(57)【要約】【課題】  震動エネルギーを解消できる簡単な構造のレール懸垂装置を提供することである。【解決手段】  上端部が天井１６に固設された第1懸吊部材５と、前記第1懸吊部材５の下端部に連結されることにより水平支持され、第1嵌合部５０を備えた第1支持平板３と、前記第1支持平板３に載置されることにより水平支持され、前記第1嵌合部５０に対して垂直方向及び水平方向に摺動自在に嵌合された第２嵌合部５１を備えた第２支持平板４と、前記第２支持平板４に上端部が連結され、下端部がレール２に固設された第２懸吊部材１０とを有する。【選択図】    図１
2005112563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部が天井に固設された第1懸吊部材と、
前記第1懸吊部材の下端部に連結されることにより水平支持され、第1嵌合部を備えた第1支持平板と、
前記第1支持平板に載置されることにより水平支持され、前記第1嵌合部に対して垂直方向及び水平方向に摺動自在に嵌合された第２嵌合部を備えた第２支持平板と、
前記第２支持平板に上端部が連結され、下端部がレールに固設された第２懸吊部材と、を有することを特徴とするレール懸垂装置。
【請求項２】
前記第１嵌合部は、下に凹な凹陥部であって、
前記第２嵌合部は、前記凹陥部の一部に嵌合するとともに、前記嵌合が外れると前記凹陥部に沿って摺動可能な下に凸な突出部であることを特徴とする請求項１に記載のレール懸垂装置。
【請求項３】
前記第２嵌合部は、上に凹な凹陥部であって、
前記第１嵌合部は、前記凹陥部の一部に嵌合するとともに、前記嵌合が外れると前記凹陥部に沿って摺動可能な上に凸な突出部であることを特徴とする請求項１に記載のレール懸垂装置。
【請求項４】
前記凹陥部は、お碗状の第１段凹陥部とその底の第２段凹陥部又は嵌合孔とで形成され、
前記突出部は、お碗状の第１段突出部とその先端の第２段突出部とで形成され、
前記第１段凹陥部の内周は、前記第１段突出部の外周より大きく、
前記第２段突出部が、前記第２段凹陥部又は嵌合孔に嵌合することを特徴とする請求項２又は３に記載のレール懸垂装置。
【請求項５】
前記第1懸吊部材と前記第１支持平板との連結部分、前記第２懸吊部材と前記第２支持平板との連結部分のいずれか一方又は両方が、締結部材を緩めると、前記支持平板に対する前記懸吊部材の連結位置が水平方向の任意方向に移動自在となるような位置調整可能構造となっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のレール懸垂装置。
【請求項６】
前記位置調整可能構造は、前記支持平板の取付穴の周りを挟持するとともに、懸吊部材が連結される第１調整板と第２調整板と、第１調整板と第２調整板とを締結するように前記取付穴内に取付穴内周に対して隙間を有して配設された締結部材とを備えてなることを特徴とする請求項５に記載のレール懸垂装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、震動エネルギーを解消可能なレール懸垂装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
半導体工場などのクリーンルーム内における搬送手段として主流となっているＯＨＴ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｈｏｉｓｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）搬送システムや、ＯＨＳ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｓｈｕｔｔｌｅ）搬送システムでは搬送台車は天井から懸垂された軌道レール上を走行する。図１３はＯＨＴ搬送システムの軌道レールが天井から懸垂されている状態の斜め上方からの鳥瞰図である。レール２は全長に渡りほぼ等間隔で、一端が天井１６に固設されたレール吊部材３２の他端に取り付けられ懸垂される。ＯＨＴ搬送装置１５はレール２に懸装される。
【０００３】
図１３に示す従来の軌道レール敷設方式では、レール２はレール吊部材３２により建物の天井１６に固定・懸垂されている。そのため、地震の際にはレール２は建物と一体になって震動する。この場合、該搬送システムが懸垂構造であるためレール２の震動は建物以上になり、搬送システムが破損する恐れがある。
【０００４】
一方、従来技術には、地震による震動を吸収する免震構造を取り入れた装置として、特許文献１に記載の「免震室」等がある。
【特許文献１】特開２０００−２８２７０７号公報
【０００５】
この「免震室」の免震装置は室内空間の床面と地上の底盤の間に設けられ、地震による震動により床面と底盤とが相対移動すると、相対変位を抑える免震効果を発揮させて揺動を減衰させる機能を備えている。そして震動による永久変形を解消するという自己復帰可能な機能も備えている。
【０００６】
しかしながら、このような免震装置は構成が複雑で大掛かりであり、レールを懸垂する搬送システムに適用することは難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題を鑑みなされたものであって、その目的とするところは、震動エネルギーを解消できる簡単な構造のレール懸垂装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明のレール懸垂装置は、第1懸吊部材と、第２懸吊部材と、第1支持平板と、第２支持平板とを有する。前記第1懸吊部材はその上端部が天井に固設されている。前記第1支持平板は前記第1懸吊部材の下端部に連結されることにより水平支持されている。前記第２支持平板は前記第1支持平板に載置されることにより水平支持されている。前記第２懸吊部材は前記第２支持平板に上端部が連結され、下端部がレールに固設されている。
【０００９】
そして、本発明は、上記目的を達成するために以下のような幾つかの特徴を有している。本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組み合わされて備えられる。
【００１０】
上記目的を達成するための本発明のレール懸垂装置の第１の特徴は次の通りである。
前記第1支持平板は第1嵌合部を備え、前記第２支持平板は前記第1嵌合部に対して垂直方向及び水平方向に摺動自在に嵌合された第２嵌合部を備えている。
【００１１】
前記構成のレール懸垂装置によれば、第1支持平板の第1嵌合部に対して第２支持平板の第２嵌合部が垂直方向及び水平方向に摺動自在に嵌合しているため、全ての方向の地震に対して第1嵌合部と第２嵌合部とが摺動することで、その震動エネルギーを解消できる。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明のレール懸垂装置の第２の特徴は次の通りである。
前記第１嵌合部は、下に凹な凹陥部であって、前記第２嵌合部は、前記凹陥部の一部に嵌合するとともに、前記嵌合が外れると前記凹陥部に沿って摺動可能な下に凸な突出部である。
【００１３】
前記構成のレール懸垂装置によれば、小規模地震では凹陥部と突出部とが嵌合したままであり、レール懸垂装置およびレールが弾性変形することで震動を解消し、中規模地震以上では、凹陥部と突出部との嵌合が外れ、凹陥部内を突出部が水平方向及び垂直方向に摺動し、震動エネルギーを摩擦エネルギーと位置エネルギーとに変換して解消する。
【００１４】
上記目的を達成するための本発明のレール懸垂装置の第３の特徴は次の通りである。
前記第２嵌合部は、上に凹な凹陥部であって、前記第１嵌合部は、前記凹陥部の一部に嵌合するとともに、前記嵌合が外れると前記凹陥部に沿って摺動可能な上に凸な突出部である。
【００１５】
前記構成のレール懸垂装置によれば、第２の特徴と同様に、小規模地震では凹陥部と突出部とが嵌合したままであり、レール懸垂装置およびレールが弾性変形することで震動を解消し、中規模地震以上では、凹陥部と突出部との嵌合が外れ、凹陥部内を突出部が水平方向及び垂直方向に摺動し、震動エネルギーを摩擦エネルギーと位置エネルギーとに変換して解消する。
【００１６】
上記目的を達成するための本発明のレール懸垂装置の第４の特徴は次の通りである。
前記凹陥部は、お碗状の第１段凹陥部とその底の第２段凹陥部又は嵌合孔とで形成され、前記突出部は、お碗状の第１段突出部とその先端の第２段突出部とで形成され、前記第１段凹陥部の内周は、前記第１段突出部の外周より大きく、前記第２段突出部が、前記第２段凹陥部又は嵌合孔に嵌合する。
【００１７】
前記構成のレール懸垂装置によれば、第１段凹陥部と第１段突出部の寸法関係を適切に選定して、第１段凹陥部内を第１段突出部が水平方向及び垂直方向に自在に摺動するようにすれば、大規模地震の震動エネルギーを十分解消できる。
【００１８】
上記目的を達成するための本発明のレール懸垂装置の第５の特徴は次の通りである。
前記第1懸吊部材と前記第１支持平板との連結部分、前記第２懸吊部材と前記第２支持平板との連結部分のいずれか一方又は両方が、締結部材を緩めると、前記支持平板に対する前記懸吊部材の連結位置が水平方向の任意方向に移動自在となるような位置調整可能構造となっている。
【００１９】
前記構成のレール懸垂装置によれば、位置調整可能構造によって支持平板に対する懸吊部材の連結位置を水平方向の任意方向に自在に移動させることで、地震等によるレールの位置ずれを容易に解消できる。
【００２０】
上記目的を達成するための本発明のレール懸垂装置の第６の特徴は次の通りである。
前記位置調整可能構造は、前記支持平板の取付穴の周りを挟持するとともに、懸吊部材が連結される第１調整板と第２調整板と、第１調整板と第２調整板とを締結するように前記取付穴内に取付穴内周に対して隙間を有して配設された締結部材とを備えてなる。
【００２１】
前記構成のレール懸垂装置によれば、締結部材が取付穴内に取付穴内周に対して隙間を有するため、支持平板は取付穴内において水平方向に可動な状態となる。これにより、地震等によりレールが正規の位置から外れた場合には、位置調整可能構造の締結部材を緩め、調整板に対する支持平板の位置を可動範囲である取付穴内で水平方向にずらすことで簡単に位置合わせでき、再び締結部材を締めることで、連結位置を固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るレール懸垂装置の実施形態例について説明する。
［第１実施形態］
【００２３】
本発明の第１実施形態に係るレール懸垂装置の構成を図１〜図４に基づいて説明する。
図1は第１実施形態に係るＯＨＴ搬送台車１５による搬送システムのレール懸垂装置１を上方から鳥瞰した斜視図である。第1懸吊部材５は、上端部が天井１６に固設されており、第1支持平板３は、第1嵌合部５０を備え第1懸吊部材５の下端部に連結されることにより水平支持されている。第２支持平板４は、第1嵌合部５０に対して垂直方向及び水平方向に摺動自在に嵌合された第２嵌合部５１を備え、第1支持平板３に載置されることにより水平支持されている。第２懸吊部材１０は第２支持平板４に上端部が連結され、下端部がレール２に固設されている。レール２にはＯＨＴ搬送台車１５の走行部が組み込まれ、ＯＨＴ搬送台車１５はこのレール２に懸垂されて走行する。非接触給電モジュール３３は、台車の走行、制御、荷物の積載動作などに必要な電力の供給を、図示しない一次側電源から非接触な状態で受けている。走行モジュール３４はリニアモータ及び、走行ローラ、ガイドローラ等から構成されている。昇降機３５にはベルト巻き上げ、ベルト巻き戻し機構が組み込まれている。昇降ベルト３６の先端に取り付けられたグリッパ３７の先端にはフィンガーが取り付けられており、荷物の把持はフィンガーにて行う。
【００２４】
図２に示すように、第１支持平板３の下面中央にはお椀状の第１段凹陥部８が下方に設けられており、更に第１段凹陥部８の底部中央には側面が直線な円筒部９ａとお椀状の曲面部９ｂからなる第２段凹陥部９が設けられており、これら２段の凹陥部８，９が第１嵌合部５０を構成している。図３に示すように、第２支持平板４の下面中央には側面が直線な円筒部１３ａとお椀状の曲面部１３ｂからなる第１段突出部１３が下方に設けられており、更に第１段突出部１３のお椀状の曲面部１３ｂの底部中央には同じく側面が直線な円筒部１４ａとお椀状の曲面部１４ｂからなる第２段突出部１４が設けられており、これら２段の突出部１３，１４が第２嵌合部５１を構成している。ここで、第１段突出部１３及び第２段突出部１４は中空の凹陥部である。
【００２５】
また、図４に示すように、第２嵌合部５１の第２段突出部１４の円筒部１４ａの外径Ｌ１と第１嵌合部５０の第２段凹陥部９の円筒部９ａの内径は等しくなるように調整され、第２段突出部１４は第２段凹陥部９に摺動自在に接触状態で嵌合している。一方、第２嵌合部５１の第１段突出部１３の円筒部１３ａの外径は、第１嵌合部５０の第１段凹陥部８の最大内径Ｌ２より小さくなるように調整されている。そして、第１段突出部１３のお椀状の曲面部１３ｂは、外側曲面のみ第１段凹陥部８の内側曲面に接触されている一方、第１段突出部１３の円筒部１３ａは、第１段凹陥部８に対して非接触の状態にされている。
【００２６】
また、第1支持平板３は、位置調整可能構造である吊り位置調整部材６を介して第1懸吊部材５の下端部に連結されている。一方、第１支持平板３に載置された第２支持平板４には、第２懸吊部材１０の上端部が同様の吊り位置調整部材１１を介して連結されている。
【００２７】
以上の構成によるレール懸垂装置１によりレール２は第１支持平板３及び第２支持平板４を介して天井１６に懸垂支持されている。また、敷設されるレール２全長に渡り、必要箇所に、必要個数のレール懸垂装置１を設けることで、レール２全体が天井１６から懸垂される。
【００２８】
次に、第１支持平板３の第１嵌合部５０と第２支持平板４の第２嵌合部５１を構成する凹陥部及び突出部の最適な設計値について図４を用いて説明する。
レール懸垂装置１に震動等の外力が加われば、第１嵌合部５０と第２嵌合部５１との間に位置ずれが起こることは十分あり得る。この場合、レール懸垂装置１を動かすために必要な力（エネルギー）の目安は次のような式で表せる。
［式１］（嵌合部を外すエネルギー）＝（質量Ｗの物体が高さｈ１で有する位置エネルギー）＋ρ×（質量Ｗの物体を距離Ｌ１／２移動させるエネルギー）
［式２］（接触部をずらすエネルギー）＝（質量Ｗの物体が高さ（ｈ１＋ｈ２）で有する位置エネルギー）＋ρ×（質量Ｗの物体を距離Ｌ２／２移動させるエネルギー）
ここで、［式１］における嵌合部とは、第２段凹陥部９と第２段突出部１４とが嵌合している部分を指し、［式１］における位置エネルギーとは、嵌合部をなす第２段突出部１４を第２段凹陥部９に対して相対的に持ち上げるのに必要なエネルギー、即ち、後述する嵌合状態を崩すエネルギーを指す。
また、［式２］における位置エネルギーとは、第１段突出部１３のお椀状の曲面部１３ｂの外側曲面と第１段凹陥部８の内側曲とが接触しながら垂直方向および水平方向に移動するエネルギーを指し、［式２］における接触部とは、第１段突出部１３のお椀状の曲面部１３ｂの外側曲面と第１段凹陥部８の内側曲面とが接触している部分を指す。
【００２９】
また、［式１］と［式２］の夫々の第２項は、嵌合部を構成する第２段凹陥部９と第２段突出部１４、又は接触部を構成する第１段突出部１３のお椀状の曲面部１３ｂの外側曲面と第１段凹陥部８の内側曲面が擦れ合うことで発生する摩擦エネルギーを表す。また、ｈ１は第２段突出部１４の付根から下方先端までの深さ寸法であり、ｈ２は第２支持平板４の底面から第２段突出部１４の付根までの深さ寸法であり、Ｌ１は第２段突出部１４の円筒部の外径、Ｌ２は第１段凹陥部８の最大内径であり、Ｗは第２支持平板４自体と第２支持平板４が懸垂するレール２等との合計の質量であり、ρは第１嵌合部５０と第２嵌合部５１との摩擦係数を表す。
【００３０】
［式１］は、嵌合部が外れる場合に必要なエネルギーを表している。また、［式２］は、位置エネルギーと、嵌合部が外れてから接触部で発生する摩擦エネルギーを表している。尚、小さな震動に対して嵌合部が少しでも外れることはなく嵌合状態を維持するように、［式１］における第１項の位置エネルギーが設定されている。［式１］における第１項の位置エネルギーで解消できる規模の震動を小規模の震動と定義する。
また、［式１］の第１項と第２項を合わせたエネルギーは、嵌合部が完全に外れることなく、小規模の震動より大きな震動に対してその震動エネルギーを解消するように設定されている。［式１］の第１項と第２項を合わせたエネルギーで解消できる規模の震動を中規模の震動と定義する。これにより、中規模の震動に対しては、［式１］の第１項の位置エネルギーは０以上ｈ１未満の高さ分だけ得られ、嵌合部は垂直方向にずれるが、［式１］の第２項が表す摩擦エネルギーが作用することで嵌合部が完全に外れることはない。
また中規模の震動より大きな震動に対しては、嵌合部は完全に外れた後、接触部で震動エネルギーを摩擦エネルギーと位置エネルギーとに変換して解消するように、［式２］のエネルギー（ｈ２，Ｌ２の設計値）が設定されている。［式２］のエネルギーで解消できる規模の震動を大規模の震動と定義する。これにより、大規模の震動に対しては、その震動エネルギーは［式１］では解消しきれず嵌合部は完全に外れるが、［式２］において接触部がその震動エネルギーを摩擦エネルギーと位置エネルギーとに変換して十分に解消する。
尚、地震の規模と頻度との関係は、上述の小規模の震動および大規模の震動が大半を占め、中規模の震動は少ない。
【００３１】
次に、位置調整可能構造をなす位置調整部材６，１１の構成について説明する。なお、吊り位置調整部材６と吊り位置調整部材１１は同一機能、同一構成であるので、吊り位置調整部材６で代表させて図５にて説明を行う。
【００３２】
第１支持平板３には直径寸法Ｌ３の取付穴２０が設けられている。第１懸吊部材５にはネジ２８が設けられ固定ナット１９が挿入固定され、次いでスプリングワッシャ２３と第１調整板１７が貫通挿入される。次ぎに、第１支持平板３、第２調整板１８の順で第１懸吊部材５に貫通挿入され、固定ナット２９を挿入固定することで、調整板１７，１８との間に第１支持平板３が挟持される。
【００３３】
調整板１７，１８には少なくとも４つ以上の貫通孔２７が同心円上に設けられボルト２４が貫通している。ボルト２４をスプリングワッシャ２６、第１調整板１７、第１支持平板３、第２調整板１８、ナット２５の順に貫通挿入し、ボルト２４を締めつけることで第１懸吊部材５に対する第１支持平板３の位置を確定させる。第１懸吊部材５の第１支持平板３に対する位置は可動範囲である取付穴２０内で自由に設定できる。
【００３４】
次に、上記の構成における第１実施形態のレール懸垂装置１の作動について説明する。
上述したように第２支持平板４の第２段突出部１４は第１支持平板３の第２段凹陥部９に嵌合しているため、小規模の震動に対しては、該勘合が嵌合状態を維持することで第１嵌合部５０と第２嵌合部５１との間にずれは生じない。このような小規模地震の震動エネルギーはレール懸垂装置１およびレール２との弾性変形により解消される。この場合、第１嵌合部５０の第２段凹陥部９と第２嵌合部５１の第２段突出部１４とは垂直方向及び水平方向に摺動自在に嵌合しているため、全ての震動方向に対して効果は等しい。
【００３５】
また、中規模の震動に対しては、前記嵌合は完全に嵌った状態を維持できず、第２段突出部１４は第２段凹陥部９に対して相対的に上方向にずれるが、該嵌合を構成する第２段凹陥部９と第２段突出部１４が擦れる摩擦エネルギーが発生することで、震動エネルギーを第２段突出部１４の位置エネルギーと前記摩擦エネルギーに変換して解消できるため、該嵌合は外れない。
【００３６】
一方、大規模の震動に対しては、震動エネルギーが大きいため、第２段凹陥部９と第２段突出部１４との勘合は完全に外れる。しかし、上述したように第２嵌合部５１の第１段突出部１３のお椀状の外側曲面部１３ｂは第１嵌合部５０の第１段凹陥部８の内側曲面に接触し、且つ第１段突出部１３の円筒部１３ａは第１段凹陥部８と接触していない。よって、第１段凹陥部８に接触する第１段突出部１３の曲面部１３ｂが高低差のある第１段凹陥部８の内側曲面に沿って震動方向に自在に摺動し、第１段凹陥部８と第１段突出部１３の曲面部１３ｂが擦れ合い摩擦運動することで、震動エネルギーはこの摩擦エネルギーと第１段突出部１３の曲面部１３ｂが第１段凹陥部８の底部に対して相対的に得る位置エネルギーに変換されて解消される。この場合、第１段突出部１３の曲面部の外側曲面と第１段凹陥部８の内側曲面は垂直方向及び水平方向に摺動自在に接触しているため、全ての震動方向に対して効果は等しい。また、第２支持平板４の底面から第２段突出部１４の付根までの深さ寸法ｈ２と、第１段凹陥部８の最大内径Ｌ２を大地震に十分配慮した設計値とすることで、第１段突出部１３が第１段凹陥部８から外れることもない。
【００３７】
以上、震動に対する作動を記述したが、地震はもとよりレール敷設時や建物の老朽化等により建物やレール２に永久変形が残り、初期状態には戻らない場合もある。係る場合、吊り位置調整部材６，１１を調整して新たに位置合わせをすることで位置ずれを解消できる。
【００３８】
例えば地震で図６の点線３０に示すように軌道レールがズレ、第１支持平板３の第１嵌合部５０と第２支持平板４の第２嵌合部５１を嵌合させるためにはレール２を実線３１の位置まで復帰させなければならない場合、レール２の全長に渡り全ての吊り位置調整部材６，１１について、各吊り位置調整部材６，１１ごとに位置合わせをしなければならない。その場合、第１支持平板３または第２支持平板４の何れか一方の吊り位置調整部材６，１１、もしくは両方の吊り位置調整部材６，１１のナット２５とボルト２４を緩め、第１嵌合部５０と第２嵌合部５１とが嵌合する位置に来るまで第１支持平板３又は第２支持平板４、又は両方を可動範囲である取付穴２０内で平行移動させ、全ての吊り位置調整部材６，１１で第１嵌合部５０と第２嵌合部５１とが嵌合できた時点で全てのナット２５とボルト２４を締め付け固定する。
［第２実施形態］
【００３９】
本発明の第２実施形態に係るレール懸垂装置の構成を図７、図８に基づいて説明する。第２実施形態の構成が第１実施形態と異なる点は、第１支持平板３の形状である。第１支持平板３の下面中央には図７に示すようにお椀状の第１段凹陥部８が下方に設けられており、更に第１段凹陥部８の底部中央には嵌合孔７が設けられており、該第１段凹陥部８と該嵌合孔７が第１嵌合部５０を構成している。第１嵌合部５０と第２嵌合部５１との嵌合を表す断面図である図８に示すように、第１嵌合部５０の嵌合孔７の径は第２嵌合部５１の第２段突出部１４の円筒部１４ａの外径Ｌ１と等しくなるように調整されているため、第２段突出部１４は嵌合孔７に嵌合している。一方、第１実施形態と同様、第２嵌合部５１の第１段突出部１３の円筒部１３ａの外径は、第１嵌合部５０の第１段凹陥部８の最大内径Ｌ２より小さくなるように調整されているため、第１段突出部１３のお椀状の曲面部１３ｂの外側曲面のみ第１段凹陥部８の内側曲面に接触し、第１段突出部１３の円筒部１３ａは第１段凹陥部８と接触していない。ここで第１段突出部１３及び第２段突出部１４は中空の凹陥部である。その他の点については第１実施形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００４０】
第２実施形態では、第１実施形態における構成である第２段凹陥部９と第２段突出部１４との嵌合が、第２段突出部１４と嵌合孔７との嵌合となっているが、その違いは第２段突出部１４が囲繞されているかいないかの点のみであるので、第２実施形態に係るレール懸垂装置の作動は、第１実施形態と殆ど同じである。違いを挙げれば、中規模の震動に対して第２段突出部１４の外周が摩擦する部分が嵌合孔７の断面であることである。第２実施形態の利点は、第１実施形態のように第２嵌合部５１の第２段突出部１４が嵌合する第２段凹陥部９を第１支持平板３に設けるよりも、第１嵌合部５０に嵌合孔７を穿孔する方が加工が容易であり、嵌合部分の作製精度を高めることも容易となる点である。また、当該嵌合の状態を確認しやすいという利点もある。
［第３実施形態］
【００４１】
本発明の第３実施形態に係るレール懸垂装置の構成を図９に基づいて説明する。第３実施形態の構成が第１実施形態と異なる点は、第１嵌合部５０と第２嵌合部５１との嵌合を表す断面図である図９に示すように、第１支持平板３の上面中央には側面が直線な円筒部４８ａとお椀状の曲面部４８ｂからなる第１段突出部４８が上方に設けられており、更に第１段突出部４８のお椀状の曲面部４８ｂの頂部中央には同じく側面が直線な円筒部４９ａとお椀状の曲面部４９ｂからなる第２段突出部４９が設けられており、これら２段の突出部４８，４９が第１嵌合部５０を構成している点、及び、第２支持平板４の上面中央にはお椀状の第１段凹陥部５３が上方に設けられており、更に第１段凹陥部５３の頂部中央には側面が直線な円筒部５４ａとお椀状の曲面部５４ｂからなる第２段凹陥部５４が設けられており、これら２段の凹陥部５３，５４が第２嵌合部５１を構成している点である。ここで第１段突出部４８及び第２段突出部４９は中空の凹陥部である。その他の点については第１実施形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００４２】
第３実施形態は、第１支持平板３の第１嵌合部５０と第２支持平板４の第２嵌合部５１の構成が第１実施形態と比して天地が逆転した構成となっていることを特徴とする。しかし、第２段突出部４９が第２段凹陥部５４に嵌合していること及び第１嵌合部５０の第１段突出部４８の円筒部４８ａの外径は、第２嵌合部５１の第１段凹陥部５３の最大内径Ｌ２より小さくなるように調整されているため、第１段突出部４８の椀状の曲面部４８ｂの外側曲面のみ第１段凹陥部５３の内側曲面に接触し、第１段突出部４８の円筒部４８ａは第１段凹陥部５３と接触していないこと等、基本構成は第１実施形態と同じである。よって第３実施形態のレール懸垂装置の作動は第１実施形態での作動と同じであり、その説明を省略する。
［第４実施形態］
【００４３】
本発明の第４実施形態に係るレール懸垂装置の構成を図１０、図１１、図１２に基づいて説明する。第４実施形態の構成が第１実施形態と異なる点は、図１０に示すように、第１支持平板３の下面中央に下方に設けられた凹陥部２１（第１嵌合部５０）側面が直線な円筒部２１ａと円錐部２１ｂと円錐部の先端に穿孔された嵌合孔２１ｃを有している点と、図１１に示すように、第２支持平板４の下面中央に下方に設けられた突出部２２（第２嵌合部５１）が側面が直線な円筒部２２ａと円錐部２２ｂを有している点である。ここで、突出部２２の円筒部２２ａの外径は、凹陥部２１の円筒部２１ａの内径より小さくなるように調整されている。ここで、突出部２２は中空の凹陥部である。その他の点については第１実施形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００４４】
第１嵌合部５０と第２嵌合部５１との嵌合を表す断面図である図１２に示すように、突出部２２（第２嵌合部５１）の円錐部２２ｂの先端は凹陥部２１（第１嵌合部５０）の円錐部２１ｂの先端の嵌合孔２１ｃに嵌合している。よって該嵌合は第２実施形態での第２段突出部１４と嵌合孔７との嵌合に相当する。よって、小規模の震動且つ中規模の震動に対しては第１実施形態と同様の作動を効する。しかし、大規模の震動に対しては図１２から分かるように、第１実施形態のような、震動エネルギーを摩擦エネルギーと位置エネルギーに変換して解消する役割を果たす第１段突出部１３の曲面部１３ｂの外側曲面と第１段凹陥部８の内側曲面に相当する接触部分がないため、凹陥部２１と突出部２２との間に大きなズレが起きる可能性は高い。そのため当該レール懸垂装置が解消できる震動エネルギーは第１実施形態のレール懸垂装置１が解消できる震動エネルギーよりも小さい。しかしレール２及び第１支持平板３、第２支持平板４が破損を受けない限り、吊り位置調整部材６，１１の調整によりレール２と建物との再位置合わせは可能である。
【００４５】
また、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明したが、本発明はその趣旨を超えない範囲において変更が可能である。即ち、第１実施形態における第２支持平板４に設けられた第２嵌合部５１が、側面が直線な円筒部と椀状の曲面部からなる第１段突出部及び、該第１段突出部の底部中央に設けられた側面が直線な円筒部と円錐部からなる第２段突出部で構成され、第１支持平板３に凹陥された第１嵌合部５０が底部中央に嵌合孔が穿孔された円錐になっていても良い。この場合には、第２嵌合部５１の第２段突出部の先端が第１嵌合部５０の嵌合孔に嵌合するよう調整されていることで、小規模の震動の震動エネルギーから中規模の震動の震動エネルギーまで解消できる。また、第２嵌合部５１の第１段突出部の曲面部の外側曲面と第１嵌合部５０（円錐）の内側面が接触するように調整されていれば、大規模の震動に対して、その震動エネルギーを解消できる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
上部から懸垂された対象物の位置決めが可能なだけでなく、下部から直立させた対象物の位置ズレに対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るレール懸垂装置を斜め上方から鳥瞰した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るレール懸垂装置の第１支持平板を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るレール懸垂装置の第２支持平板を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るレール懸垂装置の第１嵌合部及び第２嵌合部の嵌合状態を示した断面図である。
【図５】本発明に係るレール懸垂装置の吊り位置調整部材を示した断面図である。
【図６】軌道レールの位置ずれを示す模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るレール懸垂装置の第１支持平板を示した斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るレール懸垂装置の第１嵌合部及び第２嵌合部の嵌合状態を示した断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るレール懸垂装置の第１嵌合部及び第２嵌合部の嵌合状態を示した断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るレール懸垂装置の第１支持平板を示した斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係るレール懸垂装置の第２支持平板を示した斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係るレール懸垂装置の第１嵌合部及び第２嵌合部の嵌合状態を示した断面図である。
【図１３】従来の軌道レールが天井から懸垂されている状態を斜め上方から鳥瞰した斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  レール懸垂装置
２  レール
３  第１支持平板
４  第２支持平板
５  第1懸吊部材
６  吊り位置調整部材
７  嵌合孔
８  第１段凹陥部
９  第２段凹陥部
１０  第２懸吊部材
１１  吊り位置調整部材
１３  第１段突出部
１４  第２段突出部
１５  ＯＨＴ搬送台車
１６  天井
１７  第１調整板
１８  第２調整板
２０  取付穴
２４  ボルト
２５  ナット
２６  スプリングワッシャ
４８  第１段突出部
４９  第２段突出部
５０  第１嵌合部
５１  第２嵌合部
５３  第１段凹陥部
５４  第２段凹陥部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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