(57)【要約】【課題】  ３枚という少ない枚数で、高性能、かつ、小型の撮像レンズおよびこれを搭載した撮像モジュールを提供することができる。【解決手段】  物体側から順に、絞り１１１と、正のパワー（屈折力）を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ１１２と、負のパワーを有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズ１１３と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズ１１４とを配置する。シャッタ１２を、第１レンズ１１２の物体側（絞り１１１の物体側）に配置する。第１レンズ１１２、第２レンズ１１３および第３レンズ１１４のいずれもが、少なくとも一方の面に非球面を有するように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正のパワーを有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、負のパワーを有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズとを配置したことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第３レンズは正のパワーを有し、撮像レンズ全系のパワーをφ、前記第３レンズのパワーをφ3としたときに、下記条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
φ3／φ＜０．８・・・・・（１）
【請求項３】
前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズのいずれもが、少なくとも一方の面に非球面を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズの像側の面が、光軸付近では屈折力が弱く、光軸から離れた位置では屈折力が強まるような非球面形状であり、前記第３レンズの像側の面の有効径をＤ3、非球面の接平面が光軸と垂直になる点の光軸からの距離をＨとしたときに、下記条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．３５＜Ｈ／２・Ｄ3＜０．８・・・・・（２）
【請求項５】
前記第１レンズのパワーをφ1、前記第２レンズのパワーをφ2としたときに、下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．４＜｜φ2｜／φ1＜０．８・・・・・（３）
【請求項６】
前記第１レンズから像側焦点までの光軸上の距離をΣｔ、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
Σｔ／ｆ＜１．２０・・・・・（４）
【請求項７】
前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズのいずれもが、樹脂材料により構成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載された撮像レンズの前記第１レンズの物体側に絞りを配置したことを特徴とする撮像モジュール。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載された撮像レンズの前記第１レンズの物体側に揺動可能なセクタを配置したことを特徴とする撮像モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等、例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device:電荷結合素子)型イメージセンサ、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)型イメージセンサの光学系に適した撮像レンズおよびこれを備えた撮像モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レンズが１枚または２枚で構成された撮像レンズをＣＩＦ(Common Intermediate Format)やＶＧＡ(Video Graphics Array)クラスのイメージセンサに用いた、小型で安価な撮像モジュールが、携帯端末などのモバイル機器に搭載されている。
【０００３】
また、近年、ＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサの製造技術の発展により、１画素当たりのサイズを小さくすることができるようになり、画素数が１００万を超えるようなイメージセンサを使った撮像モジュールも携帯端末などのモバイル機器に搭載されるようになっている。
【０００４】
このような高画素タイプの撮像モジュールに搭載される撮像レンズは、画素サイズの縮小に伴い高性能であることが必要なため、３枚以上のレンズで構成されている。このような撮像レンズとしては、例えば特許文献１〜３などに記載された撮像レンズが知られている。
【特許文献１】特開２００１−７５００６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４０３０号公報
【特許文献３】特開２００３−３２２７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、モバイル機器に搭載される撮像レンズは、高い光学性能が望まれると同時にさらなる小型化の要求も強い。しかしながら、特許文献１〜３に開示された撮像レンズでは、高い光学性能とさらなる小型化の要求とを同時に満たすことは難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、小型でありながらも、諸収差を良好に補正した３枚構成の撮像レンズおよびこれを搭載した撮像モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の撮像レンズは、
物体側から順に、正のパワーを有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、負のパワーを有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズとを配置したことを特徴とする。
【０００８】
また、前記第３レンズは正のパワーを有し、撮像レンズ全系のパワーをφ、前記第３レンズのパワーをφ3としたときに、下記条件式（１）を満足するようにしてもよい。
φ3／φ＜０．８・・・・・（１）
【０００９】
また、前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズのいずれもが、少なくとも一方の面に非球面を有しているようにしてもよい。
【００１０】
また、前記第３レンズの像側の面が、光軸付近では屈折力が弱く、光軸から離れた位置では屈折力が強まるような非球面形状であり、前記第３レンズの像側の面の有効径をＤ3、非球面の接平面が光軸と垂直になる点の光軸からの距離をＨとしたときに、下記条件式（２）を満足するようにしてもよい。
０．３５＜Ｈ／２・Ｄ3＜０．８・・・・・（２）
【００１１】
また、前記第１レンズのパワーをφ１、前記第２レンズのパワーをφ２としたときに、下記条件式（３）を満足するようにしてもよい。
０．４＜｜φ2｜／φ1＜０．８・・・・・（３）
【００１２】
また、前記第１レンズから像側焦点までの光軸上の距離をΣｔ、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、下記条件式（４）を満足するようにしてもよい。
Σｔ／ｆ＜１．２０・・・・・（４）
【００１３】
また、前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズのいずれもが、樹脂材料により構成されるようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明の撮影モジュールは、前記撮像レンズの前記第１レンズの物体側に絞りを配置してもよい。また、前記第１レンズの物体側に揺動可能なセクタを配置してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、３枚という少ない枚数で、高性能、かつ、小型の撮像レンズおよびこれを搭載した撮像モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態に係る撮像レンズを備えた撮像モジュールについて、以下図面を参照して説明する。
【００１７】
撮像モジュール１は、図１に示すように、撮像レンズ１１と、撮像面に達する被写体光量を調節する絞り１１１と、シャッタ１２と、平行平板ガラス１３と、撮像素子１４とを、ケース（図示せず）内に備えている。被写体の光学画像を集光する撮像レンズ１１は、物体側から順に、正のパワー（屈折力）を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ１１２と、負のパワーを有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズ１１３と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズ１１４とが配置された構成を採っている。
【００１８】
シャッタ１２は、開口１２３を有するシャッタ基板１２２と不図示のアクチュエータにより開口１２３を開閉するように揺動可能なセクタ１２１とを有している。シャッタ１２は、第１レンズ１１２の物体側（絞り１１１の物体側）に配置されている。このようにシャッタ１２を第１レンズ１１２の物体側に配置する構成とすれば、撮像レンズ１１系全体とシャッタ１２の機構とを別々に構成することができるので、組み立てが容易になると共に、撮像モジュールをより小型に構成することができる。また、第１レンズ１１２の物体側に、図１に示すように、絞り１１１を配置することが望ましい。第１レンズ１１２の物体側に絞り１１１を配置することにより、射出瞳位置を撮像素子１４の撮像面（結像面）から離すことができるために、撮像素子１４周辺部への光線の入射角度が垂直に近い角度になるので、シェーディング現象の発生を抑えることができて、テレセントリック特性の良い撮像レンズとなる。
【００１９】
平行平板ガラス１３は、フィルターやカバーガラスに相当するものである。平行平板ガラス１３は、第３レンズ１１４の撮像面側に、一枚配置されている。
【００２０】
撮像素子１４は、撮影レンズ１１により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換するものである。撮像素子１４は、例えばＣＣＤ型イメージセンサ、ＣＭＯＳ型イメージセンサ等により構成される。撮像素子１４は、図示しない基板に電気的に接続されるとともに、保持される。
【００２１】
なお、図１中、ｒｉ（ｉ＝１〜６）は、物体側より順に第ｉ番目のレンズの近軸曲率半径を表し、ｄｋ（ｋ＝１〜９）は、物体側より順に第ｋ番目の光軸上のレンズ等の肉厚またはレンズ等の間の空気間隔を表している。
【００２２】
撮像レンズ１１では、第１レンズ１１２に正のパワーを持たせ、第２レンズ１１３に負のパワーを持たせることにより、いわゆるテレフォトタイプになっているので、撮像レンズ１１全体の長さを小さくすることができる。
【００２３】
また、撮像レンズ１１では、正のパワーを持つ第１レンズ１１２で発生する軸上色収差および倍率色収差を、負のパワーを持つ第２レンズ１１３にて補正することができる。
【００２４】
さらに、撮像レンズ１１では、第３レンズ１１４にて、主に像面湾曲および歪曲収差の補正とテレセントリック特性を良好に保つことができる。
【００２５】
また、第３レンズ１１４は、正のパワーを有し、撮像レンズ１１全系のパワーをφ、第３レンズ１１４のパワーをφ3としたときに、次の条件式（１）を満足する構成を採ることが望ましい。
【００２６】
φ3／φ＜０．８・・・・・（１）
【００２７】
条件式（１）は、撮像レンズ１１全系のパワーに対する第３レンズ１１４のパワーバランスを規定するものである。条件式（１）は、φ3／φが第３レンズ１１４のパワーが強くなりすぎることで、バックフォーカス距離短くなりすぎてしまわないようにするための条件式である。
【００２８】
また、第１レンズ１１２、第２レンズ１１３および第３レンズ１１４は、いずれも少なくとも一面が非球面であることが望ましい。図１に示した第１〜第３レンズ１１２，１１３，１１４は、両面が非球面により構成されている。レンズ系に非球面を用いると、球面収差等の収差を３枚という少ないレンズ枚数で良好に補正することができる。
【００２９】
また、第３レンズ１１４の像側の面が、光軸付近では屈折力が弱く、光軸から離れた位置では屈折力が強まるような非球面形状であり、第３レンズ１１４の像側の面の有効径をＤ3、非球面の接平面が光軸と垂直になる点の光軸からの距離をＨとしたときに、次の条件式（２）を満足する構成を採ることが望ましい。
【００３０】
０．３５＜Ｈ／２・Ｄ3＜０．８・・・・・（２）
【００３１】
第３レンズ１１４の像側の面の周辺部を屈折力が強まるような形状にすると、像面湾曲及び歪曲周差が補正できるとともに、撮像素子１４周辺部への光線の入射角度が垂直に近い角度になるので、シェーディング現象の発生を抑えることができて、テレセントリック特性の良い撮像レンズ１１となる。
条件式（２）は、非球面形状の屈折力が強まり始める位置を規定するものである。Ｈ／２・Ｄ3が上限値を上回ると屈折力が強まる位置が光軸から遠すぎる。また逆に、Ｈ／２・Ｄ3が下限値を下回ると屈折力が強まる位置が光軸から近すぎるため、像面湾曲、歪曲収差及びテレセントリック特性を良好にすることが難しくなる。
【００３２】
また、第１レンズ１１２のパワーをφ1、第２レンズ１１３のパワーをφ2としたときに、次の条件式（３）を満足する構成を採ることが望ましい。
【００３３】
０．４＜｜φ2｜／φ1＜０．８・・・・・（３）
【００３４】
条件式（３）は、第１レンズ１１２のパワーに対する第２レンズ１１３のパワーの絶対値の比を規定するものである。｜φ2｜／φ1が上限値を上回ると第２レンズ１１３のパワーが強くなりすぎて小型化が困難になる。一方、｜φ2｜／φ1が下限値を下回ると第２レンズ１１３のパワーが弱くなりすぎて、色収差等の補正が困難になる。
【００３５】
また、第１レンズ１１２から像側焦点（撮像素子１４の撮像面）までの光軸上の距離をΣｔ、全体の焦点距離をｆとしたときに、次の条件式（４）を満足する構成を採ることが望ましい。
【００３６】
Σｔ／ｆ＜１．２０・・・・・（４）
【００３７】
条件式（４）は、撮像レンズ１１系全体の焦点距離に対する撮像レンズ１１系全長の比であり、いわゆる望遠比を規定するものである。Σｔ／ｆが上限値を下回ることで、撮像レンズ１１系全体が小型になりモバイル機器に搭載するのに好適な撮像モジュール１のサイズを実現することができる。
【００３８】
また、第１レンズ１１２、第２レンズ１１３、および、第３レンズ１１４は、すべて、または、少なくとも一つのレンズを樹脂材料により構成するようにしてもよい。レンズの材料を樹脂にすることで、非球面形状を容易に形成することができるとともに、非球面ガラスレンズと比較して低価格な撮像レンズ１１が実現できる。
【００３９】
このように本実施の形態の撮像レンズ及びこれを備えた撮像モジュールでは、第１レンズ１１２、第２レンズ１１３及び第３レンズ１１４、絞り１１１、シャッタ１２等を様々な適切な条件で構成するようにしたので、３枚という少ない枚数で簡易なレンズ構成でありながら、高性能を達成し、かつ、小型化することができる。
【００４０】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、絞り１１１を第１レンズ１１２の物体側に配置する例について説明したが、絞り１１１は必ずしも第１レンズ１１２の物体側に配置する必要はない。
また、上記実施の形態では、平行平板ガラス１３を設ける例について説明したが、平行平板ガラス１３を必ずしも設ける必要はない。また、シャッタ１２と絞り１１１とを別に設ける例について説明したが、シャッタ１２の開口１２３を絞り１１１の開口と同径にし、開口１２３を絞りとしてもよい。この場合、絞り１１１が設けられていた位置にシャッタ基板１２２を設ける。またシャッタ１２には、絞り１１１よりも小径の小絞り開口を形成できる小絞り機能を持たせてもよい。
【実施例】
【００４１】
以下に、本発明を実施した撮像レンズ１１の構成について、コンストラクションデータ、収差図を挙げて更に具体的に説明する。なお、撮像レンズ１１の構成は本実施例に限定されるものではない。ここで、各実施例に用いられる記号は、下記の通りである。なお、レンズ面番号のＳは絞りを表している。
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ω：半画角
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
ｒ：曲率半径（ｍｍ）
ｄ：レンズ等の肉厚またはレンズ等の間の空気間隔（ｍｍ）
ｎｄ：各レンズのｄ線に対する屈折率
νｄ：各レンズのｄ線に対するアッベ数
【００４２】
また、各実施例において、非球面の形状は、以下の非球面式（５）で表される。
Ｚ＝（ｘ２／ｒ）／［１＋｛１−（ｋ＋１）（ｘ／ｒ）２｝１／２］＋ａｘ４＋ｂｘ６＋ｃｘ８＋ｄｘ１０＋ｅｘ１２・・・・・（５）
【００４３】
ここで、
ｘ：光軸からの垂直方向の高さ
Ｚ：光軸からの垂直方向の高さｘの非球面上の点より非球面頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ
ｒ：レンズ面の曲率半径
ｋ：円錐定数
ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ：非球面係数
【００４４】
実施例１〜１０に係るレンズ構成図をそれぞれ図１〜１０に示す。実施例１〜１０はいずれも、物体側から順に、絞り１１１と、正のパワーを有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ１１２と、負のパワーを有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズ１１３と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズ１１４とから構成されていて、第３レンズ１１４と撮像素子１４との間に平行平板ガラス１３が１枚配置されている。第１レンズ１１２、第２レンズ１１３および第３レンズ１１４のすべてのレンズ面は非球面である。
（実施例１）
実施例１は、前記実施の形態に対応した実施例である。前記実施の形態を表す図１は、実施例１のレンズ構成図も含んでいる。表１は、実施例１のコンストラクションデータを示している。
【００４５】
【表１】
2005308800.tif 000003
【００４６】
図１１は、表１に示した実施例１に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。球面収差図は、ｄ線に対する収差、Ｆ線に対する収差、Ｃ線に対する収差を表す。非点収差図では、タンジェンシャル像面およびサジタル像面に対する収差を表す。
【００４７】
図１１より、実施例１に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００４８】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００４９】
（実施例２）
表２は、実施例２のコンストラクションデータを示している。
【００５０】
【表２】
2005308800.tif 000004
【００５１】
図１２は、表２に示した実施例２に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。図１２より、実施例２に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００５２】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００５３】
（実施例３）
表３は、実施例３のコンストラクションデータを示している。
【００５４】
【表３】
2005308800.tif 000005
【００５５】
図１３は、表３に示した実施例３に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。
【００５６】
図１３より、実施例３に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００５７】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００５８】
（実施例４）
表４は、実施例４のコンストラクションデータを示している。
【００５９】
【表４】
2005308800.tif 000006
【００６０】
図１４は、表４に示した実施例４に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。
【００６１】
図１４より、実施例４に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００６２】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００６３】
（実施例５）
表５は、実施例５のコンストラクションデータを示している。
【００６４】
【表５】
2005308800.tif 000007
【００６５】
図１５は、表５に示した実施例５に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。
【００６６】
図１５より、実施例５に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００６７】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００６８】
（実施例６）
表６は、実施例６のコンストラクションデータを示している。
【００６９】
【表６】
2005308800.tif 000008
【００７０】
図１６は、表６に示した実施例６に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。
【００７１】
図１６より、実施例６に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００７２】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００７３】
（実施例７）
表７は、実施例７のコンストラクションデータを示している。
【００７４】
【表７】
2005308800.tif 000009
【００７５】
図１７は、表７に示した実施例７に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。
【００７６】
図１７より、実施例７に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００７７】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００７８】
（実施例８）
表８は、実施例８のコンストラクションデータを示している。
【００７９】
【表８】
2005308800.tif 000010
【００８０】
図１８は、表８に示した実施例８に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。
【００８１】
図１８より、実施例８に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００８２】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００８３】
（実施例９）
表９は、実施例９のコンストラクションデータを示している。
【００８４】
【表９】
2005308800.tif 000011
【００８５】
図１９は、表９に示した実施例９に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。
【００８６】
図１９より、実施例９に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００８７】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００８８】
（実施例１０）
表１０は、実施例１０のコンストラクションデータを示している。
【００８９】
【表１０】
2005308800.tif 000012
【００９０】
図２０は、表１０に示した実施例１０に係る撮像レンズの収差性能（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。
【００９１】
図２０より、実施例１０に係る撮像レンズが良好な光学性能を有していることがわかる。
【００９２】
また、後述するように、本実施例は上記条件式（１）〜（４）を満足する。
【００９３】
表１１は、上記各実施例１〜１０の撮像レンズにおける上記条件式（１）〜（４）に対応する値を示したものである。
【００９４】
【表１１】
2005308800.tif 000013
【００９５】
各実施例１〜１０は、上記条件式（１）〜（４）について、すべて満足している。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の形態に係る撮像モジュールの構成図である。
【図２】本発明の実施例２に係る撮像レンズの構成図である。
【図３】本発明の実施例３に係る撮像レンズの構成図である。
【図４】本発明の実施例４に係る撮像レンズの構成図である。
【図５】本発明の実施例５に係る撮像レンズの構成図である。
【図６】本発明の実施例６に係る撮像レンズの構成図である。
【図７】本発明の実施例７に係る撮像レンズの構成図である。
【図８】本発明の実施例８に係る撮像レンズの構成図である。
【図９】本発明の実施例９に係る撮像レンズの構成図である。
【図１０】本発明の実施例１０に係る撮像レンズの構成図である。
【図１１】実施例１に係る撮像レンズの収差図である。
【図１２】実施例２に係る撮像レンズの収差図である。
【図１３】実施例３に係る撮像レンズの収差図である。
【図１４】実施例４に係る撮像レンズの収差図である。
【図１５】実施例５に係る撮像レンズの収差図である。
【図１６】実施例６に係る撮像レンズの収差図である。
【図１７】実施例７に係る撮像レンズの収差図である。
【図１８】実施例８に係る撮像レンズの収差図である。
【図１９】実施例９に係る撮像レンズの収差図である。
【図２０】実施例１０に係る撮像レンズの収差図である。
【符号の説明】
【００９７】
１      撮像モジュール
１１    撮像レンズ
１１１  絞り
１１２  第１レンズ
１１３  第２レンズ
１１４  第３レンズ
１２    シャッタ
１３    平行平板ガラス
１４    撮像素子
【図１】
2005308800.tif 000014
【図２】
2005308800.tif 000015
【図３】
2005308800.tif 000016
【図４】
2005308800.tif 000017
【図５】
2005308800.tif 000018
【図６】
2005308800.tif 000019
【図７】
2005308800.tif 000020
【図８】
2005308800.tif 000021
【図９】
2005308800.tif 000022
【図１０】
2005308800.tif 000023
【図１１】
2005308800.tif 000024
【図１２】
2005308800.tif 000025
【図１３】
2005308800.tif 000026
【図１４】
2005308800.tif 000027
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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