(57)【要約】【課題】  ワイヤーハーネスを迅速に、且つ、確実に解体できるフックを提供する。【解決手段】  フック本体２と、このフック本体２に固定され、ワイヤーハーネスＷＨを掛止する掛止部３と、フック本体２に回転自在に支持され、ワイヤーハーネスＷＨを掛止部３との間で挟持する挟持方向及びその逆の挟持解除方向に移動する可動押さえ部５と、外部からの引っ張り力を受ける操作部７と、操作部７と可動押さえ部５との間に連結され、引っ張り力を受けた際の操作部７の移動によって可動押さえ部５を挟持方向に変移させる第１リンク部材９及び第２リンク部材１０と、可動押さえ部５を挟持解除方向に付勢する引っ張りコイルバネ６とを備えた。【選択図】      図１
2005187148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック本体と、このフック本体に固定され、ワイヤーハーネスを掛止する掛止部と、前記フック本体に回転自在に支持され、前記ワイヤーハーネスを前記掛止部との間で挟持する挟持方向及びその逆の挟持解除方向に移動する可動押さえ部と、外部からの引っ張り力を受ける操作部と、前記操作部と前記可動押さえ部との間に連結され、引っ張り力を受けた前記操作部の移動によって前記可動押さえ部を挟持方向に変移させるリンク手段とを備えたことを特徴とするフック。
【請求項２】
請求項１記載のフックであって、
前記リンク手段は、前記フック本体に回転自在に支持され、一端側が前記操作部に回転自在に支持された第１リンク部材と、一端側が前記第１リンク部材に回転自在に支持され、他端側が前記可動押さえ部に回転自在に支持された第２リンク部材とから構成されたことを特徴とするフック。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のフックであって、
前記掛止部は、間隔を開けて複数設けられ、この複数の前記掛止部の間の位置に前記可動押さえ部が配置されたことを特徴とするフック。
【請求項４】
請求項１〜請求項３記載のフックであって、
前記可動押さえ部は、前記ワイヤーハーネスの挟持解除方向に付勢手段によって付勢されたことを特徴とするフック。
【請求項５】
請求項１〜請求項４記載のフックであって、
前記掛止部の前記ワイヤーハーネスが接触する面には、凹凸が形成されたことを特徴とするフック。
【請求項６】
請求項１〜請求項５記載のフックであって、
前記可動押さえ部の前記ワイヤーハーネスが接触する面には、凹凸が形成されたことを特徴とするフック。
【請求項７】
前記フックの前記掛止部にワイヤーハーネスを引っ掛け、前記フックの前記操作部に引っ張り力が作用すると、前記操作部が引っ張り方向に移動し、この移動がリンク手段を介して可動押さえ部に伝達されて前記可動押さえ部が挟持方向に変移して前記ワイヤーハーネスを前記掛止部との間で挟持し、前記ワイヤーハーネスを挟持した状態で前記ワイヤーハーネスに引っ張り力が作用することを特徴とするフックを用いたワイヤーハーネスの解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを車体より解体するために用いるフック、及び、このフックを用いたワイヤーハーネス解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のフックとしては、図４及び図５に示す特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
このフック５０は、図４及び図５に示すように、フック本体５１と、このフック本体５１に一体に固定され、ワイヤーハーネスＷＨを引っ掛ける掛止部５２と、フック本体５１に支持ピン５３を介して回転自在に支持され、ホイスト（図示せず）のロープ５４が連結された操作部５５と、この操作部５５の下端側に一体に固定され、前記掛止部５２の先端に離接される脱落防止ロッド５６と、脱落防止ロッド５６を掛止部５２に当接する位置でロックするロック部材５７とを備えている。
【０００４】
上記構成において、図５に示すように、脱落防止ロッド５６を掛止部５２より離間する離間位置として掛止部５２にワイヤーハーネスＷＨを掛止する。ワイヤーハーネスＷＨを掛止すると、ロープ５４を介してフック５０に上方への引っ張り力を作用させる。すると、図４に示すように、操作部５５が回転移動し、この操作部５５の回転移動によって脱落防止ロッド５６が共に回転移動する。脱落防止ロッド５６の先端が掛止部５２の先端に当接すると、ロック部材５７がロックし、脱落防止ロッド５６が掛止部５２の接触位置に保持される。この状態より更に、ロープ５４を介してフック５０に上方への引っ張り力を作用させると、フック５０が上方に移動してワイヤーハーネスＷＨが上方に引っ張られる。この引っ張り力でワイヤーハーネスＷＨと車体（図示せず）との間のクリップ手段（図示せず）が強制的に外されることによってワイヤーハーネスＷＨが解体される。
【０００５】
この従来のフック５０では、脱落防止ロッド５６によって掛止部５３の開口が塞がれるため、ワイヤーハーネスＷＨが掛止部５２の開口より脱落する恐れがないものである。
【特許文献１】特許第２８３３６７４号公報
【特許文献２】特開２０００−２０７９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ワイヤーハーネスＷＨは複数のクリップ手段（図示せず）によって車体（図示せず）に係止されている。フック５０が引っ掛けられた箇所を境として一方側のクリップ手段群と他方側のクリップ手段群とに区分けすると、フック５０による引っ張り力によってこれらの両方の群が同時に外れることは希であり、通常ではいずれか一方のクリップ手段群が他方のものより早く外れる。すると、他方の外れていないクリップ手段群によってワイヤーハーネスＷＨに軸方向の外力が作用する。
【０００７】
前記従来のフック５０では、ワイヤーハーネスＷＨが掛止部５２の開口より脱落しないよう係止されているに過ぎないため、ワイヤーハーネスＷＨに対して容易に横滑りする。フック５０がワイヤーハーネスＷＨに対して横滑りすると、フック５０の引っ張り力がワイヤーハーネスＷＨに効率良く伝達されずに解体作業に時間がかかる。又、フック５０の横滑りによってワイヤーハーネスＷＨが外れる場合もあり、このような場合にはワイヤーハーネスＷＨへの掛止作業からやり直す必要があり、解体作業が面倒なものになり、且つ、時間もかかる。
【０００８】
一方、他の従来例としては、図６に示すように、ワイヤーハーネスＷＨの一部の電線を折曲してフック掛止部６０を形成するものがある。この従来例によれば、フック掛止部６０にフックを掛止させてワイヤーハーネスＷＨの解体作業を行えば、ワイヤーハーネスＷＨに対してフックの横滑りが発生しない（特許文献２）。しかし、車体（図示せず）に搭載される全てのワイヤーハーネスＷＨにこのような加工を施す必要があり、ワイヤーハーネスＷＨの製造過程が複雑化し、且つ、非常にコストがかかるため実用的ではない。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、ワイヤーハーネスを迅速に、且つ、確実に解体できるフック、及び、このフックを用いたワイヤーハーネスの解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、フック本体と、このフック本体に固定され、ワイヤーハーネスを掛止する掛止部と、前記フック本体に回転自在に支持され、前記ワイヤーハーネスを前記掛止部との間で挟持する挟持方向及びその逆の挟持解除方向に移動する可動押さえ部と、外部からの引っ張り力を受ける操作部と、前記操作部と前記可動押され部との間に連結され、引っ張り力を受けた前記操作部の移動によって前記可動押さえ部を挟持方向に変移させるリンク手段とを備えたことを特徴とするフックである。
【００１１】
このフックでは、掛止部と可動押さえ部との間でワイヤーハーネスが挟持された状態でワイヤーハーネスに引っ張り力が作用するため、ワイヤーハーネスに軸方向の外力が作用してもワイヤーハーネスに対して横滑りしない。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載のフックであって、前記リンク手段は、前記フック本体に回転自在に支持され、一端側が前記操作部に回転自在に支持された第１リンク部材と、一端側が前記第１リンク部材に回転自在に支持され、他端側が前記可動押さえ部に回転自在に支持された第２リンク部材とから成ることを特徴とするフックである。
【００１３】
このフックでは、請求項１の発明と同様の作用が得られる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載のフックであって、前記掛止部は、間隔を開けて複数設けられ、この複数の前記掛止部の間の位置に前記可動押さえ部が配置されたことを特徴とするフックである。
【００１５】
このフックでは、請求項１又は請求項２の発明の作用に加え、掛止部と可動押さえ部によってワイヤーハーネスを挟持する際にワイヤーハーネスに挟持力と共に剪断力が作用し、ワイヤーハーネスが屈曲状態で挟持される。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３記載のフックであって、前記可動押さえ部は、前記ワイヤーハーネスの挟持を解除する方向に付勢手段によって付勢されたことを特徴とするフックである。
【００１７】
このフックでは、請求項１〜請求項３の発明の作用に加え、ワイヤーハーネスの解体作業が終了して引っ張り力を解除すると、可動押さえ部がワイヤーハーネスの挟持位置から退避する。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４記載のフックであって、前記掛止部の前記ワイヤーハーネスが接触する面には、凹凸が形成されたことを特徴とするフックである。
【００１９】
このフックでは、請求項１〜請求項４の発明の作用に加え、ワイヤーハーネスと掛止部との間の摩擦抵抗が大きくなる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５記載のフックであって、前記可動押さえ部の前記ワイヤーハーネスが接触する面には、凹凸が形成されたことを特徴とするフックである。
【００２１】
このフックでは、請求項１〜請求項５の発明の作用に加え、ワイヤーハーネスと可動押さえ部との間の摩擦抵抗が大きくなる。
【００２２】
請求項７の発明は、前記フックの前記掛止部にワイヤーハーネスを引っ掛け、前記フックの前記操作部に引っ張り力が作用すると、前記操作部が引っ張り方向に移動し、この移動がリンク手段を介して可動押さえ部に伝達されて前記可動押さえ部が挟持方向に変移して前記ワイヤーハーネスを前記掛止部との間で挟持し、前記ワイヤーハーネスを挟持した状態で前記ワイヤーハーネスに引っ張り力が作用することを特徴とするフックを用いたワイヤーハーネスの解体方法である。
【００２３】
このフックを用いたワイヤーハーネスの解体方法では、フックがワイヤーハーネスを挟持しつつ引っ張り力を作用させるため、ワイヤーハーネスに軸方向の外力が作用してもフックがワイヤーハーネスに対して横滑りしない。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、フック本体と、このフック本体に固定された掛止部と、前記フック本体に回転自在に支持された可動押さえ部と、操作部と、前記操作部と前記可動押され部との間に連結され、引っ張り力を受けた操作部の移動によって可動押さえ部を挟持方向に変移させるリンク手段とを備えたので、掛止部と可動押さえ部との間でワイヤーハーネスが挟持された状態でワイヤーハーネスに引っ張り力が作用するため、ワイヤーハーネスに軸方向の外力が作用してもワイヤーハーネスに対して横滑りしない。従って、ワイヤーハーネスを車体より迅速に、且つ、確実に解体できる。
【００２５】
請求項２の発明によれば、リンク手段は、フック本体に回転自在に支持され、一端側が操作部に回転自在に支持された第１リンク部材と、一端側が第１リンク部材に回転自在に支持され、他端側が可動押さえ部に回転自在に支持された第２リンク部材とから成るので、請求項１の発明と同様の効果が得られる。
【００２６】
請求項３の発明によれば、請求項１又は請求項２記載のフックであって、掛止部は、間隔を開けて複数設けられ、この複数の掛止部の間の位置に可動押さえ部が配置されたので、請求項１又は請求項２の発明の効果に加え、掛止部と可動押さえ部によってワイヤーハーネスを挟持する際にワイヤーハーネスに挟持力と共に剪断力が作用し、ワイヤーハーネスが屈曲状態で挟持される。従って、ワイヤーハーネスの軸方向の外力に対して非常に強くなる。
【００２７】
請求項４の発明によれば、請求項１〜請求項３記載のフックであって、可動押さえ部は、ワイヤーハーネスの挟持を解除する方向に付勢手段によって付勢されたので、請求項１〜請求項３の発明の効果に加え、ワイヤーハーネスの解体作業が終了して引っ張り力を解除すると、可動押さえ部がワイヤーハーネスの挟持位置から退避する。従って、ワイヤーハーネスの取り外し作業が容易にでき、又、次のワイヤーハーネスの掛止作業が容易にできる。
【００２８】
請求項５の発明によれば、請求項１〜請求項４記載のフックであって、掛止部のワイヤーハーネスが接触する面には、凹凸が形成されたので、請求項１〜請求項４の発明の効果に加え、ワイヤーハーネスと掛止部との間の摩擦抵抗が大きくなる。従って、ワイヤーハーネスに対する横ずれを確実に防止できる。
【００２９】
請求項６の発明によれば、請求項１〜請求項５記載のフックであって、可動押さえ部のワイヤーハーネスが接触する面には、凹凸が形成されたので、請求項１〜請求項５の発明の効果に加え、ワイヤーハーネスと可動押さえ部との間の摩擦抵抗が大きくなる。従って、ワイヤーハーネスに対する横ずれを確実に防止できる。
【００３０】
請求項７の発明によれば、フックの掛止部にワイヤーハーネスを引っ掛け、フックの操作部に引っ張り力が作用すると、操作部が引っ張り方向に移動し、この移動がリンク手段を介して可動押さえ部に伝達されて可動押さえ部が挟持方向に変移してワイヤーハーネスを掛止部との間で挟持し、ワイヤーハーネスを挟持した状態でワイヤーハーネスに引っ張り力が作用するようにしたので、このフックを用いたワイヤーハーネスの解体方法では、フックがワイヤーハーネスを挟持しつつ引っ張り力を作用させるため、ワイヤーハーネスに軸方向の外力が作用してもフックがワイヤーハーネスに対して横滑りしない。従って、ワイヤーハーネスを車体より迅速に、且つ、確実に解体できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
図１〜図３は本発明の一実施形態を示し、図１はフック１の斜視図、図２は掛止部３にワイヤーハーネスＷＨを掛止した状態を示すフック１の断面図、図３は操作部７に引っ張り力を作用させ、ワイヤーハーネスＷＨが可動押さえ部５と掛止部３で挟持された状態を示すフック１の断面図である。
【００３３】
図１〜図３に示すように、フック１は、互いに間隔を開けて連結された２枚のプレートより形成されたフック本体２と、このフック本体２の下端側に一体に固定された一対の掛止部３と、前記フック本体２に回転支持軸４を介して回転自在に支持された可動押さえ部５と、この可動押さえ部５とフック本体２との間に引っ掛けられた付勢手段である引っ張りコイルバネ６と、ホイスト（図示せず）からの引っ張り力を鎖２０を介して受ける操作部７と、この操作部７と可動押さえ部５との間に連結され、操作部７の移動を可動押さえ部５に伝達するリンク手段８とから構成されている。
【００３４】
一対の掛止部３は、それぞれＪ字形状を有し、互いに間隔を開けて平行に配置されている。各掛止部３のワイヤーハーネスＷＨが接触する上面には、凹凸（図示せず）が形成されている。
【００３５】
可動押さえ部５は、一対の掛止部３の間に配置されている。そして、可動押さえ部５は、回転支持軸４を中心としてワイヤーハーネスＷＨを一対の掛止部３との間で挟持する挟持方向とその逆の挟持解除方向に移動する。又、可動押さえ部５のワイヤーハーネスＷＨが接触する下面には、凹凸（図示せず）が形成されている。
【００３６】
引っ張りコイルバネ６は、ワイヤーハーネスＷＨの挟持を解除する方向（図２の反時計回転方向）に可動押さえ部５を付勢している。従って、操作部７に引っ張り力ｆが作用しない状態では、可動押さえ部５は、図２に示すように、一対の掛止部３の上方の待機位置に位置される。
【００３７】
操作部７には掛止用穴７ａが設けられ、この掛止用穴７ａにホイスト（図示せず）の鎖２０の先端が連結される。操作部７は、鎖２０を介して引っ張り力ｆを受けると、フック本体２より離れる方向（図２の上方）に移動される。
【００３８】
リンク手段８は、フック本体２に回転支持軸９ａを介して回転自在に支持され、一端側が操作部７に第１ピン１１ａを介して回転自在に支持された第１リンク部材９と、一端側が第１リンク部材９に第２ピン１１ｂを介して回転自在に支持され、他端側が可動押さえ部５に第３ピン１１ｃを介して回転自在に支持された第２リンク部材１０とから構成されている。そして、操作部７が引っ張り力ｆによって移動すると、この移動が第１リンク部材９及び第２リンク部材１０を介して可動押さえ部５に伝達され、可動押さえ部５が引っ張りバネ６のバネ力に抗して挟持方向に移動する。
【００３９】
上記構成において、図２に示すように、フック１の可動押さえ部５は、引っ張りコイルバネ６のバネ力によって待機位置に位置している。この状態にあって一対の掛止部３にワイヤーハーネスＷＨを引っ掛ける。ワイヤーハーネスＷＨの掛止が完了すると、鎖２０を介してフック１の操作部７に上方の引っ張り力ｆを作用させる。すると、操作部７が図２の上方に移動し、この移動がリンク手段８を介して可動押さえ部５に伝達され、これにより可動押さえ部５が図２の時計回転方向に回転する。この回転する可動押さえ部５は、図３に示すように、ワイヤーハーネスＷＨの上面側に当接してワイヤーハーネスＷＨを下方に押圧する。これによりワイヤーハーネスＷＨが一対の掛止部３と可動押さえ部８との間で挟持される。
【００４０】
この状態より更に、鎖２０を介してフック１の操作部７に上方の引っ張り力ｆを作用させると、フック１自体が上方に移動してワイヤーハーネスＷＨが上方に引っ張られる。この引っ張り力でワイヤーハーネスＷＨと車体（図示せず）との間のクリップ手段（図示せず）が強制的に外され、ワイヤーハーネスＷＨが解体される。
【００４１】
上記動作過程にあって、一対の掛止部３と可動押さえ部５との間でワイヤーハーネスＷＨが挟持された状態でワイヤーハーネスＷＨに引っ張り力が作用するため、フック１の掛止位置を境としていずれか一方のクリップ手段（図示せず）群のみが外れてワイヤーハーネスＷＨに軸方向の外力が作用してもフック１がワイヤーハーネスＷＨに対して横滑りしない。従って、ワイヤーハーネスＷＨを車体（図示せず）より迅速に、且つ、確実に解体できる。
【００４２】
前記実施形態では、リンク手段８は、フック本体２に回転自在に支持され、一端側が操作部７に回転自在に支持された第１リンク部材９と、一端側が第１リンク部材９に回転自在に支持され、他端側が可動押さえ部５に回転自在に支持された第２リンク部材１０とから成り、２部品で構成されているが、１部品又は３部品以上で構成しても良い。
【００４３】
前記実施形態では、掛止部３は、間隔を開けて２つ設けられ、この一対の掛止部３の間の位置に可動押さえ部５が配置されたので、掛止部３と可動押さえ部５によってワイヤーハーネスＷＨを挟持する際にワイヤーハーネスＷＨに挟持力と共に剪断力が作用し、ワイヤーハーネスＷＨが屈曲状態で挟持されるため、ワイヤーハーネスＷＨの軸方向の外力に対して非常に強くなる。従って、ワイヤーハーネスＷＨに非常に大きな軸方向の外力が作用してもフック１が横ずれすることなくワイヤーハーネスＷＨを解体できる。尚、掛止部３を互いに間隔を開けて３つ以上設け、その各間に可動押さえ部５をそれぞれ配置するように構成しても良い。又、上記の構成とは逆に、可動押さえ部５を間隔を開けて複数設け、その複数の可動押さえ部５の間に掛止部３を配置するようにしても良い。
【００４４】
前記実施形態では、可動押さえ部５は、ワイヤーハーネスＷＨの挟持を解除する方向に引っ張りコイルバネ６によって付勢したので、ワイヤーハーネスＷＨの解体作業が終了して引っ張り力を解除すると、可動押さえ部５がワイヤーハーネスＷＨの挟持位置から退避するため、ワイヤーハーネスＷＨの取り外し作業が容易にでき、又、次のワイヤーハーネスＷＨの掛止作業も容易にできる。又、前記実施形態では、付勢手段は、引っ張りコイルバネ６にて構成されているが、ワイヤーハーネスＷＨの挟持を解除する方向に可動押さえ部５を付勢する手段であれば良い。
【００４５】
前記実施形態では、一対の掛止部３のワイヤーハーネスＷＨが接触する上面、及び、可動押さえ部５のワイヤーハーネスＷＨが接触する下面には、凹凸（図示せず）がそれぞれ形成されているので、ワイヤーハーネスＷＨと掛止部３との間、及び、ワイヤーハーネスＷＨと可動押さえ部５との各間の摩擦抵抗が大きくなるため、ワイヤーハーネスＷＨに対する横ずれを確実に防止できる。
【００４６】
尚、前記実施形態では、一対の掛止部３と可動押さえ部５の双方の面に凹凸（図示せず）が形成されているが、一対の掛止部３と可動押さえ部５のいずれか一方にのみ凹凸を形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態を示し、フックの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、掛止部にワイヤーハーネスを掛止した状態を示すフックの断面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、操作部に引っ張り力を作用させ、ワイヤーハーネスが可動押さえ部と掛止部で挟持された状態を示すフックの断面図である。
【図４】従来例を示し、フックでワイヤーハーネスを吊り上げる状態を示す正面図である。
【図５】従来例を示し、フックにワイヤーハーネスを掛止させた状態を示す正面図である。
【図６】他の従来例を示し、フック掛止部を設けたワイヤーハーネスの斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  フック
２  フック本体
３  掛止部
５  可動押さえ部
６  引っ張りコイルバネ（付勢手段）
７  操作部
８  リンク手段
９  第１リンク部材
１０  第２リンク部材
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
2005187148.tif 000003
【図２】
2005187148.tif 000004
【図３】
2005187148.tif 000005
【図４】
2005187148.tif 000006
【図５】
2005187148.tif 000007
【図６】
2005187148.tif 000008