(57)【要約】【課題】  容量可変部を正，逆の双方向に傾転駆動して油圧ポンプを油圧閉回路に適用できるようにし、レギュレータのフィードバック制御を円滑化する。【解決手段】  レギュレータ２４の制御スリーブ２６と斜板２１との間に設けるフィードバック機構３０を、斜板２１の側面に設けたカム溝３１と、斜板２１の傾転動作を軸方向変位に変換するためカム溝３１に摺接するカムフォロア３２と、このカムフォロア３２で取出した軸方向変位により回転軸１３の軸方向に平行移動する並進バー３３等とにより構成する。そして、並進バー３３の軸方向変位を固定部３３Ａ側でレギュレータ２４の制御スリーブ２６に伝える。また、斜板２１側のカム溝３１は、中間溝部３１Ａ、下側傾斜溝部３１Ｂおよび上側傾斜溝部３１Ｃからなり、全体として略く字状に屈曲した凹溝により構成する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量可変部を有し回転軸が駆動源により回転駆動される可変容量型の油圧ポンプと、傾転制御圧が給排されることにより該油圧ポンプの容量可変部を傾転駆動する傾転アクチュエータと、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁からなり該傾転アクチュエータに給排する前記傾転制御圧を外部からの指令信号に従って制御するレギュレータと、前記容量可変部の傾転動作に追従して該レギュレータの制御スリーブをフィードバック制御するフィードバック機構とからなる可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置において、
前記油圧ポンプは、前記傾転アクチュエータにより容量可変部を傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成とし、
前記フィードバック機構は、前記容量可変部の傾転中心を通る直線を基準として該傾転中心から離間した位置に設けられ前記容量可変部と一緒に傾転されるカム面と、該カム面に摺接することにより前記容量可変部が中立位置にあるときに初期位置となって前記直線上の長手方向一側に位置し前記容量可変部が正，逆方向に傾転駆動されるときには前記初期位置から前記直線に沿って長手方向他側へと変位するカムフォロアと、該カムフォロアと前記レギュレータの制御スリーブとの間に設けられ該カムフォロアの長手方向変位を前記レギュレータの制御スリーブに伝える変位伝達部とにより構成したことを特徴とする可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項２】
前記直線は、前記油圧ポンプの回転軸に対して平行に延びる軸線であり、前記カムフォロアは、前記容量可変部の傾転動作に追従して前記回転軸の軸方向に変位する構成としてなる請求項１に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項３】
前記直線は、前記油圧ポンプの回転軸に対して予め決められた角度分だけ斜めに傾いた傾斜直線であり、前記カムフォロアは、前記容量可変部の傾転動作に追従して前記傾斜直線の長手方向に変位する構成としてなる請求項１に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項４】
前記傾転アクチュエータと前記レギュレータとの間には、前記容量可変部を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動するために、前記傾転制御圧の給排方向を切換える方向切換弁を設けてなる請求項１，２または３に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項５】
前記カム面は、前記初期位置にあるカムフォロアの摺接箇所を基準として略く字状に屈曲する形状に形成してなる請求項１，２，３または４に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項６】
前記カム面は、前記容量可変部の傾転中心となる位置から前記直線に沿って最も大きく離間し前記容量可変部が中立位置となったときに前記カムフォロアが摺接する中立位置摺接部と、該中立位置摺接部から前記傾転中心に近付く方向へと斜めに傾いて延び前記容量可変部が中立位置から正方向に傾転されるときに前記カムフォロアが摺接する正方向摺接部と、該正方向摺接部とは逆向きに前記中立位置摺接部から斜めに傾いて延び前記容量可変部が中立位置から逆方向に傾転されるときに前記カムフォロアが摺接する逆方向摺接部とを有する構成としてなる請求項１，２，３，４または５に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項７】
前記カム面の中立位置摺接部は、前記容量可変部が中立位置にあるときに前記直線に沿って前記傾転中心から大きく離間した位置に配置し、前記正方向摺接部と逆方向摺接部とは、前記直線を基準として互いに対称な形状に形成してなる請求項６に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項８】
前記カム面の中立位置摺接部は、前記容量可変部が中立位置にあるときに前記直線に沿って前記傾転中心から大きく離間した位置に配置し、前記正方向摺接部と逆方向摺接部とは、前記直線を基準として互いに非対称な形状に形成してなる請求項６に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項９】
前記フィードバック機構の変位伝達部は、前記容量可変部が傾転するときに前記レギュレータの制御スリーブと一緒に前記直線の長手方向に沿って並進運動する並進部材により構成してなる請求項１，２，３，４，５，６，７または８に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項１０】
前記フィードバック機構の変位伝達部は、前記直線と直交する方向に延びる支持軸と、長さ方向の途中部位が該支持軸に支持され前記容量可変部が傾転するときに前記レギュレータの制御スリーブを長手方向に変位させるように前記支持軸を中心にして揺動する揺動リンクとにより構成してなる請求項１，２，３，４，５，６，７または８に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項１１】
前記レギュレータは、前記制御スリーブとスプールとが前記直線と平行に延びるように配設し、前記変位伝達部は制御スリーブに一定の角度で固定した状態に保持する構成としてなる請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項１２】
前記油圧ポンプは、前記回転軸が回転可能に設けられる筒状のケーシングと、前記回転軸と一体に回転するように該ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、該各ピストンの端部に装着されたシューが摺動する摺動面を有し前記容量可変部となってケーシング内に傾転可能に設けられた斜板とを備え、
前記傾転アクチュエータは、前記回転軸の径方向に離間して前記ケーシング内に設けられ前記斜板を中立位置から正，逆方向に傾転駆動する傾転ピストンによって構成し、
前記レギュレータは、該傾転ピストンから離間して前記ケーシングに設けられ前記制御スリーブを前記フィードバック機構を介して前記斜板に連結する構成とし、
前記フィードバック機構の変位伝達部は、その途中部位を前記ケーシングに対し前記直線の長手方向に沿って移動可能に取付ける構成としてなる請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０または１１に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホイールローダ、ホイール式の油圧ショベル、油圧クレーンまたはクローラ式の油圧ショベル、油圧クレーン等の作業車両に好適に用いられる可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧ショベル等の建設機械には、タンクと共に油圧源を構成する可変容量型油圧ポンプが設けられ、該可変容量型油圧ポンプは、ディーゼルエンジン等の原動機で回転軸が回転駆動されることにより、作業用油圧シリンダ、走行用または旋回用油圧モータ等の各油圧アクチュエータに向けて圧油を給排する構成となっている。
【０００３】
そして、この種の従来技術による可変容量型油圧ポンプには、傾転制御圧が給排されることにより該油圧ポンプの容量可変部を傾転駆動する傾転アクチュエータと、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁からなり該傾転アクチュエータに給排する前記傾転制御圧を外部からの指令信号に従って制御するレギュレータと、前記容量可変部の傾転動作に追従して該レギュレータの制御スリーブをフィードバック制御するフィードバック機構とからなる傾転制御装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この場合、外部からの指令信号に従ってレギュレータのスプールが摺動変位すると、傾転制御圧が切換制御されることにより傾転アクチュエータが作動して容量可変部が傾転駆動される。そして、容量可変部の傾転動作に伴ってフィードバック機構が作動することにより、例えばフィードバックリンク等の回動変位が前記レギュレータの制御スリーブに伝達され、この制御スリーブを前記スプールと同方向に摺動変位させるようにレギュレータがフィードバック制御されるものである。
【０００５】
しかし、このような従来技術による可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置は、一方向から圧油を吐出する用途に適用することを前提としたもので、例えば油圧モータ等の油圧アクチュエータと油圧ポンプとの間を油圧閉回路で接続し、油圧ポンプからの圧油の吐出方向を両方向に切換える必要がある場合には、下記のような問題が生じるものである。
【０００６】
一方、油圧閉回路に適用することを前提として構成された可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−７４４６１号公報
【特許文献２】特開平５−３９８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した従来技術（特許文献１）による可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置は、油圧ポンプの容量可変部が、例えば傾転角零の中立位置を基準として一方向（例えば、正方向）にのみ傾転駆動されるもので、前記中立位置を基準として逆方向に傾転する場合を想定して設計したものではない。
【０００９】
このため、このような可変容量型油圧ポンプは、例えば油圧モータ等の油圧アクチュエータに対し油圧閉回路を用いて接続しようとすると、前記中立位置を基準として正方向と逆方向とに容量可変部が傾転駆動されるように大幅な設計変更を行う必要が生じる。
【００１０】
しかも、油圧閉回路に適用するときには、容量可変部が正方向に傾転される場合と逆方向に傾転される場合とで、レギュレータの制御スリーブが逆向きにフィードバック（摺動変位）されることになり、レギュレータのフィードバック制御等を円滑に行うことができないという問題がある。
【００１１】
一方、他の従来技術（特許文献２）による可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置は、油圧閉回路に用いることを前提としたもので、油圧ポンプの容量可変部を傾転駆動する傾転アクチュエータと容量制御弁とが一体構造をなすように組立てられている。
【００１２】
そして、この場合の傾転制御装置は、傾転アクチュエータとなるレギュレータピストンの左，右両側にそれぞれメインスプールおよび圧力室等を設ける構成としており、部品点数が増加して構造が複雑になるという問題がある。また、この場合の傾転制御装置は、油圧閉回路に専用の装置となってしまい、油圧開回路等にも汎用性をもって適用することができないものである。
【００１３】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、容量可変部を正方向と逆方向に傾転して油圧閉回路に適用できると共に、レギュレータのフィードバック制御を円滑に行うことができ、構造も簡素化できるようにした可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、油圧モータ等の油圧アクチュエータに対し油圧閉回路を用いて接続できるばかりでなく、油圧開回路にも適用することができ、汎用性を高めて生産性の向上、コストの低減化等を図ることができるようにした可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するため、本発明は、容量可変部を有し回転軸が駆動源により回転駆動される可変容量型の油圧ポンプと、傾転制御圧が給排されることにより該油圧ポンプの容量可変部を傾転駆動する傾転アクチュエータと、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁からなり該傾転アクチュエータに給排する前記傾転制御圧を外部からの指令信号に従って制御するレギュレータと、前記容量可変部の傾転動作に追従して該レギュレータの制御スリーブをフィードバック制御するフィードバック機構とからなる可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置に適用される。
【００１６】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記油圧ポンプは、前記傾転アクチュエータにより容量可変部を傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成とし、前記フィードバック機構は、前記容量可変部の傾転中心を通る直線を基準として該傾転中心から離間した位置に設けられ前記容量可変部と一緒に傾転されるカム面と、該カム面に摺接することにより前記容量可変部が中立位置にあるときに初期位置となって前記直線上の長手方向一側に位置し前記容量可変部が正，逆方向に傾転駆動されるときには前記初期位置から前記直線に沿って長手方向他側へと変位するカムフォロアと、該カムフォロアと前記レギュレータの制御スリーブとの間に設けられ該カムフォロアの長手方向変位を前記レギュレータの制御スリーブに伝える変位伝達部とにより構成したことにある。
【００１７】
また、請求項２の発明によると、前記直線は、前記油圧ポンプの回転軸に対して平行に延びる軸線であり、前記カムフォロアは、前記容量可変部の傾転動作に追従して前記回転軸の軸方向に変位する構成としている。
【００１８】
一方、請求項３の発明によると、前記直線は、前記油圧ポンプの回転軸に対して予め決められた角度分だけ斜めに傾いた傾斜直線であり、前記カムフォロアは、前記容量可変部の傾転動作に追従して前記傾斜直線の長手方向に変位する構成としている。
【００１９】
また、請求項４の発明によると、前記傾転アクチュエータと前記レギュレータとの間には、前記容量可変部を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動するために、前記傾転制御圧の給排方向を切換える方向切換弁を設ける構成としている。
【００２０】
また、請求項５の発明は、前記カム面を、前記初期位置にあるカムフォロアの摺接箇所を基準として略く字状に屈曲する形状に形成する構成としている。
【００２１】
また、請求項６の発明によると、前記カム面は、前記容量可変部の傾転中心となる位置から前記直線に沿って最も大きく離間し前記容量可変部が中立位置となったときに前記カムフォロアが摺接する中立位置摺接部と、該中立位置摺接部から前記傾転中心に近付く方向へと斜めに傾いて延び前記容量可変部が中立位置から正方向に傾転されるときに前記カムフォロアが摺接する正方向摺接部と、該正方向摺接部とは逆向きに前記中立位置摺接部から斜めに傾いて延び前記容量可変部が中立位置から逆方向に傾転されるときに前記カムフォロアが摺接する逆方向摺接部とを有する構成としている。
【００２２】
また、請求項７の発明によると、前記カム面の中立位置摺接部は、前記容量可変部が中立位置にあるときに前記直線に沿って前記傾転中心から大きく離間した位置に配置し、前記正方向摺接部と逆方向摺接部とは、前記直線を基準として互いに対称な形状に形成してなる構成としている。
【００２３】
一方、請求項８の発明によると、前記カム面の中立位置摺接部は、前記容量可変部が中立位置にあるときに前記直線に沿って前記傾転中心から大きく離間した位置に配置し、前記正方向摺接部と逆方向摺接部とは、前記直線を基準として互いに非対称な形状に形成してなる構成としている。
【００２４】
また、請求項９の発明によると、前記フィードバック機構の変位伝達部は、前記容量可変部が傾転するときに前記レギュレータの制御スリーブと一緒に前記直線の長手方向に沿って並進運動する並進部材により構成している。
【００２５】
また、請求項１０の発明によると、前記フィードバック機構の変位伝達部は、前記直線と直交する方向に延びる支持軸と、長さ方向の途中部位が該支持軸に支持され前記容量可変部が傾転するときに前記レギュレータの制御スリーブを長手方向に変位させるように前記支持軸を中心にして揺動する揺動リンクとにより構成している。
【００２６】
一方、請求項１１の発明によると、前記レギュレータは、前記制御スリーブとスプールとが前記直線と平行に延びるように配設し、前記変位伝達部は制御スリーブに一定の角度で固定した状態に保持する構成としている。
【００２７】
また、請求項１２の発明によると、前記油圧ポンプは、前記回転軸が回転可能に設けられる筒状のケーシングと、前記回転軸と一体に回転するように該ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、該各ピストンの端部に装着されたシューが摺動する摺動面を有し前記容量可変部となってケーシング内に傾転可能に設けられた斜板とを備え、前記傾転アクチュエータは、前記回転軸の径方向に離間して前記ケーシング内に設けられ前記斜板を中立位置から正，逆方向に傾転駆動する傾転ピストンによって構成し、前記レギュレータは、該傾転ピストンから離間して前記ケーシングに設けられ前記制御スリーブを前記フィードバック機構を介して前記斜板に連結する構成とし、前記フィードバック機構の変位伝達部は、その途中部位を前記ケーシングに対し前記直線の長手方向に沿って移動可能に取付ける構成としている。
【発明の効果】
【００２８】
上述の如く、請求項１に記載の発明によれば、油圧ポンプの容量可変部を傾転アクチュエータで傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成としているので、例えば容量可変部を正方向に傾転している状態では油圧ポンプから油圧アクチュエータに対して一方向に圧油を給排することができ、容量可変部を逆方向に傾転したときには油圧ポンプから油圧アクチュエータに対して他方向（逆方向）に圧油を給排することができる。また、フィードバック機構をカム面、カムフォロアおよび変位伝達部により構成しているので、前記カム面に摺接するカムフォロアを、容量可変部が中立位置にあるときに傾転中心を通る直線上の長手方向一側（初期位置）に配置でき、前記容量可変部が正，逆方向に傾転駆動されるときには前記初期位置から長手方向他側へと前記直線に沿って変位させることができる。この結果、前記容量可変部の傾転動作を、前記カム面に摺接するカムフォロアの長手方向変位、即ち前記直線に沿った長手方向変位に変換して取出すことができる。そして、変位伝達部は、このようなカムフォロアの長手方向変位をレギュレータの制御スリーブに伝えることができ、この制御スリーブをスプールと同方向に摺動変位させるようにレギュレータをフィードバック制御することができる。
【００２９】
従って、当該油圧ポンプを油圧アクチュエータに対し、例えば油圧閉回路を用いて接続した場合にも、容量可変部を中立位置から正方向と逆方向とにそれぞれ傾転して圧油の吐出量（流量）を両方向で制御できると共に、容量可変部が正，逆いずれの方向に傾転されるときにもレギュレータのフィードバック制御を円滑に行うことができる。そして、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁によりレギュレータを構成できるので、傾転制御装置全体の構造を簡素化することができる。また、当該油圧ポンプは、所謂油圧開回路に適用しても油圧アクチュエータに圧油を給排することができるので、油圧閉回路と開回路との双方に適用でき、汎用性を高めて生産性の向上、コストの削減化等を図ることができる。
【００３０】
また、請求項２の発明は、前記直線を油圧ポンプの回転軸に対して平行に延びる軸線とすることにより、カム面に摺接するカムフォロアは、容量可変部の傾転動作を油圧ポンプの回転軸に沿った軸方向変位に変換して取出すことができる。そして、容量可変部が中立位置にあるときには、前記カムフォロアを回転軸の軸線上で軸方向一側（初期位置）に配置でき、前記容量可変部が正，逆方向に傾転駆動されるときには、前記カムフォロアを初期位置から軸方向他側に向けて変位させることができる。
【００３１】
一方、請求項３の発明は、前記直線を油圧ポンプの回転軸に対して予め決められた角度分だけ斜めに傾いた傾斜直線とすることにより、カム面に摺接するカムフォロアは、容量可変部の傾転動作を前記傾斜直線に沿った長手方向変位に変換して取出すことができる。そして、容量可変部が中立位置にあるときには、前記カムフォロアを前記傾斜直線上で長手方向一側（初期位置）に配置でき、前記容量可変部が正，逆方向に傾転駆動されるときには、前記カムフォロアを初期位置から長手方向他側に向けて変位させることができる。
【００３２】
また、請求項４の発明は、傾転アクチュエータとレギュレータとの間に設けた方向切換弁を切換制御することにより、前記傾転アクチュエータに対する傾転制御圧の給排方向を切換えることができ、この傾転制御圧に従って容量可変部を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動することができる。また、これによってレギュレータを含めた傾転制御装置全体の構造を簡素化でき、生産性の向上、コストの削減化等を図ることができる。
【００３３】
また、請求項５に記載の発明は、フィードバック機構のカム面を、初期位置にあるカムフォロアの摺接箇所を基準として略く字状に屈曲する形状に形成する構成としているので、容量可変部が中立位置にあるときにはカムフォロアをカム面の屈曲部位に摺接させ、このカムフォロアを傾転中心を通る直線上で長手方向一側の初期位置に配置でき、前記容量可変部が正，逆方向に傾転駆動されるときには前記カムフォロアを初期位置から前記直線の長手方向他側へと変位させることができる。
【００３４】
また、請求項６に記載の発明によると、フィードバック機構のカム面を、容量可変部の傾転中心から最も大きく離間した中立位置摺接部と、該中立位置摺接部から傾転中心に近付く方向へと斜めに傾いて延びる正方向摺接部と、該正方向摺接部とは逆向きに前記中立位置摺接部から斜めに傾いて延びる逆方向摺接部とにより構成しているので、容量可変部が中立位置から正方向に傾転されるときにはカムフォロアを正方向摺接部に摺接させ、前記傾転中心に近付く方向での前記直線に沿った長手方向変位を、カムフォロアに対して与えることができる。また、前記容量可変部が中立位置から逆方向に傾転されるときには前記カムフォロアを逆方向摺接部に摺接させ、この場合もカムフォロアに対して同様な長手方向変位を与えることができる。
【００３５】
また、請求項７に記載の発明は、前記正方向摺接部と逆方向摺接部とを、傾転中心を通る前記直線を基準として互いに対称な形状に形成しているので、容量可変部が中立位置から正方向に傾転するときと逆方向に傾転するときとで、前記直線に沿った同一の長手方向変位をカムフォロアに与えることができ、このときの長手方向変位を変位伝達部からレギュレータの制御スリーブに伝えることにより、この制御スリーブを同一の変位量でフィードバック制御することができる。
【００３６】
一方、請求項８に記載の発明は、前記正方向摺接部と逆方向摺接部とを、傾転中心を通る前記直線を基準として互いに非対称な形状に形成しているので、容量可変部が中立位置から正方向に傾転するときと逆方向に傾転するときとで、前記直線に沿った互いに異なる長手方向変位をカムフォロアに与えることができ、レギュレータの制御スリーブに対するフィードバック制御を、正方向の傾転時と逆方向の傾転時とで適宜に変更することができる。
【００３７】
このため、上記の傾転制御装置を備えた可変容量型油圧ポンプを、例えばホイール式車両の走行用油圧モータを駆動する油圧閉回路に適用した場合には、互いにカム形状が異なる前記正方向摺接部と逆方向摺接部とに従って、車両の前進時と後進時とにおける加速・減速特性を適宜に変えることができ、車両の前進時と後進時とにそれぞれ適した走行性能を実現することができる。
【００３８】
また、請求項９に記載の発明は、フィードバック機構の変位伝達部を、容量可変部が傾転するときにレギュレータの制御スリーブと一緒に前記直線の長手方向に沿って並進運動する並進部材により構成しているので、容量可変部が傾転するときにカム面とカムフォロアとにより変換して取出される長手方向変位を、前記直線の長手方向に沿った並進部材の並進運動としてレギュレータの制御スリーブに伝えることができ、該制御スリーブを円滑にフィードバック制御することができる。
【００３９】
一方、請求項１０に記載の発明は、フィードバック機構の変位伝達部を、前記直線と直交する方向に延びる支持軸と、容量可変部が傾転するときに該支持軸を中心にして揺動する揺動リンクとにより構成しているので、容量可変部が傾転するときにカム面とカムフォロアとにより変換して取出される長手方向変位を、揺動リンクは逆向きの変位としてレギュレータの制御スリーブに伝えることができ、この場合も制御スリーブをスプールと同方向に摺動変位させるようにレギュレータをフィードバック制御することができる。また、この場合には揺動リンクの長さ方向一側と他側とが前記支持軸を中心にして互いに逆向きに変位するので、前記支持軸と揺動リンクの両端までの寸法比（距離の比率）に従って制御スリーブの変位量を拡大することができ、レギュレータの制御スリーブを十分な変位量でフィードバック制御できる。
【００４０】
また、請求項１１に記載の発明は、レギュレータの制御スリーブとスプールとが前記直線と平行に延びる配置とし、変位伝達部は制御スリーブに一定の角度で固定した状態に保持する構成としているので、例えばレギュレータの制御スリーブと容量可変部との間に設けた並進部材を、前記直線の長手方向に沿って滑らかに変位させることができ、容量可変部の傾転動作に追従してレギュレータの制御スリーブを円滑にフィードバック制御することができる。
【００４１】
さらに、請求項１２に記載の発明は、制御対象の油圧ポンプとして斜板式の可変容量型油圧ポンプを用い、レギュレータは制御スリーブをフィードバック機構を介して斜板に連結する構成とし、フィードバック機構の変位伝達部は、その途中部位を油圧ポンプのケーシングに対し前記直線の長手方向に沿って移動可能に取付ける構成としているので、斜板式の可変容量型油圧ポンプを油圧アクチュエータに対し油圧閉回路を用いて接続した場合でも、斜板を傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とにそれぞれ傾転でき、圧油の吐出量（流量）を両方向で制御できると共に、斜板が正，逆いずれの方向に傾転されるときにもレギュレータのフィードバック制御を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態による可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置を、例えばホイールローダ等のホイール式作業車両における走行用油圧回路に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００４３】
ここで、図１ないし図９は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１は可変容量型油圧ポンプとしての斜板式可変容量型油圧ポンプで、該油圧ポンプ１は、後述のケーシング１１、回転軸１３、シリンダブロック１４、弁板１９および斜板２１等によって構成されるものである。
【００４４】
また、油圧ポンプ１は、例えば駆動源となるディーゼルエンジン等の原動機２により回転軸１３が回転駆動され、図１に示す如く一対の主管路３Ａ，３Ｂ内に圧油を流通させるものである。そして、油圧ポンプ１は、主管路３Ａ，３Ｂを介して後述の油圧モータ５に接続され、所謂油圧閉回路４を構成しているものである。
【００４５】
５は油圧アクチュエータとしての走行用油圧モータで、該油圧モータ５は、例えば減速機６を介してホイール式作業車両の車輪７，７に連結されている。そして、油圧モータ５は、油圧ポンプ１からの圧油が主管路３Ａ，３Ｂを介して給排されることにより、車輪７を回転駆動して作業車両を走行駆動するものである。
【００４６】
１１は油圧ポンプ１の外殻となるケーシングで、該ケーシング１１は、図２、図３に示すように筒状のケーシング本体１１Ａと、該ケーシング本体１１Ａの両端側を閉塞したフロントケーシング１１Ｂ、リヤケーシング１１Ｃとから構成されている。そして、リヤケーシング１１Ｃには、一対の給排通路１２Ａ，１２Ｂが設けられ、該給排通路１２Ａ，１２Ｂは、図１に示す主管路３Ａ，３Ｂに接続されるものである。
【００４７】
また、ケーシング本体１１Ａの外周側には、図３に示す如く後述するレギュレータ２４の弁ハウジング２５内と連通する開口部１１Ｄとドレン通路１１Ｅとが形成されている。そして、ケーシング本体１１Ａの開口部１１Ｄ内には、後述の並進バー３３がガイド部材３４等を介してスライド可能に取付けられるものである。また、ケーシング１１内は所謂ドレン室となって後述のタンク３６に接続されている。
【００４８】
１３はケーシング１１内に回転可能に設けられた回転軸で、該回転軸１３は、フロントケーシング１１Ｂとリヤケーシング１１Ｃとにそれぞれ軸受を介して回転可能に支持されている。そして、回転軸１３は、フロントケーシング１１Ｂから軸方向に突出する突出端１３Ａ側が、図１に示す原動機２により回転駆動されるものである。
【００４９】
１４は回転軸１３と一体的に回転するようにケーシング１１内に設けられたシリンダブロックで、該シリンダブロック１４には、その周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダ１５，１５，…が設けられている。
【００５０】
１６，１６，…はシリンダブロック１４の各シリンダ１５内にそれぞれ摺動可能に挿嵌されたピストンで、該各ピストン１６は、後述の斜板２１が正，逆方向に傾転されたときに、シリンダブロック１４の回転に伴ってシリンダ１５内を往復動し、吸入行程と吐出行程とを繰返すものである。
【００５１】
また、ピストン１６の一端側は、シリンダブロック１４のシリンダ１５から回転軸１３の軸方向に突出し、該ピストン１６の突出端側には、シュー１７，１７，…がそれぞれ揺動可能に取付けられている。
【００５２】
１８は各シュー１７を斜板２１に対して保持する環状のシュー押えで、該シュー押え１８は、図３ないし図５に示す如く後述する斜板２１の摺動面２１Ａに向けてシュー１７をそれぞれ押圧し、斜板２１の摺動面２１Ａ上で各シュー１７が環状軌跡を描くように摺動変位するのを補償するものである。
【００５３】
１９はケーシング１１内に位置してリヤケーシング１１Ｃとシリンダブロック１４との間に設けられた弁板で、該弁板１９は、シリンダブロック１４の端面に摺接し、シリンダブロック１４を回転軸１３と一緒に回転可能に支持している。また、弁板１９には、図３に示す如く眉形状をなす一対の給排ポート１９Ａ，１９Ｂが形成され、これらの給排ポート１９Ａ，１９Ｂは、リヤケーシング１１Ｃの給排通路１２Ａ，１２Ｂと連通しているものである。
【００５４】
そして、弁板１９の給排ポート１９Ａ，１９Ｂは、シリンダブロック１４の回転時に各シリンダ１５と間欠的に連通し、一方の給排通路１２Ａ（または１２Ｂ）側から各シリンダ１５内に吸込まれた作動油をピストン１６により加圧させると共に、各シリンダ１５内で高圧状態となった圧油を他方の給排通路１２Ｂ（または１２Ａ）から吐出させる機能を有している。
【００５５】
２０は回転軸１３の周囲に位置してフロントケーシング１１Ｂに設けられた斜板支持体で、該斜板支持体２０は、斜板２１の裏面側に位置し、斜板２１を傾転可能に支持するための傾転支持面２０Ａを有している。そして、該傾転支持面２０Ａは、図４に示すように凹湾曲面形状をなし、斜板２１を矢示Ａ，Ｂ方向に傾転中心Ｃの回りで摺動可能に案内するものである。
【００５６】
２１はケーシング１１内に斜板支持体２０を介して傾転可能に設けられた容量可変部としての斜板で、該斜板２１は、表面側が各シュー１７に対する摺動面２１Ａとなり、裏面側は斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａに嵌合される凸湾曲状の傾転案内面２１Ｂとなっている。
【００５７】
ここで、斜板２１の傾転案内面２１Ｂは、図４ないし図６に示すように傾転中心Ｃから半径Ｒの円弧面として形成され、この傾転中心Ｃは、回転軸１３と平行に延びる軸線Ｏ−Ｏ上に配置されるものである。そして、斜板２１は、図４、図７に示す傾転角零の中立位置から正方向（矢示Ａ方向）と逆方向（矢示Ｂ方向）とに後述の傾転アクチュエータ２２，２３を用いて傾転駆動される。このとき、油圧ポンプ１の容量（圧油の吐出量）は、斜板２１の傾転角θに応じて可変に制御されるものである。
【００５８】
２２，２３は斜板２１を傾転駆動する一対の傾転アクチュエータで、該傾転アクチュエータ２２，２３は、図２ないし図５に示すようにシリンダブロック１４の径方向外側に位置してケーシング本体１１Ａに形成されたシリンダ穴２２Ａ，２３Ａと、該シリンダ穴２２Ａ，２３Ａ内に摺動可能に挿嵌され、該シリンダ穴２２Ａ，２３Ａとの間に液圧室２２Ｂ，２３Ｂを画成した傾転ピストン２２Ｃ，２３Ｃと、液圧室２２Ｂ，２３Ｂ内に配設され、該傾転ピストン２２Ｃ，２３Ｃを斜板２１側に向けて常時付勢したスプリング２２Ｄ，２３Ｄとにより構成されている。
【００５９】
ここで、傾転アクチュエータ２２，２３は、ケーシング本体１１Ａに対しシリンダブロック１４の径方向で互いに対向する位置に配設され、傾転ピストン２２Ｃ，２３Ｃによって斜板２１を矢示Ａ，Ｂ方向に傾転駆動する。即ち、傾転アクチュエータ２２，２３の液圧室２２Ｂ，２３Ｂは、図３、図６に示すように後述の制御管路３９Ｂ，３９Ａに接続され、傾転制御圧が給排される。
【００６０】
そして、この傾転制御圧で傾転ピストン２３Ｃが図５に示す如くシリンダ穴２３Ａ内から伸長し、傾転ピストン２２Ｃがシリンダ穴２２Ａ内に縮小するときには、斜板２１が傾転ピストン２３Ｃによって矢示Ａ方向（正方向）に傾転駆動される。また、傾転ピストン２２Ｃがシリンダ穴２２Ａ内から伸長し、傾転ピストン２３Ｃがシリンダ穴２３Ａ内へと縮小するときには、斜板２１が傾転ピストン２２Ｃによって矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転駆動されるものである。
【００６１】
２４は傾転アクチュエータ２２，２３に傾転制御圧を給排する容量制御弁としてのレギュレータで、該レギュレータ２４は、図３に示すようにケーシング本体１１Ａの外側に位置してケーシング１１に設けられた弁ハウジング２５と、後述の制御スリーブ２６、スプール２７、油圧パイロット部２８および弁ばね２９等とからなり、図６に示す如く制御スリーブ２６内にスプール２７を有した傾転制御用の油圧サーボ弁によって構成されるものである。
【００６２】
ここで、レギュレータ２４の弁ハウジング２５には、図３に示す如く傾転制御圧の給排ポート２５Ａ，２５Ｂ等が設けられ、給排ポート２５Ａは後述の制御管路３７Ａを介してパイロットポンプ３５の吐出側に接続されている。また、給排ポート２５Ｂは後述の制御管路３７Ｂに接続されている。そして、レギュレータ２４の弁ハウジング２５は、ケーシング１１の外側面に液密に固定して設けられ、制御スリーブ２６およびスプール２７等は、回転軸１３（図６に示す軸線Ｏ−Ｏ）と平行に延びるように配設されている。
【００６３】
２６は弁ハウジング２５内に摺動可能に挿嵌された筒状の制御スリーブで、該制御スリーブ２６は、その軸方向一側の外周に後述の並進バー３３が複数の固定ねじ等を用いて一体的に連結され、並進バー３３の動き（回転軸１３の軸方向に沿った並進運動）に追従して弁ハウジング２５内を軸方向（図４中の矢示Ｄ，Ｅ方向）に摺動変位するものである。
【００６４】
２７は制御スリーブ２６内に摺動可能に挿嵌して設けられたスプールで、該スプール２７は、制御スリーブ２６の内周側で弁ハウジング２５の軸方向に摺動変位することにより、給排ポート２５Ｂを給排ポート２５Ａまたはドレン通路１１Ｅに選択的に連通，遮断するものである。
【００６５】
２８はスプール２７の軸方向一側に位置して弁ハウジング２５に設けられた油圧パイロット部で、該油圧パイロット部２８は、後述の弁ばね２９に抗してスプール２７を軸方向に駆動するためのプランジャ２８Ａを有し、後述の指令圧管路４２を介して指令圧が供給される。
【００６６】
そして、油圧パイロット部２８のプランジャ２８Ａは、指令圧管路４２からの指令圧をパイロット圧として受圧することにより、このパイロット圧に応じてスプール２７を弁ハウジング２５内で軸方向に摺動変位させ、図６に示すレギュレータ２４を中立位置（イ）から切換位置（ロ），（ハ）に切換えるものである。
【００６７】
２９はスプール２７の軸方向他側と弁ハウジング２５との間に配設された弁ばねを示し、該弁ばね２９は、スプール２７を油圧パイロット部２８側に向けて常時付勢し、例えば図６に示すレギュレータ２４を中立位置（イ）に復帰させるものである。
【００６８】
３０は斜板２１の傾転動作に追従させてレギュレータ２４をフィードバック制御するフィードバック機構で、該フィードバック機構３０は、図３ないし図９に示すように斜板２１の側面とレギュレータ２４の制御スリーブ２６との間に設けられ、後述のカム溝３１、カムフォロア３２および並進バー３３等により構成されている。
【００６９】
そして、フィードバック機構３０は、斜板２１が中立位置から正方向または逆方向に傾転されるときに、斜板２１の傾転中心Ｃを通る直線である回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って後述のカムフォロア３２と並進バー３３を並進運動させるものである。
【００７０】
３１は斜板２１の傾転動作をカムフォロア３２の軸方向変位に変換するカム面を有したカム溝で、該カム溝３１は、図３ないし図９に示す如く斜板２１の側面に略く字状に屈曲して設けられた凹溝により構成されている。そして、カム溝３１は、斜板２１の傾転中心Ｃを通る軸線Ｏ−Ｏを基準として傾転中心Ｃから離間した位置に配設されている。また、カム溝３１は、後述するカムフォロア３２のローラ部３２Ａが摺動（回転）可能に挿嵌されるように、ローラ部３２Ａの外径寸法に対応した溝幅を有しているものである。
【００７１】
ここで、カム溝３１は、図６、図７に示すように斜板２１が傾転角零の中立位置にあるときにカムフォロア３２のローラ部３２Ａが摺接する中立位置摺接部としての中間溝部３１Ａと、斜板２１が中立位置から矢示Ａ方向（正方向）に傾転されるときにローラ部３２Ａが摺接する正方向摺接部としての下側傾斜溝部３１Ｂと、斜板２１が中立位置から矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転されるときにローラ部３２Ａが摺接する逆方向摺接部としての上側傾斜溝部３１Ｃとにより構成されている。
【００７２】
そして、カム溝３１の各溝部３１Ａ〜３１Ｃのうち中間溝部３１Ａは、斜板２１が中立位置にあるときに傾転中心Ｃから回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って最も大きく離間した寸法Ｒａ（Ｒａ＜Ｒ）の位置に配置されている。また、下側傾斜溝部３１Ｂは、中間溝部３１Ａの位置から傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め下向きに傾いて延び、上側傾斜溝部３１Ｃは、中間溝部３１Ａから傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め上向きに傾いて延びるように形成されている。
【００７３】
即ち、カム溝３１は、斜板２１の側面に中間溝部３１Ａの位置で略Ｖ字状または「く」の字状に屈曲した凹溝として形成され、下側傾斜溝部３１Ｂと上側傾斜溝部３１Ｃとは、中間溝部３１Ａの位置から軸線Ｏ−Ｏを基準として下，上に拡開するように互いに対称な形状をなしているものである。
【００７４】
そして、下側傾斜溝部３１Ｂと上側傾斜溝部３１Ｃとは、その先端側が図７に示す後述の点Ｇ1，Ｈ1の位置まで延び、これらの点Ｇ1，Ｈ1は、斜板２１の傾転中心Ｃから寸法Ｒｂだけ離れた位置に配置されている。この場合の寸法Ｒｂは、傾転中心Ｃから中間溝部３１Ａまでの寸法Ｒａよりも小さい寸法（Ｒｂ＜Ｒａ＜Ｒ）に設定されるものである。
【００７５】
３２はカム溝３１内に摺接して設けられたカムフォロアで、このカムフォロア３２は、図３に示すように後述する並進バー３３の長さ方向一側に一体化して設けられ、カム溝３１内の壁面（カム面）に沿って回転（自転）可能となったローラ部３２Ａを有している。そして、カムフォロア３２は、図６ないし図９に示す如く軸線Ｏ−Ｏと交差する位置に配置され、斜板２１が中立位置から正，逆方向に傾転駆動されるときに、並進バー３３と一緒に軸線Ｏ−Ｏ上を平行移動するものである。
【００７６】
即ち、カムフォロア３２は、ローラ部３２Ａが斜板２１側のカム溝３１と摺動可能に係合することにより、斜板２１の傾転動作を回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った長手方向変位としての軸方向変位に変換し、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った並進運動（平行移動）を並進バー３３に発生させるものである。
【００７７】
この場合、斜板２１側のカム溝３１に係合するカムフォロア３２のローラ部３２Ａは、斜板２１が中立位置にあるときに図７に示す初期位置に並進バー３３と一緒に配置され、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと直交する線Ｆ−Ｆ上に位置する。このとき、カムフォロア３２のローラ部３２Ａは、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って最も後退（図６中の矢示Ｅ方向に後退）した位置に配置されるものである。
【００７８】
また、斜板２１が中立位置から図５、図８に示すように矢示Ａ方向（正方向）に傾転され、その傾転角θが角度α（θ＝α）となったときには、カムフォロア３２のローラ部３２Ａがカム溝３１の下側傾斜溝部３１Ｂに沿って摺接しつつ、図８に示す点Ｇ1 の位置まで移動される。これにより、カムフォロア３２のローラ部３２Ａは、並進バー３３と一緒に線Ｇ−Ｇの位置まで平行移動（並進運動）され、前述した初期位置の線Ｆ−Ｆに対して寸法ａだけ回転軸１３の軸方向に変位するものである。
【００７９】
一方、斜板２１が中立位置から図９に示すように矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転され、その傾転角θが角度β（θ＝β）となったときには、カムフォロア３２のローラ部３２Ａがカム溝３１の上側傾斜溝部３１Ｃに沿って摺接しつつ、図９に示す点Ｈ1の位置まで移動される。これにより、カムフォロア３２のローラ部３２Ａは、並進バー３３と一緒に線Ｈ−Ｈの位置まで平行移動され、初期位置の線Ｆ−Ｆに対して寸法ｂだけ回転軸１３の軸方向に変位される。
【００８０】
なお、斜板２１が正，逆方向に同一の傾転角θ（例えば、角度α，β）をもって傾転されるときには、斜板２１の傾転角θに相当する角度α，βが互いに逆向きの等しい角度（α＝β）となり、このときの軸方向変位に相当する前記寸法ａ，ｂは同一の値（ａ＝ｂ）に設定されるものである。
【００８１】
３３はフィードバック機構３０の変位伝達部を構成する並進部材としての並進バーで、該並進バー３３は、図３に示す如く後述のガイド部材３４を介してケーシング本体１１Ａの開口部１１Ｄ内にスライド可能に取付けられ、回転軸１３の軸方向（図６に示す軸線Ｏ−Ｏ）に沿った並進運動を行うものである。そして、並進バー３３は、図３に示すようにケーシング１１内を回転軸１３の径方向に延びると共に、制御スリーブ２６に対しても径方向外側に向けて延び、斜板２１の側面と制御スリーブ２６との間に配設されている。
【００８２】
ここで、並進バー３３は、長さ方向の一側にカムフォロア３２が設けられ、カムフォロア３２と一体となって回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った並進運動が与えられるものである。また、並進バー３３は、図３に示す如く長さ方向の他側が制御スリーブ２６を径方向外側から挟む二又状の固定部３３Ａとなり、該固定部３３Ａは、複数の固定ねじまたはリベット等の固定手段により制御スリーブ２６の外周側に固定されている。
【００８３】
そして、並進バー３３は、制御スリーブ２６に対し一定の角度（例えば、垂直となる９０度）で固定された状態に保持され、カムフォロア３２のローラ部３２Ａが回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと直交する方向に移動するのを規制すると共に、ローラ部３２Ａが軸線Ｏ−Ｏに沿って軸方向に変位するのを許す構成となっている。
【００８４】
このように、斜板２１が図２中の矢示Ａ，Ｂ方向に傾転されるときには、斜板２１の傾転動作に従って図３に示す並進バー３３がカムフォロア３２と一緒に回転軸１３の軸方向に平行移動する。そして、並進バー３３の平行移動は、固定部３３Ａ側でレギュレータ２４の制御スリーブ２６にそのまま伝えられ、制御スリーブ２６を図４中の矢示Ｄ，Ｅ方向に回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って変位させることにより、レギュレータ２４のフィードバック制御が行われるものである。
【００８５】
３４は図３に示すケーシング１１の開口部１１Ｄを覆うように設けられたガイド部材で、該ガイド部材３４は、並進バー３３の長さ方向中間部を移動可能または摺動可能に支持し、並進バー３３が上，下方向（例えば、シリンダブロック１４の周方向）等に揺動したり、ガタ等で振動したりするのを抑え、これによって、並進バー３３が回転軸１３の軸方向に滑らかに平行移動（並進運動）するのを補償するものである。
【００８６】
３５は傾転制御圧を発生させるパイロットポンプで、該パイロットポンプ３５は、図１に示す原動機２で油圧ポンプ１と一緒に回転駆動されることにより、例えば図３に示すタンク３６内から作動油を吸込みつつ、制御管路３７Ａ内に傾転制御用の圧油を吐出させるものである。
【００８７】
この場合、パイロットポンプ３５から吐出される圧油の圧力は、低圧リリーフ弁３８により油圧ポンプ１の吐出圧よりも十分に低い圧力に保たれるものである。また、制御管路３７Ｂは、レギュレータ２４の給排ポート２５Ｂと後述の前後進切換弁４０との間に設けられている。
【００８８】
３９Ａ，３９Ｂは傾転アクチュエータ２３，２２の液圧室２３Ｂ，２２Ｂに傾転制御圧を給排する他の制御管路で、該制御管路３９Ａ，３９Ｂは、図３、図６に示すように後述の前後進切換弁４０を通じて制御管路３７Ａ，３７Ｂに切換え接続されるものである。
【００８９】
４０は制御管路３７Ａ，３７Ｂと制御管路３９Ａ，３９Ｂとの間に設けられた方向切換弁としての前後進切換弁で、この前後進切換弁４０は、図３、図６に示すように左，右のソレノイド部４０Ａ，４０Ｂを有し、例えば運転室内の切換レバー（図示せず）をオペレータが手動操作することによって、車両の停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）または後進位置（ｃ）に切換えられるものである。
【００９０】
そして、前後進切換弁４０を停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）に切換えた状態では、オペレータが後述の走行ペダル４１Ａを踏込み操作するに応じてパイロットポンプ３５からの傾転制御圧が制御管路３７Ａ，３９Ａを通じて傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂに供給される。
【００９１】
また、このときには傾転アクチュエータ２２の液圧室２２Ｂから制御管路３９Ｂ，３７Ｂ、レギュレータ２４等を介して傾転制御圧がタンク３６側に排出される。これにより、傾転アクチュエータ２３の傾転ピストン２３Ｃは、斜板２１を図６中の矢示Ａ方向に傾転駆動するものである。
【００９２】
一方、前後進切換弁４０を停止位置（ａ）から後進位置（ｃ）に切換えたときには、走行ペダル４１Ａの踏込み操作に応じてパイロットポンプ３５からの傾転制御圧が制御管路３７Ａ，３９Ｂを通じて傾転アクチュエータ２２の液圧室２２Ｂに供給される。また、傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂからは、制御管路３９Ａ，３７Ｂ、レギュレータ２４等を介して傾転制御圧がタンク３６側に排出されることにより、傾転アクチュエータ２２の傾転ピストン２２Ｃが斜板２１を図６中の矢示Ｂ方向に傾転駆動するものである。
【００９３】
このように、前後進切換弁４０は、レギュレータ２４と傾転アクチュエータ２２，２３との間に設けられ、車両の停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）または後進位置（ｃ）に切換えられることにより、傾転アクチュエータ２２，２３に対する傾転制御圧の給排方向を切換えると共に、この傾転制御圧に従って斜板２１を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動させるものである。
【００９４】
４１はホイール式車両の運転室側に設けられる指令手段としての走行操作弁を示し、該走行操作弁４１には、車両のアクセルペダルに相当する走行ペダル４１Ａが付設されている。そして、車両のオペレータが走行ペダル４１Ａを踏込み操作したときには、指令圧管路４２を通じてレギュレータ２４の油圧パイロット部２８に指令信号としてのパイロット圧が供給され、後述の如く車両の走行速度が可変に調整されるものである。
【００９５】
本実施の形態による斜板式可変容量型油圧ポンプ１を備えたホイール式作業車両の走行用油圧回路は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００９６】
まず、図６に示す前後進切換弁４０を停止位置（ａ）に配置した状態では、制御管路３９Ａ，３９Ｂが共に制御管路３７Ａに接続され、傾転アクチュエータ２２，２３の液圧室２２Ｂ，２３Ｂは、等しい圧力状態に保たれるため、斜板２１は傾転角零の中立位置に保持される。
【００９７】
このため、原動機２により回転軸１３を回転駆動してシリンダブロック１４を回転させても、各ピストン１６がシリンダブロック１４の各シリンダ１５内で往復動することはなく、油圧ポンプ１の給排通路１２Ａ，１２Ｂは互いに同圧状態となって、油圧モータ５への主管路３Ａ，３Ｂを通じた圧油の給排は停止されたままとなる。
【００９８】
次に、車両のオペレータが前後進切換弁４０を停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）に切換えたときには、オペレータが走行ペダル４１Ａを踏込み操作するに応じてパイロットポンプ３５からの傾転制御圧が制御管路３７Ａ，３９Ａを通じて傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂに供給される。
【００９９】
そして、このときには走行ペダル４１Ａの踏込み操作により、指令圧管路４２からレギュレータ２４の油圧パイロット部２８に向けてパイロット圧が供給されるので、レギュレータ２４の弁ハウジング２５内では、スプール２７がパイロット圧に応じて軸方向に摺動変位され、レギュレータ２４は図６に示す中立位置（イ）から切換位置（ロ）に切換えられる。
【０１００】
このため、制御管路３７Ｂはレギュレータ２４、ケーシング１１内のドレン室等を介してタンク３６に接続され、傾転アクチュエータ２２の液圧室２２Ｂ内からは、傾転制御圧が制御管路３９Ｂ、前進位置（ｂ）の前後進切換弁４０、制御管路３７Ｂ、レギュレータ２４等を介してタンク３６側に排出される。
【０１０１】
このとき、パイロットポンプ３５からの傾転制御圧は、制御管路３７Ａ、前進位置（ｂ）の前後進切換弁４０、制御管路３９Ａを通じて傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂに供給されている。これにより、傾転アクチュエータ２３の傾転ピストン２３Ｃは、斜板２１を図６中の矢示Ａ方向に傾転駆動する。
【０１０２】
そして、斜板２１が矢示Ａ方向に傾転された状態では、シリンダブロック１４が回転軸１３と一体に回転することにより、各ピストン１６は傾転角θに対応したストローク量（押しのけ容積）をもってシリンダブロック１４の各シリンダ１５内で往復動を繰返すようになる。このため油圧ポンプ１は、例えば給排通路１２Ａ側から各シリンダ１５内に油液を吸込みつつ、給排通路１２Ｂ側から圧油を吐出する。
【０１０３】
これにより、図１に示す走行用の油圧閉回路４内では、主管路３Ａ，３Ｂ内を矢示Ａ1 方向に沿って圧油が流通し、走行用の油圧モータ５を圧油の給排によって回転駆動することができる。そして、油圧モータ５の回転出力は、減速機６を介してホイール式作業車両の車輪７，７に伝達され、各車輪７を回転駆動することにより、例えば前進方向に作業車両を傾転角θに対応した速度で走行駆動できる。
【０１０４】
一方、前後進切換弁４０を停止位置（ａ）から後進位置（ｃ）に切換えたときには、走行ペダル４１Ａの踏込み操作に応じてパイロットポンプ３５からの傾転制御圧が制御管路３７Ａ，３９Ｂを通じて傾転アクチュエータ２２の液圧室２２Ｂに供給される。また、傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂからは、制御管路３９Ａ，３７Ｂ、レギュレータ２４等を介して傾転制御圧がタンク３６側に排出され、傾転アクチュエータ２２の傾転ピストン２２Ｃにより斜板２１を図６中の矢示Ｂ方向に傾転駆動することができる。
【０１０５】
そして、この場合には図１に示す走行用の油圧閉回路４内で矢示Ｂ1 方向に沿って圧油を流通することができ、走行用の油圧モータ５を同方向に回転駆動することにより、油圧モータ５の回転出力を減速機６を介してホイール式作業車両の車輪７，７に伝達しつつ、例えば後進方向に作業車両を傾転角θに対応した速度で走行駆動できる。
【０１０６】
ところで、車両が前進または後進するときの走行速度は、油圧ポンプ１による圧油の吐出量（流量）によって決められ、この吐出量は斜板２１の傾転角θに応じて増減される。そして、容量制御弁であるレギュレータ２４を斜板２１の傾転角θに応じてフィードバック制御しない限りは、斜板２１の傾転角θ（即ち、車両の走行速度）を走行ペダル４１Ａの踏込み操作だけで安定して制御することは難しい。
【０１０７】
そこで、本実施の形態では、レギュレータ２４の制御スリーブ２６と斜板２１の側面との間にフィードバック機構３０を設け、斜板２１が傾転角零の中立位置から正，逆方向のいずれの方向に傾転駆動されるときにも、斜板２１の傾転動作に追従させてフィードバック機構３０によりレギュレータ２４をフィードバック制御する構成としている。
【０１０８】
そして、このフィードバック機構３０は、斜板２１の側面に形成され回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏを基準として略く字状に屈曲した凹溝からなるカム溝３１と、該カム溝３１に摺接するローラ部３２Ａを有し斜板２１の傾転動作を軸方向変位に変換して取出すカムフォロア３２と、該カムフォロア３２で取出した軸方向変位により回転軸１３の軸方向に平行移動する並進バー３３とからなり、該並進バー３３は、カムフォロア３２による軸方向変位を先端側の固定部３３Ａによって制御スリーブ２６に伝えるものである。
【０１０９】
この場合、斜板２１側のカム溝３１は、図７に示すように斜板２１が中立位置にあるときに傾転中心Ｃから回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って最も大きく離間した寸法Ｒａ（Ｒａ＜Ｒ）の位置に配置される中間溝部３１Ａと、該中間溝部３１Ａの位置から傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め下向きに傾いて延びた下側傾斜溝部３１Ｂと、中間溝部３１Ａから傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め上向きに傾いて延びる上側傾斜溝部３１Ｃとにより構成され、カム溝３１全体は、斜板２１の側面に中間溝部３１Ａの位置で略Ｖ字状または「く」の字状に屈曲した凹溝として形成されている。
【０１１０】
また、並進バー３３の固定部３３Ａ側が制御スリーブ２６に対し、例えば垂直に固定された状態に保持されているので、カムフォロア３２のローラ部３２Ａは、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと直交する方向に移動（位置ずれ）するのが規制され、軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位のみが許される構成となっている。
【０１１１】
そして、カムフォロア３２のローラ部３２Ａは、斜板２１が傾転角零の中立位置にあるときに中間溝部３１Ａと摺接する位置に配置され、斜板２１が中立位置から矢示Ａ方向（正方向）に傾転されるときにはローラ部３２Ａが下側傾斜溝部３１Ｂに沿って摺動し、斜板２１が中立位置から矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転されるときにはローラ部３２Ａが上側傾斜溝部３１Ｃに沿って摺動する。
【０１１２】
このため、斜板２１が中立位置から図８に示すように矢示Ａ方向（正方向）に傾転され、その傾転角θが角度α（θ＝α）のときには、カムフォロア３２のローラ部３２Ａがカム溝３１の下側傾斜溝部３１Ｂに沿って点Ｇ1 の位置まで摺動され、並進バー３３をカムフォロア３２と一緒に図８に示す線Ｇ−Ｇの位置まで平行移動（並進運動）することができる。
【０１１３】
そして、並進バー３３が初期位置にあるときの線Ｆ−Ｆは、斜板２１の傾転中心Ｃから寸法Ｒａの位置にあり、点Ｇ1 を通る線Ｇ−Ｇは、傾転中心Ｃから寸法Ｒｂの位置にあるので、並進バー３３が初期位置の線Ｆ−Ｆから線Ｇ−Ｇの位置まで回転軸１３の軸方向に変位するときの軸方向変位量を、下記の数１式による寸法ａとして求めることができる。
【０１１４】
【数１】
2005220899.tif 000003
【０１１５】
一方、斜板２１が中立位置から図９に示すように矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転され、その傾転角θが角度β（θ＝β）となるときには、カムフォロア３２のローラ部３２Ａがカム溝３１の上側傾斜溝部３１Ｃに沿って点Ｈ1の位置まで摺動され、並進バー３３をカムフォロア３２と一緒に図９に示す線Ｈ−Ｈの位置まで平行移動することができる。
【０１１６】
そして、この場合の点Ｈ1を通る線Ｈ−Ｈについても、傾転中心Ｃから寸法Ｒｂの位置にあるので、並進バー３３が初期位置の線Ｆ−Ｆから線Ｈ−Ｈの位置まで回転軸１３の軸方向に変位するときの軸方向変位量を、下記の数２式による寸法ｂとして求めることができる。
【０１１７】
【数２】
2005220899.tif 000004
【０１１８】
このように、斜板２１側のカム溝３１に摺接するカムフォロア３２のローラ部３２Ａは、斜板２１がカム溝３１と一緒に正，逆方向に傾転するときに、斜板２１の傾転動作を回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った並進バー３３の軸方向変位（例えば、寸法ａ，ｂ分の変位）に変換して取出すことができる。そして、並進バー３３は、このときの軸方向変位を固定部３３Ａにより制御スリーブ２６に対し同様の軸方向変位として伝えることができる。
【０１１９】
従って、本実施の形態によれば、斜板式可変容量型油圧ポンプ１を油圧モータ５に対し、図１に例示した油圧閉回路４を用いて接続した場合にも、容量可変部となる斜板２１を中立位置から正方向と逆方向とにそれぞれ傾転して圧油の吐出量（流量）を両方向で制御でき、車両の前進走行時または後進走行時にも斜板２１の傾転角に応じた速度制御を円滑に行うことができる。
【０１２０】
しかも、容量制御弁となるレギュレータ２４については、制御スリーブ２６内にスプール２７を有した簡単な構造の油圧サーボ弁により構成できるので、傾転アクチュエータ２２，２３、レギュレータ２４およびフィードバック機構３０を含めた傾転制御装置全体の構造も簡素化することができ、部品点数を減らして組立時の作業性等も向上することができる。また、レギュレータ２４と傾転アクチュエータ２２，２３との間に前後進切換弁４０を設けているので、レギュレータ２４を含めた傾転制御装置全体の構造を従来技術に比較して簡素化でき、生産性の向上、コストの削減化等を図ることができる。
【０１２１】
また、当該油圧ポンプ１の傾転制御装置は、図１に例示した油圧閉回路４に限らず、所謂油圧開回路に適用しても油圧モータ等の油圧アクチュエータに圧油を給排することができるので、油圧閉回路と開回路との双方に適用でき、汎用性を高めて生産性の向上、コストの削減化等を図ることができる。
【０１２２】
次に、図１０ないし図１２は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、斜板の側面にカム突起を設け、該カム突起のカム面にカムフォロアを摺動可能に当接させる構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１２３】
図中、５１は本実施の形態で採用した斜板式可変容量型油圧ポンプ、５２は該油圧ポンプ５１のケーシングを示し、該ケーシング５２は、第１の実施の形態で述べたケーシング１１とほぼ同様に構成され、筒状のケーシング本体５２Ａ、フロントケーシング５２Ｂ、リヤケーシング５２Ｃ、開口部５２Ｄおよびドレン通路５２Ｅ等を有している。
【０１２４】
しかし、この場合のケーシング５２は、開口部５２Ｄとドレン通路５２Ｅが設けられるケーシング本体５２Ａの側面部位が厚肉に形成され、開口部５２Ｄ内には、後述の並進バー５７と共にスプリング５８が配置される構成となっている。また、開口部５２Ｄ内には、後述のガイド部材５９等を介して並進バー５７がスライド可能に取付けられ、ケーシング５２内はドレン室となってタンク３６に接続されている。
【０１２５】
５３は斜板２１の傾転動作に追従させてレギュレータ２４をフィードバック制御するフィードバック機構で、該フィードバック機構５３は、第１の実施の形態で述べたフィードバック機構３０とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合のフィードバック機構５３は、斜板２１の側面に後述のカム突起５４を設け、カム突起５４のカム面５５にカムフォロア５６を摺動可能に当接させる構成としている点で第１の実施の形態とは異なっているものである。
【０１２６】
５４は斜板２１に設けられたカム突起で、該カム突起５４は、図１０、図１１に示す如く斜板２１の側面から回転軸１３の径方向に突出する板状突起として形成され、斜板２１の傾転動作を後述するカムフォロア５６の軸方向変位に変換するカム面５５を有している。そして、カム突起５４のカム面５５は、第１の実施の形態で述べたカム溝３１とほぼ同様に略く字状に屈曲して形成され、図１２に示す如く斜板２１の傾転中心Ｃから離間した位置に配設されている。
【０１２７】
ここで、カム突起５４のカム面５５は、斜板２１が傾転角零の中立位置にあるときに後述するカムフォロア５６の球形部５６Ｂが摺接する中立位置摺接部としての中間凹面部５５Ａと、斜板２１が中立位置から矢示Ａ方向（正方向）に傾転されるときに球形部５６Ｂが摺接する正方向摺接部としての下側傾斜面部５５Ｂと、斜板２１が中立位置から矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転されるときに球形部５６Ｂが摺接する逆方向摺接部としての上側傾斜面部５５Ｃとにより構成されている。
【０１２８】
そして、カム面５５の中間凹面部５５Ａは、第１の実施の形態で述べたカム溝３１の中間溝部３１Ａと同様に、斜板２１が中立位置にあるときに傾転中心Ｃから回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って最も大きく離間した位置に配置され、下側傾斜面部５５Ｂは、中間凹面部５５Ａの位置から傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め下向きに傾いて延び、上側傾斜面部５５Ｃは、中間凹面部５５Ａから傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め上向きに傾いて延びるように形成されている。
【０１２９】
また、カム面５５の下側傾斜面部５５Ｂ、上側傾斜面部５５Ｃは、第１の実施の形態で述べたカム溝３１の下側傾斜溝部３１Ｂ、上側傾斜溝部３１Ｃと同様に斜板２１の傾転中心Ｃから離れた位置に配置されている。そして、この場合のカム面５５も、斜板２１の側面に中間凹面部５５Ａの位置で略Ｖ字状または「く」の字状に屈曲した凹形状のカム面として形成され、下側傾斜面部５５Ｂと上側傾斜面部５５Ｃとは、中間凹面部５５Ａの位置から回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏを基準として下，上に拡開するように互いに対称な形状をなしているものである。
【０１３０】
５６はカム突起５４のカム面５５に摺接するカムフォロアで、該カムフォロア５６は、第１の実施の形態で述べたカムフォロア３２とほぼ同様に構成され、回転（自転）自在となったローラ部５６Ａを有している。しかし、この場合のカムフォロア５６は、ローラ部５６Ａの突出端側が球形部５６Ｂとなり、この球形部５６Ｂがカム突起５４のカム面５５に回転自在に摺接するものである。
【０１３１】
そして、カムフォロア５６は、球形部５６Ｂがカム突起５４のカム面５５と摺動可能に係合することにより斜板２１の傾転動作を軸方向変位に変換し、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った並進運動（平行移動）を後述の並進バー５７に発生させるものである。
【０１３２】
５７はフィードバック機構５３の変位伝達部を構成する並進部材としての並進バーで、該並進バー５７は、第１の実施の形態で述べた並進バー３３とほぼ同様に構成され、その長さ方向一側にカムフォロア５６が一体に設けられている。しかし、この場合の並進バー５７は、カム突起５４のカム面５５とレギュレータ２４の制御スリーブ２６との間に設けられるものである。
【０１３３】
そして、並進バー５７は、カムフォロア５６の外側面が後述のガイド部材５９を介してケーシング本体５２Ａの開口部５２Ｄ内にスライド可能に取付けられ、回転軸１３の軸方向（図１１に示す軸線Ｏ−Ｏ）に沿った並進運動を行うものである。また、並進バー５７は、長さ方向の他側が制御スリーブ２６を径方向外側から挟む二又状の固定部５７Ａとなり、この固定部５７Ａは、複数の固定ねじまたはリベット等の固定手段により制御スリーブ２６の外周側に固定されている。
【０１３４】
そして、並進バー５７は、制御スリーブ２６に対し一定の角度（例えば、垂直となる９０度）で固定された状態に保持され、制御スリーブ２６の径方向に延びると共に、回転軸１３の軸線に沿って制御スリーブ２６を図１２中の矢示Ｄ，Ｅ方向に変位させるものである。
【０１３５】
５８はケーシング５２の開口部５２Ｄと並進バー５７との間に配設された付勢部材としてのスプリングで、該スプリング５８は、回転軸１３の軸方向に沿った付勢力を並進バー５７に与えることにより、カムフォロア５６の球形部５６Ｂをカム突起５４のカム面５５に向けて弾性的に押付け、このカム面５５に対してカムフォロア５６の球形部５６Ｂを当接状態に保持するものである。
【０１３６】
５９はケーシング５２の開口部５２Ｄを覆うように設けられたガイド部材で、該ガイド部材５９は、図１１に示す如くカムフォロア５６の外形に対応した溝幅のガイド溝５９Ａを有し、該ガイド溝５９Ａによってカムフォロア５６を移動可能または摺動可能に支持するものである。
【０１３７】
そして、ガイド部材５９は、カムフォロア５６と並進バー５７が上，下方向（例えば、シリンダブロック１４の周方向）等に揺動したり、ガタ等で振動したりするのを抑え、並進バー５７が回転軸１３の軸方向に沿って滑らかに平行移動（並進運動）するのを補償するものである。
【０１３８】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、斜板２１が図１２中の矢示Ａ，Ｂ方向に傾転駆動されるときには、斜板２１およびカム突起５４の傾転動作に従ってカムフォロア５６の球形部５６Ｂがカム面５５に摺接することにより、並進バー５７が回転軸１３の軸方向に平行移動するようになる。そして、並進バー５７の平行移動は、固定部５７Ａによりレギュレータ２４の制御スリーブ２６にそのまま伝えられ、これによりレギュレータ２４のフィードバック制御が行われ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【０１３９】
特に、本実施の形態にあっては、ケーシング５２の開口部５２Ｄと並進バー５７との間にスプリング５８を配設することにより、斜板２１の側面に設けたカム突起５４のカム面５５に向けてカムフォロア５６の球形部５６Ｂを弾性的に押付けることができ、このカム面５５に対してカムフォロア５６の球形部５６Ｂを当接状態に保持できると共に、斜板２１の傾転動作をカムフォロア５６の軸方向変位として円滑に取出すことができる。
【０１４０】
次に、図１３ないし図１６は本発明の第３の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、フィードバック機構を、カム面を有するカム溝、カムフォロアおよび変位伝達部としての揺動リンク等により構成し、斜板の傾転動作を揺動リンクを用いてレギュレータの制御スリーブに伝える構成したことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１４１】
図中、６１は本実施の形態で採用した斜板式可変容量型油圧ポンプ、６２は該油圧ポンプ６１のケーシングを示し、該ケーシング６２は、第１の実施の形態で述べたケーシング１１とほぼ同様に構成され、筒状のケーシング本体６２Ａ、フロントケーシング６２Ｂ、リヤケーシング６２Ｃ、開口部６２Ｄおよびドレン通路６２Ｅ等を有している。
【０１４２】
しかし、この場合のケーシング６２は、図１３および図１４に示すように開口部６２Ｄ内に、後述の揺動リンク７４が支持軸７３を介して揺動可能に取付けられる構成となっている。また、ケーシング６２内は、ドレン室となって図１３に示すタンク３６に接続されている。
【０１４３】
６３は傾転アクチュエータ２２，２３に傾転制御圧を給排する容量制御弁としてのレギュレータで、該レギュレータ６３は、第１の実施の形態で述べたレギュレータ２４とほぼ同様に構成され、図１３に示すようにケーシング本体６２Ａの外側に位置してケーシング６２に設けられた弁ハウジング６４と、該弁ハウジング６４内に設けられた制御スリーブ６５、スプール６６、油圧パイロット部６７および弁ばね６８等を有している。
【０１４４】
そして、レギュレータ６３の弁ハウジング６４には、図１３に示す如く傾転制御圧の給排ポート６４Ａ，６４Ｂ等が設けられ、給排ポート６４Ａは制御管路３７Ａを介してパイロットポンプ３５の吐出側に接続されている。また、給排ポート６４Ｂは制御管路３７Ｂに接続されている。そして、レギュレータ６３の弁ハウジング６４は、ケーシング６２の外側面に液密に固定して設けられ、制御スリーブ６５およびスプール６６等は、回転軸１３（図１４、図１６に示す軸線Ｏ−Ｏ）と平行に延びるように配設されている。
【０１４５】
しかし、この場合のレギュレータ６３は、油圧パイロット部６７と弁ばね６８との取付け位置を左，右で反転させ、制御スリーブ６５およびスプール６６が摺動変位する方向を逆にする構成としている。また、油圧パイロット部６７のプランジャ６７Ａは、指令圧管路４２からの指令圧をパイロット圧として受圧することにより、このパイロット圧に応じてスプール６６を弁ハウジング６４内で軸方向（第１の実施の形態とは逆方向）に摺動変位させ、図１６に示すレギュレータ６３を中立位置（イ）から切換位置（ロ），（ハ）に切換えるものである。
【０１４６】
６９は斜板２１の傾転動作に追従させてレギュレータ６３をフィードバック制御するフィードバック機構で、該フィードバック機構６９は、第１の実施の形態で述べたフィードバック機構３０とほぼ同様に構成され、後述のカム溝７０、カムフォロア７１、支持軸７３および揺動リンク７４等を有している。しかし、この場合のフィードバック機構６９は、後述の支持軸７３を中心にして揺動リンク７４が揺動する点で第１の実施の形態とは異なっているものである。
【０１４７】
７０は斜板２１の傾転動作をカムフォロア７１の軸方向変位に変換するカム面を有したカム溝で、該カム溝７０は、第１の実施の形態で述べたカム溝３１と同様に構成され、図１５および図１６に示す如く斜板２１の側面に略く字状に屈曲した凹溝として形成されている。そして、カム溝７０は、後述するカムフォロア７１の球形部７１Ｂが摺動（回転）可能に挿嵌されるように、球形部７１Ｂの外径寸法に対応した溝幅を有しているものである。
【０１４８】
また、カム溝７０は、図１６に示すように斜板２１が傾転角零の中立位置にあるときにカムフォロア７１の球形部７１Ｂが摺接する中立位置摺接部としての中間溝部７０Ａと、斜板２１が中立位置から矢示Ａ方向（正方向）に傾転されるときに球形部７１Ｂが摺接する正方向摺接部としての下側傾斜溝部７０Ｂと、斜板２１が中立位置から矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転されるときに球形部７１Ｂが摺接する逆方向摺接部としての上側傾斜溝部７０Ｃとにより構成されている。
【０１４９】
７１はカム溝７０に摺接するカムフォロアで、該カムフォロア７１は、第１の実施の形態で述べたカムフォロア３２とほぼ同様に構成され、回転（自転）自在となったローラ部７１Ａを有している。そして、カムフォロア７１は、カム溝７０に摺接することにより斜板２１の傾転動作を長手方向変位としての軸方向変位に変換する。しかし、この場合のカムフォロア７１は、ローラ部７１Ａの突出端側が球形部７１Ｂとなり、この球形部７１Ｂがカム溝７０の壁面（カム面）に回転自在に摺接するものである。
【０１５０】
７２はフィードバック機構６９の変位伝達部で、該変位伝達部７２は、ケーシング６２の開口部６２Ｄ内に設けられ回転軸１３と直交する方向に延びる支持軸７３と、後述の揺動リンク７４とにより構成されている。
【０１５１】
７４は支持軸７３と共に変位伝達部７２を構成する揺動リンクで、該揺動リンク７４は、第１の実施の形態で述べた並進バー３３とほぼ同様に斜板２１の側面とレギュレータ６３の制御スリーブ６５との間に配設されている。しかし、この場合の揺動リンク７４は、ケーシング６２の開口部６２Ｄ内に支持軸７３を用いて揺動可能に取付けられている点で異なるものである。
【０１５２】
即ち、揺動リンク７４は、図１３、図１４に示すようにケーシング６２内を回転軸１３（シリンダブロック１４）の径方向に延び、斜板２１の側面と制御スリーブ６５との間に配設されている。そして、揺動リンク７４は、ケーシング６２の開口部６２Ｄ内に設けた支持軸７３を中心にして図１６中の矢示Ｊ，Ｋ方向に回動されるものである。
【０１５３】
ここで、揺動リンク７４は、長さ方向の一側にカムフォロア７１が設けられ、該カムフォロア７１により図１６に示す如く回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位（例えば、矢示Ｄ，Ｅ方向の変位）が伝えられる。そして、揺動リンク７４は、カムフォロア７１の軸方向変位に従って図１６中の矢示Ｊ，Ｋ方向に回動されるものである。
【０１５４】
また、揺動リンク７４は、図１６に示す如く支持軸７３からカムフォロア７１までの距離がＬ1 となり、支持軸７３から後述の連結ピン７５までの距離がＬ2 となるように形成され、カムフォロア７１が矢示Ｄ，Ｅ方向に軸方向変位するときには、連結ピン７５側がカムフォロア７１とは逆向きに比率（Ｌ2 ／Ｌ1 ）をもって回転軸１３の軸方向に変位するものである。
【０１５５】
そして、斜板２１が傾転角零の中立位置から矢示Ａ，Ｂ方向に傾転されるときには、カム溝７０に摺接するカムフォロア７１が回転軸１３の軸方向（図１６に示す軸線Ｏ−Ｏ）に沿って例えば矢示Ｄ方向に軸方向変位する。このとき、揺動リンク７４の長さ方向他側（連結ピン７５側）は、図１６中の矢示Ｊ方向に揺動変位する。
【０１５６】
また、斜板２１が矢示Ａ，Ｂ方向の傾転位置から中立位置に戻るように傾転駆動されるときには、カム溝７０に摺接するカムフォロア７１が図１６中の矢示Ｅ方向に軸方向変位し、このときに揺動リンク７４は、支持軸７３を中心にして矢示Ｋ方向に揺動することにより、制御スリーブ６５に対し後述の連結ピン７５を介して軸方向変位を伝えるものである。
【０１５７】
７５は揺動リンク７４の揺動変位を制御スリーブ６５に伝える連結ピンで、該連結ピン７５は、揺動リンク７４の長さ方向他側を制御スリーブ６５に回動可能に連結し、揺動リンク７４の揺動変位に従って制御スリーブ６５をレギュレータ６３の軸方向に変位させるものである。
【０１５８】
そして、このときの制御スリーブ６５の変位量は、揺動リンク７４の全長寸法による前述の比率（Ｌ2 ／Ｌ1 ）に従って拡大される。また、支持軸７３は、揺動リンク７４の長さ方向中間部を揺動可能に支持し、揺動リンク７４が上，下方向（例えば、シリンダブロック１４の周方向）にガタ等で振動したりするのを抑え、これによって、揺動リンク７４の揺動変位を滑らかにするものである。
【０１５９】
７６は制御管路３７Ａ，３７Ｂと制御管路３９Ａ，３９Ｂとの間に設けられた前後進切換弁で、該前後進切換弁７６は、第１の実施の形態で述べた前後進切換弁４０とほぼ同様に構成され、図１３、図１６に示すように左，右のソレノイド部７６Ａ，７６Ｂを有している。そして、前後進切換弁７６は、オペレータの手動操作等により車両の停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）または後進位置（ｃ）に切換えられるものである。
【０１６０】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、斜板２１が図１６中の矢示Ａ，Ｂ方向に傾転されるときには、カム溝７０に摺接するカムフォロア７１が斜板２１の傾転動作に従って回転軸１３の軸方向（例えば、矢示Ｄ方向）に変位するようになる。
【０１６１】
そして、このときに揺動リンク７４は、支持軸７３を中心にして矢示Ｊ方向に揺動され、この揺動変位が連結ピン７５によりレギュレータ６３の制御スリーブ６５に伝えられるので、これによってレギュレータ６３のフィードバック制御を行うことができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【０１６２】
しかし、本実施の形態にあっては、支持軸７３を中心にして揺動可能な揺動リンク７４を斜板２１と制御スリーブ６５との間に配設しているため、揺動リンク７４は、図１６に示す如く支持軸７３からカムフォロア７１までの距離Ｌ1 と、支持軸７３から連結ピン７５までの距離Ｌ2 とに基づく比率（Ｌ2 ／Ｌ1 ）分だけ拡大して斜板２１の傾転変位を制御スリーブ６５に伝えることができる。
【０１６３】
このため、レギュレータ６３のスプール６６が、走行操作弁４１からのパイロット圧（指令信号）によって軸方向に大きく摺動変位されるときにも、制御スリーブ６５のフィードバック制御量（軸方向変位量）も十分に大きく取ることができ、レギュレータ６３の制御スリーブ６５を安定してフィードバック制御することができる。
【０１６４】
次に、図１７および図１８は本発明の第４の実施の形態を示し、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。しかし、本実施の形態の特徴は、斜板２１の側面に設けるカム面としてのカム溝８１を、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏを基準として非対称な形状に形成する構成したことにある。
【０１６５】
ここで、カム溝８１は、第１の実施の形態で述べたカム溝３１とほぼ同様に、斜板２１の側面に略く字状に屈曲して設けられた凹溝により構成され、斜板２１の傾転中心Ｃから離間した位置に配設されている。そして、カム溝８１は、カムフォロア３２のローラ部３２Ａが摺動（回転）可能に挿嵌されるように、ローラ部３２Ａの外径寸法に対応した溝幅を有しているものである。
【０１６６】
また、カム溝８１は、斜板２１が傾転角零の中立位置にあるときにカムフォロア３２のローラ部３２Ａが摺接する中立位置摺接部としての中間溝部８１Ａと、斜板２１が中立位置から矢示Ａ方向（正方向）に傾転されるときにローラ部３２Ａが摺接する正方向摺接部としての下側傾斜溝部８１Ｂと、斜板２１が中立位置から矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転されるときにローラ部３２Ａが摺接する逆方向摺接部としての上側傾斜溝部８１Ｃとにより構成されている。
【０１６７】
そして、カム溝８１の各溝部８１Ａ〜８１Ｃのうち中間溝部８１Ａは、斜板２１が中立位置にあるときに傾転中心Ｃから回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って最も大きく離間した寸法Ｒａ（Ｒａ＜Ｒ）の位置に配置されている。また、下側傾斜溝部８１Ｂは、中間溝部８１Ａの位置から傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め下向きに傾いて延び、上側傾斜溝部８１Ｃは、中間溝部８１Ａから傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め上向きに傾いて延びるように形成されている。
【０１６８】
しかし、この場合のカム溝８１は、下側傾斜溝部８１Ｂと上側傾斜溝部８１Ｃとが回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏを基準として互いに非対称な形状に形成されている点で第１の実施の形態とは異なっている。そして、カム溝８１の下側傾斜溝部８１Ｂは、中間溝部８１Ａの位置から点Ｇ1 の位置まで凸湾曲状に傾斜して延び、上側傾斜溝部８１Ｃは、中間溝部８１Ａの位置から点Ｈ1の位置まで凹湾曲状に傾斜して延びるように形成されている。
【０１６９】
また、前述した点Ｇ1，Ｈ1は、例えば斜板２１の傾転中心Ｃから寸法Ｒｂだけ離れた位置に配置され、この寸法Ｒｂは、傾転中心Ｃから中間溝部８１Ａまでの寸法Ｒａよりも小さい寸法（Ｒｂ＜Ｒａ＜Ｒ）に設定されるものである。
【０１７０】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、カム溝８１に摺接するカムフォロア３２が斜板２１の傾転動作に従って回転軸１３の軸方向に変位し、このときに並進バー３３が並進運動（平行移動）することにより、レギュレータ２４の制御スリーブ２６をフィードバック制御することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【０１７１】
しかし、本実施の形態にあっては、カム溝８１の下側傾斜溝部８１Ｂが、中間溝部８１Ａの位置から点Ｇ1 の位置まで凸湾曲状に傾斜して延び、上側傾斜溝部８１Ｃは、中間溝部８１Ａの位置から点Ｈ1の位置まで凹湾曲状に傾斜して延びるように形成されているため、下記のような作用効果を得ることができる。
【０１７２】
即ち、斜板２１が図１７に示す中立位置から矢示Ａ方向（正方向）に傾転されるときには、カムフォロア３２のローラ部３２Ａが凸湾曲状をなす下側傾斜溝部８１Ｂに摺接することにより、レギュレータ２４の制御スリーブ２６を図１８中に示す特性線８２に沿ってフィードバック制御することができる。
【０１７３】
この結果、制御スリーブ２６のフィードバック量は、傾転初期の段階で小さく抑えられて徐々に増大するフィードバック特性となり、図６に例示した走行ペダルを４１Ａを踏込み操作する車両のオペレータは、車両を前進方向に発進させるときに良好な加速性能を得ることができる。
【０１７４】
一方、斜板２１が図１７に示す中立位置から矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転されるときには、カムフォロア３２のローラ部３２Ａが凹湾曲状をなす上側傾斜溝部８１Ｃに摺接することにより、レギュレータ２４の制御スリーブ２６を図１８中に示す特性線８３に沿ってフィードバック制御することができる。
【０１７５】
このため、制御スリーブ２６のフィードバック量は、傾転初期の段階から漸次増大するようなフィードバック特性となり、図６に例示した走行ペダルを４１Ａを踏込み操作する車両のオペレータは、車両を後進方向にゆっくりと発進させることができ、車両後進時の安全性を確保することができる。
【０１７６】
次に、図１９ないし図２１は本発明の第５の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、回転軸の軸線に対して斜めに傾いた傾斜直線に沿って並進バーを並進運動させることにより、斜板の傾転動作を前記傾斜直線に沿った長手方向変位に変換して取出す構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１７７】
図中、９１は第５の実施の形態に係るフィードバック機構で、該フィードバック機構９１は、第１の実施の形態で述べたフィードバック機構３０とほぼ同様に構成され、後述のカム溝９２、カムフォロア９３および並進バー９４を有している。しかし、この場合のフィードバック機構９１は、後述のカムフォロア９３および並進バー９４が傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 に沿って並進運動（平行移動）する点で、第１の実施の形態とは異なっているものである。
【０１７８】
ここで、傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 は、図１９ないし図２１に示すように斜板２１の傾転中心Ｃを通る直線であり、かつ回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに対して予め決められた角度γだけ斜めに傾いた直線からなっている。この場合、角度γは正の角度であってもよく、負の角度であってもよい。即ち、傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 は、図１９に示す如く回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに対して矢示Ｂ方向に角度γだけ傾いた直線に限らず、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに対して図１９中の矢示Ａ方向に角度γだけ傾いた直線であってもよいものである。
【０１７９】
９２はフィードバック機構９１のカム面を構成するカム溝で、該カム溝９２は、第１の実施の形態で述べたカム溝３１とほぼ同様に構成され、中間溝部９２Ａ、下側傾斜溝部９２Ｂおよび上側傾斜溝部９２Ｃを有している。しかし、このカム溝９２は、斜板２１の傾転動作を傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 に沿った長手方向変位に変換するため、中間溝部９２Ａ、下側傾斜溝部９２Ｂおよび上側傾斜溝部９２Ｃが傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 を基準にして形成されている。
【０１８０】
即ち、カム溝９２の各溝部９２Ａ〜９２Ｃのうち中間溝部９２Ａは、斜板２１が中立位置にあるときに傾転中心Ｃから傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 に沿って最も大きく離間した寸法Ｒａ（Ｒａ＜Ｒ）の位置に配置されている。また、下側傾斜溝部９２Ｂは、中間溝部９２Ａの位置から傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め下向きに傾いて延び、上側傾斜溝部９２Ｃは、中間溝部９２Ａから傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め上向きに傾いて延びるように形成されている。そして、下側傾斜溝部９２Ｂと上側傾斜溝部９２Ｃとは、中間溝部９２Ａの位置から傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 を基準として下，上に拡開するように互いに対称な形状をなしているものである。
【０１８１】
９３はカム溝９２内に摺接して設けられたカムフォロアで、該カムフォロア９３は、第１の実施の形態で述べたカムフォロア３２とほぼ同様に構成され、後述する並進バー９４の長さ方向一側に設けられている。しかし、このカムフォロア９３は、図１９に示す如く傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 と交差する位置に配置され、斜板２１が中立位置から正，逆方向に傾転駆動されるときに、後述の並進バー９４と一緒に傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 上を長手方向に沿って平行移動するものである。
【０１８２】
９４はフィードバック機構９１の変位伝達部を構成する並進部材としての並進バーで、該並進バー９４は、第１の実施の形態で述べた並進バー３３とほぼ同様に構成され、カムフォロア９３に一体化して設けられている。しかし、この場合の並進バー９４は、傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 に対しほぼ直交する方向に延びている点で、前記並進バー３３とは異なるものである。
【０１８３】
そして、並進バー９４は、斜板２１が中立位置にあるときにカムフォロア９３と共に図１９に示す初期位置に配置され、傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 と直交する線Ｆ′−Ｆ′上に位置する。このとき、並進バー９４は、傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 に沿って図１９中の矢示Ｅ′方向に最も後退した位置に配置されるものである。
【０１８４】
また、斜板２１が中立位置から矢示Ａ方向（正方向）に傾転され、その傾転角θが角度α（θ＝α）となったときには、カムフォロア９３がカム溝９２の下側傾斜溝部９２Ｂに沿って摺接しつつ、図２０に示す点Ｇ1 の位置まで移動される。これにより、並進バー９４は、カムフォロア９３の動きに追従して図２０に示す線Ｇ′−Ｇ′の位置まで矢示Ｄ′方向に平行移動（並進運動）され、初期位置の線Ｆ′−Ｆ′に対して寸法ａ（数１式参照）だけ傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 の長手方向に変位される。
【０１８５】
一方、斜板２１が中立位置から矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転され、その傾転角θが角度β（θ＝β）となったときには、カムフォロア９３がカム溝９２の上側傾斜溝部９２Ｃに沿って摺接しつつ、図２１に示す点Ｈ1の位置まで移動される。これにより、並進バー９４は、カムフォロア９３の動きに追従して図２１に示す線Ｈ′−Ｈ′の位置まで矢示Ｄ′方向に平行移動され、初期位置の線Ｆ′−Ｆ′に対して寸法ｂ（数２式参照）だけ傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 の長手方向に変位される。
【０１８６】
このように、カムフォロア９３は、斜板２１側のカム溝９２に摺接することにより、斜板２１が正，逆方向に傾転するときの傾転動作を傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 に沿った長手方向変位（例えば、寸法ａ，ｂ分の変位）に変換して取出す。そして、並進バー９４は、これを制御スリーブ２６（例えば、図６参照）に対し同様の長手方向変位として伝えるものである。
【０１８７】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、斜板２１が図１９中の矢示Ａ，Ｂ方向に傾転されるときには、斜板２１の傾転動作に従ってカムフォロア９３と並進バー９４とが傾斜直線Ｏ1 −Ｏ1 に沿って平行移動するようになるので、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【０１８８】
なお、前記第５の実施の形態では、カム面を形成するカム溝９２を斜板２１の側面に設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば斜板２１の側面から離れた位置にカム面を設け、このカム面を斜板２１と一緒に傾転させる構成としてもよいものである。そして、この点は、第１〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１８９】
また、前記第４の実施の形態では、カム溝８１の下側傾斜溝部８１Ｂを凸湾曲状に傾斜させ、上側傾斜溝部８１Ｃを凹湾曲状に傾斜させる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば下側傾斜溝部８１Ｂを凹湾曲状に傾斜させ、上側傾斜溝部８１Ｃを凸湾曲状に傾斜させる構成としてもよい。
【０１９０】
また、第２の実施の形態で述べたカム突起５４のカム面５５についても、下側傾斜面部５５Ｂを凸湾曲状（または凹湾曲状）に傾斜させ、上側傾斜面部５５Ｃを凹湾曲状（または凸湾曲状）に傾斜させる構成としてもよい。そして、この点は、第３，第５の実施の形態で述べたカム溝７０，９２についても同様である。
【０１９１】
また、前記各実施の形態では、外部の指令手段として走行操作弁４１を用い、走行ペダル４１Ａの踏込み操作量に対応したパイロット圧を指令信号としてレギュレータ２４（６３）に供給する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばレギュレータ２４（６３）の油圧パイロット部２８（６７）を電磁比例ソレノイド等により構成し、外部の指令手段からは走行ペダル４１Ａの踏込み操作量に対応した電気信号を指令信号として出力する構成としてもよい。
【０１９２】
また、前記各実施の形態では、斜板式可変容量型油圧ポンプ１（５１，６１）の傾転制御装置を、例えばホイールローダ等のホイール式作業車両における走行用油圧回路に適用した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は、走行用の油圧回路に限らず、例えば旋回用の油圧回路等、種々の用途の油圧閉回路にも適用できるものである。
【０１９３】
また、前記各実施の形態では、斜板式可変容量型油圧ポンプ１（５１，６１）の傾転制御装置を例に挙げて説明した。しかし、本発明の適用対象は、斜板式可変容量型油圧ポンプに限らず、例えば斜軸式の可変容量型油圧ポンプであってもよく、この場合には、例えば弁板等が容量可変部を構成するものである。
【０１９４】
また、本発明の適用される作業車両としてはホイールローダに限らず、例えばホイール式油圧ショベル、ホイール式油圧クレーン、ブルドーザ、またはリフトトラックと呼ばれる作業車両、またはクローラ式油圧ショベル等の作業車両にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による可変容量型油圧ポンプが設けられた油圧閉回路を示す回路図である。
【図２】図１に示す油圧ポンプの縦断面図である。
【図３】油圧ポンプを図２中の矢示 III−III 方向からみた縦断面図である。
【図４】斜板が中立位置にある状態を図３中の矢示IV−IV方向からみた拡大断面図である。
【図５】斜板が正方向に傾転した状態を示す図４と同様位置での断面図である。
【図６】第１の実施の形態による斜板の傾転制御装置を示す回路構成図である。
【図７】図６中の斜板およびフィードバック機構を傾転ピストンと共に示す正面図である。
【図８】図７中の斜板を正方向に傾転した状態を示す正面図である。
【図９】図７中の斜板を逆方向に傾転した状態を示す正面図である。
【図１０】第２の実施の形態による油圧ポンプを示す図３と同様位置での縦断面図である。
【図１１】図１０中のレギュレータおよびフィードバック機構等を拡大して示す拡大断面図である。
【図１２】斜板が正方向に傾転した状態を図１１中の矢示 XII−XII 方向からみた断面図である。
【図１３】第３の実施の形態による油圧ポンプを示す図３と同様位置での縦断面図である。
【図１４】図１３中のレギュレータおよびフィードバック機構等を拡大して示す拡大断面図である。
【図１５】斜板が正方向に傾転した状態を図１４中の矢示XV−XV方向からみた断面図である。
【図１６】第３の実施の形態による斜板の傾転制御装置を示す回路構成図である。
【図１７】第４の実施の形態による斜板に設けたカム溝等を示す正面図である。
【図１８】第４の実施の形態による斜板の傾転角とフィードバック量との関係を示す特性線図である。
【図１９】第５の実施の形態による傾転制御装置の斜板およびフィードバック機構を傾転ピストンと共に示す正面図である。
【図２０】図１９中の斜板を正方向に傾転した状態を示す正面図である。
【図２１】図１９中の斜板を逆方向に傾転した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１９６】
１，５１，６１  油圧ポンプ
２  原動機（駆動源）
４  油圧閉回路
５  油圧モータ（油圧アクチュエータ）
１１，５２，６２  ケーシング
１３  回転軸
１４  シリンダブロック
１５  シリンダ
１６  ピストン
１７  シュー
１９  弁板
２０  斜板支持体
２１  斜板（容量可変部）
２１Ａ  摺動面
２２，２３  傾転アクチュエータ
２２Ｂ，２３Ｂ  液圧室
２２Ｃ，２３Ｃ  傾転ピストン
２４，６３  レギュレータ
２５，６４  弁ハウジング
２６，６５  制御スリーブ
２７，６６  スプール
２８，６７  油圧パイロット部
２９，６８  弁ばね
３０，５３，６９，９１  フィードバック機構
３１，７０，８１，９２  カム溝（カム面）
３１Ａ，７０Ａ，８１Ａ，９２Ａ  中間溝部（中立位置摺接部）
３１Ｂ，７０Ｂ，８１Ｂ，９２Ｂ  下側傾斜溝部（正方向摺接部）
３１Ｃ，７０Ｃ，８１Ｃ，９２Ｃ  上側傾斜溝部（逆方向摺接部）
３２，５６，７１，９３  カムフォロア
３３，５７，９４  並進バー（変位伝達部、並進部材）
３３Ａ，５７Ａ  固定部
３４，５９  ガイド部材
３５  パイロットポンプ
３６  タンク
４０，７６  前後進切換弁（方向切換弁）
４１  走行操作弁（指令手段）
４１Ａ  走行ペダル
４２  指令圧管路
５４  カム突起
５５  カム面
５５Ａ  中間凹面部（中立位置摺接部）
５５Ｂ  下側傾斜面部（正方向摺接部）
５５Ｃ  上側傾斜面部（逆方向摺接部）
５８  スプリング（付勢部材）
７２  変位伝達部
７３  支持軸
７４  揺動リンク
７５  連結ピン
【図１】
2005220899.tif 000005
【図２】
2005220899.tif 000006
【図３】
2005220899.tif 000007
【図４】
2005220899.tif 000008
【図５】
2005220899.tif 000009
【図６】
2005220899.tif 000010
【図７】
2005220899.tif 000011
【図８】
2005220899.tif 000012
【図９】
2005220899.tif 000013
【図１０】
2005220899.tif 000014
【図１１】
2005220899.tif 000015
【図１２】
2005220899.tif 000016
【図１３】
2005220899.tif 000017
【図１４】
2005220899.tif 000018
【図１５】
2005220899.tif 000019
【図１６】
2005220899.tif 000020
【図１７】
2005220899.tif 000021
【図１８】
2005220899.tif 000022
【図１９】
2005220899.tif 000023
【図２０】
2005220899.tif 000024
【図２１】
2005220899.tif 000025