(57)【要約】    【課題】  長期使用時にも品質が低下することのない画像安定性に優れた画像形成装置を提供する。    【解決手段】  電子写真感光体１と、電子写真感光体１の表面に電荷を付与して電子写真感光体１を帯電させる帯電手段２と、帯電した電子写真感光体１に光を照射して電子写真感光体１の表面に静電潜像を形成する露光手段と、電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像にトナーを転移させてトナー像を形成して静電潜像を現像する現像手段３と、電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像を転写材７に転写する転写手段４と、転写材７に転写されたトナー像を加熱し、このトナー像を転写材に向けて押圧してトナー像を転写材に定着させる定着手段８とを有する画像形成装置において、電子写真感光体１には、硬化型の表面層を有する電子写真感光体を用い、前記トナーには、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーを用いる。【選択図】          図１
2005215575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に電荷を付与して前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した電子写真感光体に光を照射して電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを転移させてトナー像を形成して前記静電潜像を現像する現像手段と、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、転写材に転写されたトナー像を加熱し、このトナー像を転写材に向けて押圧してトナー像を転写材に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、
前記電子写真感光体は、硬化型の表面層を有し、前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記表面層は、連鎖重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより硬化させた化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連鎖重合性官能基を有する化合物は、電荷輸送性化合物であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連鎖重合性官能基を有する化合物は、放射線の照射によって重合あるいは架橋して硬化する化合物であり、前記硬化させた化合物は、前記連鎖重合性官能基を有する化合物に放射線を照射して硬化させた化合物であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記放射線が電子線であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものであり、詳しくは硬化型の表面層を有する電子写真感光体と、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーとを用いる画像形成装置に関する。本発明の画像形成装置は、複写機やレーザープリンター及び普通紙ファクシミリ等に応用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報産業の急速な発展に伴い、産業上又はオフィス用途として、高画質な画像記録が望まれてきている。これらの要望に対して電子写真法、熱転写法及びインクジェット法等の種々の方法が提案され、実用化されている。中でも電子写真法は、その高速印字性及び高画質のメリットからオフィスで多用されているが、近年の多様な複写ニーズに伴い、カラー複写やグラフィック画像に対する需要も急増している。
【０００３】
電子写真法による画像形成装置（電子写真装置）では、転写材に転写した未定着のトナー像を転写材に定着させる。この定着工程に関しては、種々の方法や装置が開発されているが、現在最も一般的な方法は熱ローラによる圧着加熱方式である。これはトナーに対し離型性を有する材料（シリコーンゴムやフッ素樹脂）で表面を形成した熱ローラの表面に、転写材のトナー像面を押圧して接触させながら通過せしめることにより、定着を行うものである。
【０００４】
特にフルカラー画像の形成における定着工程では、トナー層を充分に溶融し、画像表面を平滑にすることが要求される。このため、前記定着工程では、オフセットを防止する目的で、前記熱ローラの表面に例えばシリコーンオイルの如きオイルを供給し、熱ローラ上に均一に被覆する方法が一般的である。
【０００５】
しかしながら、プレゼンテーション用としての必要性が増しているオーバーヘッドプロジェクタを利用するトランスペアレンシーフィルム（ＯＨＰフィルム）においては、紙と異なりオイル吸収能力が低い。このため、このようなフィルムを転写材として用いて前記定着工程でトナー像を定着させる場合では、定着後のＯＨＰフィルム表面のべたつきが問題となっている。このような背景から、オイルレス又はオイル塗布量の少ない定着工程が可能なフルカラートナーが強く求められている。
【０００６】
そこで、シリコーンオイルの供給装置を用いないで、代わりにトナー中から加熱時にオフセット防止液体を供給しようという考えから、トナー中に離型剤としてワックスを含有させたトナーが精力的に検討されている。以上のように、定着性能を向上させる目的でワックスを含有させる技術が現在のトナー設計として主流になりつつある。
【０００７】
一方、このようなトナーを電子写真装置において使用する際には、像担持体である電子写真感光体との作用は重要である。
【０００８】
電子写真装置に使用されている電子写真感光体には、生産コストや化学安全性等の理由から有機電子写真感光体が多く使われている。有機電子写真感光体の多くは、電荷発生層と電荷輸送層との二層で構成されている。このような有機電子写真感光体としては、例えば感光体の表面の層である電荷輸送層が熱可塑性樹脂と電荷輸送物質とからなる膜で形成される感光体が知られている。
【０００９】
電子写真感光体の表面層となる電荷輸送層と前記トナーとの関係は、画像品質に大きく
影響する。特に近年は高画質に加えて、電子写真装置の小型化、高耐久化も要求されており、長期使用時における画像安定性がより必要とされている。
【００１０】
しかしながら、従来の感光体を長期使用した場合には、表面層である電荷輸送層が熱可塑性樹脂と電荷輸送物質とからなる膜であるために、静電潜像の形成からトナー像の転写後の残トナーの除去までが感光体の表面において繰り返し行われるのに伴い、感光体の表面はさまざまなダメージを受ける。このため、従来の感光体では、長期の使用において初期の性能を維持することが困難である。
【００１１】
より具体的には、感光体の表面の帯電劣化、トナー付着及びフィルミング、転写材との接触や転写後の感光体の表面のクリーニングといった物理的作用による傷の発生や感光層の磨耗等、これら個々の現象によるダメージ、あるいはそれぞれが互いに相関することでのダメージの増長は、長期使用時に画像流れ、画像濃度の低下、かぶり、傷画像等の画像品質の低下をもたらす。
【００１２】
以上の説明から明らかなように、前述した従来の技術においては、長期使用時の画像安定性の観点から十分満足のいく画像形成装置が提供できなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、前記問題点に鑑みなされたものであり、長期使用時にも品質が低下することのない画像安定性に優れた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に電荷を付与して前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した電子写真感光体に光を照射して電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを転移させてトナー像を形成して前記静電潜像を現像する現像手段と、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、転写材に転写されたトナー像を加熱し、このトナー像を転写材に向けて押圧してトナー像を転写材に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、前記電子写真感光体は、硬化型の表面層を有し、前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、長期使用時にも品質が低下することのない画像安定性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の画像形成装置に用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤としてのワックスを含有するトナー粒子を有する。
【００１７】
前記トナー粒子の製造方法は特に限定されるものではなく、前記トナー粒子は公知の方法により得ることができる。前記トナー粒子の製造方法としては、具体的には、例えば結着樹脂、着色剤及びワックスと、必要に応じて帯電制御剤等とを混練し、得られた混練物を冷却した後に粉砕し、得られた粉砕物を分級する混練粉砕法；重合により結着樹脂を形成する重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及びワックス、及び必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、得られた混合液中の分散成分を凝集させ、得られた凝集物を加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；前記重合性単量体、
着色剤及びワックスと、必要に応じて帯電制御剤等とを含有する液状又はスラリー状の重合性単量体組成物を、水系溶媒に懸濁させ、この状態で前記組成物中の重合性単量体を重合させる懸濁重合法；結着樹脂、着色剤及びワックスと、必要に応じて帯電制御剤等とを含有する溶液又はスラリーを、水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；及び前記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらにこのコアに凝集粒子を付着させ、得られた粒子を加熱し融合させて、コアシェル構造を有するトナー粒子を製造する方法；等が挙げられる。
【００１８】
前述したような方法で製造されたトナー粒子は、粒子形状の制御や表面状態の改質等を目的で、さらに処理されても良い。このような処理には公知の方法が用いられる。例えば前記混練粉砕法にて得られたトナー粒子は、機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる事もできる。
【００１９】
本発明では、前記トナー粒子と外添剤とを混合してトナーとして用いることができる。外添剤を添加する場合、トナー粒子及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等の公知の手段で混合することによって前記トナーを製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【００２０】
本発明に用いられるトナーは、一成分現像剤及び二成分現像剤のいずれの現像剤としても用いることができる。一成分現像剤は、前記トナー粒子と前記外添剤とによって構成され、二成分現像剤は、前記トナー粒子と、前記外添剤と、磁性キャリアとによって構成される。二成分現像剤は、フルカラー画像を形成する際に好適に用いられるが、その色は特に限定されず、また同系色の濃淡の異なるトナーを含んでいても良い。前記磁性キャリアには、マグネタイト等の磁性体粒子そのもの、磁性体粒子に樹脂を被覆したもの、樹脂粒子中に磁性体粒子を分散させたもの等の公知の磁性キャリアが用いられる。
【００２１】
前記結着樹脂としては、例えば熱可塑性結着樹脂等が挙げられる。重合によって結着樹脂を形成する重合性単量体及び結着樹脂の具体例としては、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸、メタクリル酸等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれらの非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００２２】
特に、乳化重合凝集法と懸濁重合法の場合、分子量を調節するために、連鎖移動剤や架橋剤等を併用することもできる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン；四臭化炭素等のハロゲン化合物；ジスルフィド類等が使用される。
【００２３】
架橋剤としては、例えばジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、
ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の、不飽和結合を二個以上有するもの等を用いることが可能である。架橋剤としては、特にジビニルベンゼンが好ましく用いられる。
【００２４】
前記着色剤としては、公知の染料及び顔料を用いることができる。着色剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、磁性粉、キナクリドン系顔料等が挙げられる。これらの具体例としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレレート等の種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料；等が挙げられる。これらの着色剤は、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００２５】
粒子状の前記着色剤の平均粒径としては、０．５μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以下がより好ましい。前記平均粒径が０．５μｍを超えると、可視光の乱反射を防ぐことができず、また、粗大粒子が存在した場合、着色力、色再現性、ＯＨＰ透過性に悪影響を及ぼすことがある。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると、前記欠点がない上、トナー間での偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００２６】
前記ワックスは、トナー粒子中に配合でき、トナー像の定着時に離型剤として機能するものであれば特に限定されない。前記ワックスには、その融点が１５０℃以下のものが用いられ、好ましくは４０℃乃至１３０℃のもの、特に好ましくは４０℃乃至１１０℃であるものが用いられる。
【００２７】
前記ワックスとしては、例えば、ポリエチレン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により融点（軟化点）を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；ステアリン酸ステアリル等のエステルワックス類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス等の鉱物・石油系ワックス；及びそれらの変性物；等が挙げられる。
【００２８】
ワックスの融点は、以下のごとく測定される。
測定装置には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。サンプルはアルミニウム製パンに収容して測定する。対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。得られた吸熱メインピークのピーク値を融点とする。
【００２９】
前述した乳化重合凝集法のように、粒子状のワックスを用いる場合では、ワックスの粒子の平均粒径は、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましい。前記平均粒径が２．０μｍを超えると、トナー間でワックスの含有量に偏りが生じやすく、長期に
わたった画像の安定性に悪影響を及ぼすことがある。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると、トナー間での偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００３０】
前記着色剤と前記樹脂と前記ワックスの組み合わせとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜自由に選択することができる。
【００３１】
前記帯電制御剤は、トナーの帯電特性を制御することができるものであれば特に限定されない。前記帯電制御剤としては、例えば、四級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロム、亜鉛、ジルコニウム等の錯体からなる化合物等の粒子が挙げられる。なお、本発明における帯電制御剤としては、水に溶解しにくい素材のものが好ましい。
【００３２】
本発明に用いられるトナーには、これら以外に、必要に応じて材料を適宜添加することができる。このような他の材料としては、例えば無機粒子、研磨材粒子等が挙げられる。これらの他の材料は、その種類や用途に応じて、トナー粒子に内添しても良いし、外添しても良い。
【００３３】
前記外添剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム等の、通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。
【００３４】
前記外添剤の平均粒径としては、通常１μｍ以下であり、０．０１〜１μｍであることが好ましい。前記平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間での偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００３５】
次に本発明の画像形成装置に用いられる感光体について説明する。
本発明に用いられる電子写真感光体は、導電性支持体と、この導電性支持体上に形成される感光層とを有する。前記電子写真感光体としては、例えば導電性支持体上に感光層として電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した構成、逆に電荷輸送層、電荷発生層をこの順に前記感光層として積層した構成、電荷発生物質と電荷輸送物質を感光体用結着樹脂中に分散した単層を前記感光層とする構成、さらに前記感光層上に保護層を形成したもの等が挙げられる。
【００３６】
本発明では、汎用性や長期使用時の耐久性、画像安定性を十分に達成する観点から、電子写真感光体の表面層は電荷輸送層あるいは保護層であることが好ましい。中でも、電子写真特性、特に残留電位等の電気的特性及び耐久性の点より、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した機能分離型の感光層を有する構成、又は前記電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した機能分離型の感光層上に保護層を形成した構成が好ましい。
【００３７】
本発明で用いられる電子写真感光体は、表面層が硬化型の表面層であることを特徴とする。したがって、電荷輸送層あるいは保護層が硬化型の表面層であることが好ましい。
【００３８】
まずはじめに電荷輸送層あるいは保護層からなる表面層について詳しく説明する。
本発明において、硬化型の表面層とは、重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋し、硬化させることにより形成される層である。
【００３９】
前述した好ましい前記電子写真感光体は、下記で詳しく説明するように、電荷輸送層自
体を前記重合性官能基を有する化合物の重合あるいは架橋による硬化によって形成するか、あるいは一般的な電荷輸送層、すなわち後述する電荷輸送物質を適当な感光体用結着樹脂中に分散した層の上に、保護層として、重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより硬化させた層を形成することによって得られる。
【００４０】
前記化合物が有する重合性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基、エポキシ基等のように逐次反応、すなわち付加反応や縮合反応を経由して硬化反応を起こすもの；ビニル基、アクリロイルオキシ基、スチレン基、ビニルエーテル基等の不飽和重合性官能基；エポキシ基のようなイオン重合性官能基のように連鎖反応を経由して硬化反応を起こすもの；等が挙げられる。本発明では、前記重合性官能基は、反応性、化合物の安定性、分子設計の多様性等の観点から、連鎖重合性官能基が好ましく、中でも不飽和重合性官能基が好ましく、さらにはアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、スチレン基が特に好ましい。
【００４１】
重合性官能基を有する化合物としては、市販のモノマーやオリゴマー等を利用することができる。しかし、これらは基本的に電荷輸送能力を有していないため、前記硬化型の表面層は、電荷輸送層上の保護層として極薄い膜で使用される。本発明では、保護層にさらに電荷輸送能力を付与して用いることもできる。
【００４２】
電荷輸送能を前記表面層に付与する方法としては、導電性粒子や電荷輸送物質の添加、また特開２０００−６６４２５号公報において開示されているように、電荷輸送物質に直接前記重合性官能基を化学結合させた化合物を利用する方法が挙げられる。前記硬化型の表面層は、電子写真特性や機械的強度の両立という観点から、後者の重合性官能基を前記電荷輸送物質に化学結合させた電荷輸送性化合物を硬化させたものが好ましい。前記電荷輸送性化合物は、重合性官能基や電荷輸送物質の種類に応じて、常法により合成して得ることができる。
【００４３】
前記電荷輸送物質としては特に限定されないが、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びポリスチリルアントラセン等の複素環や縮合多環芳香族を有する高分子化合物；ピラゾリン、イミダゾール、オキサゾール、トリアゾール及びカルバゾール等の複素環化合物、トリフェニルメタン等のトリアリールアルカン誘導体、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体、スチルベン誘導体及びヒドラゾン誘導体等の低分子化合物；を含む公知の材料が利用できる。
【００４４】
前記重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋する手段としては、熱、紫外線、放射線等が挙げられるが、連鎖重合性官能基、主にはアクリロイルオキシ基等のような不飽和重合性官能基を効率よく反応させる観点から、放射線を利用することが好ましい。さらに放射線の中でも電子線が、汎用性や装置設備等の面から特に好ましい。
【００４５】
次に前記電子写真感光体の全体の構成及びその製造方法について説明する。
本発明に用いられる電子写真感光体の感光層は、導電性支持体上に形成される。導電性支持体は、導電性を有するものであればよい。導電性支持体としては、例えばアルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレス等の金属や合金をドラム状又はシート状に成形したもの、アルミニウム及び銅等の金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化錫等をプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又は感光体用結着樹脂とともに塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙等が挙げられる。
【００４６】
本発明においては、導電性支持体と感光層の間とに、バリアー機能と接着機能とをもつ
下引き層（「導電層」ともいう）を設けることができる。下引き層は感光層の接着性の改良、感光層用の塗料を塗布する際の塗工性の改良、導電性支持体の保護、導電性支持体の欠陥の被覆、導電性支持体からの電荷注入性の改良、また感光層の電気的破壊に対する保護等のために形成される。
【００４７】
下引き層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわ及びゼラチン等が挙げられる。下引き層は、これらの材料をそれぞれに適した溶剤に溶解した溶液を、導電性支持体上に塗布し、乾燥等によって塗布膜を固化させることによって形成される。膜厚は０．１〜２μｍ程度であることが好ましい。
【００４８】
前記電子写真感光体が機能分離型の感光体である場合には、電荷発生層及び電荷輸送層を前記導電性支持体又はその上に形成された層の上に積層する。電荷発生層は、電荷発生物質から、又は前記感光体用結着樹脂と電荷発生物質とから形成することができる。電荷発生層に用いる電荷発生物質としては、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、各種の中心金属及び結晶型、具体的には例えばα、β、γ、ε及びＸ型等の結晶型を有するフタロシアニン化合物、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン及び特開昭５４−１４３６４５号公報に記載のアモルファスシリコーン等が挙げられる。
【００４９】
電荷発生層は、前記電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着樹脂及び溶剤とともに、ホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター及びロールミル等の分散装置で良く分散し、得られた分散液を、導電性支持体もしくはその上に形成されている層に塗布し、乾燥等によって塗布膜を固化させることによって形成されるか、又は前記電荷発生物質の蒸着膜等、単独組成の膜として形成される。その膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特に０．１〜２μｍの範囲であることが好ましい。
【００５０】
前記感光体用結着樹脂は、溶剤に溶解し、乾燥や熱等によって固化する樹脂であれば特に限定されない。前記感光体用結着樹脂としては、例えばスチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００５１】
なお電荷発生物質及び感光体用結着樹脂は、それぞれ数種類を適宜組み合わせることができる。
【００５２】
次に電荷輸送層について説明する。
本発明において、電子写真感光体の表面層が電荷輸送層である場合には、電荷輸送層が放射線の照射等により形成される前記硬化型の表面層となる。前記電荷輸送層は、前記電荷輸送物質を、放射線の照射により重合、架橋可能な化合物とともに適当な溶剤に分散あるいは溶解させ、前記電荷発生層上に塗布した後、これに放射線を照射することにより形成される。
【００５３】
放射線の照射により重合、架橋可能な化合物としては、放射線の照射によりラジカル等の活性点が発生し、重合あるいは架橋することが可能な化合物であればよい。一般的には連鎖重合性官能基を有する化合物が挙げられる。中でも分子内に不飽和重合性官能基を有
する化合物は、反応性の高さ、反応速度の速さ、材料の汎用性等の点から好ましい。このような連鎖重合性官能基を有する化合物としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、スチレン基等が特に好ましく、これらはモノマー、オリゴマー、マクロマー、ポリマーのいずれにも限定されることなく適宜選択あるいは組み合わせて用いることができる。
【００５４】
また、電荷輸送能、好ましくは正孔輸送能を有しかつ放射線の照射により重合、架橋可能な前記電荷輸送性化合物を用いる場合は、それ単独で電荷輸送層を形成することができる。この場合、前記電荷輸送物質や、電荷輸送能を有さない前記連鎖重合性官能基を有する化合物を適宜混合することが可能である。
【００５５】
前記電荷輸送性化合物は、例えば不飽和重合性官能基を有する公知の正孔輸送性化合物や、公知の正孔輸送性化合物の一部に不飽和重合性官能基を付加した化合物等であれば良い。公知の正孔輸送性化合物の例としては、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、トリフェニルアミン化合物、ベンジジン化合物、スチルベン化合物等が挙げられるが、正孔輸送性化合物であれば特に限定されない。
【００５６】
さらに、本発明において電子写真感光体の表面層の硬度を十分に確保する観点から、前記連鎖重合性官能基を有する化合物は、一分子中に複数の連鎖重合性官能基、より好ましくは不飽和重合性官能基を有する化合物であることが好ましい。
【００５７】
なお前記電荷輸送物質、前記電荷輸送能を有さない連鎖重合性官能基を有する化合物、及び電荷輸送性化合物は、それぞれ数種類を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５８】
本発明において、単層構成の電子写真感光体の場合には、少なくとも電荷発生物質、電荷輸送物質及び放射線照射により重合、架橋可能な化合物を分散又は溶解した溶液を用いて感光層が形成される。この場合においても先の機能分離型感光体と同様に、電荷輸送性化合物の使用が好ましい。
【００５９】
本発明において、表面層が保護層である場合には、保護層が放射線照射により形成される層となり、この工程により重合又は架橋し硬化する化合物から構成される。この場合、下層である感光層の構成は、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層した機能分離型感光体、電荷輸送層及び電荷発生層をこの順に積層した機能分離型感光体、あるいは単層感光体のいずれもが可能であるが、先に述べた理由により、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層した感光体構成が好ましい。この場合、電荷発生層は、前述と同様な方法で形成され、電荷輸送層は、先の電荷輸送物質を前記結着樹脂中に分散あるいは溶解した溶液を用いて形成される。なお電荷輸送物質及び結着樹脂は、それぞれ数種類を適宜組み合わせることができる。
【００６０】
また場合によっては放射線照射により重合、架橋可能な化合物を有する化合物の添加も可能であり、あるいは電荷輸送層自体を先に述べたように放射線照射による重合、架橋させた構成としてもよい。保護層は硬化後に電荷輸送能を有している必要があるため、放射線照射により保護層を形成する化合物自体が電荷輸送能力を有さない化合物である場合においては、前述の電荷輸送物質や導電性材料の添加により電荷輸送能を確保することが好ましい。この場合、電荷輸送物質は、放射線照射により重合、架橋可能な官能基を有しても有さなくてもかまわないが、電荷輸送物質の可塑性による機械的強度の低下を避けるためには、前者が好ましい。
【００６１】
導電性材料としては、酸化チタンや酸化錫などの導電性微粒子が一般的ではあるが、その他として、導電性高分子化合物などの利用も可能である。放射線照射により保護層を形
成する化合物自体が電荷輸送能を有する場合においては、この限りではない。本発明においては、表面層の膜硬度や種々の電子写真特性の点からして、後者のような電荷輸送能を有する化合物を使用した表面層が特に好ましい。
【００６２】
なお電荷輸送物質、導電性材料、放射線照射により重合、架橋する化合物、及び前記電荷輸送性化合物はそれぞれ数種類を適宜組み合わせることができる。
【００６３】
前述した層の形成において、導電性支持体又は導電性支持体上の層に前記溶液を塗布する方法は特に限定されない。前記溶液を塗布する方法としては、例えば浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法及びスピンコーティング法等の公知の塗布方法が挙げられる。これらの中でも、効率性／生産性の観点から、浸漬コーティング法が好ましい。また前述した層の形成には、蒸着、プラズマその他の公知の製膜方法も適宜選択できる。なお前記連鎖重合性官能基を有する化合物及びそれを含有する溶液には、材料の経時変化を抑制する目的で重合禁止剤等を添加することが好ましい。
【００６４】
本発明において、感光層及び保護層等の各種の層には、各種添加剤を添加することができる。前記添加剤は、感光体の層中に添加することが知られている公知の添加剤を用いることができる。このような添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤等の劣化防止剤や、フッ素系樹脂微粒子等の滑材等が挙げられる。
【００６５】
次に、本発明の画像形成装置について説明する。
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを有する。本発明の画像形成装置では、前述したトナーが用いられ、また電子写真感光体として前述した電子写真感光体が用いられる。本発明の画像形成装置では、通常は一成分現像剤か二成分現像剤のいずれか一方が用いられるが、フルカラー画像形成装置では、現像手段を適宜選択することによって、一成分現像剤と二成分現像剤とを併用しても良い。
【００６６】
前記帯電手段は、電子写真感光体の表面に電荷を付与して電子写真感光体を帯電させる手段であれば特に限定されない。帯電手段には、コロナ帯電手段のように、電子写真感光体に対して非接触で電子写真感光体を帯電させる装置や、導電性のローラやブレードを電子写真感光体に接触させて電子写真感光体を帯電させる装置が用いられる。
【００６７】
前記露光手段は、帯電した電子写真感光体に光を照射して電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する手段であれば特に限定されない。露光手段には、形成すべき静電潜像に応じたレーザー光等の光を照射する装置や、この装置に加えて、前記光を電子写真感光体の表面に照射するための光学系さらに有する装置が用いられる。
【００６８】
前記現像手段は、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを転移させてトナー像を形成することにより前記静電潜像を現像する手段であれば特に限定されない。現像手段には、前記トナーを含む現像剤を収容する現像剤容器と、現像剤容器の開口部に回転自在に設けられ、現像剤容器内の現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材とを有する装置が用いられる。この装置には、現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌手段や、前記現像剤容器に補給されるトナーを収容するための補給室等の他の構成要素を、現像剤の種類に応じてさらに設けても良い。
【００６９】
前記転写手段は、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する手段であれば特に限定されない。転写手段には、電子写真感光体に転写材を接触させ、電子写真感光体に対する転写材の背面から電荷を印加して前記トナー像を転写材に転写させる装
置が通常用いられる。転写材への電荷の印加は、転写材に対して接触して行われても良いし、非接触で行われても良い。転写材には、普通紙等の紙やＯＨＰシート等のフィルム等のシート状の部材が通常用いられる。
【００７０】
また前記転写手段には、電子写真感光体上のトナー像が転写される中間転写体と、中間転写体に転写されたトナー像を転写材に転写させる装置とからなる装置が用いられる。電子写真感光体から中間転写体、及び中間転写体から転写材の転写は、前述した電荷の印加による転写と同様に行われる。このように、電子写真感光体のトナー像を一旦中間転写体に転写させる構成を採用すると、この中間転写体に各色のトナー像を重ねて転写することができ、さらに各色のトナー像が重ねられた状態で転写材に転写することができるので、通常のフルカラー画像や、色の濃淡の異なる同系色のトナーを用いるフルカラー画像を形成する上で好適である。
【００７１】
前記定着手段は、転写材に転写されたトナー像を加熱し、このトナー像を転写材に向けて押圧してトナー像を転写材に定着させる手段であれば特に限定されない。定着手段には、表面が加熱されかつ回転自在な加熱ローラと、この加熱ローラに向けて付勢して設けられる回転自在な加圧ローラとを有する装置や、ヒータと、このヒータの表面に当接して移動自在な耐熱性フィルムと、耐熱性フィルムを介してヒータに向けて付勢して設けられる回転自在な加圧ローラとを有する装置等が用いられる。定着手段は、離型性を高めるためのオイルを塗布する手段を有していても良いが、本発明ではこれを用いなくても良いし、又はオイルの塗布量を通常より少ない値に設定して用いることができる。
【００７２】
本発明の画像形成装置は、前述した手段等以外にも他の構成要素を有していても良い。このような構成要素としては、例えばトナー像を転写した後の電子写真感光体の表面の付着物を除去するクリーニング手段や、電子写真感光体の静電履歴を消去するための光を照射する前露光手段や、転写材にトナー像を転写した後の中間転写体の表面の付着物を除去する中間転写体用クリーニング手段や、複数の現像手段を有し、これらのうちの所定の現像手段を電子写真感光体に対向する現像位置に搬送して支持する現像手段支持手段や、トナー像が転写された後の転写材を電子写真感光体又は中間転写体から分離させるための電荷を印加する分離帯電装置や、転写材を転写位置から定着手段、さらに画像形成装置外に搬送する転写材搬送手段等が挙げられる。
【００７３】
次に、本発明の画像形成装置の例について説明する。
図１において、ドラム型の電子写真感光体１は、軸１ａを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動する。電子写真感光体１は、その回転過程でコロナ帯電装置である帯電手段２により、その周面に正又は負の所定電位の均一帯電を受ける。
【００７４】
次いで電子写真感光体１は、露光部にて不図示の露光手段により露光光Ｌ（スリット露光あるいはレーザービーム走査露光等）を受ける。これにより、電子写真感光体１の周面に、露光に対応した静電潜像が順次形成されていく。その静電潜像は、次いで現像手段３からのトナーの供給により現像される。トナーは、現像剤担持体３−１に担持された現像剤が、電子写真感光体１の表面に接触する際に、又は電子写真感光体１の表面の近傍に来たときに、鏡像力等の電気的な力によって電子写真感光体１の表面に移行する。これにより、電子写真感光体１の表面には、前記静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００７５】
一方で、電子写真感光体１と転写手段４との間には、不図示の給紙部から、電子写真感光体１の回転と同期して転写材７が取り出されて給送される。電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像は、送られてきた転写材７の表面に、転写手段４により転写される。
【００７６】
トナー像の転写を受けた転写材７は、電子写真感光体１の表面から分離して定着手段８
へ導入される。定着手段８では、転写材７は、加熱ローラとこれに向けて付勢されている加圧ローラとの間のニップ部に送られ、ニップ部の通過に伴って加熱と加圧とを受ける。これにより転写材７上のトナー像が転写材７に定着される。その後転写材７は、画像形成物（プリント、コピー）として機外へ排出される。
【００７７】
一方、トナー像の転写後の電子写真感光体１の表面は、電子写真感光体５の表面に一端縁が当接するクリーニングブレードを有するクリーニング手段５にて、転写残りトナーの除去を受けて清浄面化される。その後、電子写真感光体１は、前露光手段６による光照射によって除電処理がされて、再び帯電手段２による帯電を受ける。このようにして、電子写真感光体１は、繰り返して像形成に使用される。
【００７８】
なおクリーニング手段５及び前露光手段６は不要である場合もある。電子写真感光体１の帯電手段２としては、図中に記載のコロナ帯電装置、あるいは他の形態としてブラシやローラを用いた接触帯電装置等が使用可能である。また転写手段４についても、図中に記載のコロナ転写装置、あるいは他の形態としてブラシやローラ転写装置等が使用可能である。
【００７９】
図２には、本発明に用いられるカラー画像形成装置の一例を示す。
電子写真感光体としての感光体ドラム２３は、接触しながら回転する帯電手段としての帯電ローラ２２により帯電する。このようにして、感光ドラム２３上に表面電位を持たせる。帯電した感光ドラム２３には、露光手段（不図示）からの露光光２１により静電潜像を形成する。
【００８０】
形成された静電潜像は、それぞれ異なる色の現像剤を有する現像手段である第一現像器２４、第二現像器２５、第三現像器２６及び第四現像器２７の所定の現像器によって現像され、所定の色のトナー像が形成される。静電潜像は各色に対応して形成され、この静電潜像に対応して各色のトナー像が形成される。
【００８１】
形成されたトナー像は一色ごとに、中間転写体３１上に転写され、異なる色のトナー像がさらに重ねられて転写されて多重トナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写体３１にはドラム状のものが用いられる。例えば図示するように、中間転写体３１は、管状の芯金２９と、その外周面に張設され、トナー像を担持するための無端形状の保持部材３０とを有する。その他にも、中間転写体には、芯金上に導電付与部材、例えばカーボンブラック、酸化亜鉛、酸化錫、炭化ケイ素又は酸化チタンを十分分散させた弾性層（例えばニトリルブタジエンラバー）を有するものが用いられる。
【００８２】
また中間転写体には、ベルト状の中間転写体を用いても良い。
【００８３】
感光体ドラム２３から中間転写体３１への転写は、電源３３より中間転写体３１の芯金２９にバイアスを付与し、転写電流を与えることにより行われる。バイアスの付与には、保持部材３０や転写ベルトの背面からのコロナ帯電やローラ帯電を利用しても良い。
【００８４】
中間転写体３１上の多重トナー像は、転写手段である転写帯電器３４により中間転写体３１から転写材である記録材Ｓ上に一括転写される。転写帯電器３４はコロナ帯電器であるが、転写帯電器には、その他にも転写ローラ、転写ベルトを用いた接触静電転写手段が用いられる。
【００８５】
なお、トナー像を転写した後の感光ドラム２３は、クリーニング手段である感光ドラムクリーナ２８によって、表面の付着物の除去を受け、再び帯電ローラ２２によって帯電する。また、トナー像を転写した後の中間転写体３１の保持部材３０は、中間転写体用クリ
ーニング手段である中間転写体クリーナ３２によって表面の付着物の除去を受け、再び感光ドラム２３からトナー像の転写を受ける。また、中間転写体３１からトナー像が転写された記録材Ｓは、転写帯電器３４から印加された電荷が分離除電器３５で除電されることによって、中間転写体３１から分離する。
【００８６】
記録材Ｓ上に転写されたトナー像は、不図示の定着手段によって、前述したような加熱及び加圧により記録材Ｓに定着される。
【００８７】
図３には、本発明に用いられる別のカラー画像形成装置の一例を示す。
このカラー画像形成装置は、装置本体内に例えばイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の可視画像（トナー像）を形成することができる第一から第四の四つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが直線的に配列された構成を有する。
【００８８】
各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、電子写真感光体としての感光体ドラム４１ａ、４１ｂ、４１ｃ及び４１ｄをそれぞれ含む。各感光体ドラム４１ａ〜４１ｄは、図示の矢印方向に回転駆動し、その周囲にはそれぞれ専用の画像形成プロセス手段である、例えば帯電手段としての一次帯電器４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、露光手段としての像露光装置４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、現像手段としての現像器４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、及びクリーニング手段としてのクリーナ４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ等が配設されている。
【００８９】
また、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの感光体ドラム４１ａ〜４１ｄの下部には、記録材担持手段（前記転写材搬送手段）、本例では無端軌道を移動する記録材担持ベルトＢが周知の態様で複数のローラ間に架張されており、その内側には、転写手段としての転写帯電手段４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄがそれぞれ配設されている。また、記録材担持ベルトＢの図において右方には給紙部が、その反対側、すなわち図３において左方には定着手段としての定着器Ａがそれぞれ配置されている。
【００９０】
さらに、給紙部と記録材担持ベルトＢとの間には、タイミングをとって記録材Ｓを送給するための一対のレジストローラＣが配置されている。記録材Ｓは、給紙部からレジストローラＣを介して記録材担持ベルトＢ上に給送、保持され、この記録材担持ベルトＢの、図示の矢印方向への移動に伴って、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの転写領域に順次に搬送される。
【００９１】
上述の構成において、給紙部より送り出された記録材Ｓは、レジストローラＣにその先端を僅かに挟まれたところで一旦停止し、第一の画像形成部Ｐａの画像形成プロセスとタイミングを合わせられて送り出され、記録材担持ベルトＢ上に給紙される。
【００９２】
この第一の画像形成部Ｐａでは、一次帯電器４２ａによって一様に帯電した感光体ドラム４１ａに対して、レーザービーム等により原稿画像におけるイエロー成分色の画像情報を走査して得られる露光光を像露光装置４３ａから照射して、イエロー成分色の静電潜像が感光体ドラム４１ａに形成される。この静電潜像には、イエロートナーを有する現像器４３ａによってイエロートナーが付着され、前記静電潜像はイエローのトナー像として現像される。
【００９３】
一方、記録材Ｓは、記録材担持ベルトＢ上に担持されて搬送される。記録材Ｓには、第一の画像形成部Ｐａの感光体ドラム４１ａの下側の転写領域において、転写帯電手段４６ａの作用により、感光体ドラム４１ａ上に形成されたイエローのトナー像が転写される。
【００９４】
このようにイエロートナー像が記録材Ｓ上に転写されている間に、第二の画像形成部Ｐ
ｂではマゼンタ成分色の静電潜像が形成され、この静電潜像が現像器４３ｂでマゼンタトナー像とされる。記録材Ｓが第二の画像形成部Ｐｂの感光体ドラム４１ｂの下側の転写領域に搬送されるときに、このマゼンタトナー像が転写領域に移動し、転写帯電手段４６ｂの作用により、記録材Ｓ上のイエロートナー像の上に重なった状態でマゼンタトナー像が記録材Ｓに転写される。
【００９５】
以下、第三、第四の画像形成部Ｐｃ、Ｐｄにても、第一及び第二の画像形成部Ｐａ、Ｐｂと同様に、シアン色、ブラック色の各トナー像が順次に形成され、記録材担持ベルトＢによって搬送される記録材Ｓ上に、シアントナー像及びブラックトナー像が順次に記録材Ｓ上のトナー像に重なるように多重転写される。
【００９６】
かかる画像形成プロセスが終了すると、記録材Ｓは記録材担持ベルトＢから分離して定着器Ａに送られる。記録材Ｓ上のトナー像はここで一括定着され、記録材Ｓに所望のフルカラー画像が形成される。また、転写が終了した各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの感光体ドラム４１ａ〜４１ｄでは、クリーナ４５ａ〜４５ｄによって感光体ドラム４１ａ〜４１ｄの表面に残留した残留トナーが除去される。残留トナーが除去された感光体ドラム４１ａ〜４１ｄは、引き続き行われる次の静電潜像の形成に用いられる。
【００９７】
前記カラー画像形成装置の別の形態としては、記録材担持ベルトＢのかわりに、図２のカラー画像形成装置に関して示したベルト状の中間転写体を用い、各画像形成部で形成したトナー像を前記転写ベルトに順次重ねて転写し、その後に前記転写ベルト上の多重トナー像を記録材Ｓ上に一括転写する構成も可能である。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等により何ら限定されるものではない。なお実施例中の「部」は質量部を意味する。
【００９９】
また、本発明の実施例において用いられている測定方法を以下に示す。
【０１００】
＜着色剤及び外添剤のＢＥＴ比表面積の測定方法＞
ＢＥＴ比表面積は、例えば湯浅アイオニクス（株）製、全自動ガス吸着量測定装置（オートソープ１）を使用し、吸着ガスに窒素を用い、ＢＥＴ多点法により求める。サンプルの前処理としては、８０℃で１０時間の脱気を行う。
【０１０１】
＜ＧＰＣによるポリエステル樹脂の分子量の測定＞
ポリエステル樹脂のＧＰＣによる分子量分布は、下記の通り、ポリエステル樹脂をＴＨＦに溶解させて得られたＴＨＦ可溶成分を用いて、ＧＰＣにより測定する。
【０１０２】
すなわち、試料をＴＨＦ中に入れ、数時間放置した後十分に振とうし、ＴＨＦと良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に１２時間以上静置する。このときＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルタ（ポアサイズ
０．４５〜０．５μｍ、例えば、マイショリディスクＨ−２５−５  東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマンサイエンスジャパン社製等が利用できる）を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。また試料濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【０１０３】
上記の方法で調製された試料のＧＰＣの測定は、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を約５０〜２００μｌ注入して測定する。
【０１０４】
試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数（リテンションタイム）との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば東ソー社製或いはＰｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【０１０５】
カラムとしては、１０３〜２×１０６の分子量領域を的確に測定するために、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組み合わせや、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ  ５００、１０３、１０４、１０５の組み合わせを挙げることができる。
【０１０６】
得られた測定結果から、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、ピーク分子量（Ｍｐ）、及び分散比（Ｍｗ／Ｍｎ）を求める。
【０１０７】
＜重合体粒子（トナー粒子）の粒度分布の測定＞
重合体粒子（トナー粒子）の平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用いて測定する。測定においては、電解液が使用されるが、この電解液には１％ＮａＣｌ水溶液が使用される。１％ＮａＣｌ水溶液は、一級塩化ナトリウムを使用して調製しても良いし、また例えば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）等の市販品を使用しても良い。
【０１０８】
測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２．００μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを求め、体積分布から体積平均粒径を、個数分布から重量平均粒径を求める。これらの測定では、各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする。
【０１０９】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ；２．５２〜３．１７μｍ；３．１７〜４．００μｍ；４．００〜５．０４μｍ；５．０４〜６．３５μｍ；６．３５〜８．００μｍ；８．００〜１０．０８μｍ；１０．０８〜１２．７０μｍ；１２．７０〜１６．００μｍ；１６．００〜２０．２０μｍ；２０．２０〜２５．４０μｍ；２５．４０〜３２．００μｍ；３２．００〜４０．３０μｍの１３チャンネルを用いる。
【０１１０】
＜ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価＞
ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に準じて測定することにより求める。
【０１１１】
次に、本発明のトナーの製造例を説明する。
【０１１２】
（トナーの製造例１）
高速攪拌装置ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を備えた２Ｌ用四つ口フラスコ中に、イオン交換水６００ｇと、０．１ｍｏｌ／Ｌ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液５００ｇとを投入し、前記高速攪拌装置で攪拌した。高速攪拌装置の回転数を１４，０００ｒｐｍに調整
し、フラスコ中の水溶液を６５℃に加温せしめた。ここに、１．０ｍｏｌ／Ｌ−ＣａＣｌ２水溶液７０部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤Ｃａ３(ＰＯ４)２を含む水系分散媒体を調製した。
【０１１３】
スチレン                                                            ７８部
ｎ−ブチルアクリレート                                              ２２部
ジビニルベンゼン                                                  ０．２部
カーボンブラック（ＢＥＴ比表面積：５０ｍ２／ｇ）                       ５部
不飽和ポリエステル（エポキシ化ビスフェノールＡとフマル酸の縮合重合体、ピーク分子量：７，０００）                                                      ４部
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のクロム化合物                          ２部
エステルワックス（ｍｐ：６２℃）                                    １０部
一方、分散質として前記混合物を、アトライター（三井金属社製）を用いて３時間分散させ、その後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５部を添加し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１１４】
次に、前記水系分散媒体中に前記重合性単量体組成物を投入し、内温６５℃のＮ２雰囲気下で、前記高速攪拌装置の回転数を１２０００ｒｐｍに維持しつつ１５分間攪拌し、前記重合性単量体組成物を造粒した。その後、攪拌器を前記高速攪拌装置からプロペラ攪拌羽根を備えた攪拌装置に換え、５０ｒｐｍで攪拌しながら同温度で１０時間保持して重合を完了した。
【０１１５】
重合終了後、懸濁液を冷却し、次いで希塩酸を添加して分散安定剤を除去せしめた。更に、水洗浄を数回繰り返した後、流動層乾燥機（大川原製作所社製）を用い、熱風中で攪拌しながら１０時間トナー粒子の球形化処理と乾燥処理を行い、体積平均粒径６．４μｍの重合体粒子（Ａ）を得た。
【０１１６】
前記重合体粒子（Ａ）１００部と疎水性オイル処理シリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積：２００ｍ２／ｇ、一次平均粒径：０．０１μｍ）２部とをヘンンェルミキサーで乾式混合して、トナー（Ａ）を製造した。
【０１１７】
（トナーの製造例２）
［樹脂粒子分散液１の調製］
スチレン                                                        ９０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                          ２０質量部
アクリル酸                                                        ３質量部
ドデカンチオール                                                  ６質量部
四臭化炭素                                                        １質量部
以上の材料を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５質量部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）２．５質量部をイオン交換水１４０質量部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと攪拌しながら、これに過硫酸アンモニウム１質量部を溶解したイオン交換水１０質量部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、平均粒径が０．１７μｍ、ガラス転移点が５７℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１１，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液１を調製した。
【０１１８】
［樹脂粒子分散液２の調製］
スチレン                                                        ７５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                          ２５質量部
アクリル酸                                                        ２質量部
以上の材料を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５質量部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３質量部をイオン交換水１４０質量部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと攪拌しながら、これに過硫酸アンモニウム０．８質量部を溶解したイオン交換水１０質量部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が０．１０μｍ、ガラス転移点が６１℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が５５０，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液２を調製した。
【０１１９】
［ワックス粒子分散液１の調製］
エステル系ワックス（融点：６５℃）                                ５０質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）        ５質量部
イオン交換水                                                  ２００質量部
以上の材料を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が０．５μｍであるワックスを分散させてなるワックス粒子分散液１を調製した。
【０１２０】
［着色剤粒子分散液１の調製］
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２                                  ２０質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）        ２質量部
イオン交換水                                                    ７８質量部
以上の材料を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散し、着色剤粒子分散液１を調製した。この着色剤粒子分散液１における粒度分布を、粒度測定装置（堀場製作所製：ＬＡ−７００）を用いて測定したところ、含まれる着色剤粒子の平均粒径は０．２μｍであり、また１μｍを超える粗大粒子は観察されなかった。
【０１２１】
［帯電制御粒子分散液１の調製］
ジ−アルキルサリチル酸の金属化合物（帯電制御剤、ボントロンＥ−８４：オリエント化学工業社製）                                                    ２０質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）        ２質量部
イオン交換水                                                    ７８質量部
以上の材料を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散し、帯電制御粒子分散液１を調製した。この帯電制御粒子分散液１における粒度分布を、粒度測定装置（堀場製作所製：ＬＡ−７００）を用いて測定したところ、含まれる帯電制御粒子の平均粒径は０．２μｍであり、また１μｍを超える粗大粒子は観察されなかった。
【０１２２】
［トナーの製造］
＜混合液の調製＞
樹脂粒子分散液１                                              ２５０質量部
樹脂粒子分散液２                                              １１０質量部
着色剤粒子分散液１                                              ４０質量部
ワックス粒子分散液１                                            ７０質量部
以上の材料を、撹拌装置、冷却管、温度計を装着したステンレス製の１Ｌのセパラブルフラスコに投入し撹拌して混合液を得た。この混合液のｐＨを、１Ｎ−水酸化カリウムを用いて５．２に調整した。
【０１２３】
＜凝集粒子の形成＞
この混合液に、凝集剤として１０％塩化ナトリウム水溶液１５０質量部を滴下し、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら５７℃まで加熱した。この温度の時、樹脂粒
子分散液２の３質量部と帯電制御剤粒子分散液１の１０質量部とを加えた。５０℃で１時間保持した後、光学顕微鏡にて前記混合液を観察すると、平均粒径が約６．９μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０１２４】
＜融着工程＞
その後、前記凝集粒子が形成された混合液に、アニオン製界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３質量部を追加した後、前記フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら１０５℃まで加熱し、３時間保持した。その後冷却し、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、乾燥させることにより、体積平均粒径７．２μｍの重合体粒子（Ｂ）を得た。
【０１２５】
この重合体粒子（Ｂ）に、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇの疎水性シリカ微粉体（一次平均粒径：０．０１μｍ）を１．５質量％混合してトナー（Ｂ）を製造した。
【０１２６】
（トナーの製造例３）
［線状ポリエステル樹脂Ａの合成］
ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
１，０００部
フマル酸                                                          ５７０部
ハイドロキノン（重合禁止剤）                                          １部
以上の物質を、エステル化触媒（ジブチルスズオキサイド）と共にガラス製の３Ｌの四つ口フラスコに入れ、窒素気流下、前半は２３０℃常圧にて、後半は２００℃減圧にて攪拌しつつ反応を進め、線状ポリエステル樹脂Ａを得た。得られた線状ポリエステル樹脂Ａは、酸価が１１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が７．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度が６６℃であった。また、ＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）は１９，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は３，５００であり、分散比（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．４であった。
【０１２７】
［架橋ポリエステル樹脂Ｂの合成］
ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
４３５部
ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン  
４５０部
無水トリメリット酸                                                  ４５部
ジメチルテレフタル酸                                                ４５部
ドデセニル無水琥珀酸                                              ２５０部
ジブチルスズオキサイド                                                １部
以上の物質を用い、前記線状ポリエステル樹脂Ａの合成と同様の方法で反応を進め、架橋ポリエステル樹脂Ｂを得た。得られた架橋ポリエステル樹脂Ｂは、酸価が９．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が２６．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度が６０℃であった。また、ＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）は９５，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４，５００であり、分散比（Ｍｗ／Ｍｎ）は２１であった。
【０１２８】
［顔料分散液の調製］
銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、シアニンブルー４９３３Ｍ：大日精化社製）                                                    ９８部
顔料分散剤（ソルスパース２４０００：ＺＥＮＥＣＡ社製）                ２部
酢酸エチル                                                        １００部
以上の材料からなる組成物にガラスビーズを加え、サンドミル分散機に投入した。前記分散機の分散容器の回りを冷却しながら、高速攪拌モードで３時間分散し、その後、酢酸エチルで希釈し、顔料濃度１０質量％の顔料分散液を調製した。
【０１２９】
［微粒子化ワックスの調製］
パラフィンワックス（融点：８５℃）                                  １５部
トルエン                                                            ８５部
以上の材料からなる組成物を混合し、前記トルエンに前記ワックスを分散させてワックス分散液を得た。このワックス分散液を、高圧乳化機を用い、圧力５００ｋｇ／ｃｍ２（４．９×１０７Ｐａ）で再度分散させ、微粒子化ワックスの分散液を得た。分散液中のワックスの平均粒径を測定したところ０．９μｍであった。得られた微粒子化ワックスの分散液は、ワックスの重量濃度が１５質量％になるように酢酸エチルで希釈した。
【０１３０】
［油相の調製］
線状ポリエステル樹脂Ａ                                              ８０部
架橋ポリエステル樹脂Ｂ                                              ２０部
顔料分散液                                                          ５０部
微粒子化ワックスの分散液                                            ３３部
酢酸エチル                                                          ３２部
前記組成の油相を調製し、ポリエステル樹脂が充分に溶解することを確認した。前記油相をホモミキサーに投入し、毎分１５，０００回転で２分間攪拌し、均一な油相を調製した。
【０１３１】
［水相の調製］
＜炭酸カルシウム分散液＞
炭酸カルシウム                                                      ６０部
純水                                                                ４０部
前記材料をボールミルで攪拌して水相を調製した。上述したレーザー回析／散乱粒度分布測定装置ＬＡ−７００（堀場製作所）を用いて炭酸カルシウムの平均粒径を測定すると０．０８μｍであった。
【０１３２】
＜カルボキシルメチルセルロース水溶液の調製＞
カルボキシルメチルセルロース（セロゲンＢＳＨ：第一工業製薬）          ２部
純水                                                                ９８部
前記材料をボールミルで撹拌し、カルボキシルメチルセルロール水溶液を調製した。
【０１３３】
［トナーの製造］
油相                                                                ６０部
水相                                                                １０部
カルボキシルメチルセルロース水溶液                                  ３０部
前記材料をコロイドミル（日本精機社製）に投入し、ギャップ間隔１．５ｍｍ、毎分８，０００回転で２０分間乳化を行い乳化物を得た。次に、得られた乳化物を、ロータリーエバポレータで３時間脱溶剤を行った。その後、脱溶剤処理された乳化物に１２Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで加え、炭酸カルシウムをトナー表面から除去した。その後、水洗、乾燥して体積平均粒径６．８μｍの重合体粒子（Ｃ）を得た。
【０１３４】
この重合体粒子（Ｃ）に、ＢＥＴ比表面積が２００ｍ２／ｇの疎水性シリカ微粉体（一次平均粒径：０．０１μｍ）を１．５質量％混合してトナー（Ｃ）を製造した。
【０１３５】
（トナーの製造例４）
スチレン−ブチルアクリレート共重合体（共重合比８０：２０）        １００部
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド                                              ４部
２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のＡｌ化合物                    ２部
エステルワックス（軟化点：７５℃）                                    ３部
飽和ポリエステル樹脂                                                  ５部
前記材料を予め混合し、二軸押し出し機にて１３０℃で溶融混練を行い溶融混練物を得た。この溶融混練物をハンマーミルにて粗砕し、１ｍｍメッシュパスのトナー粗砕物を得た。更にこのトナー粗砕物を、ジェット気流を利用した衝突式粉砕機で微粉砕した後、風力分級し、体積平均粒径７．５μｍのトナー粒子を得た。
【０１３６】
得られたトナー粒子の１００部に対して、シリカの表面をシランカップリング剤及びシリコンオイルで疎水化処理した疎水性シリカ（ＢＥＴ比表面積：２００ｍ２／ｇ、体積平均粒径：１０ｎｍ）を１．０部と、酸化チタン（ＢＥＴ比表面積：１５０ｍ２／ｇ、体積平均粒径：５０ｎｍ）を０．８部とを、ヘンシェルミキサーで外添してトナー（Ｄ）を得た。
【０１３７】
以下、本発明の電子写真感光体の製造例を説明する。
【０１３８】
（感光体の製造例１）
酸化スズの被覆層を有する硫酸バリウム粒子からなる粉体（商品名：パストランＰＣ１、三井金属鉱業（株）製）６０部、酸化チタン（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）１５部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライト  Ｊ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０％）４３部、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レシリコーン（株）製）０．０１５部、シリコーン樹脂（商品名：トスパール１２０、東芝シリコーン（株）製）３．６部、及び２−メトキシ−１−プロパノール５０部／メタノール５０部からなる溶液を、約２０時間ボールミルで分散し、導電層用塗料を調製した。このようにして調製した導電層用塗料をアルミニウムシリンダ上に浸漬法によって塗布し、１５０℃で５０分間加熱して硬化させることにより、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１３９】
次に、共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０部とメトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）３０部とをメタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合液に溶解した溶液を、前記導電層の上に浸漬塗布し、１００℃で２０分間加熱して乾燥することにより、膜厚が０．４５μｍの中間層を形成した
【０１４０】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折のブラック角２θ±０．２°の７．４°及び２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン２０部、下記構造式（１）のカリックスアレーン化合物０．２部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学製）１０部及びシクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、酢酸エチル７００部を加えて電荷発生層用分散液を調製した。これを浸漬コーティング法で前記中間層の上に塗布し、８０℃で２０分間加熱して乾燥することにより、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４１】
【化１】
2005215575.tif 000003
【０１４２】
次いで下記構造式（２）の正孔輸送化合物７０部及びポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ４００：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製）１００部を、モノクロロベンゼン６００部及びメチラール２００部の混合溶媒中に溶解して電荷輸送層用塗料を調製した。この電荷輸送層用塗料を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、１００℃で４０分間加熱して乾燥することにより、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１４３】
【化２】
2005215575.tif 000004
【０１４４】
次いで、下記構造式（３）の正孔輸送性化合物４５０部、及びポリテトラフルオロエチレン粒子（ダイキン工業製：ルブロンＬ２）５０部をｎ−プロピルアルコール６００部に混合した後分散処理を行い、保護層用塗料を調整した。この保護層用塗料を前記電荷輸送層上に塗布した後、大気中５０℃で１０分間乾燥した。
【０１４５】
【化３】
2005215575.tif 000005
【０１４６】
その後窒素中において加速電圧１１０ｋＶ、線量１．５Ｍｒａｄの条件で前記アルミニウムシリンダを回転させながら３秒間電子線照射を行い、引き続いて窒素中において２５℃から１２０℃までおよそ１００秒かけて昇温させ硬化反応を行った。なお電子線照射及び加熱硬化反応中の酸素濃度は１０ｐｐｍであった。その後大気中において、１００℃で３０分の後加熱処理を行って、膜厚５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体（Ｉ）を得た。
【０１４７】
（感光体の製造例２）
感光体の製造例１と同様にしてアルミニウムシリンダ上に導電層、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層を形成した。
【０１４８】
次に、下記構造式（４）で示されるアクリルモノマー５０部、アンチモンドープの酸化錫微粒子（商品名：Ｔ−１、三菱マテリアル製）５０部、光反応開始剤として２−メチルチオキサントン５部及びエタノール３００部を混合してサンドミルにて４８時間分散し、保護層用塗料を調製した。この保護層用塗料を前記電荷輸送層上に塗布した後、高圧水銀灯にて８ｍＷ／ｃｍ２の光強度にて２０秒間紫外線を照射することにより塗布膜を硬化させ、１２０℃で２時間の後加熱処理を行って、膜厚が４μｍの保護層を形成し、電子写真感光体（II）を得た。
【０１４９】
【化４】
2005215575.tif 000006
【０１５０】
（感光体の製造例３）
感光体の製造例１と同様にしてアルミニウムシリンダ上に導電層、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層を形成した。
【０１５１】
次に、フラスコにコロイダルシリカ（固形分４０質量％）の水性分散液４１部を取り、攪拌しながら、コロイダルシリカ（固形分３０質量％）のイソプロピルアルコール分散液２６５部、メチルトリエトキシシラン１８部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン２４部、ｎ−パーフルオロオクチルエチルトリエトキシシラン１１部及び酢酸３１部を添加した。添加後、得られた混合溶液を６５〜７０℃に加熱し、２時間反応させた。その後、イソプロピルアルコール２３１部で希釈し、硬化触媒としてジブチル錫ジ−２−エチルヘキソエート２８部を添加し、更にポリエーテル変成ジメチルシリコーンの１０質量％エタノール溶液１．６部を添加して保護層用塗料を調製し、この保護層用塗料を前記電荷輸送層上に浸漬塗布後、１５０℃で１時間加熱・硬化を行い、膜厚が２．０μｍの保護層を形成し、電子写真感光体（III）を得た。
【０１５２】
（感光体の製造例４）
電荷輸送層の膜厚を２５μｍとし、保護層を形成しなかった以外は感光体の製造例１と同様にして、電子写真感光体（IV）を得た。
【０１５３】
以下、本発明の画像形成装置の実施例を説明する。
【０１５４】
（実施例１）
図３に示す構成を有する市販のデジタルカラー複写機ＣＬＣ１０００（キヤノン社製）を画像形成装置として用い、表１に示すトナー及び電子写真感光体の組み合わせで、２３℃／６０％の環境下、Ａ４サイズ紙に面積比率４％印字の文字パターンで５０，０００枚の耐刷試験を行った。耐刷試験後の画像評価は、ハーフトーン画像により行った。
【０１５５】
各耐刷試験（実施例１−１から１−８）においては、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラック各色の画像形成部には、すべて同一の感光体及び現像器の組み合わせを使用し、耐久前後での感光体の削れ量、感光体の表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）／最大高さ（Ｒｍａｘ）を測定し、それぞれの平均値を求めた。
【０１５６】
なお削れ量の測定には渦電流式膜厚計（カールフィッシャー社製）を用いた。Ｒｚ及びＲｍａｘは、小坂研究所製の表面粗さ計サーフコーダーＳＥ３５００を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）に準じて測定した。
【０１５７】
本実施例では、表１に示すように、耐刷による感光体表面の磨耗が少なく、傷やトナー融着、クリーニング不良等の発生のない良好な画像が得られた。
【０１５８】
（実施例２）
市販のデジタル複写機ＧＰ４０（キヤノン社製）の改造機を用い、表１に示すトナー及び電子写真感光体の組み合わせで、２３℃／６０％の環境下、Ａ４サイズ紙に面積比率４％印字の文字パターンで５０，０００枚の耐刷試験を行った。本実施例で用いられる前記改造機は、帯電手段２を、ローラを用いた接触帯電装置にし、現像手段３を二成分現像装置に改造し、転写手段４を、ローラを用いた接触転写装置にした以外は、図１と同様の構成を有する画像形成装置である。
【０１５９】
本実施例では、表１に示すように、実施例１と同様、耐刷による感光体表面の磨耗が少なく、傷やトナー融着、クリーニング不良等の発生のない良好な画像が得られた。
【０１６０】
（実施例３）
市販のデジタルカラープリンターＬＢＰ２４１０（キヤノン社製）改造機を用い、表１に示すトナー及び電子写真感光体の組み合わせで、２３℃／６０％の環境下、Ａ４サイズ紙に面積比率４％印字の文字パターンで５０，０００枚の耐刷試験を行った。本実施例で用いられる前記改造機は、中間転写体３１をベルト状の中間転写体とし、現像手段２４から２７を単色の固定二成分現像装置とした以外は、図２と同様の構成を有する画像形成装置である。
【０１６１】
本実施例では、表１に示すように、実施例１と同様、耐刷による感光体表面の磨耗が少なく、傷やトナー融着、クリーニング不良等の発生のない良好な画像が得られた。
【０１６２】
（実施例４）
実施例３における改造機において、帯電手段２２を接触ローラ帯電装置からコロナ帯電装置にさらに改造して耐刷試験に用いた以外は、実施例３と同様に耐刷試験を行った。
【０１６３】
本実施例では、表１に示すように、実施例１と同様、耐刷による感光体表面の磨耗が少なく、傷やトナー融着、クリーニング不良等の発生のない良好な画像が得られた。
【０１６４】
（比較例１から４）
感光体には電子写真感光体（IV）を用い、表２に示す評価機及びトナーを組み合わせた以外は、実施例１から４と同様にそれぞれ耐刷試験を行った。
【０１６５】
これらの比較例では、表２に示すように、各比較例ともに耐久による感光体表面の削れ量や表面粗さが実施例に対して大幅に増大し、画像欠陥が発生した。また特に比較例２及び３は、接触ローラ帯電による感光体表面の劣化が著しいため、５０，０００枚の耐刷試験を途中で中止した。
【０１６６】
【表１】
2005215575.tif 000007
【０１６７】
【表２】
2005215575.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の画像形成装置における一実施の形態を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置における他の実施の形態を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置における他の実施の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  電子写真感光体
２  帯電手段
３  現像手段
３−１  現像剤担持体
４  転写手段
５  クリーニング手段
６  前露光手段
７  転写材
８  定着手段
２１、Ｌ  露光光
２２  帯電ローラ
２３  感光ドラム
２４  第一現像器
２５  第二現像器
２６  第三現像器
２７  第四現像器
２８  感光ドラムクリーナ
２９  芯金
３０  保持部材
３１  中間転写体
３２  中間転写体クリーナ
３３  電源
３４  転写帯電器
３５  分離除電器
４１ａ〜４１ｄ  感光体ドラム
４２ａ〜４２ｄ  一次帯電器
４３ａ〜４３ｄ  像露光装置
４４ａ〜４４ｄ  現像器
４５ａ〜４５ｄ  クリーナー
４６ａ〜４６ｄ  転写帯電器
Ａ  定着器
Ｂ  記録材担持ベルト
Ｃ  レジストローラ
Ｐａ〜Ｐｄ  画像形成部
Ｓ  記録材
【図１】
2005215575.tif 000009
【図２】
2005215575.tif 000010
【図３】
2005215575.tif 000011