(57)【要約】  【課題】駆動軸や車軸といった各軸間に介在される伝動軸により、各軸間においてその回転力を確実に伝達することができるほか、各軸間に介在される伝動軸を、簡単かつ短時間に伝動軸の取り付けることができる等作業性に優れ、しかも部品点数や加工箇所を少なくすることができる。  【解決手段】車輪２１を転動させる第１回転軸と、別の車輪２１を転動させる第２回転軸が備えられ、第１回転軸及び第２回転軸の間に伝動軸２８が介在され、第１回転軸と伝動軸２８との第１連結部、第２回転軸と伝動軸２８との第２連結部が備えられ、第１連結部は第１回転軸及び伝動軸２８の周方向への相対回転を規制するとともに軸線方向に相対移動を可能とし、周方向の所定の角度毎に互いに連結自在とし、第２連結部には前記伝動軸２８及び前記第２回転軸の軸線方向への相対移動と周方向への相対回転を規制する固定手段が備えられる。  【選択図】  図３
2005082354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車と棚本体を備え、車輪を転動させる第１回転軸が台車に備えられるとともに、別の車輪を転動させる第２回転軸が第１回転軸の軸線方向に備えられ、第１回転軸及び第２回転軸の間に伝動軸が介在され、第１回転軸と伝動軸を連結する第１連結部と、第２回転軸と伝動軸を連結する第２連結部が備えられた移動棚の駆動装置であって、
前記第１連結部は、前記第１回転軸及び前記伝動軸の周方向への相対回転を規制するとともに、第１回転軸及び伝動軸の軸線方向への相対移動を可能とし、かつ第１回転軸及び伝動軸を周方向の所定の角度毎に互いに連結自在とし、
前記第２連結部には、前記伝動軸及び前記第２回転軸の軸線方向への相対移動と、伝動軸及び第２回転軸の周方向への相対回転を規制する固定手段が備えられ、
固定手段は、前記伝動軸が前記第１回転軸に対して周方向における所定の範囲の角度により連結されるときに、伝動軸及び第２回転軸を固定することを特徴とする移動棚の駆動装置。
【請求項２】
固定手段は、軸線方向の直角方向に第２回転軸を貫通する回転軸貫通部と、軸線方向の直角方向に伝動軸を貫通する伝動軸貫通部と、両貫通部に挿通される固定部材から構成され、前記伝動軸が周方向における所定の範囲の角度により前記第１回転軸に連結されるとき、伝動軸貫通部と回転軸貫通部が連続した貫通状態が維持されることを特徴とする請求項１記載の移動棚の駆動装置。
【請求項３】
固定部材が取り外されたときに軸線方向へ移動可能な伝動軸であり、伝動軸が一定の距離以上を移動するとき、第１回転軸又は第２回転軸に対して伝動軸が離れることを特徴とする請求項２記載の移動棚の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動棚の駆動装置に関し、特に駆動源により移動する移動棚において複数の回転軸の間に介在される伝動軸を備えた移動棚の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場や倉庫等において物品の保管スペースを低減又は有効に活用するために、立体倉庫に移動棚が用いられることがある。
例えば、図１１に示される立体倉庫７０では、４本のレール７１が互いに平行となるように敷設され、これらのレール７１の両端に多段状の固定棚７２が配設され、固定棚７２の間においてこれらのレール７１上を前後（図１１において左右）に往復走行する複数台の移動棚７３が備えられている。
これらの移動棚７３は、レール７１に対応する台車７５と多段状の前後一対の棚本体７６を備えており、前後一対の棚本体７６と４台の台車７５との一体化により移動棚７３が構成されている。
【０００３】
また、移動棚７３の各台車７５には、レール７１に対応する４個の車輪７８、７８、７８、８１が設けられており、そのうちの車輪８１は各移動棚７３に備えられた電動モータ７９により転動されるものである。
そして、各台車７５の車輪８１の間には筒状の伝動軸８３が夫々備えられ、伝動軸８３の端部は車輪８１が備える車軸８２の端部の外側から嵌挿されている。
さらに、両軸８２、８３の周方向の相対回転を規制するボルト等を介して伝動軸８３と車軸８２が連結されることにより、連結部８５が構成されているが、この連結部８５により両軸８２、８３の軸線が一致する状態を常に保つように図られている。
【０００４】
また、電動モータ７９が備える駆動軸８６の端部に対して伝動軸８３が嵌挿され、両軸８３、８６の端部はボルト等により車軸８２と同様に連結されている。
従って、車軸８２及び伝動軸８３の軸線は常に一致した状態にあり、電動モータ７９の駆動により駆動軸８６が回転されると、駆動軸８６に連結された伝動軸８３を通じて車輪８１が転動され、車輪８１の転動に伴い移動棚７３がレール７１上を走行することができる。
【０００５】
ところで、この移動棚７３では、図１２に示されるように、車軸８２、伝動軸８３、駆動軸８６を備える移動棚の駆動装置８０が構成されるとしている。
そして、この駆動装置８０では、電動モータ７９が備える駆動軸８６の端部に対して伝動軸８３が嵌挿されているが、この伝動軸８３は伸縮自在な二重構造となっており、外筒本体部８３ａに対して内軸部８３ｂが摺動するものとなっている。
この伝動軸８３の両端部にはボルト用の通孔８３ｃ、８３ｄが設けられ、車軸８２及び駆動軸８６にも伝動軸８３の通孔８３ｃ、８３ｄに対応するボルト用の通孔８２ａ、８６ａがそれぞれ設けられている。
【０００６】
そして、伝動軸８３の一方の端部はボルト８７により駆動軸８６と連結され、他方の端部はボルト８８により車軸８２に連結されている。
さらに、外筒本体部８３ａと内軸部８３ｂは、通孔８３ｅを介して別のボルト８９により互いに固定され、駆動軸８６から伝動軸８３を通じて車軸８２に回転が伝達されるようになっている。
【０００７】
このため、駆動軸８６及び車軸８２に対する伝動軸８３の着脱の容易化が図られている。
つまり、各ボルト８７〜８９を緩め、外筒本体部８３ａに対して内軸部８３ｂを押し込むことで伝動軸８３を駆動軸８６及び車軸８２から簡単に取り外すことができるとしている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開平６−２２７６２２号公報（第２−３頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の移動棚の駆動装置８０では、伝動軸８３を車軸８２及び駆動軸８６に取り付ける際に、ボルト用の通孔８３ｃ、８３ｄの位置合わせする必要があるが、伝動軸８３の両端部の各通孔８３ｃ、８３ｄの位置を合わせて、駆動軸８６又は車軸８２の位置を調整してなければならないという問題があった。
例えば、駆動軸８６の通孔８６ａと伝動軸８３の一方の通孔８３ｃを位置合わせしても、伝動軸８３の他方の通孔８３ｄと車軸８２の通孔８２ａは一致しない場合が殆どである。
この場合、台車７５を持ち上げて車輪８２を回転させ、伝動軸８３の通孔８３ｄに車軸８２の通孔８２ａを位置合わせする必要があり、これは極めて煩雑な作業となる。
【０００９】
また、伝動軸８３が外筒本体部８３ａと内軸部８３ｂから構成され、伝動軸８３自体の構造が複雑となりがちであるほか、伝動軸８３を固定するために複数個のボルト８７〜８９を必要とし、ボルト用の通孔８２ａ、８３ｃ、８３ｄ、８３ｅ、８６ａを各軸８２、８３、８６において多数設けなければならなかった。
このため、部品点数や加工箇所が多いことから製作コストが嵩むほか、伝動軸８３の着脱時における作業性が悪いという問題があった。
【００１０】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、駆動軸や車軸といった各軸間に介在される伝動軸により、各軸間においてその回転力を確実に伝達することができるほか、各軸間に介在される伝動軸を、簡単かつ短時間に伝動軸の取り付けることができる等作業性に優れ、しかも部品点数や加工箇所を少なくすることができる移動棚における駆動装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、台車と棚本体を備え、車輪を転動させる第１回転軸が台車に備えられるとともに、別の車輪を転動させる第２回転軸が第１回転軸の軸線方向に備えられ、第１回転軸及び第２回転軸の間に伝動軸が介在され、第１回転軸と伝動軸を連結する第１連結部と、第２回転軸と伝動軸を連結する第２連結部が備えられた移動棚の駆動装置であって、前記第１連結部は、前記第１回転軸及び前記伝動軸の周方向への相対回転を規制するとともに、第１回転軸及び伝動軸の軸線方向への相対移動を可能とし、かつ第１回転軸及び伝動軸を周方向の所定の角度毎に互いに連結自在とし、前記第２連結部には、前記伝動軸及び前記第２回転軸の軸線方向への相対移動と、伝動軸及び第２回転軸の周方向への相対回転を規制する固定手段が備えられ、固定手段は、前記伝動軸が前記第１回転軸に対して周方向における所定の範囲の角度により連結されるときに、伝動軸及び第２回転軸を固定することを特徴とする。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、固定手段により伝動軸と第２回転軸を固定することにより、伝動軸を介して第１回転軸及び第２回転軸において回転力を伝達することができるほか、第１連結部では、第１回転軸と伝達軸を固定する手段を必要としない。
従って、第１回転軸及び第２回転軸の間に介在される伝動軸を、簡単かつ短時間に伝動軸の取り付けることができるほか、固定手段の固定により第１回転軸、伝動軸、第２回転軸の連結状態を維持することができるから、移動棚の駆動装置としての部品点数を少なくすることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動棚の駆動装置において、固定手段は、軸線方向の直角方向に第２回転軸を貫通する回転軸貫通部と、軸線方向の直角方向に伝動軸を貫通する伝動軸貫通部と、両貫通部に挿通される固定部材から構成され、前記伝動軸が周方向における所定の範囲の角度により前記第１回転軸に連結されるとき、伝動軸貫通部と回転軸貫通部が連続した貫通状態が維持されることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、固定手段の回転軸貫通部と伝動軸貫通部は、伝動軸貫通部と回転軸貫通部が連続した貫通状態が維持される場合、伝動軸が周方向における所定の範囲の角度により前記第１回転軸に連結されることが確実となる。
従って、伝動軸貫通部と回転軸貫通部が連続した貫通状態が維持されるように第２回転軸と伝動軸を連結させ、第１回転軸に対して伝動軸を軸線方向へ臨ませて伝動軸と第１回転軸を連結し、固定部材により第２連結部を固定することにより第１回転軸、伝達軸及び第２回転軸の連結を可能としている。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の移動棚の駆動装置において、固定部材が取り外されたときに軸線方向へ移動可能な伝動軸であり、伝動軸が一定の距離以上を移動するとき、第１回転軸又は第２回転軸に対して伝動軸が離れることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、第２連結部において固定部材を取り外したとき、伝動軸はその軸線方向へ移動することができる状態にある。そして、伝動軸を第１回転軸又は第２回転軸へ一定の距離以上を移動させると、第１回転軸又は第２回転軸に対して伝動軸が離れる。
従って、固定部材を取り外した状態では第１回転軸又は第２回転軸に対する伝動軸の取り外し及び取り付けが容易である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、駆動軸や車軸といった各軸間に介在される伝動軸により、各軸間においてその回転力を確実に伝達することができるほか、各軸間に介在される伝動軸を、簡単かつ短時間に伝動軸の取り付けることができる等作業性に優れ、しかも部品点数や加工箇所を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る移動棚の駆動装置（以後、単に駆動装置という）を説明する。
本実施形態の駆動装置は、立体倉庫における移動棚に適用したものである。
図１及び図２に示される立体倉庫１０では、４本のレール１１が互いに平行となるように敷設され、これらのレール１１の両端に複数の棚部１４を備えた固定棚１２が配設され、固定棚１２の間においてこれらのレール１１上を前後に往復走行する４台の移動棚１３が備えられている。
【００１９】
これらの移動棚１３は、レール１１に対応する台車１５と複数の棚部１７を備えた前後一対の棚本体１６を備えており、前後一対の棚本体１６と４台の台車１５との一体化により移動棚１３が構成されている。
この一対の棚本体１６は、台車１５上において互いに平行であって台車１５の前後に配設されており、各棚本体１６には上下及び幅方向において複数に区画された棚部１７が備えられ、パレット等を介して物品Ｗを収容することができるものとなっている。
【００２０】
そして、移動棚１３の各台車１５には、レール１１に対応する４個の車輪１８、１８、１８、２１が設けられており、そのうちの車輪１８（以下、「転輪１８」と称する）は自由に転動することができるものである。
残りの車輪２１（以下、「駆動輪２１」と称する）は、図３に示されるように、移動棚１３に備えられた駆動源である電動モータ１９により転動されるものである。
この実施形態では、前後一対の棚本体１６と４台の台車１５との一体化により移動棚１３が構成されていることを既に説明したが、図３では、２台の台車１５のみを示している。
【００２１】
次に、各車輪２１に駆動モータ１９の回転を伝達するための駆動装置２０について説明する。
台車１５の駆動輪２１の間には伝動軸２８が夫々備えられており、伝動軸２８の一端は駆動モータ１９が備える第１回転軸としての駆動軸２５に対して連結されている。
一方、この伝動軸２８の他端は別の駆動輪２１が備える第２回転軸としての車軸２２にボルト３２を介して固定されている。
従って、この駆動装置２０は、駆動軸２５及び伝動軸２８を連結する第１連結部２６と、車軸２２と伝動軸２８を連結する第２連結部３０を備えている。
ここでは、電動モータ１９が備える駆動軸２５が駆動輪２１と接続されており、電動モータ１９の駆動により駆動軸２５が回転されると、駆動軸２５に連結された伝動軸２８を通じて軸線上の駆動輪２１が全て転動され、駆動輪２１の転動に伴い移動棚１３がレール１１上を走行するものとなっている。
【００２２】
ここで、第１連結部２６の詳細について説明する。
第１連結部２６は駆動軸２５と伝動軸２８の一方の端部の連結により構成されるが、図４及び図５に示されるように、駆動軸２５の端部はセレーションによる挿入部２５ａが形成されている。
一方、各台車１５の駆動輪２１の間に介在される伝動軸２８は筒状となっており、駆動軸２５に臨む伝動軸２８の端部は、駆動軸２５の挿入部２５ａに対応する略内歯車状の被挿入部２８ａが形成されている。
従って、駆動軸２５の挿入部２５ａを伝動軸２８の被挿入部２８ａを挿入させることにより、駆動軸２５と伝動軸２８の連結が実現される。
そして、駆動軸２５のセレーションによる挿入部２５ａと伝動軸２８の被挿入部２８ａにより、駆動軸２５と伝動軸２８の周方向への相対回転が規制されており、これにより両軸２５、２８の回転力を互いに伝達することができるものとなっている。
また、駆動軸２５に対して伝動軸２８を周方向の所定の角度毎に連結自在としている。
この周方向の所定の角度は、駆動軸２５のセレーションによる挿入部２５ａの歯数に応じたピッチＰ毎により設定されるものであり、歯数が多いほど所定の角度は小さくなる。
そして、駆動軸２５と伝動軸２８が連結されることにより、駆動軸２５及び伝動軸２８の軸線が互いにほぼ一致するほか、この駆動軸２５と伝動軸２８の連結よる第１連結部２６においては、両軸２５、２８の軸線方向への相対移動を可能となっている。
【００２３】
次に、第２連結部３０について説明する。
第２連結部３０は、図６及び図７に示すように駆動輪２１に接続されている車軸２２の端部と伝動軸２８の他方の端部との連結により構成される。
この実施形態では、車軸２２の外径が筒状の伝動軸２８の内径よりも小さく設定されていることから、車軸２２の外径面２２ａが伝動軸２８の内径面２８ｂが摺接されるように、伝動軸２８の端部が車軸２２の端部を覆い、伝動軸２８と車軸２２との接続を図ることができる。
また、車軸２２の端部付近には、車軸２２の中心付近を貫通する回転軸貫通部としての車軸貫通部２９が備えられている。
この車軸貫通部２９は後述する固定部材としてのボルト３２及び伝動軸貫通部３１と共に固定手段を構成するものである。
なお、この車軸貫通部２９は伝動軸２８が車軸２２に嵌挿されたときに、伝動軸２８により覆われる位置に備えるようにすればよい。
【００２４】
一方、伝動軸２８には、伝動軸２８が車軸２２の外側から嵌挿されたときに、車軸２２に設けられた車軸貫通部２９に対応するように、両側一対の伝動軸貫通部３１が設けられている。
この伝動軸貫通部３１から車軸２２の車軸貫通部２９を通じて伝動軸２８に固定されるボルト３２が挿通されており、車軸貫通部２９にボルト３２に挿通されることから、ボルト３２の径は車軸貫通部２９の径に対応する径に設定されている。
従って、このボルト３２は回転方向に対して伝動軸２８と車軸２２との相対的な回転を規制することができ、伝動軸２８の回転を車軸２２に伝達する際に、伝動軸２８と車軸２２との伝達部材として機能する。
またこのボルト３２は、車軸２２と伝動軸２８との軸線方向への相対移動を規制するものでもある。
【００２５】
この実施形態では、伝動軸２８と車軸２２が連結されているとき、伝動軸２８の内径面２８ｂと車軸２２の外径面２２ａと間に間隙が設けられている。
これは、伝動軸２８の着脱の際に車軸２２に対する伝動軸２８の傾斜を可能とするためである。
これにより、車軸２２の端部と駆動軸２５の端部との間の距離よりも長い伝動軸２８の着脱が可能となる。
また、第２連結部３０において伝動軸２８の内径面２８ｂと車軸２２の外径面２２ａとの間隙を埋めるスペーサ３３がボルト３２に装着されている。
このスペーサ３３はボルト３２が挿通される通孔を有するリング状のものであり、伝動軸２８から車軸２２への回転の伝達の遅延を防止するためである。
【００２６】
この第２連結部３０における伝動軸貫通部３１は、車軸貫通部２９の径よりも大きな径を有している。
第２連結部３０における車軸２２に対する伝動軸２８の位置は、通常は図７（ａ）に示されるように、車軸貫通部２９と伝動軸貫通部３１の向きが一致するようになる。
伝動軸２８の取り付けの際には、車軸２２に対する伝動軸２８の周方向の位置を、図７（ａ）に示されるように正確に位置合わせをすることは困難な場合が多い。
そこで、この実施形態では、図７（ａ）に示される車軸貫通部２９の位置を中心とする所定の角度の範囲を設定している。
そして、図７（ｂ）に示されるように、この所定の角度の範囲内に伝動軸貫通部３１が位置する場合には、車軸貫通部２９と伝動軸貫通部３１が互いに連続した貫通状態を維持することができるように、伝動軸貫通部３１の径を設定しておく。
こうした所定の角度の範囲を設定しておくことにより、ボルト３２による車軸２２と伝動軸２８の連結作業の容易化を図っている。
【００２７】
ところで、第１連結部２６では、駆動軸２５のセレーションによる挿入部２５ａと伝動軸２８の被挿入部２８ａの組み合わせにより、駆動軸２５に対して伝動軸２８を周方向の所定の角度毎に連結自在であることを説明した。
そして、挿入部２５ａの１歯間（ピッチＰ）の１／２に相当する角度を、図７に示される伝動軸貫通部２９の位置を中心として両側に振り分けて設定すれば、１／２ピッチ分に相当する所定の範囲の角度が設定されることになる。
図７（ａ）のように、第２連結部３０において車軸貫通部２９と伝動軸貫通部３１の向きを一致させたとき、第１連結部２６において駆動軸２５の挿入部２５ａに対して伝動軸２８の被挿入部２８ａが嵌挿されない状態にあっても、図７（ｂ）のように、伝動軸２８をいずれかの向きの周方向へ１／２ピッチ分だけ回転させる間で、駆動軸２５の挿入部２５ａに対して伝動軸２８の被挿入部２８ａが嵌挿される位置を見つけることができる。
そして、第２連結部３０において車軸貫通部２９と伝動軸貫通部３１が連続して貫通される状態を維持することができ、ボルト３２を固定することが可能となる。
【００２８】
また、第２連結部３０において伝動軸２８の端部が車軸２２の端部に対して覆われることを既に説明した。
ボルト３２が固定されて駆動装置２０に伝動軸２８が備えられている状態では、伝動軸２８の先端から車軸２２の先端までの距離Ｄ１に対して、ボルト３２を取り外した状態において駆動輪２１側へ向けて伝動軸２８を移動することができる距離Ｄ２を大きく設定している。
他方、駆動装置２０に伝動軸２８が備えられている状態では、第１連結部２６における伝動軸２８の先端と駆動軸２５の先端との距離Ｄ３が第２連結部３０における距離Ｄ２よりも小さく設定されていればよく、この実施形態では距離Ｄ１と距離Ｄ３がほぼ同じとしている。
これは、伝動軸２８の着脱を図る際に、伝動軸２８を軸線方向へ一定の距離以上移動させると、第１連結部２６において伝動軸２８と駆動軸２５が離れて連結が解除され、その後に他方の連結を解除されるようにするためである。
【００２９】
次に、この実施形態に係る駆動装置２０における伝動軸２８を駆動軸２５及び車軸２２に取り付ける場合について図８に基いて説明する。
まず、伝動軸貫通部３１が設けられている伝動軸２８の端部を、図８（ａ）のように車軸２２に対して嵌挿させ、伝動軸貫通部３１と車軸貫通部２９を一致させる。
次に、伝動軸２８に対する車軸２２の周方向への回転を規制しつつ、車軸２２を有する駆動輪２１側へ伝動軸２８を移動させ、駆動軸２５の挿入部２５ａとと伝動軸２８の端部を対峙させる。
そして、挿入部２５ａと被挿入部２８ａが互いに嵌挿できない状態にあるときは、いずれかの向きの周方向へ伝動軸２８を１／２ピッチ分だけ回転させる間に、図８（ｂ）のように挿入部２５ａと被挿入部２８ａを互いに一致させて嵌挿する。
次いで、第２連結部３０において伝動軸２８と車軸２２を連結するために、図８（ｃ）に示されるボルト３２を伝動軸貫通部３１及び車軸貫通部２９に挿通し、ナット３４によりボルト３２を固定する。
なお、ボルト３２と伝動軸貫通部３１の間にスペーサ３３を介在させておく。
【００３０】
この実施形態に係る駆動装置２０によれば以下の効果を奏する。
（１）ボルト３２により伝動軸２８と車軸２２を固定することにより、伝動軸２８を介して車軸２２及び駆動軸２５に回転力を伝達することができるほか、第１連結部２６では、駆動軸２５と伝達軸２８を固定する手段を必要としない。従って、車軸２２及び駆動軸２５の間に介在される伝動軸２８を、簡単かつ短時間に伝動軸の取り付けることができるほか、ボルト３２の固定のみにより車軸２２、駆動軸２５、伝動軸２８の連結状態を維持することができるから、駆動装置２０としての部品点数を少なくすることができる。
（２）移動棚１６の撓み等により各軸２２、２５、２８に対して軸線方向の伸縮の力が作用しても、駆動軸２５及び伝動軸２８の軸線方向に両軸２５、２８の相対移動を可能としているから、第１連結部２６において軸線方向の伸縮の力を吸収することができる。なお、両軸２５、２８の軸線方向への相対移動とは、両軸２５、２８の軸線が互いに一致する状態で両軸２５、２８が接近又は隔離するという移動を指す。
【００３１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の実施形態では、駆動軸２５を第１回転軸とし、他方、車軸２２を第２回転軸としたが、例えば、車軸２２を第１回転軸とし、駆動軸２５を第２回転軸としてもよい。また、伝動軸２８の両端に車軸２２、２２がそれぞれ連結される場合であっても、一方の車軸２２を第１回転軸とし、他方の車軸２２を第２回転軸とすることができる。
○  上記の実施形態では、第１連結部２６において駆動軸２５に挿入部２５ａを形成し、伝動軸２８に被挿入部２８ａを形成したが、伝動軸２８に挿入部を形成し、駆動軸２５に被挿入部を形成してもよい。また、第２連結部３０において車軸２２の端部に対して伝動軸２８の端部が覆うように連結されたが、伝動軸の端部が車軸の端部に覆われるように連結する構造としてもよい。
○  上記の実施形態では、車軸２２に臨む伝動軸２８の端部を筒状としたが、例えば、図９に示される別例のように、第２連結部付近に肉厚部２８ｃを設けてもよく、この場合、伝動軸２８の端部における強度を向上させることができる（説明の便宜上、符号は上記の実施形態と一部共通とした。）。
○  上記の実施形態では第１連結部２６が駆動軸２５のセレーションによる挿入部２５ａと、挿入部２５ａに対応する伝動軸２８の被挿入部２８ａにより構成されているが、例えば、図１０に示される別例のように、ローラチェーン継手構造による第１連結部４０としてもよく、この場合、２列チェーン４１により連結されている伝動軸側スプロケット４２及び駆動軸側スプロケット４３により、駆動軸４２と伝動軸４３との間で回転力が伝達できる。また、２列チェーン４１を両スプロケット４２、４３から外した状態では駆動軸４２に対する伝動軸４３の周方向の回転を図ることができる（説明の便宜上、符号は上記の実施形態と一部共通とした。）。
○  上記の実施形態では、レール１１上を走行する移動棚１３について説明したが、レールを備えない所謂レールレス式の移動棚に対しても本発明に係る駆動装置２０を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施形態に係る駆動装置を適用する立体倉庫の平面図である。
【図２】この発明の実施形態に係る駆動装置を適用する立体倉庫の側面図である。
【図３】実施形態に係る駆動装置を備えた移動棚を示す概略平面図である。
【図４】実施形態に係る駆動装置の第１連結部を一部破断して示す側面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線の矢視図である。
【図６】実施形態に係る駆動装置の第２連結部を一部破断して示す側面図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ線の矢視図である。
【図８】伝動軸の取り付けの手順を説明する説明図である。
【図９】駆動装置の第２連結部の別例を示す側面図である。
【図１０】駆動装置の第１連結部の別例を示す側面である。
【図１１】従来の移動棚における駆動装置の概要を示す平面図である。
【図１２】従来の駆動装置の要部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１３  移動棚
１５  台車
２０  駆動装置
２１  車輪（駆動輪）
２２  車軸
２５  駆動軸
２６  第１連結部
２８  伝動軸
２９  車軸貫通部
３０  第２連結部
３１  伝達軸貫通部
３２  ボルト
３３  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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