸線方向への往復動により押し延ばされて消去される。よって、液体現像剤３５の過供給層が現像ローラ３７上に供給されて、液漏れや、画像悪化等の不具合が生じるおそれを防止することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心にして説明する。
【００５０】
さて、この第２実施形態の液体現像装置２８においては、図７及び図８に示すように、汲み上げローラ３９と塗布ローラ３８との間に、外周面に多数のブロック状等のパターンを有するアニロックスローラ７７、及び外周面がゴム等の弾性材料よりなる搬送ローラ７８が配列されている。そして、前記第１実施形態の場合と同様に、現像ローラ３７に接触する塗布ローラ３８の外周面が金属やセラミック等の剛性材料で形成されるとともに、その塗布ローラ３８が前記第１実施形態のような作動カム７４を含む機構により軸線方向に所定のストロークで往復動されるようになっている。
【００５１】
従って、この第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、塗布ローラ３８の軸線方向への往復動により、塗布ローラ３８と現像ローラ３７との間で形成される液体現像剤３５の薄層に、軸線方向への層ムラが生じるのを抑制することができる。
【００５２】
また、液体現像剤３５の供給経路中にアニロックスローラ７７が設けられているため、液体現像剤３５の薄層にアニロックスローラ７７の特定のパターンや気泡が発生するおそれがあるが、そのパターンや気泡は下流側に配置された塗布ローラ３８の軸線方向への往復動により、押し潰して消去される。従って、感光体ドラム２５上で可視化される画像に、アニロックスローラ７７のパターンが現われたり、気泡が発生したりするおそれを抑制することができ、良好な画像をえることができる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心にして説明する。
【００５４】
さて、この第３実施形態の液体現像装置２８においては、図９及び図１０に示すように、現像ローラ３７の外周面に帯電ローラ７９が接触回転可能に配設され、この帯電ローラ７９により現像ローラ３７に所定の電荷が付与されるようになっている。そして、この実施形態においては、前記第１実施形態の塗布ローラ３８に代えて、この帯電ローラ７９が前記第１実施形態のような作動カム７４を含む機構により軸線方向へ所定のストロークで往復動されるようになっている。
【００５５】
従って、この第３実施形態においても、前記第１実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００５６】
・  前記第１及び第２実施形態において、液体現像剤３５の供給経路に配列された複数の搬送ローラのうちで、互いに接触していない複数のローラを軸線方向へ所定のストロークで往復動させるように構成すること。
【００５７】
・  前記第３実施形態において、帯電ローラ７９の両端が常に現像ローラ３７の両端の外方に位置するように、帯電ローラ７９を軸線方向に長く形成するとともに、帯電ローラ７９の往復動ストロークを設定すること。
【００５８】
・  同じく前記第３実施形態において、帯電ローラ７９の両端が現像ローラ３７の両端の外方とその内側との間を移動するように構成すること。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明を具体化した一実施形態の湿式画像形成装置の概略構成図。
【図２】図１の湿式画像形成装置における第１の画像形成機構の概略正面図。
【図３】同じく湿式画像形成装置の液体現像剤供給経路、液体現像剤廃棄経路及びキャリア液供給経路等を示すブロック回路図。
【図４】液体現像装置のローラの配列構成の第１実施形態を示す概略斜視図。
【図５】液体現像装置における塗布ローラの作動構成を示す要部断面図。
【図６】液体現像装置のローラの配列構成の概略正面図。
【図７】第２実施形態の液体現像装置を示す断面図。
【図８】同液体現像装置のローラの配列構成を示す概略斜視図。
【図９】第３実施形態の液体現像装置を示す断面図。
【図１０】同液体現像装置のローラの配列構成を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００６０】
１５〜１８…画像形成機構、２５…感光体ドラム、２８…現像器としての液体現像装置、３５…液体現像剤、３６…ケースとしての液体現像剤貯留容器、３７…現像ローラ、３８…搬送ローラとしての塗布ローラ、３９…搬送ローラとしての汲み上げローラ、７４…作動手段を構成する作動カム、７５…作動手段を構成する作動用モータ、７７…搬送ローラとしてのアニロックスローラ、７９…帯電ローラ、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ２ａ，Ｌ３…ローラの長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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