(57)【要約】【課題】  同軸リレーなどで使用され、保持部材が接着によって磁石を保持するとともに、前記保持部材が磁路の一部を成す磁石の保持構造において、磁力のロスを抑えつつ、温湿度を始めとするストレスに対して、接着強度を持続できるようにする。【解決手段】  継鉄の一対の垂下片部７２ｂ，７２ｃの下端の厚みを１段薄くすることで形成される段部９０間に、板状で厚み方向に分極している永久磁石７９の両側上端縁７９ａを係合させ、接着固定することによって保持する構造において、接着にあたって、永久磁石７９への接触面である前記段部９０の側部９０ａおよび底部９０ｂは平滑面とし、前記垂下片部７２ｂ，７２ｃの下端面９０ｃに粗面処理を施す。したがって、永久磁石７９で発生した磁力線を、少ない磁気抵抗（エアギャップ）で垂下片部７２ｂ，７２ｃ中に導入することができるとともに、接着剤９１との接触面積を増加させることができる。【選択図】      図６
2005332758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材が接着によって磁石を保持するとともに、前記保持部材が磁路の一部を成す磁石の保持構造において、
前記保持部材において、磁石への接触面を平滑面とし、残余の接着剤の塗布面の少なくとも一部に粗面処理を施すことを特徴とする磁石の保持構造。
【請求項２】
前記磁石は厚み方向に分極しており、
前記保持部材は、対を成す板状の部材であり、その保持部材の先端付近に形成された段差部に前記磁石の側部が嵌り込むことで該一対の保持部材の先端間に前記磁石が橋絡配設され、該保持部材の先端面に前記粗面処理を施すことを特徴とする請求項１記載の磁石の保持構造。
【請求項３】
前記請求項１または２記載の磁石の保持構造を用いることを特徴とする同軸リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リレーなどで磁石を保持する構造に関し、特に保持部材が磁路の一部を成すものに関し、またその保持構造を用いる同軸リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のリレーなどでは、電磁石によってアクチュエータを駆動するにあたって、永久磁石を設けてバイアスすることで、比較的小さな励磁電力で、比較的大きなアクチュエータを駆動することができるので、そのような磁石を用いた構成が広く用いられている。ここで、たとえば図７で示すように、厚み方向に分極している板状の磁石１を、一対の保持部材２，３によって側部から保持する場合、該保持部材２，３が磁路の一部を成すものでは、磁石１を厚み方向に挟んでしまうと、磁力線の多くが保持部材中で短絡し、前記バイアスのために外部へ出てゆく磁力線が少なくなってしまう。そこで、保持部材２，３の先端に磁石１を搭載するにあたって、樹脂などから成る別途の補助部材を設けることなく、簡単に保持する構造として、接着剤４による接着固定が用いられる。
【０００３】
しかしながら、接着剤４は、温度や湿度、特に湿度のストレスに弱く、また取付け向きにも寄るけれども、磁石１の自重やアクチュエータとの吸引力や反発力、さらには振動などによって、接着強度が弱まり、磁石１を保持固定できなくなってしまうという問題がある。特に、前記リレーとして、テレビジョンや携帯電話の中継局において、高周波信号の計測器などに使用され、入力または出力の共通の同軸ケーブルを、出力または入力の複数の同軸ケーブルと選択的に接続する同軸リレーでは、山頂などの過酷な環境で使用されることも多く、上記問題は顕著である。
【０００４】
そこで、そのような問題を解決する典型的な先行技術として、リレーにおいて、磁石の接着固定にあたって、接着面に粗面処理を施すことで、接着面積を増加し、接着強度を増加することが、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】実開昭６３−８５８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術では、磁路の一部を成す保持部材への磁力線の通路にも、粗面（凹凸）が形成されることになり、磁気抵抗（エアギャップ）が大きいという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、磁力のロスを抑えつつ、接着強度を持続することができる磁石の保持構造およびそれを用いる同軸リレーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の磁石の保持構造は、保持部材が接着によって磁石を保持するとともに、前記保持部材が磁路の一部を成す磁石の保持構造において、前記保持部材において、磁石への接触面を平滑面とし、残余の接着剤の塗布面の少なくとも一部に粗面処理を施すことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、接着によって磁石を保持する構造において、保持部材が透磁性の材料から成り、磁路の一部を成す場合、その保持部材に対して、磁石への接触面は平滑面とし、残余の接着剤の塗布面の少なくとも一部に、レーザ照射などによる粗面（凹凸）処理を施す。
【０００９】
したがって、磁石で発生した磁力線を、少ない磁気抵抗（エアギャップ）で保持部材中に導入することができるとともに、粗面処理によって接着剤の保持部材との接触面積を増加させることができ、磁力のロスを抑えつつ、温湿度を始めとするストレスに対して、接着強度を持続することができる。
【００１０】
また、本発明の磁石の保持構造では、前記磁石は厚み方向に分極しており、前記保持部材は、対を成す板状の部材であり、その保持部材の先端付近に形成された段差部に前記磁石の側部が嵌り込むことで該一対の保持部材の先端間に前記磁石が橋絡配設され、該保持部材の先端面に前記粗面処理を施すことを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、前記保持部材は、帯状体がＵ字状に折り曲げ形成されるなどして、対を成す板状の部材から成り、その一対の保持部材の先端間に、板状で厚み方向に分極している前記磁石が橋絡配設される。それにあたって、保持部材の先端付近は、厚みを１段薄くするなどして段差部が形成されており、厚み方向の切断面でＬ字状のその段差部に前記磁石の側部が嵌り込むことで、前記保持部材の長手方向に対する磁石の位置決めも行われる。
【００１２】
したがって、前記磁力のロスを抑えつつ、温湿度を始めとするストレスに対して接着強度を持続することができる構造を、具体的に実現することができる。
【００１３】
さらにまた、本発明の同軸リレーは、前記の磁石の保持構造を用いることを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、テレビジョンや携帯電話の中継局における高周波信号の計測器などに使用され、入力または出力の共通の同軸ケーブルを、出力または入力の複数の同軸ケーブルと選択的に接続する同軸リレーにおいて、上記の磁石の保持構造を用いる。
【００１５】
したがって、山頂などの過酷な環境で使用される前記中継局などに使用される同軸リレーでは、温湿度のストレスが大きく、接着強度を持続することができる上記の磁石の保持構造を用いることは、特に効果的である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の磁石の保持構造は、以上のように、接着によって磁石を保持する構造において、保持部材が透磁性の材料から成り、磁路の一部を成す場合、その保持部材に対して、磁石への接触面は平滑面とし、残余の接着剤の塗布面の少なくとも一部に、レーザ照射などによる粗面（凹凸）処理を施す。
【００１７】
それゆえ、磁石で発生した磁力線を、少ない磁気抵抗（エアギャップ）で保持部材中に導入することができるとともに、粗面処理によって接着剤の保持部材との接触面積を増加させることができ、磁力のロスを抑えつつ、温湿度を始めとするストレスに対して、接着強度を持続することができる。
【００１８】
さらにまた、本発明の同軸リレーは、以上のように、テレビジョンや携帯電話の中継局などに使用され、入力または出力の共通の同軸ケーブルを、出力または入力の複数の同軸ケーブルと選択的に接続する同軸リレーにおいて、上記の磁石の保持構造を用いる。
【００１９】
それゆえ、山頂などの過酷な環境で使用される前記中継局における高周波信号の計測器などに使用される同軸リレーでは、温湿度のストレスが大きく、接着強度を持続することができる上記の磁石の保持構造を用いることは、特に効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施の一形態に係る磁石の保持構造を用いる同軸リレー５１の分解斜視図であり、図２および図３はその同軸リレー５１の断面図である。この同軸リレー５１は、大略的に、同軸コネクタＣ１，Ｃ２，Ｃ３およびその接点Ｃ１ａ，Ｃ２ａ，Ｃ３ａを開閉するコンタクトＳＷ１，ＳＷ２を有する高周波ブロック５２と、前記高周波ブロック５２の上部に配置され、前記高周波ブロック５２のコンタクトＳＷ１，ＳＷ２を開閉駆動する接極子５３および電磁ブロック５４を有する駆動機構ブロック５５と、前記電磁ブロック５４の励磁のための回路やインディケート回路を実装する基板３５およびその基板３５に実装される端子部材３１から成るコネクタ５６を有する基板ブロック５７とを含んで構成される。前記駆動機構ブロック５５および基板ブロック５７は、下面開口の箱状に形成され、前記高周波ブロック５２上に嵌着されるカバー５８内に収納され、その状態で前記カバー５８の上面に形成された端子孔５９から前記各端子部材３１が突出し、前記コネクタ５６を構成する。
【００２１】
前記高周波ブロック５２は、金属製ベース６１の底面からＳＭＡ型の前記同軸コネクタＣ１，Ｃ２，Ｃ３が螺着され、その内部には前記コンタクトＳＷ１，ＳＷ２が図１〜図３の上下方向に変位自在に収容され、その上部には蓋体としてのサブベース６２が取付けられ、そのサブベース６２の上部から前記コンタクトＳＷ１，ＳＷ２を昇降変位する駆動体Ｄ１，Ｄ２が突出するとともに、その駆動体Ｄ１，Ｄ２を上昇方向へバイアスするコンタクトバネＢ１，Ｂ２が取付けられて構成されている。
【００２２】
前記金属製ベース６１は切削加工によって形成され、底面から上面へ貫通する３つの取付け孔Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３が長手方向に一定間隔で穿設されるとともに上面側では横方向に連通する収納孔Ｈ４が形成されており、各取付け孔に前記同軸コネクタＣ１，Ｃ２，Ｃ３が螺着されることで、前記接点Ｃ１ａ，Ｃ２ａ，Ｃ３ａが収納孔Ｈ４内に、その先端面の高さが同一になるように突出される。そしてこの収納孔Ｈ４内に、中央の接点Ｃ３ａと、両側の各接点Ｃ１ａ，Ｃ２ａとをそれぞれ接続することができる前記コンタクトＳＷ１，ＳＷ２が収納される。
【００２３】
前記コンタクトＳＷ１，ＳＷ２は、平板状の導電体から成る。これらのコンタクトＳＷ１，ＳＷ２は、ＬＰＣ樹脂製の駆動体Ｄ１，Ｄ２の成形時に、インサート（同時）成形によって、その中央部で該駆動体Ｄ１，Ｄ２と一体化される。棒状の該駆動体Ｄ１，Ｄ２は、サブベース６２に形成された孔Ｅ１，Ｅ２内を遊挿可能であり、その上端がサブベース６２の上面に配置されたコンタクトバネＢ１，Ｂ２に熱着結合して、常時上方へ付勢される。
【００２４】
前記駆動体Ｄ１，Ｄ２の一方の上端部が、前記サブベース６２の上面にシーソー式に揺動自在に設置される接極子５３の対応する端部で押込まれることで、それに一体化したコンタクトＳＷ１，ＳＷ２の一方が下降し、接点Ｃ３ａと、接点Ｃ１ａ，Ｃ２ａとの何れか一方とを電気的に接続する。したがって、この同軸リレー５１では、中央の同軸コネクタＣ３の接点Ｃ３ａが共通接点となり、両側のコネクタＣ１，Ｃ２の接点Ｃ１ａ，Ｃ２ａが個別接点となり、後述するラッチング動作によって上述のように何れか一方が導通している。
【００２５】
前記サブベース６２は、金属板を打抜き加工することによって形成され、その外径寸法は、金属製ベース６１の対応する方向の寸法よりやや小さく形成されている。これによって、該サブベース６２を金属製ベース６１の上面の定位置に取付けたときに、その周囲にカバー５８の下端面を載置するための段差が確保されている。
【００２６】
前記コンタクトバネＢ１，Ｂ２は、金型による打抜きによって、上面から見て日の字型に形成されており、かつ曲げ加工によって、正面から見てパンタグラフ状（菱形）に形成されている。すなわち、前記日の字の相互に平行な３つの部位の内、中央の部位を２つの平行な側部よりも高い位置となるように、両端の部位を前記側部よりも低い位置となるように折り曲げて形成されている。そして、前記日の字の相互に平行な３つの部位の中央部は幅広に形成されており、前記中央の部位の幅広部に設けた挿通孔に下方から駆動体Ｄ１，Ｄ２の上端部を貫挿して熱着固定し、両端の部位の幅広部に設けた挿通孔に固定ねじ６３を上方から挿通させて前記サブベース６２の上面に螺着させるようになっている。
【００２７】
前記駆動機構ブロック５５は、前記電磁ブロック５４と、前記接極子５３と、これらの電磁ブロック５４および接極子５３を保持するフレーム７１とを備えて構成されている。この同軸リレー５１は、ラッチングリレーであり、前記駆動機構ブロック５５の主要な構成部材である電磁ブロック５４は、継鉄７２、２組の励磁コイル部７３，７４および永久磁石７９等で構成される。
【００２８】
前記継鉄７２は、磁性軟鉄などの磁性体を打抜きと曲げ加工とによって形成されたもので、本発明に係る磁石の保持構造を実現し、図４および図５でも示すように、平板部７２ａと、この平板部７２ａの長手方向の中央部から下方に折曲げて垂下させた垂下片部７２ｂ，７２ｃとから成り、平板部７２ａの長手方向の中心から対称となる両端部位置に設けた孔に、それぞれ励磁コイル部７３，７４の鉄心７３ａ，７４ａの上端を挿入してかしめ固定することで、該励磁コイル部７３，７４が垂下配設される。
【００２９】
磁路の一部を成す一対の保持部材である前記垂下片部７２ｂ，７２ｃの下端間には、図６で拡大して示すように、板状に形成され、厚み方向に分極した永久磁石７９が、その側部から保持されて橋絡配設されている。この配設は、垂下片部７２ｂ，７２ｃの板幅とともに、該垂下片部７２ｂ，７２ｃの下端に形成された段部９０に板状の永久磁石７９の両側上端縁７９ａを係合させることによって永久磁石７９を位置決めし、接着剤９１によって接着固定することで行われる。一対の垂下片部７２ｂ，７２ｃの下端に形成される段部９０は、厚みを１段薄くすることで形成されており、図６で示す厚み方向の切断面でＬ字状に形成されている。この段部９０に板状の永久磁石７９の両側上端縁を係合させることによって、垂下片部７２ｂ，７２ｃの厚み方向だけでなく、長手方向にも、永久磁石７９の位置決めが行われる。
【００３０】
ここで、前記垂下片部７２ｂ，７２ｃは、その中心と平板部７２ａの中心とが一致し、中心から見て両側縁までの距離が相互に等しく形成され、ラッチングリレーを構成する本実施形態では、前記永久磁石７９としては、垂下片部７２ｂ，７２ｃの両側縁に亘る幅を有し、かつ前記のように厚み方向に分極し、上下面に磁極を有するものを用いている。
【００３１】
このような永久磁石７９の取付け構造を採用することによって、板状の継鉄７２に永久磁石７９の上端を接着固定して永久磁石を垂下させる場合に比べて、永久磁石７９の体積を小さくでき、低コスト化が可能になる。また、永久磁石７９を直接継鉄７２の中心部に接着する場合には、中心の位置決めが難しく、しかも永久磁石７９が傾いた場合、永久磁石７９の先端の磁極での変位が大きく、動作特性に影響があるのに対して、本実施形態のように継鉄７２の垂下片部７２ｂ，７２ｃ間に永久磁石７９を取付けることで、該永久磁石７９の傾きを継鉄７２の加工精度、すなわち金型の精度で決定することができ、その傾きは小さく、かつ寸法精度が安定しているので、後述する接極子５３のストロークが安定し、消費電力の低減を図ることができる。さらにまた、磁気回路として磁気抵抗の小さい継鉄７２を中心として構成するので、磁気抵抗の大きな永久磁石７９が小さくても、同等以上の磁力を確保できる磁気回路を構成することができる。
【００３２】
さらに、注目すべきは、本発明の永久磁石７９の保持構造では、前記の接着にあたっては、永久磁石７９への接触面を平滑面とし、残余の接着剤の塗布面の少なくとも一部に粗面（凹凸）処理を施していることである。具体的には、厚みが１段薄くなる前記段部９０の側部９０ａおよび底部９０ｂは、前記永久磁石７９の上端縁７９ａを保持するために平滑面とし、前記垂下片部７２ｂ，７２ｃの下端面９０ｃに粗面処理を施す。そして、接着剤９１を、前記側部９０ａおよび底部９０ｂと上端縁７９ａとの間に浸透させるとともに、下端面９０ｃから突出した側部７９ｂと前記下端面９０ｃとの間に厚盛りする。
【００３３】
前記段部９０は、平板部７２ａに鉄心用の孔や後述のだぼ７２ｄの打ち抜きおよび垂下片部７２ｂ，７２ｃの折り曲げ形成と同時に形成され、その後、前記下端面９０ｃにレーザ光を照射することで前記粗面処理が行われる。前記粗面処理は、前記のレーザ照射に限らず、切削やブラスト成形、あるいは金型での成形によっても行うことができるが、同軸リレー５１の用途での製造数では、上記のレーザ照射が最も簡単で、好ましい。
【００３４】
このように構成することで、永久磁石７９で発生した磁力線を、少ない磁気抵抗（エアギャップ）で垂下片部７２ｂ，７２ｃ中に導入することができるとともに、粗面処理によって接着剤９１と垂下片部７２ｂ，７２ｃとの接触面積を増加させることができ、磁力のロスを抑えつつ、温湿度を始めとするストレスに対して、接着強度を持続することができる。
【００３５】
表１は、本件発明者による実験結果を示すものである。サンプル種別で示すように、種別１の粗面処理を施していない状態、すなわち側部９０ａおよび底部９０ｂだけでなく、下端面９０ｃも平滑面とした場合と、種別２の上述のように下端面９０ｃだけにレーザ照射による粗面処理を施した状態と、種別３のように底部９０ｂだけにレーザ照射による粗面処理を施した状態と、種別４のように底部９０ｂだけにローレット加工による粗面処理を施した状態との、４つの状態で実験を行っている。各状態では、５つのサンプルで実験を行っている。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
実験は、湿度９５パーセントの高湿の状態で、−１０〜＋６５℃の温度変化を２４時間で１サイクル加え、それを１０サイクル繰返すというものである。表１では、参考までに、種別１の粗面処理を施していない状態では、初期の接着強度も示している。この状態では、総て平滑面であるので、非常に高い接着強度を有している。しかしながら、高湿の状態で温度サイクルを加えると、接着強度が著しく低下し、一部のサンプルに０、すなわち永久磁石７９が落下している。
【００３８】
これに対して、粗面処理を施した種別２，３，４の状態では、或る程度の接着強度を保持しており、粗面が細かいレーザ粗しが、粗面が大きいローレット加工よりも接着強度が高い。また、下端面９０ｃよりも底部９０ｂに粗面処理を施した方が、接着強度が高い。しかしながら、磁気特性（吸引力）は、底部９０ｂに粗面処理を施すと悪化傾向になる。したがって、本発明では、上述したように、種別２の下端面９０ｃだけにレーザ照射による粗面処理を施す手法を採用する。
【００３９】
前記励磁コイル部７３，７４は、鉄心７３ａ，７４ａがコイルボビン７３ｂ，７４ｂに貫挿され、そのコイルボビン７３ｂ，７４ｂに励磁コイル７３ｃ，７４ｃが巻回されることで構成されている。前記ＬＰＣ樹脂製のコイルボビン７３ｂ，７４ｂにおいて、その鍔部７３ｄ，７４ｄ内には、励磁コイル７３ｃ，７４ｃの両端に接続される一対のコイル端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆが埋込まれている。これらのコイル端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆは、突出基端より先部が上方へ延長されて、上端が継鉄７２の平板部７２ａより上方に突出している。
【００４０】
また、下側の鍔部７３ｇ，７４ｇの外側端部には、一対のインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉの下部を固定する固定台７３ｊ，７４ｊが設けられ、これらインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉを支持している。これらインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉは、相互に並行する形で、電磁ブロック５５の空きスペースを利用して上方に延設されており、上部が上側鍔部７３ｄ，７４ｄの前記コイル端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆの突出部間にて保持される形で、上端が継鉄７２の平板部７２ａより上方へ突出されている。
【００４１】
一対のインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉは、その下端部が各対で相互に離反方向に折曲げて突出され、固定接触片７３ｋ，７４ｋを形成している。この一対の固定接触片７３ｋ，７４ｋと、接極子５３の両端上面にそれぞれ取付けられたインディケートバネ７５，７６の両側の可動接触片７５ａ，７６ａとが、接極子５３の揺動による接触／開離によってＯＮ／ＯＦＦし、対応する側のコンタクトＳＷ１，ＳＷ２のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す信号を取出すことができるようなっている。前記各インディケートバネ７５，７６は、励磁コイル部７３，７４の鉄心７３ａ，７４ａの下端の磁極面に対向して吸着される接極子５３の端部上面に板面を溶接接合して固定され、レシュジュアルプレートを兼ねている。
【００４２】
前記接触子５３は、磁性体から成る作動片７７と、前記作動片７７の両端上面に溶接接合によって固定され、レシュジュアルプレート兼用の前述のインディケートバネ７５，７６と、前記作動片７７の下面に取付けられる駆動片７８とを備えて構成される。前記駆動片７８は、接極子５３の長手方向に並行する板状のバネ片７８ａと、前記バネ片７８ａの中央部から接極子５３の短手方向に形成された支持片７８ｂと、前記バネ片７８ａの両端部から側方へ突出したバネ調整用突片７８ｃとを備えて構成される。このバネ片７８ａの中央部に形成した孔（図示せず）に、前記作動片７７の中央部の下面側に突出形成しただぼ７８ｄを上方から挿入してかしめることによって、この駆動片７８は作動片７７に一体化される。前記支持片７８ｂが後述するようにフレーム７１に支持されることで、該接触子５３はシーソー式に揺動変位自在となる。そして、前記作動片７７が、励磁コイル部７３，７４の鉄心７３ａ，７４ａのいずれか一方によって吸着されることで該接触子５３は揺動し、バネ片７８ａが前記駆動体Ｄ１，Ｄ２のいずれか一方を押下げ、前述のようにコンタクトＳＷ１，ＳＷ２の一方が下降し、接点Ｃ３ａと、接点Ｃ１ａ，Ｃ２ａの何れか一方とを電気的に接続する。
【００４３】
前記フレーム７１は、非磁性体の金属板を打抜き、曲げ加工して形成されたもので、天井片７１ａと、該天井片７１ａの短手方向の両側端より下方に向けて折曲げ形成した側片７１ｂ，７１ｃとを備えて構成される。そして、前記天井片７１ａと両側片７１ｂ，７１ｃとによって形成された空間内に、上記のようにように構成された駆動機構ブロック５５を収納し、さらにこの駆動機構ブロック５５の下方に、上記のように構成された接極子５３を収容する。
【００４４】
一対の前記側片７１ｂ，７１ｃの中央部において、前記電磁ブロック５４の永久磁石７９の下面よりやや下方に位置する下端部からは、相互に近接する方向に台座７１ｄが延設され、その幅方向中央部の先端からは、下方に延びる係合突起７１ｅが形成されている。そして、この台座７１ｄの下面に前記駆動片７８の支持片７８ｂが当接し、その支持片７８ｂに形成された係合孔７８ｅに前記係合突起７１ｅが遊挿することで、フレーム７１に対する駆動片７８の位置決めが行われる。さらに、その駆動片７８が前記コンタクトバネＢ１，Ｂ２の弾発力による駆動体Ｄ１，Ｄ２の押上げおよび励磁コイル部７３，７４の磁気吸着によって上方に付勢されることで、前述のようにシーソー式に揺動変位自在となる。
【００４５】
また、前記電磁ブロック５４のフレーム７１に対する取付けは、継鉄７２の上面の４隅において、下面から押圧して上方に突出形成させただぼ７２ｄを天井片７１ａ側に対応して形成した挿通孔７１ｆに下方から挿入して継鉄７２の上面を天井片７１ａの下面に当接し、この状態で挿通孔７１ｆから突出しただぼ７２ｄをかしめ固定することで行われる。このとき、電磁ブロック５４の両端から上方へ突出したコイル端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆおよびインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉがそれぞれ天井片７１ａの両端に形成した切欠７１ｇより上方に突出することになる。また、各励磁コイル部７３，７４の鉄心７３ａ，７４ａの上端部は、天井片７１ａに対向するように設けられた逃げ用孔７１ｈ内に嵌り込む。
【００４６】
このような接極子５３の保持構造を採用することにて、溶接やかしめ治具が不要で、手組みが可能となり、生産性を向上させることができる。また、台座７１ｄおよび係合突起７１ｅが接極子５３の中央部付近に設置されるので、該接極子５３の揺動に伴う摺動がほとんどなく、つまり摩擦が無く、動作が安定する。以上のように電磁ブロック５４および接極子５３をフレーム７１に組込むことで、駆動機構ブロック５５が完成する。
【００４７】
前記の駆動機構ブロック５５の高周波ブロック５２上への配設固定は、以下のように行われる。すなわち、フレーム７１の両側片７１ｂ，７１ｃの両端下部から下方に延設されている脚片７１ｉの段部７１ｊを、サブベース６２の４隅に形成されている凹欠部６２ａに嵌め込み、前記段部７１ｊの下向き面７１ｋをサブベース６２の上面に乗せて高さ方向の位置決めを行い、この状態で脚片７１ｉの下端側面７１ｌをサブベース６２の側面に溶接固定するものである。
【００４８】
この配設固定によって、各コンタクトＳＷ１，ＳＷ２の駆動体Ｄ１，Ｄ２の上端は対向する接触子５３のバネ片７８ａの下面に対向し、たとえば図２に示すように、永久磁石７９、継鉄７２および励磁コイル部７３の鉄心７３ａによって閉磁路を形成し、バネ片７８ａの鉄心７３ａに吸着されている側に対向する駆動体Ｄ１の上端はバネ片７８ａより離れ、吸着されていない側の駆動体Ｄ２の上端はコンタクトバネＢ２の上向き付勢に抗し、バネ片７８ａを介して接極子５３によって下方に押し動かされた状態となる。つまり、コンタクトＳＷ１および駆動体Ｄ１は、コンタクトバネＢ１によって上方向に移動され、該コンタクトＳＷ１の両端は同軸コネクタＣ１，Ｃ３の中心導体Ｃ１ａ，Ｃ３ａの上端面から開離した状態にあり、他方のコンタクトＳＷ２は駆動体Ｄ２が下方向に移動され、該コンタクトＳＷ２の両端は同軸コネクタＣ２，Ｃ３の中心導体Ｃ２ａ，Ｃ３ａの上端面に接触した状態にあり、同軸コネクタＣ１，Ｃ３間がＯＦＦ、同軸コネクタＣ２，Ｃ３間がＯＮとなっている。
【００４９】
ここで、本実施形態の電磁ブロック５４および接極子５３は、フレーム７１の一部品で全て位置決めされるので、寸法精度を安定させ、生産性を向上することができる。また、フレーム７１への固定は、全てねじ無しで、かしめや溶接によって行うので、高さ方向の寸法精度が安定し、精度のばらつきによる組直しが不要となる上に、ねじを用いた場合に必要となる緩み止めの接着剤塗布も不要になり、組立作業性を向上することができる。
【００５０】
さらにまた、同軸コネクタＣ１〜Ｃ３および高周波の開閉を行うためのコンタクトＳＷ１，ＳＷ２を取付けたベース６１およびサブベース６２から成る高周波ブロック５２と、駆動機構ブロック５５とは分離された形でブロック化されて組込まれる構造であるので、高周波特性を高周波ブロック５２のみで調整でき、駆動機構ブロック５５側の動作特性も高周波ブロック５２側とは別に調整でき、そのため調整作業が容易で生産性を向上させることができる。また、接極子５３のストロークは、フレーム７１と鉄心７３ａ，７４ａとの位置で決まるので、鉄心かしめの治具で寸法を合わせつつ、かしめを行うことで調整することができる。さらにまた、コンタクトＳＷ１，ＳＷ２の押込み量、つまりコンタクトＳＷ１，ＳＷ２が同軸コネクタＣ１，Ｃ３またはＣ２，Ｃ３の中心導体Ｃ１ａ，Ｃ３ａまたはＣ２ａ，Ｃ３ａの上面に当接してからのオーバートラベル量は、組立後、接極子５３のバネ片７８ａの曲げを、バネ調整用突片７８ｃを用いて調整することができる。
【００５１】
さらにまた、所定の励磁電圧を励磁コイル部７３，７４に印加したときの動作特性の調整は、最終的にインディケートバネ７５，７６の可動接触片７５ａ，７６ａに接触するインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉの固定接触片７３ｋ，７４ｋの曲げによって行うことができる。しかしながら、基本的には、各部品およびその位置決めの寸法精度が向上しているので、略無調整化できている。この固定接触片７３ｋ，７４ｋおよび前記バネ調整用突片７８ｃは、調整時にフレーム７１などの他の部品が邪魔にならないように配置されている。
【００５２】
こうして高周波ブロック５２上に駆動機構ブロック５５を配設固定した後に、基板ブロック５７がフレーム７１の上方に配設される。このとき、フレーム７１の天井片７１ａの上方に突出したコイル端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆおよびインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉの先端を、基板ブロック５７のプリント基板３５にそれぞれ対応するように穿設した取付け孔３５ａに下方から挿入して半田付けすることで、該プリント基板３５を天井片７１ａの上方に配設固定するとともに、各端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆ；７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉをプリント基板３５に実装されている回路に電気的に接続することができる。
【００５３】
前記基板ブロック５７は、プリント基板３５と、該プリント基板３５の一端側に実装された前記コネクタ５６と、他端側に実装された前記駆動リレー４３とを備えて構成される。前記駆動リレー４３は、コネクタ５６を介して入力される各励磁コイル部７３，７４への駆動信号（励磁電流を含む）に応答して、コイル端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆを駆動する。
【００５４】
前記基板ブロック５７のフレーム７１の上方への配設固定が終了した後、ベースブロック５２上にカバー５８を被着することで、本実施形態の同軸リレー５１が完成する。カバー５８は、前記ベース６１とともにシールド効果を得るために、たとえば金属板の深絞りによって形成される。そのカバー５８の被着にあたっては、カバー５８の天井面に形成されている端子孔５９にコネクタ５６の各端子部材３１を内部から挿入して、カバー５８内に、前記基板ブロック５７および駆動機構ブロック５５を収納しながらカバー５８をベースブロック５２方向に移動させてゆく。そして、カバー５８の下端を、サブベース６２の外周面に溶接または接着する。
【００５５】
このように本実施形態によれば、駆動機構ブロック５５の高周波ブロック５２上への配設とともに、基板ブロック５７の積上げ配設と、カバー５８の上方からの被着とによって、全体の組立工程が単純化されており、組立性を向上することができる。
【００５６】
次に、上記のように組立完成した本実施形態の同軸リレー５１の動作を簡単に説明する。接極子５３の端部が鉄心７３ａ，７４ａの対向する磁極面から離れている側、すなわち図２において向かって右側の励磁コイル部７４の励磁コイル７４ｃに接極子５３の右端部の上面を吸引する方向の磁束を発生させる向きの励磁電流を流すと、接極子５３の右端部が鉄心７４ａの対向する磁極面に吸引され、コンタクトＳＷ２側のコンタクトバネＢ２による駆動体Ｄ２の押上げ力とで、接極子５３が反時計方向に回動する。この回動によって、コンタクトＳＷ２側の接極子５３のインディケートバネ７６が右側の励磁コイル部７４の鉄心７４ａの対向磁極面に吸着して、該鉄心７４ａ−継鉄７２−永久磁石７９−接極子５３−鉄心７４ａの閉磁路が形成され、接触子５３の右端部が右側の励磁コイル部７４の鉄心７４ａの磁極面に吸着される。この状態は、励磁電流が無くなっても、永久磁石７９の磁束が閉磁路を流れることで、保持されることになる。以上の動作によって、コンタクトＳＷ２は同軸コネクタＣ２，Ｃ３の中心導体Ｃ２ａ，Ｃ３ａの上端面から開離し、両同軸コネクタＣ２，Ｃ３間をＯＦＦする。
【００５７】
一方、コンタクトＳＷ１側では、接極子５３の反時計方向の回転によって、該接極子５３の左端部がコンタクトバネＢ１の押上げ力に抗して駆動体Ｄ１を下方に押込み、当該駆動体Ｄ１の下端のコンタクトＳＷ１は同軸コネクタＣ１，Ｃ３の中心導体Ｃ１ａ，Ｃ３ａの上端面に接触し、両同軸コネクタＣ１，Ｃ３間をＯＮする。また、インディケート端子７３ｈ，７３ｉを短絡していたインディケートバネ７５の両側の可動接触片７５ａが開離するとともに、開離していたインディケート端子７４ｈ，７４ｉ間がインディートバネ７６の両側の可動接触片７６ａによって短絡され、前記コネクタ５６を通じて、外部にその動作状態の信号が出力される。
【００５８】
この反転状態からコンタクトＳＷ１側、つまり図２において左側の励磁コイル部７３の励磁コイル７３ａに接極子５３の左端部を吸引する方向の励磁電流を流せば、上記と同様に反転動作して、この図２の状態に戻ることになる。
【００５９】
上述した構成は、双安定型のラッチングリレーの構成であったが、永久磁石７９の幅寸法を変えるだけで、フェイルセーフの単安定型のリレーを構成することもできる。
【００６０】
本発明の磁石の保持構造は、上述の同軸リレー５１に限らず、接着によって磁石を保持し、保持部材が透磁性の材料から成り、磁路の一部を成す構造に広く実施することができる。しかしながら、前記同軸リレー５１は、テレビジョンや携帯電話の中継局における高周波信号の計測器などに使用された場合、山頂などの過酷な環境で使用されることが多いので、本発明の磁石の保持構造が、特に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る磁石の保持構造を用いる同軸リレーの分解斜視図である。
【図２】図１の同軸リレーの断面図である。
【図３】図１の同軸リレーの断面図である。
【図４】継鉄および永久磁石の正面図である。
【図５】前記継鉄および永久磁石の側面図である。
【図６】本発明による永久磁石の継鉄による保持構造を説明するための側面図である。
【図７】従来の永久磁石の継鉄による保持構造を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００６２】
３１    端子部材
３５    基板
４３    駆動リレー
５１    同軸リレー
５２    高周波ブロック
５３    接極子
５４    電磁ブロック
５５    駆動機構ブロック
５６    コネクタ
５７    基板ブロック
５８    カバー
５９    端子孔
６１    金属製ベース
６２    サブベース
７１    フレーム
７２    継鉄
７２ａ  平板部
７２ｂ，７２ｃ    垂下片部
７３，７４    励磁コイル部
７３ａ，７４ａ    鉄心
７３ｂ，７４ｂ    コイルボビン
７３ｃ，７４ｃ    励磁コイル
７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉ    インディケート端子
７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆ    コイル端子
７３ｋ，７４ｋ    固定接触片
７５，７６    インディケートバネ
７５ａ，７６ａ    可動接触片
７７    作動片
７８    駆動片
７８ａ  バネ片
７８ｂ  支持片
７８ｃ  バネ調整用突片
７９    永久磁石
９０    段部
９０ａ  側部
９０ｂ  底部
９０ｃ  下端面
Ｂ１，Ｂ２    コンタクトバネ
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３    同軸コネクタ
Ｃ１ａ，Ｃ２ａ，Ｃ３ａ    接点
Ｄ１，Ｄ２    駆動体
ＳＷ１，ＳＷ２    コンタクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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