(57)【要約】【課題】現像剤の離型性を高くして、定着ローラにシリコーンオイルを供給する必要のないようにする。【解決手段】結着樹脂と離型剤とを含有する二種類の現像剤粒子を混合して成る現像剤であって、前記現像剤粒子のうちいずれか一方は着色剤を含有し、他方は含有しない。【選択図】図１
2005215018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）結着樹脂と離型剤とを含有する二種類の現像剤粒子を混合して成る現像剤であって、
（ｂ）前記現像剤粒子のうちいずれか一方は着色剤を含有し、他方は含有しないことを特徴とする現像剤。
【請求項２】
前記現像剤粒子のうちいずれか一方は負帯電性であり、他方は正帯電性である請求項１に記載の現像剤。
【請求項３】
前記現像剤粒子のうちいずれか一方の平均円形度は０．９５未満であり、他方の平均円形度は０．９５以上である請求項１又は２に記載の現像剤。
【請求項４】
前記現像剤粒子のうちいずれか一方が１００重量部であるのに対し、他方は１０重量部以下の割合で混合される請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像剤が充填されたトナーカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像剤が充填された現像装置。
【請求項７】
請求項５に記載のトナーカートリッジが装着された現像装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の現像装置が装着された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤、トナーカートリッジ、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式のプリンタや複写機などの印刷装置における定着プロセスにおいては、印刷媒体上に転写された電子写真用現像剤、すなわち、トナーを加熱、加圧することによって印刷媒体上に定着させるようになっている。また、定着ローラにオイル供給装置等によってシリコーンオイルを供給することによって、トナー層と定着ローラとの付着力を低下させ、離型性を確保している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２７８３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の印刷装置においては、定着ローラにシリコーンオイルを供給するためにはオイル供給装置が必要であり、その結果、印刷装置が大型化してしまう。
【０００４】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、現像剤の離型性を高くして、定着ローラにシリコーンオイルを供給する必要のない現像剤、トナーカートリッジ、現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、本発明の現像剤においては、結着樹脂と離型剤とを含有する二種類の現像剤粒子を混合して成る現像剤であって、前記現像剤粒子のうちいずれか一方は着色剤を含有し、他方は含有しない。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現像剤においては、現像剤の離型性を高くして、定着ローラにシリコーンオイルを供給する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の構造を示す図である。
【０００９】
図において、１０は画像形成装置であり、画像形成ユニットとしての画像形成部２６及び定着装置２５を有する。ここで、前記画像形成装置１０は、例えば、プリンタ、ファクシミリ、複写機等であり、電子写真方式によって、印刷用紙、封筒、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート等の媒体上に白黒やカラーの画像を形成するようになっている。そして、前記画像形成部２６は媒体としての記録紙２３上にトナー像を形成し、前記定着装置２５は前記トナー像を記録紙２３に定着させる。なお、前記画像形成装置１０は、白黒画像を形成するものであってもよく、カラー画像を形成するものであってもよいが、カラー画像を形成する場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応するそれぞれの画像形成部２６が記録紙２３の搬送方向（図における左方向）に沿って順次並ぶように配設される。
【００１０】
また、前記画像形成装置１０は、前記記録紙２３を多数枚収容する図示されない給紙カセット、給紙ローラ、搬送ローラ、搬送ベルト等を備えて前記記録紙２３を搬送する記録媒体搬送装置、前記画像形成部２６、定着装置２５及び記録媒体搬送装置の各種ローラ等の可動部材を駆動するための図示されないモータ、ギヤ、ベルト等を備える駆動装置、図示されない操作パネル、通信インターフェイス等を備え前記画像形成装置１０の動作を制御する制御装置等を有する。
【００１１】
そして、前記画像形成部２６は、像担持体としての感光体ドラム１１、該感光体ドラム１１の感光体表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ１２、レーザ露光装置やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッドから照射される光のエネルギーによって露光して、帯電した前記感光体表面に静電潜像を形成するための露光手段としての露光装置１３、前記感光体ドラム１１の感光体表面に現像剤としてのトナーＴを供給して前記静電潜像を現像する現像手段としての現像装置２２を有する。これにより、前記感光体ドラム１１の感光体表面にトナー像が形成される。
【００１２】
ここで、前記感光体ドラム１１は、前記駆動装置によって駆動され、矢印Ａで示される方向に一定周速度で回転する。そして、前記感光体ドラム１１は、金属等から成るドラム形状の導電性支持体及び該導電性支持体上に配設されて光導電層を構成する感光体を備える。本実施の形態において、該感光体は有機系感光体であるが、セレン感光体、酸化亜鉛感光体、アモルファスシリコン感光体等であってもよい。この場合、アルミニウム製の金属パイプ上に、光導電層として電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した有機系感光体から成り、例えば、前記感光体ドラム１１の寸法は、外径が３０〔ｍｍ〕のアルミニウムパイプに、約０．５〔μｍ〕膜厚の電荷発生層、約１８〔μｍ〕膜厚の電荷輸送層を順次積層したものである。なお、前記感光体ドラム１１の導電性支持体としては、ステンレス、鋼鉄、アルミニウム等の金属性のパイプが使用可能である。また、光導電層として、本実施の形態においては電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した積層型を用いたが、電荷輸送層と電荷発生層とを順次積層した積層型でも、また、電荷発生層と電荷輸送層とを同一層とした単層型の光導電層でもよい。
【００１３】
また、本実施の形態において、前記露光装置１３は、ＬＥＤアレイとセルフォックレンズアレイ (Ｒ）とを組み合わせたＬＥＤヘッドであるが、レーザ発光源とレンズ等の作像光学系とを組み合わせたレーザ露光装置であってもよい。さらに、前記帯電ローラ１２は金属シャフトと該金属シャフトの周囲に配設された半導電性ゴム層とを備える。
【００１４】
そして、前記現像装置２２は、感光体ドラム１１の感光体表面に現像剤としてのトナーＴを供給して前記静電潜像を現像するトナー担持体としての現像ローラ１４、該現像ローラ１４にトナーＴを供給するトナー供給体としてのトナー供給ローラ１５及び前記現像ローラ１４上のトナーＴの厚さを規制する弾性ブレードとしての現像ブレード１７を備え、トナーＴが充填（てん）されたトナーカートリッジ２４から供給されたトナーＴを収容する。なお、前記現像ローラ１４及びトナー供給ローラ１５は、前記駆動装置によって駆動され、矢印Ｂ及び矢印Ｃで示される方向に、それぞれ、回転する。また、前記トナーＴは、個々の粒子の形状が球形又は球形に近い形状を有している。
【００１５】
また、前記画像形成装置１０は、前記感光体ドラム１１の感光体表面のトナー像を記録紙２３上に転写するための転写手段としての転写ローラ１８及び前記記録紙２３上に転写されずに残留したトナーＴを感光体ドラム１１上から除去するための現像材除去手段として機能するブレード部材としてのクリーニングブレード１９を有する。なお、該クリーニングブレード１９は、図示されないブレード支持部材を介して前記現像装置２２内に取り付けられている。
【００１６】
ここで、前記画像形成装置１０は、転写ベルトを有するものであってもよい。この場合、感光体ドラム１１の感光体表面のトナー像は媒体としての前記転写ベルトの表面上に転写される。続いて、前記トナー像は、像担持体として機能する前記転写ベルトの表面上から媒体としての記録紙２３上に転写される。なお、本実施の形態においては、画像形成装置１０が転写ベルトを有しておらず、感光体ドラム１１の感光体表面のトナー像が記録紙２３上に直接に転写される場合についてのみ説明する。すなわち、前記クリーニングブレード１９は像担持体としての転写ベルトにも適用することができるものであるが、本実施の形態においては、前記クリーニングブレード１９を像担持体としての感光体ドラム１１に適用する場合についてのみ説明する。
【００１７】
また、前記定着装置２５は、定着ローラとしての発熱ローラ２１ａ及び２１ｂとを備え、前記画像形成部２６から排出された記録紙２３を両面から挟み込んで加熱しながら圧接することによって、トナー像を記録紙２３に定着させる。
【００１８】
次に、前記構成の画像形成装置１０の動作について説明する。まず、画像形成のプロセスについて説明する。
【００１９】
この場合、図示されない駆動装置によって駆動され、感光体ドラム１１は、矢印Ａで示される方向に一定周速度で回転する。また、帯電ローラ１２、現像ローラ１４及びトナー供給ローラ１５も、前記駆動装置によって駆動され、ぞれぞれ、矢印Ｄ、矢印Ｂ及び矢印Ｃで示される方向に回転する。ここで、前記帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１の感光体表面に接触もしくは圧接するように配設され、高圧電源から直流電圧が印加されているので、前記感光体ドラム１１の感光体表面が一様、かつ、均一に帯電する。そして、前記感光体ドラム１１が回転することによって帯電した感光体表面が露光装置１３に対向する位置に到達すると、該露光装置１３によって画像信号に対応した光が照射され、前記帯電した感光体表面に静電潜像が形成される。
【００２０】
続いて、前記感光体ドラム１１が回転することによって静電潜像が形成された感光体表面が現像ローラ１４に対向する位置に到達すると、該現像ローラ１４からトナーＴが供給され、感光体表面にトナーＴが付着して、トナー像が形成される。ここで、現像装置２２に収容されたトナーＴは、図示されない高圧電源によって電圧が印加されたトナー供給ローラ１５が回転することによって現像ローラ１４に供給される。そして、該現像ローラ１４の表面に圧接するように配設された現像ブレード１７によって、前記現像ローラ１４の表面に吸着されたトナーＴから成る均一な厚さのトナー層が形成される。
【００２１】
なお、本実施の形態においては反転現像が行われ、感光体ドラム１１の導電性支持体と現像ローラ１４との間に図示されない高圧電源によってバイアス電圧が印加される。そのため、現像ローラ１４と感光体ドラム１１との間に、感光体表面に形成された静電潜像による電気力線が発生する。そして、現像ローラ１４上の帯電したトナーＴは、静電気力によって、感光体ドラム１１の感光体表面に移動して付着し、現像されたトナー像が形成される。
【００２２】
次に、図示されない給紙カセットに収容された記録紙２３は、図示されない供給ローラによって、給紙カセットから取り出され、回転が停止された図示されない搬送ローラに送られてスキューが矯（きょう）正される。続いて、搬送ローラが起動し、記録紙２３は画像形成部２６の転写部に搬送される。該転写部においては、感光体ドラム１１に対向して配設された転写ローラ１８が図示されない駆動装置によって駆動され、矢印Ｅで示される方向に回転する。また、前記転写ローラ１８には、高圧電源によって電圧が印加されている。そのため、感光体ドラム１１の感光体表面のトナー像は、転写部において記録紙２３に転写される。
【００２３】
続いて、前記記録紙２３は定着装置２５に送り込まれ、図示されない駆動装置によって駆動され、矢印Ｆで示される方向に回転する発熱ローラ２１ａと、矢印Ｇで示される方向に回転する発熱ローラ２１ｂとによって、両面から挟み込まれて、加熱されながら加圧される。これにより、ヒートローラとしての発熱ローラ２１ａ及び２１ｂの熱によってトナー像を構成するトナーＴが溶融し、溶融した該トナーＴが加圧の作用によって記録紙２３の繊維間に浸透して、トナー像の定着が行われる。なお、該トナー像が定着した記録紙２３は画像形成装置１０の外部へ排出される。
【００２４】
一方、転写後の感光体ドラム１１には若干のトナーＴが残留する場合があるが、該トナーＴはクリーニングブレード１９によって除去される。該クリーニングブレード１９は、感光体ドラム１１に当接して設けられ、ウレタンエラストマ等のゴム弾性体から成る。なお、前記クリーニングブレード１９を構成するゴム弾性体は、いかなる材質のものであってもよい。
【００２５】
本実施の形態における画像形成プロセスにおいては、以上のような動作が繰り返される。
【００２６】
次に、本実施の形態において、各種のトナーＴを使用した実験例について説明する。まず、実験に使用したトナーＴを構成する微粒子を実際に製造した例について説明する。
【００２７】
（１）微粒子Ａ
以下に示されるような粉砕法によって微粒子Ａを得た。
【００２８】
まず、以下の（ａ）〜（ｄ）から成る組成混合物を作成した。
（ａ）結着樹脂としてポリエステル樹脂（数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移温度Ｔｇ＝６２〔℃〕）：１００部
（ｂ）帯電制御剤としてサリチル酸錯体：１．０部
（ｃ）着色剤としてキナクリドン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２）：５．０部
（ｄ）離型剤としてカルナウバワックス（融点＝８０〔℃〕）：５．０部
次に、前記組成混合物をヘンシェルミキサー中で十分攪拌（かくはん）混合した後、ロールミルによって１２０〔℃〕の温度で約３時間加熱溶融し、室温まで冷却した後に得られた混練物を、衝突版粉砕機「ディスパージョンセパレーター」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて粉砕し、分級を行って平均粒径８〔μｍ〕のベーストナーを得た。
【００２９】
そして、該ベーストナーの表面に、流動化剤としてシリカＲ９７２（日本アエロジル社製）：２．０部を添加して、微粒子Ａを得た。
【００３０】
該微粒子Ａのブローオフ帯電量を以下に示されるような方法で測定した。すなわち、１００〔ｃｍ3 〕のボールミルポットに、キャリア（パウダーテック社製ＴＥＦＶ−１５０／２５０）５９．７〔ｇ〕と微粒子Ａ０．３〔ｇ〕を容積２００〔ｃｃ〕のＳＵＳ（ステンレス鋼）ポットに投入して、３０分間攪拌、１５０〔ｒｐｍ〕で回転させて摩擦帯電させ、ブローオフ帯電量測定装置ＴＢ−２００（東芝ケミカル社製）を使用して、窒素圧１〔ｋｇ／ｃｍ〕でブローオフし、単位重量当たりの帯電量を測定した。
【００３１】
このときの測定結果によると、前記微粒子Ａの帯電量は−５０〔μＣ／ｇ〕であり、負帯電性を示した。
【００３２】
次に、前記微粒子Ａについて、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）を用いて、次の式（１）で定義される円形度を測定した。
円形度＝粒子投影面積の周囲長／粒子投影像の周囲長・・・式（１）
なお、粒子投影面積とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、粒子投影像の周囲長とはトナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さである。また、円形度とはトナーの凹凸の度合いを示す指標であり、トナーが完全な球形である場合に１．００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【００３３】
このときの測定結果によると、微粒子Ａの平均円形度は０．９２であった。
【００３４】
（２）微粒子Ｂ
以下に示されるような粉砕法によって微粒子Ｂを得た。
【００３５】
まず、以下の（ａ）〜（ｃ）から成る組成混合物を作成した。
（ａ）結着樹脂としてポリエステル樹脂（数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移温度Ｔｇ＝６２〔℃〕）：１００部
（ｂ）帯電制御剤としてサリチル酸錯体：１．０部
（ｃ）離型剤としてカルナウバワックス（融点＝８０〔℃〕）：５．０部
次に、前記組成混合物をヘンシェルミキサー中で十分攪拌混合した後、ロールミルで１２０〔℃〕の温度で約３時間加熱溶融し、室温まで冷却した後に得られた混練物を衝突版粉砕機「ディスパージョンセパレーター」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて粉砕し、分級を行って、平均粒径８〔μｍ〕のベーストナーを得た。
【００３６】
そして、該ベーストナーの表面に流動化剤としてシリカＲ９７２（日本アエロジル社製）：２．０部を添加して、微粒子Ｂを得た。
【００３７】
該微粒子Ｂのブローオフ帯電量を（１）と同様の方法で測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｂの帯電量は−６０〔μＣ／ｇ〕であり、負帯電性を示した。
【００３８】
次に、前記微粒子Ｂについて（１）と同様の方法で円形度を測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｂの平均円形度は０．９２であった。
【００３９】
（３）微粒子Ｃ
以下に示されるような粉砕法によって微粒子Ｃを得た。
【００４０】
まず、以下の（ａ）〜（ｃ）から成る組成混合物を作成した。
（ａ）結着樹脂としてポリエステル樹脂（数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移温度Ｔｇ＝６２〔℃〕）：１００部
（ｂ）帯電制御剤として四級アンモニウム塩：１．０部
（ｃ）離型剤としてカルナウバワックス（融点＝８０〔℃〕）：５．０部
次に、前記組成混合物をヘンシェルミキサー中で十分攪拌混合した後、ロールミルで１２０〔℃〕の温度で約３時間加熱溶融し、室温まで冷却した後に得られた混練物を衝突版粉砕機「ディスパージョンセパレーター」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて粉砕し、分級を行って、平均粒径８〔μｍ〕のベーストナーを得た。
【００４１】
そして、該ベーストナーの表面に流動化剤としてシリカＲ９７２（日本アエロジル社製）：２．０部を添加して、微粒子Ｃを得た。
【００４２】
該微粒子Ｃのブローオフ帯電量を（１）と同様の方法で測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｃの帯電量は＋１５〔μＣ／ｇ〕であり、正帯電性を示した。
【００４３】
次に、前記微粒子Ｃについて（１）と同様の方法で円形度を測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｃの平均円形度は０．９２であった。
【００４４】
（４）微粒子Ｄ
以下に示されるような懸濁重合法によって微粒子Ｄを得た。
【００４５】
スチレン：８０重量部及びアクリル酸−ｎ−ブチル：２０重量部に、負帯電制御剤（サリチル酸錯体）：１．０重量部、ｔ−ドデシメルカプタン：１．０重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：１．０重量部、離型剤としてポリエチレンワックス（融点＝６０〔℃〕）：５．０重量部、及び、着色剤としてフタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）：３．０重量部を加え、アトライター（「ＭＡ−０１ＳＣ」、三井三池化工機社製）に投入し、１５〔℃〕で１０時間分散して、重合性組成物を得た。
【００４６】
また、ポリアクリル酸８．０：重量部と、ジビニルベンゼン：０．３５重量部に溶解したエタノール：１８０重量部とを用意し、これに蒸留水：６００重量部を加え、重合のための分散媒を用意した。そして、該分散媒に前記重合性組成物を添加し、ＴＫホモミキサー（「Ｍ型」、特殊機化工業社製）によって１５〔℃〕、８０００回転の条件下で１０分間分散させた。
【００４７】
次に、得られた分散媒を１〔リットル〕のセパラブルフラスコ中に移し、窒素気流下において１００〔ｒｐｍ〕で攪拌しながら、８５〔℃〕で１２時間反応させた。ここまでの段階で、前記重合性組成物の重合反応によって得られた分散質を中間粒子という。
【００４８】
続いて、該中間粒子の水系懸濁液中に、超音波発信器（ＵＳ−１５０、株式会社日本精機製作所）によって、メタクリル酸メチル：９．２５重量部、アクリル酸−ｎ−ブチル：０．７５重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．５重量部、ラウリル硫酸ナトリウム：０．１重量部、及び、水：８０重量部から成る水乳濁液を調整した。該水乳濁液を９．０重量部滴下し、前記中間粒子を膨潤させた。
【００４９】
滴下後、直ちに光学顕微鏡で観察を行ったところ、乳濁液滴は全く見られず、膨潤が極めて短時間のうちに完了していることが確かめられた。そこで、窒素下において攪拌を続けながら、二段目の重合として、８５〔℃〕で１０時間反応させた。冷却後、０．５Ｎ塩酸水溶液で分散媒を溶かし、濾（ろ）過、水洗を経て風乾後、４０〔℃〕で１０時間、１０〔ｍｍＨｇ〕で減圧乾燥し、風力分級機で分級し、平均粒径７〔μｍ〕の粒子を得た。
【００５０】
次に、該粒子の表面に流動化剤としてシリカＲ９７２（日本アエロジル社製）を２．０重量部添加して、微粒子Ｄを得た。
【００５１】
該微粒子Ｄのブローオフ帯電量を（１）と同様の方法で測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｄの帯電量は−８０〔μＣ／ｇ〕であり、負帯電性を示した。
【００５２】
次に、前記微粒子Ｄについて（１）と同様の方法で円形度を測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｄの平均円形度は０．９８であった。
【００５３】
（５）微粒子Ｅ
以下に示されるような懸濁重合法によって微粒子Ｅを得た。
【００５４】
スチレン：８０重量部及びアクリル酸−ｎ−ブチル：２０重量部に、負帯電制御剤（サリチル酸錯体）：１．０重量部、ｔ−ドデシメルカプタン：１．０重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：１．０重量部、及び、離型剤としてポリエチレンワックス（融点＝６０〔℃〕）：５．０重量部を加え、アトライター（「ＭＡ−０１ＳＣ」、三井三池化工機社製）に投入し、１５〔℃〕で１０時間分散して、重合性組成物を得た。
【００５５】
また、ポリアクリル酸：８．０重量部及びジビニルベンゼン：０．３５重量部に溶解したエタノール：１８０重量部を用意し、これに蒸留水：６００重量部を加え、重合のための分散媒を用意した。そして、該分散媒に重合性組成物を添加し、ＴＫホモミキサー（「Ｍ型」、特殊機化工業社製）によって１５〔℃〕、８０００回転の条件下で１０分間分散させた。
【００５６】
次に、得られた分散媒を１〔リットル〕のセパラブルフラスコ中に移し、窒素気流下１００〔ｒｐｍ〕で攪拌しながら８５〔℃〕で１２時間反応させた。ここまでの段階で重合性組成物の重合反応によって得られた分散質を中間粒子という。
【００５７】
続いて、該中間粒子の水系懸濁液中に、超音波発信器（ＵＳ−１５０、株式会社日本精機製作所）でメタクリル酸メチル：９．２５重量部、アクリル酸−ｎ−ブチル：０．７５重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．５重量部、ラウリル硫酸ナトリウム：０．１重量部、及び、水：８０重量部から成る水乳濁液を調整した。そして、該水乳濁液：９．０重量部を滴下し、前記中間粒子を膨潤させた。
【００５８】
滴下後、直ちに光学顕微鏡で観察を行ったところ、乳濁液滴は全く見られず、膨潤が極めて短時間のうちに完了していることが確かめられた。そこで、窒素下において攪拌を続けながら、二段目の重合として、８５〔℃〕で１０時間反応させた。冷却後、０．５Ｎ塩酸水溶液で分散媒を溶かし、濾過、水洗を経て風乾後、４０〔℃〕で１０時間、１０〔ｍｍＨｇ〕で減圧乾燥し、風力分級機で分級し、平均粒径７〔μｍ〕の粒子を得た。
【００５９】
次に、該粒子の表面に流動化剤としてシリカＲ９７２（日本アエロジル社製）を２．０重量部添加して微粒子Ｅを得た。
【００６０】
該微粒子Ｅのブローオフ帯電量を（１）と同様の方法で測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｅの帯電量は−７０〔μＣ／ｇ〕であり、負帯電性を示した。
【００６１】
次に、前記微粒子Ｅについて（１）と同様の方法で円形度を測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｅの平均円形度は０．９８であった。
【００６２】
（６）微粒子Ｆ
以下に示されるような懸濁重合法によって微粒子Ｆを得た。
【００６３】
スチレン：８０重量部及びアクリル酸−ｎ−ブチル：２０重量部に負帯電制御剤（四級アンモニウム塩）：１．０重量部、ｔ−ドデシメルカプタン：１．０重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：１．０重量部、及び、離型剤としてポリエチレンワックス（融点＝６０〔℃〕）：５．０重量部を加え、アトライター（「ＭＡ−０１ＳＣ」、三井三池化工機社製）に投入し、１５〔℃〕で１０時間分散し、重合性組成物を得た。
【００６４】
また、ポリアクリル酸：８．０重量部及びジビニルベンゼン：０．３５重量部に溶解したエタノール：１８０重量部を用意し、これに蒸留水：６００重量部を加え、重合のための分散媒を用意した。そして、該分散媒に重合性組成物を添加し、ＴＫホモミキサー（「Ｍ型」、特殊機化工業社製）によって１５〔℃〕、８０００回転の条件下で１０分間分散させた。
【００６５】
次に、得られた分散媒を１〔リットル〕のセパラブルフラスコ中に移し、窒素気流下１００〔ｒｐｍ〕で攪拌しながら８５〔℃〕で１２時間反応させた。ここまでの段階で重合性組成物の重合反応によって得られた分散質を中間粒子という。
【００６６】
続いて、該中間粒子の水系懸濁液中に、超音波発信器（ＵＳ−１５０、株式会社日本精機製作所）でメタクリル酸メチル：９．２５重量部、アクリル酸−ｎ−ブチル：０．７５重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．５重量部、ラウリル硫酸ナトリウム：０．１重量部、水：８０重量部から成る水乳濁液を調整した。該水乳濁液：９．０重量部を滴下し、前記中間粒子を膨潤させた。
【００６７】
滴下後、直ちに光学顕微鏡で観察を行ったところ、乳濁液滴は全く見られず、膨潤が極めて短時間のうちに完了していることが確かめられた。そこで、窒素下において攪拌を続けながら、二段目の重合として、８５〔℃〕で１０時間反応させた。冷却後、０．５Ｎ塩酸水溶液で分散媒を溶かし、濾過、水洗を経て風乾後、４０〔℃〕で１０時間、１０〔ｍｍＨｇ〕で減圧乾燥し、風力分級機で分級し、平均粒径７〔μｍ〕の粒子を得た。
【００６８】
次に、該粒子の表面に流動化剤としてシリカＲ９７２（日本アエロジル社製）を２．０重量部添加して微粒子Ｆを得た。
【００６９】
該微粒子Ｆのブローオフ帯電量を（１）と同様の方法で測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｆの帯電量は＋１０〔μＣ／ｇ〕であり、正帯電性を示した。
【００７０】
次に、前記微粒子Ｆについて（１）と同様の方法で円形度を測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｆの平均円形度は０．９８であった。
【００７１】
（７）微粒子Ｇ
以下に示されるような乳化重合法によって微粒子Ｇを得た。
【００７２】
まず、重合体一次粒子の製造として、攪拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、及び各原料・助剤仕込み装置を備えたガラス製反応器に、以下の（ａ）及び（ｂ）を仕込み、窒素気流下で９０〔℃〕に昇温した。
（ａ）ポリエチレン系ワックスエマルション（東邦化学株式会社製、ハイテックＥ５４０３Ｂ、平均粒径０．０４〔μｍ〕）：２０部（固形分として）
（ｂ）脱イオン水（ワックスエマルション中の水分を含む。）：４００部
その後、以下（ｃ）〜（ｈ）のモノマー類、乳化剤水溶液及び開始剤を添加し、５時間乳化重合を行った。
（ｃ）スチレン：８０部（モノマー類として）
（ｄ）アクリル酸ブチル：２０部（モノマー類として）
（ｅ）アクリル酸：３部（モノマー類として）
（ｆ）トリクロロブロモメタン：１部（モノマー類として）
（ｇ）２〔％〕過酸化水素水溶液：４３部（開始剤として）
（ｈ）２〔％〕アスコルビン酸水溶液：４３部（開始剤として）
そして、重合反応終了後、冷却し、乳白色の重合体一次粒子エマルション（樹脂エマルション）を得た。
【００７３】
次に、会合粒子の形成として、以下（ｉ）〜（ｋ）の混合物をディスパーザーで分散攪拌しながら２０〔℃〕で１．５時間保持した。
（ｉ）樹脂エマルション：１００部（固形分として）
（ｊ）帯電制御剤サリチル酸錯体（１０〔％〕分散液）：０．６５部（固形分として）
（ｋ）カーボンブラックの水分散液：６．７部（固形分として）
その後、更に攪拌しながら５５〔℃〕に昇温して０．５時間保持し、更に会合粒子の結合強度を上げるため、９５〔℃〕に昇温して５時間保持した。その後、得られた会合粒子のスラリーを冷却し、桐山ロートで濾過、水洗し、凍結乾燥することによってトナー粒子を得た。このようにして得られたトナー粒子の平均粒径は６〔μｍ〕であった。
【００７４】
次に、該粒子の表面に流動化剤としてシリカＲ９７２（日本アエロジル社製）：２．０重量部を添加して微粒子Ｇを得た。
【００７５】
この微粒子Ｇのブローオフ帯電量を（１）と同様の方法で測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｇの帯電量は−７０〔μＣ／ｇ〕であり、負帯電性を示した。
【００７６】
次に、前記微粒子Ｇについて（１）と同様の方法で円形度を測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｇの平均円形度は０．９５であった。
【００７７】
（８）微粒子Ｈ
以下に示されるような乳化重合法によって微粒子Ｈを得た。
【００７８】
まず、重合体一次粒子の製造として、攪拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、及び各原料・助剤仕込み装置を備えたガラス製反応器に、以下（ａ）及び（ｂ）のワックスエマルション及び脱塩水を仕込み、窒素気流下で９０〔℃〕に昇温した。
（ａ）ポリエチレン系ワックスエマルション（東邦化学株式会社製、ハイテックＥ５４０３Ｂ、平均粒径０．０４〔μｍ〕）：２０部（固形分として）
（ｂ）脱イオン水（ワックスエマルション中の水分を含む。）：４００部
その後、下記（ｃ）〜（ｈ）のモノマー類、乳化剤水溶液及び開始剤を添加し、５時間乳化重合を行った。
（ｃ）スチレン：８０部（モノマー類として）
（ｄ）アクリル酸ブチル：２０部（モノマー類として）
（ｅ）アクリル酸：３部（モノマー類として）
（ｆ）トリクロロブロモメタン：１部（モノマー類として）
（ｇ）２〔％〕過酸化水素水溶液：４３部（開始剤として）
（ｈ）２〔％〕アスコルビン酸水溶液：４３部（開始剤として）
そして、重合反応終了後、冷却し、乳白色の重合体一次粒子エマルション（樹脂エマルション）を得た。
【００７９】
次に、会合粒子の形成として、以下（ｉ）及び（ｊ）の混合物をディスパーザーで分散攪拌しながら２０〔℃〕で１．５時間保持した。
（ｉ）樹脂エマルション：１００部（固形分として）
（ｊ）帯電制御剤サリチル酸錯体（１０〔％〕分散液）：０．６５部（固形分として）
その後、更に攪拌しながら５５〔℃〕に昇温して０．５時間保持し、更に会合粒子の結合強度を上げるため、９５〔℃〕に昇温して５時間保持した。その後、得られた会合粒子のスラリーを冷却し、桐山ロートで濾過、水洗し、凍結乾燥することによってトナー粒子を得た。このようにして得られたトナー粒子の平均粒径は６〔μｍ〕であった。
【００８０】
次に、該粒子の表面に流動化剤としてシリカＲ９７２（日本アエロジル社製）を２．０重量部添加して微粒子Ｈを得た。
【００８１】
該微粒子Ｈのブローオフ帯電量を（１）と同様の方法で測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｈの帯電量は−６０〔μＣ／ｇ〕であり、負帯電性を示した。
【００８２】
次に、前記微粒子Ｈについて（１）と同様の方法で円形度を測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｈの平均円形度は０．９５であった。
【００８３】
（９）微粒子Ｉ
以下に示されるような乳化重合法によって微粒子Ｉを得た。
【００８４】
まず、重合体一次粒子の製造として、攪拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、及び各原料・助剤仕込み装置を備えたガラス製反応器に、以下（ａ）及び（ｂ）のワックスエマルション及び脱塩水を仕込み、窒素気流下で９０〔℃〕に昇温した。
（ａ）ポリエチレン系ワックスエマルション（東邦化学株式会社製、ハイテックＥ５４０３Ｂ、平均粒径０．０４〔μｍ〕）：２０部（固形分として）
（ｂ）脱イオン水（ワックスエマルション中の水分を含む。）：４００部
その後、下記（ｃ）〜（ｈ）のモノマー類、乳化剤水溶液及び開始剤を添加し、５時間乳化重合を行った。
（ｃ）スチレン：８０部（モノマー類として）
（ｄ）アクリル酸ブチル：２０部（モノマー類として）
（ｅ）アクリル酸：３部（モノマー類として）
（ｆ）トリクロロブロモメタン：１部（モノマー類として）
（ｇ）２〔％〕過酸化水素水溶液：４３部（開始剤として）
（ｈ）２〔％〕アスコルビン酸水溶液：４３部（開始剤として）
そして、重合反応終了後、冷却し、乳白色の重合体一次粒子エマルション（樹脂エマルション）を得た。
【００８５】
次に、会合粒子の形成として、以下（ｉ）及び（ｊ）の混合物をディスパーザーで分散攪拌しながら２０〔℃〕で１．５時間保持した。
（ｉ）樹脂エマルション：１００部（固形分として）
（ｊ）帯電制御剤四級アンモニウム塩（１０〔％〕分散液）：０．６５部（固形分として）
その後、更に攪拌しながら５５〔℃〕に昇温して０．５時間保持し、更に会合粒子の結合強度を上げるため、９５〔℃〕に昇温して５時間保持した。その後、得られた会合粒子のスラリーを冷却し、桐山ロートで濾過、水洗し、凍結乾燥することによってトナー粒子を得た。このようにして得られたトナー粒子の平均粒径は６〔μｍ〕であった。
【００８６】
次に、該粒子の表面に流動化剤としてシリカＲ９７２（日本アエロジル社製）を２．０重量部添加して微粒子Ｉを得た。
【００８７】
該微粒子Ｉのブローオフ帯電量を（１）と同様の方法で測定した。そして、測定結果によると微粒子Ｉの帯電量は＋５〔μＣ／ｇ〕であり、正帯電性を示した。
【００８８】
次に、前記微粒子Ｉについて（１）と同様の方法で円形度を測定した。そして、測定結果によると、微粒子Ｉの平均円形度は０．９５であった。
【００８９】
次に、本実施の形態において実験に使用したトナーについて説明する。
【００９０】
（１０）トナー１
微粒子Ａ：１００部及び微粒子Ｂ：１０部から成る混合物を、ヘンシェルミキサー中で十分攪拌混合して、最終的にトナー１を得た。
【００９１】
同様の手順で後述される表１に示されるような微粒子Ａ〜微粒子Ｉの組み合わせでトナー２〜９を製造した。なお、微粒子Ａ〜微粒子Ｉの混合割合については規定の画像濃度を確保することができる範囲として上限を１０重量部としている。
【００９２】
次に、実験について説明する。
実験例
実験においては、図１に示される画像形成装置１０を用い、該画像形成装置１０における現像装置高圧制御、転写装置高圧制御及び定着温度制御の制御動作を自由に変えられるようにした。
【００９３】
まず、前記トナー１を現像装置２２に用い、記録紙２３としてＸｅｒｏｘＪ（Ｒ）紙を使用し、二本の発熱ローラ２１ａ及び２１ｂの表面温度は１８０〔℃〕に調整し、記録紙２３を１２０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕の速度で搬送して、１００〔％〕ｄｕｔｙ（デューティ）で画像を形成、すなわち、紙面全面ベタ印刷させた。そして、画像濃度をＸＲｉｔｅ５２８（ステータスＩ／Ｄ５０／２度視野）で測定し、濃度値が１．５０になるように現像装置高圧制御を行った。
【００９４】
次に、現像装置２２の高圧条件を変えずに、発熱ローラ２１ａ及び２１ｂの表面温度を低温一定又は高温一定に設定し、紙面上のベタ画像における定着不良の有無を目視確認した。ここで、定着不良とは発熱ローラ２１ａ及び２１ｂの表面温度が記録紙２３へのトナー定着に不十分であることである。そして、定着不良は、記録紙２３上のトナーＴが発熱ローラ２１ａ及び２１ｂの表面に付着し、記録紙２３上のトナー層が不均一になることによって画像不良を起こす現象（コールドオフセット）、発熱ローラ２１ａ及び２１ｂの表面温度が記録紙２３へのトナー定着にとって過剰に高いことによって、記録紙２３上のトナーＴが発熱ローラ２１ａ及び２１ｂの表面に付着し、記録紙２３上のトナー層が不均一になることによって画像不良を起こす現象（ホットオフセット）、又は、トナーＴが記録紙２３ごと発熱ローラ２１ａ及び２１ｂに巻き付き、記録紙２３が正常に排出されない現象（巻付きジャム）を指す。
【００９５】
そして、トナー１の定着良好温度幅（以下「定着マージン」という。）を調べた結果、発熱ローラ２１ａ及び２１ｂの表面温度が１３５〔℃〕ではコールドオフセットが発生したが、１４０〔℃〕では画像不良はない。また、１９０〔℃〕まで画像不良はなかったが、１９５〔℃〕でベタ画像にホットオフセットが確認された。すなわち、定着マージンは５０〔℃〕であった。
【００９６】
次に、図１に示される画像形成装置１０から露光装置１３を取り外し、その他は前述された同様の条件で画像形成装置を動作させ、記録紙２３が現像装置２２の感光体ドラム１１及び転写ローラ１８を通過する途中で画像形成装置１０を停止させた。そして、その時の画像形成部２６を取り出し、感光体ドラム１１表面上における現像ローラ１４と転写ローラ１８との間の部分に３Ｍ社製スコッチテープ（Ｒ）を貼（は）り付け、感光体ドラム１１から前記テープを剥（は）がしてＸｅｒｏｘＪ（Ｒ）紙にそのまま貼り付けた。
【００９７】
また、同じＸｅｒｏｘＪ（Ｒ）紙上に何も貼り付けていないスコッチテープを基準として貼り付け、ミノルタ分光測色計ＣＭ−１０００（Ｃ光源、２度視野）でそれぞれ色相Ｌ＊ａ＊ｂ＊における色差ΔＥを測定し、その値をドラムかぶりとした。その数値が大きいほど、感光体ドラム１１の露光装置１３が露光していない部分にトナーＴが現像していることを示し、印刷品位を損なうことを示す。
【００９８】
トナー１について調べたときの結果、色差ΔＥは１．５であった。
【００９９】
同様の方法でトナー２〜トナー９について定着マージンを調べた。本実施の形態における実験の結果を表１に示す。
【０１００】
【表１】
2005215018.tif 000003
このように、本実施の形態においては、トナー１とトナー２（従来トナー）、トナー４とトナー５（従来トナー）、トナー７とトナー８（従来トナー）とのそれぞれの比較から、トナーＴの製法にかかわらず、着色剤を含む微粒子として製造された従来トナーに、着色剤を含まない微粒子を混合することによって、従来トナーに比べて定着マージンが広がり、定着性を向上させることができることが分かる。これは、定着は、主として結着樹脂によるので、顔料等の着色剤が含まれると定着マージンを狭くしてしまうためである。ところが、トナーＴ中に均一に着色剤が分散された着色微粒子に、着色剤が含まれない無着色微粒子が混合されると、該無着色微粒子が発熱ローラ２１ａ及び２１ｂに接触することによって定着性に有効に働くと考えられる。したがって、定着ローラとしての発熱ローラ２１ａ及び２１ｂにシリコーンオイルを供給する供給装置を用いることなく、トナーＴと発熱ローラ２１ａ及び２１ｂとの離型性を確保することができる。さらに、オイルレス定着ローラを使用することによって画像形成装置１０の大型化を防止することができる。
【０１０１】
また、トナー２（従来トナー）とトナー３、トナー５（従来トナー）とトナー６、トナー８（従来トナー）とトナー９とのそれぞれの比較から、トナーＴの製法にかかわらず、負帯電で着色剤を含む微粒子から製造される従来トナーに、正帯電で着色剤を含まない微粒子を混合することによって、従来トナーに比べて定着マージンが広がり、さらに、かぶりも良好になることが分かる。これは、着色剤なしの正帯電微粒子が負帯電微粒子をより均一に帯電させるとともに、正帯電微粒子自体は仮に現像されたとしても無色であるので、画像不良になることがないと考えられる。なお、本実施の形態においては、従来トナーが負帯電であるものを示しているが、従来トナーが正帯電である場合は、負帯電の無着色微粒子を混合することによって同様に効果を得ることができることは言うまでもない。
【０１０２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成を有するものは、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【０１０３】
本実施の形態においては、画像形成装置１０の構成及び動作、並びに、実験に使用したトナーを構成する微粒子を実際に製造した例については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１０４】
本実施の形態におけるトナーＴの構成と実験結果とについて説明する。本実施の形態においては、以下（１１）〜（１４）に示されるような微粒子の組み合わせでトナー１０〜１３を製造した。
【０１０５】
（１１）トナー１０
混合物である微粒子Ｄ：１００部、微粒子Ｃ：１０部をヘンシェルミキサー中で十分攪拌混合し最終的にトナー１０を得た。
【０１０６】
（１２）トナー１１
混合物である微粒子Ｇ：１００部、微粒子Ｃ：１０部をヘンシェルミキサー中で十分攪拌混合し最終的にトナー１１を得た。
【０１０７】
（１３）トナー１２
混合物である微粒子Ａ：１００部、微粒子Ｅ：１部をヘンシェルミキサー中で十分攪拌混合し最終的にトナー１２を得た。
【０１０８】
（１４）トナー１３
混合物である微粒子Ａ：１００部、微粒子Ｈ：１部をヘンシェルミキサー中で十分攪拌混合し最終的にトナー１３を得た。
【０１０９】
次に、実験について説明する。
実験例
実験においては、図１に示される画像形成装置１０を用い、該画像形成装置１０における現像装置高圧制御、転写装置高圧制御及び定着温度制御の制御動作を自由に変えられるようにした。
【０１１０】
まず、前記トナー１２を現像装置２２に用い、記録紙２３としてＸｅｒｏｘＪ（Ｒ）紙を使用し、発熱ローラ２１ａ及び２１ｂの表面温度は１８０〔℃〕に調整し、記録紙２３を１２０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕の速度で搬送して、１００〔％〕ｄｕｔｙ（デューティ）で画像を形成、すなわち、紙面全面ベタ印刷させた。そして、画像濃度をＸＲｉｔｅ５２８（ステータスＩ／Ｄ５０／２度視野）で測定し、濃度値が１．５０になるように現像装置高圧制御を行った。
【０１１１】
次に、現像装置２２の高圧条件を変えずに、、発熱ローラ２１ａ及び２１ｂの表面温度を１８０〔℃〕に調整し、記録紙２３であるＸｅｒｏｘＪ（Ｒ）紙を１２０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕の速度で搬送して、１００〔％〕ｄｕｔｙ（デューティ）で画像を形成、すなわち、紙面全面ベタ印刷させた。そして、印刷途中のトナーＴが現像ローラ１４から感光体ドラム１１に現像した状態のときに、画像形成装置１０を停止させた。
【０１１２】
そして、そのときの感光体ドラム１１上の回転方向に従って、感光体ドラム１１表面上における転写ローラ１８との接触部を通過直後の部分に、３Ｍ社製スコッチテープ（Ｒ）を貼り付け、ＸｅｒｏｘＪ（Ｒ）紙を台紙として、前記感光体ドラム１１から剥離させたスコッチテープ（Ｒ）を貼り付けた。このとき、スコッチテープ（Ｒ）に若干のトナーＴが付着していることを目視で確認することができた。
【０１１３】
また、同じＸｅｒｏｘＪ（Ｒ）紙上にトナーＴも何も貼り付けていないスコッチテープ（Ｒ）を貼り付け、ミノルタ分光測色計ＣＭ−１０００（Ｃ光源、２度視野）で色相Ｌ＊ａ＊ｂ＊を測定し、トナーＴも何も貼り付けていないスコッチテープ（Ｒ）を基準として、感光体ドラム１１の剥離テープの色差ΔＥを測定した。なお、該色差ΔＥの値が大きいほど転写性が悪くなり、転写不良となるトナーＴが多く、最終的に記録紙２３に転写されずに廃棄されるトナーＴが多くなることを意味する。この試験の結果、色差ΔＥは３．５であった。
【０１１４】
このとき、感光体ドラム１１上の転写残のトナーＴを掻（か）き取るためのクリーニングブレード１９をすり抜けてしまうトナーＴは、目視では確認されなかった。また、感光体ドラム１１の回転方向に関して、クリーニングブレード１９の下流側に配設された帯電ローラ１２にも、トナーＴの付着は確認されなかった。
【０１１５】
同様の方法でトナー２、トナー１０、トナー１１、トナー１３について色差ΔＥを調べた。該色差ΔＥは、それぞれ、２１．０、２．０、４．０及び５．０であった。
【０１１６】
次に、前記トナー５を現像装置２２に用い、前述された同様の方法で転写残のトナーＴの測定及びクリーニングブレード１９をすり抜けてしまうトナーＴの有無を目視確認した。この試験の結果、色差ΔＥは１．０であった。
【０１１７】
このとき、感光体ドラム１１上の転写残のトナーＴを掻き取るためのクリーニングブレード１９をすり抜けてしまうトナーＴは目視で確認され、クリーニングブレード１９をすり抜けてしまうトナーＴが帯電ローラ１２に不均一に付着していた。その結果、感光体ドラム１１の表面の帯電が不均一になり、画像がむらになる画像不良が発生し、そのすり抜けたトナーＴが感光体ドラム１１上の露光装置１３が感光体ドラム１１に露光するのを妨げ、その露光を妨げられた感光体ドラム１１上にトナーＴが現像してしまい、画像不良となってしまった。
【０１１８】
次に、前記トナー８を現像装置２２に用い、前述された同様の方法で転写残のトナーＴの測定及びクリーニングブレード１９をすり抜けてしまうトナーＴの有無を目視確認した。この試験の結果、色差ΔＥは２．５であった。
【０１１９】
このとき、感光体ドラム１１上の転写残のトナーＴを掻き取るためのクリーニングブレード１９をすり抜けてしまうトナーＴは目視で確認され、クリーニングブレード１９をすり抜けてしまうトナーＴが帯電ローラ１２に不均一に付着していた。その結果、感光体ドラム１１の表面の帯電が不均一になり、画像がむらになる画像不良が発生し、そのすり抜けたトナーＴが感光体ドラム１１上の露光装置１３が感光体ドラム１１に露光するのを妨げ、その露光を妨げられた感光体ドラム１１上にトナーＴが現像してしまい、画像不良となってしまった。
【０１２０】
本実施の形態における実験の結果を表２に示す。
【０１２１】
【表２】
2005215018.tif 000004
このように、本実施の形態においては、従来トナー２、５、８とトナー１０、１１、１２、１３との比較から、平均円形度が０．９５未満の微粒子と平均円形度が０．９５以上の微粒子とを混合することによって、定着マージンを広げる効果に加えて、転写性を向上させると同時にクリーニング不良を発生させないトナーＴを得ることができることが分かる。これは、平均円形度が０．９５未満の微粒子だけでは、クリーニング性は良いが、感光体ドラム１１との接触面積が相対的に大きくなり、感光体ドラム１１から記録紙２３上に転写しにくいからである。一方、平均円形度が０．９５以上の微粒子は円形度が高いので、クリーニング性は劣るが、感光体ドラム１１との接触面積が相対的に小さくなり、感光体ドラム１１から記録紙２３上に転写しやすいからである。したがって、これらを混合することによって双方の劣る点を補うことができると考えられる。
【０１２２】
なお、前記第１及び第２の実施の形態に用いられるトナーＴは、結着樹脂と着色剤と必要に応じて使用されるその他の添加剤とを含有した着色粒子に無機微粒子を添加混合したものである。その平均粒径は、体積平均粒径で通常１〜３０〔μｍ〕、好ましくは５〜１５〔μｍ〕である。着色粒子を構成する結着樹脂としては特に限定されず、従来公知の種々の樹脂が用いられる。例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１２３】
また、グロス、オフセット性を向上させる目的の離型剤としては、フィンワックス、パラフィンラテックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられ、これらを単独又は併用して用いる。添加量は１〜１０〔ｗｔ％〕の範囲が好ましく用いられる。
【０１２４】
さらに、着色剤としては特に限定されず、従来カラートナー用として公知のカーボンブラック、顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６８、２，９−ジメチルキナクリドン、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４等の顔料を好適に使用することができる。その他の添加剤としては、無機微粒子のシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム等の数平均一次粒子径が５〜１０００〔ｎｍ〕のものが使用され、これらは疎水化されていてもよい。
【０１２５】
さらに、トナーＴには、クリーニング助剤として数平均一次粒子径が０．１〜２．０〔μｍ〕のスチレン−アクリル系樹脂微粒子やステアリン酸亜鉛のような高級脂肪酸金属塩を添加してもよい。前記無機微粒子の添加量は、着色粒子に対して０．１〜２．０〔重量％〕添加するとよい。また、クリーニング助剤の添加量は、着色粒子に対して０．０１〜１．０〔重量％〕程度がよい。
【０１２６】
次に、前記第１及び第２の実施の形態における画像形成方法について説明する。
【０１２７】
前記第１及び第２の実施の形態における画像形成方法は、像担持体に潜像を形成する潜像形成工程、前記潜像をトナー担持体上の現像剤を用いて現像する現像工程、現像されたトナー像を媒体上に転写する転写工程、媒体上のトナー像を加熱定着する定着工程を有するものであり、非磁性一成分トナーが、前記現像工程における現像剤として使用される。
【０１２８】
前記第１及び第２の実施の形態において、潜像形成工程は従来公知の方法を適用することができ、電子写真法又は静電記録法によって感光層又は誘電体層等から成る像担持体の表面上に静電潜像を形成する。本実施の形態に用いる像担持体の感光層としては、有機系、アモルファスシリコン等の公知のものが使用される。また、像担持体の円筒状保持体としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を押し出して成形した後、表面加工する等の公知の製法によって得られる。
【０１２９】
そして、現像工程では、トナー担持体の回転円筒体上にトナー供給体から供給された現像剤を、弾性体から成る弾性ブレード等によって薄層形成し、現像ニップまで搬送し、トナー担持体と静電潜像を保持する像担持体とを現像部で接触又は一定の間隙（げき）を設けて配置し、トナー担持体と像担持体との間にバイアス電圧を印加しながら静電潜像を現像剤によって現像する。
【０１３０】
本実施の形態に用いるトナー担持体としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム等の弾性体スリーブ、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属やセラミクスを引き抜きしたスリーブ、及びトナーの搬送性や帯電性を制御するために、基体表面の酸化、研磨、ブラスト処理等の表面処理や、樹脂によるコーティング等を施したものが使用される。前記トナー担持体におけるトナー層形成は、弾性ブレードをスリーブ表面に当接させて行う。前記弾性ブレードの材質は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＳＵＳ等の弾性体が好ましく用いられ、トナー帯電量をコントロールするために弾性体中に有機物又は無機物を添加、分散させてもよい。
【０１３１】
そして、転写方法としては、像担持体に転写手段を圧接させる接触型のものと、コロトロンを用いる非接触型のもの等の公知のものが挙げられる。また、定着工程は、媒体に転写されたトナー画像を定着手段で定着する工程である。定着手段としては、ヒートローラを用いる熱定着方式のものが挙げられる。
【０１３２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の構造を示す図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０    画像形成装置
２２    現像装置
２４    トナーカートリッジ
【図１】
2005215018.tif 000005