(57)【要約】【課題】  顧客からの使用見込データに迅速に対応でき、売れに合わせた生産を可能にして棚卸資産を削減でき、しかも生産の平準化ができるサプライチェーンマネジメントを提供すること。【解決手段】  製品の使用見込み数を表す使用見込みデータ及び受注データのうち少なくとも一方に基づき需給調整を実施し、前記需給調整の結果に基づきをサポートプランを顧客に伝える。前記需給調整の結果と受注生産品目と見込生産品目とに基づき生産マップを作成する。予め製品を在庫として保有し、前記生産マップを参照し、在庫減少分に応じて生産手配を行う。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の使用見込み数を表す使用見込みデータ及び受注データのうち少なくとも一方に基づき需給調整を実施すること、
前記需給調整の結果に基づきサポートプランを顧客に伝えること、
前記需給調整の結果と受注見込生産品目分類データとに基づき生産計画を作成すること、及び
予め製品を在庫として保有し、前記生産計画を参照し、生産側在庫減少データに応じて生産手配を行うこと
を含むことを特徴とするサプライチェーンマネジメント。
【請求項２】
前記需給調整に顧客側在庫データ及び生産側在庫データを利用する、請求項１に記載のサプライチェーンマネジメント。
【請求項３】
顧客側在庫データ及び生産側在庫データを参照し、生産側の在庫の量を維持するための生産手配を行う、請求項１又は２に記載のサプライチェーンマネジメント。
【請求項４】
前記生産手配時に前記受注見込生産品目分類データに基づき受注生産品目であるか前記見込生産品目であるかを識別し、前記受注生産品目を優先して生産手配を行う、請求項１から３のいずれかに記載のサプライチェーンマネジメント。
【請求項５】
生産手配数と生産能力との差分については前記見込生産品目を手配する、請求項１から３のいずれかに記載のサプライチェーンマネジメント。
【請求項６】
製品の使用見込み数を表す使用見込みデータ、実際の使用数を表す実販売データ、及び在庫数を表す顧客側在庫データを得ること、
前記使用見込みデータ、前記実販売データ、及び前記顧客側在庫データを参照して在庫補充必要数を算出し、前記在庫補充必要数にしたがう在庫補充計画を作成すること、及び
前記在庫補充計画に従って製品の在庫補充を行うこと
を含むことを特徴とするサプライチェーンマネジメント。
【請求項７】
顧客側から、製品の使用見込み数を表す使用見込みデータ、実際の使用数を表す実販売データ、及び在庫数を表す顧客側在庫データを得て、これらのデータを参照して需要データを生成する計画系データベース、
前記需要データを参照して、所要データを作成するとともに、在庫補充必要数を算出する所要作成部、
前記顧客側からの製品の供給を要求するプルシグナルに応じて前記在庫補充必要数にしたがう補充指示データを生成する基幹系データベース、
前記補充指示データを参照して工場在庫データ及び投入指示信号を生成する配送部、
前記工場在庫データ及び前記所要データを参照し生産マップを生成する需給調整部、及び
前記生産マップを参照し前記投入指示信号に応じて生産手配を行う生産手配部
を含むことを特徴とするサプライチェーンマネジメントシステム。
【請求項８】
前記所要作成部は、前記在庫補充必要数を参照して補充数補正データを生成し、前記補充数補正データを前記計画系データベースに供給し、前記計画系データベースは前記補充数補正データを前記需要データの生成に利用する、請求項７に記載のサプライチェーンマネジメントシステム。
【請求項９】
前記配送部は、さらに、前記補充指示データを参照して配送データを生成して該配送データを前記基幹系データベースに供給し、前記基幹系データベースは前記配送データを前記補充指示データの生成に利用するとともに、該配送データに応じて配送を実施する、請求項７又は８に記載のサプライチェーンマネジメントシステム。
【請求項１０】
さらに、互いに接続された計画系システム及び基幹系システムを含み、前記計画系データベース、前記所要作成部、及び前記需給調整部は、前記計画系システムに包含され、前記基幹データベース、前記配送部、及び前記生産手配部は、前記基幹系システムに包含されている、請求項７から９のいずれかに記載のサプライチェーンマネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーンマネジメント及びそれを実施するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の生産・販売には各種の企業が介在するのが一般的である。最近では、それらの企業間を所謂サプライチェーンで結び、企業間で各種の情報を共有しつつそのサプライチェーンを管理するサプライチェーンマネジメントに関する技術が種々提案されている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
それらのサプライチェーンマネジメントでは、販売を担当する企業即ち顧客から使用見込み数を表す使用見込みデータを得て、この使用見込みデータを生産支援情報として用いて生産を管理することができる。
【０００４】
しかしながら、従来のサプライチェーンマネジメントでは、顧客からの使用見込みデータに対する対応の迅速性に問題があり、所謂売れに合わせた生産という観点では不十分である。また生産の平準化の問題も解決されていない。
【特許文献１】特開２０００−２４６５９８号公報
【特許文献２】特開２００１−２２５９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それ故に本発明の課題は、顧客からの使用見込データに迅速に対応できるサプライチェーンマネジメントを提供することにある。
【０００６】
本発明の他の課題は、売れに合わせた生産を可能にし、棚卸資産を削減できるサプライチェーンマネジメントを提供することにある。
【０００７】
本発明のさらに他の課題は、生産の平準化ができるサプライチェーンマネジメントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、製品の使用見込み数を表す使用見込みデータ及び受注データのうち少なくとも一方に基づき需給調整を実施すること、前記需給調整の結果に基づきサポートプランを顧客に伝えること、前記需給調整の結果と受注見込生産品目分類データとに基づき生産計画を作成すること、及び予め製品を在庫として保有し、前記生産計画を参照し、生産側在庫減少データに応じて生産手配を行うことを含むことを特徴とするサプライチェーンマネジメントが得られる。
【０００９】
前記需給調整に顧客側在庫データ及び生産側在庫データを利用するようにしてもよい。
【００１０】
顧客側在庫データ及び生産側在庫データを参照し、生産側の在庫の量を維持するための生産手配を行うようにしてもよい。
【００１１】
前記生産手配時に前記受注見込生産品目分類データに基づき受注生産品目であるか前記見込生産品目であるかを識別し、前記受注生産品目を優先して生産手配を行うようにしてもよい。
【００１２】
生産手配数と生産能力との差分については前記見込生産品目を手配するようにしてもよい。
【００１３】
本発明の他の態様によれば、製品の使用見込み数を表す使用見込みデータ、実際の使用数を表す実販売データ、及び在庫数を表す顧客側在庫データを得ること、前記使用見込みデータ、前記実販売データ、及び前記顧客側在庫データを参照して在庫補充必要数を算出し、前記在庫補充必要数にしたがう在庫補充計画を作成すること、及び前記在庫補充計画に従って製品の在庫補充を行うことを含むことを特徴とするサプライチェーンマネジメントが得られる。
【００１４】
本発明のさらに他の態様によれば、顧客側から、製品の使用見込み数を表す使用見込みデータ、実際の使用数を表す実販売データ、及び在庫数を表す顧客側在庫データを得て、これらのデータを参照して需要データを生成する計画系データベース、前記需要データを参照して、所要データを作成するとともに、在庫補充必要数を算出する所要作成部、前記顧客側からの製品の供給を要求するプルシグナルに応じて前記在庫補充必要数にしたがう補充指示データを生成する計画系データベース、前記補充指示データを参照して工場在庫データ及び投入指示信号を生成する配送部、前記工場在庫データ及び前記所要データを参照し生産マップを生成する需給調整部、及び前記生産マップを参照し前記投入指示信号に応じて生産手配を行う生産手配部を含むことを特徴とするサプライチェーンマネジメントシステムが得られる。
【００１５】
前記所要作成部は、前記在庫補充必要数を参照して補充数補正データを生成し、前記補充数補正データを前記計画系データベースに供給し、前記計画系データベースは前記補充数補正データを前記需要データの生成に利用する用にしてもよい。
【００１６】
前記配送部は、さらに、前記補充指示データを参照して配送データを生成して該配送データを前記計画系データベースに供給し、前記計画系データベースは前記配送データを前記補充指示データの生成に利用するようにしてもよい。
【００１７】
さらに、互いに接続された計画系システム及び基幹系システムを含み、前記計画系データベース、前記所要作成部、及び前記需給調整部は、前記計画系システムに包含され、前記基幹データベース、前記配送部、及び前記生産手配部は、前記基幹系システムに包含されていてもよい。
【００１８】
さらに、顧客側在庫の一部又は全てを生産側が保有していてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、顧客からの使用見込データに迅速に対応でき、売れに合わせた生産を可能にして棚卸資産を削減でき、しかも生産の平準化ができるサプライチェーンマネジメントを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１を参照して、本発明の実施の形態に係るサプライチェーンマネジメント（以下、「ＳＣＭ」と呼ぶこともある）の全体について説明する。
【００２１】
各種のネット例えばイントラネット１に、計画系システム２、基幹系システム３、第１工場生産管理システム４、第２工場生産管理システム５が接続される。計画系システム２には計画オペレート端末６が接続される。基幹系システム３には営業端末７及び資材端末８が接続されている。第１工場生産管理システム４及び第２工場生産管理システム５にはそれぞれ生産管理端末９が接続されている。
【００２２】
イントラネット１は他のネット例えばインターネット１２に接続される。インターネット１２には、顧客が所有している顧客管理システム１３及び物流業者管理システム１４が接続される。顧客管理システム１３は顧客所有の管理システムであり、これに複数の管理端末１５が接続される。管理端末１５の一つは在庫管理端末である。物流業者管理システム１４も顧客所有の管理システムであり、これに複数の入出庫端末１６が接続される。
【００２３】
図２を参照して、計画系システム２及び基幹系システム３の各々の概要について説明する。
【００２４】
計画系システム２は計画系データベース２０を含んでいる。計画系データベース２０は、所要作成や需給調整といった計画系の業務を運用するために必要な情報を保有するデータベースである。
【００２５】
顧客２１は製品又は商品等の様々な物品の使用見込み数を表す使用見込データ（以下、「Ｆ／Ｃ」と呼ぶこともある）を生成し、この使用見込データを、実際の使用数を表す実販売データ即ちプルデータとともに計画系データベース２０に送る。また、物流業者が所有する顧客ハブ（倉庫）２２は、在庫数を表すハブ在庫データを計画系データベース２０に送る。使用見込データ、実販売データ、及びハブ在庫データは計画系データベース２０に蓄積される。
【００２６】
計画系データベース２０は、使用見込みデータ、実販売データ、及びハブ在庫データを参照して需要データを生成し、所要作成部２３に供給する。実販売データは物流業者から入手されてもよい。後文にて詳述するように、所要作成部２３は需要データを参照して所要データを作成するとともに、在庫補充必要数を算出して補充数補正データを生成する。補充数補正データは計画系データベース２０に送られる。なお、所要作成部２３の出力側には需給調整部２４及び補足のデータベース２５が接続されている。
【００２７】
基幹系システム３は、計画系データベース２０にイントラネット１を介して接続された基幹系データベース３０を含んでいる。したがって、計画系データベース２０と基幹系データベース３０とはイントラネット１を介して様々なデータを共用できる。基幹系データベース３０は、計画系システム２から指示された生産計画を実行に移す基幹系システム３が生産等を管理するために必要とする情報を保有するデータベースである。
【００２８】
顧客は、顧客の倉庫（以下、「顧客ハブ」と呼ぶ）２２の在庫状態を参照して、必要に応じて使用分の供給を要求するプルシグナルを基幹系データベース３０に送る。基幹系データベース３０は、プルシグナルに応じて在庫補充必要数にしたがう補充指示データを配送部３１に送る。配送部３１は、補充指示データを参照して工場在庫データ及び必要に応じて投入指示信号を生成するとともに、配送データを基幹系データベース３０に供給する。
【００２９】
工場在庫データ及び投入指示信号は上述した所要データとともに需給調整部２４に供給される。需給調整部２４は、工場在庫データ及び所要データを参照し投入指示信号に応じて、後文にて詳述する生産計画を表すマップ（以下、「生産マップ」と呼ぶ）を生成する。生産手配部３２は、生産マップを参照して生産手配を行う。例えば、生産手配部３２が生産手配信号を調達部３５に供給する。生産手配信号に応じて、調達部３５は部材メーカー３６に必要な部材の供給を要求する。
【００３０】
需給調整部２４はまた補充計画データを生成して補足のデータベース２５に供給する。補充のデータベース２５は補充計画データを顧客２１に送る。
【００３１】
なお、後述するように、配送部３１はさらに生産管理システム３７及びロジスティクス３８に接続され、また生産手配部３２はさらに生産管理システム３７及びディリー投入アレンジ３９に接続されている。
【００３２】
図３をも参照して、所要作成部２３について説明する。
【００３３】
所要作成部２３は、所要データを作成するデータ作成部４１と、在庫補充必要数を算出する計算部４２とを含んでいる。データ作成部４１は、使用見込データ及び実販売データを合わせて確定ＦＣ置換を施して確定ＦＣ情報を生成する。所要作成部２３は、この確定ＦＣ情報を、在庫補充予定数即ち在庫補充必要数、使用見込データ、実販売データ、顧客ハブや工場の在庫実績、及び生産能力に関するデータとともに、所要データとして需給調整部２４に供給する。
【００３４】
図４を参照して、計算部４２について説明する。
【００３５】
計算部４２は、計画系データベース２０に接続された微調整分算出部４４と、微調整分算出部４４に接続された微調整補充数量加算部４５とを含んでいる。微調整分算出部４４は、計画系データベース２０から供給される需要データとそれとは別に生成された積送状態別の積送情報及び輸送に要するリードタイム情報とに応じて微調整補充数量を算出し、微調整補充数量を表す微調整信号を生成する。微調整補充数量加算部４５は、微調整信号に応じ、微調整補充数量を伴う補充数補正データを生成する。補充数補正データは上述したように計画系データベース２０に送られる。
【００３６】
図５を参照して、需給調整部２４について説明する。
【００３７】
需給調整部２４は、所要データを参照して補充計画を作るデータ抽出部４７と、工場在庫情報に含まれた先週末の工場在庫実績を参照して補充計画に基づき新規投入所要データを生成する所要集計部４８と、工場在庫情報と共に供給される型別や週別の生産能力を参照して新規投入所要データに基づき投入枠を管理し、週末処理時の検証後所要データを生成する投入枠管理部４９と、投入意思決定前の段階での検証後所要データに基づいて生産マップ案を生成する生産マップ案作成部５１と、生産マップ案を参照して投入の意思決定をし、投入見直しの場合はその旨を生産マップ案作成部５１に伝え、生産マップ通りの投入でよい場合は生産マップ案を生産マップとして生産部３２に送る意思決定部５２と、その生産マップ案を参照して納期回答プランを作成する納期回答プラン作成部５３とを含んでいる。納期回答プランは補充計画データとして補足のデータベース２５に供給される。納期回答は、実際には、週次回答ではなく日次回答が好ましい。
【００３８】
図６を参照して、所要集計部４８について説明する。
【００３９】
所要集計部４８は、データ抽出部４７からの補充計画に基づき基地を仮決定する基地仮決定部５５と、先週末の工場在庫実績を参照して、仮決定された基地及び品名別に集計して品名別所要データを生成する基地・品名別集計部５６と、先週・当週投入数実績を参照して、品名別所要データに基づき当週の在庫余裕見込みを算出し、在庫余裕データを生成する在庫余裕算出部５７と、在庫余裕データを参照して在庫余裕分を所要控除処理して新規投入所要データを生成する所要控除処理部５８とを含んでいる。新規投入所要データは投入枠管理部４９に供給される。
【００４０】
在庫余裕算出部５７では、一例として、次のような計算がなされる。
【００４１】
当週末在庫余裕＝当週末在庫見込−（２週所要＋３週所要×在庫安全係数）
当週末在庫見込＝先週末在庫実績＋先週投入数−当週所要＋当週投入数―翌週所要
図７のフローチャートをも参照して、投入枠管理部４９について説明する。
【００４２】
所要集計部４８から供給される新規投入所要データについて、ステップＳＡ１で型別集計を行う。この型別集計の結果と配送部３１から供給される型別や週別の生産能力とを参照して、ステップＳＡ２で投入能力余裕を算出する。ステップＳＡ３で、投入能力余裕の有無を判断する。投入能力余裕がないときには、ステップＳＡ４に移り、補充数のアロケーションを行って、生産マップ案作成部５１における生産マップ案作成に進む。投入能力余裕があるときには、そのまま生産マップ案作成部５１における生産マップ案作成に進む。
【００４３】
図８を参照して、生産マップ案作成部５１について説明する。
【００４４】
生産マップ案作成部５１は、投入枠管理部４９から供給されるデータに基づいて基地別生産計画を作成し、これを例えば１〜１０週投入パケットに積み上げた積上げ所要を生成する基地別生産計画部６１と、積上げ所要に基づいて週次平準化を行う生産マップ案を生成する週次平準化部６２とを含んでいる。生産マップ案は、納期週・顧客・工場在庫調整の情報も含み、意思決定部５２に供給される。生産マップ案が意思決定部５２において拒否された場合は、その旨を表すデータが意思決定部５２から基地別生産計画部６１にフィードバックされる。
【００４５】
図９を参照して、納期回答プラン作成部５３について説明する。
【００４６】
納期回答プラン作成部５３は、サプライチェーンマネジメント顧客系列６４と、一般顧客系列６５とを含んでいる。サプライチェーンマネジメント顧客系列６４は、週次平準化部６２から供給される生産マップ案を参照して発ベース補充計画抽出を行い補充計画（発）を生成する発ベース補充計画抽出部６６と、補充計画（発）を補充計画（着）に変換する着ベース変換部６７と、補充計画（着）に応じてＦ／Ｃ回答算出を行い納期回答プランを生成するＦ／Ｃ回答算出部６８とを含んでいる。納期回答プランは補足のデータベース２５に供給される。
【００４７】
一般顧客系列６５は、週次平準化部６２から供給される生産マップ案を参照して投入ベース出荷を確定する投入ベース出荷確定部７１と、投入ベース出荷確定部７１の出力を着ベースに変換する着ベース変換部７２と、着ベース出荷を確定して納期回答プランを生成する着ベース出荷確定部７３とを含んでいる。納期回答プランは補足のデータベース２５に供給される。
【００４８】
図１０に納期回答プランの一例を示した。需給調整の結果、あるべき補充数まで補充できない場合は、最小在庫（Ｆ／Ｃベース）を保持できる範囲ではＦ／Ｃを回答し、保持できない場合は保持できるプル数を回答する。
【００４９】
図１１を参照して、配送部３１について説明する。
【００５０】
計画系データベース２０から供給される、ハブ別のプル実績、実販売データ、微調整数、及び管理外情報に基づき、補充数算出部８２が補充数を算出する。計画系データベース２０から供給される補充計画数及び補充済数と補充数とに基づき、サポートプラン照合部８３がサポートプラン照合を行って補充予定数を生成する。
【００５１】
また、生産管理システム３７から供給される在庫実績と計画系データベース２０から供給される補充計画、補充済数、及び補充計画超過情報とに基づき、超過プル分補充部８４は超過プル分補充予定数と補充数更新信号と補充計画超過情報と週末在庫（実績）情報とを生成する。補充数更新信号及び補充計画超過情報は計画系データベース２０に送られる。また週末在庫（実績）情報は需給調整部２４に送られる。
【００５２】
生産管理システム３７から供給される在庫情報と補充予定数と超過プル分補充予定数とに基づき、出荷・在庫移管指示部８５は補充指示情報、補充分投入指示信号、移管情報、及び管理外情報を生成する。補充指示情報はロジスティクス３８に供給される。補充分投入指示信号はディリー投入アレンジ３９に供給される。
【００５３】
なお、配送部３１は計画系データベース２０に含まれてもよい。
【００５４】
図１２のフローチャートを参照して、補充数算出部８２について説明する。
【００５５】
計画系データベース２０からプル実績及び実販売データが供給される。このとき、納期から逆算された販売分もプル実績として補充数算出部８２に供給される。補充数算出部８２は、供給されたプル実績及び実販売データから、ステップＳＢ１でプル実績を抽出する。抽出されたプル実績と計画系データベース２０から供給される積み残し分等の管理外情報とに応じ、ステップＳＢ２で積み残し分を加算してステップＳＢ３に進む。
【００５６】
一方、計画系データベース２０から微調数が入力されると、ステップＳＢ４で週初か否かの判断を行い、週初でない場合はステップＳＢ５でプル実績がある微調数を抽出してステップＳＢ３に進む。週初の場合は、ステップＳＢ６で微調数の値がマイナスか否かを判断する。微調数の値がマイナスでない場合はステップＳＢ３に進む。微調数の値がマイナスの場合は、そのマイナス微調数を計画系データベース２０へ供給する。
【００５７】
ステップＳＢ３では、倉庫や品名とに関して補充予定数と微調数とを集計する。ステップＳＢ７で、微調数の値がマイナスか否かを判断する。微調数の値がマイナスの場合には、ステップＳＢ８でその結果を微調数に設定し、ステップＳＢ９に進む。微調数の値がマイナスでない場合には、ステップＳＢ１０で微調数をゼロに設定し、補充予定数をサポートプラン照合部８３に送るとともに、ステップＳＢ９に進む。ステップＳＢ９では微調数を更新し、新微調数を計画系データベース２０に供給する。
【００５８】
図１３を参照して、出荷・在庫移管指示部８５について説明する。
【００５９】
サポートプラン照合部８３からの補充予定数と超過プル分補充部８４からの超過プル分補充予定数（週初のみ）とに基づいて、補充予定数集計部８６で補充予定数を集計する。集計された補充予定数と基幹系データベース３０から供給される在庫実績とに基づき、在庫確認部８７は在庫確認を行い、確定補充数と補充積み残し情報などの管理外情報とを生成する。この管理外情報は計画系データベース２０に送られる。
【００６０】
確定補充数と計画系データベース２０から供給される実販売情報とに基づき、補充指示部８８は移管情報、補充数更新情報、補充指示情報、及び補充分投入指示信号を生成する。移管情報、補充数更新情報は計画系データベース２０に送られる。補充指示情報はロジスティクス３８へ送られる。補充分投入指示信号はディリー投入アレンジ３９へ送られる。
【００６１】
図１４を参照して、在庫補充必要数の算出について説明する。
【００６２】
まずＣ欄からＦＣを入手し、Ｂ欄から前週末のハブ在庫実績を入手し、Ａ欄にハブ在庫レベル設定値を設定する。そして、週末にあるべきハブ在庫を図１５にしたがって計算する。その計算の結果はＧ欄に記載されている。
【００６３】
次に、在庫補充計画をハブに到着する時点を基準にして計算する。
【００６４】
当週の計算は次式（１）にしたがって行う。
【００６５】
Ｆ＝Ｃ＋Ｇ−Ｂ−Ｅ  ・・・  （１）
当週以外については次式（２）にしたがって行う。
【００６６】
Ｆ＝Ｃ＋Ｇ−Ｇ０  ・・・  （２）
但しＧ０は前週のＧを表す。
【００６７】
さらに微調整分Ｄを次式（３）にしたがって計算する。
【００６８】
Ｄ＝Ｆ−Ｃ  ・・・  （３）
こうして当週の在庫移管調整数が更新される。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、携帯電話機の供給システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態に係るサプライチェーンマネジメントシステムの全体を示したブロック図である。
【図２】図１のサプライチェーンマネジメントシステムの要部を示すブロック図である。
【図３】図２のサプライチェーンマネジメントシステムに含まれた所要作成部のブロック図である。
【図４】図３の所要作成部に含まれた計算部のブロック図である。
【図５】図２のサプライチェーンマネジメントシステムに含まれた需給調整部のブロック図である。
【図６】図５の需給調整部に含まれた所要集計部のブロック図である。
【図７】図５の需給調整部に含まれた投入枠管理部の作業を説明するためのフローチャートである。
【図８】図５の需給調整部に含まれた生産マップ案作成部のブロック図である。
【図９】図５の需給調整部に含まれた納期回答プラン作成部のブロック図である。
【図１０】図９の納期回答プラン作成部で作成された納期回答プランの一例を示す表である。
【図１１】図２のサプライチェーンマネジメントシステムに含まれた配送部のブロック図である。
【図１２】図１１の配送部に含まれた補充数算出部の作業を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１１の配送部に含まれた出荷・在庫移管指示部のブロック図である。
【図１４】在庫補充必要数の算出について説明するための表である。
【図１５】週末にあるべきハブ在庫の計算方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  イントラネット
２  計画系システム
３  基幹系システム
４  第１工場生産管理システム
５  第２工場生産管理システム
６  計画オペレート端末
７  営業端末
８  資材端末
９  生産管理端末
１２  インターネット
１３  顧客管理システム
１４  物流業者管理システム
１５  管理端末
１６  入出庫端末
２０  計画系データベース
２１  顧客
２２  顧客ハブ（倉庫）
２３  所要作成部
２４  需給調整部
２５  補足のデータベース
３０  基幹系データベース
３１  配送部
３２  生産手配部
３５  調達部
３６  部材メーカー
３７  生産管理システム
３８  ロジスティクス
３９  ディリー投入アレンジ
４１  データ作成部
４２  計算部
４４  微調整分算出部
４５  微調整補充数量加算部
４７  補充計画を作るデータ抽出部
４８  所要集計部
４９  投入枠管理部
５１  生産マップ案作成部
５２  意思決定部
５３  納期回答プラン作成部
５５  基地仮決定部
５６  基地・品名別集計部
５７  在庫余裕算出部
５８  所要控除処理部
６１  基地別生産計画部
６２  週次平準化部
６４  サプライチェーンマネジメント顧客系列
６５  一般顧客系列
６６  発ベース補充計画抽出部
６７  着ベース変換部
６８  Ｆ／Ｃ回答算出部
７１  投入ベース出荷確定部
７２  着ベース変換部
７３  着ベース出荷確定部
８２  補充数算出部
８３  サポートプラン照合部
８４  超過プル分補充部
８５  出荷・在庫移管指示部
８６  補充予定数集計部
８７  在庫確認部
８８  補充指示部
【図１】
2005128766.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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