(57)【要約】【課題】ネットワークを介して誰が、何時、どの情報にアクセスし、そのデータの検索、閲覧、書換え更新、複写等の行為（イベント）を行ったかの履歴（ログ）情報を収集・管理し、しかも他人に成りすまして前記行為の不正実施を阻止することにより、不正行為を抑止するとともに、事件発生時には、証拠能力を有するように、当該ログ情報を改竄等から保護する。【解決手段】ＣＲＬ配信センターを含む広域ネットワーク網を介して複数のネットワークが結合されたコンピュータ・ネットワーク・システムにおける１又は２以上のネットワークに配備されるデータアクセス・ログ情報収集管理装置16であって、内部にそれぞれ独立してネットワークの監視・履歴格納プロセス20、標準時刻受信プロセス21、プリンター制御プロセス22、外部記憶装置制御プロセス、23、指紋照合機能24、電源監視機能25を具備したデータアクセス・ログ情報収集管理装置。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準時刻配信センターを含む広域ネットワーク網を介して複数のネットワークが結合されたコンピュータ・ネットワーク・システムにおける１又は２以上のネットワークに配備し、且つ外部にはデータ・ベースを接続すると共に、内部にそれぞれ独立してネットワークの監視・履歴格納プロセスと標準時刻受信プロセスを具備し、データ・ベースに対するアクセス情報やネットワーク上でのイベント・ログ情報をネットワークの監視・履歴格納プロセスを介して収集し、データ・ベースに記録し、同時に標準時刻配信センターから発信される時刻情報を標準時刻受信プロセスを介して収集し、データ・ベースに記録することを特徴とするデータアクセス・ログ情報収集管理装置。
【請求項２】
本人確認手段を具備し、該手段により本人確認がなされた場合のみに当該データアクセス・ログ収集機能の起動又は終了行為を実行させるようにした請求項１記載の装置。
【請求項３】
収集したデータアクセス・ログ情報を都度暗号化してデータ・ベースに逐次記録すると共に、データアクセス・ログ情報の閲覧時には、本人確認手段により本人確認がなされた場合のみ当該情報を復号して閲覧可能にした請求項２記載の装置。
【請求項４】
電源監視機能付き無停電源装置を内蔵し、電源が切れた場合に一定の時間、当該データアクセス・ログ情報収集を継続・実施させると共に、電源切れの警報を発するようにした請求項１記載の装置。
【請求項５】
データ・ベースの内容を書換え不能な外部記憶媒体にコピーする機能及びコピーしたデータ相当部分を当該ログ・データ・ベースから削除する機能を具備した請求項１記載の装置。
【請求項６】
外部記憶媒体へのデータ・コピーの際に、コピーするデータから電子署名を生成し、当該データに電子署名を添付して当該書換え不能な外部記憶媒体に記録する機能を具備した請求項５記載の装置。
【請求項７】
印刷出力する機能を具備し、外部記憶媒体へのデータ・コピーの際に、生成した電子署名と、データ・コピーの実施時刻及び本人確認を受けた者の氏名を印刷出力する請求項５記載の装置。
【請求項８】
印刷出力する機能が電子署名を透かしとして重ねて印刷出力する機能を具備する請求項７記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータ・ネットワークに接続して使用するデータ通信及びデータの閲覧・書換え等の行為（イベント）に対するログ（履歴）情報を収集・管理する電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に普及するコンピュータ・ネットワーク利用技術は、インターネットの普及・発展も相俟って、企業活動や業務処理上でも欠かせないものになっていると共に、バンキングシステムに代表されるように日常生活の上でも利便性を実現・提供している。
【０００３】
その一方で、コンピュータ・ネットワークを介しての重要なデータへの不正アクセスの危険性も著しく増加している。我が国でも個人情報保護法の成立にも見られるようにこの問題への対応が切実になっているが、企業の存亡にもかかわる重要機密データの漏洩や流出は頻発している。特に、企業等の組織内で重要なデータに日常的にアクセス可能な立場にあるインサイダーに対する統制は、甚だ無防備で技術的には十分な対策は立てられていない。
【特許文献１】特願２００３−１９０６９２
【非特許文献１】郵政省プレスリリース、１９９８年１０月１３日  「郵政省通信総合研究所の      標準周波数／時刻情報提供サービスについて」、日本時計学会誌  Ｎｏ．１４２（１９９２）「公衆通信回線による標準時供給システム」、ＯｐｅｎＤｅｓｉｇｎ  Ｎｏ．３  （１９９４）「集中特集  イーサネットとＴＣＰ／ＩＰ」（ＣＱ出版社）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、ネットワークを介して誰が、何時、どの情報にアクセスし、そのデータの検索、閲覧、書換え更新、複写等の行為（イベント）を行ったかの履歴（ログ）情報を収集・管理し、しかも他人に成りすまして前記行為の不正実施を阻止することにより、不正行為を抑止するとともに、事件発生時には、証拠能力を有するように、当該ログ情報を改竄等から保護することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記実情に鑑み、標準時刻配信センターを含む広域ネットワーク網を介して複数のネットワークが結合されたコンピュータ・ネットワーク・システムにおける１又は２以上のネットワークに配備し、且つ外部にはデータ・ベースを接続すると共に、内部にそれぞれ独立してネットワークの監視・履歴格納プロセスと標準時刻受信プロセスを具備し、データ・ベースに対するアクセス情報やネットワーク上でのイベント・ログ情報をネットワークの監視・履歴格納プロセスを介して収集し、データ・ベースに記録し、同時に標準時刻配信センターから発信される時刻情報を標準時刻受信プロセスを介して収集し、データ・ベースに記録するデータアクセス・ログ情報収集管理装置を提案するものである。
【０００６】
即ち、この発明に係わるデータアクセス・ログ情報収集管理装置によれば、ネットワークを介して誰が、何時、どの情報にアクセスし、そのデータの検索、閲覧、書換え更新、複写等の行為（イベント）を行ったかの履歴（ログ）情報を収集・管理が可能となるのである。
【０００７】
更に、他人に成りすまして前記行為の不正実施を阻止することにより、不正行為を抑止するために、この発明に係わる装置に本人確認手段を具備させて、該手段により本人確認がなされた場合のみに当該データアクセス・ログ収集機能の起動又は終了行為を実行させたり、収集したデータアクセス・ログ情報を都度暗号化してデータ・ベースに逐次記録すると共に、データアクセス・ログ情報の閲覧時には、本人確認手段により本人確認がなされた場合のみ当該情報を復号して閲覧可能してもよい。
【０００８】
なお、この発明に係わる装置に電源監視機能付き無停電源装置を内蔵させ、電源が切れた場合に一定の時間、当該データアクセス・ログ情報収集を継続・実施する一方で、状況の回復を管理者に促すためにアラーム等の警報を発するようにしてもよい。
【０００９】
また、前記不正行為を抑止するとともに、事件発生時には、証拠能力を有するように、当該ログ情報を改竄等から保護するために、この発明に係わる装置にはデータ・ベースの内容を書換え不能な外部記憶媒体にコピーする機能及びコピーしたデータ相当部分を当該ログ・データ・ベースから削除する機能を具備させるようにしてもよく、外部記憶媒体へのデータ・コピーの際に、コピーするデータから電子署名を生成し、当該データに電子署名を添付して当該書換え不能な外部記憶媒体に記録する機能を具備させるようにしてもよい。
【００１０】
更に、事件発生時には、証拠能力を発揮させ、且つ前記ログ情報を改竄等から保護するために、この発明に係わる装置には印刷出力する機能を具備させて、外部記憶媒体へのデータ・コピーの際に、生成した電子署名と、データ・コピーの実施時刻及び本人確認を受けた者の氏名を印刷出力するようにしてもよく、また前記印刷出力する機能には電子署名を透かしとして重ねて印刷出力する機能を具備させてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明により、ネットワークを介して誰が、何時、どの情報にアクセスし、そのデータの検索、閲覧、書換え更新、複写等の行為（イベント）を行ったかの履歴（ログ）情報を収集・管理し、しかも他人に成りすまして前記行為の不正実施を阻止することにより、不正行為を抑止するとともに、事件発生時には、証拠能力を発揮させ、且つ前記ログ情報を改竄等から保護することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
標準時刻配信センターを含む広域ネットワーク網を介して複数のネットワークが結合されたコンピュータ・ネットワーク・システムにおける１又は２以上のネットワークに配備され、内部にそれぞれ独立してネットワークの監視・履歴格納プロセス、標準時刻受信プロセス、プリンター制御プロセス、外部記憶装置制御プロセス、指紋照合機能、電源監視機能を具備したデータアクセス・ログ情報収集管理装置。
【実施例１】
【００１３】
以下、この発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。図１はこの発明に係わるコンピュータ・ネットワーク網の構成を模式的に示すもので、１はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２に接続されるコンピュータ３、４、５、ルータ６等で構成されるイントラネット又は企業内ネットワークの構成例、７はＬＡＮ８に接続されるコンピュータ９、10、11、プリンター・サーバー12、ルータ13等で構成されるイントラネット又は企業内ネットワークの他の構成例、14は標準時刻配信センター15を含む例えばインターネット等の広域ネットワーク網で、ＬＡＮ２とＬＡＮ８はルータ６，13を介して広域ネットワーク網14に接続されることによりコンピュータ・ネットワーク網を構成する。
【００１４】
標準時刻配信センター15としては、この実施例では常時約1.0ミリ秒単位で時刻情報を提供する郵政省通信総合研究所（ＣＲＬ）の時刻情報サービス装置（以下、ＣＲＬ配信センターと記す）（郵政省プレスリリース、１９９８年１０月１３日  「郵政省通信総合研究所の標準周波数／時刻情報提供サービスについて」）を使用する。
【００１５】
なお、この実施例ではＬＡＮ７に、この発明に係わるデータアクセス・ログ情報収集管理装置（以下、ロギング装置と略称する）16が接続され、ロギング装置16にはデータ・ベース17が設けられ、更に、ロギング装置16には書換不能の外部記憶装置18と本人確認手段としての指紋読取り装置19が設けられる。
【００１６】
通常、一般に使われるコンピュータ・ネットワークの通信方式は、インターネットを含めＴＣＰ／ＩＰ（一部ＵＤＰ／ＩＰ等も使われる）に代表されるプロトコルで接続される。参考文献４に詳細な記述があるが、異機種間の通信プロトコル（通信方式規約）は、ＩＳＯ（国際標準化機構）が勧告したＯＳＩ基本参照モデル（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｏｄｅｌ）の７つの階層から構成されており、その第３層ネットワーク層の代表的な例が「ＩＰ」であり、第４層トランスポート層の代表的な例が「ＴＣＰ（一部ＵＤＰ）」である。ちなみに、第１層が物理層で物理的、電気的な接続性を保障し、第２層がデータリンク層で２点間の論理的な情報伝送を規定している。
【００１７】
ここで、説明を明確にするために例えば、ＬＡＮ８を本社機能のＬＡＮと想定し、ＬＡＮ２をその企業の支社のＬＡＮとして、例えば支社のＬＡＮ２のコンピュータ３から本社のＬＡＮ８のコンピュータ10のデータにアクセスする場合について説明する。
【００１８】
すなわち、コンピュータ３からコンピュータ10のデータにアクセスする場合、ルータ６を経てインターネット網14を介してルータ13に接続され、コンピュータ10に辿り着くが、この場合、前述の第１層、第２層の接続規約に則り、コンピュータ３のＩＰ情報（このコンピュータの識別情報であるＩＰアドレスと行き先であるコンピュータ10の識別情報を含む）は、一旦ネットワーク１の全構成要素（例えば、コンピュータ４、５）に伝わる。
【００１９】
目的の経路上にあるルータ６に伝わると、データ伝送担当であることを認識判断して、通信情報の受信後、このルータ６の外部へ前記情報を接続送信する。
【００２０】
この場合、他の構成要素（例えば、コンピュータ４、５）は、自分が受信担当ではないと判断し、通信情報を無視する（又は、次に送る）仕組みになっている。
【００２１】
同様に、ネットワーク７のルータ13が受け取る通信情報は、ネットワーク７の全構成要素（例えば、コンピュータ９、10、11、プリンター・サーバー12、ロギング装置16等）に一旦配信された後に、コンピュータ10が自分に来た通信情報であることを確認し、それを受け取る。
【００２２】
以上のネットワークの通信規約で保障されている仕組みから判るように、この発明に係わるロギング装置16は、ネットワーク１の構成メンバーであるコンピュータ３からネットワーク７の構成メンバーであるコンピュータ10にアクセスが有った事を検知し、通信情報を収集することが技術的に可能となる。
【００２３】
すなわち、この発明に係わるロギング装置16は配信される情報全てを受け取り、自分の担当（又は自分宛）か否かを判断せず、全ての情報を収集記録することが可能となる。
【００２４】
また、ロギング装置16は、ネットワーク７の構成メンバーへのアクセス及び、逆に構成メンバーから他のネットワーク要素へのデータ通信も監視が可能となる。
【００２５】
更に、ロギング装置16は、時刻情報をＬＡＮ外部のＣＲＬから受信した場合、その履歴も上記同様に記録することが可能となる。
【００２６】
このため、この発明ではロギング装置16の内部に複数のＩＰアドレスを持ったプロセス（プログラム）を常駐させ、それを独立したネットワーク７のメンバーとして機能させる。
【００２７】
ロギング装置16にそれぞれ独立して常駐させる機能としては
（１）コンピュータ・ネットワーク・システム上に配備されたあらゆるデータ・ベースに対するアクセスや、電子メールを含むウェブ上でのデータの送受信イベントの履歴をモニターし、「何時、誰が、どのデータを検索、閲覧、書換え、更新、複写等したか等のイベントのログ情報」を逐次データ・ベースに記録する機能
【００２８】
（２）    前記イベントのログ情報を記録すると同時に、当該イベントが何時発生したかを時系列の中で客観的に確定するために、一定時間をおいて定期的に時刻情報を取得し、その取得行為そのものもタイム・スタンプの意味で履歴データ・ベースに記録する機能
【００２９】
（３）    当該データアクセス・ログ情報収集機能の起動又は終了行為の実施を、指紋照合等による本人確認により、その行為の正当な権限保有者と認定された者のみに制限する機能
【００３０】
（４）    電源監視機能付き無停電源装置を内蔵することにより、電源が切れた場合に、一定の時間、当該データアクセス・ログ情報収集を継続・実施する一方でアラームを発することにより、状況の回復を管理者に促す機能
【００３１】
（５）    収集したデータアクセス・ログ情報を都度暗号化して当該ログ・データ・ベースに逐次記録することにより、データアクセス・ログ情報の閲覧時には、指紋照合等による本人確認により、その行為の正当な権限保有者と認定された者のみに当該情報を復号して閲覧可能にする機能
【００３２】
（６）    ログ情報・データ・ベースの内容を書換え不能な外部記憶媒体に移す手段及びコピーしたデータ相当部分を当該ログ情報・データ・ベースから自動的に削除する機能
【００３３】
（７）    前記外部記憶媒体へのデータ・コピーの際に、コピーするデータから電子署名を生成し、このデータに電子署名を添付して前記外部記憶媒体に記録する機能
【００３４】
（８）    前記外部記憶媒体へのデータ・コピーの際に、生成した電子署名と、データ・コピーの実施時刻及び正当な権限保有者であることの認証を受けて実施した者の氏名を印刷出力する機能
【００３５】
（９）前記印刷出力する際、電子署名を透かしとして出力することにより印刷物の正当性を確保する機能
等を列挙することができる。
【００３６】
図２は、これらの機能を具備したロギング装置のブロック図の一例を示すものであり、ネットワーク７の中で起こったデータ通信の監視と履歴を全てデータ・ベース17に記録し、管理するネットワークの監視・履歴格納プロセス20、ＣＲＬ時刻受信プロセス21、プリンター制御プロセス22、外部記憶装置制御プロセス23が独立したＩＰアドレスを持ったネットワーク・ソケット20a,21a,22a,23aを介してＬＡＮ８に接続される。
【００３７】
このようにＩＰアドレスを持ったネットワーク・ソケット20aを介在させたプロセス20(構成要素Ａ)、ネットワーク・ソケット21aを介在させたプロセス21(構成要素Ｂ)、ネットワーク・ソケット22aを介在させたプロセス22（構成要素Ｃ）、ネットワーク・ソケット23aを介在させたプロセス23(構成要素Ｄ)が前記他の構成要素と同様にネットワーク７のメンバーとして振る舞わせることができる。
【００３８】
ロギング装置16の内部にはその他に、指紋照合機能24、電源監視機能25等の機能が具備されている。
【００３９】
これらロギング装置16内に機能のうち監視プロセス20は前記（１）の機能を有し、プロセス21は前記（２）の機能を有し、したがってロギング装置16内部で定期的にプロセス21がＣＲＬから時刻を受信すると、このイベントを検知して監視プロセス20はこの履歴をデータ・ベース17に記録する。
【００４０】
同様に、プリンター制御プロセス22、外部記憶装置制御プロセス23、指紋照合機能24は前記（３）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）の機能を有しており、このためロギング装置16の外部記憶装置18にイベント履歴情報のコピーを作成させてプロセス23を起動させた場合にも、これをネットワーク７のアクセスと判断し、このイベント情報も記録する。
【００４１】
また、プロセス22のプリンター出力を制御してプリンター・サーバー12に外部記憶装置18へのデータ・コピーのイベントを起動させる。この場合、電子署名の透かしと、データ・コピーの実施時刻及びコピー担当者の氏名を印刷出力することが可能になる。
【００４２】
更に、ネットワーク監視プロセス20の起動・終了又は外部記憶装置18の制御プロセス23には、指紋読取り装置19の制御並びに指紋照合機能24が接続されていて正当な権限保有者であるか否かの判定が可能となる。
【００４３】
なお、電源監視機能25は前記（４）の機能を有し、このため電源が切れた場合に、一定の時間、データアクセス・ログ情報収集を継続・実施する一方でアラームを発することにより、状況の回復を管理者に促すことができる。
【００４４】
ロギング装置内のデータ・ベースに記録されるデータアクセス・ログ情報の一実施例のデータの一部を以下の表１に示す。
【００４５】
【表１】
2005277796.tif 000003
【００４６】
上記表１において、４行目では、２００４年３月３日の１８時丁度にＣＲＬの時刻受信イベントの実施が検知され、誰（システム部のロギング装置）が、前期イベントを実施したかを記録している。ここで、「ポート番号」とはアプリケーション層（上記ＯＳＩの第７層）のサービスアプリケーションの種類を意味し、８０番はｈｔｔｐを意味する。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
この発明により、ネットワークを介して誰が、何時、どの情報にアクセスし、そのデータの検索、閲覧、書換え更新、複写等の行為（イベント）を行ったかの履歴（ログ）情報を収集・管理し、しかも他人に成りすまして前記行為の不正実施を阻止することにより、不正行為を抑止するとともに、事件発生時には、証拠能力を発揮させ、且つ前記ログ情報を改竄等から保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明に係わるロギング装置の機能を説明するためのコンピュータ・ネットワーク網の模式図
【図２】この発明に係わるロギング装置の一実施例を示すブロック構成図
【符号の説明】
【００４９】
1,7はネットワーク
2,8はＬＡＮ
3,4,5はネットワーク1の構成要素であるコンピュータ
6はネットワーク1のルータ
9,10,11は ネットワーク7の構成要素であるコンピュータ
12はネットワーク7のプリンター・サーバー
13はネットワーク7のルータ
14は広域ネットワーク網
15はＣＲＬ配信センター
16はロギング装置
17はデータ・ベース
18は書換不能の外部記憶装置
19は指紋読取り装置
20はネットワークの監視・履歴格納プロセス
21はＣＲＬ時刻受信プロセス
22はプリンター制御プロセス
23は外部記憶装置制御プロセス
20a,21a,22a,23aはネットワーク・ソケット
24は指紋照合機能
25は電源監視機能
【図１】
2005277796.tif 000004
【図２】
2005277796.tif 000005