(57)【要約】【課題】摩擦係数の大きい用紙や剛性の強い用紙でも、重送されてきた用紙を確実に分離でき、また記録工程へ１枚だけの被記録媒体を供給できるような媒体分離装置における間口規制装置を提供すること。【解決手段】給送ローラ１３への媒体案内路途中であって、給送ローラ１３とリタードローラ１４とのニップ点直前の間口部に、間口部の左右両側から対向して延びる間口規制部材５３が設けられる。間口規制部材が、当接規制部５５と媒体案内面５７とを備え、媒体案内面５７が被記録媒体の案内方向に沿って平面に形成され、給送ローラの始端側に被記録媒体の飛び込み防止装置５９が設けられる。【選択図】図５
2005112496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を挟持可能な外周面と平坦部とを備える給送ローラと、該給送ローラと対向して設けられ給送ローラとの間に一枚の被記録媒体が存在するときは給送ローラと従動回転し、給送ローラとの間に二枚以上の被記録媒体が存在するときは最上部の被記録媒体の下側の被記録媒体を記録装置側へ給送しないように分離する作用をなすリタードローラとを備える媒体分離装置であって、
前記給送ローラへの媒体案内路途中であって、前記給送ローラとリタードローラとのニップ点直前の間口部には、前記間口部の左右両側から対向して延びる間口規制部材が設けられ、前記間口規制部材が、前記間口部へ案内される被記録媒体の枚数を規制するために被記録媒体の先端が当接するための当接規制部と、前記当接規制部の上端から前記ニップ点側へ延びる媒体案内面とを備え、
前記媒体案内面は、側面視で前記給送ローラの外周面との間に被記録媒体の案内方向に沿ってその入口部から前記給送方向下流に向かってほぼ一様な隙間が出来る面形状に形成され、
前記給送ローラの始端側には被記録媒体の前記隙間への飛び込みを防止する飛び込み防止装置が設けられていることを特徴とする媒体分離装置における間口規制装置。
【請求項２】
請求項１において、前記被記録媒体の飛び込み防止装置は、給送ローラの外周面の始端側に形成された膨張部であることを特徴とする媒体分離装置における間口規制装置。
【請求項３】
請求項１において、前記被記録媒体の飛び込み防止装置は、給送ローラの外周面の両側に形成されたフランジ部の始端側に形成された膨張部であることを特徴とする媒体分離装置における間口規制装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記膨張部は、前記給送ローラとリタードローラとによる最初の被記録媒体のニップ点よりも回転方向の前に位置していることを特徴とする媒体分離装置における間口規制装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体分離装置における間口規制装置を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体を挟持可能な外周面と平坦部とを備える給送ローラと、該給送ローラと対向して設けられ給送ローラとの間に一枚の被噴射媒体が存在するときは給送ローラと従動回転し、給送ローラとの間に二枚以上の被噴射媒体が存在するときは最上部の被噴射媒体の下側の被噴射媒体を記録装置側へ給送しないように分離する作用をなすリタードローラとを備える媒体分離装置において、
前記給送ローラへの媒体案内路途中であって、前記給送ローラとリタードローラとのニップ点直前の間口部には、前記間口部の左右両側から対向して延びる間口規制部材が設けられ、前記間口規制部材が、前記間口部へ案内される被噴射媒体の枚数を規制するために被噴射媒体の先端が当接するための当接規制部と、前記当接規制部の上端から前記ニップ点側へ延びる媒体案内面とを備え、
前記媒体案内面は、側面視で前記給送ローラの外周面との間に被噴射媒体の案内方向に沿ってその入口部から前記給送方向下流に向かってほぼ一様な隙間が出来る面形状に形成され、
前記給送ローラの始端側には被噴射媒体の前記隙間への飛び込みを防止する飛び込み防止装置が設けられていることを特徴とする媒体分離装置における間口規制装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体分離装置における間口規制装置を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体分離装置における間口規制装置に関する。更に本発明は、前記間口規制装置を備え、インク等の液体をそのヘッドから吐出して被噴射媒体に噴射を実行するインクジェット式記録装置などの液体噴射装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
インクジェットプリンタ等の給送装置では、被記録媒体である用紙を一枚ずつ記録工程に供給するために媒体分離装置が設けられている（特許文献１）。また、図８−１乃至図８−３の（ａ）〜（ｇ）は、従来の媒体分離装置の構成及びその作用を示している。図８−１（ａ）中、符号１０１は側面視Ｄ形状の給送ローラであり、給送ローラ１０１の回転軸１０３にはホッパ揺動カム１０５が設けられている。給送ローラ１０１の下方には、給送ローラ１０１との協働により重送された用紙の分離を行うリタードローラ１０７が設けられており、リタードローラ１０７は、図示しないコイルバネの作用により、常時上方へ付勢される傾向にある。
【０００５】
リタードローラ１０７は、一枚のみの用紙を給送しているときには給送ローラ１０１に従動して回転するが、二枚以上の用紙を重送しているときには給送ローラ１０１とは従動せずに、最上部の用紙の下側の用紙を記録装置側へ給送しないように分離する作用をなす。リタードローラ１０７の両側には間口規制部材１０９が形成されており、その間に間口部が形成されている。複数枚の用紙がホッパ１１１上に積載されており、ホッパ１１１の側部には、ホッパ揺動カム１０５と協働するカムフォロワ１１３が形成されている。
【０００６】
図８−１（ａ）に示すホームポジションから給送ローラ１０１が時計回り方向に６０度回転すると、図８−１（ｂ）に示すように給送ローラ１０１の始端部がリタードローラ１０７に当接し、リタードローラ１０７を押し下げ始める。給送ローラ１０１が７０度回転すると図８−１（ｃ）に示すように、リタードローラ１０７が完全に押し下げられ、給送ローラ１０１との間へ用紙Ｐを受入可能な状態となる。
【０００７】
図８−２（ｄ）に示すように給送ローラ１０１が７４．１３度回転すると、ホッパ１１１から供給された用紙の先端が給送ローラ１０１に当接し、給送が開始される。図８−２（ｅ）に示すように給送ローラ１０１が８０度回転した時点を過ぎ、図８−２（ｆ）に示すように給送ローラ１０１が１００度回転すると、用紙の先端が給送ローラ１０１とリタードローラ１０７とのニップ点Ｎに入る。
【０００８】
図８−２（ｆ）の拡大図に示すように、間口規制部材１０９の給送ローラ１０１と対向する側には、上側に凸曲面をなすように媒体案内面１１５が形成されており、前方に行くに従って給送ローラ１０１の外周面と媒体案内面１１５との距離が狭まっていく。これにより図８−２（ｆ）に示す状態では、給送ローラ１０１とリタードローラ１０７との作用による用紙分離に先立って、重送されてきた用紙Ｐの先端部をずらす。そしてその直後に給送ローラ１０１とリタードローラ１０７との作用により用紙の分離が行われる。
【特許文献１】特開２００３−４０４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、半光沢はがき等のように用紙同士の摩擦係数が比較的大きい用紙を給送する場合に、従来のように媒体案内面１１５を上側に凸曲面をなすように形成すると、重送された用紙同士が圧迫されて用紙同士の密着性が高まるため、所望の用紙分離機能が発揮されずに、用紙がそのまま記録工程へ重送されてしまうという問題があった。
【００１０】
そこで本発明の課題は、摩擦係数の大きい用紙や剛性の強い用紙でも、重送されてきた用紙を確実に分離でき、また記録工程へ１枚だけの被記録媒体を供給できるような媒体分離装置における間口規制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様に係る媒体分離装置における間口規制装置は、被記録媒体を挟持可能な外周面と平坦部とを備える給送ローラと、該給送ローラと対向して設けられ給送ローラとの間に一枚の被記録媒体が存在するときは給送ローラと従動回転し、給送ローラとの間に二枚以上の被記録媒体が存在するときは最上部の被記録媒体の下側の被記録媒体を記録装置側へ給送しないように分離する作用をなすリタードローラとを備える媒体分離装置において、前記給送ローラへの媒体案内路途中であって、前記給送ローラとリタードローラとのニップ点直前の間口部には、前記間口部の左右両側から対向して延びる間口規制部材が設けられ、前記間口規制部材が、前記間口部へ案内される被記録媒体の枚数を規制するために被記録媒体の先端が当接するための当接規制部と、前記当接規制部の上端から前記ニップ点側へ延びる媒体案内面とを備え、前記媒体案内面は、側面視で前記給送ローラの外周面との間に被記録媒体の案内方向に沿ってその入口部から前記給送方向下流に向かってほぼ一様な隙間が出来る面形状に形成され、前記給送ローラの始端側には被記録媒体の前記隙間への飛び込みを防止する飛び込み防止装置が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、媒体案内面は側面視で前記給送ローラの外周面との間に被記録媒体の案内方向に沿ってその入口部から前記給送方向下流に向かってほぼ一様な隙間が出来る面形状に形成されるから、摩擦係数の大きな被記録媒体を給送する場合にもリタードローラによる分離機能が確実に作用して重送を防止できる。
【００１３】
また、給送ローラの始端側には、被記録媒体の前記隙間への飛び込みを防止する飛び込み防止装置を設けたから、戻しレバーによる戻し作用により完全にホッパ内へ戻されない被記録媒体が、次回の給送のためにホッパが上昇する際に、振動や用紙の反りによりリタードローラと給送ローラとの間口の間隙に飛び込んでしまうことを防止できる。これにより、上記リタードローラによる分離機能を確実に発揮させて重送を効果的に防止できる。
【００１４】
また、本発明の第２の態様に係る媒体分離装置における間口規制装置は、上記第１の態様において、前記被記録媒体の飛び込み防止装置は、給送ローラの外周面の始端側に形成された膨張部であることを特徴とするものである。  
本態様によれば、給送ローラがリタードローラを押し込み始める時点で、膨張部が、リタードローラと給送ローラとの間口の間隙を塞ぐため、ホッパ内へ戻されない被記録媒体が間口の間隙に飛び込むことを確実に防止できる。
【００１５】
また、本発明の第３の態様に係る媒体分離装置における間口規制装置は、上記第１の態様において、前記被記録媒体の飛び込み防止装置は、給送ローラの外周面の両側に形成されたフランジ部の始端側に形成された膨張部であることを特徴とするものである。  
本態様によれば、給送ローラがリタードローラを押し込み始める時点で、膨張部が、リタードローラと給送ローラとの間口の両側に形成されている間隙を塞ぐため、ホッパ内へ戻されない被記録媒体がその間隙に飛び込むことができない。
【００１６】
また、本発明の第４の態様に係る媒体分離装置における間口規制装置は、上記第１〜第３のいずれかの態様において、前記膨張部は、前記給送ローラとリタードローラとによる最初の被記録媒体のニップ点よりも回転方向の前に位置していることを特徴とするものである。  
本態様によれば、給送ローラとリタードローラとにより被記録媒体がニップされる前に被記録媒体の上記飛び込みを防止して、被記録媒体が給送されない状態が発生することを防止できる。
【００１７】
また、本発明の第５の態様に係る記録装置は、上記第１〜第４のいずれかの態様の媒体分離装置における間口規制装置を備えることを特徴とするものである。本態様によれば、給送装置から確実に一枚ずつの被記録媒体が記録部へ給送されてくるので、ジャム等を生じない故障の少ない記録装置を提供することができる。
【００１８】
また、本発明の第６の態様に係る媒体分離装置における間口規制装置は、被噴射媒体を挟持可能な外周面と平坦部とを備える給送ローラと、該給送ローラと対向して設けられ給送ローラとの間に一枚の被噴射媒体が存在するときは給送ローラと従動回転し、給送ローラとの間に二枚以上の被噴射媒体が存在するときは最上部の被噴射媒体の下側の被噴射媒体を記録装置側へ給送しないように分離する作用をなすリタードローラとを備える媒体分離装置において、前記給送ローラへの媒体案内路途中であって、前記給送ローラとリタードローラとのニップ点直前の間口部には、前記間口部の左右両側から対向して延びる間口規制部材が設けられ、前記間口規制部材が、前記間口部へ案内される被噴射媒体の枚数を規制するために被噴射媒体の先端が当接するための当接規制部と、前記当接規制部の上端から前記ニップ点側へ延びる媒体案内面とを備え、前記媒体案内面は、側面視で前記給送ローラの外周面との間に被噴射媒体の案内方向に沿ってその入口部から前記給送方向下流に向かってほぼ一様な隙間が出来る面形状に形成され、前記給送ローラの始端側には被噴射媒体の前記隙間への飛び込みを防止する飛び込み防止装置が設けられていることを特徴とするものである。  
また、本発明の第７の態様に係る液体噴射装置は、上記第６の態様の媒体分離装置における間口規制装置を備えることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る用紙分離装置における間口規制装置を適用した記録装置または液体噴射装置であるインクジェットプリンタ１の側断面図である。
【００２０】
インクジェットプリンタ１は、図１に示す如く装置本体３の後方上部に給送部５を備え、装置本体３の前方に排出部７を備えるという概略構成を備えている。給送部５には、図１に示す如く複数枚の被記録媒体である用紙を積載可能なホッパ１１を備え、ホッパ１１には、媒体サポート１２が設けられている。
【００２１】
ホッパ１１の最上部に位置する用紙は、図１に示す如くホッパ１１の直ぐ下流側に設けられた給送ローラ１３の外周面が摩擦接触することで、給送ローラ１３に対向するリタードローラ１４との協働により１枚の用紙だけを送り出す。尚、給送ローラ１３とリタードローラ１４とは媒体分離装置を構成しており、その構成は後で詳述する。
【００２２】
ホッパ１１から送り出された用紙は、装置本体３に設けられる下側の送り駆動ローラ１５と上側の送り従動ローラ１７とから構成される送りローラ１９に至り、駆動系により記録工程における精密な送り動作を受けながら、送りローラ１９の下流側に位置する記録ヘッド２１へ給送される。
【００２３】
記録ヘッド２１はキャリッジ２３に支持されており、キャリッジ２３は主走査方向へ往復運動できるようになっている。記録ヘッド２１と対向する位置にはプラテン２５が設けられており、該プラテン２５は、記録ヘッド２１によって用紙に記録を行う際に、用紙を下側から支持する作用を担う。
【００２４】
記録ヘッド２１とプラテン２５との距離、即ち媒体ギャップは、記録ヘッド２１を支持するキャリッジ２３を上下動させることにより、用紙の厚さに応じて適宜調節できるようになっている。媒体ギャップが適正に調整されている状態で、用紙はプラテン２５上を滑らかに通過しながら、高品質の記録が行なわれるようになっており、記録ヘッド２１で記録された用紙は、排出部７に設けられる排出ローラ２７によって順次排出される。排出ローラ２７は、下側の排出駆動ローラ２９及び上側の排出ギザローラ３１から構成されており、用紙が排出駆動ローラ２９の回転駆動により引き出されて排出される機構となっている。
【００２５】
以下、本発明の媒体分離装置について詳しく説明する。図２は、媒体分離装置における間口規制装置周辺を示す斜視図である。  
図２に示す如く、給送ローラ１３は側面視Ｄ形状のローラであり、リタードローラ１４の外周面との協働により用紙を挟持可能な部分、即ちニップ点３３（図５参照）を形成することができる外周面３５と、平坦に切り欠かれ、リタードローラ１４の外周面との間にニップ点を形成しない平坦部３７とを備えている。
【００２６】
リタードローラ１４は水平な回転軸を有する円筒形のローラであり、リタードローラ支持フレーム３９に対して回転可能に支持されていると共に、図示しないコイルバネの作用によりリタードローラ支持フレーム３９が支持軸の周囲で回動する付勢力を受けることにより、リタードローラ１４は、常時給送ローラ１３側、即ち上方へ付勢される傾向にある。
【００２７】
リタードローラ１４は、一枚のみの用紙を給送しているときには給送ローラ１３に従動して回転するが、二枚以上の用紙を重送しているときには給送ローラ１３と従動せずに、最上部の用紙の下側の用紙を記録装置側へ給送しないように分離する作用をなす。
【００２８】
図２に示す如く、リタードローラ１４の両側には、給送ローラ１３を支持するフレームから形成される立ち上げ部４５が形成されており、用紙はホッパ１１側からこの立ち上げ部４５の直上を通るように形成された媒体案内路４７（図２中矢印で示す）を通過して給送ローラ１３側へ供給されるようになっている。そして媒体案内路４７の途中であって給送ローラ１３とリタードローラ１４とのニップ点３３直前には、用紙Ｐが両ローラの間へ進入するための間口部５１が形成されている。
【００２９】
立ち上げ部４５の上端部からは、間口部５１の方へ両側から対向して延びる２つの間口規制部材５３が形成されており、各間口規制部材５３は、間口部５１へ案内される用紙Ｐの枚数を規制する当接規制部５５と、当接規制部５５の上端からニップ点３３側へ延びる媒体案内面５７とを備えている。
【００３０】
当接規制部５５は、媒体案内路４７に沿って用紙Ｐが搬送される方向に対してほぼ直交するように形成されており、その上端と給送ローラ１３の外周面３５との間には用紙が数枚通過できる程度の間隙が形成されている。このような構成により、複数枚の用紙Ｐが搬送されてきた場合に、間隙を通過できる数枚の用紙よりも下側に位置する用紙は、その先端が当接規制部５５に当接するためそれ以上の進行が妨げられる結果、給送ローラ１３とリタードローラ１４との間へ供給される用紙Ｐの枚数を制限することができる。
【００３１】
図３は、媒体案内面５７の面形状、すなわち前記給送ローラ１３の外周面３５との間に用紙Ｐの案内方向に沿ってその間口部５１の入口から給送方向下流に向かってほぼ一様な隙間が出来る面形状として、平坦にした媒体案内面５７を示す拡大側断面図である。背景技術の項で説明したように従来の媒体案内面は上側に凸曲面をなすように形成されていたが、本発明では媒体案内面５７を平坦にすることを構成要件の一つとした。また本発明では、図５に関して後述するように、給送ローラ１３の外周面３５の始端側に被記録媒体の飛び込み防止装置である膨張部５９が形成されている。
【００３２】
図３では、膨張部５９が形成されている場合（図５）と膨張部が形成されていない場合とを比較するために、敢えて膨張部５９を省略して示している。従来の媒体案内面５７は、上側に凸曲面をなすように形成されており、前方に行くに従って給送ローラ１３の外周面３５と媒体案内面５７との距離が狭まっていく。これにより給送ローラ１３とリタードローラ１４との作用による用紙分離に先立って、重送されてきた用紙Ｐの先端部をずらすことができるので、リタードローラ１４での用紙分離の予備分離的機能を果たすことができるものであった。
【００３３】
しかし、半光沢はがき等のように用紙同士の摩擦係数が比較的大きい用紙を給送する場合には、従来のように、媒体案内面５７を上側に凸曲面をなすように形成すると、重送された用紙同士が圧迫されて用紙同士の密着性が高まるため、所望の用紙分離機能が発揮されずに、用紙がそのまま記録工程へ重送されてしまうという問題があった。これを解決するために、図３に示す如く媒体案内面５７を平坦にして用紙同士が圧迫されないようにした。
【００３４】
また本発明では、媒体案内面５７を平坦にすることに加えて、図５に示すように給送ローラ１３の外周面３５の始端側、即ち外周面３５の最初にリタードローラ１４に当接する側に被記録媒体の飛び込み防止装置である膨張部５９を形成しているが、以下その理由について説明する。ここで本明細書において給送ローラの始端側といった場合には、外周面３５に限らず、外周面３５が最初にリタードローラ１４に当接する部分の両側における給送ローラ部分（例えばフランジ部）を含むものである。
【００３５】
図４は、媒体案内面５７を平坦にし、膨張部を設けない場合の弊害を示す説明図である。給送ローラ１３の周辺には、重送されリタードローラ１４の作用により分離された用紙をホッパ側へ戻すための図示しない戻しレバーが設けられている。この戻しレバーによる用紙の戻し作用によりホッパ内へ完全には戻されない用紙があり、このような用紙は戻しレバーの回動範囲の上死点位置接近して残存してしまう。この残存用紙は、ホッパ内に完全に戻された他の用紙束よりも前記間口部５１に近い位置にある。そのため、次回の給送のために、紙戻しレバーが用紙給送方向の下流側に倒れ、ホッパが上昇し始めると、完全にホッパ内に戻されていた用紙が給送ローラの外周面３５に当接する前に、振動や用紙の反りにより最上部に位置する用紙（ホッパ内へ完全には戻されなかった用紙）がリタードローラ１４と給送ローラ１３との間口の間隙に飛び込んでしまうことがある。媒体案内面５７が平坦になることで、このような飛び込みの傾向はより大きくなる。そして、はがきのように比較的剛性の強い用紙が間口の間隙に飛び込むと以下のような弊害が生じる。
【００３６】
図４（ａ）に示す例は、最上位の剛性の強い用紙Ｐが比較的長い距離、間口の間隙内へ飛び込んだ状態を示す。図４（ａ）の左上の図ではホッパ１１は上昇途中であり、最上位の用紙は給送ローラ１３とホッパ１１とによって挟持されていない。その後、図４（ａ）の右下の図の状態になると、ホッパ１１が完全に上昇して、最上位の用紙は給送ローラ１３とホッパ１１とによって挟圧されることにより、前方への送り出し力を受ける。すると用紙Ｐの先端が本来の設定位置より突き出た状態でリタードローラ１４の表面に突き当たる。この状態でホッパ１１と給送ローラ１３とによる用紙送り力により用紙Ｐが送られると、用紙Ｐの先端がリタードローラ１４を押し下げ、リタードローラ１４はその下限位置で止まる。そのため給送ローラ１３はリタードローラ１４に接触できないため、リタードローラ１４は給送ローラ１３と従動回転できず、用紙送りを実現できないことになる。
【００３７】
また図４（ｂ）に示す例は、最上位の剛性の強い用紙Ｐが比較的短い距離、間口の間隙内へ飛び込んだ状態を示す。この例では図４（ｂ）の左上の図に示すように、給送ローラ１３の回転角度８０度の時点付近まで給送ローラ１３がリタードローラ１４を押し下げるが、この時点で用紙の先端が突き出た状態で、リタードローラ１４の表面に突き当たる。この状態でホッパ１１と給送ローラ１３とによる用紙送り力により用紙Ｐが送られると、図４（ａ）の例と同様、図４（ｂ）の右下の図に示すように用紙Ｐの先端がリタードローラ１４を押し下げ、給送ローラ１３はリタードローラ１４か離れてしまい、やはり用紙送りを実現できないことになる。
【００３８】
そこでこのような現象を生じないように、本発明では図５に示す如く、給送ローラ１３の外周面３５の始端側に膨張部５９を形成した。図６−１及び図６−２の（ａ）〜（ｅ）は媒体案内面５７を平坦にし、膨張部５９を形成した場合の給送ローラ１３の回転角０〜８０度までの給送作用を示す。
【００３９】
図６−１（ａ）に示すホームポジションから図６−１（ｂ）に示すように給送ローラ１３が６０度回転すると、給送ローラ１３の角部分６１がリタードローラ１４を押し下げ始める。この時、膨張部５９が、給送ローラ１３とリタードローラ１４との間口の間隙を塞ぐため、図４（ａ）（ｂ）で説明したような用紙の飛び込みが防止される。
【００４０】
図６−１（ｃ）に示すように給送ローラ１３が７０度回転して、給送ローラ１３によりリタードローラ１４が押し下げられ始めた後、図６−２（ｄ）に示すように給送ローラ１３が７４．１３度回転すると、最上位の用紙の先端が給送ローラ１３に当接し、給送が開始する。このとき、膨張部５９が、間口規制部材５３の当接規制部５５と媒体案内面５７との境界となる頂点部分を越えるので、用紙は給送ローラ１３とリタードローラ１４との間口の間隙に入っていくことができる。そして図６−２（ｅ）に示すように、以後は従来と同様に重送された用紙の分離を行い、記録工程へ用紙を給送する。
【００４１】
以上、給送ローラ１３の外周面３５の始端側に膨張部５９を形成した実施形態を説明したが、膨張部５９は図７に示すように、給送ローラ１３のフランジ部６３における給送ローラ１３の外周面３５の始端位置に対応する部分に、被記録媒体の飛び込み防止装置である膨張部５９を形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、複数枚の単票紙等の被記録材をストックしたホッパから一枚ずつ確実に給送できる給送装置を備えた記録装置、液体噴射装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明を適用したインクジェットプリンタ１の側断面図である。
【図２】媒体分離装置における間口規制装置周辺を示す斜視図である。
【図３】平坦にした媒体案内面を示す拡大側断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、媒体案内面を平坦にし、膨張部を設けない場合の弊害を示す説明図である。
【図５】給送ローラの外周面の始端側に膨張部を形成した実施形態の拡大側断面図である。
【図６−１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、膨張部を形成した場合の給送ローラの給送作用を説明する図で、一部拡大して示されている。
【図６−２】（ｄ）（ｅ）は、膨張部を形成した場合の給送ローラの給送作用を説明する図で、一部拡大して示されている。
【図７】給送ローラのフランジに膨張部を形成した実施形態の拡大側断面図である。
【図８−１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、従来の媒体分離装置の用紙分離工程を示す説明図である。
【図８−２】（ｄ）（ｅ）は、従来の媒体分離装置の用紙分離工程を示す説明図で、一部拡大して示されている。
【図８−３】（ｇ）（ｈ）は、従来の媒体分離装置の用紙分離工程を示す説明図で、一部拡大して示されている。
【符号の説明】
【００４４】
１  インクジェットプリンタ、３  装置本体、５  給送部、７  排出部、
１１  ホッパ、１２  媒体サポート、１３  給送ローラ、１４  リタードローラ、
１５  送り駆動ローラ、１７  送り従動ローラ、１９  送りローラ、２１  記録ヘッド
２３  キャリッジ、２５  プラテン、２７  排出ローラ、２９  排出駆動ローラ、
３１  排出ギザローラ、３３  ニップ点、３５  外周面、３７  平坦部、
３９  リタードローラ支持フレーム、４５  立ち上げ部、４７  媒体案内路、
５１  間口部、５３  間口規制部材、５５  当接規制部、５７  媒体案内面、
５９  膨張部、６１  給送ローラの角部分、６３  フランジ部、Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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