(57)【要約】【課題】  ご飯やおかずなどの固形食品のみに限らず、汁物などの流動性食品をも添えることができ、かつ、かかる流動性食品を容れるための椀器を安定かつ確実に同時運搬できるように可搬性を向上せしめた椀添附式弁当ケースを提供すること。【解決手段】  本体容器１に被冠せる部材であって、上面に係合突起21が形成された蓋部材２と；少なくとも汁物などの流動性食品が収容可能な器体であって、上部開口部にはキャップ部材31が嵌着可能で、かつ、底面には糸尻係合片32が形成された椀器３とを具備して構成されており、前記本体容器１と蓋部材２とを組み合わせた状態で、この蓋部材２の上面に前記椀器３を載置したときに蓋部材２の係合突起21の椀器３の糸尻係合片32を遊嵌状態に係止して当該椀器３を定置させ、これら本体容器１に収容された固形状食品と、椀器３に収容された汁物等流動性食品とを安定かつ確実に同時運搬可能にするという技術的手段を採用した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理済み食品を収容するためのプラスチック製の弁当ケースであって、
前記食品のうち、固形状食品が収容可能な有底容器であって、内部には間仕切り壁11・11…を備えた本体容器１と；
この本体容器１に被冠せる部材であって、上面に係合突起21が形成された蓋部材２と；
少なくとも汁物などの流動性食品が収容可能な器体であって、上部開口部にはキャップ部材31が嵌着可能で、かつ、底面には糸尻係合片32が形成された椀器３とを具備して構成されており、
前記本体容器１と蓋部材２とを組み合わせた状態で、この蓋部材２の上面に前記椀器３を載置したときに蓋部材２の係合突起21の椀器３の糸尻係合片32を遊嵌状態に係止して当該椀器３を定置させ、これら本体容器１に収容された固形状食品と、椀器３に収容された汁物等流動性食品とを安定かつ確実に同時運搬可能にしたことを特徴とする椀添附式弁当ケース。
【請求項２】
蓋部材２の係合突起21が環状リブである一方、椀器３の底面に形成された糸尻係合片32は前記環状リブの係合突起21に外嵌または内嵌可能な環状壁体であって、この壁体が前記係合突起21の内壁または外壁に当接して遊嵌状態に係止することを特徴とする請求項１記載の椀添附式弁当ケース。
【請求項３】
蓋部材２の上面に重ね受けフレーム部22が形成されている一方、本体容器１の底面には脚部突起12が形成されており、この脚部突起12と前記重ね受けフレーム部22とが係合状態に載置されて定置され、複数個の弁当ケースを積み重ねて同時運搬容易化したことを特徴とする請求項１または２記載の椀添附式弁当ケース。
【請求項４】
蓋部材２の上面には係合突起21が複数箇所形成されており、椀器３を複数個載置可能にしたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の椀添附式弁当ケース。
【請求項５】
椀器３のキャップ部材31に密閉パッキン31ａが配設されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の椀添附式弁当ケース。
【請求項６】
本体容器１は、間仕切り壁11・11…に囲まれて収容部13ａ・13ａ…が形成される外容器13と、食品が収容可能な有底の内容器14とを具備しており、
前記外容器13の収容部13ａ内には食品を直接収容可能である一方、これら外容器13の収容部13ａ・13ａ…の少なくとも一つに適合する形状に作製された前記内容器14が入れ子式に個別に取り出し可能に構成したことを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の椀添附式弁当ケース。
【請求項７】
本体容器１の内容器14の開口部外周縁にフランジ14ａが形成されており、このフランジ14ａが外容器１の間仕切り壁11に接合して収容部13ａに嵌合状態に位置決め可能であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の椀添附式弁当ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁当ケースの改良、更に詳しくは、ご飯やおかずなどの固形食品のみに限らず、汁物などの流動性食品をも添えることができ、かつ、かかる流動性食品を容れるための椀器を安定かつ確実に同時運搬できるように可搬性を向上せしめた椀添附式弁当ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、近年の生活様式の多様化により、弁当を宅配するサービスなどが行われており、特に、在宅の老人介護における需要が高いことから、配達等に用いる種々の弁当ケースが開示されており、本願出願人も、嘗て、実用新案登録出願をして登録を受けている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、食事の際には、特に高齢者の場合、味噌汁やお吸い物などの汁物のおかずを同時に食することにより、箸を湿らせたり、喉の詰まりを防ぐこともできる。このため、たとえ宅配方式の弁当であっても、汁物は高齢者の食事にとって重要にして不可欠な一品である。
【０００４】
しかしながら、かかる汁物を通常の弁当容器内に収容することは、弁当ケース本体部分の構造上、密閉性や容量的にも困難であるため、不可避的にお椀などの別容器に収容して弁当ケースと椀器とを個別に運搬する必要がある。
【０００５】
かかる場合、運搬作業が二度手間となってしまい非常に効率が悪い。そこで、弁当ケースの上面に椀器を載置して一度に運搬する方法も考えられるが、非常に不安定な状態であるため、ドアの開け閉めや歩行時の振動、あるいは傾いたりした拍子に横滑りして、お椀がひっくり返ってこぼしてしまうおそれがある。
【特許文献１】実用新案登録第３０９８２９２号公報  （第３−４頁、第１−４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の弁当ケースに上記のような問題があったことに鑑みて為されたものであり、ご飯やおかずなどの固形食品のみに限らず、汁物などの流動性食品をも添えることができ、かつ、かかる流動性食品を容れるための椀器を安定かつ確実に同時運搬できるように可搬性を向上せしめた椀添附式弁当ケースを提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者が上記課題を解決するために採用した手段を添附図面を参照して説明すれば次のとおりである。
【０００８】
即ち、本願発明は、調理済み食品を収容するためのプラスチック製の弁当ケースであって、
前記食品のうち、固形状食品が収容可能な有底容器であって、内部には間仕切り壁11・11…を備えた本体容器１と；
この本体容器１に被冠せる部材であって、上面に係合突起21が形成された蓋部材２と；
少なくとも汁物などの流動性食品が収容可能な器体であって、上部開口部にはキャップ部材31が嵌着可能で、かつ、底面には糸尻係合片32が形成された椀器３とを具備して構成されており、
前記本体容器１と蓋部材２とを組み合わせた状態で、この蓋部材２の上面に前記椀器３を載置したときに蓋部材２の係合突起21の椀器３の糸尻係合片32を遊嵌状態に係止して当該椀器３を定置させ、これら本体容器１に収容された固形状食品と、椀器３に収容された汁物等流動性食品とを安定かつ確実に同時運搬可能にするという技術的手段を採用した。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、蓋部材２の係合突起21を環状リブにする一方、椀器３の底面に形成された糸尻係合片32は前記環状リブの係合突起21に外嵌または内嵌可能な環状壁体であって、この壁体が前記係合突起21の内壁または外壁に当接して遊嵌状態に係止するという技術的手段を採用した。
【００１０】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、蓋部材２の上面に重ね受けフレーム部22が形成されている一方、本体容器１の底面には脚部突起12が形成されており、この脚部突起12と前記重ね受けフレーム部22とが係合状態に載置されて定置され、複数個の弁当ケースを積み重ねて同時運搬容易化するという技術的手段を採用した。
【００１１】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、蓋部材２の上面には係合突起21を複数箇所形成し、椀器３を複数個載置可能にするという技術的手段を採用した。
【００１２】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、椀器３のキャップ部材31に密閉パッキン31ａを配設するという技術的手段を採用した。
【００１３】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、本体容器１は、間仕切り壁11・11…に囲まれて収容部13ａ・13ａ…が形成される外容器13と、食品が収容可能な有底の内容器14とを具備しており、
前記外容器13の収容部13ａ内には食品を直接収容可能である一方、これら外容器13の収容部13ａ・13ａ…の少なくとも一つに適合する形状に作製された前記内容器14が入れ子式に個別に取り出し可能に構成するという技術的手段を採用した。
【００１４】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、本体容器１の内容器14の開口部外周縁にフランジ14ａが形成されており、このフランジ14ａが外容器１の間仕切り壁11に接合して収容部13ａに嵌合状態に位置決め可能にするという技術的手段を採用した。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にあっては、本体容器と蓋部材とを組み合わせた状態で、この蓋部材の上面に前記椀器を載置したときに蓋部材の係合突起に椀器の糸尻係合片を遊嵌状態に係止できるように構成したことによって、当該椀器を定置させ、これら本体容器に収容された固形状食品と、椀器に収容された汁物等流動性食品とを安定かつ確実に同時運搬することができ、使い勝手も非常に良い。
【００１６】
また、必要に応じて、各食品を収容した容器のうちから、必要なものだけを取り外すことができるように構成したことによって、希望の食品のみを他の食品と独立させて個別に加熱や冷却処理をすることができる。更にまた、プラスチック製であるので、成形性が良く、安価であり、大量生産が可能であることから、実用的価値は頗る高いものがあると云える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態を具体的に図示した図面に基いて更に詳細に説明すると次のとおりである。
【００１８】
本発明の実施形態を図１から図５に基いて説明する。図中、符号１で指示するものは本体容器であり、この本体容器１は、前記食品のうち、固形状食品が収容可能な有底容器であって、内部には間仕切り壁11・11…を備えている。
【００１９】
また、符号２で指示するものは蓋部材であり、この蓋部材２は、前記本体容器１に被冠せる部材であって、上面に係合突起21が形成されている。
【００２０】
また、符号３で指示するものは椀器であり、この椀器３は、少なくとも汁物などの流動性食品が収容可能な器体であって、上部開口部にはキャップ部材31が嵌着可能で、かつ、底面には糸尻係合片32が形成されている。本実施形態では、椀器３のキャップ部材31に密閉パッキン31ａを配設し、収容した汁物食品がこぼれるのを防止する。
【００２１】
なお、本実施形態では、本体容器１および椀器３をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で作製し、また、蓋部材２をポリプロピレン（ＰＰ）で作製することにより、電子レンジなどでの加熱を可能にして、より耐熱性に優れた製品にすることができ、しかも製造コストを抑えることができる。
【００２２】
しかして、本発明における弁当ケースは、調理済み食品を収容するためのプラスチック製容器であって、前記本体容器１と蓋部材２とを組み合わせた状態で、この蓋部材２の上面に前記椀器３を載置したときに蓋部材２の係合突起21と椀器３の糸尻係合片32とが遊嵌状態に係止して当該椀器３を定置させることができる。
【００２３】
この際、蓋部材２の係合突起21の内周縁または外周縁の何れに椀器３の糸尻係合片32が遊嵌していても良い。
【００２４】
このようにして、これら本体容器１に収容された固形状食品と、椀器３に収容された汁物などの流動性食品とを安定かつ確実に同時運搬ができるように構成している。
【００２５】
なお、椀器３に容れる汁物食品とは、例えば、味噌汁やお吸い物などの水分を主体とする食品であるが、その他、本体容器１に収容するには不適合な、例えば、形態不安定な流動食類やゼリーなどのゲル状のデザートなども考えられる。
【００２６】
また、この汁物食品は、運搬時において必ずしも既に液体状または流動状を呈して椀器３内に収容されている必要はなく、乾燥粉末であって、食べる際に注水するものも含まれる。したがって、椀器３は、当該汁物食品を食するために使用する器体として同時運搬される意義を有するものとする。
【００２７】
そして、本実施形態では、蓋部材２の係合突起21を環状リブに形成する一方、椀器３の底面に形成された糸尻係合片32は前記環状リブの係合突起21に外嵌または内嵌可能な環状壁体であって、この壁体を前記係合突起21の内壁または外壁に当接させて遊嵌状態に係止させることができる（図２参照）。
【００２８】
また、蓋部材２の上面に重ね受けフレーム部22を形成する一方、本体容器１の底面には脚部突起12を形成することにより、この脚部突起12と前記重ね受けフレーム部22とを係合状態に載置することによって定置させ、複数個の弁当ケースを積み重ねて同時運搬容易化することができる（図３参照）。
【００２９】
なお、本実施形態における蓋部材２の上面に形成する係合突起21は図４（ａ）〜（ｅ）に示すような設計変更ができる。例えば、係合突起21を複数箇所形成することができ、椀器３を複数個載置可能にすることもできる（図４（ａ）参照）。
【００３０】
また、係合突起21を同心円上に幾重にも形成することもでき、椀器３の糸尻係合片32の大小に適合させることができる（図４（ｂ）参照）。また、リブ状の係合突起21に切込みスリットを形成し、水滴などを速やかに排出できるようにすることもできる（図４（ｃ）参照）。
【００３１】
更にまた、糸尻係合片32を挿入する係合溝21ａを形成することもできるし（図４（ｄ）参照）、星形や三角形などの装飾性のある形状にしても良い（図４（ｅ）参照）。
【００３２】
次に、本実施形態では、本体容器１については、間仕切り壁11・11…に囲まれて収容部13ａ・13ａ…が形成される外容器13と、食品が収容可能な有底の内容器14とを具備するように構成することができる。
【００３３】
そして、前記外容器13の収容部13ａ内には食品を直接収容することができる一方、これら外容器13の収容部13ａ・13ａ…の少なくとも一つに適合する形状に作製された前記内容器13が入れ子式に個別に取り出し可能に構成する（図５参照）。
【００３４】
この際、必要に応じて、本体容器１の内容器14の開口部外周縁にフランジ14ａを形成することにより、このフランジ14ａが外容器１の間仕切り壁11に接合して収容部13ａに嵌合状態に位置決め可能にすることができるとともに、当該フランジ14ａを摘んで外容器13から取り出し易くすることもできる。
【００３５】
こうすることにより、各食品を収容した容器のうちから、必要なものだけを取り外して他の食品と独立させて個別に加熱したり、冷却処理をすることができるので、非常に使い勝手が良い。
【００３６】
本発明は、概ね上記のように構成されるが、本発明は図示の実施形態に限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、本体容器１または椀器３の使用材料は、プラスチック材料であれば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に限らず、蓋部材２と同様にポリプロピレン（ＰＰ）などを採用しても良い。
【００３７】
また、本体容器１と蓋部材２の形状を変更することも当然に可能であるし、更にまた、蓋部材２の係合突起21および椀器３の糸尻係合片32の形状も必要に応じて形状を変更することができ、何れのものも本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態の弁当ケースの構造を表わす全体斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の弁当ケースの椀器の定置機構の構造を表わす説明断面図である。
【図３】本発明の実施形態の弁当ケースを重ね合わせた状態を表わす説明側面図である。
【図４（ａ）】本発明の実施形態の弁当ケースの蓋部材の変形例を表わす斜視図である。
【図４（ｂ）】本発明の実施形態の弁当ケースの蓋部材の変形例を表わす斜視図である。
【図４（ｃ）】本発明の実施形態の弁当ケースの蓋部材の変形例を表わす斜視図である。
【図４（ｄ）】本発明の実施形態の弁当ケースの蓋部材の変形例を表わす斜視図である。
【図４（ｅ）】本発明の実施形態の弁当ケースの蓋部材の変形例を表わす斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の弁当ケースの本体容器の変形例の構造を表わす全体斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    本体容器
11    間仕切り壁
12    脚部突起
13    外容器
13ａ  収容部
14    内容器
14ａ  フランジ
２    蓋部材
21    係合突起
21ａ  係合溝
22    重ね受けフレーム部
３    椀器
31    キャップ部材
31ａ  密閉パッキン
32    糸尻係合片
【図１】
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【図２】
2005253549.tif 000004
【図３】
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【図４（ａ）】
2005253549.tif 000006
【図４（ｂ）】
2005253549.tif 000007
【図４（ｃ）】
2005253549.tif 000008
【図４（ｄ）】
2005253549.tif 000009
【図４（ｅ）】
2005253549.tif 000010
【図５】
2005253549.tif 000011