(57)【要約】【課題】  火打土台およびバリアフリーの要請に共に応え、しかも構成が簡素化された在来工法住宅における一階の床に適用される床構造およびその施工方法を提供する。【解決手段】  在来工法住宅の一階床に適用される床構造Ｋであって、前記床構造Ｋが、正方形状パネルＰ１と、該正方形状パネルＰ１の２倍の長さとされた長方形状パネルＰ２との組合せを備え、前記正方形状パネルＰ１のコーナー部に位置するパネルＰ１１が火打２０を一体化して備えてなるものである。その施工は、火打２０を一体化して備えてなるパネルＰ１１の据付をなし、他のパネルＰはそのパネルＰ１１を基準になすものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
在来工法住宅の一階床に適用される床構造であって、
前記床構造が、正方形状パネルと、該正方形状パネルの２倍の長さとされた長方形状パネルとの組合せを備え、
前記正方形状パネルのコーナー部に位置するパネルが火打を一体化して備えてなることを特徴とする床構造。
【請求項２】
火打を一体化して備えてなるパネルが、据付作業終了時に塞がれる作業用開口を有してなることを特徴とする請求項１記載の床構造。
【請求項３】
火打端部が作業用開口に露出するようにされてなることを特徴とする請求項２記載の床構造。
【請求項４】
長方形状パネルが田の字状とされた骨格部を有してなることを特徴とする請求項１記載の床構造。
【請求項５】
２枚の正方形状パネルを縦列状に配設して長方形状パネルが形成されてなる個所を備えてなることを特徴とする請求項１記載の床構造。
【請求項６】
パネルが断熱材を備えてなることを特徴とする請求項１記載の床構造。
【請求項７】
パネルに備えられた火打を固定するボルトを挿通する透孔が土台に予め形成されてなることを特徴とする請求項１記載の床構造。
【請求項８】
パネルの骨格部を構成する端部部材が土台に予め配設されてなることを特徴とする請求項１記載の床構造。
【請求項９】
パネル受け部材を配設するための刳り抜きが土台に予め形成されてなることを特徴とする請求項１記載の床構造。
【請求項１０】
パネルを支持する床支持具が、基準パネルの支持位置を基点とし、かつパネル端部を支持できるようにして千鳥配列とされてなることを特徴とする請求項１記載の床構造。
【請求項１１】
床支持具が鋼製大引を有し、該鋼製大引の幅が縦列状に配設された前側のパネルの後端部と後側のパネルの前端部を支持するようされてなることを特徴とする請求項１０記載の床構造。
【請求項１２】
鋼製大引の長さが、隣接するパネルの側端部を支持するようされてなることを特徴とする請求項１１記載の床構造。
【請求項１３】
鋼製大引が上面両端部にかしめを有し、該かしめにパネルを固定するビスが挿通されてなることを特徴とする請求項１１記載の床構造。
【請求項１４】
在来工法住宅の一階床に適用される床構造の施工方法であって、
床支持具を所定の千鳥配列にて配設する手順と、
土台に端部部材とパネル受け部材とを配設する手順と、
土台コーナー部に火打を一体化して備えてなるパネルを配設する手順と、
前記パネルを基準に他のパネルを配設する手順
とを含んでいることを特徴とする床構造の施工方法。
【請求項１５】
火打を一体化して備えてなるパネルに床下地板材の分割体を配設する手順が付加されていることを特徴とする請求項１４記載の床構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床構造およびその施工方法に関する。さらに詳しくは、在来工法住宅における一階の床に適用される床構造およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
在来工法住宅では、従来、図３３に示すように土台１００に大引１０１に支持された根太１０２に床下地板材１０３を載置し、その上にフローリング１０４をなして洋室ＲＥが形成されたり、あるいはその上に畳１０５が敷かれて和室ＲＪが形成されたりしていた。この場合、図３３に示すように、洋室ＲＥと和室ＲＪとの境界にフローリング１０４の厚みと畳１０５の厚みとの差に相当する段差が生じていた。図中、符号Ｗは壁や柱などの境界要素を示す。
【０００３】
ついで、住宅のバリアフリーに対処するため、図３４に示すように畳１０５のレベルをフローリング１０４のレベルまで下げることがなされるようになった。
【０００４】
その後、針葉樹合板からなる下地材の出現により、図３５に示すように根太を用いずに針葉樹合板下地材１０６を直接土台１００に載置する工法、いわゆる根太レス工法が採用されるようになった。この根太レス工法においてバリアフリーを実現させようとすると、畳１０５のレベルをさらに下げることが必要になった。
【０００５】
しかしながら、前記根太レス工法では、下地材１０６の角部や側端部を柱や間柱に合わせて施工現場で切欠く必要があったところから、図３６に示すように、下地材１０６のレベルを土台１００表面まで下げる工法が採用されるようになってきている。この工法においてバリアフリーを実現させようとすると、畳１０５のレベルをさらに下げることが必要になった。
【０００６】
しかるに、土台１００においては、土台１００の隅角部の補強目的から、図３５に示す針葉樹合板からなる下地材１０６を載置した工法の他は、コーナー部に火打を設けたいわゆる火打土台とすることが義務付けられている。
【０００７】
それ加えて、近時、温熱環境の保全の見地から断熱性能に関し主流を占める充填断熱工法において、当該個所は断熱構造とすることが法上求められている。このため、火打土台および断熱構造の収まりが求められ、土台１００の高さを高くしたり、畳１０５を特注してその厚みを薄くしたり、図３６に示すように床梁１０７を大型化して補強したりして、火打スペースおよび断熱材スペースを確保することがなされている。
【０００８】
しかしながら、土台１００の高さを高くした場合には、土台１００のコスト上昇を招来し、畳１０５を特注して厚みを薄くした場合には、居住性の悪化およびコスト上昇を招来するという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、火打土台およびバリアフリーの要請に共に応え、しかも構成が簡素化された在来工法住宅における一階の床に適用される床構造およびその施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の床構造は、在来工法住宅の一階床に適用される床構造であって、前記床構造が、正方形状パネルと、該正方形状パネルの２倍の長さとされた長方形状パネルとの組合せを備え、前記正方形状パネルのコーナー部に位置するパネルが火打を一体化して備えてなることを特徴とする。
【００１１】
本発明の床構造においては、火打を一体化して備えてなるパネルが、据付作業終了時に塞がれる作業用開口を有してなるのが好ましい。その場合、火打端部が作業用開口に露出するようにされてなるのがさらに好ましい。
【００１２】
また、本発明の床構造においては、長方形状パネルが田の字状とされた骨格部を有してなるのが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の床構造においては、２枚の正方形状パネルを縦列状に配設して長方形状パネルが形成されてもよい。
【００１４】
さらに、本発明の床構造においては、パネルが断熱材を備えてなるのが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の床構造においては、パネルに備えられた火打を固定するボルトを挿通する透孔が土台に予め形成されてなるのが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の床構造においては、パネルの骨格部を構成する端部部材が土台に予め配設されてなるのが好ましい。
【００１７】
さらに、本発明の床構造においては、パネル受け部材を配設するための刳り抜きが土台に予め形成されてなるのが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明の床構造においては、パネルを支持する床支持具が、基準パネルの支持位置を基点とし、かつパネル端部を支持できるようにして千鳥配列とされてなるのが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明の床構造においては、床支持具が鋼製大引を有し、該鋼製大引の幅が縦列状に配設された前側のパネルの後端部と後側のパネルの前端部を支持するようされてなるのが好ましい。その場合、鋼製大引の長さが、隣接するパネルの側端部を支持するようされてなるのがさらに好ましい。
【００２０】
さらに、本発明の床構造においては、鋼製大引が上面両端部にかしめを有し、該かしめにパネルを固定するビスが挿通されてなるのが好ましい。
【００２１】
本発明の床構造の施工方法は、在来工法住宅の一階床に適用される床構造の施工方法であって、床支持具を所定の千鳥配列にて配設する手順と、土台に端部部材とパネル受け部材とを配設する手順と、土台コーナー部に火打を一体化して備えてなるパネルを配設する手順と、前記パネルを基準に他のパネルを配設する手順とを含んでいることを特徴とする。
【００２２】
本発明の床構造の施工方法においては、火打を一体化して備えてなるパネルに床下地板材の分割体を配設する手順が付加されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は前記の如く構成されているので、バリアフリーの要請に応えながら火打土台を実現でき、しかも施工が簡素化されるという優れた効果を奏する。また、本発明の好ましい形態によれば、床パネルの据付と同時に床下断熱も完了するという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００２５】
実施形態１
本発明の実施形態１に係る床構造の施工途中の状態を図１に示す。なお、図示例では、床構造は和室ＲＪの床に適用されている。
【００２６】
床構造Ｋは、図２に示すように、正方形状の床パネル(いわゆる１Ｐパネル)Ｐ１と、１Ｐパネルの２倍の長さとされた長方形状の床パネル(いわゆる２Ｐパネル)Ｐ２とを組み合わせてなる床下地ＦＢを備えてなるものとされる。
【００２７】
床下地ＦＢは、より具体的には、一列目Ｉは１ＰパネルＰ１と２ＰパネルＰ２とが、１ＰパネルＰ１(パネルＰ１１)−２ＰパネルＰ２(パネルＰ２１)−１ＰパネルＰ１(パネルＰ１１)の順に縦列状に配置され、二列目ＩＩは２ＰパネルＰ２が、２ＰパネルＰ２(パネルＰ２２)−２ＰパネルＰ２(パネルＰ２２)の順に縦列状に配置され、三列目ＩＩＩは一列目Ｉと同様に１ＰパネルＰ１と２ＰパネルＰ２とが、１ＰパネルＰ１(パネルＰ１１)−２ＰパネルＰ２(パネルＰ２１)−１ＰパネルＰ１(パネルＰ１１)の順に縦列状に配置されている。
【００２８】
パネルＰ１１の詳細を図３〜図６に示す。
【００２９】
パネルＰ１１は、図３および図４に示すように、正方形状とされた木枠１０と、その木枠１０に当該枠１０の角１１と二等辺三角形を形成するように嵌め込まれた火打２０とからなる骨格部Ｈ１１を備えてなるものとされる。つまり、パネルＰ１１は、火打２０が一体的に備えられて土台１００を火打土台となすパネルとされる。
【００３０】
枠１０は例えば９００ｍｍ角とされ、枠１０を構成する部材は例えば４５ｍｍ角とされる。また、前記二等辺三角形内部には正方形状の作業用開口Ｏ１を形成するようＬ字状部材１２がその角１２ａを火打２０内側面(二等辺三角形を形成している枠１０の角１１に面する面)中央に当接させて配設される一方、その二等辺三角形を形成している角１１と対向する角１３と火打２０との間にはパネルＰ１１上面を形成する床下地板材３０を受ける支持材１４が対角線状に配設されている。
【００３１】
火打２０の端部には、図３および図４に示すように、土台１００から挿通されて火打２０を土台１００に取り付ける取付ボルトＢの先端部をナット留めするボルト留め部２１が設けられている。ボルト留め部２１は、火打２０端面を蓋する枠１０外側面に平行とされた蓋部材２１ａと、骨格部Ｈ１１の内側で蓋部材２１ａに平行とされたナット受け部材２１ｂとを有し、蓋部材２１ａおよびナット受け部材２１ｂには取付ボルトＢの先端部を挿通する透孔２１ｃがそれぞれ形成されている。
【００３２】
なお、火打２０の木枠１０や支持材１４などの木材と接触する個所には、図示はされていないが、ブチルゴム系の粘着テープ(両面テープ)が配設されて、木材の経年変化(木やせ)により接触部に隙間が生じるのが防止されている。つまり、鋼製の火打２０と床パネルＰの木製部材との接触個所には粘着性を有する隙間防止部材が介装されている。
【００３３】
パネルＰ１１上面を形成している床下地板材３０は、図３〜図６に示すように、正方形状の開口Ｏ１を覆うように配設される正方形状の第１分割体３１と、第１分割体３１の外周部に配設されるＬ字状の第２分割体３２と、第２分割体３２の外周部に配設されるＬ字状の第３分割体３３とからなるものとされる。ここで、第１分割体３１と第３分割体３３とは、据付作業の容易性の観点からパネルＰ１１が土台１００に据付られた後に配設される。つまり、パネルＰ１１には、据付作業中、第２分割体３２を挟んで正方形状の作業用開口Ｏ１とＬ字状の作業用開口Ｏ２とが形成されていることになる。また、第２分割体３２は、火打２０の木枠１０に嵌め込まれている端部を覆わないようその幅が調整されている(図３参照)。つまり、火打２０端部のボルト留め部２１が作業用開口Ｏ２に露出するようにされている。これにより、火打２０の土台１００へのボルト取付作業の容易性が担保される。
【００３４】
また、第１分割体３１、第２分割体３２および第３分割体３３の裏面には、それぞれ木枠１０、Ｌ字状部材１２、支持材１４および火打２０と干渉しないようにして断熱材３４が貼付されている。
【００３５】
パネルＰ２１の詳細を図７〜図１０に示す。
【００３６】
パネルＰ２１は、図７に示すように、縦長田の字状に形成された木製骨格部Ｈ２１を備えてなるものとされる。骨格部Ｈ２１は、具体的には、長手方向中央において幅方向に配設された中央部材４１と、中央部材４１の両端部に接合されて中央部材４１とＨ型を構成するように配設された両側部材４２，４２と、両側部材４２，４２と平行とされて中央部材４１中央に一端部が接合された中央補助部材４３と、両側部材４２，４２の両端部に架け渡された端部部材４４，４４とを含むものとされ、端部部材４４に中央補助部材４３の他端が接合されている。ここで、中央部材４１は例えば５０ｍｍＷｘ４５ｍｍＨの角材とされ、両側部材４２は例えば３０ｍｍＷｘ４５ｍｍＨの角材とされ、中央補助部材４３は例えば３０ｍｍＷｘ４５ｍｍＨの角材とされ、端部部材４４は例えば９ｍｍＷｘ４４ｍｍＨの板材とされる。
【００３７】
パネルＰ２１上面を形成している床下地板材３０は、図７に示すように、骨格部Ｈ２１全面を覆うようにサイズが調整されたいわゆる一枚物とされている。この床下地板材３０裏面の骨格部Ｈ２１に囲まれた領域に対応する個所には、断熱材３４が貼付されている(図７および図９参照)。
【００３８】
また、パネルＰ２１の周縁部の適宜個所には、図７および図１０に示すように、パネルＰ２１を支持部材や支持具に固定するビス挿通孔３５が床下地板材３０から骨格部Ｈ２１に貫通形成されている。
【００３９】
パネルＰ２２の詳細を図１１〜図１４に示す。
【００４０】
パネルＰ２２は、図１１〜図１４に示すように、基本的にはパネルＰ２１と同様とされているが、骨格部Ｈ２２を構成している一方の端部部材４５が土台１００に予め設けられていて、据付時に両側部材４２，４２および中央補助部材４３と接合されて骨格部Ｈ２２が完成される点がパネルＰ２１とは異なる。そのため、パネルＰ２２の一方の端部には、図１４に示すように、端部部材４５が嵌め込まれるスペース４６が設けられている。ここで、端部部材４５は例えば４５ｍｍ角の角材とされる。なお、図１４中、符号Ｔはブチルゴム系の粘着テープ(両面テープ)を示す。
【００４１】
次に、かかる構成とされている床パネルＰの支持について説明する。
【００４２】
床パネルＰは、図１に示すように、床パネルＰ端部に対応させて土間コンや捨てコンなどの基礎下地Ｇに配設されている床支持具５０、パネルＰ２１の中央部材４１に対応させて土台１００に配設されているパネル受け部材６０、火打２０を土台１００に取り付ける取付ボルトＢ、パネルＰ２２据付後に骨格部Ｈと一体化される土台１００に取り付けられている端部部材４５などにより支持される。
【００４３】
床支持具５０は、図１に示すように、一列目Ｉの前側コーナー部に配設されるパネルＰ１１の後端部支持位置を基点として１ＰパネルＰ１間隔の千鳥配列とされている。
【００４４】
図１５に、床支持具５０による床パネルＰ、具体的には二列目ＩＩのパネルＰ２２の端部ならびに一列目Ｉおよび三列目ＩＩＩパネルＰ２１側部中央を支持している状態を示す。
【００４５】
床支持具５０は、図１５に示すように、床パネルＰを受ける鋼製大引５１と、この鋼製大引５１を支持する一対の鋼製束５２，５２とを備えてなるものとされる。ここで、鋼製大引５１の長さは、二列目ＩＩのパネルＰ２２の端部を支持するとともに、隣接する一列目ＩのパネルＰ２１および三列目ＩＩＩのパネルＰ２１の側部材４２中央と中央部材４１端部とを支持できるよう調整されている。また、一対の鋼製束５２，５２の間隔は、図１５に示すように、隣接する床パネルＰ，Ｐの間隔に一致させられている。
【００４６】
ただし、床パネルＰが基礎に隣接している場合には、つまり基礎側パネル(本実施形態では、パネルＰ１１，２１が相当する)の場合には、鋼製大引５１および鋼製束５２のベースプレート５２ａが布基礎などの立ち上がり基礎Ｃと干渉するおそれがあるので、図１６に示すように、鋼製大引５１の基礎側端は床パネルＰの側部材を支持できかつ布基礎Ｃと干渉しないようその位置が調整され、また鋼製束５２は一定距離内側に位置させられている。
【００４７】
なお、図１６より隣室の洋室ＲＥとのバリアフリーが実現されているのが理解される。図１６中、符号Ｓ１は畳を示し、符号Ｓ２はフローリングを示し、符号Ｗは壁や柱などの境界要素を示す。
【００４８】
図１７および図１８に、床パネルＰを鋼製大引５１にビス５３によりビス留めした状態を示す。図１８に示すように、鋼製大引５１は縦列状に配置された前側パネルＰ２２の後端部と、後側パネルＰ２２の前端部とが載置されるようその幅が調整されている。また、鋼製大引５１は上面を構成する板材端部と、底面および両側面を構成する板材端部が上面両端部でかしめられ、それにより上面両端部が補強されてなる自己補強形鋼製大引とされる。それに加えて、鋼製大引５１の上面、下面および両側面は凹凸が形成されて曲げに対する補強がなされている。そして、ビス留めはこのかしめられた自己補強部にてなされるようにされている。図中、符号５４は鋼製大引５１のずれを防止するずれ止めビスを示す。
【００４９】
図１９〜図２１にパネル受け部材６０を示す。
【００５０】
パネル受け部材６０は、図１９〜図２１に示すように、土台１００側面に当接される当接板６１と、当接板６１表面下部に水平に突設されるパネル受け板６２とからなるものとされる。
【００５１】
当接板６１は、図２０に示すように、上辺に耳部６３が突設された長方形板とされ、その適宜位置(図示例では上部に２ヶ所および中央部に２ヶ所)に、パネル受け部材６０を土台１００側面に釘打ち固定するために透孔６４が形成されている。パネル受け板６２は、図２０に示すように、長方形板の両側端部が下方に折り曲げられて断面が幅広逆Ｕ字状とされて、その幅広部にパネルＰ２１の側部材４２中央と中央部材４１端部とが載置され、側部材４２中央がビス５３によりビス留め固定される(図１９，２１参照)。なお、土台１００のパネル受け部材６０が配設される個所は、図２１に示すように、当接板６１表面が土台１００内側面から突出しないように刳り抜きが設けられている。
【００５２】
図２２に取付ボルトＢによりパネルＰ１１つまり火打パネルを土台１００への取付けた状態を示す。つまり、取付ボルトＢによりパネルＰ１１を支持した状態を示す。
【００５３】
取付ボルトＢは、図２２に示すように、火打２０端部に設けられたボルト留め部２１の透孔２１ｃ(図３参照)に対応させて、土台１００に設けられた透孔から前記透孔２１ｃに挿通されその先端部がボルト留め部２１にナットＮによりナット留めされている。このナット留めの木やせによる弛みを防止するため、取付ボルトＢの頭部側およびナットＮ側にスプリングワッシャーＳＷが介装されている。図中、符号ＦＷは平座金を示す。
【００５４】
次に、かかる構成とされている床構造Ｋの施工について説明する。
【００５５】
手順１：床支持具５０を所定位置に配設する。具体的には、一列目Ｉの前側コーナー部に配設されるパネルＰ１１の後端部支持位置を基点として１ＰパネルＰ１間隔の千鳥配列に配置する。すなわち、一列目Ｉおよび三列目ＩＩＩのパネルＰ１１とパネルＰ２１との境界位置、ならびに二列目ＩＩのパネルＰ２２とパネルＰ２２との境界位置に床支持具５０を配設する(図１参照)。つまり、前述した千鳥配列に床支持具５０を配設する。
【００５６】
手順２：土台１００の所定位置にパネル受け部材６０を配設する。具体的には、土台１００の一列目Ｉおよび三列目ＩＩＩのパネルＰ２１の中央部材の対応位置にパネル受け部材６０を配設する(図１参照)。
【００５７】
手順３：土台１００のパネルＰ２２の端部位置に対応する個所にパネルＰ２２の骨格部Ｈ２２を構成する端部部材４５を配設する。具体的には、土台１００の二列目の前側のパネルＰ２２前端部の対応個所および後側のパネルＰ２２後端部の対応個所に端部部材４５をそれぞれ配設する(図１参照)。
【００５８】
手順４：一列目Ｉの前側コーナー部にパネルＰ１１をレベル調整しながら配設する。つまり、パネルＰ１１のレベル調整しながら作業用開口Ｏ１を利用して木枠１０を土台１００に釘打ち固定し、火打２０をボルトＢおよびナットＮによりボルト留めし、パネルＰ１１後端を床支持具５０に載置する。なお、この後、各パネルＰのレベル出しなどの作業は、このパネルＰ１１を基準になされる。つまり、このパネルＰ１１は基準パネルとされる。
【００５９】
手順５：一列目ＩのパネルＰ２１をパネルＰ１１後端側につなげるようにして配設する。つまり、パネルＰ２１のレベル出しをしながら、その前端部および後端部を床支持具５０にビス留め固定し、土台１００側側端部中央をパネル受け部材６０にビス留め固定し、二列目ＩＩ側側端部中央を二列目ＩＩの床支持具５０にビス留め固定する。この場合、パネルＰ２１の後方および二列目ＩＩ側方が開放されているので、作業性がよい。
【００６０】
手順６：二列目ＩＩの前側のパネルＰ２２を配設する。つまり、パネルＰ２２のレベル出しをしながら、その前端部を土台１００に配設されている端部部材４５と接合して骨格部Ｈ２２を完成させ、一列目Ｉ側側端部を一列目Ｉの床支持具５０にビス留め固定し、三列目ＩＩＩ側側端部を三列目ＩＩＩの床支持具５０にビス留め固定し、後端部を床支持具５０にビス留め固定する。この場合、パネルＰ２２の後方および三列目ＩＩＩ側側方が開放されているので、作業性がよい。
【００６１】
手順７：三列目ＩＩＩの前側コーナー部にパネルＰ１１をレベル調整しながら配設する。つまり、パネルＰ１１のレベル調整しながら作業用開口Ｏ１を利用して木枠１０を土台１００に釘打ち固定し、火打２０をボルトＢおよびナットＮによりボルト留めし、パネルＰ１１後端を床支持具５０に載置する。
【００６２】
手順８：三列目ＩＩＩの後側コーナー部にパネルＰ１１をレベル調整しながら配設する。つまり、パネルＰ１１のレベル調整しながら作業用開口Ｏ１を利用して木枠１０を土台１００に釘打ち固定し、火打２０をボルトＢおよびナットＮによりボルト留めし、パネルＰ１１後端を床支持具５０に載置する。
【００６３】
手順９：二列目ＩＩの後側のパネルＰ２２を配設する。つまり、パネルＰ２２のレベル出しをしながら、その後端部を土台１００に配設されている端部部材４５と接合して骨格部Ｈ２２を完成させ、一列目Ｉ側側端部を一列目Ｉの床支持具５０にビス留め固定し、三列目ＩＩＩ側側端部を三列目ＩＩＩの床支持具５０にビス留め固定し、前端部を床支持具５０にビス留め固定する。この場合、パネルＰ２２の三列目ＩＩＩ側側方が開放されているので、作業性がよい。
【００６４】
手順１０：三列目ＩＩＩのパネルＰ２１を前側および後側コーナー部の各パネルＰ１１の間に配設する。つまり、パネルＰ２１の前端部および後端部を床支持具５０にビス留め固定し、二列目ＩＩ側側端部中央を二列目ＩＩ側の床支持具５０にビス留め固定し、土台側側端部中央をパネル受け部材６０にビス留め固定する。
【００６５】
手順１１：各パネルＰ１１の作業用開口Ｏ１，Ｏ２をそれぞれ分割体３１，３３により塞ぐ。つまり、各パネルＰ１１に分割体３１，３３を配設する。これにより、床構造Ｋの施工が完了する。なお、分割体３１，３３の配設は、各各パネルＰ１１の据付完了毎になすようにしてもよい。
【００６６】
この場合、手順１〜手順３については、その順番を適宜変更することが可能である。例えば、手順３を最初にすることもできる。また、手順１〜手順３を同時に並行させてなすこともできる。
【００６７】
このように、本実施形態の床構造Ｋによれば、各コーナー部にパネルＰ１１を配設すると同時に土台１００の火打もなされる。つまり、各コーナー部に単にパネルＰ１１を配設するのみで火打土台が実現される。そのため、床パネルＰの下方に火打スペースを別個に設ける必要がなくなる。また、床パネルＰには断熱材も備えられているので、床パネルＰの配設と同時に床下における断熱施工も同時になされる。そのため、床パネルＰの下方に断熱スペースを別個に設ける必要がなくなる。それらの結果、バリアフリーへの対応が容易になるとともに、工数が削減されて工期が短縮される。さらに、床パネルＰの配設の途中においては、床パネルＰの後方あるいは側方が開放されているので、作業性がよい。
【００６８】
実施形態２
本発明の実施形態２に係る床構造の施工途中の状態を図２３に示す。なお、図示例では、床構造は洋室ＲＥの床に適用されている。
【００６９】
床構造Ｋ１は、図２４に示すように、正方形状の床パネル(いわゆる１Ｐパネル)Ｐ１と、１Ｐパネルの２倍の長さとされた長方形状の床パネル(いわゆる２Ｐパネル)Ｐ２とを組み合わせてなる床下地ＦＢ１を備えてなるものとされる。
【００７０】
床下地ＦＢ１は、より具体的には、一列目Ｉは１ＰパネルＰ１と２ＰパネルＰ２とが、１ＰパネルＰ１(パネルＰ１１)−２ＰパネルＰ２(パネルＰ２１)−２ＰパネルＰ２(パネルＰ２１)−１ＰパネルＰ１(パネルＰ１１)の順に縦列状に配置され、二列目ＩＩは２ＰパネルＰ２が、２ＰパネルＰ２(パネルＰ２２) −２ＰパネルＰ２(パネルＰ２１)−２ＰパネルＰ２(パネルＰ２２)の順に縦列状に配置され、三列目ＩＩＩは１ＰパネルＰ１と２ＰパネルＰ２とが、１ＰパネルＰ１(パネルＰ１２)−２ＰパネルＰ２(パネルＰ２１) −２ＰパネルＰ２(パネルＰ２１)−１ＰパネルＰ１(パネルＰ１２)の順に縦列状に配置され、四列目ＩＶは１ＰパネルＰ１と２ＰパネルＰ２とが、１ＰパネルＰ１(パネルＰ１１) −１ＰパネルＰ１(パネルＰ１３)−２ＰパネルＰ２(パネルＰ２１) −１ＰパネルＰ１(パネルＰ１３)−１ＰパネルＰ１(パネルＰ１１)の順に縦列状に配置されている。
【００７１】
なお、図２４中、実施形態１のパネルＰと同一構成とされたパネルＰには図２と同一の符号が付されている。
【００７２】
以下、実施形態２の実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００７３】
床支持具５０は、図２３に示すように、一列目Ｉの前側コーナー部に配設されるパネルＰ１１の後端部支持位置を基点として１ＰパネルＰ１間隔の千鳥配列とされている。そのため、四列目ＩＶの最前列に位置する床支持具５０は、２ＰパネルＰ２後端部支持位置に配設されることになる。しかしながら、四列目ＩＶには土台１００のコーナー部が存在するため、そこに配設するパネルＰは、火打パネルとする必要がある。つまり、パネルＰ１１をコーナー部に配設する必要がある。そこで、パネルＰ１１と床支持具５０との間を埋めるため、パネルＰ１３(つなぎパネル)を配設してなるものである。
【００７４】
また、同様の理由から三列目ＩＩＩの最前列に位置する床支持具５０は、１ＰパネルＰ１後端部支持位置に配設され、最後部に位置する床支持具５０と土台１００との間隔は１ＰパネルＰ１分しかないことになる。そこで、土台１００と床支持具５０との間を１ＰパネルＰ１であるパネルＰ１２により埋めるようにしてなるものである。
【００７５】
パネルＰ１３の詳細を図２５および図２６に示す。
【００７６】
パネルＰ１３は、図２５および図２６に示すように、一端部部材７１と、他端部部材７２と、一端部部材７１と他端部部材７２との間に配設された両側部材７３，７３および中央部材７４とからなる骨格部Ｈ１３を備えてなるものとされる。一端部部材７１は例えば４５ｍｍ角の角材とされ、他端部部材７２は例えば９ｍｍＷｘ４４ｍｍＨの板材とされ、両側部材７３，７３および中央部材７４は例えば３０ｍｍＷｘ４５ｍｍＨの角材とされる。
【００７７】
パネルＰ１３上面を形成している床下地板材３０は、図２５に示すように、骨格部Ｈ１３全面を覆うようにサイズが調整されたいわゆる一枚物とされている。この床下地板材３０裏面の骨格部Ｈ１３に囲まれた領域に対応する個所には、断熱材３４が貼付されている(図２５参照)。
【００７８】
また、パネルＰ１３の周縁部の適宜個所には、図２５に示すように、パネルＰ１３を支持部材や支持具に固定するビス挿通孔３５が床下地板材３０から骨格部Ｈ１３に貫通形成されている。
【００７９】
パネルＰ１２の詳細を図２７および図２８に示す。
パネルＰ１２は、図２７および図２８に示すように、基本的にはパネルＰ１３と同様とされているが、骨格部Ｈ１２を構成している一端部部材７５が土台１００に予め設けられていて、据付時に両側部材７３，７３および中央部材７４と接合されて骨格部Ｈ１２が完成される点がパネルＰ１３とは異なる。そのため、パネルＰ１２の一端部には、図２８に示すように、一端部部材７５が嵌め込まれるスペース７６が設けられている。ここで、一端部部材７５は例えば４５ｍｍ角の角材とされる。また、図示はされていないが、一端部部材７５と両側部材７３，７３および中央部材７４との当接個所にはブチルゴム系の粘着テープ(両面テープ)が配設されている。なお、本実施形態では、一端部部材７５とパネルＰ２２の端部部材４５とは一体物とされて土台１００に配設されている。
【００８０】
次に、かかる構成とされている床パネルＰの支持について説明する。
【００８１】
床パネルＰは、図２３に示すように、床パネルＰ端部に対応させて土間コンや捨てコンなどの基礎下地Ｇ(図１５参照)に配設されている床支持具５０、パネルＰ２１の中央部材４１に対応させて土台１００に配設されているパネル受け部材６０Ａ、火打２０を土台１００に取り付ける取付ボルトＢ、パネルＰ１２、パネルＰ２２据付後に骨格部Ｈと一体化される土台１００に取り付けられている端部部材７５、４５などにより支持される。
【００８２】
図２９〜図３１にパネル受け部材６０Ａを示す。
【００８３】
受け部材６０Ａは、図２９〜図３１に示すように、長方形状の板材を逆Ｌ字状に折り曲げ成形してなるものであって、土台１００側面に当接される垂直に形成された当接部６５と、水平に形成されたパネル受け部６６と、パネル受け部６６を補強する補強リブ６７とからなるものとされる。
【００８４】
当接部６５には、受け部材６０Ａを土台１００側面に釘打ち固定するための透孔６８が補強リブ６７を挟んで所要数(図示例では２ｘ２の計４個)対称に形成されている。パネル受け部６６にパネルＰ２１の側部材４２中央と中央部材４１端部とが載置され、側部材４２中央がビス５３によりビス留め固定される(図２９，３１参照)。
【００８５】
しかして、かかる構成とされた床構造Ｋ１の施工は、基本的には実施形態１の床構造Ｋと同様にしてなされるが、四列目ＩＶにおいてつなぎパネル(パネルＰ１３)を配設する点が異なる。
【００８６】
このように、本実施形態によれば、実施形態１と同様に、簡易に火打土台を実現できる。また、床パネルＰの施工と同時に床断熱の施工も完了する。そのため、工数が削減されて工期が短縮される。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、土台を火打土台することが必要とれされる床に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態１に係る床構造の施工途中における平面図である。
【図２】同床構造における床パネルの割付図である。
【図３】同床構造のコーナー部に設けられるパネルの床下地材の一部を取り除いた状態の平面図である。
【図４】同側面図である。
【図５】同パネルの床下地材の第１分割体の２面図であって、同(ａ)は底面図を示し、同(ｂ)は側面図を示す。
【図６】同パネルの床下地材の第３分割体の２面図であって、同(ａ)は底面図を示し、同(ｂ)は側面図を示す。
【図７】同床構造のコーナー部に設けられる２Ｐパネルの一例の平面図である。
【図８】同側面図である。
【図９】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】同床構造のコーナー部に設けられる２Ｐパネルの他の例の平面図である。
【図１２】同側面図である。
【図１３】図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１４】図１１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１５】床支持具により床パネルを支持している状態を示す正面図である。
【図１６】床支持具により基礎側パネルの基礎側端を支持している状態を示す正面図である。
【図１７】床支持具による床パネルの支持部の要部詳細図である。
【図１８】同側面図である。
【図１９】パネル受け部材の一例の側面図である。
【図２０】同正面図である。
【図２１】同平面図である。
【図２２】火打パネルの取付部の断面図である。
【図２３】本発明の実施形態２に係る床構造の施工途中における平面図である。
【図２４】同床構造における床パネルの割付図である。
【図２５】同床構造のコーナー部に設けられる１Ｐパネルの一例の平面図である。
【図２６】同側面図である。
【図２７】同床構造のコーナー部に設けられる１Ｐパネルの他の例の平面図である。
【図２８】同側面図である。
【図２９】パネル受け部材の他の例の側面図である。
【図３０】同正面図である。
【図３１】同平面図である。
【図３２】火打パネルの取付部の断面図である。
【図３３】在来工法住宅の根太を用いた一階床の断面図である。
【図３４】図３３に示す一階床においてバリアフリーをなした一階床の断面図である。
【図３５】在来工法住宅において根太レス工法を適用した一階床の断面図である。
【図３６】図３５に示す一階床において下地材のレベルを下げた一階床の断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０      木枠
２０      火打
２１      ボルト留め部
３０      床下地板材
３４      断熱材
４１      中央部材
４２      両側部材
５０      床支持具
５１      鋼製大引
５２      鋼製束
６０      パネル受け部材
１００      土台
Ｋ      床構造
Ｐ      床パネル
Ｐ１１  １Ｐパネル
Ｐ１２  １Ｐパネル
Ｐ１３  １Ｐパネル
Ｐ２１  ２Ｐパネル
Ｐ２２  ２Ｐパネル
ＲＪ    和室
ＲＥ    洋室
Ｓ１    畳
Ｓ２    フローリング
ＳＷ    スプリングワッシャー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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