Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】例えば、遠くをみたり、近くを見ながら、仕事をするときなどに、近視の人は近くを見るときには、遠近両用のめがねを掛けるか、めがねを掛けたままで、手でめがねを持ち上げたり、はずしたりして仕事をせざるを得ない。然るに、遠近両用めがねは高価である。また、手でめがねを持ち上げる場合は、両手が使えないので、例えば、パソコンの操作をするとか、なにかを見ながら書き物をするときなどに、不便であり、また、仕事の効率も悪いという問題がある。例えば、自動車を運転中のサングラスなどにも同様の問題がある。【解決手段】本発明の目的は、めがねを掛けたままで、仕事や日常生活で遠近両用めがねより安価で、しかも両手が使えて手軽にめがねを任意の位置に保持できる器具を提供することである。そのためには、輪状の弾性体でめがねのパッド部等を一定の力で挟み、その弾性体を鼻の上で支えることによりめがねを任意の位置に保持することができる器具を提供することにより解決できる。【選択図】  図１
2005346034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めがねを掛けたときに、輪状の弾性体でめがねのパッド部をはさむ事により、めがねがずり落ちることを防止したり、めがねをある任意の位置に保持することを特徴とする輪状の弾性体器具に関する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、輪状の弾性体の器具を用いる事により、めがねがずり落ちることを防止したり、めがねをある任意の位置に保持することに関する。
【背景技術】
【０００２】従来は、めがねを下にずり落ちないように保持する器具、例えば、めがねのパッドなどはあるが、めがねを掛けたままで、手で持ち上げた状態と同じような状態で、めがねを任意の位置に保持する器具は無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現代人は近視のめがねを掛けている人が多い。めがねを掛けたままで、近くを見ると見ずらい。つまり、仕事をする時（例えば、パソコンの操作）や日常生活をする（なにか見ながら、書き物をする）場合は、遠くを見たり、近くを見たりすることになるので、不便である。
【０００４】そのような場合は遠近両用のめがねを用いることになるが、かなり高価である。
【０００５】または、遠近両用のめがねを使わない場合は、めがねをはずしたりする。ところが、めがねをはずすと、またかけたいときに、置き場所を忘れて探すのに大変な場合がある。それにかけたり、はずしたり面倒である。
【０００６】または、掛けたままで、めがねを手で持ち上げたりしなければならない。ところが、めがねを手で持ち上げる場合は両手を使えなくて、仕事をする上で非常に効率が悪いという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明の目的は、めがねを掛けたままで、仕事や日常生活で遠近両用めがねより安価で、しかも両手が使えて手軽にめがねを任意の位置に保持できる器具を提供することである。
【０００８】そのためには、該輪状の弾性体でめがねのパッド部をはさむ事により、めがねがずり落ちることを防止し、めがねをある任意の位置に保持することを特徴とする輪状の弾性体器具を提供することにより解決できる。
【作用】
【０００９】該輪状の弾性体器具によれば、パッド部を基点に該輪状の弾性体器具を動かすだけで手軽にめがねを任意の位置に保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１０】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、図３の輪状の弾性体器具により、図１の３のめがねのパッド部をはさみ、めがねと図１の２の輪状の弾性体器具を任意の位置で固定し、該器具を鼻で支えることにより、めがねを任意の位置で保持する事が出来る。
図３の５のようにめがねがずり落ちないようにでこぼこあるいは突起をつけても良い。
また、形は三角形、四角形等概観状いろいろな形が考えられる。
【発明の効果】
【００１１】本発明により、
仕事や日常生活をする上で、遠近両用めがねと同じ働きを実現できる。しかも、遠近両用めがねより安価である。
【００１２】めがねを手で持ち上げておく必要がないので、両手が使えて仕事の効率がよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は近くを見るためにめがねを輪状の弾性体器具で持ち上げた状態を前から見た概観図である。
【図２】図２は図１の状態を横からみた概観図である。
【図３】図３は輪状の弾性体器具の正面図である。
【図４】図４は輪状の弾性体器具を横から見た断面図である。
【符号の説明】
【００１４】１＝めがね
２＝輪状の弾性体器具
３＝めがねのパッド部
４＝鼻
５＝めがねのパッド部をはさんで、めがねのずれをなくすためにつけたでこぼこまたは突起
【図１】
2005346034.tif 000003
【図２】
2005346034.tif 000004
【図３】
2005346034.tif 000005
【図４】
2005346034.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  電光掲示板をガラス面等に設置する方法。【解決手段】  電光掲示板に取り付け機能４を設け、吸着設置装置等取り付け穴５に吸着設置装置（吸盤）６、取り付け部の設置装置取り付け部３に吊り下げ設置装置７を取り付け、吊り下げ糸により上部より吊り下げた電光掲示板を吸着設置装置６によりガラス面に固定する。【選択図】  図１
2005346023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ（発光ダイオード）等、表示部品により形成された電光掲示板の取り付け構造。
【請求項２】
吸着設置装置により電光掲示板をガラス面等に表示、取り付ける方法。
【請求項３】
糸、針金、てぐす、ワイヤ、鎖、紐、布等により吊り下げて電光掲示板を表示、取り付ける方法。
【請求項４】
上記、「請求項２」「請求項３」を併用して電光掲示板をガラス面等に表示、取り付ける方法。
【請求項５】
金属、プラスチック等の棒、パイプ等を設置し電光掲示板を表示、取り付ける方法。
【請求項６】
卓上、床面上等に設置したスタンドにより電光掲示板を表示、取り付ける方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電光掲示板を簡単に設置する構造および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  電光掲示板には表示パネルを背面より照射するタイプ、電球を文字や記号に形成するタイプ、その他、ネオンサイン等があるが、最近はデジタル技術を駆使したＬＥＤ（発光ダイオード）等をマトリックスとし、コンピューター機能により表示、コントロールできるようになった。電光掲示板に組み込まれたマイクロコンピューターは外部のコンピューターやコントローラーにより情報内容の書き換えが出来、コンピューター間の接続は直接接続、電話回線による接続、赤外線等による接続、また、マイクロチップ等情報メディアにより情報交換が出来る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電光掲示板の取り付けには屋外の専用柱、家屋の軒下等に大掛かりな工事を伴って取り付けている。これは従来の電光掲示板が重量構造であることも起因している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  電光掲示板を軽量、薄型に形成し、取り付け機能を設けることにより、吸着設置装置、糸または簡単な設置装置を使用して、ガラス面、床面、空間等に設置、ディスプレーできる。
【発明の効果】
【０００５】  近年、建築技術、材料等の進歩により、商店、事業所等にガラス張りの建築が多く町並みに出現している。このガラス面は店内を紹介するとともに、事業等を紹介する上でまたとないディスプレーとなっている。また、室内、屋外を問わず簡単に電光掲示板を取り付けることが出来れば、事業発展に大きな効果が期待できるとともに、その他分野における情報伝達手段として期待できる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  取り付け機能を有する電光掲示板に吸着設置装置、吊り下げよう糸を取り付けて、ガラス面上部より吊り下げて、設定場所に吸着設置装置により固定し、屋外よりガラス面を通して商品情報等を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の機能・概略図。取り付け装置の設置場所は電光掲示板の上下、左右、後部など設置条件により考えられる。
【図２】吸着設置装置（吸盤）を取り付けた状態。
【図３】吊り下げ設置装置を取り付けた状態。
【図４】吸着設置装置と吊り下げ設置装置を併用して取り付けた状態。
【図５】棒状設置装置に取り付けた状態。
【図６】卓上、床面上に設置用装置に取り付ける状態。
【図７】取り付けイメージ図。
【符号の説明】
１．  電光掲示板２．  電光掲示板の表示部３．  設置装置取り付け部４．  取り付け装置５．  吸着装置等取り付け穴６．  吸着設置装置（吸盤）７．  吊り下げ設置装置（吊り下げ部品）８．  貫通、棒状設置装置９．  平面設置装置
【図１】
2005346023.tif 000003
【図２】
2005346023.tif 000004
【図３】
2005346023.tif 000005
【図４】
2005346023.tif 000006
【図５】
2005346023.tif 000007
【図６】
2005346023.tif 000008
【図７】
2005346023.tif 000009
(57)【要約】【課題】特別の構成の火災またはガス洩れ警報器を新たに提供し、早期に火災またはガス洩れが感知または検出され、警報がなされるようにする。【解決手段】火災感知器１またはガス洩れ検知器１２が本体２に設けられる。本体２はポータブルであり、屋内に配置される。さらに、警報器４が本体２に設けられ、火災感知器１またはガス洩れ検知器１２に接続され、火災またはガス洩れが発生したとき、火災感知器１またはガス洩れ検知器１２によってそれが感知または検知され、警報器４によって警報がなされる。【選択図】図１
2005346516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルであり、屋内に配置される本体と、
前記本体に設けられた火災感知器またはガス洩れ検知器と、
前記本体に設けられ、前記火災感知器またはガス洩れ検知器に接続された警報器とからなり、
火災またはガス洩れが発生したとき、前記火災感知器またはガス洩れ検知器によってそれが感知または検知され、前記警報器によって警報がなされるようにしたことを特徴とする火災またはガス洩れ警報器。
【請求項２】
屋内に配置される置時計、電気スタンド、暖房機器、テーブル、ベッドパネル、ナイトパネル、コントロールパネルなどの調度に組み込まれた本体と、
前記本体に設けられた火災感知器またはガス洩れ検知器と、
前記本体に設けられ、前記火災感知器またはガス洩れ検知器に接続された警報器とからなり、
火災またはガス洩れが発生したとき、前記火災感知器またはガス洩れ検知器によってそれが感知または検知され、前記警報器によって警報がなされるようにしたことを特徴とする火災またはガス洩れ警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災またはガス洩れ警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の火災感知器として種々の構成のものが使用されている。たとえば、特開２００４−５５８４７号公報（特許文献１）に記載されているものがそれである。同公報の火災感知器は煙および熱を感知する種類のもので、天井面に取り付けられる。したがって、火災が発生し、煙または熱が天井面に達したとき、火災感知器によって火災が感知される。さらに、警報器を火災感知器に接続すると、警報器によって警報がなされる。
【０００３】
しかしながら、煙または熱が天井面に達するまで、同公報のものは火災を感知することができず、警報をなすことができない。したがって、早期に火災が感知され、警報がなされるようにすることが要望されている。
【０００４】
火災だけではなく、早期にガス洩れが検知され、警報がなされるようにすることも要望されている。
【０００５】
したがって、この発明は、特別の構成の火災またはガス洩れ警報器を新たに提供し、早期に火災またはガス洩れが感知または検知され、警報がなされるようにすることを目的としてなされたものである。
【特許文献１】特開２００４−５５８４７号公報
【発明の開示】
【０００６】
この出願にかかる発明は２つの発明である。その第１発明によれば、火災感知器またはガス洩れ検知器が本体に設けられる。本体はポータブルであり、屋内に配置される。さらに、警報器が本体に設けられ、火災感知器またはガス洩れ検知器に接続され、火災またはガス洩れが発生したとき、火災感知器またはガス洩れ検知器によってそれが感知または検知され、警報器によって警報がなされる。
【０００７】
さらに、第２発明によれば、置時計、電気スタンド、暖房機器、テーブル、ベッドパネル、ナイトパネル、コントロールパネルなどの調度が屋内に配置され、本体が調度に組み込まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施例を説明する。
【０００９】
図１はこの発明にかかる火災警報器を示す。この火災警報器では、図２に示すように、火災感知器１が本体２に設けられ、取り付けられ、カバー３によって火災感知器１が被覆されている。本体２はポータブルであり、屋内に配置される。さらに、警報器４が本体２に設けられ、取り付けられ、火災感知器１に接続されている。
【００１０】
さらに、この実施例では、電線５が警報器４および火災感知器１に接続され、本体２がケース６にはめ込まれており、取っ手７によって本体２を回転させ、電線５を本体２に巻き取り、ケース６に収納することができる。ケース６および本体２はポータブルであり、屋内に配置することができる。電線５はキャップ８を有する。したがって、電線５をケース６から引き出し、キャップ８をコンセントに差し込むことができる。
【００１１】
したがって、ケース６および本体２を屋内に配置し、キャップ８をコンセントに接続すると、火災が発生したとき、火災感知器１によってそれが感知され、警報器４によって警報がなされる。この結果、煙または熱が天井面に達しなくても、早期に火災を感知し、警報をなすことができる。
【００１２】
図３および４に示すように、本体２にジャック９を設け、電線５にプラグ１０およびＡＣアダプタ１１を設け、プラグ１０をジャック９に差し込み、ＡＣアダプタ１１をコンセントに差し込むようにしてもよい。
【００１３】
図５はこの発明にかかるガス洩れ警報器を示す。このガス洩れ警報器では、図６に示すように、火災感知器１ではなく、ガス洩れ検知器１２が本体２に設けられ、取り付けられている。その他の構成は図１の火災警報器と同様である。
【００１４】
そして、ガス洩れが発生したとき、ガス洩れ検知器１２によってそれが検知され、警報器４によって警報がなされる。したがって、早期にガス洩れを検知し、警報をなすことができる。
【００１５】
図７および図８に示すように、図５のガス洩れ警報器において、プラグ１０をジャック９に差し込み、ＡＣアダプタ１１をコンセントに差し込むようにしてもよい。
【００１６】
図１または図３の火災警報器において、置時計、電気スタンド、暖房機器、テーブル、ベッドパネル、ナイトパネル、コントロールパネルなどの調度を屋内に配置し、本体２を調度に組み込んでも、早期に火災を感知し、警報をなすことができる。
【００１７】
図５または図７のガス洩れ警報器において、置時計、電気スタンド、暖房機器、テーブル、ベッドパネル、ナイトパネル、コントロールパネルなどの調度を屋内に配置し、本体２を調度に組み込んでも、早期にガス洩れを検知し、警報をなすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施例を示す平面図である。
【図２】図１の火災警報器の断面図である。
【図３】他の実施例を示す平面図である。
【図４】図３の火災警報器の断面図である。
【図５】他の実施例を示す平面図である。
【図６】図５のガス洩れ警報器の断面図である。
【図７】他の実施例を示す平面図である。
【図８】図７のガス洩れ警報器の断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  火災感知器
２  本体
４  警報器
１２  ガス洩れ検知器
【図１】
2005346516.tif 000003
【図２】
2005346516.tif 000004
【図３】
2005346516.tif 000005
【図４】
2005346516.tif 000006
【図５】
2005346516.tif 000007
【図６】
2005346516.tif 000008
【図７】
2005346516.tif 000009
【図８】
2005346516.tif 000010
(57)【要約】【課題】  市民によるリサイクル・換金方法は、手間・送料などが掛かり、スムーズ・やりたい時にできなく、結局のところ、廃棄してしまう。と言う事になってしまっていた。また、情報でなく物品の取り引きをインターネット上で行う時の課題は輸送費についてであった。【解決手段】  回収ＢＯＸに入った物品は、全て同じ場所に集められる。これは、輸送費の削減になる。また、輸送費軽減と言うことになると、荷物の下ろしたトラック（コンビニ・自動販売機）を利用する事により、更に輸送費を抑えられる。ユーザーは、事前の登録時に、ユーザーに渡された、そのユーザーの情報が入力されている専用の容器に物品を入れて、回収ＢＯＸに入れるだけで良い。そして、物品が、集まると言う事は、最適な物品、新たな価値のある物品が誕生し得る。【選択図】図1
2005346535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
街に設置した回収ＢＯＸにユーザーが、１０ｋｇ以下、縦３０ｃｍ横２１ｃｍ高さ１５ｃｍ以下の物品を回収ＢＯＸに入れた時点でリサイクル・売却方法を運営業者に任せ、運営業者は、それぞれの物品を最適な形・組み合わせ・商品価値を向上させて、または、現状のままインターネット上で販売し、ユーザーにインターネットを通じてポイントを与える事を特徴としたリサイクル・売却方法。
【請求項２】
事前の登録時に、ユーザーに渡しておいた、そのユーザーの情報が添付されている専用の容器に物品を入れて、その容器を回収ＢＯＸに入れる事を特徴とする請求項１のリサイクル・売却方法
【請求項３】
運営業者は、最も換金率の高い方法でその物品自体の物品名を変えても、物品の一部を利用してでも、最も換金率の高い方法で販売する事を特徴とする請求項１のリサイクル・売却方法
【請求項４】
ユーザーは、インターネットで繋がっている運営者に物品の状況を知ること・コミュニケーションが出来る事を特徴とする請求項１のリサイクル・売却方法
【請求項５】
ユーザーは一端入れた物品は運営業者に任せ、物品の取り戻し・キャンセルはできないが、運営者は最も換金率の高い方法で売却する指針、物品の状況告知により、容易に買戻しが出来る事を特徴とする請求項１のリサイクル・売却方法。
【請求項６】
回収ＢＯＸを自動販売機に組み込んだ事を特徴とする請求項１のリサイクル・売却方法
【請求項７】
回収ＢＯＸの中の物品の輸送は、荷物を下ろした車両でおこなう事、また回収BOXは宛先など無く一箇所に集められるので仕分け作業無しに輸送費を安価に行われる事を特徴とする請求項１のリサイクル・売却方法
【請求項８】
回収BOXをコンビニエンスストアーのレジカウンターの下に組み込んだ事を特徴とする請求項１のリサイクル・売却方法
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、７又は８をコンビニエンスストアーのレジで店員に直接受け渡す事によって行われるリサイクル・売却方法
【請求項１０】
インターネット上で情報を得るために必要な電子情報メディアを、事前の登録時に、ユーザーに渡しておいた、そのユーザーの情報が添付されている専用の容器に入れ、それを回収BOXに入れて、回収する回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回収BOX・インターネットを利用したリサイクル方法、売却方法および物品の回収方法に関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
市民によるリサイクル・換金方法は、（特に、その物品が換金しても小額な商品価値の低い場合）手間・時間・連絡・所要事項記入・待ち時間・送料などストレスが掛かり、結局のところ、廃棄してしまう。と言う事になってしまっていた。
【０００３】
情報でなく物品の取り引きをインターネット上で行う時の課題は物品における輸送費についてであった。
（安価な物品、特にリサイクルなど、百円単位の物品についてはそうであった。）
【課題を解決するための手段】
【０００４】
回収ＢＯＸに入った物品は、全て同じ場所に集められる。これは、輸送物が従来おこなわれていた仕分け作業が不必要である。これは、輸送費の削減になる。また、輸送費軽減と言うことになると、荷物の下ろしたトラック（コンビニ・自動販売機）を利用する事により、更に輸送費を抑えられる。
【０００５】
市民にとって、従来、売却と言う作業は、手間が掛かったが、ユーザーは、事前の登録時に、ユーザーに渡された、そのユーザーの情報が入力されている専用の容器に物品を入れて、回収ＢＯＸに入れるだけ、所要事項のあて先さえ記入しなくて良い。
【０００６】
物品が、大量に集まると言う事は、最適な物品、新たな価値のある物品が誕生する可能性がある。
【発明の効果】
【０００７】
時間のない市民にとって、リサイクル、何らかの生産性を持たせたいと考えている行為は、結局、理に合わずそのまま、ゴミ箱へ捨ててしまうと言う事を無くせる、システムである。回収BOXに、ただ宛先も、自分の名前も書かずに入れるだけ、それで、何らかの生産性が発生する。絶対従来は、そのまま捨ててしまっていたものが、何らかの生産性が発生するというのが、細大の効果である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のフローチャート図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  街に設置した回収ＢＯＸ
２  集められた物品をさばく運営業者
【図１】
2005346535.tif 000003
(57)【要約】【課題】  皮膚等に対する刺激が少なく、更に皮膚等に好ましい感触を与える事が出来、毛髪及び皮膚化粧料の基剤、洗浄剤、乳化剤、コンディショニング剤等として有用な化合物を製造上反応の工程数が少なく、簡便に提供することを課程とした。【解決手段】  ２疎水基２親水基型非イオン界面活性剤において、特に親水基として糖アマイド鎖を使った２疎水基２親水基型非イオン界面活性剤が極めて有効な効果を発揮する事を見出し目的を達成したのである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2005082555.tif 000002
（式中、Ｒは同一又は異なって、それぞれヒドロキシル基が置換していてもよい直鎖又は分岐鎖の炭素数４から２４のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｘは炭素数１〜６の炭化水素鎖、Ｙはカルボキシル基含有糖残基）で表される糖質化合物。
【請求項２】
一般式（２）が下記式である請求項１記載の糖質化合物。
【化２】
2005082555.tif 000003
【請求項３】
請求項１，２に記載の一般式（１）（２）からなる非イオン界面活性剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な糖質化合物である。さらに詳しくは、新規な非イオン界面活性剤として皮膚等に対する刺激が少なく、更に皮膚等に好ましい感触を与える事が出来、毛髪及び皮膚化粧料の基剤、洗浄剤、乳化剤、コンディショニング剤等として有用な化合物を提供できることに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来研究されてきた糖鎖を含む界面活性剤は、一疎水基一親水基のモノメリック型が主流であった。近年、二分子のモノメリック型界面活性剤を短いスペーサーで結合させた２疎水基２親水基のジェミニ型界面活性剤が注目されている。モノメリック型界面活性剤と比較してジェミニ型界面活性剤は、短いスペーサーで二分子を結合しているため分子間の反発がなく界面に密に吸着している上、ジェミニ型界面活性剤一分子はモノメリック型界面活性剤二分子に相当するため、少量の添加で優れた界面活性を発揮する。
【０００３】
nonionic gemini surfactants having hydrophilic sugar groups（特許文献１）、amphiphilic compounds with at least two hydrophilic and at least two hydrophobic groups based on dicarboxylic acid diamides（特許文献２）、amphiphilic compounds with at least two hydrophilic and at least two hydrophobic groups based on diamides（特許文献３）、gemini polyhydroxy fatty acid amides（特許文献４）、化粧料（特許文献５）等に公知の２疎水基２親水基型非イオン界面活性剤が報告されている。いずれの報告でも、毛髪及び皮膚化粧料の基剤、洗浄剤、乳化剤、コンディショニング剤等として、皮膚等に対する刺激、皮膚等に満足すべき好ましい感触を与える機能を有する物質は見出せていないのが現状である。また、糖鎖を親水基として持つ２疎水基２親水基型非イオン界面活性剤（特許文献４参照）や、タウリンを親水基として持つ２疎水基２親水基型非イオン界面活性剤（特許文献５参照）では、それぞれ製造上の反応工程数が多く、簡便に提供できないのが現状であった。
【０００４】
一方、親水基として糖アマイド鎖を使った２疎水基２親水基型非イオン界面活性剤は全く知られていない。
【特許文献１】ＷＯ９８４５３０８
【特許文献２】ＷＯ９６２５３８８
【特許文献３】ＷＯ９６１４９２６
【特許文献４】ＵＳＰ５，５３４，１９７
【特許文献５】特開平０９−００２９３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者等は、皮膚等に対する刺激が少なく、更に皮膚等に好ましい感触を与える事が出来、毛髪及び皮膚化粧料の基剤、洗浄剤、乳化剤、コンディショニング剤等として有用な２疎水基２親水基型非イオン界面活性剤を、製造上の反応工程数が少なく、簡便に提供出来ることを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、皮膚等に対する刺激が少なく、更に皮膚等に好ましい感触を与える事が出来、毛髪及び皮膚化粧料の基剤、洗浄剤、乳化剤、コンディショニング剤等として有用な化合物を、製造上の反応工程数が少なく、簡便に提供すべく鋭意研究した結果、２疎水基２親水基型非イオン界面活性剤の中でも、特に親水基として糖アマイド鎖を使った２疎水基２親水基型非イオン界面活性剤が、極めて有効な効果を発揮する事を見出し、本発明を完成したのである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の２疎水基２親水基型非イオン界面活性剤は、皮膚等に対する刺激が少なく、更に皮膚等に好ましい感触を与える事が出来、毛髪及び皮膚化粧料の基剤、洗浄剤、乳化剤、コンディショニング剤等として有用な化合物であり、製造上の反応工程数が少なく、簡便に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（化１）で表される一般式（１）のＲは、同一又は異なって、それぞれヒドロキシル基が置換していてもよい直鎖又は分岐鎖の炭素数４から２４のアルキル基又はアルケニル基で、更に炭素数８から２２の直鎖アルキル基が好ましい。特に、ラウリルが最も好ましい。
（化２）で表される一般式（１）のＹは、グルコン酸、グルクロン酸、ラクトビオン酸等のカルボキシル基含有糖質化合物におけるカルボキシル基を除いたあとに残る糖残基であり、前記カルボキシル基とアミノ基とでアミド結合を形成している。
（化３）で表される一般式（１）のＸは炭素数１〜６の飽和又は不飽和炭化水素鎖である。窒素原子間のバランスを考えると炭素数２のエチレンが最も好ましい。
【０００９】
本発明の糖質化合物は、アルコール中温時アルキレンジアミンにアルカリ下ハロゲン化アルキルを作用させることによって得られるジアルキルアルキレンジアミンに糖酸を縮合することによって得られる。
【実施例１】
【００１０】
実施例１
１−プロパノール中98℃でエチレンジアミンとドデシルブロミドとの反応によりＮ，Ｎ’−ジドデシルエチレンジアミンを得た。次いでメタノール中64℃でＮ，Ｎ’−ジドデシルエチレンジアミンと2.1倍量のラクトビオン酸とを48時間反応させ、常法により精製を行ない図２で表される２疎水基２親水基型糖質化合物を得た。赤外吸収スペクトルにおいて１６１０ｃｍ−１のアミドカルボニルの吸収、１０７７ｃｍ−１エーテルの吸収、３０００ｃｍ−１以下にアルキルの吸収が確認され、次の元素分析結果が分子構造と純度を支持した。Ｃ：５４．７７％（５５．７５％），Ｈ：９．２７％（８．９８％），Ｎ：２．５３％（２．６０％）、かっこ内の数字は理論値である。1H-NMR(CD3OD, δ) : 0.90(t, 6H, -CH3), 1.29(-CH2-), 3.30-3.34(-CH2-N-), 4.89
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明で利用される２疎水基２親水基型非イオン界面活性剤配合の化粧料の形態は特に制限されることは無く、洗浄剤、毛髪コンディショニング剤、クリーム、乳液、ローション、メイクアップ化粧料（ファンデーション等）等に用いることができる。
(57)【要約】【課題】  明るいピンク色系の色調で加工性のよい，装身具用金合金を提供する．【解決手段】  金を主成分とし，銅が１８〜２０重量％，銀が２〜５重量％，パラジウムが１．５〜２．５重量％，および亜鉛が０．４〜０．６重量％からなることを特徴とする装身具用金合金．【特許請求の範囲】
【請求項１】
金を主成分とし，銅が１８〜２０重量％，銀が２〜５重量％，パラジウ厶が１．５〜２．５重量％，および亜鉛が０．４〜０．６重量％からなることを特徴とする装身具用金合金．
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，金を主成分とする装身具用金合金に関するものである．
【背景技術】
【０００２】  金を主成分とする金合金として，従来から７５重量％の金を含むＫ１８が知られている．金以外の一般的な構成成分としては，銀，銅，亜鉛などが添加される．【０００３】  この合金は，銀と銅の比率を変化させることによって色調を変化させることができる．銀含有率が高い合金は緑色系，銀と銅が同比率の合金は黄色（金色）系，銅含有率の高い合金はピンク色系から赤色系へと変化する．【０００４】  また，ピンク色を強調するためにパラジウ厶を添加した合金が知られており，これを開示したものとして，たとえば特開平１０−１８５５４８号がある．これはメガネ材用金合金であり，金を主成分として銀，銅，パラジウム，インジウムが添加されている．
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記の従来技術のうち，パラジウ厶を含まず銅含有率を高くした金合金では銅色に近い濃いピンク色となる．また，パラジウムを添加した特開平１０−１８５５４８号はピンク色系金合金ではあるが，淡い色調を特徴とする．
【０００６】  一方，これらピンク色系金合金に関しては，従来のピンク色と異なる本来のピンク色に近い明るい色調の金合金が望まれている．しかし，これまでそのような金合金は提供されていない．
【０００７】  そこで本発明は，研究，検討を重ねた結果，明るいピンク色を有する新規な色調で塑性加工性のよい，装身具用金合金を開発したものである．
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記２項目の課題を解決すること，つまり本来のピンク色に近い明るい色調であるとともに，塑性加工性のよい金合金を得ることを目的とした．
【０００９】本発明による装身具用金合金は，金を主成分とし，銅が１８〜２０重量％，銀が２〜５重量％，パラジウムが１．５〜２．５重量％，および亜鉛が０．４〜０．６重量％からなることを特徴とするものである．
【００１０】  ここで銅含有率を１８〜２０重量％としたのは，銅の発色を抑えてピンク色が濃くなり赤色に近づくことを防ぐと共に，降伏応力および硬度を低下させることにより塑性加工性を向上させるためである．また，パラジウムを１．５〜２．５重量％としたのは合金をピンク色とする最適範囲である．一方，銀を２〜５重量％，亜鉛を０．４〜０．６重量％としたのは，明るいピンク色を保つためである．
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明は，金を主成分とし，銅を１８〜２０重量％，銀を２〜５重量％，パラジウムを１．５〜２．５重量％，および亜鉛を０．４〜０．６重量％を添加することにより，明るいピンク色を有する新規な色調で塑性加工性のよい，装身具用金合金を開発したものである．【００１２】  まず，本発明の金合金と従来の金合金（ピンク色系）の色調を検討
2005082890.tif 000002
金（７５Ａｕ−４Ａｇ−１８．５Ｃｕ−２Ｐｄ−０．５Ｚｎ）および従来の金合金（７５Ａｕ−１．５Ａｇ−２２Ｃｕ−１．５Ｐｄ）を溶解後板材に加工し，表面を色差計で測定した．はじめに本発明の金合金の表色を測定して標準とし，次に従来の金合金の表色を測定してその差を算出した．その結果をＴａｂｌｅ１に示す．
2005082890.tif 000003
れの差を表す．Ｔａｂｌｅ１より，本発明の金合金は従来の金合金と比較して明るいピンク系の色相であることがわかる。【００１３】  次に，７５Ａｕ−４Ａｇ−１８．５Ｃｕ−２Ｐｄ−０．５Ｚｎの組成のＫ１８合金を溶製し，ミゾロール，伸線加工後，キヘイチェーンネックレスを製造した．製品は明るいピンク色系で，加工性は良好であった．【００１４】  また，上記組成のφ２．５ｍｍ丸線から，スウェージング加工により眼鏡用フレームを製造した．製品は明るいピンク系金色で，加工性は良好であった．【００１５】  次に，７５Ａｕ−３Ａｇ−１９．５Ｃｕ−２Ｐｄ−０．５Ｚｎの組成のＫ１８合金を溶製し，圧延ロールで板材を製造した．製品は，上記組成と比較して濃い目の明るいピンク色で，加工性は良好であった．この材料も各種装身具用金合金として提供できる，
【発明の効果】
本発明によれば，明るいピンク色系色調で塑性加工性の良い，装身具用金合金を得ることができる。
(57)【要約】【課題】  電気炉製鋼廃棄物である電気炉ダストと還元スラグとを併せて再利用することにより、電気炉ダスト中に多量に含まれる鉄分を回収し、電気炉ダスト廃棄処分にかかるコストを削減することが可能である製鋼廃棄物の処理方法を提供する【解決手段】  製鋼廃棄物である電気炉ダストおよび還元スラグを１：０．６〜１．２で混合した後、ブリケット状成形物に成形する。このブリケット状成形物を電気炉においてスクラップと共に再溶解させることにより電気炉スラグ中に溶解させた後、電気炉スラグと溶鋼との還元反応により鉄分を回収する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
製鋼廃棄物である電気炉ダストと同じく製鋼廃棄物である還元スラグとを混合し、ブリケット状成形物に成形することを特徴とする製鋼廃棄物の製鋼原料化方法。
【請求項２】
電気炉ダストと還元スラグとの混合物の混合割合を質量比率で、電気炉ダスト：還元スラグ＝１：０．６〜１．２とすることを特徴とする請求項１に記載の製鋼廃棄物の製鋼原料化方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製鋼廃棄物の製鋼原料化方法により製造したブリケット状成形物を電気炉においてスクラップと共に再溶解させることによりブリケット状成形物中の酸化鉄と溶鋼中の炭素との還元反応により鉄分を回収することを特徴とする製鋼廃棄物からの鉄分の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鋼廃棄物の処理方法に関して、産業廃棄物とされている製鋼廃棄物の電気炉ダストおよび還元スラグを同時に有効利用する方法に関し、特に優れた製鋼廃棄物の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、屑鉄などのスクラップを主原料とする製鋼方法においては、スクラップ溶解用電気炉を用いた製鋼工程が採用されている。こうした製鋼工程においては、大気汚染防止のために直引式や建屋式などの集塵装置が設置されており、この集塵装置からは電気炉ダストが排出される。
【０００３】
また、同じく、このような電気炉を用いた製鋼工程において、電気炉または取鍋内で還元精錬が行われるが、その時に生成する還元スラグが処理後に排出される。
【０００４】
このような製鋼廃棄物のうち、電気炉ダストは成分中にＦｅ2Ｏ3やＦｅＯなどが多く、Ｆｅ含有量が多いものの、ほとんど再活用されていないのが実情である。そしてこうした電気炉ダストの多くは最終的に埋め立てなどによる廃棄処分が行われており、近年、地球環境問題にもなりつつある。また、廃棄処分には多大なコストおよび手間を要してしまう。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１５３８１８号公報
【特許文献２】特開平４−１８７７０８号公報
【特許文献３】特開平７−９０３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明が解決しようとする課題は、電気炉製鋼の廃棄物である電気炉ダストと還元スラグとを同時に再利用することにより、電気炉ダスト中に多量に含まれる鉄分を回収し、電気炉ダスト廃棄処分にかかるコストを削減することが可能である製鋼廃棄物の処理方法を提供することである。またそれに伴い、地球環境の汚染および悪化にも配慮することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段は、請求項１の発明では、製鋼廃棄物である電気炉ダストと同じく製鋼廃棄物である還元スラグとを混合し、ブリケット状成形物に成形することを特徴とする製鋼廃棄物の製鋼原料化方法である。
【０００８】
請求項２の発明では、電気炉ダストと還元スラグとの混合物の混合割合を質量比率で、電気炉ダスト：還元スラグ＝１：０．６〜１．２とすることを特徴とする請求項１の手段の製鋼廃棄物の製鋼原料化方法である。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項１又は２の手段の製鋼廃棄物の製鋼原料化方法により製造したブリケット状成形物を電気炉においてスクラップと共に再溶解させることによりブリケット状成形物中の酸化鉄と溶鋼中の炭素との還元反応により鉄分を回収することを特徴とする製鋼廃棄物からの鉄分の回収方法である。
【００１０】
続いて本発明の作用について説明する。本発明の製鋼廃棄物の処理方法では、電気炉ダストと還元スラグを混合成形したブリケット状成形物を、電気炉に装入して鉄源として再利用するものである。したがって製鋼廃棄物であり、かつ、産業廃棄物とされている電気炉ダストおよび還元スラグの両方を同時に有効利用でき、電気炉ダスト廃棄処分にかかるコストを削減できることになる。さらに電気炉ダスト中に含まれている鉄分をも回収できることとなり、併せて有効利用できることとなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による電気炉製鋼における製鋼廃棄物の処理方法を採用することにより、本発明は、産業廃棄物とされる電気炉ダストと還元スラグとを同時に再利用することができ、電気炉ダスト廃棄処分にかかるコストを削減することができ、また、電気炉操業におけるＦｅ歩留りを大きく向上させることができるなど従来にない優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
スクラップを主原料とする電気炉による機械構造用合金鋼の製鋼工程において、電気炉操業工程から電気炉ダストを回収する。さらに取鍋精錬工程で発生する還元スラグを鋳造終了後に回収する。この場合、製鋼廃棄物として回収した電気炉ダストおよび還元スラグの主要成分は、表１に示すとおりである。
【００１３】
【表１】
2005082846.tif 000002
【００１４】
表１に示すこれらの電気炉ダストおよび還元スラグを、質量比率で、電気炉ダスト対還元スラグを１：０．２５、１：１、１：４の３種類の比率で配合し、ブリケット状成形物に固化成形した。ブリケット状成形物の大きさは４０ｍｍ×４０ｍｍ×２０ｍｍとした。得られた３種類のブリケット状成形物を、電気炉に１６０トンのスクラップと共に装入し、溶解して鉄源とした。装入した電気炉ダストと還元スラグの純分量およびその時のＦｅ歩留りの向上率の結果を表２に示す。
【００１５】
【表２】
2005082846.tif 000003
【００１６】
表２より、電気炉ダストと還元スラグを質量比率で１対１で溶融混合させた酸化スラグからなるブリケット状成形物を、電気炉にて鉄源として再利用することで、Ｆｅ歩留りの向上率が０．０６％も増大した。したがって、本発明による製鋼廃棄物の処理方法を採用することにより、電気炉操業におけるＦｅ歩留りを大きく向上させることが可能となった。一方、その質量比率を変えて歩留り向上をみたところ、鉄源の多い電気炉ダストと還元スラグとの混合割合は、質量比率で、電気炉ダスト：還元スラグ＝１：０．６〜１．２とすることがＦｅ歩留りの上から望ましいことが判明した。
(57)【要約】【課題】            アミノ酸の単体を基本構成としている育毛剤を提供すること。【解決手段】        Ｌ−アスパラギンを含有しており、効率的な育毛効果を発揮するこ                    とができる育毛剤。【選択図】          図１
2005082500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−アスパラギンを含有する育毛剤。
【請求項２】
Ｌ−アスパラギンを水溶状態としたことを特徴とする請求項１記載の育毛剤。
【請求項３】
L-アスパラギン酸を、約０．３μｇ／ｍｌの濃度にて水溶していることを特徴とする請求項２記載の育毛剤。
【請求項４】
Ｌ−アスパラギン同士が結合したことによるペプチドと共存していることを特徴とする請求項１記載の育毛剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、育毛促進及び脱毛防止を行ううえで、有用な作用を発揮し得る育毛剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
育毛促進及び脱毛防止の育毛剤については、色々な素材が提供されており、出願人自身、これまで各種柑橘類の果皮およびアロエの日本酒による抽出液の混合液による構成（特開平３−２２７９１１）、柑橘類に由来し、所定の物理的化学的性質を有するペプチドによる構成（特開平９−２０２７１６）を提唱したことがある。
【０００３】
各素材と育毛促進、又は脱毛防止に関する具体的なプロセスに関する体内の生化学上の詳細なメカニズムは、必ずしも解明されている訳ではないが、これまでアミノ酸の単体を基本構成とする育毛作用の開発は、これまで行われていなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２２７９１１号公報
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２０２７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、アミノ酸を構成上の基本単位とする育毛剤を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の構成は、Ｌ−アスパラギンを含有する育毛剤からなる。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように、本発明は、Ｌ−アスパラギンを育毛剤の用途として使用することにより、育毛促進及び脱毛防止などの育毛作用を効率的に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、単一のアミノ酸による基本構成として、Ｌ−アスパラギンを採用しているが、育毛効果を発揮するための最良の形態は、Ｌ−アスパラギンの水溶液である。
【００１０】
Ｌ−アスパラギンの前記育毛作用は、所謂毛乳頭細胞増殖促進作用を介して確認することができるが、この点に関するＬ−アスパラギンの水溶液を使用したことによる試験の経過、及び結果は、以下の通りである。
【００１１】
１）培養毛乳頭細胞の継代培養及び保存
最初の培養において、十分な細胞増殖が得られた時点（２〜３週間後）でカバーグラスを外し、０．２５％トリプシン−０．０２％  ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）溶液処理により細胞を剥離し、１０％ＦＢＳ−ＤＭＥＭ培地で１〜２週間毎継代培養した。
【００１２】
更に、培養毛乳頭細胞を１０％ＤＭＳＯ−ＤＭＥＭ培地に懸濁し、−８５℃にて凍結保存した。以下の試験には、凍結保存より解凍した培養毛乳頭細胞を継代培養し、継代３〜７代の培養毛乳頭細胞を使用した。
【００１３】
２）培養毛乳頭細胞の増殖促進効果の測定の準備
継代培養により十分に増殖した培養毛乳頭細胞を０．２５％トリプシン−０．０２％  ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）溶液処理し、１０％ＦＢＳ−ＤＭＥＭ培地にて均一な細胞浮遊液（１．５〜２×１０４  ｃｅｌｌｓ／ｍｌ）に調整した。
【００１４】
この細胞浮遊液を９６培養穴のマルチプレートに培養穴あたり１８０〜１９５μｌ植え込み、Ｌ−アスパラギンの水溶液を５〜１０μｌ／培養穴添加し、混和した後、炭酸ガス（ＣＯ２）５％、３７℃の条件下で３日間培養した後、培地を取り除き、新鮮な１０％ＦＢＳ−ＤＭＥＭ培地を培養穴あたり１８０〜１９５μｌ、Ｌ−アスパラギンの水溶液及びその希釈液を５〜１０μｌ／培養穴添加し、混和した後、炭酸ガス（ＣＯ２）５％、３７℃の条件下で引き続き３日間培養した（２回添加：６日間培養）。
【００１５】
３）測定結果
細胞の増殖の有無は、ＭＴＴ  ａｓｓａｙ法による測定を行った。
前記測定によるウサギ髭培養毛乳頭細胞に対する作用の結果は、以下の表１、及び図１に示す通りである。
表１
2005082500.tif 000003
【００１６】
前記試験結果によれば、Ｌ−アスパラギンの水溶液によって、その濃度が約０．３μｇ／ｍｌの場合において既に毛乳頭細胞増殖促進作用が認められ、前記濃度が、１．２５（μｇ／ｍｌ）に至った場合には、約１２０％の毛乳頭細胞増殖促進作用を有することが判明した。
【００１７】
このように、アミノ酸であるＬ−アスパラギン酸の単体が、相当程度の育毛作用を有しており、Ｌ−アスパラギン酸を育毛剤として使用し得ることが明らかとなった。
【実施例】
【００１８】
甘夏カン果皮エキスに対し、活性炭カラムクロマトグラフィー、セルロースカラムクロマトグラフィー、ＨＰＬＣ（高速度液体クロマトグラフィー）による各成分の抽出、及び濃縮工程を繰り返し、最終的に得られた白色粉末をＮＭＲによって検査したところ、Ｌ−アスパラギンが検出された。
【００１９】
但し、前記白色粉末を得るに至るＨＰＬＣの過程、及び前記白色粉末の直前の原材料物質として、同じように白色粉末状を呈している素材に対する赤外線スペクトル等の検査結果によれば、前記白色粉末は、単にＬ−アスパラギンの単量体だけでなく、二量体及び三量体等の多量体を構成し、Ｌ−アスパラギンが相互に結合したことによるペプチドをも含んでいる可能性が極めて強いことが明らかとなった。
【００２０】
上記白色物質について、Ｌ−アスパラギンと全く同様の試験を行ったところ、下記表２、及び図１に示す結果を得ることができた。
表２
2005082500.tif 000004
【００２１】
上記表１と表２との対比、及び図１の表示からも明らかなように、Ｌ−アスパラギンの単体のみならず、Ｌ−アスパラギン同士の結合によるペプチドと共存している育毛剤の場合には、Ｌ−アスパラギンと略同等又はそれ以上の毛乳頭細胞増殖促進効果を有していることが判明した。
【００２２】
出願人が提唱した特開平９−２０２７１６号による構成は、前記白色粉末に至るために、ＨＰＬＣによる抽出を行う前段階の素材に対する赤外線分析、及び加水分解を行った後のアミノ酸分析に由来している。
【００２３】
そして、前記白色粉末を最終的なＨＰＬＣによって生成する際に、相当量のペプチドを除去していること、及び前記白色粉末に対するＮＭＲ検査において、Ｌ−アスパラギン以外のペプチドが存在していることが判明していることを考慮するならば、前記特開平９−２０２７１６号に係る構成と、前記実施例の構成とは、共通する原材料に基づく素材において、異なる構成成分に着目した関係にあるものと解することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、典型的なアミノ酸であるＬ−アスパラギンを育毛剤として使用するという新たな産業上の利用可能性を提供している。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】表１、及び表２に対する、毛乳頭細胞増殖促進活性の状況を示すグラフである。
【図１】
2005082500.tif 000005
(57)【要約】【課題】特別な装置を必要としなく、また、容易に秤スイッチの動作試験を行うことができるエレベータ秤装置の試験方法を提供する。【解決手段】エレベータのかご床１を固定した状態で、エレベータ制御盤１２により、かご５を昇降制御する駆動電動機１１に、かご内負荷が１２０％負荷と同等なかご上昇方向のトルクを与えることで、かご床１とかご枠の下辺を構成する下梁４との間に設けられた秤スイッチ７の動作信号に基づいて秤スイッチ７の動作を試験する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご床を固定した状態で、かごを昇降制御する駆動電動機に、かご内負荷が１２０％負荷と同等なかご上昇方向のトルクを与えることで、かご床とかご枠の下辺を構成する下梁との間に設けられた秤スイッチの動作信号に基づいて秤スイッチの動作を試験するエレベータ秤装置の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ秤装置の試験方法に関し、特に、エレベータのかごに設置された秤スイッチの動作試験に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご下に設置されている乗り過ぎ秤の動作試験は、秤スイッチ動作の点検と動作重量の点検・調整の２つの方法がある。特に、乗り過ぎ検出の重量の点検にはかご内に乗客が満員なるようにしたり、テストウエイトをかご内に運搬したりして調整する必要があり、手間のかかる作業である。
【０００３】
また、かご床支持梁からフックを介してワイヤロープ等を吊り下げ、その先にロードセルや荷締器を直結し、その先端部をピット床のフックに掛けることで、かご床とピット床を直結し、この状態でエレベータの動力を用いてロードセルで監視しながらかごを上昇させ、テスト荷重相当付近で停止させ、次いで、荷締器を操作し、ワイヤロープによる張力を微調整することで、秤動作のテストを実施するものがある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、かご床支持梁に連結して下方に張設した複数のロープと、このロープの下端部にロープを支持させて水平に設置された台座と、台座の上に載置された引張力発生装置と、かご枠の下辺を構成する下梁との間に介在させたスペーサーとを備え、引張力発生装置を作動させることで、ロープを介して支持梁を下方に沈下させてかごに設置された秤スイッチが正確に動作するか否かを試験する試験方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号９１−４４０２号
【特許文献１】特開平７−１８７５４０号公報（請求項１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したようなロープの張力を調整して試験する方法は、ロードセルや荷締器、または引張力発生装置等特別な装置を必要とするもので、また、その試験に時間と手間がかかるものとなっていた。
【０００７】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、特別な装置を必要としなく、また、容易に秤スイッチの動作試験を行うことができるエレベータ秤装置の試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ秤装置の試験方法は、エレベータのかご床を固定した状態で、かごを昇降制御する駆動電動機に、かご内負荷が１２０％負荷と同等なかご上昇方向のトルクを与えることで、かご床とかご枠の下辺を構成する下梁との間に設けられた秤スイッチの動作信号に基づいて秤スイッチの動作を試験するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータ秤装置の試験方法によれば、かご床を固定した状態で、駆動電動機にかご上昇方向のトルクを与えることで、かごに１２０％負荷の重りまたは乗客を乗車させたのと同等な擬似状態として、秤スイッチの動作点検を可能にすることができ、特別な装置を必要としなく、また、容易に動作試験を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、この発明の実施の形態に係るエレベータ秤装置の試験方法を説明するための概略構成を示す図である。図１に示すように、かご床１は、チェーンまたはロープ等のかご床固定手段２によりピット床３に固定されている。かご床１とかご枠の下辺を構成する下梁４との間には両端部に昇降中のかご５の振動を吸収する防振ゴム６が設けられていると共に中央部に下梁４の沈下を検出する秤スイッチ７が設けられている。
【００１１】
かご５と釣り合い重り８は、駆動綱車１０に掛けられたロープ９で連結され、駆動綱車１０は、駆動電動機１１からの駆動力に基づいて駆動する。駆動電動機１１は、エレベータ制御盤１２からの指令に基づいて駆動制御され、かご５を昇降制御する。エレベータ制御盤１２には、秤スイッチ７の動作信号が入力されるようになされており、エレベータ制御盤１２は、秤スイッチ７の動作信号に基づいてかご５内の乗客の乗り過ぎ検出を行うようになっている。
【００１２】
上記構成を備えるエレベータにおける秤装置の試験は次のようにして行われる。かご床１をかご床固定手段２でピット床３に固定した状態で、エレベータ制御盤１２は、試験開始信号の入力に基づいて駆動電動機１１のブレーキを開放し、かご５内の乗客の満員検出と同等な負荷が発生するようなかご上昇方向のトルクを駆動電動機１１に印加して、かご床１をかご床固定手段２により引っ張る。これにより、かご床１は、かご５内に乗客が乗車しているのと同程度の力（トルク）がかかるので、かご床１がたるんで沈下し、かご下の秤スイッチ７に接触してスイッチ動作させる。
【００１３】
図２は、このような秤装置の試験時に駆動電動機１１に印加されるトルクと秤スイッチの動作信号を示すもので、トルク、つまりトルクに対応するかご５内の重量が所定値（１２０％負荷）に達したときに、秤スイッチ７がＯＮすることを検出することで、秤スイッチ７が正確に動作するのを点検することができる。
【００１４】
このように、かご床１を固定した状態で、駆動電動機１１にかご上昇方向のトルクを与えることで、かご５に１２０％負荷の重りまたは乗客を乗車させたのと同等な擬似状態として、秤スイッチ７の動作点検を可能にすることができ、特別な装置を必要としなく、また、容易に動作試験を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
この発明によれば、かご床を固定した状態で、駆動電動機にかご上昇方向のトルクを与えることで、秤スイッチの動作点検を、特別な装置を必要としなく、また、容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態に係るエレベータ秤装置の試験方法を説明するための概略構成を示す図である。
【図２】秤装置の試験時に駆動電動機に印加されるトルクと秤スイッチの動作信号を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  かご床、２  かご床固定手段、３  ピット床、４  下梁、５  かご、６  防振ゴム、７  秤スイッチ、８  釣り合い重り、９  ロープ、１０  駆動綱車、１１  駆動電動機、１２  エレベータ制御盤。
【図１】
2005082253.tif 000003
【図２】
2005082253.tif 000004