(57)【要約】【課題】相手先識別情報毎に交信を拒否した履歴を出力できるようにすることで、交信を拒否した状況を把握し易くし、記憶手段から削除等の入力を行う相手先識別情報の選択を容易にする。【解決手段】交信を拒否すべき相手先番号を記憶した管理情報メモリ９ｃと、発信元番号取得手段１０によって取得された発信元電話番号が相手先番号に含まれている時に上記発信元電話番号の発信元との交信を拒否する制御を行う制御手段と、を備え、交信を拒否した履歴を前記相手先番号毎に記憶し、相手先番号毎の交信を拒否した履歴を出力手段に出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交信を拒否すべき相手先識別情報を記憶した記憶手段と、取得された発信元識別情報が前記記憶手段に相手先識別情報として記憶されている時に該発信元識別情報の発信元との交信を拒否する制御を行う制御手段と、を備えた通信装置において、
前記制御手段は、交信を拒否した履歴を前記相手先識別情報毎に記憶し、
前記相手先識別情報毎の前記履歴を出力する出力手段を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記履歴に基づいて前記相手先識別情報毎に交信を拒否した頻度の増減の傾向を判定する増減判定手段を備え、
前記出力手段は、前記増減判定手段によって判定された増減の傾向を前記相手先識別情報毎に出力することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記履歴は、交信を拒否した拒否日時及び拒否回数を含み、
前記出力手段は、前記拒否日時及び拒否回数に基づいて、一定期間の前記拒否した回数が０であった前記相手先識別情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
交信を拒否すべき相手先識別情報を記憶した記憶手段と、取得された発信元識別情報が前記相手先識別情報に含まれている時に該発信元識別情報の発信元との交信を拒否する制御を行う制御手段と、を備えた通信装置において、
前記制御手段は、交信を拒否した拒否日時及び拒否回数を含む履歴を前記相手先識別情報毎に記憶し、一定期間の前記拒否回数が０である前記相手先識別情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記一定期間は、登録時点から現在までの交信を拒否した総拒否回数に応じて変更されることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段によって前記記憶手段から前記相手先識別情報が削除された際、削除された相手先識別情報を出力する削除済情報出力手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記記憶手段から前記相手先識別情報を削除する削除操作の開始の指示入力を受け付ける削除操作指示手段と、
前記削除操作指示手段によって削除操作の開始の指示入力が受け付けられた際、前記相手先識別情報毎の前記履歴を出力する削除操作用出力手段と、
削除すべき前記相手先識別情報の選択の入力を受け付ける削除情報選択手段と、を備えたことを特徴とする請求項１又は４に記載の通信装置。
【請求項８】
前記履歴は、交信を拒否した拒否回数を含み、
前記削除操作用出力手段は、前記削除する操作開始開始の入力を受け付けた際、前記拒否回数に基づいた順序で前記相手先識別情報を出力することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記削除された相手先識別情報を記憶する削除情報記憶手段と、
前記記憶手段に新たな前記相手先識別情報を記憶する登録操作の開始の指示入力を受け付ける登録操作指示手段と、
前記登録操作指示手段によって登録操作の開始の指示入力が受け付けられた際、前記削除された相手先識別情報を出力する登録操作用出力手段と、
前記登録操作用出力手段によって出力された前記削除された相手先識別情報の中から選択の入力を受け付ける再登録情報選択手段と、
前記再登録情報選択手段を介して選択された前記削除された相手先識別情報を再度前記記憶手段に記憶する入力を受け付ける識別情報登録手段と、を備えたことを特徴とする請求項４又は７に記載の通信装置。
【請求項１０】
発信者番号通知機能に基づいて通知される発信元の電話番号及び受信した送信端末識別信号に含まれる発信元の電話番号を取得し、前記取得した電話番号のうちのどちらか一方を前記発信元識別情報とする発信元番号取得手段を備えたことを特徴とする請求項１又は４の何れかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データの送受信を行うファクシミリ装置等の通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信装置の一種である電話回線網を介して画像データの送受信を行うファクシミリ装置は、ＩＴＵ−Ｔ勧告により各種の通信プロトコルが規定されている。この勧告におけるＴ．３０にはＴＳＩ（Transmitting Subscriber Identification；送信端末識別）信号が定義されている。使用者は、ＴＳＩ信号に発信元である自己の電話番号等を含める設定の入力をファクシミリ装置に対して行うことができる。
【０００３】
従来のファクシミリ装置では、受信したＴＳＩ信号から発信元の電話番号等の発信元情報を読み取って各種の機能を付加してきた。各種の機能は、例えば交信日時、交信枚数等の各種情報を有する受信履歴を作成する機能や不要な画像データの受信を防止する迷惑ＦＡＸ防止機能等がある。
【０００４】
迷惑ＦＡＸ防止機能は、受信したＴＳＩ信号から読み取った発信元の電話番号と、予め記憶手段等に登録されている相手先番号とを比較し、発信元の電話番号が登録されている相手先番号に該当した時は交信を拒否する。これによって、いたずら等により見知らぬ第三者から一方的に送信されてくる不必要な画像データの受信を防止して用紙の浪費を防ぎ、また不必要な通信によって通信回線が占有されることを防止している。
【０００５】
ところが、発信元の電話番号は、使用者がファクシミリ装置に設定入力することでＴＳＩ信号に含めることができるので、使用者が設定入力しない場合は相手先は発信元の電話番号を受信できない。そのため、迷惑ＦＡＸ防止機能が適切に機能できない場合があった。
【０００６】
そこで、近年のファクシミリ装置では、発信者番号通知機能（ナンバーディスプレイ機能）に基づいて通知される発信元の電話番号を取得する発信元番号取得手段を備え、受信したＴＳＩ信号に発信元の電話番号が含まれていない場合に発信者番号通知機能に基づいて通知される発信元の電話番号を用いて迷惑ＦＡＸ防止機能をより適切に機能させる構成のものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１５６７４４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１の構成では、交信した相手との交信履歴は記録しているが、迷惑ＦＡＸ防止機能によって交信を拒否した履歴は記録されていない。そのため、一度迷惑ＦＡＸ防止機能の相手先番号を登録してしまうと、その後登録した相手先番号に該当する発信元との交信を拒否した状況を把握することができない。したがって使用者は、相手先番号に該当する発信元電話番号の発信元から交信要求がなくなった場合であっても、上記相手先番号を登録から削除すべきか否かを正確に判断することができなかった。
【０００８】
また、通常のファクシミリ装置に備えられる記憶手段に記憶できる相手先番号の件数は１０〜２０件程度と限られているため、記憶されている相手先番号が最大件数である場合は、既に記憶されている相手先番号のうちからどれかを削除した後に新たな相手先番号を記憶させる必要があるが、交信を拒否した履歴等の情報がないためにどの相手先番号を消すべきか最適な選択をすることができなかった。
【０００９】
この発明の目的は、相手先識別情報毎に交信を拒否した履歴を出力できるようにすることで、交信を拒否した状況を容易に把握することができ、記憶手段から削除等の入力を行う相手先識別情報の選択を容易にできる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を備えている。
【００１１】
（１）交信を拒否すべき相手先識別情報を記憶した記憶手段と、取得された発信元識別情報が前記記憶手段に相手先識別情報として記憶されている時に該発信元識別情報の発信元との交信を拒否する制御を行う制御手段と、を備えた通信装置において、
前記制御手段は、交信を拒否した履歴を前記相手先識別情報毎に記憶し、
前記相手先識別情報毎の前記履歴を出力する出力手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成においては、記憶手段に記憶されている相手先識別情報毎に交信を拒否した履歴が出力されるので、相手先識別情報毎の交信を拒否した状況が使用者に把握される。
【００１３】
（２）前記履歴に基づいて前記相手先識別情報毎に交信を拒否した頻度の増減の傾向を判定する増減判定手段を備え、
前記出力手段は、前記増減判定手段によって判定された増減の傾向を前記相手先識別情報毎に出力することを特徴とする。
【００１４】
この構成においては、増減判定手段によって相手先識別情報毎に判定された交信を拒否した頻度の増減の傾向が履歴とともに出力されるので、履歴だけをみるよりも相手先識別情報に該当する発信元識別情報からの交信要求が増加傾向にあるのか減少傾向にあるのかを使用者が把握し易い。
【００１５】
（３）前記履歴は、交信を拒否した拒否日時及び拒否回数を含み、
前記出力手段は、前記拒否日時及び拒否回数に基づいて、一定期間の前記拒否した回数が０であった前記相手先識別情報を出力することを特徴とする。
【００１６】
この構成においては、記憶手段に記憶されている交信を拒否した拒否日時及び拒否回数から一定期間の拒否回数が０であった相手先識別情報が出力されるので、出力された相手先識別情報に該当する発信元識別情報から今後交信要求がくる可能性が低いことを使用者が把握し易い。
【００１７】
（４）交信を拒否すべき相手先識別情報を記憶した記憶手段と、取得された発信元識別情報が前記相手先識別情報に含まれている時に該発信元識別情報の発信元との交信を拒否する制御を行う制御手段と、を備えた通信装置において、
前記制御手段は、交信を拒否した拒否日時及び拒否回数を含む履歴を前記相手先識別情報毎に記憶し、一定期間の前記拒否回数が０である前記相手先識別情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする。
【００１８】
この構成においては、記憶手段に記憶されている交信を拒否した拒否日時及び拒否回数から一定期間の拒否回数が０であった相手先識別情報が記憶手段から削除される。つまり、今後交信要求がくる可能性の低い相手先識別情報が削除されるので、相手先識別情報のデータ量によって記憶手段の記憶容量がすぐに一杯になることが抑制される。
【００１９】
（５）前記一定期間は、登録時点から現在までの交信を拒否した総拒否回数に応じて変更されることを特徴とする。
【００２０】
この構成においては、相手先識別情報を記憶手段から削除する判断の際に用いられる一定期間が、登録時点から現在までの交信を拒否した総拒否回数に応じて相手先識別情報毎に変更される。頻繁に交信を拒否した実績がある相手先識別情報は、殆ど交信を拒否した実績がない相手先識別情報よりも今後交信要求が来る可能性が高いからである。
【００２１】
したがって、一定期間が登録時点から現在までの総拒否回数に応じて相手先識別情報毎に変更されるので、相手先識別情報を削除すべきか否かの判断がより正確に行われる。
【００２２】
（６）前記制御手段によって前記記憶手段から前記相手先識別情報が削除された際、削除された相手先識別情報を出力する削除済情報出力手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この構成においては、記憶手段から削除された一定期間に交信を拒否した回数が０であった相手先識別情報が削除済情報出力手段によって出力されるので、相手先識別情報が削除されたことが使用者に把握される。
【００２４】
（７）前記記憶手段から前記相手先識別情報を削除する削除操作の開始の指示入力を受け付ける削除操作指示手段と、
前記削除操作指示手段によって削除操作の開始の指示入力が受け付けられた際、前記相手先識別情報毎の前記履歴を出力する削除操作用出力手段と、
削除すべき前記相手先識別情報の選択の入力を受け付ける削除情報選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
この構成においては、削除操作指示手段を介して記憶手段に記憶されている相手先識別情報を削除するための使用者による削除操作の開始の指示がされた際、相手先識別情報毎に交信を拒否した履歴が出力されるので、相手先識別情報毎に交信を拒否した状況が使用者に把握される。
【００２６】
（８）前記履歴は、交信を拒否した拒否回数を含み、
前記削除操作用出力手段は、前記削除する操作開始開始の入力を受け付けた際、前記拒否回数に基づいた順序で前記相手先識別情報を出力することを特徴とする。
【００２７】
この構成においては、削除操作指示手段を介して記憶手段に記憶されている相手先識別情報を削除する使用者による削除操作の開始が指示された際、拒否回数の多い順や少ない順である交信を拒否した拒否回数に基づいた順序で相手先識別情報が出力される。記憶している相手先識別情報を削除したい場合、使用者は、通常拒否回数の少ない、つまり交信要求が頻繁にない相手先識別情報を選択する。したがって、相手先識別情報毎に記憶手段に記憶させておく必要性の高い順又は低い順に出力されることで、交信を拒否した回数が多い相手先識別情報及び少ない相手先識別情報を使用者が把握し易い。
【００２８】
（９）前記削除された相手先識別情報を記憶する削除情報記憶手段と、
前記記憶手段に新たな前記相手先識別情報を記憶する登録操作の開始の指示入力を受け付ける登録操作指示手段と、
前記登録操作指示手段によって登録操作の開始の指示入力が受け付けられた際、前記削除された相手先識別情報を出力する登録操作用出力手段と、
前記登録操作用出力手段によって出力された前記削除された相手先識別情報の中から選択の入力を受け付ける再登録情報選択手段と、
前記再登録情報選択手段を介して選択された前記削除された相手先識別情報を再度前記記憶手段に記憶する入力を受け付ける識別情報登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２９】
この構成においては、登録操作指示手段を介して記憶手段に新たな相手先識別情報を記憶するための使用者による登録操作の開始が指示された際、登録操作用出力手段によって削除情報記憶手段に記憶されている既に記憶手段から削除された相手先識別情報が出力される。また、登録操作用出力手段によって出力された相手先識別情報の選択の入力が受け付けられ、さらに選択入力された相手先識別情報を再度記憶手段に記憶する入力が受け付けられる。
【００３０】
したがって、一度削除した相手先識別情報を再度相手先識別情報として記憶する必要が生じた場合等に使用者が相手先識別情報を再度入力する必要がない。
【００３１】
（１０）発信者番号通知機能に基づいて通知される発信元の電話番号及び受信した送信端末識別信号に含まれる発信元の電話番号を取得し、前記取得した電話番号のうちのどちらか一方を前記発信元識別情報とする発信元番号取得手段を備えたことを特徴とする。
【００３２】
この構成においては、発信元識別情報が発信者番号通知機能に基づいて通知される発信元の電話番号及び送信端末識別信号に含まれる発信元の電話番号のどちらか一方の電話番号であるので、どちらか一方の電話番号が非通知であったとしても、もう一方の電話番号によって発信元識別情報が不明となる場合が生じることが低減される。
【発明の効果】
【００３３】
この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００３４】
（１）記憶手段に記憶されている相手先識別情報毎に交信を拒否した履歴を出力することによって、相手先識別情報毎の交信を拒否した状況を使用者が把握できるので、相手先識別情報毎に交信を拒否すべき番号として記憶手段に記憶させておく必要性の高いものか否かを正確に判断できる。
【００３５】
（２）相手先識別情報毎に判定された交信を拒否した頻度の増減の傾向を出力することによって、相手先識別情報に該当する発信元識別情報からの交信要求の増減傾向を容易に把握できるので、相手先識別情報毎に交信を拒否すべき情報として記憶手段に記憶させておく必要性の高いものか否かを素早く正確に判断できる。
【００３６】
（３）一定期間の拒否回数が０であった相手先識別情報を出力することによって、出力された相手先識別情報に該当する発信元識別情報から今後交信要求がくる可能性の低いことを使用者が容易に把握でき、相手先識別情報毎に交信を拒否すべき番号として記憶手段に記憶させておく必要性の高いものか否かをより素早く正確に判断できる。
【００３７】
（４）一定期間の拒否回数が０であった記憶手段に記憶しておく必要性の低い相手先識別情報を削除することによって、相手先識別情報のデータ量によって記憶手段の記憶容量がすぐに一杯になってしまうことを抑制でき、記憶手段を効率よく使用することができる。また、使用者が新たな相手先識別情報を記憶手段に記憶する際に既に記憶手段に記憶している相手先識別情報を削除する手間を省くことができる。
【００３８】
（５）一定期間を登録時点から現在までの総拒否回数に応じて変更することによって、相手先識別情報を削除すべきか否かの判断をより正確に行うことができ、誤判断を防止できる。
【００３９】
（６）記憶手段から削除された相手先識別情報を出力することによって、相手先識別情報が削除されたことを使用者に確実に把握させることができ、削除された相手先識別情報に該当する発信元識別情報からの交信要求が無くなったことを知らせることができる。
【００４０】
（７）削除操作指示手段を介して記憶手段に記憶されている相手先識別情報を削除する使用者による削除操作の開始の指示をした際、相手先識別情報毎に交信を拒否した履歴を出力することによって、相手先識別情報毎に交信を拒否した状況を使用者が把握できるので、相手先識別情報毎に交信を拒否すべき番号として記憶手段に記憶させておく必要性の高いものか否かを正確に判断でき、使用者が削除する相手先識別情報を容易に選択することができる。
【００４１】
（８）削除操作指示手段を介して記憶手段に記憶されている相手先番号を削除する使用者による削除操作の開始の指示をした際、拒否回数に応じた順序で相手先識別情報を出力することによって、拒否回数が多い相手先番号及び少ない相手先識別情報を使用者が容易に把握することができるので、使用者が削除すべき相手先識別情報をより容易に選択することができる。
【００４２】
（９）登録操作指示手段を介して記憶手段に新たな相手先識別情報を記憶するための使用者による登録操作の開始の指示をした際、一度記憶手段から削除された相手先識別情報の中から再度記憶手段に記憶する入力を受け付ける手段を設けることによって、一度削除した相手先識別情報を再度相手先識別情報として記憶する必要が生じた場合等に使用者が当該識別情報を再度入力する必要がないので、使用者の負担を軽減することができる。
【００４３】
（１０）発信元識別情報を発信者番号通知機能に基づいて通知される発信元の電話番号及び送信端末識別信号に含まれる発信元の電話番号のどちらか一方を用いることによって、発信元識別情報が不明となる場合が生じるのを低減でき、相手先識別情報に該当する発信元識別情報の交信を拒否する制御及び交信を拒否した履歴の更新をより確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
（第１実施形態）
図１は、この発明の実施形態に係るファクシミリ装置の概略の構成を示すブロック図である。この発明の本体装置であるファクシミリ装置１は、読み取った画像データを使用者が指定した相手先に電話回線網２０を経由して送信し、また発信元から電話回線網２０を経由して送信されてきた画像データを受信して用紙に印字を行う。また、ファクシミリ装置１は、図１に示すように制御部２、操作部３、画像読取部４、画像形成部５、通信制御部６、網制御部７、画像処理部８及びメモリ９等から構成されている。
【００４５】
制御部２は、本体装置全体の動作を制御する。操作部３は、表示部３ａ及び操作キー部３ｂ等から構成されている。表示部３ａは、この発明の出力手段に相当し、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ装置）で構成され、画像データの送信状況や画像データの受信状況等の交信履歴を表示する。操作キー部３ｂは、送信する相手先の電話番号の入力や本体装置の設定等の入力を受け付ける。画像読取部４は、原稿の画像情報を読み取る。
【００４６】
画像形成部５は、この発明の出力手段に相当し、受信した画像データを用紙に印字する。通信制御部６は、ＩＴＵ−Ｔ勧告により規定される各種プロトコルに基づくファクシミリ通信手順の制御を行う。網制御部７は、電話回線網２０に接続され、ダイヤル信号やファクシミリ手順信号を送出する等の網制御を行い、画像データの送受信を行う。画像処理部８は、送信する画像データをアナログ信号に変換する変調や受信した画像データをディジタル信号に変換する復調を行う変調・復調処理、及び、送信する画像データの符号化や受信した画像データの復号化を行う符合・復号処理等を行う。
【００４７】
メモリ９は、プログラムメモリ９ａ、画像メモリ９ｂ、管理情報メモリ９ｃ等から構成されている。プログラムメモリ９ａは、例えばＲＯＭで構成され、本体装置全体の動作を制御するプログラムを記憶する。画像メモリ９ｂは、例えばＲＡＭで構成され、画像読取部３が読み取った画像データや受信した画像データ等を記憶する。この発明の記憶手段である管理情報メモリ９ｃは、例えば不揮発性のＲＡＭで構成され、拒否すべき相手先番号（本発明の相手先識別情報に相当する。）毎に交信を拒否した履歴を記憶する。
【００４８】
また、制御部２は、発信元番号取得手段１０を備えている。発信元番号取得手段１０は、発信者番号通知機能（ナンバーディスプレイ機能）を有し、着信側交換機から送られてくる発信元の電話番号を取得して表示部３ａに発信元の電話番号を表示する。また、発信元番号取得手段１０は、発信元との回線が開かれた当初に発信元から送信されるＴＳＩ（Transmitting Subscriber Identification；送信端末識別）信号に含まれる発信元の電話番号を取得する。なお、上記２つの取得の仕方により同一の２つの発信元の電話番号が取得された際は、図３に示すように一方の発信元の電話番号を本体装置における発信元電話番号（本発明の発信元識別情報に相当する。）として用いる。まず、発信者番号通知機能に基づいて発信元の電話番号を取得したか否かを判断し（Ｓ１）、取得したと判断した場合は発信元電話番号として管理情報メモリ９ｃに記憶し（Ｓ２）てＳ３の処理に移行する。また、Ｓ１において発信元の電話番号を取得していないと判断した場合はＳ３の処理に移行する。
【００４９】
Ｓ３においてＴＳＩ信号から発信元の電話番号を取得したか否かを判断し、発信元の電話番号を取得したと判断した場合はＴＳＩ信号から取得した上記電話番号を上書きして既に記憶されている発信元電話番号として管理情報メモリ９ｃに記憶し（Ｓ４）て処理を終了する。一方、Ｓ３においてＴＳＩ信号から発信元の電話番号を取得していないと判断した場合は処理を終了する。なお、発信元電話番号を取得できなかった場合は番号非通知としてその後の処理を行う。また、本実施形態では、ＴＳＩ信号から発信元の電話番号を取得できた場合は発信者番号通知機能に基づいて発信元の電話番号が取得できてもＴＳＩ信号から取得した発信元の電話番号を発信元電話番号としているが、特にこれに限定されるものではなく、発信者番号通知機能に基づいて取得した発信元の電話番号を優先的に用いてもよい。
【００５０】
図４は、通信制御部６における画像データの受信処理の手順を示したフローチャートである。本体装置に接続されている電話回線から通信要求がきて通信制御部６が回線を開いた際、まず図３に示した発信元電話番号取得処理を行って（Ｓ１１）発信元電話番号を取得する。
【００５１】
次に、取得した発信元電話番号が管理情報メモリ９ｃに記憶されている相手先番号に該当するか否かを判断する（Ｓ１２）。Ｓ１２において発信元電話番号が相手先番号に該当しないと判断した場合は、受信処理（Ｓ１３）を行って送信されてきた画像データを受信して用紙に出力する。また、Ｓ１２において発信元電話番号が相手先番号に該当すると判断した場合は、回線を切断し（Ｓ１４）、該当する相手先番号の交信を拒否した履歴の更新処理を行い（Ｓ１５）、処理を終了する。履歴の更新は、管理情報メモリ９ｃに交信を拒否した拒否日時及び１増加させた交信を拒否した拒否回数を記憶する。
【００５２】
また、操作部３は、操作キー部３ｂを介して交信を拒否した履歴を用紙に印字を開始する入力を受け付ける。これにより、交信を拒否した履歴を図２に示すように用紙に印字できるので、相手先番号毎の交信を拒否した状況を使用者が把握でき、相手先番号毎に交信を拒否すべき番号として管理情報メモリ９ｃに記憶させておく必要性の高いものか否かを正確に判断できる。
【００５３】
なお、本実施形態では、交信を拒否した履歴を用紙に印字しているが特にこれに限定されるもではなく、表示部３ａに表示することもできる。
【００５４】
図５は、制御部２における相手先番号毎の交信を拒否した頻度の増減傾向を判定する手順を示すフローチャートである。管理情報メモリ９ｃに記憶されている各相手先番号の一定期間の交信を拒否した頻度が増加傾向にあるのか減少傾向にあるのかを判定するには、まず管理情報メモリ９ｃに記憶されている一つの相手先番号及び交信を拒否した履歴を読み出す（Ｓ２１）。その後、上記履歴に基づいて１ヶ月前から現在までの拒否回数及び２ヶ月前から１ヶ月前までの拒否回数のどちらが多いかを判断する（Ｓ２２）。
【００５５】
Ｓ２２において１ヶ月前から現在までの拒否回数の方が多いと判断した場合は、以前に比べて交信を拒否した頻度が増加傾向（増加状態）にあることを管理情報メモリ９ｃに記憶する（Ｓ２３）。また、Ｓ２２において２ヶ月前から１ヶ月までの拒否回数の方が多いと判断した場合は、以前に比べて交信を拒否した頻度が減少傾向（減少状態）にあることを管理情報メモリ９ｃに記憶する（Ｓ２４）。
【００５６】
次に、管理情報メモリ９ｃに記憶されている全ての相手先番号の判定が終了したか否かを判断し（Ｓ２５）、終了していなければＳ２１の処理に戻る。また、Ｓ２５において管理情報メモリ９ｃに記憶されている全ての相手先番号の判定が終了したと判断した場合は処理を終了する。なお、制御部２は、この発明の増減判定手段に相当する。
【００５７】
また、操作部３は、操作キー部３ｂを介して交信を拒否した頻度の増減傾向を用紙に印字する要求の入力を受け付ける。これにより、交信を拒否した頻度の増減傾向を図２に示すように用紙に印字できるので、相手先番号に該当する発信元電話番号からの交信要求の増減傾向を容易に把握でき、相手先番号毎に交信を拒否すべき番号として管理情報メモリ９ｃに記憶させておく必要性の高いものか否かを素早く正確に判断できる。
【００５８】
なお、本発明の実施形態では、１ヶ月を基準として交信を拒否した頻度の増減傾向を判定しているが特にこれに限定されるものではない。
【００５９】
また、交信を拒否した頻度の増減傾向を用紙に印字しているが特にこれに限定されるもではなく、表示部３ａに表示することもできる。
【００６０】
図６は、制御部２における一定期間に交信を拒否していない相手先番号を表示する手順を示すフローチャートである。一定期間（例えば３ヶ月）に交信を拒否していない相手先番号を表示する際には、まず管理情報メモリ９ｃに記憶されている１つの相手先番号及び交信を拒否した履歴を読み出す（Ｓ３１）。
【００６１】
その後、上記履歴に基づいて３ヶ月前から現在までの拒否回数が０であるか否かを判断する（Ｓ３２）。Ｓ３２において３ヶ月前から現在までの拒否回数が０であると判断した場合は、３ヶ月間に一度も上記相手先番号に該当する発信元電話番号から交信要求がなかったことを管理情報メモリ９ｃに記憶し（Ｓ３３）、Ｓ３４の処理に移行する。また、Ｓ３２において３ヶ月前から現在まで拒否回数が０でないと判断した場合は、Ｓ３４の処理に移行する。
【００６２】
Ｓ３４において管理情報メモリ９ｃに記憶されている全ての相手先番号の判断が終了したか否かをチェックし、判断していない相手先番号がある場合は、Ｓ３１の処理に戻る。また、Ｓ３４において全ての相手先番号の判断が終了した場合は、管理情報メモリ９ｃに記憶した３ヶ月から現在まで交信を拒否していない相手先番号を読み出して表示部３ａに表示して（Ｓ３５）処理を終了する。
【００６３】
上述のように、一定期間の拒否回数が０であった相手先番号が出力されるので、使用者は出力された相手先番号に該当する発信元電話番号から今後交信要求がくる可能性が低いことを容易に把握できる。これによって、相手先番号毎に交信を拒否すべき番号として管理情報メモリ９ｃに記憶させておく必要性の高いものか否かをより素早く正確に判断できる。
【００６４】
なお、本実施形態では、Ｓ３５の処理において交信を拒否していない相手先番号を表示部３ａに表示しているが特にこれに限定されることはなく、画像形成部５を介して用紙に印字することもできる。
【００６５】
図７は、制御部２における相手先番号を削除する手順を示すフローチャートである。使用者が管理情報メモリ９ｃに記憶されている相手先番号の削除の入力を行うには、操作部３における操作キー部３ｂのキーを用いる。操作部３は、管理情報メモリ９ｃに記憶された相手先番号を削除する使用者による削除操作の開始の指示入力を受け付けるこの発明の削除操作指示手段にも相当し、また削除すべき相手先番号を選択する選択の入力を受け付けるこの発明の削除情報選択手段にも相当する。
【００６６】
操作キー部３ｂのキーが押下されて相手先番号を削除する削除操作の処理を開始した際、表示部３ａに相手先番号の削除画面を表示する（Ｓ４１）。次に、全ての相手先番号及び交信を拒否した履歴を管理情報メモリ９ｃから読み出し（Ｓ４２）、表示部３ａに表示する（Ｓ４３）。
【００６７】
その後、削除したい相手先番号の選択の入力があったか否かを判断し（Ｓ４４）、相手先番号の選択の入力があったと判断した場合は選択入力された相手先番号を削除済相手先番号として管理情報メモリ９ｃに記憶し（Ｓ４５）てＳ４６の処理に移行する。また、Ｓ４４において相手先番号の選択の入力がないと判断した場合はＳ４６の処理に移行する。Ｓ４６の処理において削除操作終了の入力がされたか否かを判断し、入力がされてないと判断した場合はＳ４４の処理に戻り、入力されたと判断した場合は処理を終了する。なお、削除済相手先番号を記憶する管理情報メモリ９ｃは、この発明の削除番号記憶手段に相当する。
【００６８】
上述のように、管理情報メモリ９ｃに記憶されている相手先番号を削除する使用者による操作開始の入力を受け付けた際、相手先番号及び交信を拒否した履歴を出力することによって、相手先番号毎に交信を拒否した状況を使用者が把握できるので、相手先番号毎に交信を拒否すべき番号として管理情報メモリ９ｃに記憶させておく必要性の高いものか否かを正確に判断でき、使用者が削除する相手先番号を容易に選択することができる。
【００６９】
なお、本発明の実施形態では、削除する使用者による操作開始の入力を受け付けた際に相手先番号及び交信を拒否した履歴を表示しているが特にこれに限定されるものではなく、使用者が削除する相手先番号を容易に選択することができるような情報を表示することができればよい。例えば、Ｓ４３の処理において拒否回数の多い順又は少ない順である拒否回数に基づいた順序で相手先番号を表示する。記憶している相手先番号を削除したい場合は、使用者は通常拒否回数の少ない、交信要求が頻繁にない相手先番号を選択する。
【００７０】
したがって、相手先番号を交信を拒否すべき番号として管理情報メモリ９ｃに記憶させておく必要性の高い順又は低い順に出力させることで、拒否回数が多い相手先番号及び少ない相手先番号を使用者が容易に把握することができ、使用者が削除すべき相手先番号をより容易に選択することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、Ｓ４５の処理において削除すべき相手先番号を削除済相手先番号として管理情報メモリ９ｃに記憶しているが特にこれに限定されるものではなく、管理情報メモリ９ｃから完全に削除することもできる。
【００７２】
さらに、Ｓ４３の処理において管理情報メモリ９ｃに記憶されている相手先番号及び交信を拒否した履歴を表示部３ａに表示しているが特にこれに限定されるものではなく、画像形成部５において用紙に印字することもできる。したがって、表示部３ａ及び画像形成部５がこの発明の削除操作用出力手段に相当する。
【００７３】
図８は、制御部２における相手先番号を登録する手順を示すフローチャートである。使用者が新たな相手先番号を管理情報メモリ９ｃに記憶させる入力を行うには、操作部３における操作キー部３ｂのキーを用いる。操作部３は、管理情報メモリ９ｃに新たな相手先番号を記憶する登録操作の開始の指示入力を受け付けるこの発明の登録操作指示手段にも相当する。
【００７４】
操作キー部３ｂのキーが押下されて新たな相手先番号の登録操作の処理を開始した際、表示部３ａに相手先番号の登録画面を表示する（Ｓ５１）。次に、管理情報メモリ９ｃから削除済相手先番号を読み出し（Ｓ５２）、削除済相手先番号を表示部３ａに登録画面とともに表示する（Ｓ５３）。その後、表示中の削除済相手先番号の選択の入力及び管理情報メモリ９ｃへの相手先番号としての再登録の入力がされたか否かを判断し（Ｓ５４）、選択の入力及び再登録の入力がされたと判断した場合は上記削除済相手先番号を相手先番号として管理情報メモリ９ｃに再び記憶し（Ｓ５５）てＳ５８の処理に移行する。例えば、図９に示すように、表示部３ａの一部に表示されている削除済相手先番号の中から再登録させたい削除済相手先番号の受付番号を操作キー部３ｂを介して入力した後に再登録の決定の入力を行う。これにより、管理情報メモリ９ｃに選択された削除済相手先番号が相手先番号として再登録される。
【００７５】
ここで、表示部３ａに表示されている管理情報メモリ９ｃに記憶されている削除済相手先番号の選択の入力を受け付け、再度管理情報メモリ９ｃに相手先番号として記憶する入力を受け付けるのは、一度削除した相手先番号を再度登録する必要が生じた場合等に使用者が当該番号を再度入力する必要がなく、使用者の負担を軽減することができるからである。
【００７６】
一方、Ｓ５４において選択の入力及び再登録の入力がされていないと判断した場合は、新たに相手先番号の入力がされて登録開始の入力がされたか否かを判断し（Ｓ５６）、新たに相手先番号が入力されて登録開始の入力がされたた場合は管理情報メモリ９ａに記憶する（Ｓ５７）。また、Ｓ５６において新たに相手先番号の入力がされていない又は登録開始の入力がされていない場合は、Ｓ５８の処理に移動する。
【００７７】
Ｓ５８において登録操作終了の入力がされたか否かを判断し、入力がない場合はＳ５１の処理に戻り、入力された場合は処理を終了する。
【００７８】
なお、本実施形態では、削除済相手先番号を管理情報メモリ９ｃに記憶しているが特にこれに限定されるものではなく、別の記憶手段に記憶してもよい。
【００７９】
また、Ｓ５３において削除済相手先番号を表示部３ａに表示しているが特にこれに限定されるものではなく、画像形成部５において用紙に印字することもできる。
【００８０】
操作部３は、この発明の再登録情報選択手段及び識別情報登録手段にも相当し、また表示部３ａ及び画像形成部５は、この発明の登録操作用出力手段にも相当する。
【００８１】
（第２実施形態）
この発明の実施形態は、第１実施形態と略同様の構成であるが、一定期間（例えば３ヶ月）に交信を拒否していない相手先番号を表示部３ａに表示せずに削除する。
【００８２】
図１０は、制御部２における一定期間に交信を拒否していない相手先番号を削除する手順を示すフローチャートである。まず、管理情報メモリ９ｃに記憶されている一つの相手先番号及び交信を拒否した履歴を読み出す（Ｓ６１）。その後、上記履歴に基づいて３ヶ月前から現在までの拒否回数が０であるか否かを判断する（Ｓ６２）。Ｓ６２において３ヶ月前から現在までの拒否回数が０と判断した場合は、読み出した相手先番号を削除済相手先番号として管理情報メモリ９ｃに記憶し（Ｓ６３）、Ｓ６４の処理に移行する。また、Ｓ６２において３ヶ月前から現在まで拒否回数が０でないと判断した場合は、Ｓ６４の処理に移行する。Ｓ６４において管理情報メモリ９ｃに記憶されている全ての相手先番号の判断が終了したか否かをチェックし、判断していない相手先番号がある場合は、Ｓ６１の処理に戻る。また、Ｓ６４において全ての相手先番号の判断が終了した場合は、削除済相手先番号を用紙に印字して（Ｓ６５）処理を終了する。
【００８３】
上述のように、一定期間に拒否回数が０であった管理情報メモリ９ｃに記憶しておく必要性の低い相手先電話番号を削除することによって、相手先番号のデータ量によって管理情報メモリ９ｃの記憶容量がすぐに一杯になってしまうことを抑制でき、管理情報メモリ９ｃを効率よく使用することができる。また、使用者が新たな相手先番号を管理情報メモリ９ｃに記憶する際に既に記憶されている相手先番号を削除する手間を省くことができる。
【００８４】
また、管理情報メモリ９ｃから削除された相手先番号を出力することによって、相手先番号が削除されたことを使用者に確実に把握させることができ、削除された相手先番号に該当する発信元電話番号からの交信要求が無くなったことを知らせることができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、Ｓ６４の処理において交信を拒否していない相手先番号を削除済相手先番号として管理情報メモリ９ｃに記憶しているが特にこれに限定されることはなく、別の記憶手段を設けて記憶させる及び管理情報メモリ９ｃから完全に削除することもできる。
【００８６】
また、Ｓ６５の処理において削除した相手先番号を用紙に印字しているが特にこれに限定されることはなく、表示部３ａに表示こともできる。表示部３ａ及び画像形成部５は、この発明の削除済情報出力手段にも相当する。
【００８７】
（第３実施形態）
この発明の実施形態は、第２実施形態と略同様の構成であるが、相手先番号を削除する際に判断に用いられる一定期間を相手先番号毎に変更する。詳しくは、相手先番号の登録時から現在までの総拒否回数に応じて一定期間を変更する。
【００８８】
図１１は、制御部２における一定期間に交信を拒否していない相手先番号を削除する手順を示すフローチャートである。まず、管理情報メモリ９ｃに記憶されている一つの相手先番号及び交信を拒否した履歴を読み出す（Ｓ７１）。その後、読み出した相手先番号が過去１０回以上交信を拒否し手いるか否かを判断し（Ｓ７２）、過去１０回以上交信を拒否していないと判断した場合は３ヶ月前から現在までに拒否回数が０であるか否かを判断する（Ｓ７３）。Ｓ７３において３ヶ月前から現在までに拒否回数が０であると判断した場合は読み出した相手先番号を管理情報メモリ９ｃから削除し（Ｓ７４）、Ｓ７６の処理に移行する。また、Ｓ７３において過去３ヶ月前から現在まで拒否回数が０でないと判断した場合は、Ｓ７６の処理に移行する。
【００８９】
一方、Ｓ７２において過去に１０回以上交信を拒否していると判断した場合は、６ヶ月前から現在までに拒否回数が０であるか否かを判断し（Ｓ７５）、拒否回数が０であると判断した場合はＳ７４の処理に移行する。また、Ｓ７５において拒否回数が０でないと判断した場合は、Ｓ７６の処理に移行する。
【００９０】
次に、Ｓ７６において管理情報メモリ９ｃに記憶されている全ての相手先番号の判断が終了したか否かをチェックし、判断していない相手先番号がある場合は、Ｓ７１の処理に戻る。また、Ｓ７６において全ての相手先番号の判断が終了した場合は、管理情報メモリ９ｃから削除した相手先番号を用紙に印字して（Ｓ７７）処理を終了する。
【００９１】
上述のように、一定期間の拒否回数に応じて変更することによって、相手先番号を削除すべきか否かの判断をより正確に行うことができ、誤判断を防止できる。これにより、一旦削除された相手先電話番号を再度管理情報メモリ９ｃに記憶しなければならない状態になることを防止できる。
【００９２】
なお、本実施形態では、Ｓ７４の処理において交信を拒否していない相手先番号を削除しているが特にこれに限定されるものではなく、上述の第２実施形態のように削除済相手先番号として管理情報メモリ９ｃに記憶してもよい。
【００９３】
また、Ｓ７７の処理において削除した相手先番号を表示部３ａに表示する処理を行ってが特にこれに限定されるものではなく、上述の第２実施形態のように用紙に印字することもできる。
【００９４】
さらに、本実施形態では、ファクシミリ装置を用いているが特にこれに限定されるものではなく、電話機、ｅ−ｍａｉｌが可能な通信端末、インターネットＦＡＸ装置等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の実施形態に係るファクシミリ装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図２】同ファクシミリ装置によって印刷出力された交信拒否情報を示す説明図である。
【図３】同ファクシミリ装置に備えられる発信元番号取得手段における交信要求のあった発信元電話番号を取得する手順を示すフローチャートである。
【図４】同ファクシミリ装置に備えられる通信制御部における画像データの受信処理の手順を示したフローチャートである。
【図５】同ファクシミリ装置に備えられる制御部における相手先番号毎の交信を拒否した頻度の増減傾向を判定する手順を示すフローチャートである
【図６】同ファクシミリ装置に備えられる制御部における一定期間に交信を拒否していない相手先番号を表示する手順を示すフローチャートである。
【００９６】
【図７】同ファクシミリ装置に備えられる制御部における相手先番号を削除する手順を示すフローチャートである。
【図８】同ファクシミリ装置に備えられる制御部における相手先番号を登録する手順を示すフローチャートである。
【図９】同ファクシミリ装置に備えられる表示部の表示内容を示す説明図である。
【図１０】同ファクシミリ装置に備えられる制御部における一定期間に交信を拒否していない相手先電話番号を削除する手順を示すフローチャートである。
【図１１】同ファクシミリ装置に備えられる制御部における一定期間に交信を拒否していない相手先電話番号を削除する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１−ファクシミリ装置
２−制御部
３−操作部
３ａ−表示部
３ｂ−操作キー部
５−画像形成部
６−通信制御部
７−網制御部
９−メモリ
９ｃ−管理情報メモリ
１０−発信元番号取得手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005191822.tif 000009
【図８】
2005191822.tif 000010
【図９】
2005191822.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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