(57)【要約】【課題】検知精度がよく、かつ試験タイヤの設定変更時の作業性を向上することが可能なタイヤ故障検知装置を提供する。【解決手段】タイヤ耐久試験においてドラム上を回転するタイヤＴの故障を検知する装置であり、タイヤＴの外縁Ｔ１に沿って一方のビード部側から他方のビード部側にかけて延在する曲げ変形可能なＵ字状の検知体１を有している。この検知体１にタイヤ故障の発生により膨出したタイヤ表面が接触することによりタイヤ故障の検知を可能にしている。【選択図】図１
2005055380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ耐久試験においてドラム上を回転するタイヤの故障を検知する装置であって、前記タイヤの外縁に沿って一方のビード部側から他方のビード部側にかけて延在する曲げ変形可能なＵ字状の検知体を有し、該検知体にタイヤ故障の発生により膨出したタイヤ表面が接触することによりタイヤ故障の検知を可能にしたタイヤ故障検知装置。
【請求項２】
前記検知体を先端側に固定しかつ後方側を支点として旋回移動可能な支持部材と、該支持部材の旋回移動を検知するセンサーとを備え、タイヤ故障の発生によりタイヤ表面が膨出して前記検知体に接触すると、前記検知体がタイヤ回転方向に移動し、それによって旋回移動する前記支持部材を前記センサーが検知する請求項１に記載のタイヤ故障検知装置。
【請求項３】
前記検知体を左右対称的に形成した一対の棒状体から構成した請求項１または２に記載のタイヤ故障検知装置。
【請求項４】
前記棒状体が前記タイヤの外縁と対面する方向を短径にした断面長円形状である請求項３に記載のタイヤ故障検知装置。
【請求項５】
前記検知体を前記タイヤの外縁と対面する方向の厚さの方を薄くした１枚の板状体から構成した請求項１または２に記載のタイヤ故障検知装置。
【請求項６】
前記検知体がアルミ材からなる請求項１，２，３，４または５に記載のタイヤ故障検知装置。
【請求項７】
前記検知体が前記タイヤの外縁と対面する方向に１ｋＮ以下の力を付与した際に変形し、前記タイヤの外縁と対面する方向と直交する方向に１．５ｋＮ以上の力を付与した際に変形する請求項１，２，３，４，５または６に記載のタイヤ故障検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ耐久試験においてドラム上を回転するタイヤの故障を検知する装置に関し、さらに詳しくは、タイヤ幅や径が異なる様々な試験タイヤの設定変更に対して容易に対応することができるタイヤ故障検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内タイヤ耐久試験では、ドラムの外周上で試験タイヤを走行させながら耐久試験を実施するが、そのタイヤに故障が発生した段階で、その故障を検知して試験を終了させることが望まれている。つまり、タイヤ故障が発生した状態で耐久試験を継続するとタイヤがバーストする恐れがある。
【０００３】
従来、タイヤ耐久試験において回転するタイヤの故障を検知する場合、タイヤショルダー部のように故障を生じ易い部位にタッチセンサを設置することが行われている。また、このタッチセンサを改善した技術として、多数の金属片を連結してなるリミット棒をタイヤの外縁に沿って配置し、タイヤがリミット棒に接触した際のリミット棒の変位に基づいてタイヤ故障を検出する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、上記リミット棒によるタイヤ故障検出装置では、多数の金属片を一つ一つボルトとナットを用いて連結固定しているため、試験タイヤのサイズを変更した際には、各ボルトとナットを一旦緩めて、金属片をタイヤ外縁に沿うように調整してから、再び多数のボルトとナットを締結する作業が必要になる。そのため、精度よく検知するためには、リミット棒の設定変更作業に時間がかかり、作業性が悪いという問題があった。
【特許文献１】特開昭５７−９３２３０号公報（１〜３頁、図４〜９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、検知精度がよく、かつ試験タイヤの設定変更時の作業性を向上することが可能なタイヤ故障検知装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明は、タイヤ耐久試験においてドラム上を回転するタイヤの故障を検知する装置であって、前記タイヤの外縁に沿って一方のビード部側から他方のビード部側にかけて延在する曲げ変形可能なＵ字状の検知体を有し、該検知体にタイヤ故障の発生により膨出したタイヤ表面が接触することによりタイヤ故障の検知を可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上述した本発明によれば、検知体を曲げ変形可能にしたので、試験するタイヤのサイズを変更した際には、検知体を作業者が変更したタイヤの外縁に沿って変形させることができるため、設定変更作業を容易に行うことができ、作業性の向上が可能になる。
【０００８】
また、検知体をタイヤの外縁に沿って曲げることができるので、良好な検知精度を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明のタイヤ故障検知装置の一実施形態を示す。このタイヤ故障検知装置は、タイヤ耐久試験においてドラム上を回転するタイヤＴの故障を検知する装置であり、１は検知体、３は検知体１を支持する支持部材、１０は支持部材３を保持する保持部である。
【００１１】
検知体１は、タイヤＴの外縁Ｔ１に沿って一方のビード部側から他方のビード部側にかけて延在するＵ字状に形成され、左右対称的に形成した一対の棒状体２から構成されている。外縁Ｔ１から検知体１までの間隔としては、約５mmである。
【００１２】
平面視をＵ字状にして水平方向に延在するように配置した検知体１の各棒状体２は、図２に示すように、タイヤＴの外縁Ｔ１と対面する水平方向の径が短く、タイヤＴの外縁Ｔ１と対面する方向と直交する上下方向の径を長くした断面長円形状に形成され、タイヤＴの外縁Ｔ１と対面する方向に作業者により変形可能にしている。これにより、試験するタイヤＴのサイズを変更した際に、棒状体２を作業者が変更したタイヤの外縁に沿って変形させることができる。上下方向には曲げ難く、後述するタイヤ故障発生時に回転するタイヤＴの膨出した表面が接触した際に棒状体２が曲がらずにタイヤ回転方向に確実に移動する。
【００１３】
検知体１は、後方側を支点として旋回移動可能な支持部材３に着脱自在に取り付けられている。支持部材３は、タイヤＴのセンターラインＣＬ上に配置され、先端側に検知体１を固定する固定部４と固定部４から後方に延在する延在部５を備えている。固定部４には左右に延在する貫通孔６が、図３に示すように上下に並設されている。
【００１４】
各貫通孔６に棒状体２の取付部２ａを挿通し、蝶ネジ７を締め込むことにより、棒状体２の取付部２ａを固定部４に固定し、また蝶ネジ７を緩めることにより棒状体２を固定部４から取り外すことができるようになっている。延在部５には側面５ａに長手方向に沿って後方まで延在する長孔８が形成されている。
【００１５】
保持部１０は、立設された不図示の支柱体の上端部に左右に移動可能に固定され、その先端部１１には、横設した保持筒１２が所定の角度範囲で回動可能に取り付けられている。保持筒１２の内周面はネジ部に形成され、ボルトなどからなる連結部材１３を長孔８に挿通し、保持筒１２のネジ部に螺合させて、支持部材３を保持筒１２に固定するようにしている。これにより支持部材３は、連結部材１３を支点として上方に旋回移動可能になっている。長孔８の取付位置を変えることで、検知体１の位置を前後方向に調整する。
【００１６】
上記支持部材３には、リミットスイッチからなるセンサー１４が取り付けられ、その検出ロッド１５が保持部１０側に突出している。支持部材３が上方へ所定の角度（例えば、５°）旋回移動し、それにより検出ロッド１５が保持部１０の先端部１１に接触するとセンサー１４がオンになり、支持部材３の旋回移動を検知できるようになっている。
【００１７】
上記タイヤ故障検知装置では、タイヤ故障の発生により回転するタイヤＴの外縁Ｔ１の部分（タイヤ表面）が膨出し、検知体１に接触すると、検知体１がタイヤ回転方向に移動し、それによって支持部材３が上方に旋回移動する。それによりセンサー１４の検出ロッド１５が保持部１０の先端部１１に接触して押し上げられ、センサー１４がオンになる。センサー１４のオン信号を受けて回転するドラムが停止し、タイヤ耐久試験を終了させる。
【００１８】
上述した本発明によれば、検知体１を曲げ変形可能にしたので、試験するタイヤＴのサイズを変更した際には、検知体１を作業者が変更したタイヤの外縁に沿って変形させることで対処できるため、変更作業が容易となり、作業性を向上することができる。
【００１９】
また、検知体１をタイヤＴの外縁Ｔ１に沿って曲げることができるので、良好な検知精度を確保することができる。
【００２０】
図４は、本発明のタイヤ故障検知装置の他の実施形態を示す。この装置では、上述した検知体１をタイヤＴの外縁Ｔ１に沿って一方のビード部側から他方のビード部側にかけて延在するＵ字状の１枚の板状体２０から構成したものである。
【００２１】
図５に示すように、板状体２０は水平方向の厚さを上下方向の厚さより薄くした断面矩形状に形成され、タイヤＴの外縁Ｔ１と対面する水平方向に作業者により容易に曲げ変形可能になっている。
【００２２】
支持部材３の固定部４には、板状体２０の取付部２０ａを取り付ける凹部２１が上面に形成され、この凹部２１に取付部２０ａを配置して蝶ネジ２２を締め込むことにより板状体２０を固定部４に固定し、また蝶ネジ２２を緩めることにより板状体２０を取り外すことができるようになっている。
【００２３】
このような検知体１を使用したタイヤ故障検知装置であっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
本発明において、検知体１を構成する材料としては、タイヤＴの外縁Ｔ１と対面する水平方向に作業者により曲げ変形可能であれば、いずれの材料を使用してもよく、例えば、アルミ材を好ましく挙げることができる。
【００２５】
支持部材３も所定の厚さを有するアルミ材で構成するのが、支持部材３を軽量にして上方に旋回移動し易くする上でよい。
【００２６】
上記曲げ変形可能な検知体１を製作する場合、タイヤＴの外縁Ｔ１と対面する水平方向に１ｋＮ以下の力を付与した際にタイヤＴの外縁Ｔ１に沿って変形し、タイヤＴの外縁Ｔ１と対面する方向と直交する上下方向には１．５ｋＮ以上の力を付与した際に変形するような検知体にするとよい。
【００２７】
水平方向に与える力が１ｋＮを超えると、作業者が手で直接曲げることが困難になり、工具が必要になる。上下方向の力が１．５ｋＮ未満の力で検知体１が変形すると、タイヤ故障発生時に回転するタイヤＴの膨出した表面が接触した際に検知体１が変形し、支持部材３を旋回移動できない恐れがある。好ましくは、タイヤＴの外縁Ｔ１と対面する水平方向に０．８ｋＮ、より好ましくは０．４ｋＮ以下の力を付与した際に曲げ変形可能にするのが、より作業性を高める上でよい。
【００２８】
タイヤＴの外縁Ｔ１と対面する水平方向への力の下限値とタイヤＴの外縁Ｔ１と対面する方向と直交する上下方向への力の上限値は、特に限定されるものではないが、実際に使用する検知体１では、水平方向への力の下限値が略０．０５ｋＮ、上下方向への力の上限値が略２５ｋＮである。
【００２９】
また、検知体１は予めタイヤのメインサイズ（例えば、１８５／７０、２０５／６０、２２５／５０など）毎に揃えておくのが、曲げ変形量を少なくして容易に対応する上でよい。
【００３０】
図１の実施形態では、検知体１を一対の棒状体２から構成したが、一対の板状体から構成してもよく、また図４の実施形態における検知体１は、板状体に代えて棒状体であってもよく、検知体１は上記作用効果を発揮するように曲げ変形可能であれが、いずれの形状を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明のタイヤ故障検知装置の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の棒状体の拡大断面図である。
【図３】支持部材の側面図である。
【図４】本発明のタイヤ故障検知装置の他の実施形態を示す平面図である。
【図５】図４の検知体の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  検知体                            ２  棒状体
３  支持部材                          ４  固定部
１０  保持部                          １１  センサー
１２  保持筒                          ２０  板状体
Ｔ  タイヤ                            Ｔ１  外縁  
【図１】
2005055380.tif 000003
【図２】
2005055380.tif 000004
【図３】
2005055380.tif 000005
【図４】
2005055380.tif 000006
【図５】
2005055380.tif 000007