(57)【要約】【課題】            ポリエステル層と紙とが従来に無い強固な密着性を有しながら、加工性、保味性、保臭性、色目、外観にも優れたポリエステルラミネート紙容器を提供すること。【解決手段】            ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステルを少なくとも一方の面にラミネートした紙より構成されてなるポリエステルラミネート紙容器であって、該ラミネートされたポリエステルが、固有粘度０．６〜１．０（ｄｌ／ｇ）、降温結晶化温度１７５℃以上、末端カルボキシル基濃度５０〜１１０（ｅｑ／Ｔ）を有し、かつチタン原子及びスズ原子の合計として８０ｐｐｍ以下であるチタン化合物及びスズ化合物を含有することを特徴とするポリエステルラミネート紙容器、及び該紙容器を、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステルを、樹脂温度２５０℃以上３００℃未満で紙の少なくとも片面に押出しラミネートするにより製造する方法。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステルを少なくとも一方の面にラミネートした紙より構成されてなるポリエステルラミネート紙容器であって、該ラミネートされたポリエステルが、固有粘度０．６〜１．０（ｄｌ／ｇ）、降温結晶化温度１７５℃以上、末端カルボキシル基濃度５０〜１１０（ｅｑ／Ｔ）を有し、かつチタン原子及びスズ原子の合計として８０ｐｐｍ以下であるチタン化合物及びスズ化合物を含有することを特徴とするポリエステルラミネート紙容器。
【請求項２】
該ラミネートされたポリエステルが、分子内に水酸基を２個以上有する多価アルコール化合物を０．００５〜５．０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載のポリエステルラミネート紙容器。
【請求項３】
ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステルを、樹脂温度２５０℃以上３００℃未満で紙の少なくとも片面に押出しラミネートすることを特徴とする請求項１のポリエステルラミネート紙容器の製造方法。
【請求項４】
板状の紙にポリエステルを押出しラミネートした後、容器形状へ成形することを特徴とする請求項３に記載のポリエステルラミネート紙容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステルラミネート紙容器に関し、詳しくはブチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とした特定のポリエステルを表面にラミネートした紙より構成される、食品等を加熱調理する紙容器に関する。更に詳しくは、特定のポリエステルと紙が従来に無い強固な密着性を有する為、容器成形後、あるいは電子レンジ、オーブン等による加熱調理後も強く密着し、更に保味性等にも優れたポリエステルラミネート紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジやオーブン等により加熱調理する食品が広く普及しており、その容器のひとつとしてはプラスチックをラミネートした紙容器がある。該ラミネート紙容器は、プラスチック製容器に比べて軽量、安価かつ高耐熱性の長所があり、加えて金属探知器による食品中の異物混入検査が可能である利点も備えており、ケーキや焼き菓子等の加熱調理容器を始め、駅、コンビニエンスストア、食料品店等で販売される弁当用容器やおかずカップ、冷凍食品用トレー等として利用されている。
【０００３】
ラミネート紙容器に使用されるプラスチックとしては、ポリメチルペンテン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等が挙げられるが、中でもポリエステルが、食品へのプラスチック臭、紙臭の臭い移りや食品の味変わりの観点から最も優れており、更には耐熱性や加工性も良好であるなど、性能のバランスに優れている為、様々な食品分野で用いられている。
【０００４】
ポリエステルラミネート紙容器の例としては、特許文献１に、ポリアルキレンテレフタレートをラミネートした紙よりなる食品加熱等に使用される容器が開示されている。しかし、具体的に使用されているのは、ポリエチレンテレフタレートをラミネートした容器である。このポリエチレンテレフタレートラミネート紙容器では、電子レンジ等で加熱調理が可能となったものの、加熱調理後に食品の味や臭いが変化するなど、保味性、保臭性の観点で充分で無いという欠点があった。また、１８０℃以上に曝されるオーブンレンジ加熱には耐熱性が不充分であり、加熱調理後の食品とポリエチレンテレフタレートとの離型性が悪く、容器に食品が付着し易いという欠点も存在した。更に押出しラミネートされたポリエチレンテレフタレートと紙の密着性が低い為、ラミネート前に紙面に接着剤等により、接着性を補うための下処理をする必要があった。
【０００５】
特許文献２には、ポリブチレンテレフタレートを押出しラミネートした電子レンジ加熱調理用紙容器が開示されている。このように、ポリブチレンテレフタレートをラミネートした紙容器にすることにより、味や臭い変化の問題はポリエチレンテレフタレートをラミネートしたものに比べて改善されたものの、未だ十分でなく、また依然として紙とポリブチレンテレフタレートとの密着性が不充分であった。具体的にはポリブチレンテレフタレートを紙上に押出しラミネートしただけでは密着性が充分では無く、手で簡単に剥離出来たり、含水食品を長期に保存した場合や、容器を電子レンジやオーブンレンジで加熱調理した際に、紙とポリブチレンテレフタレートが簡単に剥離する問題があった。特にポリブチレンテレフタレート層の厚みが１５μｍ以下の薄層の場合は前記の密着不良傾向が顕著であった。この密着不良を補うため、該特許文献２では、ラミネート以前の紙面に予めコロナ処理、プラズマ処理、接着剤処理を施すなどの下処理が必要であり、製造工程上あるいはコスト上の大きな問題となっていた。加えて紙との密着性を改良するためには３００℃以上に樹脂温度を上げねばならず、紙上のポリブチレンテレフタレート層が熱劣化により黄変し、外観を損ねる欠点等も有していた。この為、紙に下処理せず、かつポリブチレンテレフテレートを熱劣化しない樹脂温度で直接押出しラミネートしても充分な密着性を有するポリエステルラミネート紙容器の出現が望まれていた。
【０００６】
更に、特許文献３では、末端カルボキシル基含有量が６０ミリ当量／ｋｇ未満であるポリブチレンテレフタレート樹脂を耐熱紙にラミネート成形した加熱調理用耐熱紙容器が開示されている。しかし、未だ保味性、色目、外観等が十分ではなく、紙との密着性が不十分という問題もある。このため実施例でもラミネート前の紙にコロナ放電処理を施している。
【特許文献１】特開昭５５−１６６２４７号公報
【特許文献２】特公平８−３３２１０号公報
【特許文献３】特開２０００−９３２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、ポリエステル層と紙とが従来に無い強固な密着性を有しながら、加工性、保味性、保臭性、色目、外観にも優れたポリエステルラミネート紙容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の物性を有するポリブチレンテレフタレートを選択することにより上記の目的を容易に達成し得るとの知見を得、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の要旨は、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステルを少なくとも一方の面にラミネートした紙より構成されてなるポリエステルラミネート紙容器であって、該ラミネートされたポリエステルが、固有粘度０．６〜１．０（ｄｌ／ｇ）、降温結晶化温度１７５℃以上、末端カルボキシル基濃度５０〜１１０（ｅｑ／Ｔ）を有し、かつチタン原子として８０ｐｐｍ以下であるチタン化合物を含有することを特徴とするポリエステルラミネート紙容器及びその製造方法に存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により規定された固有粘度、降温結晶化温度、重合触媒量、末端カルボキシル基を有するポリエステルがラミネートされた紙容器は、従来のポリエステルラミネート紙容器に見られる密着不良や味変わりなどが無く、電子レンジやオーブンにて加熱調理される食品包装容器として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で使用するブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステルとは、紙上にラミネートされるポリエステルであって、多価アルコール成分として１，４−ブタンジオール、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を用いて得られるブチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルである。主たる繰り返し単位とは、ブチレンテレフタレート単位が、全多価カルボン酸−多価アルコール単位中の６０モル％以上であることを意味する。更にブチレンテレフタレート単位は、好ましくは７５モル％以上、更には８５モル％、特には９０モル％以上である。
【００１１】
ポリエステルに用いられるテレフタル酸以外の多価カルボン酸成分の一例としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸、トリメシン酸、トリメリット酸等の芳香族多価カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、或いは上記多価カルボン酸のエステル形成性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル等の多価カルボン酸の低級アルキルエステル類等）が挙げられる。これらの多価カルボン酸成分は単独でも良いし複数を混合して用いても良い。
【００１２】
一方、１，４−ブタンジオール以外の多価アルコール成分の一例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族多価アルコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等の芳香族多価アルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール等のポリアルキレングリコール等が挙げられる。これら多価アルコール成分は単独で用いても良いし、複数で用いても良い。
【００１３】
本発明のポリエステルは、本発明の要件を満たせば、単独であってもよいし、或いは末端カルボキシル基濃度、融点、触媒量等の異なる複数の混合物であってもよい。
また本発明で使用するポリエステルは、触媒としては通常チタン化合物が使用され、その具体例としては、酸化チタン、四塩化チタン等の無機チタン化合物、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等が挙げられる。これらの中ではテトラアルキルチタネートが好ましく、その中ではテトラブチルチタネートが好ましい。
【００１４】
チタンの他に、スズが触媒として併用されていても良い。スズは、通常、スズ化合物として使用され、具体例としては、ジブチルスズオキサイド、メチルフェニルスズオキサイド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキサイド、シクロヘキサヘキシルジスズオキサイド、ジドデシルスズオキサイド、トリエチルスズハイドロオキサイド、トリフェニルスズハイドロオキサイド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイド、ブチルヒドロキシスズオキサイド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などが挙げられる。
【００１５】
また、チタンの他に、酢酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキサイド、燐酸水素マグネシウム等のマグネシウム化合物、酢酸カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、カルシウムアルコキサイド、燐酸水素カルシウム等のカルシウム化合物の他、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物、ジルコニウム化合物、コバルト化合物、正燐酸、亜燐酸、次亜燐酸、ポリ燐酸、それらのエステルや金属塩などの燐化合物、水酸化ナトリウム、安息香酸ナトリウムなどの反応助剤を併用してもよい。
【００１６】
また、本発明で使用するポリエステルは、チタン化合物とスズ化合物の合計がチタン原子及びスズ原子として８０ｐｐｍ以下であることを特徴とする。本発明において、ポリエステルは、主として触媒由来として、チタン化合物及びスズ化合物を含有する。従って、触媒として、チタン化合物以外にスズ化合物を併用しない場合は、実質的にスズ化合物を含まず、チタン原子として８０ｐｐｍ以下であるチタン化合物を含有することを意味する。（以下、チタン化合物とスズ化合物の併用の場合も含めて、単に「チタン含有量」と称する）。上記のチタン含有量の下限は、好ましくは１ｐｐｍ、更に好ましくは３ｐｐｍ、より好ましくは５ｐｐｍ、特に好ましくは８ｐｐｍ、一層好ましくは１２ｐｐｍである。チタン含有量の上限は、好ましくは７０ｐｐｍ、更に好ましくは５０ｐｐｍ、特には４０ｐｐｍ以下である。チタンの含有量が８０ｐｐｍより多い場合は、押出ラミネート後のポリエステルの黄変が著しい他、食品を充填した容器を高温で長時間加熱した際に、外観変化や食品の接触部が味変わり等を起こすので好ましくない。一方、１ｐｐｍより少ない場合は、ポリエステル重合効率の観点から現実的では無い。
なお、チタン含有量の値はポリエステルに対する原子の重量比である。これは、湿式灰化などの方法でポリマー中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。
【００１７】
本発明の紙上にラミネートされたポリエステルの固有粘度［η］は紙との密着性と密接な関係を示し、０．６〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．６５〜０．９７、さらには好ましくは０．７０〜０．９４であり、特には０．７５〜０．９０である。尚、本発明における固有粘度は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）溶媒中、３０℃で測定した値から求めたものである。［η］が０．６ｄｌ／ｇ未満であると、押出し時のネックイン現象が大きく、ラミネート後の中心部と端部のポリエステル厚みの差が著しく大きくなったり、ラミ基材を容器へ成形加工する際や容器が屈曲した際に、ポリエステルにクラックやピンホールが発生する場合があるので好ましくない。一方、［η］が１．０ｄｌ／ｇを大きく越えると、紙との密着性が著しく低下するので好ましくない。
【００１８】
本発明のポリエステルの末端カルボキシル基濃度も紙との密着性と密接な関係を有しており、５０〜１１０（ｅｑ／Ｔ）であることが好ましく、より好ましくは６０〜１０５（ｅｑ／Ｔ）、更に好ましくは６５〜１００（ｅｑ／Ｔ）、特には６５〜９５（ｅｑ／Ｔ）である。末端カルボキシル基濃度が、５０（ｅｑ／Ｔ）未満であると、紙とポリエステルの密着性が劣り、一方、１１０（ｅｑ／Ｔ）を越えた場合は、食品への臭い移り、味変わり等の問題が発生したり、容器にした後のポリエステルに割れ等が発生し易いので好ましくない。
【００１９】
本発明では、該ポリエステルに分子内に水酸基を２個以上有する多価アルコール化合物を０．００５〜５．０重量％含有すると、ポリエステルの紙との密着性がより向上し及び押出ラミネート後の色目変化がより少なくなるので好ましい。該多価アルコール化合物としては、分子内に２個以上、好ましくは３個以上の水酸基を有し、水酸基濃度が１．０×１０−２〜３．５×１０−２当量／ｇである多価アルコール化合物が好ましい。本発明における多価アルコール化合物の水酸基濃度とは、多価アルコール化合物に含まれる水酸基の総数Ｎを多価アルコール化合物の分子量Ｗで除した値で、以下の式（１）で表される。
【００２０】
水酸基濃度＝Ｎ／Ｗ（当量／ｇ）  …（１）
多価アルコール化合物中の水酸基濃度は、１．０×１０−２〜３．５×１０−２当量／ｇ、好ましくは１．５×１０−２〜３．５×１０−２当量／ｇである。水酸基濃度は高いほど好ましいが、１．０×１０−２当量／ｇ未満であると、密着性改良効果が充分でない。また配合量は、０．００５〜５．０重量％、好ましくは０．０１〜３．０重量％、特には０．０５〜２．０重量％で有ることが好ましい。配合量が０．００５重量％未満では充分な密着性改良効果が得られず、５．０重量％を越えるとドローダウンが大きくなり押出し成形性が低下する。
【００２１】
本発明で使用する多価アルコール化合物の好ましい例としては、グリセリンモノアルキルエステル、グリセリン、１，２，３−ブタンジオール、１，２，４−ブタントリオール、エリスリトール、リビトール、キシリトール、ズルシトール、ソルビトール、１，２，３−シクロヘキサントリオール、イノシトール、グルコース、ガラクトース、マンノース、ガラツロン酸、キシロース、グルコサミン、ガラクトサミン、１，１，２，２−テトラメチロールシクロヘキサン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，１，２−トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールブタン、１，１，２−トリメチロールブタン、１，１，１−トリメチロールペンタン、１，１，２−トリメチロールペンタン、１，２，２−トリメチロールペンタン、トリメチロールペンタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられ、中でも１，１，１−トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが好ましく、本発明のポリエステルラミネート容器が食品包装用途である場合等には、安全性の面からも問題がなく、また効果も高くて、固体であるため取り扱い性も良好なペンタエリスリトールを使用するのが好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステルには、更に本発明の特性を損なわない範囲において、強化充填剤を配合することができる。強化充填剤としては有機物であっても無機物であっても良い。一例としては、ガラス繊維、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ガラスビーズ、モンモリロナイト、マイカ、タルク、カオリン、炭素繊維、ウィスカー、ワラストナイト、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等が挙げられる。これらは単独で用いても複数配合しても良い。
また本発明のポリエステルは、本発明の特性を損なわない範囲において、ポリエステル以外の樹脂（例えばポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリアミドやポリフェニレンエーテル等のエンジニアリングプラスチックス、ゴム等）、有機架橋粒子、無機粒子等、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、離型剤、着色剤、印刷性改良剤等の第３成分が適量含まれていても良い。これらの添加物は、ポリエステルを配合時ないしは配合後に添加しても良く、或いは、予め原料のポリエステルに含有させておいても良い。
【００２３】
本発明のポリエステルラミネート紙容器は、食品容器として好適であり、水分、油分を含む食品等の保存あるいは、冷凍食品や冷蔵食品の電子レンジ加熱、オーブンレンジ加熱等の高温での耐熱性の要求される食品容器に好適に使用できる。
また、本発明のポリエステルラミネート紙容器の製造には、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステルを、樹脂温度２５０℃以上３００℃未満で紙の少なくとも片面に押出ラミネートすることにより製造されるが、特に該ポリエステルとして、固有粘度が０．７〜１．６（ｄｌ／ｇ）、降温結晶化温度が１７５℃以上、末端カルボキシル基濃度が５０（ｅｑ／Ｔ）未満であり、およびチタン原子及びスズ原子として８０ｐｐｍ以下であるチタン化合物及びスズ化合物を含有するポリエステルを用い、押出しラミネートする際の樹脂温度を２５０℃以上３００℃未満で押し出すことが好ましく、好ましくは２９０℃未満、より好ましくは２８０℃未満、特には２６０℃未満が好ましい。樹脂温度が３００℃を越えると、ラミネートされたポリエステルが黄変したり、ネックイン現象や耳暴れが大きくなり、ポリエステルの高速押出しが不可能となったり、末端カルボキシル基濃度が１１０（ｅｑ／Ｔ）を越えて、保臭性や保味性の点で問題を生じるので好ましくない。
【００２４】
この本発明の紙容器製造に使用する原料ポリエステルの固有粘度は、０．７〜１．７であるが、好ましくは０．７５〜１．６、より好ましくは０．８０〜１．４で、特には０．８５〜１．３である。固有粘度が０．７未満であるとネックイン現象が大きく、中心部に比べて端部が厚くなるので多量にトリミングする必要があり好ましくなく、１．６を大きく越えると紙との密着性が不充分となるので好ましくない。
また、原料ポリエステルの降温結晶化温度が１７５℃未満では、ラミネート後の容器の耐熱性が劣ったり、金型離型性に劣るので好ましくない。
【００２５】
更に、原料時点で末端カルボキシル基濃度が５０（ｅｑ／Ｔ）を越えたり、チタン量が８０ｐｐｍを大きく越えると、押出し時のネックイン現象が大きく端部の厚みムラが激しいので好ましくない他、フィルムの黄変も著しいので好ましくない。また容器成形中に割れ、かけが発生する場合もあるので好ましくない。
加えて原料ポリエステルのチタン（及びスズ）含有量は、チタン原子（及びスズ原子）として８０ｐｐｍ以下であり、好ましくは７０ｐｐｍ以下、より好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは４０ｐｐｍ以下、特には３０ｐｐｍ以下である。
【００２６】
本発明の紙容器において、ポリエステルのラミネート層の厚みは通常５〜６０μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍの範囲である。５μｍ未満では、ピンホールを発生したり、サージングによる厚みムラを発生し、安定した押出ラミネートが得られない。また上限は、ラミネート及び容器成形のし易さや経済的理由により６０μｍ以下が好ましい。
【００２７】
本発明の紙容器は、密着性、耐熱性、成形性に優れた樹脂材料として、種々の成型方法を用いた成形品の製造に供される。
本発明のポリエステルラミネート紙容器を成形する方法は特に限定されるものではなく、公知の種々の方法を採用することができる。一例として、次のような方法が挙げられる。すなわち、充分に乾燥したチップ状の原料ポリエステルを、スクリュー式押出機にて溶融混練し、Ｔダイから溶融フィルムを基材の紙上に連続的に押し出し、チルロールで冷却、加圧しながら巻き取ることによってポリエステルラミネートされた紙を得ることが出来る。これを更に適当な大きさにカッティングし、熱プレス等により加熱成形し、ポリエステルラミネート紙容器を得る。
本発明において、多価アルコール化合物や種々の添加剤や他の樹脂を混合する方法は、公知の方法で特に限定されず、原料ポリエステルの製造段階で添加する方法、チップ状の原料ポリエステルに、ドライブレンドする方法、原料ポリエステルの一部又は他の樹脂と添加物等を予め混合したマスターバッチを製造し、これを残りの原料ポリエステルと混合する方法又は原料ポリエステルの溶融混練中に添加する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの例に何ら限定されない。なお、以下の例におけるラミネートされたポリエステルの物性測定法、樹脂組成物の評価方法及び原料ポリエステルの製造法は以下のとおりである。
（１）ポリエステルの熱特性
試料樹脂を約１０ｍｇ削り出し、セイコーインスツルメント社製のＤＳＣ（示差走査熱量計「ＤＳＣ２２０Ｕ型」）を使用し、窒素雰囲気下、アルミパンに封入した試料を、３０〜３００℃の範囲で±２０℃／分のスピードで昇降温し、ポリエステル樹脂の降温結晶化温度(Ｔｃ)℃を測定した。
（２）固有粘度
本発明における固有粘度[η]（ｄｌ／ｇ）は、下記条件で測定した値を採用した。原料ポリエステルチップはそのまま１２０℃で約６時間熱風乾燥後、ウベローデ型粘度計を使用し、フェノール／１,１,２,２−テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒３０℃で固有粘度[η]（ｄｌ／ｇ）を測定した。
一方、ラミネートされたポリエステルの固有粘度測定は、まずポリエステルラミネート紙容器を蒸留水に１日間浸漬し、フィルム状ポリエステルから水でふやけた紙を取り除いた。次いでポリエステル面にサンドペーパー（＃２００）をかけ、紙を完全に除去した。これを、１２０℃で約６時間熱風乾燥後、ウベローデ型粘度計を使用し、フェノール／１,１,２,２−テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒３０℃で固有粘度[η]（ｄｌ／ｇ）を測定した。
【００２９】
（３）触媒Ｔｉ濃度の定量
Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ（ＩＣＰ）によりポリエステル中のチタン触媒金属濃度を定量した。
（４）末端カルボキシル基濃度の定量
原料ポリエステル、或いは（２）と同様に処理して得られたフィルム状ポリエステル（紙を完全に除去したもの）０．５ｇを１９５℃のベンジルアルコール２５ｍｌに溶解、次いで室温付近まで冷却した後、エタノール２ｍｌを加えた。既知力値のＮａＯＨ−ベンジルアルコール溶液を用いた酸塩基滴定により、ポリエステルの末端カルボキシル基濃度をそれぞれ定量した。
【００３０】
（５）ラミネート層厚み測定
ラミネート紙の断面を切り出した後、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にてラミネート層の厚みを観察した。
（６）密着性評価
紙基材にポリエステルを押出してラミネートする際、紙と溶融ポリエステルの間に２００ｍｍ角のアルミ箔片を一片がＭＤ方向（押出方向）に対して垂直となるよう挿入し、ポリエステルと紙が密着していない部分を有するラミネートサンプルを得た。次いでラミネートサンプルから幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状に切り出した。この短冊サンプルは、密着部位７５ｍｍと非密着部位７５ｍｍからなるようにした。非密着部位のポリエステル端と紙端それぞれを引張り試験機のチャックに挟み、２００ｍｍ／ｍｉｎ．のスピードで引張り、ポリエステルと紙の密着性を下記基準で評価した。尚、押出し樹脂温度は２６０℃及び２８５℃で実施した。
尚、試験試料数ｎ＝１０本で実施した。
◎：全樹脂温でポリエステルフィルムが延性破壊。界面の密着は強固。
○：樹脂温２８５℃ではポリエステルフィルムの延性破壊が観測され、密着は強固であるが、樹脂温２６０℃では一部に紙とポリエステルの層間で剥離部位が観察された。
△：樹脂温２８５℃でも一部（ｎ＝１〜３本）の試料に、紙とポリエステルの層間で剥離部位が観察された。
×：樹脂温２８５℃以上でも層間で剥離部位が観察された。
【００３１】
（７）色目評価
ラミネートサンプルの色目を目視にて下記基準で評価した。
◎：板紙の元の白さに比べて殆ど変化無いレベル。
○：板紙の白さに比べるとやや黄色変化有るが、実用上問題ないレベル。
×：板紙本来の白さに比べると黄変量が大きく、気になるレベル。
（８）容器加工性評価
ポリエステルラミネート紙を箱型（Ｄ×Ｗ×Ｈ＝３０×１８０×２００ｍｍ）の雄雌金型を有する熱プレス機に入れ、１２０℃で成形加工した。
加工性は下記基準で評価した。尚、試験は同じ条件で１００個（試験個数ｎ＝１００）作成し、目視評価で実施した。
○：成形後、ポリエステルに傷、皺等は全く無かった。
×：ラミネート面の金型への粘着があり、金型離型性が悪った。
××：成形後、ポリエステルと紙の間に空隙が発生。
（９）電子レンジ加熱後の味変化評価
（８）で得られた容器に白飯を装い容器をレンジラップで包んだ後、電子レンジ（出力６００Ｗ）にて１０分間加熱した。味臭の変化は下記基準で評価した。尚、試験はｎ数１０で実施した。
○：変化は気にならなかった。
×：白飯からポリマー臭がした。
【００３２】
（１０）電子レンジ加熱後の外観評価
（９）の評価後、ポリエステル層表面外観に変化が無いか観察し、下記指標にて評価した。
◎：ポリエステル層外観変化は殆ど無いレベル。
○：ポリエステル層はやや曇るが外観劣化は実用上問題ないレベル。
×：白化、変色、艶消しが発生。
××：容器が変形した。
（１１）原料ポリエステル
実施例１〜５及び比較例１〜５において使用した各原料ポリエステルは、テレフタル酸及び１，４-ブタンジオールを原料として、重合触媒としてチタン系重合触媒を使用し、常法に従って重合したブチレンテレフタレート繰り返し単位からなるポリエステルであって、それぞれ表１、表２に示す通りの物性を有するものを使用した。
【００３３】
【表１】
2005082171.tif 000002
【００３４】
【表２】
2005082171.tif 000003
【００３５】
実施例１〜５及び比較例１〜５
前記表１、表２に記載の各原料ポリエステルのチップを熱風乾燥機にて乾燥し、次いで多価アルコール化合物を使用したものはペンタエリスリトールを所定量ドライブレンド後、リップ幅１３００ｍｍ、リップギャップ０．８ｍｍのＴダイの装着された９０ｍｍ単軸押出機のホッパーに投入し、樹脂温度を２６０℃、２８５℃（比較例４は３２０℃）で押出し、スクリュー回転数１６ｒｐｍ（または６０ｒｐｍ）、吐出量約１００ｋｇ／ｈｒｓ.で紙上に表３、表４記載の厚みとなるように約４０ｍ／ｍｉｎ．のラインスピードで押出しラミネートした。ここで用いた白色紙は、２３０ｇ／ｍ２の板紙である。尚、ラミネートに際してはチルロールを４０℃にコントロールした。
得られたラミネート板紙より、１５０℃の熱プレス成形機を用いて箱形容器を作成し、種々評価を行った。その結果を表３、表４に示した。
【００３６】
【表３】
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【００３７】
【表４】
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【００３８】
実施例１〜５及び比較例１〜５の評価結果は表３、表４に示すとおりであり、実施例１〜５は各評価において、実用レベルの密着性を示し、成形加工後、電子レンジ加熱後の剥離も無く、加熱後の白飯の味変わりも無かった。
一方、比較例１〜５の評価結果は、表４に示すとおりで、実施例１〜５に比べて、密着性が弱く、色目変化があり、更に電子レンジ加熱後の味変わりが大きく、外観保持の点で劣っていることがわかった。比較例４ではポリエステル層の黄色味が強くなった他、ネックイン現象が大きく実用レベルではなかった。