(57)【要約】【課題】  省エネモードを有する画像形成装置において、この省エネモードからの復帰タイミングを制御することにより、利用者が待ち時間なくスムーズに利用可能とする。【解決手段】  印刷処理の実行されていない状態が所定時間経過すると、省エネモードに移行するモード切換手段１２−５を備えた画像形成装置であって、印刷処理終了時から次の操作がなされるまでの経過時間からなる印刷間隔時間を計時する第一計時手段１２−１と、計時された印刷間隔時間を蓄積する間隔時間蓄積手段１２−２と、蓄積された印刷間隔時間の平均時間を算出する平均時間算出手段１２−３と、印刷処理終了時からの経過時間を計時する第二計時手段１２−４とを備え、モード切換手段１２−１は、第二計時手段１２−４により計時されている経過時間が、平均時間算出手段１２−３により算出された平均時間に達したとき、移行していた省エネモードを解除する。【選択図】        図２
2005128318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷処理の実行されていない状態が所定時間経過すると、省エネモードに移行するモード切換手段を備えた画像形成装置であって、
印刷処理終了時から次の操作がなされるまでの経過時間からなる印刷間隔時間を計時する第一計時手段と、
前記第一計時手段により計時された印刷間隔時間を蓄積する間隔時間蓄積手段と、
前記間隔時間蓄積手段に蓄積された印刷間隔時間の平均時間を算出する平均時間算出手段と、
前記印刷処理終了時からの経過時間を計時する第二計時手段と
を備え、
前記モード切換手段は、前記第二計時手段により計時されている経過時間が、前記平均時間算出手段により算出された平均時間に達したとき、移行していた前記省エネモードを解除する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第一計時手段は、前記印刷処理終了時に代えて、省エネモード移行時から次の操作がなされるまでの経過時間からなる印刷間隔時間を計時し、
前記第二計時手段は、前記印刷処理終了時に代えて、前記省エネモード移行時からの経過時間を計時する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記間隔時間蓄積手段は、前記第一計時手段により計時された前記印刷間隔時間を、月，週，日，曜日，時，分，時間帯，暦のいずれかを含む所定の振り分け単位で振り分けて蓄積し、
前記平均時間算出手段は、振り分け単位ごとに、前記間隔時間蓄積手段に蓄積された印刷間隔時間の平均時間をそれぞれ算出し、
前記モード切換手段は、前記第二計時手段により計時されている経過時間が、この経過時間に対応する前記振り分け単位における前記平均時間に達したとき、前記省エネモードを解除する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
メイン電源の供給の開始時刻と終了時刻とを各曜日単位で予約する週間予約手段を備え、
前記平均時間算出手段は、前記各曜日ごとに、予約された開始時刻から終了時刻までの間に前記第一計時手段により計時された経過時間の平均時間を算出し、
前記モード切換手段は、前記第二計時手段により計時されている経過時間が、前記印刷終了時の曜日に対応する前記平均時間に達したとき、前記省エネモードを解除する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記モード切換手段は、前記第二計時手段により計時されている経過時間が、前記平均時間から安定化時間を差し引いた時間に達したとき、前記省エネモードを解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
印刷処理の実行されていない状態が所定時間経過すると、省エネモードに移行する第一切換ステップを含む画像形成装置の制御方法であって、
前記印刷処理終了時から次の操作がなされるまでの経過時間からなる印刷間隔時間を計時する第一計時ステップと、
前記第一計時ステップで計時された印刷間隔時間を蓄積する間隔時間蓄積ステップと、
前記間隔時間蓄積ステップで蓄積された印刷間隔時間の平均時間を算出する平均時間算出ステップと、
前記印刷処理終了時からの経過時間を計時する第二計時ステップと、
前記第二計時ステップで計時されている経過時間が、前記平均時間算出ステップで算出された平均時間に達したとき、移行していた前記省エネモードを解除する第二切換ステップと
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
印刷処理の実行されていない状態が所定時間経過すると、省エネモードに移行する第一切換ステップを含む画像形成装置の制御プログラムであって、
前記印刷処理終了時から次の操作がなされるまでの経過時間からなる印刷間隔時間を計時する第一計時ステップと、
前記第一計時ステップで計時された印刷間隔時間を蓄積する間隔時間蓄積ステップと、
前記間隔時間蓄積ステップで蓄積された印刷間隔時間の平均時間を算出する平均時間算出ステップと、
前記印刷処理終了時からの経過時間を計時する第二計時ステップと、
前記第二計時ステップで計時されている経過時間が、前記平均時間算出ステップで算出された平均時間に達したとき、移行していた前記省エネモードを解除する第二切換ステップと
を画像形成装置に実行させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネモードを有する画像形成装置、その制御方法及びその制御プログラムに関し、より詳しくは、省エネモードからの復帰時間を適切に制御する画像形成装置、その制御方法及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置は、散発的に使用される場合が多く、装置が待機状態のまま放置される時間が発生する。そのため、最近では待機状態が一定時間以上経過すると、表示部や定着部等の装置の一部電力供給を自動的に制限するオートセーブモードや、すべての電力供給を自動的にカットしてしまうオートシャットオフモード等の省エネモードが使用されるようになってきた。
これらの省エネモードは、例えば、装置の操作部が設定時間操作されないと自動的にセーブ状態やシャットオフ状態に移行するようになっており、この設定時間は、省エネ効果を鑑み通常は５分〜１５分程度の比較的短い時間に設定されることが多い。
【０００３】
そして、省エネモードの状態にある画像形成装置を使用する場合には、省エネモードを解除して電力供給状態を通常状態に戻した通常モードにしてから運転させる必要がある。
このような省エネモードから通常モードに復帰させる技術として、例えば、省エネ解除スイッチを設け、このスイッチが押下されたことを検知することにより通常モードに復帰させる技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
また、復帰時刻を設定する設定手段と、現在時刻を計時する時計部を設け、計時時刻が設定された復帰時刻になったことを検知することにより通常モードに復帰させる技術もある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１０４９２号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−３００３２９号公報（第５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の技術では、例えば、利用者が、省エネモードの状態にあった画像形成装置により印刷処理を実行させようとしたときに、必ずしもすぐには印刷処理を実行することができなかった。
すなわち、特許文献１に記載の発明によれば、省エネモードから通常モードへの復帰は、利用者により省エネ解除スイッチが押下されることにより行われているが、省エネモードでは定着温度等が低下しているため、省エネ解除スイッチが押下されてから印刷処理が実行可能となるまでには安定化時間を要する。したがって、利用者は、省エネ解除スイッチを押下してから少なくとも安定化時間を経過するまでの間は印刷処理を実行することができず、スムーズな画像形成装置の使用ができないといった問題があった。
【０００５】
また、特許文献２に記載の発明によれば、利用者は復帰時刻を任意に設定可能であるため、安定化時間を考慮して次回に画像形成装置を使用する予定時刻を設定することが可能であるものの、画像形成装置は複数の利用者に共用されることが多いため、他の利用者が使用する時刻までも予測して復帰時刻を設定することは不可能であった。このため、すべての利用者が画像形成装置をスムーズに使用することができる訳ではないといった問題もあった。
【０００６】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、省エネモードを有する画像形成装置において、この省エネモードからの復帰タイミングを制御することにより、利用者が待ち時間なくスムーズに利用することのできる画像形成装置、その制御方法及びその制御プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、印刷処理の実行されていない状態が所定時間経過すると、省エネモードに移行するモード切換手段を備えた画像形成装置であって、印刷処理終了時から次の操作がなされるまでの経過時間からなる印刷間隔時間を計時する第一計時手段と、第一計時手段により計時された印刷間隔時間を蓄積する間隔時間蓄積手段と、間隔時間蓄積手段に蓄積された印刷間隔時間の平均時間を算出する平均時間算出手段と、印刷処理終了時からの経過時間を計時する第二計時手段とを備え、モード切換手段は、第二計時手段により計時されている経過時間が、平均時間算出手段により算出された平均時間に達したとき、移行していた前記省エネモードを解除する構成としてある。
【０００８】
画像形成装置をこのような構成にすれば、第一計時手段が、印刷処理終了時から次の操作がなされるまでの経過時間からなる印刷間隔時間を計時し、これら計時した印刷間隔時間を間隔時間蓄積手段が蓄積するため、平均時間算出手段が、この蓄積された印刷間隔時間の平均時間（以下、「平均印刷間隔時間」という。）を算出することができる。そして、第二計時手段が、印刷処理終了時からの経過時間を計時するため、モード切換手段は、この第二計時手段の計時する経過時間が平均印刷間隔時間に達したときに、省エネモードを解除することができる。
このため、画像形成装置は、過去の印刷処理操作から平均して求めたタイミングで省エネモードから復帰させることができる。したがって、利用者が印刷処理を行うタイミングを過去の利用頻度から予測して、省エネモードから復帰させることができるので、利用者は待ち時間なくスムーズに画像形成装置を利用することができる。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、第一計時手段は、印刷処理終了時に代えて、省エネモード移行時から次の操作がなされるまでの経過時間からなる印刷間隔時間を計時し、第二計時手段は、印刷処理終了時に代えて、省エネモード移行時からの経過時間を計時する構成としてある。
【００１０】
画像形成装置をこのような構成にすれば、印刷間隔時間は、省エネモードであった時間を計時したものとなるため、平均時間算出手段により算出される平均時間は、省エネモードであった時間帯の平均値となる。
このため、画像形成装置は、過去に省エネモードの状態にあった時間の平均時間に達するタイミングで省エネモードから復帰させることができるので、利用者は待ち時間なくスムーズに画像形成装置を利用することができる。
【００１１】
また、間隔時間蓄積手段は、第一計時手段により計時された印刷間隔時間を、月，週，日，曜日，時，分，時間帯，暦のいずれかを含む所定の振り分け単位で振り分けて蓄積し、平均時間算出手段は、振り分け単位ごとに、間隔時間蓄積手段に蓄積された印刷間隔時間の平均時間をそれぞれ算出し、モード切換手段は、第二計時手段により計時されている経過時間が、この経過時間に対応する振り分け単位における平均時間に達したとき、省エネモードを解除する構成としてある。
【００１２】
画像形成装置をこのような構成にすれば、平均時間算出手段は、印刷間隔時間を、月，週，日，曜日，時，分，時間帯，暦のいずれかを含む所定の振り分け単位で振り分け、それぞれの振り分け単位ごとに平均印刷間隔時間を算出することができるため、モード切換手段は、第二計時手段の計時する経過時間が、この経過時間に対応する振り分け単位における平均時間に達したときに、省エネモードを解除することができる。
例えば、企業内のオフィスに設置されている画像形成装置は、就業時間内である日中は印刷が頻繁に行われるが、就業時間終了後の夜間等には印刷は殆んど行われない。このような時間帯によって画像形成装置の使用頻度に偏りがある場合にまで、まとめて平均印刷間隔時間を算出するのはその安定性に欠ける。
しかし、本構成による画像形成装置は、月，週，日，曜日，時，分，時間帯，暦によって画像形成装置の使用頻度に偏りがある場合であっても、印刷間隔時間の振り分け単位ごとに算出した平均印刷間隔時間を有しているので、この振り分け単位ごとの平均印刷間隔時間に基づいて的確なタイミングで省エネモードから復帰させることができる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、メイン電源の供給の開始時刻と終了時刻とを各曜日単位で予約する週間予約手段を備え、平均時間算出手段は、各曜日ごとに、予約された開始時刻から終了時刻までの間に第一計時手段により計時された経過時間の平均時間を算出し、モード切換手段は、第二計時手段により計時されている経過時間が、印刷終了時の曜日に対応する平均時間に達したとき、省エネモードから切り換える構成としてある。
【００１４】
画像形成装置をこのような構成にすれば、週間予約手段は、メイン電源の供給の開始時刻と終了時刻を各曜日単位で予約することができるので、曜日ごとに画像形成装置の使用開始時刻又は使用終了時刻に偏りがある場合であっても、適切な平均印刷間隔時間を算出することができる。
例えば、企業内のオフィスに設置されている画像形成装置は、月〜金曜日は印刷が頻繁に行われるが、土曜日，日曜日には印刷は殆んど行われない。このような曜日単位によって画像形成装置の使用頻度に偏りがある場合にまで、まとめて平均印刷間隔時間を算出するのはその安定性に欠ける。
しかし、本構成による画像形成装置は、週間予約手段により予約されている画像形成装置の使用開始時刻前や使用終了時刻後の印刷処理が操作されることのない時間帯を第一計時手段の計時対象から除くことができる。したがって、平均印刷間隔時間を無闇に長くしてしまうことがなく、適切な平均印刷間隔時間を算出することができる。
このため、画像形成装置は、過去の適切な時間帯における印刷処理操作から平均して求めたタイミングで省エネモードから復帰させることができるとともに、曜日により画像形成装置の使用開始・終了時刻に偏りがある場合であっても、利用者が、印刷処理を行うタイミングを予測して省エネモードから復帰させることができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、モード切換手段は、第二計時手段により計時されている経過時間が、平均時間から安定化時間を差し引いた時間に達したとき、省エネモードを解除する構成としてある。
【００１６】
画像形成装置をこのような構成にすれば、モード切換手段は、装置の安定化時間を考慮し、通常モードへの切換タイミングを安定化時間だけ早くすることができる。
このため、利用者が装置を使用すると予測される時刻までには安定化時間を経過して、すぐに印刷処理を行える状態にしておくことが可能となり、利用者はよりスムーズに画像形成装置を利用することができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置の制御方法は、印刷処理の実行されていない状態が所定時間経過すると、省エネモードに移行する第一切換ステップを含む画像形成装置の制御方法であって、印刷処理終了時から次の操作がなされるまでの経過時間からなる印刷間隔時間を計時する第一計時ステップと、第一計時ステップで計時された印刷間隔時間を蓄積する間隔時間蓄積ステップと、間隔時間蓄積ステップで蓄積された印刷間隔時間の平均時間を算出する平均時間算出ステップと、印刷処理終了時からの経過時間を計時する第二計時ステップと、第二計時ステップで計時されている経過時間が、平均時間算出ステップで算出された平均時間に達したとき、移行していた省エネモードを解除する第二切換ステップとを含む画像形成装置の制御方法としてある。
【００１８】
画像形成装置の制御方法をこのような制御方法にすれば、第一計時ステップで印刷間隔時間を計時し、これら計時した印刷間隔時間を間隔時間蓄積ステップで蓄積するため、平均時間算出ステップでこの蓄積された印刷間隔時間の平均印刷間隔時間を算出することができる。そして、第二計時ステップで印刷処理終了時からの経過時間を計時するため、第二切換ステップでは、この第二計時ステップで計時する経過時間が平均印刷間隔時間に達したときに、省エネモードを解除することができる。
このため、画像形成装置は、過去の印刷処理操作から平均して求めたタイミングで省エネモードから復帰させることができる。したがって、利用者が印刷処理を行うタイミングを過去の利用頻度から予測して、省エネモードを解除させることができるので、利用者は待ち時間なくスムーズに画像形成装置を利用することができる。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置の制御プログラムは、印刷処理の実行されていない状態が所定時間経過すると、省エネモードに移行する第一切換ステップを含む画像形成装置の制御プログラムであって、印刷処理終了時から次の操作がなされるまでの経過時間からなる印刷間隔時間を計時する第一計時ステップと、第一計時ステップで計時された印刷間隔時間を蓄積する間隔時間蓄積ステップと、間隔時間蓄積ステップで蓄積された印刷間隔時間の平均時間を算出する平均時間算出ステップと、印刷処理終了時からの経過時間を計時する第二計時ステップと、第二計時ステップで計時されている経過時間が、平均時間算出ステップで算出された平均時間に達したとき、移行していた省エネモードを解除する第二切換ステップとを画像形成装置に実行させる画像形成装置の制御プログラムとしてある。
【００２０】
画像形成装置の制御プログラムをこのような制御プログラムにすれば、例えば、制御プログラムを記憶させた記録媒体をコンピュータを搭載した画像形成装置に直接装着して当該コンピュータに読み込ませることにより、第一計時ステップで印刷間隔時間を計時し、これら計時した印刷間隔時間を間隔時間蓄積ステップで蓄積するため、平均時間算出ステップでこの蓄積された印刷間隔時間の平均印刷間隔時間を算出することができる。そして、第二計時ステップで印刷処理終了時からの経過時間を計時するため、第二切換ステップでは、この第二計時ステップで計時する経過時間が平均印刷間隔時間に達したときに、省エネモードを解除することができる。
このため、画像形成装置は、過去の印刷処理操作から平均して求めたタイミングで省エネモードから復帰させることができる。したがって、利用者が印刷処理を行うタイミングを過去の利用頻度から予測して、省エネモードを解除させることができるので、利用者は待ち時間なくスムーズに画像形成装置を利用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、印刷処理終了時、又は省エネモード移行時から次の操作がなされるまでの経過時間からなる印刷間隔時間を計時する第一計時手段と、計時された過去の印刷間隔時間を蓄積する間隔時間蓄積手段と、蓄積された印刷間隔時間の平均時間を算出する平均時間算出手段と、印刷処理終了時からの経過時間を計時する第二計時手段とを備え、モード切換手段は、第二計時手段により計時されている経過時間が、平均時間算出手段により算出された平均時間に達したとき省エネモードを解除するため、過去の印刷処理操作から平均して求めたタイミングで省エネモードから復帰させることができる。
したがって、利用者が印刷処理を行うタイミングを過去の利用頻度から予測して、省エネモードから復帰させることができるので、利用者は待ち時間なくスムーズに画像形成装置を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本第一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。図２は、本第一実施形態の画像形成装置における電源制御部の構成を示すブロック図である。
【００２３】
本第一実施形態の画像形成装置１は、電源装置から画像形成装置を構成する各部に電源を供給する電源モードとして、記録，印字部の定着機に設けられたヒータをオンにして画像記録が可能な状態で待機させる通常モードと、常時電源を供給する必要のない部品に対して電源供給を低減又は停止した状態で待機させる省エネモードとに切り換える機能を有する複合機である。
図１に示すように、画像形成装置１は、制御部１０、ネットワークインターフェース２０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０、表示手段４０、入力手段５０、スキャナー部６０、エンジン部７０を有している。また、画像形成装置１には、情報端末装置３ａ，３ｂ，．．．（以下、略して「端末３」という。）が、直接又はネットワーク２を介して接続されている。
【００２４】
制御部１０は、複合機の各種機能を統括制御する装置であり、ＣＰＵ及びメモリにより構成され、画像処理部１１、電源制御部１２及び複合機内における各装置とのインターフェース部（図示せず）を有している。
画像処理部１１は、ネットワーク２及びネットワークインターフェース２０を介して端末３から、或いは、スキャナー部６０から画像情報を入力したり、ＨＤＤ３０等と画像情報を入出力する。そして、これらの各装置から入力した画像情報をＨＤＤ３０に記憶し、エンジン部７０に出力して印刷処理を実行させる。
【００２５】
電源制御部１２は、定着ヒータや駆動モータなどの電装系の電源制御を行ったり、ＣＰＵをクロック制御することによりＣＰＵにおける電力状態をコントロールしている。図２に示すように、電源制御部１２は、第一計時部１２−１、間隔時間蓄積部１２−２、平均時間算出部１２−３、第二計時部１２−４、モード切換部１２−５を有している。
【００２６】
第一計時部１２−１は、印刷処理終了時から次の操作がなされるまでの経過時間（印刷間隔時間）を計時する。
ここで、本第一実施形態においては、「印刷処理終了時」とは、エンジン部７０により画像情報の印刷された用紙を排出する時点をいうものとするが、これに限るものではなく、例えば、印刷処理終了後に省エネモードに自動的に切り換わる設定の画像形成装置においては省エネモード移行時とすることもできる。
また、「次の操作」とは、主に入力手段５０におけるキー操作を指すが、ネットワーク２及びネットワークインターフェース２０を介して端末３から画像情報を入力することを含むものとする。
間隔時間蓄積部１２−２は、例えば、メモリ等により構成され、第一計時部１２−１により計時された過去の印刷間隔時間を蓄積する。したがって、印刷処理の回数を重ねる度に、蓄積されるデータ量は増加する。
【００２７】
平均時間算出部１２−３は、間隔時間蓄積部１２−２に蓄積された印刷間隔時間の平均時間を算出し、記憶する。
図３は、本第一実施形態に係る画像形成装置における間隔時間算出部に蓄積された印刷間隔時間とその平均時間を示した表である。
同図において、カウント開始時刻、カウント終了時刻は、第一計時部１２−１によるカウントの開始／終了の時刻を示しており、カウント時間［分］は、第一計時部１２−１により計時されたカウント時間、すなわち、印刷間隔時間を示している。
このように、平均時間算出部１２−３は、第一計時部１２−１により計時された印刷間隔時間の平均時間を算出しているため、この第一計時部１２−１により新たなカウント時間が蓄積される度に平均時間を改めて算出し、記憶されていた平均時間を新たに算出された平均時間にデータ更新している。
【００２８】
第二計時部１２−４は、印刷処理終了時からの経過時間を計時する。なお、第一計時部１２−１と同様に、本第一実施形態においては、「印刷処理終了時」とは、エンジン部７０により画像情報の印刷された用紙を排出する時点をいうものとするが、これに限るものではなく、例えば、印刷処理終了後に省エネモードに自動的に切り換わる設定の画像形成装置においては省エネモード移行時とすることもできる。
【００２９】
モード切換部１２−５は、印刷処理終了時からの時間経過に応じて、内部装置に対して供給する電力を通常モード又は省エネモードに自動的に切り換えている。すなわち、モード切換部１２−５は、第二計時部１２−４により計時されている経過時間が設定時間を経過したとき、省エネモードへ自動的に移行するとともに、第二計時部１２−４により計時されている経過時間が、平均時間に達したとき、省エネモードを自動的に解除する。
【００３０】
また、画像形成装置１は、省エネモードから通常モードへ切り換わっても、装置内の電源を要する部品に電源が行き渡り、印刷処理が可能な状態になるまでに安定化時間を要する。
したがって、モード切換部１２−５は、この安定化時間を考慮して、第二計時部１２−４により計時されている経過時間が、平均時間から安定時間を差し引いた立ち上がり予測時間に達したとき、省エネモードから通常モードへ自動的に切り換えることもできる。このようにすれば、利用者が装置を使用すると予測される時刻までには安定化時間を経過して、すぐに印刷処理を行える状態にしておくことが可能となり、利用者はよりスムーズに画像形成装置１を利用することができる。
【００３１】
ネットワークインターフェース２０は、ネットワーク２と物理的に接続されており、端末３との間でデータを送受信するインターフェースである。
ＨＤＤ３０は、画像形成装置１における記憶装置であり、制御部１０から画像情報を受け取ってこれを記憶する。なお、本第一実施形態では、画像情報等の記憶装置としてハードディスクドライブを用いているが、これに限るものではなく、記憶装置であればメモリやＤＶＤなど他の装置を用いても構わない。
表示手段４０は、例えば、液晶表示装置，ブラウン管表示装置等により構成され、画像処理部１１から送られてきた情報データを画面表示する。
【００３２】
入力手段５０は、画像形成装置１で行われる印刷処理の各種設定を行う。
なお、入力手段５０は、表示手段４０にタッチパネル方式を採用することにより、表示手段４０と一体の構成とすることもできる。
また、入力手段５０は、間隔時間蓄積部１２−２で蓄積する印刷間隔時間を区分する時間間隔を設定することもできる。
スキャナー部６０は、画像をスキャニングして、電子情報としての画像情報を作成し、これを制御部１０に出力する装置である。
エンジン部７０は、制御部１０から画像情報を入力し、用紙への印刷を行う印刷装置であり、定着機，この定着機を過熱するヒータ（図示せず）等を含んでいる。
【００３３】
次に、本第一実施形態の画像形成装置における間隔時間データの蓄積手順について、図４を参照して説明する。同図は、本第一実施形態の画像形成装置における間隔時間データの蓄積手順を示すフローチャートである。
まず、印刷ジョブの入力があると、それに基づきエンジン部７０は印刷処理を開始し、その後、制御部１０は印刷処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ４０１）。
印刷処理が終了していると判断された場合には、第一計時部１２−１は、その印刷処理が終了した時点からの経過時間の計時を開始する（ステップＳ４０２（第一計時ステップ））。また、印刷処理が終了していないと判断された場合には、印刷処理が終了するまでステップＳ４０１を繰り返す。
【００３４】
制御部１０は、例えば、入力手段５０の操作ボタンからの入力等により印刷処理の開始操作がなされたか否かを判断し（ステップＳ４０３）、開始操作がなされていると判断された場合には、第一計時部１２−１は、経過時間の計時を終了させる（ステップＳ４０４）。
また、開始操作がなされていないと判断された場合には、開始操作がなされるまでステップＳ４０３を繰り返す。すなわち、この間、第一計時部１２−１は経過時間の計時を継続する。
ステップＳ４０４で、第一計時部１２−１による計時が終了すると、間隔時間蓄積部１２−２は、第一計時部１２−１により計時された経過時間を蓄積する（ステップＳ４０５（間隔時間蓄積ステップ））。
【００３５】
次いで、平均時間算出部１２−３が、間隔時間蓄積部１２−２に蓄積された経過時間の平均時間を算出し、記憶する（ステップＳ４０６（平均時間算出ステップ））。
そして、第一計時部１２−１が、計時した経過時間を初期化する（ステップＳ４０７）。
ステップＳ４０７で初期化の処理が終了した後、改めてステップＳ４０１へ戻り、その後のステップを繰り返すことにより、間隔時間蓄積部１２−２の蓄積データを積み重ねるとともに、繰り返し各所定時間間隔ごとの平均時間を算出し新たな平均時間にデータ更新する。
このように、蓄積データを積み重ねて平均時間を繰り返し更新することにより、より精度良く、利用者が各所定時間ごとに印刷処理を実行する時間の間隔を算出することができる。
【００３６】
次に、本第一実施形態の画像形成装置における電力供給モードの切り換え手順について、図５を参照して説明する。同図は、本第一実施形態の画像形成装置における電源供給モード切り換え手順を示すフローチャートである。
はじめに、制御部１０は、エンジン部７０における印刷処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ５０１）、終了していると判断された場合には、その時点からの経過時間を計時して予め設定されていた設定時間が経過したときに、モード切換部１２−５は、電力供給状態を省エネモードに自動的に移行する（ステップＳ５０２（第一切換ステップ））。また、印刷処理が終了していないと判断された場合には、印刷処理が終了するまでステップＳ５０１を繰り返す。
【００３７】
そして、ステップＳ５０２で、省エネモードに切り換えると同時に、その時点からの経過時間を第二計時部１２−４により計時する（ステップＳ５０３（第二計時ステップ））。
モード切換部１２−５は、第一計時部１２−１に計時された印刷間隔時間の平均時間から安定化時間を差し引いて立ち上がり予測時間を求め、第二計時部１２−４により計時されている経過時間が、立ち上がり予測時間に達したか否かを判断する（ステップＳ５０４）。
立ち上がり予測時間に達したと判断された場合には、省エネモードから通常モードへ電力供給状態を復帰させる（ステップＳ５０５（第二切換ステップ））。また、平均時間に達していないと判断された場合には、平均時間に達するまで、ステップＳ５０４を繰り返す。
そして、ステップＳ５０５で通常モードへ復帰された電力供給状態により、印刷処理の操作入力がなされるのを待機する（ステップＳ５０６）。
【００３８】
したがって、ステップＳ５０６では、通常モードにより待機状態となっているため、操作入力がなされた場合には、直ちに印刷ジョブを読み取って、印刷処理を実行することができる。
なお、ステップＳ５０４で、第二計時部１２−４により計時されている経過時間が、立ち上がり予測時間に達したと判断されるまでに、印刷操作があった場合にもステップＳ５０５の処理に移行し、通常モードに電力供給状態は復帰される。
【００３９】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る画像形成装置について、図１及び図２を参照して説明する。
本第二実施形態に係る画像形成装置の構成は、上記第一実施形態と共通するため、各構成における異なる機能についてのみ以下に説明する。
間隔時間蓄積部１２−２は、上記第一実施形態においては、第一計時部１２−１により計時された過去の印刷間隔時間を順次蓄積していたが、本第二実施形態に係る画像形成装置の間隔時間蓄積部１２−２は、一日を複数の時間帯に区分した時間帯区分を予め設定することができ、この設定された時間帯区分ごとに第一計時部１２−１により計時された印刷間隔時間を振り分けて蓄積する。
【００４０】
図６は、本第二実施形態に係る画像形成装置における間隔時間算出部に蓄積された印刷間隔時間とその平均時間を示した表である。
図６に示した例では、間隔時間蓄積部１２−２に蓄積されるカウント時間［分］（印刷間隔時間）を、０：００〜７：００／７：００〜９:００／９：００〜２０：００／２０：００〜２４：００の４つの時間帯に振り分けている。
平均時間算出部１２−３は、各時間帯ごとに、間隔時間蓄積部１２−２により蓄積された印刷間隔時間の平均時間をそれぞれ算出する。したがって、ここでは、４つの時間帯区分に振り分けているため、印刷間隔時間の平均時間も各区分に対応して、４つ算出される。
【００４１】
モード切換部１２−５は、第二計時部１２−４により計時されている経過時間が、この経過時間の計時された時刻に該当する時間帯における平均時間に達したとき、省エネモードを解除する。
【００４２】
次に、本第二実施形態に係る画像形成装置における間隔時間データの蓄積手順、及び電力供給モードの切り換え手順について、図４及び図５を参照して説明する。
これら本第二実施形態における印刷間隔時間データの蓄積手順、及び電力供給モードの切り換え手順については、上記第一実施形態と大きく異なる点はないが、印刷間隔時間データを時間帯で区分していること、及び第二計時部１２−４により計時されている時刻がどの時間帯に属するかによって、モード切換部１２−５の基準となる平均時間が異なることによる差異がある。
【００４３】
すなわち、図４に示した間隔時間データの蓄積手順において、ステップＳ４０５では、第一計時部１２−１で計時された時刻が、間隔時間蓄積部１２−２に予め設定された複数の時間帯区分のいずれに該当するかを判断した上で、その該当する時間帯区分に第一計時部１２−１で計時された経過時間を蓄積する。
したがって、ステップＳ４０６では、各時間帯区分ごとに蓄積された経過時間の平均時間をそれぞれ算出し、記憶する。
【００４４】
また、図５に示した電源供給モード切り換え手順において、ステップＳ５０４では、モード切換部１２−５は、第二計時部１２−４により計時された時刻に該当する時間帯を判断し、この時間帯における平均時間から安定化時間を差し引いて立ち上がり予測時間を求め、第二計時部１２−４により計時されている経過時間が、立ち上がり予測時間に達したか否かを判断する。
以上の点を除いては、図４及び図５に示した処理と変わるところはない。
【００４５】
以上のように、本第二実施形態に係る画像形成装置１によれば、時間帯に区分したそれぞれの時間帯ごとに平均印刷間隔時間を算出することができるため、モード切換部１２−５は、第二計時部１２−４の計時する経過時間が、この経過時間の計時された時刻に該当する時間帯における平均時間に達したときに、省エネモードから通常モードへ切り換えることができる。
例えば、図６に示したような画像形成装置は、７：００〜９：００の間は印刷が頻繁に行われているが、これに対し、０：００〜７：００の間は印刷が殆んど行われていない。このように時間帯によって画像形成装置の使用頻度に偏りがある場合にまで、２４時間一括して平均印刷間隔時間を算出してしまうと、その安定性に欠ける。
しかし、本第二実施形態に係る画像形成装置１によれば、時間帯により画像形成装置１の使用頻度に偏りがある場合であっても、各時間帯ごとに別個に算出した平均印刷間隔時間を有しているので、この時間帯ごとの平均印刷間隔時間に基づいて的確なタイミングで省エネモードから復帰させることができる。
【００４６】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態に係る画像形成装置について、図７を参照して説明する。
同図は、本第三実施形態の画像形成装置における電源制御部の構成を示すブロック図である。
本第三実施形態は、図７に示すように、電源制御部１２に週間予約部１２−６を設けた点で、上記第一実施形態と異なる。すなわち、本第三実施形態に係る画像形成装置１では、各曜日ごとに装置のメイン電源の供給開始時刻と終了時刻とを設定可能にすることにより、曜日によって装置を全く使わない時間帯を電源供給モードの切り換え対象から除外するものである。
【００４７】
図７において、週間予約部１２−６は、メイン電源の供給の開始時刻と終了時刻とを各曜日単位で予約する。したがって、曜日ごとに別個独立してメイン電源の開始時刻及び終了時刻を切り換えることができる。
図８は、本第三実施形態に係る画像形成装置における週間予約部における設定の一例である。
図８に示す例では、月曜日〜金曜日においては、７：００にメイン電源の供給を開始し、２０：００には電源供給を終了する。したがって、０：００〜７：００，２０：００〜２４：００の間に画像形成装置１で印刷処理が行われたとしても、その間における印刷間隔時間は計時されない。また、土曜日、日曜日においては、終日メイン電源の供給はされないため、終日に渡って印刷間隔時間は計時されない。
【００４８】
平均時間算出部１２−３は、各曜日ごとに、予約された開始時刻から終了時刻までの間に第一計時部１２−１により計時された経過時間の平均時間を算出する。したがって、本第三実施形態に係る画像形成装置１において、メイン電源が供給されていない間の印刷処理間隔は、第一計時部１２−１の計時対象外とすることができる。
モード切換部１２―５は、第二計時部１２−４により計時されている経過時間が、印刷終了時の曜日に対応する平均時間に達したとき、省エネモードを解除すする。
【００４９】
また、本第三実施形態に係る画像形成装置１の入力手段５０においては、上記第一実施形態で述べた機能の他、週間予約部１２−６における各曜日のメイン電源の供給開始時刻及び終了時刻を設定することもできる。
なお、ここで述べた機能以外については、上記第一実施形態と共通するため、その説明は省略する。
【００５０】
次に、本第三実施形態に係る画像形成装置における間隔時間データの蓄積手順、及び電力供給モードの切り換え手順について、図４及び図５を参照して説明する。
本第三実施形態における間隔時間データの蓄積手順、及び電力供給モードの切り換え手順については、上記第一実施形態と大きく異なる点はなく、ともに週間予約部１４−６により各曜日単位で予約された開始時刻から終了時刻の間において、同様の処理が行われる。
すなわち、図４及び図５に示した始めのステップの前段階において、現在時刻はメイン電源供給時間帯であるか否かを判断するステップの処理が設けられている。そして、電源供給時間帯であると判断されれば、それぞれ図４又は図５に示した処理を実行する。また、電源供給時間帯であると判断されなければ、電源供給時間帯となるのを待つ。
【００５１】
したがって、本第三実施形態に係る画像形成装置１によれば、週間予約部１２−６は、メイン電源の供給の開始時刻と終了時刻を各曜日単位で予約することができるので、曜日ごとに画像形成装置１の使用開始時刻又は使用終了時刻に偏りがある場合であっても、適切な平均印刷間隔時間を算出することができる。
例えば、上記第二実施形態で用いた図６に示す、蓄積された印刷間隔時間データの例によれば、月曜日〜金曜日の０：００〜７：００及び２０：００〜２４：００の間は、殆んど印刷処理がされていない。また、土曜日，日曜日のデータについては図示していないが、終日に渡って印刷処理が殆んどない。
このように曜日単位によって画像形成装置１の使用頻度に偏りがある場合にまで、２４時間一括して平均印刷間隔時間を算出してしまうと、その安定性に欠ける。
【００５２】
しかし、本構成による画像形成装置１は、週間予約部１２−６により予約されている画像形成装置１の使用開始時刻前や使用終了時刻後の時間帯を第一計時部１２−１の計時対象から除くことができる。したがって、平均印刷間隔時間を無闇に長くしてしまうことがなく、適切な平均印刷間隔時間を算出することができる。
このため、画像形成装置１は、過去の適切な時間帯における印刷処理操作から平均して求めたタイミングで省エネモードから復帰させることができるとともに、曜日により画像形成装置１の使用開始・終了時刻に偏りがある場合であっても、利用者が、印刷処理を行うタイミングを予測して省エネモードから復帰させることができる。
【００５３】
以上、本発明の画像形成装置について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る画像形成装置は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記第二，第三実施形態においては、第一計時部１２−１により計時された印刷間隔時間を、時間帯または曜日を振り分け単位として区分していたが、これに限るものではなく、時間帯，曜日，月，週，日，時，分，暦のいずれかを含む所定の振り分け単位に区分することもできる。この場合にも、振り分けて蓄積した、その振り分け単位ごとに平均時間を求めることにより、正確に印刷処理を行うタイミングを予測して省エネモードから復帰させることができる。
なお、暦単位による振り分けは、暦の情報に基づいて平日、又は休日（土曜日，日曜日，祝日）のいずれかに振り分けるものとする。
【００５４】
また、上記実施形態に係る画像形成装置は、画像処理プログラムに制御されるコンピュータにより実行することができる。画像形成装置の画像処理プログラムは、例えば、記録媒体により提供される。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ、その他コンピュータで読み取り可能な任意の手段を使用することができる。
また、記録媒体に記録された画像形成装置の画像処理プログラムは、記録媒体を直接コンピュータに装着して当該コンピュータに読み込ませることができ、また、通信回線を介してコンピュータに読み込ませるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
複数の利用者に共有して使用される復号装置やネットワークプリンタなどに好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の電源制御部の内部構成図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置における間隔時間算出部に蓄積された印刷間隔時間とその平均時間を示した表である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置における間隔時間データの蓄積手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置における電源供給モード切り換え手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置における間隔時間算出部に蓄積された印刷間隔時間とその平均時間を示した表である。
【図７】本発明の第三実施形態に係る画像形成装置における電源制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係る画像形成装置における週間予約部における設定例である。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成装置
２  ネットワーク
３ａ，３ｂ  情報端末装置
１０  制御部
１１  画像処理部
１２  電源制御部
１２−１  第一計時部（第一計時手段）
１２−２  間隔時間蓄積部（間隔時間蓄積手段）
１２−３  平均時間算出部（平均時間算出手段）
１２−４  第二計時部（第二計時手段）
１２−５  モード切換部（モード切換手段）
１２−６  週間予約部（週間予約手段）
２０  ネットワークインターフェース
３０  ＨＤＤ
４０  表示手段
５０  入力手段
６０  スキャナー部
７０  エンジン部
【図１】
2005128318.tif 000003
【図２】
2005128318.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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