(57)【要約】【課題】小型軽量化を保持しながら使用状態においてもアンテナ放射効率の低下が抑制されるようにする。【解決手段】無線通信モジュール９や表示器６を有する装置本体部２と、アンテナ素子１８を内蔵して装置本体部２と独立して構成されたアンテナ部３と、装置本体部２に対してアンテナ部３を所定の間隔を以って離間するようにして連結するとともに無線通信モジュール９とアンテナ素子１８とを信号伝送線路１９によって接続するケーブル部４とから構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を搭載して情報の授受を行う携帯型情報端末装置において、
無線通信モジュールや表示器を有する装置本体部と、
アンテナ素子を内蔵し、上記装置本体部と独立して構成されたアンテナ部と、
上記装置本体部に対して上記アンテナ部を所定の間隔を以って離間するようにして連結するとともに、上記無線通信モジュールと上記アンテナ素子とを信号伝送線路によって接続するケーブル部と
から構成されることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項２】
上記アンテナ素子が、グランドパターンや給電パターンを形成したアンテナ基板と、このアンテナ基板上に上記給電パターンに接続されて搭載されたチップアンテナとから構成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項３】
上記アンテナ素子が、表面から２ｍｍ以上の間隔を保持されて上記アンテナ部の筐体に内蔵されることを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項４】
上記ケーブル部が、上記信号伝送線路を構成する同軸ケーブルと、この同軸ケーブルを外装する外装体とからなることを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手の平サイズの外形を有する小型の携帯型情報端末装置や携帯型電話機（本明細書においては、携帯型情報端末装置と総称する。）等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯型情報端末装置は、情報圧縮技術等のソフトウェア技術の進歩、部品実装技術や高容量記憶技術等のハード技術の進歩或いは無線通信網の整備等に伴い、高機能化、複合機能化、高速処理化或いは小型・軽量化等が図られている。携帯型情報端末装置としては、例えば図８に示すようなもっぱらパーソナルユースとして用いられるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）５０も提供されている。ＰＤＡ５０は、手のひらサイズの筐体５１に、４インチ前後の表示画面を有する液晶表示器５２や入力操作部５３が受けられており、文字情報、音声情報或いは画像情報等の授受を行い、これらの入出力情報に対してデジタル処理等を施してその結果を液晶表示器５２に表示する。
【０００３】
ＰＤＡ５０は、液晶表示器５２の表示画面上でタッチペンによって情報入力や各種機能の切換等の操作を行うことも可能であり、操作性に優れ、また小型軽量であることから携帯性にも優れるといった特徴を有している。また、ＰＤＡ５０は、個人情報等の各種の文字情報や音声情報或いは画像情報の取り扱いも可能であり、これらの情報データをデジタル処理する。さらに、ＰＤＡ５０には、図示しないがスロット機構が設けられており、筐体５１に設けたスロットから外部メモリや機能拡張モジュールカード等が挿脱操作される。
【０００４】
ＰＤＡ５０は、有線或いは５．２ＧＨｚ帯域の狭域無線システム、２．４ＧＨｚ帯域の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信システム等の無線通信機能も備えており、これら通信機能を介してパーソナルコンピュータや携帯電話機等との間で情報授受が行われる。ＰＤＡ５０には、このために内部に無線モジュール等が内蔵されるとともに筐体５１にアンテナ５４が設けられている。なお、アンテナ５４は、図８において筐体５１から突出されたロッドアンテナを示しているが、筐体５１の側面に設けた適宜のアンテナであってもよい。
【０００５】
携帯型情報端末装置においては、上述したＰＤＡ５０のように手のひらサイズの外形までの小型軽量化が図られており、素早い利用が可能でありまた紛失防止或いはファッション性等の種々の理由からしばしば本体に結んだストラップにより首からぶら下げて使用されている。また、携帯型情報端末装置においては、邪魔にならず充分な長さを確保することが可能なストラップを利用して、ロッドアンテナ５４に換えてストラップアンテナとして利用することが提案されている。（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照。）
【特許文献１】
特開平８−１６３４６６号公報
【特許文献２】
特開２００１−１０３３９８号公報
【特許文献３】
特開２００１−２５７５２０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、携帯型情報端末装置においては、無線によって情報等の授受を正確に行う場合に、無線通信特性が損なわれること無く安定した状態で行われることが極めて重要となる。しかしながら、携帯型情報端末装置（ＰＤＡ５０）においては、手のひらサイズの小型化が図られることによって、図８に示すように筐体５１を把持した手によってアンテナ５４が覆われてしまう。携帯型情報端末装置５０は、このために人体の影響によってアンテナ５４のアンテナ放射効率が低下し、正確な情報授受が行い得なくなるといった問題があった。
【０００７】
携帯型情報端末装置５０においては、筐体５１に対してアンテナ５４をいかに工夫して設置しても、筐体５１が小型であるために結局把持した手によってアンテナ５４が覆われてしまう。また、携帯型情報端末装置５０においては、アンテナ５４を伸縮型のロッドアンテナを用いたとしても、必要なアンテナ長を小型の筐体５１の内部に収納することが困難であり、装置全体が大型化してしまうといった問題がある。
【０００８】
携帯型情報端末装置においては、上述した先願に開示されるストラップアンテナを用いた場合に、人体に触れる部分が多くそのアンテナ放射効率が低下することで、充分なアンテナ長を有していても全体としての感度が低下しまた不安定となるといった問題があった。また、ストラップアンテナは、首から提げられて胸に接触した状態となることから、例えば背中側からの電波の受信特性が悪くなるといった問題があった。
【０００９】
したがって、本発明は、小型軽量化を保持しながら使用状態においてもアンテナ放射効率の低下が抑制されるようにする携帯型情報端末装置を提供することを目的に提案されたものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成する本発明にかかる携帯型情報端末装置は、無線通信モジュールや表示器を有する装置本体部と、アンテナ素子を内蔵して装置本体部と独立して構成されたアンテナ部と、装置本体部に対してアンテナ部を所定の間隔を以って離間するようにして連結するとともに無線通信モジュールとアンテナ素子とを信号伝送線路によって接続するケーブル部とから構成される。
【００１１】
以上のように構成された本発明にかかる携帯型情報端末装置によれば、アンテナ部が装置本体部を把持した手によって覆われることなく外側に位置されるようになる。したがって、携帯型情報端末装置によれば、アンテナ部が人体の影響を受けることなく安定した状態に保持されることで、アンテナ放射効率の低下が抑制されて無線通信を介しての情報等の授受が正確に行われるようになる。携帯型情報端末装置によれば、ケーブル部を介してアンテナ部を人体から離すようにすれば指向性の向上も図られるようになる。携帯型情報端末装置によれば、装置本体部をしっかりとかつ任意に把持して操作を行ってもアンテナ放射効率の低下が抑制されることから、使い勝手の向上が図られるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態として図面に示したＰＤＡ１について詳細に説明する。ＰＤＡ１は、図１及び図２に示すように、装置本体部２と、この装置本体部２と独立して構成されたアンテナ部３と、これら装置本体部２とアンテナ部３とを所定の長さＬを以って接続するケーブル部４とから構成される。ＰＤＡ１は、従来装置と同様に、有線或いは無線によって同様の携帯情報端末装置やパーソナルコンピュータ或いは携帯電話機等と接続されて、文字情報、音声情報或いは画像情報等の適宜の入出力情報をデジタル処理して双方向で送受信を行う機能を有しており多目的に使用される。
【００１３】
ＰＤＡ１は、詳細を省略するが装置本体部２内に、内部バスを介して各回路部が相互に接続されて構成されている。ＰＤＡ１は、例えばＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）を有する中央処理装置によって全体の制御動作が行われる。ＰＤＡ１は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  ＢＵＳ）準拠のコネクタ接続部が設けられて、上述した機器と有線接続されて情報等の授受を行う。ＰＤＡ１は、例えば５．２ＧＨｚ帯域の狭域無線システム、２．４ＧＨｚ帯域の無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信システムとの無線通信機能を有し、上述した機器と無線接続されて情報等の授受を行う。ＰＤＡ１は、これらの無線送受信部を構成するユニバーサル非同期型レシーバートランスミッタ（ＵＡＲＴ：ｕｎｉｖａｒｓａｌ  ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）が内部バスと双方向接続されて中央処理装置によって制御される。
【００１４】
ＰＤＡ１には、上述した無線通信機能に加えて、例えばＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）準拠の赤外線通信機能を備えるようにしてもよい。また、ＰＤＡ１には、スロット機構が設けられており、カード型の外部メモリ媒体や適宜の拡張機能モジュール体を挿脱操作することによってメモリの増設や各種機能の拡張が図られる。ＰＤＡ１は、例えば衛星位置特定システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール体及び地図データモジュール体を装填することによってナビゲーション装置としても利用される。
【００１５】
ＰＤＡ１は、図１及び図２に示すように、装置本体部２が縦長矩形の筐体５を有し、この筐体５の表面部材として例えば４インチ前後の縦長表示画面を有する液晶表示器６が組み込まれるとともに、この液晶表示器６の表示画面と並んで各種の操作ボタンを配列してなる入力操作部７が設けられている。液晶表示器６は、表示画面上においてペン入力等により各種の制御情報を入力したり表示されたアイコンをタッピングすることによって、適宜の制御信号を入出力するいわゆるタッチパネルとして構成されている。
【００１６】
入力操作部７は、詳細を省略するが例えば電源オン・オフボタンや複数個のスクロールボタン等からなる。入力操作部７については、筐体５の主面ばかりでなく、図示しないが例えば側面にジョグダイヤルやスライドボタン等を設けるようにしてもよい。
【００１７】
ＰＤＡ１は、図示しないがスピーカやマイクロホンを内蔵しており、駆動回路部等を介して音声或いは音響情報を入出力する。また、ＰＤＡ１は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ）カメラを内蔵しており、撮像画像を液晶表示器６に表示するとともに接続された外部機器に対して伝送する。ＰＤＡ１には、例えばデジタル信号処理プロセッサ２９にＤ／Ａコンバータ（ｄｅｇｉｔａｌ／ａｎａｌｏｇ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）を有する音声処理回路部（音声ＬＳＩ）が双方向接続され、さらにこの音声処理回路部を介して音声出力端末器であるヘッドホンやスピーカが接続される。
【００１８】
ＰＤＡ１は、各部からデジタル信号処理プロセッサに対してデジタル音声・音響データが供給されると、直接或いはメモリ内に一次蓄積した後にデジタル信号処理を施すとともに音声処理回路部においてアナログ変換を行ってスピーカ等から音声・音響情報を出力する。また、ＰＤＡ１は、マイクロホンから入力された音声・音響情報が、音声処理回路部においてデジタル変換が行われてデジタル信号処理プロセッサへと供給される。ＰＤＡ１は、デジタル信号処理プロセッサにおいて音声・音響情報のデジタル処理を行った後に、音声・音響データを所定の回路部に対して内部バスによって供給する。
【００１９】
ＰＤＡ１には、詳細を省略するがＣＣＤカメラによって撮影した画像を処理する画像処理部を備えている。画像処理部は、ＣＣＤカメラと双方向接続されるとともに、内部バスと双方向接続されかつ撮影画像情報や通信接続された相手側から供給された画像情報を一時的に蓄積するキャッシュメモリ（ＳＲＡＭ：ｓｔａｔｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）と双方向接続されている。画像処理部は、ＣＣＤカメラによる撮影画像情報を処理し、例えば内部バスを介して液晶表示器６に表示させる。画像処理部は、例えば相手側から供給された画像データを処理して内部バスを介して液晶表示器６に表示させる。
【００２０】
ＰＤＡ１には、筐体５の内部に上述した中央処理装置や内部バスとともに詳細を省略するが各種の制御部、信号処理部、メモリ部、駆動回路部或いは通信制御部等の電子回路部が備えられている。ＰＤＡ１には、各部に対して電源を供給する充電が可能な二次電池や電源回路部等が設けられている。
【００２１】
筐体５は、適宜の合成樹脂材或いはアルミ材やアルミ合金材等の軽量金属材によって形成された縦長矩形体からなる。筐体５は、図１に示すように手のひらにすっぽりと収まる程度の大きさ、すなわち手のひらサイズの外形に形成されている。筐体５には、液晶表示器６や入力操作部７が設けられるとともに、図３に示すように上述した電子回路部等を搭載する制御回路基板８が内蔵される。
【００２２】
制御回路基板８には、例えば高周波信号処理部やベースバンド信号処理部或いは変復調処理部やストレージ機能部等からなる無線通信モジュール９が搭載されている。無線通信モジュール９は、従来と同様であることから詳細を省略するが例えば上述した各通信方式や使用周波数帯域等に対して変復調処理以下のベースバンド処理によって対応する、いわゆるソフトウェア・ディファインド・ラジオ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｒａｄｉｏ）技術の採用により単一化されたモジュールであってもよい。
【００２３】
筐体５には、例えば入力操作部７を配置した側の側面部にアンテナ引出部１０が一体に形成されている。アンテナ引出部１０は、一般的な電子機器等においてケーブルや電源コード等の引出部と同様に構成された円筒形或いは角筒形を呈してなり、ブッシュ１１をはめ込むことによって後述する同軸ケーブル１９を抜止め保護する。アンテナ引出部１０は、ブッシュ１１と共同して同軸ケーブル１９或いは制御回路基板８の接続部に対して引張り力、ねじれ力、曲げ応力或いは回転力等が作用されないようにする。
【００２４】
なお、装置本体部２は、構成各部が上述した構造に限定されるものでは無いことは勿論である。装置本体部２は、例えば筐体５が矩形形状ばかりでなく、卵形等の形状や携帯電話機のように折畳み型に構成されるようにしてもよい。アンテナ引出部１０については、アンテナ仕様の変更等を考慮して同軸ケーブル１９を着脱するコネクタ構造としてもよいが、使用形態や耐応力強度等を考慮した場合に上述した一体型構造のほうが好ましい。
【００２５】
アンテナ部３は、図３及び図４に示すようブッシュ１４をはめ込んだケーブル接続部１３が一体に形成された合成樹脂製の筐体１２と、グランドパターン１６や給電パターン１７が形成され筐体１２内に収納されたアンテナ基板１５と、このアンテナ基板１５に実装されたチップアンテナ１８とから構成される。筐体１２は、例えばＡＢＳ樹脂（アクリロ−ニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）等によって内部に密閉空間部を構成する矩形或いは円筒形に成形されてなる。筐体１２は、後述するようにＰＤＡ１が一種のアクセサリ品として携帯されることから、例えば透明なアクリル樹脂によって成形することによって内部を透視可能として特徴的な印象を与えるようにしてもよい。筐体１２には、側面部にケーブル接続部１３が一体に形成されている。
【００２６】
ケーブル接続部１３は、上述した装置本体部２側のアンテナ引出部１０とほぼ同様に構成されており、円筒形或いは角筒形を呈してなり、ブッシュ１４をはめ込むことによって後述する同軸ケーブル１９を抜止め保護する。アンテナ基板１５は、例えば一般的に用いられるＦＲ４グレード（耐熱グレード４：Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔ  Ｇｒａｄｅ）の耐燃性ガラス基板エポキシ樹脂銅張積層基板或いはセラミック基板やＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）基板等の適宜の基板材が用いられ、上述したようにグランドパターン１６や給電パターン１７が形成されてなる。アンテナ基板１５には、詳細を省略するがグランドパターン１６と給電パターン１７とに端子接続が行われてチップアンテナ１８が実装される。チップアンテナ１８は、周知のように体積が４０ｍｍ３程度の微小形状なセラミック誘電体アンテナからなる。
【００２７】
アンテナ部３は、上述したように筐体１２内においてアンテナ基板１５にチップアンテナ１８を実装するとともに給電及びグランドを設けて放射機能が完結して構成され、後述するようにケーブル部４を介して装置本体部２と電磁的に隔離された構造となっている。したがって、アンテナ部３は、相互に電磁的な影響を及ぼし合わない構造となっており、また後述するケーブル部４を介して連結することにより装置本体部２を把持する手のひらの影響も低減して安定したアンテナ特性が奏されるようになっている。
【００２８】
一方、アンテナ部３は、ユーザがＰＤＡ１を首から吊り下げて用いるといった態様で使用されることがあり、筐体１２がユーザの胸などに接した状態となる。アンテナ部３においては、上述したように筐体１２がアンテナ素子の機能を有しておらずアンテナ特性にさほど大きな影響を生じることは無いものの、図４に示すように筐体１２の表面からチップアンテナ１８或いはアンテナ基板１５との間において所定の間隔Ａが保持されるように構成してなる。アンテナ部３は、筐体１２の比誘電率等によってその最適値が多少異なるが、間隔Ａを約２ｍｍ以上となるように設定することによって人体によるアンテナ特性の影響が低減されるように構成されてなる。
【００２９】
ケーブル部４は、上述した装置本体部２とアンテナ部３との間において、高周波信号の伝送線路を構成する。ケーブル部４は、図４に示すように同軸ケーブル１９を外装体２０によって被覆してなる。同軸ケーブル１９は、周知のように芯線２１と、この芯線２１に対して絶縁材を介して同軸をなす網線等からなるシールド線２２とからなる。同軸ケーブル１９は、図３に示すように一端側を装置本体部２と接続されるとともに他端側をアンテナ部３と接続される。
【００３０】
同軸ケーブル１９は、ブッシュ１１に保持されてアンテナ引出部１０から装置本体部２側の筐体５の内部に引き込まれる。同軸ケーブル１９は、詳細を省略するが制御回路基板８に対してコネクタ接続されるとともに、制御回路基板８に形成した適宜のパターンを介して無線通信モジュール８と接続される。同軸ケーブル１９は、ブッシュ１４に保持されてケーブル接続部１３からアンテナ部３側の筐体１２の内部に引き込まれる。同軸ケーブル１９は、詳細を省略するが例えば芯線２１がアンテナ基板１５に形成した給電パターン１７と接続されるとともにシールド線２２がグランドパターン１６と接続される。
【００３１】
ＰＤＡ１は、ケーブル部４を介して装置本体部２とアンテナ部３とを分離した構造としたことによって、ユーザが例えばアンテナ部３側を持って装置本体部２をブラブラさせたり回したりするといったように乱暴な取り扱いをすることがある。ケーブル部４は、このような場合でも同軸ケーブル１９が上述した接続部において剥離や破断を生じることなく、また各筐体５、１２の引出部位において破断等を生じないように同軸ケーブル１９が外装体２０によって保護される。
【００３２】
外装体２０は、機械的強度とある程度の弾性を有することが好ましく、例えば同軸ケーブル１９に対してシリコーン等の合成ゴムをアウトサート成形して形成されてなる。なお、外装体２０は、この場合に各ブッシュ１１、１４を両端部に一体に成形する。外装体２０は、シリコーンを素材として筒状に形成され、その内部に同軸ケーブル１９を貫通させるようにしてもよいことは勿論である。
【００３３】
外装体２０は、合成ゴムに限定されず、適当な合成樹脂材或いは布等によって形成するようにしてもよい。また、図５に示すように可撓性を有する螺旋管３１によって外装体３０を構成するようにしてもよい。螺旋管３１としては、周知のように軸方向に対して多少の伸縮特性を有する単山のベローズや蛇腹管或いはアニュラー管等が用いられる。螺旋管３１は、一般にステンレスやクロムニッケルめっき処理を施した鉄材等によって形成され、同軸ケーブル１９のシールド線２２に対して外装材を介して絶縁が保持される。なお、螺旋管３１には、必要に応じて外周部に各筐体５、１２に両端を固定されて全長を保持しかつ保護用のブレードが被覆される。
【００３４】
ＰＤＡ１は、上述したように装置本体部２が手のひらサイズに形成されることによって、図１に示すように液晶表示器６の画面を手前側にして手の中に包み込まれるようにして把持される。ＰＤＡ１においては、同図に示すようにケーブル部４を介してアンテナ部３が手のひらから突出してぶら下がった状態となっている。ＰＤＡ１においては、アンテナ部３が手のひらに隠れないようにするためにケーブル部４が所定の長さＬに設定されている。
【００３５】
ＰＤＡ１においては、ケーブル部４を長くすることによって、アンテナ部３を手のひらから遠くに位置させてその接触を確実に阻止することが可能となる。一方、アンテナ装置においては、ケーブル部４が長くなるにしたがって、無線通信モジュール９とチップアンテナ１８との間隔が大きくなってアンテナ特性が次第に低下する。したがって、ＰＤＡ１においては、装置本体部２の筐体５の外形形状にもよるが、ケーブル部４の長さＬを標準的な大きさの手のひらで包み込むようにして把持した状態でも先端部のアンテナ部３がユーザの手から突出して触れない程度の長さに設定されてなる。このケーブル部４の長さＬは、例えば基準値を６０ｍｍとして、所定のファクタを考慮して設定される。
【００３６】
ところで、ＰＤＡ１においては、例えば首から吊り下げた状態で使用する場合に、背中の方向から到来する電波が人体で遮られて受信感度が低下する。ＰＤＡ１においては、上述したように装置本体部２とアンテナ部３とを例えば６０ｍｍの長さＬを有するケーブル部４を介して連結したことから、アンテナ部３を伸ばすことによって人体を回り込んだ電波を良好に受信する。なお、ＰＤＡ１においては、この場合にケーブル部４を把持することが好ましい。
【００３７】
アンテナ装置においては、フローティング構成とすることによってアンテナ放射効率が低下することから、２．４ＧＨｚ帯域を利用する携帯型無線端末装置等に用いられる場合にかかるフローティング構成を採用することはほとんど無い。一方、携帯型無線端末装置においては、手のひらサイズまでの小型化に伴って筐体のいずれの場所に設置してもアンテナがユーザの把持する手に触れてしまう。ＰＤＡ１においては、フローティング構造によるアンテナ放射効率の低下と人体の影響とによるアンテナ放射効率の低下との比較検討により、アンテナ特性の低下が最小限でありかつ使い勝手の向上が図られるように構成されてなる。
【００３８】
図６及び図７に示したＰＤＡ１は、アンテナ部４０を利用してストラップ機能を付与してなる。携帯型無線端末装置においては、上述した各種の先願装置のように首から吊り下げる使用形態が多い。したがって、ＰＤＡ１においては、アンテナ部４０の筐体を利用してひも止め部４１を一体に形成し、このひも止め部４１にストラップ４２を掛け合わせることを可能とする。ＰＤＡ１は、図６に示すようにストラップ４２を首にかけることによって、収納場所に困らずかつ素早い対応が可能となる。なお、ストラップ４２は、上述した先願装置のようにアンテナ機能を有しておらず、首回りで接触していてもＰＤＡ１のアンテナ放射効率を低下させるといったことは無い。
【００３９】
なお、上述した実施の形態においては、ＰＤＡ１を示したが、例えば携帯電話機や無線通信機能を有する各種の携帯端末器であってもよいことは勿論である。実施の形態においては、アンテナ部３のアンテナ素子としてチップアンテナ１８を用いたが、例えばアンテナ基板１５を利用して逆Ｆ型等の適宜の形状に形成されたパターンアンテナによりアンテナ素子を構成してもよいことは勿論である。
【００４０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明にかかる携帯型情報端末装置によれば、装置本体部から所定の長さのケーブル部を介してアンテナ部を自由空間に配することによりこのアンテナ部が装置本体部を把持した手によって覆われることなく外側に位置されることから、アンテナ部に対する人体の影響を低減してアンテナ放射効率の低下が抑制されるようになり、無線通信を介しての情報等の授受が正確に行われるようになる。携帯型情報端末装置によれば、ケーブル部を介してアンテナ部を人体から離すように用いることによって、人体を回り込む電波の受信も可能となり指向性の向上が図られるようになる。携帯型情報端末装置によれば、装置本体部をしっかりとかつ任意に把持して操作を行ってもアンテナ放射効率の低下が抑制されることから、使い勝手の向上が図られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態として示すＰＤＡの使用状態の説明図である。
【図２】同ＰＤＡの斜視図である。
【図３】同ＰＤＡの要部縦断面図である。
【図４】アンテナ部の縦断面図である。
【図５】他のＰＤＡの要部縦断面図である。
【図６】他のＰＤＡの使用状態の説明図である。
【図７】ＰＤＡの斜視図である。
【図８】従来のＰＤＡの使用状態の説明図である。
【符号の説明】
１  ＰＤＡ（携帯情報端末装置）、２  装置本体部、３  アンテナ部、４  ケーブル部、５  筐体、６  液晶表示器、７  入力操作部、８  制御回路基板、９無線通信モジュール、１０  アンテナ引出部、１２  筐体、１５  アンテナ基板、１６  グランドパターン、１７  給電パターン、１８  チップアンテナ、１９  同軸ケーブル、２０  外装体、３０  ケーブル部、４０  アンテナ部４２  ストラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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