(57)【要約】【課題】  ビジネスプロセス定義に基づいた業務の運用時に、作業が集中してしまうノードや、作業がほとんどないノードが発生した場合に、動的にビジネスプロセス定義の変更を行うことによって、業務の流れを円滑にし、ビジネスプロセス定義を常に最適化することを可能にする。【解決手段】  案件履歴情報から統計をとり、予め登録された作業候補者を作業ノードに割当てたり、逆に作業ノードを削除したりするなどのビジネスプロセス定義の動的変更を行うことで、常にビジネスプロセス定義を最適な状態に保つ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスプロセス定義における各ノード及び該各ノードと次のノードとの関連情報を含むビジネスプロセス定義情報を管理するビジネスプロセス定義管理機能、並びにビジネスプロセス定義における案件の処理履歴を管理する案件処理履歴管理機能を備えたワークフローサーバと接続可能であり、該ワークフローサーバが管理する前記ビジネスプロセス定義情報及び前記ノード毎の案件処理履歴情報を取得し、取得した情報をもとに前記各ノードごとの案件数を含む統計情報を生成、管理を行う統計情報管理部、並びに前記各ノードごとの作業候補者情報を管理する作業候補者管理部を備え、前記各ノードごとの統計情報及び作業候補者情報をもとに前記ビジネスプロセス定義を動的に変更し、最適化を行うビジネスプロセス定義動的経路変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワークフローシステムにおけるビジネスプロセス定義を動的に経路を変更する方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のワークフローシステムにおいては、所定の業務の流れについて予め調査を行ったうえで、それをビジネスプロセスとして定義する。そのビジネスプロセス定義をシステムに登録し、登録した定義に沿って実際の案件を管理する。
【０００３】
このため、業務の調査が十分でなかった場合や、外部環境の変化により業務に変更が発生した場合に、いったん業務を中断し、ビジネスプロセス定義を変更し再度登録を行わなければならない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９６４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術において、業務の変更が発生するごとに業務の中断及びビジネスプロセスの変更、再登録といった作業が必要となる。さらに業務によっては、ある時期に特定の作業ノードに案件が集中することや、逆に冗長な作業ノードが存在してしまうなどの問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする目的は、案件履歴情報から統計をとり、予め登録された作業候補者を作業ノードに割当てたり、逆に作業ノードを削除したりするなどのビジネスプロセス定義の動的変更を行うことで、常にビジネスプロセス定義を最適な状態に保つことを最も主要な特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために次の手段を提供するようにしたものである。
【０００８】
ビジネスプロセス定義における各作業ノード及びその前後の作業ノードとの関連情報を含むビジネスプロセス定義情報を管理するビジネスプロセス定義管理機能、並びにビジネスプロセス定義における各案件の作業ノードごとの履歴を記録する案件管理機能を備えたワークフローサーバと接続可能であり、そのワークフローサーバが管理する前記ビジネスプロセス定義情報及び前記作業ノード毎の履歴情報を取得し、取得した情報をもとに前記作業ノード毎の利用頻度を含む統計情報を生成する統計情報管理部と、作業ノードとその作業が可能である作業候補者及び作業者毎の作業ノード割当て数を管理する作業候補者管理部を備え、前記作業ノード毎の統計情報及び作業候補者をもとに前記ビジネスプロセス定義を動的に変更することでビジネスプロセス定義を最適に保つ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特定の作業ノードに案件が集中しボトルネックが発生した場合でも、業務を中断することなくビジネスプロセス定義が更新されることで問題を解決できる利点がある。逆に、案件が全く流れないような作業ノードが発生した場合でも、業務を中断することなく、その作業ノードが削除され最適なビジネスプロセス定義で業務を行うことができる利点がある。また、業務の運用を続けることで、上記のような動的変更を行い、ビジネスプロセス定義が最適化されることになるので、業務開始前の調査時間が短縮されるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明における一実施例であるワークフローシステムの全体構成図である。本実施例では、ネットワーク１０７にワークフローサーバ１０１、ワークフロークライアント１０８及びビジネスプロセス定義動的経路変更装置１０９が接続される。
【００１２】
ワークフローサーバ１０１は、ビジネスプロセス定義テーブル１０３を管理するビジネスプロセス定義管理機能１０２、案件処理履歴テーブル１０５を管理する案件処理履歴管理機能１０４、ネットワーク１０７を介してワークフロークライアント１０８及びビジネスプロセス定義動的経路変更装置１０９と接続するための通信機能１０６、ビジネスプロセス定義テーブル１０３並びに案件処理履歴テーブル１０５を有する。
【００１３】
前記ビジネスプロセス定義動的経路変更装置１０９は、ワークフローサーバ１０１と接続するための通信機能１１０、ビジネスプロセス定義テーブル１０３と案件処理履歴テーブル１０５を参照し、統計情報管理テーブル１１３を管理する統計情報管理部１１２、作業候補者テーブル１１５及び作業者作業数テーブル１１６を管理する作業候補者管理部１１４、統計情報管理部１１２と作業候補者管理部１１４から得た情報に基づいてビジネスプロセス定義の動的経路変更を行うビジネスプロセス定義変更部１１１、統計情報テーブル１１３並びに作業候補者テーブル１１５、作業者作業数管理テーブル１１６を有する。
【００１４】
図２は、ビジネスプロセス定義テーブル１０３に定義されているビジネスプロセス定義の一例を示す図である。ビジネスプロセス定義２０１は、開始ノード２０２、作業ノード[案件投入]２０３、作業ノード[担当審査１]２０４、作業ノード[担当審査２]２０５、作業ノード[担当審査３]２０６、作業ノード[課長承認]２０７、作業ノード[部長承認]２０８、終了ノード２０９から成る。
【００１５】
このビジネスプロセス定義２０１は、作業ノード[案件投入]２０３で投入された案件について、作業ノード[担当審査１]２０４、作業ノード[担当審査２]２０５、作業ノード[担当審査３]２０６のうちいずれかの作業ノードで審査され、作業ノード[課長承認]２０７で課長承認を、作業ノード[部長承認]２０８で部長承認を得ることで終了することを定義している。
【００１６】
図３は、ビジネスプロセス定義テーブル１０３の一例を示す図である。ビジネスプロセス定義テーブル３０１は、ビジネスプロセス定義番号３０２、ノード番号３０３、ノード名３０４、次ノード番号３０５から成る。
【００１７】
この例では、ノード番号３０３が「Ｎ００１」である作業ノードは、ノード名３０４が「案件投入」、次の作業ノードは作業ノード番号が「Ｎ００２」、「Ｎ００３」、「Ｎ００４」の作業ノードのいずれかであり、ノード番号３０３が「Ｎ００２」である作業ノードは、ノード名３０４が「担当審査１」、次の作業ノードは作業ノード番号が「Ｎ００５」の作業ノードであり、ノード番号３０３が「Ｎ００３」である作業ノードは、ノード名３０４が「担当審査２」、次の作業ノードは作業ノード番号が「Ｎ００５」の作業ノードであり、ノード番号３０３が「Ｎ００４」である作業ノードは、ノード名３０４が「担当審査３」、次の作業ノードは作業ノード番号が「Ｎ００５」の作業ノードであり、ノード番号３０３が「Ｎ００５」である作業ノードは、ノード名３０４が「課長審査１」、次の作業ノードは作業ノード番号が「Ｎ００６」の作業ノードであり、ノード番号３０３が「Ｎ００６」である作業ノードは、ノード名３０４が「部長審査１」、次の作業ノードは終了ノードであることを表している。
【００１８】
図４は、案件処理履歴テーブル１０５の一例を示す図である。案件処理履歴テーブル４０１は、案件番号４０２、ビジネスプロセス定義番号４０３、ノード番号４０４、作業者４０５、処理日４０６から成る。
【００１９】
この例では、案件番号「Ｐ００１」である案件が、ビジネスプロセス定義番号「Ｂ００１」のノード番号「Ｎ００１」のノードで作業者「Ｕ１０１」によって、処理日「２００４０２０１」に処理され、案件番号「Ｐ００２」である案件が、ビジネスプロセス定義番号「Ｂ００１」のノード番号「Ｎ００１」のノードで作業者「Ｕ１０２」によって、処理日「２００４０２０１」に処理され、案件番号「Ｐ００３」である案件が、ビジネスプロセス定義番号「Ｂ００１」のノード番号「Ｎ００１」のノードで作業者「Ｕ１０３」によって、処理日「２００４０２０２」に処理され、案件番号「Ｐ００１」である案件が、ビジネスプロセス定義番号「Ｂ００１」のノード番号「Ｎ００２」のノードで作業者「Ｕ２０１」によって、処理日「２００４０２０２」に処理され、案件番号「Ｐ００２」である案件が、ビジネスプロセス定義番号「Ｂ００１」のノード番号「Ｎ００３」のノードで作業者「Ｕ２０２」によって、処理日「２００４０２０３」に処理され、案件番号「Ｐ００４」である案件が、ビジネスプロセス定義番号「Ｂ００１」のノード番号「Ｎ００４」のノードで作業者「Ｕ２０３」によって、処理日「２００４０２０５」に処理されたことを表している。
【００２０】
図５は、統計情報テーブル１１３の一例を示す図である。統計情報テーブル５０１は、ビジネスプロセス定義番号５０２、ノード番号５０３、現在の案件数５０４、平均案件数５０５から成る。
【００２１】
この例では、ビジネスプロセス番号「Ｂ００１」のノード番号「Ｎ００２」のノードに現在１件の案件があり、ある時間当たりの平均案件数が１件であり、ビジネスプロセス番号「Ｂ００１」のノード番号「Ｎ００３」のノードに現在１件の案件があり、ある時間当たりの平均案件数が１件であり、ビジネスプロセス番号「Ｂ００１」のノード番号「Ｎ００４」のノードに現在２件の案件があり、ある時間当たりの平均案件数が１件であり、ビジネスプロセス番号「Ｂ００１」のノード番号「Ｎ００５」のノードに現在９件の案件があり、ある時間当たりの平均案件数が６件であり、ビジネスプロセス番号「Ｂ００１」のノード番号「Ｎ００６」のノードに現在２件の案件があり、ある時間当たりの平均案件数が２件であることを表している。
【００２２】
図６は、作業候補者テーブル１１５の一例を示す図である。作業候補者テーブル６０１は、ノード番号６０２、候補者番号６０３、優先度６０４から成る。
【００２３】
この例では、ノード番号「Ｎ００２」のノードの作業候補者「Ｕ２０４」の優先度が１であり、ノード番号「Ｎ００３」のノードの作業候補者「Ｕ２０５」の優先度が２であり、ノード番号「Ｎ００４」のノードの作業候補者「Ｕ２０６」の優先度が３であり、ノード番号「Ｎ００５」のノードの作業候補者「Ｕ３０２」の優先度が１であり、ノード番号「Ｎ００５」のノードの作業候補者「Ｕ３０３」の優先度が２であり、ノード番号「Ｎ００６」のノードの作業候補者「Ｕ４０２」の優先度が１であり、ノード番号「Ｎ００６」のノードの作業候補者「Ｕ４０３」の優先度が２であることを表している。
【００２４】
図７は、作業者作業数テーブル１１６の一例を示す図である。作業者作業数テーブル７０１は、候補者番号７０２、担当作業数７０３から成る。
【００２５】
この例では、候補者番号「Ｕ２０２」のユーザが現在５個の作業を担当し、候補者番号「Ｕ２０３」のユーザが現在作業を担当しておらず、候補者番号「Ｕ３０１」のユーザが現在２個の作業を担当し、候補者番号「Ｕ３０２」のユーザが現在３個の作業を担当していることを表している。
【００２６】
図８は、ビジネスプロセス定義動的経路変更装置１０９の処理フロー図である。一定時間ごと、またはユーザからの動作要求ごとに処理が開始される。まず、統計情報管理部１１２に問い合わせ、統計情報テーブル１１３から現在の案件数５０４および平均案件数５０５を取得し、あらかじめ設定したしきい値と比較を行う。
【００２７】
しきい値以上であった場合は、作業候補者管理部１１４に問い合わせ、作業候補者テーブル１１５から優先度６０４が一番高い候補者番号６０３を取得する。さらに、作業候補者管理部１１４は作業者作業数テーブル１１６から、担当作業数７０１を取得してしきい値と比較し、しきい値以上である場合は再度候補者を取得する。しきい値以下である場合は、ビジネスプロセス定義変更部１１１はビジネスプロセス定義管理機能１０２に対して候補者を作業者とした新しいノードを追加する要求を出す。
【００２８】
また、現在の案件数５０４および平均案件数５０５がしきい値以下であった場合は、ビジネスプロセス定義管理機能に問い合わせ、ノード数が２以上であればビジネスプロセス定義変更部１１１は、ビジネスプロセス定義管理機能１０２に対して、ノードを削除する要求を出す。
【００２９】
このように、案件の処理履歴から統計情報を作成し、業務のボトルネックとなっているようなノードを発見し、他の作業者を割り当てたノードを追加するという動的な変更を行うことによって業務の流れを円滑にすることができる。また、作業がほとんどないようなビジネスプロセス定義上、不必要であるノードを削除することで、ビジネスプロセス定義が常に最適化される。
【００３０】
なお、本実施形態では、ワークフローサーバが１台についての構成について説明を行ったが、ワークフローサーバが複数連携するシステムであっても構わない。また、本実施形態では、ワークフローサーバ１０１とビジネスプロセス定義動的経路変更装置１０９が別体として示したが、ビジネスプロセス定義動的経路変更装置１０９はワークフローサーバの一機能であっても構わない。さらに、ビジネスプロセス定義テーブル１０３、案件処理履歴テーブル１０５、統計情報テーブル１１３、作業候補者テーブル１１５、作業者作業数テーブル１１６は、テーブルで表現を行ったが、単なるテキストファイル、または別の記憶手段で保持しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明における一実施例であるワークフローシステムの全体構成図である。
【図２】ビジネスプロセス定義の一例を示す図である。
【図３】ビジネスプロセス定義テーブルの一例を示す図である。
【図４】案件処理履歴テーブルの一例を示す図である。
【図５】統計情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】作業候補者テーブルの一例を示す図である。
【図７】作業者作業数テーブルの一例を示す図である。
【図８】ビジネスプロセス定義動的経路変更装置１０９の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０１…ワークフローサーバ、１０２…ビジネスプロセス定義管理機能、１０３…ビジネスプロセス定義テーブル、１０４…案件処理履歴管理機能、１０５…案件処理履歴テーブル、１０６…通信機能、１０７…ネットワーク、１０８…ワークフロークライアント、１０９…ビジネスプロセス定義動的経路変更装置、１１０…通信機能、１１１…ビジネスプロセス定義変更部、１１２…統計情報管理部、１１３…統計情報テーブル、１１４…作業候補者管理部、１１５…作業候補者テーブル、１１６…作業者作業数テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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