(57)【要約】【課題】新規な構造の耐震管継手を提供し、その管継手により推進工法を行い、その際、大きな推進力でも支障なく、地震には、急激に破壊して円滑な挿し込み作用をする。【解決手段】受口２内面に突起１３を設け、その受口内面にロックリング１１を預けた状態で、挿し口１をその受口２に挿し入れ、その溝１２に嵌めて、そのロックリング１１の受口内面の突起１３と奥端部２ａ間の移動により伸縮代Ｌを確保する。挿し口先端を伸縮代Ｌの中程に支持する推進力伝達材１４は、ハニカムコアからなってその孔方向を推進方向として大きな耐力を有し、管を案内するキャスタの有無に関係なく、推進力により、破壊することなく、挿し口先端の伸縮代Ｌを維持して管Ｐを推進させる。敷設後、地震などの大きな地盤変動が生じれば、その変動による圧縮力により、ハニカムコアからなる推進力伝達材１４は急激に圧壊して、受口２に対し挿し口１が伸縮して、その地盤変動に対応する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の管Ｐの挿し口１が他の管Ｐの受口２にゴム輪６を介在して挿し込まれ、前記挿し口１の先端部外周面の溝１２にロックリング１１が嵌め込まれ、前記受口２内面の前記ロックリング１１の管軸方向外側にはそのロックリング１１に係止する突起１３が設けられて、その突起１３と受口２内面の奥端部２ａとの間を前記ロックリング１１を移動可能として前記挿し口１の伸縮代Ｌを確保した耐震管継手であって、
上記ロックリング１１は、一つ割閉り勝手のもので、上記挿し口１の先端部が押し広げて通過して上記溝１２に嵌まり込み可能なものであり、上記受口２内面には、前記ロックリング１１を前記受口２内面の奥端部２ａから挿し口１の先端部端面と前記溝１２の間ｔ以上管軸方向外側に離れて位置させる部材を設けたことを特徴とする耐震管継手。
【請求項２】
上記管軸方向外側に離れて位置させる部材を、推進工法における推進力伝達材１４とし、その推進力伝達材１４により、上記挿し口１の先端を上記伸縮代Ｌの中程に位置させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の耐震管継手。
【請求項３】
上記推進力伝達材１４をハニカムコアにより形成して、そのハニカムコア１４の孔方向を管軸方向としたことを特徴とする請求項２に記載の耐震管継手。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の耐震管継手を成すに際し、上記受口２内面に、上記ゴム輪６をセッティングするとともに、上記ロックリング１１を上記管軸方向外側に離れて位置させる部材と共にセッティングし、その後、上記挿し口１を前記受口２に挿し込み、その際、挿し口１の先端部を、上記突起１３を通過させた後、前記ロックリング１１を拡径させて通過させ、前記ロックリング１１を上記溝１２に嵌め込んで前記耐震管継手構造とすることを特徴とする管の接続方法。
【請求項５】
請求項４記載の管の接続方法において、受口２に挿し口１を挿し込む際、挿し口１の外周面と上記ゴム輪６の間にシート状の案内リング１５を介在するようにしたことを特徴とする管の接続方法。
【請求項６】
管Ｐの挿し口１を先行する管Ｐの受口２に挿し込んで請求項２又は３に記載の耐震管継手として、前記挿し口１が受口２に対し上記伸縮代Ｌ内で管軸方向に抜けることなく動き得るように管Ｐを接続しつつ地下に埋設する推進工法であって、
上記受口２内面に、上記ゴム輪６をセッティングするとともに、上記ロックリング１１を上記推進力伝達材１４を介してセッティングし、その後、上記挿し口１を前記受口２に挿し込み、その際、挿し口１の先端部を、上記突起１３を通過させた後、前記ロックリング１１を拡径させて通過させ、前記ロックリング１１を上記溝１２に嵌め込み、その状態で、前記推進力伝達材１４により、前記挿し口１の先端を上記伸縮代Ｌの中程に維持して推進することを特徴とする推進工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水道、ガス、下水道等に用いる流体輸送用配管を構築する際の耐震管継手、その管継手の接続方法及びそれらに基づく非開削で布設する推進工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ダクタイル鋳鉄管等により流体輸送用配管を構築する際、その配管継手部は、一の管の挿し口を他の管の受口にゴム輪を介在して挿し込んで構成され、その受口に対し挿し口が所要範囲において伸縮可能（抜き差し可能）な耐震構造とする継手として、ＰＩＩ形、Ｓ形、ＮＳ形、ＳＩＩ形等がある。
【０００３】
その耐震管継手は、通常、挿し口外周面の突部を受口内面の突部と奥端部の間を移動可能としたものであり、例えば、その代表例であるＮＳ形継手は、図１１に示すように、挿し口１の先端に突起３、受口２の内面に芯出しゴム４を介してロックリング５をそれぞれ設け、受口２にシール用ゴム輪６を介在して挿し口１を挿入し、そのロックリング５と受口内面の奥端部２ａとの間を突起３（挿し口１の先端）を移動可能として挿し口１の伸縮代Ｌを確保した構成であり、引き抜き力に対しては、挿し口１がその突起３がロックリング５に当接するまで後退し、挿し込み力に対しては、挿し口１の先端が奥端部２ａに当接するまで挿し込まれる。
【０００４】
一方、ダクタイル鋳鉄管等による流体輸送用配管を埋設する工法としては、地面を開削して布設する開削工法が一般的であったが、近来は幹線道路だけではなく一般道路においても交通量が増加しているので、開削工法のために交通を遮断することは困難となっている。このため、発進立坑と到達立坑だけを開削し、さや管（鞘管）としてヒューム管や鋼管等を推進埋設した後にダクタイル鋳鉄管を挿入するさや管推進工法や、既設管をさや管として、その中に口径の小さい新管を挿入して管路を更新（既設管更新）するパイプインパイプ工法等の推進工法が広く採用されるようになった。
【０００５】
そのパイプインパイプ工法は、図１２に示すように発進坑Ｓと到達坑Ｒとの間に埋設されている既設管Ｐ’内にこれよりも径の小さな新管Ｐを挿入敷設するものであり、発進坑Ｓには油圧ジャッキＪが設置され、この油圧ジャッキＪの後部は反力受けＨに当接し、前部は押角Ｂを介して新管Ｐを押圧するようになっている。新管Ｐは、その先端部の挿し口１を先行の新管Ｐの後端部の受口２に挿入することによって順次接合され、既設管Ｐ’内に押し込まれて行く。なお、先頭の新管Ｐの先端部には挿入抵抗を小さくするための先導ソリＫを取り付ける。
【０００６】
ところで、近年、管路にも耐震性が要求され、その耐震性を有する配管とすべく、上述の各種の耐震管継手が採用されている。この耐震管継手を上述の推進工法に採用する際、上記所要範囲の伸縮代Ｌを確保して新管Ｐを敷設するかが問題となり、その伸縮代Ｌの確保は、挿し口突起３（先端）を受口２のロックリング５と奥端部２ａの中程に位置させて推進することである。その問題を解決した技術として、挿し口１外周面に固定のフランジ７と受口２の端面との間に推進力伝達材８を介在した技術がある（特許文献１参照）。
【０００７】
この技術は、推進時、推進力伝達材８により、図１１に示すように、挿し口１の先端（突起３）を伸縮代Ｌの中程に維持し、地震等の地盤変動時の挿し口１の受口２への挿し込みに対しては、推進力伝達材８が収縮する（弾性変形から塑性変形を経て最終的に破壊する）ことにより、挿し口１がその縮み代Ｌ１  分、軸方向に移動してその変動を吸収するとともに、それ以上の縮みを阻止する。その推進力伝達材８を、同図鎖線に示すように挿し口１の先端と受口２内面の奥端部２ａに介在する技術もある（特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２―２７６２８４号公報
【特許文献２】
特開平１０−１４８２８８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来の耐震管継手は、何れのものも、受口２内面にロックリング５を嵌め込み等によって設け、そのロックリング５と係止する挿し口１の突起３等は、挿し口１と一体成形、溶接又はリングの嵌め込みによって設けている。
【００１０】
この構造では、施工上、好ましくない場合や異なる構成の耐震管継手が要求される場合がある。
【００１１】
また、従来の推進力伝達材８は、低発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）等から成り、図１０鎖線で示すように、挿し口１の挿し込みによる圧縮力に対して、その変化量（厚みｔの変化）は弾性変形域からなだらかな塑性変形域を経て破壊（圧壊）に至って厚みが固定される。この圧縮特性において、  推進力伝達材８として推進時に許容できる変化量は、  弾性変形の範囲内（同図のａ点まで）であり、従来の低発泡ポリスチレン等からなる推進力伝達材８のそのａ点に至る圧縮強度は３ＭＰａ程である。
【００１２】
従来の推進工法において、一般に、フランジ７にキャスタを設けて、管Ｐを低抵抗で挿し込む場合には、  通常、  推進力伝達材８への圧縮力は３ＭＰａを越えないため、  従来のＥＰＳ等のもので充分である。
【００１３】
しかし、  既設管更新において、通常、  その既設管Ｐ’には、近年使用のダクタイル鋳鉄管より素材特性の劣る鋳鉄管が使用されているため、  その内面が荒れており（凹凸が激しく）、また、その管路の継手部には凹部が存在するため、  キャスタがその凹部に嵌まり却って走行し難くなり、  大きな推進力を必要としたり、キャスタを使用できない場合がある。また、キャスタの存在により、  さや管に挿入し得る新管Ｐの外径は小さくなるため、特に、  既設管Ｐ’の更新は、できるだけ流通面積の減少を少なくするために、既設管Ｐ’の内径に近い外径の新管Ｐを挿入する必要がある。このようなこと等から、  キャスタを使用しない場合がある。
【００１４】
このようなキャスタを使用しない場合、  推進時の推進力伝達材８への圧縮力は３ＭＰａを遥かに越えて１０ＭＰａ以上と成る。この場合には、  従来のＥＰＳ等の推進力伝達材８は使用することができない。
【００１５】
この発明は、従来と異なる耐震管継手を提供することを第１の課題、その管継手により推進工法を行い得るようにすることを第２の課題、さらに、その推進工法において、キャスタを使用しない既設管更新等のように、推進時に大きな圧縮力が働く場合においても、挿し口先端が伸縮代Ｌの中程を維持して推進し得るようにすることを第３の課題とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記第１の課題を達成するために、この発明は、受口内面に突起を設け、その受口内面にロックリングを預けた状態で、挿し口をその受口に挿し入れ、そのロックリングを挿し口外周面の溝に嵌めて、そのロックリングの受口内面の突起と奥端部間の移動により上記伸縮代Ｌを確保するようにしたのである。このように、突起を受口側に設け、挿し口にその挿し込みによりロックリングを設けるようにすれば、コスト的に安くし得る場合があるとともに、施工上において有効な場合がある。
【００１７】
具体的には、一の管の挿し口が他の管の受口にゴム輪を介在して挿し込まれ、前記挿し口の先端部外周面の溝にロックリングが嵌め込まれ、前記受口内面の前記ロックリングの管軸方向外側にはそのロックリングに係止する突起が設けられ、その突起と受口内面の奥端部との間を前記ロックリングを移動可能として挿し口の伸縮代を確保した耐震管継手であって、前記ロックリングは、一つ割閉り勝手のもので、挿し口の先端部が押し広げて通過して前記溝に嵌まり込み可能なものであり、受口内面には、前記ロックリングを前記受口内面の奥端部から挿し口の先端部端面と前記溝の間以上管軸方向外側に離れて位置させる部材を設けた構成としたのである。
【００１８】
この構成では、ロックリングは、一つ割閉り勝手のものであるため、挿し口の通過によって拡径した後、挿し口外周面の溝に対応すれば、その縮径力でその溝に嵌まって挿し口に取付けられる。このとき、ロックリングは、受口内面の奥端部から挿し口の先端部端面と前記溝の間以上管軸方向外側に離れて位置されているため、挿し口先端が前記受口内面の奥端部に当接する前に溝に必ず対応して嵌まる。
【００１９】
ロックリングを受口内面の奥端部から離れて位置させる部材は、ステンレス、アルミニウム等の金属、ポリエチレン、ポリプロピレン、  塩化ビニル等の樹脂などの水質に影響を与えない限りにおいて、  任意に選択する。
【００２０】
この耐震管継手を推進工法に適用して第２の課題を達成するには、上記管軸方向外側に離れて位置させる部材を、推進工法における推進力伝達材とし、その推進力伝達材により、上記挿し口先端を上記伸縮代の中程に位置させるようにする。ここで、推進力伝達材とは、特許文献１に記載のように、挿し口から受口への推進力の伝達が可能で、地震などによりその推進力よりも大きな押圧力（圧縮力）が作用した時には塑性変形から破壊に至って（圧壊して）、挿し口の挿し込みを許容するものを言う。
【００２１】
このとき、第３の課題を達成するために、  上記推進力伝達材をハニカムコアにより形成すれば、ハニカムコアは、図９（ａ）に示すように、一般に、小さな六角形がたくさん集まった蜂の巣状の心材をいい、そのハニカムコアからなる推進力伝達材は、低発泡ポリスチレン等からなる従来のＥＰＳ製推進力伝達材に対して、数倍の耐力（圧縮強度）を有するとともに、図９（ａ）の矢印方向（孔方向）の圧縮力に対し、ある値以上の圧縮力に対しては急激に破壊する性質を有する。すなわち、このハニカムコアは、高い耐力を有し、  かつ推進力伝達材としては優れた圧縮特性を有するものと言える。
【００２２】
この性質は、図９（ａ）の小さな六角形がたくさん集まった蜂の巣状の芯材の態様に限らず、同図（ｂ）〜（ｆ）に示すように、ハニカムコアの変形例とされるものにおいても発揮される。すなわち、筒状の孔が隔壁で区画されたものであれば、その孔の長さ方向には大きな耐力（圧縮強度）を発揮し、その孔の長さ方向の力に対しては図１０の実線に示す厚さ変化曲線（圧縮曲線）を示す。このため、この発明でいう「ハニカムコア」とはそのような構成でもって、そのような性質を有する態様の全てを言う。また、ハニカムコアの素材としては、アルミニウム等の非鉄金属、ステンレスなどの鉄系金属、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＦＲＰ等の樹脂などの種々の周知のものが考えられ、推進力伝達材として使用し得るものであれば、何れでも良い。さらに、ハニカムコアの耐力は、その材質のみならず、孔の密度によっても調整し得る。
【００２３】
これらの耐震管継手は、例えば、上記受口内面に、上記ゴム輪をセッティングするとともに、上記ロックリングを上記管軸方向外側に離れて位置させる部材と共にセッティングし、その後、上記挿し口を前記受口に挿し込み、その際、挿し口の先端部を、上記突起を通過させた後、前記ロックリングを拡径させて通過させ、前記ロックリングを上記溝に嵌め込むことによって構成する。この受口に挿し口を挿し込む際、挿し口の外周面と上記ゴム輪の間にシート状の案内リングを介在させて、ゴム輪の損傷を防止することが好ましい。
【００２４】
この耐震管継手により、挿し口が受口に対し上記伸縮代内で管軸方向に抜けることなく動き得るように管を接続しつつ地中に埋設する推進工法にあっては、受口内面に、ゴム輪をセッティングするとともに、ロックリングを推進力伝達材を介してセッティングし、その後、挿し口を受口に挿し込み、その際、挿し口の先端部を、上記突起を通過させた後、ロックリングを拡径させて通過させ、ロックリングを溝に嵌め込み、その状態で、前記推進力伝達材により、挿し口先端を伸縮代の中程に維持して推進する。
【００２５】
このとき、推進力伝達材がハニカムコアであれば、上述のように図１０実線で示す厚み変化曲線を呈して、大きな耐力を有し、キャスタを介した長い距離の推進の場合は勿論のこと、そのキャスタを介しない（ソリなどによる）推進においても、その推進力により、収縮することなく、挿し口の先端を伸縮代の中程に維持して管を推進させる。敷設後、地震などの大きな地盤変動が生じれば、その変動による圧縮力により、ハニカムコアからなる推進力伝達材が円滑に収縮して、受口に対し挿し口が伸縮して、その地盤変動に対応する。すなわち、耐震機能を発揮する。
【００２６】
【実施の形態】
一実施例を図１乃至図４に示し、この実施形態は、従来と同様に、ダクタイル鋳鉄管からなる一の管Ｐを、その挿し口１を他の管Ｐの受口２にゴム輪６を介在して挿し込んで接続する耐震管継手構造ではあるが、挿し口１の先端部外周面の溝１２にロックリング１１が嵌め込まれ、前記受口２内面の前記ロックリング１１の管軸方向外側にはそのロックリング１１に係止する突起１３を一体成形でもって設け、その突起１３と受口内面の奥端部２ａとの間を前記ロックリング１１を移動可能として挿し口１の伸縮代Ｌを確保したことを特徴とする。突起１３は溶接等により受口２内面に一体に設けることもできる。
【００２７】
上記ロックリング１１は、ＦＣＤ、ＳＳなどの従来のロックリング５と同様な素材から成って、図２に示すように一つ割閉り勝手のもので、上記挿し口１の先端部が押し広げて通過して前記溝１２に嵌まり込み可能なものである。その押し広げを円滑にするため、挿し口先端部の外周全面は下り傾斜のテーパ面１ｂとなっている。また、ロックリング１１は、同図に示すように、同様に一つ割の推進力伝達材１４にボルト締め、リベット止め、溶接、接着剤などにより固定され、この推進力伝達材１４と共に受口２内面の突起１３と奥端部２ａの間に嵌めることにより、受口２内面の奥端部２ａから挿し口１の先端部端面と前記溝１２の間ｔ以上管軸方向外側に離れて位置して、挿し口１の先端が伸縮代Ｌの中程に位置する。
【００２８】
推進力伝達材１４は、アルミニウムからなる図９（ａ）で示す標準六角形タイプのハニカムコアからなり、図２に示すように、ハニカムの孔１４ａを厚さ方向（ロックリング１１の幅方向  図２（ｂ）左右方向）として一つ割円環状にしたものである。推進力伝達材１４も閉り勝手とし得る。
【００２９】
因みに、従来のＥＰＳからなる推進力伝達材８は、その圧縮強度の上限が３ＭＰａであるのに対し、この実施例のアルミニウム製ハニカムコアからなる推進力伝達材１４は、その約１０倍の約３０ＭＰａあり、その値を超えると、急激に座屈する。
【００３０】
この実施形態の構成は以上のとおりであり、図３（ａ）に示すように、受口２内面に、上記ゴム輪６をセッティングするとともに、ロックリング１１付推進力伝達材１４を受口２内面の突起１３と奥端部２ａの間に嵌め、そのゴム輪６の内面全周にポリプロピレンなどの樹脂製シート状案内リング１５を挿入して当てがい（同図（ａ）から（ｂ））、その後、同図（ｂ）から（ｃ）に示すように、挿し口１を前記受口２に案内リング１５をガイドとして挿し込み、その先端部がゴム輪６を通り抜けた後、案内リング１５を引き抜き、挿し口１の先端部をさらに挿し込んで、突起１３を通過させるとともに、ロックリング１１を拡径させて通過させ、ロックリング１１を溝１２に嵌め込む（同図（ｄ））。その状態は、挿し口１の先端が伸縮代Ｌの中程に位置（規定胴付寸法Ｌ１  の位置）する。案内リング１５は挿し口１の挿し込み完了後（Ｌ１の位置）、引き抜いても良い。また、ゴム輪６、ロックリング１１（推進力伝達材１４）は、それぞれ現場でセッティングしても、工場等でセッティングしても良い。
【００３１】
この状態で、ジャッキで推進力を加えると、その状態（図４（ａ）の状態）をほぼ維持したままで推進される。このとき、推進力伝達材１４は、弾性変形の範囲内（図１０の実線のａ点までの間）で収縮する。管Ｐの所要長さの敷設が終了すれば、さや管Ｐ’と新管Ｐの間にモルタル等が打設される。
【００３２】
この施設後、地震等の地盤変動時には、挿し口１の受口２からの引き抜きに対しては、図４（ｂ）に示すように、ロックリング１１が推進力伝達材１４を押し潰して（収縮させて（塑性変形から破壊させて））突起１３に当接するまで挿し口１が後退してそれ以上の引き抜きが阻止され、挿し口１の受口２への挿し込みに対しては、図４（ｃ）に示すように、推進力伝達材１４が収縮（塑性変形から破壊）することにより、挿し口１がその縮み代Ｌ１  分、挿し口１の先端が受口２の内面奥端部２ａに当接するまで管軸方向に移動してその変動を吸収するとともに、それ以上の挿し込みを阻止する。なお、ロックリング１１は、通常、図示のごとく、推進力伝達材１４が圧壊して受口２の内面から脱落しない限り、その突起１３又は奥端部２ａと当接せずにその圧壊状態の推進力伝達材１４で移動が阻止される場合が多い。このため、この圧壊状態の推進力伝達材１４の厚みも考慮して伸縮代Ｌを決定する。
【００３３】
上記実施の形態は、図１に示すように、ロックリング１１と受口２の内面の間に空隙ｓを持たせて、ロックリング１１の拡径を円滑に許容するようにしたが、その空隙ｓの存在により、ロックリング１１の芯出しが正確でない。このため、図５に示すようにその空隙をなくすれば、その芯出しが正確となる。この場合には、ロックリング１１の拡径は推進力伝達材１４のハニカム構造を押し潰してなされることとなるが、その押し潰しはハニカム孔１４ａの径方向のため、比較的容易になされてその拡径を許容する。しかし、図６に示すように、ロックリング１１の外周にゴム１６を介在してその拡径を確実になし得るようにすることが好ましい。  また、空隙ｓが在る無しに関係なく、図７に示すように、突起１３側の推進力伝達材１４は削除することができる。
【００３４】
この発明は、上記実施形態の耐震管継手構造に限らず、一の管Ｐの挿し口１が他の管Ｐの受口２にゴム輪６を介在して挿し込まれ、前記挿し口１の先端部外周面の溝１２にロックリング１１が嵌め込まれ、前記受口２内面の前記ロックリング１１の管軸方向外側にはそのロックリング１１に係止する突起１３を一体に設け、その突起１３と受口２内面の奥端部２ａとの間を前記ロックリング１１を移動可能として挿し口１の伸縮代Ｌを確保した耐震管継手であれば、採用できることは言うまでもない。
【００３５】
また、従来のＥＰＳ製推進力伝達材１４を採用することも、推進作用に支障がない限りにおいて可能であり、推進工法を採用しない場合（開削工法などの場合）には、その推進力伝達材１４に相当する部材は、ロックリング１１を受口内面の奥端部２ａから挿し口１の先端部端面と溝１２の間ｔ以上管軸方向外側に離れて位置させ、かつ挿し口１の挿し込み時にその位置を維持し得るものなら、何れでも良い。この場合には、図８に示すように、奥端部２ａ側の推進力伝達材に相当する部材１４ｂをその奥端部２ａから挿し口１の先端部端面と溝１２の間ｔ以上を残して削除したものとすることができる。このとき、突起１３側の部材１４ｂは削除したり、  短くしても良い。さらに、推進工法において、特許文献１に示すキャスタを使用したものに限らず、キャスタを使用しないものでも採用し得ることは勿論である。このとき、ハニカムコアの推進力伝達材１４はその何れの態様でも使用し得る。
【００３６】
【発明の効果】
この発明は、以上のように、従来と異なる耐震管継手を提供でき、その管継手により推進工法を行うことができ、さらに、その推進工法において、有効に推進力を得ることができると共に、地殻変動に円滑に対応して、信頼性の高い耐震管継手を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】管継手構造の一実施形態の要部切断正面図
【図２】同実施形態の推進力伝達材を示し、（ａ）は左側面、（ｂ）は切断正面図
【図３】同実施形態の接続作用図
【図４】同実施形態による地殻変動吸収作用図
【図５】管継手構造の他の実施形態の要部断面図
【図６】同他の実施形態の要部断面図
【図７】同他の実施形態の要部断面図
【図８】同他の実施形態の要部断面図
【図９】ハニカムコアの各例の斜視図
【図１０】推進力伝達材の圧縮力と厚み変化量との関係図
【図１１】従来の管継手構造の要部断面図
【図１２】推進工法の説明図
【符号の説明】
１  挿し口
２  受口
６  シール用ゴム輪
１１  ロックリング
１２  ロックリング用溝
１３  受口側突起
１４  推進力伝達材
１４ａ  ハニカム孔
１５  案内リング
Ｐ  新管
Ｐ’  さや管（既設管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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