(57)【要約】【課題】  作業員の船内の詳細な位置情報に基づき、検知信号を個別の作業員に通知することができる警報通知システムを得る。【解決手段】  船舶内に配置された異常を検知する検知器１からの検知信号を受信し、船舶内の作業者の保持する携帯端末４に無線通信装置２を介して警報を通知する警報通知装置５は、検知信号受信処理機能６により検知器１からの検知信号を受信し、携帯端末−位置対応表作成機能８により、無線通信装置２から携帯端末４の位置情報を定期的に受信して、携帯端末−位置対応表７を作成し、通知先判断機能９により、携帯端末−位置対応表７に基づき、異常の発生した区画内の携帯端末４を警報の通知先として選択し、選択された通知先の携帯端末４に出力機能１０により、無線通信装置２を介して警報を出力するようにした。【選択図】図１
2005332247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区画に分けられた船舶内の作業者の保持する携帯端末と通信を行うと共に上記携帯端末の位置情報を取得するように構成された無線通信装置、及び上記船舶内に配置され、異常を検知する検知器からの検知信号を受信し、上記船舶内の作業者の保持する携帯端末に上記無線通信装置を介して警報を通知する警報通知装置を備え、上記警報通知装置は、上記検知器からの検知信号を受信する検知信号受信処理手段と、上記無線通信装置から上記携帯端末の位置情報を定期的に受信して、携帯端末−位置対応表を作成する携帯端末−位置対応表作成手段と、上記検知信号受信処理手段により検知信号を受信したとき、上記携帯端末−位置対応表作成手段によって作成された携帯端末−位置対応表に基づき、上記異常の発生した区画内の携帯端末を警報の通知先として選択する通知先判断手段と、この通知先判断手段により選択された通知先の携帯端末に上記無線通信装置を介して警報を出力する出力手段とにより構成されていることを特徴とする警報通知システム。
【請求項２】
上記警報通知装置は、上記通知先の携帯端末への通知を確認し、上記通知できていない場合には、上記通知先判断手段により上記通知先の携帯端末の所在する区画内の他の通知先の携帯端末を選択し、上記出力手段は、上記他の通知先の携帯端末に上記警報を通知することを特徴とする請求項１記載の警報通知システム。
【請求項３】
上記通知先判断手段は、上記通知先の携帯端末への通知を確認し、上記通知できていない場合で、上記通知先の携帯端末の所在する区画内に他の通知先を選択できない場合には、代理通知先を選択し、上記出力手段は、上記代理通知先に上記警報を通知することを特徴とする請求項１記載の警報通知システム。
【請求項４】
上記携帯端末−位置対応表には、通知を行う携帯端末の優先順位が付与され、上記通知先判断手段は、上記優先順位の基づき通知先の携帯端末を選択することを特徴とする請求項１記載の警報通知システム。
【請求項５】
複数の区画に分けられた船舶内の作業者の保持する携帯端末と通信を行うと共に上記携帯端末の位置情報を取得するように構成された無線通信装置、及び上記船舶内に配置され、異常を検知する検知器からの検知信号を受信し、上記船舶内の作業者の保持する携帯端末に上記無線通信装置を介して警報を通知する警報通知装置を備え、上記警報通知装置は、上記検知器からの検知信号を受信する検知信号受信処理手段と、上記無線通信装置から上記携帯端末の位置情報を定期的に受信して、携帯端末−位置対応表を作成する携帯端末−位置対応表作成手段と、上記検知信号受信処理手段により検知信号を受信したとき、上記携帯端末−位置対応表作成手段によって作成された携帯端末−位置対応表に基づき、警報の通知先として携帯端末を選択する通知先判断手段と、この通知先判断手段により選択された通知先の携帯端末に上記無線通信装置を介して警報を出力する出力手段と、各携帯端末から上記検知場所までの船舶内の経路を判断する移動距離判断手段とにより構成され、上記通知先判断手段は、上記移動距離判断手段の判断結果を参考にして上記通知先の携帯端末を選択することを特徴とする警報通知システム。
【請求項６】
複数の区画に分けられた船舶内の作業者の保持する携帯端末と通信を行うと共に上記携帯端末の位置情報を取得するように構成された無線通信装置、及び上記船舶内に配置され、異常を検知する検知器からの検知信号を受信し、上記船舶内の作業者の保持する携帯端末に上記無線通信装置を介して警報を通知すると共に上記異常の発生した区画を封鎖する警報通知装置を備え、上記警報通知装置は、上記検知器からの検知信号を受信する検知信号受信処理手段と、上記無線通信装置から上記携帯端末の位置情報を定期的に受信して、携帯端末−位置対応表を作成する携帯端末−位置対応表作成手段と、上記検知信号受信処理手段により検知信号を受信したとき、上記携帯端末−位置対応表作成手段によって作成された携帯端末−位置対応表に基づき、携帯端末を通知先として選択する通知先判断手段と、この通知先判断手段により選択された通知先の携帯端末に上記無線通信装置を介して警報を出力する出力手段と、上記異常の発生した区画内の携帯端末の有無を判断し、上記区画内に上記携帯端末がないとき、上記区画を封鎖する封鎖手段とにより構成されていることを特徴とする警報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶内において検知器から検知される異常の検知信号（例えば、火災発生信号）を作業員が持つ携帯端末に無線通信装置を用いて確実に遠隔から通報する警報通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、検知器により異常が検出された検知信号を、有線もしくは無線で通信する監視装置もしくは報知器にのみ通知し、監視装置もしくは報知器のそばの作業員がこれを認識していた。
特許文献１には、監視制御システムから受信した警報情報を通報する音声通報サーバが、ＰＨＳの位置を取得しておき、事故発生位置に近いＰＨＳに通報、またはこれに職員の専門分野の適用度を加味して適切なＰＨＳに通報するようにしたものが、記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９２２４０号公報（第３〜９頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来の技術では、検知信号は有線もしくは無線で通信する監視装置もしくは報知器にのみ通知され、個別の作業員に直接通知する手段がなかった。
また、検知信号が通知される監視装置もしくは報知器のそばに作業員が常駐しなければ、その検知信号情報が確実に通知されない場合があり、作業員の作業範囲を制限してしまう問題があった。
特許文献１のものでは、ＰＨＳの位置情報を、位置情報データベースから、またはＧＰＳを用いて取得、もしくは基地局の位置情報を用いるなどによって取得しており、これでは、詳細な位置情報の取得ができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、作業員の船内の詳細な位置情報に基づき、検知信号を個別の作業員に通知することができる警報通知システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる警報通知システムにおいては、複数の区画に分けられた船舶内の作業者の保持する携帯端末と通信を行うと共に携帯端末の位置情報を取得するように構成された無線通信装置、及び船舶内に配置され、異常を検知する検知器からの検知信号を受信し、船舶内の作業者の保持する携帯端末に無線通信装置を介して警報を通知する警報通知装置を備え、警報通知装置は、検知器からの検知信号を受信する検知信号受信処理手段と、無線通信装置から携帯端末の位置情報を定期的に受信して、携帯端末−位置対応表を作成する携帯端末−位置対応表作成手段と、検知信号受信処理手段により検知信号を受信したとき、携帯端末−位置対応表作成手段によって作成された携帯端末−位置対応表に基づき、異常の発生した区画内の携帯端末を警報の通知先として選択する通知先判断手段と、この通知先判断手段により選択された通知先の携帯端末に無線通信装置を介して警報を出力する出力手段とにより構成されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、複数の区画に分けられた船舶内の作業者の保持する携帯端末と通信を行うと共に携帯端末の位置情報を取得するように構成された無線通信装置、及び船舶内に配置され、異常を検知する検知器からの検知信号を受信し、船舶内の作業者の保持する携帯端末に無線通信装置を介して警報を通知する警報通知装置を備え、警報通知装置は、検知器からの検知信号を受信する検知信号受信処理手段と、無線通信装置から携帯端末の位置情報を定期的に受信して、携帯端末−位置対応表を作成する携帯端末−位置対応表作成手段と、検知信号受信処理手段により検知信号を受信したとき、携帯端末−位置対応表作成手段によって作成された携帯端末−位置対応表に基づき、異常の発生した区画内の携帯端末を警報の通知先として選択する通知先判断手段と、この通知先判断手段により選択された通知先の携帯端末に無線通信装置を介して警報を出力する出力手段とにより構成されているので、発生した検知信号に対して最も適当な場所にいる携帯端末を保持する作業員を自動的に判断して作業指示を行うことができ、検知信号に対して迅速な対応を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による警報通知システムを示すブロック構成図である。
図1において、検知器１−１〜１−ｎは、火災、浸水等の異常を検知し、検知した場合には検知信号を送信する。無線通信装置２は、中継局３−１〜３−ｎを介して、各作業員に装備された携帯端末４−１〜４−ｎとの間で音声または電子データの授受を行う。中継局３−１〜３−ｎは、無線通信装置２に接続され、無線通信装置２からの音声通信またはデータ通信を行うためのアンテナの役割を果たす。なお、無線通信装置２は、中継局３−１〜３−ｎと携帯端末間の電波の強度から各携帯端末４−１〜４−ｎの所在する位置を推定することができる。
無線通信装置2及び携帯端末４に警報を通知する警報通知装置５は、複数の区画に分けられた船舶内に配置される。
【０００９】
警報通知装置５は、検知器１−１〜１−ｎから検知信号を受信し、かつ無線通信装置２から携帯端末４−１〜４−ｎの位置を取得し、検知信号の発生区画にある携帯端末４に対して検知信号を通知する。この警報通知装置５は、次のように構成される。
検知信号受信処理機能６（検知信号受信処理手段）は、検知器１−１〜１−ｎによって異常が検出された検知信号を受信する。携帯端末−位置対応表７は、携帯端末４−１〜４−ｎと携帯端末４−１〜４−ｎの位置とを関連付けた表である。携帯端末−位置対応表作成機能８（携帯端末−位置対応表作成手段）により、無線通信装置２から携帯端末４−１〜４−ｎの位置が受信され、携帯端末−位置対応表７が生成される。通知先判断機能９（通知先判断手段）は、携帯端末−位置対応表７を基に検知信号受信処理機能６が受信した検知信号の通知先を決定する。出力機能１０（出力手段）は、通知先判断機能９が決定した検知信号の通知先に無線通信装置２を通して通知する。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１による警報通知装置の検知信号通知処理を示すフローチャートである。
図２により、警報通知装置の検知信号通知処理について、説明する。
遠隔の警報通知装置５の携帯端末−位置対応表作成機能８が無線通信装置２へ依頼し、携帯端末の位置を定期的に収集し、携帯端末−位置対応表７を作成する。検知器が火災、浸水等の信号を検出する（ステップ１１）と、警報通知装置５は、検知信号受信処理機能６により、その信号を受信する（ステップ１２）。警報通知装置５は、検知信号が発生したエリア（区画）を取得し（ステップ１３）、通知先判断機能９は、携帯端末−位置対応表７を基に、検知信号が発生したエリアにいる１つあるいは複数の携帯端末を特定し、通知先を決定する（ステップ１４）。警報通知装置５の出力機能１０は、決定された通知先の１つあるいは複数の携帯端末に対して、検知信号情報を無線通信装置２を経由して通知し（ステップ１６）、処理を終了する（ステップ１７）。この処理によって最も近くの場所にいる携帯端末４を保持する作業員を自動的に判断して作業指示を行うことができ、検知信号に対して迅速な対応を行うことができる。
【００１１】
実施の形態１によれば、発生した検知信号に対して最も適当な場所にいる携帯端末を保持する作業員を自動的に判断して作業指示を行うことができ、検知信号に対して迅速な対応を行うことができる。
【００１２】
実施の形態２．
実施の形態１では、決定した通知先が何らかの理由で検知信号情報を受信できなかった場合、検知信号に対する対応が遅くなる場合がある。この問題を解決したものが実施の形態２である。
図３は、この発明の実施の形態２による警報通知装置の検知信号通知処理を示すフローチャートである。
【００１３】
次に、図３を用いて実施の形態２の検知信号通知処理について説明する。
実施の形態１の図２のステップ１２〜ステップ１４の処理に続いて、検知信号情報を通知先に通知した後（ステップ１８）、通知できたかどうかを確認する（ステップ１９）。通知できている場合は、処理を終了し（ステップ２１）、もし通知できていない場合は、通知先判断機能９は、同じエリアにある他の１つあるいは複数の携帯端末４を選択し、通知先を決定する（ステップ２０）。出力機能１０は、決定した１つあるいは複数の通知先に対して検知信号情報を通知する（ステップ１８）。
【００１４】
実施の形態２によれば、通知先が何らかの理由で検知信号情報を受信できなかった場合、他の携帯端末に再度通知することによって、通知漏れを少なくすることができる。
【００１５】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態２で、検知信号情報を通知する他の通知先が同エリアになかった場合について、これを解決するものである。
図４は、この発明の実施の形態３による警報通知装置の検知信号通知処理を示すフローチャートである。
【００１６】
次に、図４を用いて、実施の形態３の検知信号通知処理について説明する。
実施の形態１の図２のステップ１２、１３の処理の後、通知先判断機能９は、携帯端末−位置対応表７を基に通知先を決定する際に（ステップ２２）、同じエリアに通知できる携帯端末がいないと判断された場合（ステップ２４）、あらかじめ設定されている確実に通知できる代理通知先（例えば、有線電話等）を通知先として選択し（ステップ２５）、出力機能１０により検知信号情報を通知して（ステップ２６）、処理を終了する（ステップ２７。
【００１７】
実施の形態３によれば、検知信号情報を通知する通知先がない場合においても、代理通知先に確実に検知信号情報を通知することができる。
また、代理通知先についても複数設定することによって、１つの代理通知先に通知できない事態になってもその他の代理通知先に通知することで、より確実に通知漏れを防ぐことができる。
【００１８】
実施の形態４．
実施の形態１及び実施の形態２の場合、複数の通知先があった場合、すべての通知先に対して通知するとすべての作業員が対応することとなり、非効率的である。実施の形態４は、この問題を解決するものである。
図５は、この発明の実施の形態４による警報通知装置の検知信号通知処理を示すフローチャートである。
【００１９】
次に、図５を用いて、実施の形態４の検知信号通知処理について説明する。
図５では、あらかじめ通知する携帯端末に対して通知優先順位をつけ、通知優先度付携帯端末−位置対応表７を作成する。実施の形態１の図２のステップ１２、１３の処理の後、通知先判断機能９は、通知先を決定する際に（ステップ２９）、通知優先度付の携帯端末−位置対応表７に基づき、通知する携帯端末４を選択・決定し（ステップ２９）、この決定された通知先に通知して（ステップ３０）、処理を終了する（ステップ３１）により、通知優先度が高い順番に検知信号情報を通知することで、より迅速に検知信号情報に対する対応が可能となる。
【００２０】
実施の形態４によれば、通知優先度が高い順番に検知信号情報を通知することにより迅速に検知信号情報に対する対応が可能となる。
【００２１】
実施の形態５．
実施の形態１において、船舶の場合、区画は細かく区切られており、検知場所から同じ距離にいる携帯端末の場合でも作業員のいる階が異なることによって検知場所への到着時間が異なる場合がある。実施の形態５は、この問題を解決するものである。
図６は、この発明の実施の形態５による警報通知システムを示すブロック構成図である。
図６において、１〜１０は図１におけるものと同一のものである。図６では、警報通知装置５に、検知場所までの各携帯端末の船舶内の移動距離を判断する移動距離判断機能３３（移動距離判断手段）が設けられている。
図７は、この発明の実施の形態５による船舶内の区画を示す図である。
図７において、船舶３４は、区画Ａ０〜Ａ８、Ｂ１〜Ｂ７、Ｃ１〜Ｃ７に分割されている。
【００２２】
実施の形態５は、警報通知装置５に、船舶内の経路を判断して検知場所に最も近い携帯端末４を選択するための移動距離判断機能３３を付加し、通知先判断機能９は、この移動距離判断機能３３の各携帯端末の検知場所までの移動距離を参考にして通知先を選択する。
例えば、図７に示す区画の船舶３４があり、区画Ｂ３で検知信号が検知された場合、近接のエリアは区画Ｂ２、区画Ｂ４、区画Ａ３、区画Ｃ３となる。それぞれに作業員がいた場合、どの区画でも同じ距離の場所にいることになるが、区画Ａ３、区画Ｃ３の場合、階の移動が発生する。そのため、同じ階の移動の場合は、移動の重みを“１”、階の移動が発生する場所からの移動の重みは“２”として、検知場所からの距離を演算することによって、本例の場合は区画Ｂ２、区画Ｂ４にいる作業員が最も近い所にいる作業員となる。その作業員が持つ携帯端末４に対して、検知信号情報を通知することによって、より迅速に検知信号情報に対する対応が可能となる。
【００２３】
また、Ｃ階からＢ階に登るために、区画Ｃ５→区画Ｂ５を通過しなければならない場合、Ｃ階の作業員については区画Ｃ３→区画Ｃ４→区画Ｃ５→区画Ｂ５→区画Ｂ４→区画Ｂ５を通って検知場所に行く必要があり、検知場所からの距離を演算する際にその移動距離も考慮に入れて通知先を選定することにより、より迅速に検知信号情報に対する対応が可能となる。
また、実施の形態５と実施の形態４を組み合わせることによって、より通知優先度の高く、検知場所に近い作業員に対して検知信号情報を通知することができる。
【００２４】
実施の形態５によれば、検知場所に到着するための通路の距離を考慮に入れて、より近くにいる作業員に対して検知信号情報を通知することにより迅速に検知信号情報に対する対応が可能となる。
【００２５】
実施の形態６．
船舶内での検知器が災害を検知し、その検知場所を自動または手動で隔離する必要が発生した場合、検知場所に作業員が残っているかどうかを容易に確認することができない問題がある。実施の形態６は、この問題を解決するものである。
図８は、この発明の実施の形態６による警報通知装置の封鎖処理を示すフローチャートである。
【００２６】
次に、図８を用いて警報通知装置の封鎖手段による封鎖処理について説明する。
図８では、警報通知装置５が定期的に収集している携帯端末−位置対応表７を用いて、作業員が検知場所に残っていないことを判定し（ステップ３６）、作業員が残っていなければ、封鎖処理等の作業を行い（ステップ３７）、残っている場合は、封鎖処理等の作業を行わず、その旨を携帯端末に通知する（ステップ３８）ことによって、容易に作業員の所在を確認することができ、作業員の安全確保を図ることができる。
【００２７】
実施の形態６によれば、容易にかつ安全に作業員の所在を確認し、検知場所を封鎖処理等の作業をする場合にも作業員の安全を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１による警報通知システムを示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による警報通知装置の検知信号通知処理を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２による警報通知装置の検知信号通知処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態３による警報通知装置の検知信号通知処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態４による警報通知装置の検知信号通知処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態５による警報通知システムを示すブロック構成図である。
【図７】この発明の実施の形態５による船舶内の区画を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態６による警報通知装置の封鎖処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１  検知器
２  無縁通信装置
３  中継局
４  携帯端末
５  警報通知装置
６  検知信号受信処理機能
７  携帯端末−位置対応表
８  携帯端末−位置対応表作成機能
９  通知先判断機能
１０  出力機能
３３  移動距離判断機能
３４  船舶
【図１】
2005332247.tif 000003
【図２】
2005332247.tif 000004
【図３】
2005332247.tif 000005
【図４】
2005332247.tif 000006
【図５】
2005332247.tif 000007
【図６】
2005332247.tif 000008
【図７】
2005332247.tif 000009
【図８】
2005332247.tif 000010