(57)【要約】【課題】  電波の異常伝搬が発生した場合の当該電波の到来状況を予測することができる（例えば、ダクト性の異常伝搬に伴う電波到来状況を事前に知ることができる）電波異常伝搬予測方法、電波異常伝搬予測装置および電波異常伝搬予測プログラム、ならびに、電波異常伝搬予測値取得端末を提供する。【解決手段】  電波異常伝搬予測装置１は、気象情報から電波の異常伝搬を予測するものであって、気象情報取込手段３と、気象データ抽出手段５と、高度計算手段１１と、予測関数蓄積手段１３と、予測値決定手段１５と、予測値出力手段９と、を備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象情報から電波の異常伝搬を予測する電波異常伝搬予測方法であって、
前記気象情報から高度毎の気温に関する情報、高度毎の気圧に関する情報、高度毎の湿度に関する情報の少なくとも１つを、気象データとして抽出する気象データ抽出ステップと、
この気象データ抽出ステップにて前記気象データが抽出された日にちの電波到来に関し、予め蓄積された測定データに基づいて算出した前記電波の異常伝搬を予測するための予測関数と、前記気象データとに基づいて、前記電波の異常伝搬が発生する発生確率である予測値を決定する予測値決定ステップと、
を含むことを特徴とする電波異常伝搬予測方法。
【請求項２】
気象情報から電波の異常伝搬を予測する電波異常伝搬予測装置であって、
前記気象情報を取り込む気象情報取込手段と、
この気象情報取込手段で取り込んだ気象情報から、高度毎の気温に関する情報、高度毎の気圧に関する情報、高度毎の湿度に関する情報の少なくとも１つを、気象データとして抽出する気象データ抽出手段と、
この気象データ抽出手段で前記気象データが抽出された日にちの電波到来に関し、予め蓄積された測定データに基づき算出された前記電波の異常伝搬を予測するための予測関数を蓄積する予測関数蓄積手段と、
この予測関数蓄積手段に蓄積されている予測関数に、前記気象データ抽出手段で抽出した気象データを入力して、前記電波の異常伝搬が発生する発生確率である予測値を決定する予測値決定手段と、
この予測値決定手段で決定された予測値を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電波異常伝搬予測装置。
【請求項３】
前記予測値決定手段は、前記気象データが逆転した大気層の高度を示す逆転層高度を計算する高度計算手段を備え、前記予測関数に、前記高度計算手段で計算した逆転層高度を入力して、前記予測値を決定することを特徴とする請求項２に記載の電波異常伝搬予測装置。
【請求項４】
前記気象情報取込手段で取り込んだ気象情報を記憶する気象情報記憶手段と、
前記気象データ抽出手段で抽出した気象データを記憶する気象データ記憶手段と、
前記予測値決定手段で決定された予測値を記憶する予測値記憶手段と、
を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電波異常伝搬予測装置。
【請求項５】
前記気象情報取込手段に対し、前記気象情報を取り込む命令をする命令信号を出力するトリガ手段と、
前記出力手段に対し、前記予測値の出力を要求する要求信号を受信する要求信号受信手段との少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の電波異常伝搬予測装置。
【請求項６】
気象情報から電波の異常伝搬を予測するために、コンピュータを、
前記気象情報を取り込む気象情報取込手段、
この気象情報取込手段で取り込んだ気象情報から、高度毎の気温に関する情報、高度毎の気圧に関する情報、高度毎の湿度に関する情報の少なくとも１つを、気象データとして抽出する気象データ抽出手段、
この気象データ抽出手段で前記気象データが抽出された日にちの電波到来に関し、予め蓄積された測定データに基づき算出された前記電波の異常伝搬を予測するための予測関数に、前記気象データ抽出手段で抽出した気象データを入力して、前記電波の異常伝搬が発生する発生確率である予測値を決定する予測値決定手段、
この予測値決定手段で決定された予測値を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする電波異常伝搬予測プログラム。
【請求項７】
電波の異常伝搬が発生する発生確率である予測値を出力することで、前記電波の到来状況を予測する予測装置から、通信手段を介して、前記予測値を取得する電波異常伝搬予測値取得端末であって、
前記予測装置に対して、前記予測値の出力を要求する要求信号送信手段と、
前記予測装置から出力される予測値を受信する予測値受信手段と、
この予測値受信手段で受信した予測値を表示する予測値表示手段と、
を備えること特徴とする電波異常伝搬予測値取得端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波の異常伝搬を予測する技術に係り、特に、気象情報を利用した電波異常伝搬予測方法、電波異常伝搬予測装置および電波異常伝搬予測プログラム、ならびに、電波異常伝搬予測値取得端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、上層大気中に発生する温度逆転層によって、生じるとされるダクト性の異常伝搬により、遠方から到来した電波の周波数が、当該電波の到来地域で放送されている放送番組の放送チャンネルの周波数に含まれている場合、当該放送番組の受信障害（混信）を引き起こすことが知られている。
【０００３】
このダクト性の異常伝搬は、上層大気において、対流圏における当該大気の屈折率が、当該大気の様々な箇所で異なること（屈折率の異なる大気部分が異常に分布すること）によって発生することが知られている。すなわち、ダクト性の異常伝搬とは、大気の屈折率の影響で、本来到来するはずもない遠方の電波が到来してしまうことをいう。従って、大気の状態と、ダクト性の異常伝搬に伴う電波の到来状況とは相関性を有している（相関関係にある）と考えられている（非特許文献１参照）。
【０００４】
つまり、大気の状態を示す気象情報から、電波の異常伝搬が発生した場合の当該電波の到来状況を予測できれば、受信障害（混信）の原因となる遠方から到来する電波を迅速に把握することができ、受信障害（混信）を回避する技術に応用することが可能である。
【０００５】
なお、放送局から放送されている放送番組の放送チャンネルの周波数と、電波の異常伝搬が発生した場合の当該電波の到来状況との関係を記述したものとして、非特許文献２が挙げられる。
【０００６】
また、大気の状態を示す気象情報については、大学等の研究機関によって、インターネットのホームページ上で公開（開示）されている。インターネットのホームページ上で公開されている、大気の状態を示す気象情報の例として、米国ワイオミング大学の大気科学学部によって公開されている高層気象情報がある（非特許文献３）。なお、この高層気象情報には、日本の気象庁が測定したものが含まれている。
【０００７】
また、この高層気象情報には、世界各地における地表高毎の気圧、温度、湿度等の気象データが含まれており、これらの気象データは、予め設定した時刻に毎日２回測定されたものである。
【０００８】
なお、以下の説明では、対象とする任意の地域での気圧、気温、湿度、これらを用いて計算される修正屈折率等の大気の状態を表す要素を気象データと呼称し、気象データの集合（気象データ群）を気象情報と呼称することとする。
【０００９】
【非特許文献１】無線工学ハンドブック  ｐｐ１０−２３〜１０−２７  （株）オーム社書店
【非特許文献２】東北総合通信局「地上デジタルテレビジョン放送の津軽海峡対岸中継に関する調査研究会」報告書、［平成１６年４月１５日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｔｔｂ．ｇｏ．ｊｐ／ｈｏｕｋｏｋｕ／ｋａｉｋｙｏｕ／ｐｄｆ／ｓａｎｋｏｕ．ｐｄｆ〉
【非特許文献３】米国ワイオミング大学ホームページ、［平成１６年４月１５日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ／／ｗｅａｔｈｅｒ．ｕｗｙｏ．ｅｄｕ／ｕｐｐｅｒａｉｒ／ｓｏｕｎｄｉｎｇ．ｈｔｍｌ〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、現在のところ、放送局から放送されている放送番組の放送チャンネルの周波数と、電波の異常伝搬が発生した場合の当該電波の到来状況との関係を記述したものは存在しているが、電波の異常伝搬が発生した場合の当該電波の到来状況を予測する方法、装置に関して記述されたものではなく、電波の異常伝搬が発生した場合の当該電波の到来状況を予測する（例えば、ダクト性の異常伝搬に伴う電波到来状況を事前に知る）技術手段がないという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、電波の異常伝搬が発生した場合の当該電波の到来状況を予測することができる（例えば、ダクト性の異常伝搬に伴う電波到来状況を事前に知ることができる）電波異常伝搬予測方法、電波異常伝搬予測装置および電波異常伝搬予測プログラム、ならびに、電波異常伝搬予測値取得端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、請求項１記載の電波異常伝搬予測方法は、気象情報から電波の異常伝搬を予測する電波異常伝搬予測方法であって、気象データ抽出ステップと、予測値決定ステップと、を含む手順とした。
【００１３】
かかる手順によれば、電波異常伝搬予測方法は、気象データ抽出ステップにおいて、気象情報から、高度毎の気温に関する情報、高度毎の気圧に関する情報、高度毎の湿度に関する情報の少なくとも１つを、気象データとして抽出する。なお、気象情報は、気象庁が公表しているものや、研究機関が公表しているものを用いることが想定される。気象データは、大気の状態を表す要素となるものを指し、対象とする任意の地域での気温、気圧、温度、これらを用いて計算される修正屈折率等を指すものである。
【００１４】
続いて、電波異常伝搬予測方法は、予測値決定ステップにおいて、気象データ抽出ステップにて気象データが抽出された日にちの電波到来に関し、予め蓄積された測定データに基づいて算出した電波の異常伝搬を予測するための予測関数と、気象データとに基づいて、電波の異常伝搬が発生する発生確率である予測値を決定する。つまり、事前（現時点の気象情報を入手する前）に、電波の異常伝搬を予測するための予測関数を算出しておく。予測関数は、電波の到来状況に関する（電波の異常伝搬が発生する発生確率である）予測値を出力する関数である。
【００１５】
請求項２記載の電波異常伝搬予測装置は、気象情報から、電波の異常伝搬を予測する電波異常伝搬予測装置であって、気象情報取込手段と、気象データ抽出手段と、予測関数蓄積手段と、予測値決定手段と、出力手段と、を備える構成とした。
【００１６】
かかる構成によれば、電波異常伝搬予測装置は、気象情報取込手段によって、気象情報を取り込む。例えば、ネットワークを介して、気象情報を一般公表しているサイトから一定時間毎に（例えば１２時間毎に）当該気象情報を取り込む。続いて、この電波異常伝搬予測装置は、気象データ抽出手段によって、気象情報取込手段で取り込んだ気象情報から、高度毎の気温に関する情報、高度毎の気圧に関する情報、高度毎の湿度に関する情報の少なくとも１つを、気象データとして抽出する。
【００１７】
そして、電波異常伝搬予測装置は、予測値決定手段によって、予測関数蓄積手段に蓄積している予測関数に、気象データ抽出手段で抽出した気象データを入力して、電波の異常伝搬が発生する発生確率である予測値を決定し、この決定した予測値を出力手段で、出力する。なお、出力手段による出力先は、外部の機器でもよく、例えば、ネットワークを介して接続されている端末等である。
【００１８】
請求項３記載の電波異常伝搬予測装置は、請求項２に記載の電波異常伝搬予測装置において、前記予測値決定手段が、前記気象データから逆転層高度を計算する高度計算手段を備え、前記予測関数に、前記高度計算手段で計算した逆転層高度を入力して、前記予測値を決定することを特徴とする。
【００１９】
かかる構成によれば、電波異常伝搬予測装置は、予測値決定手段の高度計算手段によって、気象データから逆転層高度、つまり、気温、気圧、湿度の高低が逆転する高度を計算し、予測関数に、逆転層高度を、気象データとして入力することで、予測値を決定している。
【００２０】
請求項４記載の電波異常伝搬予測装置は、請求項２または請求項３に記載の電波異常伝搬予測装置において、気象情報記憶手段と、気象データ記憶手段と、予測値記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
かかる構成によれば、電波異常伝搬予測装置は、気象情報記憶手段によって、気象情報取込手段で取り込んだ気象情報を記憶し、気象データ記憶手段によって、気象データ抽出手段で抽出した気象データを記憶し、予測値記憶手段によって、予測値決定手段で決定された予測値を記憶する。つまり、電波異常伝搬予測装置では、入力した気象情報と、抽出した気象データと、決定した予測値とを別々の記憶手段に記憶している。
【００２２】
請求項５記載の電波異常伝搬予測装置は、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の電波異常伝搬予測装置において、トリガ手段と、要求信号受信手段との少なくとも一方を備えることを特徴とする。
【００２３】
かかる構成によれば、電波異常伝搬予測装置は、トリガ手段によって、気象情報取込手段に対し、気象情報を取り込む命令をする命令信号を出力する。このトリガ手段は、当該装置の利用者からの指示によって命令信号を気象情報取込手段に出力するインターフェースとして構成してもいいし、一定時間毎に命令信号を気象情報取込手段に出力する構成であってよい。また、電波異常伝搬予測装置は、要求信号受信手段によって、予測値の出力を要求する要求信号を受信し、この要求信号に基づいて、当該要求信号を送信してきた送信先に向けて、予測値を出力手段から出力する。
【００２４】
請求項６記載の電波異常伝搬予測プログラムは、気象情報から、電波の異常伝搬を予測するために、コンピュータを、気象情報取込手段、気象データ抽出手段、予測値決定手段、出力手段、として機能させる構成とした。
【００２５】
かかる構成によれば、電波異常伝搬予測プログラムは、気象情報取込手段によって、気象情報を取り込んで、気象データ抽出手段によって、取り込んだ気象情報から、高度毎の気温に関する情報、高度毎の気圧に関する情報、高度毎の湿度に関する情報の少なくとも１つを、気象データとして抽出する。続いて、電波異常伝搬予測プログラムは、予測値決定手段によって、気象データが抽出された日と同日の電波到来に関し、予め蓄積された測定データに基づき算出された予測関数に、気象データ抽出手段で抽出した気象データを入力して、電波の異常伝搬が発生する発生確率である予測値を決定し、この決定された予測値を出力手段によって出力する。
【００２６】
請求項７記載の電波異常伝搬予測値取得端末は、電波の異常伝搬が発生する発生確率である予測値を出力することで、前記電波の到来状況を予測する予測装置から、通信手段を介して、前記予測値を取得する電波異常伝搬予測値取得端末であって、要求信号送信手段と、予測値受信手段と、予測値表示手段と、を備える構成とした。
【００２７】
かかる構成によれば、電波異常伝搬予測値取得端末は、要求信号送信手段によって、予測装置（電波異常伝搬予測装置）に対して、予測値の出力を要求する。つまり、予測装置に対して、要求信号を出力する。そして、電波異常伝搬予測値取得端末は、予測値受信手段によって、予測装置から出力される予測値を受信し、予測値表示手段によって、受信した予測値を表示する。なお、この電波異常伝搬予測値取得端末は、ネットワークを介して接続されていたり、または、携帯電話として構成されており、当該携帯電話におけるネットワークを介して予測値を受信して表示するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１、２、６に記載の発明によれば、気象情報から、高度毎の気象データを抽出し、この気象データが抽出された日にちの電波到来に関し、予測関数に気象データを入力して、電波の異常伝搬が発生する発生確率である予測値を決定しているので、電波の異常伝搬が発生した場合の当該電波の到来状況を予測することができる。本発明によれば、例えば、ダクト層の発生に伴う電波到来状況を予測することができ、受信障害（混信）の原因となる遠方から到来する電波を迅速に予測（把握）することができ、受信障害（混信）を回避する技術に応用することが可能である。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、気象データから逆転層高度、つまり、気温、気圧、湿度の高低が逆転する高度を計算し、予測関数に、逆転層高度を、気象データとして入力することで、予測値を決定しているので、電波の異常伝搬が発生した場合の当該電波の到来状況を気象情報から予測することができる。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、気象情報、気象データおよび予測値を記憶しているので、気象情報から様々な気象データを抽出し、予測値を決定することができ、さらに、算出した予測値同士を比較することもできる。
【００３１】
請求項５に記載の発明によれば、命令信号を出力することで、当該装置の利用者が所望するときに、或いは、一定時間毎に予測値を決定させることができ、要求信号に基づいて、当該要求信号を送信してきた送信先に向けて、予測値を出力することができる。
【００３２】
請求項７に記載の発明によれば、予測装置（電波異常伝搬予測装置）に対して、予測値の送信を要求する要求信号を出力し、送信されてきた予測値を受信して表示することで、例えば、当該端末の設置されている場所が予測装置の設置されている場所から遠く離れている場合であっても、ネットワークを介して、予測値を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明の実施形態について、適宜、図面を参照しながら詳細に説明する。
この実施形態では、２つの実施形態（第一実施形態および第二実施形態）について構成、動作の順で説明を行うこととする。
【００３４】
〈電波異常伝搬予測装置［第一実施形態］の構成〉
図１は、電波異常伝搬予測装置（第一実施形態）のブロック図である。この図１に示すように、電波異常伝搬予測装置１は、気象状況を示す気象情報から、電波の異常伝搬を予測する（電波の到来状況の）予測値を算出するもので、気象情報取込手段３と、気象データ抽出手段５と、予測手段７と、予測値出力手段（出力手段）９とを備えている。
【００３５】
気象情報取込手段３は、気象情報を外部から取り込む（入力する）ためのものである。この実施形態では、当該装置１と外部との通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ；インターネット標準プロトコル）が採用されている。なお、通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰに限定されずに、気象情報が取り込めるものであればよい。
【００３６】
つまり、この気象情報取込手段３は、外部との通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰを採用しており、インターネット（ネットワーク）を介して、気象情報を取り込むものである。
また、気象情報は、気象庁や研究機関等がネットワーク上で公表しているものである。
【００３７】
気象データ抽出手段５は、気象情報取込手段３で取り込んだ（取得した）気象情報から、特定の（予め設定した）気象データを抽出するものである。気象データは、大気の状態を表す要素となるものを指し、対象とする任意の地域での気温（高度毎の気温に関する情報）、気圧（高度毎の気圧に関する情報）、湿度（高度毎の湿度に関する情報）、これらを用いて計算される修正屈折率等を指すものである。なお、本発明において、気温、気圧および湿度の相関関係は問わないこととし、気温、気圧および湿度の少なくとも１つを、気象データとして抽出すればよい。
【００３８】
予測手段７は、電波の異常伝搬が発生する発生確率に該当する予測値を決定（算出）するもので、高度計算手段１１と、予測関数蓄積手段１３と、予測値決定手段１５とを備えている。
【００３９】
高度計算手段１１は、高度に対して気象データの高低が逆転する「逆転層高度」を計算するものである。気象データ抽出手段５で抽出された気象データが、高度毎の気温であった場合、当該気温の変化（気温変化）が高度の変化に対して逆転する、つまり、高度が高くなるにつれて気温が低下していく大気層が連続して現れている場合において、高度が低い層の気温よりも高度の高い層の気温が上昇する大気層が現れたときに、この大気層が逆転層となり、この逆転層の高度を逆転層高度として、高度計算手段１１は計算するものである。
【００４０】
予測関数蓄積手段１３は、メモリ等によって構成されており、予測関数を蓄積するものである。予測関数は、高度計算手段１１で計算された逆転層高度を入力値として、電波の到来状況に関する予測値を出力値として出力する関数である。この実施形態では、予測関数は、図３を参照して説明した電界強度測定システム２によって測定された電界強度（測定データ）によって算出されたものである。なお、予測関数は、気象データ抽出手段５で抽出される気象データに応じて、変更することが可能であり、例えば、気象データとして、高度毎の気圧に関する情報を抽出した場合または高度毎の湿度に関する情報を抽出した場合でも、気圧または湿度が不連続となる不連続点（逆転層高度）を計算して求めればよい。
【００４１】
或いは、電波異常伝搬予測装置１に修正屈折率を計算する修正屈折率計算手段（図示せず）を設けてもよく、この修正屈折率計算手段（図示せず）に、気象データ抽出手段５で抽出された気象データが入力されることで、修正屈折率の逆転層高度に基づいて予測値を計算する構成であってもよい。
【００４２】
また、この予測関数は、入力値（逆転層高度）および出力値（予測値）を離散値として、双方が１対１に対応するルックアップテーブルの形式で、予測関数蓄積手段１３に蓄積（保持）されていてもいいし、入力値（逆転層高度）および出力値（予測値）を連続値として取り扱う連続関数の形式で、予測関数蓄積手段１３に蓄積（保持）されていてもいい。
【００４３】
ここで、図２を参照して、予測関数蓄積手段１３に蓄積されている予測関数について説明する。図２は、予測関数の一例を示した図である。
図２に示した表は、予め設定した予測関数Ｐ［］を、ルックアップテーブルの形式で表したものである。この表に示したように、予測関数Ｐ［］に気象データαを入力することにより、予測値Ｐ［α］が出力される。
【００４４】
図２は、気象データαを、気象情報から抽出できる高度毎の気温から高度計算手段１１で算出した逆転層高度（単位：ｍ）とし、予測値Ｐ［α］を到来電波の電界強度（単位：μＶ／ｍ）とした場合の予測関数Ｐの例を示している。
【００４５】
例えば、逆転層高度が５００（ｍ）、すなわち、α＝５００として、予測関数Ｐ［α］に入力した場合には、次に気象情報が更新される時刻までに電界強度（空間における電波の強さを示す定量的な尺度であり、請求項に記載した測定データに該当）が９９９（μＶ／ｍ）以下である確率、すなわち、Ｐ［５００］＝３３％が出力値となる。この出力値が電波が到来する可能性（確率）を示す予測値である。具体的に予測値Ｐ［α］は、次に気象情報を取得するまでに観測される異常伝搬電波について、電界強度が９９９μＶ／ｍ以下である確率である。
【００４６】
なお、予測関数Ｐ［α］は、気象データ抽出手段５によって、抽出される気象データや用途に応じて定義されるものであり、柔軟に変更することが可能である。
【００４７】
ここで、図３を参照して、電界強度を測定する測定システムについて説明する。
図３は、電界強度を測定する電界強度測定システムの概略を説明した図である。この図３に示すように、電界強度測定システム２は、ある空間における電界強度（測定データ）を測定するもので、電波を受信する受信アンテナ４と、受信アンテナ４で受信された電波を伝送する同軸ケーブル６と、入力された電波の電界強度を測定する電界強度測定器８と、電界強度測定器８で測定された電界強度の値を送信する通信ケーブル１０と、送信された電界強度の値を蓄積するパーソナルコンピュータ１２とから構成されている。
【００４８】
この電界強度測定システム２は、気象情報が観測された日と同日の、特定地域（予測値を算出する地域と同一地域）における電界強度を測定するものである。まず、受信アンテナ４で受信された電波は、同軸ケーブル６を介して、電界強度測定器８に入力される。続いて、電界強度測定器８は、入力された電波の電界強度を測定する。すると、パーソナルコンピュータ１２は、予め設定した時間間隔で、通信ケーブル１０を介して、電界強度測定器８で測定された電界強度の値を取得して、この取得した電界強度の値をパーソナルコンピュータ１２内のハードディスク等の蓄積手段に蓄積する。
【００４９】
以上のような電界強度測定システム２によって、電波異常伝搬予測装置１が電波の異常伝搬を予測する前（予測値を決定する前）に、電界強度（測定データ）を測定することによって、予測関数を算出しておく。
【００５０】
図１に戻って、電波異常伝搬予測装置１の構成の説明を続ける。
予測値決定手段１５は、高度計算手段１１で計算された逆転層高度を入力値として、予測関数蓄積手段１３に蓄積されている予測関数を使用して計算し、予測値を決定するものである。予測関数が、入力値（逆転層高度）および出力値（予測値）を離散値として、双方が１対１に対応するルックアップテーブルの形式で予測関数蓄積手段１３に蓄積（保持）されている場合には、逆転層高度とルックアップテーブルとを比較して予測値を決定する。また、予測関数が、入力値（逆転層高度）および出力値（予測値）を連続値として取り扱う連続関数の形式で予測関数蓄積手段１３に蓄積（保持）されている場合には、当該連続関数（予測関数）に逆転層高度を入力して、当該連続関数の出力値（予測値）を取得する。
【００５１】
予測値出力手段９は、予測手段７で決定（算出）された予測値を外部に出力（転送）するものである。なお、この予測値出力手段９の外部との通信プロトコルは、気象情報取込手段３と同様のもの（ＴＣＰ／ＩＰ）を使用している。
【００５２】
〈電波異常伝搬予測装置［第一実施形態］の動作〉
次に、図４に示すフローチャートを参照して、電波異常伝搬予測装置１の動作について説明する（適宜、図１参照）。
まず、電波異常伝搬予測装置１は、気象情報取込手段３によって、当該装置１の外部から気象情報を取り込む（ステップＳ１）。続いて、電波異常伝搬予測装置１は、気象データ抽出手段５によって、気象情報取込手段３で取り込んだ気象情報から、気象データ（高度毎の気温）を抽出する（ステップＳ２）。
【００５３】
そして、電波異常伝搬予測装置１は、予測手段７の高度計算手段１１によって、気象データ抽出手段５で抽出した気象データに基づいて、逆転層高度を計算する（ステップＳ３）。また、電波異常伝搬予測装置１は、予測値決定手段１５によって、高度計算手段１１で計算した逆転層高度を予測関数蓄積手段１３に蓄積されている予測関数に入力して（ステップＳ４）、予測値を決定する（ステップＳ５）。
【００５４】
その後、電波異常伝搬予測装置１は、予測値出力手段９によって、予測手段７で決定（算出）した予測値を外部に出力する（ステップＳ６）。
【００５５】
この電波異常伝搬予測装置１によれば、気象データ抽出手段５によって、気象情報から、高度毎の気温に関する情報が、気象データとして抽出され、予測手段７の高度計算手段１１によって、逆転層高度が計算され、予測値決定手段１５によって、気象データが抽出された日と同日の電波到来に関し、予め蓄積された電界強度（測定データ）に基づき算出した予測関数に、逆転層高度が入力されて、電波の異常伝搬が発生する発生確率である予測値が決定されているので、電波の異常伝搬が発生した場合の当該電波の到来状況を予測することができる。例えば、ダクト層の発生に伴う電波到来状況を予測することができ、受信障害（混信）の原因となる遠方から到来する電波を迅速に予測（把握）することができ、受信障害（混信）を回避する技術に応用することが可能である。
【００５６】
また、この電波異常伝搬予測装置１によれば、気象データから逆転層高度、つまり、気温の高低が逆転する高度を計算し、予測関数に、逆転層高度を、気象データとして入力することで、予測値を決定しているので、電波の異常伝搬が発生した場合の当該電波の到来状況を気象情報から予測することができる。
【００５７】
〈電波異常伝搬予測装置［第二実施形態］の構成〉
図５は、電波異常伝搬予測装置（第二実施形態）のブロック図である。この図５に示すように、電波異常伝搬予測装置１Ａは、電波の到来状況を予測する予測値を決定すると共に、入力された気象情報、抽出した気象データ、算出した予測値を記憶する機能を備えているもので、気象情報取込手段３Ａと、気象データ抽出手段５Ａと、予測手段７Ａと、予測値出力手段（出力手段）９と、記憶手段１７と、トリガ手段１９と、ユーザ要求受付手段（要求信号受信手段）２１とを備えている。なお、図に示した電波異常伝搬予測装置１と同様の構成は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５８】
気象情報取込手段３Ａは、気象情報を外部から取り込む（入力する）ためのものであり、取り込んだ気象情報を記憶手段１７に転送するものである。
【００５９】
気象データ抽出手段５Ａは、気象情報取込手段３Ａで取り込んで、記憶手段１７に記憶されている気象情報から、気象データを抽出すると共に、抽出した気象データを記憶手段１７に転送するものである。この気象データ抽出手段５Ａで抽出される気象データは、当該装置１Ａの利用者が予め設定手段（図示せず）によって随時、当該気象データの種類を設定してもよいし、予め設定しておいてもよい。
【００６０】
また、気象データ抽出手段５Ａによって抽出した気象データを使用して演算処理し、この演算処理したものを気象データとして、記憶手段１７に転送してもよい。この演算処理とは、気象情報から抽出する気象データとして、高度毎の気温、高度毎の気圧、高度毎の湿度を用いて、大気の屈折率を求めることが挙げられる。
【００６１】
予測手段７Ａは、記憶手段１７に記憶されている気象データを入力として、予測値を決定（算出）して、この予測値（出力値）を記憶手段１７に転送するものである。なお、この予測手段７Ａにおいて、予測値を決定（算出）する仕方は、図１に示した電波異常伝搬予測装置１の予測手段７における予測値の決定（算出）の仕方と同様である（処理の仕方の詳細については、後記する）。
【００６２】
記憶手段１７は、メモリやハードディスク等によって構成されており、気象情報取込手段３Ａから転送された気象情報と、気象データ抽出手段５Ａから転送された気象データと、予測手段７Ａから転送された予測値とを記憶するもので、メモリ手段（気象情報記憶手段）１７ａと、メモリ手段（気象データ記憶手段）１７ｂと、メモリ手段（予測値記憶手段）１７ｃとを備えている。
【００６３】
メモリ手段１７ａは気象情報取込手段３Ａから転送された気象情報を記憶するものであり、メモリ手段１７ｂは気象データ抽出手段５Ａから転送された気象データを記憶するものであり、メモリ手段１７ｃは予測手段７Ａから転送された予測値を記憶するものである。
【００６４】
トリガ手段１９は、気象情報取込手段３Ａに対して、気象情報の取込開始を命令する命令信号を出力するものである。なお、この命令信号を出力する時刻（タイミング）は、当該装置１Ａの利用者がタイマ等を用いることで、任意に設定できるように構成してもよい。また、当該装置１Ａの利用者が任意の時刻（タイミング）に手動で、トリガ手段１９から命令信号を出力させてもよい。
【００６５】
ユーザ要求受付手段２１は、当該装置１Ａの利用者（ユーザ）から、または、ネットワークを介して、外部の機器（図示せず）から予測値の出力要求を受け付けるものである。つまり、予測値の出力要求に関して、当該装置１Ａの外部インターフェースの役割を果たすものである。なお、外部の機器（図示せず）からの予測値の出力要求は、当該機器（図示せず）から出力される要求信号によってなされる。このユーザ要求受付手段２１は、当該要求信号を受信するものである。
【００６６】
また、ユーザ要求受付手段２１は、当該装置１Ａの利用者がタイマ等を用いることで、、一定時間間隔で、記憶手段１７のメモリ手段１７ｃに記憶されている予測値を予測値出力手段９から出力させることができる。
【００６７】
〈電波異常伝搬予測装置［第二実施形態］の動作〉
次に、図６に示すフローチャートを参照して、電波異常伝搬予測装置１Ａの動作について説明する（適宜、図５参照）。
まず、電波異常伝搬予測装置１Ａは、トリガ手段１９から、命令信号が出力されているかどうか（トリガがあるかどうか）を判断する（ステップＳ１１）。命令信号が出力されていると判断されるまで（ステップＳ１１、Ｎｏ）待機し、命令信号が出力されていると判断した場合（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、気象情報取込手段３Ａによって気象情報を取り込む（ステップＳ１２）。取り込んだ気象情報は、記憶手段１７に転送され、記憶手段１７のメモリ手段１７ａに記憶される。
【００６８】
続いて、電波異常伝搬予測装置１Ａは、気象データ抽出手段５Ａによって、気象情報から気象データを抽出する（ステップＳ１３）。抽出した気象データは、記憶手段１７に転送され、記憶手段１７のメモリ手段１７ｂに記憶される。
【００６９】
そして、電波異常伝搬予測装置１Ａは、予測手段７Ａによって、気象データに基づいて、予測値を決定（算出）する（ステップＳ１４）。決定された予測値は、記憶手段１７に転送され、記憶手段１７のメモリ手段１７ｃに記憶される（ステップＳ１５）。なお、次の命令信号がトリガ手段１９から気象情報取込手段３Ａに出力されるか、以下に示した出力要求がある（要求信号を受信する）まで、電波異常伝搬予測装置１Ａは、待ち状態になる。
【００７０】
その後、電波異常伝搬予測装置１Ａは、ユーザ要求受付手段２１を介して出力要求があるかどうか（要求信号を受信したかどうか）を判断し（ステップＳ１６）、出力要求があるまで待機し（ステップＳ１６、Ｎｏ）、出力要求があった場合（ステップＳ１６、Ｙｅｓ）には、予測値出力手段９から予測値を出力する（ステップＳ１７）。そして、電波異常伝搬予測装置１Ａは、当該装置１Ａの利用者の指示により、終了するかどうかを判断する（ステップＳ１８）。つまり、指示があるまで（ステップＳ１８、Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻って命令信号を待ち受け（ステップＳ１１からステップＳ１８までを繰り返し）、指示があった場合（当該装置１Ａの機能を停止する停止信号が入力された場合）（ステップＳ１８、Ｙｅｓ）の動作を終了する。
【００７１】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、予測手段７Ａに実装してあるプログラム（予測手段７Ａの処理）について説明する（適宜、図５参照）。
予測手段７Ａは、気象データ抽出手段５Ａから、当該予測手段７Ａに実装してあるプログラムの実行要求が通知されるまでは通知待ちの状態で待機する（ステップＳ２１）。
【００７２】
そして、予測手段７Ａは、気象データ抽出手段５Ａから実行要求が通知されると、記憶手段１７のメモリ手段１７ｂから気象データを読み込んで、読み込んだ気象データから変数Ａを求める（ステップＳ２２）。例えば、変数Ａとしては、逆転層高度が求められる。
【００７３】
次に、予測手段７Ａは、求めた変数Ａを、予め保持している予測関数Ｐ［］に代入して、予測関数Ｐ［Ａ］の演算を行う（ステップＳ２３）。そして、予測手段７Ａは、演算した結果（演算結果）、つまり、予測値を、記憶手段１７に出力する（ステップＳ２４）。
【００７４】
この電波異常伝搬予測装置１Ａによれば、気象情報、気象データおよび予測値が記憶手段１７に記憶されているので、気象情報から様々な気象データを抽出し、予測値を算出することができ、さらに、算出した予測値同士を比較することもできる。
【００７５】
また、この電波異常伝搬予測装置１Ａによれば、トリガ手段１９によって命令信号を出力することで、当該装置１Ａの利用者が所望するときに、或いは、一定時間毎に予測値を算出させることができ、さらに、ユーザ要求受付手段２１によって要求信号に基づき、当該要求信号を出力（送信）してきた出力先（送信先）に向けて、予測値を出力することができる。
【００７６】
〈電波異常伝搬予測値取得端末の構成〉
次に、電波異常伝搬予測値取得端末について説明する。
図８は、電波異常伝搬予測値取得端末のブロック図である。この図８に示すように、電波異常伝搬予測値取得端末２３は、電波異常伝搬予測装置１（１Ａ）で決定（算出）される予測値を取得するもので、予測値要求送信手段（要求信号送信手段）２５と、予測値受信手段２７と、記憶手段２９と、予測値表示手段３１と、トリガ手段３３とを備えている。また、この電波異常伝搬予測値取得端末２３には、取得した予測値を表示出力する表示出力装置１４が接続されている。この表示出力装置１４は、電波異常伝搬予測値取得端末２３から出力された予測値を映像によって表示するか、音声によって読み上げる（出力する）ものである。
【００７７】
予測値要求送信手段２５は、トリガ手段３３から出力される命令信号（トリガ）に従って、ネットワーク（インターネット）を介して、電波異常伝搬予測装置１Ａ（１）に対して、予測値の出力を要求する要求信号を出力するものである。
【００７８】
予測値受信手段２７は、ネットワーク（インターネット）を介して、電波異常伝搬予測装置１Ａ（１）から出力された予測値を受信するものである。また、この予測値受信手段２７は、受信した予測値を記憶手段２９に転送するものである。
【００７９】
記憶手段２９は、メモリ等によって構成されており、予測値受信手段２７から転送された予測値を記憶するものである。
予測値表示手段３１は、記憶手段２９に記憶されている予測値を読み出して、外部の機器（表示出力装置１４）に出力するものである。この実施形態では、予測値の出力は、当該端末２３の利用者が操作するキーボード、マウス等のユーザインターフェース（操作手段）によって手動で行われるように構成されている。また、予測値の出力は、当該端末２３に予め組み込まれているプログラムによって自動的に行われるように構成してもよい。
【００８０】
トリガ手段３３は、予測値要求送信手段２５に命令信号（トリガ）を出力するものである。この実施形態では、命令信号（トリガ）の発生は、当該端末２３の利用者が操作するキーボード、マウス等のユーザインターフェース（操作手段）によって手動で行われるように構成されている。また、命令信号（トリガ）の発生は、当該端末２３に予め組み込まれているプログラムによって自動的に行われるように構成してもよい。
【００８１】
〈電波異常伝搬予測値取得端末の動作〉
次に、図９に示すフローチャートを参照して、電波異常伝搬予測値取得端末２３の動作について説明する（適宜、図８参照）。
まず、電波異常伝搬予測値取得端末２３は、トリガ手段３３から命令信号（トリガ）が予測値要求送信手段２５に出力されたかどうかを判断し（ステップＳ３１）、出力されるまで待機し（ステップＳ３１、Ｎｏ）、出力されたと判断された場合（ステップＳ３１、Ｙｅｓ）、電波異常伝搬予測値取得端末２３は、予測値要求送信手段２５から、電波異常伝搬予測装置１Ａ（１）に向け、ネットワーク（インターネット）を介して、要求信号を出力（送信）する（ステップＳ３２）。
【００８２】
続いて、電波異常伝搬予測値取得端末２３は、ネットワーク（インターンネット）を介して、電波異常伝搬予測装置１Ａ（１）から送信された予測値を予測値受信手段２７によって受信する（ステップＳ３３）。そして、電波異常伝搬予測値取得端末２３は、予測値受信手段２７によって、受信した予測値を記憶手段２９に転送し、転送された予測値を記憶手段２９によって記憶する（ステップＳ３４）。
【００８３】
そして、電波異常伝搬予測値取得端末２３は、予測値表示手段３１によって、記憶手段２９に記憶された予測値を表示出力装置１４に出力させる（ステップＳ３５）ことで、当該予測値を表示させる。その後、電波異常伝搬予測値取得端末２３は、当該端末２３の利用者の指示により、終了するかどうかを判断する（ステップＳ３６）。つまり、指示があるまで（ステップＳ３６、Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻って命令信号を待ち受け（ステップＳ３１からステップＳ３６までを繰り返し）、指示があった場合（当該端末２３の機能を停止する停止信号が入力された場合）（ステップＳ３６、Ｙｅｓ）の動作を終了する。
【００８４】
この電波異常伝搬予測値取得端末２３によれば、電波異常伝搬予測装置１Ａ（１）に対して、予測値の送信を要求する要求信号を出力し、送信されてきた予測値を受信して、表示出力装置４に表示させることで、例えば、当該端末２３の設置されている場所が電波異常伝搬予測装置１Ａ（１）の設置されている場所から遠く離れている場合であっても、ネットワーク（インターネット）を介して、予測値を取得することができる。
【００８５】
〈電波異常伝搬予測システムの構成〉
次に、図１０を参照して、電波異常伝搬予測装置１Ａ（１）と電波異常伝搬予測値取得端末２３とからなる電波異常伝搬予測システムＳの構成について説明する。
図１０に示すように、電波異常伝搬予測システムＳは、電波異常伝搬予測装置１Ａ（１）と電波異常伝搬予測値取得端末２３とがネットワークを介して接続されている。この図１０では、電波異常伝搬予測値取得端末２３を１台しか示していないが、複数備えられていてもよい。なお、ネットワークはインターネット、イントラネット等を含むものである。
【００８６】
この電波異常伝搬予測システムＳでは、電波異常伝搬予測装置１Ａ（１）で決定（算出）された予測値を、当該装置１Ａから遠方にある電波異常伝搬予測値取得端末２３が取得することで、当該端末２３の利用者は、電波到来状況の予測を行うことができる。
【００８７】
〈予測関数の算出手順の例示〉
次に、図１１から図１６を参照して、予測関数の算出手順について説明する。電波異常伝搬予測装置１（１Ａ）では、取り込む気象情報が測定された付近のフィールドで、当該気象情報が測定された時刻と同時刻に測定された電界強度を用いて、予測関数Ｐ［］を算出している。
【００８８】
図１１は、米国ワイオミング大学の大気科学学部が、インターネット上のホームページで公開している高層気象情報から得られる気温の逆転層高度（ｍ）と、当該高層気象情報が測定された時刻におけるフィールドで測定された（フィールド測定での）電界強度（μＶ／ｍ）との関係を示したものである。なお、図１１における高層気象情報とフィールド測定での電界強度の収集期間は６ヶ月であり、測定回数は１日２回である。
【００８９】
ここで、気温の逆転層高度を取得する手順について説明する。高層気象情報には、地上から複数の高度における気温の情報が含まれている（米国ワイオミング大学のホームページ参照；ｈｔｔｐ：／／ｗｅａｔｈｅｒ．ｕｗｙｏ．ｅｄｕ／ｕｐｐｅｒａｉｒ／ｓｏｕｎｄｉｎｇ．ｈｔｍｌ）。
【００９０】
そこで、任意の高度における気温と、当該任意の高度に対して次に高い高度の気温とを比較して（以下、この処理を比較処理という）、高い高度の気温が低い高度の気温よりも高かった場合、当該高い高度が逆転層高度である。一方、高い高度の気温が低い高度の気温よりも低い場合には、当該高い高度の気温と、次に高い高度の気温との比較処理を行う。この比較処理を繰り返して、初めて逆転層高度を取得した時点で比較処理を終了する。
【００９１】
なお、比較処理における任意の高度の初期値には、高層気象情報に含まれる高度の中で、最も低い高度を選択する。また、高層気象情報に含まれている最高の高度まで、比較処理を行っても、気温の逆転層が取得されない場合には、ダクト層に伴う異常伝搬が無いと判断している（この場合、図１１にはプロットしていない）。
【００９２】
図１２は、気温の逆転層に関して、高度に応じたグループ化を行った例を示したものである。図２に示した予測関数Ｐ［］においては、グループ数を４としており、この図１２に示すように、逆転層高度が８００（ｍ）未満をグループＡ、８００（ｍ）以上１，６００（ｍ）未満をグループＢ、１，６００（ｍ）以上２，４００（ｍ）未満をグループＣ、２，４００（ｍ）以上をグループＤとして、４つにグループ化している。
【００９３】
このグループ化は、逆転層高度の量子化に他ならない。つまり、図１２は、量子化ステップを８００（ｍ）とした場合と等価のものである。なお、図１２はグループ化の一例であり、グループ数およびグループの範囲（各グループにおける逆転層高度の上限値、下限値）は任意に設定してもよい。
【００９４】
図１３は、図１２に示した４つのグループＡ〜Ｄ毎に計算した電界強度Ｅの出現する確率分布Ｐｒｏｂ［Ｅ］を示したものである。この確率分布を計算するにあたって、便宜的に電界強度を３３μＶ／ｍステップで量子化している。ちなみに、図３で示した電界強度測定システム２の電界強度測定器８の測定可能範囲の下限値は６６μＶ／ｍであったため、図１３には６６μＶ／ｍ以上の電界強度およびその確率分布Ｐｒｏｂ［Ｅ］を示している。
【００９５】
図１４は、電界強度Ｅの出現確率に関する分布関数Ｆｕｎｃ［Ｅ］を示したものである。分布関数Ｆｕｎｃ［Ｅ］は、図１３で示した確率分布Ｐｒｏｂ［Ｅ］を用いて以下の数式によって導かれる。
【００９６】
Ｆｕｎｃ［Ｅ］＝∫66EＰｒｏｂ［ｘ］ｄｘ
【００９７】
この図１４から特定の電界強度Ｅａ（μＶ／ｍ）について、Ｅａ（μＶ／ｍ）以下の電界強度の電波が発生する確率は、分布関数Ｆｕｎｃ［Ｅａ］×１００（％）とわかる。この場合、グループＡ〜Ｄ毎に確率が異なることがわかる。つまり、電波異常伝搬予測装置１（１Ａ）で、予測する時点における逆転層高度によって、電波の電界強度に関する発生確率が異なることを示している。すなわち、電波異常伝搬予測装置１（１Ａ）の予測手段７（７Ａ）は、この性質を利用したものである。図１５を参照して、さらに具体的な例を挙げて説明する。
【００９８】
図１５は、異常伝搬における電波の電界強度ＥａがＥａ＝９９９（μＶ／ｍ）以下となる確率について、グループＡ〜Ｄ毎に例示したものである。
この図１５に示すように、異常伝搬による電波の電界強度ＥａがＥａ＝９９９（μＶ／ｍ）以下となる確率については、逆転層高度のグループＡの場合には０．６７、すなわち、６７％、グループＢの場合には０．７９、すなわち、７９％、グループＣの場合には０．８８、すなわち、８８％、グループＤの場合には０．９２、すなわち、９２％であることがわかる。以上のことを図１６に示す。
【００９９】
図１６は、グループＡ〜Ｄ毎に異常伝搬における電波の電界強度ＥａがＥａ＝９９９（μＶ／ｍ）以下となる確率をまとめたものである。この図１６を用いることで、予測関数Ｐ［］を定義することができる。
【０１００】
なお、以上、図１１から図１６に示したデータに基づいて、算出した予測関数Ｐ［］については、当該予測関数Ｐ［］に入力する気象データを含む気象情報が測定された時刻から時間が経過するに従って、理論的には予測値の妥当性が減少することになる。この予測値の妥当性の減少に対処するには、各種用途に応じて予測関数の算出方法を工夫して、予測値の妥当性の改善を図ればよく、電波異常伝搬予測装置１（１Ａ）において、予測関数の変更は容易に行うことができる。例えば、対象地域を含む複数の地域の気象情報を、少なくとも直近の過去２回の気象情報に基づいて予測するなど、参照する気象情報を増加させることにより、予測値の妥当性の改善を図ることができる。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態には限定されない。例えば、本実施形態では、電波異常伝搬予測装置１（１Ａ）、電波異常伝搬予測値取得端末２３として説明したが、当該装置１（１Ａ）、当該端末２３の各構成の処理を、一般的または特殊なコンピュータ言語で記述することで、電波異常伝搬予測プログラム、電波異常伝搬予測値取得プログラムとみなすことができる。これらの場合、当該装置１（１Ａ）、当該端末２３と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施形態に係る電波異常伝搬予測装置（第一実施形態）のブロック図である。
【図２】予測関数の一例を示した図である。
【図３】電界強度測定システムの概略を説明した図である。
【図４】図１に示した電波異常伝搬予測装置（第一実施形態）の動作を説明したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る電波異常伝搬予測装置（第二実施形態）のブロック図である。
【図６】図５に示した電波異常伝搬予測装置（第二実施形態）の動作を説明したフローチャートである。
【図７】図５に示した電波異常伝搬予測装置（第二実施形態）の予測手段に実装するプログラムのフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る電波異常伝搬予測値取得端末のブロック図である。
【図９】図８に示した電波異常伝搬予測値取得端末の動作を説明したフローチャートである。
【図１０】電波異常伝搬予測システムの概略を説明した図である。
【図１１】気温の逆転層高度と電界強度との関係を例示した図である。
【図１２】気温の逆転層高度に関するグループ化を例示した図である。
【図１３】電界強度の出現に関する確率分布を例示した図である。
【図１４】電界強度の出現確率に関する分布関数を例示した図である。
【図１５】異常伝搬による電波の電界強度が一定値以下となる確率を例示した図である。
【図１６】気温の逆転層高度に対して電界強度が一定値以下となる確率を例示した図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１Ａ        電波異常伝搬予測装置
３、３Ａ        気象情報取込手段
５、５Ａ        気象データ抽出手段
７、７Ａ        予測手段
９              予測値出力手段（出力手段）
１１            高度計算手段
１３            予測関数蓄積手段
１５            予測値決定手段
１７            記憶手段
１７ａ          メモリ手段（気象情報記憶手段）
１７ｂ          メモリ手段（気象データ記憶手段）
１７ｃ          メモリ手段（予測値記憶手段）
１９            トリガ手段
２１            ユーザ要求受付手段（要求信号受信手段）
２３            電波異常伝搬予測値取得端末
２５            予測値要求送信手段（要求信号送信手段）
２７            予測値受信手段
２９            記憶手段
３１            予測値表示手段
３３            トリガ手段
【図１】
2005315753.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005315753.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005315753.tif 000014
【図１３】
2005315753.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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