(57)【要約】【課題】管路内に敷設されたケーブルが波乗り現象により移動するのを、機構的な構成が簡単で、オフセット直線長を長く取る必要がなく、かつケーブルの絶縁外皮を傷つけにくい構成でもって確実に防止する。【解決手段】管路１１とケーブル１２の間に流体２６圧入により径方向に膨張拡大する可変押さえ具２０を介装させるが、この上記可変押さえ具２０は、上記管路１１の内壁側に対面して位置する第１の板部材２１と、この第１の板部材２１にほぼ平行に対面するとともに上記ケーブル１２の外周側に対面して位置する第２の板部材２２と、第１の板部材２１と第２の板部材２２間の空間部２５を側方から囲繞して気密閉塞する側方部材２３とを有し、上記第１および第２の板部材２１，２２はそれぞれ硬質ゴム状の半剛性弾性材により形成し、上記側方部材２３は軟質ゴム状の可撓性伸縮材により形成する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内に敷設されたケーブルがその敷設方向に移動するのを防止するために、上記管路と上記ケーブルの間に、流体圧入により径方向に膨張拡大する可変押さえ具を介装させる方式のケーブル移動防止装置において、上記可変押さえ具は、上記管路の内壁側に対面して位置する第１の板部材と、この第１の板部材にほぼ平行に対面するとともに上記ケーブルの外周側に対面して位置する第２の板部材と、第１の板部材と第２の板部材間の空間部を側方から囲繞して気密閉塞する側方部材とを有し、上記第１および第２の板部材はそれぞれ硬質ゴム状の半剛性弾性材により形成され、上記側方部材は軟質ゴム状の可撓性伸縮材により形成され、上記空間部に空気等の流体を圧入することにより上記空間部を膨張させて上記第１の板部材および上記第２の板部材を上記管路内壁面および上記ケーブル外周面にそれぞれ圧接させるようにしたことを特徴とするケーブル移動防止装置。
【請求項２】
請求項１において、上記第１の板部材の一端部に、上記管路の端部に係止係合する手掛かり部を形成したことを特徴とするケーブル移動防止装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記第１および第２の板部材を硬質ゴムで形成と、上記側方部材を軟質ゴムで形成するとともに、その硬質ゴム部分と軟質ゴム部分を一体に連接して形成したことを特徴とするケーブル移動防止装置。
【請求項４】
請求項１または２において、上記側方部材をチューブ状袋体による形成するとともに、このチューブ状袋体を上記第１および第２の板部材が２方向から挟み込んでいることを特徴とするケーブル移動防止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、上記第１および第２の板部材はそれぞれ、上記管路とケーブル間の空間形状に対応すべく予め湾曲形成されていることを特徴とするケーブル移動防止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のケーブル移動防止装置を用いたケーブル移動防止方法であって、上記可変押さえ具を管路内の同一断面上に放射状に複数配置することにより、上記ケーブルを管路内の軸中心部付近に拘束することを特徴とするケーブル移動防止方法。
【請求項７】
請求項６において、上記管路内に敷設された複数条のケーブルをその管路の軸中心部付近にて固定するために、上記管路の軸方向に長さを有していて上記複数条のケーブルの配置中心に割り込む軸部と、この軸部から放射方向に張り出して各ケーブル間に割り込む複数の張り出し部とが一体に形成された放射断面形状の固定治具を介装させるとともに、各ケーブルと管路内壁の間にそれぞれ上記可変押さえ具を介装させることにより、各ケーブルを上記可変押さえ具と上記固定治具の間に挟んで拘束することを特徴とするケーブル移動防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管路内に敷設されたケーブルがその敷設方向に移動するのを防止するケーブル移動防止技術に関し、とくに道路下の管路内に敷設されたケーブルの移動防止に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に管路内に敷設されたケーブルは、負荷変動や季節変化に伴う温度変化生じる熱伸縮により不都合な移動を生じることがある。さらに、道路下の管路内に敷設されたケーブルでは、路上を走行する車両の進行方向にケーブルをしごくような進行性の振動駆動力が作用する。
【０００３】
この現象は波乗り現象と呼ばれ、ケーブルを車両の進行方向へ徐々に移動させてしまう。このよう移動現象が生じると、ケーブルの先端側では”わらい”と呼ばれる一種のたるみが生じる一方、基端側ではケーブルのオフセット長が不足してしまうという不都合が生じる。
【０００４】
このケーブル移動を防止する手段としては、ケーブルをクリートで挟んで拘束することが一般に行われている。クリートは一種のクランプ治具であって、このクリートを用いたクランプ式ケーブル移動防止装置が従来において提供されていた。しかし、このクランプ式ケーブル移動防止装置には、次のような問題のあることが判明した。
【０００５】
すなわち、ケーブルをクリートに正しくクランプさせるためには、オフセットの直線長を取る（曲直しをする）必要があるが、その直線長を十分に取るための場所（直線スペース）の確保が困難であった。クリート１個あたりの移動阻止力には限界があり、たとえばＣＶ用では１個あたり１００ｋｇｆの移動阻止力しか得られない。このため、移動防止装置には複数個のクリートを取り付ける必要が生じる。しかし、その取り付け個数には限界があり、また、オフセットの直線長もクリートの取り付け個数に応じて長く取る必要があって、結局、移動を食い止められるだけのクリートを取り付けることは現実に困難であった。複数のクリートを用いたケーブル移動防止装置（クリート２〜３個＝２００ｋｇｆ〜３００ｋｇｆ）を設置しても、ケーブルに設計値以上の移動力が加わって、装置設置後もケーブルは移動を繰り返してしまう。
【０００６】
仮に、クリートを何個も増結可能な場所を確保できたとしても、その増結による移動阻止効果には限界があり、ある程度の増結数以上（概略４〜５個以上）では、移動阻止力が飽和して増結の効果が得られなくなるということが判明した。さらに問題なのは、クリートによる締め付け拘束によってケーブルの移動を確実に防止しようとすると、ケーブルの絶縁外皮を傷つける懸念が生じることである。
【０００７】
ケーブルを傷つけずにその移動を阻止する手段としては、特許文献１に開示されているように、空気等の流体で自由膨張する袋体を用いたケーブル移動防止装置が提案されている。図４は、そのケーブル移動防止装置の概要を示したものであって、（ａ）は側断面図を示す。また、（ｂ）は敷設ケーブルが１条の場合の横断面図、（ｃ）は敷設ケーブルが複数条の場合の横断面図をそれぞれ示す。
【０００８】
同図に示す装置は、管路５１とケーブル５２の間に袋体５６を介装し、この袋体５６を加圧空気５７で膨らませることによりケーブル５２を拘束して、その移動を防止せんとするものである。加圧空気５７は、コンプレッサ５９からチューブ５８を介して袋体５６内に送り込む。
【０００９】
袋体５６は、管路５１とケーブル５２間の隙間形状に合わせて膨張する。この膨張状態の袋体５６でケーブル５２を圧迫することにより、そのケーブル５２の移動を阻止する。この袋体５６を使用したケーブル移動防止装置は、たとえば特許文献２に開示されているパンタグラフ式の可変押さえ機構を使用するものよりも、機構的な単純で扱いやすく、ケーブルの絶縁外皮を傷つけにくいという利点がある。また、ケーブルの拘束が管路内で行われることにより、オフセットの直線長を長く取る必要がないという利点もある。
【特許文献１】特開平２−３６７２１号公報
【特許文献２】特開平１−２５５４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１に開示のケーブル移動防止装置は、管路５１とケーブル５２の間で不定形に膨らんだ袋体５６でケーブル５２を圧迫することにより、そのケーブル５２の移動を阻止しようとしているが、次のような問題のあることが判明した。
【００１１】
すなわち、ケーブル５２は、袋体５６で管路５１の内壁面に押し付けられることにより摩擦係止されるが、そのための押し付け力は袋体５６を膨らませている空気５６の圧力による。しかし、この袋体５６内の空気圧力は、袋体５６の全表面にほぼ均等に作用してしまい、ケーブル５２に作用するのはその一部分である。つまり、袋体５６の膨張圧力が分散して、ケーブル５２には、その移動を確実に防止するのに十分な押し付け力を作用させることができない。
【００１２】
この場合、特許文献１には、袋体５６の外表面にエンボス処理を施すことが開示されている。このエンボスは袋体５６とケーブル５２間の摩擦係止力を増すのにある程度有効ではある。しかし、ケーブル５２の移動を確実に防止させるためには、ケーブル５２と管路５１内壁面との間にも十分な摩擦係止力を確保する必要がある。この摩擦係止力は上記エンボス処理だけでは増すことができない。また、上記袋体５６の膨張形状は隙間の空間形状に応じて自由に変形するため、ケーブル５２を移動させる振動駆動力が作用した場合に、その袋体５６の膨張形状が変化してケーブル５２の移動を許容してしまうことも考えられる。
【００１３】
本発明は以上のような問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、管路内に敷設されたケーブルの移動を、機構的な構成が簡単で、オフセット直線長を長く取る必要がなく、かつケーブルの絶縁外皮を傷つけにくい構成でもって確実に防止することができるケーブル移動防止装置およびケーブル移動防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、管路内に敷設されたケーブルがその敷設方向に移動するのを防止するために、上記管路と上記ケーブルの間に、流体圧入により径方向に膨張拡大する可変押さえ具を介装させる方式のケーブル移動防止装置において、上記可変押さえ具は、上記管路の内壁側に対面して位置する第１の板部材と、この第１の板部材にほぼ平行に対面するとともに上記ケーブルの外周側に対面して位置する第２の板部材と、第１の板部材と第２の板部材間の空間部を側方から囲繞して気密閉塞する側方部材とを有し、上記第１および第２の板部材はそれぞれ硬質ゴム状の半剛性弾性材により形成され、上記側方部材は軟質ゴム状の可撓性伸縮材により形成され、上記空間部に空気等の流体を圧入することにより上記空間部を膨張させて上記第１の板部材および上記第２の板部材を上記管路内壁面および上記ケーブル外周面にそれぞれ圧接させるようにしたことを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、上記第１の板部材の一端部に、上記管路の端部に係止係合する手掛かり部を形成するとよい。また、上記第１および第２の板部材を硬質ゴムで形成と、上記側方部材を軟質ゴムで形成するとともに、その硬質ゴム部分と軟質ゴム部分を一体に連接して形成することができる。あるいは、上記側方部材をチューブ状袋体による形成するとともに、このチューブ状袋体を上記第１および第２の板部材が２方向から挟み込んでいる構成としてもよい。さらに、上記第１および第２の板部材はそれぞれ、上記管路とケーブル間の空間形状に対応すべく予め湾曲形成されているとよい。
【００１６】
また、本発明は、上記手段のケーブル移動防止装置を用いたケーブル移動防止方法であって、上記可変押さえ具を管路内の同一断面上に放射状に複数配置することにより、上記ケーブルを管路内の軸中心部付近に拘束することを特徴とする。
【００１７】
本発明において、上記管路内に敷設された複数条のケーブルをその管路の軸中心部付近にて固定するためには、上記管路の軸方向に長さを有していて上記複数条のケーブルの配置中心に割り込む軸部と、この軸部から放射方向に張り出して各ケーブル間に割り込む複数の張り出し部とが一体に形成された放射断面形状の固定治具を介装させるとともに、各ケーブルと管路内壁の間にそれぞれ上記可変押さえ具を介装させることにより、各ケーブルを上記可変押さえ具と上記固定治具の間に挟んで拘束するとよい。
【発明の効果】
【００１８】
上記手段によれば、管路内に敷設されたケーブルの移動を、機構的な構成が簡単で、オフセット直線長を長く取る必要がなく、かつケーブルの絶縁外皮を傷つけにくい構成でもって確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の技術が適用されたケーブル移動防止装置の要部を示す。同図において、（ａ）は本発明の要部をなす可変押さえ具２０の外観構成例を示す。また、（ｂ）〜（ｄ）はそれぞれ（ａ）のＡ−Ａ断面形状の実施形態を示す。
【００２０】
この実施形態の可変押さえ具２０は、（ａ）に示すように、第１の板部材２１、第２の板部材２２、側方部材２３を有する。第１および第２の板部材２１，２２はそれぞれ、半剛性弾性材である硬質ゴムを用いて形成されている。両板部材２１，２２は互いに平行に対面するように配置されている。側方部材２３は可撓性伸縮材である軟質ゴムを用いて形成されている。この側方部材２３は、第１の板部材２１と第２の板部材２２間の扁平矩形状空間部２５を側方から囲繞して気密閉塞する。この空間部２５に流体である空気を圧入させるために、空気バルブ２５が設けられている。第１の板部材２１の一端部には、垂直に立ち上がる手掛かり部２４が一体に形成されている。
【００２１】
第１および第２の板部材２１，２２と側方部材２３は、（ａ）に示すように、板部材２１，２２をなす硬質ゴム部分と側方部材２３をなす軟質ゴム部分とを一体に連接して形成することが可能である。また、（ｂ）に示すように、側方部材２３をチューブ状袋体で形成し、これを第１と第２の２つの板部材２１，２２の間に挟みこんだ状態で、接着等により全体を一体化させるようにしてもよい。つまり、側方部材２３をなすチューブ状袋体を第１および第２の板部材２１，２２が２方向から挟み込んだ構成とする。第１および第２の板部材２１，２２はそれぞれ扁平な板状でもよいが、（ｄ）に示すように、管路とケーブル間の空間形状に対応すべくあらかじめ湾曲形成されているとよい。
【００２２】
図２は、図１に示した可変押さえ具２０の使用形態を示す。同図において、（ａ）は側面図を示す。また、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。図示の形態では、管路１１内に敷設されたケーブル１２を３個（複数）の可変押さえ具２０〜２０を用いて拘束している。すなわち、３個の可変押さえ具２０〜２０を管路内の同一断面上に放射状に配置し、各押さえ具２０〜２０にそれぞれ加圧空気２６を送り込むことにより、ケーブル１２を管路１１内の軸中心部付近に拘束している。なお、加圧空気２６は、管路１１外から図示を省略するコンプレッサおよび送気チューブを介して送り込まれる。
【００２３】
可変押さえ具２０は、上述したように、硬質ゴムからなる第１および第２の板部材２１，２２と軟質ゴムからなる側方部材２３を用いて構成されている。この側方部材２３で囲繞された空間部２５に加圧空気２６を送り込むと、その空間部２５は第１と第２の板部材２１，２２を押しながら膨張する。これにより、第１の板部材２１は管路１１の内壁面を押圧し、第２の板部材２２はケーブル１２の外周面を押圧する。
【００２４】
このとき、加圧空気２６による空間部２５の膨張圧力は、その空間部２５を２方向から挟み込んでいる第１と第２の２つの板部材２１，２２に作用する。第１の板部材２１は上記空間部２５の膨張圧力により、管路１１内壁面をほぼ垂直に押圧するとともに、その反力が対面する第２の板部材２２を介してケーブル１２の外周面にほぼ垂直に作用する。同様に、第２の板部材２２は上記空間部２５の膨張圧力により、ケーブル１２の外周面をほぼ垂直に押圧するとともに、その反力が対面する第１の板部材２１を介して管路１１の内壁面にほぼ垂直に作用する。つまり、加圧空気２６による空間部２５の膨張圧力は、平行に対面する第１と第２の板部材２１，２２により、ケーブル１２を押圧する一定方向の作用力に集中される。これにより、オフセット直線長を長く取ることを行わなくても、ケーブル１２の移動を確実に防止するのに必要な拘束効果を得ることができる。
【００２５】
第１および第２の板部材２１，２２はそれぞれ半剛性弾性材である硬質ゴムを用いて形成されているので、（ｂ）に示すよう、管路１１の内壁面およびケーブル１２の外周面の形状に沿って若干湾曲変形しながら、管路１１の内壁面およびケーブル１２の外周面をそれぞれ押圧する。これにより、ケーブル１２の絶縁外皮を傷つけることなく、そのケーブル１２を強固に拘束して移動を阻止することができる。また、（ｂ）に示すよう、上記可変押さえ具２０を管路１１内の同一断面上に放射状に複数配置することにより、上記ケーブル１２を管路１１内の軸中心部付近に安定に拘束することができる。
【００２６】
第１の板部材２１の一端には垂直に立ち上がる手掛かり部２４が一体に形成されているが、この手掛かり部２４を管路１１の端部に係止係合させることにより、複数の可変押さえ具２０〜２０を互いに同一断面上に位置決めして設置する作業を簡単かつ迅速に行わせることができる。
【００２７】
図３は、上記可変押さえ具２０を用いて複数状のケーブル１２〜１２の移動を防止する実施形態を横断面図で示す。同図に示す実施形態では、管路１１内に敷設された複数条のケーブル１２〜１２をその管路１１の軸中心部付近にて固定するために、放射断面形状の固定治具３１を用いている。この固定治具３１は記管路の軸方向に一定の長さを有していて、中心軸部３２から複数の張り出し部が３３〜３３が放射状に張り出した断面形状をなしている。
【００２８】
この固定治具３１は、中心の軸部３２が複数条のケーブル１２〜１２の配置中心に割り込むとともに、複数の張り出し部３３〜３３が各ケーブル１２〜１２間に割り込むような状態で介装される。各ケーブル１２〜１２と管路１１内壁の間にそれぞれ上記可変押さえ具２０〜２０を介装させることにより、各ケーブル１２〜１２を押さえ具２０と固定治具３１の間に挟んで拘束する。これにより、複数状のケーブル１２〜１２を軸中心部付近に安定に拘束して移動を確実に防止することができる。固定治具３１の材質として硬質ゴム等の半剛性弾性材が適している。
【００２９】
以上、本発明をその代表的な実施例に基づいて説明したが、本発明は上述した以外にも種々の態様が可能である。たとえば、可変押さえ具２０は単独で用いても管路１１内のケーブル１２の移動を防止することができる。板部材２１，２２とくに第２の板部材２２の素材である半剛性弾性材については、必ずしもゴムでなくても、ケーブル１２の表面に押圧されたときにケーブル表面形状に沿ってある程度湾曲でき、かつ、ケーブル１２の絶縁外皮を傷つけることなくケーブル１２の移動を拘束できるような材料であれば、半剛性弾性材として用いることができる。加圧空気２６は、窒素や炭酸ガスなどの不活性ガスあるいは液体の使用も可能である。また、本発明は、電力ケーブルの移動防止に適用してとくに有効であるが、通信ケーブルの移動防止にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
管路内に敷設されたケーブルの移動を、機構的な構成が簡単で、オフセット直線長を長く取る必要がなく、かつケーブルの絶縁外皮を傷つけにくい構成でもって確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の要部をなす可変押さえ具の実施形態を示す斜視図および断面図である。
【図２】図１に示した可変押さえ具を用いた本発明の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明を複数条のケーブル移動防止に適用した実施形態を示す断面図である。
【図４】従来のケーブル移動防止装置の概要を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１１  管路
１２  ケーブル
２０  可変押さえ具
２１  第１の板部材
２２  第２の板部材
２３  側方部材
２４  手掛かり部
２５  空間部
２６  加圧空気
３１  固定治具
３２  中心軸部
３３  張り出し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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