(57)【要約】【課題】  構成の複雑化を招くことなく、小型化が容易に可能であり、２以上の電気化学デバイスを直列に接続して使用する場合に、各電気化学デバイスにおける漏れ電流のばらつきを十分に低減し、安定した充放電特性を維持することが可能な電気化学デバイスを提供すること。【解決手段】  アノード１０及びカソード２０を有する素体６０と、電解質と、外装体５０と、を備え、外装体５０は、上蓋５２と、下蓋５４と、ガスケット５６と、を有し、上蓋５２、下蓋５４及びガスケット５６は、素体６０を収容する空間を画成するように配置され、上蓋５２とアノード１０とが電気的に接触し、且つ、下蓋５４とカソード２０とが電気的に接触しており、ガスケット５６は、抵抗値が１×１０３〜１×１０７Ωの抵抗体であること、を特徴とする電気化学デバイス。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極及び第２の電極を有する素体と、
電解質と、
前記素体及び前記電解質を密閉した状態で収容する外装体と、
を少なくとも備えており、
前記外装体は、互いに対向する金属製の第１の蓋体及び金属製の第２の蓋体と、前記第１の蓋体と前記第２の蓋体との間に配置されるガスケットと、を有しており、
前記第１の蓋体、前記第２の蓋体及び前記ガスケットは、前記素体を収容する空間を画成するように配置されており、
前記第１の蓋体と前記第１の電極とが電気的に接触し、且つ、前記第２の蓋体と前記第２の電極とが電気的に接触しており、
前記ガスケットは、抵抗値が１×１０３〜１×１０７Ωの抵抗体であること、
を特徴とする電気化学デバイス。
【請求項２】
前記ガスケットは、樹脂と導電性粒子とを含むものであることを特徴とする請求項１記載の電気化学デバイス。
【請求項３】
互いに対向する第１の電極及び第２の電極、並びに、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置されるセパレータをそれぞれ１つ有する素体と、
電解質と、
前記素体及び前記電解質を密閉した状態で収容する外装体と、
を少なくとも備える電気化学デバイスを２以上直列に接続した構成を有しており、
前記外装体は、互いに対向する金属製の第１の蓋体及び金属製の第２の蓋体と、前記第１の蓋体と前記第２の蓋体との間に配置されるガスケットと、を有しており、
前記第１の蓋体、前記第２の蓋体及び前記ガスケットは、前記素体を収容する空間を画成するように配置されており、
前記第１の蓋体と前記第１の電極とが電気的に接触し、且つ、前記第２の蓋体と前記第２の電極とが電気的に接触しており、
前記ガスケットは、２以上の前記電気化学デバイスにおける漏れ電流を平準化するために必要な抵抗値を有する抵抗体であること、
を特徴とする電気化学デバイスモジュール。
【請求項４】
前記ガスケットは、抵抗値が１×１０３〜１×１０７Ωの抵抗体であることを特徴とする請求項３記載の電気化学デバイスモジュール。
【請求項５】
前記ガスケットは、樹脂と導電性粒子とを含むものであることを特徴とする請求項３又は４記載の電気化学デバイスモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気化学デバイス及び電気化学デバイスモジュールに関し、より詳しくは、電気二重層キャパシタをはじめとする電気化学キャパシタ、及び、リチウムイオン２次電池をはじめとする電池を含む電気化学デバイス、並びに、電気化学デバイスからなる電気化学デバイスモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタをはじめとする電気化学キャパシタ、及び、リチウムイオン２次電池をはじめとする電池は、容易に小型化（薄型化）、軽量化が可能な電気化学デバイスであるため、例えば、携帯機器（小型電子機器）等の電源或いはバックアップ用電源、電気自動車又はハイブリッド車向けの補助電源として期待されている。
【０００３】
この電気化学デバイスは、それ自体を単独で用いることも可能であるが、電子機器の電源として要求される特性を満足させるために、２以上の電気化学デバイスを直列に接続して用いることを必要とする場合がある。その際、例えば２以上の電気化学デバイスを重ねて集合化した構成の電気化学デバイスモジュールとして使用される場合がある。
【０００４】
このように２以上の電気化学デバイスを直列に接続して使用する場合には、特に各電気化学デバイスにおける漏れ電流のばらつきを考慮する必要があった。この漏れ電流は、主に電気化学デバイスの絶縁抵抗に起因して流れるものであり、各電気化学デバイス間で大きなばらつきが生じる場合がある。ここで、例えば２つの電気化学デバイスを直列に接続して定電圧充電を行う際に、一方の電気化学デバイス（以下、「デバイスＡ」という）の漏れ電流が他方の電気化学デバイス（以下、「デバイスＢ」という）の漏れ電流よりも極端に大きい場合、デバイスＡはデバイスＢよりも早く放電していくことになる。定電圧充電であるためデバイスＡが放電して電圧が下がった分、充電電流が増えるが、デバイスＢはデバイスＡほど放電していないため、デバイスＢは必要以上に充電されることになる。この状態が続くとデバイスＢは過充電となり、例えば電解質溶液が分解してガスが発生し、充放電特性の劣化が生じたり、最悪の場合は電気化学デバイスとしての機能を失うことになる。
【０００５】
このような問題が生じることを防止するため、電気化学デバイスを直列に接続して使用する場合、各電気化学デバイスに並列に抵抗体を接続する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。これにより、直列に接続した各電気化学デバイスにおける漏れ電流のばらつきの低減が図られている。
【特許文献１】特開昭５４−１２７５６１号公報
【特許文献２】特開２００２−１５１３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載されているように、各電気化学デバイスに並列に抵抗体を接続する場合には、この抵抗体を電気化学デバイスを構成する部品とは別に用意する必要が生じるため、部品点数が多くなり電気化学デバイスの構成が複雑化するという問題があった。また、抵抗体を電気化学デバイスに取り付ける工程が必要となるため、作業が煩雑であるという問題があった。更に、抵抗体を各電気化学デバイスに取り付けると、この抵抗体を取り付けるスペースの分だけ電気化学デバイスが従来のものよりも大型化してしまい、電気化学デバイスの小型化の妨げとなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、構成の複雑化を招くことなく、小型化が容易に可能であり、２以上の電気化学デバイスを直列に接続して使用する場合に、各電気化学デバイスにおける漏れ電流のばらつきを十分に低減し、安定した充放電特性を維持することが可能な電気化学デバイスを提供することを目的とする。また、本発明は、構成の複雑化を招くことなく、小型化が容易に可能であり、充放電特性を安定して維持することが可能な電気化学デバイスモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、外装体を構成する外部出力端子を兼ねた２つの蓋体（第１の蓋体及び第２の蓋体）の間に配置されるガスケットとして、所定の抵抗値を有する抵抗体を用いることによって、上記目的が達成可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、第１の電極及び第２の電極を有する素体と、電解質と、素体及び電解質を密閉した状態で収容する外装体と、を少なくとも備えており、外装体は、互いに対向する金属製の第１の蓋体及び金属製の第２の蓋体と、第１の蓋体と第２の蓋体との間に配置されるガスケットと、を有しており、第１の蓋体、第２の蓋体及びガスケットは、素体を収容する空間を画成するように配置されており、第１の蓋体と第１の電極とが電気的に接触し、且つ、第２の蓋体と第２の電極とが電気的に接触しており、ガスケットは、抵抗値が１×１０３〜１×１０７Ωの抵抗体であること、を特徴とする電気化学デバイスを提供する。
【００１０】
従来の電気化学デバイスにおいては、特に蓄電用途の場合、長期間に亘って電力を蓄えておく必要があることから、未使用時の電力消費を低減するために、ガスケットとしては十分な電気絶縁性を有する樹脂からなるものが使用されている。そのため、従来の電気絶縁性のガスケットに導電性を付与することは、漏れ電流の増大、ひいては電力消費の増大につながるため好ましいものではないと考えられていた。これに対して、本発明者らは、電気絶縁性であることが必要とされていたガスケットに導電性を付与し、上記範囲の抵抗値を有する抵抗体とすることにより、電気化学デバイスを直列に接続して使用する場合の各電気化学デバイスにおける漏れ電流のばらつきを十分に低減することができ、且つ、未使用時及び使用時の電力消費の増加を十分に抑制することができることを見出した。また、このときの電力消費の増加は、特に電気化学デバイスを頻繁に使用する用途においては、実用上殆ど問題にならないことを本発明者らは見出した。
【００１１】
ここで、ガスケットが上記抵抗体であると、直列に接続された各電気化学デバイスに含まれる等価回路的な絶縁抵抗がばらついている場合であっても、ガスケットの抵抗値が絶縁抵抗よりも十分に小さな値であるため、全体としての抵抗値はガスケットの抵抗値に大きく依存することとなり、平準化されることとなる。そのため、抵抗値に起因して流れる漏れ電流も平準化され、上述したように、各電気化学デバイスにおける漏れ電流のばらつきが十分に低減されることとなる。
【００１２】
そして、ガスケットとして上記範囲の抵抗値を有する抵抗体を用いた本発明の電気化学デバイスによれば、この電気化学デバイスを２以上直列に接続して使用する場合に、上述したように各電気化学デバイスにおける漏れ電流のばらつきを低減することができ、直列に接続した状態で充電を行う際に、いずれかの電気化学デバイスが過充電されることを十分に防止することができ、それによって、安定した充放電特性を維持することが可能となる。
【００１３】
また、上記電気化学デバイスは、従来の電気化学デバイスを構成する部品となるガスケットを上記範囲の抵抗値を有する抵抗体としたものであるため、従来のものから部品点数は増加せず、構成の複雑化が生じないという利点がある。また、これにより、本発明の電気化学デバイスは、小型化が容易に可能なものとなる。更に、上記抵抗体であるガスケットは、従来通りの電気化学デバイスの製造工程において取り付けられるため、新たに抵抗体を取り付ける工程が不要であるという利点がある。そして、これらのことから、電気化学デバイスの製造コストの上昇を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の電気化学デバイスにおいて、ガスケットは、樹脂と導電性粒子とを含むものであることが好ましい。
【００１５】
上記導電性粒子をガスケットに含有させることにより、ガスケットの抵抗値を容易に調節することができ、ガスケットを上述した範囲の抵抗値を有する抵抗体として容易に形成することができる。これにより、電気化学デバイスを２以上直列に接続して使用する場合に、各電気化学デバイスの漏れ電流のばらつきを十分に低減することができ、直列に接続した状態で充電を行う際に、いずれかの電気化学デバイスが過充電されることを十分に防止することができ、それによって、安定した充放電特性を維持することが可能となる。
【００１６】
また、本発明は、互いに対向する第１の電極及び第２の電極、並びに、第１の電極と第２の電極との間に配置されるセパレータをそれぞれ１つ有する素体と、電解質と、素体及び電解質を密閉した状態で収容する外装体と、を少なくとも備える電気化学デバイスを２以上直列に接続した構成を有しており、外装体は、互いに対向する金属製の第１の蓋体及び金属製の第２の蓋体と、第１の蓋体と第２の蓋体との間に配置されるガスケットと、を有しており、第１の蓋体、第２の蓋体及びガスケットは、素体を収容する空間を画成するように配置されており、第１の蓋体と第１の電極とが電気的に接触し、且つ、第２の蓋体と第２の電極とが電気的に接触しており、ガスケットは、２以上の電気化学デバイスにおける漏れ電流を平準化するために必要な抵抗値を有する抵抗体であること、を特徴とする電気化学デバイスモジュールを提供する。
【００１７】
かかる電気化学デバイスモジュールであれば、各電気化学デバイスの外装体を構成するガスケットとして、上述した抵抗値を有する抵抗体を使用しているため、各電気化学デバイスにおける漏れ電流が平準化され、ばらつきが低減された状態となっている。これにより、電気化学デバイスモジュールの充電を行う際に、いずれかの電気化学デバイスが過充電されることを十分に防止することができ、安定した充放電特性を維持することが可能となる。
【００１８】
また、上記電気化学デバイスモジュールにおいては、従来の電気化学デバイスを構成する部品となるガスケットを上述した抵抗値を有する抵抗体とし、この電気化学デバイスを２以上直列に接続したものであるため、従来のものから部品点数は増加せず、構成の複雑化が生じないという利点がある。また、これにより、本発明の電気化学デバイスモジュールは、小型化が容易に可能なものとなる。更に、上記抵抗体であるガスケットは、従来通りの電気化学デバイスの製造工程において取り付けられるため、新たに抵抗体を取り付ける工程が不要であるという利点がある。そして、これらのことから、電気化学デバイスモジュールの製造コストの上昇を抑制することができる。
【００１９】
また、上記電気化学デバイスモジュールにおいて、ガスケットは、抵抗値が１×１０３〜１×１０７Ωの抵抗体であることが好ましい。
【００２０】
上記電気化学デバイスモジュールにおいて、上記範囲の抵抗値を有する抵抗体をガスケットとして用いることにより、上述した２以上の電気化学デバイスにおける漏れ電流の平準化を容易に行うことができ、それにより、電気化学デバイスの過充電を十分に防止し、安定した充放電特性を維持することが可能となる。
【００２１】
更に、上記電気化学デバイスモジュールにおいて、ガスケットは、樹脂と導電性粒子とを含むものであることが好ましい。
【００２２】
上記導電性粒子をガスケットに含有させることにより、ガスケットの抵抗値を容易に調節することができ、ガスケットを上述した抵抗値を有する抵抗体として容易に形成することができる。これにより、電気化学デバイスモジュールの各電気化学デバイスにおける漏れ電流のバラツキを容易に低減することができ、電気化学デバイスの過充電を十分に防止し、安定した充放電特性を維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、構成の複雑化を招くことなく、小型化が容易に可能であり、２以上の電気化学デバイスを直列に接続して使用する場合に、各電気化学デバイスにおける漏れ電流のばらつきを十分に低減し、安定した充放電特性を維持することが可能な電気化学デバイスを提供することができる。また、本発明によれば、構成の複雑化を招くことなく、小型化が容易に可能であり、安定した充放電特性を維持することが可能な電気化学デバイスモジュールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の電気化学デバイスをその好適な実施形態に即して詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
［電気化学デバイス］
（第１実施形態）
図１は、本発明の電気化学デバイスの好適な一実施形態（電気二重層キャパシタ１）を示す模式断面図である。
【００２６】
図１に示すように、電気二重層キャパシタ１は、アノード集電体１２、アノード１０（第１の電極）、セパレータ４０、カソード２０（第２の電極）及びカソード集電体１４がこの順に順次積層された素体６０と、アノード１０、カソード２０及びセパレータ４０内に含有された液状の電解質（図示せず）と、この素体６０を密閉した状態で収容する外装体５０とで構成されている。また、外装体５０は、互いに対向する金属製の上蓋５２（第１の蓋体）及び金属製の下蓋５４（第２の蓋体）と、上蓋５２と下蓋５４との間に配置されるガスケット５６とで構成されている。ここで、上蓋５２、下蓋５４及びガスケット５６は、素体６０を収容する空間を画成するように配置されており、上蓋５２とアノード１０とがアノード集電体１２を介して電気的に接触し、且つ、下蓋５４とカソード２０とがカソード集電体１４を介して電気的に接触した状態となっている。そして、上蓋５２及び下蓋５４は、外部出力端子を兼ねたものとなっている。
【００２７】
下蓋５４は、下端が閉じられ上端が開放された円筒状の円筒部５４ａと、この円筒部５４ａの上端部から外側に突出するように円環状に形成された鍔部５４ｂ（端部）とを有している。また、下蓋５４の円筒部５４ａの底部はカソード集電体１４と接している。
【００２８】
上蓋５２は、下蓋５４の開口部を覆うとともにアノード集電体１２と接する板状の中央部５２ａと、この中央部５２ａの周縁に沿って設けられ、下蓋５４の鍔部５４ｂを上下方向から挟みつけてかしめるカシメ部（端部）５２ｂとを有している。
【００２９】
詳しくは、上蓋５２のカシメ部５２ｂは、下蓋５４の鍔部５４ｂとの間にガスケット５６を介在させつつ、下蓋５４の鍔部５４ｂの図示上面に沿って外側に延び、鍔部５４ｂの外側端で下方に折り曲げられ、さらに、鍔部５４ｂの下面に沿って内側に延びている。そして、このカシメ部５２ｂは、鍔部５４ｂとの間にガスケット５６を介在させつつ、鍔部５４ｂを上下から挟み込むように鍔部５４ｂに対してかしめられている。このようにして、素体６０が、上蓋５２と下蓋５４とガスケット５６とにより形成される外装体５０の内部に密閉されている。
【００３０】
そして、上蓋５２の中央部５２ａが、アノード集電体１２を介してアノード１０と電気的に接続されることにより、上蓋５２は、電気二重層キャパシタ１のアノードとして機能する。また、下蓋５４の円筒部５４ａの底部が、カソード集電体１４を介してカソード２０と電気的に接続されることにより、下蓋５４は、電気二重層キャパシタ１のカソードとして機能する。
【００３１】
そして、本実施形態においては、上蓋５２のカシメ部５２ｂと、下蓋５４の鍔部５４ｂとが、ガスケット５６によって接着されている。
【００３２】
次に、上記電気二重層キャパシタ１を構成する各部材について詳細に説明する。
【００３３】
素体６０及び電解質溶液を密閉した状態で収容する外装体５０は、上述したように上蓋５２、下蓋５４及びガスケット５６から構成されている。
【００３４】
ガスケット５６は、金属と接着する樹脂を含むものが利用できるが、特に、本実施形態におけるガスケット５６は、抵抗値が１×１０３〜１×１０７Ωの抵抗体となっている。このようなガスケット５６としては、抵抗値が上記範囲となるものであれば特に限定されないが、樹脂と導電性粒子とを含むものを使用することが好ましい。樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリエチレン、エポキシ樹脂、ポリフェニレンサルファイド等が挙げられる。また、導電性粒子としては、電子伝導性を有する粒状又は繊維状の材料が挙げられ、その材質としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅、銀等の金属、並びに、カーボン等が挙げられる。より具体的には、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）、粉末黒鉛等が挙げられる。
【００３５】
ガスケット５６として上記範囲の抵抗値を有する抵抗体を使用することにより、電気二重層キャパシタ１は、２以上の電気二重層キャパシタ１を直列に接続した場合の各電気二重層キャパシタ１における漏れ電流のばらつきを十分に低減することができる。そして、２以上の電気二重層キャパシタ１を直列に接続した状態で充電を行う際に、いずれかの電気二重層キャパシタ１が過充電されることを十分に防止することができ、それによって、安定した充放電特性を維持することが可能となる。
【００３６】
ここで、ガスケット５６の抵抗値が１×１０３Ω未満であると、電気二重層キャパシタ１における漏れ電流が大きくなり過ぎ、未使用時及び使用時の電力消費が増大するため実用的ではない。一方、抵抗値が１×１０７Ωを超えると、２以上の電気二重層キャパシタ１を直列に接続した場合の各電気二重層キャパシタ１における漏れ電流のばらつきを低減する効果が十分に得られない。すなわち、ガスケット５６の抵抗値が１×１０３〜１×１０７Ωであることにより、２以上の電気二重層キャパシタ１を直列に接続した場合の各電気二重層キャパシタ１における漏れ電流のばらつきを十分に低減することができ、且つ、未使用時及び使用時の電力消費を十分に抑制することができる。なお、電気二重層キャパシタ１の漏れ電流は使用する材料（電気二重層キャパシタ１を構成する各部材）により大きく異なるため、上記の範囲内で適当な抵抗値を選ぶことが必要である。
【００３７】
また、上述した本発明の効果をより十分に得る観点から、ガスケット５６の抵抗値の範囲の上限値は、１×１０５Ωであることが好ましく、下限値は、１×１０４Ωであることが好ましい。
【００３８】
更に、ガスケット５６を樹脂と導電性粒子とで構成する場合、樹脂に対する導電性粒子の配合量は、ガスケット５６の抵抗値を上記範囲とすることが可能な範囲の量に適宜調節されるが、樹脂１００質量部に対して３〜２０質量部とすることが好ましい。
【００３９】
また、外装体５０を構成する上蓋５２及び下蓋５４は、金属製のものであって電荷の移動を十分に行うことができる良導体であれば特に限定されないが、例えば、ニッケル箔、アルミニウム箔、ステンレス箔、銅箔、チタン箔等が使用される。
【００４０】
素体６０は、アノード集電体１２、アノード１０（第１の電極）、セパレータ４０、カソード２０（第２の電極）及びカソード集電体１４がこの順に順次積層された構成を有している。
【００４１】
なお、本発明の電気化学デバイスの説明で使用する「アノード」及び「カソード」は、説明の便宜上、電気化学デバイスの放電時の極性を基準に決定したものである。
【００４２】
素体６０を構成するアノード１０及びカソード２０は、電子伝導性の多孔体粒子を含む多孔体層からなるものである。
【００４３】
多孔体層の構成材料としては特に限定されず、公知の電気二重層キャパシタに用いられている炭素電極等の分極性電極を構成する多孔体層に使用されているものと同様の材料を使用することができる。例えば、原料炭（例えは、石油系重質油の流動接触分解装置のボトム油や減圧蒸留装置の残さ油を原料油とするディレードコーカーより製造された石油コークス等）を賦活処理することにより得られる炭素材料（例えば、活性炭）を構成材料の主成分としているものを使用することができる。その他の条件（バインダー等の炭素材料以外の構成材料の種類とその含有量）は特に限定されるものではない。例えば、炭素粉末に導電性を付与するための導電助剤（カーボンブラック等）と、例えばバインダー（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等）とが添加されていてもよい。
【００４４】
ここで、上記導電助剤としては、カーボンブラックの他、粉末グラファイト等を用いることができ、上記結着剤としては、ＰＴＦＥの他、ＰＶＤＦ、ＰＥ、ＰＰ、フッ素ゴム等を使用することができる。
【００４５】
素体６０を構成するアノード集電体１２及びカソード集電体１４は、アノード１０及びカソード２０への電荷の移動を十分に行うことができる良導体であれば特に限定されず、公知の電気二重層キャパシタに用いられている集電体を使用することができる。例えば、アルミニウム等の金属箔等が挙げられ、金属箔としては、エッチング加工されたものや圧延加工されたもの等が特に制限なく使用可能である。
【００４６】
アノード１０とカソード２０との間に配置されるセパレータ４０は、絶縁性の多孔体から形成されていれば特に限定されず、公知の電気二重層キャパシタに用いられているセパレータを使用することができる。この絶縁性の多孔体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリオレフィン等の樹脂からなるフィルムの積層体や上記樹脂の混合物の延伸膜、或いは、セルロース、ポリエステル及びポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも１種の構成材料からなる繊維不織布等が挙げられる。
【００４７】
素体６０は、上述したアノード集電体１２、アノード１０、セパレータ４０、カソード２０及びカソード集電体１４をこの順に順次積層してなるものであり、アノード集電体１２、アノード１０、カソード２０及びカソード集電体１４のそれぞれの側端面は、同一の垂直面上に揃うように形成されていることが好ましい。また、この側端面に対してセパレータ４０の側端面が外側に突出するように形成されていることが好ましい。
【００４８】
電解質溶液（図示せず）は、アノード１０、カソード２０及びセパレータ４０の内部に含有されており、更に外装体５０の内部空間に充填されていてもよい。
【００４９】
この電解質溶液は特に限定されず、公知の電気二重層キャパシタに用いられている電解質溶液（電解質水溶液、有機溶媒を使用する電解質溶液）を使用することができる。ただし、電解質水溶液は電気化学的に分解電圧が低いことにより、キャパシタの耐用電圧が低く制限されるので、有機溶媒を使用する電解質溶液（非水電解質溶液）であることが好ましい。
【００５０】
更に、電解質溶液の種類は特に限定されないが、一般的には溶質の溶解度、解離度、液の粘性を考慮して選択され、高導電率でかつ高電位窓（分解開始電圧が高い）の電解質溶液であることが望ましい。例えば、代表的な例としては、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレイトのような４級アンモニウム塩を、プロピレンカーボネート、ジエチレンカーボネイト、アセトニトリルなどの有機溶媒に溶解したものが使用される。なお、この場合、混入水分を厳重に管理する必要がある。
【００５１】
ここで、本発明において、電解質溶液は液状の状態以外にゲル化剤を添加することにより得られるゲル状電解質であってもよい。また、液状の電解質に代えて、固体高分子電解質等の固体電解質を使用してもよい。
【００５２】
次に、上述した電気二重層キャパシタ１の製造方法の一例について説明する。
【００５３】
素体６０の製造方法は特に限定されず、公知の電気二重層キャパシタ１の製造に採用されている公知の薄膜製造技術を用いることができる。
【００５４】
具体的には、まず賦活処理済みの活性炭等の炭素材料、導電性を付与するための導電助剤（カーボンブラック等）、結着剤（ＰＴＦＥ等）等のアノード１０及びカソード２０となる多孔体層を形成するための構成材料を、上記結着剤を溶解又は分散可能な溶媒（ＭＩＢＫ等）中に投入して混合することにより、多孔体層形成用塗布液を調製する。
【００５５】
次に、アノード集電体１２上に多孔体層形成用塗布液を塗布し、乾燥させてアノード１０を形成する。このとき、圧延ロールを用いてアノード集電体１２と乾燥後のアノード１０をプレスしてもよい。また、同様の手順でカソード集電体１４上にカソード２０を形成する。
【００５６】
次に、アノード集電体１２上に形成されたアノード１０と、カソード集電体１４上に形成されたカソード２０との間にセパレータ４０を接触した状態（非接着状態）で配置し、積層体を形成する。
【００５７】
ここで、上記積層体は、アノード１０及びカソード２０となる電極（多孔体層）が炭素電極（分極性電極）の場合、例えば、公知の方法により賦活処理済みの活性炭等の炭素材料を用いてシート状の電極（アノード１０及びカソード２０）を作製することもできる。この場合、例えば、炭素材料を５〜１００μｍ程度に粉砕し粒度を整えた後、例えば炭素粉末に導電性を付与するための導電助剤（カーボンブラック等）と、例えば結着剤（ＰＴＦＥ等）とを添加して混練し、混練物を圧延伸してシート状に成形して製造することができる。
【００５８】
そして、セパレータ４０をアノード１０とカソード２０との間に接触した状態（非接着状態）で配置するとともに、アノード集電体１２、アノード１０、セパレータ４０、カソード２０及びカソード集電体１４をこの順に配置して積層体を形成する。
【００５９】
次に、上記のようにして形成した積層体に対して、以下の熱処理及び加圧処理を施すことにより、素体６０を完成する。この熱処理及び加圧処理について、図２に基づいて説明する。図２（ａ）〜（ｃ）は、熱処理及び加圧処理を行う手段（ホットプレス）を使用して熱処理及び加圧処理を行う手順の一例を示す説明図である。
【００６０】
まず、図２（ａ）に示すように、一対の加熱部材である板状の金型９１及び板状の金型９２の間に上記の積層体６１を配置する。金型９１の積層体６１に接する面（加熱する面）及び金型９２の積層体６１に接する面（加熱する面）は、ともに積層体６１の大きさ以上に設定されている。
【００６１】
次に、図２（ｂ）に示すように、金型９１と金型９２とで積層体６１を挟持するようにして、積層体６１を押圧しつつ加熱して熱処理及び加圧処理を行う。ここで、熱処理の温度は、セパレータが軟化しない温度とし、例えば、１５０〜２５０℃とすることが好ましい。また、圧力は２０〜１００ｋｇ／ｃｍ２とすることが好ましい。これにより、アノード集電体１２、アノード１０、セパレータ４０、カソード２０及びカソード集電体１４が一体化された状態の積層体である素体６０を得ることができる。
【００６２】
上記のようにして素体６０を形成した後、この素体６０を電解質溶液中に浸漬し、減圧することでアノード１０、カソード２０及びセパレータ４０の空孔内に電解質溶液を含浸させる。
【００６３】
次に、素体６０と素体６０内に含有された電解質溶液とを、以下の手順で外装体５０内に密閉した状態で収容する。
【００６４】
まず、金属箔を成形して鍔部５４ｂ付きの円筒状の下蓋５４と、平板状の上蓋５２ｄとを用意する。次に、電解質溶液を含有した状態の素体６０を下蓋５４内に収容し、下蓋５４の鍔部５４ｂ上に、上述した所定の抵抗値を有するガスケット５６を介在させて、下蓋５６の開口を上蓋５２ｄで覆う（図３（ａ）参照）。
【００６５】
次に、上蓋５２ｄの端部５２ｅを下方に折り曲げて下蓋５４の鍔部５４ｂを上下から挟み込み、端部５２ｅを鍔部５４ｂに対してかしめてカシメ部５２ｂを形成し、電解質溶液を含有した状態の素体６０を密封する（図３（ｂ）参照）。
【００６６】
次に、カシメ部５２ｂを外部から加熱して、ガスケット５６を溶融させ、上蓋５２と下蓋５４とをガスケット５６で接着する。これによって、図１に示すような電気二重層キャパシタ１が完成する。
【００６７】
（第２実施形態）
図４は、本発明の電気化学デバイスの他の好適な一実施形態（電気二重層キャパシタ２）を示す模式断面図である。
【００６８】
図４に示す電気二重層キャパシタ２が、図１に示す電気二重層キャパシタ１と異なる点は、上蓋５２を下蓋５４に対してかしめることなく、ガスケット５６によって平板状の上蓋５２と下蓋５４とが接着されている点である。この場合、上蓋５２及び下蓋５４は、その端部をかしめることなく平板状の形状のまま使用することができるため、電気二重層キャパシタ１における上蓋５２及び下蓋５４よりも要求される強度が低く、厚みを薄くすることができる。そのため、電気二重層キャパシタ２は電気二重層キャパシタ１よりも小型化（薄型化）が容易に図れるという利点がある。
【００６９】
また、このような構成を有する電気二重層キャパシタ２は、例えば以下のようにして製造される。
【００７０】
まず、先に説明した方法と同様の方法で、電解質溶液を含有した状態の素体６０を作製する。
【００７１】
次に、この電解質溶液を含有した状態の素体６０を、上蓋５２、下蓋５４及びガスケット５６により画成された空間内に収容し、その後、図２に示した熱処理及び加圧処理を施す手段（ホットプレス）を使用して、上蓋５２及び下蓋５４とガスケット５６とを熱接着する。ここで、熱処理の温度は、ガスケット５６と上蓋５２及び下蓋５４とを熱接着することが可能であり、且つ、熱により素体６０を劣化させない範囲の温度とし、例えば、１７０〜２００℃とすることが好ましい。また、圧力は、素体６０に過剰な圧力が加わることにより素体６０の損傷が生じない範囲とし、１〜１０ｋｇ／ｃｍ２とすることが好ましい。これによって、図４に示すような電気二重層キャパシタ２が完成する。
【００７２】
［電気化学デバイスモジュール］
図５は、本発明の電気化学デバイスモジュールの好適な一実施形態（電気二重層キャパシタモジュール１００）を示す模式断面図である。
【００７３】
図５に示すように、電気二重層キャパシタモジュール１００は、図４に示した構成を有する電気二重層キャパシタ２Ａを２以上直列に接続し、これを所定のケース９内に密閉した状態で保持させた（パッケージ化した）ものである。
【００７４】
ここで、各電気二重層キャパシタを構成する素体６０、電解質（図示せず）、上蓋５２及び下蓋５４としては、先に説明したものと同様のものを使用することができる。
【００７５】
また、電気二重層キャパシタモジュール１００においては、特に、ガスケット５６として、２以上の電気二重層キャパシタ２Ａにおける漏れ電流を平準化することが可能な抵抗値を有する抵抗体が用いられている。
【００７６】
このような構成を有する電気二重層キャパシタモジュール１００であれば、各電気二重層キャパシタ２Ａの漏れ電流が平準化されていることより、電気二重層キャパシタモジュール１００の充電を行う際に、いずれかの電気二重層キャパシタ２Ａが過充電されることを十分に防止することができ、安定した充放電特性を維持することができる。
【００７７】
ここで、ガスケット５６は、例えばガスケット５６における導電性粒子の配合量を調節することによって、２以上の電気二重層キャパシタ２Ａにおける漏れ電流を平準化することが可能な抵抗値を有する抵抗体とすることができる。
【００７８】
また、上述した本発明の効果をより十分に得る観点から、ガスケット５６は、抵抗値が１×１０３〜１×１０７Ωの抵抗体であることが好ましく、樹脂と導電性粒子とを含むものであることが好ましい。樹脂及び導電性粒子としては、電気二重層キャパシタ１の説明において先に説明したものと同様のものを使用することができる。更に、ガスケット５６の抵抗値の範囲の上限値は、１×１０５Ωであることがより好ましく、下限値は、１×１０４Ωであることがより好ましい。
【００７９】
ここで、ガスケット５６の抵抗値が１×１０３Ω未満であると、１×１０３Ω以上である場合と比較して、各電気二重層キャパシタ２Ａにおける漏れ電流が大きくなり、電気二重層キャパシタモジュール１００全体としての未使用時及び使用時の電力消費が増大する傾向にある。一方、抵抗値が１×１０７Ωを超えると、１×１０７Ω以下である場合と比較して、各電気二重層キャパシタ２Ａにおける漏れ電流を平準化する効果が低下する傾向にある。すなわち、ガスケット５６の抵抗値が１×１０３〜１×１０７Ωであることにより、各電気二重層キャパシタ２Ａにおける漏れ電流を十分に平準化することができ、且つ、未使用時及び使用時の電力消費を十分に抑制することができる傾向がある。
【００８０】
また、ガスケット５６を樹脂と導電性粒子とで構成する場合の、樹脂に対する導電性粒子の配合量は、上述したように、ガスケット５６の抵抗値を、２以上の電気二重層キャパシタ２Ａにおける漏れ電流を平準化することが可能な抵抗値とすることが可能な範囲の量に適宜調節されるが、樹脂１００質量部に対して３〜２０質量部とすることが好ましい。
【００８１】
直列に接続された２以上の電気二重層キャパシタ２Ａを収容するケース９としては、特に制限されないが、例えば、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂等のエンジニアリングプラスチックや、アルミニウムやステンレス等の金属からなるものが挙げられる。
【００８２】
このような構成を有する電気二重層キャパシタモジュール１００は、例えば以下のように製造される。
【００８３】
まず、各電気二重層キャパシタ２Ａを、電気二重層キャパシタ２の説明において先に説明した方法と同様の方法により製造し、次いで、各電気二重層キャパシタ２Ａを直列に接続して一体化する。ここで、電気二重層キャパシタ２Ａ同士を接続する方法としては、例えば、一方の電気二重層キャパシタ２Ａの上蓋と他方の電気二重層キャパシタ２Ａの下蓋とを溶接することにより接続する方法や、導電性接着剤を用いて接続する方法等を採用することができ、これにより各電気二重層キャパシタ２Ａを一体化させることができる。ここで、上記導電性接着剤としては、電子伝導性を有し、且つ、金属製の上蓋５２及び下蓋５４を接着可能なものであれば特に制限されないが、例えば、エポキシ樹脂に金属やカーボンを混ぜたもの等を用いることができる。
【００８４】
このようにして一体化した２以上の電気二重層キャパシタ２Ａを、ケース９中に収容し、電気二重層キャパシタモジュール１００を完成する。
【００８５】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、素体６０がアノード集電体１２及びカソード集電体１４を含んで構成されている場合について説明したが、素体６０が集電体を含まず、アノード１０、カソード２０及びセパレータ４０から構成されていてもよい。この場合には、上蓋５２及び下蓋５４がそれぞれアノード集電体１２及びカソード集電体１４を兼ねた構成となる。
【００８６】
また、上記実施形態においては、電気二重層キャパシタモジュール１００において各電気二重層キャパシタ２Ａの上蓋５２と下蓋５４とが接続した構成を有する場合について説明したが、電気二重層キャパシタ２Ａ同士が接続している部分において、一方の電気二重層キャパシタ２Ａの上蓋５２が他方の電気二重層キャパシタ２Ａの下蓋５４を兼ねた構成となっていてもよい。この場合、一方の電気二重層キャパシタ２Ａにおけるアノード集電体１２と他方の電気二重層キャパシタ２Ａにおけるカソード集電体１４とが１つの蓋体に電気的に接触した状態となっており、電気二重層キャパシタモジュール１００の小型化を図ることができる。
【００８７】
更に、上記実施形態の説明においては、電気化学デバイスが電気二重層キャパシタである場合について説明したが、本発明の電気化学デバイスは電気二重層キャパシタに限定されるものではなく、例えば、アルミ電解コンデンサ、擬似容量キャパシタ、レドックスキャパシタ等の電気化学キャパシタ、及び、リチウムイオン２次電池等の２次電池や１次電池であってもよい。また、本発明の電気化学デバイスモジュールは、これらを直列に接続してなるものであってもよい。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８９】
（実施例１）
（１）素体の作製
アノード（第１の電極）及びカソード（第２の電極）は以下の手順により作製した。まず、賦活処理を施した活性炭素材料（活性炭）と、バインダーとなる熱可塑性樹脂（フッ素ゴム）と、導電助剤（カーボンブラック）とを、これらの質量比が炭素材料：導電助剤：バインダー＝８：１：１となるように配合し、これを溶媒であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に投入して混合することにより、電極形成用の塗布液（以下、「塗布液Ｌ１」という）を調製した。
【００９０】
次に、この塗布液Ｌ１をアルミニウム箔からなる集電体（厚み：５０μｍ）の一方の面上に均一に塗布した。その後、乾燥処理により塗膜からＭＩＢＫを除去し、更に圧延ロールを用いて集電体と乾燥後の塗膜とからなる積層体をプレスし、アルミニウム箔からなる集電体の一方の面上に電子伝導性の多孔体層（アノード又はカソードとなる層、厚み：３７μｍ）が形成された積層体を作製した。
【００９１】
次に、この積層体を打ち抜き金型によって直径１５ｍｍの円板状に打ち抜いたものを２つ作製し、この２つの積層体で再生セルロース不織布からなるセパレータ（直径：１５．４ｍｍ、厚み：５０μｍ）を挟み、図２に示した熱処理及び加圧処理を行う手段（ホットプレス）を使用して、２つの積層体とセパレータとを熱圧着した。なお、熱処理温度は２３０℃、圧力は９０ｋｇ／ｃｍ２、処理時間は４０秒とした。これにより、アノード集電体、アノード、セパレータ、カソード及びカソード集電体がこの順で順次積層された素体を作製した。
【００９２】
次に、得られた素体内に、減圧下（２〜１０ｍｍＨｇ）で電解質溶液（１．２ｍｏｌ／Ｌのトリエチルメチルアンモニウム四フッ化ホウ素塩のプロピレンカーボネート溶液）を注入した後、大気圧に戻し、余分な電解質溶液を拭き取って、電解質溶液含有素体を作製した。
【００９３】
（２）電気二重層キャパシタの作製
まず、厚さ１００μｍのアルミニウム箔を、打ち抜き金型によって円形状に打ち抜き、上蓋とした。次に、同様のアルミニウム箔を円形状に打ち抜き、更に絞り加工を施して円筒部と鍔部とを形成し、下蓋を形成した。
【００９４】
次に、ガスケットを以下のようにして形成した。すなわち、樹脂（ポリプロピレン）と導電性粒子（カーボンブラック）とを、これらの質量比が樹脂：導電性粒子＝８５：１５となるように配合し、これを混練した後、圧延機でシート状に加工し、次いで金型で打ち抜くことによって厚さ１００μｍの円環状に成形した。なお、得られたガスケットの比抵抗は、１×１０７Ω・ｃｍであった。また、素体を収容しない状態で上記ガスケットを上蓋と下蓋との間に配置し、図３に示したように上蓋の端部を折り曲げて下蓋に対してかしめ、ガスケットを加熱して上蓋と下蓋とをガスケットにより接着して外装体を形成した場合、上蓋と下蓋との間の抵抗値は１×１０５Ωであった。
【００９５】
以上のようにして素体、上蓋、下蓋及びガスケットを用意した後、これらを用いて、電気二重層キャパシタを以下のようにして作製した。まず、素体を下蓋内に収容し、円環状のガスケットを間に挟んで上蓋を重ね合わせ、図３に示したように上蓋の端部を折り曲げて下蓋に対してかしめ、素体を密封した。続いて、ガスケットを１８０℃に加熱して上蓋と下蓋とをガスケットにより接着した。
【００９６】
このような手順で電気二重層キャパシタを３つ作製し、これを実施例１−１〜１−３とした。
【００９７】
（実施例２）
ガスケットとして、樹脂（ポリプロピレン）と導電性粒子（カーボンブラック）との配合比（質量比）が、樹脂：導電性粒子＝７５：２５であるものを使用した以外は実施例１と同様にして、実施例２−１〜２−３の電気二重層キャパシタを作製した。なお、ガスケットの比抵抗は、３×１０５Ω・ｃｍであり、素体を収容しない状態で外装体を形成した場合の上蓋と下蓋との間の抵抗値は、３×１０３Ωであった。
【００９８】
（実施例３）
ガスケットとして、樹脂（ポリプロピレン）と導電性粒子（カーボンブラック）との配合比（質量比）が、樹脂：導電性粒子＝８３：１７であるものを使用した以外は実施例１と同様にして、実施例３−１〜３−３の電気二重層キャパシタを作製した。なお、ガスケットの比抵抗は、３×１０６Ω・ｃｍであり、素体を収容しない状態で外装体を形成した場合の上蓋と下蓋との間の抵抗値は、３×１０４Ωであった。
【００９９】
（比較例１）
ガスケットとして、導電性粒子（カーボンブラック）を含まず、樹脂（ポリプロピレン）のみからなるものを使用した以外は実施例１と同様にして、比較例１−１〜１−３の電気二重層キャパシタを作製した。なお、ガスケットの比抵抗は、１×１０１６Ω・ｃｍ以上であり、素体を収容しない状態で外装体を形成した場合の上蓋と下蓋との間の抵抗値は、測定不能（１×１０７Ωを超える）であった。
【０１００】
（比較例２）
ガスケットとして、樹脂（ポリプロピレン）と導電性粒子（カーボンブラック）との配合比（質量比）が、樹脂：導電性粒子＝９５：５であるものを使用した以外は実施例１と同様にして、比較例２−１〜２−３の電気二重層キャパシタを作製した。なお、ガスケットの比抵抗は、２×１０９Ω・ｃｍであり、素体を収容しない状態で外装体を形成した場合の上蓋と下蓋との間の抵抗値は、２×１０７Ωであった。
【０１０１】
（実施例４〜６及び比較例４〜５）
実施例１−１〜１−３の３つの電気二重層キャパシタを直列に接続し、実施例４の電気二重層キャパシタモジュールを作製した。また、同様にして、実施例２−１〜２−３、実施例３−１〜３−３、比較例１−１〜１−３及び比較例２−１〜２−３の電気二重層キャパシタから、実施例５、実施例６、比較例４及び比較例５の電気二重層キャパシタモジュールをそれぞれ作製した。
【０１０２】
［電気化学デバイスの特性評価試験］
実施例４〜６及び比較例４〜５の電気二重層キャパシタモジュールの容量及び等価直列抵抗（ＥＳＲ）を以下のようにして測定した。
【０１０３】
電気二重層キャパシタモジュールの容量は次のようにして求めた。まず、充放電試験装置を使用し、０．５Ｃの定電流充電を行い、電気二重層キャパシタに電荷が蓄積されるのに従って電圧が上昇するのをモニタし、電位が８．１Ｖ（２．７Ｖ×３直列）に達した後、定電圧充電（緩和充電）に移行し、電流が充電電流の１／１０になったときに充電を終了させた。その後、終止電圧を０Ｖとして０．５Ｃの定電流放電を行った。このときの放電曲線（放電電圧−放電時間）から放電エネルギー（放電電圧×電流の時間積分として合計放電エネルギー［Ｗ・ｓ］を求め、容量［Ｆ］＝２×合計放電エネルギー［Ｗ・ｓ］／（放電開始電圧［Ｖ］）２の関係式を用いて電気二重層キャパシタモジュールの容量［Ｆ］（充電前）を求めた。
【０１０４】
次に、測定環境温度２５℃、相対湿度６０％において、電気二重層キャパシタモジュールのＥＳＲを次のようにして求めた。すなわち、１ＫＨｚの周波数で１０ｍＡの電流を流したときの電圧の変化量よりＥＳＲ［Ω］（充電前）を算出した。
【０１０５】
また、各電気化学デバイスモジュールを構成する各電気二重層キャパシタの漏れ電流［μＡ］を次のようにして求めた。すなわち、上記の方法で充電を行ったとき、緩和充電移行後３０分経過時の電流量を測定した。
【０１０６】
次に、上記試験後、充放電試験装置を使用し、定格電圧（２．７Ｖ×３＝８．１Ｖ）で６０℃で１００時間の定電圧充電を行った。そして、終止電圧を０Ｖとして０．５Ｃの定電流放電を行った。このときの放電曲線を用い、上記と同様にして電気二重層キャパシタモジュールの充電後の容量［Ｆ］を測定した。
【０１０７】
更に、上記と同様にして電気二重層キャパシタモジュールの充電後のＥＳＲ［Ω］を算出した。
【０１０８】
また、上記試験後の各電気化学デバイスモジュールを構成する各電気二重層キャパシタについて、外観の変化がないかどうかを目視にて確認した。
【０１０９】
実施例１−１〜１−３、２−１〜２−３及び３−１〜３−３、並びに、比較例１−１〜１−３及び２−１〜２−３の電気二重層キャパシタの漏れ電流の測定結果及び外観変化の確認結果をまとめて表１に示す。また、実施例４〜６及び比較例４〜５の電気二重層キャパシタモジュールの充電前の容量及びＥＳＲ、並びに、充電後の容量及びＥＳＲの測定結果をまとめて表２に示す。
【０１１０】
【表１】
2005191439.tif 000003
【０１１１】
【表２】
2005191439.tif 000004
【０１１２】
表１に示した結果から明らかなように、実施例１−１〜１−３、２−１〜２−３及び３−１〜３−３の電気二重層キャパシタは、比較例１−１〜１−３及び２−１〜２−３の電気二重層キャパシタに比して、電気二重層キャパシタを直列に接続して使用した場合の、各電気二重層キャパシタにおける漏れ電流のばらつきが十分に低減されていることが確認された。
【０１１３】
また、３つの電気二重層キャパシタを直列に接続して電気二重層キャパシタモジュールを形成し、この状態で充電を行った場合、比較例１−１、比較例１−３及び比較例３−１の電気二重層キャパシタは外装体の膨張が生じたが、各実施例の電気二重層キャパシタは、外観変化が生じなかったことが確認された。このことから、各比較例の電気二重層キャパシタにおいては、直列に接続した３つの電気二重層キャパシタにおける漏れ電流のばらつきが大きいことに起因して、充電時に３つのうちの漏れ電流の少ない電気二重層キャパシタが過充電され、電解質溶液が分解してガスが発生したものと考えられる。これに対して、各実施例の電気二重層キャパシタにおいては、直列に接続した３つの電気二重層キャパシタにおける漏れ電流のばらつきが十分に低減されていることから、ガスの発生等の問題が生じなかったものと考えられる。
【０１１４】
更に、表２に示した結果から明らかなように、比較例４〜５の電気二重層キャパシタモジュールは、充電後の容量が充電前の容量よりも極端に低下しており、充電後のＥＳＲが充電前のＥＳＲよりも極端に増大していることが確認された。このことから、各比較例の電気二重層キャパシタモジュールにおいては、表１に示したように、電気二重層キャパシタモジュールを構成する各電気二重層キャパシタの漏れ電流がばらついていることに起因して、充電時にいずれかの電気二重層キャパシタで過充電が生じ、充放電特性が低下したものと考えられる。これと比較して、実施例４〜６の電気二重層キャパシタモジュールは、充電後の容量及びＥＳＲと、充電前の容量及びＥＳＲとで殆ど差がなく、安定した充放電特性が維持されていることが確認された。これは、表１に示したように、電気二重層キャパシタモジュールを構成する各電気二重層キャパシタの漏れ電流が平準化されていることにより、充電時に過充電が生じなかったためであると考えられる。
【０１１５】
以上より、本発明の電気化学デバイスによれば、２以上の電気化学デバイスを直列に接続して使用する場合に、各電気化学デバイスにおける漏れ電流のばらつきが十分に低減され、安定した充放電特性を維持することが可能であることが確認された。
【０１１６】
また、本発明の電気化学デバイスモジュールによれば、電気化学デバイスに過充電が生じることなく、安定した充放電特性を維持することが可能であることが確認された。
【０１１７】
更に、本発明の電気化学デバイス及び電気化学デバイスモジュールにおいては、従来のものから部品点数は増加せず、構成の複雑化が生じないという利点があり、それにより、小型化が容易に可能であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の電気化学デバイスの好適な一実施形態（電気二重層キャパシタ１）を示す模式断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、熱処理及び加圧処理を行う手順の一例を示す説明図である。
【図３】図１の電気二重層キャパシタ１の製造方法の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の電気化学デバイスの他の好適な一実施形態（電気二重層キャパシタ２）を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電気化学デバイスモジュールの好適な一実施形態（電気二重層キャパシタモジュール１００）を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１，２，２Ａ…電気化学デバイス（電気二重層キャパシタ）、１０…アノード、１２…アノード集電体、１４…カソード集電体、２０…カソード、４０…セパレータ、５０…外装体、５２…上蓋、５４…下蓋、５６…ガスケット、６０…素体、１００…電気化学デバイスモジュール（電気二重層キャパシタモジュール）。
【図１】
2005191439.tif 000005
【図２】
2005191439.tif 000006
【図３】
2005191439.tif 000007
【図４】
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【図５】
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