(57)【要約】【課題】  ６価クロム化合物を含むクロメート化成処理液によってアルミニウムまたはアルミニウム合金表面に形成されるクロメート皮膜と同等の優れた耐食性および塗装密着性を形成することができる、６価クロム化合物を含まない化成処理液を提供する。【解決手段】（ａ）アンモニア、モノアミノカルボン酸、オキシアルキルアミンおよびアルキレンアミンから選ばれるアミン系化合物、（ｂ）無機酸化剤、酸素酸塩および酸化物から選ばれる酸化剤ならびに（ｃ）非イオン性界面活性剤を含み、残部が水であり、かつｐＨが３〜１１である化成処理液を用いることによって、アルミニウムまたはアルミニウム合金表面に所望の保護皮膜を形成することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アンモニア、モノアミノカルボン酸、オキシアルキルアミンおよびアルキレンアミンから選ばれるアミン系化合物、（ｂ）無機酸化剤、酸素酸塩および酸化物から選ばれる酸化剤ならびに（ｃ）非イオン性界面活性剤を含み、残部が水であり、かつｐＨが１〜１２であることを特徴とするアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液。
【請求項２】
（ａ）アミン系化合物１〜２０重量％、（ｂ）酸化剤０．１〜１０重量％および（ｃ）非イオン性界面活性剤０．０１〜１重量％を含み、残部が水であり、かつｐＨが１〜１２であることを特徴とする請求項１記載のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液。
【請求項３】
ｐＨが３〜１１であることを特徴とする請求項１または２記載のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液。
【請求項４】
モノアミノカルボン酸がグリシン、アスパラギン酸、アラニンおよびグルタミン酸から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液。
【請求項５】
オキシアルキルアミンがオキシ（Ｃ２〜４アルキル）アミンであることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液。
【請求項６】
アルキレンアミンが（Ｃ２〜４アルキレン）ジアミンおよび（Ｃ２〜４モノもしくはジアルキレン）トリアミンから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液。
【請求項７】
無機酸化剤が過酸化物、過硫酸塩、硝酸塩および過ホウ酸塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれかに記載のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液。
【請求項８】
酸素酸塩および酸化物がタングステン、バナジウム、セリウムおよびスズから選ばれる金属の酸素酸塩および酸化物であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれかに記載のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液。
【請求項９】
非イオン性界面活性剤が脂肪族アルコール系非イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれかに記載のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウムおよびアルミニウム合金は、軽量でかつ良好な成形性と比較的高い機械的強度とを有し、美麗な外観を呈することから、たとえば、輸送機器、医療機器、電気電子機器、家電製品、工具、玩具、レジャー・スポーツ用品など、現在市場に流通する様々な工業製品に利用され、また建材としても汎用されている。
【０００３】
ところで、アルミニウムは活性な金属であり、空気中では、その表面に自然酸化皮膜が形成されるので、酸化を防止するための保護皮膜が必要になる。特にアルミニウム合金においては、それがアルミニウムと他の金属との合金であることに起因して、不均一な自然酸化皮膜が形成され、耐食性が低下し、発錆が起こり易い。このような不均一な酸化皮膜は、塗装が施される場合に、アルミニウム合金と塗膜との密着性を低下させる原因にもなる。
【０００４】
従来から、アルミニウムおよびアルミニウム合金には、その耐食性、塗膜との密着性などを向上させるために、化成処理が施される。化成処理に用いられる化成処理液には、主に、６価クロム化合物を含む化成処理液が用いられる。６価クロム化合物を含む化成処理液によって金属表面に形成されるクロメート皮膜は優れた耐食性を有し、しかも塗膜との密着性が非常に高い。
【０００５】
しかしながら、６価クロムは、鼻中隔せん孔の原因物質とされ、また、クロムアレルギー、潰瘍などの原因になるだけでなく、発がん性を有するという疑いが提起されるに至り、その使用を制限または禁止する動きが強くなっている。また、屋外に放置された自動車、電気機器などの部品表面のクロメート皮膜から６価クロムが浸出し、環境を汚染するという問題点も生じている。
【０００６】
このような問題点に鑑み、６価クロムを含まない保護皮膜を形成することができる化成処理液が求められ、種々の検討がなされている。
【０００７】
たとえば、６価クロムの代替として３価クロムを用いることが検討されている。その一例として、３価クロム含有化合物、リン酸基含有化合物、フッ素化合物（フッ化物、錯フッ化物など）を含み、さらに必要に応じてＺｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｓｎ、ＷおよびＭｏから選ばれる金属を含有する金属化合物を含有するアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液が挙げられる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、６価クロムに代えて、クロム以外の金属化合物を用いることも検討され、たとえば、チタン塩、ジルコニウム塩などの金属塩、過酸化水素およびリン酸、縮合リン酸などのリン酸類を含む酸性水溶液を用いてアルミニウムまたはその合金を表面処理する方法（たとえば、特許文献２参照）、リン酸化合物、ジルコニウム化合物、酸化剤およびフッ化水素を含有し、ｐＨが１．５〜４．０である化成処理液（たとえば、特許文献３参照）、アルミニウムまたはアルミニウム合金を、まず、水酸化アルカリとＺｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、ＣｏおよびＣｕから選ばれる金属を必須成分とし、必要に応じてエチレンジアミン４酢酸、グリシンなどの有機酸、エチレンジアミン、エタノールアミンなどのアミン化合物などを含む処理液で一次処理し、さらにアルカリ土類金属、リンの酸素酸または酸素酸塩、ならびにＭｏ、Ｗ、ＶおよびＴｉの酸素酸または酸素酸塩を含む処理液で二次処理する表面処理法（たとえば、特許文献４参照）などが提案されている。
【０００９】
しかしながら、これらの化成処理液または処理法により、アルミニウムおよびアルミニウム合金表面に形成される皮膜は、クロメート皮膜に比べ、耐食性および密着性の両方の点で明らかに劣っている。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−１２６８５９号公報
【特許文献２】特公昭５７−３９３１４号公報
【特許文献３】特開平８−１７６８４１号公報
【特許文献４】特開２００３−１９３２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の表面に、６価クロムを含むクロメート皮膜と同等の耐食性および密着性を有し、しかも６価クロムその他の有害とみなされる金属を含まない皮膜を形成することができるアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明の目的に叶う、新規な組成を有するアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液を得ることに成功し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明は、（ａ）アンモニア、モノアミノカルボン酸、オキシアルキルアミンおよびアルキレンアミンから選ばれるアミン系化合物、（ｂ）無機酸化剤、酸素酸塩および酸化物から選ばれる酸化剤ならびに（ｃ）非イオン性界面活性剤を含み、残部が水であり、かつｐＨが１〜１２（１以上１２以下）であることを特徴とするアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液である。
【００１４】
また本発明のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液は、（ａ）アミン系化合物１〜２０重量％（１重量％以上２０重量％以下）、（ｂ）酸化剤０．１〜１０重量％（０．１重量％以上１０重量％以下）および（ｃ）界面活性剤０．０１〜１重量％（０．０１重量％以上１重量％以下）を含み、残部が水であり、かつｐＨが１〜１２（１以上１２以下）であることを特徴とする。
【００１５】
さらに本発明のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液は、ｐＨが３〜１１（３以上１１以下）であることを特徴とする。
【００１６】
さらに本発明のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液は、前述のモノアミノカルボン酸がグリシン、アスパラギン酸、アラニンおよびグルタミン酸から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする。
【００１７】
さらに本発明のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液は、前述のオキシアルキルアミンがオキシ（Ｃ２〜４アルキル）アミンであることを特徴とする。
【００１８】
さらに本発明のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液は、前述のアルキレンアミンが（Ｃ２〜４アルキレン）ジアミンおよび（Ｃ２〜４モノもしくはじアルキレン）トリアミンから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする。
【００１９】
さらに本発明のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液は、前述の無機酸化剤が過酸化物、過硫酸塩、硝酸塩および過ホウ酸塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする。
【００２０】
さらに本発明のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液は、前述の酸素酸塩および酸化物が、タングステン、バナジウム、セリウムおよびスズから選ばれる金属の酸素酸塩および酸化物であることを特徴とする。
【００２１】
さらに本発明のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液は、前述の非イオン性界面活性剤が脂肪族アルコール系非イオン性界面活性剤であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、（ａ）アンモニア、モノアミノカルボン酸、オキシアルキルアミンおよびアルキレンアミンから選ばれるアミン系化合物、（ｂ）無機酸化剤、酸素酸塩および酸化物から選ばれる酸化剤ならびに（ｃ）非イオン性界面活性剤を含み、ｐＨが１〜１２、好ましくは３〜１１である化成処理液を用いてアルミニウムおよびアルミニウム合金を化成処理することによって、これら金属の表面に、水酸化酸化アルミニウムを主成分とし、クロメート皮膜と同等の耐食性および塗膜との密着性を有し、しかも６価クロムなどの有害な金属を含まない保護皮膜を形成することができる。
【００２３】
従来から、水酸化酸化アルミニウムの生成には、７０〜９５℃程度の高温下で反応を行うことが必要であるというのが当業者の一般的な認識であった。そのような高温下での化成処理は、作業性、安全性の面で問題があるので、好ましくなかった。ところが、本発明者の研究によれば、特定のアミン系化合物と特定の酸化剤とをアルミニウムまたはアルミニウム合金に接触させると、アミン系化合物とアルミニウムまたはアルミニウム合金との反応による水酸化酸化アルミニウムの生成が、室温程度の温和な条件下でも円滑に進行することが明らかになった。したがって、特定のアミン系化合物と酸化剤とを共存させる場合には、作業性、安全性などを低下させることなく、アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に水酸化酸化アルミニウムを主成分とする保護皮膜を形成することができる。さらに特定のアミン系化合物および酸化剤とともに、非イオン性界面活性剤を用いることによって、水酸化酸化アルミニウムを主成分とする保護皮膜の均一性が増し、耐食性および塗料との密着性が一層向上する。
【００２４】
本発明によれば、本発明の化成処理液において、（ａ）成分であるアミン系化合物、（ｂ）成分である酸化剤および（ｃ）成分である非イオン性界面活性剤をそれぞれ特定量ずつ配合することによって、アルミニウムおよびアルミニウム合金の表面に、耐食性および塗料との密着性に特に優れた保護皮膜を形成することができる。
【００２５】
本発明によれば、前述のモノアミノカルボン酸の中でも、特に、グリシン、アスパラギン酸、アラニンおよびグルタミン酸から選ばれる１種または２種以上を用いることによって、アルミニウムおよびアルミニウム合金表面に、水酸化酸化アルミニウムを主成分とし、耐食性および塗料との密着性が非常に良好な保護皮膜を形成することができる。
【００２６】
本発明によれば、前述のオキシアルキルアミンの中でも、特にオキシ（Ｃ２〜４アルキル）アミンを用いることによって、アルミニウムおよびアルミニウム合金表面に、水酸化酸化アルミニウムを主成分とし、耐食性および塗料との密着性が非常に良好な保護皮膜を形成することができる。
【００２７】
本発明によれば、前述のアルキレンアミンの中でも、特に（Ｃ２〜４アルキレン）ジアミンおよび／または（Ｃ２〜４モノもしくはジアルキレン）トリアミンを用いることによって、アルミニウムおよびアルミニウム合金表面に、水酸化酸化アルミニウムを主成分とし、耐食性および塗料との密着性が非常に良好な保護皮膜を形成することができる。
【００２８】
本発明によれば、前述の無機酸化剤の中でも、特に、過酸化物、過硫酸塩、硝酸塩および過ホウ酸塩から選ばれる無機酸化剤を用いることによって、水酸化酸化アルミニウムの生成反応が室温下でも一層円滑に進行するので、アルミニウムおよびアルミニウム合金を作業性良く、安全に化成処理することができる。
【００２９】
本発明によれば、前述の酸素酸塩および酸化物の中でも、特にタングステン、バナジウム、セリウムおよびスズから選ばれる金属の酸素酸塩および酸化物を用いることによって、化成処理をさらに円滑に実施できる。
【００３０】
本発明によれば、前述の非イオン性界面活性剤の中でも、特に脂肪族アルコール系非イオン性界面活性剤を用いることによって、アルミニウムおよびアルミニウム合金の表面に形成される、水酸化酸化アルミニウムを主成分とする保護皮膜の均一性を増加させ、耐食性および塗料塗膜との密着性をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明のアルミニウムおよびアルミニウム合金用化成処理液（以後単に「化成処理液」と称す）は、（ａ）アミン系化合物、（ｂ）酸化剤および（ｃ）非イオン性界面活性剤を含み、残部が水であり、ｐＨが通常１〜１２、好ましくは３〜１１である組成物である。
【００３２】
本発明の化成処理液において、ｐＨが１未満および１２を超える場合には、アルミニウムの溶解が起こり、保護被膜の形成が阻害される。
【００３３】
なお、酸化剤が無機酸化剤である場合、本発明化成処理液のｐＨは７〜１１であることがさらに好ましい。酸化剤が酸素酸塩および金属酸化物である場合、本発明化成処理液のｐＨは３〜７であることが好ましい。
【００３４】
（ａ）成分であるアミン系化合物としては、アンモニア、モノアミノカルボン酸、オキシアルキルアミンおよびアルキレンアミンから選ばれる１種または２種以上を使用できる。モノアミノカルボン酸としては公知のものを使用できるけれども、グリシン、アスパラギン酸、アラニン（アミノプロピオン酸）、グルタミン酸などが好ましい。オキシアルキルアミンとしても公知のものを使用できるけれども、エタノールアミンなどの、アルキル部分の炭素数が２〜４であるオキシ（Ｃ２〜４アルキル）アミンなどが好ましい。アルキレンアミンとしても公知のものを使用できるけれども、エチレンジアミン、エチレンジアミン４酢酸などの、アルキレン部分の炭素数が２〜４である（Ｃ２〜４アルキレン）ジアミン、ジエチレントリアミンなどの、アルキレン部分の炭素数が２〜４である（Ｃ２〜４モノまたはジアルキレン）トリアミンなどが好ましい。アミン系化合物は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３５】
本発明組成物におけるアミン系化合物の含有量は特に制限されず、アミン系化合物の種類、併用される他成分の種類および含有量、化成処理されるアルミニウムまたはアルミニウム合金の種類などに応じて広い範囲から適宜選択できるけれども、通常は本発明組成物全量の１〜２０重量％、好ましくは５〜１８重量％である。アミン系化合物の含有量が１重量％未満では、耐食性および／または塗膜との密着性が不充分な保護皮膜が形成されるおそれがある。２０重量％を大幅に超えると、アルミニウムを腐食させる可能性がある。
【００３６】
（ｂ）成分である酸化剤としては、無機酸化剤、酸素酸塩および酸化物から選ばれる１種または２種以上を使用できる。無機酸化剤としては公知のものを使用できるけれども、たとえば、過酸化水素などの過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウムなどの過硫酸アルカリ金属塩、過硫酸バリウムなどの過硫酸アルカリ土類金属塩などの過硫酸塩、硝酸カリウム、硝酸銅、硝酸銀、硝酸アンモニウムなどの硝酸塩、過ホウ酸塩などが好ましい。酸素酸塩としても公知のものを使用できるけれども、タングステン、バナジウム、セリウムおよびスズの酸素酸塩が好ましい。酸化物としても公知のものを使用できるけれども、たとえば、五酸化バナジウムなどの、タングステン、バナジウム、セリウムおよびスズの酸化物が好ましい。また無機酸化剤と酸素酸塩とを併用することによって、保護皮膜の形成をさらに促進することができる。
【００３７】
本発明組成物における酸化剤の含有量は特に制限されず、酸化剤の種類、併用される他成分の種類および含有量、処理対象であるアルミニウムまたはアルミニウム合金の種類などに応じて広い範囲から適宜選択できるけれども、通常は本発明組成物全量の０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜８重量％である。０．１重量％未満では、保護被膜の形成が不充分になるおそれがある。１０重量％を大幅に超えると、酸化剤の自己分解が起こり、酸化剤の添加効果が低下する可能性がある。
【００３８】
（ｃ）成分である非イオン性界面活性剤としては公知のものを使用できるけれども、たとえば、ポリエチレングリコール、エチレングリコールなどの脂肪族アルコール系非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族アルコール系非イオン性界面活性剤が好ましい。非イオン性界面活性剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３９】
本発明組成物における非イオン性界面活性剤の含有量は特に制限されず、非イオン性界面活性剤の種類、併用される他成分の種類および含有量、処理対象がアルミニウム合金である場合のその種類などに応じて広い範囲から適宜選択できるけれども、通常は本発明組成物全量の０．０１〜１重量％、好ましくは０．０５〜１重量％である。０．０１重量％未満では、形成される保護皮膜の均一性が不充分になり、特に保護被膜の耐食性に悪影響を及ぼすおそれがある。１重量％を大幅に超えると、界面活性剤の塩析が起こり、界面活性剤の添加効果が低下する可能性がある。
【００４０】
本発明組成物は、その好ましい特性を損なわない範囲で、上記必須成分の他に、従来からこの分野で常用される各種の添加剤を含んでいてもよい。該添加剤としては、たとえばアルミニウム、モリブデン、マンガンなどの金属の塩、ポリアルキルシロキサンなどのシラン化合物、アルキルリン酸エステル、リン酸アルカノールアミンなどのリン化合物、イミダゾールなどの窒素化合物、タンニン酸、ホウ酸、グルコン酸、クエン酸などの有機酸などが挙げられる。これらの添加剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００４１】
本発明組成物は、たとえば、（ａ）アミン系化合物、（ｂ）酸化剤および（ｃ）非イオン性界面活性剤である必須成分ならびに必要に応じて他の添加剤のそれぞれ適量と、全量が１００重量％になる量の水とを用い、各成分を公知の方法に従って水に溶解または分散させることにより製造できる。
【００４２】
本発明組成物を用いるアルミニウムおよびアルミニウム合金の表面処理は、たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金を、脱脂し、酸洗し、本発明組成物により化成処理し、後処理し、乾燥させることによって行われる。
【００４３】
本発明組成物のｐＨ調整には、一般的な酸またはアルカリが用いられる。酸としては、たとえば、塩酸、硝酸、硫酸などの無機酸、酢酸などの有機酸が挙げられる。アルカリとしては、たとえば、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属炭酸水素塩などが挙げられる。
【００４４】
本発明組成物は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の化成処理に好適に使用できる。アルミニウム合金としては特に制限されず、ＪＩＳ  Ｈ４０００に規定される各種のアルミニウム合金の他、たとえば、アルミニウム−銅、アルミニウム−亜鉛、アルミニウム−マンガン、アルミニウム−マグネシウム、アルミニウム−マグネシウム−マンガン、アルミニウム−マグネシウム−珪素、アルミニウム−珪素、アルミニウム−亜鉛−マグネシウムなどが挙げられる。また、本発明組成物は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなるめっき皮膜の化成処理にも好適に使用できる。
【００４５】
図１は、本発明組成物を用いるアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法を説明するフローチャートである。
【００４６】
スタートのステップａ０では、少なくともその表面の一部または全面が、アルミニウムまたはアルミニウム合金から構成される被処理品が用意される。アルミニウム合金としては、上記と同様のものが挙げられる。
【００４７】
ステップａ１では、被処理品表面を脱脂する。脱脂は、公知の方法に従って実施できる。たとえば、被処理品の表面にアルカリ水溶液を供給することにより行われる。アルカリ水溶液の供給は、たとえば、被処理品にアルカリ水溶液を噴霧するかまたは被処理品をアルカリ水溶液に浸漬させることにより行われる。アルカリとしては金属の脱脂に常用されるものを使用でき、たとえば、リン酸ナトリウム、リン酸カリウムなどのアルカリ金属のリン酸塩などが挙げられる。アルカリ水溶液中のアルカリ濃度は、たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金の種類、汚れの度合いなどに応じて適宜決定される。さらにアルカリ水溶液には、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤などの界面活性剤の適量が含まれていてもよい。脱脂は、２０〜５０℃程度の温度下（アルカリ水溶液の液温）に行われ、１〜５分程度で終了する。脱脂後、被処理品は水洗され、次の酸洗工程に供される。
【００４８】
ステップａ２では、被処理品表面を酸洗する。酸洗も公知の方法に従って実施できる。たとえば、被処理品の表面に酸水溶液を供給することにより行われる。酸水溶液の供給は、ステップａ１におけるアルカリ水溶液の供給と同様に、被処理品への酸水溶液の噴霧、被処理品の酸水溶液への浸漬などにより行われる。酸としては金属の酸洗に常用されるものを使用でき、たとえば、硫酸、硝酸、リン酸などが挙げられる。酸水溶液中の酸濃度は、たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金の種類などに応じて適宜決定される。酸洗は、２０〜３０℃程度の温度下（酸水溶液の液温）に行われ、１５〜６０秒程度で終了する。酸洗後、被処理品は水洗され、次の化成処理工程に供される。
【００４９】
ステップａ３では、被処理品表面を、本発明組成物により化成処理する。化成処理は、たとえば、被処理品の表面に本発明組成物を供給することにより行われる。本発明組成物の供給は、たとえば、被処理品の本発明組成物への浸漬、被処理品への本発明組成物の噴霧、被処理品への本発明組成物の塗布などによって行われる。化成処理時間および化成処理時の本発明組成物の液温は特に制限されず、アルミニウムまたはアルミニウム合金の種類、本発明組成物の組成などに応じて広い範囲から適宜選択できるけれども、通常、化成処理は、２０〜３５℃程度の温度下（本発明組成物の液温）に行われ、５〜３０分程度で終了する。この処理により、被処理品表面のアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる部分に、耐食性および塗膜との密着性に優れた保護皮膜が形成される。化成処理後、被処理品は水洗され、次の後処理工程に供される。
【００５０】
ステップａ４では、被処理品表面を後処理する。後処理工程は、たとえば、前工程であるステップａ３で形成された保護被膜（化成膜）を洗浄し、塗装の際に汚れ、シミなどが発生するのを防止するために実施する。具体的には、たとえば、ステップａ２と同様にして酸洗を行えばよい。後処理ののち、被処理品は水洗され、次の乾燥工程に供される。
【００５１】
ステップａ５では、被処理品を乾燥させる。被処理品の乾燥は、７０〜１２０℃程度の温度下に行われる。
【００５２】
次いで、ステップａ６のエンドに進み、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる表面に保護皮膜が形成された物品が得られる。
【００５３】
本発明の化成処理液によって、その表面に保護被膜が形成されたアルミニウムおよびアルミニウム合金は、従来のアルミニウムおよびアルミニウム合金と同様の用途に使用でき、具体的な用途としては、たとえば、飛行機、電車、自動車などの輸送機器類の部品、構造補強材、医療機器、各種電気・電子機器、家電製品、工具、玩具、レジャー用品、スポーツ用品などの部品、筺体、被覆材、構造補強材などが挙げられる。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
（実施例１〜２）
表１に示す割合（重量％）で各成分を用い、水にアミン系化合物、酸化剤および界面活性剤を溶解させ、本発明の組成物を調製した。
【００５５】
なお、実施例１の本発明組成物のｐＨ調整にはアンモニアを用い、実施例２の本発明組成物のｐＨ調整には硫酸を用いた。
【００５６】
【表１】
2005082881.tif 000003
【００５７】
試験例１（耐食性試験）
実施例１および実施例２で得られた本発明組成物１リットルに、寸法１５０ｍｍ×７５ｍｍ×１ｍｍのアルミニウム材（軽金属）を室温で１０分間浸漬した後、アルミニウム材を本発明組成物中から取り出し、水洗し、８０℃で２０分間乾燥させ、アルミニウム材に化成処理を施した。アルミニウム材としては、Ａ１０５０、Ａ５０５２およびＡ６０６３を用いた。
【００５８】
得られたアルミニウム材について、ＪＩＳ  Ｚ２３７１に準じて塩水噴霧試験を実施し（塩化ナトリウム濃度５％、ｐＨ７．０、噴霧量１ｍｌ／８０ｃｍ２、温度３５℃）、腐蝕（白錆）が発生するまでの時間を調べた。
【００５９】
比較のため、化成処理を施さないアルミニウム材（比較例１）および本発明組成物に代えて市販のクロメート化成処理液（商品名：アロジン＃１０００、日本パーカライジング（株）製）を用いて化成処理したアルミニウム材（比較例２）についても、上記と同様の塩水噴霧試験を実施した。結果を表２に示す。
【００６０】
【表２】
2005082881.tif 000004
【００６１】
表２から、本発明組成物で化成処理されたアルミニウム材は、クロメート化成処理液により化成処理されたアルミニウム材とほぼ同等の耐食性を有することが明らかである。
【００６２】
試験例２（塗装密着性試験）
試験例１と同様にして、実施例１および２の本発明組成物により化成処理されたアルミニウム材に、メラミン塗料（商品名：ビジナール、大橋化学工業（株）製）を０．６ｇ／ｃｍ２の割合でロール塗布し、１４０℃で２０分間焼付け、メラミン塗膜を塗装した。
【００６３】
得られた塗装材について、塗装直後、沸騰水に１時間浸漬後およびキャス（ＣＡＳＳ）試験用水溶液（塩化ナトリウム５０ｇおよび塩化第２銅０．２６ｇを水に溶解して計１リットルとし、この水溶液に氷酢酸を加えてｐＨを３．２±０．１に調整。液温５０℃）に２４時間浸漬後、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じて塗装密着性試験（碁盤目試験）を実施し、メラミン塗膜が剥離した場合を×、剥離しなかった場合を○として評価した。結果を表３に示す。
【００６４】
比較のため、化成処理を施さないアルミニウム材（比較例１）および本発明組成物に代えて市販のクロメート化成処理液（アロジン＃１０００）を用いて化成処理したアルミニウム材（比較例２）についても、上記と同様の試験を実施した。結果を表３に示す。
【００６５】
【表３】
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【００６６】
表３から、本発明組成物で化成処理されたアルミニウム材は、クロメート化成処理液により化成処理されたアルミニウム材と同等の塗装密着性を有することが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明組成物を用いるアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法を説明するフローチャートである。
【図１】
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