(57)【要約】【課題】手首の血管の脈動に基づく脈拍を精度よく検出することができる手首装着装置を提供する。【解決手段】腕時計１００は、ケース体１とこのケース体を手首Ｗに装着するバンド部２とケース体１の手首側に設けられた脈拍検出用の流体室５とを備えている。この流体室を覆う壁部のうち、手首側の壁部３９は、バンド部から伝達された脈動に応じて弾性変形し流体室内の内圧を変動させる弾性変形部材３６と、この弾性変形部材の一面に設けられ当該弾性変形部材の弾性変形を阻止する変形阻止部材３７との２層で形成されている。この２層の弾性変形部材と変形阻止部材とは、加硫接着方法にて接着固定されている。【選択図】図２
2005253758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体ケースとこの装置本体ケースを手首に装着するバンド部と前記装置本体ケースの手首側に設けられた脈拍検出用流体室とを備えている手首装着装置において、
前記脈拍検出用流体室を覆う壁部のうち、前記手首側の壁部は、
前記バンド部から伝達された脈動に応じて弾性変形し前記脈拍検出用流体室内の内圧を変動させる弾性変形部材と、この弾性変形部材の一面に設けられ当該弾性変形部材の弾性変形を阻止する変形阻止部材との２層で形成されていることを特徴とする手首装着装置。
【請求項２】
装置本体ケースとこの装置本体ケースを手首に装着するバンド部と前記装置本体ケースの手首側に設けられた脈拍検出用流体室とを備えている手首装着装置において、
前記脈拍検出用流体室を覆う壁部と前記バンド部とを軟質性材料により一体成形したことを特徴とする手首装着装置。
【請求項３】
装置本体ケースとこの装置本体ケースを手首に装着するバンド部と前記装置本体ケースの手首側に設けられた脈拍検出用流体室とこの脈拍検出用流体室内の内圧変動に基づいて脈拍測定をする脈拍測定部とを備えている手首装着装置において、
前記流体室の内圧変動を検出しこの検出結果を前記脈拍測定部へ出力する検出素子の中心部と前記脈拍検出用流体室の中心部とは互いにずれていることを特徴とする手首装着装置。
【請求項４】
装置本体ケースとこの装置本体ケースを手首に装着するバンド部と前記装置本体ケースの手首側に設けられた脈拍検出用流体室とを備えている手首装着装置において、
前記脈拍検出用流体室を覆う壁部のうち、前記手首側の壁部は、
前記バンド部から伝達された脈動に応じて弾性変形し前記流体室内の内圧を変動させる弾性変形部材と、この弾性変形部材の一面に設けられ当該弾性変形部材の弾性変形を阻止する変形阻止部材との２層で形成されており、この２層の弾性変形部材と変形阻止部材とは、加硫接着方法にて一体的に固定されていることを特徴とする手首装着装置。
【請求項５】
前記弾性変形部材の外周部を前記装置本体ケースに押さえ付けて固定する押さえ付け部材を更に備え、
前記弾性変形部材は、前記押さえ付け部材によって押さえ付けられる固定部と、この固定部から前記装置本体ケース側に突出して前記装置本体ケースに当接する第１の突部と、前記固定部から前記押さえ付け部材側に突出して前記押さえ付け部材に当接する第２の突部とを備えており、
前記第１の突部と前記第２の突部とは、前記弾性変形部材の全周に亘って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の手首装着装置。
【請求項６】
前記弾性変形部材は、前記装置本体ケースから前記手首側へ向かって露出する露出部を備えており、
前記固定部は、前記露出部を形成している材料よりも低い反発弾性を有する材料からなり、前記露出部は、耐環境性を有する材料からなることを特徴とする請求項５に記載の手首装着装置。
【請求項７】
前記変形阻止部材は、前記露出部の内側の面に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の手首装着装置。
【請求項８】
前記変形阻止部材は、前記露出部の内側に当該露出部の内面の一部と離間して設けられ、
前記露出部と離間した領域の前記変形阻止部材に設けられた報知器を備えることを特徴とする請求項６に記載の手首装着装置。
【請求項９】
前記変形阻止部材は、前記露出部の外側の面に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の手首装着装置。
【請求項１０】
前記変形阻止部材の外周部に前記押さえ付け部材が重ねられていることを特徴とする請求項９に記載の手首装着装置。
【請求項１１】
前記変形阻止部材は、前記露出部と一体成形されてなることを特徴とする請求項７〜９の何れか一項に記載の手首装着装置。
【請求項１２】
前記固定部側に突出するように前記押さえ付け部材に設けられた押さえ凸部と、
この押さえ凸部に係合するように前記弾性変形部材に設けられた押さえ凹部と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の手首装着装置。
【請求項１３】
前記弾性変形部材は、
装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部と、
前記装置本体ケース側に押さえ付けられる押さえ付け部を少なくとも含む部分に前記軟質部よりも硬質な材料から形成された硬質部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の手首装着装置。
【請求項１４】
前記硬質部は、金属或いは樹脂からなり、
前記軟質部と前記硬質部とが一体成形されてなることを特徴とする請求項１３に記載の手首装着装置。
【請求項１５】
前記軟質性材料は、前記装置本体ケースのもつ振動伝達率に比べて振動伝達率が大きな材料で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の手首装着装置。
【請求項１６】
前記軟質性部材は、互いに異なる複数の軟質性の部材から一体成形されていることを特徴とする請求項２に記載の手首装着装置。
【請求項１７】
前記弾性変形部と前記バンド部は、前記バンド部から伝達された脈動を前記弾性変形部側へ伝達させる脈動高伝達率の軟質性材料から形成されていることを特徴とする請求項２に記載の手首装着装置。
【請求項１８】
前記検出素子は、前記流体室内の内圧変動を電気信号へ変換する圧電変換部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の手首装着装置。
【請求項１９】
前記装置本体ケースは、時刻または時間を計時する時計機能部とこの時計機能部からの時刻または時間を表示する表示部とを備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の手首装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手首装着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から脈拍や血圧等の生体情報を測定する機能を有する腕時計が知られている。このような腕時計には、例えば、ケース体に空気室が形成され、この空気室に連通するカフが設けられ、圧力センサが空気室内に臨むように設けられている（例えば、特許文献１参照。）。この腕時計は、手首の血管の脈動に伴ってカフ内の空気が断続的に加圧され、気圧変動として空気室内に伝達される。そして、この空気室内の気圧変化が圧力センサによって検出され、血圧や脈拍として表示されるようになっている。
ここで、カフ全体は、弾性変形可能な弾性部材から成形されており、カフ内が加圧されて弾性変形した後は、復元力により元の形状に戻るようになっている。
【特許文献１】実開平６−１１７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、カフ全体を弾性部材で成形すると、手首に直接的に接触する部分だけが脈動による押圧力を吸収してしまうので、局所的に弾性変形してしまい、流体室内にほぼ均一に内圧変動を生じさせることができず、脈拍の測定精度を向上させにくいという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、手首の血管の脈動に基づく脈拍を精度よく検出することができる手首装着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、装置本体ケース（例えば、図１，２のケース体１、図６，８〜１６のケース体１ａ）とこの装置本体ケースを手首（例えば、図２の手首Ｗ）に装着するバンド部（例えば、図１，２のバンド部２、図６，８〜１６のバンド部２ａ）と前記装置本体ケースの手首側に設けられた脈拍検出用流体室（例えば、図２，３の流体室５、図６，８の流体室５ａ、図９の流体室５ｃ、図１０の流体室５ｄ、図１１の流体室５ｅ、図１２の流体室５ｆ、図１３の流体室５ｇ、図１４の流体室５ｈ、図１５の流体室５ｉ、図１６の流体室５ｊ）とを備えている手首装着装置（例えば、図１，２の腕時計１００、図６の腕時計２００、図８の腕時計３００、図９の腕時計４００、図１０の腕時計５００、図１１の腕時計６００、図１２の腕時計７００、図１３の腕時計８００、図１４の腕時計９００、図１５の腕時計１０００、図１６の腕時計１１００）において、前記脈拍検出用流体室を覆う壁部（例えば、図２，３，９〜１３，１８〜２３の壁部３９）のうち、前記手首側の壁部は、前記バンド部から伝達された脈動に応じて弾性変形し前記脈拍検出用流体室内の内圧を変動させる弾性変形部材（例えば、図２，３，５の弾性変形部材３６、図６，７の弾性変形部材３６ａ、図８の弾性変形部材３６ｂ、図９の弾性変形部材３６ｃ、図１０の弾性変形部材３６ｄ、図１１の弾性変形部材３６ｅ、図１２の弾性変形部材３６ｆ、図１３の弾性変形部材３６ｇ、図１４の弾性変形部材３６ｈ、図１５の弾性変形部材３６ｉ、図１６，１７の弾性変形部材３６ｊ）と、この弾性変形部材の一面に設けられ当該弾性変形部材の弾性変形を阻止する変形阻止部材（例えば、図２，３の変形阻止部材３７、図９の変形阻止部材３７ｃ、図１０の変形阻止部材３７ｄ、図１１の変形阻止部材３７ｅ、図１２の変形阻止部材３７ｆ、図１３の変形阻止部材３７ｇ）との２層で形成されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、手首の内側から発生する血管の脈拍振動に伴って、脈拍検出用流体室を覆う壁部を構成している弾性変形部材が弾性変形するので、脈拍検出用流体室内には内圧変動が生じる。この内圧変動過程において、弾性変形部材の一面に設けられている変形阻止部材の変形阻止作用により弾性変形部材の一面の弾性変形を阻止することができ、このため脈拍検出用流体室内における内圧変動を常にほぼ均一なものとすることができる。この結果、不要な振動ノイズの発生を減らし、精度の高い脈拍測定を行うことができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、装置本体ケース（例えば、図１８〜２５のケース体１ａ）とこの装置本体ケースを手首（例えば、図１８の手首Ｗ）に装着するバンド部（例えば、図１８，１９のバンド部２ｋ、図２０のバンド部２ｍ、図２１のバンド部２ｎ、図２２のバンド部２ｐ、図２３のバンド部２ｒ、図２４のバンド部２ｓ、図２５のバンド部２ｔ）と前記装置本体ケースの手首側に設けられた脈拍検出用流体室（例えば、図１８，１９の流体室５ｃ、図２０の流体室５ｄ、図２１の流体室５ｅ、図２２の流体室５ｆ、図２３の流体室５ｇ、図２４の流体室５ｈ、図２５の流体室５ｉ）とを備えている手首装着装置（例えば、図１８，１９の腕時計１２００、図２０の腕時計１３００、図２１の腕時計１４００、図２２の腕時計１５００、図２３の腕時計１６００、図２４の腕時計１７００、図２５の腕時計１８００）において、前記脈拍検出用流体室を覆う壁部（例えば、図２，３，９〜１３，１８〜２３の壁部３９）と前記バンド部とを軟質性材料（例えば、図１８，１９の軟質性材料８ｋ、図２０の軟質性材料８ｍ、図２１の軟質性材料８ｎ、図２２の軟質性材料８ｐ、図２３の軟質性材料８ｒ、図２４の軟質性材料８ｓ、図２５の軟質性材料８ｔ）により一体成形したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、脈拍検出用流体室を覆う壁部とバンド部とを軟質性材料により一体成形しているので、手首の内側から発生する血管の脈拍振動は、互いに一体形成されているバンド部と壁部との順に伝達され、このため、発生している血管の脈拍振動を確実かつ迅速に壁部に伝達し、脈拍検出用流体室の内圧変動に基づく精度の高い脈拍測定を行うことができるばかりでなく、従来のようにバンド部と脈拍検出用流体室を覆う壁部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、装置本体ケース（例えば、図１，２のケース体１、図６，８〜１６のケース体１ａ、図１８〜２５のケース体１ａ）とこの装置本体ケースを手首（例えば、図２，１８の手首Ｗ）に装着するバンド部（例えば、図１，２のバンド部２、図６，８〜１６のバンド部２ａ、図１８，１９のバンド部２ｋ、図２０のバンド部２ｍ、図２１のバンド部２ｎ、図２２のバンド部２ｐ、図２３のバンド部２ｒ、図２４のバンド部２ｓ、図２５のバンド部２ｔ）と前記装置本体ケースの手首側に設けられた脈拍検出用流体室（例えば、図２，３の流体室５、図６，８の流体室５ａ、図９，１８，１９の流体室５ｃ、図１０，２０の流体室５ｄ、図１１，２１の流体室５ｅ、図１２，２２の流体室５ｆ、図１３，２３の流体室５ｇ、図１４，２４の流体室５ｈ、図１５，２５の流体室５ｉ、図１６の流体室５ｊ）とこの脈拍検出用流体室内の内圧変動に基づいて脈拍測定をする脈拍測定部（例えば、図２，３の脈拍測定部３、図６の脈拍測定部３ａ、図８の脈拍測定部３ｂ、図９の脈拍測定部３ｃ、図１０の脈拍測定部３ｄ、図１１の脈拍測定部３ｅ、図１２の脈拍測定部３ｆ、図１３の脈拍測定部３ｇ、図１４の脈拍測定部３ｈ、図１５の脈拍測定部３ｉ、図１６の脈拍測定部３ｊ、図１８，１９の脈拍測定部３ｋ、図２０の脈拍測定部３ｍ、図２１の脈拍測定部３ｎ、図２２の脈拍測定部３ｐ、図２３の脈拍測定部３ｒ、図２４の脈拍測定部３ｓ、図２５の脈拍測定部３ｔ）とを備えている手首装着装置（例えば、図１，２の腕時計１００、図６の腕時計２００、図８の腕時計３００、図９の腕時計４００、図１０の腕時計５００、図１１の腕時計６００、図１２の腕時計７００、図１３の腕時計８００、図１４の腕時計９００、図１５の腕時計１０００、図１６の腕時計１１００、図１８，１９の腕時計１２００、図２０の腕時計１３００、図２１の腕時計１４００、図２２の腕時計１５００、図２３の腕時計１６００、図２４の腕時計１７００、図２５の腕時計１８００）において、前記流体室の内圧変動を検出しこの検出結果を前記脈拍測定部へ出力する検出素子（例えば、図２，３，６，８〜１６，１８〜２５の圧電素子３４）の中心部と前記脈拍検出用流体室の中心部とは互いにずれていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、流体室の内圧変動を検出しこの検出結果を脈拍測定部へ出力する検出素子の中心部と脈拍検出用流体室の中心部とは互いにずれているので、手首からバンド部を通じて伝達された脈拍振動が脈拍検出用流体室へ伝達された際に当該脈拍振動に伴う流体室の内圧変動を検出素子の中心部で直接的に受けることがない。これにより、検出素子に対する直接的な内圧変動を防止し、間接的な流体室の内圧変動を検出することができる。よって、精度の高い脈拍測定を行うことができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、装置本体ケース（例えば、図１，２のケース体１、図６，８〜１６のケース体１ａ、図１８〜２５のケース体１ａ）とこの装置本体ケースを手首（例えば、図２，１８の手首Ｗ）に装着するバンド部（例えば、図１，２のバンド部２、図６，８〜１６のバンド部２ａ、図１８，１９のバンド部２ｋ、図２０のバンド部２ｍ、図２１のバンド部２ｎ、図２２のバンド部２ｐ、図２３のバンド部２ｒ、図２４のバンド部２ｓ、図２５のバンド部２ｔ）と前記装置本体ケースの手首側に設けられた脈拍検出用流体室（例えば、図２，３の流体室５、図６の流体室５ａ、図６の流体室５ａ、図６の流体室５ａ、図６の流体室５ａ、図６，８の流体室５ａ、図９，１８，１９の流体室５ｃ、図１０，２０の流体室５ｄ、図１１，２１の流体室５ｅ、図１２，２２の流体室５ｆ、図１３，２３の流体室５ｇ、図１４，２４の流体室５ｈ、図１５，２５の流体室５ｉ、図１６の流体室５ｊ）とを備えている手首装着装置（例えば、図１，２の腕時計１００、図６の腕時計２００、図８の腕時計３００、図９の腕時計４００、図１０の腕時計５００、図１１の腕時計６００、図１２の腕時計７００、図１３の腕時計８００、図１４の腕時計９００、図１５の腕時計１０００、図１６の腕時計１１００、図１８，１９の腕時計１２００、図２０の腕時計１３００、図２１の腕時計１４００、図２２の腕時計１５００、図２３の腕時計１６００、図２４の腕時計１７００、図２５の腕時計１８００）において、前記脈拍検出用流体室を覆う壁部（例えば、図２，３，９〜１３，１８〜２３の壁部３９）のうち、前記手首側の壁部は、前記バンド部から伝達された脈動に応じて弾性変形し前記流体室内の内圧を変動させる弾性変形部材（例えば、図２，３，５の弾性変形部材３６、図６，７の弾性変形部材３６ａ、図８の弾性変形部材３６ｂ、図９の弾性変形部材３６ｃ、図１０の弾性変形部材３６ｄ、図１１の弾性変形部材３６ｅ、図１２の弾性変形部材３６ｆ、図１３の弾性変形部材３６ｇ、図１４の弾性変形部材３６ｈ、図１５の弾性変形部材３６ｉ、図１６，１７の弾性変形部材３６ｊ、図１８，１９の弾性変形部材３６ｋ、図２０の弾性変形部材３６ｍ、図２１の弾性変形部材３６ｎ、図２２の弾性変形部材３６ｐ、図２３の弾性変形部材３６ｒ、図２４の弾性変形部材３６ｓ、図２５の弾性変形部材３６ｔ）と、この弾性変形部材の一面に設けられ当該弾性変形部材の弾性変形を阻止する変形阻止部材（例えば、図２，３の変形阻止部材３７、図９，１８，１９の変形阻止部材３７ｃ、図１０，２０の変形阻止部材３７ｄ、図１１，２１の変形阻止部材３７ｅ、図１２，２２の変形阻止部材３７ｆ、図１３，２３の変形阻止部材３７ｇ）との２層で形成されており、この２層の弾性変形部材と変形阻止部材とは、加硫接着方法にて一体的に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、手首の内側から発生する血管の脈拍振動に伴って、脈拍検出用流体室を覆う壁部を構成している弾性変形部材が弾性変形するので、脈拍検出用流体室内には内圧変動が生じ、この脈拍検出用流体室の内圧変動に基づき精度の高い脈拍測定を行うことができる。一方、この内圧変動過程において、弾性変形部材の一面に設けられている変形阻止部材の変形阻止作用により弾性変形部材の一面の弾性変形を阻止することができ、このため脈拍検出用流体室内における内圧変動を常にほぼ均一なものとすることができる。この結果、不要な振動ノイズの発生を減らし、精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、手首からバンド部を通じて伝達された脈拍振動が脈拍検出用流体室へ伝達される前に弾性変形部材と変形阻止部材へ脈拍振動が伝達された際に、弾性変形部材はその脈拍振動に伴って弾性変形し、他方、変形阻止部材は弾性変形部材の弾性変形を阻止するように作用するために、互いに切り離なれようとするが、弾性変形部材と変形阻止部材とは、加硫接着方法にて一体的に固定されているので、弾性変形部材と変形阻止部材とが剥離するのを確実に防止することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の手首装着装置において、前記弾性変形部材の外周部を前記装置本体ケースに押さえ付けて固定する押さえ付け部材（例えば、図２，３の押さえ板４、図６，８，９，１０，１１，１２の押さえ板４ａ、図１３の押さえ板４ｇ、図１６の押さえ板４ｊ）を更に備え、前記弾性変形部材は、前記押さえ付け部材によって押さえ付けられる固定部（例えば、図３，５の固定部３６１、図６，７の固定部３６１ａ、図８の固定部３６１ｂ、図９の固定部３６１ｃ、図１０の固定部３６１ｄ、図１１の固定部３６１ｅ、図１２の固定部３６１ｆ、図１３の固定部３６１ｇ、図１６の固定部３６１ｊ）と、この固定部から前記装置本体ケース側に突出して前記装置本体ケースに当接する第１の突部（例えば、図３，５の第１の突部３６３、図６，７の第１の突部３６３ａ、図８の第１の突部３６３ｂ、図９の第１の突部３６３ｃ、図１０の第１の突部３６３ｄ、図１１の第１の突部３６３ｅ、図１２の第１の突部３６３ｆ、図１３の第１の突部３６３ｇ）と、前記固定部から前記押さえ付け部材側に突出して前記押さえ付け部材に当接する第２の突部（例えば、図３，５の第２の突部３６４、図６，７の第２の突部３６４ａ、図８の第２の突部３６４ｂ、図９の第２の突部３６４ｃ、図１０の第２の突部３６４ｄ、図１１の第２の突部３６４ｅ、図１２の第２の突部３６４ｆ、図１３の第２の突部３６４ｇ）とを備えており、前記第１の突部と前記第２の突部とは、前記弾性変形部材の全周に亘って設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、弾性変形部材の外周部を前記装置本体ケースに押さえ付けて固定する押さえ付け部材を更に備えているので、装置本体ケースの内部の気密性を確実に保持することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の手首装着装置において、前記弾性変形部材は、前記装置本体ケースから前記手首側へ向かって露出する露出部（例えば、図３，５の露出部３６２、図６，７の露出部３６２ａ、図８の露出部３６２ｂ、図９の露出部３６２ｃ、図１０の露出部３６２ｄ、図１１の露出部３６２ｅ、図１２の露出部３６２ｆ、図１３の露出部３６２ｇ、図１６の露出部３６２ｊ）を備えており、前記固定部は、前記露出部を形成している材料よりも低い反発弾性を有する材料からなり、前記露出部は、耐環境性を有する材料からなることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、固定部が押さえ付け部材によって押さえ付けられた際に、押さえ付けられた力に反発する力が小さいので、押さえ付け部材が固定部を押さえ付けた状態を維持することができる。よって、装置本体ケース内の気密性を高めることができる。また、露出部は、周囲の環境の変化に耐性を発揮するので、弾性変形部材の耐久性を向上させることができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の手首装着装置において、前記変形阻止部材は、前記露出部の内側の面に固定されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、変形阻止部材は露出部の内側の面に固定されているので、装着しても手首に触れることがなく、装着者のフィット性、肌触りを維持しながら、装置の強度、剛性を高めることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の手首装着装置において、前記変形阻止部材は、前記露出部の内側に当該露出部の内面の一部と離間して設けられ、前記露出部と離間した領域の前記変形阻止部材に設けられた報知器（図１１，２１の報知器６）を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、変形阻止部材は、露出部の内側に当該露出部の内面の一部と離間して設けられているので、弾性部材が変形阻止部材の振動を吸収することがなく、報知器からの音を外部へ伝達することができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項６に記載の手首装着装置において、前記変形阻止部材は、前記露出部の外側の面に固定されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、変形阻止部材が露出部の外側の面に固定されているので、外部からの衝撃や物体の接触を弾性変形部材が直接的に受けることがない。また、弾性変形部材のうち、露出部以外の箇所には変形阻止部材が設けられていないため、露出部自体の弾性変形を可能としつつ、変形阻止部材の内側にある弾性変形部材の断裂を防止することができる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の手首装着装置において、前記変形阻止部材の外周部に前記押さえ付け部材が重ねられていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、変形阻止部材の外周部に押さえ付け部材が重ねられていることから、露出部は、変形阻止部材又は押さえ付け部材によって完全に被覆される。これにより、外部からの衝撃や物体の接触は、変形阻止部材又は押さえ付け部材が受けることとなり、弾性変形部材の断裂をより防止することができる。また、弾性変形部材は、完全に被覆されているものの、露出部以外の箇所には変形阻止部材が設けられていないため、露出部自体の弾性変形を可能としつつ、変形阻止部材の内側にある弾性変形部材の断裂を防止することができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項７〜９の何れか一項に記載の手首装着装置において、前記変形阻止部材は、前記露出部と一体成形されてなることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、変形阻止部材と露出部とを一体成形することにより、露出部に変形阻止部材を設ける作業が不要になるとともに、生産ライン上で用いる部品点数を減少させることができるので、工数を減らすことができることとなって、弾性変形部材の生産性を向上させることができる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明は、請求項６に記載の手首装着装置において、前記固定部側に突出するように前記押さえ付け部材に設けられた押さえ凸部（例えば、図１６の押さえ凸部４２ｊ）と、この押さえ凸部に係合するように前記弾性変形部材に設けられた押さえ凹部（例えば、図１６，１７の押さえ凹部３６５ｊ）と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項１２に記載の発明によれば、押さえ凸部が押さえ凹部と係合することにより、弾性変形部材がずれてしまうことがないので、装置本体ケース内部の気密性を保持することができる。
【００２９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１に記載の手首装着装置において、前記弾性変形部材は、装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部（例えば、図１４の軟質部３６１ｈ、図１５の軟質部３６１ｉ、図２４の軟質部３６１ｓ、図２５の軟質部３６１ｔ）と、前記装置本体ケース側に押さえ付けられる押さえ付け部を少なくとも含む部分に前記軟質部よりも硬質な材料から形成された硬質部（例えば、図１４の硬質部３６２ｈ、図１５の硬質部３６２ｉ、図２４の硬質部３６２ｓ、図２５の硬質部３６２ｔ）と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項１３に記載の発明によれば、弾性部材を硬質部の位置で装置本体ケースに押さえ付けることにより、直接、弾性部材を装置本体ケースに固定するので、弾性変形部材がずれてしまうことがなく、装置本体ケース内部の気密性を保持することができる。また、弾性変形部材は、装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部を備えているので、弾性変形部材の手首へのフィット性、肌触りを良好に保ちながらも、弾性変形部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の厚みが増えることを防止できる。さらに、弾性変形部材を装置本体ケース側に押さえ付ける部材を必要としないので、部品点数を低減することができ、装置の軽量化、小型化を図ることができる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の手首装着装置において、前記硬質部は、金属或いは樹脂からなり、前記軟質部と前記硬質部とが一体成形されてなることを特徴とする。
【００３２】
請求項１４に記載の発明によれば、硬質部と軟質部とを一体成形することにより、軟質部に硬質部を設ける作業が不要になるとともに、生産ライン上で用いる部品点数を減少させることができるので、工数を減らすことができることとなって、弾性変形部材の生産性を向上させることができる。
【００３３】
請求項１５に記載の発明は、請求項２に記載の手首装着装置において、前記軟質性材料は、前記装置本体ケースのもつ振動伝達率に比べて振動伝達率が大きな材料で形成されていることを特徴とする。
【００３４】
請求項１５に記載の発明によれば、軟質性部材は、装置本体ケースに比べて振動伝達率が大きいので、脈拍検出用流体室へ脈動をより効率よく伝達することができる。
【００３５】
請求項１６に記載の発明は、請求項２に記載の手首装着装置において、前記軟質性部材は、互いに異なる複数の軟質性の部材から一体成形されていることを特徴とする。
【００３６】
請求項１６に記載の発明によれば、軟質性部材は、互いに異なる複数の軟質性の部材から一体成形されているので、たとえば、同じ形状の軟質性部材であっても、多種類のデザインの軟質性部材とすることができ、デザイン性を高めることができる。
【００３７】
請求項１７に記載の発明は、請求項２に記載の手首装着装置において、前記弾性変形部と前記バンド部は、前記バンド部から伝達された脈動を前記弾性変形部側へ伝達させる脈動高伝達率の軟質性材料から形成されていることを特徴とする。
【００３８】
請求項１７に記載の発明によれば、前記弾性変形部と前記バンド部は、前記バンド部から伝達された脈動を前記弾性変形部側へ伝達させる脈動高伝達率の軟質性材料から形成されていることので、脈拍検出用流体室へ脈動をより効率よく伝達することができる。
【００３９】
請求項１８に記載の発明は、請求項３に記載の手首装着装置において、前記検出素子は、前記流体室内の内圧変動を電気信号へ変換する圧電変換部（例えば、図２，３，６，８〜１６，１８〜２５の圧電素子３４）を備えていることを特徴とする。
【００４０】
請求項１８に記載の発明によれば、圧電変換部は、前記流体室内の内圧変動を電気信号へ変換することができる。
【００４１】
請求項１９に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の手首装着装置において、前記装置本体ケースは、時刻または時間を計時する時計機能部（例えば、図２の時計機能部１３、図６，８〜１６，１８〜２５の時計機能部１３ａ）とこの時計機能部からの時刻または時間を表示する表示部（例えば、図１，２の表示部１２、図６，８〜１６，１８〜２５の時計機能部１２ａ）とを備えていることを特徴とする。
【００４２】
請求項１９に記載の発明によれば、装置本体ケースは、時計機能部と表示部とを備えているので、脈拍の検出のほかに時刻または時間を表示する装置としても利用することができる。
【発明の効果】
【００４３】
請求項１に記載の発明によれば、手首の内側から発生する血管の脈拍振動に伴って、脈拍検出用流体室を覆う壁部を構成している弾性変形部材が弾性変形するので、脈拍検出用流体室内には内圧変動が生じる。この内圧変動過程において、弾性変形部材の一面に設けられている変形阻止部材の変形阻止作用により弾性変形部材の一面の弾性変形を阻止することができ、このため脈拍検出用流体室内における内圧変動を常にほぼ均一なものとすることができる。この結果、不要な振動ノイズの発生を減らし、精度の高い脈拍測定を行うことができる。
【００４４】
請求項２に記載の発明によれば、脈拍検出用流体室を覆う壁部とバンド部とを軟質性材料により一体成形しているので、手首の内側から発生する血管の脈拍振動は、互いに一体形成されているバンド部と壁部との順に伝達され、このため、発生している血管の脈拍振動を確実かつ迅速に壁部に伝達し、脈拍検出用流体室の内圧変動に基づく精度の高い脈拍測定を行うことができるばかりでなく、従来のようにバンド部と脈拍検出用流体室を覆う壁部とを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
【００４５】
請求項３に記載の発明によれば、流体室の内圧変動を検出しこの検出結果を前記脈拍測定部へ出力する検出素子の中心部と前記脈拍検出用流体室の中心部とは互いにずれているので、手首からバンド部を通じて伝達された脈拍振動が脈拍検出用流体室へ伝達された際に当該脈拍振動に伴う流体室の内圧変動を検出素子の中心部で直接的に受けることがない。これにより、検出素子に対する直接的な内圧変動を防止し、間接的な流体室の内圧変動を検出することができる。よって、精度の高い脈拍測定を行うことができる。
【００４６】
請求項４に記載の発明によれば、手首の内側から発生する血管の脈拍振動に伴って、脈拍検出用流体室を覆う壁部を構成している弾性変形部材が弾性変形するので、脈拍検出用流体室内には内圧変動が生じ、この脈拍検出用流体室の内圧変動に基づき精度の高い脈拍測定を行うことができる。一方、この内圧変動過程において、弾性変形部材の一面に設けられている変形阻止部材の変形阻止作用により弾性変形部材の一面の弾性変形を阻止することができ、このため脈拍検出用流体室内における内圧変動を常にほぼ均一なものとすることができる。この結果、不要な振動ノイズの発生を減らし、精度の高い脈拍測定を行うことができる。
また、手首からバンド部を通じて伝達された脈拍振動が脈拍検出用流体室へ伝達される前に弾性変形部材と変形阻止部材へ脈拍振動が伝達された際に、弾性変形部材はその脈拍振動に伴って弾性変形し、他方、変形阻止部材は弾性変形部材の弾性変形を阻止するように作用するために、互いに切り離なれようとするが、弾性変形部材と変形阻止部材とは、加硫接着方法にて一体的に固定されているので、弾性変形部材と変形阻止部材とが剥離するのを確実に防止することができる。
【００４７】
請求項５に記載の発明によれば、弾性変形部材の外周部を前記装置本体ケースに押さえ付けて固定する押さえ付け部材を更に備えているので、装置本体ケースの内部の気密性を確実に保持することができる。
【００４８】
請求項６に記載の発明によれば、固定部が押さえ付け部材によって押さえ付けられた際に、押さえ付けられた力に反発する力が小さいので、押さえ付け部材が固定部を押さえ付けた状態を維持することができる。よって、装置本体ケース内の気密性を高めることができる。また、露出部は、周囲の環境の変化に耐性を発揮するので、弾性変形部材の耐久性を向上させることができる。
【００４９】
請求項７に記載の発明によれば、変形阻止部材は露出部の内側の面に固定されているので、装着しても手首に触れることがなく、装着者のフィット性、肌触りを維持しながら、装置の強度、剛性を高めることができる。
【００５０】
請求項８に記載の発明によれば、変形阻止部材は、露出部の内側に当該露出部の内面の一部と離間して設けられているので、弾性部材が変形阻止部材の振動を吸収することがなく、報知器からの音を外部へ伝達することができる。
【００５１】
請求項９に記載の発明によれば、変形阻止部材が露出部の外側の面に固定されているので、外部からの衝撃や物体の接触を弾性変形部材が直接的に受けることがない。また、弾性変形部材のうち、露出部以外の箇所には変形阻止部材が設けられていないため、露出部自体の弾性変形を可能としつつ、変形阻止部材の内側にある弾性変形部材の断裂を防止することができる。
【００５２】
請求項１０に記載の発明によれば、変形阻止部材の外周部に押さえ付け部材が重ねられていることから、露出部は、変形阻止部材又は押さえ付け部材によって完全に被覆される。これにより、外部からの衝撃や物体の接触は、変形阻止部材又は押さえ付け部材が受けることとなり、弾性変形部材の断裂をより防止することができる。また、弾性変形部材は、完全に被覆されているものの、露出部以外の箇所には変形阻止部材が設けられていないため、露出部自体の弾性変形を可能としつつ、変形阻止部材の内側にある弾性変形部材の断裂を防止することができる。
【００５３】
請求項１１に記載の発明によれば、変形阻止部材と露出部とを一体成形することにより、露出部に変形阻止部材を設ける作業が不要になるとともに、生産ライン上で用いる部品点数を減少させることができるので、工数を減らすことができることとなって、弾性変形部材の生産性を向上させることができる。
【００５４】
請求項１２に記載の発明によれば、押さえ凸部が押さえ凹部と係合することにより、弾性変形部材がずれてしまうことがないので、装置本体ケース内部の気密性を保持することができる。
【００５５】
請求項１３に記載の発明によれば、弾性部材を硬質部の位置で装置本体ケースに押さえ付けることにより、直接、弾性部材を装置本体ケースに固定するので、弾性変形部材がずれてしまうことがなく、装置本体ケース内部の気密性を保持することができる。また、弾性変形部材は、装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部を備えているので、弾性変形部材の手首へのフィット性、肌触りを良好に保ちながらも、弾性変形部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の厚みが増えることを防止できる。さらに、弾性変形部材を装置本体ケース側に押さえ付ける部材を必要としないので、部品点数を低減することができ、装置の軽量化、小型化を図ることができる。
【００５６】
請求項１４に記載の発明によれば、硬質部と軟質部とを一体成形することにより、軟質部に硬質部を設ける作業が不要になるとともに、生産ライン上で用いる部品点数を減少させることができるので、工数を減らすことができることとなって、弾性変形部材の生産性を向上させることができる。
【００５７】
請求項１５に記載の発明によれば、軟質性部材は、装置本体ケースに比べて振動伝達率が大きいので、脈拍検出用流体室へ脈動をより効率よく伝達することができる。
【００５８】
請求項１６に記載の発明によれば、軟質性部材は、互いに異なる複数の軟質性の部材から一体成形されているので、たとえば、同じ形状の軟質性部材であっても、多種類のデザインの軟質性部材とすることができ、デザイン性を高めることができる。
【００５９】
請求項１７に記載の発明によれば、前記弾性変形部と前記バンド部は、前記バンド部から伝達された脈動を前記弾性変形部側へ伝達させる脈動高伝達率の軟質性材料から形成されていることので、脈拍検出用流体室へ脈動をより効率よく伝達することができる。
【００６０】
請求項１８に記載の発明によれば、圧電変換部は、前記流体室内の内圧変動を電気信号へ変換することができる。
【００６１】
請求項１９に記載の発明によれば、装置本体ケースは、時計機能部と表示部とを備えているので、脈拍の検出のほかに時刻または時間を表示する装置としても利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下、本発明に係る手首装着装置の最良の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態においては、手首装着装置の一例として脈拍測定機能付きの腕時計を挙げて説明する。
〔実施形態１〕
最初に、本発明に係る腕時計の実施形態１について、図１〜図５を用いて説明する。
図１に示すように、腕時計１００には、装置本体ケースとしてのケース体１と、このケース体１を手首Ｗに装着するバンド部２と、ケース体１の手首Ｗ側に設けられた脈拍検出用流体室としての流体室５の内圧変動を検出することにより脈拍を測定する脈拍測定部３と、が備えられている。
【００６３】
図２に示すように、ケース体１は、略筒状に形成され、ケース体１の上端部には時計ガラス１１が設けられている。ケース体１内部には、時計ガラス１１の下方に時刻や脈拍を表示する表示部１２が設けられ、表示部１２の下面側には、表示部１２に結線された時計機能部１３が設けられている。また、ケース体１の外面には腕時計１００の操作を行う操作キー１４が設けられており、操作キー１４の一端部はケース体１を貫通して時計機能部１３に到達するように設けられている。すなわち、操作キー１４を押下することにより、時計機能部１３内の所定の回路が接続されて、この回路に対応する動作が実行されるようになっている。時計機能部１３の下方には、ケース体１内の空間を仕切る仕切りプレート１５が設けられている。仕切りプレート１５は、例えば、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）から成形され、仕切りプレート１５の上面側には、時計機能部１３を支持する支持部材１６が設けられている。また、仕切りプレート１５の下面側には、脈拍測定部３が設けられている。
【００６４】
図１及び図２に示すように、バンド部２は第１のバンド２１と第２のバンド２２とからなり、ケース体１の中心を挟んで対向する両端部にそれぞれ連結されている。
第１のバンド２１には、一端部に、当該第１のバンド２１をケース体１に連結するためのつく部２１ａが設けられ、このつく部２１ａに隣接して、手首Ｗに巻きつけられる本体部２１ｃが設けられている。
つく部２１ａは、例えば、皮革やウレタン等から成形されており、このつく部２１ａには、つく棒２１１ａが設けられている。そして、このつく棒２１１ａをケース体１の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第１のバンド２１をケース体１に連結することができるようになっている。
本体部２１ｃは、例えば、本皮や合皮の皮革、ウレタン等から成形されており、長尺方向に沿って複数の装着孔２１１ｃ（図１参照）が形成されている。
【００６５】
第２のバンド２２には、一端部に、当該第２のバンド２２をケース体１に連結するためのつく部２２ａが設けられ、このつく部２２ａに隣接して、手首Ｗに巻きつけられる本体部２２ｃが設けられている。
つく部２２ａは、例えば、皮革やウレタン等から成形されており、このつく部２２ａには、つく棒２２１ａが設けられている。そして、このつく棒２２１ａをケース体１の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第２のバンド２２をケース体１に連結することができるようになっている。
本体部２２ｃは、例えば、本皮や合皮の皮革、ウレタン等から成形されており、つく部２２ａと連結される端部の反対側の端部には、美錠２２１ｃ、装着つく棒２２２ｃが設けられている。
【００６６】
また、図２に示すように、腕時計１００には、ケース体１の中心を挟んで対向する両端部に、第１のバンド２１及び第２のバンド２２の長手方向に延出したカバー部材２４が設けられている。カバー部材２４は、第１のバンド２１及び第２のバンド２２のつく部２１ａ，２２ａ及び本体部２１ｃ，２２ｃの基端部を囲むような略筒状に形成されている。このカバー部材２４のうち、本体部２１ｃ，２２ｃの基端部の裏面側には、本体部２１ｃ，２２ｃに沿って延出するように形成されたガイド部２５が設けられている。このガイド部２５は、腕時計１００を手首Ｗに装着する際に、本体部２１ｃ，２２ｃが手首Ｗ側に曲がらないように本体部２１ｃ，２２ｃの曲がる方向を規制する役割を有するものである。
【００６７】
図３及び図４に示すように、前述した脈拍測定部３には、仕切りプレート１５を固定するハウジング３１が設けられ、ビス等によって仕切りプレート１５はハウジング３１に固着されている。ハウジング３１には、ハウジング３１の中心部５０から少し外れた位置に中心部３４０を有する略円形の凹部３１１が形成されている。また、この凹部３１１の底面の一部にはハウジング３１を貫通する開口部３１２が形成されている。さらに、凹部３１１の底面には、溝部３１３が環状に形成され、この溝部３１３にはＯリング３２が設けられている。また、凹部３１１の底面には、当該底面のほぼ全域及び開口部３１２を覆うように薄型プレート３３が設けられている。
【００６８】
薄型プレート３３は、例えば、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）から成形されており、仕切りプレート１５よりも薄く形成されている。開口部３１２に面する薄型プレート３３の上面には、流体室５内の内圧変動を検出する検出素子としての圧電素子３４が貼り付けられている。この圧電素子３４は、流体室５内の内圧変動を電気信号へ変換する圧電変換部としての機能を有する。ここで、図４に示すように、圧電素子３４は、略円形に形成されており、圧電素子３４の中心部３４０と流体室５の中心部５０とは互いにずれた位置となるように設けられている。
【００６９】
また、薄型プレート３３には、時計機能部１３と電気的に接続する導電性材料から成形されたピン部材３３１が設けられている。このピン部材３３１は、ハウジング３１、仕切りプレート１５、支持部材１６を貫通して時計機能部１３に接続されている。また、圧電素子３４には、時計機能部１３と電気的に接続する導電性材料から成形されたピン部材３４１が設けられている。このピン部材３４１は、ハウジング３１、仕切りプレート１５、支持部材１６を貫通して時計機能部１３に接続されている。これにより、圧電素子３４により検出された電気信号がピン部材３３１、３４１を介して時計機能部１３に入力されるようになっている。
【００７０】
また、仕切りプレート１５と薄型プレート３３との間には、圧電素子３４の周囲に空間ができるように形成された凹型のスペーサ３５が設けられ、このスペーサ３５は、仕切りプレート１５により押圧されることにより、薄型プレート３３を溝部３１３に向かって押圧するようになっている。これにより、Ｏリング３２に押圧力が作用して薄型プレート３３の上面側と下面側との間の気密が図られるようになっている。なお、スペーサ３５は、仕切りプレート１５が容易に撓まないように、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の硬質材料から成形することが望ましい。
【００７１】
ハウジング３１の下面側には、流体室５を覆う壁部３９のうち、手首側の壁部３９が形成されている。この手首側の壁部３９には、バンド部２から伝達された脈動に応じて弾性変形し流体室５内の内圧を変動させるための弾性変形部材３６が設けられている。この弾性変形部材３６の手首側の一面には、弾性変形部材３６の弾性変形を阻止するための変形阻止部材３７が重ねられて設けられており、この弾性変形部材３６と変形阻止部材３７の２層によって、流体室５を覆うための、手首側の壁部３９が構成されている。
【００７２】
弾性変形部材３６は、腕時計１００を装着した際に手首Ｗに接触する位置に設けられ、装着時の手首Ｗ付近の血管の脈動によって弾性変形可能な軟質材料から成形されている。ここで、軟質性材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。弾性変形部材３６は、当該弾性変形部材３６の外周部をケース体１に押さえ付けて固定する押さえ付け部材としての押さえ板４によってケース体１に押さえ付けられる固定部３６１と、外部に張り出し、装着時に手首Ｗに接する壁部としての露出部３６２とを備えている。固定部３６１には、ケース体１側に突出する突出部３６３が弾性変形部材３６の全周に亘って設けられている。そして、弾性変形部材３６をケース体１に固定した際に、突出部３６３とケース体１の下端側に形成された凹部１０とが係合して、弾性変形部材３６がずれないように位置決めされるようになっている。
【００７３】
また、図５に示すように、固定部３６１には、突出部３６３よりも内側でケース体１側に突出してケース体１に当接する第１の突部３６４が形成されている。更に、第１の突部３６４の背面側には、押さえ板４側に突出して押さえ板４に当接する第２の突部３６５が形成されている。また、固定部３６１には、第１の突部３６４よりも内側でケース体１側に突出してハウジング３１に当接する第３の突部３６６が形成されている。第１の突部３６４、第２の突部３６５、第３の突部３６６は、いずれも弾性変形部材３６の全周に亘って設けられている。
また、露出部３６２は、ハウジング３１から離間するように下方に張り出して形成され、ハウジング３１と露出部３６２との間には流体室５が形成されている。
【００７４】
変形阻止部材３７は、弾性変形部材３６の露出部３６２の外面に、加硫接着方法により接着されている。
変形阻止部材３７は、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）等の硬質材料から成形され、露出部３６２の弾性変形を阻止し、手首Ｗから伝達される脈動を露出部３６２に均等に作用させる役割を有する。
ここで、加硫接着方法としては、例えば、ゴムコンパウンドと金属とを重ね合わせ、プレス加硫時に両者を直接接着させる直接加硫接着法または接着剤を金属表面に塗り、接着剤を介して接着させる間接加硫接着法が用いられる。なお、本実施形態における露出部３６２と変形阻止部材３７の加硫接着に関してはいずれの方法であってもよい。
【００７５】
図３に示すように、押さえ板４は、例えば、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）等の硬質材料から成形され、弾性変形部材３６の固定部３６１をケース体１側に弾性変形部材３６を少し変形させる程度、押さえ付けた状態で、ネジ等によりケース体１に取り付けられている。
この際、ケース体１に当接する第１の突部３６４が変形することで、ケース体１と弾性変形部材３６との間の気密が図られる。また、第２の突部３６５が変形することで押さえ板４と弾性変形部材３６との間の気密が図られる。さらに、第３の突部３６６が変形することで、ハウジング３１と弾性変形部材３６との間の気密が図られる。これら、第１の突部３６４、第２の突部３６５、第３の突部３６６とケース体１、弾性変形部材３６、ハウジング３１との間で、気密保持が行われる。
【００７６】
次に、腕時計１００による脈拍測定の仕組みについて説明する。
図２に示すように、手首Ｗに腕時計１００のケース体１が手の甲側になるようにバンド部２で装着した場合、前腕の中の尺骨Ｓ及び橈骨Ｔの近傍を流れる尺骨動脈及び橈骨動脈に直交する方向にバンド部２が配されることとなる。なお、前腕にある２本の骨のうち、小指側にある軸状の長骨を尺骨といい、親指側にある軸状の長骨を橈骨という。
【００７７】
各動脈は、脈拍に同期して心臓から送り出される血液の圧力変動により、拡張と収縮を繰り返す。動脈が拡張すると、バンド部２は、尺骨Ｓ及び橈骨Ｔに対して拡がる方向に力が作用し、動脈が収縮すると、バンド部２は、拡がる方向に作用する力が開放され、戻ろうとする力が働く。このため、バンド部２には、張力が作用するときと、張力から開放されるときとが交互に訪れる。この張力変動は、バンド部２及びケース体１を介して脈拍測定部３に伝達されるため、動脈が拡張したときは脈拍測定部３にはバンド部２に作用する張力が伝達され、脈拍測定部３は手首Ｗに押し付けられる。
【００７８】
脈拍測定部３が手首Ｗに押し付けられることにより、変形阻止部材３７を介して弾性変形部材３６がケース体１の内部側に弾性変形し、弾性変形部材３６とハウジング３１との間に形成された流体室５が圧縮される。すると、流体室５内の空気圧は上昇し、この空気圧が薄型プレート３３を押圧する。押圧された薄型プレート３３は凹部３１１側に撓み、この撓みに伴って圧電素子３４も撓む。そして、圧電素子３４には、圧電素子３４の撓みの大きさに応じた電圧が発生し、この電圧は、電気信号として時計機能部１３に送られ、時計機能部１３が脈拍を算出して、表示部１２に表示させる。
【００７９】
実施形態１における腕時計１００によれば、手首Ｗの内側から発生する血管の脈拍振動に伴って、流体室５を覆う壁部３９を構成している弾性変形部材３６が弾性変形するので、流体室５内には内圧変動が生じる。この内圧変動過程において、弾性変形部材３６の一面に設けられている変形阻止部材３７の変形阻止作用により弾性変形部材３６の一面の弾性変形を阻止することができ、このため、流体室５内における内圧変動を常にほぼ均一なものとすることができる。この結果、不要な振動ノイズの発生を減らし、精度の高い脈拍測定を行うことができる。
【００８０】
また、流体室５の内圧変動を検出しこの検出結果を脈拍測定部３へ出力する圧電素子３４の中心部３４０と流体室５の中心部５０とは互いにずれているので、手首Ｗからバンド部２を通じて伝達された脈拍振動が流体室５へ伝達された際に当該脈拍振動に伴う流体室５の内圧変動を圧電素子３４の中心部で直接的に受けることがない。これにより、圧電素子３４に対する直接的な内圧変動を防止し、間接的な流体室５の内圧変動を検出することができる。よって、精度の高い脈拍測定を行うことができる。
【００８１】
また、手首Ｗからバンド部２を通じて伝達された脈拍振動が流体室５へ伝達される前に弾性変形部材３６と変形阻止部材３７へ脈拍振動が伝達された際に、弾性変形部材３６はその脈拍振動に伴って弾性変形し、他方、変形阻止部材３７は弾性変形部材３６の弾性変形を阻止するように作用するために、互いに切り離なれようとするが、弾性変形部材３６と変形阻止部材３７とは、加硫接着方法にて一体的に固定されているので、弾性変形部材３６と変形阻止部材３７とが剥離するのを確実に防止することができる。
【００８２】
また、弾性変形部材３６の外周部をケース体１に押さえ付けて固定する押さえ板４を更に備えているので、ケース体１の内部の気密性を確実に保持することができる。
また、ケース体１は、時計機能部１３と表示部１２とを備えているので、脈拍の検出のほかに時刻または時間を表示する装置としても利用することができる。
【００８３】
〔実施形態２〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態２について、図６及び図７を用いて説明する。
図６に示すように、腕時計２００には、時計機能部１３ａを収納する装置本体ケースとしてのケース体１ａ、このケース体１ａを手首に装着するバンド部２ａと、ケース体１ａの手首Ｗ側に設けられた流体室５ａの内圧変動を検出することにより脈拍を測定する脈拍測定部３ａと、が備えられている。
【００８４】
ケース体１ａは、略筒状に形成され、一方の開口には時計ガラス１１ａが設けられ、他方の開口には、バンド部２ａを介して伝達された脈動に応じて弾性変形して流体室５ａ内の内圧を変動させる弾性変形部材としての弾性変形部材３６ａが設けられている。ケース体１ａ内部には、時計機能部１３ａのほか、時計機能部１３ａをケース体１ａ内に固定するハウジング３１ａ、時計機能部１３ａからの時刻情報を表示する表示部１２ａ等が備えられている。なお、ハウジング３１ａは、弾性変形部材３６ａとの気密性を確保するため、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の硬質材料から成形することが望ましい。ハウジング３１ａの下面側には、流体室５ａ内の内圧変動を検出する検出器としての圧力センサ３４ａが設けられている。
また、ケース体１ａには、弾性変形部材３６ａに形成された突出部３６３ａ（後述する）に係合して弾性変形部材３６ａの位置決めを行う凹部１０ａが形成されている。
【００８５】
バンド部２ａは、ケース体１ａを手首に装着するために用いられるとともに、手首の脈動を弾性変形部材３６ａに伝達するものである。バンド部２ａは、手首から伝達された脈動に応じて弾性変形する軟質材料から成形されており、この軟質材料としては、例えば、ウレタンやシリコン、軟質性の樹脂を用いることが好ましい。バンド部２ａは、その端部が押さえ板４ａによってケース体１ａに押さえ付けられ、ネジＮによってケース体１ａに固定されている。
【００８６】
脈拍測定部３ａは、弾性変形部材３６ａと、ハウジング３１ａと、圧力センサ３４ａと、弾性変形部材３６ａとハウジング３１ａとによって囲まれて形成された流体室５ａと、を備えて構成されている。
弾性変形部材３６ａは、図７に示すように、腕時計２００を装着した際に手首に接触する位置に設けられ、バンド部２ａから伝達された脈動に応じて弾性変形する軟質材料から成形されている。ここで、軟質材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。図６及び図７に示すように、弾性変形部材３６ａは、押さえ板４ａによってケース体１ａに押さえ付けられる固定部３６１ａと、外部に張り出し、装着時に手首に接する露出部３６２ａとを備えている。固定部３６１ａには、ケース体１ａ側に突出する突出部３６３ａが弾性変形部材３６ａの全周に亘って設けられている。そして、弾性変形部材３６ａをケース体１ａに固定した際に、突出部３６３ａとケース体１ａの凹部１０ａとが係合して、弾性変形部材３６ａがずれないように位置決めされるようになっている。
【００８７】
また、固定部３６１ａには、突出部３６３ａよりも内側で固定部３６１ａの上面からケース体１ａ側に突出してケース体１ａに当接する第１の突部３６４ａが形成されている。更に、第１の突部３６４ａの下面側には、固定部３６１ａから押さえ板４ａ側に突出して押さえ板４ａに当接する第２の突部３６５ａが形成されている。また、固定部３６１ａには、第１の突部３６４ａよりも内側でケース体１ａ側に突出してハウジング３１ａに当接する第３の突部３６６ａが形成されている。また、第１の突部３６４ａ、第２の突部３６５ａ、第３の突部３６６ａは、弾性変形部材３６の全周に亘って設けられている。
また、露出部３６２ａは、ハウジング３１ａから離間して設けられ、ハウジング３１ａと露出部３６２ａとの間には密閉された空間が形成される。この空間が流体室５ａとして機能する。
【００８８】
押さえ板４ａは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形され、弾性変形部材３６ａの固定部３６１ａ及びバンド部２ａをケース体１ａ側に弾性変形部材３６ａを少し変形させる程度、押さえ付けた状態で、ネジＮによりケース体１ａに取り付けられている。
この際、ケース体１ａに当接する第１の突部３６４ａが変形することで、ケース体１ａと弾性変形部材３６ａとの間の気密が図られる。また、第２の突部３６５ａが変形することで押さえ板４ａと弾性変形部材３６ａとの間の気密が図られる。さらに、第３の突部３６６ａが変形することで、ハウジング３１ａと弾性変形部材３６ａとの間の気密が図られる。ここで、腕時計２００を装着して脈拍を計測する場合、手首の脈動により弾性変形部材３６ａがケース体１ａの内部側に弾性変形し、弾性変形部材３６ａとハウジング３１ａとの間に形成された流体室５ａが圧縮される。すると、流体室５ａ内の空気圧は上昇し、その上昇した圧力値が圧力センサ３４ａによって検出される。
【００８９】
実施形態２における腕時計２００によれば、弾性変形部材３６ａを装着時の手首Ｗからの脈動に応じて弾性変形可能な弾性材料から成形したので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、弾性変形部材３６ａに重ねて軟質材料の部材を設ける必要がなく、腕時計２００が厚くなることを防止できる。また、弾性変形部材３６ａを軟質材料から成形することはケース体１ａ内部の気密保持に問題があると考えられるが、弾性変形部材３６ａの固定部３６１ａに設けられた突出部３６３ａとケース体１ａに設けられた凹部１０ａとが係合することにより、弾性変形部材３６ａを軟質材料としても、弾性変形部材３６ａがずれてしまうことがなく、ケース体１ａ内部の気密を保持することができる。
【００９０】
また、突出部３６３ａが弾性変形部材３６ａの全周に亘って設けられていることにより、ケース体１ａ内部の気密性をより高いレベルで保持することができる。
更に、固定部３６１ａに第１の突部３６４ａを設けることにより、第１の突部３６４ａの先端がケース体１ａに当接して気密性を高めることができ、第２の突部３６５ａを設けることにより、第２の突部３６５ａの先端が押さえ板４ａに当接して気密性を高めることができる。これによって、ケース体１ａ内部の気密性を高めることができる。また、腕時計２００は、流体室５ａ内の空気圧の変化量に基づいて脈拍を算出し、ユーザに通知する。よって、カフなどを装着することなく、きわめて簡単な方法で脈拍を測定することができる。
【００９１】
また、弾性変形部材３６ａの外周部をケース体１に押さえ付けて固定する押さえ板４ａを更に備えているので、ケース体１ａの内部の気密性を確実に保持することができる。
また、ケース体１ａは、時計機能部１３ａと表示部１２ａとを備えているので、脈拍の検出のほかに時刻または時間を表示する装置としても利用することができる。
【００９２】
〔実施形態３〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態３について、図８を用いて説明する。なお、実施形態３の腕時計３００の特徴は、実施形態２において、脈拍測定部３ｂの弾性変形部材３６ａの固定部３６１ａと露出部３６２ａとを異なる材料で成形した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は説明を省略する。
図８に示すように、腕時計３００の弾性変形部材３６ｂは、押さえ板４ａによってケース体１ａに押さえ付けられる固定部３６１ｂと、外部に張り出した露出部３６２ｂとを備えている。固定部３６１ｂは、露出部３６２ｂよりも低い反発弾性を有する材料、例えば、変性シリコン系ウレタン、ウレタンゴム等から成形されている。固定部３６１ｂには、ケース体１ａ側に突出する突出部３６３ｂが弾性変形部材３６ｂの全周に亘って設けられている。そして、弾性変形部材３６ｂをケース体１ａに固定した際に、突出部３６３ｂとケース体１ａの凹部１０ａとが係合して、弾性変形部材３６ｂがずれないように位置決めされるようになっている。
【００９３】
また、固定部３６１ｂには、突出部３６３ｂよりも内側でケース体１ａ側に突出してケース体１ａに当接する第１の突部３６４ｂが形成されている。更に、第１の突部３６４ｂの背面側には、押さえ板４ａ側に突出して押さえ板４ａに当接する第２の突部３６５ｂが形成されている。また、固定部３６１ｂには、第１の突部３６４ｂよりも内側でケース体１ａ側に突出してハウジング３１ａに当接する第３の突部３６６ｂが形成されている。また、第１の突部３６４ｂ、第２の突部３６５ｂ、第３の突部３６６ｂは、弾性変形部材３６ｂの全周に亘って設けられている。
この際、ケース体１ａに当接する第１の突部３６４ｂが変形することで、ケース体１ａと弾性変形部材３６ｂとの間の気密が図られる。また、第２の突部３６５ｂが変形することで押さえ板４ｂと弾性変形部材３６ｂとの間の気密が図られる。さらに、第３の突部３６６ｂが変形することで、ハウジング３１ａと弾性変形部材３６ｂとの間の気密が図られる。また、露出部３６２ｂは、耐環境性を有する材料から成形されている。ここで、耐環境性を有する材料とは、露出部３６２ｂ周辺の温度、湿度や露出部３６２ｂに付着した付着物、紫外線等の所定の環境因子に対して耐性を有する材料であり、例えば、ウレタン等から成形されており、ハウジング３１ａから離間して設けられ、ハウジング３１ａと露出部３６２ｂとの間には流体室５ａが形成されている。
【００９４】
実施形態３における腕時計３００によれば、実施形態２と同様の効果を奏するほか、固定部３６１ｂが押さえ板４ａによって押さえ付けられた際に、押さえ付けられた力に反発する力が小さいので、押さえ板４ａが固定部３６１ｂを押さえ付けた状態を維持することができる。よって、ケース体１ａ内の気密を保持することができる。また、露出部３６２ｂは、周囲の環境の変化に耐性を発揮するので、弾性変形部材３６ｂの耐久性を向上させることができる。
【００９５】
〔実施形態４〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態４について、図９を用いて説明する。なお、実施形態４の腕時計４００の特徴は、実施形態２の腕時計２００において、脈拍測定部３ａを実施形態１の脈拍測定部３による測定構造とし、変形阻止部材としての変形阻止部材３７を露出部３６２の内側の面に固定した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は説明を省略する。
図９に示すように、時計機能部１３ａの下方には、ケース体１ａ内の空間を仕切る仕切りプレート１５が設けられている。仕切りプレート１５は、例えば、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）から成形され、仕切りプレート１５の下面側には、脈拍測定部３ｃが設けられている。
【００９６】
ハウジング３１の下面側には、ケース体１ａの内部を遮蔽するとともに、バンド部２ａを介して伝達された脈動に応じて弾性変形して流体室５ｃ内の内圧を変動させる弾性変形部材３６ｃが設けられている。
弾性変形部材３６ｃは、腕時計４００を装着した際に手首に接触する位置に設けられ、装着時の手首付近の血管の脈動によって弾性変形可能な軟質材料から成形されている。ここで、軟質材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。弾性変形部材３６ｃは、当該弾性変形部材３６ｃの外周部をケース体１ａに押さえ付けて固定する押さえ付け部材としての押さえ板４ａによってケース体１ａに押さえ付けられる固定部３６１ｃと、外部に張り出し、装着時に手首に接する壁部としての露出部３６２ｃとを備えている。固定部３６１ｃには、ケース体１ａ側に突出する突出部３６３ｃが弾性変形部材３６ｃの全周に亘って設けられている。そして、弾性変形部材３６ｃをケース体１ｃに固定した際に、突出部３６３ｃとケース体１ｃの下端側に形成された凹部１０ａとが係合して、弾性変形部材３６ｃがずれないように位置決めされるようになっている。
【００９７】
また、固定部３６１ｃには、突出部３６３ｃよりも内側でケース体１ａ側に突出してケース体１ａに当接する第１の突部３６４ｃが形成されている。更に、第１の突部３６４ｃの背面側には、押さえ板４ａ側に突出して押さえ板４ａに当接する第２の突部３６５ｃが形成されている。また、固定部３６１ｃには、第１の突部３６４ｃよりも内側でケース体１ａ側に突出してハウジング３１に当接する第３の突部３６６ｃが形成されている。第１の突部３６４ｃ、第２の突部３６５ｃ、第３の突部３６６ｃは、いずれも弾性変形部材３６ｃの全周に亘って設けられている。
また、露出部３６２ｃは、ハウジング３１から離間するように下方に張り出して形成され、ハウジング３１と露出部３６２ｃとの間には流体室５ｃが形成されている。
【００９８】
また、露出部３６２ｃの弾性変形を阻止する変形阻止部材としての変形阻止部材３７ｃが加硫接着方法により接着されている。この変形阻止部材３７ｃは、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）等の硬質性材料から成形され、手首から伝達される脈動を露出部３６２ｃに均等に作用させる役割を有する。また、変形阻止部材３７ｃは、露出部３６２ｃの内側の面に突出して形成された係合突起３６７に係合された状態で露出部３６２ｃと一体成形されている。この露出部３６２ｃと変形阻止部材３７ｃとの２層により流体室５ｃの手首側の壁部が形成されている。
【００９９】
実施形態４における腕時計４００によれば、実施形態１及び２と同様の効果を奏するほか、変形阻止部材３７ｃは露出部３６２ｃの内側の面に固定されているので、装着しても手首に触れることがなく、装着者のフィット性、肌触りを維持しながら、腕時計４００の強度、剛性を高めることができる。また、弾性変形部材３６ｃを押した際に、その力は変形阻止部材３７ｃ全体を押すこととなるので、弾性変形部材３６ｃとハウジング３１との間の空間の体積変化率が向上し、圧電素子３４の感度を向上させることができる。
【０１００】
〔実施形態５〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態５について、図１０を用いて説明する。なお、実施形態５の腕時計５００の特徴は、実施形態４において、弾性変形部材３６ｃの露出部３６２ｃの内側の面に露出部３６２ｃを補強するとともに、露出部３６２ｃの弾性変形を阻止する変形阻止部材としての変形阻止部材３７ｄを嵌め込んで設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は説明を省略する。
【０１０１】
図１０に示すように、腕時計５００の弾性変形部材３６ｄは、露出部３６２ｄの内側の面に基端部がくびれた形状の係合突起３６８が形成されており、この係合突起３６８に変形阻止部材２７ｄが係合されている。変形阻止部材２７ｄは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形されている。この変形阻止部材２７ｄには、係合突起３６８の先端部より若干小さな孔部（図示略）が形成されており、この孔部に係合突起３６８を変形させて強制的に圧入することにより、露出部３６２ｄに変形阻止部材２７ｄをはめ込んで固定することができるようになっている。ここで、露出部３６２ｄと変形阻止部材２７ｄとは加硫接着等の接着を行ってもよいし、単に係合させるだけでもよい。
【０１０２】
実施形態５における腕時計５００によれば、実施形態４と同様の効果を奏するほか、変形阻止部材３７ｄと露出部３６２ｄとを一体成形することにより、露出部３６２ｄに変形阻止部材３７ｄを設ける作業が不要になるとともに、生産ライン上で用いる部品点数を減少させることができるので、工数を減らすことができることとなって、弾性変形部材３６ｄの生産性を向上させることができる。
【０１０３】
〔実施形態６〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態６について、図１１を用いて説明する。なお、実施形態６の特徴は、実施形態５において、露出部３６２ｄの内面側の一部と変形阻止部材２７ｄとを離間させ、露出部３６２ｄと離間した領域の変形阻止部材２７ｄに報知器６を設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は説明を省略する。
【０１０４】
図１１に示すように、腕時計６００の弾性変形部材３６ｅは、露出部３６２ｅの内側の面に基端部がくびれた形状の係合突起３６８ｅが形成されており、この係合突起３６８ｅに変形阻止部材３７ｅが係合されている。変形阻止部材３７ｅは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形されている。この変形阻止部材３７ｅには、係合突起３６８ｅの先端部より若干小さな孔部（図示略）が形成されており、この孔部に係合突起３６８ｅを変形させて強制的に圧入することにより、露出部３６２ｅと変形阻止部材３７ｅを嵌め込んで固定することができるようになっている。露出部３６２ｅのうち、変形阻止部材３７ｅと接触する内面側の一部は薄く形成されており、変形阻止部材３７ｅとの間に空間Ｓが形成されている。この空間Ｓの上方に位置する変形阻止部材３７ｅには、報知器６が設けられている。
報知器６は、例えば、ＦＭ音源、Ｈｉ−Ｆｉ音源、ＭＩＤＩ音源、ＰＣＭ音源等によって構成され、時計のアラームとして機能する。
【０１０５】
実施形態６における腕時計６００によれば、実施形態５と同様の効果を奏するほか、変形阻止部材３７ｅは、露出部３６２ｅの内側に当該露出部３６２ｅの内面の一部と離間して設けられているので、弾性変形部材３６ｅが変形阻止部材３７ｅの振動を吸収することがなく、報知器６からの音を外部へ伝達することができる。
【０１０６】
〔実施形態７〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態７について、図１２を用いて説明する。なお、実施形態７の腕時計７００の特徴は、実施形態２において、露出部３６２ａの外側に変形阻止部材を設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
図１２に示すように、腕時計７００の露出部２６２ｆの一部は、固定部２６１ｆの厚さに比べて変形阻止部材３７ｆの厚さだけ薄く形成されており、この露出部２６２ｆの外面側の薄く形成された部分に変形阻止部材３７ｆが設けられている。変形阻止部材３７ｆは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形されており、露出部２６２ｆに加硫接着されている。
【０１０８】
実施形態７における腕時計７００によれば、実施形態４及び５と同様の効果を奏するほか、変形阻止部材３７ｆが露出部３６２ｆの外側の面に固定されているので、外部からの衝撃や物体の接触を弾性変形部材３６ｆが直接的に受けることがない。また、弾性変形部材３６ｆのうち、露出部３６２ｆ以外の箇所には変形阻止部材３７ｆが設けられていないため、露出部３６２ｆ自体の弾性変形を可能としつつ、変形阻止部材３７ｆの内側にある弾性変形部材３６ｆの断裂を防止することができる。
【０１０９】
〔実施形態８〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態８について、図１３を用いて説明する。なお、実施形態８の特徴は、実施形態７において、変形阻止部材３７ｆの端部に押さえ板４ａが重ねられている点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【０１１０】
図１３に示すように、腕時計８００の露出部３６２ｇの一部は、固定部３６１ｇの厚さに比べて変形阻止部材３７ｇの厚さだけ薄く形成されており、この露出部３６２ｇの外面側の薄く形成された部分に変形阻止部材３７ｇが設けられている。変形阻止部材３７ｇは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の硬質材料から成形されており、露出部３７ｇに加硫接着されている。固定部３６１ｇをケース体１ａに押さえ付ける押さえ板４ｇは、変形阻止部材３７ｇの外周部まで延びて形成されており、変形阻止部材３７ｇの端部は押さえ板４ｇによって被覆されるようになっている。変形阻止部材３７ｇの端部と押さえ板４ｇとは互いに重ね合わされているだけで、接着はされていない。すなわち、弾性変形部材３６ｇを弾性変形させると、弾性変形部材３６ｇに設けられた変形阻止部材３７ｇは、弾性変形部材３６ｇの弾性変形に伴って動くが、押さえ板４ｇは動かないようになっている。
【０１１１】
実施形態８における腕時計８００によれば、実施形態７と同様の効果を奏するほか、変形阻止部材３７ｇの外周部に押さえ板４ｇが重ねられていることから、露出部３６２ｇは、変形阻止部材３７ｇ又は押さえ板４ｇによって完全に被覆される。これにより、外部からの衝撃や物体の接触は、変形阻止部材３７ｇ又は押さえ板４ｇが受けることとなり、弾性変形部材３６ｇの断裂をより防止することができる。また、弾性変形部材３６ｇは、完全に被覆されているものの、露出部３６２ｇ以外の箇所には変形阻止部材３７ｇが設けられておらず、変形阻止部材３７ｇと押さえ板４ｇとが接着されていないことから、露出部３６２ｇ自体の弾性変形を可能としつつ、変形阻止部材３７ｇの内側にある弾性変形部材３６ｇの断裂を防止することができる。
【０１１２】
〔実施形態９〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態９について、図１４を用いて説明する。なお、実施形態９の特徴は、実施形態２において、弾性変形部材３６ａの一部を硬質性材料から成形し、その硬質材料の部分をケース体１ａに固定して、押さえ板４ａを省いた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
図１４に示すように、腕時計９００の弾性変形部材３６ｈは、装着時の手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成された軟質部３６１ｈと、ケース体１ａ側に押さえ付けられる押さえ付け部４１に軟質部３６１ｈよりも硬質な材料から形成された硬質部３６２ｈとを備えている。軟質部３６１ｈは、例えば、ウレタンやシリコン等から成形されており、硬質部３６２ｈは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属材料やアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の樹脂から成形されている。また、硬質部３６２ｈは、ケース体１ａ側に押さえ付けられる押さえ付け部４１以外にも、弾性変形部材３６ｈの屈折箇所に設けられ、補強部材として用いられている。更に、弾性変形部材３６ｈは、軟質部３６１ｈと硬質部３６２ｈとが一体成形されており、硬質部３６２ｈがネジＮによってケース体１ａに取り付けられている。
【０１１４】
また、ケース体１ａのうち、弾性変形部材３６ｈの軟質部３６１ｈと接触する箇所には、穴部１０ｈが設けられ、この穴部１０ｈにＯリング５１が設けられている。また、ハウジング３１のうち、弾性変形部材３６ｈの軟質部３６１ｈと接触する箇所には、穴部３１５が設けられ、この穴部３１５にＯリング５２が設けられている。すなわち、弾性変形部材３６ｈの軟質部３６１ｈがケース体１ａ及びハウジング３１側に押さえ付けられることにより、穴部１０ｈ，３１５内のＯリング５１，５２が変形して気密を保持できるようになっている。
【０１１５】
実施形態９における腕時計９００によれば、弾性変形部材３６ｈは、軟質部３６２ｈを備えているので、弾性変形部材３６ｈの手首へのフィット性、肌触りを良好に保ちながらも、弾性変形部材３６ｈに重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の厚みが増えることを防止できる。さらに、弾性変形部材３６ｈをケース体１ａ側に押さえ付ける部材を必要としないので、部品点数を低減することができ、装置の軽量化、小型化を図ることができる。
また、硬質部３６２ｈと軟質部３６１ｈとを一体成形することにより、軟質部３６１ｈに硬質部３６２ｈを設ける作業が不要になるとともに、生産ライン上で用いる部品点数を減少させることができるので、工数を減らすことができることとなって、弾性変形部材３６ｈの生産性を向上させることができる。
【０１１６】
〔実施形態１０〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態１０について、図１５を用いて説明する。なお、実施形態１０の特徴は、実施形態９において、Ｏリング５１，５２の代わりに弾性変形部材３６ｈに気密用の突起を設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【０１１７】
図１５に示すように、腕時計１０００の弾性変形部材の軟質部３６１ｉのうち、ケース体１ａに接触する部分にはケース体１ａ側に突出する気密突起５３が形成され、ケース体１ａには、気密突起５３に係合する穴部１０ｉが設けられている。また、軟質部３６１ｉのうち、ハウジング３１に接触する部分にはハウジング３１側に突出する気密突起５４が形成され、ハウジング３１には、気密突起５４に係合する穴部３１６が設けられている。すなわち、気密突起５３，５４がケース体１ａ及びハウジング３１側に押さえ付けられることにより、気密突起５３，５４が変形して穴部１０ｉ，３１５内に広がり、気密を保持できるようになっている。
【０１１８】
実施形態１０における腕時計１０００によれば、実施形態９と同様の効果を奏するほか、実施形態９に比べて弾性変形部材３６ｉをずれにくくすることができる。
【０１１９】
〔実施形態１１〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態１１について、図１６及び図１７を用いて説明する。なお、実施形態１１の特徴は、実施形態２において、ケース体１ａの凹部１０ａの位置に第１の凸部１１ｊを設け、弾性変形部材３６ａの突出部３６３ａの位置に第１のへこみ部３６３ｊを設け、弾性変形部材３６ａの第１の突部３６４ａの位置に第２のへこみ部３６４ｊを設け、ケース体１ａのうち、第２のへこみ部３６４ｊに係合する位置に第２の凸部１２ｊを設け、固定部３６１ａ側に突出するように押さえ板４ａのケース体１ａ側に押さえ凸部４ｊを設けるとともに、弾性変形部材３６ａの外部側に押さえ凸部４２ｊに係合する押さえ凹部３６５ｊを設けた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
【０１２０】
図１６及び図１７に示すように、腕時計１１００のケース体１ａには、弾性変形部材３６ｊ側に突出するように第１の凸部１１ｊが形成され、弾性変形部材３６ｊには、ケース体１ａに対する弾性変形部材３６ｊの位置決めを行うために第１の凸部１１ｊに係合するように第１のへこみ部３６３ｊが形成されている。
また、ケース体１ａの第１の凸部１１ｊよりも内側には、弾性変形部材３６ｊ側に突出する第２の凸部１２ｊが形成され、弾性変形部材３６ｊには、ケース体１ａに対する弾性変形部材３６ｊの位置決めを行うために第２の凸部１２ｊに係合するように第２のへこみ部３６４ｊが形成されている。
更に、押さえ板４ｊには、弾性変形部材３６ｊ側に突出するように押さえ凸部４２ｊが形成され、弾性変形部材３６ｊには、ケース体１ａに対する弾性変形部材３６ｊの位置決めを行うために押さえ凸部４２ｊに係合するように押さえ凹部３６５ｊが形成されている。
【０１２１】
実施形態１１における腕時計１１００によれば、実施形態２と同様の効果を奏するほか、ケース体１ａ内部を弾性変形部材３６ｊで遮蔽し、弾性変形部材３６ｊの固定部３６１ｊを押さえ板４ｊによって押さえ付けると、第１の凸部１１ｊと第１のへこみ部３６３ｊとが係合し、ケース体１ａ内部の気密保持を図る。また、第２の凸部１２ｊと第２のへこみ部３６４ｊとが係合するとともに、押さえ凸部４２ｊと押さえ凹部３６５ｊとが係合することにより、ケース体１ａに対する弾性変形部材３６ｊの位置決めを行い、押さえ凹部３６５ｊが形成された弾性変形部材３６ｊを軟質材料としても、弾性変形部材３６ｊがずれてしまうことがないので、ケース体１ａ内部の気密性を保持することができる。
【０１２２】
〔実施形態１２〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態１２について、図１８及び図１９を用いて説明する。なお、実施形態１２の腕時計１２００の特徴は、実施形態４において、弾性変形部材３６ａとバンド部２ａとを一体成形した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は説明を省略する。
図１８及び図１９に示すように、腕時計１２００は、軟質性部材８ｋを備えている。軟質性部材８ｋは、ケース体１ａを手首Ｗに装着するバンド部２ｋと、流体室５ｃの手首Ｗ側の裏面を被い、バンド部２ｋから伝達された脈動に応じて弾性変形する弾性変形部としての弾性変形部材３６ｋと、を備えている。軟質性部材８ｋは、バンド部２ｋと弾性変形部材３６ｋが一体成形されたものであり、バンド部２ｋ及び弾性変形部材３６ｋは、バンド部２ｋから伝達された脈動を弾性変形部材３６ｋ側へ伝達させる脈動高伝達率材料、例えば、ケース体１ａを形成する材料に比べて振動伝達率が大きい軟質性材料から成形されている。ここで、軟質性部材８ｋを成形する材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。
【０１２３】
図１９に示すように、時計機能部１３ａの下方には、ケース体１ａ内の空間を仕切る仕切りプレート１５が設けられている。仕切りプレート１５は、例えば、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）から成形され、仕切りプレート１５の下面側には、脈拍測定部３ｋが設けられている。
【０１２４】
ハウジング３１の下面側には、流体室５ｃを覆う壁部３９のうち、手首側の壁部３９が形成されている。この手首側の壁部３９には、バンド部２ｋから伝達された脈動に応じて弾性変形し流体室５ｃ内の内圧を変動させるための弾性変形部材３６ｋが設けられている。この弾性変形部材３６ｋの手首側の一面には、弾性変形部材３６ｋの弾性変形を阻止するための変形阻止部材３７ｋが重ねられて設けられており、この弾性変形部材３６ｋと変形阻止部材３７ｋの２層によって、流体室５ｃを覆うための、手首側の壁部３９が構成されている。
【０１２５】
弾性変形部材３６ｋは、腕時計４００を装着した際に手首に接触する位置に設けられ、装着時の手首付近の血管の脈動によって弾性変形可能な軟質材料から成形されている。ここで、軟質材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。弾性変形部材３６ｋは、当該弾性変形部材３６ｋの外周部をケース体１ａに押さえ付けて固定する押さえ付け部材としての押さえ板４ａによってケース体１ａに押さえ付けられる固定部３６１ｋと、外部に張り出し、装着時に手首に接する壁部としての露出部３６２ｋとを備えている。固定部３６１ｋには、ケース体１ａ側に突出する突出部３６３ｋが弾性変形部材３６ｋの全周に亘って設けられている。そして、弾性変形部材３６ｋをケース体１ａに固定した際に、突出部３６３ｋとケース体１ｋの下端側に形成された凹部１０ａとが係合して、弾性変形部材３６ｋがずれないように位置決めされるようになっている。
【０１２６】
変形阻止部材３７ｃは、弾性変形部材３６ｋの露出部３６２ｋの外面に、加硫接着方法により接着されている。
変形阻止部材３７ｃは、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）等の硬質材料から成形され、露出部３６２ｋの弾性変形を阻止し、手首から伝達される脈動を露出部３６２ｋに均等に作用させる役割を有する。また、変形阻止部材３７ｃは、露出部３６２ｋの内側の面に突出して形成された係合突起３６７に係合された状態で露出部３６２ｋと一体成形されている。
【０１２７】
また、固定部３６１ｋには、突出部３６３ｋよりも内側でケース体１ａ側に突出してケース体１ａに当接する第１の突部３６４ｋが形成されている。更に、第１の突部３６４ｋの背面側には、押さえ板４ａ側に突出して押さえ板４ａに当接する第２の突部３６５ｋが形成されている。また、固定部３６１ｋには、第１の突部３６４ｋよりも内側でケース体１ａ側に突出してハウジング３１に当接する第３の突部ｋが形成されている。第１の突部３６ｋ、第２の突部３６５ｋ、第３の突部３６６ｋは、いずれも弾性変形部材３６ｋの全周に亘って設けられている。
また、露出部３６２ｋは、ハウジング３１から離間するように下方に張り出して形成され、ハウジング３１と露出部３６２ｋとの間には流体室５ｃが形成されている。
【０１２８】
軟質性部材８ｋは、この実施形態では単一の樹脂により成形されているが、複数色または複数種類の樹脂からなる、いわゆる二色成形法にて形成しても良い。たとえば、弾性変形部材３６ｋとバンド部２ｋとをそれぞれ異なる種類の樹脂から形成しても良い。また、例えば、バンド部２ｋを青色、弾性変形部材３６ｋを黄色等のように着色しても良い。更に、軟質性部材８ｋを構成するバンド部２ｋと弾性変形部材３６ｋとをそれぞれ異なる色に着色してもよい。
【０１２９】
実施形態１２における腕時計１２００によれば、実施形態４と同様の効果を奏するほか、弾性変形部材３６ｋとバンド部２ｋとを軟質性材料により一体成形しているので、手首の内側から発生する血管の脈拍振動は、互いに一体形成されているバンド部２ｋと壁部との順に伝達され、このため、発生している血管の脈拍振動を確実かつ迅速に壁部に伝達し、流体室５ｃの内圧変動に基づく精度の高い脈拍測定を行うことができるばかりでなく、従来のようにバンド部２ｋと弾性変形部材３６ｋとを別々の部材で構成したものに比べて、部品点数を減らすことができることとなって、組立工数の削減およびコストダウンを図ることが可能となる。
【０１３０】
また、軟質性部材８ｋは、ケース体１ａに比べて振動伝達率が大きいので、より効率よく脈拍測定部３ｋに脈動を伝達することができる。
また、軟質性部材８ｋは、互いに異なる複数の軟質性の部材から一体成形した場合には、たとえば、同じ形状の軟質性部材であっても、多種類のデザインの軟質性部材とすることができ、デザイン性を高めることができる。
また、弾性変形部材３６ｋとバンド部２ｋは、バンド部２ｋから伝達された脈動を弾性変形部材３６ｋ側へ伝達させる脈動高伝達率の軟質性材料から形成した場合には、流体室５ｃへ脈動をより効率よく伝達することができる。
【０１３１】
〔実施形態１３〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態１３について、図２０を用いて説明する。なお、実施形態１３の特徴は、実施形態５において、弾性変形部材３６ｄとバンド部２ｍとを一体成形するとともに、それぞれを異なる材料で成形した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は説明を省略する。
図２０に示すように、腕時計１３００は、軟質性部材８ｍを備えている。軟質性部材８ｍは、ケース体１ａを手首に装着するバンド部２ｍと、流体室５ｄの手首側の裏面を被い、バンド部２ｍから伝達された脈動に応じて弾性変形する弾性変形部としての弾性変形部材３６ｍと、を備えている。軟質性部材８ｍは、バンド部２ｍと弾性変形部材３６ｍが一体成形されたものである。バンド部２ｍは、バンド部２ｍから伝達された脈動を弾性変形部材３６ｍ側へ伝達させる脈動高伝達率材料、例えば、ケース体１ａを形成する材料に比べて振動伝達率が大きい軟質材料から成形されている。ここで、バンド部２ｍを成形する材料としては、例えば、ＮＢＲ系のゴム材料を用いることが好ましい。弾性変形部材３６ｍは、バンド部２ｍから伝達された脈動を弾性変形部材３６ｍ側へ伝達させる脈動高伝達率材料、例えば、ケース体１ａを形成する材料に比べて振動伝達率が大きい軟質材料から成形されている。ここで、弾性変形部材３６ｍを成形する材料としては、例えば、ＥＰＤＭ系のゴム材料を用いることが好ましい。
【０１３２】
軟質性部材８ｍは、この実施形態では単一の樹脂により成形されているが、複数色または複数種類の樹脂からなる、いわゆる二色成形法にて形成しても良い。たとえば、弾性変形部材３６ｍとバンド部２ｍとをそれぞれ異なる種類の樹脂から形成しても良い。また、例えば、バンド部２ｍを青色、弾性変形部材３６ｍを黄色等のように着色しても良い。更に、軟質性部材８ｍを構成するバンド部２ｍと弾性変形部材３６ｍとをそれぞれ異なる色に着色してもよい。
【０１３３】
実施形態１３における腕時計１３００によれば、実施形態５及び１２と同様の効果を奏する他、弾性変形部材３６ｍとしてＥＰＤＭ系のゴム材料、バンド部２ｍとしてＮＢＲ系のゴム材料を一体成形することにより、にそれぞれ適した特性を有することとなって、より精度良く手首の脈動を流体室５ｄに伝達することができる。
【０１３４】
〔実施形態１４〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態１４について、図２１を用いて説明する。なお、実施形態１４の腕時計１４００の特徴は、実施形態６において、弾性変形部材３６ｅとバンド部２ｅとを一体成形した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は説明を省略する。
図２１に示すように、腕時計１４００は、軟質性部材８ｎを備えている。軟質性部材８ｎは、ケース体１ａを手首に装着するバンド部２ｎと、流体室５ｅの手首側の裏面を被い、バンド部２ｎから伝達された脈動に応じて弾性変形する弾性変形部としての弾性変形部材３６ｎと、を備えている。軟質性部材８ｎは、バンド部２ｎと弾性変形部材３６ｎが一体成形されたものであり、バンド部２ｎ及び弾性変形部材３６ｎは、バンド部２ｎから伝達された脈動を弾性変形部材３６ｎ側へ伝達させる脈動高伝達率材料、例えば、ケース体１ａを形成する材料に比べて振動伝達率が大きい軟質材料から成形されている。ここで、軟質性部材８ｎを成形する材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。
【０１３５】
軟質性部材８ｎは、二色以上の色が着色されて成形されており、例えば、バンド部２ｎが青色、弾性変形部材３６ｎが黄色等のように着色される。更に、軟質性部材８ｎを構成するバンド部２ｎ及び弾性変形部材３６ｎをそれぞれ二色以上の色に着色してもよい。
【０１３６】
実施形態１４における腕時計１４００によれば、実施形態６及び１２と同様の効果を奏することができる。
【０１３７】
〔実施形態１５〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態１５について、図２２を用いて説明する。なお、実施形態１５の腕時計１５００の特徴は、実施形態７において、弾性変形部材３６ｆとバンド部２ｆとを一体成形した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は説明を省略する。
図２２に示すように、腕時計１５００は、軟質性部材８ｐを備えている。軟質性部材８ｐは、ケース体１ａを手首に装着するバンド部２ｐと、流体室５ｆの手首側の裏面を被い、バンド部２ｐから伝達された脈動に応じて弾性変形する弾性変形部としての弾性変形部材３６ｐと、を備えている。軟質性部材８ｐは、バンド部２ｐと弾性変形部材３６ｐが一体成形されたものであり、バンド部２ｐ及び弾性変形部材３６ｐは、バンド部２ｐから伝達された脈動を弾性変形部材３６ｐ側へ伝達させる脈動高伝達率材料、例えば、ケース体１ａを形成する材料に比べて振動伝達率が大きい軟質材料から成形されている。ここで、軟質性部材８ｐを成形する材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。
【０１３８】
軟質性部材８ｐは、この実施形態では単一の樹脂により成形されているが、複数色または複数種類の樹脂からなる、いわゆる二色成形法にて形成しても良い。たとえば、弾性変形部材３６ｐとバンド部２ｐとをそれぞれ異なる種類の樹脂から形成しても良い。また、例えば、バンド部２ｐを青色、弾性変形部材３６ｐを黄色等のように着色しても良い。更に、軟質性部材８ｐを構成するバンド部２ｐと弾性変形部材３６ｐとをそれぞれ異なる色に着色してもよい。
【０１３９】
実施形態１５における腕時計１５００によれば、実施形態７及び１２と同様の効果を奏することができる。
【０１４０】
〔実施形態１６〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態１６について、図２３を用いて説明する。なお、実施形態１６の腕時計１６００の特徴は、実施形態８において、弾性変形部材３６ｇとバンド部２ｇとを一体成形した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は説明を省略する。
図２３に示すように、腕時計１６００は、軟質性部材８ｒを備えている。軟質性部材８ｒは、ケース体１ａを手首に装着するバンド部２ｒと、流体室５ｇの手首側の裏面を被い、バンド部２ｒから伝達された脈動に応じて弾性変形する弾性変形部としての弾性変形部材３６ｒと、を備えている。軟質性部材８ｒは、バンド部２ｒと弾性変形部材３６ｒが一体成形されたものであり、バンド部２ｒ及び弾性変形部材３６ｒは、バンド部２ｒから伝達された脈動を弾性変形部材３６ｒ側へ伝達させる脈動高伝達率材料、例えば、ケース体１ａを形成する材料に比べて振動伝達率が大きい軟質材料から成形されている。ここで、軟質性部材８ｒを成形する材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。
【０１４１】
軟質性部材８ｒは、この実施形態では単一の樹脂により成形されているが、複数色または複数種類の樹脂からなる、いわゆる二色成形法にて形成しても良い。たとえば、弾性変形部材３６ｒとバンド部２ｒとをそれぞれ異なる種類の樹脂から形成しても良い。また、例えば、バンド部２ｒを青色、弾性変形部材３６ｒを黄色等のように着色しても良い。更に、軟質性部材８ｒを構成するバンド部２ｒと弾性変形部材３６ｒとをそれぞれ異なる色に着色してもよい。
【０１４２】
実施形態１６における腕時計１６００によれば、実施形態８及び１２と同様の効果を奏することができる。
【０１４３】
〔実施形態１７〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態１７について、図２４を用いて説明する。なお、実施形態１７の腕時計１７００の特徴は、実施形態９において、弾性変形部材３６ｓとバンド部２ｓとを一体成形した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は説明を省略する。
図２４に示すように、腕時計１７００は、軟質性部材８ｓを備えている。軟質性部材８ｓは、ケース体１ａを手首に装着するバンド部２ｓと、流体室５ｈの手首側の裏面を被い、バンド部２ｓから伝達された脈動に応じて弾性変形する弾性変形部としての弾性変形部材３６ｓと、を備えている。軟質性部材８ｓは、バンド部２ｓと弾性変形部材３６ｓが一体成形されたものであり、バンド部２ｓ及び弾性変形部材３６ｓは、バンド部２ｓから伝達された脈動を弾性変形部材３６ｓ側へ伝達させる脈動高伝達率材料、例えば、ケース体１ａを形成する材料に比べて振動伝達率が大きい軟質材料から成形されている。ここで、軟質性部材８ｓを成形する材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。
【０１４４】
軟質性部材８ｓは、この実施形態では単一の樹脂により成形されているが、複数色または複数種類の樹脂からなる、いわゆる二色成形法にて形成しても良い。たとえば、弾性変形部材３６ｓとバンド部２ｓとをそれぞれ異なる種類の樹脂から形成しても良い。また、例えば、バンド部２ｓを青色、弾性変形部材３６ｓを黄色等のように着色しても良い。更に、軟質性部材８ｓを構成するバンド部２ｓと弾性変形部材３６ｓとをそれぞれ異なる色に着色してもよい。
【０１４５】
実施形態１７における腕時計１７００によれば、実施形態９及び１２と同様の効果を奏することができる。
【０１４６】
〔実施形態１８〕
次に、本発明に係る腕時計の実施形態１８について、図２５を用いて説明する。なお、実施形態１８の腕時計１８００の特徴は、実施形態１０において、弾性変形部材３６ｉとバンド部２ｉとを一体成形した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は説明を省略する。
図２５に示すように、腕時計１８００は、軟質性部材８ｔを備えている。軟質性部材８ｔは、ケース体１ａを手首に装着するバンド部２ｔと、流体室５ｉの手首側の裏面を被い、バンド部２ｔから伝達された脈動に応じて弾性変形する弾性変形部としての弾性変形部材３６ｔと、を備えている。軟質性部材８ｔは、バンド部２ｔと弾性変形部材３６ｔが一体成形されたものであり、バンド部２ｔ及び弾性変形部材３６ｔは、バンド部２ｔから伝達された脈動を弾性変形部材３６ｔ側へ伝達させる脈動高伝達率材料、例えば、ケース体１ａを形成する材料に比べて振動伝達率が大きい軟質材料から成形されている。ここで、軟質性部材８ｔを成形する材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。
【０１４７】
軟質性部材８ｔは、この実施形態では単一の樹脂により成形されているが、複数色または複数種類の樹脂からなる、いわゆる二色成形法にて形成しても良い。たとえば、弾性変形部材３６ｔとバンド部２ｔとをそれぞれ異なる種類の樹脂から形成しても良い。また、例えば、バンド部２ｔを青色、弾性変形部材３６ｔを黄色等のように着色しても良い。更に、軟質性部材８ｔを構成するバンド部２ｔと弾性変形部材３６ｔとをそれぞれ異なる色に着色してもよい。
【０１４８】
実施形態１８における腕時計１８００によれば、実施形態１０及び１２と同様の効果を奏することができる。
【０１４９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、突出部と第１の突部の位置は逆でもよい。また、突出部及び各突部の数は３つに限られるものではなく、自由に設計変更可能である。また、報知器から発する音はアラーム音のほか、メッセージによるものでもよい。
また、本発明では、腕時計を挙げて説明したが、腕時計に限定されず、たとえば、時計機能部を備えていない手首装着装置に本発明を適用しても良い。
更に、「手首」とは、厳密な意味での手首以外のほかに、二の腕、足首も含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明における腕時計の平面図である。
【図２】本発明の実施形態１における腕時計の断面図であり、図１のII−II断面図である。
【図３】本発明の実施形態１における腕時計の脈拍測定部の拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態１における腕時計の脈拍測定部の平面図である。
【図５】本発明の実施形態１における腕時計の弾性変形部材の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態２における腕時計の一部断面図である。
【図７】本発明の実施形態２における腕時計の弾性変形部材の一部断面図である。
【図８】本発明の実施形態３における腕時計の一部断面図である。
【図９】本発明の実施形態４における腕時計の一部断面図である。
【図１０】本発明の実施形態５における腕時計の一部断面図である。
【図１１】本発明の実施形態６における腕時計の一部断面図である。
【図１２】本発明の実施形態７における腕時計の一部断面図である。
【図１３】本発明の実施形態８における腕時計の一部断面図である。
【図１４】本発明の実施形態９における腕時計の一部断面図である。
【図１５】本発明の実施形態１０における腕時計の一部断面図である。
【図１６】本発明の実施形態１１における腕時計の一部断面図である。
【図１７】本発明の実施形態１１における腕時計の弾性変形部材の一部断面図である。
【図１８】本発明の実施形態１２における腕時計の断面図である。
【図１９】本発明の実施形態１２における腕時計の一部断面図である。
【図２０】本発明の実施形態１３における腕時計の一部断面図である。
【図２１】本発明の実施形態１４における腕時計の一部断面図である。
【図２２】本発明の実施形態１５における腕時計の一部断面図である。
【図２３】本発明の実施形態１６における腕時計の一部断面図である。
【図２４】本発明の実施形態１７における腕時計の一部断面図である。
【図２５】本発明の実施形態１８における腕時計の一部断面図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１ａ  ケース体（装置本体ケース）
２，２ａ，２ｋ，２ｍ，２ｎ，２ｐ，２ｒ，２ｓ，２ｔ  バンド部
５，５ａ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈ，５ｉ  流体室（脈拍検出用流体室）
３６，３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ，３６ｅ，３６ｆ，３６ｇ，３６ｈ，３６ｉ，３６ｊ，３６ｋ，３６ｍ，３６ｎ，３６ｐ，３６ｒ，３６ｓ，３６ｔ  弾性変形部材
３７，３７ｃ，３７ｄ，３７ｅ，３７ｆ，３７ｇ  変形阻止部材
３９  壁部
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ，３ｉ，３ｊ，３ｋ，３ｍ，３ｎ，３ｐ，３ｒ，３ｓ，３ｔ  脈拍測定部
３４  圧電素子（検出素子、圧電変換部）
４，４ａ，４ｇ，４ｊ  押さえ板（押さえ付け部材）
６  報知器
４２ｊ  押さえ凸部
３６１，３６１ａ，３６１ｂ，３６１ｃ，３６１ｄ，３６１ｅ，３６１ｆ，３６１ｇ，３６１ｊ  固定部
３６２，３６２ａ，３６２ｂ，３６２ｃ，３６２ｄ，３６２ｅ，３６２ｆ，３６２ｇ，３６２ｊ  露出部
３６４，３６４ａ，３６４ｂ，３６４ｃ，３６４ｄ，３６４ｅ，３６４ｆ，３６４ｇ  第１の突部
３６５，３６５ａ，３６５ｂ，３６５ｃ，３６５ｄ，３６５ｅ，３６５ｆ，３６５ｇ  第２の突部
３６５ｊ  押さえ凹部
３６１ｈ，３６１ｉ  軟質部
３６２ｈ，３６２ｉ  硬質部
１２，１２ａ  表示部
１３，１３ａ  時計機能部
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００，１１００，１２００，１３００，１４００，１５００，１６００，１７００，１８００腕時計（手首装着装置）
Ｗ  手首
【図１】
2005253758.tif 000003
【図２】
2005253758.tif 000004
【図３】
2005253758.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005253758.tif 000007
【図６】
2005253758.tif 000008
【図７】
2005253758.tif 000009
【図８】
2005253758.tif 000010
【図９】
2005253758.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005253758.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005253758.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2005253758.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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