(57)【要約】【課題】  経時における現像剤の劣化状態を正確に把握して、その結果に基づいて画質を良好に維持できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナーＴの単位重量当りの帯電量をＥ（μＣ／ｇ）として、トナー像の単位面積当りのトナー付着量をＢ（ｍｇ／ｃｍ2）として、トナーＴを像担持体２１上に付着させるために形成される電界の電位差をＤ（Ｖ）とする。さらに、Ｂ×Ｅ／Ｄなる式で求まる値をαとして、現像部２３内の現像剤Ｔ、Ｃが使用初期のときのαをα0とする。そして、α及びα0を求めて得られるαの変化量に基いて作像条件を調整する調整手段を備える。【選択図】        図２
2005128484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成した潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像部を備えた画像形成装置であって、
前記トナーの単位重量当りの帯電量をＥ（μＣ／ｇ）として、前記トナー像の単位面積当りのトナー付着量をＢ（ｍｇ／ｃｍ2）として、前記トナーを前記像担持体上に付着させるために形成される電界の電位差をＤ（Ｖ）として、Ｂ×Ｅ／Ｄなる式で求まる値をαとして、前記現像部内の現像剤が使用初期のときの前記αをα0としたときに、
前記α及び前記α0を求めて得られる前記αの変化量に基いて作像条件を調整する調整手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記αの変化量について、
０．６≦α／α0≦１
なる関係が成立するように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記帯電量Ｅと前記トナー付着量Ｂと前記電位差Ｄとのうち少なくとも１つを調整する手段であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電量Ｅを検出する第１検出手段と、前記トナー付着量Ｂを検出する第２検出手段と、前記電位差Ｄを検出する第３検出手段と、を備え、
前記第１検出手段と前記第２検出手段と前記第３検出手段とによるそれぞれの検出結果に基づいて前記α及び前記α0を求めることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤は、キャリアと前記トナーとからなる２成分現像剤であって、
前記現像部内の前記現像剤における前記キャリアと前記トナーとの混合比率を検出する第４検出手段を備え、
前記第１検出手段の検出結果は、前記第４検出手段の検出結果に基づいたものであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
装置内の温度及び湿度の少なくとも１つを検出する第５検出手段を備え、
前記第１検出手段の検出結果は、前記第５検出手段の検出結果に基づいて補正したものであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像部内の前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、前記撹拌部材による累計の撹拌動作時間を検出する第６検出手段とを備え、
前記第１検出手段の検出結果は、前記第６検出手段の検出結果に基づいて補正したものであることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー像の濃度を光学的に検出する第７検出手段を備え、
前記第２検出手段の検出結果は、前記第７検出手段の検出結果に基づいたものであることを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記潜像に係わる前記像担持体上の潜像電位を検出する第８検出手段と、前記現像部に印加する現像バイアスを検出する第９検出手段と、を備え、
前記第３検出手段の検出結果は、前記第８検出手段及び前記第９検出手段の検出結果に基づいたものであることを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像部に印加する現像バイアスを検出する第９検出手段と、前記潜像を前記像担持体上に形成するための露光光の累計の照射時間を検出する第１０検出手段と、を備え、
前記第３検出手段の検出結果は、前記第９検出手段及び前記第１０検出手段の検出結果に基づいたものであることを特徴とする請求項４〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体上に形成されたトナー像を被転写部材に転写する転写部を備え、
前記調整手段は、前記転写部に印加される転写バイアスを調整する手段であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記調整手段は、前記αの変化量が所定値以上となったときに前記転写バイアスの絶対値が小さくなるように調整することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記調整手段は、前記トナー付着量Ｂをも調整する手段であることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記調整手段は、前記αの変化量が所定値以上となったときに前記トナー付着量Ｂが大きくなるように調整することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記被転写部材は、複数のトナー像が重ねて転写されてなる合成トナー像を担持するとともに当該合成トナー像を被転写材に２次転写する中間転写体であることを特徴とする請求項１１〜請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像部は、前記現像剤を担持して当該現像剤を前記像担持体との対向位置まで搬送する現像剤担持体を備え、
前記調整手段は、前記現像剤担持体及び前記像担持体の少なくとも１つによって前記像担持体に対する前記現像剤の相対的な搬送速度を調整する手段であることを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記トナー像の形成とは別に前記トナーを前記現像部から排出する排出手段を備え、
前記調整手段は、前記排出手段によって前記現像部に残留するトナーの量を調整する手段であることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記排出手段による前記残留するトナーの量の調整の要否を選択可能に構成したことを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記現像剤は、キャリアと前記トナーとからなる２成分現像剤であって、
前記キャリアは、体積平均粒径が２０〜６０μｍとなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記トナーは、体積平均粒径が７μｍ以下となるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を用いた画像形成装置では、現像部内に収納された現像剤の劣化にともない、出力画像における画質が劣化することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
特に、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いた画像形成装置では、トナーを帯電することを目的として、トナーとキャリアとの混合撹拌が積極的におこなわれるために、経時において現像剤の劣化が進み易い。
【０００３】
詳しくは、２成分現像剤が収納された現像部では、トナーがキャリアとともに撹拌部材によって混合撹拌されることで所望の帯電量（Ｑ／Ｍ）に帯電される。そして、帯電されたトナーは、現像部の現像ローラ（現像剤担持体）に担持されて、感光体ドラム（像担持体）上の静電潜像に付着してトナー像を形成する。一方、トナー像を形成するために消費された現像部内のトナーを補充するために、トナー供給部から現像部内に向けて適宜に新たなトナーが供給される。
【０００４】
このとき、現像部内には、トナー像の形成を繰り返しても、現像部内に供給される新たなトナーと入れ替わらずに、現像部内に残留するトナーが存在する。このようなトナーは撹拌部材による長時間の撹拌動作を受けるために、トナーの粒子表面に外添剤が埋没する現象がおこる。この外添剤はトナーの流動性や帯電性を制御するものであるため、外添剤がトナー表面に埋没すると、流動性や帯電性の変動にともなう種々の画質劣化を誘引することになる。
【０００５】
このような問題を解消することを目的として、例えば、特許文献２には、画像濃度が最大となるときの現像バイアスを検出することで、現像剤の劣化状態を判定する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４３７９５号公報
【特許文献２】特開２０００−５６６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の画像形成装置は、経時における現像剤の劣化状態を正確に把握することができないという問題があった。
【０００８】
このような場合には、現像剤の劣化にともなう画質劣化をも充分に抑止できないことになる。特に、現像剤の劣化が生じた場合には出力画像のざらつきが顕著になるために、ざらつきの程度が重視されるカラー画像形成装置においてこのような問題は無視できないものになっている。
【０００９】
本願発明者は、研究を重ねた結果、次の事項を知るに至った。
すなわち、現像剤の劣化状態を把握するためには、感光体ドラム上に形成されるトナー像の濃度変動のみを検出するのでは不充分である。これは、現像剤が長時間撹拌されて外添剤がトナー表面に埋没した場合にトナー帯電量が初期状態と比較して必ずしも減少するものではなく増加する場合もあることや、トナー帯電量が環境変動等によっても変動することや、トナー像が形成される感光体ドラムの感度も経時劣化すること等による。
【００１０】
そして、現像剤の劣化状態を的確に把握するためには、現像部内に収納されたトナーの単位重量当りの帯電量（Ｑ／Ｍ）と、感光体ドラム上に形成されるトナー像の単位面積当りのトナー付着量（Ｍ／Ａ）と、トナー像を形成するために形成される電界の電位差（以下、適宜に現像ポテンシャルという。）とを、パラメータとする必要がある。
【００１１】
これに対して、上述の特許文献２では、画像濃度が最大となるときの現像バイアスのみをパラメータとしているために、現像剤の劣化状態を正確に把握できない可能性が高い。
【００１２】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、経時における現像剤の劣化状態を正確に把握して、その結果に基づいて画質を良好に維持できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、像担持体上に形成した潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像部を備えた画像形成装置であって、前記トナーの単位重量当りの帯電量をＥ（μＣ／ｇ）として、前記トナー像の単位面積当りのトナー付着量をＢ（ｍｇ／ｃｍ2）として、前記トナーを前記像担持体上に付着させるために形成される電界の電位差をＤ（Ｖ）として、Ｂ×Ｅ／Ｄなる式で求まる値をαとして、前記現像部内の現像剤が使用初期のときの前記αをα0としたときに、前記α及び前記α0を求めて得られる前記αの変化量に基いて作像条件を調整する調整手段を備えたものである。
【００１４】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１記載の発明において、前記αの変化量について、１．６≦α／α0≦１なる関係が成立するように前記調整手段を制御するものである。
【００１５】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記調整手段を、前記帯電量Ｅと前記トナー付着量Ｂと前記電位差Ｄとのうち少なくとも１つを調整する手段としたものである。
【００１６】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記帯電量Ｅを検出する第１検出手段と、前記トナー付着量Ｂを検出する第２検出手段と、前記電位差Ｄを検出する第３検出手段と、を備え、前記第１検出手段と前記第２検出手段と前記第３検出手段とによるそれぞれの検出結果に基づいて前記α及び前記α0を求めるものである。
【００１７】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項４に記載の発明において、前記現像剤は、キャリアと前記トナーとからなる２成分現像剤であって、前記現像部内の前記現像剤における前記キャリアと前記トナーとの混合比率を検出する第４検出手段を備え、前記第１検出手段の検出結果は、前記第４検出手段の検出結果に基づいたものである。
【００１８】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項４又は請求項５に記載の発明において、装置内の温度及び湿度の少なくとも１つを検出する第５検出手段を備え、前記第１検出手段の検出結果は、前記第５検出手段の検出結果に基づいて補正したものである。
【００１９】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項４〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記現像部内の前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、前記撹拌部材による累計の撹拌動作時間を検出する第６検出手段とを備え、前記第１検出手段の検出結果は、前記第６検出手段の検出結果に基づいて補正したものである。
【００２０】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項４〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記トナー像の濃度を光学的に検出する第７検出手段を備え、前記第２検出手段の検出結果は、前記第７検出手段の検出結果に基づいたものである。
【００２１】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項４〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記潜像に係わる前記像担持体上の潜像電位を検出する第８検出手段と、前記現像部に印加する現像バイアスを検出する第９検出手段と、を備え、前記第３検出手段の検出結果は、前記第８検出手段及び前記第９検出手段の検出結果に基づいたものである。
【００２２】
また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項４〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記現像部に印加する現像バイアスを検出する第９検出手段と、前記潜像を前記像担持体上に形成するための露光光の累計の照射時間を検出する第１０検出手段と、を備え、前記第３検出手段の検出結果は、前記第９検出手段及び前記第１０検出手段の検出結果に基づいたものである。
【００２３】
また、請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記像担持体上に形成されたトナー像を被転写部材に転写する転写部を備え、前記調整手段を、前記転写部に印加される転写バイアスを調整する手段としたものである。
【００２４】
また、請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１１に記載の発明において、前記調整手段は、前記αの変化量が所定値以上となったときに前記転写バイアスの絶対値が小さくなるように調整するものである。
【００２５】
また、請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１１又は請求項１２に記載の発明において、前記調整手段を、前記トナー付着量Ｂをも調整する手段としたものである。
【００２６】
また、請求項１４記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１３に記載の発明において、前記調整手段は、前記αの変化量が所定値以上となったときに前記トナー付着量Ｂが大きくなるように調整するものである。
【００２７】
また、請求項１５記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１１〜請求項１４のいずれかに記載の発明において、前記被転写部材を、複数のトナー像が重ねて転写されてなる合成トナー像を担持するとともに当該合成トナー像を被転写材に２次転写する中間転写体としたものである。
【００２８】
また、請求項１６記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の発明において、前記現像部は、前記現像剤を担持して当該現像剤を前記像担持体との対向位置まで搬送する現像剤担持体を備え、前記調整手段を、前記現像剤担持体及び前記像担持体の少なくとも１つによって前記像担持体に対する前記現像剤の相対的な搬送速度を調整する手段としたものである。
【００２９】
また、請求項１７記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の発明において、前記トナー像の形成とは別に前記トナーを前記現像部から排出する排出手段を備え、前記調整手段を、前記排出手段によって前記現像部に残留するトナーの量を調整する手段としたものである。
【００３０】
また、請求項１８記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１７に記載の発明において、前記排出手段による前記残留するトナーの量の調整の要否を選択可能に構成したものである。
【００３１】
また、請求項１９記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の発明において、前記現像剤は、キャリアと前記トナーとからなる２成分現像剤であって、前記キャリアは、体積平均粒径が２０〜６０μｍとなるように形成されたものである。
【００３２】
また、請求項２０記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項１９のいずれかに記載の発明において、前記トナーは、体積平均粒径が７μｍ以下となるように形成されたものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、経時における現像剤の劣化状態を正確に把握して、その結果に基づいて装置を調整制御している。これにより、ざらつき等のない良好な画質を維持できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３５】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラープリンタの装置本体、２は画像情報に基づいた露光光を発する露光部、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収納された像担持体としての感光体ドラム、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３は感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像部、２４は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する転写バイアスローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング部、２７は各色のトナー像が重ねて転写される中間転写体としての中間転写ベルト、２８は中間転写ベルト２７上に形成されたトナー像を被転写材Ｐに転写する第２転写バイアスローラ、３０は４色のトナー像が重ねて転写された被転写材Ｐを搬送する転写ベルト、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの現像部２３に各色のトナーを供給するトナー供給部、６１は転写紙等の被転写材Ｐが収納される給紙部、６６は被転写材Ｐ上の未定着画像を定着する定着部を示す。
【００３６】
ここで、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫには、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、現像部２３、クリーニング部２５が、一体的に保持されている。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上で、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成がおこなわれる。
【００３７】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれの露光光の照射位置に達する。
【００３８】
一方、露光部２において、光源から画像情報に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３９】
イエロー成分のレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面右側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分の静電潜像が形成される。
同様に、マゼンタ成分のレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面右から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分の静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面右から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム１２表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面右から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００４０】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、さらに回転して、現像部２３との対向位置に達する。そして、現像部２３から感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、被転写部材としての中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写部としての転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色のトナー像が、順次転写される（第１転写工程である。）。
【００４１】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング部２５との対向位置に達する。そして、クリーニング部２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００４２】
他方、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト２７表面は、図中の矢印方向に走行して、第２転写バイアスローラ２８の位置に達する。そして、第２転写バイアスローラ２８の位置で、被転写材Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーのトナー像（合成トナー像）が２次転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト２７表面は、不図示の中間転写ベルトクリーニング部の位置に達する。このとき、中間転写ベルトクリーニング部は中間転写ベルト２７に当接する位置に移動している。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００４３】
ここで、第２転写バイアスローラ２８位置の被転写材Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、被転写材Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した被転写材Ｐは、中間転写ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、第２転写バイアスローラ２８の位置に向けて搬送される。
【００４４】
その後、フルカラー画像が転写された被転写材Ｐは、転写ベルト３０により、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップにて、カラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の被転写材Ｐは、排紙ローラ６９によって、装置本体１外に出力画像として排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４５】
次に、図２〜図５にて、上述の画像形成装置における、画質安定化に係わる制御について説明する。
図２は、画像形成装置本体１の要部（作像部の周辺部である。）を示す構成図である。なお、装置本体１に設置される４つのプロセスカートリッジは、収納されるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を除して図示する。
【００４６】
同図に示すように、プロセスカートリッジ２０には、主として、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電部２２と、現像部２３と、クリーニング部２５とが、ケース２６内に一体的に収納されている。また、現像部２３は、現像剤担持体としての現像ローラ２３ａ、撹拌部材としての撹拌ローラ２３ｂ、２３ｃ、ドクターブレード２３ｄ、第４検出手段としての透磁率センサ２９等で構成され、その内部にはキャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤が収納されている。また、クリーニング部２５は、感光体ドラム２１に当接するクリーニングブレード２５ａ、クリーニングローラ２５ｂ等で構成されている。
そして、装置本体１には、プロセスカートリッジ２０の感光体ドラム２１に対向するように、第７検出手段としての光センサ４１や、第８検出手段としての電位センサ４２が設置されている。
【００４７】
以下、作像プロセスにおける現像工程を、さらに詳しく説明する。
現像部２３の現像ローラ２３ａは、図中の矢印方向に回転している。現像部２３内のトナーＴは、図中の反時計方向に回転する２つの撹拌ローラ２３ｂ、２３ｃによって、トナー供給部３２から供給されたトナーＴとともに、キャリアＣと混合撹拌される。そして、摩擦帯電したトナーＴは、一方の撹拌ローラ２３ｂによって、キャリアＣとともに現像ローラ２３ａ上に供給される。
なお、トナーボトル３３内のトナーＴは、現像部２３内のトナーＴの消費にともない、供給口２６ａから現像部２３内に適宜に供給されるものである。現像部２３内のトナーＴの消費は、現像部２３内に設置された透磁率センサ２９と、感光体ドラム２１に対向する反射型光センサ４１と、によって検出される。
【００４８】
その後、現像ローラ２３ａに担持されたトナーＴは、ドクターブレード２３ｄの位置を通過した後に、感光体ドラム２１との対向位置（現像領域である。）に達する。そして、その現像領域に形成された電界によって、トナーＴが感光体ドラム２１上の静電潜像に付着してトナー像を形成する。詳しくは、露光光Ｌの照射による感光体ドラム２１上の潜像電位と、現像ローラ２３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって、トナーＴが感光体ドラム２１表面に付着する。
【００４９】
ここで、現像ローラ２３ａと２つの撹拌ローラ２３ｂ、２３ｃとは、現像駆動部１３５よってそれぞれ所定の回転数で駆動される。なお、この回転数は、制御部１００によって可変に構成されている。これによって、現像領域における感光体ドラム２１と現像ローラ２３ａとの線速比（感光体ドラム２１に対する現像剤の相対的な搬送速度）が可変となる。本実施の形態１の画像形成装置においては、その線速比を１．５〜２．４の範囲で調整可能に構成されている。
さらに、撹拌ローラ２３ｂ、２３ｃによる累計の撹拌動作時間の情報は、第６検出手段としての制御部１００に保持される。具体的には、現像駆動部１３５の累計稼働時間（現像部２３に新品状態の現像剤が収納されてからの累計稼働時間である。）が、制御部１００にてカウントされる。
【００５０】
また、本実施の形態１では、感光体ドラム２１の周面における線速度が２４５ｍｍ／秒に設定され、現像領域における感光体ドラム２１と現像ローラ２３ａとの間隙（現像ギャップ）が０．４ｍｍに設定されている。
また、本実施の形態１では、トナーＴとして体積平均粒径が６．８μｍのものが用いられ、キャリアＣとして体積平均粒径が５５μｍのものが用いられている。なお、画像のざらつき感を良好にするために、トナーＴの体積平均粒径を７μｍ以下とし、キャリアＣの体積平均粒径を２０〜６０μｍとすることが好ましい。
【００５１】
また、現像ローラ２３ａに印加される現像バイアスは、高圧電源としての現像バイアス供給部１４０から供給される。そして、この現像バイアスは、制御部１００による現像バイアス供給部１４０の制御によって、可変になっている。このとき印加される現像バイアスの情報は、制御部１００にて保持される。すなわち、制御部１００が現像バイアスを検出する第９検出手段として機能する。
また、帯電部２２（帯電ローラ）に印加される帯電電圧は、高圧電源としての帯電電圧供給部１３０から供給される。そして、制御部１００による帯電電圧供給部１３０の制御によって、感光体ドラム２１上に形成される帯電電位が可変になっている。
【００５２】
また、露光部２から照射される露光光Ｌの光量は、制御部１００によって調整可能になっている。これによって、感光体ドラム２１上に形成される潜像電位は可変になっている。さらに、露光部２の光源における露光光Ｌの累計の照射時間（例えば、ＬＤ光源の累計点灯時間である。）の情報は、制御部１００に送信され保持される。すなわち、制御部１００が露光光Ｌの累計照射時間を検出する第１０検出手段として機能する。なお、露光光Ｌの累計照射時間は、感光体ドラム２１が新しいものに交換されるたびにリセットされる。
さらに、感光体ドラム２１上に形成される潜像電位は、電位センサ４２によって検出可能に構成されている。そして、この電位センサ４２の検出結果は、制御部１００に送信される。
【００５３】
一方、現像部２３内におけるトナーＴの帯電量Ｅは、第４検出手段（第１検出手段）としての透磁率センサ２９で間接的に検出される。
詳しくは、まず、透磁率センサ２９によって、現像部２３内における現像剤中のトナーＴの混合比率ＴＣが直接的に検出される。ここで、透磁率センサ２９は、検出対象物の透磁率変動を検出するセンサであって、現像剤中のトナーＴ（非磁性である。）が磁性のキャリアＣに比べて多くなると小さな出力値を示し、トナーＴがキャリアＣに比べて少なくなると大きな出力値を示す。この透磁率センサ２９の出力値は制御部１００に送信されて、制御部１００にて帯電量Ｅを求める演算処理がおこなわれる。
【００５４】
透磁率センサ２９による混合比率ＴＣの情報が送信された制御部１００では、混合比率ＴＣと帯電量Ｅとの関係式に基いて帯電量Ｅが算出される。すなわち、図３を参照して、混合比率ＴＣと帯電量Ｅとには、
Ｅ＝ａ×ＴＣ＋ｂ
なる関係が成立して、この式に基いて帯電量Ｅが算出される。ここで、上式中のａ及びｂは、それぞれ温湿度が一定のときに定数となる。具体的には、本実施の形態１において、温湿度が２５℃４５％のとき、定数ａ、ｂはそれぞれ−２．３、３７．４である。
【００５５】
ここで、装置本体１内の温湿度は、温湿度センサ４５（第５検出手段）によって直接的に検出される。そして、温湿度センサ４５の検出結果は制御部１００に送信されて、制御部１００にて上式の定数ａ及びｂが補正される。
具体的には、温湿度センサ４５により検出された環境が高温高湿である場合、所定の混合比率ＴＣに対する帯電量Ｅは、常温常湿時の帯電量Ｅと比較して小さくなる。これに対して、温湿度センサ４５により検出された環境が低温低湿である場合、所定の混合比率ＴＣに対する帯電量Ｅは、常温常湿時の帯電量Ｅと比較して大きくなる。
こうして、現像部２３内のトナーＴの帯電量Ｅは、温湿度の変動に係わらず、正確に検出される。
【００５６】
なお、撹拌ローラ２３ｂ、２３ｃによる累計の撹拌動作時間の情報は制御部１００に保持されているため、この情報に基いて検出された帯電量Ｅを補正することもできる。
具体的には、キャリアＣの帯電量の経時変化に係わる情報を、予め制御部１００に記憶しておく。そして、検出された累計の撹拌動作時間の情報から、その時点でのキャリアＣの帯電量を求める。そして、求めたキャリア帯電量から、トナー帯電量Ｂに補正を加える。
こうして、現像部２３内のトナーＴの帯電量Ｅは、キャリア帯電量の経時変動に係わらず、正確に検出される。
【００５７】
一方、感光体ドラム２１上に形成されるトナー像のトナー付着量Ｂは、第７検出手段（第２検出手段）としての光センサ４１で間接的に検出される。
詳しくは、まず、光センサ４１によって、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像の画像濃度が直接的に検出される。ここで、光センサ４１は、発光素子と受光素子とからなり、トナー像の画像濃度が高くなると受光素子の受ける反射光量が小さくなって小さな出力値を示し、トナー像の画像濃度が低くなると反射光量が大きくなって大きな出力値を示す。
【００５８】
この光センサ４１の出力値は制御部１００に送信されて、制御部１００にてトナー付着量Ｂを求める演算処理がおこなわれる。ここで、単位面積当りのトナー付着量Ｂ（ｍｇ／ｃｍ2）と光センサ４１の出力値（Ｖ）とは相関があるため、制御部１００に保持された所定のテーブルに基いてトナー付着量Ｂが求められる。
なお、本実施の形態１では、感光体ドラム２１上に形成したトナー像の画像濃度を光センサ４１で検出して、その検出結果に基いてトナー付着量Ｂを算出した。これに対して、感光体ドラム２１上に形成したトナー像を中間転写ベルト２７に転写して、中間転写ベルト２７上のトナー像の画像濃度を光センサで検出して、その検出結果に基いてトナー付着量Ｂを算出することもできる。
【００５９】
一方、現像領域に形成される電界の電位差（現像ポテンシャル）Ｄは、制御部１００で演算される。すなわち、電位センサ４２で検出された潜像電位と現像バイアスとの電位差Ｄが算出される。
なお、露光光Ｌの累計照射時間の情報は制御部１００に保持されているため、現像ポテンシャルＤを間接的に検出することもできる。具体的には、感光体ドラム２１は、累計照射時間が増加すると光疲労により感度が低下する。この光疲労による感光体感度の経時変化に係わる情報を、予め制御部１００に記憶しておく。そして、検出された累計の照射時間の情報から、その時点での感光体ドラム２１の感度を求める。そして、求めた感度から潜像電位を間接的に求めて、現像バイアスとの差分、すなわち現像ポテンシャルＤを求める。こうして、電位センサ４２を用いずに、現像ポテンシャルＤが間接的に検出される。
【００６０】
次に、上記のごとく検出された、帯電量Ｅ、トナー付着量Ｂ、現像ポテンシャルＤに基いて、制御部１００にて現像能力αが求められる。
具体的には、トナーＴの帯電量をＥ（μＣ／ｇ）として、トナー像の単位面積当りのトナー付着量をＢ（ｍｇ／ｃｍ2）として、トナー像（べた画像である。）を形成するための現像ポテンシャルをＤ（Ｖ）として、これらのパラメータよりその時点における現像能力αを、
α＝Ｂ×Ｅ／Ｄ
とする。そして、現像部２３内に新品状態の現像剤が収納された使用初期の現像能力をα0としたときに、
０．６≦α／α0≦１
なる関係が成立するように画像形成装置を制御する。
【００６１】
ここで、上式で表される現像能力αは、経時における現像剤の劣化状態を示す値となる。
図４は、現像能力αの経時変化を示すグラフである。図４において、横軸は現像ポテンシャルＤ／帯電量Ｅを示し、縦軸はトナー付着量Ｂを示す。したがって、図４における直線Ｓ１〜Ｓ３の傾きが、現像能力αとなる。
また、図４において、直線Ｓ１は使用初期状態（動作時間Ｔ１＝０である。）に対応したものであり、現像能力がα0となる。直線Ｓ２は、直線Ｓ１よりも動作時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１である。）が長い状態に対応したものである。直線Ｓ３は、直線Ｓ２よりも動作時間Ｔ３（Ｔ３＞Ｔ２である。）が長い状態に対応したものである。
【００６２】
このように、直線Ｓ１から直線Ｓ３に向けて直線の傾きが小さくなるのは、現像部２３内での現像剤の撹拌混合によってトナーＴがストレスを受けて、トナーＴ表層にシリカや酸化チタン等の外添剤が埋没することによる。すなわち、経時において、現像剤の劣化にともない現像能力αが低下する。
そして、本願発明者は、確認実験を重ねた結果、０．６≦α／α0≦１なる関係を維持すれば、粒状性が良好でざらつきのない画像を得られることを知得した。
【００６３】
以下、０．６≦α／α0≦１なる関係が常に成立するように調整する調整手段について説明する。
第１の調整手段は、主としてトナー付着量Ｂを調整するものである。具体的には、α／α0が０．６より小さくなったときに、現像ローラ２３ａの回転数を上げて、現像領域における感光体ドラム２１と現像ローラ２３ａとの線速比を増加させる。これにより、トナー像におけるトナー付着量Ｂが増加して、αも増加する。
【００６４】
第２の調整手段は、主としてトナー帯電量Ｅを調整するものである。具体的には、α／α0が０．６より小さくなったときに、現像部２３内の劣化したトナーＴを積極的に現像部２３外に排出する。排出手段としては、現像バイアスと地肌電位（潜像の形成されない領域の電位である。）との電位差が小さくなるように調整して、感光体ドラム２１上に積極的に地肌汚れを生じさせるものである。現像部２３内の劣化トナーＴは地肌汚れとして感光体ドラム２１上に付着して、トナー供給部３２から新しいトナーＴが現像部２３内に補充される。このような新しいトナーＴへの入れ替えによって、現像部２３内のトナーＴの帯電量Ｅは増加して、αも増加する。
【００６５】
ここで、画像形成装置を操作するユーザーは、上述の劣化トナーＴの排出をおこなう調整（以下、排出モードという。）の要否を選択できる。具体的には、０．６≦α／α0≦１なる関係が成立しないときに、装置本体１の操作表示部１１０に、排出モードをおこなうかの選択表示がされる。そして、ユーザーが画質を重視して、排出モードをおこなう旨の入力キーを押すと、上述の排出モードが実行される。これに対して、ユーザーがトナー消費の節約を重視して、排出モードをおこなわない旨の入力キーを押すと、排出モードは実行されずに通常の画像形成プロセスが実行可能になる。
【００６６】
第３の調整手段は、主として現像ポテンシャルＤを調整するものである。具体的には、α／α0が０．６より小さくなったときに、露光光Ｌの光量や現像バイアスを調整する。これにより、現像ポテンシャルＤが小さくなって、αが増加する。
【００６７】
次に、図５を用いて、本実施の形態１の効果を確認するための実験について説明する。
実験は、本実施の形態１の画像形成装置を用いて画像を出力して、その画像のざらつきを判定したものである。画像の判定は、使用初期状態（撹拌動作時間Ｔ１）、撹拌動作時間Ｔ２、撹拌動作時間Ｔ３にておこなった。これらは、先に説明した図４の直線Ｓ１〜Ｓ３にそれぞれ対応するものである。また、現像剤の劣化が進行した動作時間Ｔ３にて、感光体ドラム２１と現像ローラ２３ａとの線速比を１．５から２．０に増加している（図５のＳ４である。）。
【００６８】
画像のざらつきの判定は、粒状度が０．５以下のときざらつきが小さく良好な画質であるとし、粒状度が０．５より大きいときにざらつきが大きく画質が劣化しているものとした。
粒状度は、次のように求められる。
まず、画像評価用の出力画像における階調パターン（１５０線のディザパターン）のうち、高明度から低明度までの１７個のパッチをスキャナで読み取る。ここで、１個のパッチの大きさは約１ｃｍ×１ｃｍであって、スキャナの読み取り解像度は２４００ｄｐｉである。
【００６９】
そして、スキャナで読み取ったパッチの輝度を明度のデータに変換する。そして、変換した明度データを下式に代入して、粒状度Ｒを求める。
Ｒ＝ｄ×ｅｘｐ（ａ×Ｌ＋ｂ）・Σ（ＷＳ（ｆ））・１／２×ＶＴＦ（ｆ）＋ｃ
上式において、ａ、ｂ、ｃ、ｄは定数、Ｌはパッチの平均明度、ＷＳ（ｆ）は明度変動のパワースペクトラム、ｆは空間周波数（サイクル／ｍｍ）、ＶＴＦ（ｆ）は視覚の空間周波数特性である。
上式は、パッチ内全域の明度むらを周波数解析して視覚の周波数特性を乗じているので、視覚特性の重みづけをしたざらつき感を評価することができる。
【００７０】
図５に示すように、動作時間がＴ１（＝０）、Ｔ２、Ｔ３に増加すると、現像剤の劣化が進んで、粒状度が０．３３、０．４０、０．５５に増加する。動作時間がＴ３のときの粒状度は０．５５となり、ざらつきについての判定は×となる。このとき、現像ローラ２３ａの回転数を調整して線速比を１．５から２．０に増加すると、粒状度が０．５５から０．３８になって、ざらつきが改善される。
【００７１】
図５に示す実験結果から、０．６≦α／α0≦１なる関係が成立するときに、ざらつき感がない良好な画像を提供できることがわかる。また、現像剤が劣化してα／α0が上記範囲を外れた場合でも、線速比を調整することで０．６≦α／α0≦１なる関係となって、ざらつき感がない良好な画像を維持することができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態１においては、経時における現像剤の劣化状態を正確に把握して、その結果に基づいて装置を調整制御している。これにより、ざらつき等のない良好な画質を維持できる。
【００７３】
なお、本実施の形態１では、トナー帯電量Ｅを、混合比率ＴＣを検出する透磁率センサ２９の検出結果に基いて、間接的に検出した。これに対して、ブロー法等を用いてトナー帯電量Ｅを直接的に検出してもよい。
【００７４】
実施の形態２．
図６及び図７にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は、実施の形態２における画像形成装置の作像部を示す断面図であり、前記実施の形態１における図２に相当する図である。実施の形態２の画像形成装置は、現像能力αの変化量に応じて転写バイアスローラ２４に印加する転写バイアスを調整している点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００７５】
図６に示すように、被転写部材としての中間転写ベルト２７に内接する転写バイアスローラ２４（転写部）には、転写バイアス供給部１５０が電気的に接続されている。そして、転写バイアス供給部１５０から転写バイアスローラ２４に、所定の転写バイアスが印加されることで、前記実施の形態１で説明した第１転写工程がおこなわれる。ここで、転写バイアスローラ２４に印加される転写バイアスは、制御部１００によってその大きさを可変できる。
【００７６】
詳しくは、前記実施の形態１と同様の手順で、初期の現像能力α0と、経時の現像能力αと、を求める。そして、α0とαとを比較して経時における現像能力αの変化量を求める。その結果、現像能力αの変化量が所定値以上になったときに、感光体ドラム２１上における作像条件を調整する。
【００７７】
本実施の形態２では、前記実施の形態１で説明した調整手段による作像条件の調整に加えて、上述の転写バイアスの調整をおこなう。具体的には、経時における現像能力αの変化量が所定値以上になったときに、転写バイアスローラ２４に印加される転写バイアスの絶対値が小さくなるように転写バイアス供給部１５０を制御する。ここで、現像能力αの変化量は、前記実施の形態１と同様に、初期値α0との比（α／α0）で求めることもできるし、初期値α0との差（α−α0）で求めることもできる。
【００７８】
このような現像能力αの変化量に基く転写バイアスの調整は、現像剤の劣化にともなう転写不良を抑止するためのものである。
詳しくは、現像能力αが低下して劣化した現像剤は、トナー中に外添剤が埋没した状態である。このような状態のとき、感光体ドラム２１上に吸着するトナーの吸着力が増加する。したがって、第１転写工程にて、感光体ドラム２１上のトナー像は、中間転写ベルト２７上に転写されにくくなる。さらに、２次転写工程においても、中間転写ベルト２７上に複数色のトナー像が重ねられてなる合成トナー像は、被転写材Ｐ上に転写されにくくなる。これにより、出力画像の画質は、転写率が低くて画像濃度の低いものになってしまう。
【００７９】
さらに、中間転写ベルト２７上においては、複数色のトナー像が順次転写される。そのために、最初に転写されたトナー像（本実施の形態２ではイエローのトナー像である。）は、その後に３色（マゼンタ、シアン、ブラック）の転写バイアスローラ２４の位置を通過するたびに、転写バイアスによる放電を受けることになる。このように、既に中間転写ベルト２７上に転写されたトナー像が、転写バイアスローラ２４の位置で転写バイアスによる放電を受けると、そのトナー像におけるトナー帯電量の分布が大きく変動する。
【００８０】
図７は、中間転写ベルト２７上に転写されたトナー像における、放電を受ける前後のトナー帯電量分布を示すグラフである。図７において、横軸は中間転写ベルト２７上に担持されたトナー像の単位長さ当りの帯電量ｑ／ｄ（ｆＣ／１０μｍ）を示し、縦軸は頻度（トナー粒子数の分布である。）を示す。また、実線Ｎ１は中間転写ベルト２７上に転写されたトナー像が放電を受ける前のトナー帯電量分布を示し、実線Ｎ２は中間転写ベルト２７上に転写されたトナー像が放電を受けた後のトナー帯電量分布を示す。
【００８１】
図７に示すように、中間転写ベルト２７上に転写されたトナー像がその後に放電を受けると、トナー帯電量の分布が広がることがわかる。このようにトナー帯電量分布が広がって、帯電量の大きなトナー粒子が多くなると、２次転写工程において被転写材Ｐ上への転写率がさらに低下する。特に、このような放電を受けたトナー像は放電跡に対応して被転写材Ｐ上に不均一に転写されるために、官能的に画質劣化の印象が大きくなってしまう。
【００８２】
本実施の形態２では、現像能力αの変化量が所定値以上になったときに、現像剤が劣化したものとして、転写バイアスローラ２４に印加される転写バイアスの絶対値が小さくなるように転写バイアス供給部１５０を制御している。これにより、中間転写ベルト２７上に転写されたトナー像がその後に受ける放電量を軽減して、トナー帯電量の分布の広がりを抑えることができる。したがって、転写バイアスを下げることにより第１転写工程における転写率は低下するものの、２次転写工程における転写むらを軽減することができる。すなわち、出力画像の画像濃度は全体的に低くなるものの、画像濃度均一性は高く、官能的に画質の印象は良好になる。
【００８３】
ここで、上述した出力画像の画像濃度の低下を抑止するために、現像能力αの変化量が所定値以上になったときに、感光体ドラム２１上におけるトナー像のトナー付着量Ｂが大きくなるように調整することが好ましい。具体的には、現像能力αの変化量が所定値以上になったときに、転写バイアスローラ２４に印加する転写バイアスを下げるとともに、現像ポテンシャルが大きくなるように調整したり、現像ローラ２３ａの回転数を増加したりする。これにより、現像剤が劣化した場合であっても、画像濃度を低下させることなく、画像濃度均一性の高い良好な出力画像を提供することができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態２においても、経時における現像剤の劣化状態を正確に把握して、その結果に基づいて装置を調整制御している。これにより、ざらつき等がなく、画像濃度均一性の高い良好な画質を維持できる。
【００８５】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す構成図である。
【図３】現像剤の混合比率とトナーの帯電量との関係を示すグラフである。
【図４】現像能力αの経時変化を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態１の効果を示す実験結果をまとめた表である。
【図６】この発明の実施の形態２における画像形成装置の作像部を示す構成図である。
【図７】中間転写ベルト上におけるトナーの帯電量の経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、  ２  露光部、
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ  プロセスカートリッジ（作像部）、
２１  感光体ドラム（像担持体）、  ２２  帯電部、  ２３  現像部、
２４  転写バイアスローラ（転写部）、  ２５  クリーニング部、
２７  中間転写ベルト（被転写部材）、  ２８  第２転写バイアスローラ、
２９  透磁率センサ（Ｔセンサ）、  ３０  転写ベルト、
３２、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫ  トナー供給部、
３３  トナーボトル、  ４１  光センサ（Ｐセンサ）、  ４２  電位センサ、
４５  温湿度センサ、  ６１  給紙部、  ６６  定着部、  １００  制御部、
１１０  操作表示部、  １３０  帯電電圧供給部、  １３５  現像駆動部、
１４０  現像バイアス供給部、  １５０  転写バイアス供給部。
【図１】
2005128484.tif 000003
【図２】
2005128484.tif 000004
【図３】
2005128484.tif 000005
【図４】
2005128484.tif 000006
【図５】
2005128484.tif 000007
【図６】
2005128484.tif 000008
【図７】
2005128484.tif 000009