(57)【要約】【課題】  複数の消費者を認識でき並びに該消費者の所属グループに基づきフィードバック基金転移を行う方法の提供。【解決手段】  消費者が消費する時、認識システムで該消費者の所属するグループを認識し、並びに消費金額中より一定比率のフィードバック金を提示し、そのフィードバック金を所属グループの基金庫中に転移し、該所属グループが行う公益活動に必要な資金に供する。これにより、消費者が消費する時のフィードバック金が更に消費者のために使用されることになり、一方で消費者の消費意欲を刺激し、また一方で社会複利と地方建設の基金を増す。【選択図】        図３
2005038423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つのグループに属する異なる消費者を認識できフィードバック基金の転移を行う方法であり、
（ａ）消費者が消費する時、認識システムにより消費者が所持して身分認識に供する物品が有効であるかを判断するステップ、
（ｂ）該消費者の所属グループを識別及び確認するステップ、
（ｃ）取引システムがステップ（ｂ）中の消費者の消費金額より一定比率のフィードバック金を提示並びに徴収するステップ、
（ｄ）取引システムが認識システムにより確認した該消費者の所属グループの基金庫にフィードバック金を転移するステップ、
以上のステップを具えたことを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法。
【請求項２】
請求項１記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、（ｃ）のステップが更に、フィードバック金の一部分を消費者にキャッシュバックするステップを具えたことを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、（ｃ）のステップが更に、フィードバック金の一部分を取引システムと認識システムの維持費用に回すステップを具えたことを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法。
【請求項４】
請求項３記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、取引システムの運転及び維持に必要な費用を消費者から別に徴収しないことを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法。
【請求項５】
請求項３記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、認識システムは無料で使用者に貸与されることを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法。
【請求項６】
請求項１記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、グループが地方自治体とされることを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法。
【請求項７】
請求項６記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、地方自治体が、都道府県、市、町、村、或いは区役所とされることを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法。
【請求項８】
請求項１記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、消費者が所持して身分認識に供する物品が磁気カード或いはＩＣカードとされたことを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法。
【請求項９】
請求項１記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、認識システムが磁気カード認識システム、ＩＣカード認識システムとされたことを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一種のフィードバック基金の転移方法に係り、特に、複数の消費者を認識し、並びに該消費者の所属グループに基づきフィードバック基金の転移を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中央政府の税収が減少する時には国家財政が窮迫し、この時地方自治体の獲得する中央からの予算もまた減少し、更に地方自治体の所有財源不足の状況が加わり、地方財政が日増しに悪化する。
【０００３】
地方自治体の財源困窮の際に、最もよく見られるのは左から右、右から左へと応急的に補填する方法であるが、このような方法は常に緊急の支出に対して先に立て替えることになり、更に悪い状況になると上層単位に借金することになり、上層単位の借金で地方自治体の借金を穴埋めすることになる。このためこのような方法は地方自治体の社会福利措置及び地方建設の支出を減少させ、さらには停止させてしまうことがある。
【０００４】
このように日増しに悪化する地方財政状況を解決するため、地方が独自に経費を獲得して地方自治体の財政困窮を緩和するのは地方自治体の財政を改善する有効な方法の一つである。地方が独自に経費を獲得する方法としては、特別税、臨時税及びその他の附加税の徴収がある。しかし新たな税の徴収は民衆の怒りや反発を生み、更に新税の制定には地方議会の同意が必要であり、容易なことではない。また新たに地方税を徴収してもそれは臨時の税収に過ぎず、暫時財政の穴埋めを行えるに過ぎず、地方財政の困窮を根本的に解決することにはならない。このため、人々の負担を増さない有効な地方財源取得方法が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、消費者が消費する時、消費金額中より特定比率のフィードバック金を提示し、該消費者の所属グループに基づきフィードバック金の転移を行う方法を提供することにある。これによりフィードバック基金を所属地方自治体に転移でき、地方建設及び社会福利への利用に供し、消費者の参加の意欲を刺激する。
【０００６】
本発明は、消費者が消費する時、消費金額中より特定比率のフィードバック金を提示し、並びに消費者の所属グループに基づきフィードバック基金を転移する方法を提供し、それはまず、取引システム上で異なるグループの消費者データを構築する。消費者が消費する時、該取引システムが自動的に一定比率のフィードバック金を提示し、認識システムによりその消費者が取引システム上で前述の予め構築されたグループのどれに帰属するかを識別する。該認識システムが消費者認識を完成した後、認識により得られた情報に基づき、該消費者の消費により発生したフィードバック金をその所属するグループのフィードバック基金庫に転移する。該フィードバック基金庫は政府地方自治体が成立させたフィードバック基金管理委員会によりフィードバック基金の運用が管理され、地方自治体が社会福利措置を推進し、及び、地方建設を行うのに使用される。
【０００７】
前述の取引システムは周知の取引システムを改修した後に実行される。この取引システムの例としてはクレジットカード取引システム或いは割引カード取引システムがあるが、これに限定されるものではない。
【０００８】
前述の認識システムは周知或いは未知、自動或いは手動の認識システムにより実行可能で、消費者が消費する時、消費者の身分を認識できれば応用可能であり、これについても特別な制限はない。好ましくは安全性が高く、認識効果が良好で、速度が速く、偽造防止効果が良好であるものとされる。例えば、磁気カード認識システム、チップ認識システム、指紋認識システム等があるが、これらに限定されるわけではない。
【０００９】
このほか消費者の消費により発生するフィードバック金は最終的にその帰属する地方自治体（例えば都道府県、市町村、区の役所）に戻され、基礎建設及び社会福利に運用され、これにより消費者は直接獲得した利益を実感でき、これにより消費者の地方行政への参加意識が高まり、これが強烈な誘因となり、消費者が更に積極的にこのフィードバック基金取引形式に参加するようになり、ますます参加意欲が高まり、また商店もこの取引形式に参加することで更に優れたフィードバックを消費者に提供でき、相互に利益を得る情勢が創造される。
【００１０】
また、消費者の参加の動機を刺激して多くの誘因を提供するため、前述のフィードバック基金中に、一定比率の金額を提示して消費者が消費する時、直接フィードバックすることで、消費者が直接実感でき、この商業形式で消費を行う時、その利益と恩恵を獲得できる。
【００１１】
このほかこのシステムを正常に運転するのに必要な費用を減らす或いは免除するため、前述のフィードバック基金管理委員会はフィードバック基金庫中より一定比率或いは固定金額のフィードバック金をシステム維持費用に回すことができる。消費者はこれにより会費や年会費をシステム維持費用に支出することがなくなり、消費者に困惑を形成させない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、少なくとも二つのグループに属する異なる消費者を認識できフィードバック基金の転移を行う方法であり、
（ａ）消費者が消費する時、認識システムにより消費者が所持して身分認識に供する物品が有効であるかを判断するステップ、
（ｂ）該消費者の所属グループを識別及び確認するステップ、
（ｃ）取引システムがステップ（ｂ）中の消費者の消費金額より一定比率のフィードバック金を提示並びに徴収するステップ、
（ｄ）取引システムが認識システムにより確認した該消費者の所属グループの基金庫にフィードバック金を転移するステップ、
以上のステップを具えたことを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法としている。
請求項２の発明は、請求項１記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、（ｃ）のステップが更に、フィードバック金の一部分を消費者にキャッシュバックするステップを具えたことを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法としている。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、（ｃ）のステップが更に、フィードバック金の一部分を取引システムと認識システムの維持費用に回すステップを具えたことを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法としている。
請求項４の発明は、請求項３記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、取引システムの運転及び維持に必要な費用を消費者から別に徴収しないことを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法としている。
請求項５の発明は、請求項３記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、認識システムは無料で使用者に貸与されることを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法としている。
請求項６の発明は、請求項１記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、グループが地方自治体とされることを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法としている。
請求項７の発明は、請求項６記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、地方自治体が、都道府県、市、町、村、或いは区役所とされることを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法としている。
請求項８の発明は、請求項１記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、消費者が所持して身分認識に供する物品が磁気カード或いはＩＣカードとされたことを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法としている。
請求項９の発明は、請求項１記載の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法において、認識システムが磁気カード認識システム、ＩＣカード認識システムとされたことを特徴とする、複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のフィードバック基金の転移方法は、消費者が一方で消費時に割引の恩恵を受けることができ、もう一方で消費時に社会の公益にフィードバック金を回すことができる。商店は消費者がこのシステムを使用することで消費の比例がまし、その営業収入が増す。営業収入が増す時、更に多くのフィードバック金を消費者に提示でき、消費者の消費量を増し、利益を増すことができる。このほか地方自治体は人々の負担を増さないで資金を獲得でき、基礎建設及び社会福利措置を行うことができるようになり、一部の財政困窮の状況も改善できる。
【００１４】
総合すると、本発明の提出するフィードバック基金転移方法は、消費者、商店、政府単位の三者にとって有益である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法の表示図である。まず、消費者１０が身分認識できるデータで取引システム１１に登録し、取引システム１１は消費者１０が消費する時、認識システム１２でその身分を認識し、どの市（或いは村または町等、地方自治体）の市民であるかを確認する。例えば、この認識方式は、予め消費者情報が記載されたＩＣカードにより実行される。消費者１０が買い物をする時、このカードリーダーでＩＣカードのチップに記載された情報を読み取り、並びに取引システム１１に伝送してカード所有者の身分を認識する。
【００１６】
続いて消費者１０が商店１３中で消費した全額を、オンラインで該取引システム１１に伝送する。取引システム１１は消費金額より一定比率のフィードバック金を提示する。フィードバック金は認識システム１２が認識した消費者１０の身分に応じて、消費者１０の所属する地方自治体（Ａ市、Ｂ市、或いはＣ市）のフィードバック基金庫１５１、１５２或いは１５３に転移し、各地方自治体（Ａ市、Ｂ市、或いはＣ市）の社会福利及び地方建設１６１、１６２及び１６３の必要に供する。例えば消費者１０がＡ市の市民であれば、消費者１０が商店１３で消費する時、取引システム１１はこの資金を利用してＡ市の社会福利及び地方建設１６１を行う。取引システム１１の運転はフィードバック基金管理委員会１４により監視並びに管理される。
【００１７】
図２は本発明のフィードバック基金転移方法の別の実施態様の表示図である。消費者２０がこの方法を使用する意欲と動機を増すため、商店２３が消費金額を取引システム２１に通知する時、取引システム２１は先に提示したフィードバック金の一定比率を直接消費者２０にキャッシュバックして割引を行い、余ったフィードバック金を取引システム２１を介して消費者２０が所属するＡ市、Ｂ市、或いはＣ市のフィードバック基金庫２５１、２５２或いは２５３に転移し、地方自治体が社会福利及び地方建設を行うのに供する。
【００１８】
図３は本発明のフィードバック基金転移方法の更に別の実施態様の表示図である。取引システム３１の正常運転を維持するための費用を減らす或いは免除して、消費者３０に新たな費用負担をかけないため、取引システム３１がフィードバック金の一定比率或いは固定金額を取引システム３１の維持費用３７として提示並びに徴収し、消費者が更に会費や年会費により取引システム３１を維持費用３７を支払う必要をなくし、これにより消費者３０の困惑を防止する。
【００１９】
実施例１：
Ａ市の市民がＩＣカードで特約商店で１０００円の商品を購入する時、認識システムはＩＣカードに記載された情報を読み取り取引システムに伝送し、取引システムが消費者がＡ市の市民であると認識すると、取引システムは１０００円の消費中より一定比率（例えば５％）のフィードバック金を提示、徴収し、並びにこのフィードバック金５０円をＡ市のフィードバック基金庫に転移し、Ａ市の社会福利及び地方建設の資金に供する。
【００２０】
実施例２：
Ａ市の市民がＩＣカードで特約商店で１０００円の商品を購入する時、認識システムはＩＣカードに記載された情報を読み取り取引システムに伝送し、取引システムは消費者がＡ市の市民であると認識すると、該消費者の１０００円の消費中より一定比率（例えば５％）のフィードバック金を提示、徴収し、並びにそのうち３％（３０円）を直接消費者にキャッシュバックし、消費者は９７０円でその商品を購入することができ、割引の恩恵を受ける。このほか残ったフィードバック金２％（２０円）をＡ市のフィードバック基金庫に転移し、Ａ市の社会福利及び地方建設の資金に供する。すなわち、Ａ市の市民は１０００円の消費中、直接３０円のキャッシュバックを受けて９７０円でその商品を購入でき、２０円をＡ市にフィードバックする。
【００２１】
実施例３：
Ａ市の市民がＩＣカードで特約商店で１０００円の商品を購入する時、認識システムはＩＣカードに記載された情報を読み取り取引システムに伝送し、取引システムは消費者がＡ市の市民であると認識すると、該消費者の１０００円の消費中より一定比率（例えば５％）のフィードバック金を提示、徴収し、並びにそのうち３％（３０円）を直接消費者にキャッシュバックし、消費者は９７０円でその商品を購入することができ、割引の恩恵を受ける。このほか残ったフィードバック金２％（２０円）の半分（１０円）をシステム維持費用に転移し、もう半分（１０円）をＡ市のフィードバック基金庫に転移し、Ａ市の社会福利及び地方建設の資金に供する。すなわち、Ａ市の市民は１０００円の消費中、直接３０円のキャッシュバックを受けて９７０円でその商品を購入でき、１０円をシステム維持費用に給付し、１０円をＡ市にフィードバックする。
【００２２】
実施例４：
甲地区は全部で１２のガソリンスタンドを有し、各ガソリンスタンドの月の営業収入は１０，０００，０００円であり、そのうち６０％の営業収入は甲地区の住民からのもので、このため、甲地区の住民が発生するガソリンスタンドの年収は、１０，０００，０００×１２×１２×６０％である。
このほか、ガソリンスタンドは消費ごとに５％のフィードバック恩恵を提供し、そのうち３％は消費者にキャッシュバックされ、残りの２％はフィードバック金とされる。フィードバック金のうち５０％はシステム維持費用とされ、残りの５０％は地方自治体が応用する資金とされる。
すなわち、甲地区の住民が毎年ガソリンスタンドで消費する金額中より１７，２８０，０００円（８６４，０００，０００×２％）の総フィードバック金を取得でき、そのうち、８，６４０，０００円がシステム維持費用とされ、残りの８，６４０，０００円が甲地区の地方建設及び社会福利支出に使用される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法の表示図である。
【図２】本発明の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法の別の実施態様の表示図である。
【図３】本発明の複数の対象を認識可能なフィードバック基金の転移方法の更に別の実施態様の表示図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  消費者                １１  取引システム
１２  認識システム          １３  商店
１４  フィードバック基金管理委員会
１５１  Ａ市のフィードバック基金庫
１５２  Ｂ市のフィードバック基金庫
１５３  Ｃ市のフィードバック基金庫
１６１  Ａ市の社会福利及び地方建設
１６２  Ｂ市の社会福利及び地方建設
１６３  Ｃ市の社会福利及び地方建設
２０  消費者                ２１  取引システム
２２  認識システム          ２３  商店
２４  フィードバック基金管理委員会
２５１  Ａ市のフィードバック基金庫
２５２  Ｂ市のフィードバック基金庫
２５３  Ｃ市のフィードバック基金庫
２６１  Ａ市の社会福利及び地方建設
２６２  Ｂ市の社会福利及び地方建設
２６３  Ｃ市の社会福利及び地方建設
３０  消費者                ３１  取引システム
３２  認識システム          ３３  商店
３４  フィードバック基金管理委員会
３５１  Ａ市のフィードバック基金庫
３５２  Ｂ市のフィードバック基金庫
３５３  Ｃ市のフィードバック基金庫
３６１  Ａ市の社会福利及び地方建設
３６２  Ｂ市の社会福利及び地方建設
３６３  Ｃ市の社会福利及び地方建設
３７  維持費用
【図１】
2005038423.tif 000003
【図２】
2005038423.tif 000004
【図３】
2005038423.tif 000005