(57)【要約】    【課題】  破砕装置で粉砕する手間や破砕装置を稼動するコスト、破砕した生ごみを生ごみ処理機へ移す手間が不要であって、さらに、洗浄や洗浄に要する付帯設備を必要とせず、かつ、小型化が可能な生ごみ処理機を提供する。    【解決手段】  生ごみを醗酵分解する処理槽１と、処理槽１内の生ごみを攪拌する攪拌手段２と、処理槽１内の生ごみを加熱する面状ヒータとを備え、処理槽１内に板状の固定刃10を設けた。破砕装置で粉砕する手間や破砕装置を稼動するコスト、破砕した生ごみを生ごみ処理機へ移す手間が不要であって、さらに、洗浄や洗浄に要する付帯設備を必要とせず、かつ、小型化が可能な生ごみ処理機を提供することができる。【選択図】  図２
2005205376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを醗酵分解する処理槽と、この処理槽内の生ごみを攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内の生ごみを加熱する加熱手段とを備え、前記処理槽内に板状の固定刃を設けたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
前記固定刃を複数設けたことを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項３】
生ごみを醗酵分解する処理槽と、この処理槽内の生ごみを攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内の生ごみを加熱する加熱手段と、前記処理槽から排気する排気手段と、前記処理槽からの排気を脱臭する脱臭手段とを備え、前記処理槽から前記脱臭手段へ連通する排気経路と前記脱臭手段から外部へ連通する排気経路とを熱交換器で交差させたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項４】
生ごみを醗酵分解する処理槽と、この処理槽内の生ごみを攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内の生ごみを加熱する加熱手段と、前記処理槽から排気する排気手段と、前記処理槽からの排気を脱臭する脱臭手段とを備え、外気を前記脱臭手段から外部へ連通する排気経路の廃熱で加熱して前記処理槽へ導入する吸気経路を設けたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項５】
無線通信手段を経由した通信網を通じてデータをサーバへ送信するシステムを備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項６】
前記システムは、携帯端末へも送信するように構成されたことを特徴とする請求項５記載の生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の製造，流通，販売、消費等の過程で排出される生ごみを処理する生ごみ処理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
生ごみを微生物による醗酵分解により処理する場合、肉の塊や魚の頭、その他大きな調理屑などが混ざっていると、所定の処理時間内で処理が終了しない。これを回避するため、醗酵分解の前処理として、生ごみを細かく破砕する必要があった。
【０００３】
そして、生ごみ処理機と破砕装置とが別体となっている場合は、破砕装置で粉砕する手間や破砕装置を稼動するコストがかかるほか、破砕した生ごみを生ごみ処理機へ移す手間がかかるなど、多くの課題があった。さらに、悪臭を防ぐために使用後の破砕装置を洗浄する必要があり、洗浄ノズルや洗浄水を排水する排水溝、浄化槽などの付帯設備が必要であった。
【０００４】
また、生ごみ処理機の処理槽の上部に破砕装置を設け、破砕装置で破砕した生ごみを処理槽へ落下させるようにしたものも知られているが、この場合も悪臭を防ぐために破砕装置の洗浄が必要であった。また、この場合、破砕装置へ生ごみを投入するためのホッパーを一体に設ける必要があり、生ごみ処理機が大型化してしまうという問題があった。
【０００５】
一方、図１０に示すような従来の生ごみ処理機において、処理槽101からの排気中の悪臭成分を加熱して分解する脱臭手段102としては、白金触媒103を使用したものが一般的に用いられているが、悪臭成分を分解するためには白金触媒103を活性温度である２００〜３００℃にまで加熱しなければならず、白金触媒の上流には電気ヒータなどの加熱手段104を設ける必要があった。この加熱手段104の容量Ｗは、触媒の活性温度までの温度差△ｔと、単位時間にあたりに流れる空気の体積Ｖにより算出できる。例えば、Ｖ＝０．５ｍ3／分で５０℃の排気を３００℃まで加熱して白金触媒103を加熱する場合には、空気の比熱Ｃ＝０．２４，空気の密度ｄ＝１．２５，加熱手段104の効率η＝９０％として、Ｗ＝１．１６×Ｃ×ｄ×Ｖ×６０×△ｔ／η＝１．１６×０．２４×１．２５×０．５×６０×（３００−５０）／０．９＝２９００Ｗ／時＝２．９ｋＷ／時となり、非常にランニングコストの高いものとなっていた。また、高温の排気は危険なため、排気経路105の途中で外気と混合して温度を下げて排気するなどの手段がとられていた。
【０００６】
また、生ごみを醗酵分解するために、一般に好気性微生物が用いられ、生ごみを効率的に醗酵分解するためには処理槽に外気を取り入れて好気性微生物に酸素を供給しなければならないが、外気をそのまま処理槽に取り入れると、処理槽内の温度が低下して好気性微生物による醗酵分解がうまく機能しなくなるといった問題があった、この問題は、特に気温の低い地域や冬季に顕著であった。このため、一般的には図１１に示すように、吸気経路106の途中に設けた電気ヒータなどの加熱手段107によって加温した外気を処理槽101に供給しているが、この外気の加温のためにランニングコストが高いものとなっていた。
【０００７】
ところで、従来、遠隔地に設置した複数のごみ処理機の運転状況や不具合箇所などをモニタリングし、必要に応じてサービスマンを派遣して運転確認や修理を行なうようなシステムを構築するためには、ＣＡＴＶやＩＳＤＮなどの専用回線と、サービスマンを手配するオペレータが必要であった。しかし、専用回線の接続に制約があり、地域やごみ処理機の設置場所によっては使用できない、サービスマンが現地に到着するまでに時間がかかる、専用回線や大勢のオペレータが必要であってコストがかさむ、といった問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑み、破砕装置で粉砕する手間や破砕装置を稼動するコスト、破砕した生ごみを生ごみ処理機へ移す手間が不要であって、さらに、洗浄や洗浄に要する付帯設備を必要とせず、かつ、小型化が可能な生ごみ処理機を提供することを第一の目的とする。
【０００９】
また、簡単な構造で、脱臭のためのランニングコストと、処理槽に供給する外気の加温のためのランニングコストを低減できる生ごみ処理機を提供することを第二の目的とする。
【００１０】
さらに、地域による専用回線の接続の制約を受けることなく、大勢のオペレータを必要とせずに、速やかにサービスマンを派遣できるシステムを備えた生ごみ処理機を提供することを第三の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１における生ゴミ処理機では、板状の固定刃を処理槽内に設けたことで、生ごみを直接処理槽に投入して攪拌，加熱しながら破砕し、醗酵分解を有効に行なうことができる。また、板状の固定刃を設けたことにより、攪拌に伴う生ごみの共回りを阻止でき、攪拌の効率を向上できる。また、板状の固定刃は駆動する必要がないため、破砕専用の駆動源が不要である。さらに、処理槽内で生ごみが破砕されるので、洗浄の必要がない。このように、破砕装置で粉砕する手間や破砕装置を稼動するコスト、破砕した生ごみを生ごみ処理機へ移す手間が不要であって、さらに、洗浄や洗浄に要する付帯設備を必要とせず、かつ、小型化が可能な生ごみ処理機を提供することができる。
【００１２】
本発明の請求項２における生ゴミ処理機では、固定刃を複数設けたことにより、生ごみの破砕効果と共回り阻止効果をより向上できるとともに、攪拌による生ごみの偏りを平準化でき、処理後の残渣の排出を簡単に行なうことができる。
【００１３】
本発明の請求項３における生ゴミ処理機では、処理槽からの排気を脱臭手段へ通す前に脱臭手段を通過した高温ガスと熱交換させて昇温させることで、簡単な構造で脱臭手段へ流れる排気を効率的に加熱し、脱臭のためのランニングコストを低減することができる。
【００１４】
本発明の請求項４における生ゴミ処理機では、脱臭手段から外部へ連通する排気経路の廃熱で外気を加熱することで、外気を加温するための加熱手段が不要となり、簡単な構造で、処理槽に供給する外気の加温のためのランニングコストを低減することができる。
【００１５】
本発明の請求項５における生ゴミ処理機では、無線通信手段を経由した通信網を利用することで、専用回線の接続の制約を受けることなくデータをサーバへ送信することができる。
【００１６】
本発明の請求項６における生ゴミ処理機では、サービスマンへ直接報知することで、大勢のオペレータを必要とせずに、速やかにサービスマンを派遣できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１における生ゴミ処理機では、破砕装置で粉砕する手間や破砕装置を稼動するコスト、破砕した生ごみを生ごみ処理機へ移す手間が不要であって、さらに、洗浄や洗浄に要する付帯設備を必要とせず、かつ、小型化が可能な生ごみ処理機を提供することができる。
【００１８】
本発明の請求項２における生ゴミ処理機では、生ごみの破砕効果と共回り阻止効果をより向上できる。
【００１９】
本発明の請求項３における生ゴミ処理機では、簡単な構造で、脱臭のためのランニングコストを低減することができる。
【００２０】
本発明の請求項４における生ゴミ処理機では、簡単な構造で、処理槽に供給する外気の加温のためのランニングコストを低減することができる。
【００２１】
本発明の請求項５における生ゴミ処理機では、専用回線の接続の制約を受けることがない。
【００２２】
本発明の請求項６における生ゴミ処理機では、大勢のオペレータを必要とせずに、速やかにサービスマンを派遣できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明における好ましい実施例について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１〜図７に基づいて本実施例の構成を説明すると、１は、生ごみを醗酵分解するステンレス製の有底円筒型の処理槽であって、この処理槽１には、生ごみと、この生ごみを醗酵分解する好気性微生物の担体が収容される。また、この処理槽１内には、生ごみと好気性微生物の担体を攪拌し混合する攪拌手段２が設けられている。この攪拌手段２は、駆動モータ３，駆動軸４，駆動軸４の上部に取り付けられたスプロケット５，駆動モータ３に取り付けられたスプロケット６，スプロケット５とスプロケット６との間に張られ、駆動モータ３の駆動力をスプロケット５とスプロケット６を介して駆動軸４へ伝達する駆動伝達チェーン７，処理槽１内の駆動軸４に取り付けられた複数の攪拌羽根８とから構成されている。また、９は処理槽１内の生ごみを加熱する加熱手段たる面状ヒータである。
【００２５】
そして、処理槽１内には２枚の板状の固定刃10が相互に対向して、処理槽１の周壁に略水平に固定されて取り付けられている。この２枚の固定刃10には、各々攪拌羽根８の回転の向きに対向して刃状の傾斜部11，12が設けられている。なお、固定刃10はその略中央部を境界にして、一側においては傾斜部11が処理槽１の中央に面した部分にのみ、他側において傾斜部12が処理槽１の周壁に面した部分にのみ設けられている。そして、攪拌羽根８と固定刃10の傾斜部11，12とで被攪拌物の生ごみが鋏まれて粉砕されるようになっている。
【００２６】
また、駆動軸４は中空のパイプ状になっており、送風機13からロータリジョイント14を介して駆動軸４に空気が供給されるようになっている。また、最下部の攪拌羽根８の下部に接して、多数の小孔が設けられたエアー送風管15が取り付けられており、駆動軸４に供給された空気がこのエアー送風管15から処理槽１内へ供給され、処理槽１内が好気性条件に保たれるようになっている。なお、16は、送風機13から供給される空気を加熱するヒータであり、処理槽１内へ供給される空気を所定の温度に加熱することにより、被処理物である生ごみの温度を所定の温度に保ち、効率よく生ごみを醗酵分解できるように構成されている。
【００２７】
なお、17は、処理槽１内で発生した水蒸気やガスを外部に排出するための送風機である。また、18は投入蓋であり、生ごみを投入する投入口19を覆って設けられており、20は発酵分解が終了した生ごみの残渣を排出するための排出口である。
【００２８】
次に、上記構成についてその作用を説明する。投入蓋18を開けて、投入口19から生ごみと、この生ごみを醗酵分解する好気性微生物の担体を処理槽１へ収容する。そして、駆動モータ３を駆動すると、駆動モータ３の駆動力がスプロケット６，駆動伝達チェーン７，スプロケット５を介して駆動軸４へ伝達され、複数の攪拌羽根８が回転し、生ごみと好気性微生物の担体が攪拌される。このとき、生ごみは、攪拌羽根８と固定刃10の傾斜部11，12とで鋏まれて粉砕される。固定刃10には、各々攪拌羽根８の回転の向きに対向して刃状の傾斜部11，12が設けられており、固定刃10はその略中央部を境界にして、一側においては傾斜部11が処理槽１の中央に面した部分にのみ、他側において傾斜部12が処理槽１の周壁に面した部分にのみ設けられているので、図７に示すように、攪拌羽根８と傾斜部11とで大きな生ごみ21が鋏まれて破砕され、引き続き攪拌羽根８と傾斜部12とで鋏まれて破砕される。そして、細かく破砕されることによって、生ごみを効率よく醗酵分解することができる。また、固定刃10を設けたことによって、生ごみが攪拌羽根８と共回りすることなく、効率的に攪拌することができる。さらに、固定刃10を２枚対向させて設けたので、生ごみが一箇所に集中する片寄りを分散，平準化することができ、これに伴い、破砕効果と共回り防止効果が向上し、均一に生ごみを発酵分解させることができる。
【００２９】
また、面状ヒータ９により、処理槽１内の生ごみを好気性微生物の活性温度に保たれる。さらに、ヒータ16で適温に加熱された空気が、送風機13によってロータリジョイント14を介して駆動軸４に供給され、この空気は最下部の攪拌羽根８に設けられたエアー送風管15から処理槽１内へ供給され、処理槽１内が好気性条件に保たれる。このように、生ごみが好気性条件下で所定の温度に保たれ、好気性微生物が活性化されて効率よく生ごみが醗酵分解される。
【００３０】
また、送風機17によって、処理槽１内で発生した水蒸気やガスは外部へ排出される。そして、醗酵分解が終了した生ごみの残渣は、排出口20から排出される。なお、醗酵分解終了後の生ごみの残渣は２枚の固定刃10の作用によって一箇所に片寄ることなく平らに均されているので、生ごみの残渣の所定量を正確に取り出すことができる。
【００３１】
以上のように本実施例では、生ごみを醗酵分解する処理槽１と、この処理槽１内の生ごみを攪拌する攪拌手段２と、前記処理槽１内の生ごみを加熱する加熱手段たる面状ヒータ９とを備え、前記処理槽１内に板状の固定刃10を設けている。
【００３２】
この場合、板状の固定刃10を処理槽１内に設けたことで、生ごみを事前に破砕するための装置を別に用意する必要がなく、生ごみを事前に破砕する手間をかけずに直接処理槽１に投入し、攪拌，加熱しながら破砕することができ、効率的に生ごみを発酵分解させることができる。そして、固定刃10により生ごみを粉砕することで、生ごみを投入するためのホッパーを設ける必要がなく、装置を小型化することができる。また、板状の固定刃10を設けたことにより、攪拌に伴う生ごみの共回りを阻止でき、攪拌の効率を向上できる。また、板状の固定刃10は駆動する必要がないため、破砕専用の駆動源が不要であって、構造も簡単であるので、非常に低コストで生ごみを破砕する手段を設けることができる。また、処理槽１内で生ごみが破砕されるので、洗浄の必要がなく、洗浄に要する装置や給排水のコストがかからない。
【００３３】
また、本実施例では、前記固定刃10を複数設けている。このようにすると、生ごみが一箇所に集中する片寄りを分散，平準化することができ、これに伴い、破砕効果と共回り防止効果が向上し、均一に生ごみを発酵分解させることができる。また、生ごみの残渣は２枚の固定刃10によって平らに均され、生ごみの残渣の取り出しを容易にできる。
【実施例２】
【００３４】
図８は、第２実施例を示し、上記第１実施例と共通の箇所には共通の符号を付している。この第２実施例では、固定刃10を３枚設けたものである。この３枚の固定刃10は、上方から見て略正三角形になるように配置されている。このほかの構成は第１実施例と同様であって、作用も第１実施例と同様であるが、固定刃10を３枚設けたことによって、固定刃10が２枚の第１実施例よりも効率的に生ごみを破砕し、生ごみが一箇所に集中する片寄りを分散，平準化することができる。
【実施例３】
【００３５】
図９は、第３実施例を示し、51は、生ごみを醗酵分解するステンレス製の横向きの円筒型の処理槽であって、この処理槽51には、生ごみと、この生ごみを醗酵分解する好気性微生物の担体が収容される。また、この処理槽51内には、生ごみと好気性微生物の担体を攪拌し混合する攪拌手段52が設けられている。この攪拌手段52は、駆動モータ53，駆動軸54，駆動軸54に取り付けられた複数の攪拌用パドル55とから構成されている。また、56は処理槽51内の生ごみを加熱する加熱手段たる面状のヒータである。
【００３６】
また、57は、処理槽51から排気する排気手段であって、排気用のブロア58，処理槽51からの排気を脱臭する脱臭手段たる脱臭装置59，排気経路たる管状のダクト60，熱交換器61とから構成されている。また、脱臭装置59は、白金触媒62と、この白金触媒62を加熱するための電気ヒータ63とから構成されている。また、ダクト60は、処理槽51から脱臭装置59へ連通するダクト64と、脱臭装置59から外部へ連通するダクト65からなり、これらダクト64とダクト65は熱交換器61で交差している。そして、処理槽51で発生した臭気を有する排気はブロア58によって熱交換器61，脱臭装置59，熱交換器61へと順次通過し、処理槽51で発生した排気と脱臭装置59で脱臭された排気が熱交換器61で熱交換するように構成されている。なお、66は処理槽51へ吸気する吸気経路を構成するダクトである。
【００３７】
次に、上記構成についてその作用を説明する。生ごみと、この生ごみを醗酵分解する好気性微生物の担体を処理槽51へ収容する。駆動モータ53を駆動すると、駆動軸54とこの駆動軸54に取り付けられた複数の攪拌用パドル55が回転し、生ごみと好気性微生物の担体が攪拌される。また、ヒータ56により、処理槽51内の生ごみが好気性微生物の活性温度に保たれる。
【００３８】
また、処理槽51からブロア58によって排気はダクト64を経て熱交換器61を通り、その後、脱臭装置59で脱臭されてから、ダクト65を経て再び熱交換器61を通って外部へ放出される。このとき、処理槽51で発生した排気と脱臭装置59で脱臭された排気が熱交換器61で熱交換する。一般に、白金触媒62の活性温度は３００℃程度であるので、例えば、処理槽51で発生した排気が熱交換器61を通過することで５０℃から１５０℃へ１００℃昇温したとすると、電気ヒータ63によって加熱が必要な温度△ｔ＝１５０℃となる。
【００３９】
ここで、電気ヒータ63の容量Ｗは、触媒の活性温度までの温度差△ｔと、単位時間にあたりに流れる空気の体積Ｖにより算出でき、例えば、Ｖ＝０．５ｍ3／分で５０℃の排気を３００℃まで加熱して白金触媒62を加熱する場合には、空気の比熱Ｃ＝０．２４，空気の密度ｄ＝１．２５，電気ヒータ63の効率η＝９０％として、Ｗ＝１．１６×Ｃ×ｄ×Ｖ×６０×△ｔ／η＝１．１６×０．２４×１．２５×０．５×６０×（３００−５０）／０．９＝２９００Ｗ／時＝２．９ｋＷ／時となるが、本実施例では電気ヒータ63によって加熱が必要な温度△ｔ＝１５０℃であるので、Ｗ＝１．１６×０．２４×１．２５×０．５×６０×１５０／０．９＝１７４０Ｗ／時＝１．７４ｋＷ／時となり、電気ヒータ63のランニングコストを大幅に低減できる。
【００４０】
さらに、脱臭装置59からの３００℃の排気が熱交換器61を通ることで冷却され、例えば２００℃まで温度が下がり、その後、外気と混合して排気する場合に温度を下げやすくなる。
【００４１】
また、ダクト66からは、好気性微生物が必要とする酸素が外部から取り入れられる。
【００４２】
以上のように本実施例では、生ごみを醗酵分解する処理槽51と、この処理槽51内の生ごみを攪拌する攪拌手段52と、前記処理槽51内の生ごみを加熱する加熱手段たるヒータ56と、前記処理槽51から排気する排気手段57と、前記処理槽51からの排気を脱臭する脱臭手段たる脱臭装置59とを備え、前記処理槽51から前記脱臭装置59へ連通する排気経路たるダクト64と前記脱臭装置59から外部へ連通する排気経路たるダクト65とを熱交換器61で交差させている。
【００４３】
この場合、処理槽51からの排気を脱臭装置59へ通す前に脱臭装置59を通過した高温ガスと熱交換させて昇温させることで、簡単な構造で脱臭装置59へ流れる排気を効率的に加熱して脱臭装置59の電気ヒータ63の消費電力を低減させてランニングコストを低減することができるとともに、外部への排気温度を下げて安全な生ごみ処理機を提供することができる。
【実施例４】
【００４４】
図１０は、第４実施例を示し、上記第３実施例と共通の箇所には共通の符号を付してその詳細な説明は省略する。この第４実施例では、脱臭装置59より下流のダクト65を囲むように、両端が開放した円筒状の吸気管67を設け、この吸気管67の略中央部から、吸気管67とともに吸気経路68を構成するダクト66を経由して処理槽51へ連通するように構成されている。すなわち、吸気経路68は、外気を脱臭装置59から外部へ連通するダクト65の廃熱で加熱して処理槽51へ導入するように構成されている。なお、高温の空気が通過するダクト65は、湿気やアンモニアの腐食に対処するため、ステンレスにより形成されている。
【００４５】
この場合、例えば２０℃の外気を、２００℃のダクト65の排気と吸気管67内で熱交換することで、７０℃程度まで昇温させて処理槽51へ供給することができる。したがって、処理槽51内の温度を低下させることなく、かつ、外気を加温するためのヒータが不要となり、ランニングコストを大幅に低減させることができる。なお、外気と熱交換することによりダクト65の排気の温度が低下するため、ダクト65の排気の温度を下げやすくなる。
【００４６】
以上のように本実施例では、生ごみを醗酵分解する処理槽51と、この処理槽51内の生ごみを攪拌する攪拌手段52と、前記処理槽51内の生ごみを加熱する加熱手段たるヒータ56と、前記処理槽51から排気する排気手段57と、前記処理槽51からの排気を脱臭する脱臭手段たる脱臭装置59とを備え、外気を前記脱臭装置59から外部へ連通する排気経路たるダクト65の廃熱で加熱して前記処理槽51へ導入する吸気経路68を設けている。
【００４７】
この場合、脱臭装置59から外部へ連通するダクト65の廃熱で外気を加熱して処理槽51へ導入することで、処理槽51へ供給される外気が加温されて処理槽51内の温度が下がることがなく、外気を加温するためのヒータが不要となるため、ランニングコストを低減することができる。また、外部への排気温度を下げて安全な生ごみ処理機を提供することができる。
【実施例５】
【００４８】
図１１は、第５実施例を示し、上記第４実施例と共通の箇所には共通の符号を付してその詳細な説明は省略する。この第５実施例では、脱臭装置59より下流のダクト65を囲むように、両端が開放した箱状の吸気管67を設け、この吸気管67の略中央部から、吸気管67とともに吸気経路68を構成するダクト66を経由して処理槽51へ連通するように構成したものである。このほかの構成は第４実施例と同様であって、作用も第４実施例と同様である。
【実施例６】
【００４９】
図１４は、第６実施例を示す。81は生ごみ処理機であり、この生ごみ処理機81は自動報知システム82を備えている。この自動報知システム82はテレメトリングコンピュータ83を備えており、テレメトリングコンピュータ83に内蔵された制御手段84により通信制御プログラムが実行されるように構成されている。また、テレメトリングコンピュータ83の制御手段84には、生ごみ処理機81と双方向データ通信可能な通信手段Ａ85のほか、生ごみ処理機81の温度情報と湿度情報を制御手段84へ入力する温度／湿度入力手段86，生ごみ処理機81の運転状況データを記憶する記憶手段87，外部からの不正アクセスを防止するセキュリティ手段88がそれぞれ接続しており、さらにテレメトリングコンピュータ83は、セキュリティ手段88に接続して外部と双方向データ通信可能な通信手段Ｂ89を備えている。また、自動報知システム82には、テレメトリングコンピュータ83の通信手段Ｂ89に接続し、通信手段Ｂ89からの通信データを無線信号に変換，変調する無線信号手段90を備え、この無線信号手段90はアンテナ91に接続している。そして、アンテナ91から無線通信によって外部のインターネット網92を介して携帯端末93やアプライアンスサーバ94へ接続している。このように、セキュリティ手段88，通信手段Ｂ89，無線信号手段90，アンテナ91によって、双方向無線通信手段が構成されている。
【００５０】
上記の構成において、テレメトリングコンピュータ83の制御手段84は絶えず通信手段Ａ85を介して生ごみ処理機81の運転状況確認を行なっており、生ごみ処理機81の運転状況データを例えば１５分おきの一定間隔で記憶手段87へ蓄積する。そして、アプライアンスサーバ94から運転状況確認要求があった場合に、制御手段84は記憶手段87に蓄積した運転状況データを、無線通信を介したインターネット網92経由でアプライアンスサーバ94へ送信する。そして、送信済みの運転状況データは、制御手段84によって記憶手段87から削除される。また、記憶手段87は所定のデータ容量を超えたデータを保存することができないので、データ容量を超えないように、例えば１日１回は、アプライアンスサーバ94からの運転状況確認要求の有無にかかわらず運転状況データをアプライアンスサーバ94へ送信する。
【００５１】
また、例えば、生ごみ処理機81のモータ過負荷により運転が停止し、温度に異常が認められるなど、異常が生じた場合には、指定された携帯端末93へ異常個所を明記したメールを、無線通信を介したインターネット網92経由で送信する。なおこの場合、携帯端末93へ直接送信しても、アプライアンスサーバ94を経由して携帯端末93へ送信してもどちらでもよいが、アプライアンスサーバ94を経由した方がデータ管理しやすいという利点を有する。
【００５２】
以上のように本実施例では、双方向無線通信手段たる通信手段Ｂ89，無線信号手段90を経由したインターネット網92を通じて運転状態のデータをアプライアンスサーバ94へ送信する自動報知システム82を備えている。
【００５３】
この場合、通信手段Ｂ89，無線信号手段90を経由したインターネット網92を利用することで、専用回線の接続の制約を受けることなく運転状態をアプライアンスサーバ94へ送信することができる。また、過去の運転状態のデータを解析することで、故障の兆候を見出して未然に故障を防ぐことや、故障までのプロセスを容易に解明することができる。
【００５４】
また、前記自動報知システム82は、異常運転時に携帯端末93へメール送信するように構成されている。
【００５５】
この場合、修理，保守を担当するサービスマンは、携帯端末93で受信されたメールを確認することで、どこに設置された生ごみ処理機がどのような原因で故障しているかを即座に知ることができ、大勢のオペレータを必要とせずに、速やかにサービスマンを派遣できる。
【００５６】
なお、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施例における生ごみ処理機の正面図である。
【図２】同上左右方向の縦断面図である。
【図３】同上前後方向の縦断面図である。
【図４】同上上部の横断面図である。
【図５】同上中央部の横断面図である。
【図６】同上攪拌羽根が別の位置にあるときの中央部の横断面図である。
【図７】同上攪拌羽根が別の位置にあるときの左右方向の縦断面図である。
【図８】第２実施例における生ごみ処理機の中央部の横断面図である。
【図９】第３実施例における生ごみ処理機の概略図である。
【図１０】第４実施例における生ごみ処理機の概略図である。
【図１１】第５実施例における生ごみ処理機の排気経路付近の斜視図である。
【図１２】従来例の概略図である。
【図１３】別の従来例の概略図である。
【図１４】第６実施例における生ごみ処理機の自動報知システムの構成を示すブロク図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  処理槽
２  攪拌手段
９  面状ヒータ（加熱手段）
10  固定刃
51  処理槽
52  攪拌手段
56  ヒータ（加熱手段）
57  排気手段
59  脱臭装置（脱臭手段）
61  熱交換器
64  ダクト（排気経路）
65  ダクト（排気経路）
68  吸気経路
82  自動報知システム
89  通信手段Ｂ（無線通信手段）
90  無線信号手段（無線通信手段）
92  インターネット網
93  携帯端末
94  アプライアンスサーバ
【図１】
2005205376.tif 000003
【図２】
2005205376.tif 000004
【図３】
2005205376.tif 000005
【図４】
2005205376.tif 000006
【図５】
2005205376.tif 000007
【図６】
2005205376.tif 000008
【図７】
2005205376.tif 000009
【図８】
2005205376.tif 000010
【図９】
2005205376.tif 000011
【図１０】
2005205376.tif 000012
【図１１】
2005205376.tif 000013
【図１２】
2005205376.tif 000014
【図１３】
2005205376.tif 000015
【図１４】
2005205376.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を減量処理する処理槽と、この処理槽内の有機物を攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内の有機物を加熱する加熱手段とを備え、前記処理槽内に板状の固定刃を配設し、この固定刃に傾斜部を設けたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
前記固定刃を複数設けたことを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項３】
有機物を減量処理する処理槽と、この処理槽内の有機物を攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内の有機物を加熱する加熱手段と、前記処理槽から排気する排気手段と、前記処理槽からの排気を脱臭する脱臭手段とを備え、前記処理槽から前記脱臭手段へ連通する排気経路と前記脱臭手段から外部へ連通する排気経路とを熱交換器で交差させたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項４】
有機物を減量処理する処理槽と、この処理槽内の有機物を攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内の有機物を加熱する加熱手段と、前記処理槽から排気する排気手段と、前記処理槽からの排気を脱臭する脱臭手段とを備え、外気を前記脱臭手段から外部へ連通する排気経路の廃熱で加熱して前記処理槽へ導入する吸気経路を設けたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項５】
無線通信手段を経由した通信網を通じてデータをサーバへ送信するシステムを備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項６】
前記システムは、携帯端末へも送信するように構成されたことを特徴とする請求項５記載の生ごみ処理機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１における生ごみ処理機では、板状の固定刃を処理槽内に設けたことで、有機物たる生ごみを直接処理槽に投入して攪拌，加熱しながら破砕し、醗酵分解を有効に行ない、減量処理することができる。また、板状の固定刃を設けたことにより、攪拌に伴う生ごみの共回りを阻止でき、攪拌の効率を向上できる。また、板状の固定刃は駆動する必要がないため、破砕専用の駆動源が不要である。さらに、処理槽内で生ごみが破砕されるので、洗浄の必要がない。このように、破砕装置で粉砕する手間や破砕装置を稼動するコスト、破砕した生ごみを生ごみ処理機へ移す手間が不要であって、さらに、洗浄や洗浄に要する付帯設備を必要とせず、かつ、小型化が可能な生ごみ処理機を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項１における生ごみ処理機では、破砕装置で粉砕する手間や破砕装置を稼動するコスト、破砕した有機物たる生ごみを生ごみ処理機へ移す手間が不要であって、さらに、洗浄や洗浄に要する付帯設備を必要とせず、かつ、小型化が可能な生ごみ処理機を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１〜図７に基づいて本実施例の構成を説明すると、１は、有機物たる生ごみを醗酵分解するステンレス製の有底円筒型の処理槽であって、この処理槽１には、生ごみと、この生ごみを醗酵分解する好気性微生物の担体が収容される。また、この処理槽１内には、生ごみと好気性微生物の担体を攪拌し混合する攪拌手段２が設けられている。この攪拌手段２は、駆動モータ３，駆動軸４，駆動軸４の上部に取り付けられたスプロケット５，駆動モータ３に取り付けられたスプロケット６，スプロケット５とスプロケット６との間に張られ、駆動モータ３の駆動力をスプロケット５とスプロケット６を介して駆動軸４へ伝達する駆動伝達チェーン７，処理槽１内の駆動軸４に取り付けられた複数の攪拌羽根８とから構成されている。また、９は処理槽１内の生ごみを加熱する加熱手段たる面状ヒータである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、駆動軸４は中空のパイプ状になっており、送風機13からロータリジョイント14を介して駆動軸４に空気が供給されるようになっている。また、最下部の攪拌羽根８の下部に接して、多数の小孔が設けられたエアー送風管15が取り付けられており、駆動軸４に供給された空気がこのエアー送風管15から処理槽１内へ供給され、処理槽１内が好気性条件に保たれるようになっている。なお、16は、送風機13から供給される空気を加熱するヒータであり、処理槽１内へ供給される空気を所定の温度に加熱することにより、被処理物である生ごみの温度を所定の温度に保ち、効率よく生ごみを醗酵分解によって減量処理できるように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上のように本実施例では、有機物たる生ごみを醗酵分解によって減量処理する処理槽１と、この処理槽１内の生ごみを攪拌する攪拌手段２と、前記処理槽１内の生ごみを加熱する加熱手段たる面状ヒータ９とを備え、前記処理槽１内に板状の固定刃10を配設し、この固定刃10に傾斜部11，12を設けている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上のように本実施例では、有機物たる生ごみを醗酵分解によって減量処理する処理槽51と、この処理槽51内の生ごみを攪拌する攪拌手段52と、前記処理槽51内の生ごみを加熱する加熱手段たるヒータ56と、前記処理槽51から排気する排気手段57と、前記処理槽51からの排気を脱臭する脱臭手段たる脱臭装置59とを備え、前記処理槽51から前記脱臭装置59へ連通する排気経路たるダクト64と前記脱臭装置59から外部へ連通する排気経路たるダクト65とを熱交換器61で交差させている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上のように本実施例では、有機物たる生ごみを醗酵分解によって減量処理する処理槽51と、この処理槽51内の生ごみを攪拌する攪拌手段52と、前記処理槽51内の生ごみを加熱する加熱手段たるヒータ56と、前記処理槽51から排気する排気手段57と、前記処理槽51からの排気を脱臭する脱臭手段たる脱臭装置59とを備え、外気を前記脱臭装置59から外部へ連通する排気経路たるダクト65の廃熱で加熱して前記処理槽51へ導入する吸気経路68を設けている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【図１】第１実施例における生ごみ処理機の正面図である。
【図２】同上左右方向の縦断面図である。
【図３】同上前後方向の縦断面図である。
【図４】同上上部の横断面図である。
【図５】同上中央部の横断面図である。
【図６】同上攪拌羽根が別の位置にあるときの中央部の横断面図である。
【図７】同上攪拌羽根が別の位置にあるときの左右方向の縦断面図である。
【図８】第２実施例における生ごみ処理機の中央部の横断面図である。
【図９】第３実施例における生ごみ処理機の概略図である。
【図１０】第４実施例における生ごみ処理機の概略図である。
【図１１】第５実施例における生ごみ処理機の排気経路付近の斜視図である。
【図１２】従来例の概略図である。
【図１３】別の従来例の概略図である。
【図１４】第６実施例における生ごみ処理機の自動報知システムの構成を示すブロック図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１  処理槽
２  攪拌手段
９  面状ヒータ（加熱手段）
10  固定刃
11，12  傾斜部
51  処理槽
52  攪拌手段
56  ヒータ（加熱手段）
57  排気手段
59  脱臭装置（脱臭手段）
61  熱交換器
64  ダクト（排気経路）
65  ダクト（排気経路）
68  吸気経路
82  自動報知システム
89  通信手段Ｂ（無線通信手段）
90  無線信号手段（無線通信手段）
92  インターネット網
93  携帯端末
94  アプライアンスサーバ