(57)【要約】【課題】  無電極放電ランプの点灯姿勢による発光効率の変動を抑制する。【解決手段】  無電極放電ランプの点灯姿勢は、ランプ容器２１が鉛直方向下向きとなる第１の姿勢と、ランプ容器２１が鉛直方向上向きとなる第２の姿勢とを含む。点灯姿勢が前記第１の姿勢と前記第２の姿勢のうちのいずれであるかに応じて誘導コイル２９がそれ自体に作用する重力によってキャビティ２７内で鉛直方向下向きに移動する。キャビティ２７内での誘導コイル２９の可動範囲Ｒは、点灯姿勢によるプラズマ３５のランプ容器に対する変位Δｄを相殺するように設定されている。【選択図】図１
2005332605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電容器と、
高周波電圧が印加されると前記放電容器の内部に誘導高周波電磁場を誘起してプラズマを発生させる誘導コイルと、
この誘導コイルの前記放電容器に対する相対位置を点灯姿勢に応じて変位させる変位機構と
を備えることを特徴とする無電極放電ランプ。
【請求項２】
前記点灯姿勢は、前記無電極放電ランプの取付位置に対して前記放電容器が鉛直方向下向きとなる第１の姿勢と、前記無電極放電ランプの取付位置に対して前記放電容器が鉛直方向上向きとなる第２の姿勢とを含み、
前記変位機構は、前記点灯姿勢が前記第１の姿勢と前記第２の姿勢のうちのいずれであるかに応じて前記誘導コイルがそれ自体に作用する重力によって鉛直方向下向きに移動するように前記誘導コイルを案内する案内部を備え、かつ
前記案内部での前記誘導コイルの可動範囲は、前記点灯姿勢による前記プラズマの前記放電容器に対する変位を相殺するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の無電極放電ランプ。
【請求項３】
前記変位機構は、前記案内部の一端に設けられ、前記点灯姿勢が前記第１の姿勢であるときに前記誘導コイルの前記放電容器に対する相対位置を規制する第１の位置決め部と、前記案内部の他端に設けられ、前記点灯姿勢が前記第２の姿勢であるときに前記誘導コイルの前記放電容器に対する相対位置を規制する第２の位置決め部とをさらに備え、
前記案内部における前記誘導コイルの可動範囲は、前記第１及び第２の位置決め部により規定されることを特徴とする請求項２に記載の無電極放電ランプ。
【請求項４】
前記放電容器の基端側に設けられ、かつ前記誘導コイルに電気的に接続された口金と、
前記口金側から前記放電容器の先端側へ延び、その内部にキャビティが形成された前記放電容器に設けられた突出部と
をさらに備え、
前記誘導コイルは前記キャビティ内に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無電極放電ランプ。
【請求項５】
前記案内部は前記突出部に形成された前記キャビティであることを特徴とする請求項４に記載の無電極放電ランプ。
【請求項６】
前記誘導コイルはコアに巻回され、このコアが前記キャビティ内に移動可能に配置されていること特徴とする請求項５に記載の無電極放電ランプ。
【請求項７】
前記キャビティ内に移動可能に配置され、かつ前記誘導コイルが巻回されたボビンをさらに備え、このボビンが前記キャビティ内に移動可能に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の無電極放電ランプ。
【請求項８】
前記誘導コイルはそれ自体で形状を維持するように樹脂接着成形され、かつ前記キャビティ内に移動可能に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の無電極放電ランプ。
【請求項９】
前記案内部は前記キャビティ内で前記放電容器の前記基端側から前記先端側に向けて延びるシャフトと、このシャフトが挿通され、かつ外周に前記誘導コイルが巻回された筒状のボビンとを備えることを特徴とする請求項４に記載の無電極放電ランプ。
【請求項１０】
前記放電容器の基端側に設けられ、かつ前記放電コイルに前記高周波電圧を印加する高周波電源を有する基部をさらに備え、
前記誘導コイルは前記放電容器の外側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無電極放電ランプ。
【請求項１１】
前記案内部は、基端側が前記基部に固定されたシャフトと、このシャフトが挿通され、かつ前記誘導コイルに連結された筒体とを備え、
前記第１及び第２の位置決め部は間隔をあけて前記シャフトに固定された一対のストッパからなることを特徴とする請求項１０に記載の無電極放電ランプ。
【請求項１２】
放電容器と、
高周波電圧が印加されると前記放電容器の内部に誘導高周波電磁場を誘起してプラズマを発生させる誘導コイルと、
この誘導コイルの内部に配置されたコアと、
このコアの前記放電容器に対する相対位置を点灯姿勢に応じて変位させる変位機構と
を備えることを特徴とする無電極放電ランプ。
【請求項１３】
前記点灯姿勢は、前記無電極放電ランプの取付位置に対して前記放電容器が鉛直方向下向きとなる第１の姿勢と、前記無電極放電ランプの取付位置に対して前記放電容器が鉛直方向上向きとなる第２の姿勢とを含み、
前記変位機構は、前記点灯姿勢が前記第１の姿勢と前記第２の姿勢のうちのいずれであるかに応じて前記コアがそれ自体に作用する重力によって鉛直方向下向きに移動するように、前記コアを案内する案内部を備え、かつ
前記案内部での前記コアの可動範囲は、前記点灯姿勢による前記プラズマの前記放電容器に対する変位を相殺するように設定されていることを特徴とする請求項１２に記載の無電極放電ランプ。
【請求項１４】
前記放電容器の基端側に設けられ、かつ前記誘導コイルに電気的に接続された口金と、
前記口金側から前記放電容器の先端側へ延び、その内部にキャビティが形成された前記放電容器に設けられた突出部と、
前記キャビティ内で前記口金側から前記放電容器の先端側へ延び、その外周に前記誘導コイルが巻回され、かつ放電容器に対して固定されたボビンをさらに備え、
前記案内部は、前記口金側から前記放電容器の先端側へ延びるように前記ボビンの内部に形成され、前記コアを移動可能に収容する中空部からなることを特徴とする請求項１３に記載の無電極放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネルギー、省資源化への社会的要請を受け、より長寿命、高効率なランプの開発が望まれている。こうした要請に応えるランプの一つとして、無電極放電ランプが知られている。現在、一般照明用光源として広く用いられている蛍光ランプや白熱電球では、点灯時間経過に伴う電極やフィラメントの劣化が寿命を制限する最大の要因である。無電極放電ランプは放電容器内部に電極を持たないので、こうした劣化要因が無く長寿命が期待できる。
【０００３】
一例として、特許文献１に記載された無電極放電ランプを図１１（Ａ），（Ｂ）を参照して説明する。放電容器１はソーダライムガラス等の透光性材料で気密に封止成形され、内部に水銀とクリプトン等の希ガスが封入されている。また、放電容器１の内壁には蛍光体層２が形成されている。放電容器１には基端側から先端側に延びる円筒状の突出部５が設けられ、この突出部５で形成されたキャビティ６内に、誘導コイル３とマグネティックコア４が収容されている。誘導コイル３へは、合成樹脂製のランプハウジング７内に収容された高周波電源８から電力が供給される。高周波電源８はランプハウジング７の内部でランプ口金９に接続されている。このランプ口金９を点灯器具の白熱電球用ソケット（図示せず）に挿入すると、商用電源から供給される電力を高周波電源８が数１０kHz〜数１０MHzの高周波に変換して誘導コイル３に供給する。
【０００４】
動作時には高周波電源８から供給される電流によって、誘導コイル３が高周波磁場を発生し、それによって放電容器１内に誘起される誘導高周波電磁場が、水銀と希ガスを電離させて放電プラズマ（以下、単にプラズマと呼ぶ。）１０を発生させる。プラズマ１０中では水銀の原子が電子によって共鳴準位に励起され、その励起された水銀原子が基底状態に脱励起する際に主に紫外線を放射する。この紫外線のうち、主に波長２５３．７nmの共鳴線が放電容器１の内壁に塗布された蛍光体層２によって可視光に変換される。プラズマ１０が維持される位置は、誘導電界強度が最も高くなる誘導コイル３の全長の中心付近近傍である。
【０００５】
この図１１（Ａ），（Ｂ）に示すような無電極放電ランプは、前述のように白熱電球用ソケットにそのまま接続して点灯することが可能である。また外形形状も白熱電球に近似しているので、白熱電球用の点灯器具をそのまま使用することができる。従って、白熱電球をはるかに長寿命の無電極放電ランプへ容易に代替することが可能である。
【０００６】
しかし、無電極放電ランプには点灯方向ないしは点灯姿勢により発光効率が大幅に変動するという問題がある。以下のこの点について詳述する。
【０００７】
まず、点灯姿勢について説明する。無電極放電ランプの点灯姿勢には、図１１（Ａ）に示すようにランプ口金９が鉛直方向上向きで放電容器１が鉛直方向下向きとなる点灯姿勢と、図１１（Ｂ）に示すランプ口金９が鉛直方向下向きで放電容器１が鉛直方向上向きとなる点灯姿勢がある。図１１（Ａ）の点灯姿勢をＢＵ（Base Up）点灯と呼ぶ。一方、図１１（Ｂ）の点灯姿勢をＢＤ（Base Down）点灯と呼ぶ。
【０００８】
点灯姿勢による発光効率の変動は、点灯姿勢によってプラズマ１０の放電容器１に対する相対位置が変位することに起因する。また、点灯姿勢によるプラズマ１０の放電容器１に対する相対位置の変位は、放電容器１内の対流とプラズマ１０に作用する浮力に起因する。無電極放電ランプの放電容器１の内部に形成された放電空間は扁平であるので、プラズマ１０と放電容器管壁との距離は不均一であり、放電容器１内の気体の温度分布も著しく不均一となる。具体的には、放電容器１の中心であるプラズマ近傍の空間は熱源であるプラズマと誘導コイル３が存在するので非常に高温となるのに対し、外気に直接さらされる放電容器１の管壁は低温である。また、放電容器１の先端は外気によって冷却されるのに対して、ランプハウジング７内の高周波電源８は熱源となるので、放電容器１のランプハウジング７に近い側の温度は、反対側の頂部に比べて高温となる。不均一な温度分布により放電容器１の内部には強い対流（矢印Ｃで示す。）が生じ、この対流は鉛直方向上向きにプラズマ１０を持ち上げようとする力として作用する。また、プラズマ１０には対流と同方向、すなわち鉛直方向上向きに浮力が作用する。対流と浮力はプラズマに対して鉛直方向上向きの力として作用するので、図１１（Ａ）のＢＵ点灯の場合には、ランプハウジング７に向けてプラズマ１０を押しやる効果が生じる。一方、図１１（Ｂ）のＢＤ点灯の場合には、ＢＵ点灯の場合とは逆に放電容器１の先端に向けてプラズマ１０を押しやる効果が生じる。図１１（Ａ），（Ｂ）においてΔｄは対流と浮力によりプラズマ１０が鉛直方向上向きに上昇する距離を示す。このプラズマ１０の上昇ために、ＢＵ点灯とＢＤ点灯の場合では、プラズマの中心位置と放電容器との相対的位置関係が異なる。ＢＵ点灯時のプラズマ１０の中心位置から放電容器１の先端までの距離ｄＢＵよりも、ＢＤ点灯時のプラズマ１０の中心位置から放電容器１の先端までの距離ｄＢＤの方が短い（ｄＢＵ＞ｄＢＤ）。
【０００９】
プラズマの放電容器に対する相対位置の変動が発光効率に影響を与える理由は主として２つの要因による。
【００１０】
一つの要因は、前述の距離ｄＢＵ，ｄＢＤである。プラズマ１０の移動により、プラズマが放電容器管壁に近づくと、電子の両極性拡散による管壁での損失が増加して発光効率が低下する。ＢＵ点灯時に発光効率が最高となるように設計した場合、ＢＵ点灯時にはプラズマ１０は放電容器１との相対的位置関係（距離ｄＢＵ）が最適な位置にあるが、ＢＤ点灯時にはプラズマ１０と放電容器１の距離ｄＢＤが減少し、損失が増大する。なお、この拡散損失によって失われた電子のエネルギーは、熱となって発光管ガラス管壁の温度を上昇させる。
【００１１】
もう一つの要因は、発光管の温度分布に起因するいわゆる「最冷点温度」である。蛍光ランプは発光物質としての水銀が封入されている。水銀蒸気圧、つまり水銀原子の数密度と電子のエネルギーとのバランスが上手くとれる場合にのみ、蛍光体を励起するための紫外線（波長２５３．７nm）を効率良く放射でき、最終的に放電容器外へ放射される可視光の取り出し効率も向上する。水銀蒸気圧は温度に対して敏感で指数関数的に変化し、アマルガム方式等の水銀蒸気圧をコントロールする特別な手法を用いない蛍光ランプでは、一般に最冷点温度４２〜４５℃が最も発光効率が良いとされている。無電極放電ランプの最冷点ＰＭＴは、構造上（キャビティによるランプ頭頂部への熱対流の抑制）常に放電容器１の頭頂部ないしは最先端部に位置し、ＢＵ点灯時とＢＤ点灯時では最冷点温度が大きく異なる。すなわち、ＢＵ点灯時にはプラズマ１０の熱はランプハウジング７側に向かうのに対し、ＢＤ点灯時にはプラズマ１０の熱が放電容器１の先端側へ向かうので最冷点温度が上昇する。さらに、対流及び浮力でプラズマ１０が最冷点ＰＭＴに近づく方向に変位するので、より最冷点温度を上昇させる。そのため、ＢＤ点灯時はＢＵ点灯時と比較して発光効率が大幅に低下する。
【００１２】
特許文献２には、前述の対流及び浮力によるプラズマの変位を抑制して発光効率の変動を低減するために、放電容器内部に対流を抑制する仕切り板等を設けることが記載されている。しかし、放電容器の内部に比較的複雑な形状の仕切り板等を設けた無電極放電ランプは、加工性、生産性、コスト等の観点から実用化が困難である。
【００１３】
【特許文献１】米国特許第５，７５１，１１０号
【特許文献２】特開２００２−３２４５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、無電極放電ランプの点灯姿勢による発光効率の変動を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の発明は、放電容器と、高周波電圧が印加されると前記放電容器の内部に誘導高周波電磁場を誘起してプラズマを発生させる誘導コイルと、この誘導コイルの前記放電容器に対する相対位置を点灯姿勢に応じて変位させる変位機構とを備えることを特徴とする無電極放電ランプを提供する。
【００１６】
具体的には、前記点灯姿勢は、前記無電極放電ランプの取付位置（取付場所）に対して前記放電容器が鉛直方向下向きとなる第１の姿勢と、前記無電極放電ランプの取付位置に対して前記放電容器が鉛直方向上向きとなる第２の姿勢とを含み、前記変位機構は、前記点灯姿勢が前記第１の姿勢と前記第２の姿勢のうちのいずれであるかに応じて前記誘導コイルがそれ自体に作用する重力によって鉛直方向下向きに移動するように前記誘導コイルを案内する案内部を備え、かつ前記案内部での前記誘導コイルの可動範囲は、前記点灯姿勢による前記プラズマの前記放電容器に対する変位を相殺するように設定されている。
【００１７】
誘導コイルがそれ自体に作用する重力によって案内部で移動することにより、点灯姿勢によるプラズマの放電容器に対する変位が相殺される。換言すれば、点灯姿勢が変化してもプラズマの放電容器に対する相対位置が同じ位置に維持される。従って、点灯姿勢による発光効率の変動を抑制することができる。詳細には、放電容器が鉛直方向下向きとなる点灯姿勢である場合と、放電容器が鉛直方向上向きとなる点灯姿勢である場合の発光効率の差を低減することができる。
【００１８】
例えば、前記可動範囲は、前記放電容器内の対流及び浮力に起因する前記プラズマの鉛直方向上向きの移動量の２倍に設定されている。
【００１９】
さらに具体的には、前記変位機構は、前記案内部の一端に設けられ、前記点灯姿勢が前記第１の姿勢であるときに前記誘導コイルの前記放電容器に対する相対位置を規制する第１の位置決め部と、前記案内部の他端に設けられ、前記点灯姿勢が前記第２の姿勢であるときに前記誘導コイルの前記放電容器に対する相対位置を規制する第２の位置決め部とをさらに備え、前記案内部における前記誘導コイルの可動範囲は、前記第１及び第２の位置決め部により規定されることを特徴とする。
【００２０】
第１の本発明は、電球形の無電極放電ランプに適用することができる。具体的には、前記放電容器の基端側に設けられ、かつ前記誘導コイルに電気的に接続された口金と、前記口金側から前記放電容器の先端側へ延び、その内部にキャビティが形成された前記放電容器に設けられた突出部とをさらに備え、前記誘導コイルは前記キャビティ内に配置されていることを特徴とする。
【００２１】
前記案内部は前記突出部に形成された前記キャビティであってもよい。この場合、前記突出部に形成された前記キャビティが前記案内部として機能する。
さらに具体的には、前記誘導コイルはコアに巻回され、このコアが前記キャビティ内に移動可能に配置されている。
【００２２】
あるいは前記キャビティ内に移動可能に配置され、かつ前記誘導コイルが巻回されたボビンをさらに備え、このボビンが前記キャビティ内に移動可能に配置されている。
【００２３】
また、前記誘導コイルはそれ自体で形状を維持するように樹脂接着成形され、かつ前記キャビティ内に移動可能に配置されてもよい。
【００２４】
前記案内部は前記キャビティ内で前記放電容器の前記基端側から前記先端側に向けて延びるシャフトと、このシャフトが挿通され、かつ外周に前記誘導コイルが巻回された筒状のボビンとを備えてもよい。
【００２５】
第１の発明は、電球形に限らず、放電容器の外部に誘導コイルを備える無電極放電ランプにも適用することができる。具体的には、前記放電容器の基端側に設けられ、かつ前記放電コイルに前記高周波電圧を印加する高周波電源を有する基部をさらに備え、前記誘導コイルは前記放電容器の外側に配置されている。
【００２６】
この場合、前記案内部は、基端側が前記基部に固定されたシャフトと、このシャフトが挿通され、かつ前記誘導コイルに連結された筒体とを備え、前記第１及び第２の位置決め部は間隔をあけて前記シャフトに固定された一対のストッパからなる。
【００２７】
第２の発明は、放電容器と、高周波電圧が印加されると前記放電容器の内部に誘導高周波電磁場を誘起してプラズマを発生させる誘導コイルと、この誘導コイルの内部に配置されたコアと、このコアの前記放電容器に対する相対位置を点灯姿勢に応じて変位させる変位機構とを備えることを特徴とする無電極放電ランプを提供する。
【００２８】
前記点灯姿勢は、前記放電容器が鉛直方向下向きとなる第１の姿勢と、前記放電容器が鉛直方向上向きとなる第２の姿勢とを含み、前記変位機構は、前記点灯姿勢が前記第１の姿勢と前記第２の姿勢のうちのいずれであるかに応じて前記コアがそれ自体に作用する重力によって鉛直方向下向きに移動するように、前記コアを案内する案内部を備え、かつ前記案内部での前記コアの可動範囲は、前記点灯姿勢による前記プラズマの前記放電容器に対する変位を相殺するように設定されている。
【００２９】
コアがそれ自体に作用する重力によって案内部で移動することにより、点灯姿勢によるプラズマの放電容器に対する変位が相殺される。換言すれば、点灯姿勢が変化してもプラズマの放電容器に対する相対位置が同じ位置に維持される。従って、点灯姿勢による発光効率の変動を抑制することができる。詳細には、放電容器が鉛直方向下向きとなる点灯姿勢である場合と、放電容器が鉛直方向上向きとなる点灯姿勢である場合の発光効率の差を低減することができる。
【００３０】
具体的には、前記放電容器の基端側に設けられ、かつ前記誘導コイルに電気的に接続された口金と、前記口金側から前記放電容器の先端側へ延び、その内部にキャビティが形成された前記放電容器に設けられた突出部と、前記キャビティ内で前記口金側から前記放電容器の先端側へ延び、その外周に前記誘導コイルが巻回され、かつ放電容器に対して固定されたボビンをさらに備え、前記案内部は、前記口金側から前記放電容器の先端側へ延びるように前記ボビンの内部に形成され、前記コアを移動可能に収容する中空部からなる。
【発明の効果】
【００３１】
第１の発明の無電極放電ランプでは、誘導コイルが案内部で移動することにより、点灯姿勢によるプラズマの放電容器に対する変位が相殺される。そのため、点灯姿勢による放電容器に対するプラズマの相対位置の変化の影響を抑制し、点灯姿勢による発光効率の変動を抑制することができる。同様に、第２の発明の無電極放電ランプでは、コアが案内部で移動することにより、点灯姿勢によるプラズマの放電容器に対する変位が相殺される。そのため、点灯姿勢による放電容器に対するプラズマの相対位置の変化の影響を抑制し、点灯姿勢による発光効率の変動を抑制することができる。また、誘導コイルやコアはそれ自体に作用する重力によって点灯姿勢に応じて移動するので、ユーザの手作業等の特別な操作を要することなく誘導コイルやコアの放電容器に対する位置が自動的に調節されると共に、加工性、生産性、及びコストの観点から実用性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
図１（Ａ），（Ｂ）及び図２は本発明の第１実施形態に係る無電極放電ランプを示す。図１（Ａ）は無電極放電ランプの取付位置（取付場所）に対して口金３３が鉛直方向上向きでランプ容器２１が鉛直方向下向きとなる点灯姿勢（ＢＵ点灯）を示し、図１（Ｂ）は無電極放電ランプの取付位置に対して口金３３が鉛直方向下向きでランプ容器が鉛直方向上向きとなる点灯姿勢（ＢＤ点灯）を示す。図２は部分的な斜視図である。
【００３４】
バルブないしはランプ容器（放電容器）２１は、ソーダライムガラス、ホウ珪酸ガラス等の透光性材料を成形した気密な容器であり、外容器ないしは本体２２と突出部２３とを備える。本体２２と突出部２３は封止着２６で互いに接着されている。放電空間であるランプ容器２１の内部には、金属蒸気としての水銀と、アルゴン、クリプトン、キセノン等の１種類又は複数種類の希ガスが封入されている。また、ランプ容器２１の内壁面には蛍光体層２４が設けられている。ランプ容器２１の基端側はランプホルダ２５に固定されている。突出部２３はランプ容器２１の先端側に向かって延び、その内部にキャビティ２７が形成されている。キャビティ２７は真直な円柱状の空間であり、ランプ容器２１の内部に対して遮断され、外気と連通している。キャビティ２７には、円柱状のマグネティックコア２８と、このマグネティックコア２８の外周にリッツ線を複数回巻回してなる誘導コイル２９が収容されている。
【００３５】
ランプ容器２１の基端側には合成樹脂製のランプハウジング３１が設けられている。このランプハウジング３１内には、ランプホルダ２５と、高周波電源３２が収容されている。また、ランプハウジング３１のランプ容器２１と反対側には、口金３３が設けられている。一端が誘導コイル２９に接続された導線３４Ａ，３４Ｂの他端は高周波電源３２に接続されている。また、高周波電源３２は口金３３に電気的に接続されている。口金３３は一般的な白熱電球の口金と互換性を有する。すなわち、口金３３は白熱電球用の点灯器具（図示しない）のソケットに挿入することで商用電源電力が高周波電源３２に供給され、かつ無電極放電ランプ全体が点灯器具に固定される。高周波電源３２は、商用電源から供給される電力を数１０kHz〜数１０MHzの高周波に変換して導線３４Ａ，３４Ｂを介して誘導コイル２９に供給する。高周波電源３２から供給される高周波電圧で誘導コイル２９が高周波磁場を発生し、それよって誘起される誘導高周波電磁場により、ランプ容器２１の内部に放電プラズマ（以下、単にプラズマと呼ぶ。）３５が形成、維持される。
【００３６】
なお、ランプ容器２１の寸法は既存の白熱電球と同様に、外径（直径）が５５〜９５ｍｍであることが実用的である。また、消費電力については、既存の電球置き換え用の電球形蛍光ランプと同程度で８〜２５Ｗが実用的である。
【００３７】
誘導コイル２９を巻回したマグネティックコア２８はキャビティ２７内に移動可能に配置されている。詳細には、キャビティ２７の径は誘導コイル２９及びマグネティックコア２８の径よりもわずかに大きく設定されており、誘導コイル２９及びマグネティックコア２８は突出部２３の管壁に案内されて矢印Ｍ１，Ｍ２で示す方向に移動することができる。誘導コイル２９及びマグネティックコア２８は、それら自体に作用する重力によってキャビティ２７内で鉛直方向下向きに移動する。例えば、無電極放電ランプの姿勢を、図１（Ａ）のＢＵ点灯の姿勢から図１（Ｂ）のＢＤ点灯の姿勢に変更すると、誘導コイル２９及びマグネティックコア２８は矢印Ｍ１で示すように口金３３側に移動する。逆に、図１（Ｂ）のＢＤ点灯の姿勢から図１（Ａ）のＢＵ点灯の姿勢に変更すると、誘導コイル２９及びマグネティックコア２８は矢印Ｍ２で示すようにランプ容器２１の先端側に移動する。換言すれば、誘導コイル２９及びマグネティックコア２８は点灯姿勢の変更に応じて常に鉛直方向下向きに移動する。
【００３８】
キャビティ２７の先端側には仕切板（第１の位置決め部）３７が固定されている。図１（Ａ）のＢＵ点灯時には、この仕切板３７がマグネティックコア２８の先端に当接することで、誘導コイル２９及びマグネティックコア２８のランプ容器２１に対する相対位置が規制される。一方、キャビティ２７の基端側には、ランプホルダ２５の中央に形成された栓部（第２の位置決め部）２５ａが嵌め込まれている。図１（Ｂ）のＢＤ点灯時には、栓部２５ａの先端がマグネティックコア２８の基端に当接することで、誘導コイル及びマグネティックコア２８のランプ容器２１に対する相対位置が規制される。従って、仕切板３７と栓部２５ａによりキャビティ２７内での誘導コイル２９及びマグネティックコア２８の可動範囲Ｒが規定される。なお、栓部２５ａには貫通孔２５ｂが設けられ、この貫通孔２５ｂを通って誘導コイル２９の導線３４Ａ，３４Ｂが高周波電源３２に達している。
【００３９】
図１１（Ａ），（Ｂ）を参照して詳細に説明したように、ランプ容器２１の対流と浮力は、プラズマ３５を鉛直方向上向きに浮き上がらせ、点灯姿勢によってプラズマ３５のランプ容器２１に対する相対的位置関係を変化させる。図１（Ａ），（Ｂ）において矢印Ｃは対流の向きを示し、Δｄは対流と浮力によるプラズマ３５の上昇量、すなわちプラズマ３５の中心位置ＰＣ１と、誘導コイル２９が発生する高周波磁場における磁束密度分布の鉛直方向（誘導コイル２９の長さ方向）の中心位置ＰＣ２との間の距離である。
【００４０】
図１（Ａ）のＢＵ点灯時には、誘導コイル２９を巻回したマグネティックコア２８は仕切板３７に当接している。このＢＵ点灯時にプラズマ３５とランプ容器２１との相対的位置関係が最適となるように、ＢＵ点灯時の誘導コイル２９とマグネティックコア２８のランプ容器２１に対する位置を設定している。具体的には、プラズマ３５の中心位置からランプ容器２１の先端までの距離ｄＢＵが良好な発光効率（例えば６７．５〜６８．５ lm/W）が得られる値となるように、仕切板３７のランプ容器２１に対する位置を設定している。
【００４１】
図１（Ａ）のＢＵ点灯から図１（Ｂ）のＢＤ点灯とするために、無電極放電ランプの姿勢を上下方向に反転させると、矢印Ｍ１で示すように誘導コイル２９とマグネティックコア２８はそれら自体に作用する重力によりキャビティ２７内を移動ないしは落下し、ランプホルダ２５の栓部２５ａに当接して位置決めされる。図１（Ｂ）のＢＤ点灯時には図１（Ａ）のＢＵ点灯時と比較して、誘導コイル２９及びマグネティックコア２８はランプ容器２１に対して可動範囲Ｒの分だけランプホルダ２５側（最冷点ＰＭＴを含むランプ容器２１の先端とは反対側）に変位している。従って、この誘導コイル２９及びマグネティックコア２８の変位が点灯姿勢の変化に起因するプラズマ３５のランプ容器２１に対する相対位置の変位を相殺するように可動範囲Ｒを設定すれば、点灯姿勢をＢＵ点灯からＢＤ点灯に変更してもプラズマ３５のランプ容器２１に対する相対位置は同一位置で維持される。具体的には、可動範囲Ｒを対流と浮力によるプラズマ３５の上昇量Δｄの２倍に設定すれば、ＢＵ点灯時とＢＤ点灯時でプラズマ３５とランプ容器２１の距離ｄＢＵ，ｄＢＤが同一となる（ｄＢＵ＝ｄＢＤ）。可動範囲Ｒの好適な設定は以下の式（１）で表される。
【００４２】
【数１】
2005332605.tif 000003
【００４３】
可動範囲Ｒをこの式（１）に従って設定しておくことにより、対流と浮力によってプラズマ３５が変位する分だけ、誘導コイル２９をあらかじめ鉛直下方へ移動させることで、浮力によるプラズマ３５とランプ容器２１との相対的位置変動を相殺することができる。換言すれば、浮力によってプラズマ３５が鉛直上方へ浮き上がる分だけ、誘導コイル２９を鉛直下方へ移動することで、対流及浮力によるプラズマ３５とランプ容器２１との相対的位置変動を相殺することができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態では点灯姿勢を変更しても、プラズマ３５とランプ容器２１との相対的位置関係を最適な状態で維持することができるので、点灯姿勢の相違による発光効率の変動を抑制することができる。具体的には、ＢＤ点灯時にプラズマ３５がランプ容器２１の管壁に近づくことによる発光効率の低下を抑制することができると共に、ＢＤ点灯時のプラズマ３５の位置をランプ容器２１の先端側から離すことで、最冷点ＰＴＭの温度上昇を抑制することができる。また、誘導コイル２９及びマグネティックコア２８はそれら自体に作用する重力によって移動するので、点灯姿勢を変更する際にユーザが手作業等の特別な操作を行わずとも、誘導コイル２９及びマグネティックコア２８のランプ容器２１に対する位置が自動的に調節される。また、キャビティ２７内に誘導コイル２９及びマグネティックコア２８を移動可能に配置するだけの比較的簡易な構造であるので、加工性、生産性、及びコストの観点から実用性が高い。
【００４５】
（第２実施形態）
図３（Ａ），（Ｂ）は本発明の第２実施形態に係る無電極放電ランプを示す。この無電極放電ランプはマグネティックコアを備えておらず、樹脂製で円筒状のコイルボビン３８の外周にリッツ線を複数回巻回して誘導コイル２９を設けている。コイルボビン３８はキャビティ２７内で移動可能に配置されている。詳細には、キャビティ２７の径は誘導コイル２９及びコイルボビン３８の径よりもわずかに大きく設定されており、誘導コイル２９及びコイルボビン３８はそれらに作用する重力により突出部２３の管壁に案内されて矢印Ｍ１，Ｍ２で示す方向に移動することができる。
【００４６】
図３（Ａ）のＢＵ点灯時には誘導コイル２９及びコイルボビン３８のランプ容器２１に対する相対位置は仕切板３７により規制される。一方、図３（Ｂ）のＢＤ点灯時には誘導コイル２９及びコイルボビン３８のランプ容器２１に対する相対位置はランプホルダ２５の栓部２５ａにより規制される。仕切板３７と栓部２５ａの間隔により決まるキャビティ２７内での誘導コイル２９及びコイルボビン３８の可動範囲Ｒは対流及び浮力によりプラズマ３５の浮上量Δｄの２倍に設定されている。従って、ＢＵ点灯時とＢＤ点灯時のプラズマ３５とランプ容器２１の距離ｄＢＵ，ｄＢＤが同一に維持され、点灯姿勢の相違に起因する発光効率の変動を緩和することができる。また、誘導コイル２９及びコイルボビン３８がそれら自体に作用する重力によりキャビティ２７内で移動することにより、点灯姿勢に応じてこれらのランプ容器２１に対する位置が自動的に調節される。
【００４７】
第２実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
（第３実施形態）
図４（Ａ），（Ｂ）は本発明の第３実施形態に係る無電極放電ランプを示す。この無電極放電ランプはマグネティックコアもコイルボビンも備えておらず、誘導コイル２９はリッツ線を複数回巻回した後樹脂接着成形することで形状を維持するようにしてある。キャビティ２７の径は誘導コイル２９の径よりもわずかに大きく設定されており、誘導コイル２９はそれ自体に作用する重力により突出部２３の管壁に案内されて矢印Ｍ１，Ｍ２で示す方向に自由に移動することができる。
【００４９】
図４（Ａ）のＢＵ点灯時には誘導コイル２９のランプ容器２１に対する相対位置は仕切板３７により規制される。一方、図４（Ｂ）のＢＤ点灯時には誘導コイル２９ランプ容器２１に対する相対位置はランプホルダ２５の栓部２５ａにより規制される。キャビティ２７内での誘導コイル２９の可動範囲Ｒは対流及び浮力によりプラズマ３５の浮上量Δｄの２倍に設定されている。従って、ＢＵ点灯時とＢＤ点灯時のプラズマ３５とランプ容器２１の距離ｄＢＵ，ｄＢＤが同一に維持され、点灯姿勢の相違に起因する発光効率の変動を緩和することができる。また、誘導コイル２９がそれ自体に作用する重力によりキャビティ２７内で移動することにより、点灯姿勢に応じて誘導コイル２９のランプ容器２１に対する位置が自動的に調節される。
【００５０】
第３実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
（第４実施形態）
図５（Ａ），（Ｂ）及び図６は本発明の第４実施形態に係る無電極放電ランプを示す。ランプホルダ２５の中央にはキャビティ２７内でランプ容器２１の基端側から先端側に向けて延びるシャフト部２５ｃが設けられている。このシャフト部２５ｃはキャビティ２７よりも径が十分小さいシャフト本体２５ｄを備える。シャフト本体２５ｄには円柱状のマグネティックコア２８が固定状態で内蔵されている。また、シャフト本体２５ｄの先端及び基端にはそれぞれストッパ２５ｅ，２５ｆが形成されている。これらのストッパ２５ｅ，２５ｆの径はシャフト本体２５ｄよりも大きい。シャフト本体２５ｄには樹脂製で円筒状のコイルボビン３９が移動可能に装着されている。詳細には、このコイルボビン３９を長手方向に貫通する挿通孔３９ａにシャフト本体２５ｄが挿通されている。コイルボビン３９の外周にはリッツ線を複数回巻回して誘導コイル２９が形成されている。
【００５２】
前述のようにマグネティックコア２８はシャフト部２５ｃ内に固定されているので、コイルボビン３９と誘導コイル２９のみが点灯姿勢に応じてランプ容器２１に対して変位する。すなわち、誘導コイル２９及びコイルボビン３９はそれらに作用する重力によりシャフト本体２５ｄで案内されて矢印Ｍ１，Ｍ２で示す方向に移動する。
【００５３】
図５（Ａ）のＢＵ点灯時には誘導コイル２９及びコイルボビン３９のランプ容器２１に対する相対位置は先端側のストッパ２５ｅにより規制される。一方、図５（Ｂ）のＢＤ点灯時には誘導コイル２９及びコイルボビン３９のランプ容器２１に対する相対位置は基端側のストッパ２５ｆにより規制される。ストッパ２５ｅ，２５ｆの間隔により決まるキャビティ２７内での誘導コイル２９及びコイルボビン３９の可動範囲Ｒは対流及び浮力によりプラズマ３５の上昇量Δｄの２倍に設定されている。従って、ＢＵ点灯時とＢＤ点灯時のプラズマ３５とランプ容器２１の距離ｄＢＵ，ｄＢＤが同一に維持され、点灯姿勢の相違に起因する発光効率の変動を緩和することができる。また、誘導コイル２９及びコイルボビン３９がそれら自体に作用する重力によりキャビティ２７内で移動することにより、点灯姿勢に応じてこれらのランプ容器２１に対する位置が自動的に調節される。
【００５４】
第４実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
（第５実施形態）
図７（Ａ），（Ｂ）及び図８は本発明の第５実施形態を示す。第１実施形態から第４実施形態では誘導コイル２９をランプ容器２１に対して可動としているが、この第５実施形態では誘導コイル２９はランプ容器２１に対して固定され、マグネティックコア２８がランプ容器２１に対して可動である。
【００５６】
ランプホルダ２５の中央にはキャビティ２７内でランプ容器２１の基端側から先端側に向けて延びる円柱状のコイルボビン部２５ｇが設けられている。コイルボビン部２５ｇはランプ容器２１に対して固定されている。コイルボビン部２５ｇの外周にはリッツ線を複数回巻回して誘導コイル２９が形成されている。この誘導コイル２９はコイルボビン部２５ｇに対して固定されている。
【００５７】
コイルボビン部２５ｇには口金３３側からランプ容器２１の先端側に向けて延びる円柱状の中空部２５ｈが形成されている。この中空部２５ｈには細長い円柱状のマグネティックコア２８が収容されている。マグネティックコア２８の径は中空部よりも僅かに小さく設定されており、かつマグネティックコア２８の図７（Ａ），（Ｂ）において鉛直方向の長さは、中空部２５ｈの同方向の長さよりも長く設定されている。従って、マグネティックコア２８は、それ自体に作用する重力により、点灯姿勢に応じて中空部２５ｈ内で矢印Ｍ１，Ｍ２で示す方向に移動することができる。
【００５８】
図７（Ａ）のＢＵ点灯時にはマグネティックコア２８のランプ容器２１に対する相対位置は中空部２５ｈの先端側端部壁２５ｉにより規制される。一方、図７（Ｂ）のＢＤ点灯時にはマグネティックコア２８のランプ容器２１に対する相対位置は中空部２５ｈの基端側端部壁２４ｊにより規制される。端部壁２５ｉ，２５ｊの間隔により決まる中空部２５ｈ内でのマグネティックコア２８の可動範囲Ｒは、対流及び浮力に起因する点灯姿勢によるプラズマ３５のランプ容器２１に対する相対位置の変位を相殺するように設定されている。具体的には、マグネティックコア２８の可動範囲Ｒは対流及び浮力によるプラズマ３５の浮上量Δｄの２倍に設定されている。従って、ＢＵ点灯時とＢＤ点灯時のプラズマ３５とランプ容器２１の距離ｄＢＵ，ｄＢＤが同一となり（ｄＢＵ＝ｄＢＤ）、点灯姿勢の相違に起因する発光効率の変動を抑制することができる。また、マグネティックコア２８がそれら自体に作用する重力により中空部２５ｈ内で移動することにより、点灯姿勢に応じてランプ容器２１に対する位置が自動的に調節される。
【００５９】
第５実施形態のその他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
（第６実施形態）
図９に示す本発明の第６実施形態に係る無電極放電ランプは、第１実施形態から第５実施形態のような電球形ではなく、ランプ容器４１の外部に誘導コイル４２を備える。
【００６１】
ランプ容器２１は先端側の球形部４１ａと基端側の円錐体台状部４１ｂであり、内部には金属蒸気と希ガスが気密状態で封入されている。また、ランプ容器２１の基端側は高周波電源３２を内蔵したベース（基部）４３に固定されている。図９はランプ容器２１が鉛直方向上向きでベース４３が鉛直方向下向きのＢＤ点灯状態を示す。逆に、ランプ容器２１が鉛直方向下向きでベース４３が鉛直方向下向きとすれば、ＢＵ点灯姿勢となる。
【００６２】
ランプ容器２１の球形部４１ａの外側にはリング状のコイルボビン４４が間隔をあけて配置されている。このコイルボビン４４にはリッツ線を複数回巻回して誘導コイル２９が形成されている。
【００６３】
誘導コイル２９及びコイルボビン４４の支持構造４５は、それら自体に作用する重力により点灯姿勢に応じて矢印Ｍ１，Ｍ２で示すように鉛直方向下向きに移動するように誘導コイル２９及びコイルボビン４４を支持している。支持構造４５は基端側がベース４３に固定された真直で円柱状の一対のシャフト４７Ａ，４７Ｂを備えている。シャフト４７Ａ，４７Ｂは図９において鉛直方向に延びている。また、支持構造４５はコイルボビン４４に固定された一対の筒体４８Ａ，４８Ｂを備え、各筒体４８Ａ，４８Ｂは対応するシャフト４７Ａ，４７Ｂに移動可能に装着されている。各シャフト４７Ａ，４７Ａには間隔をあけて一対のストッパ４９Ａ，４９Ｂが固定されている。筒体４８Ａ，４８Ｂはシャフト４７Ａ，４７Ｂのストッパ４９Ａ，４９Ｂで挟まれた部分に配置されている。
【００６４】
図９に示すＢＤ点灯時には筒体４８Ａ，４８Ｂがストッパ４９Ａに当接することで、誘導コイル２９及びコイルボビン４４のランプ容器２１に対する相対位置が規制される。無電極放電ランプを図９の姿勢から上下反転させてＢＵ点灯姿勢とすると、矢印Ｍ１で示すように、シャフト４７Ａ，４７Ｂで案内された誘導コイル２９及びコイルボビン４４がそれらの作用する重力により移動する。ＢＵ点灯時には誘導コイル２９及びコイルボビン４４のランプ容器２１に対する相対位置はストッパ４９Ｂにより規制される。ストッパ４９Ａ，４９Ｂの間隔で決まる誘導コイル２９及びコイルボビン４４の可動範囲を対流及び浮力によるプラズマの上昇量（例えば図１（Ａ），（Ｂ）の符号Δｄ参照）の２倍に設定しておけば、ＢＵ点灯時とＢＤ点灯時でプラズマのランプ容器２１に対する相対位置は同一位置で維持することができる。
【００６５】
（実験例）
点灯姿勢に応じて誘導コイルやマグネティックコアのランプ容器に対する位置を変位させれば発光効率の変動を抑制できることを確認する実験を行った。
【００６６】
実験には図１０（Ａ），（Ｂ）に示す松下電器産業株式会社の商品名「無電極パルックボール」１２Ｗ形を用いた。図１０（Ａ），（Ｂ）おいて１１１はランプ容器、１１２は口金、１１３はランプハウジング、１１４は誘導コイル、１１５はマグネティックコアである。ランプ容器１１１は外径６５mm、高さ７０mmである。また、ＰＴＭは最冷点、ＰＣ１はプラズマ３５の中心位置である。図１０（Ａ）はＢＵ点灯状態を示し、図１０（Ｂ）はＢＤ点灯状態を示す。ｄＢｕ，ｄＢＤはそれぞれＢＤ点灯時及びＢＵ点灯時のプラズマ１１６とランプ容器１１１の距離を示す。
【００６７】
図１０（Ａ）のＢＵ点灯（実験例１）と、図１０（Ｂ）に示すように誘導コイル１１４及びマグネティックコア１１５の位置を調節していないＢＤ点灯（実験例２）について比光束と最冷点ＰＴＭの温度を測定した。また、後に詳述するように対流及び浮力によるプラズマ１１６の上昇量を相殺するように誘導コイル１１４及びマグネティックコア１１５の位置を調節したＢＤ点灯（実験例３）についても比光束と最冷点ＰＴＭの温度を測定した。比光束の測定については内面に蛍光体を塗布したランプ容器により評価を行い、距離ｄＢＵ，ｄＢＤについて蛍光体を塗布していないクリアーなランプ容器を使用して評価した。輝度が最も高いところをプラズマ１１６の中心位置ＰＣ１とした。実験結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2005332605.tif 000004
【００６９】
実験例１，２を比較すると、ＢＤ点灯時のプラズマ１１６の中心位置ＰＣ１のランプ容器１１１に対する距離ｄＢＤは、ＢＵ点灯時の距離ｄＢＵより２mm短くなっている。また、比光束についてはＢＤ点灯時はＢＵ点灯時の８７％に低下している。さらに、最冷点ＰＴＭの温度は、ＢＵ点灯時に４５．３℃であるのに対して、ＢＤ点灯時には５０．４℃に上昇している対流及び浮力によってプラズマ１１６の中心位置ＰＣ１の高周波磁場における磁束密度分布の鉛直方向の中心位置（例えば図１の符号ＰＣ２参照）に対して１mmだけ上昇し、実験例１，２の距離ｄＢＵ，ｄＢＤの相違（２mm）はこの上昇量の２倍に相当する。実験例３では誘導コイル１１４及びマグネティックコア１１５を口金１１２側に移動させて、距離ｄＢＤをＢＵ点灯の場合の距離ｄＢＤと同一の値（２８mm）に調節している。
【００７０】
実験例２では比光束は８７％であるのに対し、実験例３では比光束は９２％であり、誘導コイル１１４とマグネティックコア１１５の位置を調節したことで発光効率が改善されていることを確認できる。これはプラズマ３５の中心位置ＰＣ１を実験例２（図１０（Ｂ））と比較して口金１１２側に移動させたことで、両極性拡散による損失が低減され、かつ最冷点ＰＭＴの温度を低下させたことによりと考えられる。実験例３の比光束が１００％まで改善していないのは、最冷点ＰＴＭの温度が４８．２℃でありＢＵ点灯時（４５．３℃）に比較すると依然として高温であることと、回路の温度特性による影響であると推測される。なお、本実験では、定格消費電力が１２Ｗのもので評価を行ったが、ランプ容器への封入ガス種、ガス圧、入力電力等が異なっても同様の結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無電極放電ランプの断面図であり、（Ａ）はＢＵ点灯、（Ｂ）はＢＤ点灯を示す。
【図２】本発明の第１実施形態に係る無電極放電ランプを示す概略的な部分斜視図。
【図３】本発明の第２実施形態に係る無電極放電ランプの断面図であり、（Ａ）はＢＵ点灯、（Ｂ）はＢＤ点灯を示す。
【図４】本発明の第３実施形態に係る無電極放電ランプの断面図であり、（Ａ）はＢＵ点灯、（Ｂ）はＢＤ点灯を示す。
【図５】本発明の第４実施形態に係る無電極放電ランプの断面図であり、（Ａ）はＢＵ点灯、（Ｂ）はＢＤ点灯を示す。
【図６】本発明の第４実施形態に係る無電極放電ランプを示す概略的な部分斜視図
【図７】本発明の第５実施形態に係る無電極放電ランプの断面図であり、（Ａ）はＢＵ点灯、（Ｂ）はＢＤ点灯を示す。
【図８】本発明の第５実施形態に係る無電極放電ランプを示す概略的な部分斜視図。
【図９】本発明の第６実施形態に係る無電極放電ランプを示す斜視図。
【図１０】実験例を説明するための無電極放電ランプの断面図であり、（Ａ）はＢＵ点灯、（Ｂ）はＢＤ点灯を示す。
【図１１】従来の無電極放電ランプを示す断面図であり、（Ａ）はＢＵ点灯、（Ｂ）はＢＤ点灯を示す。
【符号の説明】
【００７２】
２１  ランプ容器
２２  本体
２３  突出部
２４  蛍光体層
２５  ランプホルダ
２５ａ  栓部
２５ｂ  貫通孔
２５ｃ  シャフト部
２５ｄ  シャフト本体
２５ｅ，２５ｆ  ストッパ
２５ｇ  コイルボビン部
２５ｈ  中空部
２５ｉ，２５ｊ  端部壁
２６  封着部
２７  キャビティ
２８  マグネティックコア
２９  誘導コイル
３１  ランプハウジング
３２  高周波電源
３３  口金
３４Ａ，３４Ｂ  導線
３５  プラズマ
３７  仕切板
３８  コイルボビン
３９  コイルボビン
３９ａ  挿通孔
４１  ランプ容器
４１ａ  球状部
４１ｂ  円錐台状部
４２  誘導コイル
４３  ベース
４４  コイルボビン
４５  支持構造
４７Ａ，４７Ｂ  シャフト
４８Ａ，４８Ｂ  筒体
４９Ａ，４９Ｂ  ストッパ
【図１】
2005332605.tif 000005
【図２】
2005332605.tif 000006
【図３】
2005332605.tif 000007
【図４】
2005332605.tif 000008
【図５】
2005332605.tif 000009
【図６】
2005332605.tif 000010
【図７】
2005332605.tif 000011
【図８】
2005332605.tif 000012
【図９】
2005332605.tif 000013
【図１０】
2005332605.tif 000014
【図１１】
2005332605.tif 000015