(57)【要約】【課題】  特定エリア内の監視と侵入者へのメッセージの通知を確実に行うことが出来、設置が容易で低コストな無線通知システムを提供する。【解決手段】  特定エリア４内を送受信範囲とする送受信部２ｂを有する監視機器２と、該監視機器２に所定の期間毎に通信電波３によって識別情報を送信する携帯機器１０と、前記監視機器２とＬＡＮ５によって接続されるＰＣ端末６と、該ＰＣ端末６と通信電波８によって接続される携帯端末７とを備え、前記監視機器２は携帯機器１０から識別情報を受信し、該識別情報が特定の識別情報であると判断した場合、携帯機器１０に警告情報を送信すると共に、前記ＬＡＮ５を介してＰＣ端末６に警告情報を送信し、ＰＣ端末６は通信電波８を介して携帯端末７に警告情報を送信する構成とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定エリア内を送受信範囲とする送受信手段を有する第１の情報機器と、該第１の情報機器に所定の期間毎に識別情報を送信する送受信手段を有する第１の携帯機器とを備え、前記第１の情報機器は前記第１の携帯機器から識別情報を受信し、該識別情報が特定の識別情報であると判断した場合、前記送受信手段によって前記第１の携帯機器に所定の情報を送信するように構成したことを特徴とする無線通知システム。
【請求項２】
更に、前記第１の情報機器は出力手段を備え、前記第１の携帯機器から識別情報を受信し、該識別情報が特定の識別情報であると判断した場合、前記出力手段によって所定のメッセージを出力することを特徴とする請求項１記載の無線通知システム。
【請求項３】
更に、前記第１の携帯機器は出力手段を備え、前記第１の情報機器から受信した所定の情報に基づいて前記出力手段によって所定のメッセージを出力することを特徴とする請求項１記載の無線通知システム。
【請求項４】
特定エリア内を受信範囲とする受信手段を有する第１の情報機器と、該第１の情報機器に所定の期間毎に識別情報を送信する送信手段を有する第１の携帯機器とを備え、前記第１の情報機器は前記第１の携帯機器から識別情報を受信し、該識別情報が特定の識別情報であると判断した場合、所定のメッセージを出力するための出力手段を備えることを特徴とする無線通知システム。
【請求項５】
更に、前記第１の情報機器と通信手段によって接続される第２の情報機器とを備え、前記第１の情報機器は前記第１の携帯機器から識別情報を受信し、該識別情報が特定の識別情報であると判断した場合、前記通信手段によって前記第２の情報機器に所定の情報を送信するように構成したことを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載の無線通知システム。
【請求項６】
更に、前記第２の情報機器は出力手段を備え、前記第１の情報機器から受信した所定の情報に基づいて前記出力手段によって所定のメッセージを出力することを特徴とする請求項５記載の無線通知システム。
【請求項７】
更に、前記第２の情報機器と送受信手段によって情報伝達する第２の携帯機器を備え、該第２の携帯機器は、前記第２の情報機器から受信した所定の情報に基づいて所定のメッセージを出力するための出力手段を備えることを特徴とする請求項５又は６記載の無線通知システム。
【請求項８】
更に、前記第１の情報機器は、前記第１の携帯機器の識別情報と該携帯機器の監視時間との管理情報を保有し、前記第１の携帯機器からの識別情報を受信したとき、前記管理情報を参照し受信した識別情報が監視時間内であると判断した場合は、前記第１の携帯機器、又は前記第２の情報機器に所定の情報を送信することを特徴とする請求項１乃至７何れかに記載の無線通知システム。
【請求項９】
前記第１の情報機器は地面から略上下垂直方向に設置され、該第１の情報機器の受信範囲又は送信範囲である前記特定エリアは、地面から離れた位置に形成されることを特徴とする請求項１乃至８何れかに記載の無線通知システム。
【請求項１０】
前記特定エリアは危険エリアであることを特徴とする請求項１乃至９何れかに記載の無線通知システム。
【請求項１１】
特定エリア内を受信範囲又は送信範囲とする受信手段又は送受信手段を有する第１の情報機器と、該第１の情報機器に所定の期間毎に識別情報を送信する送信手段又は送受信手段を有する第１の携帯機器とを備え、前記第１の情報機器は前記第１の携帯機器から特定の識別情報を受信しないと判断した場合、所定のメッセージを出力するための出力手段を備えることを特徴とする無線通知システム。
【請求項１２】
更に、前記第１の情報機器と通信手段によって接続される第２の情報機器とを備え、前記第１の情報機器は前記第１の携帯機器から特定の識別情報を受信しないと判断した場合、前記通信手段によって前記第２の情報機器に所定の情報を送信するように構成したことを特徴とする請求項１１に記載の無線通知システム。
【請求項１３】
更に、前記第２の情報機器は出力手段を備え、前記第１の情報機器から受信した所定の情報に基づいて前記出力手段によって所定のメッセージを出力することを
特徴とする請求項１２記載の無線通知システム。
【請求項１４】
更に、前記第２の情報機器と送受信手段によって情報伝達する第２の携帯機器を備え、該第２の携帯機器は、前記第２の情報機器から受信した所定の情報に基づいて所定のメッセージを出力するための出力手段を備えることを特徴とする請求項１２又は１３記載の無線通知システム。
【請求項１５】
前記特定エリア外が危険エリアであることを特徴とする請求項１１乃至１４何れかに記載の無線通知システム。
【請求項１６】
前記所定の情報とは、警告情報であることを特徴とする請求項１乃至１５何れかに記載の無線通知システム。
【請求項１７】
前記出力手段は、表示装置、又は音響装置、又は振動装置であることを特徴とする請求項１乃至１６何れかに記載の無線通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定エリア内に存在する携帯機器を検知し、その携帯機器、または、他の情報機器に対して所定のメッセージを通知するための無線通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定のエリア内を監視し、もし、監視エリア内に第三者が進入した場合は、その侵入者に対して所定のメッセージを通知するシステムが幾つか提案されている。その一つに、踏切内や駅プラットホームの白線内等の危険エリアにカメラを設置しておき、該カメラから得られた画像の監視によって人の侵入を監視し、エリア近傍に設置されたスピーカによって侵入者に対して自動的に警告を伝達するシステムが提案されている。このカメラによる自動監視システムは、危険エリア等に侵入した侵入者を監視し、また、自動的に警告出来るので、人的な負担が不要なために運用コストが安く便利である。
【０００３】
しかしながら、上記システムでは、カメラによる認識のためにエリア内に障害物があると、その陰の部分に対しては監視することが出来ない。また、スピーカによって警告を発するために、エリア付近にいる全ての人に対して警告することになり、特定の危険行為をしている人に対してだけ警告する等の選択的な警告が出来ないと言う問題がある。
【０００４】
上記の問題を解決する一つの手段として、監視エリア内を無線領域とするPHS又は携帯電話の基地局を設置し、監視エリア内にPHS端末又は携帯電話端末を所有する移動体が侵入すると、自営交換機、及び公衆網に対して位置登録が行なわれ、移動体監視装置で監視エリア内に存在する端末の情報を自営交換機から取得してデータベースに登録し、登録された端末の中から所定の端末を選び出し、所定のメッセージ（例えば退去警告等）を通知する監視システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
この監視システムによるならば、広く普及しているＰＨＳや携帯電話等の公衆携帯型電話端末を検知し、特定の電話端末に対して所定のメッセージを通知するので、不特定の移動体に対する監視と特定者へのメッセージの通知を確実に行うことが出来る。また、メッセージ通知手段として移動体が持っている電話端末を利用するため、監視エリア付近にスピーカ等の通知手段をわざわざ設置しなくても済むという利点がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２１８５５４号公報（特許請求の範囲、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記提案の監視システムでは、監視対象が携帯する端末はPHS又は携帯電話等の公衆携帯型電話端末なので、基地局、交換機、公衆網等の設備を必要とし、設置コストや運用コストが高く問題である。また、位置登録処理、着信処理等をPHSや携帯電話端末に応じたプロトコルに従う必要があり、処理が複雑で開発に多くの期間と人的負荷が必要である。また、ＰＨＳや携帯電話は、広く普及が進んでいるとは言え、危険エリアの監視等で特に必要性の高い幼児や老人にＰＨＳや携帯電話端末を携帯させることはコスト面、操作性、機器の外形サイズ等の観点からみても好ましいものではない。
【０００８】
また、上記提案は、比較的広い地域の監視エリアには有効であるが、局所的な（例え
ば１０ｍ以下等）監視エリアに対しては不向きであり、狭い地域をきめ細かく監視することが出来ない。また、上記提案は平面的なエリアの監視は得意であるが、立体的なエリア、例えば、地面に対して上下方向等の監視に対しても不向きである。
【０００９】
本発明の目的は上記課題を解決し、比較的狭い範囲の特定エリアをきめ細かく監視し、該特定エリア内に侵入した侵入者へのメッセージの通知を確実に行うことが出来ると共に、設置コストや運用コストが安い無線通知システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の無線通知システムは、下記記載の構成を採用する。
【００１１】
本発明の無線通知システムは、特定エリア内を送受信範囲とする送受信手段を有する第１の情報機器と、該第１の情報機器に所定の期間毎に識別情報を送信する送受信手段を有する第１の携帯機器とを備え、前記第１の情報機器は前記第１の携帯機器から識別情報を受信し、該識別情報が特定の識別情報であると判断した場合、前記送受信手段によって前記第１の携帯機器に所定の情報を送信するように構成したことを特徴とする。
【００１２】
本発明の無線通知システムにより、第１の情報機器は第１の携帯機器からの識別情報を受信し、該識別情報が特定の識別情報であると判断した場合は、第１の携帯機器に対して所定の情報を送信出来るので、特定エリア内に侵入した第１の携帯機器を携帯する侵入者に対して所定のメッセージを伝達することが出来る。
【００１３】
また更に、前記第１の情報機器は出力手段を備え、前記第１の携帯機器から識別情報を受信し、該識別情報が特定の識別情報であると判断した場合、前記出力手段によって所定のメッセージを出力することを特徴とする。
【００１４】
これにより、第１の情報機器は出力手段を備えているので、第１の携帯機器からの識別情報が特定の識別情報であると判断した場合は、第１の情報機器は前記出力手段によって所定のメッセージを出力できるので、特定エリア内に侵入した侵入者の情報を第三者に伝達することが出来る。
【００１５】
また更に、前記第１の携帯機器は出力手段を備え、前記第１の情報機器から受信した所定の情報に基づいて前記出力手段によって所定のメッセージを出力することを特徴とする。
【００１６】
これにより、第１の携帯機器は出力手段を備えているので、第１の情報機器から受信した所定の情報に基づいて所定のメッセージを出力し、携帯機器の携帯者に情報を伝達することが出来る。
【００１７】
本発明の無線通知システムは、特定エリア内を受信範囲とする受信手段を有する第１の情報機器と、該第１の情報機器に所定の期間毎に識別情報を送信する送信手段を有する第１の携帯機器とを備え、前記第１の情報機器は前記第１の携帯機器から識別情報を受信し、該識別情報が特定の識別情報であると判断した場合、所定のメッセージを出力するための出力手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の無線通知システムにより、第１の情報機器は第１の携帯機器からの識別情報を受信し、該識別情報が特定の識別情報であると判断した場合は、出力手段によって所定のメッセージを出力できるので、特定エリア内に侵入した侵入者の情報を第三者に伝達することが出来る。
【００１９】
また更に、前記第１の情報機器と通信手段によって接続される第２の情報機器とを備え、前記第１の情報機器は前記第１の携帯機器から識別情報を受信し、該識別情報が特定の識別情報である判断した場合、前記通信手段によって前記第２の情報機器に所定の情報を送信するように構成したことを特徴とする。
【００２０】
これにより、第１の情報機器は通信手段によって第２の情報機器と接続されているので、第１の携帯機器からの識別情報が特定の識別情報であると判断した場合は、特定エリア内に侵入した侵入者の情報を第２の情報機器に通信手段によって伝達することが出来る。
【００２１】
また更に、前記第２の情報機器は出力手段を備え、前記第１の情報機器から受信した所定の情報に基づいて前記出力手段によって所定のメッセージを出力することを特徴とする。
【００２２】
これにより、第２の情報機器は出力手段を備えているので、前記第１の情報機器が第１の携帯機器からの識別情報が特定の識別情報であると判断した場合は、前記出力手段によって所定のメッセージを出力できるので、特定エリア内に侵入した侵入者の情報を第三者に伝達することが出来る。
【００２３】
また更に、前記第２の情報機器と送受信手段によって情報伝達する第２の携帯機器を備え、該第２の携帯機器は、前記第２の情報機器から受信した所定の情報に基づいて所定のメッセージを出力するための出力手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
これにより、第２の携帯機器は第２の情報機器と情報伝達が出来るので、前記第１の情報機器が第１の携帯機器からの識別情報が特定の識別情報であると判断した場合は、第２の携帯機器は出力手段によって所定のメッセージを出力し、特定エリア内に侵入した侵入者の情報を第三者に伝達することが出来る。
【００２５】
また更に、前記第１の情報機器は、前記第１の携帯機器の識別情報と該携帯機器の監視時間との管理情報を保有し、前記第１の携帯機器からの識別情報を受信したとき、前記管理情報を参照し受信した識別情報が監視時間内であると判断した場合は、前記第１の携帯機器、又は前記第２の情報機器に所定の情報を送信することを特徴とする。
【００２６】
これにより、第１の情報機器は第１の携帯機器の識別情報と監視時間との管理情報を保有しているので、特定エリア内に侵入した第１の携帯機器を携帯する侵入者を前記管理情報の監視時間に基づいて監視でき、該侵入者が監視時間内に侵入したと判断した場合には、第１の携帯機器、又は第２の情報機器に所定のメッセージを伝達することが出来る。
【００２７】
また、前記第１の情報機器は地面から略上下垂直方向に設置され、該第１の情報機器の受信範囲又は送信範囲である前記特定エリアは、地面から離れた位置に形成されることを特徴とする。
【００２８】
これにより、第１の情報機器は地面から略上下垂直方向に設置され、特定エリアを地面から離れた位置に形成出来るので、地面から離れた位置の特定エリア内に侵入した侵入者に対して所定のメッセージを伝達することが出来る。
【００２９】
また、前記特定エリアは危険エリアであることを特徴とする。
【００３０】
これにより、特定エリアは危険エリアであるので、該危険エリア内に侵入した侵入者
に対して所定のメッセージを伝達出来、侵入者が危険エリアに侵入することを防ぐことが出来る。
【００３１】
本発明の無線通知システムは、特定エリア内を受信範囲又は送信範囲とする受信手段又は送受信手段を有する第１の情報機器と、該第１の情報機器に所定の期間毎に識別情報を送信する送信手段又は送受信手段を有する第１の携帯機器とを備え、前記第１の情報機器は前記第１の携帯機器から特定の識別情報を受信しないと判断した場合、所定のメッセージを出力するための出力手段を備えることを特徴とする。
【００３２】
本発明の無線通知システムにより、第１の情報機器は第１の携帯機器から特定の識別情報を受信しないと判断した場合は、出力手段によって所定のメッセージを出力できるので、特定エリア内の外に出た前記第１の携帯機器を携帯する携帯者の情報を第三者に伝達することが出来る。
【００３３】
また更に、前記第１の情報機器と通信手段によって接続される第２の情報機器とを備え、前記第１の情報機器は前記第１の携帯機器から特定の識別情報を受信しないと判断した場合、前記通信手段によって前記第２の情報機器に所定の情報を送信するように構成したことを特徴とする。
【００３４】
これにより、第１の情報機器は通信手段によって第２の情報機器と接続されているので、第１の情報機器は第１の携帯機器から特定の識別情報を受信しないと判断した場合は、特定エリア内の外に出た前記第１の携帯機器を携帯する携帯者の情報を第２の情報機器に伝達することが出来る。
【００３５】
また更に、前記第２の情報機器は出力手段を備え、前記第１の情報機器から受信した所定の情報に基づいて前記出力手段によって所定のメッセージを出力することを特徴とする。
【００３６】
これにより、第２の情報機器は出力手段を備えているので、前記第１の情報機器が第１の携帯機器から特定の識別情報を受信しないと判断した場合は、前記出力手段によって所定のメッセージを出力できるので、特定エリア内の外に出た前記第１の携帯機器を携帯する携帯者の情報を第三者に伝達することが出来る。
【００３７】
また更に、前記第２の情報機器と送受信手段によって情報伝達する第２の携帯機器を備え、該第２の携帯機器は、前記第２の情報機器から受信した所定の情報に基づいて所定のメッセージを出力するための出力手段を備えることを特徴とする。
【００３８】
これにより、第２の携帯機器は第２の情報機器と情報伝達が出来るので、前記第１の情報機器が第１の携帯機器から特定の識別情報を受信しないと判断した場合は、第２の携帯機器は出力手段によって所定のメッセージを出力し、特定エリア内の外に出た前記第１の携帯機器を携帯する携帯者の情報を第三者に伝達することが出来る。
【００３９】
また、前記特定エリア外が危険エリアであることを特徴とする。
【００４０】
これにより、特定エリア外は危険エリアであるので、特定エリアから外に出て危険エリア内に侵入した第１の携帯機器を携帯する携帯者に対して所定のメッセージを伝達することが出来るので、携帯者が危険エリアに侵入することを防ぐことが出来る。
【００４１】
また、前記所定の情報とは、警告情報であることを特徴とする。
【００４２】
これにより、所定の情報は警告情報であるので、第１の情報機器は第１の携帯機器や第２の情報機器に対して、第１の携帯機器を携帯する携帯者が危険エリアに侵入することを警告することが出来る。
【００４３】
また、前記出力手段は、表示装置、又は音響装置、又は振動装置であることを特徴とする。
【００４４】
これにより、出力手段は表示装置、又は音響装置、又は振動装置であるので、第１の携帯機器を携帯する携帯者が危険エリアに侵入することを携帯者や第三者に対して、表示、音、振動等によって伝達し警告することが出来る。
【発明の効果】
【００４５】
上記の如く本発明の無線通知システムにより、第１の情報機器は特定エリア内の第１の携帯機器からの識別情報を受信し、該識別情報が特定の識別情報であると判断した場合は、第１の携帯機器に対して警告情報を送信出来るので、特定エリア内に侵入した第１の携帯機器を携帯する侵入者に対して確実に警告メッセージを伝達する無線通知システムを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下図面により本発明の実施の形態を詳述する。図１は本発明の無線通知システムのシステム構成図である。図２は本発明の無線通知システムの携帯機器の外観図である。図３は本発明の無線通知システムの携帯機器の回路ブロック図である。図４は本発明の無線通知システムの通信フォーマットの説明図である。図５は本発明の無線通知システムの監視機器保有管理情報表である。図６は本発明の無線通知システムの実施例１の全体動作を示すフローチャートである。図７は本発明の無線通知システムの実施例１の監視機器のフローチャートである。図８は本発明の無線通知システムの実施例１の携帯機器のフローチャートである。図９は本発明の無線通知システムの実施例１のＰＣ端末のフローチャートである。
【００４７】
図１０は本発明の無線通知システムの実施例１の携帯端末のフローチャートである。図１１は本発明の無線通知システムの携帯機器と携帯端末に表示される警告表示を示す説明図である。図１２は本発明の無線通知システムの実施例１の応用例を示す説明図である。図１３は本発明の無線通知システムの実施例２の全体動作を示すフローチャートである。図１４は本発明の無線通知システムの実施例２の監視機器のフローチャートである。図１５は本発明の無線通知システムの実施例２の携帯機器のフローチャートである。図１６は本発明の無線通知システムの実施例２の応用例を示す説明図である。
【実施例１】
【００４８】
図１に基づいて本発明の無線通知システムのシステム構成を説明する。図１に於いて１は本発明の無線通知システムである。２は第１の情報機器としての監視機器であり、出力手段である表示装置としての表示部２ａと送受信手段としての送受信部２ｂを有している。この監視機器２は、送受信部２ｂを内蔵するパーソナルコンピュータ（以下ＰＣと略す）であるならば汎用性があって好都合であるが、専用のハードウエアによって成る専用機でも良く、その形態は限定されない。また、監視機器２は送受信部２ｂを外付けとしても良く、監視機器２と送受信部２ｂは距離的に離れていても良い。また、監視機器２は内部の記憶装置（図示せず）に、監視対象である各携帯機器の管理情報を保有しているが詳細については後述する。
【００４９】
１０は本発明の無線通知システムの第１の携帯機器としての携帯機器であり、後述する送受信部を内蔵して前記監視機器２の送受信部２ｂと通信電波３によって短距離無線通
信を行い、携帯機器１０から識別情報（以下ＩＤと略す）を送信し、監視機器２から所定の情報を受信する。４は監視機器２と携帯機器１０とが前記通信電波３によって送受信出来る特定エリアである。該特定エリア４は一例として半径５ｍ〜１０ｍ程度の比較的狭い範囲であり、この特定エリア４の内側では監視機器２と携帯機器１０の無線通信が可能であるが、特定エリア４の外側では通信電波３の強度が弱くなり無線通信を行うことが出来ない。尚、本発明の実施例１に於いては、この特定エリア４の内側が危険エリア、又は立入禁止エリアとして定義される。また、携帯機器１０と監視機器２との間の短距離無線通信は、例えば、微弱無線を用いて実現でき、前述のように送受信の範囲を半径５〜１０ｍ程度になるように各送受信部を調整すればよい。
【００５０】
５は通信手段としてのローカルエリアネットワーク（以下ＬＡＮと略す）であり、本発明の無線通知システム１の各機器間を接続し情報の伝達を行う。５ａは監視機器２とＬＡＮ５を結ぶＬＡＮケーブルであり、監視機器２とＬＡＮ５を電気的に接続し、情報伝達を行う。６は本発明の無線通知システムの第２の情報機器としてのＰＣ端末であり、出力手段である表示装置としての表示部６ａと送受信手段としての無線による送受信部６ｂを有している。尚、ＰＣ端末６は、送受信部６ｂを内蔵するＰＣであるならば汎用性があって好都合であるが、専用のハードウエアによって成る専用機でも良く、その形態は限定されない。また、ＰＣ端末６に内蔵される送受信部６ｂの送受信範囲は、監視機器２に内蔵される送受信部２ｂの送受信範囲より広いことが好ましい。
【００５１】
７は本発明の無線通知システムの第２の携帯機器としての携帯端末であり、出力手段である表示装置としての表示部７ａと送受信手段としての無線による送受信部７ｂを有している。該携帯端末７は前記ＰＣ端末６の送受信部６ｂと通信電波８によって無線通信を行い、ＰＣ端末６から一定の範囲内に於いて情報伝達を実施することが出来る。５ｂはＰＣ端末６とＬＡＮ５を結ぶＬＡＮケーブルであり、ＰＣ端末６とＬＡＮ５を電気的に接続し、情報伝達を行う。尚、監視機器２は表示部２ａがなくても良く、また、送受信部２ｂは携帯機器１０からの通信電波３の受信のみを行う受信手段としての受信部だけでも良い。また、ＰＣ端末６は表示部６ａが無くても良い。尚、システム全体の動作及び各機器の動作は後述する。
【００５２】
次に、図２に基づいて携帯機器１０の様々はタイプを説明する。図２に於いて１０ａは腕時計タイプの携帯機器であり、詳細は後述するが表示装置としての表示部１１、アンテナ１２、入力スイッチ１３、及び送受信部（図示せず）等を備えている。表示部１１は、前記監視機器２から受信する情報に基づいて所定のメッセージを表示するが、図示するように実際に時刻を表示する時計機能を持たせても良い。この腕時計タイプの携帯機器１０ａは、例えば工場敷地内での作業者に対して立入禁止エリアや危険エリアへの侵入防止のための携帯機器として活用することが出来る。
【００５３】
１０ｂはカードタイプの携帯機器であり、前記腕時計タイプの携帯機器１０ａと同様に表示部１１，アンテナ１２，入力スイッチ１３、及び送受信部（図示せず）等を備えている。１４は出力手段である音響装置としてのスピーカであり、前記監視機器２から受信する情報に基づいて所定のメッセージを音声で出力し、または、ブザー音等によるアラーム音を出力する。尚、スピーカ１４の替わりに携帯電話等に用いられる振動装置を配置し、振動パターンの違い等によって所定のメッセージを出力しても良い。また、カードタイプの携帯機器１０ｂは必要に応じて電卓機能、時計機能、メモ機能等を付加しても良い。このカードタイプの携帯機器１０ｂは、前述の腕時計タイプの携帯機器１０ａと同様に、例えば工場敷地内での作業者に対して立入禁止エリアや危険エリアへの侵入防止のための携帯機器として活用することが出来る。
【００５４】
１０ｃは名札タイプの携帯機器であり、アンテナ１２を内蔵して固有のＩＤを送信す
るが、カードタイプの携帯機器１０ｂが備えている表示部１１やスピーカ１４等の出力手段は持っていない。この名札タイプの携帯機器１０ｃは、例えば、幼稚園児の胸に名札として付けたり、また、老人等の服や持ち物等に取り付け、後述する危険エリアへの侵入等を防ぐ送信専用の携帯機器として機能する。尚、携帯機器１０は、上記３種類のタイプに限定されるものではなく、用途に応じて様々なタイプ、外形形状を持たせることが可能である。
【００５５】
次に図３に基づいて携帯機器１０の回路構成を説明する。図３に於いて携帯機器１０は、図２で示したカードタイプの携帯機器１０ｂを前提とした回路構成を示しているが、一部の構成を変更することにより時計タイプの携帯機器１０ａや名札タイプの携帯機器１０ｃに適応することが出来る。１５は携帯機器１０の全体を制御するマイクロコンピュータ（以下マイコンと略す）であり、内部に演算部１５ａ、ファームウエアを記憶するＲＯＭ１５ｂ、データを一時的に記憶するＲＡＭ１５ｃ、タイマーやインターフェース等によって成る周辺回路１５ｄによって構成される。
【００５６】
１６は送受信手段としての送受信部であり、アンテナ１２を介して前記通信電波３を送受信して監視機器２と短距離無線通信を実施し、情報伝達を実行する。表示装置としての表示部１１はマイコン１５によって制御され、送受信部１６によって受信する前記監視機器２からの所定の情報に基づいてメッセージ等を表示する。また、携帯機器１０に付加機能があるならば、必要に応じて様々な情報を表示することが出来る。１７は発信回路であり、マイコン１５のシステムクロックを出力し、また、携帯機器１０が時計機能を持っているならば、時計用の基準クロック（通常は３２，７６８Ｈｚ）も出力する。入力スイッチ１３はマイコン１５に割り込み信号を入力し、表示部１１の表示切替や付加機能として電卓機能を備えているならば、数値入力キー等として機能する。
【００５７】
１８は不揮発性メモリとしてのフラッシュメモリであり、マイコン１５に接続されて固有のＩＤや表示部１１に表示する所定のメッセージ等を記憶する。スピーカ１４はマイコン１５に接続されて音声などのメッセージを出力する。１９は電源部であり、小型の一次電池、又は二次電池等によって成り、図示しないが電源ラインによって各回路ブロックに必要な電力を供給する。また、電源部１９に太陽電池（図示せず）を配置すれば、光発電によって二次電池を充電することが出来る。尚、図２で示した名札タイプの送信専用の携帯機器１０ｃは、送受信部１６を送信だけを行う送信部とし、表示部１１，入力スイッチ１３，スピーカ１４等を取り除くことによって実現することが出来る。尚、携帯機器１０の内部動作フローは後述する。
【００５８】
次に図４に基づいて携帯機器１０と監視機器２、ＰＣ端末６と携帯端末７、及び、監視機器２とＰＣ端末６との通信フォーマットの一例を説明する。図４（ａ）は携帯機器１０と監視機器２、ＰＣ端末６と携帯端末７の通信フォーマットの説明図であり、これらの通信フォーマットは共通で５バイト構成である。すなわち、１バイトのヘッダ、３バイトのペイロード部、１バイトのエラーチェックによって構成される。
【００５９】
図４（ａ）に於いてヘッダ００ｈは、携帯機器１０から監視機器２に対して自身のＩＤを送信する場合の通信フォーマットであり、ペイロード部は送信する携帯機器１０のＩＤである。ヘッダ０１ｈは、監視機器２から携帯機器１０に警告情報を送信する場合の通信フォーマットであり、ペイロード部は警告対象の携帯機器１０のＩＤである。ヘッダ０２ｈは、ＰＣ端末６から携帯端末７に警告情報を送信する場合の通信フォーマットであり、ペイロード部は警告対象の携帯機器１０のＩＤである。また、１バイトのエラーチェックは、ヘッダとペイロード部の合計４バイトのデータをビット毎に全てＸＯＲした結果としているが、この方式に限定されるものではない。
【００６０】
次に、図４（ｂ）は監視機器２からＰＣ端末６への通信フォーマットの説明図であり、１バイトのヘッダ、３バイトのペイロード部、６バイトの識別情報の合計１０バイトによって構成される。ここで、ヘッダは一例として０３ｈであり、ペイロード部は警告対象の携帯機器１０のＩＤであり、識別情報はＰＣ端末６のＩＰアドレス（４バイト）とポート番号（２バイト）である。尚、識別情報はＬＡＮ５を外部のネットワークに接続しないのであれば任意に定めて良いが、外部のネットワークに接続することを前提としてＩＰアドレスとポート番号を定めることが好ましい。尚、通信フォーマットはこれら形態に限定されず、任意に定めて良い。
【００６１】
次に、図５に基づいて監視機器２が保有している監視対象である各携帯機器の管理情報について説明する。監視機器２は監視対象として特定される全ての携帯機器１０のＩＤを管理情報として保有している。図５に於いて監視対象の携帯機器１０は一例として全部で１０台あり、そのＩＤは一例として０００００１〜００００１０である。管理情報は各携帯機器のＩＤと共に、監視時間情報を保有する。すなわち、各携帯機器１０に対する監視の開始時間と終了時間を保有している。例えば、図５に於いてＩＤ０００００１の携帯機器に対しては監視時間の開始は９：００であり、監視時間の終了は１８：００である。また、ＩＤ０００００２の携帯機器に対しては監視時間の開始は２１：００であり、監視時間の終了は９：００である。また、ＩＤ０００００３の携帯機器に対しては監視時間の開始は０：００であり、監視時間の終了は２４：００であり、すなわち、監視時間は２４時間となる。
【００６２】
監視機器２は上記の管理情報に基づいて、監視対象として特定される各携帯機器１０を時間によって管理することが出来る。例えば、図５で示す管理情報を工事現場の立ち入り禁止エリアの監視を行う監視機器として説明すると、携帯機器ＩＤ０００００１の携帯者は夜間の作業者であり、昼間は対入り禁止となるので昼間の時間帯が監視時間となる。また、携帯機器ＩＤ０００００２の携帯者は昼間の作業者であり、夜間は立ち入り禁止となるので夜間の時間帯が監視時間となる。また、携帯機器ＩＤ０００００３の携帯者は工事関係者以外であり、終日立ち入り禁止となるので２４時間すべてを監視時間としている。
【００６３】
このように、監視機器２は監視対象として特定される各携帯機器の管理情報を保有しているので、立入禁止エリアや危険エリアの監視を携帯者毎に時間によって管理することが可能であり、各エリアの状況に応じたきめ細かな監視を実現でき、様々な状況に対応する無線通知システムを提供出来る。尚、監視機器２が保有する管理情報は、監視機器２のキーボード（図示せず）から直接入力しても良いし、また、図１で示したＬＡＮ５を介してＰＣ端末６から入力しても良いし、または、ＬＡＮ５に接続される他のＰＣ（図示せず）から入力しても良い。
【００６４】
次に、図６に基づいて本発明の無線通知システムの実施例１としての全体動作フローを説明する。図６に於いて、無線通知システムとして、携帯機器１０、監視機器２、ＰＣ端末６、携帯端末７がそれぞれ配置されている。また、通常、携帯機器１０は複数の携帯者がそれぞれ１台ずつ携帯するものであるが、ここでは説明の都合上、携帯機器１０は１台であるとする。また、携帯機器１０は図２で示した腕時計タイプ１０ａ、又はカードタイプ１０ｂのように送受信部を有し、警告表示等を表示できる表示部１１を備えていることを前提とする。図６に於いて携帯機器１０は所定の時間間隔でＩＤを送信する（ＳＴ１）。尚、このときの通信フォーマットは前述の図４（ａ）で示した通信フォーマットであり、ヘッダ００ｈと自身のＩＤである。
【００６５】
監視機器２は常に携帯機器１０からのＩＤ受信動作を行っており、もし、携帯機器１０が受信可能エリア（すなわち図１で示す特定エリア４）に入ったならば、監視機器２は携帯機器１０からのＩＤを受信し、応答信号（以下ＡＣＫと略す）を送信する（ＳＴ２）
。
【００６６】
監視機器２は携帯機器１０からＩＤを受信したならば、受信したＩＤが管理対象となる特定のＩＤであるかどうか、すなわち、前述した管理機器２が保有する管理情報に存在するＩＤであるかを判定する（ＳＴ３）。ここで、肯定判定であれば次のステップＳＴ４へ進み、否定判定であればＩＤ受信動作に戻る。
【００６７】
次に監視機器２はステップＳＴ３で肯定判定がなされたならば、受信したＩＤが管理対象として特定される携帯機器１０であり、且つ、この携帯機器１０が特定エリア４に侵入したと判断して携帯機器１０に対して警告情報を送信する（ＳＴ４）。尚、このときの通信フォーマットは前述の図４（ａ）で示した通信フォーマットであり、ヘッダ０１ｈと警告対象の携帯機器１０のＩＤである。
【００６８】
次に携帯機器１０は監視機器２からの警告情報を受信して表示部１１に所定のメッセージ（警告表示）を表示し、携帯機器１０の携帯者に対して注意を促して特定エリア４からの退去を求める（ＳＴ５）。
【００６９】
次に監視機器２はＰＣ端末６に対しＬＡＮ５を介して警告情報を送信する（ＳＴ６）。尚、このときの通信フォーマットは前述の図４（ｂ）で示した通信フォーマットであり、警告対象の携帯機器１０のＩＤと受信側のＰＣ端末６の識別情報が送信される。
【００７０】
次にＰＣ端末６はＬＡＮ５を介して警告情報を受信し、表示部６ａに所定のメッセージ（警告表示）を表示して携帯機器１０の携帯者が特定エリア４に侵入したことをＰＣ端末６の使用者等に知らせる（ＳＴ７）。
【００７１】
次に監視機器２はステップＳＴ６終了後、自身の表示部２ａに所定のメッセージ（警告情報）を表示し、携帯機器１０の携帯者が特定エリア４に侵入したことを監視機器２の使用者等に知らせる（ＳＴ８）。
【００７２】
次にＰＣ端末６はステップＳＴ７終了後、送受信部６ｂから携帯端末７に対して警告情報を送信する（ＳＴ９）。尚、このときの通信フォーマットは前述の図４（ａ）で示した通信フォーマットであり、ヘッダ０２ｈと警告対象の携帯機器１０のＩＤである。
【００７３】
次に携帯端末７はＰＣ端末６からの警告情報を受信して表示部７ａに所定のメッセージ（警告表示）を表示し、携帯機器１０の携帯者が特定エリア４に侵入したことを携帯端末７の使用者に知らせる（ＳＴ１０）。
【００７４】
以上のように、本発明の実施例１では携帯機器１０の携帯者が特定エリア４（例えば危険エリア）に侵入した場合、監視機器２は携帯機器１０に対し警告情報を送信して携帯者に特定エリア４からの退去を求めることが出来る。また、監視機器２は自身の表示部２ａに警告情報を表示し、同時に、ＰＣ端末６と携帯端末７にも警告情報を表示するので、特定エリア４に侵入した当事者だけでなく、第三者に対しても特定エリア４への侵入を迅速に知らせることが出来る。特に、常に携帯できる携帯端末７に対して警告情報を伝達出来るので、ＰＣ端末６のそばから離れている管理者や保護者等に対しても特定エリア４への侵入を確実に知らせることが出来、この結果、特定エリア４に侵入した携帯機器１０の携帯者（例えば、幼稚園児や徘徊老人等）を素早く誘導保護することが出来、事故等を未然に防ぐことが可能となる。
【００７５】
次に図７に基づいて、本発明の無線通知システムの実施例１としての監視機器２の詳細な動作フローについて説明する。監視機器２の送受信部２ｂは、通常動作に於いて携帯
機器１０から送信されるＩＤの受信動作を常に実行する（ＳＴ２０）。
【００７６】
監視機器２は携帯機器１０からの通信電波３を受信すると、所定の通信フォーマットに基づいた携帯機器１０のＩＤであるかを判定する（ＳＴ２１）。すなわち、携帯機器１０からの通信フォーマットは前述した図４（ａ）に示したヘッダ００ｈで始まるフォーマットであるので、このフォーマットに適合した情報であるかを判定する。ここで、肯定判定であれば次のステップＳＴ２２へ進み、否定判定であればステップＳＴ２０へ戻り、ステップＳＴ２０〜ＳＴ２１を繰り返す。
【００７７】
次に監視機器２は、ステップＳＴ２１で肯定判定がなされたならば、ＩＤを受信した携帯機器１０に対してＡＣＫを送信する（ＳＴ２２）。尚、ＡＣＫ送信は行わなくても良いし、また、携帯機器１０が前述した名札タイプの携帯機器１０ｃのように送信専用タイプであるならばＡＣＫを送信する必要がない。
【００７８】
次に監視機器２は、受信した携帯機器１０のＩＤが前述した監視機器２が保有する管理情報に登録された監視対象として特定される携帯機器であるかどうかを照合する。また更に、受信したＩＤが管理情報に登録された監視対象として特定される携帯機器１０と判明したならば、その管理情報から特定された携帯機器１０を監視する開始時間と終了時間を呼び出し、現在時刻と比較して監視時間内にある特定のＩＤであるかどうかを判定する（ＳＴ２３）。ここで、肯定判定であれば次のステップＳＴ２４に進み、否定判定であればステップＳＴ２０に戻りＩＤ受信動作を繰り返す。尚、管理情報に監視時間のデータがなければ監視時間は無視され、受信したＩＤが監視対象として特定される携帯機器であるかどうかだけで判定を行う。
【００７９】
監視機器２は、ステップＳＴ２３で肯定判定がなされたならば、受信したＩＤが管理対象として特定され、且つ、監視時間内として特定される携帯機器１０であり、この携帯機器１０が特定エリア４に侵入したと判断し、携帯機器１０に対して警告情報を送信する（ＳＴ２４）。尚、このときの通信フォーマットは前述の図４（ａ）で示した通信フォーマットであり、ヘッダ０１ｈと警告対象の携帯機器１０のＩＤである。
【００８０】
次に監視機器２は、ＰＣ端末６に対して警告情報を伝達するために、ＬＡＮ５に警告情報を送信する（ＳＴ２５）。尚、このときの通信フォーマットは前述の図４（ｂ）で示した通信フォーマットであり、警告対象の携帯機器１０のＩＤと受信側のＰＣ端末６の識別情報が送信される。
【００８１】
次に監視機器２は、自身の表示部２ａに所定のメッセージ（警告情報）を表示し、携帯機器１０の携帯者が特定エリア４に侵入したことを監視機器２の使用者等に知らせる（ＳＴ２６）。尚、ステップＳＴ２４〜ＳＴ２６の動作順序は限定されない。
【００８２】
次に図８に基づいて、本発明の無線通知システムの実施例１としての携帯機器１０の詳細な動作フローについて説明する。尚、携帯機器１０は図２で示した腕時計タイプ１０ａ、又はカードタイプ１０ｂのように送受信部を有し、警告表示等を表示できる表示部１１を備えていることを前提とする。図８に於いて、携帯機器１０は通常、省電力モードを維持している（ＳＴ３０）。この省電力モードでは、図３で示す発信回路１７、送受信部１６等の各ブロックが休止状態となり、マイコン１５も内蔵するタイマー（図示せず）以外の大部分の回路はシステムクロックが停止して休止状態となる。
【００８３】
携帯機器１０のマイコン１５のタイマーは予め所定の時間（例えば２秒）に設定されており、所定の時間が経過したかを判定する（ＳＴ３１）。ここで、肯定判定（すなわち、所定の時間が経過）であればタイマー割り込みを実行して次のステップＳＴ３２に進み
、否定判定であればステップＳＴ３１でウエイト状態を保持する。
【００８４】
次に携帯機器１０のマイコン１５は、ステップＳＴ３１で肯定判定がなされたならばタイマー割り込みによって通常動作モードに移行する（ＳＴ３２）。通常モードに於いてマイコン１５は、発信回路１７からのシステムクロックを起動して立ち上がり、送受信部１６等の周辺ブロックを起動する。
【００８５】
次に携帯機器１０のマイコン１５は、フラッシュメモリ１８に記憶されている自身のＩＤを読み出し、送受信部１６を制御して自身のＩＤを送信する（ＳＴ３３）。尚、このときに送信される通信フォーマットは前述の図４（ａ）で示した通信フォーマットであり、ヘッダ００ｈと自身のＩＤである。
【００８６】
次に携帯機器１０のマイコン１５は、送受信部１６を制御して受信モードとし、監視機器２からのＡＣＫが戻って来るかどうかを判定する（ＳＴ３４）。ここで、肯定判定であれば次のステップＳＴ３５へ進み、否定判定であればステップＳＴ３４に戻ってＡＣＫを受信するまで待機する。尚、このとき所定の時間待ちつづけてもＡＣＫを受信しない場合はこの待ちループを抜けるようなタイムアウト処理を行なっても良い。また、ＡＣＫ受信は行わなくても良く、その場合はステップＳＴ３３からステップＳＴ３５へ進む。
【００８７】
次に携帯機器１０のマイコン１５は、ステップＳＴ３４で肯定判定がなされたならば（すなわちＡＣＫが戻って来たならば）、監視機器２から自身のＩＤに対する警告情報が受信されるかどうかを判定する（ＳＴ３５）。尚、このとき監視機器から送信される通信フォーマットは前述の図４（ａ）で示した通信フォーマットであり、ヘッダ０１ｈと警告対象の携帯機器１０のＩＤである。ここで、肯定判定であれば次のステップＳＴ３６へ進み、否定判定であればステップＳＴ３０に戻って再び省電力モードに移行する。
【００８８】
次に携帯機器１０のマイコン１５は、受信した監視機器２からの警告情報に基づいて表示部１１に所定のメッセージ（警告表示）を表示し、携帯機器１０の携帯者に対して注意を促して特定エリアからの退去を求める（ＳＴ３６）。尚、警告メッセージは表示部１１によらず、スピーカ１４から所定のメッセージを音声等で出力しても良い。ステップＳＴ３６終了後、ステップＳＴ３０に戻り再び省電力モードに移行し、ステップＳＴ３０〜ＳＴ３６の動作を繰り返す。尚、携帯機器１０が例えば時計機能等を付加しているならば、省電力モードで時刻表示を行っても良い。
【００８９】
次に図９に基づいて、本発明の無線通知システムの実施例１としてのＰＣ端末６の詳細な動作フローについて説明する。ＰＣ端末６は接続されているＬＡＮ５から送られて来る自身に対する情報を受信する（ＳＴ４０）。
【００９０】
次にＰＣ端末６は、受信した情報が監視機器２からの警告情報であるかどうかを判定する（ＳＴ４１）。ここで、肯定判定であれば次のステップＳＴ４２へ進み、否定判定であればステップＳＴ４０に戻り、ＬＡＮ５からの受信動作を繰り返す。尚、このとき監視機器２から送信される通信フォーマットは前述の図４（ｂ）で示した通信フォーマットであり、警告対象の携帯機器１０のＩＤと受信側のＰＣ端末６の識別情報が送信される。
【００９１】
次にＰＣ端末６は、ステップＳＴ４１で肯定判定がなされたならば、受信した警告情報に基づいて表示部６ａに所定のメッセージ（警告表示）を表示して携帯機器１０の携帯者が特定エリア４に侵入したことをＰＣ端末６の使用者等に知らせる（ＳＴ４２）。
【００９２】
次にＰＣ端末６は、送受信部６ｂを制御して携帯端末７に対して警告情報を送信する（ＳＴ４３）。尚、このときの通信フォーマットは前述の図４（ａ）で示した通信フォー
マットであり、ヘッダ０２ｈと警告対象の携帯機器１０のＩＤである。尚、携帯端末７は通常複数台存在する場合もあるが、ＰＣ端末６は、携帯機器１０の携帯者が危険エリア等に侵入したことを保護者等に即座に知らせる為に、送信先を限定せずに受信可能なすべての携帯端末７に対して警告情報を送信して良い。
【００９３】
次にＰＣ端末６は、送受信部６ｂを制御してすべての携帯端末７からＡＣＫが戻って来るかを判定する（ＳＴ４４）。ここで、肯定判定であればステップＳＴ４０に戻り、ＬＡＮ５からの受信動作を繰り返し、否定判定であればステップＳＴ４４に戻って図８のＳＴ３４と同様のＡＣＫ待機処理を行なう。また、携帯端末７からのＡＣＫはなくても良く、この場合はステップＳＴ４４は不要であり、ステップＳＴ４３終了後ステップＳＴ４０に戻る。
【００９４】
次に図１０に基づいて、本発明の無線通知システムの実施例１としての携帯端末７の詳細な動作フローについて説明する。図１０に於いて、携帯端末７は通常、省電力モードを維持している（ＳＴ５０）。この省電力モードでは送受信部７ｂや図示しないが内部のマイコン等が休止状態となる。
【００９５】
次に携帯端末７は、予め設定された所定の時間（例えば２秒）が経過したかを判定する（ＳＴ５１）。ここで、肯定判定（すなわち、所定の時間が経過）であれば次のステップＳＴ５２に進み、否定判定であればステップＳＴ５１でウエイト状態を保持する。
【００９６】
次に携帯端末７は、ステップ５１で肯定判定がなされたならば通常動作モードに移行する（ＳＴ５２）。通常モードに於いては内蔵するマイコンが内部のタイマー割り込み等によって立ち上がり、送受信部７ｂ等の周辺ブロックが起動される。
【００９７】
次に携帯端末７は、送受信部７ｂを制御してＰＣ端末６からの警告情報を受信する受信動作を実行する（ＳＴ５３）。尚、このときＰＣ端末６から送信される通信フォーマットは前述の図４（ａ）で示した通信フォーマットであり、ヘッダ０２ｈと警告対象の携帯機器１０のＩＤである。
【００９８】
次に携帯端末７は、ステップ５３で受信した情報がＰＣ端末６からの警告情報であるかどうかを判定する（ＳＴ５４）。ここで、肯定判定であれば次のステップＳＴ５５へ進み、否定判定であればステップＳＴ５０に戻って再び省電力モードに移行する。
【００９９】
次に携帯端末７は、ステップＳＴ５４で肯定判定がなされたならば、ＰＣ端末６に対してＡＣＫを送信する（ＳＴ５５）。尚、ＡＣＫ送信は行わなくても良い。
【０１００】
次に携帯端末７は、ＰＣ端末６からの警告情報に基づいて表示部７ａに所定のメッセージ（警告表示）を表示し、携帯機器１０の携帯者が特定エリア４に侵入したことを携帯端末７の使用者に知らせる（ＳＴ５６）。尚、所定のメッセージはスピーカによる音声等でも良い。
【０１０１】
次に図１１に基づいて警告表示の一例を説明する。図１１（ａ）は携帯機器１０に表示される警告表示であり、例えば、図８のステップＳＴ３６に於いて表示される警告表示の一例である。すなわち、携帯機器１０の携帯者が危険エリアに通じる出口に近づいたときに、監視機器２が携帯機器１０を特定し、この携帯機器１０に対して警告情報を送信した場合などに適応される表示例である。
【０１０２】
図１１（ｂ）は携帯端末７に表示される警告表示であり、例えば、図１０のステップＳＴ５６に於いて表示される警告表示の一例である。すなわち、携帯機器１０の携帯者が危
険エリアに通じる出口に近づいたときに、監視機器２が携帯機器１０を特定してＰＣ端末６へ警告情報を送信し、更にＰＣ端末６が携帯端末７を所有する保護者に対して警告情報を送信する場合などに適応される表示例である。尚、図１１（ｂ）の携帯端末７は図１１（ａ）で示す携帯機器１０と外観は似ているが、このような形態に限定されるものではなく、携帯端末７は、例えばＰＨＳに準拠するような端末機でも良い。
【０１０３】
次に図１２に基づいて、本発明の無線通知システムの実施例１の応用例を説明する。図１２（ａ）は地面に対して平面的な監視を行う一例であり、図１２（ａ）に於いて、２０はある幼稚園の園庭であり、正門２１と裏門２２がある。２３は園庭２０の隅に置かれている倉庫であり、幼稚園児にとって多少危険と思われる工具や器具等が置かれているとする。２４ａ〜２４ｃは幼稚園児であり、前述した名札タイプの携帯機器１０ｃと同様な携帯機器２５ａ〜２５ｃをそれぞれ胸に付けている。２６と２７は、正門２１の両端付近に設置された監視機器であり、特定エリアとしての監視エリア２６ａ、２７ａを有し、もし、幼稚園児２４ａ〜２４ｃが正門２１を通って園庭２０の外に出ようとすると、監視エリア２６ａ又は２７ａの中を通る配置となっている。
【０１０４】
２８は裏門２２の付近に設置された監視機器であり、特定エリアとしての監視エリア２８ａを有し、もし、幼稚園児２４ａ〜２４ｃが裏門２２を通って園庭２０の外に出ようとすると、監視エリア２８ａの中を通る配置となっている。２９は倉庫２３の内部に配置された監視機器であり、特定エリアとしての監視エリア２９ａを有し、もし、幼稚園児２４ａ〜２４ｃが倉庫２３に近づくと、監視エリア２９ａの中に入る配置となっている。また、各監視機器２６、２７、２８、２９は図示しないが職員室のＰＣ端末とＬＡＮによって接続されている。
【０１０５】
ここで、幼稚園児２４ａ〜２４ｃの誰かが、正門２１を通って園庭２０の外へ出ようとすると、前述した如く、幼稚園児２４ａ〜２４ｃは監視エリア２６ａ又は２７ａの中を通ることになるので、監視機器２６又は２７は、幼稚園児２４ａ〜２４ｃが胸に付けている携帯機器２５ａ〜２５ｃからのＩＤを受信し、保有している管理情報と照合して幼稚園児２４ａ〜２４ｃの誰が外に出ようとしているかを判定し、図示しないが職員室に配置されているＰＣ端末や職員等が携帯している携帯端末に警告表示を行い、幼稚園の職員等に警告を伝えることが出来る。また、裏門２２を通って外に出ようとする幼稚園児や、倉庫２３に近づいて中に入ろうとする幼稚園児に対しても、職員等に同様な警告を伝えることが出来る。
【０１０６】
尚、図１２（ａ）は幼稚園での監視を行う応用例であるが、工場等の建物内や敷地内での立ち入り禁止エリアや危険エリアの監視にも応用することが出来る。また、図１２（ａ）では携帯機器２５ａ〜２５ｃを送信専用の名札タイプとしたが、送受信タイプの携帯機器を携帯することにより、警告情報を携帯機器の携帯者に直接伝達することが出来る。このように、本発明の無線通知システムは地面に対して平面的に特定エリアを設置して、危険エリア等に近づこうとする人に対して監視と警告を行うことが出来る。
【０１０７】
次に図１２（ｂ）は、地面に対して上下方向に監視を行う一例であり、図１２（ｂ）に於いて、３０は地面３１から垂直に立てられた柱であり、３２は柱３０の先端に配置された放送用スピーカであって、学校や町内の様々な情報伝達手段として用いられる設備の一例である。３３は柱３０に設置された監視機器であり、特定エリアとしての監視エリア３３ａを有している。３４は携帯機器３５を携帯している携帯者である。ここで、携帯者３４が地面３１を歩行している状態では監視エリア３３ａ内に入ることはないが、携帯者３４が柱３０に登るならば監視エリア３３ａ内に入るので、監視機器３３は携帯機器３５からのＩＤを受信し、携帯機器３５に警告情報を送信して携帯者３４に危険である旨の警告を発することが出来る。また、監視機器３３は図示しないがＰＣ端末を介して第三者に
も警告情報を伝達することが出来るので、携帯者３４の危険行為を未然に防ぐことが可能となる。
【０１０８】
また、図１２（ｂ）では、地面３１に対して上方向の監視を行っているが、他の例として、地下室の危険エリアを監視するために地下室へ通じる階段に監視機器を設置する等、地面に対して下方向の監視にも応用することが出来る。このように、本発明の無線通知システムを用いるならば、地面に対して上下方向に特定エリアを設置し、地面から離れた位置にある危険エリア等に近づこうとする人に対して監視と警告を行うことが出来る。
【０１０９】
以上のように本発明は、特定エリアを複数の監視機器でカバーし、該エリアへの人の侵入を検知するという監視システムに有効であることはもちろんであるが、図１２（ａ）のように、ある敷地内の出入り口付近に監視機器を配置し、そこへの人の接近を検知して警告を発する等、限定された比較的狭い領域をきめ細かく高精度に監視する監視システムに適している。また、図１２（ｂ）のように、地面に対して垂直方向に離れた位置に監視エリアを設ける等、特殊な形態の監視にも対応することが可能であり、その応用範囲は極めて広い。
【０１１０】
また、本発明の無線通知システムは、監視機器と携帯機器の間の通信を送信電力が極めて小さい近距離通信技術を用いているので、その送受信部はモジュール化し易く、且つ、消費電力も小さい。また特に、前述の名札タイプの携帯機器１０ｃのように送信専用タイプの携帯機器は表示部も不必要なので、極めて安い価格で提供出来ると共に、その外形サイズも大変小型であり、幼稚園児や老人に容易に携帯してもらうことが可能である。また、監視機器やＰＣ端末は、汎用性の高いＰＣを用いることが出来るので、設置コストや運用コストを安く抑えることが出来、監視システムとして極めて導入し易く便利である。
【実施例２】
【０１１１】
次に、本発明の無線通知システムの実施例２を説明する。実施例２のシステム構成は前述の図１で示した実施例１のシステム構成と同様であるのでシステム構成の説明は省略するが、以降の動作フローの説明は図１のシステム構成を基にして説明する。実施例２の要点は、特定エリアの外側が危険エリアであり、携帯機器１０が監視機器２の送受信範囲である特定エリア４から外に出ることによって、ＰＣ端末６や携帯端末７に警告情報が送信されることである。以下、図１３に基づいて実施例２の全体動作フローを説明する。図１３に於いて、無線通知システムとして、携帯機器１０、監視機器２、ＰＣ端末６、携帯端末７がそれぞれ配置されている。
【０１１２】
また、通常、携帯機器１０は複数の携帯者がそれぞれ１台ずつ携帯するものであるが、ここでは説明の都合上、携帯機器１０は１台であるとする。また、携帯機器１０は図２で示した腕時計タイプ１０ａ、又はカードタイプ１０ｂのように送受信部を有した送受信タイプであるとするが、送信専用タイプでも良い。図１３に於いて、携帯機器１０は所定の時間間隔でＩＤを送信する（ＳＴ６０）。尚、このときの通信フォーマットは前述の図４（ａ）で示した通信フォーマットであり、ヘッダ００ｈと自身のＩＤである。
【０１１３】
監視機器２は常に携帯機器１０からのＩＤ受信動作を行っており、前述の通信フォーマットに基づいたＩＤを受信したかどうかを判定する（ＳＴ６１）。ここで、肯定判定であればステップＳＴ６２へ進み、否定判定であればステップＳＴ６３へ進む。
【０１１４】
監視機器２はステップＳＴ６１で肯定判定がなされたならば、携帯機器１０に対してＡＣＫを送信する（ＳＴ６２）。
【０１１５】
監視機器２はステップＳＴ６１で否定判定がなされたならば、所定の時間以上に受信
していないＩＤが存在しているかどうかを保有している管理情報と照合して判定する（ＳＴ６３）。ここで、肯定判定であればステップＳＴ６４へ進み、否定判定であればＩＤ受信動作に戻る。尚、ステップＳＴ６３の詳細は、後述する監視機器２の動作フローチャートで説明する。
【０１１６】
次に監視機器２はステップＳＴ６３で肯定判定がなされたならば、受信出来なくなったＩＤが管理対象として特定される携帯機器１０であると判断し、ＰＣ端末６に対してＬＡＮ５を介して警告情報を送信する（ＳＴ６４）。尚、このときの通信フォーマットは前述の図４（ｂ）で示した通信フォーマットであり、警告対象の携帯機器１０のＩＤと受信側のＰＣ端末６の識別情報が送信される。
【０１１７】
次にＰＣ端末６はＬＡＮ５を介して警告情報を受信し、表示部６ａに所定のメッセージ（警告表示）を表示して携帯機器１０の携帯者が特定エリア４から外に出たことをＰＣ端末６の使用者等に知らせる（ＳＴ６５）。
【０１１８】
次に監視機器２はステップＳＴ６４終了後、自身の表示部２ａに所定のメッセージ（警告情報）を表示し、携帯機器１０の携帯者が特定エリア４から外に出たことを監視機器２の使用者等に知らせる（ＳＴ６６）。
【０１１９】
次にＰＣ端末６はステップＳＴ６５終了後、送受信部６ｂから携帯端末７に対して警告情報を送信する（ＳＴ６７）。尚、このときの通信フォーマットは前述の図４（ａ）で示した通信フォーマットであり、ヘッダ０２ｈと警告対象の携帯機器１０のＩＤである。
【０１２０】
次に携帯端末７は、ＰＣ端末６からの警告情報を受信して表示部７ａに所定のメッセージ（警告表示）を表示し、携帯機器１０の携帯者が特定エリア４から外に出たことを携帯端末７の使用者に知らせる（ＳＴ６８）。
【０１２１】
以上のように、携帯機器１０の携帯者が特定エリア４（例えば安全エリア）の外に出た場合、監視機器２は自身の表示部２ａに警告情報を表示し、同時に、ＰＣ端末６と携帯端末７に対しても警告情報を伝達し表示させるので、携帯者が特定エリア４の外に出たことを第三者に対して迅速に知らせることが出来る。この結果、安全エリアの外に出た（すなわち危険エリアに侵入した）携帯者を素速く誘導保護することが出来、事故等を未然に防ぐことが可能となる。
【０１２２】
次に図１４に基づいて、本発明の実施例２の監視機器２の詳細な動作フローについて説明する。監視機器２は、通常動作に於いて送受信部２ｂによって携帯機器１０から送信されるＩＤの受信動作を常に実行する（ＳＴ７０）。
【０１２３】
次に監視機器２は、携帯機器１０からの通信電波３を受信すると、所定の通信フォーマットに基づいたＩＤであるかを判定する（ＳＴ７１）。すなわち、携帯機器１０からの通信フォーマットは前述した図４（ａ）に示したヘッダ００ｈで始まるフォーマットであるので、このフォーマットに適合したＩＤを受信したかどうかを判定する。ここで、肯定判定であればステップＳＴ７２へ進み、否定判定であればステップＳＴ７３へ進む。
【０１２４】
次に監視機器２は、ステップＳＴ７１で肯定判定がなされたならば、受信した携帯機器１０のＩＤを保有している管理情報と照合し、受信したＩＤが管理情報に存在するならば、管理情報にそのＩＤを受信した受信時刻を記憶し、次に、受信したＩＤの携帯機器１０に対してＡＣＫを送信する（ＳＴ７２）。尚、ＡＣＫ送信は行わなくても良いし、また、携帯機器１０が前述した名札タイプの携帯機器１０ｃのように送信専用タイプであるならばＡＣＫを送信する必要がない。監視機器２はステップＳＴ７２実行後、ステップＳＴ
７０に戻りＩＤ受信動作を繰り返す。
【０１２５】
次に監視機器２は、ステップＳＴ７１で否定判定がなされたならば、管理情報の中に記憶されている管理対象であるすべてのＩＤの受信時刻（ステップＳＴ７２で記憶した受信時刻）を現在時刻と比較し、受信時刻の更新が所定の時間以上になされていないＩＤの存在の有無を判定する（ＳＴ７３）。ここで、肯定判定（すなわち、特定エリア４の外に出た携帯機器があると判断）であれば、ステップＳＴ７４へ進み、否定判定であればステップＳＴ７０に戻りＩＤ受信動作を繰り返す。尚、上記の受信時刻の更新がなされてないと判定する所定の時間設定は任意で良いが、短く設定するとノイズ等の影響でＩＤの受信が出来なかった場合を間違って判定することがあり、また、長く設定するとＰＣ端末６等への警告が遅れることになるので、適切に設定することが必要である。
【０１２６】
次に監視機器２は、ステップＳＴ７３で肯定判定がなされたならば、所定の時間以上にＩＤを受信していない携帯機器１０の携帯者が、特定エリア４の外に出たと判断し、ＰＣ端末６に対して警告情報を伝達するために、ＬＡＮ５に対して警告情報を送信する（ＳＴ７４）。尚、このときの通信フォーマットは前述の図４（ｂ）で示した通信フォーマットであり、警告対象の携帯機器１０のＩＤと受信側のＰＣ端末６の識別情報が送信される。
【０１２７】
次に監視機器２は、自身の表示部２ａに所定のメッセージ（警告情報）を表示し、携帯機器１０の携帯者が特定エリア４の外に出たことを監視機器２の使用者等に知らせる（ＳＴ７５）。尚、ステップＳＴ７４とＳＴ７５の動作順序は限定されない。
【０１２８】
次に図１５に基づいて、本発明の実施例２の携帯機器１０の詳細な動作フローについて説明する。尚、携帯機器１０は図２で示した腕時計タイプ１０ａ、又はカードタイプ１０ｂのように送受信部を有した送受信タイプであるとするが、送信専用タイプでも良い。また、携帯機器１０の回路構成は、実施例１で示した図３の回路ブロック図と共通である。図１５に於いて、携帯機器１０は通常、省電力モードを維持している（ＳＴ８０）。この省電力モードでは、発信回路１７、送受信部１６等の各ブロックが休止状態となり、マイコン１５も内蔵するタイマー（図示せず）以外の大部分の回路はシステムクロックが停止して休止状態となる。
【０１２９】
次に携帯機器１０のマイコン１５のタイマーは、予め所定の時間（例えば２秒）に設定されており、所定の時間が経過したかを判定する（ＳＴ８１）。ここで、肯定判定（すなわち、所定の時間が経過した）であればタイマー割り込みを実行して次のステップＳＴ８２に進み、否定判定であればステップＳＴ８１でウエイト状態を保持する。
【０１３０】
次に携帯機器１０のマイコン１５は、タイマー割り込みによって通常動作モードに移行する（ＳＴ８２）。通常モードに於いてマイコン１５は、発信回路１７からのシステムクロックを起動して立ち上がり、送受信部１６等の周辺ブロックを起動する。
【０１３１】
次に携帯機器１０のマイコン１５は、フラッシュメモリ１８に記憶されている自身のＩＤを読み出し、送受信部１６を制御して自身のＩＤを送信する（ＳＴ８３）。尚、このときに送信される通信フォーマットは前述の図４（ａ）で示した通信フォーマットであり、ヘッダ００ｈと自身のＩＤである。
【０１３２】
次に携帯機器１０のマイコン１５は、送受信部１６を制御して受信モードとし、監視機器２からのＡＣＫを受信する（ＳＴ８４）。次に携帯機器１０のマイコン１５は、ステップＳＴ８０に戻って再び省電力モードに移行し、ステップＳＴ８０〜ＳＴ８４を繰り返す。尚、ステップＳＴ８４のＡＣＫ受信は行わなくても良い。また、実施例２に於けるＰ
Ｃ端末６と携帯端末７の動作フローは、実施例１と共通であるので説明は省略する。
【０１３３】
次に図１６に基づいて、本発明の無線通知システムの実施例２の応用例を説明する。図１６に於いて４０は特定の部屋であり、例えば、老人ホーム等の施設が想定できる。４１ａ〜４１ｃは例えば車椅子（図示せず）での移動が可能な老人であり、前述した名札タイプの携帯機器１０ｃと同様な携帯機器４２ａ〜４２ｃを身体又は車椅子に付けている。４３と４４は、部屋４０の中央付近に一定の間隔を置いて設置される監視機器であり、特定エリアとしての監視エリア４３ａ、４４ａを有し、該監視エリア４３ａ、４４ａは部屋４０の全体を覆っている。
【０１３４】
ここで、老人４１ａ〜４１ｃが部屋４０の中にいるならば、部屋４０は、前述した如く、監視エリア４３ａ、４４ａに覆われているので、監視機器４３、４４は老人４１ａ〜４１ｃが付けている携帯機器４２ａ〜４２ｃのすべてからＩＤを受信し、保有する管理情報と照合して管理対象のＩＤに対してＩＤの受信時刻を更新し管理情報に記憶する。尚、監視機器４３、４４は図示していないがＬＡＮで結ばれており、一つの管理情報を共有し連携して管理しているので、携帯機器４２ａ〜４２ｃが二重に処理されることはない。
【０１３５】
例えば、携帯機器４２ａは監視機器４３の監視エリア４３ａ内にいるので監視機器４３が携帯機器４２ａのＩＤを受信し受信時刻を更新する。また、携帯機器４２ｂは監視機器４４の監視エリア４４ａ内にいるので監視機器４４が携帯機器４２ｂのＩＤを受信し受信時刻を更新する。また、携帯機器４２ｃは監視機器４３と４４の両方の監視エリア４３ａと４４ａ内にいるが、この場合は監視機器４３と４４が連携しどちらか一方の監視機器がＩＤの受信時刻を更新する。
【０１３６】
ここで例えば、老人４１ｂが部屋４０の外へ出たとすると、老人４１ｂが携帯している携帯機器４２ｂは監視エリア４３ａ、４４ａの外に出るので、監視機器４３、４４は携帯機器４２ｂからのＩＤを受信することが出来なくなり、監視機器４３、４４は所定の時間後、携帯機器４２ｂを携帯している老人４１ｂが部屋４０の外に出たと判断する。この結果、監視機器４３、４４は自身の表示部（図示せず）に警告情報を表示し、また、図示しないがＬＡＮによって繋がっているＰＣ端末及び携帯端末に警告表示を行い、老人ホームの職員等に老人４１ｂが部屋４０から外に出て事故等に遭遇する危険性があることを伝達することが出来る。
【０１３７】
このように、本発明の実施例２の無線通知システムは、携帯機器を携帯する携帯者が監視機器の送受信範囲である特定エリアの外に出たことを検知し、ＰＣ端末や携帯端末に警告情報を伝達するので、老人等が特定エリアの外に出ることによって生じる危険防止に有効であり、様々な施設での危険エリアや立ち入り禁止エリアの監視と警告に応用することが出来る。尚、本発明の実施例１及び実施例２で示したフローチャートは、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更して良い。また、図３で示した携帯機器１０の回路ブロックも、この構成に限定されず、例えば、マイコン１５を用いることなく、それぞれの制御機能をハードウエアによって構成したカスタムＩＣでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の無線通知システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の無線通知システムの携帯機器の外観図である。
【図３】本発明の無線通知システムの携帯機器の回路ブロック図である。
【図４（ａ）】本発明の無線通知システムの携帯機器と監視機器、及びＰＣ端末と携帯端末の通信フォーマットの説明図である。
【図４（ｂ）】本発明の無線通知システムの監視機器からＰＣ端末への通信フォーマットの説明図である。
【図５】本発明の無線通知システムの監視機器が保有する管理情報表である。
【図６】本発明の無線通知システムの実施例１の全体動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の無線通知システムの実施例１の監視機器のフローチャートである。
【図８】本発明の無線通知システムの実施例１の携帯機器のフローチャートである。
【図９】本発明の無線通知システムの実施例１のＰＣ端末のフローチャートである。
【図１０】本発明の無線通知システムの実施例１の携帯端末のフローチャートである。
【図１１（ａ）】本発明の無線通知システムの携帯機器に表示される警告表示の一例を示す説明図である。
【図１１（ｂ）】本発明の無線通知システムの携帯端末に表示される警告表示の一例を示す説明図である。
【図１２（ａ）】本発明の無線通知システムの実施例１の平面的な監視を行う応用例を示す説明図である。
【図１２（ｂ）】本発明の無線通知システムの実施例１の上下方向の監視を行う応用例を示す説明図である。
【図１３】本発明の無線通知システムの実施例２の全体動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の無線通知システムの実施例２の監視機器のフローチャートである。
【図１５】本発明の無線通知システムの実施例２の携帯機器のフローチャートである。
【図１６】本発明の無線通知システムの実施例２の応用例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  無線通知システム
２、２６、２７、２８、２９、３３、４３、４４  監視機器
２ａ、６ａ、７ａ、１１  表示部
２ｂ、６ｂ、７ｂ、１６  送受信部
３、８  通信電波
４  特定エリア
５  ＬＡＮ
５ａ、５ｂ  ＬＡＮケーブル
６  ＰＣ端末
７  携帯端末
１０、２５ａ〜２５ｃ、３５、４２ａ〜４２ｃ  携帯機器
１０ａ  腕時計タイプの携帯機器
１０ｂ  カードタイプの携帯機器
１０ｃ  名札タイプの携帯機器
１２  アンテナ
１３  入力スイッチ
１４  スピーカ
１５  マイコン
１５ａ  演算部
１５ｂ  ＲＯＭ
１５ｃ  ＲＡＭ
１５ｄ  周辺回路
１７  発信回路
１８  フラッシュメモリ
１９  電源部
２０  園庭
２１  正門
２２  裏門
２３  倉庫
２４ａ〜２４ｃ  幼稚園児
２６ａ、２７ａ、２８ａ、２９ａ、３３ａ、４３ａ、４４ａ  監視エリア
３０  柱
３１  地面
３２  放送用スピーカ
３４  携帯者
４０  部屋
４１ａ〜４１ｃ  老人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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