(57)【要約】【課題】  原稿セット時に原稿枚数を推定し画像形成後のステープル処理が可能か否かを判定する画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置１に、原稿用紙の束を載置するための原稿載置手段６０１と、原稿用紙の束の厚み方向の一方端を固定するための固定手段６０３と、厚み方向の他方端を固定手段６０３側に押え付ける押え付け手段６０８と、押え付け手段６０８の可動部の移動量に応じて電気抵抗値を変化させる可変式抵抗手段６１２と、可変式抵抗手段６１２の電気抵抗値を測定することにより原稿用紙の束の厚みを検出する原稿厚み検出手段４１３と、原稿厚み検出手段４１３により検出された厚みが所定の厚み以下か否か判定する判定手段４１４と、判定手段４１４の判定結果を基に画像形成を行うか否かを決定する画像形成実行判定手段４１７とを備える。【選択図】    図５
2005128227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の束を載置するための原稿載置手段と、
前記原稿載置手段に載置された原稿の束の各用紙を密着させるべく可動部により押え付ける押え付け手段と、
前記押え付け手段の可動部の位置に応じて前記原稿の束の厚みを検出する原稿厚み検出手段と、
前記原稿厚み検出手段により検出された厚みが所定の厚み以下であるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を基に画像形成を行うか否かを決定する画像形成実行判定手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記原稿の束の厚み方向の一方端を固定するための固定手段を更に備え、
前記押え付け手段は前記厚み方向の他方端を可動部により前記固定手段側に押え付けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押え付け手段の可動部の位置に応じて電気抵抗値が変化する可変式抵抗手段を更に備え、
前記原稿厚み検出手段は前記可変式抵抗手段の電気抵抗値を測定することにより前記原稿用紙の束の厚みを検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出された厚みから前記原稿の枚数を求める枚数算出手段を更に備え、
前記判定手段は前記枚数が所定の枚数以下であるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成された転写紙を所定単位に集積しステープル止めを行うステープル手段と、
前記判定手段の判定結果を基に前記ステープル手段を起動するか否かを決定するステープル実行判定手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記原稿載置手段に載置された原稿の枚数をカウントするカウント手段と、
前記判定手段の判定結果を基に原稿の枚数のカウントを行うか否かを決定するカウント実行判定手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の厚み又は前記所定の枚数をユーザが設定するための設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カウント実行判定手段を起動するか否かをユーザが設定するためのカウント実行設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステープル処理を行う後処理手段を備える複写機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置において画像形成後の転写紙を集積しステープル処理（ステープル止めを行う処理）を施すものがある。このような画像形成装置におけるステープル処理においては、ステープル処理が可能な限度枚数があるため、原稿の枚数を認識する機能が必要となる。原稿の枚数を認識する手段としては、従来、自動原稿給紙装置により原稿を画像データ読取部に給送するときに原稿の枚数をカウントしていた。画像形成装置はこのように原稿枚数がカウントされた後、ステープル処理が可能か否かの判断を下していた。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、原稿載置部に載置された原稿束の原稿枚数を原稿読込時に原稿センサにより検知してカウントすることにより、原稿画像の記録された記録紙束の記録紙枚数を原稿画像が記録紙に記録される前に予め取得しておき、この取得した記録紙枚数と所定の判定値とを比較することにより記録紙に対するステープル処理の可否を判別し、この判別結果を表示部に表示する画像形成装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１３０８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自動原稿給紙装置等によって原稿を一枚ずつカウントして原稿の総枚数を数えていたのでは、全ての原稿を読み込むまでステープル処理が実行可能か否かの判断を下すことが出来ず、作業効率を低下させることとなる。また、原稿枚数が多くステープル処理が実行できない場合には、片面印刷を両面印刷にすること、或いは縮小して２枚分の画像を１枚に納める２ｉｎ１モードを利用すること等によりステープル処理を行えるようにすることが考えられるが、画像読取動作と同時に画像形成を開始し、ステープル処理の実行が不可であると判断された時点で処理を一時停止させ上記のような変更を行った場合には、片面印刷モードから両面印刷モード、或いは２ｉｎ１モードへモード設定をしなおして、再度、最初からやり直しをしなければならなかった。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、原稿読込前に処理時間をかけることなく画像形成後の記録紙束にステープル処理が可能か否かを判断することの可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る画像形成装置は、原稿の束を載置するための原稿載置手段と、前記原稿載置手段に載置された原稿の束の各用紙を密着させるべく可動部により押え付ける押え付け手段と、前記押え付け手段の可動部の位置に応じて前記原稿の束の厚みを検出する原稿厚み検出手段と、前記原稿厚み検出手段により検出された厚みが所定の厚み以下であるか否か判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を基に画像形成を行うか否かを決定する画像形成実行判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記原稿の束の厚み方向の一方端を固定するための固定手段を更に備え、前記押え付け手段は前記厚み方向の他方端を可動部により前記固定手段側に押え付けることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、前記押え付け手段の可動部の位置に応じて電気抵抗値が変化する可変式抵抗手段を更に備え、前記原稿厚み検出手段は前記可変式抵抗手段の電気抵抗値を測定することにより前記原稿用紙の束の厚みを検出することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る画像形成装置は、請求項１〜３に記載の画像形成装置であって、前記検出された厚みから前記原稿の枚数を求める枚数算出手段を更に備え、前記判定手段は前記枚数が所定の枚数以下であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る画像形成装置は、請求項１〜４に記載の画像形成装置であって、画像形成された転写紙を所定単位に集積しステープル止めを行うステープル手段と、前記判定手段の判定結果を基に前記ステープル手段を起動するか否かを決定するステープル実行判定手段を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る画像形成装置は、請求項１〜５に記載の画像形成装置であって、前記原稿載置手段に載置された原稿の枚数をカウントするカウント手段と、前記判定手段の判定結果を基に原稿の枚数のカウントを行うか否かを決定するカウント実行判定手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る画像形成装置は、請求項１〜６に記載の画像形成装置であって、前記所定の厚み又は前記所定の枚数をユーザが設定するための設定手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る画像形成装置は、請求項１〜７に記載の画像形成装置であって、前記カウント実行判定手段を起動するか否かをユーザが設定するためのカウント実行設定手段を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、原稿載置手段に原稿の束が載置され、押え付け手段の可動部により原稿の各用紙が密着するように原稿束が押え付けられ、押え付け手段の可動部の位置に従い原稿厚み検出手段により原稿束の厚みが検出され、判定手段により前記検出された厚みが所定の厚み以下であるか否かが判定され、画像形成実行判定手段により判定手段の判定結果を基に画像形成を行うか否かが決定されるので、原稿が原稿載置手段に載置された状態において画像形成後の記録紙の束がステープル止めを行うことができる厚みであるか否かを判定し、ステープル止めを行うことができない厚みであると判定した場合には画像形成を行わないようにすることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、固定手段により原稿の束の厚み方向の一方端が固定され、押え付け手段により原稿の厚み方向の他方端が固定手段側に押え付けられるので、原稿束の各用紙が確実に密着するように原稿束を押さえ付けることができ、原稿束の厚みの誤差をより少なくすることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、可変式抵抗手段により押え付け手段の可動部の位置に応じて可変式抵抗手段の電気抵抗値が変化させられ、可変式抵抗手段の電気抵抗値を測定する原稿厚み検出手段により原稿束の厚みが検出されるので、原稿束の厚みをより簡単に検出することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、枚数算出手段により前記検出された厚みから原稿の枚数が求められ、判定手段により原稿の枚数が所定の枚数以下であるか否かが判定されるので、原稿が原稿載置手段に載置された状態において画像形成後の記録紙の束がステープル止めを行うことができる枚数であるか否かを判定し、ステープル止めを行うことができない枚数であると判定した場合には画像形成を行わないようにすることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、ステープル止めを行うステープル手段を起動するか否かが判定手段の判定結果を基にステープル実行判定手段により決定されるので、原稿が原稿載置手段に載置された状態において画像形成後の記録紙の束がステープル止めを行うことができる厚み又は枚数であるか否かを判定し、ステープル止めを行うことができない厚み又は枚数であると判定した場合にはステープル手段を起動しないようにすることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、原稿の枚数のカウントを行うカウント手段を起動するか否かが判定手段の判定結果を基にカウント実行判定手段により決定されるので、原稿の正確な枚数が取得され、より正確な情報に基づいてステープル処理が行えるか否かが判断されることとなり、判定手段の判定結果を基にするとステープル処理が実行可能でないと判断されるが実際にはステープル処理が可能であるような場合に画像形成やステープル処理を実行することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、設定手段によりステープル可能な上限となる原稿束の厚み又は原稿枚数をユーザが設定できるので、より実情に合致した原稿束の厚み又は原稿枚数をステープル可能な上限として設定できる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、カウント実行設定手段によりカウント実行判定手段を起動するか否かをユーザが設定することができるので、よりユーザの要求に合致したステープル処理を行うことができる画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態による画像形成装置の一例としてデジタル複合機について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態によるデジタル複合機の機械的構成を主に示す側面概略図である。
【００２３】
デジタル複合機１は、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、及びコピー機能等の複合機能を備えたデジタル方式の複写機である。デジタル複合機１では、上記の各機能を組み合わせて種々の機能が実現される。
【００２４】
デジタル複合機１は、本体部２００と、本体部２００の左側に配設された用紙後処理部３００と、ユーザが種々の操作指令等を入力するための操作部４００と、本体部２００の上部に配設された原稿読み取り部５００と、原稿読み取り部５００の上方に配設された原稿給送部６００とから構成される。
【００２５】
操作部４００は、タッチパネル４０１、スタートキー４０２及びテンキー４０３等を備える。タッチパネル４０１は、種々の操作画面を表示するとともに、ユーザが種々の操作指令を入力するための種々の操作ボタン等を表示する。スタートキー４０２は、ユーザがコピー実行指令等を入力するために用いられ、テンキー４０３は、コピー部数等を入力するために用いられる。
【００２６】
原稿給送部６００は、原稿載置部６０１、原稿排出部６０２、給紙ローラ６０３及び原稿搬送部６０４等を備え、原稿読み取り部５００は、スキャナ５０１等を備える。給紙ローラ６０３は、原稿載置部６０１にセットされた原稿を繰り出し、原稿搬送部６０４は、繰り出される原稿を１枚ずつ順にスキャナ５０１上に搬送する。スキャナ５０１は搬送される原稿を順次読み取り、読み取られた原稿は原稿排出部６０２に排出される。
【００２７】
本体部２００は、複数の給紙カセット２０１、複数の給紙ローラ２０２、転写ローラ２０３、感光体ドラム２０４、露光装置２０５、現像装置２０６、定着ローラ２０７、排出口２０８、及び排出トレイ２０９等を備える。
【００２８】
感光体ドラム２０４は、矢印方向に回転しながら帯電装置（図示省略）によって一様に帯電される。露光装置２０５は、原稿読み取り部５００において読み取られた原稿の画像データに基づいて生成された変調信号をレーザ光に変換して出力し、感光体ドラム２０４に静電潜像を形成する。現像装置２０６は、所定の現像剤を感光体ドラム２０４に供給してトナー画像を形成する。
【００２９】
一方、給紙ローラ２０２は、用紙が収納された給紙カセット２０１から用紙を引き出し、転写ローラ２０３まで給送する。転写ローラ２０３は、搬送された用紙に感光体ドラム２０４上のトナー像を転写させ、定着ローラ２０７は、転写されたトナー像を加熱して用紙に定着させる。その後、用紙は、本体部２００の排出口２０８から用紙後処理部３００に搬入される。また、用紙は、必要に応じて排出トレイ２０９へも排出される。
【００３０】
用紙後処理部３００は、搬入口３０１、用紙搬送部３０２、搬出口３０３、ステープル処理部（図示せず）及びスタックトレイ３０４等を備える。用紙搬送部３０２は、排出口２０８から搬入口３０１に搬入された用紙を順次搬送し、最終的に搬出口３０３からスタックトレイ３０４へ用紙を排出する。スタックトレイ３０４は、搬出口３０３から搬出された用紙の集積枚数に応じて矢印方向に上下動可能に構成されている。また、ステープル処理部は集積された用紙に対してステープル止めの処理を行う。
【００３１】
図２は、図１に示すデジタル複合機１の電気的構成を主に示すブロック図である。デジタル複合機１は、スキャナ部１１、画像処理部２１、プリンタ部３１、制御部４１、操作パネル部５１、ファクシミリ通信部６１、ステープル部７１、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）部６２、パラレルＩ／Ｆ部６３、シリアルＩ／Ｆ部６４及びＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６５を備える。
【００３２】
スキャナ部１１、画像処理部２１、制御部４１、操作パネル部５１及びネットワークＩ／Ｆ部６２は、図１に示す操作部４００、原稿読み取り部５００及び原稿給送部６００に相当し、これらの各部によりスキャナ機能が実現される。スキャナ部１１、画像処理部２１、プリンタ部３１、制御部４１、操作パネル部５１及びファクシミリ通信部６１は、図１に示す本体部２００、操作部４００、原稿読み取り部５００及び原稿給送部６００に相当し、これらの各部によりファクシミリ機能が実現される。画像処理部２１、プリンタ部３１、制御部４１、操作パネル部５１、ネットワークＩ／Ｆ部６２及びパラレルＩ／Ｆ部６３は、図１に示す本体部２００及び操作部４００に相当し、これらの各部によりプリンタ機能が実現される。スキャナ部１１、画像処理部２１、プリンタ部３１、制御部４１、操作パネル部５１及びネットワークＩ／Ｆ部６２は、図１に示す本体部２００、用紙後処理部３００、操作部４００、原稿読み取り部５００及び原稿給送部６００に相当し、これらの各部によりコピー機能が実現される。
【００３３】
操作パネル部５１は、図１に示すタッチパネル４０１等から構成されるタッチパネル部５２、及び図１に示すスタートキー４０２及びテンキー４０３等から構成される操作キー部５３を含む。操作パネル部５１は、ユーザがスキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能等に関する操作を行うために使用され、ユーザによる操作指令等を制御部４１に与える。タッチパネル部５２は、タッチパネルとＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面、例えば、コピー機能実行時には、原稿サイズ、コピーサイズ、複写部数等に関する情報を表示するとともに、ユーザが当該部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン等を表示する。操作キー部５３は、ユーザがコピー実行指令等を入力するために用いられる。
【００３４】
制御部４１は、スキャナコントローラ４２、ファクシミリコントローラ４３、プリンタコントローラ４４及びコピーコントローラ４５として、並びにそれらを統括する装置全体のコントローラとして機能する。制御部４１は、マイクロコンピュータ、一時記憶装置、及び専用のハードウエア回路等から構成され、装置全体の動作を制御する。スキャナコントローラ４２は、スキャナ機能を実現するために用いられる各部の動作を制御する。ファクシミリコントローラ４３は、ファクシミリ機能を実現するために用いられる各部の動作を制御する。プリンタコントローラ４４は、プリンタ機能を実現するために用いられる各部の動作を制御する。コピーコントローラ４５は、コピー機能を実現するために用いられる各部の動作を制御する。
【００３５】
スキャナ部１１は、図１に示すスキャナ５０１を構成する画像照射ランプ１２及びＣＣＤ（電荷結合素子、Charge Coupled Device）センサ１３を含む。スキャナ部１１は、画像照射ランプ１２により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサ１３で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを画像処理部２１へ出力する。
【００３６】
画像処理部２１は、補正部２２、画像加工部２３及び画像メモリ２４を含む。画像処理部２１は、読み取られた画像データを必要に応じて補正部２２及び画像加工部２３により処理し、処理された画像データを画像メモリ２４に記憶したり、プリンタ部３１、ファクシミリ通信部６１又はネットワークＩ／Ｆ部６２等へ出力する。補正部２２は、読み取られた画像データに対してレベル補正、Ｙ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部２３は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００３７】
プリンタ部３１は、図１に示す給紙カセット２０１及び給紙ローラ２０２等から構成される用紙搬送部３２、図１に示す感光体ドラム２０４、露光装置２０５、現像装置２０６等から構成される画像形成部３３、図１に示す転写ローラ２０３等から構成される転写部３４、及び図１に示す定着ローラ２０７等から構成される定着部３５を含む。プリンタ部３１は、スキャナ部１１により読み取られた原稿データ、ネットワークＩ／Ｆ部６２を介してＬＡＮ（Local Area Network）によりクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から送信された印刷データ、ファクシミリ通信部６１を用いて外部のファクシミリ装置等から受信したファクスデータ等の画像データを用いて画像を用紙に印刷する。具体的には、用紙搬送部３２は用紙を画像形成部３３へ搬送し、画像形成部３３は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部３４はトナー像を用紙に転写し、定着部３５はトナー像を用紙に定着させて画像を形成する。
【００３８】
ファクシミリ通信部６１は、符号化／復号化部（図示省略）、変復調部（図示省略）及びＮＣＵ（Network Control Unit）（図示省略）を含む。ファクシミリ通信部６１は、スキャナ部１１によって読み取られた原稿の画像データを電話回線を介してファクシミリ装置等へ送信したり、ファクシミリ装置等から送信された画像データを受信する。符号化／復号化部は、送信する画像データを圧縮・符号化し、受信した画像データを伸長・復号化する。変復調部は、圧縮・符号化された画像データを音声信号に変調したり、受信した信号（音声信号）を画像データに復調する。ＮＣＵは、送受信先となるファクシミリ装置等との電話回線による接続を制御する。
【００３９】
ネットワークＩ／Ｆ部６２は、ネットワークインタフェース（10/100Base-TX）等を用い、ＬＡＮを介して接続されたクライアントＰＣ等に対する種々のデータの送受信を制御し、例えば、クライアントＰＣ等から送信された印刷データ等を受信する。パラレルＩ／Ｆ部６３は、高速双方向パラレルインターフェイス（ＩＥＥＥ１２８４準拠）等を用い、複数の信号線を用いて複数ビット単位でデータを送信するパラレル伝送により外部機器等から印刷データ等を受信等する。シリアルＩ／Ｆ部６４は、シリアルインターフェイス（ＲＳ−２３２Ｃ）等を用い、単一の信号線を用いて1ビットずつ順次データを送るシリアル伝送により外部機器等から種々のデータ等を受信等する。
【００４０】
ＨＤＤ６５は、スキャナ部１１によって読み取られた画像データ及び当該画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤ６５に記憶されている画像データは、デジタル複合機１内部で使用されるだけでなく、必要に応じて、ネットワークＩ／Ｆ部６２を介してクライアントＰＣ等から確認したり、クライアントＰＣ等の所定のフォルダへ転送される。ステープル部７１は、上述の機械的構成のステープル処理部（図示せず）を制御して画像形成の後処理としてのステープル止めの処理を行う。
【００４１】
図３は原稿給送部６００の側面図で、本発明に係る原稿束の厚み検知機構を示すものである。原稿セットセンサ６０６は原稿６０５が原稿載置部６０１にセットされたことを検知するセンサである。ソレノイド６０７は回動板６０８を矢印６０９方向に引っ張るためのものである。回動板６０８は支柱６１０に一端が回動可能に固定され、これによりソレノイド６０７に引っ張られることにより支柱６１０を支点として回動する。回動板６０８の他端６１４はこの回動動作により上方へ持ち上げられる。可変式抵抗器６１２の抵抗を変化させるための可動棒６１３は回動板６０８の回動動作により矢印６０９の方向に移動する。
【００４２】
本機構の動作を簡単に説明すると、原稿セットセンサ６０６により原稿６０５がセットされたことが検知されるとソレノイド６０７は回動板６０８を矢印６０９の方向に引っ張る。これにより回動板の端部６１４は矢印６１１の方向に移動し、原稿６０５を上部に持ち上げる。原稿６０５の回動板６０８の端部６１４の反対側には給紙ローラ６０３が固定されているため、原稿６０５は回動板６０８の端部６１４と給紙ローラ６０３に挟み込まれる形となる。回動板６０８の端部６１４は原稿６０５の各紙が十分に密着した飽和点に達するとその地点が移動の限界となる。一方、可変式抵抗器６１２の可動棒６１３は回動板６０８の端部６１４の移動が停止した時点の位置に初期位置から移動する。このように原稿６０５の厚みにより可動棒６１３の停止位置は異なり可変式抵抗器６１２の抵抗値がこれにより決定されるので、この抵抗値を測定することにより原稿６０５の厚みを検出できる。
【００４３】
図４は可変式抵抗器６１２の抵抗値を間接的に測定するための回路の例を示す図である。本実施形態においては抵抗値の代わりに電圧値を測定する。電源Ｖ１は画像形成装置の電源から取るもので本回路に電圧を供給する。抵抗Ｒ０は分圧抵抗器で固定の抵抗値を持つ抵抗器である。抵抗６１２の抵抗値が異なると電圧Ｖｏｕｔ（以下、検出電圧という。）の電圧値がそれに伴い異なるので、検出電圧Ｖｏｕｔを測定することにより間接的に抵抗６１２を測定することができる。
【００４４】
図５は制御部４１のステープル処理実行制御に係る機能及びそれらによって使用される情報の構成を示すブロック図である。ステープル処理実行制御に係る機能は原稿カウント要否設定部４１１、閾値設定部４１２、原稿束厚み検出部４１３、ステープル可否判定部４１４、原稿カウント部４１５、原稿読込部４１６、画像形成制御部４１７、ステープル処理制御部４１８である。また、ステープル処理実行制御に係る情報は制御部４１内の一時記憶部に格納されるものとしては原稿カウント要否フラグ４６１、電圧閾値情報４６２、及びステープルモードフラグ４６３で、ＨＤＤ６５に格納されるものとしてはステープル可能枚数情報６５１、及びリミット電圧情報６５２である。ＨＤＤ６５に格納される情報６５１及び６５２は例えば画像形成装置製造時等に予め格納されているものとするが、ユーザが設定できるようにしてもよい。以下に、各情報等をまず説明し、その後に各機能部を説明する。
【００４５】
原稿カウント要否フラグ４６１は、原稿束の厚み（本実施形態では厚みと等価の情報である上述の検出電圧を使用する。）がステープル処理を行える上限の厚み（電圧閾値）より大きいためステープル処理が行えない場合に、原稿枚数を実際にカウントしてその枚数によりステープル処理が行えるか否かを再度判定する処理を行うか否かに対するユーザの指示を示す情報である。「オン」は原稿カウントを行うことを示し、「オフ」は原稿カウントを行わないことを示す。デフォルト値（画像形成装置の電源投入時等に設定される値）は「オフ」とする。
【００４６】
電圧閾値情報４６２は、ステープル処理が行える上限の厚みに対応した、図４に示す回路における検出電圧Ｖｏｕｔ（以下、電圧閾値という。）を示す情報である。デフォルト値は例えば普通紙５０枚に対応する電圧とする。ステープルモードフラグ４６３は、ステープル処理を行わなうか否かを示す情報で、「オン」はステープル処理を行うことを示し、「オフ」はステープル処理を行わないことを示す。デフォルト値は「オフ」とする。
【００４７】
ステープル可能枚数情報６５１は、ステープル処理を行うことが可能な最大用紙枚数を示した情報である。例えば、これは普通紙に対してステープル処理を行うことが可能な最大枚数で、例えば５０枚である。リミット電圧情報６５２は、ユーザが閾値設定部４１２により上述の電圧閾値を設定する場合に誤った電圧閾値が設定されることによる不具合を防ぐための電圧閾値の設定上限（リミット電圧）を示す情報で、例えば電圧閾値のデフォルト値の１割増とする。
【００４８】
原稿カウント要否設定部４１１は、ユーザが操作パネル部５１を使用して入力した、原稿束の厚みによりステープル処理が行えないと判断された場合に原稿枚数を実際にカウントし実際の原稿枚数によりステープル処理が行えるか否かを再度判定するか否かの指定（以下、原稿カウントの要否の設定という。）を操作パネル部５１から受け付ける。原稿カウント要否設定部４１１は、原稿カウントを行う旨を受け付けた場合には原稿カウント要否フラグ４６１をオンにし、原稿カウントを行わない旨を受け付けた場合には原稿カウント要否フラグ４６１をオフにする。
【００４９】
閾値設定部４１２は、ユーザが操作パネル部５１を使用して入力したステープル処理の実行に対する原稿束の厚みの閾値（この厚みより原稿束が厚ければステープル処理が行えないと判定する値）を設定する旨の指示を操作パネル部５１から受け付ける。指示を受け付けた場合には閾値設定部４１２は原稿束厚み検出部４１３に原稿束の厚みに対応した電圧を検出するよう指示し、この電圧値を取得する。検出した電圧を上記のリミット電圧と比較して、検出電圧がリミット電圧以下であればこの電圧値を電圧閾値として電圧閾値情報４６２として格納する。検出電圧がリミット電圧より大きければ電圧閾値情報４６２を変更せずに閾値設定を終了する。この場合、取得した原稿束の厚みがリミット値以上であるため閾値として設定できない旨をメッセージとして操作パネル部５１に表示するとよい。
【００５０】
原稿束厚み検出部４１３は、原稿セットセンサ６０６により原稿が原稿載置部６０１にセットされたことを検知し、原稿が原稿載置部６０１にセットされたことを検知した場合には、上述した原稿束厚み検出機構により原稿束６０５の厚みに対応した電圧を検出する。
【００５１】
ステープル可否判定部４１４は、原稿厚み検出部４１３から検知電圧、一時記憶装置から電圧閾値情報４６２を取得して両者を比較することによりステープル処理の実行可否を判定する。具体的には、検知電圧が電圧閾値以下である場合はステープル処理を行うことが可能である（以下、ステープル処理可という。）、検知電圧が電圧閾値より大きい場合はステープル処理を行うことが可能でない（以下、ステープル処理不可という。）と判定する。また、ステープル可否判定部４１４は、原稿カウント部４１５から原稿枚数、ＨＤＤ６５からステープル可能枚数情報６５１を取得して両者を比較することによりステープル処理の実行可否を判定する。具体的には、原稿枚数がステープル可能枚数以下である場合はステープル処理可、原稿枚数がステープル可能枚数より大きい場合はステープル処理不可と判定する。加えて、ステープル可否判定部４１４は、ステープル処理不可と判定した場合に画像形成のみを行うか否かをユーザに問い合わせる画面を操作パネル部５１に表示し、これに対する応答入力（画像形成処理を行うか否か）を受け付ける。画像形成処理実行の旨を受け付けた場合にはステープルモードフラグ４６３をオフにする。
【００５２】
原稿カウント部４１５は、原稿カウント要否フラグ４６１をチェックし、原稿カウント要否フラグ４６１がオンであれば原稿枚数のカウントをスキャナ部１１に指示することにより原稿枚数カウントを行う。画像読込部４１６は、スキャナ部１１に原稿画像の読み込みを指示することにより原稿画像を画像メモリ２４に読み込む。画像形成制御部４１７は、画像形成開始の指示としてユーザが行ったスタートキー４０２の押下を操作パネル部５１から受け付ける。また、画像形成制御部４１７は、プリンタ部３１等に指示することにより画像形成を行う。
【００５３】
ステープル処理制御部４１８は、ユーザが操作パネル部５１を使用して入力した、ステープルモード選択の指定を操作パネル部５１から受け付ける。ステープル処理制御部４１８は、ステープルモード選択指示を受け付けた場合にはステープルモードフラグ４６３をオンにし、ステープルモード選択を解除する指示を受け付けた場合にはステープルモードフラグ４６３をオフにする。また、ステープル処理制御部４１８は、ステープル処理の実行を指示された場合に、ステープルモードフラグ４６３をチェックし、ステープルモードフラグ４６３がオンであればステープル部７１にステープル処理を行うことを指示する。ステープルモードフラグ４６３がオフであればステープル処理は行わない。
【００５４】
図６はステープル処理実行制御の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートのスタート時には原稿カウント要否フラグ４６１には「オフ」、電圧閾値情報４６２には普通紙５０枚の厚みに対して上述の原稿束厚み検出機構における検知電圧値、ステープルモードフラグ４６３には「オフ」がそれぞれデフォルト情報として設定されているものとする。また、ステープル可能枚数情報６４１には５０枚、リミット電圧情報６１２には上記の電圧閾値情報４６２のデフォルト値の１割増の値が設定されているものとする。
【００５５】
ステップＳ１では、原稿カウント要否設定部４１１は、操作パネル部５１を使用してユーザにより行われる、原稿束の厚みが閾値より大きい場合に原稿枚数のカウントを行うか否か（原稿カウントの要否）の設定を受け付けたか否かをチェックする。原稿カウントの要否の設定を受け付けた場合には（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ３へ進む。ステップＳ３では、原稿カウント要否設定部４１１は、ユーザにより操作パネル部５１に入力された原稿カウントの要否情報を操作パネル部５１から受け取り、原稿カウント要であると入力された場合には原稿カウント要否フラグ４６１をオンにし、原稿カウントが不要と入力された場合には原稿カウント要否フラグ４６１をオフにする。ステップＳ１で原稿カウントの要否の設定を受け付けなかった場合（ステップＳ１でＮＯ）及びステップＳ３の処理が終了した場合には、ステップＳ５へ進む。ステップＳ３の原稿カウントの要否の設定が行われなかった場合には原稿カウント要否フラグ４６１にはデフォルト値が格納されたままとなる。
【００５６】
ステップＳ５では、閾値設定部４１２は、操作パネル部５１を使用してユーザにより行われる、ステープル処理が行える原稿束の厚みの上限となる閾値を設定する旨の指示（閾値設定指示）を受け付けたか否かをチェックする。閾値設定指示を受け付けた場合には（ステップＳ５でＹＥＳ）、ステップＳ７へ進む。ステップＳ７では、原稿束厚み検出部４１３は、原稿が原稿載置部６０１にセットされたか否かを原稿セットセンサ６０６により検出し、原稿がセットされるまで待つ（ステップＳ７でＮＯ）。原稿がセットされたら（ステップＳ７でＹＥＳ）、ステップＳ９へ進む。ステップＳ９では、原稿束厚み検出部４１３は、図４に示す回路により原稿束の厚みを検出するための電圧を検出する。ステップＳ１１では、閾値設定部４１２は、リミット電圧情報６５２を取得し、ステップＳ９で検出した電圧と比較する。検出した電圧がリミット電圧情報６５２の値より大きい場合には（ステップＳ１１でＮＯ）、ステップＳ５に戻り再度閾値設定をやり直すか閾値設定を取りやめる。検出した電圧がリミット電圧情報６５２の値以下である場合には（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３では、閾値設定部４１２は、検出した電圧を電圧閾値情報４６２として一時記憶装置に格納する。ステップＳ１３の閾値の設定が行われなかった場合には電圧閾値情報４６２にはデフォルト値が格納されたままとなる。
【００５７】
ステップＳ５の分岐において閾値設定指示を受け付けなかった場合（ステップＳ５でＮＯ）及びステップＳ１３の処理が終了した場合にはステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５では、ステープル処理制御部４１８は、操作パネル部５１を使用してユーザにより行われるステープルモードの選択指示を受け付けたか否かをチェックする。ステープルモード選択指示を受け付けた場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１７へ進む。ステップＳ１７で、ステープル処理制御部４１８は、ステープルモードフラグ４６３をオンにする。ステップＳ１５の分岐においてステープルモード選択指示を受け付けなかった場合（ステップＳ１５でＮＯ）及びステップＳ１７の処理が終了した場合にはステップＳ１９へ進む。ここまでの処理は画像形成装置に対する動作条件の設定であるので画像形成指示を行う前のどの時点で行ってもよい。
【００５８】
ステップＳ１９では、画像形成制御部４１７は、スタートキー４０２が押下されたことを受け付けたか否かのチェックをスタートキー４０２の押下が受け付けられるまで行う（ステップＳ１９でＮＯ）。スタートキー４０２の押下を受け付けた場合には（ステップＳ１９でＹＥＳ）、ステップＳ２１へ進む。ステップＳ２１とステップＳ２３の処理の内容はステップＳ７とステップＳ９と同じである。ステップＳ２５では、ステープル可否判定部４１４は、電圧閾値情報４６２から電圧閾値を取得する。
【００５９】
ステップＳ２７では、ステープル可否判定部４１４は、検出した電圧と電圧閾値を比較してステープル処理が可能か否かの判定を行う。検出した電圧が電圧閾値以下である場合には（ステップＳ２７でＹＥＳ）、ステープル処理可としてステップＳ２９へ進む。ステップＳ２９では、画像読込部４１６は、スキャナ部１１に画像の読み込みを指示することにより画像を画像メモリ２４に読み込む。ステップＳ３１では、画像形成制御部４１７は、プリンタ部３１等に指示することにより画像形成を行う。
【００６０】
ステップＳ３３では、ステープル処理制御部４１８は、ステープルモードフラグ４６３をチェックしステープル処理を行うか否かを判定する。ステープルモードフラグ４６３がオンであればステープル処理を行うと判定し（ステップＳ３３でＹＥＳ）、ステップＳ３５へ進む。ステップＳ３５では、ステープル処理制御部４１８は、ステープル部７１にステープル処理を行うことを指示することによりステープル処理を行う。
【００６１】
ステップＳ２７の分岐において、検出した電圧が電圧閾値より大きければステープル処理不可であると判断し（ステップＳ２７でＮＯ）、ステップＳ３７へ進む。ステップＳ３７では、原稿カウント部４１５は、原稿カウント要否フラグ４６１をチェックして原稿カウントを行うか否かを判断する。原稿カウント要否フラグ４６１がオンであれば（ステップＳ３７でＹＥＳ）、ステップＳ３９へ進む。ステップＳ３９では、原稿カウント部４１５は、原稿枚数をカウントすることをスキャナ部１１に指示する。これを受けてスキャナ部１１は原稿読込部により原稿カウントを行い、原稿枚数情報を原稿カウント部４１５に送信する。ステップＳ４１では、ステープル可否判定部４１４は、ステープル可能枚数６５１をＨＤＤ６５から取得し、カウントした原稿枚数と比較することにより再度ステープル可否判定を行う。原稿枚数がステープル可能枚数以下であればステープル処理可であると判断し（ステップＳ４１でＹＥＳ）、ステップＳ３１へ進み画像形成を行う。
【００６２】
ステップＳ４１の分岐において、原稿用紙枚数がステープル可能枚数より多くステープル処理不可であると判断した場合（ステップＳ４１でＮＯ）及び、ステップＳ３７の分岐において、原稿カウント要否フラグ４６１がオフの場合には（ステップＳ３７でＮＯ）、ステップＳ４３へ進む。ステップＳ４３では、ステープル可否判定部４１５は、ステープルは不可でも画像形成処理を行いたいか否かをユーザに操作パネル部５１により問い合わせ、これに対するユーザからの入力を操作パネル部５１から受け付ける。画像形成を実行する指示を受け付けた場合には（ステップＳ４３でＹＥＳ）、ステープル可否判定部４１４は、ステープルモードフラグ４６３をオフにしてステップＳ３１へ進み、画像形成を行う。ステップＳ４３の分岐において、画像形成を実行しない指示を受け付けた場合（ステップＳ４３でＮＯ）及び、ステップＳ３３の分岐において、ステープルモードフラグ４６３がオフである場合には（ステップＳ３３でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６３】
このように本実施形態によれば、原稿載置部６０１に原稿用紙の束６０５が載置され、給紙ローラ６０３が固定手段として原稿用紙の束の厚み方向の一方端を固定し、回動板６０８の端部６１４が押え付け手段として原稿用紙の厚み方向の他方端を給紙ローラ６０３側に押え付け、可変式抵抗器６１２の可動棒６１３は回動板６０８の端部６１４の動きに連動するので回動板６０８の端部６１４の位置に応じて電気抵抗値が変化する。これにより、原稿用紙の束６０５の厚みに応じて可変式抵抗器６１２の電気抵抗値が決定され、図４に示す回路の電圧Ｖｏｕｔを測定することにより原稿束の厚みを検出できる。この検出した電圧をステープル処理が行えるか否かの閾値となる厚みに対応した電圧と比較することにより、原稿が原稿載置手段に載置された時点において画像形成後の記録紙の束がステープル止めを行うことが出来ない厚みであるか否かが判定され、ステープル止めを行うことが出来ない厚みであると判定された場合には画像形成を行わないこと、ステープル止めを行わないこと、原稿枚数をカウントして再度ステープル止めが可能か否かの判断を行うこと等の決定をすることができる。
【００６４】
なお、本発明は、上記実施形態のものに限定されるものではなく、以下に述べる態様を採用することができる。例えば本実施形態においては回動板６０８の端部６１４をソレノイド６０７によって原稿束６０５の厚み方向に動かせ、この動きを可変式抵抗器６１２の可動棒６１３に連動させることにより可変式抵抗器６１２の電気抵抗値を変化させるようにしたが、原稿束６０５の厚みによって可変式抵抗器６１２の電気抵抗値が変化するような仕掛けであればどのような仕掛けでもよく、例えばソレノイド６０７の代わりに画像形成装置の駆動系の動力を使用して回動板６０８を動かしてもよいし、弾性体の弾性力や重力等をその動力源としてもよい。また、可動棒６１３が上下に可動するように可変式抵抗器６１２を設置して回動板６０８等を介すことなく原稿束６０５の厚みが直接可動棒６１３の位置に影響するようにしてもよい。また、原稿束の下に固定手段を位置させ押し付け手段を原稿束の上に位置させるようにしてもよい。
【００６５】
また、本実施形態においては、ステープル処理が可能な原稿の枚数から見積もった原稿束の厚さを予め記憶しておき、検出した原稿束の厚み（ただし、本実施形態ではこれと等価な検出電圧を使用した。）を比較することによりステープル処理が可能か否かを判定したが、検出した原稿束の厚みから原稿の枚数を見積もって（枚数算出手段）予め記憶されたステープル処理が可能な原稿枚数と比較するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置であるデジタル複合機の機械的構成を主に示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態による画像形成装置であるデジタル複合機の電気的構成を主に示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における原稿束厚み検出機構の機械的構成を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態における抵抗値を測定するための回路の例を示す回路図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるステープル処理実行制御に係る機能構成及び関連する情報の関係を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるステープル処理実行制御の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置
１１  スキャナ部（カウント手段）
７１  ステープル部（ステープル手段）
４１１  原稿カウント要否決定部（カウント実行設定手段）
４１２  閾値設定部（設定手段）
４１３  原稿厚み検出部（原稿厚み検出手段）
４１４  ステープル可否判定部（判定手段）
４１５  原稿カウント部（カウント実行判定手段）
４１７  画像形成制御部（画像形成実行判定手段）
４１８  ステープル処理制御部（ステープル実行判定手段）
６０１  原稿載置部（原稿載置手段）
６０３  給紙ローラ（固定手段）
６０８  回動板（押え付け手段）
６１２  可変式抵抗器（可変式抵抗手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005128227.tif 000007
【図６】
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