(57)【要約】【課題】  パソコン等の資産の社外への不正な持ち出しを防ぐことが困難である。【解決手段】  パソコン等の資産に、電子タグ毎に一意なＩＤを記憶する電子タグ１００を貼付し、パソコン等の資産の持ち出し者が資産持出申請装置１０２を操作して上司の電子メールアドレスに、パソコン等の資産の持ち出しの許可を申請する。パソコン等の資産の持ち出し者の上司は、資産持出許可装置１０３を操作して、パソコン等の資産の持ち出しを許可する。資産持出許可装置１０３は、持ち出しを許可されたパソコン等の資産を示す情報を、出入り口の近くに設置された持出チェック管理装置１０５に送信する。持出チェック管理装置１０５は、受信した持ち出しを許可されたパソコン等の資産を示す情報と、電子タグ１００が記憶している情報とにもとづいて、正規な持ち出しであるか否かを判定する。【選択図】  図１
2005284505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産に貼付され、一意なＩＤを含む情報を記憶し、無線通信で記憶している情報を送信する無線情報記憶手段と、
通信ネットワークに接続され、資産を特定する情報と、前記ＩＤとを対応づけて記憶する資産データベースを管理する資産データベース管理手段と、
通信ネットワークに接続され、資産の持ち出し者の操作に応じて、前記資産の持ち出しの申請を行なう資産持出申請手段と、
通信ネットワークに接続され、前記資産持出申請手段が申請した前記資産の持ち出しの許可を行ない、前記資産の持ち出しの許可を示す情報を、前記資産に貼付された前記無線情報記憶手段が記憶しているＩＤに対応づけて前記資産データベースに記憶させる資産持出許可手段と、
通信ネットワークに接続され、前記無線情報記憶手段から前記ＩＤを読み取り、前記ＩＤが示す資産の持ち出しを許可するか否かを判定する持出チェック管理手段と
を含み、
前記資産持出許可手段は、前記資産持出申請手段が申請した前記資産の持ち出しの許可を行なう場合、持ち出す資産の情報を前記持出チェック管理手段に送信し、
前記持出チェック管理手段は、受信した前記持ち出す資産の情報と、前記無線情報記憶手段から読み取った前記ＩＤが示す資産とが合致するか否かを判定し、合致した場合、表示手段に正規の持ち出しであることを表示させる
ことを特徴とする資産持出管理システム。
【請求項２】
金属物の存在を感知すると、警報音を鳴らす金属物感知手段を含む
請求項１記載の資産持出管理システム。
【請求項３】
資産持出申請手段は、資産持出許可手段に、資産の持ち出しの許可を申請する電子メールを送信する電子メール送信手段を含む
請求項１または請求項２記載の資産持出管理システム。
【請求項４】
資産に貼付され、一意なＩＤを含む情報を記憶し、無線通信で記憶している情報を送信する無線情報記憶手段と、
通信ネットワークに接続され、資産を特定する情報と、前記ＩＤとを対応づけて記憶する資産データベースを管理する資産データベース管理手段と、
通信ネットワークに接続され、資産の持ち出し者の特徴を検出して、持ち出し者を特定する持出者認証手段と、
通信ネットワークに接続され前記資産データベース管理手段に前記資産の持ち出しの申請を行ない、前記無線情報記憶手段に持ち出す前記資産の情報を記憶させる持出申請手段と、
通信ネットワークに接続され、前記資産に貼付された前記無線情報記憶手段が記憶している情報を読み取る持出厳密チェック管理手段と、
金属物の存在を感知すると、警報音を鳴らす金属物感知手段とを含み、
前記持出申請手段は、持ち出す前記資産の情報を、前記持出厳密チェック管理手段に送信し、
前記持出厳密チェック管理手段は、受信した持ち出す前記資産の情報と、持ち出す前記資産に貼付されている前記無線情報記憶手段が記憶している情報とが合致するか否かの判定を行ない、合致すると判定すると、正規の持ち出しであることを示す情報を前記無線情報記憶手段に記憶させ、
前記金属物感知手段は、前記無線情報記憶手段が記憶している情報を読み取り、前記無線情報記憶手段が、正規の持ち出しであることを示す情報を記憶していると、金属物を感知しても警報音を鳴らさない
ことを特徴とする資産持出管理システム。
【請求項５】
持ち出し者認証手段は、検出した資産の持ち出し者の特徴と、通信回線を介して接続され、資産持出管理システムが構築されている組織に属する者の特徴を記憶している生体情報データベースが記憶している、組織に属する者の特徴とを比較して、持ち出し者を特定する
請求項４記載の資産持出管理システム。
【請求項６】
持出者認証手段は、検出した資産の持ち出し者の特徴の情報を無線情報記憶手段に記憶させ、
持出厳密チェック管理手段は、資産の持ち出し者の特徴を検出し、検出した資産の持ち出し者の特徴の情報、前記持出者認証手段が検出した、前記無線情報記憶手段が記憶している資産の持ち出し者の特徴の情報、および生体情報データベースが記憶している持ち出し者の特徴の情報が合致するか否かの判定も行なう
請求項５記載の資産持出管理システム。
【請求項７】
資産を収納する鞄のロック付近に貼付され、無線情報記憶手段が記憶している情報と、鞄を閉じる際の映像情報とを含む情報を記憶し、無線通信で記憶している情報を送信するシールド機能付き無線情報記憶手段を含み、
持出厳密チェック管理手段は、持出申請手段から受信した持ち出す資産の情報と、持ち出す前記資産を収納する鞄に貼付されている前記シールド機能付き無線情報記憶手段が記憶している情報とが合致するか否かの判定を行ない、合致すると判定すると、正規の持ち出しであることを示す情報を前記シールド機能付き無線情報記憶手段に記憶させ、
前記金属物感知手段は、前記シールド機能付き無線情報記憶手段が記憶している情報を読み出し、前記シールド機能付き無線情報記憶手段が、正規の持ち出しであることを示す情報を記憶していると、金属物を感知しても警報音を鳴らさない
請求項４から請求項６のうちいずれか１項記載の資産持出管理システム。
【請求項８】
持出厳密チェック管理手段は、資産の持ち出し者の特徴を検出し、検出した資産の持ち出し者の特徴の情報、シールド機能付き無線情報記憶手段が記憶している、持出者認証手段が検出した資産の持ち出し者の特徴の情報、および資産持出管理システムが構築されている組織に属する者の特徴を記憶している生体情報データベースが記憶している持ち出し者の特徴の情報が合致するか否かの判定も行なう
請求項７記載の資産持出管理システム。
【請求項９】
持出申請手段は、持ち出す資産を収納した鞄を閉じる際の映像情報を生成して、シールド機能付き無線情報記憶手段に記憶させ、
持出厳密チェック管理手段は、シールド機能付き無線情報記憶手段が記憶している映像情報を再生する
請求項７または請求項８記載の資産持出管理システム。
【請求項１０】
シールド機能付き無線情報記憶手段は、貼付された鞄が開閉されたか否かを示す情報を記憶し、
持ち出し厳密チェック管理手段は、シールド機能付き無線情報記憶手段が、鞄が開閉されたことを示す情報を記憶していると、正規の持ち出しであることを示す情報を前記シールド機能付き無線情報記憶手段に記憶させない
請求項７から請求項９のうちいずれか１項記載の資産持出管理システム。
【請求項１１】
通信ネットワークに接続され、無線情報記憶手段が記憶している情報を読み出し、資産データベースに、前記無線情報記憶手段が記憶しているＩＤに対応づけて資産が持ち帰られたことを示す情報を記憶させる資産返却認識手段を含む
請求項４から請求項１０のうちいずれか１項記載の資産持出管理システム。
【請求項１２】
コンピュータに、
無線情報記憶手段から持ち出す資産の情報を読み取らせる情報読み取り処理と、
他のコンピュータから、持ち出す資産の情報を受信させる情報受信処理とを実行させ、
前記情報読み取り処理で、前記無線情報記憶手段から読み取らせた持ち出す資産の情報、および前記情報受信処理で受信させた持ち出す資産の情報が合致するか否かを判定させ、合致すると判定すると、正規の持ち出しであることを示す情報を表示手段に表示させる判定結果表示処理を実行させる
ことを特徴とする資産持出管理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
無線情報記憶手段またはシールド機能付き無線情報記憶手段から持ち出す資産の情報および資産の持ち出し者の特徴の情報である生体情報を読み取らせる情報読み取り処理と、
第１の他のコンピュータから、前記持ち出す資産の情報を受信させる資産情報受信処理と、
第２の他のコンピュータから、前記資産の持ち出し者の生体情報を受信させる生体情報受信処理と、
前記資産の持ち出し者の生体情報を読み取らせる生体情報読み取り処理と、
前記情報読み取り処理で前記無線情報記憶手段または前記シールド機能付き無線情報記憶手段から読み取った生体情報、前記生体情報受信処理で受信した生体情報、および前記生体情報読み取り処理で読み取った生体情報が合致するか否かを判定させる生体情報判定処理と、
前記情報読み取り処理で、前記無線情報記憶手段または前記シールド機能付き無線情報記憶手段から読み取った持ち出す資産の情報、および前記資産情報受信処理で受信した持ち出す資産の情報が合致するか否かを判定させる資産判定処理と、
前記生体情報判定処理および前記資産判定処理で、合致すると判定すると、前記無線情報記憶手段または前記シールド機能付き無線情報記憶手段に、正規の持ち出しであることを示す情報を記憶させる判定結果書き込み処理と
を実行させることを特徴とする資産持出管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ等の資産の管理および持ち出しの管理に関し、特に、不正持ち出しの防止、チェックおよび効率的な正規持ち出しと資産情報の一元管理とを行なう資産持出管理システムおよび資産持出管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという。）等の資産は、一般に、帳簿またはパソコンが記憶しているデータベースや、表、その他の電子データとして管理されることが多い。従って、例えば、年に１回または２回の棚卸しの際に、帳簿の写しや、電子データをプリントアウトした管理用紙で現物の存否が確認される。
【０００３】
また、パソコン等の資産の盗難防止策として、金属ワイヤ等で机にパソコン等の資産を固定して、持ち出しを認めない方法を用いたり、社員の出入り口付近に設置した金属感知機による持ち出しチェックを行なう方法を用いたりしていた。
【０００４】
なお、特許文献１には、備品に電子タグを取り付け、備品の使用場所を電子タグに記憶させる電子タグが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ＩＣメモリを資産に取り付け、資産の保管および管理を行なう区域の出入り口に、ＩＣメモリを読み取るゲート型検出装置を設置する資産管理システムが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１２３０４１号公報（段落００２７〜００３０、図１）
【特許文献２】特開２００３−２９６５３３号公報（段落００３０〜００４０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の資産持ち出し管理システムの第１の問題点は、パソコン等の資産管理の状況を正確に把握することができないということである。その理由は、パソコン等の資産を、帳簿またはパソコンが記憶しているデータベースや、表、その他の電子データとして管理することが多く、管理情報と現物資産との照合は、年に１回または２回の棚卸しの際に、帳簿の写しや、電子データをプリントアウトした管理用紙にもとづいて現物の存否を確認していたため、パソコン等の資産の、社外持ち出しや紛失で、管理情報と現物との数が合わないことが多々あることである。
【０００８】
また、第２の問題点は、パソコン等の資産の不正持ち出し等による紛失を防止することができないということである。その理由は、パソコン等の資産を、社内で移動して使用したり、提案活動やデモンストレーション対応等で社外へ持ち出したりすることが多く、パソコン等の資産を机等に固定する方法が採れないためである。また、一方で、パソコン等の資産の社外不正持ち出し対策として、金属感知機を会社の出入り口に設置する場合があるが、金属の鞄や、補強のために金属が使用されている鞄では、中にパソコン等の資産が入っていなくても金属感知機が金属を感知してしまい、会社の出入り口での管理工数が増大し、社員の円滑な出入りを阻害する等の問題が多いため、金属感知機を常時作動させることを諦め、金属感知機を作動させる時間を夜間等に限定しているケースが多く、パソコン等の資産の不正持ち出しの防止の実効が上がっていない場合が多い。
【０００９】
さらに、第３の問題点は、特許文献２に記載されているような、資産を示す情報である資産識別情報を記憶するＩＣメモリを、状況によっては、非接触で検出することが不可能であることである。例えば、非接触でＩＣメモリが記憶している情報を読み取る方法として、電波を用いることが想定されるが、電波は、金属に反射等され、ＩＣメモリの読み取り機から見て金属物の後ろ側にＩＣメモリがある場合、ゲート型検出装置は原理的にＩＣメモリが記憶している内容を読み取ることができないからである。従って、アタッシュケースのような金属製の鞄の中に、パソコン等の資産を入れて持ち出す場合には、ゲート型検出装置はＩＣメモリが記憶している情報を読み取ることができず、パソコン等の資産の不正持ち出しを防止することができない。同様に、布等の非金属性の鞄の中にパソコン等の資産を入れて持ち出す場合であっても、ゲート型検出装置から見てパソコン等の資産（金属物）の後ろ側にＩＣメモリがあると、ＩＣメモリが記憶している情報を読み取ることができない。
【００１０】
なお、特許文献１には、電子タグを備品の持ち出しの管理に用いることについて何ら記載されておらず、備品の使用場所の管理に用いるにとどまっている。
【００１１】
そして、特許文献２に記載されている資産管理システムは、第３の問題点で述べたように、資産識別情報を記憶するＩＣメモリが、金属製の鞄等の中にある場合には、ＩＣメモリが記憶している内容を非接触で読み取ることが不可能であり、そのような場合には、ゲート型検出装置は不正持ち出しを検出することができない。
【００１２】
そこで、本発明は、パソコン等の資産を不正持ち出しから防止するとともに、パソコン等の資産を正規に持ち出す場合であっても、持ち出しの管理の厳密化と、持ち出し関連作業の効率化とを可能とする資産持出管理システムおよび資産持出管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による資産持出管理システムは、資産に貼付され、一意なＩＤを含む情報を記憶し、無線通信で記憶している情報を送信する無線情報記憶手段と、通信ネットワークに接続され、資産を特定する情報と、ＩＤとを対応づけて記憶する資産データベースを管理する資産データベース管理手段と、通信ネットワークに接続され、資産の持ち出し者の操作に応じて、資産の持ち出しの申請を行なう資産持出申請手段と、通信ネットワークに接続され、資産持出申請手段が申請した資産の持ち出しの許可を行ない、資産の持ち出しの許可を示す情報を、資産に貼付された無線情報記憶手段が記憶しているＩＤに対応づけて資産データベースに記憶させる資産持出許可手段と、通信ネットワークに接続され、無線情報記憶手段からＩＤを読み取り、ＩＤが示す資産の持ち出しを許可するか否かを判定する持出チェック管理手段とを含み、資産持出許可手段は、資産持出申請手段が申請した資産の持ち出しの許可を行なう場合、持ち出す資産の情報を持出チェック管理手段に送信し、持出チェック管理手段は、受信した持ち出す資産の情報と、無線情報記憶手段から読み取ったＩＤが示す資産とが合致するか否かを判定し、合致した場合、表示手段に正規の持ち出しであることを表示させることを特徴とする。
【００１４】
金属物の存在を感知すると、警報音を鳴らす金属物感知手段を含んでもよい。そのような構成によれば、パソコン等の資産をアタッシュケースのような金属製の鞄に入れていても、パソコン等の資産の持ち出しを感知することができる。
【００１５】
資産持出申請手段は、資産持出許可手段に、資産の持ち出しの許可を申請する電子メールを送信する電子メール送信手段を含んでもよい。
【００１６】
本発明による資産持出管理システムは、資産に貼付され、一意なＩＤを含む情報を記憶し、無線通信で記憶している情報を送信する無線情報記憶手段と、通信ネットワークに接続され、資産を特定する情報と、ＩＤとを対応づけて記憶する資産データベースを管理する資産データベース管理手段と、通信ネットワークに接続され、資産の持ち出し者の特徴を検出して、持ち出し者を特定する持出者認証手段と、通信ネットワークに接続され資産データベース管理手段に資産の持ち出しの申請を行ない、無線情報記憶手段に持ち出す資産の情報を記憶させる持出申請手段と、通信ネットワークに接続され、資産に貼付された無線情報記憶手段が記憶している情報を読み取る持出厳密チェック管理手段と、金属物の存在を感知すると、警報音を鳴らす金属物感知手段とを含み、持出申請手段は、持ち出す資産の情報を、持出厳密チェック管理手段に送信し、持出厳密チェック管理手段は、受信した持ち出す資産の情報と、持ち出す資産に貼付されている無線情報記憶手段が記憶している情報とが合致するか否かの判定を行ない、合致すると判定すると、正規の持ち出しであることを示す情報を無線情報記憶手段に記憶させ、金属物感知手段は、無線情報記憶手段が記憶している情報を読み取り、無線情報記憶手段が、正規の持ち出しであることを示す情報を記憶していると、金属物を感知しても警報音を鳴らさないことを特徴とする。
【００１７】
持ち出し者認証手段は、検出した資産の持ち出し者の特徴と、通信回線を介して接続され、資産持出管理システムが構築されている組織に属する者の特徴を記憶している生体情報データベースが記憶している、組織に属する者の特徴とを比較して、持ち出し者を特定してもよい。そのような構成によれば、持ち出し者の特徴の情報を用いて、本人認証を行うことができる。
【００１８】
持出者認証手段は、検出した資産の持ち出し者の特徴の情報を無線情報記憶手段に記憶させてもよく、持出厳密チェック管理手段は、資産の持ち出し者の特徴を検出し、検出した資産の持ち出し者の特徴の情報、持出者認証手段が検出した、無線情報記憶手段が記憶している資産の持ち出し者の特徴の情報、および生体情報データベースが記憶している持ち出し者の特徴の情報が合致するか否かの判定も行なってもよい。そのような構成によれば、持ち出し者の特徴の情報を用いた本人認証によって、より厳密に持ち出し管理を行うことができる。
【００１９】
資産を収納する鞄のロック付近に貼付され、無線情報記憶手段が記憶している情報と、鞄を閉じる際の映像情報とを含む情報を記憶し、無線通信で記憶している情報を送信するシールド機能付き無線情報記憶手段を含んでもよく、持出厳密チェック管理手段は、持出申請手段から受信した持ち出す資産の情報と、持ち出す資産を収納する鞄に貼付されているシールド機能付き無線情報記憶手段が記憶している情報とが合致するか否かの判定を行ない、合致すると判定すると、正規の持ち出しであることを示す情報をシールド機能付き無線情報記憶手段に記憶させてもよく、金属物感知手段は、シールド機能付き無線情報記憶手段が記憶している情報を読み出し、シールド機能付き無線情報記憶手段が、正規の持ち出しであることを示す情報を記憶していると、金属物を感知しても警報音を鳴らさなくてもよい。そのような構成によれば、パソコン等の資産が鞄等に収納されて、一見して中身がわからないような状態であっても、鞄等を開けずに持ち出し管理を行うことができる。
【００２０】
持出厳密チェック管理手段は、資産の持ち出し者の特徴を検出し、検出した資産の持ち出し者の特徴の情報、シールド機能付き無線情報記憶手段が記憶している、持出者認証手段が検出した資産の持ち出し者の特徴の情報、および資産持出管理システムが構築されている組織に属する者の特徴を記憶している生体情報データベースが記憶している持ち出し者の特徴の情報が合致するか否かの判定も行なってもよい。そのような構成によれば、持ち出し者の特徴の情報を用いた本人認証によって、より厳密に持ち出し管理を行うことができる。
【００２１】
持出申請手段は、持ち出す資産を収納した鞄を閉じる際の映像情報を生成して、シールド機能付き無線情報記憶手段に記憶させてもよく、持出厳密チェック管理手段は、シールド機能付き無線情報記憶手段が記憶している映像情報を再生してもよい。そのような構成によれば、持出厳密チェック管理手段の管理者は、パソコン等の資産の入れ替えや、複数台のパソコン等の資産の不正な持ち出しを発見することができる。
【００２２】
シールド機能付き無線情報記憶手段は、貼付された鞄が開閉されたか否かを示す情報を記憶してもよく、持ち出し厳密チェック管理手段は、シールド機能付き無線情報記憶手段が、鞄が開閉されたことを示す情報を記憶していると、正規の持ち出しであることを示す情報をシールド機能付き無線情報記憶手段に記憶させなくてもよい。そのような構成によれば、パソコン等の資産の入れ替えや、複数台のパソコン等の資産の不正な持ち出しを防ぐことができる。
【００２３】
通信ネットワークに接続され、無線情報記憶手段が記憶している情報を読み出し、資産データベースに、無線情報記憶手段が記憶しているＩＤに対応づけて資産が持ち帰られたことを示す情報を記憶させる資産返却認識手段を含んでもよい。そのような構成によれば、パソコン等の資産の返却の手続きを簡易に行うことができる。
【００２４】
本発明による資産持出管理プログラムは、コンピュータに、無線情報記憶手段から持ち出す資産の情報を読み取らせる情報読み取り処理と、他のコンピュータから、持ち出す資産の情報を受信させる情報受信処理とを実行させ、情報読み取り処理で、無線情報記憶手段から読み取らせた持ち出す資産の情報、および情報受信処理で受信させた持ち出す資産の情報が合致するか否かを判定させ、合致すると判定すると、正規の持ち出しであることを示す情報を表示手段に表示させる判定結果表示処理を実行させることを特徴とする。
【００２５】
本発明による資産持出管理プログラムは、コンピュータに、無線情報記憶手段またはシールド機能付き無線情報記憶手段から持ち出す資産の情報および資産の持ち出し者の特徴の情報である生体情報を読み取らせる情報読み取り処理と、第１の他のコンピュータから、持ち出す資産の情報を受信させる資産情報受信処理と、第２の他のコンピュータから、資産の持ち出し者の生体情報を受信させる生体情報受信処理と、資産の持ち出し者の生体情報を読み取らせる生体情報読み取り処理と、情報読み取り処理で無線情報記憶手段またはシールド機能付き無線情報記憶手段から読み取った生体情報、生体情報受信処理で受信した生体情報、および生体情報読み取り処理で読み取った生体情報が合致するか否かを判定させる生体情報判定処理と、情報読み取り処理で、無線情報記憶手段またはシールド機能付き無線情報記憶手段から読み取った持ち出す資産の情報、および資産情報受信処理で受信した持ち出す資産の情報が合致するか否かを判定させる資産判定処理と、生体情報判定処理および資産判定処理で、合致すると判定すると、無線情報記憶手段またはシールド機能付き無線情報記憶手段に、正規の持ち出しであることを示す情報を記憶させる判定結果書き込み処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１の効果は、パソコン等の資産の管理の状況を正確に把握できることである。その理由は、一意なＩＤを記憶している電子タグを、パソコン等の資産に貼付するとともに、資産管理データベースが、電子タグのＩＤと資産管理番号や製造番号等とを対応づけて記憶し、パソコン等の資産の正規の持ち出しの際には、持ち出し者がコンピュータを介して持ち出し申請し、上司がパソコン等の資産の持ち出しを許可すると、資産管理データベースの資産管理の情報を持ち出し許可状態にするとともに、出入り口の窓口に設置されているパソコン等の資産や、アタッシュケースのような金属製の鞄を感知する金属感知装置と、持ち出し者が金属感知装置の通過後に通過するように、資産持ち出し許可装置からリアルタイムで送信される持出承認情報を受信して記憶する持出チェック管理装置とを設置するからである。持出チェック管理装置は、パソコン等の資産に貼付されている電子タグが記憶しているＩＤを読み取って、記憶している持出承認情報と比較するため、現物確認による資産持ち出しチェックを行なうことが可能となり、パソコン等の資産の不正持ち出しを防止することができる。特に、パソコン等の資産が、アルミホイル等の金属シートに覆われたり、アタッシュケースのような金属製の鞄の中にパソコン等の資産を隠し持って持ち出すような場合、電子タグは全く無力であり、不正持ち出しを防止することができないが、本発明では、金属感知装置を設置することにより、金属検知装置と持出チェック管理装置とを組み合わせて、パソコン等の資産の不正な持ち出しを防止することが可能となる。なお、資産管理データベースに、パソコン等の資産の使用管理者の情報や、使用場所の情報を記憶させた場合、棚卸し作業も簡単に行うことができる効果がある。
【００２７】
第２の効果は、パソコン等の資産の持ち出しを防止できるとともに、パソコン等の資産の持ち出しの申請、返却の手続きを簡易にすることができ、そのため、出入り口でのパソコン等の資産の持ち出しチェックによる混雑を解消できることである。その理由は、金属検知装置と持出チェック管理装置とを組み合わせて、パソコン等の資産の不正持ち出しを防止するとともに、顔や指紋等の生体情報で持ち出し者の本人認証確認を行なうとともに、アタッシュケースのような金属製の鞄には、鍵等のロック機構に、鞄の開閉の検知を可能とするシールド機能付き電子タグを貼付するためである。シールド機能付き電子タグは、パソコン等の資産の入れ替えや複数台の資産の同時持ち出しを防止するため、鞄を閉じる際の映像情報もＩＤとともに記憶している。そのため、パソコン等の資産の持ち出しの際に、金属製の鞄の場合でも、鞄を開けることなくパソコン等の資産の持ち出しチェックを行なうことができる。また、パソコン等の資産についている電子タグが記憶しているＩＤを資産返却装置に読み取らせることで、パソコン等の資産の返却の手続きも、簡易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
実施の形態１．
本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【００２９】
本発明の第１の実施の形態は、電子タグ毎に一意なＩＤを含む情報を記憶し、無線通信で記憶している情報を送信するメモリＩＣである電子タグ（無線情報記憶手段）１００、電子タグ１００が記憶しているＩＤと、電子タグ１００を貼付したパソコン等の資産の、資産管理番号と、使用者を特定する情報と、使用場所の情報と、パソコン等の資産が持ち出し状態であるか社内資産状態であるかを示す情報とを対応づけて記憶している資産データベースを管理する資産データベース管理装置（資産データベース管理手段）１０１、パソコン等の資産の持ち出し者が、上司にパソコン等の資産の持ち出しの許可の申請を行なう資産持出申請装置（資産持出申請手段）１０２、パソコン等の資産の持ち出し者の上司が、パソコン等の資産の持ち出しを許可する処理を行なう資産持出許可装置（資産持出許可手段）１０３、出入り口近くに設置され、金属物を感知する金属感知装置（金属物感知手段）１０４、電子タグ１００が記憶しているＩＤを読み取り、電子タグ１００が貼付されているパソコン等の資産が持ち出しを許可されているか否かを特定する持出チェック管理装置（持出チェック管理手段）１０５、および資産データベース１０１と資産持出申請装置１０２と資産持出許可装置１０３と持出チェック管理装置１０５とを接続する社内通信ネットワーク（通信ネットワーク）１０６を含む。
【００３０】
電子タグ１００は、電子タグ１００の工場出荷時にＩＤを記憶している。そして、電子タグ１００は、パソコン等の資産に貼付され、例えば、ノート型パソコンの場合、液晶表示部を開けなくても、電子タグが記憶している情報を読み取る電子タグリーダライタが電子タグ１００が記憶している情報を読み取ることができる位置に貼付されることが好ましい。なお、電子タグ１００が記憶しているＩＤは、電子タグ１００を製造した会社が決定した一意な文字列や数字に限らず、社内資産番号等であってもよい。ここで、電子タグ１００を製造した会社が、電子タグ１００にＩＤを改変不可能に記憶させると、資産管理データベース管理装置１０１の電子タグリーダライタを用いて、電子タグ１００に社内資産番号等をＩＤとして記憶させた場合に比べてミスが少ないため、より安全である。
【００３１】
資産データベース管理装置１０１は、電子タグリーダライタと、資産データベースを管理するデータベース管理ソフトウェアを搭載するパソコン等のコンピュータとを含む。資産データベース管理装置１０１の管理者は、パソコン等の資産の導入時に、パソコン等の資産に電子タグ１００を貼付し、貼付した電子タグ１００が記憶しているＩＤを電子タグリーダライタに読み取らせ、資産データベースを管理するデータベース管理ソフトウェアを搭載するパソコン等のコンピュータを操作して、資産管理番号と、品名と、使用者を特定する情報と、使用場所の情報と、パソコン等の資産が社内資産状態であることを示す情報とを入力して、電子タグ１００が記憶しているＩＤと対応づけて資産データベースに記憶させる。また、資産データベース管理装置１０１は、資産データベース管理装置１０１の管理者の指示に応じて、資産データベースの内容を管理帳票として資産一覧表や持出資産一覧表を、資産データベース管理装置１０１の表示部（図示せず）に表示させたり、プリントアウトしたりする。
【００３２】
資産持出申請装置１０２は、Ｗｅｂブラウザソフトウェアを搭載したコンピュータや、Ｗｅｂブラウザソフトウェアを搭載した携帯電話機によって実現され、パソコン等の資産の持ち出し者が、資産持出申請装置１０２を操作して、ユーザＩＤやパスワードを入力したり、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）システムを用いたりして、持ち出し者の本人認証を行なう。そして、持ち出し者は、資産持出申請装置１０２を操作して、社内通信ネットワーク１０６を介して資産データベース管理装置１０１に接続して、資産データベースから、持ち出すパソコン等の資産の情報を抽出し、抽出した情報と、持ち出しの許可を申請することとを示す電子メールを、資産持出申請装置１０２が予め記憶している持ち出し者の上司の電子メールアドレスに、社内通信ネットワーク１０６を介して送信する。また、持ち出し者が、パソコン等の資産を持ち帰った場合、資産持出申請装置１０２を操作して、社内通信ネットワーク１０６を介して資産データベース管理装置１０１に接続し、資産データベースが記憶しているパソコン等の資産が持ち出し状態であることを示すフラグをリセットして、社内資産であることを示すフラグに書き換える。
【００３３】
資産持出許可装置１０３は、電子メール送受信ソフトウェアとＷｅｂブラウザソフトウェアとを搭載したコンピュータや、電子メール送受信ソフトウェアとＷｅｂブラウザソフトウェアとを搭載した携帯電話機によって実現され、持ち出し者から、パソコン等の資産の持ち出しの許可の申請を示す電子メールを受信すると、表示部（図示せず）に受信した電子メールを表示する。資産持出許可装置１０３の管理者である持ち出し者の上司は、資産持出許可装置１０３の表示部に表示された電子メールを見て、パソコン等の資産の持ち出しを許可するか否かを決定する。パソコン等の資産の持ち出しを許可する場合、上司は、資産持出許可装置１０３を操作して、社内通信ネットワーク１０６を介して資産データベース管理装置１０１に接続し、資産データベースが記憶している、持ち出しの許可の申請のあったパソコン等の資産に貼付されている電子タグ１００が記憶しているＩＤに対応づけて、パソコン等の資産が持ち出し状態であることを示すフラグを資産データベースに記憶させる。そして、資産持出許可装置１０３は、持ち出しの許可の申請のあったパソコン等の資産に貼付されている電子タグ１００が記憶しているＩＤと、持ち出し者の氏名等の持ち出し者を特定する情報とを含む持出許可情報とを、社内通信ネットワーク１０６を介して持出チェック管理装置１０５に送信する。
【００３４】
金属感知装置１０４は、金属感知機によって実現され、出入り口近くに設置され、金属物を感知すると警報音を鳴らしたり、ランプ（図示せず）を点灯させたりして、金属物が持ち出されることを金属感知装置１０４の管理者（例えば、警備員。）に知らせる。
【００３５】
持出チェック管理装置１０５は、出入り口近くに設置され、電子タグリーダライタと、持出許可情報を受信するソフトウェアを搭載したコンピュータとを含み、資産持出許可装置１０３から、社内通信ネットワーク１０６を介して受信した持出許可情報を記憶する。そして、金属感知装置１０４が、鞄など一見して中身がわからないものから金属物を感知すると、持出チェック管理装置１０５の管理者（例えば、警備員。）は、鞄を開けて鞄の中身を確認し、鞄の中身がパソコン等の資産であった場合、パソコン等の資産に貼付されている電子タグ１００が記憶しているＩＤを電子タグリーダライタに読み取らせる。持出チェック管理装置１０５は、電子タグリーダライタが読み取ったＩＤと、持出チェック管理装置１０５が記憶している持出許可情報とを比較し、パソコン等の資産が持ち出しを許可されているか否かを特定する。具体的には、電子タグリーダライタが読み取ったＩＤと、持出許可情報が含むＩＤとが合致すれば、パソコン等の資産が持ち出しを許可されていると特定する。持出チェック管理装置１０５は、パソコン等の資産が持ち出しを許可されている場合、パソコン等の資産に貼付されている電子タグ１００が記憶しているＩＤと、持ち出し時間等の情報とを、社内通信ネットワーク１０６を介して資産データベース管理装置１０１に送信し、資産データベースに、パソコン等の資産に貼付されている電子タグ１００が記憶しているＩＤと対応づけて持ち出し時間等の情報を記憶させる。また、許可された持ち出しであることを示す表示を持出チェック管理装置１０５の表示部（図示せず）に表示させて、持出チェック管理装置１０５の管理者に、正規の持ち出しであることを知らせる。持出チェック管理装置１０５は、パソコン等の資産が持ち出しを許可されていない場合、持出チェック管理装置１０５の表示部に、不正な持ち出しであることを示す表示を表示部に表示させて、持出チェック管理装置１０５の管理者に、不正な持ち出しであることを知らせる。なお、金属感知装置１０４の管理者と、持出チェック管理装置１０５の管理者とは同一人物であってもよい。
【００３６】
持出チェック管理装置１０５は、コンピュータに、電子タグ１００から持ち出す資産の情報を読み取らせる情報読み取り処理と、資産持出許可装置１０３から、持ち出す資産の情報を受信させる情報受信処理と、情報読み取り処理で、電子タグ１００から読み取らせた持ち出す資産の情報、および情報受信処理で受信させた持ち出す資産の情報が合致するか否かを判定させ、合致すると判定すると、正規の持ち出しであることを示す情報を表示手段に表示させる判定結果表示処理とを実行させることを特徴とする資産持出管理プログラムを搭載する。
【００３７】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【００３８】
資産データベース管理装置１０１の管理者は、パソコン等の資産の導入時に、パソコン等の資産に電子タグ１００を貼付し、貼付した電子タグ１００が記憶しているＩＤを電子タグリーダライタに読み取らせ、資産データベースを管理するデータベース管理ソフトウェアを搭載するパソコン等のコンピュータを操作して、資産管理番号と、使用者を特定する情報と、使用場所の情報と、パソコン等の資産が社内資産状態であることを示す情報とを入力して、電子タグ１００が記憶しているＩＤと対応づけて資産データベースに記憶させる（ステップＳ１０１）。
【００３９】
パソコン等の資産の持ち出し者は、資産持出申請装置１０２を操作して、持ち出すパソコン等の資産の情報と、持ち出しの許可を申請することとを示す電子メールを、持ち出し者の上司に送信する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
持ち出し者の上司が管理する資産持出許可装置１０３は、パソコン等の資産の持ち出しの許可の申請を示す電子メールを受信すると、表示部（図示せず）に受信した電子メールを表示する。上司が、パソコン等の資産の持ち出しを許可すると決定すると、上司は、資産持出許可装置１０３を操作して、持ち出しの許可の申請のあったパソコン等の資産に貼付されている電子タグ１００が記憶しているＩＤに対応づけて、パソコン等の資産が持ち出し状態であることを示すフラグを資産データベースに記憶させ、持出許可情報を持出チェック管理装置１０５に送信する（ステップＳ１０３）。持出チェック管理装置１０５は、受信した持出許可情報を記憶する。
【００４１】
出入り口近くに設置されている金属感知装置１０４は、金属物を感知した場合（ステップＳ１０４）、警報音を鳴らしたり、ランプを点灯させたりして、金属感知装置１０４の管理者に金属物が持ち出されることを知らせる。金属感知装置１０４の管理者は、金属物感知装置１０４が感知したものが鞄であった場合、鞄の中身がパソコン等の資産であるか否かをチェックする（ステップＳ１０５）。
【００４２】
鞄の中身が、パソコン等の資産であった場合、持出チェック管理装置１０５の管理者は、パソコン等の資産に貼付されている電子タグ１００が記憶しているＩＤを電子タグリーダライタに読み取らせ、電子タグ１００が記憶しているＩＤと持出チェック管理装置１０５が記憶している持出許可情報とを比較する（ステップＳ１０６）。
【００４３】
持出チェック管理装置１０５は、パソコン等の資産が持ち出しを許可されている場合（持出許可情報が、電子タグ１００が記憶しているＩＤを含んでいる場合。）（ステップＳ１０７）、電子タグ１００が記憶しているＩＤと、持ち出し時間等の情報とを、社内通信ネットワーク１０６を介して資産データベース管理装置１０１に送信し、資産データベースに、パソコン等の資産に貼付されている電子タグ１００が記憶しているＩＤと対応づけて持ち出し時間等の情報を記憶させ、許可された持ち出しであることを示す表示を持出チェック管理装置１０５の表示部に表示させて（ステップＳ１０８）、持出チェック管理装置１０５の管理者に、正規の持ち出しであることを知らせる。
【００４４】
持出チェック管理装置１０５は、パソコン等の資産が持ち出しを許可されていない場合（持出許可情報が、電子タグ１００が記憶しているＩＤを含んでいない場合。）（ステップＳ１０７）、持出チェック管理装置１０５の表示部に、不正な持ち出しであることを示す表示を表示させて（ステップＳ１０９）、持出チェック管理装置１０５の管理者に、不正な持ち出しであることを知らせる。
【００４５】
以上、述べたように、この実施の形態によれば、金属感知装置１０４と持ち出しチェック管理装置１０５とを組み合わせることにより、パソコン等の資産の不正な持ち出しを防止することができる。
【００４６】
実施の形態２．
本発明の第２の実施の形態について、図面を参照して説明する。図３は、本発明の第２の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【００４７】
本発明の第２の実施の形態は、電子タグ毎に一意なＩＤを含む情報を記憶し、無線通信で記憶している情報を送信するメモリＩＣである電子タグ２００、鞄のロック部分（例えば、鍵等。）に貼付され、鞄の開閉を検知する機能を有し、パソコン等の資産に貼付されている電子タグ２００が記憶しているＩＤを含む情報を記憶して、無線通信で記憶している情報を送信するメモリＩＣであるシールド機能付き電子タグ（シールド機能付き無線情報記憶手段）２１０、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０が記憶しているＩＤと、電子タグ２００を貼付したパソコン等の資産の、資産管理番号と、使用者を特定する情報と、使用場所の情報と、パソコン等の資産の持ち出し申請がされているか、または社内資産状態であるかを示す情報とを対応づけて記憶している資産データベースを管理する資産データベース管理装置２０１、持ち出し者の特徴の情報である生体情報を読み取り、持ち出し者の認証を行なう持出者認証装置２０２、パソコン等の資産の持ち出し者が、資産データベース管理装置２０１にパソコン等の資産の持ち出しの申請を行ない、電子タグ２００に情報を記憶させる持出申請装置（持出申請手段）２０３、パソコン等の資産の持ち出し者が、資産データベース管理装置２０１にパソコン等の資産の持ち出しの申請を行ない、シールド付き電子タグ２１０に情報を記憶させる鞄資産持出申請装置（持出申請手段）２０４、出入り口近くに設置され、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０が記憶している情報を読み取り、パソコン等の資産が、正規に持ち出されるか否かを特定する持出厳密チェック管理装置（持出厳密チェック管理手段）２０５、出入り口近くに設置され、金属物を感知する金属感知持出チェック装置（金属物感知手段）２０６、パソコン等の資産の持ち出し者が、パソコン等の資産の持ち帰り時に、パソコン等の資産に貼付されている電子タグ２００が記憶しているＩＤを読み取らせ、資産データベース管理装置２０１にパソコン等の資産の持ち帰りの申請を行ない、資産データベースに、電子タグ２００が記憶しているＩＤに対応づけて、社内資産状態であることを記憶させる資産返却装置（資産返却認識手段）２０７、および資産データベース管理装置２０１と持出申請装置２０３と鞄持出申請装置２０４と持出厳密チェック管理装置２０５と資産返却装置２０７とを接続する社内通信ネットワーク２０８を含む。
【００４８】
電子タグ２００は、電子タグ２００の工場出荷時にＩＤを記憶している。そして、電子タグ２００は、パソコン等の資産に貼付され、例えば、ノート型パソコンの場合、液晶表示部を開けなくても、電子タグが記憶している情報を読み取る電子タグリーダライタが電子タグ２００が記憶しているＩＤを読み取ることができる位置に貼付されることが好ましい。なお、電子タグ２００が記憶しているＩＤは、電子タグ２００を製造した会社が決定した一意な文字列や数字に限らず、社内資産番号等であってもよい。
【００４９】
シールド機能付き電子タグ２１０は、鞄のロック部分（例えば、鍵等。）に貼付され、鞄の開閉を検知する開閉センサ機能を有し、改変センサ機能が検知した情報と、鞄持出申請装置２０４の制御に応じてパソコン等の資産に貼付されている電子タグ２００が記憶しているＩＤ等の情報とを記憶して、記憶している情報を無線通信で送信する。
【００５０】
資産データベース管理装置２０１は、電子タグリーダライタと、資産データベースを管理するデータベース管理ソフトウェアを搭載するパソコン等のコンピュータとを含む。資産データベース管理装置２０１の管理者は、パソコン等の資産の導入時に、パソコン等の資産に電子タグ２００を貼付し、貼付した電子タグ２００が記憶しているＩＤを電子タグリーダライタに読み取らせ、資産データベースを管理するデータベース管理ソフトウェアを搭載するパソコン等のコンピュータを操作して、資産管理番号と、品名と、使用者を特定する情報と、使用場所の情報と、パソコン等の資産が社内資産状態であることを示す情報とを入力して、電子タグ２００が記憶しているＩＤと対応づけて資産データベースに記憶させる。また、資産データベース管理装置２０１は、資産データベース管理装置２０１の管理者の指示に応じて、資産データベースの内容を管理帳票として資産一覧表や持出資産一覧表を、資産データベース管理装置２０１の表示部（図示せず）に表示させたり、プリントアウトしたりする。
【００５１】
持出者認証装置２０２は、例えば、顔画像処理端末や指紋読取処理端末等の生体情報処理端末と、生体情報判定装置と、コンピュータとで実現され、生体情報判定装置は、例えば、人事部の生体情報データベースに予め記憶されている、あるアルゴリズムでデジタル処理された持ち出し者の生体情報と、生体情報処理端末が読み取り、同じアルゴリズムでデジタル処理した持ち出し者の生体情報とが合致するか否かの判定を行ない、本人認証を行なう。そして、生体情報判定装置が、生体情報データベースが記憶している生体情報と、生体情報処理端末が読み取った生体情報とが合致すると判定すると、持出者認証装置２０２は、生体情報を予め決められたアルゴリズムでデジタル圧縮処理し、持出申請装置２０３、鞄持出申請装置２０４および持出厳密チェック管理装置２０５に送信する。
【００５２】
持出申請装置２０３は、電子タグリーダライタと、Ｗｅｂブラウザソフトウェアを搭載したコンピュータやＷｅｂブラウザソフトウェアを搭載した携帯電話機（以下、コンピュータ等という。）とで実現される。電子タグリーダライタとコンピュータ等とは通信ケーブルで接続されている。パソコン等の資産の持ち出し者は、資産データベース管理装置２０１に、社内通信ネットワーク２０８を介してパソコン等の資産の持ち出しの申請を行ない、資産データベースに、電子タグ２００が記憶しているＩＤに対応づけて、パソコン等の資産の持ち出し申請を行なったことを記憶させる。また、持出申請装置２０３のコンピュータ等は、パソコン等の資産の持ち出し者の生体情報を持出者認証装置２０２から受信する。
【００５３】
持出申請装置２０３のコンピュータ等は、持出申請情報を生成する。具体的には、パソコン等の資産の持ち出し者が、持出申請装置２０３のコンピュータ等にユーザＩＤとパスワードとを入力し、例えば、人事部の社員データベースが予め記憶しているユーザＩＤとパスワードと合致すれば、本人認証を行なったものとして、持出申請情報に、社員データベースが記憶している氏名と社員番号とを含ませる。また、社員証ＩＣカードを利用している場合は、パソコン等の資産の持ち出し者が、ＰＩＮ（Ｐａｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を、持出申請装置２０３のコンピュータ等に入力し、持出申請装置２０３のコンピュータ等は入力されたＰＩＮを人事部のコンピュータに送信して社員証ＩＣカード所持者の存在確認を行ない、社員証ＩＣカード内のデジタル証明書および秘密鍵を用いて、社内に予め構築されている認証局によるＰＫＩを用いて本人認証を行なって、人事部のコンピュータが、社員データベースが記憶している氏名と社員番号とを持出申請装置２０３のコンピュータ等に送信し、持出申請装置２０３のコンピュータ等が受信した氏名と社員番号とを持出申請情報に含ませる。
【００５４】
また、持出申請装置２０３のコンピュータ等は、社内通信ネットワーク２０８を介して資産データベース管理装置２０１に接続して、パソコン等の資産に貼付されている電子タグ２００が記憶しているＩＤにもとづいて、資産データベースから、パソコン等の資産の資産管理番号と品名とを抽出して持出申請情報に含ませる。さらに、持出申請装置２０３のコンピュータ等は、持ち出し者が、持出申請装置２０３のコンピュータ等を操作して、社内通信ネットワーク２０８を介して資産データベース管理装置２０１にパソコン等の資産の持ち出しの申請を行なった時刻である持出申請時刻を持出申請情報に含ませる。従って、持出申請情報は、持ち出し者の氏名と、社員番号と、持ち出すパソコン等の資産の資産管理番号と、品名と、持出申請時刻とを含む。
【００５５】
持出申請装置２０３の電子タグリーダライタは、コンピュータ等が持出者認証装置２０２から受信したパソコン等の資産の持ち出し者の生体情報と持出申請情報とを電子タグ２００に記憶させる。また、持出申請装置２０３のコンピュータ等は、持出申請情報を、持出厳密チェック管理装置２０５に送信する。
【００５６】
鞄持出申請装置２０４は、電子タグリーダライタと、小型カメラと、シールド機能付き電子タグ用リーダライタと、これらの端末機器を動作させるソフトウェアおよび映像情報エンコーダソフトウェア（例えば、映像情報を、ＭＰＥＧ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）１形式にエンコードするような、デジタル圧縮処理ソフトウェア。）とを搭載するパソコン等のコンピュータとで実現される。電子タグリーダライタと小型カメラとシールド機能付き電子タグ用リーダライタとは、コンピュータと通信ケーブルで接続される。パソコン等の資産の持ち出し者は、コンピュータを操作して、社内通信ネットワーク２０８を介して、資産データベース管理装置２０１に、パソコン等の資産の持ち出しの申請を行ない、資産データベースに、電子タグ２００が記憶しているＩＤに対応づけて、パソコン等の資産の持ち出し申請を行なったことを記憶させる。また、パソコン等の資産の持ち出し者は、電子タグリーダライタに、パソコン等の資産に貼付されている電子タグ２００が記憶しているＩＤを読み取らせる。さらに、パソコン等の資産の持ち出し者は、パソコン等の資産を鞄に入れて、鞄を閉じる際の映像を小型カメラで撮影し、撮影した映像情報をコンピュータを操作してデジタル圧縮するエンコードを行なう。鞄持出申請装置２０４のコンピュータは、パソコン等の資産の持ち出し者の生体情報を持出者認証装置２０２から受信する。
【００５７】
鞄持出申請装置２０４のコンピュータは、持出申請装置２０３のコンピュータ等と同様の方法で、持出申請情報を生成する。そして、鞄持出申請装置２０４のコンピュータは、シールド機能付き電子タグ用リーダライタに、受信した生体情報と、電子タグリーダライタが読み取ったパソコン等の資産に貼付されている電子タグ２００が記憶しているＩＤと、鞄を閉じる際の映像情報と、持出申請情報とを、シールド機能付き電子タグ２１０に記憶させる。そして、鞄持出申請装置２０４のコンピュータは、持出申請情報を、持出厳密チェック管理装置２０５に送信する。
【００５８】
持出厳密チェック管理装置２０５は、出入り口近くに設置されて金属感知持出チェック装置２０６と接続され、電子タグリーダライタと、シールド機能付き電子タグ用リーダライタと、生体情報処理端末と、生体情報判定装置と、これらの端末機器を動作させるソフトウェアおよびＭＰＥＧ１形式等で圧縮エンコードされている映像情報を再生するソフトウェアとを搭載するコンピュータとで実現される。持出厳密チェック管理装置２０５のコンピュータは、持出申請装置２０３および鞄持出申請装置２０４が送信した持出申請情報を受信して記憶する。持出厳密チェック管理装置２０５の電子タグリーダライタまたはシールド機能付き電子タグ用リーダライタは、パソコン等の資産の持ち出し者が退出する際に出入り口で、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０が記憶している持出申請情報を読み取り、記憶している持出申請情報と合致するか否かを判定する。また、持出厳密チェック管理装置２０５のシールド機能付き電子タグ用リーダライタは、シールド機能付き電子タグが記憶している、鞄が開閉されたか否かの情報を読み取り、持出厳密チェック管理装置２０５のコンピュータは、シールド機能付き電子タグが鞄が開かれたことを示す情報を記憶していると、不正な持ち出しであると判定する。
【００５９】
持出厳密チェック管理装置２０５は、生体情報判定装置が、例えば、人事部の生体情報データベースに予め記憶されている、あるアルゴリズムでデジタル処理された持ち出し者の生体情報と、電子タグリーダライタまたはシールド機能付き電子タグ用リーダライタが、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０から生体情報を読み取り、同じアルゴリズムでデジタル処理した持ち出し者の生体情報と、持出厳密チェック管理装置２０５の生体情報処理端末が読み取った持ち出し者の生体情報とが合致するか否かの判定を行ない、本人認証を行なう。また、持出厳密チェック管理装置２０５のシールド機能付き電子タグ用リーダライタは、シールド機能付き電子タグが記憶している、鞄を閉じる際の映像情報を読み取り、持出厳密チェック管理装置２０５のコンピュータは、表示部（図示せず）に読み取った映像情報の映像を表示させ、持出厳密チェック管理装置２０５の管理者（例えば、警備員。）は、不審な点があるか否かを判定し、正規な持ち出しであるか否かを判定する。
【００６０】
持出厳密チェック管理装置２０５は、全ての判定の結果、正規な持ち出しであると判定すると、社内通信ネットワーク２０８を介して資産データベース管理装置２０１に接続して、資産データベースに、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０が記憶しているＩＤに対応づけて、パソコン等の資産が持ち出し状態であることを記憶させる。また、持出厳密チェック管理装置２０５の電子タグリーダライタまたはシールド機能付き電子タグ用リーダライタは、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０に、パソコン等の資産が持ち出し状態であることを示す情報を記憶させる。
【００６１】
金属感知持出チェック装置２０６は、金属感知機と、電子タグリーダライタと、シールド機能付き電子タグ用リーダライタとによって実現され、出入り口近くに設置され、金属物を感知すると警報音を鳴らしたり、ランプ（図示せず）を点灯させたりして、金属物が持ち出されることを金属感知持出チェック装置２０６の管理者（例えば、警備員。）に知らせる。ただし、金属感知持出チェック装置２０６は、電子タグリーダライタまたはシールド機能付き電子タグ用リーダライタが、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０が記憶している、パソコン等の資産が持ち出し状態であることを示す情報を読み取ると、金属物を感知しても警報音を鳴らしたり、ランプを点灯させたりしない。なお、実際の運用では、ランダムな回数毎に警報音を鳴らしたり、ランプを点灯させたりして、不正持ち出しへの警告を行なうことが好ましい。なお、持出厳密チェック管理装置２０５の管理者と、金属感知持出チェック装置２０６の管理者とは同一人物であってもよい。
【００６２】
資産返却装置２０７は、電子タグリーダライタとコンピュータとによって実現される。そして、パソコン等の資産の持ち出し者が、パソコン等の資産の持ち帰り時に、パソコン等の資産に貼付されている電子タグ２００が記憶しているＩＤを、電子タグリーダライタに読み取らせ、社内通信ネットワーク２０８を介して資産データベース管理装置２０１にコンピュータを接続し、パソコン等の資産の持ち帰りの申請を行ない、資産データベースに、電子タグ２００が記憶しているＩＤに対応づけて、社内資産状態であることを記憶させる。
【００６３】
持出厳密チェック管理装置２０５は、コンピュータに、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０から持ち出す資産の情報および資産の持ち出し者の特徴の情報である生体情報を読み取らせる情報読み取り処理と、持出申請装置２０３または鞄持出申請装置２０４から、持ち出す資産の情報を受信させる資産情報受信処理と、人事部等のコンピュータから、資産の持ち出し者の生体情報を受信させる生体情報受信処理と、資産の持ち出し者の生体情報を読み取らせる生体情報読み取り処理と、情報読み取り処理で電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０から読み取った生体情報、生体情報受信処理で受信した生体情報、および生体情報読み取り処理で読み取った生体情報が合致するか否かを判定させる生体情報判定処理と、情報読み取り処理で、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０から読み取った持ち出す資産の情報、および資産情報受信処理で受信した持ち出す資産の情報が合致するか否かを判定させる資産判定処理と、生体情報判定処理および資産判定処理で、合致すると判定すると、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０に、正規の持ち出しであることを示す情報を記憶させる判定結果書き込み処理とを実行させることを特徴とする資産持出管理プログラムを搭載する。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施の形態の動作について説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【００６５】
資産データベース管理装置２０１の管理者は、パソコン等の資産の導入時に、パソコン等の資産に電子タグ２００を貼付し、貼付した電子タグ２００が記憶しているＩＤを電子タグリーダライタに読み取らせ、資産データベースを管理するデータベース管理ソフトウェアを搭載するパソコン等のコンピュータを操作して、資産管理番号と、品名と、使用者を特定する情報と、使用場所の情報と、パソコン等の資産が社内資産状態であることを示す情報とを入力して、電子タグ２００が記憶しているＩＤと対応づけて資産データベースに記憶させる（ステップＳ２０１）。
【００６６】
パソコン等の資産の持ち出し者は、持出者認証装置２０２の生体情報処理端末を操作して生体情報を読み取らせ、生体情報判定装置は、本人認証を行なう（ステップＳ２０２）。生体情報判定装置が、生体情報処理端末が読み取った生体情報と、生体情報データベースが記憶している生体情報とが合致すると判定すると、持出者認証装置２０２のコンピュータは、生体情報を予め決められたアルゴリズムでデジタル圧縮処理し、持出申請装置２０３、鞄持出申請装置２０４および持出厳密チェック管理装置２０５に送信する。
【００６７】
電子タグ２００が目視可能な場合（ステップＳ２０３）、持出申請装置２０３は、資産データベースに、電子タグ２００が記憶しているＩＤに対応づけて、パソコン等の資産の持ち出し申請を行なったことを記憶させ、生体情報と持出申請情報とを電子タグ２００に記憶させる（ステップＳ２０４）。そして、持出申請装置２０３は、持出申請情報を持出厳密チェック管理装置２０５に送信する。
【００６８】
パソコン等の資産が鞄に入れられて電子タグ２００が目視不可能な場合（ステップＳ２０３）、鞄持出申請装置２０４は、資産データベースに、電子タグ２００が記憶しているＩＤに対応づけて、パソコン等の資産の持ち出し申請を行なったことを記憶させ、生体情報と、パソコン等の資産に貼付されている電子タグ２００が記憶しているＩＤと、鞄を閉じる際の映像情報と、持出申請情報とを、シールド機能付き電子タグ２１０に記憶させる（ステップＳ２０５）。そして、鞄持出申請装置２０４は、持出申請情報を持出厳密チェック管理装置２０５に送信する。
【００６９】
持出厳密チェック管理装置２０５は、電子タグ２００が記憶している持出申請情報を読み取り、持出申請装置２０３から受信した持出申請情報と合致するか否かを判定する。また、持出厳密チェック管理装置２０５は、持ち出し者の生体情報を読み取り、生体情報データベースに予め記憶されている生体情報と、電子タグ２００が記憶している生体情報と、読み取った持ち出し者の生体情報とが合致するか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００７０】
持出厳密チェック管理装置２０５は、シールド機能付き電子タグ２１０が記憶している持出申請情報を読み取り、鞄持出申請装置２０４から受信した持出申請情報と合致するか否かを判定する。また、持出厳密チェック管理装置２０５は、シールド機能付き電子タグが記憶している、鞄が開閉されたか否かの情報を読み取り、鞄が開閉されたか否かを判定する。さらに、持出厳密チェック管理装置２０５は、持ち出し者の生体情報を読み取り、生体情報データベースに予め記憶されている生体情報と、シールド機能付き電子タグ２１０が記憶している生体情報と、読み取った持ち出し者の生体情報とが合致するか否かを判定する。また、持出厳密チェック管理装置２０５の管理者は、シールド機能付き電子タグが記憶している映像情報を再生し、不審な点があるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００７１】
持出厳密チェック管理装置２０５は、ステップＳ２０６またはステップＳ２０７において、全ての判定項目で合致し、ステップＳ２０７において持出厳密チェック管理装置２０５の管理者が、シールド機能付き電子タグが記憶している映像情報に、不審な点がないと判定すると（ステップＳ２０８）、資産データベースに、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０が記憶しているＩＤに対応づけて、パソコン等の資産が持ち出し状態であることを記憶させ、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０に、パソコン等の資産が持ち出し状態であることを記憶させる（ステップＳ２０９）。そして、持出厳密チェック管理装置２０５は、金属感知持出チェック装置２０６に、正規な持ち出しであることを通知する。
【００７２】
金属感知持出チェック装置２０６は、金属物を感知すると（ステップＳ２１０）、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０が、パソコン等の資産が持ち出し状態であることを示す情報を記憶しているか否かを判定する（ステップＳ２１１）。金属感知持出チェック装置２０６は、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０から、パソコン等の資産が持ち出し状態であることを示す情報を読み取った場合は、金属物を感知しても警報音を鳴らしたり、ランプを点灯させたりしない。しかし、金属感知持出チェック装置２０６は、電子タグ２００またはシールド機能付き電子タグ２１０から、パソコン等の資産が持ち出し状態であることを示す情報を読み取らなかった場合は、警報音を鳴らしたり、ランプを点灯させたり、表示部（図示せず）に不正な持ち出しであることを表示したりして、金属物が持ち出されることを金属感知持出チェック装置２０６の管理者に知らせる（ステップＳ２１２）。
【００７３】
なお、持出申請装置２０３および鞄持出申請装置２０４は、持ち出し者の上司の電子メールアドレスに、パソコン等の資産を持ち出す許可を申請する電子メールを送信してもよく、本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態の資産持出許可装置１０３に相当する機能を有する手段を備えてもよい。
【００７４】
以上、述べたように、この実施の形態によれば、生体情報と、シールド機能付き電子タグ２１０とを用いるため、より厳密に不正持ち出しを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、パソコン等の資産の不正持ち出しの防止に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１００、２００  電子タグ
１０１、２０１  資産データベース管理装置
１０２  資産持出申請装置
１０３  資産持出許可装置
１０４  金属感知機装置
１０５  持出チェック管理装置
１０６、２０８  社内通信ネットワーク
２０２  持出者認証装置
２０３  持出申請装置
２０４  鞄持出申請装置
２０５  持出厳密チェック管理装置
２０６  金属感知持出チェック装置
２０７  資産返却装置
２１０  シールド機能付き電子タグ
【図１】
2005284505.tif 000003
【図２】
2005284505.tif 000004
【図３】
2005284505.tif 000005
【図４】
2005284505.tif 000006