(57)【要約】【課題】  熱現像材料の先端が最初に加熱部材に接する部分、即ち前記加熱部材入口での温度低下による熱現像材料の濃度ムラを防止し、熱現像を安定的に行って、安定的な階調再現を行うことを、低コストで簡単にできる熱現像装置を提供する。【解決手段】  潜像が形成されたシート状の熱現像材料を加熱しながら搬送することで該潜像を可視化する熱源を有する加熱手段と前記シート状の熱現像材料を前記加熱手段に押圧するように対向して配置された複数の対向ローラとで構成される熱現像手段において、前記複数の対向ローラのうち、潜像が形成されたシート状の熱現像材料の搬送方向上流側に配置された所定数の対向ローラの熱容量は、前記所定数の対向ローラより下流側に配置された対向ローラの熱容量より大きくする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の熱現像材料である熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、
前記フィルム載置手段から前記熱現像材料を搬送する搬送手段と、
搬送された熱現像材料に潜像を形成する露光手段と、
潜像が形成されたシート状の熱現像材料を加熱しながら搬送することで該潜像を可視化する熱源を有する加熱手段と該加熱手段の温度を検出する温度検出手段と前記シート状の熱現像材料を前記加熱手段に押圧するように対向して配置された複数の対向ローラとで構成される熱現像手段と、
前記露光手段、搬送手段、熱現像手段を制御する制御手段とを有する熱現像装置において、
前記複数の対向ローラのうち、潜像が形成されたシート状の熱現像材料の搬送方向上流側に配置された所定数の対向ローラの熱容量は、前記所定数の対向ローラより下流側に配置された対向ローラの熱容量より大きいことを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記熱現像材料の搬送方向上流側に配置された所定数の対向ローラは中実又は充填された円筒部材で構成し、前記所定数の対向ローラより下流側に配置された対向ローラは中空の円筒部材で構成することを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像手段である熱現像装置及び熱現像方法に関し、特に熱現像材料を加熱する加熱手段である加熱部材（以下、ドラムとも言う）外周面に保持することによって画像の形成を行う熱現像装置及び熱現像方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状の熱現像材料を、加熱したドラムの外周面に連続して供給することにより、かかる熱現像材料に熱反応を生じさせ、それにより潜像として形成された画像を可視的画像として形成できる熱現像装置が開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。かかる熱現像装置によれば、シート状の熱現像材料を、一定の回転速度で回転するドラムの外周面に供給し、熱現像材料を保持しつつドラムが所定の回転角度だけ回転した後、加熱された熱現像材料をドラムの外周面から引き剥がし、同時に新たな熱現像材料を前記ドラムの外周面に供給するようになっているため、シート状の熱現像材料を効率的に加熱することが可能となっている。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【特許文献２】特表平１０−５００５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、８０℃以上である最低現像温度以上の温度で熱現像される熱現像材料を、ヒータにより発生した熱により熱現像する熱現像装置で、熱現像が十分にされず、階調再現が適切にならないことがたまにあることが判った。
【０００４】
また、前感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、８０℃以上である最低現像温度以上の温度で熱現像される熱現像材料は、通常の熱現像材料とは異なり、例えば±０．５℃程度の温度ムラによって濃度ムラが生じやすい。
【０００５】
これに対し、引用文献１の熱現像装置では、前記シート状の熱現像材料を前記加熱手段に押圧するように対向して配置された複数の対向ローラを中空又は中実又は充填された部材で構成し、かつ該対向ローラの熱容量を最小限することが提示されている。前記対向ローラの熱容量を最小限とすることは、熱伝導の抑止が支援され、これにより現像時における、対向ローラの熱の影響を極力排除することができ好ましい。
【０００６】
しかし、前記熱現像材料の先端が最初に前記加熱部材に接する部分、即ち前記加熱部材入口では、温度が低い熱現像材料に熱を奪われて濃度ムラが生じ、熱現像材料の先端近傍と後端近傍とで濃度が異なるという問題があった。
【０００７】
本発明は、熱現像を安定的に行って、安定的な階調再現を行うことを、低コストで簡単にできるようにすることを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記の構成により達成される。
（請求項１）
シート状の熱現像材料である熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、
前記フィルム載置手段から前記熱現像材料を搬送する搬送手段と、
搬送された熱現像材料に潜像を形成する露光手段と、
潜像が形成されたシート状の熱現像材料を加熱しながら搬送することで該潜像を可視化する熱源を有する加熱手段と該加熱手段の温度を検出する温度検出手段と前記シート状の熱現像材料を前記加熱手段に押圧するように対向して配置された複数の対向ローラとで構成される熱現像手段と、
前記露光手段、搬送手段、熱現像手段を制御する制御手段とを有する熱現像装置において、
前記複数の対向ローラのうち、潜像が形成されたシート状の熱現像材料の搬送方向上流側に配置された所定数の対向ローラの熱容量は、前記所定数の対向ローラより下流側に配置された対向ローラの熱容量より大きいことを特徴とする熱現像装置。
（請求項２）
前記熱現像材料の搬送方向上流側に配置された所定数の対向ローラは中実又は充填された円筒部材で構成し、前記所定数の対向ローラより下流側に配置された対向ローラは中空の円筒部材で構成することを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、前記複数の対向ローラのうち、潜像が形成されたシート状の熱現像材料の搬送方向上流側に配置された所定数の対向ローラの熱容量を、前記所定数の対向ローラより下流側に配置された対向ローラの熱容量より大きくすることにより、前記熱現像材料の先端が最初に前記加熱部材に接する部分、即ち前記加熱部材入口での温度の低下を防止でき、熱現像材料の濃度ムラを防止できる。更に、前記所定数の対向ローラの下流側の対向ローラにおいては、対向ローラの熱の影響を極力排除することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明にとれば、請求項１に記載の発明に加え、簡単な構成で前記所定数の対向ローラの熱容量を、前記所定数の対向ローラより下流側に配置された対向ローラの熱容量より大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一例である発明の実施の形態及び実施例を説明する。従って、発明の用語の意義や発明自体を、発明の実施の形態及び実施例の記載により限定して解釈すべきではなく、適宜変更／改良が可能であることは言うまでもない。図１は、本発明の実施の形態にかかる熱現像装置の正面図であり、図２は、かかる熱現像装置の左側面図である。熱現像装置１００は、実施例に示すシート状の熱現像材料であるフィルムＦを１枚ずつ給送する給送部１１０と、給送されたフィルムＦを露光する露光部１２０と、露光されたフィルムＦを現像する現像部１３０とを有している。図１，２を参照して、熱現像装置１００の動作について説明する。
【００１２】
図２において、給送部１１０は上下２段に設けられ、ケースＣに収納されたフィルムＦ（図３，４参照）を、ケースＣごと格納する。不図示の取り出し装置により、フィルムＦをケースＣから取り出し、図中矢印（１）に示す方向（水平方向）に引き出す。更に、ケースＣから引き出されたフィルムＦを、ローラ対からなる搬送装置１４１により、図中矢印（２）に示す方向（下方）に搬送する。
【００１３】
熱現像装置１００の下方に搬送されてきたフィルムＦを、更に熱現像装置１００の下部にある搬送方向変換部１４５へと搬送し、搬送方向変換部１４５で搬送方向を変換し（図２の矢印（３）及び図１の矢印（４））、露光準備段階に移行する。更にフィルムＦを、熱現像装置１００の左側面から、図１の矢印（５）に示す方向（上方）に、ローラ対からなる搬送装置１４２が搬送し、その際露光部１２０から、赤外域７８０〜８６０ｎｍ範囲内のレーザ光Ｌ、例えば８１０ｎｍのレーザ光で走査露光する。
【００１４】
フィルムＦはレーザ光Ｌを受けることにより、後述する態様で潜像を形成する。その後、フィルムＦを図１の矢印（６）に示す方向（上方）に搬送し、供給手段としての供給ローラ対１４３に到達した時点で、そのままドラム１４に供給する。すなわち、ランダムなタイミングで供給する。
＜変形例１＞
次に、この供給タイミングに関する変形例を説明する。供給ローラ対１４３が、フイルムＦが供給ローラ対１４３に到達した時点で一旦停止させ、ドラム１４の位相から、フイルムＦをドラム１４に供給することで、続けて供給されるフィルムどうしのズレ量を３６０／２０＝１８度以上とすることにより、ドラム１４の外周面の温度分布を、効率的に均一にすることができ、それによりドラム１４上の回転方向の温度ムラが発生しにくくなり、画像に濃度ムラが発生することをより効果的に抑える。
＜変形例２＞
また、この変形例の変形例として、供給手段が、フイルムの先端を検出するセンサ１５２と、このセンサ１５２の搬送方向上流側に設けられた供給ローラ対１４３と、モータ１５１と、クロックを有する制御装置１５０とを有し、センサ１５２がフイルムＦの先端を検出すると、センサ１５２が前回及び前々回にフイルムＦの先端の通過を検出した時刻と、そのクロックに基づき、制御装置１５０が、任意の自然数Ｎに対して、上記の式２１及び式２２を全て満たす一定の時間間隔Ｔで、駆動信号をモータ１５１に送信し、センサ１５２がフイルムＦの後端の通過を検出するまで、回転させる。また、それ以外の場合、供給ローラ対１４３の回転が停止しており、下方の搬送部１４２（図１）から搬送されてきたフィルムＦは、一定の時間間隔Ｔになるまで一旦停止する。かかるモータ１５１の回転により、供給ローラ対１４３が動作して、フィルムＦをドラム１４に供給することができる。尚、フィルムＦが搬送されてきたタイミングによっては、供給ローラ対１４３が回転している場合もある。
【００１５】
そして、供給ローラ対１４３の回転が停止して止まっているフイルムＦに次のフイルムＦが重ならないように、露光部１２０の手前にセンサを設け、供給ローラ対１４３によりフイルムＦが供給開始されるまでに、次のフイルムＦの先端が通過しようとしたことを検出すると、この次のフイルムＦを止めるべく、搬送ローラ１４２を停止するようにしてもよい。
【００１６】
そして、この場合、この次のフイルムＦが露光部１２０に供給されるまでは、方向変換部１４５にフイルムＦが供給されないように、給送部１１０が次の次のフイルムＦの給送を開始しないようにすることが好ましい。
【００１７】
このように制御装置１５０が、ドラム１４に対するフィルムＦの供給タイミングを調整して、フィルムＦの保持位置を適宜ずらせるようにしているので、現像される画像の濃度のバラツキを極力抑えることが可能となる。
・・以上、変形例終わり。
【００１８】
更に、ドラム１４は、フィルムＦをドラム１４の外周上に保持しながら、図１の矢印（７）に示す方向に回転する。かかる状態で、フィルムＦをドラム１４が加熱して熱現像して、後述する態様で潜像から可視画像を形成する。その後、図１のドラム右方まで回転したときに、排出手段であるガイド２０２ａ（図５）を用いてドラム１４からフィルムＦを離脱させ、図１の矢印（８）に示す方向に搬送し冷却した後、搬送装置１４４により、図１の矢印（９）及び（１０）に示す方向に搬送し、熱現像装置１００の上部から取り出せるように排出トレイ１６０に排出する。
【００１９】
図３は、露光部１２０の構成を示す概略図である。露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００２０】
より具体的な構成を以下に述べる。図３において、画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０のドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０から変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００２１】
レーザ光源部１１０から照射されたレーザ光Ｌは、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送装置１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面全面にわたって走査する。
【００２２】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、本露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、たとえばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００２３】
なお、フイルムＦの先端に露光すると、熱現像で銀画像が先端に形成され、大きく成長した銀粒子の影響で弱くなったフイルムＦの乳剤層がローラや剥離爪などへの突入で剥がれる問題があるので、熱現像後のフイルムＦを示す図１２に示すように、フイルムＦの搬送方向先端から所定長さＬｐまでは、露光しない。これにより、熱現像中及び熱現像後の乳剤層の剥がれの発生を抑えられる。なお、長さＬｐは、１ｍｍ以上で効果が顕著になり、５ｍｍで効果が飽和するので、１〜５ｍｍが好ましい。本実施形態では、３ｍｍにした。
【００２４】
図４乃至６は、フィルムＦを加熱する現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は、現像部１４０の斜視図であり、図５は、図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は、図４の構成を正面から見た図である。
【００２５】
現像部１３０は、フィルムＦを外周に保持しつつ加熱可能なドラム１４を有している。ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、本実施の形態のフィルムにおいては８０℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。尚、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないことは言うまでもない。
【００２６】
尚、現像部１３０は、本実施の形態においては、露光部１２０と共に熱現像装置１００に組み込まれているが、露光部１２０とは独立した装置であっても良い。かかる場合、露光部１２０から現像部１３０へとフィルムＦを搬送する搬送部があることが好ましい。また、ドラム１４の周囲は、断熱材で覆われていると、ドラム１４の温度制御がしやすく好ましい。
【００２７】
ドラム１４の外方には、案内部材として小径のローラ１６が２７本設けられており、ドラム１４に対して平行にかつ、ドラム１４の周方向に等間隔に配置されている。ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。尚、案内ブラケット２１を組み合わせることにより、ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００２８】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれコイルばね２８の一端が取り付けられており、コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各ローラ１６は、コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、ドラム１４の外周に付勢される。フィルムＦは、ドラム１４の外周とローラ１６との間に侵入したときに、かかる所定の力でドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。
【００２９】
ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（不図示）の回転軸２３には、不図示のギヤが形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それによりドラム１４が回転する。尚、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００３０】
図５に示すように、本実施の形態において、ローラ１６は、ドラム１４の周囲方向に凡そ２３４度の角度範囲にわたって設けられている。２本の補強部材３０（図５）が、フレーム１８の両端部部材２０を連結し、両端部部材２０を付加的に支持するようになっている。
【００３１】
そして、フイルムＦの表面側及び裏面側の両側に設けられた案内ガイド２０１により案内されながら、ドラム１４と最初のローラ１６との間に導かれる。
【００３２】
この案内ガイド２０１は、案内ガイドの斜視図である図１０に示すように、表面に先端が丸まっている突起２０１ｂが多数設けられており、これらによりフイルムＦが案内されるようになっている。
【００３３】
これにより、ドラム１４近傍で蒸発したフイルムＦの低沸点有機物の蒸気が案内ガイド２０１に付着しても、フイルムＦに転写しにくく、フイルムＦに良好な画像が得られる。
【００３４】
ドラム１４の内周には、板状のヒータ３２が全周にわたって取り付けられており、図６に示す制御用電子装置３４の制御下で、ドラム１４の外周を加熱するようになっている。ヒータ３２への電力の供給は、電子装置３４に連結されたスリップ・リング・アセンブリ３５を介して行われる。
【００３５】
尚、本実施の形態においては、熱現像装置１００の構成をコンパクトにするために、ドラム１４を回転自在な円筒形状としているが、フィルムＦを加熱する手段として別な構成を用いても良い。たとえば、ヒータを備えたベルトコンベヤにフィルムＦを載置し、かかるベルトコンベヤによりフィルムＦを搬送しつつ加熱することが考えられる。
【００３６】
図５に示すように、ドラム１４は、金属製の支持部材であるアルミ製の支持チューブ３６と、この支持チューブ３６の外側に、直接又は間接的に取り付けられた柔軟な柔軟層（弾性層）３８を備えている。尚、柔軟層３８は、支持チューブ３６に間接的に取り付けられていても良い。本実施の形態による支持チューブ３６は、長さが４５．７ｃｍ、肉厚が０．６４ｃｍであり、外径が１６ｃｍとなっている。
【００３７】
一方、支持チューブ３６の肉厚のムラは、たとえば４％以内に収めることが好ましい。更に、柔軟層３８は、加熱すべきフィルムＦに対する密着度を高めるため、十分に滑らかな面を有するようになっており、その表面粗さＲａは、５μｍ（特に２μｍ）よりも小さいことが望ましい。
【００３８】
しかしながら、シリコンゴムをべースとするような特定の材料についての表面粗さＲａは、フィルムＦがドラム１４に粘着することを防止するために、０．３μｍ以上とした方が良い。尚、表面粗さＲａが０．３μｍ以上であれば、ガス、特に揮発性材料が、柔軟層３８とフィルムＦとの間から排出され易くなる。
【００３９】
柔軟層３８は、０．３Ｗ／ｍ／Ｋ以上の十分な熱伝導率を有しており、これによりドラム１４の外周面の表面温度が均一に維持される。尚、本実施の形態においては、柔軟層３８の熱伝導率は、０．４Ｗ／ｍ／Ｋ以上としている。
【００４０】
柔軟層３８を用いているために、耐摩耗性を犠牲にすることなく、ローラ１６によりフィルムＦがドラム１４に対し、より確実に密着するようになっている。柔軟層３８は、デュロメータで測定されるショアＡ硬さで７０以下（特に６０以下）であることが好ましい。本実施の形態では、デュロメータで測定されるショアＡ硬さで５５以下の硬度である。
【００４１】
尚、特定の材料においては、熱伝導率を高めるための添加物と、シリコンゴムとを含有しており、かかる材料は、柔軟層３８を形成するために、特に有益であることが見い出されている。かかる材料に含まれるシリコンゴムの熱伝導率は比較的小さいものの、当該シリコンゴムにより、フィルムＦの押しつけ性能と、フィルムＦに対する耐久性（耐摩耗性）とが向上することとなる。
【００４２】
一方、現像の処理能力を向上させるためには、熱伝導率を高くすることが必要となるが、上述した材料中の添加物は、熱伝導率を高く維持することに寄与するものである。しかしながら、柔軟層３８を形成する材料において、添加物の添加量を増大させると、シリコンゴムによる押しつけ性能及び耐久性が低下するため、添加物とシリコンゴムの添加量は、ある程度の範囲内でバランスさせる必要がある。尚、シリコンゴム含有材料は、フィルムＦに対して容易に離脱し、また化学的に不活性であるという利点を有している。
【００４３】
柔軟層３８の厚さは、０．１ｍｍから２ｍｍの範囲にあることが好ましく、これよりも薄い柔軟層３８を用いることも可能であるが、薄くなるにつれ、柔軟層３０の機能が低下すると共に、その製造が困難になるという問題がある。そこで、柔軟層３８の厚さは、０．４ｍｍ以上であることが好ましい。さらに、柔軟層３８の厚さのバラツキは、表面領域上で、２０％以下（特に１０％以下）であれば好ましい。本実施の形態では、５％以下に抑えられている。尚、柔軟層の厚さに対する熱伝導率の比は、０．１５以上であると好ましい。
【００４４】
本実施の形態においては、案内部材としては、回転自在のローラ１６を用いている。しかしながら、小さな可動式ベルト等の他の手段を使用することも可能である。本実施の形態では、ローラ１６として、外側の直径が１〜２ｃｍであり、肉厚が２ｍｍのアルミ製の管を用いる。ローラ１６が中空になっていることにより、熱伝導の抑止が支援され、これにより、現像時における、ローラ１６の熱の影響を極力排除することができる。ただし、供給されたフィルムＦに最初に接するローラ１６を、中空とせず、中実又は充填された円筒部材で形成すると、ある程度熱容量が大きいため、接したフィルムＦに熱を奪われても温度低下が生じにくくなり、例えばフィルム先端近傍とフィルム後端近傍とで、画像の濃度が異なるというような濃度ムラを抑制できる。
【００４５】
尚、上述したように、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦがドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けることができるよう、ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに、熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になる恐れがある。従って、フィルムＦの幅１ｃｍ当たりのローラ１６からの付勢力は３ｇ以上（特に５ｇ以上）であることが好ましい。また、かかるフィルムＦの幅１ｃｍ当たりのローラ１６からの付勢力が１４ｇより過小であると、ローラ１６がドラム１４に対してつれ回りしない恐れが生じてくる。特に、この付勢力が７ｇ以下だと連れ回りしない。このような場合、フィルムＦがドラム１４と共に回転移動し、かつローラ１６がフィルムＦに接しているとき、フィルムＦは、ローラ１６により傷つけられる恐れがある。このような場合、これらのローラ１６の両端に被回転駆動部を設け、この被回転駆動部を介して、ギヤ駆動、摩擦駆動などにより、回転駆動させることが望ましい。
【００４６】
一方、コイルばね２８の付勢力は、ローラ１６がフィルムＦに圧痕を生じさせない程度に小さくする必要がある。
【００４７】
従って、フィルムＦの幅１ｃｍ当たりのローラ１６からの付勢力は、２００ｇ以下（特に１００ｇ以下）にあることが好ましい。本実施の形態では、この力は、フィルムＦの幅方向１ｃｍ当たり５〜７ｇの間にある。加えて、ローラ１６の両端に被回転駆動部を設け、この被回転駆動部を介して、ギヤ駆動により回転駆動させて、この範囲内に力を維持することにより、圧痕の低減と、画像の不均一の低減との調和を確保することができる。
【００４８】
加えて、各コイルばね２８が、円筒形状のドラム１４の周囲に設けらたローラ１６に用いられたとき、各コイルばね２８による付勢力を、各ローラ１６に作用する重力を考慮して決定すると良い。たとえば、ドラム１４の上側に位置するローラ１６を付勢しているコイルばね２８を、ドラム１４の底側でローラ１６を付勢している他のコイルばね２８よりも、ローラ１６の質量により応じてより小さい付勢力とすることにより、フィルムＦの全体にほぼ同一の面圧を作用させることができる。
【００４９】
各ローラ１６により作用せしめられる力に加えて、隣接するローラ１６の間のスペースは、フィルムＦにおける高品質の画像形成を行うために重要であるといえる。フィルムＦがドラム１４に供給されたとき、その温度は、一般的に室温（凡そ２０°Ｃ）である。従って、現像部１３０の処理能力を最大限にするために、フィルムＦは、現像を開始するに必要な最低熱現像温度（本実施の形態では１２４℃）まで、室温から、速やかに加熱されねばならない。
【００５０】
しかしながら、ある種のフィルムＦに含まれている基材、たとえば、ポリエステルフィルムをべースとする板材や、その他の熱可塑性（材料）をべースとする板材は、加熱時に、熱膨張したり、収縮したり（縮んだり）する恐れがある。従って、シワ（ヒダ）が形成されないよう寸法変化を均一とするために、フィルムＦは、平らに保持される状態と拘束されない状態との問で交互に状態変化するときに、均―に加熱されるようにしなければならない。これを実現するために、複数のローラ１６は、フィルムＦがローラ１６とドラム１４との間で拘束されていないときに、隣接するローラ１６の間に位置するフィルムＦの面積（領域）の変化を許容することができるように、間隔を置いて設けられている。
【００５１】
しかしながら、上記したように、フィルムＦを均一に現像するべく熱を十分にかつ均一に伝導させるために、ローラ１６は、フィルムＦをドラム１４に対して付勢した状態で所定時間保持しなければならない。結果として、隣接するローラ１６の間に位置するスぺースは、シワ（ヒダ）が最小限になるように、かつ、フィルムＦの加熱が速やかにかつ均一に行われるように選択されるべきである。
【００５２】
更に、円筒形状のドラム１４の外周上で、フィルムＦ自体の剛性により、その前縁がローラ１６同士の間で接線方向に延びるようになるが、これを抑えるべく、ローラ１６同士は、十分に近接していなければならない。かかる配置は、フィルムＦをローラ１６とドラム１４との間に保持するために重要である。
【００５３】
図４〜６に示すように、２９個のローラ１６は、ドラム１４の回転方向において２３４度にわたって設けられ、各スぺースは、中心から中心に対して９度だけ隔てられている。この構成は、ドラム１４の直径が１５ｃｍ〜３０ｃｍであり、ローラ１６の直径が１〜２ｃｍである場合に、べースの厚さが０．１〜０．２ｍｍのフィルム、例えばベースの厚さが０．１８ｍｍであるポリエステルフィルム等の、フィルムＦが比較的硬質であるものや、べースの厚さが０．１０ｍｍであるポリエステルフィルム等の、フィルムＦの硬度がより小さいものに対して有効に作用するものとなっている。
【００５４】
ヒータ３２は、ドラム１４の外周面を加熱するべく、ドラム１４の内周に取り付けられている。ドラム１４を加熱するためのヒータ３２は、エッチングされた抵抗性のフォイル・ヒータを用いることができる。
【００５５】
温度制御手段としてのヒーター制御用電子装置３４は、ドラム１４と共に回転し、ドラム１４に配置された温度検出手段としての温度センサＳ１〜Ｓ４（図９）により感知された温度情報に応じて、ヒータ３２に供給される電力を調整することができるようになっている。温度制御の詳細は後述する。ヒータ３２と制御用電子装置３４とにより、特定のフィルムＦの現像に適した温度になるよう、ドラム１４の外表面温度調整を行うことができる。本実施の形態において、ヒータ３２と制御用電子装置３４とにより、ドラム１４を、６０℃〜１６０℃の温度にまで加熱することができる。
【００５６】
ここで、ヒータ３２と制御用電子装置３４とにより、ドラム１４の幅方向の温度を２．０℃以内（特に、１．０℃以内）に維持すると好ましい。本実施の形態では、０．５℃以内に維持される。
【００５７】
供給ローラ対１４３から所定のタイミングで供給される未現像のフィルムＦは、現像部１３０において、加熱部材１４と、最も上流側のローラ１６とによって形成されるニップ部５２に供給される。次いで、フィルムＦは、ドラム１４と共に回転する。このとき、フィルムＦは、ローラ１６によりドラム１４に対して付勢され、回転の間に所定時間、ドラム１４の外周に当接せしめられる。
【００５８】
ドラム１４は、現像されるフィルムＦと略同一速度で移動することができるため、フィルムＦの表面に傷（傷み、損傷）がつく恐れは低くなり、それにより高品質の画像を確保することができる。ドラム１４とローラ１６との間に搬送された後、現像されたフィルムＦは、最も下流側に位置するローラ１６とドラム１４とにより形成されたニップ部５０に案内されて、現像部１３０のドラム１４から引き出されることとなる。
【００５９】
現像部１３０は、例えば実施例に示す赤外線感光性ハロゲン化銀を含む感光性熱現像乳剤がコーティングされた０．１７８ｍｍのポリエステル基層等の種々のフィルムＦを現像するように構成されることができる。ドラム１４は、１１５℃〜１３８℃の温度、たとえば、１２４℃に維持され、該ドラム１４は、フィルムＦを所定時間である約１５秒間、その外周面に当接状態で保持するような回転速度で回転せしめられる。当該所定時間及び当該温度で、フィルムＦは、１２４℃の温度まで上昇せしめられることができる。
【００６０】
柔軟層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように、選択されている。もちろん、これらのパラメータは、現像されるフィルムＦの特性に従って、また、所望される処理能力に従って、変化させることが可能である。たとえば、ドラム１４の温度及び回転速度は、現像に係る異なった必要条件を有するフィルムＦを現像するために、フィルムＦがドラム１４に接する所定時間と同様に、変化させることができる。
【００６１】
加えて、ドラム１４と同様に、ローラ１６にも柔軟層を設けることができる。また、ローラ１６に柔軟層を設ける代わりに、ドラム１４には、より柔軟でない外層を設けるようにすることもできる。さらに、ドラム１４が回転ローラであり、円筒形状のドラム又は支持された平坦なエンドレス・べルトがローラ１６として機能するように構成されることも可能である。
【００６２】
フィルムＦの感光性熱現像乳剤層を有する側の面は、ドラム１４の外周面（本実施の形態では柔軟層３８）に接することが好ましい。しかしながら、フィルムＦのその反対側の面も、また、ドラム１４の外周面（本実施の形態では柔軟層３８）に接するようにすることができる。
【００６３】
画像の熱現像に続いて、剥離部材２０２ａにより、フィルムＦを現像部１３０のドラム１４の表面から離し、隔てられる方向に案内し、その後、冷却装置１５０Ａの方向に案内する。これにより、傷（損傷）が付く恐れが低くなり、またその表面の摩耗の恐れも低くなる。尚、現像されたフィルムＦは、冷却装置において、最初は徐々に冷却され、その後急速に冷却される。
【００６４】
次に、この剥離部材２０２ａについて、その斜視図である図１１に基づいて説明する。剥離部材２０２ａの先端２２１は断面が尖っており、剥離部材２０２ａの先端両側に設けられた回転自在な突き当てコロ２１０により、ドラム１４の外周面と所定の間隔を保っている。この所定間隔は、フイルムの厚さの０．２〜０．８倍の範囲内の間隔であることが剥離性が良く、好ましい。
【００６５】
そして、剥離部材２０２ａの先端２２１は、フイルムＦの搬送幅方向のサイズＬｗ（ｃｍ）に対して０．３〜３ｃｍ内側までであることが、フイルムＦの両端から剥離するフイルム片が剥離部材２０２ａの先端２２１に付着せず、かつ、フイルムＦの搬送幅方向両端がドラム１４の表面に着いてしまって剥離部材２０２ａで剥がれなかったり、剥がれても変形してしまったりすることを抑えられ、好ましい。なお、本実施形態の剥離部材２０２ａの先端２２１は、フイルムＦの搬送幅方向の両端からＬｓ＝１ｃｍ内側までの長さである。
【００６６】
もちろん、剥離部材２０２ａの先端を除く搬送幅方向のサイズは、フイルムＦの搬送幅方向のサイズより大きいことは言うまでもない。
【００６７】
また、剥離部材２０２ａの先端２２１側の先頭部２２０は熱伝導性の高い金属部材で形成されており、フイルムＦを速やかに冷却し、熱現像を所定の熱現像時間で停止させるようにしている。そして、先頭部２２０の後に続いて不織布で形成された断熱部２３０が設けられており、フイルムＦがガラス転移温度以下にまで冷却する前に冷却速度を低下させるとともに、フイルムＦの曲率半径を大きくした状態でガラス転移温度以下に冷却するようにしている。
【００６８】
図７は、実施例に示すフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。図８は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、ポリビニルブチラールを主材とする感光層が形成され、更に、その上にセルロースブチレートからなる保護層が形成されている。感光層には、ベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、還元剤及び調色剤とが配合されている。
【００６９】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。一方、フィルムＦが加熱されて最低熱現像温度以上になると、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ+）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、８０℃以上である最低現像温度以上の温度で熱現像されるようになっている。
【００７０】
ところで、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、８０℃以上である最低現像温度以上の温度で熱現像される熱現像材料を、ヒータにより発生した熱により熱現像する熱現像装置で、熱現像が十分にされず、階調再現が適切にならないことがたまにあることが判った。
本発明者らの検討によれば、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、８０℃以上である最低現像温度以上の温度で熱現像される熱現像材料は、ロットや経時的な保存条件やサイズの違いにより、熱現像材料が熱現像部から奪う熱量の経時的な変動があり、ヒータに十分な余裕がないと、熱現像材料の温度が低下し、十分に熱現像されないということが判明した。
【００７１】
そこで、本実施の形態においては、熱現像材料であるフィルム１枚を熱現像する間に、ドラム１４のヒータ３２が発熱することができる最大の発熱量Ｈｍａｘと、フィルムの熱容量Ｍとが、以下の式を満たすように設定する。
【００７２】
０．０７≦Ｍ／Ｈｍａｘ≦０．７５                            （１）
すなわち、０．０７≦Ｍ／Ｈｍａｘ（より好ましくは０．１０≦Ｍ／Ｈｍａｘ（特に０．１５≦Ｍ／Ｈｍａｘ））という関係により、低コストで、デューティ比が小さくなりすぎず、簡単に、安定的な階調再現を行うように制御でき、また、Ｍ／Ｈｍａｘ≦０．７５（より好ましくはＭ／Ｈｍａｘ≦０．５（特にＭ／Ｈｍａｘ≦０．３））という関係により、フィルムがヒータから奪う熱量の経時的な変動があっても、ヒータに十分な余裕があり、フィルムの温度が安定し、十分に熱現像され、安定的な階調再現を行うことができる。
【００７３】
尚、熱現像できるフィルムの熱容量が多様である場合は、フィルム１枚を熱現像する間に、ドラム１４のヒータ３２が発熱することができる最大の発熱量Ｈｍａｘと、熱容量が最大であるフィルムの熱容量Ｍｍａｘと、熱容量が最小であるフィルムの熱容量Ｍｍｉｎとが、以下の二式を共に満たすように設定すればよい。
【００７４】
Ｍｍａｘ／Ｈｍａｘ≦０．７５                                （２）
０．０７≦Ｍｍｉｎ／Ｈｍａｘ                                （３）
すなわち、０．０７≦Ｍｍｉｎ／Ｈｍａｘという関係により、低コストで、デューティ比が小さくなりすぎず、簡単に、安定的な階調再現を行うように制御でき、また、Ｍｍａｘ／Ｈｍａｘ≦０．７５という関係により、フィルムがヒータから奪う熱量の経時的な変動があっても、ヒータに十分な余裕があり、フィルムの温度が安定し、十分に熱現像され、安定的な階調再現を行うことができる。更に、より高画質な画像を形成するためには、０．１０≦Ｍｍｉｎ／Ｈｍａｘ（特に０．１２≦Ｍｍｉｎ／Ｈｍａｘ）であることが好ましく、また、Ｍｍａｘ／Ｈｍａｘ≦０．５（特にＭｍａｘ／Ｈｍａｘ≦０．３）であることが好ましい。
【００７５】
尚、本実施の形態においては、ドラム１４の外周面を冷却する冷却装置を備えている。かかる冷却装置について説明する。図５において、フィルムの供給口２０１と、フィルムの排出口２０２との間において、４本の冷却ローラ２０３が可動式フレーム２０３ａにより回転自在に支持されている。冷却ローラ２０３は、ドラム１４の長手方向長さとほぼ等しい長さを有し、高い熱伝導性を有する材料から形成されている。可動式フレーム２０３ａは、不図示の駆動装置により、ドラム１４に対して半径方向に移動自在となっている。可動式フレーム２０３が、半径方向内方に移動したときには、冷却ローラ２０３がドラム１４の外周面に接触し、半径方向外側に移動したときには、冷却ローラ２０３がドラム１４の外周面から離れる。
【００７６】
強制冷却手段としての当該冷却装置によれば、たとえば熱容量が小さいフィルムＦが供給された場合には、駆動装置は、フィルムＦの熱容量に応じた時間だけ、ドラム１４の外周面に冷却ローラ２０３が接触するよう、可動式フレーム２０３ａを半径方向内方に移動させる。それにより、一定量の熱量がドラム１４から冷却ローラ２０３に吸収されるため、供給されたフィルムＦの熱容量に関わりなく、ドラム１４の外周面温度を一定に維持することができる。
【００７７】
更に、フィルムＦをドラム１４の表面上に供給するタイミングに関する情報を、図４に示すセンサ１５２から取得して、かかる情報に応じて、ドラム１４の内周に密着して設けられた面状ヒータ３２によるドラム１４への加熱を制御することが考えられる。すなわち、センサ１５２からの情報に基づいて、フィルムＦが供給されるときは、ヒータ３２の加熱量を上げ、フィルムＦが供給されないときは、ヒータ３２の加熱量を下げて、ドラム１４の外周面の温度を極力一様にすることができ、それにより濃度ムラを抑制できる。
【００７８】
また、ヒータ３２の制御目標を、フィルムＦを熱現像するタイミングに応じて異ならせれば、例えば、フィルムＦが熱現像状態にあるときは、ヒータ３２の加熱量を上げ、フィルムＦが熱現像状態にないときは、ヒータ３２の加熱量を下げて、ドラム１４の外周面の温度を極力一様にすることができ、それにより濃度ムラを抑制できる。ここで、フィルムＦが熱現像状態にあるとは、フィルムの先端が最初にドラム１４に接する時からフィルムＦの後端が最初にドラムに接する時までをいい、フィルムＦが熱現像状態にないとは、それ以外の状態をいう。又、ヒータ３２の制御目標としたのは、ヒータ３２の温度を直接測定して温度制御すること、及びヒータ３２に隣接する支持チューブ３６の温度を測定して温度制御することの双方を含むためである。
【００７９】
図９は、別な実施の形態にかかる支持チューブ３６を展開して示す図である。Ｙ方向が、フィルムＦの幅方向に相当し、Ｘ方向が、フィルムＦの長さ方向に相当する。ドラム１４の外周面は、下面側となる。面状ヒータ３２は、例えばニクロム線ｗなどを細かいピッチで支持チューブ３６の表面（内周面）に這わせて形成されるが、中央の領域３２ａと、Ｙ方向に隣接する側部の領域３２ｂ、３２ｃと、更に外側の最外方領域３２ｄ、３２ｅに分割されている。各領域３２ａ〜３２ｅにおいて、ヒータ３２はそれぞれ独立して温度制御可能となっている。
【００８０】
最外方領域３２ｄと側部の領域３２ｂとの間における支持チューブ３６の表面には、溝３６ａが形成され、側部の領域３２ｂと中央の領域３２ａとの間における支持チューブ３６の表面には、溝３６ｂが形成され、中央の領域３２ａと側部の領域３２ｃとの間における支持チューブ３６の表面には、溝３６ｃが形成され、側部の領域３２ｃと最外方領域３２ｅとの間における支持チューブ３６の表面には、溝３６ｄが形成されている。溝３６ａ内には、ワイヤ状の温度センサＳ１が配置され、溝３６ｂ内には、ワイヤ状の温度センサＳ２が配置され、溝３６ｃ内には、ワイヤ状の温度センサＳ３が配置され、溝３６ｄ内には、ワイヤ状の温度センサＳ４が配置されている。温度センサＳ１〜Ｓ４は、温度によって変化する自身の抵抗を用いて、ヒータ３２の温度ではなく支持チューブ３６の温度を測定することができる。尚、図示していないが、ヒータ３２及び温度センサＳ１〜Ｓ４は、不図示の断熱層によって覆われている。
【００８１】
ここで、中央の領域３２ａの幅に略等しい幅のフィルムＦ１がドラム１４に供給されたとき、中央の領域３２ａはフィルムＦによって冷却されるため、中央の領域３２ａにかかるヒータ３２が加熱制御されることになるが、それにつられて側部の領域３２ｂ、３２ｃも温度が上昇してしまう。
【００８２】
そこで、本実施の形態によれば、フィルムＦ１が通過しない搬送幅方向範囲（すなわち側部の領域３２ｂ、３２ｃ）に設けられたヒータ３２の制御目標値を、実質的に、フィルムＦ１の先端が最初にドラム１４に接する時からフィルムＦ１の後端が最初にドラム１４に接する時までに設定される値が、それ以外の期間に設定される値より低くなるようにしているので、フィルムＦ１の供給に基づく中央の領域３２ａの加熱により側部の領域３２ｂ、３２ｃの温度が過昇してしまうことを抑制でき、それによりフィルムＦ１の幅方向におけるドラム１４の温度ムラを抑制することができる。尚、最外方領域３２ｄ、３２ｅに関しては、温度の影響はほとんどないので、かかる場合における制御目標値は不変か、変更があっても極わずかである。
【００８３】
更に本実施の形態によれば、サイズによらずフィルムＦ１が通過する搬送幅方向範囲を含む領域（すなわち中央の領域３２ａ）に設けられたヒータ３２の制御目標値を、実質的に、フィルムＦ１の先端が最初にドラム１４に接する時からフィルムＦ１の後端が最初にドラム１４に接する時までに設定される値が、それ以外の期間に設定される値より高くなるようにしているので、フィルムＦ１の供給により中央の領域３２ａの温度低下を抑制でき、それによりフィルムＦ１の幅方向におけるドラム１４の温度ムラを抑制することができる。
【００８４】
尚、実質的に、フィルムＦ１の先端が最初にドラム１４に接する時からフィルムＦ１の後端が最初にドラム１４に接する時までに設定される値と、それ以外の期間に設定される値とを目標とする温度制御は、ランプ処理により平滑化されると、より円滑な温度制御が達成されるため好ましい。
【００８５】
次に、中央の領域３２ａ及び側部の領域３２ｂ、３２ｃの幅に略等しい幅のフィルムＦ２がドラム１４に供給されたとき、中央の領域３２ａ及び側部の領域３２ｂ、３２ｃはフィルムＦ２によって冷却されるため、中央の領域３２ａ及び側部の領域３２ｂ、３２ｃにかかるヒータ３２が加熱制御されることになるが、それにつられて最外方領域３２ｄ、３２ｅも温度が上昇してしまう。
【００８６】
そこで、本実施の形態によれば、フィルムＦ２が通過しない搬送幅方向範囲（すなわち最外方領域３２ｄ、３２ｅ）に設けられたヒータ３２の制御目標値を、実質的に、フィルムＦ２の先端が最初にドラム１４に接する時からフィルムＦ２の後端が最初にドラム１４に接する時までに設定される値が、それ以外の期間に設定される値より低くなるようにしているので、フィルムＦ２の供給に基づく中央の領域３２ａ及び側部の領域３２ｂ、３２ｃの加熱により最外方領域３２ｄ、３２ｅの温度が過昇してしまうことを抑制でき、それによりフィルムＦ２の幅方向におけるドラム１４の温度ムラを抑制することができる。
【００８７】
更に本実施の形態によれば、サイズによらずフィルムＦ２が通過する搬送幅方向範囲を含む領域（すなわち中央の領域３２ａ及び側部の領域３２ｂ、３２ｃ）に設けられたヒータ３２の制御目標値を、実質的に、フィルムＦ２の先端が最初にドラム１４に接する時からフィルムＦ２の後端が最初にドラム１４に接する時までに設定される値が、それ以外の期間に設定される値より高くなるようにしているので、フィルムＦ２の供給により中央の領域３２ａ及び側部の領域３２ｂ、３２ｃの温度低下を抑制でき、それによりフィルムＦ２の幅方向におけるドラム１４の温度ムラを抑制することができる。
【００８８】
尚、上述したようにヒータの制御は、各領域３２ａ〜３２ｅ毎に個々に行えるため、例えば、側部の領域３２ｂの幅ｗ１に等しいフィルムや、中央の領域３２ａ及び側部の領域３２ｂの幅ｗ２に等しいフィルムも、上述したような制御を行うことで、適切に熱現像を行える。ただし、中央の領域３２ａは、最も温度変化しにくい領域であるので、かかる領域３２ａを、サイズに関わらず全てのフィルムが通過するようにすると好ましい。
【００８９】
ヒータ３２の温度制御は、ＯＮ／ＯＦＦデューティ比制御で行われると、制御装置を簡素化できるため好ましい。また、温度制御に当たっては、いわゆる積分制御や微分制御を用いて、目標値に対して制御を実行すると、温度の収束が早く好ましい。尚、積分制御又は微分制御とは、積分値又は微分値を直接用いるほか、時間をおいた値の平均を取るなど、時間積分相当値や時間微分相当値を用いる場合も含む。
【００９０】
熱現像材料に用いられる感光性のハロゲン化銀は、典型的に、有機銀塩に関して、０．７５〜２５ｍｏｌ％の範囲で用いられることができ、好ましくは、２〜２０ｍｏｌ％の範囲で用いられることができる。
【００９１】
このハロゲン化銀は、臭化銀や、ヨウ化銀や、塩化銀や、臭化ヨウ化銀や、塩化臭化ヨウ化銀や、塩化臭化銀等のあらゆる感光性ハロゲン化銀であっても良い。このハロゲン化銀は、これらに限定されるものではないが、立方体や、斜方晶系状や、平板状や、４面体等を含む、感光性であるところのあらゆる形態であったも良い。
【００９２】
有機銀塩は、銀にオンの還元源を含むあらゆる有機材料である。有機酸の、特に長鎖脂肪酸（１０〜３０の炭素原子、好ましくは１５〜２８の炭素原子）の銀塩が好ましい。配位子が全体的に４．０〜１０．０の間で一定の安定性を有する有機又は無機の銀塩錯体であることが好ましい。そして、画像形成層の質量の約５〜３０％であることが好ましい。
【００９３】
この熱現像材料に用いられることができる有機銀塩は、光に対して比較的安定な銀塩であって、露光された光触媒（たとえば写真用ハロゲン化銀等）と還元剤の存在において、８０℃以上の温度に加熱されたときに銀画像を形成する銀塩である。
【００９４】
好ましい有機銀塩には、カルボキシル基を有する有機化合物の銀塩が含まれる。それらには、脂肪族カルボン酸の銀塩及び芳香族カルボン酸の銀塩が含まれる。脂肪族カルボン酸の銀塩の好ましい例には、ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等が含まれる。脂肪族カルボン酸におけるハロゲン原子又はヒドロキシルとの銀塩も効果的に用いうる。メルカプト又はチオン基を有する化合物及びそれらの誘導体の銀塩も用いうる。更に、イミノ基を有する化合物の銀塩を用いうる。
【００９５】
有機銀塩のための還元剤は、銀イオンを金属銀に還元できるいずれの材料でも良く、好ましくは有機材料である。フェニドン、ヒドロキノン及びカテコールのような従来の写真現像剤が有用である。しかし、フェノール還元剤が好ましい。還元剤は画像形成層の１〜１０質量％存在するべきである。多層構成においては、還元剤が乳剤層以外の相に添加される場合は、わずかに高い割合である約２〜１５質量％がより望ましい。
＜装置改善例＞
上述の実施形態の熱現像装置をさらに改善した例を以下説明します。ドラムに付勢された回転自在なローラ１６の内、少なくともドラム１４に供給されたフイルムＦが最初に接する先頭のローラ及びこれに続くローラの合計４本のローラは、中空とせず、鋼鉄製の中実のローラにしている。
【００９６】
これにより、もし、最短時間間隔Ｔｍｉｎが２７秒以下であると、ドラムに供給された熱現像材料が最初に接するローラが中空ローラであると、このローラの温度を急激に低下させ、熱現像材料の先端と後端とで温度差が生じ、濃度ムラが生じるが、ドラムに供給された熱現像材料が最初に接するローラが中実のローラであれば、このローラ１６の熱容量が大きいため、このローラ１６からフイルムＦを裏面から加熱することができ、フイルムＦが位置した領域とそれ以外の領域との間に生じる温度差が小さく、現像時間を短くできつつ、接したフィルムＦに熱を奪われても温度低下が生じにくくなり、例えばフィルム先端近傍とフィルム後端近傍とで、画像の濃度が異なるというような濃度ムラを抑えることができ、「ドラムの回転周期とフイルムの供給間隔が同期することによる温度ムラ」を抑える効果との相乗効果により濃度ムラを良好に抑えられ、良好な画像が得られる熱現像ができる。
【００９７】
また、最短時間間隔Ｔｍｉｎが２７秒以下では、１枚の熱現像材料を熱現像するだけで弾性層表面の温度低下が激しくなりやすいが、弾性層の厚さが、０．０００７０（ｍ）以下であり、弾性層の厚さ（ｍ）に対する熱伝導率（Ｗ／ｍ／Ｋ）の比が５００（Ｗ／ｍ2／Ｋ）以上であることにより、金属製支持部材から弾性層表面まで熱を良好に伝え、弾性層表面の温度低下を抑え、かつ、ドラムの回転周期とフイルムの供給間隔が同期することによる温度ムラを抑える効果との相乗効果により濃度ムラを良好に抑えられる。
【００９８】
なお、弾性層の熱伝導率が０．４（Ｗ／ｍ／Ｋ）以上であることが弾性層内の温度ムラを抑える観点から好ましい。
【実施例】
【００９９】
以下、フィルムＦを説明する。
【０１００】
ハロゲン化銀−ベヘン酸銀ドライソープを、米国特許第３，８３９，０４９号に記載の方法によって調製した。上記ハロゲン化銀は総銀量の９モル％を有し、一方べへン酸銀は総銀量の９１モル％を有した。上記ハロゲン化銀は、ヨウ化物２％を有する０．０５５μｍ臭化ヨウ化銀エマルジョンであった。
【０１０１】
熱現像乳剤を、上記ハロゲン化銀−ベヘン酸銀ドライソープ４５５ｇ、トルエン２７ｇ、２−ブタノン１９１８ｇ、およびポリビニルブチラール（モンサント製のＢ−７９）と均質化した。上記均質化熱現像乳剤（６９８ｇ）および２−ブタノン６０ｇを撹拌しながら１２．８℃まで冷却した。ピリジニウムヒドロブロミドペルブロミド（０．９２ｇ）を加えて、２時間撹絆した。
【０１０２】
臭化カルシウム溶液（ＣａＢｒ（１ｇ）とメタノール１０ミリリットル）３．２５ミリリットルを加え、続いて３０分間撹拌した。更にポリビニルブチラール（１５８ｇ；モンサント製Ｂ−７９）を加え、２０分間撹拌した。温度を２１．１℃まで上昇し、以下のものを撹絆しながら１５分間かけて加えた。
２−（トリブロモメチルスルホン）キノリン                    ３．４２ｇ、
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５
−トリメチルヘキサン                                        ２８．１ｇ、
５−メチルメルカプトべンズイミダゾール０．５４５ｇを含有する溶液
４１．１ｇ、
２−（４−クロロべンゾイル）安息香酸                        ６．１２ｇ
Ｓ−１（増感染料）                                          ０．１０４ｇ
メタノール                                                  ３４．３ｇ
イソシアネート（デスモダーＮ３３００、モべイ製）            ２．１４ｇ
テトラクロロフタル酸無水物                                  ０．９７ｇ
フタラジン                                                  ２．８８ｇ
尚、染料Ｓ−１は以下の構造を有する。
【０１０３】
【化１】
2005128585.tif 000003
【０１０４】
活性保護トップコート溶液を以下の成分を用いて調製した，
２−ブタノン                                                ８０．０ｇ
メタノール                                                  １０．７ｇ
酢酪酸セルロース（ＣＡＢ−１７１−１５５、イーストマン・ケミカルズ製）
８．０ｇ
４−メチルフタル酸                                          ０．５２ｇ
ＭＲＡ−１、モトル還元剤、Ｎ−エチルペルフルオロオクタンスルホニルアミドエチルメタクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸の質量比７０：２０：１０の３級ポリマ―                              ０．８０ｇ
この熱現像乳剤とトッブコートとは、同時に、０．１８ｍｍの青色ポリエステル・フィルム・べースにコーティングされた。ナイフ・コーターは、同時にコーティングする２つのバーやナイフを１５．２ｃｍの距離を置いた状態で設定された。銀トリップ層と、トップ・コートとは、銀乳剤をリアー・ナイフに先立ってフィルムに注ぎ、トップ・コートをフロント・バーに先立ってフィルムに注ぐことにより、多層コーティングされた。
【０１０５】
このフィルムは、次いで、両方の層が同時にコーテングされるように、前方へ引き出された。これは、多層コーティング方法を１回行って得られた。コーティングされたポリエステル・べースは、７９．４℃で４分間乾燥せしめられた。そのナイフは、その銀層に対して１ｍ2当たりの乾燥被膜質量が２３ｇとなるように、そして、そのトップ・コートに対して１ｍ2当たりの乾燥被膜質量が２．４ｇとなるように調整された。
（実験）
実験１
上述の熱現像装置を用いて、様々なロット、生保存（未露光のフィルムＦを様々な条件で保存）経時を経たフィルムＦを、ロット、生保存経時の補正をした所定のウエッジ（テスト）露光をして、濃度及びγをはかり、所望の濃度及びγが出ているか検定し、以下の基準で評価した。
【０１０６】
◎：全て、所望の濃度・γが出ていた。
【０１０７】
〇：濃度・γが変わっているものがあるが、許容範囲内である。
【０１０８】
△：濃度・γが変わっているものがあり、問題がある。
【０１０９】
×：所望の濃度・γが明らかに出ていないものがあり、問題がある。
【０１１０】
Ｍ／Ｈ：フィルムＦの熱容量／ヒータ３２の発熱量
実験結果を以下に示す。
【０１１１】
【表１】
2005128585.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる熱現像装置の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる熱現像装置の左側面図である。
【図３】露光部１２０の構成を示す概略図である。
【図４】フィルムＦを加熱する現像部１３０の構成を示す図であり、現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】フィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【図９】別な実施の形態にかかる支持チューブ３６を展開して示す図である。
【図１０】案内ガイドの斜視図である。
【図１１】剥離部材の斜視図である。
【図１２】熱現像後のフィルムＦの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１４  ドラム
１６  ローラ
１８  フレーム
２１  案内ブラケット
２８  コイルばね
３０  補強部材
３２  ヒータ
３４  制御用電子装置
３８  柔軟層
１００  熱現像装置
１１０  格納部
１２０  露光部
１３０  現像部
１４３  供給ローラ対
１５０Ａ  冷却部
１５０  制御部
１５１  モータ
２０３  冷却ローラ
Ｆ、Ｆ１、Ｆ２  フィルム
【図１】
2005128585.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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