(57)【要約】【課題】  電力会社等のエネルギー供給会社の検針員・集金員に、各需要家・購入者宅にチラシ、カタログを訪問配布させることにより、各需要家・購入者のニーズに相応した商品情報を提供して商品販売の費用負担を低減すると共に、その決済も円滑かつ安全に処理する。【解決手段】  販売者１が、商品に関するチラシ２の配布をエネルギー供給会社３に依頼し、エネルギー供給会社３が、検針員・集金員５に、その検針及び集金の際に、チラシ２を複数の需要家・購入者４宅に配布させ、需要家・購入者４が、チラシ２に掲載された商品群の中から購入希望の商品を選択し、その商品をエネルギー供給会社３に注文し、エネルギー供給会社３が、需要家・購入者４からの注文に基づき、販売者１へ商品注文があったことを連絡すると共に、注文商品の代金を立て替え、注文のあった商品を、需要家・購入者４へ配達する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者（１）が、商品に関するチラシ、カタログ等の商品情報媒体（２）の配布をエネルギー供給会社（３）に依頼する商品情報媒体の配布依頼段階と、
前記エネルギー供給会社（３）が、検針員・集金員（５）に検針及び集金させる際に、前記商品情報媒体（２）を複数の需要家・購入者（４）宅に配布させる商品情報媒体の配布段階と、
前記需要家・購入者（４）が、前記商品情報媒体（２）に掲載された商品群の中から購入希望の商品を選択し、その商品を前記エネルギー供給会社（３）に注文する商品注文段階と、
前記エネルギー供給会社（３）が、前記需要家・購入者（４）からの注文に基づき、前記販売者（１）へ商品注文があったことを連絡すると共に、該注文商品の代金を立て替える商品代金立替段階と、
前記注文のあった商品を、前記需要家・購入者（４）へ配達する商品納入段階と、を備えた、
ことを特徴とする検針員・集金員による商品販売方法。
【請求項２】
前記商品納入段階は、前記検針員・集金員（５）が前記注文のあった商品を前記需要家・購入者（４）へ配達する、ことを特徴とする請求項１の検針員・集金員による商品販売方法。
【請求項３】
前記商品納入段階は、前記販売者（１）が前記注文のあった商品を前記需要家・購入者（４）へ配達する、ことを特徴とする請求項１の検針員・集金員による商品販売方法。
【請求項４】
前記検針員・集金員（５）が、商品の代金を前記需要家・購入者（４）から徴収する商品決済段階を、更に備えた、ことを特徴とする請求項１の検針員・集金員による商品販売方法。
【請求項５】
前記商品納入段階の次に、前記検針員・集金員（５）が、商品の代金をその購入した前記需要家・購入者（４）からエネルギー利用料金に加算して商品の代金を請求する商品決済段階を、更に備えた、ことを特徴とする請求項１の検針員・集金員による商品販売方法。
【請求項６】
前記エネルギー供給会社（３）は、前記需要家・購入者（４）に電力を供給する電力会社である、ことを特徴とする請求項１の検針員・集金員による商品販売方法。
【請求項７】
前記エネルギー供給会社（３）は、前記需要家・購入者（４）にガスを供給するガス供給会社である、ことを特徴とする請求項１の検針員・集金員による商品販売方法。
【請求項８】
前記エネルギー供給会社（３）が、前記需要家・購入者（４）に関する商品の種類、購入金額を累計して、商品ごとの売上情報により売上の多い時期等を管理するためにデータベース化する、ことを特徴とする請求項１、６又は７の検針員・集金員による商品販売方法。
【請求項９】
前記エネルギー供給会社（３）が、前記販売者（１）の売上金額に応じて前記需要家・購入者（４）にポイントを加算して、そのエネルギー利用料金を割引く、ことを特徴とする請求項１、６又は７の検針員・集金員による商品販売方法。
【請求項１０】
前記エネルギー供給会社（３）が、前記販売者（１）の売上金額に応じて前記需要家・購入者（４）にポイントを加算して、他の商品と交換する、ことを特徴とする請求項１、６又は７の検針員・集金員による商品販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検針員・集金員により他企業から配布依頼のあったチラシ・パンフレット・カタログ等を配布して、配布したチラシ等により商品購入の希望があった場合に、商取引の仲介を行うための検針員・集金員による商品販売方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、消費者の在宅時間の多様化と宅配サービスの普及により通信販売が隆盛している。この通信販売は、商品販売者が作成したカタログに掲載された商品群の中から、消費者に種々の商品情報に基づいて自己の欲する商品かどうかを判断させて商品を購入してもらう商品販売方法である。消費者が注文した商品は、宅配便、郵便等により配達されるため、販売者と消費者との距離が離れていても販売できるものである。
【０００３】
この通信販売は、カタログにあらゆる商品情報を掲載すれば商取引の対象にすることができるために、多種類の商品を取り扱うことができるという特徴がある。このような通信販売やインターネット販売などの電子的商取引では、カタログの写真状態やインターネットのサイト上の商品情報のみで商品内容を把握し、その商品を受け取り、その代金を販売者に支払って取引を完了する。
【０００４】
その通信販売における代金決済には種々の方法が提案されている。例えば、特許文献１の特開２００１−２８３１３１の「代金決済代行システム」には、消費者が販売事業者から商品やサービスの提供を受けたとき、対価の支払いを消費者に代わって、インターネット上での電子取引等により代行する代金決済代行方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２８３１３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述した通信販売におけるチラシ、カタログの配布に際しては、ターゲットとなる購買層の性別や年令等がある程度考慮されることもあるものの、消費者のニーズを詳細に把握することは困難であるために、チラシ、カタログが商品購入の可能性の低い消費者に配布されることも多く、チラシ、カタログが無駄になりやすいという問題も有していた。
【０００６】
電力等のエネルギーを利用する消費者宅（需要家宅）に、定期的に訪問して検針点検等を実施する検針員・集金員は、各消費者（需要家）について直接顔を合わすことがあり、その人たちの商品消費に関するニーズを知り得る機会が多く、またその消費者（需要家）に相応しい商品に関するチラシ、カタログを配布する機会があるにもかかわらず、これまではこれらの検針員・集金員のノウハウが有効に活用されていなかった。
【０００７】
また、通信販売における商品の発注について、信頼性の高い公共料金の請求箇所である電力会社等のエネルギー供給会社を経由することで、より安全な商取引が可能になり、またその公共料金の振替口座の振替状況により、取引の可否を決定することから決済まで円滑かつ安全に処理できる機会があるにもかかわらず、このようなことが充分に活用されていないという問題も有していた。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、エネルギー供給会社等の検針員・集金員に、各需要家・購入者宅にチラシ、カタログを配布させることにより、各需要家・購入者のニーズに相応した商品情報を提供して商品販売の費用負担を低減すると共に、その決済も円滑かつ安全に処理することができる検針員・集金員による商品販売方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、販売者（１）が、商品に関するチラシ、カタログ等の商品情報媒体（２）の配布をエネルギー供給会社（３）に依頼する商品情報媒体の配布依頼段階と、前記エネルギー供給会社（３）が、検針員・集金員（５）に検針及び集金させる際に、前記商品情報媒体（２）を複数の需要家・購入者（４）宅に配布させる商品情報媒体の配布段階と、前記需要家・購入者（４）が、前記商品情報媒体（２）に掲載された商品群の中から購入希望の商品を選択し、その商品を前記エネルギー供給会社（３）に注文する商品注文段階と、前記エネルギー供給会社（３）が、前記需要家・購入者（４）からの注文に基づき、前記販売者（１）へ商品注文があったことを連絡すると共に、該注文商品の代金を立て替える商品代金立替段階と、前記注文のあった商品を、前記需要家・購入者（４）へ配達する商品納入段階と、を備えた、ことを特徴とする検針員・集金員による商品販売方法が提供される。
【００１０】
前記商品納入段階では、前記検針員・集金員（５）又は前記販売者（１）が前記注文のあった商品を前記需要家・購入者（４）へ配達する。
【００１１】
前記商品納入段階の次に、前記検針員・集金員（５）が、商品の代金をその購入した前記需要家・購入者（４）からエネルギー利用料金に加算して商品の代金を請求する商品決済段階を、更に備えることが好ましい。前記検針員・集金員（５）が、商品の代金を前記需要家・購入者（４）から徴収する商品決済段階を、更に備えることが好ましい。
【００１２】
前記エネルギー供給会社（３）は、前記需要家・購入者（４）に電力を供給する電力会社又はガスを供給するガス供給会社である。
【００１３】
前記エネルギー供給会社（３）が、前記需要家・購入者（４）に関する商品の種類、購入金額累計をデータベース化し、有効な前記商品情報媒体（２）の配布時期を把握できるように、商品ごとの売上情報により売上の多い時期等を管理する。前記エネルギー供給会社（３）が、前記需要家・購入者（４）に関する売上金額によりポイントを加算し、エネルギー料金等の割引や他の商品との交換を行う。
【発明の効果】
【００１４】
上記方法では、販売者（１）が商品に関するチラシ、カタログ等の商品情報媒体（２）を、エネルギー供給会社（３）の検針員・集金員（５）に、複数の需要家・購入者（４）宅に、その検針及び集金する際に配布させる。これにより、従来のような販売者（１）が配布員に商品情報媒体（２）を配布させるための多額の費用を軽減することができる。
【００１５】
特に、検針員・集金員は、各需要家・購入者（４）について直接顔を合わすことがあるために、各需要家・購入者（４）の商品消費に関するニーズやターゲットとなる購買層を知り得る機会が多ので、その需要家・購入者（４）に相応しい商品に関する商品情報媒体（２）を配布することができる。これにより、商品情報媒体（２）を効率よく配布することができる。
【００１６】
エネルギー供給会社（３）は、需要家・購入者（４）に関する商品の種類、購入金額累計をデータベース化することにより、有効な商品情報媒体（２）の配布時期を把握できるので商品ごとに売上の多い時期等を管理することができる。またエネルギー供給会社（３）は、需要家・購入者（４）に関する売上金額によりポイントを加算し、エネルギー料金等の割引や他の商品との交換を行うことにより、需要家・購入者（４）の商品購買意欲を喚起することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の検針員・集金員による商品販売方法は、電力会社等のエネルギー供給会社の検針員・集金員がその検針及び集金する際に、商品販売を行う企業のチラシ等を需要家・購入者宅に配布し、需要家・購入者がそのチラシ等を見て購入希望の商品があったときに、そのエネルギー供給会社がその商取引の仲介を行う方法である。
【実施例１】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の検針員・集金員による商品販売方法を示すブロック図である。図２は検針員・集金員による商品販売方法における作業の流れを示す説明図である。
本発明の商品販売方法は、先ず、販売者１が商品に関するチラシ、カタログ等の商品情報媒体２を作成する。販売者１は、この商品情報媒体２の配布をエネルギー供給会社３に依頼する。エネルギー供給会社３は配布枚数を管理すると共に、配布手数料を計算し、その支払いの処理を行う。このときに委託手数料を加算することもできる。
【００１９】
このエネルギー供給会社３は、例えば、需要家・購入者４に電力を供給する電力会社がある。このエネルギー供給会社３は、検針員・集金員５を各又需要家・購入者４宅に訪問させてメータの検針や集金させる電力会社に限定されず、ガスを供給するガス供給会社、その他の水供給業者（水道業者）、その他の業者でもよい。
【００２０】
商品情報媒体２の配布を委託されたエネルギー供給会社３は、検針員・集金員５を本来の業務である複数の需要家・購入者４宅に訪問させてメータの検針作業を行わせ、更には電気料金等のエネルギー利用料金を集金するために定期的に巡回させる。このときに、この検針又は集金の際に上述した商品情報媒体（チラシ）２を配布させる。これにより、販売者１が商品情報媒体２を配布するために要する多額の費用を軽減することができる。
【００２１】
この検針員・集金員５は、各消費者・需要家４について直接顔を合わすことがあるために各消費者・需要家４の商品消費に関するニーズや家族構成、住人の年代等を知り得る機会が多い。そこで、検針員・集金員５は、その各消費者・需要家４の特徴や嗜好をある程度把握できるので、チラシやカタログが無駄に配布されることを回避することができる。
【００２２】
この商品情報媒体（チラシ）２を受け取った需要家・購入者４は、その商品情報媒体２に掲載された商品群の中から購入希望の商品を選択する。その購入希望の商品について、本発明ではその販売者１に商品注文をするのではなく、その商品情報媒体２を配布する検針員・集金員５を管理するエネルギー供給会社３に商品注文を発する。この商品注文は、電話、ＦＡＸ又はインターネットを用いて行う。
【００２３】
注文書を受け取ったエネルギー供給会社３は、その有効性を審査すると共に、この注文書の内容により発注箇所・料金支払箇所の把握する。その注文書が「有効」であるときは、販売者１へ商品注文があったことを連絡する。更に、エネルギー供給会社３は注文書が有効であるときは、商品代金を販売者１へ支払う。
その注文書が「無効」であるときは、「拒否通知」を需要家・購入者４へ連絡する。この注文書が「無効」であると判定する場合としては、例えばエネルギー利用料金の未収情報（過去を含む）がある。
【００２４】
このように、本発明ではエネルギー供給会社３が、その注文商品の代金を立て替える。後述するように、エネルギー供給会社３は、需要家・購入者４に関する商品の種類、購入金額累計をデータベース化し、有効な商品情報媒体２の配布時期を把握しているので、ターゲットの絞込みや効果的な販売アプローチを行うことができる。
【００２５】
エネルギー供給会社３から、需要家・購入者４の注文の連絡を受けた販売者１は、注文商品を検針員・集金員５により需要家・購入者４へ納入する。需要家・購入者４は、その商品の受取時に代金支払い希望の場合は、検針員・集金員５により配達・集金を行う。
なお、商品の種類に応じては販売者１が直接配達することも可能である。
【００２６】
需要家・購入者４が商品代金をエネルギー利用料金と同時支払いを希望する場合、エネルギー利用料金に加算処理を行うことができる。即ち、エネルギー供給会社３は、商品の代金をその商品購入した需要家・購入者４からエネルギー利用料金に加算して徴収することができる。これにより、販売者１は代金請求の手間が省け、商品代金とエネルギー利用料金を同時に決済することができ、決済の簡略化を図ることができる。
【００２７】
一方、エネルギー供給会社３は、その支払いの確認を行い、需要家・購入者４が商品代金の未払いのときは、督促を行う。支払いが完了しているときは、これで一連の処理が完了する。
【００２８】
図３はエネルギー供給会社における各情報の管理データベースを示す説明図である。
エネルギー供給会社３では、図３に示すような管理データベースに基づき、上述した一連の手続きを自動処理する。先ず、需要家・購入者４に関する情報として、契約番号、支払い方法、購入ポイント累計等をデータベース化する（図３「０１」）。同様に、公共料金の収納情報として、料金に関する請求、受領、未収入情報等をデータベース化する（図３「０２」）。商品売上情報として、商品売上に関する代金立替、手数料、売上実績等を管理する情報をデータベース化する（図３「０３」）。販売者情報・商品情報として、販売者１自身の情報と取り扱っている商品情報等をデータベース化する（図３「０４」）。チラシ等配布情報として、チラシの配布実績・手数料を管理する情報等をデータベース化する（図３「０５」）。委託手数料に関する情報等をデータベース化する（図３「０６」）。
【００２９】
そこで、エネルギー供給会社３は、これらの需要家・購入者４に関する商品の種類、購入金額累計に関するデータベースに基づいて、有効な商品情報媒体２の配布時期を把握できる。販売者１は、商品ごとの売上情報により売上の多い時期等を管理することができるので、効率のよい商品販売を展開することができる。
【００３０】
エネルギー供給会社３は、チラシの配布依頼や支払代行依頼を受け、その手数料を利益とすることができる。また、エネルギー利用料金の支払い状況によっては取引を不能とすることで、安全な商品取引を可能とする。
【００３１】
一方、エネルギー供給会社３におけるデータベースに基づいて、売上金額によりポイントを加算し、エネルギー利用料金や商品購入価格等の割引（次回購入時の割引）や他の商品との交換を行うことができるので、需要家・購入者４の商品購買意欲を喚起することができる。
【００３２】
なお、上述した例では、主に電力会社が検針とエネルギー利用料金の徴収をする際に通信販売を組み込んで商品を販売し、その決済をする方法について詳述したが、本発明はこのような実施の形態に限定されない。例えば、検針員・集金員等により各需要家宅に定期的に訪問する機会がある業種でれば、ガス供給会社、電力供給会社に限定されず、水道供給会社等、その他の業者であってもよく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できる。
【００３３】
また、本発明は、過去の累積データを記憶させ、それを検索して最適な条件を判定することにより、商品取引を円滑かつ安全に決済できる方法であれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の検針員・集金員による商品販売方法によれば、商品販売の費用負担を低減すると共に、その決済も円滑かつ安全に処理するために、各需要家・購入者宅に訪問するエネルギー供給会社等の検針員・集金員に、チラシ、カタログを各需要家・購入者宅に配布させることができる。
【００３５】
商品代金の支払いは、検針員・集金員に集金（及び配達）を行わせ、又はエネルギー利用料金に加算処理して商品代金をエネルギー利用料金と同時に支払わせる等のいずれの手段を講ずることができ、安全に決済することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の検針員・集金員による商品販売方法を示すブロック図である。
【図２】検針員・集金員による商品販売方法における作業の流れを示す説明図である。
【図３】エネルギー供給会社における各情報の管理データベースを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  販売者
２  商品情報媒体（チラシ）
３  エネルギー供給会社
４  需要家・購入者
５  検針員・集金員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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