(57)【要約】【課題】小型かつ低コストで、利用者に違和感を持たせることなく認証を実行可能な自動取引装置を提供すること【解決手段】情報取得部２３は、カードリーダ１３によって記録媒体が記録した情報を取得し、利用可否判定部３３が利用者の年齢を特定して販売可否を判定する。カメラ１２が撮影した画像から人物識別部２１が利用者の顔を識別するとともに、カメラ１２が撮影した画像から写真識別部２２が記録媒体に添付された顔写真の識別をおこなう。本人確認部３２は、人物識別部２１の出力と写真識別部２２の出力とを比較し、同一人別であるか否かを判定する。販売処理部３０は、利用者が成人であり、かつ利用者の顔と記録媒体の顔写真とが同一人物である場合に販売処理を実行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔写真付き記録媒体を用いて利用者の認証を行なって取引可否を決定する自動取引装置であって、
前記利用者の顔と、前記顔写真とを撮影する撮影手段と、
前記撮影手段の出力をもとに、前記利用者の顔画像と前記顔写真とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づいて取引可否を判定する取引可否判定手段と
を備えたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記記録媒体に記録された情報を取得する情報取得手段をさらに備え、前記取引可否判定手段は、前記情報取得手段が取得した情報をさらに用いて取引可否の判定を行なうことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記撮影手段は、前記記録媒体の表面に表示された表示情報をさらに撮影し、前記情報取得手段は前記撮影手段が撮影した表示情報から前記情報の取得を行なうことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記情報取得手段は、前記記録媒体に電子データとして記録された電子情報を読み出して前記情報の取得を行なうことを特徴とする請求項２または３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記利用者に対して前記記録媒体の提示を案内する案内手段をさらに備え、前記撮影手段は、提示された前記記録媒体の撮影後、前記利用者の顔を撮影することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記撮影手段は、取引に用いる操作手段が操作された場合に、当該操作を実行した利用者の顔を撮影することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記利用者の接近を検知する接近検知手段をさらに備え、前記撮影手段は、前記接近検知手段が前記利用者の接近を検知した場合に当該利用者の顔を撮影することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の自動取引装置。
【請求項８】
夜間もしくは展示物の照明に使用する照明手段をさらに備え、前記撮影手段は、前記照明手段による照明光を撮影時の照明として用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔写真付き記録媒体を用いて利用者の認証を行なって取引可否を決定する自動取引装置に関し、特に煙草や酒類の販売など利用者に制限が設定された取引を行なう自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融取引における身分証明、煙草や種類の販売取引における成人証明など、利用者が所定の条件を満たしていることを確認する必要がある取引では、利用者に免許証等の身分証明書を提示させ、取引の担当者が直接に身分証明書を確認していた。
【０００３】
この身分証明書の確認では、身分証明書の記載内容から利用者が条件を満たしていることを確認するとともに、利用者が身分証明書に示された本人であることを確認（本人確認）する必要がある。そして、この本人確認では、身分証明書に添付された顔写真と利用者の顔とが同じであるか否かによって判断することが一般的であった。
【０００４】
この本人確認を自動化すべく、特許文献１に示された本人確認機能付き端末システムでは、身分証明書の顔写真部分を撮影する書画カメラと、利用者の顔を撮影する顔画像カメラとを設け、それぞれのカメラで撮影した画像を比較することで本人確認を行なっていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３１１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術のように複数のカメラを備えた構成は、装置筐体の大型化や製造コストの上昇を引き起こす。特に、煙草や酒類の販売取引を自動的に行なう自動販売機などでは、その数が膨大であること、また道路などに設置されることから、自動販売機自体のコストダウンと装置筐体の小型化が重要な課題となるので、製造コストの上昇や筐体の大型化は深刻な問題であった。
【０００７】
一方で、煙草や酒類の販売における認証では、利用者か成人であるか否かのみを判別すればよいという特性と、取引の単価が小さいという特性がある。従来技術に見られるような金融取引では、取引金額も大きく、厳密な本人確認が求められることを利用者自身が認識しているため、利用者は顔写真を撮影されることに違和感を持たない。
【０００８】
しかし、小額の販売取引で顔写真の撮影を行なうこととすると、利用者が違和感を持ち、取引終了までの手続を煩雑なものと感じる場合がある。そのため、自動販売機の本来の利点である取引の簡便性を損なう可能性があるという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消し、課題を解決するためになされたものであり、小型かつ低コストで、利用者に違和感を持たせることなく認証を実行可能な自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る自動取引装置は、顔写真付き記録媒体を用いて利用者の認証を行なって取引可否を決定する自動取引装置であって、利用者の顔と、顔写真とを撮影する撮影手段と、撮影手段の出力をもとに、利用者の顔画像と顔写真とを照合する照合手段と、照合手段による照合結果に基づいて取引可否を判定する取引可否判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明に係る自動取引装置は、請求項１の発明において、記録媒体に記録された情報を取得する情報取得手段をさらに備え、取引可否判定手段は、情報取得手段が取得した情報をさらに用いて取引可否の判定を行なうことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明に係る自動取引装置は、請求項２の発明において、撮影手段は、記録媒体の表面に表示された表示情報をさらに撮影し、情報取得手段は撮影手段が撮影した表示情報から情報の取得を行なうことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明に係る自動取引装置は、請求項２または３の発明において、情報取得手段は、記録媒体に電子データとして記録された電子情報を読み出して情報の取得を行なうことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明に係る自動取引装置は、請求項１〜４の発明において、利用者に対して記録媒体の提示を案内する案内手段をさらに備え、撮影手段は、提示された記録媒体の撮影後、利用者の顔を撮影することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明に係る自動取引装置は、請求項１〜４の発明において、撮影手段は、取引に用いる操作手段が操作された場合に、当該操作を実行した利用者の顔を撮影することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明に係る自動取引装置は、請求項１〜４の発明において、利用者の接近を検知する接近検知手段をさらに備え、撮影手段は、接近検知手段が利用者の接近を検知した場合に当該利用者の顔を撮影することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８の発明にかかる自動取引装置は、請求項１〜７の発明において、夜間もしくは展示物の照明に使用する照明手段をさらに備え、撮影手段は、照明手段による照明光を撮影時の照明として用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば自動取引装置は、利用者の顔の撮影と記録媒体の顔写真の撮影とを単一の撮影手段によって行なって認証するので、低コストで小型の自動取引装置を得ることができるという効果を奏する。
【００１９】
また、請求項２の発明によれば自動取引装置は、記録媒体に記録された情報を取得する情報取得手段をさらに備え、取引可否判定手段は、情報取得手段が取得した情報をさらに用いて取引可否の判定を行なうので、未成年か否かを簡易に判別できる、小型で低コストの自動取引装置を得ることができるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項３の発明によれば自動取引装置は、利用者の撮影や顔写真の撮影と同一の撮影手段を用いて記録媒体の表面を撮影し、撮影した表示情報から情報の取得を行なうので、さらに小型で低コストの自動取引装置を得ることができるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項４の発明によれば自動取引装置は、記録媒体に電子データとして記録された電子情報を読み出して情報の取得を行なうので、詳細な情報を簡易に取得して利用可否の判定を実行する自動販売機を得ることができるという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項５の発明によれば自動取引装置は、利用者に対して記録媒体の提示を案内するとともに、提示された記録媒体の撮影後、利用者の顔を撮影するので、利用者に違和感を持たせることなく顔写真を撮影可能な自動販売機を得ることができるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項６の発明によれば自動取引装置は、撮影手段は、取引に用いる操作手段が操作された場合に、当該操作を実行した利用者の顔を撮影するので、利用者に違和感を持たせることなく顔写真を撮影可能な自動販売機を得ることができるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項７の発明によれば自動取引装置は、利用者の接近を検知し、利用者が接近した場合に当該利用者の顔を撮影するので、利用者に違和感を持たせることなく顔写真を撮影可能な自動販売機を得ることができるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項８の発明にかかる自動取引装置は、夜間もしくは展示物の照明に使用する照明手段を撮影時の照明として用いるので、利用者に違和感を持たせることなく、充分な光量を確保して顔写真を撮影する自動販売機を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る自動取引装置の好適な実施例である煙草の自動販売機について説明する。
【実施例】
【００２７】
図１および図２は、本発明の実施例である煙草の自動販売機１，２の概要構成を示す概要構成図である。本実施例では、身分証明に用いる記録媒体の具体例として、印字などによって情報を記録するカード（運転免許証など）と、磁気カードやＩＣカードなど電子データとして情報を記録する記録媒体とを挙げて説明する。図１に示した自動販売機１は、記録媒体から電子データを読み出す場合に適した構成であり、図２に示した自動販売機２は、印字などによって記録媒体の表面に表示された情報を取得する場合に適した構成である。
【００２８】
また、本実施例では、顔写真を添付した記録媒体を身分証明に用いる場合を想定している。ここで、「添付」とは、記録媒体に対して顔写真を貼り付ける、もしくは印刷することで一体化することを示す。以下、特筆なき場合、本明細書において顔写真の添付とは、記録媒体と顔写真とが一体化した状態であることを示すものである。
【００２９】
図１に示した自動販売機１は、利用者の顔写真が添付された、非接触型のＩＣカードを記録媒体として使用させる装置であり、その内部に接近センサ１１、カメラ１２、カードリーダ１３、人物識別部２１、写真識別部２２、情報取得部２３、記憶部２４、販売処理部３０、ディスプレイ４１、スピーカ４２、操作部４３および照明４４を有する。
【００３０】
接近センサ１１は、自動販売機１に対する利用者の接近を検出するセンサである。また、操作部４３は、利用者が購入銘柄の指定や料金の支払いに使用するボタンやレバーなどである。さらに、照明４４は、夜間における自動販売機１周辺の照明や、展示した商品見本の照明、広告の照明などに使用する。また、ディスプレイ４１およびスピーカ４２は、利用者に対して利用方法を案内する場合に使用する。
【００３１】
カメラ１２は、利用者の顔の撮影とＩＣカードに添付された顔写真の撮影とに共用される撮影手段である。人物識別部２１は、カメラ２１の撮影結果から利用者の顔を識別して販売処理部３０に出力する。一方、写真識別部２２は、カメラ２１の撮影結果から顔写真を識別して販売処理部３０に出力する。
【００３２】
また、カードリーダ１３は、ＩＣカードから電子データを読み出すためのリーダであり、情報取得部２３はこのカードリーダ１３によってＩＣカードから電子データを読み出して販売処理部３０に出力する。
【００３３】
ＩＣカードに保持しておく電子データとしては、利用者の年齢や生年月日に関する情報、またはそのＩＣカードが、販売機の利用を希望する成人の利用者に予め配布されたカードであることを示す特定の認証コードなどの情報とすることができる。
【００３４】
記憶部２４は、カードリーダ１３が読み出した情報をもとに、利用可否を判定する場合に使用するデータを記憶している。ここでは、煙草の自動販売機を想定しているので、ＩＣカードの電子データとして、利用者の年齢や生年月日に関する情報を保持している場合は、記憶部２４には、販売を許可する条件である「２０歳」を年齢データとして記憶する。また、ＩＣカードの電子データとして、成人の利用者に配布されるカードであることを示す認証コードを保持している場合は、記憶部２４には、特定の認証コードを記憶する。
【００３５】
販売処理部３０は、自動販売機１を全体管理する処理部であり、その内部に案内処理部３１、本人確認部３２および利用可否判定部３３を有する。案内処理部３１は、ディスプレイ４１およびスピーカ４２を使用して利用者に対する利用方法の案内を行なう処理部である。
【００３６】
また、本人確認部３２は、人物識別部２１からの出力と写真識別部２２からの出力とを比較し、ＩＣカードに添付された顔写真と利用者の顔とが一致するか否か、すなわち利用者がＩＣカードに示された本人であるかの確認（本人確認）を行なう。
【００３７】
利用可否判定部３３は、情報取得部２３が取得した電子データと、記憶部２４に記憶された情報とを用いて、利用可否判定を行なう処理部である。この利用可否判定では、具体的には、ＩＣカードの情報によって利用者が２０歳以上であることが示され、かつ本人確認部３２によって利用者がＩＣカードに示された本人であると判定された場合に、「利用可」と判定する。または、ＩＣカードの情報によって、そのＩＣカードが成人利用者に配布されたカードであることが示され、かつ本人確認部３２によって利用者がＩＣカードに示された本人であると判定された場合に、「利用可」と判定する。
【００３８】
このように、自動販売機１は単一のカメラ１２によって利用者の顔の撮影と、ＩＣカードの顔写真の撮影とを行なっているので、複数のカメラを設ける必要がなく、安価で小型の自動販売機を実現することができる。なお、記録媒体として用いるカードは、ＩＣカードに代えて磁気カードであってもよい。
【００３９】
つぎに、図２に示した自動販売機２の構成について説明する。この自動販売機２は、印字などによって記録媒体の表面に表示された情報を取得することを想定しており、カメラ１２によって記録媒体（表示カード）を撮影し、撮影画像に対する画像処理によって表示情報を読み取っている。
【００４０】
そのため、図２に示すように、情報取得部２５は、カードリーダではなく、カメラ１２に接続されている。また、記憶部２４は、その内部にカードパターンと販売可否などを記憶している。その他の構成は図１に示した自動販売機１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
記憶部２４が記憶するカードパターンは、提示されたカードの特定などに使用するデータである。例えば運転免許証が提示された場合には、撮影画像とカードパターンとを照合して運転免許証が提示されたことを判別し、生年月日の情報がカードのどの位置に印字されているかを特定して生年月日を読み取り、利用者が２０歳に達しているか否かを算出する。
【００４２】
また、販売機の利用を希望する成人の利用者に予め特定のデザインのカード（成人認証カード）を配布した場合では、撮影画像とカードパターンとの照合によって成人認証カードが提示されたことを判別した段階で、利用者が成人であると判断できる。
【００４３】
なお、このような成人認証カードを配布する場合であっても、利用者が成人認証カードに示された本人であることを確認する必要があるので、成人認証カードには顔写真を添付しておく。
【００４４】
このように、カメラ１２によってカード表面を撮影し、表示された情報を読み取ることで、運転免許証など任意の証明書を用いて利用可否の判定が可能となる。また、表示情報を撮影するカメラを、利用者の顔の撮影や、記録媒体の顔写真の撮影と共用するので、製造コストと筐体サイズのさらなる削減を実現することができる。
【００４５】
つぎに、記録媒体の種類と情報の読み取りについて説明する。印字などによって情報を表示する記録媒体では、自動販売機２に示したように、カメラ１２を用いた撮影によって表示された情報を取得する。そのため、記録媒体を自動販売機２に挿入する必要はなく、非接触での情報取得が可能である。
【００４６】
また、カメラ１２は利用者の顔の撮影にも用いるので、カメラ１２は、記録媒体の提示と顔写真の提示の双方に適した場所に設置する。より好適には、利用者の顔の撮影に適した位置に利用者自身を立たせるようにカメラ１２の設置位置を設定する。
【００４７】
すなわち、利用者が記録媒体をカメラ１２に提示する場合、カメラ１２の位置によって利用者と自動販売機２との位置関係がある程度規制される。これを利用し、カメラ１２の設置位置によって利用者の立ち位置を制御することができる。
【００４８】
このように、カメラ１２の設置位置によって利用者の立ち位置を制御したならば、利用者は、顔の撮影のために準備を行なう必要がなくなる。そのため、利用者に顔の撮影を実行することを通知する必要もなくなる。その結果、利用者に違和感を持たせることなく、簡便な取引を実現することができる。
【００４９】
カメラ１２によって撮影した画像の具体例を図３に示す。この撮影画像５０は、利用者は、運転免許証を提示しようとしている状況で撮影した場合の画像例であり、利用者の顔の画像５１が画像内に含まれている。そこで、人物識別部２１は、撮影画像５０から顔の画像５１を識別する。
【００５０】
一方、顔写真の認識や、表示情報の取得については、運転免許証がカメラ１２に対して充分に接近した状況で再度撮影を行い、撮影した画像から認識・取得することが望ましい。
【００５１】
なお、撮影画像５０は、運転免許証の画像５２や、免許証に添付された顔写真の画像５３も含んでいる。そこで、カメラ１２の解像度が充分であれば、撮影画像５０から顔写真の識別や表示情報の識別を行なってもよい。
【００５２】
つぎに、磁気カードやＩＣカードなど、電子データによって情報を記録する記録媒体は、非接触型と接触型とに大別される。非接触型記録媒体を用いる場合は、画像から表示情報を読み取る場合と同様に、媒体を自動販売機に挿入する必要はない。
【００５３】
また、電子データの読み取りはカードリーダ１３によって行なうが、この場合にも本人確認のために利用者の顔の撮影と添付された顔写真の撮影とを実行する必要がある。そこで、カードリーダ１３をカメラ１２の近傍に設置し、カードリーダ１３の設置位置によって利用者の立ち位置を制御することで、利用者に違和感を持たせることなく、顔の撮影を行なうことが望ましい。
【００５４】
一方、接触型の記録媒体では、電子データを読み出すために媒体を自動販売機１に挿入する必要が生じる。ここで、媒体に添付された顔写真の撮影を、媒体が挿入された状態で行なうこととすると、カメラ１２は、顔写真を撮影する場合には自動販売機１内部に向け、利用者の顔を撮影する場合には自動販売機１の外部に向ける必要がある。
【００５５】
そこで、接触型の記録媒体を使用する場合には、カメラ１２の撮影方向を変更する駆動部を設けることで、利用者の顔の撮影と媒体に添付された顔写真の撮影とに対応することが望ましい。
【００５６】
なお、カードリーダ１３の設置位置による利用者の立ち位置の制御は、接触型の記録媒体を用いる場合であっても同様に利用可能である。また、電子データを格納する記録媒体では、顔の形状に関する情報を記録しておき、本人確認時に補助的に使用してもよい。
【００５７】
ところで、カメラ１２によって利用者の顔を撮影する場合、利用者の顔に充分な照明を行なうことが必要である。カメラなどによる撮影時の照明としては、フラッシュなどを用いることが一般的であるが、自動販売機においてフラッシュを使用すると、利用者に撮影を行ったことが認識され、違和感を生ずる原因となる。また、道路に設置する自動販売機では、フラッシュによる強い光が周囲に影響を及ぼす可能性があり、望ましくない。
【００５８】
そこで、自動販売機１，２では、照明４４を撮影時の照明光として利用することで、利用者や周囲に影響を与えることのなく、撮影時に充分な光量を確保している。この撮影時の光量は、通常時よりも大きくしても良い。その場合は、利用者の違和感を減ずるため、操作部４３の操作や接近センサ１１の検知による認証動作の開始から販売処理が終了するまで、撮影時の光量を維持することが好ましい。これにより、利用者は、顔を撮影されていることを意識せずに販売機を利用することができる。
【００５９】
つぎに、自動販売機１，２の具体的な処理動作について説明する。図４は、自動販売機２の処理動作を説明するフローチャートである。同図に示すように、自動販売機２は、まず、利用者が購入銘柄を指定する選択ボタンを押下したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。なお、この選択ボタンは、操作部４３に含まれる操作手段の一つである。
【００６０】
選択ボタンが押下された場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、案内処理部３０がカードをカメラ１２に提示するように案内する（ステップＳ１０２）。この案内は、ディスプレイ４１に表示してもよいし、スピーカ４２からの音声案内であってもよい。
【００６１】
その後、提示されたカードをカメラ１２が撮影し、撮影した映像から画像処理によって表示情報を読み取るとともに、顔写真の画像の取得を行なう（ステップＳ１０３）。さらに、カメラ１２は、利用者の顔を撮影する（ステップＳ１０４）。
【００６２】
利用可否判定部３３は、読み取った表示情報から利用可否、すなわち利用者が成人であるか否かの判定を行なう（ステップＳ１０５）。その結果、利用者か成人である場合（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、本人確認部３２が、顔写真の画像と利用者の顔の画像とを比較して本人確認を実行する（ステップＳ１０７）。
【００６３】
その結果、写真の画像と顔の画像が一致したならば（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、販売処理部３０は、販売処理を実行して（ステップＳ１０８）、処理を終了する。ここで、販売処理は、現金の投入などによる料金決済と、ステップＳ１０１において選択された商品の取り出し処理である。
【００６４】
一方、利用者が未成年であり、利用可否判定部３２が「利用不可」と判定した場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）および写真の画像と顔の画像とが一致しなかった場合（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、案内処理部３１が「利用不可」であることを通知する案内を実行する（ステップＳ１０９）。
【００６５】
ステップＳ１０９終了後、もしくは選択ボタンが押下されていない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、販売処理部３０は、再度ステップＳ１０１を実行し、操作入力の待機を行なう。
【００６６】
つぎに、図５のフローチャートを参照し、自動販売機１の処理動作を説明する。同図に示すように、自動販売機１は、まず、利用者が購入銘柄を指定する選択ボタンを押下したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。選択ボタンが押下された場合（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、案内処理部３０がカードをカメラ１２に提示するように案内する（ステップＳ２０２）。
【００６７】
その後、提示されたカードをカメラ１２が撮影し、顔写真の画像の取得を行なう（ステップＳ２０３）とともに、カードリーダ１３が電子データとして格納された情報を読み出す（ステップＳ２０４）。この場合、カードとして非接触のＩＣカードを利用しているので、カードリーダ１３は、顔写真の画像の取得を行なうためにカードが提示された位置で非接触でカードから情報を読み出すことができるのである。その後、カメラ１２は、利用者の顔を撮影する（ステップＳ１０５）。
【００６８】
利用可否判定部３３は、読み出した電子データから利用可否、すなわち利用者が成人であるか否かの判定を行なう（ステップＳ２０６）。その結果、利用者か成人である場合（ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）、本人確認部３２が、顔写真の画像と利用者の顔の画像とを比較して本人確認を実行する（ステップＳ２０８）。
【００６９】
その結果、写真の画像と顔の画像が一致したならば（ステップＳ２０８，Ｙｅｓ）、販売処理部３０は、販売処理を実行して（ステップＳ２０９）、処理を終了する。
【００７０】
一方、利用者が未成年であり、利用可否判定部３２が「利用不可」と判定した場合（ステップＳ２０７，Ｎｏ）および写真の画像と顔の画像とが一致しなかった場合（ステップＳ２０８，Ｎｏ）、案内処理部３１が「利用不可」であることを通知する案内を実行する（ステップＳ２１０）。
【００７１】
ステップＳ２１０終了後、もしくは選択ボタンが押下されていない場合（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、販売処理部３０は、再度ステップＳ２０１を実行し、操作入力の待機を行なう。
【００７２】
ところで、図４および図５で説明した処理動作では、媒体に添付された顔写真を撮影した後に利用者の顔の撮影を行なっているが、利用者の顔の撮影は任意のタイミングで実行して良いものである。
【００７３】
図６に、利用者の顔画像の撮影を行なってから媒体に添付された顔写真の撮影を実行する場合のフローチャートを示す。同図では、まず、利用者が購入銘柄を指定する選択ボタンを押下したか否かを判定し（ステップＳ３０１）。選択ボタンが押下されたならば（ステップＳ３０１，Ｙｅｓ）、つぎに利用者の顔を撮影している（ステップＳ３０２）。
【００７４】
そして、ステップＳ３０２の終了後、案内処理部３０がカードをカメラ１２に提示するように案内し（ステップＳ１０２）、提示されたカードをカメラ１２で撮影して顔写真の画像の取得を行なう（ステップＳ３０４）。また、このステップＳ３０４において、カードからの情報の取得を行なっている。
【００７５】
その後、利用可否判定部３３が、取得した情報から利用可否判定を行い（ステップＳ３０５）、利用者か成人である場合（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、本人確認部３２による本人確認を実行する（ステップＳ３０７）。
【００７６】
その結果、写真の画像と顔の画像が一致したならば（ステップＳ３０７，Ｙｅｓ）、販売処理部３０は、販売処理を実行して（ステップＳ３０８）、処理を終了する。一方、利用可否判定部３２が「利用不可」と判定した場合（ステップＳ３０６，Ｎｏ）および写真の画像と顔の画像とが一致しなかった場合（ステップＳ３０７，Ｎｏ）、案内処理部３１が「利用不可」であることを通知する案内を実行する（ステップＳ３０９）。
【００７７】
ステップＳ３０９終了後、もしくは選択ボタンが押下されていない場合（ステップＳ３０１，Ｎｏ）、販売処理部３０は、再度ステップＳ３０１を実行し、操作入力の待機を行なう。
【００７８】
このように、利用者の顔の撮影は任意のタイミングで実行することができる。他の例としては、接近検知センサ１１と連動し、自動販売機に利用者が接近したことを検知した時点で利用者の顔を撮影してもよい。なお、接近検知センサ１１は、必ずしも撮影タイミングの決定のみに用いる必要はなく、例えば照明４４と連動し、利用者が接近した場合に照明を点けるように構成してもよい。
【００７９】
つぎに、利用可否判定と本人確認の展開例について説明する。本実施例のように煙草を販売する場合や、酒類を販売する場合では、重要な判断は「利用者が成人であるか否か」であり、「本人であるか否か」の判断は、「成人であるか否か」の判断を行なうために用いているに過ぎない。
【００８０】
換言するならば、利用者が未成年である可能性が高い場合には、利用者が未成年である可能性が低い場合に比して、より厳密な判断が求められる。
【００８１】
そこで、記録媒体から年齢を判断した後、年齢が所定の歳以上である場合には簡易化した高速な本人確認を行ない、所定の年齢未満である場合に厳密な本人確認をおこなうようにしてもよい。
【００８２】
以下、一例を詳述する。利用者が持参したカード自体は真正なものであり、年齢情報や写真に改変がないものであるとすると、カードには、年齢情報が示す年齢に相応の風貌の写真が添付されていることとなる。
【００８３】
そこで、カードの年齢情報が４０歳の場合を考える。カードには、４０歳相応の風貌の顔写真が添付されている。カードを持参した利用客が、正規のカード所有者でなく未成年の場合は、４０歳の顔写真と未成年の利用客の顔とを比較することになる。一般的に、４０歳と未成年とでは、顔の特徴点に大きな違いがあるから、簡易な認証処理でもその違いを容易に判定することができる。簡易な認証処理とは、通常の認証処理に比べて処理アルゴリズムを簡略化し、処理時間の高速化を図ったものであり、年齢の近い似通った風貌を有する別人を同一人物と判定してしまう可能性はあるが、年齢差が大きい場合は確実に別人物と判定できるものであれば足りる。
【００８４】
次に、カードの年齢情報が２０歳の場合を考える。カードには、２０歳相応の風貌の顔写真が添付されている。カードを持参した利用者が、正規のカード所有者でなく、未成年（例えば１８歳）の場合は、２０歳の顔写真と１８歳の利用客の顔とを比較することになる。２０歳の顔写真は、１８歳の利用客とは別人の顔写真であるが、年齢的に見て比較的似通った風貌であることが多いから、前記の簡易な認証処理ではその違いを判別できない惧れがある。そこで、詳細な認証処理をおこない、カードの顔写真と利用客の顔とを厳密に比較し、利用客がカードの顔写真と同一人物であると判断できない限り、利用客は未成年であると判断して利用不可とする。
【００８５】
図７は、利用者の年齢によって２種類の本人確認（詳細な認証と簡易認証）を切り替える場合の判断処理について説明するフローチャートである。
【００８６】
同図に示すように、まず、利用可否判定部３３は、記録媒体から取得した情報をもとに、利用者の年齢を特定する（ステップＳ４０１）。つぎに、利用可否判定部３３は、その年齢が２０歳以上であるか否かを判定し（ステップＳ４０３）、年齢が２０歳以上であるならば（ステップＳ４０２，Ｙｅｓ）、さらに所定の年齢以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００８７】
その結果、利用者が所定年齢以上であるならば（ステップＳ４０３，Ｙｅｓ）、本人確認部３２は簡易認証を実行し（ステップＳ４０４）、所定年齢未満であるならば（ステップＳ４０４，Ｎｏ）、本人確認部３２は詳細な認証を実行する（ステップＳ４０５）。
【００８８】
ステップＳ４０４もしくはステップＳ４０５の結果、顔写真と利用者の顔とが一致したならば（ステップＳ４０６，Ｙｅｓ）、利用可否判定部３３は「利用可能」と判定して（ステップＳ４０７）、処理を終了する。
【００８９】
一方、顔写真と利用者の顔が一致しない場合（ステップＳ４０７，Ｎｏ）、もしくは利用者の年齢が２０歳未満である場合（ステップＳ４０２，Ｎｏ）、利用可否判定部３３は「利用不可」と判定し（ステップＳ４０８）、処理を終了する。
【００９０】
上述してきたように、本実施例にかかる自動販売機１，２では、記録媒体に添付された顔写真の撮影と利用者の顔の撮影とを単一のカメラ１２によって行なうので、自動販売機の製造コストの削減と、筐体の小型化とを実現することができる。
【００９１】
また、本実施例にかかる自動販売機１，２では、利用者に顔の撮影を実行する旨の通知を行なうことなく撮影を実行することができるので、利用者に違和感を持たせることなく認証を実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明にかかる自動取引装置は、利用者の認証に有用であり、特に、自動販売機における認証に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施例である煙草の自動販売機の概要構成を示す概要構成図である。
【図２】本発明の実施例である煙草の自動販売機の概要構成を示す概要構成図である。
【図３】図１，２に示したカメラによって撮影した画像の具体例を示す図である。
【図４】図２に示した自動販売機の処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】図１に示した自動販売機の処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】利用者の顔画像の撮影を行なってから媒体に添付された顔写真の撮影を実行する場合のフローチャートである。
【図７】利用者の年齢によって２種類の本人確認を切り替える場合の判断処理について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１，２    自動販売機
１１    接近センサ
１２    カメラ
１３    カードリーダ
２１    人物識別部
２２    写真識別部
２３，２５    情報取得部
２４    記憶部
３０    販売処理部
３１    案内処理部
３２    本人確認部
３３    利用可否判定部
４１    ディスプレイ
４２    スピーカ
４３    操作部
４４    照明
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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