(57)【要約】  【課題】  輸送物の輸送を依頼する利用者の利便性向上と、輸送物の引受処理及び配達処理における作業の効率化を図る。  【解決手段】  引受局Ａ１の窓口端末機１０は、郵便物２の記載された差出人及び受取人の住所氏名及び引受時に貼付されたバーコードラベル３を読み取り、差出人及び受取人の住所氏名部分の画像複写により郵便物受領証４を作成するする。また、受取人の住所氏名部分の画像及び読み取ったバーコードを解読して得た追跡番号を引受情報として郵便センタＥ１に送信する。配達局Ｃの配達証作成機２０は、郵便センタＥ１から引受情報を配達先情報として受信し、配達先情報を用いて郵便物の到着前後にかかわらず配達証６を作成する。さらに、到着した郵便物２のバーコードを読み取ることにより追跡番号を取得し、これを配達情報として郵便センタＥ１に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送物を引き受けて受領証を発行する輸送物引受処理端末と、配達に際して配達証を作成する輸送物配達処理端末と、輸送物に関する情報を管理する輸送物情報管理センタとを通信ネットワークにより接続して構成される輸送物情報管理システムであって、
前記輸送物引受処理端末は、輸送物に記載された差出人及び受取人の情報を画像情報として取得する画像入力手段と、輸送物を特定するための追跡情報を入力する入力手段と、前記取得した画像情報及び追跡情報に基づいて前記受領証を作成する印刷手段と、前記取得した画像情報及び追跡情報を引受情報として前記輸送物情報管理センタに送信する送信手段とを具備したことを特徴とする輸送物情報管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の輸送物情報管理システムであって、
前記輸送物配達処理端末は、前記輸送物情報管理センタから前記引受情報を配達先情報として受信する受信手段と、該受信した前記配達先情報に配達日等を付加して前記配達証を作成する印刷手段と、前記輸送物から前記追跡情報を取得する手段と、該取得した追跡情報を配達情報として前記輸送物情報管理センタに送信する手段とを有することを特徴とする輸送物情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の輸送物情報管理システムであって、
前記輸送物情報管理センタは、前記引受情報及び前記配達情報をそれぞれ前記輸送物引受処理端末及び前記輸送物配達処理端末から受信する受信手段と、前記輸送物配達処理端末に前記引受情報を配達先情報として送信する送信手段と、前記引受情報及び前記配達情報を蓄積して輸送物に関する情報を一元管理する情報管理手段とを有することを特徴とする輸送物情報管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の輸送物情報管理システムであって、
前記輸送物引受処理端末は、さらに、顧客カードから顧客番号を読み取るカード読取手段と、該読み取った顧客番号を前記輸送物情報管理センタに照会して顧客情報を取得する顧客情報照会手段とを有し、
前記輸送物情報管理センタは、電子メールアドレスを含む前記顧客情報を蓄積する顧客情報蓄積手段と、前記輸送物引受処理端末の顧客番号の照会に対して該当する顧客情報を回答する送信手段と、前記輸送物配達処理端末から前記配達情報を受信した際に、差出人に対して輸送物の所在情報を電子メールで送信するメール送信手段とを有する、
ものである輸送物情報管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の輸送物情報管理システムであって、
前記輸送物は、記録扱い郵便物であり、
前記輸送物配達処理端末は、引受局における窓口端末機であり、
前記輸送物配達処理端末は、配達局における配達証作成機であり、
前記輸送物情報管理センタは、郵便センタである輸送物情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送物情報管理システムに係り、特に記録扱い郵便物や宅配便における荷物等の輸送物の、引き受けから配達に至る輸送経路における引受情報、配達情報、所在情報等を管理する輸送物情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
書留郵便や配達記録郵便などの記録扱い郵便物や宅配便における荷物等の輸送では、引き受けから配達までの各過程で追跡情報の入力や送達証の作成・送付等の記録処理等を行って輸送物の情報を管理する輸送物情報管理システムにより、配達の確実性を保証している。輸送物情報管理システムは、対象の輸送物が記録扱い郵便の場合は郵便物情報管理システムであり、対象の輸送物が宅配便における荷物の場合は宅配便サービスを行う民間会社の輸送管理システムであり、いずれの場合も配達システム全体を管理するものである。以下は、対象の輸送物を記録扱い郵便物として説明する。
【０００３】
図１２は、従来の記録扱い郵便の引受から配達に至る情報管理を行う記録扱い郵便物情報管理システムの例を示す構成図である。まず、差出人１は、引受局Ａ３に記録扱い郵便２を差し出す際に、図１５に示す様式の郵便物受領証９１の所定位置に差出人の住所氏名及び受取人の氏名を記入し、記録扱い郵便物２に添えて窓口に差し出す。
【０００４】
窓口には、図１３に示すような構成を有する窓口端末機７０が備えられており、計量部７１で記録扱い郵便物２の重さを計量し、操作部７２で郵便物の種類、特殊取扱、損害要償額を指定し、制御部７８で料金計算を行って、記録扱い郵便物２の郵便料金を表示部７４および客用表示部７３に表示する。
【０００５】
差出人１が、窓口担当者の口頭又は客用表示部７３に表示された額に基づいて料金を支払うと、郵便証紙と領収証書が印字部７５によって発行されて、郵便証紙は郵便物２に貼られ、領収証書は差出人１に渡される。
【０００６】
続いて、窓口担当者は郵便追跡用のバーコードラベル３を記録扱い郵便物２に貼り付けるとともに、窓口端末機７０のバーコードリーダ７６でバーコードラベル３から追跡番号を表すバーコードを引受番号として読み取り、郵便物受領証９１の引受番号、郵便料、申出損害要償額、適用、郵便局名の各欄に該当する情報をそれぞれ印字する。郵便物受領証９１は複写用紙となっており、１枚目を郵便局の控えとして保管し、２枚目を郵便局が記録扱い郵便物３を引き受けた証となるお客様控として差出人１に渡す。
【０００７】
また、窓口端末機７０のバーコードリーダ７６で読み取った引受番号や引受日時などの引受情報は、通信ネットワークＤを介して郵便センタＥ３に送られ、追跡情報データベース３００に蓄積されて管理される。
【０００８】
その後、引き受けられた記録扱い郵便物２は、宛先別に区分されて輸送車５に積み込まれ、中継局Ｂを経由して配達局Ｃ３に輸送される。
【０００９】
配達局Ｃ３では、到着した記録扱い郵便物２を配達地域別に区分する。その後、図１４に示す構成を有する配達証作成機８０の画像入力部８４で記録扱い郵便物２の表面を２次元画像として読み取り、制御部８２によりコントラスト等の画像処理を行ってバーコードから追跡番号（引受番号）を解読し、図１６に示す様式の配達証６に、記録扱い郵便物２表面の画像６０１、追跡番号（引受番号）６０２、配達日６０３、受領印欄枠６０４等を印刷する。
【００１０】
また、配達証作成機８０の画像入力部８４で読み取った追跡番号や配達日時などの情報は、通信ネットワークＤを介して郵便センタＥ３に送られ、追跡情報データベース３００に蓄積されて管理される。
【００１１】
次いで、記録扱い郵便物２と配達証６は対にされ、配達員によって配達先Ｆに配達される。配達証６は、郵便物配達の際に配達先Ｆの受取人から受領印を押してもらい、配達局Ｃ３に持ち帰って配達が完了する。その後、配達局Ｃ３は配達完了情報を通信ネットワークＤを介して郵便センタＥ３に送信する。
【００１２】
ところが、上記従来の記録扱い郵便物情報管理システムでは、配達先Ｆに記録扱い郵便物２を配達した後であっても、配達員が受領印が押印された配達証６を配達局Ｃ３に持ち帰るまでは配達が完了したことにならず、郵便センタＥ３に対して配達完了情報を送信することができない。従って、例えば、差出人１がインターネット等を介して郵便センタＥ３にアクセスし、差し出した記録扱い郵便２の配達確認を行おうとする際に、所在情報が正確でない場合が生じる。
【００１３】
これを回避するために、配達員に携帯端末機を携行させ、記録扱い郵便物２を受取人に渡した直後に記録扱い郵便物２表面のバーコードを読み取り、読み取ったバーコード情報を無線通信を介して郵便センタＥ３に送信することにより、配達完了情報を登録する記録扱い郵便物情報管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１４】
しかしながら、上記の記録扱い郵便物情報管理システムにあっては、引受局において差出人が記録扱い郵便物を差し出す際に、郵便物受領証９１に差出人の住所氏名や受取人の氏名を手書きで記入しなくてはならず、手間と時間を要し、煩雑であった。
【００１５】
また、配達局において配達証６を作成する際に、郵便物表面から受取人の住所氏名が記載されている部分の画像複写と、バーコードを読み取ることによる追跡番号の取得が行われているが、引受局における記録扱い郵便物の引受時においても、受取人の住所氏名、追跡番号の情報登録を行っており、情報の有効活用と作業の効率化がなされていないという問題がある。
【００１６】
さらに、配達局では、記録扱い郵便物が到着してから配達に持ち出すまでの短い時間で配達証を作成しなければならず、作業の空き時間や待ち時間を利用した事前作業など、配達証の計画的な作成処理ができないという問題がある。
【００１７】
また、記録扱い郵便物の追跡情報は郵便センタで管理されており、顧客からの配達確認の問い合わせに対しては回答できるものの、郵便センタ又は配達局から顧客に対して配達が完了したことを伝えることができず、受身のサービスとなっているという問題がある。
【００１８】
【特許文献１】特開２００３−１６１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであって、輸送物の輸送を依頼する利用者の利便性向上と、輸送物の引受処理及び配達処理における作業の効率化を図ることのできる輸送物情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の輸送物情報管理システムは、輸送物を引き受けて受領証を発行する輸送物引受処理端末と、配達に際して配達証を作成する輸送物配達処理端末と、輸送物に関する情報を管理する輸送物情報管理センタとを通信ネットワークにより接続して構成される輸送物情報管理システムであって、前記輸送物引受処理端末は、輸送物に記載された差出人及び受取人の情報を画像情報として取得する画像入力手段と、輸送物を特定するための追跡情報を入力する入力手段と、前記取得した画像情報及び追跡情報に基づいて前記受領証を作成する印刷手段と、前記取得した画像情報及び追跡情報を引受情報として前記輸送物情報管理センタに送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
この構成により、差出人が輸送物を差し出す際に、受領証に差出人の住所氏名や受取人の氏名を手書きで記入する手間が不要となり、短時間で輸送物の依頼ができる。
【００２２】
また、本発明では、上記輸送物情報管理システムにおいて、前記輸送物配達処理端末が、前記輸送物情報管理センタから前記引受情報を配達先情報として受信する受信手段と、該受信した前記配達先情報に配達日等を付加して前記配達証を作成する印刷手段と、前記輸送物から前記追跡情報を取得する手段と、該取得した追跡情報を配達情報として前記輸送物情報管理センタに送信する手段とを有するものを含む。前記輸送物情報管理センタは、前記引受情報及び前記配達情報をそれぞれ前記輸送物引受処理端末及び前記輸送物配達処理端末から受信する受信手段と、前記輸送物配達処理端末に前記引受情報を配達先情報として送信する送信手段と、前記引受情報及び前記配達情報を蓄積して輸送物に関する情報を一元管理する情報管理手段とを有するものを含む。
この構成により、輸送物の引受時に登録された引受情報を用いて配達証を作成することができるため、輸送物表面を複写して配達証を作成する必要がなくなり、登録情報の有効活用及び作業の効率化を図ることができる。
【００２３】
また、本発明は、上記輸送物情報管理システムにおいて、前記輸送物情報管理センタは、前記引受情報及び前記配達情報をそれぞれ前記輸送物引受処理端末及び前記輸送物配達処理端末から受信する受信手段と、前記輸送物配達処理端末に前記引受情報を配達先情報として送信する送信手段と、前記引受情報及び前記配達情報を蓄積して輸送物に関する情報を一元管理する情報管理手段とを有するものである。
この構成により、輸送物が到着していなくても、輸送物情報管理センタから送られる配達先情報により配達証の作成が可能であるので、作業の空きや待ち時間などを有効に使うことができ、計画的な作業が可能となる。
【００２４】
また、本発明は、上記の輸送物情報管理システムにおいて、前記輸送物引受処理端末は、さらに、顧客カードから顧客番号を読み取るカード読取手段と、該読み取った顧客番号を前記輸送物情報管理センタに照会して顧客情報を取得する顧客情報照会手段とを有し、前記輸送物情報管理センタは、電子メールアドレスを含む前記顧客情報を蓄積する顧客情報蓄積手段と、前記輸送物引受処理端末の顧客番号の照会に対して該当する顧客情報を回答する送信手段と、前記輸送物配達処理端末から前記配達情報を受信した際に、差出人に対して輸送物の所在情報を電子メールで送信するメール送信手段とを有するものを含む。
【００２５】
この構成により、輸送物引受処理端末において、差出人の住所や氏名などの顧客情報が輸送物情報管理センタから入手できるため、差出人情報の入力作業が不要となり、受領証の作成がさらに効率化できるとともに、輸送物情報管理センタで管理している追跡情報を用い、顧客に対して配達が完了したことを電子メールで通知することができ、顧客満足度を向上させることができる。
【００２６】
さらに、本発明は、上記の輸送物情報管理システムにおいて、前記輸送物は記録扱い郵便物であり、前記輸送物配達処理端末は引受局の窓口端末機であり、また、前記輸送物配達処理端末は配達局の配達証作成機であり、さらに、前記輸送物情報管理センタ端末は郵便センタであるものを含む。
【００２７】
この構成により、引受局において、差出人が記録扱い郵便物を差し出す際に、郵便物受領証に差出人の住所氏名や受取人氏名を手書きで記入する手間が不要となり、短時間で記録扱い郵便物の依頼ができる。
【００２８】
また、配達局では、引受局において記録扱い郵便物の引受時に登録された引受情報を使って配達証を作成することができるので、記録扱い郵便物の表面を複写して配達証を作成する必要がなくなり、登録情報の有効活用と作業の効率化を図ることができる。
【００２９】
さらに、配達局に記録扱い郵便物が到着していなくても、郵便センタからの配達先情報により配達証の作成が可能であるので、作業の空きや待ち時間などを有効に使うことができ、計画的な作業が可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、輸送物の輸送を依頼する利用者の利便性向上と、輸送物の引受処理及び配達処理における作業の効率化を図ることが可能な輸送物情報管理システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の実施形態では、輸送物を書留郵便や配達記録郵便などの記録扱い郵便物として説明するが、これに限定するものではなく、宅配便における荷物や一般物流における輸送物品をも同様に対象とすることが可能であることはいうまでもない。以下に、記録扱い郵便（以下、郵便物という）を対象とする郵便物情報管理システムを例示して説明する。
【００３２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る郵便物情報管理システムの概略構成を示す図である。この図に示すように、本実施形態の郵便物情報管理システムは、引受局Ａ１、中継局Ｂ、配達局Ｃ１及び郵便センタＥ１が通信ネットワークＤを介して接続され、差出人１から差し出されて引受局Ａ１で引き受けた郵便物２を、輸送車５に積み込んで中継局Ｂを経由して配達局Ｃ１へ輸送し、配達先Ｆへ配達する経路の各所における所在情報を追跡管理するものである。
【００３３】
引受局Ａ１は、図２にその概略構成を示す窓口端末機１０を有している。窓口端末機１０は、郵便物２の重さを量る計量部１１と、郵便物の種類、特殊取扱、損害要償額を指定する操作部１２と、差出人１に対して郵便物２の重量や郵便料金を表示する客用表示部１３と、窓口担当者に対して郵便物２の重量や郵便料金を表示する表示部１４と、郵便証紙や領収証書などを印字する印字部１５と、郵便物２表面の受取人及び差出人の住所氏名記載部及び追跡番号を表すバーコードを引受番号として読み取る画像入力部１６と、郵便物受領証４を印刷する受領証印刷部１７と、各部を統括制御する制御部１８を備えておりり、画像入力部１６で読み取った郵便物２の受取人の住所氏名を記載した部分の画像情報及び引受番号などを引受情報として郵便センタＥ１に送信する機能を有している。
【００３４】
配達局Ｃ１は、図３にその概略構成を示す配達証作成機２０を有している。配達証作成機２０は、配達情報等を表示する表示部２１と、配達日など必要事項を入力する操作部２２と、図１６に示す様式の配達証６を印刷する配達証印刷部２３と、到着した郵便物２表面の追跡番号を表すバーコードを読み取るバーコードリーダ２４と、各部を統括制御する制御部２５を備える構成であり、引受情報を郵便センタＥから配達先情報として受信し、この配達先情報に配達日情報などを付加して、配達時に受領印をもらってくる配達証６を作成するとともに、配達する郵便物２の追跡番号などを配達情報として郵便センタＥ１に送信する機能を有している。
【００３５】
郵便センタＥ１は、ホストコンピュータによって制御される追跡情報データベース１００を有する構成であり、引受局Ａ１の窓口端末機１０や配達局Ｃ１の配達証作成機２０と通信ネットワークＤで結ばれ、これらの郵便局機器から送られてくる郵便物２の引受情報や配達情報などの郵便物追跡情報を管理している。
【００３６】
次に、以上のように構成された本実施形態の郵便物情報管理システムの動作について説明する。図４は、本実施形態の郵便物情報管理システムの引受局Ａ１における郵便物の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００３７】
まず、引受局Ａの窓口担当者は、差出人１から差し出された郵便物２を受け取り（ステップＳ１０１）、窓口端末機１０の計量部１１で重さを計量して（ステップＳ１０２）、操作部１２のキー操作により郵便物の種類、特殊取扱、損害要償額を指定する（ステップＳ１０３）。制御部１８は、指定した郵便物の種類、特殊取扱、損害要償額及び計量した郵便物２の重量に基づいて料金計算を行い（ステップＳ１０４）、表示部１２及び客用表示部１３に郵便料金を表示する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
ステップＳ１０６において、差出人１が窓口担当者の口頭による料金提示、又は客用表示部６３に表示された額を見て郵便料金の支払いを行うと、ステップＳ１０７で郵便証紙と領収証書が印字部１５によって発行され、窓口担当者は郵便証紙を郵便物２に貼るとともに、領収証書を差出人１に渡す。
【００３９】
次いで、郵便追跡用のバーコードラベル３を郵便物２に貼付して（ステップＳ１０８）、窓口端末機１０の画像入力部１６で郵便物２表面の差出人１によって記載された受取人の住所氏名及び差出人の住所氏名、貼付されたバーコードラベル３を含む画像を一括して読み取る（ステップＳ１０９）。そして、読み取った画像情報からバーコードを抽出・解読して（ステップＳ１１０）追跡番号を取得するとともに、受取人の住所氏名及び差出人の住所氏名が記載されているそれぞれの部分の画像情報を抽出する（ステップＳ１１１）。
【００４０】
ステップＳ１１２では、差出人の住所氏名が郵便物２の裏面に記載されているか否かを判定し、裏面に記載されている場合は、ステップＳ１１３で操作部１２のキーを操作して裏面読み取りを指定し、裏面の差出人住所氏名が記載されている部分の画像を読み取る（ステップＳ１１４）。
【００４１】
続いて、ステップＳ１１５では、操作部１２により指定した損害要償額等の変動項目や、画像入力部１６で読み取った差出人及び受取人の各住所氏名の画像を、郵便局名等の固定項目と共に受領証印刷部１７で印刷し、郵便物受領証４を作成する。郵便物受領証４は２枚作成されて、１枚を差出人１に郵便物引受の証として渡し、残り１枚を引受局Ａ１に控えとして保管する。
【００４２】
ここで、差出人の住所氏名及び受取人の住所氏名が共に郵便物２の表面に記載されている場合の郵便物受領証は、例えば図６（ａ）に示すように、差出人の住所氏名及び受取人の住所氏名が記載された郵便物２表面の複写画像４０１、引受番号４０２、申出損害要償額４０３、郵便局名４０４、引受日・時間帯４０５、御注意文４０６がそれぞれ印刷されたものとなる。一方、差出人の住所氏名が郵便物２の裏面に記載されている場合の郵便物受領証は、例えば図（ｂ）に示すように、図６（ａ）に示した印刷様式に差出人の住所氏名の複写画像４０７が追加されたものとなる。
【００４３】
ステップＳ１１６において、窓口端末機１０の画像入力部１６で読み取った受取人の住所氏名の画像情報と、追跡番号としての引受番号や引受日時などの情報を引受情報として、通信ネットワークＤを介して郵便センタＥ１に送信し、郵便センタＥ１において追跡情報データベース６０に蓄積、管理される。
【００４４】
このようにして引受処理がなされた郵便物２は、配達局別に区分されて輸送車５に積み込まれ、中継局Ｂを経由して配達局Ｃ１に輸送される。
【００４５】
図５は、本実施形態の郵便物情報管理システムの配達局Ｃ１における郵便物処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
まず、ステップＳ２０１において、受取人の住所氏名の記載画像及び追跡番号などの情報からなる引受情報を、郵便センタＥ１から配達先情報として受信し、続いて、郵便物２が配達局Ｃ１に到着する前に配達証６を作成するが否かを判定する（ステップＳ２０２）。その結果、郵便物２の到着前に配達証６を作成すると判定した場合は、ステップＳ２０３において、配達証作成機２０の操作部２２を操作して事前配達証作成を指定し、郵便センタＥ１から受信した配達先情報を用いて、図１６に示した様式の配達証６を配達証印刷部２３で印刷する。
【００４７】
ステップＳ２０４において、郵便物が輸送車５により到着すると、到着した郵便物を配達地域別に区分し、ステップＳ２０３の手順で既に作成しておいた配達証６と郵便物２を対にする（ステップＳ２０５）。その後、バーコードリーダ２４を用いて郵便物２のバーコードラベル３からバーコードを読み取って解読し、追跡番号を取得する（ステップＳ２０６）。
【００４８】
ステップＳ２０７では、処理の必要な全ての郵便物についてバーコードの読み取りが終了したか否かを判定し、終了していなければステップＳ２０６の手順に戻り、バーコードの読み取りを繰り返す。
【００４９】
ステップＳ２０７で、処理の必要な全ての郵便物についてバーコードの読み取りが終了したと判定した場合は、バーコードの読み取りによって取得した追跡番号及び制御部２５によって指定された配達日時などを配達情報として、通信ネットワークＤを介して郵便センタＥ１に送信し（ステップＳ２１３）、郵便センタＥ１でこれを追跡情報データベース６０として管理する。
【００５０】
一方、ステップＳ２０２において、郵便物２が到着してから配達証６を作成すると判定した場合は、到着した郵便物を配達地域別に区分し（ステップＳ２０８）、配達証作成機２０の操作部２２を操作して到着配達証作成を指定し、バーコードリーダ２４を用いて郵便物２のバーコードラベル３からバーコードを読み取って追跡番号を取得する（ステップＳ２０９）。すると、取得した追跡番号に該当する配達先情報が制御部２５により指定され、指定された配達先情報に基づく図１６に示した様式の配達証６が配達証印刷部２３によって作成され（ステップＳ２１０）、郵便物２と対にされる（ステップＳ２１１）。
【００５１】
ステップＳ２１２では、処理の必要な全ての郵便物について配達証作成及び郵便物との対が終了したか否かを判定し、終了していなければステップＳ２０９のバーコード読み取りの手順に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００５２】
ステップＳ２１２において処理の必要な全ての郵便物について配達証作成及び郵便物との対が終了したと判定した場合は、ステップＳ２１３に進み通信ネットワークＤを介して郵便センタＥに配達情報を送信する。
【００５３】
ステップＳ２１３の手順で、郵便センタＥへの配達情報の送信が終了した郵便物２は、配達員によって局外へ持ち出され（ステップＳ２１４）、配達先Ｆに配達される（ステップＳ２１５）。そして、受取人から配達証６の図１６に示した様式の受領印欄６０４に受領印８を押して貰い、配達局Ｃ１に回収する。
【００５４】
このような本発明の第１の実施形態の郵便物情報管理システムによれば、引受局Ａ１において、差出人１が郵便物２を差し出した際、郵便物２に記載された受取人及び差出人のそれぞれの住所氏名を窓口端末機１０の画像入力部１６で画像として読み取り、受領証印刷部１７で複写印刷して郵便物受領証４を作成するので、図１５において示した郵便物受領証９１のように、差出人の住所氏名及び受取人の氏名を手書きで記入する差出人１の手間がなくなり、差し出しに要する時間が短縮できる。
【００５５】
また、配達局Ｃ１では、引受局Ａ１における郵便物２の引受時に登録された受取人住所氏名の記載画像及び引受番号や引受日時などの引受情報を、郵便センタＥ１を経由して配達先情報として受信し、受信した配達先情報を用いて配達証６を作成するので、郵便物が到着してからその表面を複写して配達証を作成する必要がなくなり、登録情報の有効活用及び作業の効率化が達成できる。
【００５６】
さらに、配達局Ｃ１に郵便物が到着していなくても、郵便センタＥから受信した配達先情報により配達証の作成が可能であるので、作業の空きや待ち時間などを有効に活用でき、計画的な作業ができる利点がある。
【００５７】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態を説明するための郵便物情報管理システムの概略構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の郵便物情報管理システムは、引受局Ａ２、中継局Ｂ、配達局Ｃ２及び郵便センタＥ２が通信ネットワークＤを介して接続され、さらに、郵便センタＥ２と郵便物の差出元Ｊがインターネット網Ｈに接続されるとともに、差出人１が所持する顧客カード９と、配達局Ｃ２の配達員が配達時に携行する携帯端末機５０を有する構成である。なお、図１と同じ構成要素については、同一符号を付して説明を簡略化乃至省略する。
【００５８】
引受局Ａ２は、図８にその概略構成を示す窓口端末機３０を備えている。窓口端末機３０は、図２に示した窓口端末機１０の構成に加えて、顧客カード９から顧客番号を読み取るカード処理部３９を有して構成されるとともに、窓口端末機１０の機能に加え、カード処理部３９で読み取った顧客番号を基に郵便センタＥ２に顧客情報を問い合わせて、該当する顧客の氏名や住所などの顧客情報を入手する機能を有する。
【００５９】
配達局Ｃ２は、図９にその概略構成を示す配達証作成機４０を備えている。配達証作成機４０は、図３に示した窓口端末機２０の構成に加えて、携帯端末機５０を接続するための携帯端末インタフェース部４９を備える構成であり、配達証作成機２０のの機能に加え、携帯端末機５０が配達時に郵便物２のバーコードを読み取ることにより取得した追跡番号及び配達日時等の配達完了情報を入力して、通信ネットワークＤを介して郵便センタＥ２に送信する機能を有するものである。
【００６０】
また、郵便センタＥ２は、図１に示した第１の実施形態における郵便センタＥ１の構成に加えて、顧客の住所、氏名及び電子メールアドレスを含む顧客情報を管理する顧客情報データベース２００を備え、引受局Ａ２の窓口端末機３０からの顧客情報問い合わせに対して回答するとともに、配達局Ｃ２から受信した配達完了情報を配達完了通知として、インターネット網Ｈを通じ電子メールにより差出元Ｊの端末機６０に送信する機能を有する。
【００６１】
携帯端末機５０は、郵便物２の配達時に配達員が携行して、郵便物２を受取人に手渡す際にバーコードラベル５３のバーコードを読み取って解読し、解読した追跡番号を内部の記憶装置に記録する機能を有するものである。
【００６２】
また、差出元Ｊは、インターネット網Ｈに接続可能な、例えばパソコン等の端末機６０を備え、郵便センタＥ２から配達完了通知の電子メールを受信することができるものである。
【００６３】
次に、以上のように構成された本実施形態の郵便物情報管理システムの動作について説明する。図１０は、本実施形態の郵便物情報管理システムの引受局Ａ２における郵便物の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
まず、引受局Ａ２の窓口担当者は、差出人１から差し出された郵便物２と顧客カード９を受け取る（ステップＳ３０１）。
【００６５】
次いで、窓口端末機３０のカード処理部３９により差出人１から提示された顧客カード９から顧客番号を読み取り（ステップＳ３０２）、読み取った顧客番号を通信ネットワークＤを介して郵便センタＥ２に送信して差出人の住所氏名等の顧客情報を照会する（ステップＳ３０３）。
【００６６】
郵便センタＥ２は、受信した顧客番号に該当する顧客情報を顧客情報データベース２００から抽出し、通信ネットワークＤを介して窓口端末機３０に送信する。窓口端末機３０は、郵便センタＥ２から送られてきた顧客情報を受信する（ステップＳ３０４）。
【００６７】
続くステップＳ３０５〜Ｓ３１３の処理手順は、第１の実施形態における図４のフローチャートに示したステップＳ１０２〜Ｓ１１０の手順と同一であるので、説明を省略する。
【００６８】
ステップＳ３１４では、郵便物２表面の受取人の住所氏名が記載されている部分の画像を抽出する。
【００６９】
ステップＳ３１５では、操作部２２により指定した損害要償額等の変動項目と、ステップＳ３０４の手順で取得した差出人の住所氏名、及び画像入力部１６で読み取った受取人の各住所氏名の画像を、郵便局名等の固定項目と共に受領証印刷部１７で印刷して図６（ｂ）に示す様式の郵便物受領証４を作成する。郵便物受領証は２枚作成されて、１枚を差出人１に郵便物引受の証として渡し、残り１枚を引受局Ａに控えとして保管する。なお、図６（ｂ）の差出人の住所氏名欄４０７は、郵便物２の複写画像ではなく、ステップＳ３０４の手順において受信した顧客情報に基づいて生成したフォント文字である。
【００７０】
ステップＳ３１６は、図４のフローチャートに示した第１の実施形態のステップＳ１１６の手順と同じように、受取人の住所氏名の画像情報と引受番号、及び引受日時などの情報を引受情報として郵便センタＥ２に送信する手順である。
【００７１】
図１１は、本実施形態の郵便物情報管理システムの配達局Ｃ２における郵便物の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ４０１〜Ｓ４１６の処理手順は、第１の実施形態における図５のフローチャートに示したステップＳ２０１〜Ｓ１１６の手順と同一であり、説明を省略する。
【００７３】
ステップＳ４１６の手順において、図１６に示した様式の配達証６の受領印欄６０４に受取人の受領印を押して貰った後、ステップＳ４１７で、配達員は携行した携帯端末機５０を用いて郵便物２のバーコードラベル３からバーコードを読み取る。読み取られたバーコード情報は追跡番号に解読され、時計機能による配達時刻とともに配達完了情報として内蔵する記憶装置に記録される。
【００７４】
配達員が持ち帰った携帯端末機５０は、配達局Ｃ２の配達証作成機４０の携帯端末インタフェース部４９に接続され、内蔵する記憶装置に記憶された配達完了情報が読み出されて、通信ネットワークＤを介して郵便センタＥ２に送信される（ステップＳ４１８）。
【００７５】
郵便センタＥ２では、配達局Ｃ２から送信された配達完了情報を受信し、これを追跡情報データベース１００に蓄積して管理する。同時に、受信した配達完了情報から顧客情報データベース２００を参照して差出人１の電子メールアドレスを抽出し、インターネット網Ｈを介して差出元Ｊの端末機６０宛に郵便の配達が完了した旨の配達完了通知を電子メールで送る。
【００７６】
なお、携帯端末機５０自体に無線通信機能を備えることにより、ステップＳ４１７の手順において携帯端末機５０に入力した配達完了情報を、郵便物２を受取人に渡した直後に無線通信網を介して郵便センタＥ２に直接送信し、追跡情報データベース２００に登録することも可能である。
【００７７】
このような本発明の第２の実施形態の郵便物情報管理システムによれば、引受局Ａ２において、差出人１が郵便物２に添えて差し出した顧客カード９から顧客番号を読み取り、顧客番号を郵便センタＥ２に紹介して顧客の氏名や住所などの顧客情報を入手し、これに基づいて郵便物受領証４の差出人情報を印刷するようにしたので、複写による入力作業が不要となり、郵便物受領証の作成がさらに効率化される。
【００７８】
また、配達局Ｃ２において、配達員が携帯端末機５０を携行して郵便物２の配達時に追跡番号及び配達日時等の配達完了情報を入力し、帰局後に通信ネットワークＤを介して郵便センタＥ２に送信することにより、郵便センタＥ２で管理している追跡情報と顧客情報により、差出人１へ電子メールにより配達完了通知が行うことができるので、顧客の信頼度や満足度など顧客サービス性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、輸送物の輸送を依頼する利用者の利便性向上と、輸送物の引受処理及び配達処理における作業の効率化を図ることができる効果を有し、郵便物情報管理システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る郵便物情報管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る引受局の窓口端末機の概略構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る配達局の配達証作成機の概略構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る郵便物情報管理システムの引受局における動作手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る郵便物情報管理システムの配達局における動作手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】（ａ）郵便物の表面に差出人の住所氏名が記載されている場合の郵便物受領証の様式を示す図である。  （ｂ）郵便物の裏面に差出人の住所氏名が記載されている場合の郵便物受領証の様式を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る郵便物情報管理システムの概略構成を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る引受局の窓口端末機の概略構成を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る配達局の配達証作成機の概略構成を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る郵便物情報管理システムの引受局における動作手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る郵便物情報管理システムの配達局における動作手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】従来の郵便物情報管理システムの概略構成を示す図である。
【図１３】従来の窓口端末機の概略構成を示す図である。
【図１４】従来の配達証作成機の概略構成を示す図である。
【図１５】従来の郵便物受領証の様式を示す図である。
【図１６】配達証の様式を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ａ１、Ａ２  引受局
Ｃ１、Ｃ２  配達局
Ｄ  通信ネットワーク
Ｅ１、Ｅ２  郵便センタ
Ｆ  配達先
Ｈ  インターネット網
Ｊ  差出元
１  差出人
２  記録扱い郵便物
４  郵便物受領証
９  顧客カード
１０、３０  窓口端末機
２０、４０  配達証作成機
５０  携帯端末機
６０  端末機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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