(57)【要約】【課題】必要とされる精度を備えた企業グループにおける連結ベース管理情報を短時間で取得すること。【解決手段】本発明の連結管理情報生成システムは、ネットワーク１１０を介して、グループ企業内の各種データベース等との間でデータの送受信をおこなう通信処理部３０１と、グループ内に存在する品目をユニークにするために統一的なコードを付与するグループ品目定義テーブル作成部３０２と、管理対象単位定義テーブルの作成をおこなう管理対象単位定義テーブル作成部３０３と、連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成部３０４と、売上原価を算定する売上原価・棚卸資産算定部３０６と、Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｆを作成するＰ／Ｌ・Ｂ／Ｓ・Ｃ／Ｆ作成部３０７と、を備えた連結管理情報生成装置１０１を含む。【選択図】        図３
2005215782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業グループにおける連結ベース管理情報を生成するシステムであって、
前記連結ベース管理情報を生成する企業グループにおける事業単位を定義する管理対象単位定義テーブルを作成する管理対象単位定義テーブル作成手段と、
ネットワークを介してグループ企業内に設けられた各種データベースやその他の端末等とのデータの送受信を制御する通信処理手段と、
どの領域からどの領域へどの品物が取引されているかを検出し、販売量、売上高、売掛金、買掛金、業務委託費等の取引実績を把握・分類するＦｒｏｍ  ｔｏ分類処理手段と、
前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位内を流れる管理対象の品目を関連付ける品目マッチング処理手段と、
財務会計上の標準原価の設定（期初）時の生産条件に基づいて算出される連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成手段と、
売上原価を算定する売上原価算定手段と、
棚卸資産を算定する棚卸資産算定手段と、
を含み構成される連結管理情報生成装置と、
前記連結管理情報生成装置により生成された連結管理情報を格納する連結管理情報データベースと、
を備えていることを特徴とする連結管理情報生成システム。
【請求項２】
前記連結管理情報生成装置は、さらに、前記連結標準原価に基づいて、連結ベースの製品別売上総利益（粗利）の算定をおこなう粗利算定手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の連結管理情報生成システム。
【請求項３】
前記連結標準原価テーブル作成手段は、さらに、グループ内の上流会社で生産される原材料の標準原価を取り込み、その標準原価をグループ内の下流会社の当該原材料品目の単価に置き換え、その他の生産条件を上流会社と下流会社で同一にして、前記連結標準原価を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の連結管理情報生成システム。
【請求項４】
前記連結標準原価テーブル作成手段は、その内部または外部に前記連結標準原価を設定するためのロジックが格納された連結標準原価設定用ロジックライブラリを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の連結管理情報生成システム。
【請求項５】
前記連結標準原価を設定するためのロジックは、書き換え可能であることを特徴とする請求項４に記載の連結管理情報生成システム。
【請求項６】
前記売上原価算定手段は、前記連結標準原価テーブルに登録された連結標準原価に販売数量を乗ずることにより売上原価を算定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の連結管理情報生成システム。
【請求項７】
前記棚卸資産算定手段は、前記連結標準原価テーブルに登録された連結標準原価に在庫数量を乗ずることにより棚卸資産を算定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の連結管理情報生成システム。
【請求項８】
さらに、損益計算書を作成する損益計算書作成手段と、
貸借対照表を作成する貸借対照表作成手段と、
キャッシュフロー計算書を作成するキャッシュフロー計算書作成手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の連結管理情報生成システム。
【請求項９】
前記損益計算書作成手段は、前記連結標準原価テーブルを参照しながら前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位の収益・費用データを算定し、管理対象単位の損益計算書を作成することを特徴とする請求項８に記載の連結管理情報生成システム。
【請求項１０】
前記貸借対照表作成手段は、前記連結標準原価テーブルを参照しながら前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位の貸借対照表科目データを算定し、管理対象単位の貸借対照表を作成することを特徴とする請求項８または９に記載の連結管理情報生成システム。
【請求項１１】
前記キャッシュフロー計算書作成手段は、前記損益計算書作成手段で作成された損益計算書と前記貸借対照表作成手段で作成された貸借対照表とから、間接法を用いてキャッシュフロー計算書を作成することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の連結管理情報生成システム。
【請求項１２】
前記連結管理情報データベースは、
前記Ｆｒｏｍ  ｔｏ分類処理手段で把握・分類された取引実績データを格納するＦｒｏｍ  ｔｏ分類データベースと、
設定された連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを格納する連結標準原価テーブルデータベースと、
前記売上原価算定手段で算定された売上原価データを格納する売上原価データベースと、
前記棚卸資産算定手段で算定された棚卸資産データを格納する棚卸資産データベースと、
前記損益計算書作成手段で作成された損益計算書を格納する損益計算書データベースと、
前記貸借対照表作成手段で作成された貸借対照表を格納する貸借対照表データベースと、
前記キャッシュフロー計算書作成手段で作成されたキャッシュフロー計算書を格納するキャッシュフロー計算書データベースと、
を含み構成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の連結管理情報生成システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の連結管理情報生成システムは、グループの中核企業内に設けられることを特徴とする連結管理情報生成システム。
【請求項１４】
企業グループにおける連結ベース管理情報を生成するシステムであって、
財務会計上の標準原価の設定（期初）時の生産条件に基づいて算出される連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成手段と、
前記連結標準原価テーブル作成手段によって作成された連結標準原価テーブルに基づいて、売上原価を算定する売上原価算定手段と、
を備えていることを特徴とする連結管理情報生成システム。
【請求項１５】
企業グループにおける連結ベース管理情報を生成するシステムであって、
財務会計上の標準原価の設定（期初）時の生産条件に基づいて算出される連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成手段と、
前記連結標準原価テーブル作成手段によって作成された連結標準原価テーブルに基づいて、棚卸資産を算定する棚卸資産算定手段と、
を備えていることを特徴とする連結管理情報生成システム。
【請求項１６】
企業グループにおける連結ベース管理情報を生成する方法であって、
どのような単位（事業セグメント）で連結管理データを生成するかを定義する管理対象単位定義テーブルを作成する管理対象単位定義テーブル作成工程と、
どの領域からどの領域へどの品物が取引されているかを検出し、販売量、在庫数量、売上高、売掛金、買掛金、業務委託費等の取引実績を把握・分類するＦｒｏｍ  ｔｏ分類処理工程と、
前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位内を流れる管理対象の品目を関連付ける品目マッチング処理工程と、
財務会計上の標準原価の設定（期初）時の生産条件に基づいて算出される連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成工程と、
前記連結標準原価テーブルに登録された連結標準原価に販売数量を乗ずることにより、前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位に該当する売上原価を算定する売上原価算定工程と、
前記連結標準原価テーブルに登録された連結標準原価に在庫数量を乗ずることにより、前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位に該当する棚卸資産を算定する棚卸資産算定工程と、
を含むことを特徴とする連結管理情報生成方法。
【請求項１７】
さらに、前記連結標準原価に基づいて、連結ベースの製品別売上総利益（粗利）の算定をおこなう粗利算定工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の連結管理情報生成方法。
【請求項１８】
さらに、前記連結標準原価テーブルを参照しながら前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位の収益・費用データを算定し、管理対象単位の損益計算書を作成する損益計算書作成工程と、
前記連結標準原価テーブルを参照しながら前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位の貸借対照表科目データを算定し、管理対象単位の貸借対照表を作成する貸借対照表作成工程と、
前記損益計算書作成工程で作成された損益計算書と、前記貸借対照表作成工程で作成された貸借対照表とから、間接法を用いてキャッシュフロー計算書を作成するキャッシュフロー計算書作成工程と、
を含むことを特徴とする請求項１６に記載の連結管理情報生成方法。
【請求項１９】
企業グループにおける連結ベース管理情報を生成する方法であって、
財務会計上の標準原価の設定（期初）時の生産条件に基づいて算出される連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成工程と、
前記連結標準原価テーブル作成工程によって作成された連結標準原価テーブルに基づいて、売上原価を算定する売上原価算定工程と、
を含むことを特徴とする連結管理情報生成方法。
【請求項２０】
企業グループにおける連結ベース管理情報を生成する方法であって、
財務会計上の標準原価の設定（期初）時の生産条件に基づいて算出される連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成工程と、
前記連結標準原価テーブル作成工程によって作成された連結標準原価テーブルに基づいて、棚卸資産を算定する棚卸資産算定工程と、
を含むことを特徴とする連結管理情報生成方法。
【請求項２１】
請求項１６〜２０のいずれか一つに記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とする連結管理情報生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業グループにおける連結ベースの事業管理情報を生成する連結管理情報生成システム、連結管理情報生成方法、および連結管理情報生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の企業グループにおける連結ベースの事業管理情報の生成は、財務会計上の連結処理機能を有するパッケージソフトウェアを活用しておこなうのが主流であった。すなわち、管理対象の経営管理情報も財務会計上の連結処理手続き同様、管理対象の個社別の財務データを合算し、その後、売上・仕入の相殺消去や、債権・債務の相殺消去、未実現利益の控除等の連結処理をおこなっていた（特許文献１〜４を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０３３７３号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２５８８号公報
【特許文献３】特開２００２−１９７２４８号公報
【特許文献４】特開２００２−３６６７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記各特許文献に開示された技術をはじめとする従来技術のように、管理対象の個社別財務データの合算をおこない、その後、連結消去処理をおこなう方法を採用した場合には、連結ベースのデータの作成をおこなうたびに、前述したような複雑な連結消去処理を実行しなければならないため、データの処理に相当な負荷が発生する。したがって、日次または月次でタイミングよく経営管理情報を把握するためには、ある程度割り切った処理ルールの簡素化をおこなう以外に方法がなく、経営管理に必要とされる精度を備えた情報の生成が困難であった。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、必要とされる精度を備えた企業グループにおける連結ベース管理情報を短時間で容易に取得できる連結管理情報生成システム、連結管理情報生成方法、および連結管理情報生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、企業グループにおける連結ベース管理情報を生成するシステムであって、前記連結ベース管理情報を生成する企業グループにおける事業単位を定義する管理対象単位定義テーブルを作成する管理対象単位定義テーブル作成手段と、ネットワークを介してグループ企業内に設けられた各種データベースやその他の端末等とのデータの送受信を制御する通信処理手段と、どの領域からどの領域へどの品物が取引されているかを検出し、販売量、売上高、売掛金、買掛金、業務委託費等の取引実績を把握・分類するＦｒｏｍ  ｔｏ分類処理手段と、前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位内を流れる管理対象の品目を関連付ける品目マッチング処理手段と、財務会計上の標準原価の設定（期初）時の生産条件に基づいて算出される連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成手段と、売上原価を算定する売上原価算定手段と、棚卸資産を算定する棚卸資産算定手段と、を含み構成される連結管理情報生成装置と、前記連結管理情報生成装置により生成された連結管理情報を格納する連結管理情報データベースと、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、請求項１に記載の発明において、前記連結管理情報生成装置が、さらに、前記連結標準原価に基づいて、連結ベースの製品別売上総利益（粗利）の算定をおこなう粗利算定手段を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、請求項１または２に記載の発明において、前記連結標準原価テーブル作成手段が、さらに、グループ内の上流会社で生産される原材料の標準原価を取り込み、その標準原価をグループ内の下流会社の当該原材料品目の単価に置き換え、その他の生産条件を上流会社と下流会社で同一にして、前記連結標準原価を設定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記連結標準原価テーブル作成手段が、その内部または外部に前記連結標準原価を設定するためのロジックが格納された連結標準原価設定用ロジックライブラリを備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、請求項４に記載の発明において、前記連結標準原価を設定するためのロジックが、書き換え可能であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記売上原価算定手段が、前記連結標準原価テーブルに登録された連結標準原価に販売数量を乗ずることにより売上原価を算定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記棚卸資産算定手段が、前記連結標準原価テーブルに登録された連結標準原価に在庫数量を乗ずることにより棚卸資産を算定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、請求項１〜７のいずれか一つに記載の発明において、さらに、損益計算書を作成する損益計算書作成手段と、貸借対照表を作成する貸借対照表作成手段と、キャッシュフロー計算書を作成するキャッシュフロー計算書作成手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、請求項８に記載の発明において、前記損益計算書作成手段が、前記連結標準原価テーブルを参照しながら前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位の収益・費用データを算定し、管理対象単位の損益計算書を作成することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、請求項８または９に記載の発明において、前記貸借対照表作成手段が、前記連結標準原価テーブルを参照しながら前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位の貸借対照表科目データを算定し、管理対象単位の貸借対照表を作成することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の発明において、前記キャッシュフロー計算書作成手段が、前記損益計算書作成手段で作成された損益計算書と前記貸借対照表作成手段で作成された貸借対照表とから、間接法を用いてキャッシュフロー計算書を作成することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の発明において、前記連結管理情報データベースが、前記Ｆｒｏｍ  ｔｏ分類処理手段で把握・分類された取引実績データを格納するＦｒｏｍ  ｔｏ分類データベースと、設定された連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを格納する連結標準原価テーブルデータベースと、前記売上原価算定手段で算定された売上原価データを格納する売上原価データベースと、前記棚卸資産算定手段で算定された棚卸資産データを格納する棚卸資産データベースと、前記損益計算書作成手段で作成された損益計算書を格納する損益計算書データベースと、前記貸借対照表作成手段で作成された貸借対照表を格納する貸借対照表データベースと、前記キャッシュフロー計算書作成手段で作成されたキャッシュフロー計算書を格納するキャッシュフロー計算書データベースと、を含み構成されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の連結管理情報生成システムが、グループの中核企業内に設けられることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１４に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、企業グループにおける連結ベース管理情報を生成するシステムであって、財務会計上の標準原価の設定（期初）時の生産条件に基づいて算出される連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成手段と、前記連結標準原価テーブル作成手段によって作成された連結標準原価テーブルに基づいて、売上原価を算定する売上原価算定手段と、を備えていることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１５に記載の発明にかかる連結管理情報生成システムは、企業グループにおける連結ベース管理情報を生成するシステムであって、財務会計上の標準原価の設定（期初）時の生産条件に基づいて算出される連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成手段と、前記連結標準原価テーブル作成手段によって作成された連結標準原価テーブルに基づいて、棚卸資産を算定する棚卸資産算定手段と、を備えていることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１６に記載の発明にかかる連結管理情報生成方法は、企業グループにおける連結ベース管理情報を生成する方法であって、どのような単位（事業セグメント）で連結管理データを生成するかを定義する管理対象単位定義テーブルを作成する管理対象単位定義テーブル作成工程と、どの領域からどの領域へどの品物が取引されているかを検出し、販売量、在庫数量、売上高、売掛金、買掛金、業務委託費等の取引実績を把握・分類するＦｒｏｍ  ｔｏ分類処理工程と、前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位内を流れる管理対象の品目を関連付ける品目マッチング処理工程と、財務会計上の標準原価の設定（期初）時の生産条件に基づいて算出される連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成工程と、前記連結標準原価テーブルに登録された連結標準原価に販売数量を乗ずることにより、前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位に該当する売上原価を算定する売上原価算定工程と、前記連結標準原価テーブルに登録された連結標準原価に在庫数量を乗ずることにより、前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位に該当する棚卸資産を算定する棚卸資産算定工程と、を含むことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１７に記載の発明にかかる連結管理情報生成方法は、請求項１６に記載の発明において、さらに、前記連結標準原価に基づいて、連結ベースの製品別売上総利益（粗利）の算定をおこなう粗利算定工程を含むことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１８に記載の発明にかかる連結管理情報生成方法は、請求項１６に記載の発明において、さらに、前記連結標準原価テーブルを参照しながら前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位の収益・費用データを算定し、管理対象単位の損益計算書を作成する損益計算書作成工程と、前記連結標準原価テーブルを参照しながら前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位の貸借対照表科目データを算定し、管理対象単位の貸借対照表を作成する貸借対照表作成工程と、前記損益計算書作成工程で作成された損益計算書と、前記貸借対照表作成工程で作成された貸借対照表とから、間接法を用いてキャッシュフロー計算書を作成するキャッシュフロー計算書作成工程と、を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１９に記載の発明にかかる連結管理情報生成方法は、企業グループにおける連結ベース管理情報を生成する方法であって、財務会計上の標準原価の設定（期初）時の生産条件に基づいて算出される連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成工程と、前記連結標準原価テーブル作成工程によって作成された連結標準原価テーブルに基づいて、売上原価を算定する売上原価算定工程と、を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項２０に記載の発明にかかる連結管理情報生成方法は、企業グループにおける連結ベース管理情報を生成する方法であって、財務会計上の標準原価の設定（期初）時の生産条件に基づいて算出される連結標準原価が登録された連結標準原価テーブルを作成する連結標準原価テーブル作成工程と、前記連結標準原価テーブル作成工程によって作成された連結標準原価テーブルに基づいて、棚卸資産を算定する棚卸資産算定工程と、を含むことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項２１にかかる連結管理情報生成プログラムは、請求項１６〜２０のいずれか一つに記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にかかる連結管理情報生成システム、連結管理情報生成方法、および連結管理情報生成プログラムによれば、管理対象単位外との取引データのみを抽出して売上高・売掛金・買掛金を算定できる。さらに、販売数量・在庫数量に所定の連結ベースの標準原価を乗じることで、適切な売上原価および棚卸資産の算定もほぼリアルタイムでおこなえる。したがって、必要とされる精度を備えた企業グループにおける連結ベース管理情報を短時間で容易に取得できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる連結管理情報生成システム、連結管理情報生成方法、および連結管理情報生成プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２９】
（連結管理情報生成システムの構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる連結管理情報生成システムの概略構成を示す図である。この連結管理情報生成システム１００は、連結管理情報生成装置１０１および連結管理情報データベース１０２により構成される。そして、この連結管理情報生成システム１００は、インターネット網や電話回線等のネットワーク１１０を介して連結ベースの管理情報の生成を予定している企業（図ではＡ社とＢ社）内に設けられている、管理会計システムデータベース１２１、会計システムデータベース１２２、標準原価計算システムデータベース１２３、販売システムデータベース１２４、在庫管理システムデータベース１２５と接続されている。連結管理情報生成システム１００は、グループ内の中核企業（本社・親会社等）内に設けられる。
【００３０】
（ハードウエア構成）
つぎに、連結管理情報生成装置１０１のハードウエア構成について説明する。図２は、この連結管理情報生成装置１０１のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００３１】
この連結管理情報生成装置１０１は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９と、キーボード２１０と、マウス２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。そして、上記各構成部はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ２０１は、連結管理情報生成装置１０１の全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３３】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ２０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００３４】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９は、通信回線を通じてネットワーク１１０に接続され、ネットワーク１１０を介して、グループ企業内の各種データベース等に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１１０と装置内部とのインタフェースを司り、前記各種データベース等からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００３５】
キーボード２１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス２１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。
【００３６】
スキャナ２１２は、画像を光学的に読み取り、情報処理装置内に画像データを取り込む。スキャナ２１２は、ＯＣＲやＯＭＲ機能を備えていてもよい。また、プリンタ２１３は、画像データや文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどである。
【００３７】
（連結管理情報生成装置の機能的構成）
つぎに、本発明の実施の形態にかかる連結管理情報生成システムの機能的構成について説明する。図３、この連結管理情報生成システムの機能的構成を示すブロック図であり、図４は、この連結管理情報生成システムの連結標準原価テーブルの構成を示すブロック図である。この連結管理情報生成システム１００は、連結管理情報生成装置１０１および連結管理情報データベース１０２により構成されている。
【００３８】
連結管理情報生成装置１０１において、３０１は通信処理部であり、３０２はグループ品目定義テーブル作成部であり、３０３は管理対象単位定義テーブル作成部であり、３０４は連結標準原価テーブル作成部であり、３０５はデータ分類処理部であり、３０６は売上原価・棚卸資産算定部であり、３０７はＰ／Ｌ・Ｂ／Ｓ・Ｃ／Ｆ作成部であり、３０８はグループ品目定義マスタであり、３０９は管理対象単位定義マスタであり、３１０は連結標準原価マスタであり、３１１は取引情報データベースであり、３１２は売上原価・棚卸資産データベースであり、３１３はＰ／Ｌ・Ｂ／Ｓ・Ｃ／Ｆデータベースである。
【００３９】
通信処理部３０１は、ネットワーク１１０を介して、個社別の会計データ（管理会計・財務会計）や数量データ（販売数量・在庫数量）を収集する際のデータの送受信を制御する。
【００４０】
グループ品目定義テーブル作成部３０２は、グループ内に存在する品目をユニークにするために統一的なコードを付与する。さらに品目間の関連付けをおこなう（グループ会社間のサプライチェーンの関係を品目レベルで定義する）。
【００４１】
管理対象単位定義テーブル作成部３０３は、どのような単位で管理すべきかを定義する。典型的な管理対象単位は「事業」となる。管理対象単位は企業軸と事業軸のマトリックスの各セルが最小単位となり、そのセルを企業単位や事業単位でくくることによって階層的な定義をおこなうこともできる。
【００４２】
連結標準原価テーブル作成部３０４は、各企業で期初に算定される財務会計上の標準原価をもとに未実現利益を含まない連結ベースの標準原価または予定見積原価を算定し、テーブルに登録する。
【００４３】
ここで、連結標準原価は、連結ベースの管理対象領域（範囲）を規定し、その領域内での取引において発生する未実現利益を含まない標準原価である。財務会計上は個社別に標準原価が設定されるため、グループ会社間をまたいで生産される製品の標準原価には未実現利益が含まれている。
【００４４】
管理対象単位定義テーブル作成部３０３において管理対象単位を階層的に定義した場合にはそれぞれの管理対象単位の内部取引において発生する未実現利益を含まない連結標準原価を算定することにより、管理対象単位とそれに対応する連結標準原価を関連付けて登録することもできる。財務上の標準原価とグループ内（全体）で発生するすべての未実現利益を控除した連結標準原価は必須登録項目である。
【００４５】
データ分類処理部３０５は、個社システムから収集した会計データ（管理会計・財務会計）や数量データ（販売数量・在庫数量）をグループ品目定義マスタや管理対象単位定義マスタを参照して、分類・整理する。
【００４６】
売上原価・棚卸資産算定部３０６は、管理対象単位において、指定した期間の売上高に対応する売上原価を算定する。
品目別売上原価＝品目別連結標準原価×品目別販売数量
このように、管理対象単位で売上計上された品目について総和を求める。
【００４７】
管理対象単位において指定された時点における在庫残高を算定する。
品目別在庫残高＝品目別連結標準原価×品目別在庫数量
このように、管理対象単位に存在する品目について総和を求める。
【００４８】
Ｐ／Ｌ・Ｂ／Ｓ・Ｃ／Ｆ作成部３０７は、取引情報データベースと売上原価・棚卸資産データベース３１２を参照して、管理対象単位のＰ／ＬとＢ／Ｓを策定する。Ｃ／Ｆは間接法で作成する。品目別Ｐ／Ｌ（売上総利益レベル）についても随時作成可能とする。
【００４９】
グループ品目定義マスタ３０８は、グループ品目定義テーブル作成部３０２で生成されたデータを格納する。また、管理対象単位定義マスタ３０９は、管理対象単位定義テーブル作成部３０３で生成されたデータを格納する。また、連結標準原価マスタ３１０は、連結標準原価テーブル作成部３０４で生成されたデータを格納する。
【００５０】
上記３つのマスタ３０８〜３１０に加えて、グループ統一勘定マスタを準備する場合もある。また、図示を省略する連結管理情報生成装置に図示を省略するグループ経営分析部を追加し、図示を省略するグループ経営情報データベースを準備するようにしてもよい。
【００５１】
取引情報データベース３１１は、データ分類処理部３０５で生成されたデータを格納する。また、売上原価・棚卸資産データベース３１２は、売上原価・棚卸資産算定部３０６で生成されたデータを格納する。また、Ｐ／Ｌ・Ｂ／Ｓ・Ｃ／Ｆデータベース３１３は、Ｐ／Ｌ・Ｂ／Ｓ・Ｃ／Ｆ作成部３０７で生成されたデータを格納する。
【００５２】
以上のように構成された連結管理情報生成システム１００により、必要とされる精度を備えた企業グループにおける連結ベース管理情報を短時間で容易に取得できる。そして、取得した情報は、データベースに格納されるので、必要に応じた利用が可能になる。
【００５３】
また、連結標準原価に基づいて、連結ベースの製品別売上総利益（粗利）の算定をおこなう粗利算定手段を含んでいてもよい。このように、連結標準原価は管理対象範囲の損益計算だけではなく、重要品目の粗利計算にも活用することができる。
【００５４】
また、図４に示すように、連結標準原価テーブルは、標準原価（財務会計）と連結標準原価（管理会計）の２種類の原価に関するテーブルである。図４においては、たとえば、上流会社（Ａ社）の標準原価計算システムデータベース１２３から送られた標準原価情報（財務会計）が中間製品の標準原価となり、下流会社（Ｂ社）の標準原価計算システムデータベース１２３から送られた標準原価情報（財務会計）が最終製品の標準原価となる。また中間製品の標準原価に基づいて、下流会社（Ｂ社）においておこなわれた原価シミュレーション（詳細は後述する）の結果が連結標準原価となる。
【００５５】
そして、連結標準原価が売上原価・棚卸資産算定部３０６において用いられることになる。また、下流会社（Ｂ社）の販売システムデータベース１２４から製品別販売数量に関する情報が、また在庫管理システムデータベース１２５から製品別在庫数量に関する情報がそれぞれ売上原価・棚卸資産算定部３０６に送られ、用いられることになる。
【００５６】
（上流会社で製品を製造し、下流会社でその製品を販売する場合の連結管理情報生成の処理の内容）
つぎに、本発明の連結管理情報生成システムを用いた連結管理情報生成方法について説明する。まず、上流会社で製品を製造し、下流会社でその製品を販売する場合の連結管理情報生成の処理について説明する。これは、先に示した図５のＹ事業が管理対象単位となる。すなわち、図５のＹ事業において、先に上流会社であるＡ社で製品の製造をおこない、下流会社であるＢ社がその製品を仕入れて販売をおこなう場合である。この場合は、連結管理情報の生成にあたり、Ａ社で発生する製品の売上・売掛金とＢ社で発生する製品の仕入・買掛金をはじめから発生しないものとして無視する。なお、Ｂ社の売り上げについては、連結標準原価に（管理対象単位外への）販売数量を乗ずることによって（管理対象単位外への）売上高に対応する売上原価を算定する。さらに、Ｂ社に存在するＡ社で生産した製品の在庫は、未実現利益を含まない連結標準原価で評価する。以下、この場合の処理手順を示す。
【００５７】
図６は、上流会社で製品を製造し、下流会社でその製品を販売する場合の連結管理情報生成の処理手順を示す説明図である。図６において、期初においては、たとえば、（１）管理対象単位の定義、（２）品目マッチング処理（品目関連性定義）、（３）連結標準原価テーブルの作成の各処理をおこない、把握時点においては、（４）Ｆｒｏｍ  ｔｏ分類処理、（５）個社別管理対象単位別会計データ収集、（６）売上原価算定、（７）棚卸資産算定の各処理をおこなう。
【００５８】
期初においては、管理対象単位定義テーブル作成部３０３により、どのような単位で連結管理データを生成するかを定義する管理対象単位定義テーブルの作成をおこなう（１）。ここでは、前記管理対象単位とともに対象期間（年次、月次、日次等）の登録をおこなってもよい。
【００５９】
また、前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位内を流れる管理対象の品目を関連付ける、品目マッチング処理をおこなう（２）。
【００６０】
また、連結標準原価テーブル作成部３０４により、連結標準原価を設定し、これが登録された連結標準原価テーブルの作成をおこなう（３）。
【００６１】
そして、把握時点においては、どの領域からどの領域へどの品物が取引されているかを検出し、その取引実績（販売量、売上高、売掛金、買掛金、業務委託費等）を把握・分類する、すなわち、管理対象単位内取引なのか、管理対象単位間取引なのか、あるいは外部取引なのかを区別するＦｒｏｍ  ｔｏ分類処理をおこなう（４）。
【００６２】
また、個社別管理対象単位別会計データを収集する（５）。そして、売上原価・棚卸資産算定部３０６により、前記連結標準原価テーブルに登録された連結標準原価に販売数量を乗ずることにより、前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位（対象期間を含む）に該当する売上原価を算定する（６）。
【００６３】
また、売上原価・棚卸資産算定部３０６により、前記連結標準原価テーブルに登録された連結標準原価に在庫数量を乗ずることにより、前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位（対象期間を含む）に該当する棚卸資産を算定する（７）。
【００６４】
上記の処理をおこなうことによって、管理対象単位の内部取引データを無視し、管理対象単位外の取引データのみを抽出して売上高・売掛金・買掛金を算定できる。そして、販売数量・在庫数量に前記連結標準原価を乗じることで、売上原価および棚卸資産の算定もほぼリアルタイムでおこなえる。この結果、必要とされる精度を備えた企業グループにおける連結ベース管理情報を短時間で容易に取得することができる。
【００６５】
（上流会社で原材料の生産をおこない、下流会社でその原材料を用いて製品を製造し販売する場合の連結管理情報生成の処理）
つぎに、上流会社で原材料の生産をおこない、下流会社でその原材料を用いて製品を製造し販売する場合の連結管理情報生成の処理について説明する。これは、先に示した図５のＸ事業が管理対象単位となる。すなわち、図５のＸ事業において、先に上流会社であるＡ社で原材料の生産をおこない、下流会社であるＢ社がその原材料を仕入れて製品の製造・販売をおこなう場合である。
【００６６】
この場合も前述したＹ事業の場合と同様の操作が必要になるが、連結標準原価テーブルを作成するにあたり、さらに、Ａ社で生産される原材料の標準原価を取り込む工程と、その標準原価をＢ社の当該原材料品目の単価に置き換えてその他の生産条件を同一にしたまま連結標準原価を算定する工程が必要になる。以下、この場合の処理手順を示す。
【００６７】
図７は、上流会社で原材料の生産をおこない、下流会社でその原材料を用いて製品を製造し販売する場合の連結管理情報生成の処理手順を示す説明図である。図７において、期初においては、たとえば、（１）管理対象単位の定義、（２）品目マッチング処理（品目関連性定義）、（３）上流会社で生産される原材料の標準原価を取得、（４）下流会社の当該原材料品目の単価に置き換えてその他の生産条件を同一にした連結標準原価の算定、（５）連結標準原価テーブルの作成の各処理をおこない、把握時点においては、（６）Ｆｒｏｍ  ｔｏ分類処理、（７）個社別管理対象単位別会計データ収集、（８）売上原価算定、（９）棚卸資産算定の各処理をおこなう。
【００６８】
期初においては、管理対象単位定義テーブル作成部３０１により、どのような単位で連結管理データを生成するかを定義する管理対象単位定義テーブルの作成をおこなう（１）。ここでは、前記管理対象単位とともに対象期間（年次、月次、日次等）の登録もおこなってもよい。
【００６９】
また、前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位内を流れる管理対象の品目を関連付ける、品目マッチング処理をおこなう（２）。
【００７０】
上流会社で生産された原材料（中間製品）の標準原価（財務会計）を取得し（３）、連結標準原価テーブルへ登録する。
【００７１】
また、この標準原価を下流会社の当該原料品目の単価に置き換え、その他の生産条件を標準原価設定時の条件と同一にすることにより、連結標準原価（管理会計）を算定する（４）。そして、ここで設定された連結標準原価（管理会計）とともに、上流会社で生産された原材料の標準原価（財務会計）と、上流会社で生産された原材料を用いて下流会社において製造された製品（最終製品）の標準原価（財務会計）が登録された連結標準原価テーブルを作成する（５）。
【００７２】
そして、把握時点においては、どの領域からどの領域へどの品物が取引されているかを検出し、その取引実績（販売量、在庫数量、売上高、売掛金、買掛金、業務委託費等）を把握・分類する、すなわち、管理対象単位内取引なのか、管理対象単位間取引なのか、あるいは外部取引なのかを区別するＦｒｏｍ  ｔｏ分類処理をおこなう（６）。
【００７３】
また、個社別管理対象単位別会計データを収集する（７）。そして、売上原価・棚卸資産算定部３０６により、前記連結標準原価テーブルに登録された連結標準原価に販売数量を乗ずることにより、前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位（対象期間を含む）に該当する売上原価を算定する（８）。
【００７４】
また、売上原価・棚卸資産算定部３０６により、前記連結標準原価テーブルに登録された連結標準原価に在庫数量を乗ずることにより、前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位（対象期間を含む）に該当する棚卸資産を算定する（９）。
【００７５】
このように、下流会社において上流会社で生産された中間製品を加工する場合においても、上記の処理をおこなうことによって、管理対象単位の内部取引データを無視し、管理対象単位外の取引データのみを抽出して売上高・売掛金・買掛金を算定できる。そして、販売数量・在庫数量に連結標準原価を乗じることで、売上原価および棚卸資産の算定もほぼリアルタイムでおこなえる。この結果、必要とされる精度を備えた企業グループにおける連結ベース管理情報を短時間で容易に取得することができる。
【００７６】
さらに、この連結管理情報生成方法では、連結標準原価テーブルに複数の連結標準原価を登録し、その中から前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位の条件に最も適合する連結標準原価を選定することもできる。ここで、連結標準原価とは、連結ベースの管理対象単位を規定し、当該管理対象単位の内部取引において発生する未実現利益を含まない標準原価を示す。なお、財務会計上は個社別に標準原価が設定されるため、グループ会社間をまたいで生産される製品の標準原価には未実現利益が含まれている。このようにすることで、管理対象領域の設定に柔軟性を持たせることができ、事業の階層的管理が可能になる。
【００７７】
また、管理対象単位を階層的に定義する場合には、それぞれの階層に対応する連結標準原価を定義する必要がある。その場合、連結標準原価テーブルには、一つの製品に対して複数の連結標準原価を算定し、それらを登録することになる。そして、これを管理対象単位定義テーブルと関連付けることによって、フレキシブルな階層別管理情報の把握が可能となる。
【００７８】
さらに、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の作成が必要な場合には、図６に示した工程または図７に示した工程が終了した後に、図８に示す工程を実行すればよい。すなわち、まず、前記連結標準原価テーブルを参照しながら前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位の収益・費用データを算定し、管理対象単位の損益計算書を作成する（ステップＳ８０１）。
【００７９】
つぎに、前記連結標準原価テーブルを参照しながら前記管理対象単位定義テーブルで定義された管理対象単位の貸借対照表科目データを算定し、管理対象単位の貸借対照表を作成する（ステップＳ８０２）。そして、作成された損益計算書と作成された貸借対照表から、間接法を用いてキャッシュフロー計算書を作成する（ステップ８０３）。
【００８０】
（グループ企業の取引状況の具体例）
つぎに、グループ企業の取引状況の３つの具体例（第１の例、第２の例、第３の例）について説明する。図９は、３階層のグループ管理モデルの一例を示す説明図であり、図１０は、グループ企業の取引状況を示す説明図である。
【００８１】
グループ企業は３社（Ａ１，Ａ２，Ａ３）であり、ここで、Ａ１社がグループの中核企業とする。また、連結ベースで管理すべき単位は３階層の構造を持つ。
【００８２】
管理階層（１）・・・グループ全体（Ｘ１事業＋Ｘ２事業＋Ｙ事業）
管理階層（２）・・・Ｘ事業（Ｘ１事業＋Ｘ２事業）、Ｙ事業
管理階層（３）・・・Ｘ１事業、Ｘ２事業、Ｙ事業
【００８３】
ここで、Ｘ１事業は、Ａ１社において原材料を調達し、最終製品を生産し、販売する事業である。主としてグループ外部から調達した原材料をもとに生産・販売をおこなっているが、Ａ２社（Ｘ２事業）で生産された製品を原材料としてＡ１社でさらに加工し、販売している製品もある。さらにＡ３社（Ｙ事業）で生産された製品を原材料としてＡ１社でさらに加工し、販売している製品もある。
【００８４】
また、Ｘ２事業は、Ａ２社において原材料を調達し、最終製品を生産し、これをＡ１社が仕入れて販売する事業である。Ａ２社で生産された製品の一部はＸ１事業の原材料としてＡ１社（Ｘ１事業）に販売（いわゆるグループ内事業間取引）している。
【００８５】
また、Ｙ事業は、Ａ３社において原材料を調達し、最終製品を生産し、これをＡ１社が仕入れて販売する事業である。Ａ３社で生産された製品の一部はＸ１事業の原材料としてＡ１社（Ｘ１事業）に販売（いわゆるグループ内事業間取引）している。
【００８６】
また、標準原価とは、期初に個社別に設定される製品別標準原価であり、連結標準原価（ｎ）とは、グループ経営上、ｎ段階の管理階層を設定した場合、各階層に対応する連結標準原価である。図９に示した３階層のグループ管理モデルを例にすれば、管理対象領域を管理階層（１）とした場合には、企業グループ全体を一つの管理対象としてみることになるため、企業グループ内の取引によって発生するすべての未実現利益を控除した連結標準原価（１）となる。すなわち、図９に示す９０１，９０２で発生する未実現利益を含まない連結標準原価である。
【００８７】
また、管理対象領域を管理階層（２）で設定した場合に、連結標準原価（２）となる。具体的には、管理対象単位が、Ｘ事業、Ｙ事業であり、Ｘ事業、Ｙ事業のそれぞれの内部取引で発生する未実現利益は消去する必要がある。すなわち、図９に示す９０１で発生する未実現利益を含まない連結標準原価（９０２で発生する未実現利益は含む）である。
【００８８】
また、管理対象領域を管理階層（３）で設定した場合に、連結標準原価（３）となる。具体的には、管理対象単位が、Ｘ１事業、Ｘ２事業、Ｙ事業であり、Ｘ１事業、Ｘ２事業、Ｙ事業のそれぞれの内部取引で発生する未実現利益は消去する必要がある。この場合には、図９に示す９０１、９０２で発生する未実現利益は含むことになる。
【００８９】
図１１は、売上原価と棚卸資産の算定の第１の例を示す説明図である。図１１において、Ｘ１事業の主要製品αの連結標準原価設定の考え方を以下で説明する。αはＡ２社で生産された製品βおよび外部から調達したγを原材料としてＡ１社で製造販売している製品であるものとする。またβはβ’を原材料として生産されるものとする。製品αの標準原価の計算は図１１のとおりとする。
【００９０】
Ａ２社で生産されるβの標準原価は標準価格＠５円のβ’を１単位費消し、β１単位あたり１０円の標準加工費（標準労務費＋標準製造間接費）がかかるものとすれば、＠１５円で設定される。Ａ１社で生産されるαの標準原価は標準価格＠２０円のβを２単位、＠１０円のγを３単位費消し、α１単位あたり３０円の標準加工費（標準労務費＋標準製造間接費）がかかるものとすれば、＠１００円で設定される。
【００９１】
管理階層をレベル（１）で捉えた場合、αの標準原価１００円の中には、β１単位あたり５円の未実現利益が含まれており、これを２単位費消してαが生成されるのであるから、全部で１０円の未実現利益が含まれていることになる。したがって、管理階層（１）に対応するαの連結標準原価（１）は９０円である。また、管理階層をレベル（２）で捉えた場合も、同様の考え方で、αの連結標準原価（２）は９０円である。
【００９２】
また、管理階層をレベル（３）で捉えた場合は、Ａ１社とＡ２社はそれぞれＸ１事業、Ｘ２事業と位置付けられるため、Ａ２社がＡ１社へβを販売する取引は管理対象単位間（事業間）の取引となる。この場合にはαの連結標準原価（３）は財務会計上の標準原価である１００円となる。
【００９３】
図１２は、売上原価と棚卸資産の算定の第１の例における連結標準原価テーブルを示す説明図である。連結標準原価テーブルは棚卸資産評価にも活用するため、最終製品αだけではなく、中間製品βや原材料β’、γについてもテーブルに登録しておく。また、管理階層を２階層以上設定する場合には、同じ製品であっても在庫場所によって異なる連結標準原価で評価しなければならないケースもあるため、在庫場所についても登録しておく。
【００９４】
図１３は、売上原価と棚卸資産の算定の第１の例における売上高、売上原価、売上総利益を示す説明図であり、具体的には、図１３は、図１２に示した連結標準原価テーブルを用いて算出された結果を登録したものである。図１３において、売上高は、図１１に示すようにαを１５０円で１００単位販売しているので、いずれの管理階層（１）、（２）、（３）においても１５０００円となる。
【００９５】
そして、売上原価は、図１２に示した連結標準原価テーブルのαの値に１００単位を乗じた値になる（管理階層（１）の場合には９０００円、管理階層（２）の場合には９０００円、管理階層（３）の場合には１００００円）。さらに、売上総利益は、売上高から売上原価を減じた値になる（管理階層（１）の場合には６０００円、管理階層（２）の場合には６０００円、管理階層（３）の場合には５０００円）。
【００９６】
図１４は、売上原価と棚卸資産の算定の第１の例における棚卸資産を示す説明図であり、具体的には、図１４は、図１３と同様に、図１２に示した連結標準原価テーブルを用いて算出された結果を登録したものである。図１４において、棚卸資産αは、在庫場所がＡ１であり、在庫が５０単位であるから、図１２に示した連結標準原価を参照して、それぞれ、管理階層（１）の場合には、９０×５０＝４５００円、管理階層（２）の場合には、９０×５０＝４５００円、管理階層（３）の場合には、１００×５０＝５０００円となる。
【００９７】
同様に、棚卸資産βのうち、在庫場所がＡ１にあるものは、在庫が２０単位であるから、図１２に示した連結標準原価を参照して、それぞれ、管理階層（１）の場合には、１５×２０＝３００円、管理階層（２）の場合には、１５×２０＝３００円、管理階層（３）の場合には、２０×２０＝４００円となる。棚卸資産βのうち、在庫場所がＡ２にあるものは、在庫が５０単位であるから、図１２に示した連結標準原価を参照して、それぞれ、管理階層（１）の場合には、１５×５０＝７５０円、管理階層（２）の場合には、１５×５０＝７５０円、管理階層（３）の場合には、１５×５０＝７５０円となる。β’およびγについて上記と同様の方法で算出できる。
【００９８】
つぎに、売上原価と棚卸資産の算定の第２の例について説明する。図１５は、売上原価と棚卸資産の算定の第２の例を示す説明図であり、Ｘ１事業の主要製品ｔの連結標準原価設定の考え方を以下で説明する。
【００９９】
ｔはＡ３社で生産された製品ｕおよび外部から調達したｖを原材料としてＡ１社で製造販売している製品であるものとする。またｕはｕ’を原材料として生産されるものとする。製品ｔの標準原価の計算は図１５のとおりとする。Ａ３社で生産されるｕの標準原価は標準価格＠１０円のｕ’を２単位費消し、ｕ１単位あたり２０円の標準加工費（標準労務費＋標準製造間接費）がかかるものとすれば、＠４０円で設定される。
【０１００】
Ａ１社で生産されるｔの標準原価は標準価格＠５０円のｕを１単位、＠１０円のｖを２単位費消し、ｔ１単位あたり５０円の標準加工費（標準労務費＋標準製造間接費）がかかるものとすれば、＠１２０円で設定される。管理階層をレベル（１）で捉えた場合、ｔの標準原価１２０円の中には、ｕ１単位あたり１０円の未実現利益が含まれており、これを１単位費消してｔが生成されるのであるから、全部で１０円の未実現利益が含まれていることになる。したがって、管理階層（１）に対応するｔの連結標準原価（１）は１１０円である。
【０１０１】
管理階層をレベル（２）で捉えた場合は、Ａ１社とＡ３社はそれぞれＸ事業、Ｙ事業と位置付けられるため、Ａ３社がＡ１社へｕを販売する取引は管理対象単位間（事業間）の取引となる。この場合にはｔの連結標準原価（２）は財務会計上の標準原価である１２０円となる。管理階層をレベル（３）で捉えた場合も、同様の考え方で、ｔの連結標準原価（３）は１２０円である。
【０１０２】
図１６は、売上原価と棚卸資産の算定の第２の例における連結標準原価テーブルを示す説明図であり、図１７は、売上原価と棚卸資産の算定の第２の例における売上高、売上原価、売上総利益を示す説明図であり、図１８は、売上原価と棚卸資産の算定の第２の例における棚卸資産を示す説明図である。各テーブルの値の算出方法については、上述した図１２、図１３および図１４と同様であるので、その説明は省略する。
【０１０３】
つぎに、売上原価と棚卸資産の算定の第３の例について説明する。図１９は、売上原価と棚卸資産の算定の第３の例を示す説明図であり、Ｙ事業の主要製品ｙの連結標準原価設定の考え方を以下で説明する。
【０１０４】
ｙはＡ３社で生産された製品ｙをＡ１社で仕入れ、販売している製品であるものとする。またｙはｙ’を原材料として生産されるものとする。製品ｙの標準原価の計算は図１９のとおりとする。Ａ３社で生産されるｙの標準原価は標準価格＠１０円のｙ’を２単位費消し、ｙ１単位あたり２０円の標準加工費（標準労務費＋標準製造間接費）がかかるものとすれば、＠４０円で設定される。Ａ１社ではｙは＠６０円で仕入れているため、標準価格は＠６０円となる。
【０１０５】
管理階層をレベル（１）で捉えた場合、Ａ１社におけるｙの標準原価６０円の中には、ｙ１単位あたり２０円の未実現利益が含まれていることになる。したがって、管理階層（１）に対応するｙの連結標準原価（１）は４０円である。また、管理階層をレベル（２）で捉えた場合は、Ａ１社とＡ３社は両方ともＹ事業に位置付けられており、Ａ３社がＡ１社へｙを販売する取引は管理対象単位内（事業内）の取引となる。この場合にはｙの連結標準原価（２）は４０円となる。また、管理階層をレベル（３）で捉えた場合も、同様の考え方で、ｙの連結標準原価（３）は４０円である。
【０１０６】
図２０は、売上原価と棚卸資産の算定の第３の例における連結標準原価テーブルを示す説明図であり、図２１は、売上原価と棚卸資産の算定の第３の例における売上高、売上原価、売上総利益を示す説明図であり、図２２は、売上原価と棚卸資産の算定の第３の例における棚卸資産を示す説明図である。各テーブルの値の算出方法については、上述した図１２、図１３および図１４と同様であるので、その説明は省略する。
【０１０７】
以上説明したように、本発明の連結管理情報生成システム、連結管理情報生成方法、および連結管理情報生成プログラムによれば、必要とされる精度を備えた企業グループにおける連結ベース管理情報を短時間で容易に取得できる。
【０１０８】
なお、本実施の形態で説明した連結管理情報生成方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上のように、本発明にかかる連結管理情報生成システム、連結管理情報生成方法、および連結管理情報生成プログラムは、企業グループにおける連結ベース管理情報の取得に有用であり、特に、リアルタイムに近い状況の連結管理情報が必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施の形態にかかる連結管理情報生成システムの概略構成を示す図である。
【図２】連結管理情報生成装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる連結管理情報生成システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる連結管理情報生成システムの連結標準原価テーブルの構成を示すブロック図である。
【図５】企業グループにおける連結管理データの生成を説明するための図である。
【図６】上流会社で製品を製造し、下流会社でその製品を販売する場合の連結管理情報生成の処理手順を示す説明図である。
【図７】上流会社で原材料の生産をおこない、下流会社でその原材料を用いて製品を製造し販売する場合の連結管理情報生成の処理手順を示す説明図である。
【図８】損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の作成の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】３階層のグループ管理モデルの一例を示す説明図である。
【図１０】グループ企業の取引状況を示す説明図である。
【図１１】売上原価と棚卸資産の算定の第１の例を示す説明図である。
【図１２】売上原価と棚卸資産の算定の第１の例における連結標準原価テーブルを示す説明図である。
【図１３】売上原価と棚卸資産の算定の第１の例における売上高、売上原価、売上総利益を示す説明図である。
【図１４】売上原価と棚卸資産の算定の第１の例における棚卸資産を示す説明図である。
【図１５】売上原価と棚卸資産の算定の第２の例を示す説明図である。
【図１６】売上原価と棚卸資産の算定の第２の例における連結標準原価テーブルを示す説明図である。
【図１７】売上原価と棚卸資産の算定の第２の例における売上高、売上原価、売上総利益を示す説明図である。
【図１８】売上原価と棚卸資産の算定の第２の例における棚卸資産を示す説明図である。
【図１９】売上原価と棚卸資産の算定の第３の例を示す説明図である。
【図２０】売上原価と棚卸資産の算定の第３の例における連結標準原価テーブルを示す説明図である。
【図２１】売上原価と棚卸資産の算定の第３の例における売上高、売上原価、売上総利益を示す説明図である。
【図２２】売上原価と棚卸資産の算定の第３の例における棚卸資産を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  連結管理情報生成システム
１０１  連結管理情報生成装置
１０２  連結管理情報データベース
１１０  ネットワーク
１２１  管理会計システムデータベース
１２２  会計システムデータベース
１２３  標準原価計算システムデータベース
１２４  販売システムデータベース
１２５  在庫管理システムデータベース
３０１  通信処理部
３０２  グループ品目定義テーブル作成部
３０３  管理対象単位定義テーブル作成部
３０４  連結標準原価テーブル作成部
３０５  データ分類処理部
３０６  売上原価・棚卸資産算定部
３０７  Ｐ／Ｌ・Ｂ／Ｓ・Ｃ／Ｆ作成部
３０８  グループ品目定義マスタ
３０９  管理対象単位定義マスタ
３１０  連結標準原価マスタ
３１１  取引情報データベース
３１２  売上原価・棚卸資産データベース
３１３  Ｐ／Ｌ・Ｂ／Ｓ・Ｃ／Ｆデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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