(57)【要約】【課題】従来技術は、通常の業務システムに、各コンポーネントの動作状態を検出する検知手段をソフトウェアまたはハードウェアに設けるなどの必要があった。【解決手段】１個の情報処理装置上に、複数のＯＳを構築し、業務システムが動作するＯＳとは別に、監視システムが動作するＯＳを実現して、通常の業務システムとは独立して監視システムを動作させることにより、省電力システムの構築の容易化を図る。【効果】同一ハードウェア上で、業務システムと、監視システムが動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）を分けて構築できるため、各コンポーネント監視用のソフトウェアを業務システムと同じＯＳ上に構築する必要がなく、ソフトウェアプラットフォームに依存することなく、省エネルギーシステムを構築することができるようになる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費を減少する電源管理機能を有するシステムや、電源管理機能を有するデバイスを具備する情報処理システムにおいて、１個の物理的な情報処理装置上に、論的に複数のシステムを構築し、サブシステム側で、情報処理装置のある特定のデバイスやシステムのアクセス状況等の状態監視を行わせることにより、通常の業務システム側に手を加えることなく、動作状態に応じてシステムやデバイスなどのハードウェアの動作モードを切り替え、より電力消費の低い電源状態にすることにより、情報処理装置の省電力を実現する省エネルギー方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理システムにおける省電力方式に係わり、特に、１個の物理的な情報処理装置上に、論的に複数のシステムを構築することにより、業務システムのソフトウェアプラットフォームに依存すること無く、情報処理装置の各コンポーネントの電力制御を行うことで、消費電力の節減を実現する省エネルギー方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術は、例えば、下記の特許文献１に記載のように、通常の業務システムに手を加えることにより、システムの動作状態に応じてハードウェアの動作モードを切り替える必要があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１―２２２３４６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、システム装置に、各コンポーネントの動作状態を検出する検知手段をソフトウェアまたはハードウェアに設ける必要があった。また、従来から使用されているシステム装置に対しては、動作状態の検知機能を追加するために、検出用のソフトウェアやハードウェアを具備する必要がある。
【０００５】
また従来の技術では、ＢＩＯＳやＡＣＰＩドライバが業務システムと独立して動作し、省電力制御を実現していたが、本発明は、ＢＩＯＳやＡＣＰＩドライバが省電力制御機能を備えていないプラットフォームを使用する場合に、従来のＯＳやハードウェアに手を加えることなく、消費電力の節減を実現することを目的とする。
【０００６】
本発明はシステム装置のソフトウェアプラットフォームに依存せず、同一ハードウェア上に複数のＯＳを動作させることにより、サブシステム側にシステム装置の状態監視を行わせ、動作状態に応じて、より低い電力消費の電源状態レベルへ移行することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、請求項１では、電力消費を減少する電源管理機能を有するシステムや、電源管理機能を有するデバイスを具備する１個の物理的な情報処理装置において、複数の論的なシステムを構築し、監視システム側で、各コンポーネントの使用状況を監視して、予め決められたしきい値に従って各コンポーネントの電力制御を行う。例えば、ＣＰＵの使用率を監視しておき、必要に応じて、ＣＰＵへの供給電圧や、供給クロックを下げる制御を行わせたり、各部の温度センサーの値に連動して、各所に配置されたファンの起動／停止や回転数の制御を行ったり、冗長構成のコンポーネントの停止／起動等を細かく制御することにより、業務システムのソフトウェアプラットフォームに依存すること無く、情報処理装置の省電力を実施できる。
【０００８】
また、監視システム側で、各コンポーネントへのアクセス状況や、各コンポーネントの動作状態を監視し、通常は省電力モードで動作させているシステムやデバイスに対して、各コンポーネントの動作状況の変化や、各コンポーネントへのアクセスを契機として、監視システム側から通常システム側の動作モードを切り替えることを実現する。
【０００９】
また、業務システムで使用される各割り込みや、ＩＯアクセスを監視しておき、各ハードウェアコンポーネントへの電力供給を制限する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図１を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態の全体構成を示す概略図である。
【００１２】
図１において情報処理装置（１０１）のハードウェアプラットフォーム（１０２）に対して、マルチＯＳ制御部（１０３）（以下ナノカーネルと略す）上に、複数のシステムを構築し、複数のシステム上で各種オペレーティングシステム（ＯＳ）を実行させる。ある特定のＯＳ上には通常の業務システム（１０４）を動作させ、別のあるＯＳ上では監視システム（１０５）を動作させる。
【００１３】
通常の業務システム（１０４）と、監視用システム（１０５）では、温度センサーやファンなどのシステムが使用，または監視できるデバイスは必ずしも同一である必要はなく、業務システムが使用するデバイスと監視システムが使用、または監視するデバイスは、異なっていても、同じであってもよい。
【００１４】
監視システム側では、各コンポーネントの使用状況を監視して、予め決められたしきい値に従って各コンポーネントの電力制御を行う。例えば、ＣＰＵ（１１０）の使用率のしきい値をあらかじめ設定しておき、使用率がそのしきい値に達するか、あるいはしきい値を越えた場合には、監視システム側（１０５）がこれを検知し、ＣＰＵへの供給電圧を下げたり、供給クロックを下げる制御を行い、消費電力の節減を行う。また、監視システムは、温度センサー（１０６）の値を監視し、温度の値に連動して、ファン（１０７）の起動や停止を行ったり、ファン回転数の制御を行ったりして、システム装置の熱効率を変えることなく、電力の消費を削減する。また、電源ユニット（１０９）やディスク（１０８）などのような、冗長で構成できるコンポーネントに対しては、監視システム側は、システムの電源状態レベルに応じて、コンポーネントの停止や起動、モーター駆動などを制御することにより、省電力モードへの切り替えを行う。
【００１５】
また、さらに、業務システムと監視システムの実行されるＯＳを別々に用意することにより、通常は、業務システム（１０４）を省電力モードで動作させておき、監視システム側（１０５）で、ＬＡＮ（１１１）へのアクセス状況や、ＬＡＮ（１１１）の動作状態を監視し、外部からのＬＡＮアクセスの有無や、アクセス量に応じて、通常は省電力モードで動作させている業務システム（１０４）の動作モードを切り替えることもできる。これにより、必要な状況でのみ、各コンポーネントの電力を使用するよう、監視システム側が各コンポーネントの電力制御を行うことで、消費電力の節減を実施する。
【００１６】
また、業務システム（１０４）とは別に、監視システム（１０５）を別々のＯＳとして制御することにより、業務システムで使用される各割り込みや、ＩＯアクセスを監視しておき、各ハードウェアコンポーネントへの電力供給を制限することもできる。
【００１７】
上述の省電力モードへの切り替えは、業務システム（１０４）のソフトウェアプラットフォームに依存すること無く、実施することができ、ＡＣＰＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）仕様などの省電力規格を満たさないソフトウェアプラットフォームであっても、実施することができる。また、実施例では、業務システムの使用デバイスと、監視システムの使用するデバイスは同じとして説明したが、業務システムと監視システムは、使用するデバイスが別々でもかまわない。
【００１８】
また、業務システムが動作するＯＳと、監視システムが動作するＯＳの種類は、異なってもかまわない。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によると、同一ハードウェア上で、業務システムと監視システムを動作させることができるため、ＣＰＵや温度、ファンなどの各コンポーネントを監視する専用のソフトウェアを用意する必要がなくなる。また、ナノカーネル技術を用いて、複数のＯＳを同一のハードウェア上で動作させることにより、従来から使用されている業務システムが実行されるＯＳ側には、いっさい手を加えることなく、省電力システムを構成することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１０１…情報処理装置、１０２…ハードウェアプラットフォーム、１０３…マルチＯＳ制御部、１０４…業務システム、１０５…監視システム、１０６…温度センサー、１０７…ファン、１０８…ディスク、１０９…電源、１１０…ＣＰＵ、１１１…ＬＡＮ。
【図１】
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