(57)【要約】【課題】  特定周波数の強制振動に対して大きな低減効果を得ることを可能ならしめる振動低減結合構造を提供する。【解決手段】  主構造物１０から副構造物１１への強制振動の伝達を抑制する振動低減結合構造１を、前記主構造物１０に、結合部２ａを介して前記副構造物１１を取付ける複数の弾性体２と、前記副構造物１１側の前記結合部２ａと略一致する結合点３ａに結合され、この結合点３ａに一端が結合されるばね３１と、このばね３１の自由端に取付けられる重錘３２とからなる動吸振器３とから構成する。【選択図】        図１
2005308093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主構造物と、この主構造物に弾性体を介して結合された副構造物と、この副構造物の前記弾性体との結合部と略一致する結合点に設置されるばねと、このばねを介して設けられる重錘とからなることを特徴とする振動低減結合構造。
【請求項２】
前記ばねを、前記副構造物が前記弾性体と結合する面の反対側の面に設置したことを特徴とする請求項１に記載の振動低減結合構造。
【請求項３】
前記ばねを、前記副構造物が前記弾性体と結合する面と同じ側の面に設置したことを特徴とする請求項１に記載の振動低減結合構造。
【請求項４】
前記ばねを、前記副構造物を加工して形成したことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の振動低減結合構造。
【請求項５】
前記弾性体を、前記副構造物を加工して形成したことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の振動低減結合構造。
【請求項６】
前記ばねおよび前記弾性体を、前記副構造物を加工して形成したことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の振動低減結合構造。
【請求項７】
前記弾性体を、前記主構造物を加工して形成したことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の振動低減結合構造。
【請求項８】
前記ばねおよび前記弾性体を、前記主構造物を加工して形成したことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の振動低減結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械本体等の主構造物にブラケット、架台、カバー等の目的で取付けられている副構造物に伝達される特定周波数の強制振動を低減させることを可能ならしめる、振動低減結合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械本体等の主構造物に発生している振動が、結合物を介して主構造物に取付けられている副構造物に伝達され、この副構造物から騒音が発生する。従来から採用されている振動の低減手段としては、下記のような手段を挙げることができる。
（１）副構造物に制振材を取付ける。
（２）主構造物に、ゴム、金属ばね等の弾性体を介して副構造物を取付け、弾性体により主構造物の振動を遮断する。
（３）副構造物に質量とばねとからなる動吸振器を取付ける。
（４）上記（２）と（３）との手段を組み合わせる。
【０００３】
上記（１）乃至（３）に記載の手段は、それぞれ後述するような特性を有している。
先ず、（１）に記載の手段では、共振している振動に対しては効果的であるが、共振周波数以外の周波数の振動に対しては効果がない。
また、（２）に記載の手段では、広範な周波数の振動を低減することが可能であるが、大きな効果を得るためにはばねをやわらかくする必要があるため、副構造物の重量が重い場合には採用することができないという問題がある。
また、（３）に記載の手段では、ばねの減衰が大きい場合（ａの場合）に特定の周波数の共振現象に効果的であり、一方ばねの減衰が小さい場合（ｂの場合）に特定の周波数の強制振動に対して効果的である。
上記（２）と（３）との手段を組み合わせた防振装置が知られている。以下、この従来例に係る防振装置を、その断面構成説明図の図１４と、そのモデル構成説明図の図１５とを参照しながら説明する。
【０００４】
即ち、図１４示す符号５１は防振装置で、後述するように構成されている。即ち、振動源である主構造物６０が取付部材６ａを介して取付けられる弾性体５２で支持され、この弾性体５２は振動が伝えられる副構造物６１に結合部５２ａ，５２ａを介して結合されている。そして、これら結合部５２ａ，５２ａの間の中間の結合点５３ａにばね５３１と重錘５３２とからなる動吸振器５３が設置されている。従って、この従来例に係る防振装置５１によれば、防振支持と動吸振器５３とを組み合わせるにより、幅広い周波数に対する振動と、特定の周波数の何れに対しても振動低減効果を発揮させることができる（例えば、特許文献１参照。）。なお、上記従来例に係る防振装置５１をモデル化すると、そのモデル構成説明図の図１５に示すとおりとなる。
【特許文献１】特開２００２−３５７２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、モータ等の一定回転数で加振されている主構造物の振動が副構造物に伝達される場合には、共振現象でなく強制振動より特定周波数が卓越している。このような場合には、上記（３）項のｂの場合が適していると考えて、動吸振器を取付ける位置について検討を進めた結果、下記のことを見出した。
ａ．動吸振器を取付ける位置は弾性体の取付け位置が良い。従来例に係る防振装置の場合には、図１４、および図１５から良く理解されるように、副構造物６１との結合部５２ａと動吸振器５３の結合点５３ａとの間にずれ量Ｌがある。従って、結合部５２ａと結合点５３ａとの間のずれ量Ｌの部分が余計なばねになるため、動吸振器の効果を十分に発揮させることができない。つまり、余計なばねは、動吸振器の効果に係る弾性支持部分の影響を小さくし、動吸振器によって副構造物に伝わる振動を低減させる効果を弱めることがあるからである。
ｂ．動吸振器を取付ける位置のポイントモビリティ（単位力で加振されたときの振動）が大きいほど効果が大きい。
ｃ．動吸振器の減衰が小さいほど効果が大きい。
【０００６】
上記のとおり、特開２００２−３５７２４２号公報に記載されている防振装置によれば、防振支持と動吸振器とを組み合わせることにより、幅広い周波数に対する振動と、特定の周波数の何れに対しても振動低減効果を発揮することができる。しかしながら、モータ等の一定回転数で加振されている主構造物の振動が副構造物に伝達される場合には、下記の点で不十分である。
防振支持と動吸振器の質量、ばねの軸が直線上にあるだけで、防振すべき対象物の取付け位置に動吸振器が取付けられていないため、上記ａを満たしていない。つまり、動吸振器を取付ける位置が弾性体の取付け位置と一致しているとみなせるのは、結合部と結合点とが同振幅、かつ同位相の場合である。
動吸振器を形成するばねとして、減衰が大きい方が好ましいとしているためｃを満たしていない。
ｂの動吸振器を取付ける位置のポイントモビリティについては何ら触れられておらず、全く不明である。
そのため、特開２００２−３５７２４２号公報に記載されている防振装置では、特定周波数の振動に対して大きな低減効果を得ることができない。
【０００７】
従って、本発明の目的とするところは、特定周波数の強制振動に対して大きな低減効果を得ることを可能ならしめる振動低減結合構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、従って本発明の請求項１に係る振動低減結合構造が採用した手段の特徴とするところは、主構造物と、この主構造物に弾性体を介して結合された副構造物と、この副構造物の前記弾性体との結合部と略一致する結合点に設置されるばねと、このばねを介して設けられる重錘とからなるところにある。
【０００９】
本発明の請求項２に係る振動低減結合構造が採用した手段の特徴とするところは、請求項１に記載の振動低減結合構造において、前記ばねを、前記副構造物が前記弾性体と結合する面の反対側の面に設置したところにある。
【００１０】
本発明の請求項３に係る振動低減結合構造が採用した手段の特徴とするところは、請求項１に記載の振動低減結合構造において、前記ばねを、前記副構造物が前記弾性体と結合する面と同じ側の面に設置したところにある。
【００１１】
本発明の請求項４に係る振動低減結合構造が採用した手段の特徴とするところは、請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の振動低減結合構造において、前記ばねを、前記副構造物を加工して形成したところにある。
【００１２】
本発明の請求項５に係る振動低減結合構造が採用した手段の特徴とするところは、請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の振動低減結合構造において、前記弾性体を、前記副構造物を加工して形成したところにある。
【００１３】
本発明の請求項６に係る振動低減結合構造が採用した手段の特徴とするところは、請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の振動低減結合構造において、前記ばねおよび前記弾性体を、前記副構造物を加工して形成したところにある。
【００１４】
本発明の請求項７に係る振動低減結合構造が採用した手段の特徴とするところは、請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の振動低減結合構造において、前記弾性体を、前記主構造物を加工して形成したところにある。
【００１５】
本発明の請求項８に係る振動低減結合構造が採用した手段の特徴とするところは、請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の振動低減結合構造において、前記ばねおよび前記弾性体を、前記主構造物を加工して形成したところにある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１乃至８に係る振動低減結合構造の場合には、振動する主構造物に結合部を介して結合された副構造物への振動の伝達を抑制する振動低減結合構造において、前記結合部を弾性体により支持すると共に、前記副構造物側の前記結合部と略一致する結合点にばねと重錘からなる動吸振器が設置されている。
【００１７】
従って、本発明の請求項１乃至７に係る振動低減結合構造によれば、主構造物から弾性体を介して副構造物に振動が伝達されるが、伝達された振動はばねと重錘とからなる動吸振器により容易に減衰される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
先ず、本発明を実施するための振動低減結合構造を、そのモデル構成説明図の図１を参照しながら説明する。なお、動吸振器（本発明でいうばねと重錘である。）を取付ける位置（以下、結合点という。）が弾性体の取付け位置（以下、結合部という。）と一致しているとみなせるのは、結合部と結合点とが同振幅、かつ同位相の場合であるが、若干のずれは許容される。また、動吸振器のばねは減衰が少ない方が好ましく、このばねの減衰特性としてはｔａｎδが０．０５以下であることが好ましい。例えば、金属や硬質プラスチック等の減衰の少ない材料を使用することができる。
【００１９】
図１に示す符号１０は、振動する主構造物であって、この主構造物１０には、後述する構成になる振動低減結合構造１により、ポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして副構造物１１が結合されている。前記振動低減結合構造１は、ポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして副構造物１１を結合する複数（図１では、２個示されている。）の弾性体２と、これら複数の弾性体２のそれぞれに個別に作用力を及ぼすように、つまり弾性体２の中心に作用力を及ぼす位置である、副構造物１１側の前記結合部２ａと一致する結合点３ａに結合されたばね３１と、ばね３１それぞれの自由端に取付けられた重錘３２とからなる動吸振器３とから構成されている。
【００２０】
本発明の形態１（請求項１に対応する。）に係るより具体的な構成の振動低減結合構造１を、その模式的構成説明図の図２を参照しながら説明する。即ち、本発明の形態１に係る振動低減結合構造１は、ポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして副構造物１１を主構造物１０に結合する弾性体２を備えている。弾性体２としては、コイルばね、角ばね、竹の子ばね、皿ばね、発泡体、ゴム、樹脂等を用いることができる。前記副構造物１１には、下方に突出し、上側が窪んだ凹所が設けられており、この凹所の下方に突出する部分の下面が結合部２ａなっており、そして凹所に収容された状態で、後述する構成になる動吸振器３が取付けられている。この動吸振器３は、副構造物１１側の前記結合部２ａと一致する結合点３ａに結合されたばね３１と、ばね３１それぞれの自由端に取付けられた重錘３２とから構成されている。なお、この場合には、動吸振器３が凹所に収容されているので、見栄えが良くなるというデザイン上の効果が得られる。
【００２１】
以下、上記構成の形態１に係る振動低減結合構造１を説明すると、防振すべき副構造物１１の取付け位置に動吸振器３が取付けられ、またこの動吸振器３はコイルばね３１を用いているため容易に減衰を小さくすることができ、そして副構造物１１は、複数の弾性体２によりそのポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして主構造物１０に取付けられているため、副構造物１１の振動を効果的に低減させることができる。
【００２２】
本発明の形態２（請求項２に対応する。）に係る振動低減結合構造１を、その模式的構成説明図の図３を参照しながら説明する。即ち、本発明の形態２に係る振動低減結合構造１は、ポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして副構造物１１を主構造物１０に結合する弾性体２を備えている。そして、副構造物１１の下面であって、かつ前記結合部２ａに一致する位置の結合点３ａに、後述する構成になる動吸振器３が取付けられている。この動吸振器３は、結合点３ａに固着されたばね３１と、このばね３１の自由端に取付けられた重錘３２とから構成されている。
【００２３】
上記形態１に係る振動低減結合構造では、動吸振器３が副構造物１１の上側に設置されている。これに対して、本発明の形態２に係る振動低減結合構造１では、動吸振器３が副構造物１１の下側に設置されている点が相違するだけである。そして、結合部２ａと結合点３ａが一致しているから、本発明の形態２に係る振動低減結合構造１は、上記形態１に係る振動低減結合構造と同等の振動低減効果を得ることができる。
【００２４】
本発明の形態３（請求項２に対応する。）に係る具体的な構成の振動低減結合構造１を、その模式的構成説明図の図４を参照しながら説明する。即ち、この形態３に係る振動低減結合構造１は、ポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして副構造物１１を主構造物１０に結合する弾性体２を備えている。この弾性体２は防振ゴムから構成されており、その中心部に中空部２１が形成、つまり管状に形成されている。そして、この中空部２１に、後述する構成になる動吸振器３が収容されている。この動吸振器３は、前記副構造物１１の下面の接合点３ａに一端が接合されたコイルばね３１と、このコイルばね３１の下端の自由端に取付けられた重錘３２とから構成されている。なお、この形態３にあっては、主構造物１０の上面に凹所を設け、この凹所内に重錘３２とコイルばね３１の一部を収納する構成にすることができる。なお、この場合、弾性体２は管状に形成された防振ゴムから構成されているが、コイルばねであっても良い。
【００２５】
この構成になる形態３に係る振動低減結合構造１では、副構造物１１の結合部２ａと一致する結合点３ａに動吸振器３が取付けられ、またこの動吸振器３はコイルばね３１を用いているため容易に減衰を小さくすることができ、そして副構造物１１は、複数の弾性体２によりそのポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして主構造物１０に取付けられている。従って、上記形態１に係る振動低減結合構造と同等の振動低減効果を得ることができる。
【００２６】
本発明の形態４（請求項２に対応する。）に係る振動低減結合構造１を、その模式的構成説明図の図５を参照しながら説明する。即ち、本発明の形態３に係る振動低減結合構造１は、ポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして副構造物１１を主構造物１０に結合する、柱状の弾性体２を備えている。この弾性体２は、防振ゴムから構成されている。前記副構造物１１の下面には、前記弾性体２を囲む状態に、後述する構成になる動吸振器３が取付けられている。この動吸振器３は、前記副構造物１１の下面に一端が固着され、中心に前記弾性体２が位置するコイルばね３１と、このコイルばね３１の先端、つまり下端の自由端に取付けられ、中心に前記弾性体２が位置する環状に形成されてなる重錘３２とから構成されている。この実施の形態４の場合には、結合部２ａと結合点３ａとはずれているが、同振幅、同位相と見なせる範囲であるため、ずれによる影響を無視することができる。
【００２７】
本発明の形態５（請求項２に対応する。）に係る振動低減結合構造１を、その模式的構成説明図の図６を参照しながら説明する。即ち、本発明の形態５に係る振動低減結合構造１は、ポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして副構造物１１を主構造物１０に結合する、柱状の弾性体２を備えている。この弾性体２は，コイルばねから構成されている。この弾性体２の上端に、後述する構成になる動吸振器３を介して記副構造物１１の下面の結合点３ａが取付けられている。この動吸振器３は、この弾性体２の上端に、長手方向の中心が固着された板ばね３１′と、この板ばね３１′の長手方向の両端上面に固着される重錘３２とから構成されている。この形態５の場合には、結合部２ａと結合点３ａとが一致しているため、上記形態１に係る振動低減結合構造と同等の振動低減効果を得ることができる。
【００２８】
本発明の形態６（請求項２に対応する。）に係る振動低減結合構造１を、その模式的構成説明図の図７を参照しながら説明する。即ち、この形態６に係る振動低減結合構造１は、ポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして副構造物１１を主構造物１０に取付ける弾性体２を備えている。この弾性体２は主構造物１０に固着されており、その上部に雌ねじ２５が設けられている。そして、この雌ねじ２５に螺着されてなる取付けねじ４により前記副構造物１１が主構造物１０に取付けられている。前記取付けねじ４の結合点３ａには、後述する構成になる動吸振器３が取付けられている。この動吸振器３は、長手方向の中央部を前記取付けねじ４により支持されてなる板ばね３１′と、この板ばね３１′の両端下面に取付けられてなる重錘３２とから構成されている。
【００２９】
この形態６に係る振動低減結合構造１では、副構造物１１の取付け位置に動吸振器３が取付けられ、またこの動吸振器３は、板ばね３１′を用いているため容易に減衰を小さくすることができ、そして副構造物１１は、複数の弾性体２によりそのポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして主構造物１０に取付けられている。従って、上記形態１に係る振動低減結合構造と同等の振動低減効果を得ることができる。
【００３０】
本発明の形態７（請求項３に対応する。）に係る振動低減結合構造１を、その模式的構成説明図の図８を参照しながら説明する。即ち、この形態７に係る振動低減結合構造１は、ポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして副構造物１１を主構造物１０に取付ける弾性体２を備えている。この弾性体２は主構造物１０に固着されており、その上部に副構造物１１の結合部２ａが固着されている。この結合部２ａを挟む両側が矩形状に切り込まれ、結合部２ａ側の基端部側が起こされ、上方に折り曲げられた後に先端側が水平になるように形成されることにより、板ばね３１′が構成されている。そして、この板ばね３１′の両端の上面のそれぞれに重錘３２が取付けられることにより、動吸振器３が構成されている。従って、この形態７に係る振動低減結合構造１では、動吸振器３の中心下面が２ａとなり、上面が結合点となるので、上記形態１に係る振動低減結合構造と同等の振動低減効果を得ることができる。
【００３１】
本発明の形態８（請求項４に対応する。）に係る振動低減結合構造１を、その模式的構成説明図の図９を参照しながら説明する。即ち、この形態８に係る振動低減結合構造１は、ポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして副構造物１１を主構造物１０に取付ける弾性体２を備えている。この弾性体２は、副構造物１１が矩形状に切り込まれ、基端部側が下方に折り曲げられて斜め下方に延び、その先端が主構造物１０に固着されている。つまり、副構造物１１の一部が弾性体２となる。この弾性体２の折り曲げ部の上部の結合点３ａに、後述する動吸振器３が設置されている。この副構造物１１側の前記結合部２ａと一致する結合点３ａに結合されたばね３１と、ばね３１それぞれの自由端に取付けられた重錘３２とから構成されている。従って、この形態８に係る振動低減結合構造１では、結合部２ａと結合点３ａとが一致しているため、上記形態１に係る振動低減結合構造と同等の振動低減効果を得ることができる。
【００３２】
本発明の形態９（請求項５に対応する。）に係る振動低減結合構造１を、その模式的構成説明図の図１０を参照しながら説明する。即ち、この形態７に係る振動低減結合構造１は、ポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして副構造物１１を主構造物１０に取付ける弾性体２を備えている。この弾性体２は、副構造物１１が矩形状に切り込まれ、結基端部側が下方に折り曲げられて斜め下方に延び、その先端が主構造物１０に固着されている。さらに、この弾性体上端部において弾性体２と直交する向きに、矩形状に切り込まれると共に、結合部２ａ側の基端部側が起こされ、上方に折り曲げられた後先端側が水平になるように形成され、板ばね３１′が構成される。この板ばね３１′の両端上面に重錘３２が取付けられることにより、動吸振器３が形成されている。つまり、副構造物１１の一部によって、弾性体２と動吸振器３に板ばね３１′が構成されている。従って、この形態９に係る振動低減結合構造１では、動吸振器３の中心下面が２ａとなり、上面が結合点となるので、上記形態１に係る振動低減結合構造と同等の振動低減効果を得ることができる。
【００３３】
本発明の形態１０（請求項６に対応する。）に係る振動低減結合構造１を、その模式的構成説明図の図１１を参照しながら説明する。即ち、この形態８に係る振動低減結合構造１は、ポイントモビリティの大きな部位を結合部２ａとして副構造物１１を主構造物１０に取付ける弾性体２を備えている。この弾性体２は、主構造物１０が矩形状に切り込まれ、基端部側が上方に折り曲げられて斜め上方に延び、その先端に副構造物１１に固着されている。つまり、主構造物１０の一部が弾性体２となる。この弾性体２の折り曲げ部の上部の結合点３ａに、後述する動吸振器３が設置されている。この副構造物１１側の前記結合部２ａと一致する結合点３ａに結合されたばね３１と、ばね３１の自由端に取付けられた重錘３２とから構成されている。従って、この形態１０に係る振動低減結合構造１では、結合部２ａと結合点３ａとが一致しているため、上記形態１に係る振動低減結合構造と同等の振動低減効果を得ることができる。
【００３４】
本発明の形態１１（請求項７に対応する。）に係る振動低減結合構造１を、その模式的構成説明図の図１２を参照しながら説明する。即ち、この形態１１に係る振動低減結合構造１は、ポイントモビリティの大きな部位を結合部として副構造物１１を主構造物１０に結合する弾性体２を備えている。この弾性体２は板ばねであって、平面視Ｔの字状に形成されている。この弾性体２の２画部分２３の基端側が谷折りされ、１画部分２２に連なる部分で山折りされると共に、１画部分２２の平面部に前記副構造物１１を取付けるための取付け穴２４が設けられている。そして、この弾性体２の１画部分２２の両端の下面に、重錘３２が取付けられている。つまり、この形態３の場合には、この弾性体２の１画部分２２が上記形態１または２に係る振動低減結合構造のばね３１に相当するもので、この弾性体２の１画部分２２と重錘３２，３２よって動吸振器が構成されるものである。また、この形態３に係る振動低減結合構造１の場合には、前記取付け穴２４が結合部となるものであり、そして結合点となるものである。
【００３５】
この構成になる形態１１に係る振動低減結合構造１では、副構造物１１の取付け位置に動吸振器が取付けられ、またこの動吸振器は、板ばねからなるＴの字状に形成された弾性体２の１画部分を利用しているため容易に減衰を小さくすることができ、そして副構造物１１は、複数の弾性体２によりそのポイントモビリティの大きな部位を取付け部として主構造物１０に取付けられている。従って、上記形態１に係る振動低減結合構造と同等の振動低減効果を得ることができる。
【００３６】
なお、本発明の形態１乃至１１において、説明上、弾性体、動吸振器のばねの種類を記載したが、それらに限定されるものではない。弾性体は、コイルばね、角ばね、竹の子ばね、皿ばね、板ばね、発泡体、ゴム、樹脂等の弾性を有するものであれば良く、動吸振器のばねは金属、プラスチック等の材料減衰の小さなもので構成されたコイルばね、角ばね、竹の子ばね、皿ばね、板ばね、または断面に拘らない棒状ばねとし、両端に重錘が取り付く構造でも良く、何れの動吸振器のばねもｔａｎδ＜０．５であればなお良い。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の振動低減結合構造の実施例を、副構造物の平均振動レベル（ｄＢ）を縦軸にとり、各振動低減手段（Ａ乃至Ｆ）を横軸にとって示す図の図１３を参照しながら説明する。この図６の横軸のＡ乃至Ｆそれぞれの平均振動レベルは、計算により求めたものであり、それぞれ下記の場合を示している。なお、本発明の振動低減結合構造におけるＥの平均振動レベルは、図１に示す構成を基に計算したものである。
Ａ．主構造物と副構造物とを剛に取付けた場合（振動低減結合構造なしの場合）
Ｂ．副構造物を防振支持した場合
Ｃ．動吸振器を取付け部に取付けた場合
Ｄ．上記Ｃにおける動吸振器の減衰が１０倍大きくなった場合
Ｅ．本発明の場合
Ｆ．特開２００２−３５７２４２号公報に開示されている防振装置の場合
【００３８】
上記図１３によれば、主構造物が特定周波数で振動する場合にあっては、減衰が小さい方が、減衰が大きい場合よりも副構造物の振動低減効果が大きく、そして本発明の振動低減効果が最も優れていることが分る。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の振動低減結合構造によれば、機械本体等の主構造物にブラケット、架台、カバー等の目的で取付けられている副構造物に伝達される特定周波数の振動を効果的に低減させることができるため、例えば工場や室内等における環境騒音低減による居住環境や作業環境の向上に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明を実施するための振動低減結合構造のモデル構成説明図である。
【図２】本発明の形態１に係る具体的な構成の振動低減結合構造の模式的構成説明図である。
【図３】本発明の形態２に係る具体的な構成の振動低減結合構造の模式的構成説明図である。
【図４】本発明の形態３に係る具体的な構成の振動低減結合構造の模式的構成説明図である。
【図５】本発明の形態４に係る具体的な構成の振動低減結合構造の模式的構成説明図である。
【図６】本発明の形態５に係る具体的な構成の振動低減結合構造の模式的構成説明図である。
【図７】本発明の形態６に係る具体的な構成の振動低減結合構造の模式的構成説明図である。
【図８】本発明の形態７に係る具体的な構成の振動低減結合構造の模式的構成説明図である。
【図９】本発明の形態８に係る具体的な構成の振動低減結合構造の模式的構成説明図である。
【図１０】本発明の形態９に係る具体的な構成の振動低減結合構造の模式的構成説明図である。
【図１１】本発明の形態１０に係る具体的な構成の振動低減結合構造の模式的構成説明図である。
【図１２】本発明の形態１１に係る具体的な構成の振動低減結合構造の模式的構成説明図である。
【図１３】本発明に係る振動低減結合構造の実施例に関し、副構造物の平均振動レベル（ｄＢ）を縦軸にとり、各振動低減手段（Ａ乃至Ｆ）を横軸にとって示す図である。
【図１４】従来例に係る防振装置の断面構成説明図である。
【図１５】従来例に係る防振装置のモデル構成説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…振動低減結合構造
２…弾性体，２ａ…結合部，２１…中空部、２２…１画部分，２３…２画部分，２４…取付け穴，２５…雌ねじ
３…動吸振器，３ａ…結合点，３１…ばね，３１′…板ばね，３２…重錘
４…取付けねじ
１０…主構造物
１１…副構造物
【図１】
2005308093.tif 000003
【図２】
2005308093.tif 000004
【図３】
2005308093.tif 000005
【図４】
2005308093.tif 000006
【図５】
2005308093.tif 000007
【図６】
2005308093.tif 000008
【図７】
2005308093.tif 000009
【図８】
2005308093.tif 000010
【図９】
2005308093.tif 000011
【図１０】
2005308093.tif 000012
【図１１】
2005308093.tif 000013
【図１２】
2005308093.tif 000014
【図１３】
2005308093.tif 000015
【図１４】
2005308093.tif 000016
【図１５】
2005308093.tif 000017