(57)【要約】【課題】ドア開閉時又は車両走行中におけるコイルばねの振動を吸収して異音の発生を防止することができ、また、ガイド部材に沿ってコイルばねを滑りよく伸縮させることができる電線余長吸収装置を提供する。【解決手段】車両ボディとドアとの間に渡って配索されたワイヤハーネスの余長部分を吸収するケースと、ケース内を往復移動するハーネス巻き取り用の可動ローラと、ワイヤハーネスの余長部分をケース内に引き込む方向に可動ローラを付勢する圧縮コイルばね２７と、圧縮コイルばね２７が外挿されて可動ローラを直線的に移動させるガイドピン２０とを備え、圧縮コイルばね２７と接するガイドピン２０の外面に、圧縮コイルばね２７の振動を吸収する防振ゴム５０をガイドピン２０，６０の周方向で等間隔に複数設けた。【選択図】図２
2005124265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側と可動側との間に渡って配索されたワイヤハーネスの余長部分を吸収する電線余長吸収装置において、
ケース内を往復移動するハーネス巻取り用の可動部材と、該可動部材をハーネス引き込み方向に付勢するコイルばねと、該コイルばねが外挿されて該可動部材を直線的に移動させるガイド部材とを備え、該コイルばねと接する該ガイド部材の外面に、振動吸収部材が設けられたことを特徴とする電線余長吸収装置。
【請求項２】
前記振動吸収部材が、ゴム状弾性を有する軟質合成材であることを特徴とする請求項１に記載の電線余長吸収装置。
【請求項３】
複数の前記振動吸収部材が、前記ガイド部材の周方向で等間隔に設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の電線余長吸収装置。
【請求項４】
前記ガイド部材の外面に溝が形成され、該溝に無端状の前記振動吸収部材が着脱自在に取り付けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線余長吸収装置。
【請求項５】
前記ガイド部材の外面に係止部が形成され、前記振動吸収部材の内面に、該係止部に係合する係合部が形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線余長吸収装置。
【請求項６】
前記振動吸収部材が、前記ガイド部材に二色成形されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線余長吸収装置。
【請求項７】
前記振動吸収部材の表面に、該振動吸収部材より摩擦係数の低い低摩擦層が形成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電線余長吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定側の車両ボディと、これに開閉自在に取り付けられる可動側のドアとの間に渡って配索されたワイヤハーネスの余長部分を吸収する電線余長吸収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉自在な可動体としての自動車ドア、例えば外開き式のラゲージドアやリアドア、スライド式のリアドア等には、パワーウインドモータやドアロックユニット、スイッチユニットやオートドア開閉ユニット等が必要に応じて搭載されており、これらの自動車部品には、フレキシブル・フラット・ケーブル等のワイヤハーネスを介してバッテリやＥＣＵなどから電源電流や信号電流が供給されている。
【０００３】
各種のドアに用いられるワイヤハーネスは、開閉動作に伴う移動量が大きいため、ドア等を閉じたときには余長部分が形成され、この余長部分が車両ボディとドア等との間に挟まり損傷することがある。このような問題の解決を図るために電線余長吸収装置が用いられている（例えば、特許文献１、２）。
【０００４】
図７に示す従来例（特許文献１）のワイヤハーネスは８０、車両ボディ（図示せず）とドア（図示せず）とを連結するヒンジ部（図示せず）付近に余長部分８１を有していて、この余長部分８１がケース８７に収納されている。ケース８７は、前後にハーネス挿通孔８９，９０を有していて、一方のハーネス挿通孔８９からワイヤハーネス８０が引き込まれ、他方のハーネス挿通孔９０からワイヤハーネス８０が引き出されるようになっている。
【０００５】
ワイヤハーネス８０は、固定部材８２と可動部材８３とにより支持されて、二重に折り曲げられて収納されている。可動部材８３は、付勢部材である圧縮コイルばね８６によって常時後方に付勢されている。可動部材８３の前方には、ガイド部材８５が設けられている。このガイド部材８５は、圧縮コイルばね８６の中に挿入されている。
【０００６】
ケース８７の側壁９１には、可動部材８３の芯部８４をガイドするスリット状の案内溝９２が設けられている。ドア閉状態のときは、可動部材８３が後方に付勢され、芯部８４が案内溝９２の後端に当接する。ドア開状態のときは、可動部材８３が圧縮コイルばね８６を押し、芯部８４が案内溝９２の先端に当接する。従って、ドアの開閉動作において、常にワイヤハーネス８０は緊張状態となり、余長部分８１が車両ボディとドアとの間に挟まれて損傷することが防止されている。
【０００７】
図８に示す従来例（特許文献２）は、ワイヤハーネス９６が屈曲した際に許容曲げ応力を超過するのを防止でき、ワイヤハーネス９６の押し潰し又は縁におけるこすれを防止できるものであり、車両ボディ（図示せず）とドア（図示せず）との間で往復移動するワイヤハーネス９６の余長部分９７を引き込む電線余長吸収装置９５において、ケース９８と、ケース９８内を往復移動する可動部材１００と、一端を可動部材１００に結合され、かつ、他端をケース９８に結合された引張コイルばね１０１と、可動部材１００を直線的に案内するガイド部材９９と、ワイヤハーネス９６を移動不能に保持する一方のハーネス挿通孔１０２と、ワイヤハーネス９６を移動可能に引き出す他方のハーネス挿通孔１０３と、を備えたものである。
【０００８】
ドア閉状態では、引張コイルばね１０１には引張力が作用せず、可動部材１００はガイド部材９９の上端に位置し、ワイヤハーネス９６の余長部分９７がケース９８内に引き込まれ、ドア開状態では、引張コイルばね１０１に引張力が作用し、可動部材１００は鎖線で示すようにガイド部材９９の下端に位置し、ワイヤハーネス９６の余長部分９７はケース９８の外側に引き出されるようになっている。
【０００９】
また、他の従来例として、本願出願人により提案された図９に示すものがある。この従来例は、ワイヤハーネス１０７を収容するケース１１１と、ケース１１１内を往復移動する可動部材１１５と、ワイヤハーネス１０７をケース１１１内に引き込む方向に可動部材１１５を付勢する圧縮コイルばね１１２と、圧縮コイルばね１１２が外挿され、可動部材１１５の往復移動をガイドする一対のガイド部材１０５とを備えたものである。一対のガイド部材１０５の両端部は、ケース１１１の上側の壁部１１１ａ及び下側の壁部（図示せず）に固定されている。可動部材１１５には、一対のガイド部材１０５，１０５が挿通される挿通孔１０５ａが形成されている。ケース１１１の上側には、ストッパー１１６が設けられていて、ワイヤハーネス１０７がケース１１１に引き込まれた際に可動部材１１５の停止位置が規制されるようになっている。
【００１０】
また、電線余長吸収装置に関連するケースの防音構造の一例としては、例えば特許文献３や特許文献４に記載されたものがある。特許文献３に記載されたものは、エアバックシステムにおけるセンサー部とステアリングとを接続するケーブルが滑りシートを介してケースに収納されたものであり、滑りシート表面とケーブル端面とを部分的に接触させてそれらの接触面積を減少させてなるものである。滑りシートは、低摩擦層と緩衝層とが粘着層及び基材層を介して積層形成されたものである。これにより、ステアリング回転に対応するケーブルの動きがスムーズになり、車両走行時の振動で異音が発生するのが防止されている。
【００１１】
特許文献４に記載されたものは、ケース内壁面に防振シートが貼り付けられたものである。防振シートは、低摩擦性シートの片面に発泡体層及び粘着層が順次形成されたものである。これにより、ステアリングロールコネクタ内に収容されたフラットケーブルとケース内壁面との摩擦が減少されるようになっている。
【特許文献１】特開平９−２０１８９号公報（第４−５頁、第９図）
【特許文献２】特開平１０−３１５８８２号公報（第４頁、第６図）
【特許文献３】特開平５−２７０３４３号公報（第２−３頁）
【特許文献４】特開平６−９１７９８号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記従来の電線余長吸収装置では、解決すべき以下の問題点がある。第１の従来例では、ドア開閉時、すなわち圧縮コイルばね８６の伸縮時に、ガイド部材８５と圧縮コイルばね８６とが擦れる等の干渉を生じ、圧縮コイルばね８６に振動が誘発されて異音を発生するという問題があった。また、車両走行中にも、ガイド部材８５と圧縮コイルばね８６とが繰り返し衝突することで、異音を発生するという問題があった。
【００１３】
第２の従来例は、ガイド部材９９とは別の位置で引張コイルばね１０１が用いられているため、ガイド部材９９と引張コイルばね１０１とが干渉するという問題は生じないものの、車両走行中の振動によって引張コイルばね１０１に振動が誘発されるという問題があった。
【００１４】
また、第１の従来例と同様に、可動部材１００は１本のガイド部材９９により案内支持されるものであるため、ドアの開閉が繰り返し行われると、ガイド部材９９が疲労して座屈等の変形を生ずることが懸念されていた。すなわち、ガイド部材９９の疲労寿命により電線余長吸収装置９５を長期に亘り使用することができない心配があった。
【００１５】
第３の従来例は、並設された２本のガイド部材１０５，１０５に可動部材１１５が支持されたものであり、ガイド部材１０５の座屈等の変形が防止されるとともに、可動部材１１５の姿勢安定性が向上し、可動部材１１５がスムーズに往復移動することができるものである。しかしながら、第１の従来例と同様にして、圧縮コイルばね１１２がガイド部材１０５に外挿されているために、圧縮コイルばね１１２とガイド部材１０５とが干渉等して異音を発生するという問題があった。
【００１６】
異音は、圧縮コイルばね１１２とガイド部材１０５との間に形成されたクリアランスにより、圧縮コイルばね１１２に軸直角方向の振動が誘発されるために生じることが明らかにされている。しかしながら、クリアランスの寸法管理が非常に面倒で、電線余長吸収装置１１０の組立作業性が悪くなるという問題があった。
【００１７】
また、圧縮コイルばね１１２やガイド部材１０５にグリスを厚く塗布して、両部材１０５，１１２の摩擦係数を小さくすれば、圧縮コイルばね１１２の擦れによる干渉をある程度は抑制することはできるが、完全には抑制することができず、また、季節による温度変化等によりグリスの粘度が変わると、ドアの開閉をスムーズに行うことができないという問題があった。
【００１８】
その他の従来例には、電線が収容されたケースの防音構造が示されているが、コイルばねから生じる異音を防止したものではなく、本発明と同一の課題を解決する手段を提供したものではない。
【００１９】
本発明は、上記した点に鑑み、ドア開閉時又は車両走行中におけるコイルばねの振動を吸収して異音の発生を防止することができ、また、ガイド部材に沿ってコイルばねを滑りよく伸縮させることができる電線余長吸収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、固定側と可動側との間に渡って配索されたワイヤハーネスの余長部分を吸収する電線余長吸収装置において、ケース内を往復移動するハーネス巻取り用の可動部材と、該可動部材をハーネス引き込み方向に付勢するコイルばねと、該コイルばねが外挿されて該可動部材を直線的に移動させるガイド部材とを備え、該コイルばねと接する該ガイド部材の外面に、振動吸収部材が設けられたことを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、例えば可動側の自動車ドアが開くと、ケース内に収容されているワイヤハーネスの余長部分に引張力が作用し、可動部材がガイド部材に案内されつつコイルばねの付勢力に抗する方向に移動し、ワイヤハーネスがケースの外側に引き出される。他方、自動車ドアが閉ると、可動部材が付勢を受ける方向に移動し、ワイヤハーネスの余長部分がケース内に引き込まれる。これにより、ワイヤハーネスに引張力が作用して断線を生じたり、ワイヤハーネスの余長部分が車両ボディと自動車ドアとに挟まれて断線等の損傷を生じたりすることが防止される。
【００２２】
ガイド部材の外側の外面には、振動吸収部材が設けられているから、ドアが開閉されると、コイルばねが振動吸収部材に接しつつ伸縮し、コイルばねとガイド部材との干渉による振動が減衰される。また、車両走行中に車体が振動すると、それによってコイルばねも振動しようとするが、コイルばねが振動吸収部材に接することで、コイルばねの振動が減衰される。
【００２３】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の電線余長吸収装置において、前記振動吸収部材が、ゴム状弾性を有する軟質合成材であることを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、振動吸収部材を軟質合成材とすることで、振動吸収部材自身の自励振動を防止することができる。例えば、軟質合成材としては、ジタン系ゴム、非ジタン系ゴム、熱可塑性ゴム（エラストマー）等が適用可能である。また、熱可塑性ゴムとしては、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、エステル系ゴム、ウレタン系ゴム等が適用可能である。
【００２５】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電線余長吸収装置において、複数の前記振動吸収部材が、前記ガイド部材の周方向で等間隔に設けられたことを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、コイルばねとガイド部材は、振動吸収部材を介して周方向でバランス良く接することとなる。また、ドア開閉時におけるコイルばねの伸び縮みが、途中で引っ掛かりを生ずることなくスムーズに行われる。
【００２７】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線余長吸収装置において、前記ガイド部材の外面に溝が形成され、該溝に無端状の前記振動吸収部材が着脱自在に取り付けられたことを特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、振動吸収部材をガイド部材に容易に取り付けることができる。また、ガイド部材の溝に振動吸収部材が取り付けられることで、振動吸収部材がずれたり、はずれたりすることが防止される。
【００２９】
また、請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線余長吸収装置において、前記ガイド部材の外面に係止部が形成され、前記振動吸収部材の内面に該係止部に係合する係合部が形成されたことを特徴とする。
【００３０】
上記構成によれば、係止部に係合部を係合させることにより、振動吸収部材を確実にワンタッチで取り付けることが可能となる。
【００３１】
また、請求項６記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線余長吸収装置において、前記振動吸収部材が、前記ガイド部材に二色成形されたことを特徴とする。
【００３２】
上記構成によれば、振動吸収部材がガイド部材に一体成形されることとなり、振動吸収部材の剥がれ等の損傷が防止される。
【００３３】
また、請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電線余長吸収装置において、前記振動吸収部材の表面に、該振動吸収部材より摩擦係数の低い低摩擦層が形成されたことを特徴とする。
【００３４】
上記構成によれば、振動吸収部材の表面には低摩擦層が形成されているから、コイルばねと振動吸収部材との滑りが良くなる。低摩擦層としては、フッ素樹脂被覆層又は固体潤滑剤としての二硫化モリブデンやグラファイトやシリコーングリース等を適用することができる。
【発明の効果】
【００３５】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、ドア開閉時又は車両走行中におけるコイルばねの振動が振動吸収部材により減衰されて、この振動により生ずる異音の発生が防止される。
【００３６】
また、請求項２記載の発明によれば、振動吸収部材自身が振動することが防止されて、コイルばねの振動が有効に減衰される。
【００３７】
また、請求項３記載の発明によれば、方向依存性なくコイルばねの振動を減衰させることができ、また、ワイヤハーネスの引き込み／引き出し動作をスムーズに行わせることができる。
【００３８】
また、請求項４記載の発明によれば、振動吸収部材が無端状をなしているから、振動吸収部材の取り付け性が向上する。また、振動吸収部材がガイド部材の溝に嵌ることで、振動吸収部材が確実に取り付けられる。さらに、コイルばねやガイド部材のサイズなどが変わっても、部品としての振動吸収部材を共通使用することが可能となり、部品コストを低減することも可能となる。
【００３９】
また、請求項５記載の発明によれば、係止部に係合部を係合させることにより、振動吸収部材を確実にワンタッチで取り付けることが可能となる。したがって、振動吸収部材がガイド部材から外れることを防止できるとともに、振動吸収部材の組付性がより一層向上する。
【００４０】
また、請求項６記載の発明によれば、振動吸収部材の剥がれ等の損傷が防止される。また、部品点数が減少して、電線余長吸収装置の組立作業性が向上する。
【００４１】
また、請求項７記載の発明によれば、ドアの開閉に対応するコイルばねの伸び縮みがスムーズに行われ、殊にコイルばねの伸縮時の異音の発生がより効果的に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図４には、本発明に係る電線余長吸収装置の一実施形態を示し、図５及び図６にはガイドピン（ガイド部材）及び防振ゴム（振動吸収部材）の変形例を示す。
【００４３】
電線余長吸収装置１０は、車両ボディに固定されて、固定側の車両ボディ（図示せず）と可動側のドア（図示せず）との間に渡って配索されたワイヤハーネス４０の余長部分（弛み）４０ａを吸収する装置である。ドアには、回動自在に開閉される外開き式ドアや、スライド自在に開閉されるスライドドアの両方が含まれるものとする。また、可動側は、ドアに限られず開閉可能なトランクやハッチなどの開閉体であってもよい。
【００４４】
本実施形態の電線余長吸収装置１０は、ドア開閉時又は車両走行中における圧縮コイルばね（コイルばね）２７の振動を吸収して異音の発生を防止することができ、また、ドア開閉時に圧縮コイルばね２７を滑りよく伸縮させることができるのであり、車両ボディとドアとの間に渡って配索されたワイヤハーネス４０の余長部分４０ａを吸収するケース３０と、ケース３０内を往復移動するハーネス巻き取り用の可動ローラ１５と、ワイヤハーネス４０の余長部分４０ａをケース３０内に引き込む方向に可動ローラ１５を付勢する圧縮コイルばね２７と、圧縮コイルばね２７が外挿されて可動ローラ１５を直線的に移動させるガイドピン２０，６０とを備え、圧縮コイルばね２７と接するガイドピン２０，６０の外面に、圧縮コイルばね２７の振動を吸収する防振ゴム５０，５５がガイドピン２０，６０の周方向で等間隔に複数設けられたことを第１の特徴とするものである。
【００４５】
また、図５又は図６に示すように、ガイドピン６０の外側面（外面）２３に係止溝（係止部）６１が形成され、防振ゴム５５の内面に係止溝６１に着脱自在に係合する係止凸部（係合部）５７が形成されたことを第２の特徴とするものである。また、第１及び第２の特徴において、圧縮コイルばね２７と接する防振ゴム５０，５５の表面に、防振ゴム５０，５５より摩擦係数の低い低摩擦層が形成されたことを有効とするものである。
【００４６】
以下に、電線余長吸収装置１０の主要構成部分とその作用について詳細に説明する。この電線余長吸収装置１０は、図１に示すように、合成樹脂製のケース３０と、ケース３０の内部に納められた余長吸収ユニット１２と、余長吸収ユニット１２にＵターン状に巻かれたワイヤハーネス４０とから構成されている。
【００４７】
ワイヤハーネス４０には、並設された帯状の配線導体（図示せず）の周囲が絶縁体からなる被覆部で覆われた可撓性のフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）が適用されている。なお、ワイヤハーネス４０は、可撓性を有するものであればよく、図示しないフレキシブル・プリント・サーキット（ＦＰＣ）や図８に示す円形断面の電線９６等であってもよい。殊に、ＦＦＣやＦＰＣは、曲げやすく、電線余長吸収装置１０にＵターン状に折り返して収納しても、損傷せず、電気的接続の信頼性が損なわれることはない。
【００４８】
ケース３０は、ケース本体３１とカバー３７とからなっている。ケース本体３１は、上部に開口を有する箱状を成し、下側の基壁３１ａと、基壁３１ａの縁から上方に立ち上がる周壁３２とから成っている。上壁は、開口形成されている。周壁３２は、前後方向（ガイドピン２０の軸方向）に長い矩形状を成していて、相対向する前側の壁部３２ａ及び後側の壁部３２ｂと、相対向する両側の壁部３２ｃ，３２ｃとから成っている。前後の壁部３２ａ，３２ｂ及び両側の壁部３２ｃ，３２ｃには、カバー３７を係止するための係止枠３３が設けられている。
【００４９】
前側の壁部３２ａの内面には、ガイドピン２０の先端部２４が当接されるとともに、圧縮コイルばね２７のばね力により付勢された可動ローラ１５が当接されるようになっている。後側の壁部３２ｂの内面には、ガイドピン２０の他方の端部であるばね受け部２５が当接されるようになっている。ガイドピン２０の前後両端部は、図示しない固定手段で着脱自在に、前側の壁部３２ａ及び後側の壁部３２ｂに固定されるようになっているため、ガイドピン２０がケース本体３１から抜け出すことが防止されている。
【００５０】
また、後側の壁部３２ｂには、ワイヤハーネス４０が引き出され／引き込まれるハーネス開口部３４が形成されている。ハーネス開口部３４は、ワイヤハーネス４０の幅寸法より十分に広い幅に形成され、ドアの開閉の度に引き出され／引き込まれるワイヤハーネス４０の両側がハーネス開口部３４に当たって損傷しないようになっている。ケース３０から引き出されるワイヤハーネス４０は、上側又は下側のいずれか一方のワイヤハーネス４０であり、何れか他方のワイヤハーネス４０は、例えばハーネス開口部３４等に固定されて動かないようになっている。
【００５１】
なお、ハーネス開口部３４に、可動ローラ１５の胴部１６に相当するものを設けて、ワイヤハーネス４０を位置決めしながらその余長部分４０ａを引き出したり、引き込んだりすることも可能である。
【００５２】
ケース本体３１に収容されたワイヤハーネス４０の余長部分４０ａは、可動ローラ１５にＵターン状に巻かれ、圧縮コイルばね２７のばね力により引き込み方向に常時付勢され、弛みなく緊張した状態で収容されている。このため、ワイヤハーネス４０の余長部分４０ａの半分の長さにケース３０を形成することができ、ケース３０の小型化が図られるようになっている。
【００５３】
可動ローラ１５の胴部１６に巻かれているワイヤハーネス４０の余長部分４０ａは、無理無く巻かれる程度の曲率半径に曲げられているため、余長部分４０ａが繰り返して引き出され／引き込まれても電気的接続の信頼性が損なわれることはない。
【００５４】
カバー３７は、ケース本体３１の上部開口を覆うことができる形状に形成されており、天井壁３７ａと、天井壁３７ａの縁から下方に垂れ下がる縁壁３７ｂとからなっている。カバー３７の縁壁３７ｂには、ケース本体３１の周壁３２に形成された係止枠３３に係合する係止爪３８が設けられている。
【００５５】
ワイヤハーネス４０の余長部分４０ａがケース３０に収容されることで、余長部分４０ａが外部干渉から保護されて断線や損傷を生ずることが防止されるとともに、相対向する天井壁３７ａ及び基壁３１ａによって、余長部分４０ａの浮き上がりなども防止されるようになっている。
【００５６】
次に、余長吸収ユニット１２について説明する。余長吸収ユニット１２は、ケース本体３１内を往復移動する可動ローラ１５と、可動ローラ１５を付勢する圧縮コイルばね２７と、圧縮コイルばね２７が外挿されるガイドピン２０とからなっている。
【００５７】
ガイドピン２０は、樹脂成形された棒状をなす真直部材である。ガイドピン２０の一方の端部は、ばね受け部２５であって、後側の壁部３２ｂに着座されるようになっている。ガイドピン２０の他方の端部は、前側の壁部３２ａに当接する先端部２４となっている。ガイドピン２０の先端部２４で可動ローラ１５が固定される部分には、可動ローラ１５が外れないようにする図示しない係止手段が設けられている。
【００５８】
図２に示すように、ガイドピン２０の両端部を除く主体部２６は、軸芯を通り互いに直交する横梁部２１と縦梁部２２とから十字断面に形成されている。すなわち、ガイドピン２０は回転対称体であり、その断面は主体部２６の全長に亘って一様断面に形成されているため、断面性能が良く、曲げやねじりや座屈に対する強度が高められている。このようなガイドピン２０がケース本体３１に一対並設され、一対のガイドピン２０，２０により可動ローラ１５が両側で支持されることで、可動ローラ１５の姿勢安定性が向上し、往復移動が安定して行われるようになっている。
【００５９】
ガイドピン２０の外周面で、圧縮コイルばね２７の内面と接する部分、すなわち、十字断面に形成されたガイドピン２０の横梁部２１の両外側面２３，２３又は縦梁部２２の両外側面２３，２３に、計４本の防振ゴム５０，５０，５０，５０が主体部２６の全長に亘り、かつ、周方向で等間隔に条設されている（図４）。
【００６０】
防振ゴム５０は、軟質の合成材、例えば熱可塑性エラストマー等から樹脂成形されたものであり、圧縮コイルばね２７に接することで、ドアの開閉時や車両走行中における圧縮コイルばね２７の振動が減衰され、異音の発生が防止されている。防振ゴム５０の本数は４本に限定されるものではなく、４本より少なくても多くてもよい。防振ゴム５０の本数は、圧縮コイルばね２７の振動吸収性と伸縮時の滑り性のバランスを考慮して決定されている。
【００６１】
防振ゴム５０は、ガイドピン２０に２色成形で一体的に固着されているため、防振ゴム５０が剥がれるなどしてガイドピン２０から外れることが防止されている。２色成形は、２種類の樹脂から成る一体の製品を成形するために、２組の射出装置を備えた射出成形機を用い、二段階にモールド成形する方法であり、本実施形態では、１次成形で硬質材料からなるガイドピン２０が成形され、２次成形で軟質材料からなる防止ゴム５０が成形されるようになっている。
【００６２】
なお、本発明は、防振ゴム５０をガイドピン２０に一体的に固着することに限定するものではなく、別体に形成された図示しない無端状の防振ゴム５０をガイドピン２０の先端にクロス掛けし、ガイドピン２０の外側面２３に形成された溝に嵌入して固定するようにしてもよい。この場合、溝を防振ゴム５０の直径より浅い寸法に形成し、溝幅を防振ゴム５０の直径より狭い寸法に形成し、防振ゴム５０が両側の溝壁に挟まれて固定されるようにする。また、防振ゴム５０は伸縮自在の弾性体であるから、自身の弾性によりガイドピン２０に密着した状態に固定される。
【００６３】
防振ゴム５０は、ガイドピン２０の周方向に等間隔に配置されているため、軸直角方向（半径方向）の圧縮コイルばね２７の振動が効果的に減衰されるようになっている。また、ドア開閉時に圧縮コイルばね２７がガイドピン２０に沿ってスムーズに伸び縮みすることも妨げられず、ワイヤハーネス４０の引き出し性及び引き込み性が維持されるようになっている。
【００６４】
また、防振ゴム５０は、略円形断面に形成されているため、圧縮コイルばね２７の滑りが悪くならず、伸び縮みが妨げられないようになっている。すなわち、ドア開閉時において圧縮コイルばね２７が防振ゴム５０に引っ掛かることが防止されている。
【００６５】
なお、圧縮コイルばね２７の伸縮をより一層スムーズに行なわせるため、圧縮コイルばね２７と接する防振ゴム５０の表面に、潤滑性に優れ、摩擦力を低くする低摩擦層を少なくとも数１０μｍの薄層に形成することも可能である。低摩擦層としては、フッ素樹脂被覆層や、二硫化モリブデン、グラファイト、シリコーン等の固体潤滑剤を適用することができる。低摩擦層を形成すれば、ガイドピンと圧縮コイルばねの滑りがよくなるから、ガイドピン２０と圧縮コイルばね２７のクリアランスδ（図３）を厳しく寸法管理しなくても、圧縮コイルばね２７をスムーズに伸縮させることが可能となる。クリアランスδが小さく設定された場合には、圧縮コイルばね２７の振幅が小さくなり、異音の発生が効果的に防止される。
【００６６】
圧縮コイルばね２７は、ガイドピン２０に外挿されて用いられている。圧縮コイルばね２７の一方の端部がガイドピン２０のばね受け部２５に着座され、他方の端部が可動ローラ１５の下端部に当接されている。フリーな状態の圧縮コイルばね２７の長さ寸法は、ガイドピン２０の長さの略１．５倍程度の寸法に設定されている。
【００６７】
可動ローラ１５（図１）は、樹脂成形されたものであり、胴部１６と、胴部１６の両側に続く環状の枠部１８とからなっている。胴部１６は、ワイヤハーネス４０が巻かれる半円筒形部分であり、ワイヤハーネス４０と接する面が滑らかな湾曲面１６ａに形成されている。このため、ワイヤハーネス４０は、湾曲面１６ａに沿ってスムーズに曲げられるため、ワイヤハーネス４０が折れ曲がるなどしてその部分に曲げ応力の集中することが防止されている。両側の枠部１８は、ガイドピン２０を挿通させる部分であり、干渉なくガイドピン２０を挿通させることができる寸法に形成されている。
【００６８】
次に、図５及び図６に基づいて、ガイドピン２０及び防振ゴム５０の変形例について説明する。なお、前記ガイドピン２０及び前記防振ゴム５０と共通する構成部分には同一符号を付して説明する。このガイドピン６０は、十字断面を成している点で前記ガイドピン２０と共通するが、横梁部２１及び縦梁部２２の外側面２３に、防振ゴム５５を着脱自在に係合させる係止溝（係止部）６１が形成されている点で前記ガイドピン２０と相違する。また、防振ゴム５５には、係止溝６１に係合する係止凸部５７が形成されている点で、前記防振ゴム５０と相違する。
【００６９】
ガイドピン６０は、両端部を除く主体部６２が、軸芯を通り互いに直交する横梁部２１と縦梁部２２とから十字断面に形成されている。ガイドピン６０の最大外径となる横梁部２１と縦梁部２２の各外側面２３には、係止溝６１が軸方向に設けられている。
【００７０】
防振ゴム５５は、真直状をなしていて、傘部５６と、傘部５６の内面に続き、ガイドピン６０の係止溝６１に係合する係止凸部５７とからなっている。係止凸部５７は、傘部５６に連結される幅狭部５７ａと、幅狭部５７ａに続き係止溝６１に係合する幅広部５７ｂとからなっている。傘部５６は、外面が外側に凸の円弧面５６ａに形成され、内面が平坦面５６ｂに形成されている。円弧面５６ａの曲率半径は、圧縮コイルばね２７のカール半径より小さく形成されているため、円弧面５６ａと圧縮コイルばね２７の内面は小さい接触抵抗で線接触されるようになっている。これにより、ドア開閉の際に圧縮コイルばね２７の伸び縮みが防振ゴム５５により妨げられることなく、圧縮コイルばね２７の振動が防振ゴム５５により吸収され、異音の発生が防止されるようになっている。
【００７１】
なお、防振ゴム５５がガイドピン６０の周方向で等間隔に配置された構成や、防振ゴム５５の材質については、図２等に示された構成と同様であるため、ここでの重複する説明は省略することとする。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、ドア開閉時には、圧縮コイルばね２７が防振ゴム５０，５５に接しつつ伸縮し、圧縮コイルばね２７とガイドピン２０，６０との干渉による振動が減衰され、車両走行中には、車体振動とともに振動する圧縮コイルばね２７が防振ゴム５０，５５に接することで、圧縮コイルばね２７の振動が減衰される。防振ゴム５０，５５を軟質合成材とすることで、圧縮コイルばね２７自身の自励振動も減衰される。ガイドピン６０と防振ゴム５５とがそれぞれ別体に成形され、両者が着脱自在に合体されるようにすると、圧縮コイルばね２７のばね径や、ガイドピン６０のサイズなどが変わっても、部品としての防振ゴム５５を共通使用することが可能となり、部品コストを低減することが可能となる。防振ゴム５０，５５の表面に低摩擦層が形成されると、圧縮コイルばね２７と防振ゴム５０，５５との滑りが良くなり、圧縮コイルばね２７の伸縮性を損なうことなく、圧縮コイルばね２７の振動を減衰させることができる。したがって、圧縮コイルばね２７の振動による異音の発生が防止され、静粛性が向上し、殊に高級車に好適する電線余長吸収装置１０を提供することが可能となる。
【００７３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように変形して実施することも可能である。
（１）圧縮コイルばね２７を引張コイルばねに変更し、引張コイルばねの内側に防振ゴム付きのばね軸を挿入して構成する。このようにすれば、本実施形態の効果と同様にして、ドア開閉時又は車両走行中の異音の発生が防止されるとともに、電線余長吸収装置の構造を簡素化することが可能となる。
（２）防振ゴム５０を２色成形で一体的に固着させる代わり、防振ゴム５０を接着材でガイドピン２０に固着させる。このようにしても、２色成形した場合と同様の効果を奏し、ガイドピン２０からの防振ゴム５０の剥がれ等の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る電線余長吸収装置の一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】図１に示す電線余長吸収装置のガイドピンの主体部を示す斜視図である。
【図３】図２に示すガイドピンのＡ−Ａ線に沿って切断した縦断面図である。
【図４】同じくガイドピンの横断面図である。
【図５】ガイドピンの変形例を示す断面図である。
【図６】図５に示すガイドピンの防振ゴムを示す斜視図である。
【図７】従来の電線余長吸収装置の一例を示す斜視図である。
【図８】従来の電線余長吸収装置の他の一例を示す一部断面図である。
【図９】従来の電線余長吸収装置のその他の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０            電線余長吸収装置
１２            余長吸収ユニット
１５            可動ローラ（可動部材）
２０，６０      ガイドピン（ガイド部材）
２１            横梁部
２２            縦梁部
２３            外側面（外面）
２６，６２      主体部
２７            圧縮コイルばね（コイルばね）
４０            ワイヤハーネス
４０ａ          余長部分
５０，５５      防振ゴム（振動吸収部材）
５６            傘部
５６ａ          円弧面
５６ｂ          平坦面
５７            係止凸部（係合部）
５７ａ          幅狭部
５７ｂ          幅広部
６１            係止溝（係止部）
【図１】
2005124265.tif 000003
【図２】
2005124265.tif 000004
【図３】
2005124265.tif 000005
【図４】
2005124265.tif 000006
【図５】
2005124265.tif 000007
【図６】
2005124265.tif 000008
【図７】
2005124265.tif 000009
【図８】
2005124265.tif 000010
【図９】
2005124265.tif 000011