(57)【要約】【課題】係合保持具の装着を微妙な作業無しで容易に行うことができるとともに、骨接合具の異なる係合保持状態を単一の係合保持具により実現できる髄内固定装置を提供する。【解決手段】本発明の髄内固定装置を構成する係合保持具１３０は、髄内釘の軸孔に装着される装着部材１３１と、骨接合具に向けて進退可能な態様で装着部材１３１に螺合し、骨接合具を係合保持可能に構成された係合保持部材１３２とを有し、装着部材１３１は、髄内釘に対して軸線方向の定位置に位置決め可能に構成され、装着部材１３１と係合保持部材１３２には、装着部材１３１に対する係合保持部材１３２の骨接合具側の動作限界位置を規制する規制手段１３１ｓ，１３２ｃが設けられ、動作限界位置は、装着部材１３１が定位置に位置決めされたときに係合保持部材１３２が骨接合具に係合するように設定されている。【選択図】          図１
2005013466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部に開口し軸線方向に伸びる軸孔、及び、軸線と交差する方向に貫通し前記軸孔が内部に開口する横断孔を有する髄内釘と、該髄内釘の前記横断孔に挿通される骨接合具と、前記髄内釘の前記軸孔内に装着され、前記骨接合具を係合保持する係合保持具とを有する髄内固定装置であって、
前記係合保持具は、前記髄内釘の前記軸孔に装着される装着部材と、前記骨接合具に向けて進退可能な態様で前記装着部材に螺合し、前記骨接合具を係合保持可能に構成された係合保持部材とを有し、
前記装着部材は、前記髄内釘に対して軸線方向の定位置に位置決め可能に構成され、
前記装着部材と前記係合保持部材には、前記装着部材に対する前記係合保持部材の前記骨接合具側の動作限界位置を規制する規制手段が設けられ、前記動作限界位置は、前記装着部材が前記定位置に位置決めされたときに前記係合保持部材が前記骨接合具に係合するように設定されていることを特徴とする髄内固定装置。
【請求項２】
前記装着部材は、前記髄内釘の前記基端部に対して軸線方向外側から当接するように周囲に張り出した形状を備えた頭部を有し、該頭部が前記基端部に当接したときに前記装着部材が軸線方向の前記定位置に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の髄内固定装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記係合保持部材の拡大された頭部と、該頭部に当接するように前記装着部材の内部に設けられた段部とによって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の髄内固定装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記係合保持部材の前記頭部と前記段部の間に介挿される１又は複数のスペーサを含むことを特徴とする請求項３に記載の髄内固定装置。
【請求項５】
前記係合保持部材の前記頭部と前記段部とが前記１又は複数のスペーサを挟んで密接したときに前記係合保持部材により前記骨接合具がスライドフリー状態となり、前記１又は複数のスペーサを介さずに前記係合保持部材の前記頭部と前記段部とが直接当接したときに、或いは、より少ない数のスペーサを挟んで密接したときに、前記係合保持部材により前記骨接合具がロック状態となるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の髄内固定装置。
【請求項６】
前記装着部材に螺合した状態で、前記係合保持部材の前記頭部が前記装着部材の内部に収容配置されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の髄内固定装置。
【請求項７】
前記装着部材の側壁には、前記装着部材の内部に配置された前記係合保持部材の一部を視認可能とする開口部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の髄内固定装置。
【請求項８】
前記係合保持部材は、前記装着部材が前記髄内釘に装着された状態で前記髄内釘の前記基端部の外側から回転操作可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の髄内固定装置。
【請求項９】
前記係合保持部材は、前記装着部材に螺合する螺合部と、該螺合部よりも先端側に存在する部分であって、その先端に前記骨接合具に対して係合する係合端部を有する先端側部分とを有し、該先端側部分は前記装着部材の内部を通過可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の髄内固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は髄内固定装置に係り、特に、大腿骨の骨頭近傍の骨折を治療する場合に好適な髄内固定装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大腿骨や上腕骨などの骨頭近傍の骨折を治療する際において、骨の内部に挿入される髄内釘（ネイル）と、この髄内釘に挿通される骨接合具（ラグスクリュー）とを備えた髄内固定装置を用いる場合がある。この種の髄内固定装置には、髄内釘に対する骨接合具の回転防止機能や固定機能を備えた係合保持具（セットスクリュー）を備えたものがある（例えば、以下の特許文献１参照）。ここで、髄内釘には、その軸線方向に伸びる軸孔と、骨接合具を挿入するための傾斜した横断孔とが形成され、上記の軸孔は、横断孔の内部に開口している。そして、上記の係合保持具は、上記の軸孔に螺合した状態で用いられる。このとき、係合保持具の先端は上記横断孔内に突出して骨接合具の外周に形成された凹溝に係合し、これにより骨接合具を保持して、横断孔内における骨接合具の回転を防止したり、横断孔内における骨接合具の軸線方向への移動を防止したりするように構成されている。
【０００３】
また、係合保持具の頭部を髄内釘の基端部に軸線方向外側から当接する構造とすることにより、髄内釘に対する係合保持具の装着状態（螺合深さ）が外部から視認可能となるように構成した髄内固定装置も知られている（例えば、以下の特許文献２参照）。この髄内固定装置では、係合保持具の頭部の位置を見ることにより、係合保持具と骨接合具との間の係合保持状態を容易に確認することができる。
【０００４】
【特許文献１】
欧州特許第０２５７１１８号公報
【特許文献２】
特開２０００−３４２５９６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているような従来の髄内固定装置においては、係合保持具を軸孔の内部に収容するように構成されているため、係合保持具の装着状態を外部から視認することができない。したがって、どの程度の深さまで係合保持具がねじ込まれたかを確認するには、例えば、係合保持具を一旦骨接合具に当接するまで深くねじ込んでから、係合保持具の先端と骨接合具との間に適宜の隙間が生ずるように僅かに回転を戻すことにより、係合保持具の先端が骨接合具の凹溝内に突出してはいるが凹溝の底部に当接していない状態とし、これにより骨接合具の回転を防止しつつ、骨接合具が軸線方向にはスライド可能となるように調整するといった極めてデリケートな作業を必要としていた。
【０００６】
一方、上記特許文献２に開示されている係合保持具においては、係合保持具を髄内釘の基端部に螺合させると、係合保持具の頭部が髄内釘の基端部の開口縁に当接することによってそれ以上ねじ込めない状態となっていることが外部から容易に確認できる。このため、係合保持具の深さを調整することが容易になり、また、係合保持具の長さを予め設定しておくことにより、係合保持具の深さを調整する作業そのものを不要にすることもできるという利点がある。ところが、この場合には、係合保持具の頭部が髄内釘の基端部の開口縁に当接するまで係合保持具をねじ込んだときには、係合保持具と骨接合具との間の係合保持状態が自動的に決定されてしまうので、当該係合保持状態を変更するには異なる長さを有する別の係合保持具を用いなければならない。したがって、異なる長さを有する複数種類の係合保持具を予め用意しておき、手術の際にはそれらを誤りなく選択しなければならない。
【０００７】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、係合保持具の装着を微妙な作業無しで容易に行うことができるとともに、骨接合具に対する異なる係合保持状態を単一の係合保持具により実現できる新規の髄内固定装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の髄内固定装置は、基端部に開口し軸線方向に伸びる軸孔、及び、軸線と交差する方向に貫通し前記軸孔が内部に開口する横断孔を有する髄内釘と、該髄内釘の前記横断孔に挿通される骨接合具と、前記髄内釘の前記軸孔内に装着され、前記骨接合具を係合保持する係合保持具とを有する髄内固定装置であって、前記係合保持具は、前記髄内釘の前記軸孔に装着される装着部材と、前記骨接合具に向けて進退可能な態様で前記装着部材に螺合し、前記骨接合具を係合保持可能に構成された係合保持部材とを有し、前記装着部材と前記係合保持部材には、前記装着部材に対する前記係合保持部材の前記骨接合具側の動作限界位置を規制する規制手段が設けられ、前記動作限界位置は、前記装着部材が前記定位置に位置決めされたときに前記係合保持部材が前記骨接合具に係合するように設定されていることを特徴とする。
【０００９】
係合保持具が、髄内釘の軸孔に装着される装着部材と、骨接合具に向けて進退可能な態様で装着部材に螺合し、骨接合具を係合保持可能に構成された係合保持部材とを有することにより、装着部材に係合保持部材を螺合させた組立状態で係合保持具を髄内釘に装着することができるので、簡単な操作により骨接合具を係合保持することができる。この場合に、髄内釘に対する係合保持具の組み込み前に、予め装着部材に対する係合保持部材の螺合深さを設定しておくことができるため、係合保持具を装着した後において何ら調整作業を行わなくても係合保持部材の骨接合具に対する適宜の係合保持状態を実現できる。
【００１０】
また、装着部材に対する係合保持部材の骨接合具側の動作限界位置を規制する規制手段が設けられ、この動作限界位置は、装着部材が定位置に位置決めされたときに係合保持部材が骨接合具に係合するように設定されていることにより、係合保持部材を規制手段による動作限界位置に配置しておくだけで係合保持部材を確実に骨接合具に係合させることができる。したがって、係合保持具の調整が容易になり、調整ミスもなくなる。
【００１１】
なお、上記の係合保持部材が骨接合具に係合するとは、その係合保持状態がロック状態（すなわち係合保持具により骨接合具が回転方向にも軸線方向にも規制された状態）であるとき、及び、スライドフリー状態（係合保持具により骨接合具が回転方向には規制されているが、軸線方向へは規制されていない状態）であるときを含み、係合保持部材が何らかの態様で骨接合具に接触し係合し得る状態にあることをいう。
【００１２】
本発明において、前記装着部材は、前記髄内釘の前記基端部に対して軸線方向外側から当接するように周囲に張り出した形状を備えた頭部を有し、該頭部が前記基端部に当接したときに前記装着部材が軸線方向の前記定位置に位置決めされることが好ましい。装着部材の頭部が髄内釘の基端部に当接したときに装着部材が定位置に位置決めされるようになっていることにより、装着部材の軸線方向の位置を確実に位置決めすることができるため、係合保持部材の位置を正確に設定することができる。また、装着部材が定位置に位置決めされていることを外部から容易に確認できるため、正確な作業を行うことができ、また、安心して手術を行うことが可能になる。
【００１３】
本発明において、前記規制手段は、前記係合保持部材の拡大された頭部と、該頭部に当接するように前記装着部材の内部に設けられた段部とによって構成されていることが好ましい。これによれば、係合保持部材の頭部が装着部材の内部に設けられた段部に当接することによって動作限界位置が規制されるため、係合保持部材の軸線方向の位置を確実に規制することができる。
【００１４】
本発明において、前記規制手段は、前記係合保持部材の前記頭部と前記段部の間に介挿される１又は複数のスペーサを含むことが好ましい。係合保持部材の頭部と、装着部材の段部との間にスペーサを介挿することによって、上記の動作限界位置をスペーサの厚さ分だけ変更することができるため、この位置変更により係合保持部材の骨接合具に対する係合保持状態を変更することができる。
【００１５】
この場合に、前記係合保持部材の前記頭部と前記段部とが前記１又は複数のスペーサを挟んで密接したときに前記係合保持部材により前記骨接合具がスライドフリー状態となり、前記１又は複数のスペーサを介さずに前記係合保持部材の前記頭部と前記段部とが直接当接したときに、或いは、より少ない数のスペーサを挟んで密接したときに、前記係合保持部材により前記骨接合具がロック状態となるように構成されていることが好ましい。これによれば、スペーサの使用の有無、或いは、スペーサの使用数の変更によってロック状態とスライドフリー状態とを極めて容易に選択できる。
【００１６】
本発明において、前記装着部材に螺合した状態で、前記係合保持部材の前記頭部が前記装着部材の内部に収容配置されることが好ましい。装着部材に螺合した状態で係合保持部材の頭部が装着部材の内部に配置されることにより、係合保持部材の頭部が装着部材によって覆われているため、係合保持部材が意図せずに回転してしまうといったことを防止でき、係合保持具の装着時などにおいて係合保持部材の設定位置が変化してしまうことを防止できる。
【００１７】
本発明において、前記装着部材の側壁には、前記装着部材の内部に配置された前記係合保持部材の一部を視認可能とする開口部が設けられていることが好ましい。ここで、装着部材の内部に配置された係合保持部材の一部を視認可能とするだけであれば、上記開口部は光学開口（窓）であればよい。係合保持部材を装着部材に螺合させた状態で装着部材の内部に配置されている係合保持部材の一部（例えば、係合保持部材の頭部）を、開口部（光学開口）を通して側方から視認することができるため、係合保持部材の軸線方向の位置を容易に確認することが可能になる。この場合、上記規制手段の少なくとも一部を、上記開口部（光学開口）を通して視認可能とされていることが望ましい。これによれば、規制手段に規制される位置（動作限界位置）を基準として係合保持部材の軸線方向の位置を確認できるため、係合保持部材の軸線方向の位置をより正確かつ容易に確認することができる。
【００１８】
本発明において、前記係合保持部材は、前記装着部材が前記髄内釘に装着された状態で前記髄内釘の前記基端部の外側から回転操作可能に構成されていることが好ましい。この場合には、係合保持具を髄内釘に装着した後に、係合保持部材を回転操作して骨接合具に対する係合保持状態を状況に合わせて調整することも可能になる。例えば、当初は係合保持部材によって骨接合具を完全にロック状態とする目的で、装着部材に係合保持部材を所定位置に設定してから係合保持具を髄内釘に装着したが、装着後において、スライドフリー状態にしたいと考えた場合には、係合保持部材を若干戻すように回転操作することによって簡単にスライドフリー状態に移行できる。また、この逆に、スライドフリー状態からロック状態に変更することも可能である。
【００１９】
本発明において、前記係合保持部材は、前記装着部材に螺合する螺合部と、該螺合部よりも先端側に存在する部分であって、その先端に前記骨接合具に対して係合する係合端部を有する先端側部分とを有し、該先端側部分は前記装着部材の内部を通過可能に構成されていることが好ましい。これによれば、先端側部分が装着部材を通過可能に構成されていることにより、先端側部分から係合保持部材を装着部材に挿通させて螺合させることが可能になることから、装着部材のみを髄内釘に装着した後に、係合保持部材を装着部材に螺合させることが可能になるため、使用態様のバリエーションを増やすことができる。また、髄内釘の軸孔を小径に形成しても係合保持部材の先端側部分が髄内釘に接触しないように構成することができるため、髄内釘の強度を向上できる。さらに、装着部材に係合保持部材を螺合させた状態で係合保持具を髄内釘に装着する場合に、装着作業の途中で係合保持部材が髄内釘に接触することにより装着部材に対する係合保持部材の位置がずれてしまうといったことを防止できる。この場合のより具体的な態様としては、先端側部分には螺合構造が設けられておらず、先端側部分が螺合部よりも小さな断面を有する形状に構成されている場合が挙げられる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る髄内固定装置の実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る髄内固定装置の構成要素となる係合保持具の構造を示す平面図（ａ）及び縦断面図（ｂ）である。なお、以下の説明において、図１及び図２の右側並びに図３乃至図５の下側を先端側、図１及び図２の左側並びに図３乃至図５の上側を基端側と称することにする。
【００２１】
係合保持具１３０は、装着部材１３１と、係合保持部材１３２とを有する。装着部材１３１は、略筒状の筒状部１３１Ａと、この筒状部１３１Ａの基端に設けられた頭部１３１Ｂとを備えている。筒状部１３１Ａ及び頭部１３１Ｂには貫通した通孔１３１ａが設けられている。また、頭部１３１Ｂは筒状部１３１Ａよりも周囲外側に張り出した形状を有し、頭部１３１Ｂの外縁部の先端側の表面はほぼ平坦な張出面１３１ｂとなっている。筒状部１３１Ａの外周面には雄ネジ１３１ｆが形成されている。
【００２２】
上記の通孔１３１ａには、先端側から基端側へ向けて順に、縮径孔部１３１ｃと、縮径孔部１３１ｃの開口断面よりも開口断面が拡大した拡径孔部１３１ｄと、この拡径孔部１３１ｄよりもさらに開口断面が拡大した開口孔部１３１ｅとが設けられている。縮径孔部１３１ｃと拡径孔部１３１ｄとの間には段部１３１ｓが形成されている。図示例では縮径孔部１３１ｃの内面上には雌ネジが形成されている。また、拡径孔部１３１ｄの内面は円筒面となっている。ただし、縮径孔部１３１ｃの代わりに拡径孔部１３１ｄの内面上に雌ネジを形成してもよい。さらに、開口孔部１３１ｅは多角形状（図示例では６角孔形状）を有し、これによって、図示しない工具などを挿入することによって装着部材１３１の回転操作ができるように構成されている。
【００２３】
一方、係合保持部材１３２は、先端側から基端側へ向けて順に、先端側部分１３２Ａと、先端側部分１３２Ａより大きな断面を有する、上記の螺合部に相当する中間部分１３２Ｂと、中間部分１３２Ｂより大きな断面を有する頭部１３２Ｃとを有する。先端側部分１３２Ａの先端には凸面状の係合端部１３２ａが形成されている。また、図示例では、中間部分１３２Ｂの外周面に雄ネジ１３２ｂが形成され、この雄ネジ１３２ｂは上記縮径孔部１３１ｃの雌ネジに螺合している。なお、中間部分１３２Ｂの代わりに頭部１３２Ｃの外周面に雄ネジを設けるとともに、上述のように縮径孔部１３１ｃの代わりに拡径孔部１３１ｄの内面に雌ネジを設け、両者を螺合させるようにしてもよい。
【００２４】
このように、係合保持部材１３２が装着部材１３１に螺合した状態で、係合保持部材１３２の頭部１３２Ｃは装着部材１３１の内部（拡径孔部１３１ｄ内）に配置され、また、先端側部分１３２Ａは装着部材１３１の先端から軸線方向に突出している。頭部１３２Ｃの外周面は円筒面となっていて、同様に円筒面として形成された拡径孔部１３１ｄの内周面に対して回転自在に密接した状態となっている。先端側部分１３２Ａは中間部分１３２Ｂよりも小さな断面を有し、この断面は上記縮径孔部１３１ｃを軸線方向に通過できる形状寸法となっている。したがって、係合保持部材１３２は、装着部材１３１の基端側から先端側部分１３２Ａを挿入することによって図示の螺合状態にすることができるように構成されている。ここで、先端側部分１３２Ａの外面は、ネジを備えない平滑な表面となっている。係合保持部材１３２の頭部１３２Ｃの端面には工具係合部１３２ｄ（図示例では角穴などの凹部）が形成され、ここに工具を適用することによって係合保持部材１３２を回転操作できるように構成されている。
【００２５】
係合保持部材１３２を図示のように装着部材１３１に挿入して螺合させ、係合保持部材１３２を回転操作して深くねじ込んでいくと、最終的に頭部１３２Ｃの基端側の張出端面１３２ｃが段部１３１ｓに当接し、係合保持部材１３２がそれ以上ねじ込めなくなる。すなわち、係合保持部材１３２の頭部１３２Ｃの張出端面１３２ｃと、装着部材１３１の段部１３１ｓとは、装着部材１３１に対する係合保持部材１３２の先端側の動作限界位置を規制する規制手段を構成するものとなっている。
【００２６】
図２は、上記係合保持具１３０にスペーサ１３３を組み込んだ状態を示す縦断面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。このスペーサ１３３も、上記の当接構造と共に規制手段の構成要素となる。スペーサ１３３は、装着部材１３１の内部に収容され、装着部材１３１の段部１３１ｓと、係合保持部材１３２の頭部１３２Ｃの張出端面１３２ｃとの間に配置される。そして、図示のように係合保持部材１３２をねじ込んでいくと、段部１３１ｓと張出端面１３２ｃとの間に介挿された状態で、係合保持部材１３２のそれ以上のねじ込みを妨げる。したがって、スペーサ１３３は、装着部材１３１に対する係合保持部材１３２の動作限界位置をスペーサ１３３を用いない場合の上記動作限界位置よりもその厚さΔｚだけ基端側に移動させる機能を有している。
【００２７】
また、装着部材１３１の側壁には、図２（ｂ）に示すように、開口部１３１ｇが形成されている。この開口部１３１ｇは、装着部材１３１の内部を視認可能とするものであり、螺合されている上記係合保持部材１３２の一部を見ることができるように構成されている。より具体的には、開口部１３１ｇは、縮径孔部１３１ｃと拡径孔部１３１ｄの境界位置を含む範囲に形成され、これによって、上記規制手段による規制位置である段部１３１ｓを外部から視認できるようになっている。また、係合保持部材１３２の頭部１３２Ｃが規制手段による規制位置の近傍に配置されているとき、開口部１３１ｇを通して当該頭部１３２Ｃを視認できるようになっている。これによって、係合保持部材１３２が上記動作限界位置を基準としてどの位置に配置されているか、及び、上記スペーサ１３３が介挿されているか否かを外部から確認できる。図示例では、開口部１３１ｇの開口範囲は、スペーサ１３３が介挿されている場合でも、装着部材１３１の縮径孔部１３１ｃから拡径孔部１３１ｄに亘って視認可能となるように構成されている。
【００２８】
なお、上記開口部１３１ｇは装着部材１３１の内外を連通しているため、装着部材１３１の段部１３１ｓと、係合保持部材１３２の頭部１３２Ｃの張出端面１３２ｃとの間の空間が常に外部に繋がっていることになる。したがって、拡径孔部１３１ｄの内周面と頭部１３２Ｃの外周面との間の密閉性が高く構成されていても、係合保持部材１３２をねじ込む際に上記空間から開口部１３１ｇを通して空気が排出されるため、係合保持部材１３２の操作が空気の逃げ場がなくなることにより妨げられるといったことが防止される。ただし、このような機能を必要としない場合には、上記開口部１３１ｇは単なる窓などの光学開口として構成されていればよい。
【００２９】
次に、図３及び図４を参照して、上記係合保持具１３０を用いた髄内固定装置の全体構成について説明する。図３は、本実施形態の髄内固定装置１００の全体構成を相互に逆方向から見た状態を示す一対の概略斜視図（ａ）及び（ｂ）、図４は、髄内固定装置１００の縦断面図である。
【００３０】
本実施形態の髄内固定装置１００は、髄内釘１１０と、骨接合具１２０と、上記の係合保持具１３０とを有する。髄内釘１１０は、基端側に設けられた軸状の近位部１１０Ａと、この近位部１１０Ａに続いて先端側に延びる遠位部１１０Ｂとを有する。近位部１１０Ａには、基端部に開口し、髄内釘１１０の軸線方向に伸びる軸孔１１１（図４参照）と、軸線と交差する方向に伸び、近位部１１０Ａを貫通してその両端が近位部１１０Ａの側面に開口した横断孔１１２Ａ、１１２Ｂが設けられている。ここで、髄内釘１１０の基端部には、軸孔１１１の開口周りに開口縁部１１０ｂが設けられている。また、軸孔１１１の開口近傍の内面には雌ネジ１１１ａが形成されている。なお、開口縁部１１０ｂに設けられた切り欠き部１１５は、後述する髄内釘取付装置（ターゲットデバイス）の接続部に設けられたキーを受け入れる位置決め手段である。
【００３１】
また、横断孔１１２Ａ，１１２Ｂは傾斜した軸線を有するように斜めに髄内釘１１０を貫通している。この横断孔１１２，１１３の傾斜角度は、髄内固定装置１００の適用部位に応じて適宜に設定されるものである。本実施形態では、髄内釘１１０を大腿骨の髄内に挿入した状態で、骨接合具１２０により大腿骨の骨頭周辺の骨折部を保持固定することができるように、上記の傾斜角度が大腿骨の軸線と大腿骨から骨頭が突出する方向との間の角度にほぼ一致するように構成される。
【００３２】
上記の軸孔１１１は、近位部１１０Ａの内部を軸線方向に伸び、上記の横断孔１１２Ａ，１１２Ｂに開口している。また、横断孔１１２Ｂの下方には、近位部１１０Ａから遠位部１１０Ｂ内に伸びる軸孔１１０ａが形成されている。遠位部１１０Ｂは、近位部１１０Ａに対して僅かに屈折した方向に伸び、先端に向けて徐々に小径化している。遠位部１１０Ｂの先端部近傍には、横断孔１１３及びスリット１１４が形成されている。横断孔１１３は遠位部１１０Ｂの軸線とほぼ直交する方向に貫通するように形成されている。また、スリット１１４は、遠位部１１０Ｂの先端から基端側に向けて切り込まれた形状を備えている。
【００３３】
骨接合具１２０は、先端部に設けられ、骨に係合するスクリュウ部などで構成される骨係合部１２１と、この骨係合部１２１から基端側に伸びる軸部１２２とを有する。また、骨接合具１２０の内部には軸線方向に貫通した通孔１２０ａが設けられている。この通孔１２０ａの基端部には、骨接合具１２０を回転操作する際に工具を係合させるための多角形状などに形成された係合内面を備えた回転係合部１２０ｂと、牽引具を係合させるための雌ネジなどの係合内面を備えた軸線係合部１２０ｃとが設けられている。軸部１２２の外周面には、軸線方向に伸びる係合溝（凹溝）１２３が軸線周りに複数形成されている。図示例では軸線周りに６本の係合溝１２３が形成されているが、任意の数の係合溝１２３を形成してもよい。
【００３４】
なお、骨接合具１２０は、図示例のように単一の部材によって構成されている場合に限らず、例えば、ラグスクリューとこれに挿通されるスリーブとの組合せで構成されたものとしてもよい。この場合、ラグスクリューとスリーブとは、軸線方向にはスライド可能であるが、回転方向には相互に係合した状態とされることが好ましい。また、このときに係合保持具１３０は、スリーブの外面に係合することによって、ラグスクリューとスリーブで構成される骨接合具１２０を係合保持することになる。
【００３５】
以上説明した髄内固定装置１００を大腿骨の骨頭部近傍の骨折部分を固定するために用いる場合には、例えば以下のような手順で手術を実施する。まず、図５に示す大腿骨Ｖの近位端Ｖａ上の組織を切開した後に、大腿骨Ｖの近位端Ｖａをドリルやリーマなどを用いて穿孔し、皮質骨に開口処理を施す。次に、髄内釘１１０の先端を大腿骨Ｖの近位端Ｖａの開口から導入し、図５に示すように髄内釘１１０を大腿骨Ｖの軸線に沿って髄内に挿入する。その後、図示しない髄内釘取付装置（ターゲットデバイス）を髄内釘１１０の基端部に接続し、髄内釘取付装置の案内に従って体外から横断孔１１２Ｂの軸線に沿って図示しないガイドワイヤを挿入する。このガイドワイヤは、骨折線Ｘを横断して骨頭部Ｖｂに向けて伸び、やがて、ガイドワイヤの先端が骨頭部Ｖｂの皮質骨に到達するまで、Ｘ線撮像装置などを用いた観察下において挿入される。次に、上記ガイドワイヤにより案内されたドリルやリーマなどの穿孔具を用いて大腿骨Ｖの穿孔作業を実施する。その後、上記ガイドワイヤにより案内された骨接合具１２０を横断孔１１２Ｂを通して骨にねじ込み、その先端の骨係合部１２１が骨折線Ｘを越えて骨頭部Ｖｂの皮質骨に達するように処置する。
【００３６】
上記のようにして骨接合具１２０が骨頭部Ｖｂにしっかりと固定されると、大腿骨Ｖの骨折線Ｘ周辺を整合させながら、骨接合具１２０を牽引して骨折線Ｘの両側の骨部分がしっかりと密着するように整復する。この状態で、上記係合保持具１３０を髄内釘１１０の基端部から軸孔１１１内に導入し、装着部材１３１を髄内釘１１０の基端部に装着する。より具体的には、装着部材１３１の外周面に設けられた雄ネジ１３１ｆを髄内釘の軸孔１１１内に設けられた雌ネジ１１１ａに螺合させる。このとき、装着部材１３１の頭部１３１Ｂの張出面１３１ｂが髄内釘１１０の基端部の開口縁部１１０ｂに当接するまで装着部材１３１はねじ込まれる。
【００３７】
上記のようにして係合保持具１３０が髄内釘１１０に装着されたとき、図１に示すように係合保持部材１３２が装着部材１３１に対して動作限界位置に設定されていれば、骨接合具１２０の軸部１２２の外周面に形成された係合溝１２３に係合端部１３２ａが係合する。本実施形態では、このとき、係合端部１３２ａは骨接合具１２０（の係合溝１２３の内底部）に対して強く押し付けられた状態となり、骨接合具１２０を回転方向と軸線方向の双方に固定するため、係合保持部材１３２による骨接合具１２０に対する係合保持状態はロック状態となる。
【００３８】
一方、図２に示すように、係合保持部材１３２がスペーサ１３３を介して螺合し、スペーサ１３３が装着部材１３１と係合保持部材１３２との間に挟持されるように構成してある場合には、係合保持部材１３２の動作限界位置がスペーサ１３３の厚さΔｚだけ基端側に移動することになることから、係合端部１３２ａは係合溝１２３内に侵入して骨接合具１２０を回転方向にはロックするが、係合溝１２３の内底部には当接せず骨接合具１２０の軸線方向の移動は許容するため、係合保持部材１３２による骨接合具１２０に対する係合保持状態はスライドフリー状態となる。
【００３９】
本実施形態では、図２（ｂ）に示す開口部１３１ｇによって係合保持部材１３２の頭部１３２Ｃの位置やスペーサ１３３の有無を確認できる。したがって、図１に示すように係合保持部材１３２の張出端面１３２ｃが段部１３１ｓに当接しているか否かを確認でき、その結果、係合保持具１３０を髄内釘１１０に装着したとき、係合保持部材１３２の係合端面１３２ａが骨接合具１２０の外周面に係合するか否か、或いは、そのときの係合保持状態が上記ロック状態であるかスライドフリー状態であるかを確認することができる。特に、スペーサ１３３の有無を開口部１３１ｇを通して確認することができるので、使用前に係合保持具１３０の状態を一目で知ることが可能になる。ここで、スペーサ１３３の外観（色、質感、表面粗さなど）を装着部材１３１の内面や係合保持部材１３２の外面とは異なるものとしておくことにより、さらに容易にスペーサ１３３の有無を確認できるようになる。
【００４０】
上記開口部１３１ｇは、装着部材１３１に係合保持部材１３２を装着したときの拡径孔部１３１ｄ内における頭部１３２Ｃの移動を確実に許容するためにも有効である。すなわち、上述のように頭部１３２Ｃと拡径孔部１３１ｄとは軸線方向に移動自在に密接した状態となっていることにより頭部１３２Ｃと拡径孔部１３１ｄとの間の気密性が高く、また、中間部分１３２Ｂの雄ネジと縮径孔部１３１ｃの雌ネジとの間の気密性も高い場合には、上記開口部１３１ｇが存在しないと、頭部１３２Ｃと段部１３１ｓとの間の空間に空気が閉じ込められることにより、その空気圧によって係合保持部材１３２のねじ込み作業が妨げられる。これに対して、頭部１３２Ｃと段部１３１ｓとの間を外部に開口する開口部１３１ｇが設けられていることにより、この開口部１３１ｇを通して頭部１３２Ｃの張出端面１３２ｃと段部１３１ｓとの間の空気が外部に排出されるため、係合保持部材１３２の装着部材１３１に対するねじ込み作業を阻害する要因は除かれる。
【００４１】
係合保持部材１３２の先端側部分１３２Ａは、中間部分１３２Ｂよりも小さな断面範囲を有している（すなわち軸線方向に見たときに中間部分１３２Ｂの断面範囲に包含される断面範囲を備えている）ため、係合保持部材１３２を装着部材１３１の通孔１３１ａ内に支障なく挿通させることができる。また、髄内釘１１０の軸孔１１１における横断孔１１２Ａ，１１２Ｂを通過する部分近傍を小径に構成しても、先端側部分１３２Ａが壁面に抵触するといったことが防止されるため、軸孔１１１を小径に構成した分だけ肉厚に構成できるので、髄内釘１１０の近位部１１０Ａの強度を高めることができるという利点もある。
【００４２】
本実施形態の係合保持具１３０においては、複数種類の寸法を有する係合保持具を用意しなくても、装着部材１３１と係合保持部材１３２との螺合状態を変えることにより、或いは必要に応じて上記スペーサ１３３を用いることにより、異なる外径を有する骨接合具への変更や骨接合具に対する係合保持状態の変更などにも柔軟に対応することができる。ただし、装着部材１３１と係合保持部材１３２とが別体に構成されているため、いずれか一方を異なる寸法や形状の部材に変更することが可能になることから、使用状態に応じて適切な部材を用いることも可能である。例えば、上記実施形態の骨接合具１２０は横断孔１１２Ｂに挿通されているが、この代わりに、横断孔１１２Ａに挿通される別の骨接合具を用意し、当該骨接合具を横断孔１１２Ａに挿通した状態で係合保持具１３０によって係合保持したい場合がある。この場合には、上記とは異なる寸法の（多少短い）係合保持部材を上記装着部材１３１に螺合させることにより、横断孔１１２Ａに挿通した骨接合具を係合保持することが可能になる。
【００４３】
また、係合保持具１３０では、装着部材１３１と係合保持部材１３２が相互に螺合した状態で用いられるため、回転操作によって装着部材１３１に対する係合保持部材１３２の螺合位置を変えることができる。これによって、必要に応じて係合保持部材１３２に対する微妙な調整作業を行うことが可能になる。
【００４４】
さらに、装着部材１３１を髄内釘１１０に装着した状態で係合保持部材１３２を装着部材１３１に螺合させることができる。したがって、装着部材１３１と係合保持部材１３２とを螺合させた状態で髄内釘１１０に装着することができるだけでなく、装着部材１３１を髄内釘１１０に対して装着してから装着部材１３１に係合保持部材１３２を取り付けることも可能になる。
【００４５】
上記実施形態では、一枚のスペーサ１３３を装着しているが、複数枚のスペーサ１３３を必要に応じて張出端面１３２ｃと段部１３１ｓとの間に介挿してもよい。これによって係合保持部材１３２のより微妙な位置調整が可能になり、或いは、より広い範囲での位置調整が可能になる。例えば、スペーサ１３３をＮ枚（Ｎは自然数、例えば１枚）用いる場合にはロック状態となり、スペーサ１３３をＮ＋Ｍ枚（Ｎ，Ｍは自然数、例えば２枚）用いる場合にはスライドフリー状態となるように構成してもよい。また、スペーサ１３３を軸線方向に弾性変形可能な部材とし、その弾性力によって係合保持部材１３２の螺合ガタをなくし、係合保持部材１３２の螺合位置を保持する機能を有するものとしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、微妙な操作を行わなくても係合保持具を装着できるとともに、係合保持状態の調整作業も可能な髄内固定装置を提供できる。また、単一の係合保持具により種々の係合保持状態を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る髄内固定装置の実施形態に用いる係合保持具の平面図（ａ）及び断面図（ｂ）。
【図２】実施形態に用いる係合保持具にスペーサを適用した場合を示す断面図（ａ）及び側面図（ｂ）。
【図３】実施形態の全体構成を示す概略斜視図（ａ）及び（ｂ）。
【図４】実施形態の全体構成を示す概略断面図。
【図５】実施形態を大腿骨に適用した様子を示す説明図。
【符号の説明】
１００…髄内固定装置、１１０…髄内釘、１１０Ａ…近位部、１１０Ｂ…遠位部、１１０ｂ…開口縁部、１１１…軸孔、１１１ａ…雌ネジ、１１２Ａ，１１２Ｂ…横断孔、１２０…骨接合具、１２１…骨係合部、１２２…軸部、１２３…係合溝（凹溝）、１３０…係合保持具、１３１…装着部材、１３１ａ…通孔、１３１ｂ…張出面、１３１ｃ…縮径孔部、１３１ｄ…拡径孔部、１３１ｅ…開口孔部、１３１ｆ…雄ネジ、１３１ｇ…開口部、１３１ｓ…段部、１３２…係合保持部材、１３２ａ…係合端部、１３２ｂ…雄ネジ、１３２ｃ…張出端面、１３２ｄ…工具係合部、１３２Ａ…先端側部分、１３２Ｂ…中間部分（螺合部）、１３２Ｃ…頭部、１３２ｃ…張出端面、１３３…スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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