(57)【要約】【課題】  火災が発生すると、直ちに火災管制運転となり、エレベーターは最寄階で停止後、避難階へ走行し以後運転は停止するため、その後はエレベーターを避難に用いることができなかった。【解決手段】  避難運転モードを開始の判断を行なう避難運転モード開始判断部と、この避難運転モード開始判断部の判断結果に基づいて避難運転モード開始後、避難運転の可否を周期的に判断する避難運転可否判断部と、この避難運転可否判断部の判断結果に基づいて、エレベーターの運行を行う避難運転実施部などにより避難運転モード制御部を構成する。【選択図】図１
2005187162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難運転モードの開始を判断する避難運転モード開始判断部と、この避難運転モード開始判断部の判断結果に基づいて避難運転モード開始後、避難運転の可否を周期的に判断する避難運転可否判断部と、この避難運転可否判断部の判断結果に基づいてエレベーターの運行を行う避難運転実施部とにより構成された避難運転モード制御部を備えたことを特徴とする避難用エレベーター運行制御装置。
【請求項２】
避難運転モードの開始を判断する避難運転モード開始判断部と、この避難運転モード開始判断部の判断結果に基づいて避難運転モード開始後、避難運転の可否を周期的に判断する避難運転可否判断部と、この避難運転可否判断部の判断結果に基づいてエレベーターの運行を行う避難運転実施部とにより構成された避難運転モード制御部を備え、上記避難運転モード制御部に、火災発生時に一旦最寄階へ停止後、予め設定された避難階へかごを移動させ休止させる火災管制運転モード制御部を付加したことを特徴とする避難用エレベーター運行制御装置。
【請求項３】
上記避難運転モード制御部の避難運転モード時に、予め許可された人だけが乗場呼びを登録することを可能とする避難運転指令部を、上記避難運転モード制御部に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベーター運行制御装置。
【請求項４】
上記避難運転モード制御部が１回の運行でサービスする階床グループを決定し、決定したサービス階床グループから避難階への乗客移動のための運行を行なうサービス階床グループ決定部を、上記避難運転モード制御部に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベーター運行制御装置。
【請求項５】
各階毎の避難運転可否を判断し、上記避難運転可否判断部の判断結果に基づいて避難運転可能な階にのみ避難運転する避難運転実施部を、上記避難運転モード制御部に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベーター運行制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災の発生時などにおける避難用エレベーター運行制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
超高層、大規模ビルのような一つの建物に複数台で構成されるエレベーターグループが複数グループ設備され、建物の全階床をそのエレベーターグループがサービス階床として分担しているエレベーター設備では、火災の発生時、避難階であるＬB 階に各グループ全台のエレベーターが一斉に帰着すると、ＬB 階が混雑し的確な避難誘導が困難となるので、各グループのエレベーターサービス階を基準として火災発生階を区別して検知しエレベーターに火災管制運転を指令することに優先順位を加え、優先グループの順に火災管制運転を自動的に指令するものが、特許文献１に示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−８９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の装置では火災が発生すると、直ちに火災管制運転となり、エレベーターは最寄階で停止後、避難階へ走行し以後運転は停止するため、その後はエレベーターを避難に用いることができなかった。又、実際に避難用にエレベーターを用いるためには、シャフト内やホールの安全を確認しながら運行させると共に、ダウン方向に限定された特殊な交通需要を迅速に輸送する必要がある。又、エレベーターでの避難が許可されている人が弱者などに限定されている場合など、特定者だけがエレベーターを利用できる場合には、乗場呼び操作などを限定された人だけにする必要がある等の問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係わる避難用エレベーター運行制御装置は、避難運転モードの開始を判断する避難運転モード開始判断部４１１と、この避難運転モード開始判断部の判断結果に基づいて避難運転モード開始後、避難運転の可否を周期的に判断する避難運転可否判断部４１２と、この避難運転可否判断部の判断結果に基づいて、エレベーターの運行を行う避難運転実施部４１３などにより構成された避難運転モード制御部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の避難用エレベーター運行制御装置によれば、火災時に避難運転の可否判断を行い、避難運転を実施する避難運転モードの開始判断を行ない、火災や避難状況に応じてエレベーターの運行を行なうとともに、各階にエレベーターでの避難要求を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明は火災、煙発生場所情報に基づいて、適切な避難方法を決定し適切な避難方法にもとづいてエレベーターシステムを制御し、エレベーターの運行制御や避難誘導を行なうものである。
以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における避難用エレベーター運行制御装置の構成を示したブロック図、図２は、この発明の実施の形態１における火災発生検出部の構成を示したブロック図、図３は、避難運転モード制御部４１の動作手順を示すフローチャート、図４は、避難運転可否判断部４１２の動作手順を示すフローチャート、図５は、この発明の実施の形態１において、避難運転指令入力部８を設けた避難用エレベーター運行制御装置の構成を示したブロック図、図６は、避難運転指令入力部８の情報によって避難運転指令の有無を判断する処理手順を示すフローチャート、図７は、この発明の実施の形態１における避難用エレベーター運行制御装置に火災管制運転モード制御部４３を備えた場合の構成を示すブロック図、図８は、図７における避難運転モード制御部４１の動作手順を示すフローチャートである。
【０００９】
図１において、かご１ー１〜１ーＮは、エレベーターのかごであり、Ｎはかごの設置されている台数を表わす。ここで、Ｎは１以上の整数値である。又、乗場呼び釦２ー１〜２ーＭは、乗場でエレベーターを呼ぶための釦装置であり、Ｍは１以上の整数値である。かご制御装置３ー１〜３ーＮは、かご１ー１〜１ーＮの駆動系やドア装置、照明、空調などの制御を行なうと共に、かご内操作盤の表示や、操作釦からの入力信号を受け取る。
後述するエレベーター運行制御装置４は、かご制御装置３ー１〜３ーＮと通信を行ない、かご全体の運行制御指示を行なう。ここでは、かご制御装置３ー１〜３ーＮとエレベーター運行制御装置４は分離しているが、エレベーター運行制御装置４の機能が、かご制御装置３ー１〜３ーＮのいずれかもしくは、複数に分割して搭載することによって、エレベーター運行制御装置４とかご制御装置３ー１〜３ーＮを統合してもよい。
【００１０】
火災発生検出部５は、火災発生時に火災発生や火災発生場所に関する火災発生情報を出力する。この火災発生検出部５は、図２に示すように煙感知器５１、温度センサ５２、火災報知器５３の他、ビル管理者が操作する管理者用スイッチ５４などのうち、１つもしくは複数を備えている。
これらの機器は、１つづつ又は複数備えている。又、複数を備えている場合には、火災・煙発生場所情報統合部５５も備えている。この火災・煙発生場所情報統合部５５は、煙感知器５１ー１〜５１ーL、温度センサ５２ー１〜５２ーｋ、火災報知器５３ー１〜５３ーJ、管理者用スイッチ５４などの出力を統合して、火災発生状態や火災発生場所を出力する。
火災・煙発生場所情報統合部５５は、自ビルだけでなく、隣接したビルに設置された火災発生検出部などと接続し、隣接ビルの火災発生情報などを得て、火災発生情報を出力しても良い。
ビル設備状況検出部６は、ビル内およびエレベーター関連の電力系統の状況や、上下水道設備状況、防火ドアやスプリンクラー等の防火設備の稼動状況等のビル設備状況情報を出力する。
避難運転乗場呼び入力部７は、避難運転の際の乗場呼びの入力を行ない、避難運転乗場呼び登録情報を出力する。これは、通常の乗場呼び釦と共用しても良いし、避難誘導者や管理者、消防士、またはエレベーターでの避難が必要と認められた弱者など、予め許可された人だけが操作可能な釦として独立して設置しても良い。
予め許可された人だけが操作可能な釦としては、カギ付きの操作釦や、電波式タグリーダーを使った操作釦、リモコンなどから構成可能である。又、この避難運転乗場呼び入力部７は、通常の乗場呼び釦と同様に、かごが到着すると、呼びを解除する構成としても良いし、呼び登録解除操作を行なうまで、呼び登録をしつづけるものとしても良い。
【００１１】
次に、エレベーター運行制御装置４について説明する。
このエレベーター運行制御装置４は、避難運転モード制御部４１と運行制御部４２から構成され、さらに避難運転モード制御部４１は、図１に示すように避難運転モード開始判断部４１１と、避難運転可否判断部４１２と、避難運転実施部４１３と、避難運転終了部４１４から構成され、火災時に避難運転モードの開始決定や、避難運転動作の可否の決定ならびに、避難運転時の運行方法の決定を行ない、運行制御部４２へ運行指令を出力する。
この運行制御部４２はかご制御装置３ー１〜３ーＮに対して、乗場呼びの割り当てや、待機動作、回送動作、停止階制限などの運行制御を行なう。又、避難運転モード時には、避難運転モード運行制御部４１の出力に従って、運行制御を行なう。
【００１２】
以下、図１〜図３に基づいて、避難運転モード運行制御部４１の動作について詳述する。
まず、避難運転モード制御部４１の処理は、次のように開始される。
避難運転モード開始判断部４１１が、火災発生検出部５から火災発生情報を得て、図３に示すようにＳ１の処理で火災発生の有無を判断する。火災が発生していない場合には、Ｓ１１の処理へ進み、通常運転モードを続行し、火災発生判断Ｓ１へ戻る。火災が発生している場合には、Ｓ２の処理へ進み、通常運転モード終了、避難運転モード開始処理を行ない、Ｓ３の避難運転可否判断の処理へ進む。以上の処理は避難運転モード開始判断部４１１で実施する。
【００１３】
次に、Ｓ３（避難運転可否判断）の処理は、避難運転可否判断部４１２で実施する。
このＳ３では、火災発生検出部５から出力された火災発生情報、ビル設備状況検出部６から出力されたビル設備状況情報、避難運転乗場呼び入力部７から出力された避難運転乗場呼び登録情報に基づいて、避難運転の可否判断を行なう。
この避難運転可否判断は、例えば、図４のように行なう。
図４において、Ｓ３ー１では火災発生情報の火災場所の情報に基づいて、エレベーターシャフト内やその近くのエリアまたはエレベーターシャフトと同一の防火区画内で火災や煙などが発生していないことなどから、エレベーターシャフト内が安全であると判断されれば、Ｓ３ー２へ進み、安全でないと判断されれば、Ｓ３ー５へ進む。
Ｓ３ー２では、ビル設備状況情報に基づいて、電力系統の状況や、エレベーター装置への水漏れ、エレベーターシャフト、乗場の防火ドアの稼動の有無、エレベーターシャフト、乗場でのスプリンクラーの稼動の有無によって、エレベーターの走行可否を判断する。
例えば、電力が供給されており、エレベーター装置への水漏れがなく、エレベーターシャフト、乗場の防火ドアが閉まっており、エレベーターシャフト、乗場でのスプリンクラーが動作していなければ走行可能と判断する。走行可能と判断されれば、Ｓ３ー３へ進み、走行不可と判断されれば、Ｓ３ー５へ進む。
Ｓ３ー３では、避難運転乗場呼び登録情報から避難運転用の乗場呼びの登録の有無を判断し、避難運転用の乗場呼び登録があれば、Ｓ３ー４へ進み、なければＳ３ー５へ進む。
Ｓ３ー４では、避難運転可能信号を出力し処理を終了する。
Ｓ３ー５では、避難運転不可信号を出力し、処理を終了する。
【００１４】
又、図５に示すように、避難運転乗場呼び入力部７とは別に、避難運転指令のための入力部８を設け、管理者や消防士などにより、避難運転実施指令を入力できるように構成することも可能である。
この場合におけるＳ３（避難運転可否判断）の処理の詳細を図６に示す。
この場合は、図６に示すように、最初のステップであるＳ３ー６で、避難運転指令の有無を、避難運転指令入力部８の出力から判断する。
その他の処理は図４と同じであり、説明を省略する。
なお、この避難運転指令入力部８は、消防署やエレベーター管理会社、警備会社などに設け遠隔処理を行なっても良い。また上述（段落１０１０）したように、予め許可された人だけが操作可能な釦としては、カギ付きの操作釦や、電波式タグリーダーを使った操作釦、リモコンなどから構成可能である。又、この避難運転乗場呼び入力部７は、通常の乗場呼び釦と同様に、かごが到着すると、呼びを解除する構成としても良いし、呼び登録解除操作を行なうまで、呼び登録をしつづけるものとしても良い。
【００１５】
Ｓ３（避難運転可否判断）で避難運転可能と判断されれば、Ｓ４へ進み、避難運転不可と判断されればＳ８へ進む。
図３に示すＳ４からＳ７の避難運転実施処理は、避難運転実施部４１３で実施される。Ｓ４の避難運転モード乗場呼び登録状況確認では、避難運転モード乗場呼び入力部７で入力された避難運転モード乗場呼び情報を取得し、Ｓ５へ進む。
Ｓ５では、各避難運転乗場呼び登録階へかごを移動させ、各避難運転乗場呼び登録階で乗客を乗車させるように運行指令を出力し、Ｓ６の処理へ進む。
Ｓ６では、予め設定された避難階へかごを移動させるように運行指令を出力し、Ｓ７の処理へ進む。
Ｓ７では、避難階で乗客を降車させるように運行指令を出力し、避難運転実施部４１３の処理を一旦終了し、Ｓ３の処理へ戻る。
又、Ｓ８における避難運転終了の処理は、避難運転終了部４１４で実施する。
Ｓ８では、すべてのかごが避難階へ帰着させるように運行指令を出力し、避難運転を終了し、Ｓ９へ進む。
Ｓ９では、避難階へ帰着したかごを休止させるように運行指令を出力し、Ｓ１０へ進み、Ｓ１０で避難運転モードを終了する。
【００１６】
以上の処理では、従来の火災時の動作である火災管制運転動作モードを備えていない例について説明を行なったが、例えば図７のように火災管制運転モード制御部４３を備えている場合にも同様の処理が可能である。
この場合、上記火災管制運転モード制御部４３は、火災発生時に一旦最寄階へ停止後、予め設定された避難階へかごを移動させ休止させる。ここでの避難階は、避難運転モードにおける避難階と同一でも良いし異なってもよい。
この場合の、避難運転モード制御部４１の処理の一例を図８に示す。
図８において、Ｓ１２（火災管制運転終了待ち待機）の処理以外は、図３と同様の処理を行なう。
Ｓ１２では、上記火災管制運転制御部４３での処理が終了し、すべてのかごが避難階で休止するまで待機を行なうが、複数のかごが設置されている場合には、すべてのかごが避難階で休止するまで待機を行なうのではなく、火災管制運転を終え避難階で休止したかごから順次避難運転モードを開始しても良い。
ここでは、運転手がいなくても、火災管制運転後に、エレベーターを避難に用いるための自動避難運転モードに移行させ、火災や避難者の状況に応じた運行制御を行なう。
以上のように、エレベーター運行制御装置を構成することにより、火災発生時にビル居住者の避難にエレベーターを利用するための避難運転モードの実施が可能となる。
【００１７】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２における避難用エレベーター運行制御装置は、
上記実施の形態１の避難運転実施部４１３において、乗客を乗車させるために停止する避難運転乗場呼び登録階をいくつかのグループに分割して、グループ毎に避難運転を行なうように変更したものである。
このように、いくつかのグループに分割することにより、エレベーターの１運行あたりの停止数が減少し、輸送効率が向上し、満員通過の発生を抑制できるとともに、全員が避難するために必要な所要時間も短縮可能となる。
各グループに対する避難運転の実施はかご毎に割り当てても良いし時分割処理を行なっても良い。
【００１８】
以下、図９から図１４に基づき避難運転実施部４１３、及びサービス階床グループ決定部４１５を詳細に説明する。
図９は、この発明の実施の形態２における避難用エレベーター運行制御装置の構成を示したブロック図である。
図９において、かご１ー１〜１ーＮ、乗場呼び釦２ー１〜２ーＭ、かご制御装置３ー１〜３ーＮ、火災発生検出部５、ビル設備状況検出部６、避難運転乗場呼び入力部７、避難運転指令入力部８は実施の形態１と同一の構成であり、ここでは説明を省略する。
又、エレベーター運行制御装置４において、運行制御部４２ならびに避難運転モード制御部４１の避難運転モード開始判断部４１１と、避難運転可否判断部４１２と、避難運転終了部４１４は実施の形態１と同一の構成であり、ここでは説明を省略する。
【００１９】
避難運転モード制御部４１の動作は図１０のように行なう。
図１０において、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５以外の処理は、実施の形態１で示したものと同じとなるので説明を省略する。
避難運転モード乗場呼び登録階をサービス階床グループに分割するステップＳ１３と、各かごサービス階床グループを割当てるステップＳ１４とは、図９のサービス階床グループ決定部４１５で処理が行なわれる。また、後述するサービス階床グループに含まれる避難運転乗場呼び階へサービスを実施するステップＳ１５は、図９の避難運転実施部４１３で処理が行われる。
【００２０】
まず、Ｓ１３では避難モード乗場呼び入力部７で登録された乗場呼び階を複数のグループに分割する。分割の方法としては、例えば、予め設定されたＸ階床毎に連続する乗場呼び発生階をグループ化しても良い。
この場合には、例えば、避難運転モード乗場呼び階が７階、８階、９階、１２階、１３階、１４階、１８階とあった場合に、２階床づつグループ化を行なった場合、各グループは、図１１のように構成される。
【００２１】
次に図１２に基づき、Ｓ１３における避難運転モード乗場呼び登録階をサービス階床グループに分割する処理の動作を説明する。
Ｓ１３ー１ではグループ番号Ｇの、Ｓ１３ー２では階床番号Ｆの初期化を行なう。
Ｓ１３ー３では、サービス階床グループＧに属する階床の数を初期化する。
次にＳ１３ー４では、Ｆ階に避難運転モード乗場呼びが登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、Ｓ１３ー５へ、登録されていない場合には、Ｓ１３ー８へ進む。
Ｓ１３ー５では、Ｆ階をサービス階床グループＧに追加する。
Ｓ１３ー６では、サービス階床グループＧに属する階床の数を１増加させる。
Ｓ１３ー７ではサービス階床グループＧに属する階床の数がＸであるか否かを判断し、Ｘの場合には、Ｓ１３―１１へ進み、Ｘに満たない場合には、Ｓ１３ー８へ進む。
Ｓ１３―１１では、グループ番号Ｇを１増加させ、Ｓ１３ー１２ではサービス階床グループＧに属する階床数を初期化し、Ｓ１３ー８へ進む。
Ｓ１３ー８では、Ｆ階が最上階であるか否かを判断し、最上階の場合には、Ｓ１３ー９へ進み、最上階でない場合にはＳ１３ー１０へ進む。
Ｓ１３ー１０では、階床番号Ｆを１増加させ、Ｓ１３ー４へ戻る。
Ｓ１３ー９では、そのときのグループ番号Ｇをサービス階床グループ数Ｈの値として設定し、処理を終了する。
ここで、サービス階床グループに属する階床数の最大値Ｘの設定は、様々な要因によって決めることが可能である。たとえば、時分割でサービス階床グループのスケジュールを行なわない場合には、グループの数がエレベーターの台数になるようにＸを設定することが可能である。
この場合、避難運転モード乗場呼び階の数がＲで合った場合、サービス階床グループに属する階床数の最大値Ｘは、下記の数式１によって得られる。
【００２２】
（数式１）
Ｘ  ＝Ｒ／Ｎ
【００２３】
上記の数式において、Ｘはサービス階床グループに属する階床数の最大値、Ｒは避難運転モード乗場呼び階の数、Ｎはかご台数である。なお、１階床づつ処理を行なう場合には、Ｘ＝１と置けばよい。
【００２４】
又、サービス階床グループの分割の仕方としては、Ｘを一定値とする以外に、各サービス階床グループに属する階床の居住人口が均一になるように設定しても良い。
この場合の処理を図１３に示す。
図１３において、Ｓ１３ー１〜Ｓ１３−１１は図１２と同様の処理を行なう。
以下、Ｓ１３ーＡ〜Ｓ１３ーＦについて説明する。
Ｓ１３ーＡでは、避難運転モード乗場呼び発生階の居住人口の総和Ｓを求める。
Ｓ１３ーＢでは、避難運転モード乗場呼び発生階の居住人口の総和Ｓをかご台数Ｎで割って１グループあたりの居住人口受け持ち数Ｕを演算する。
Ｓ１３ーＣでは、サービス階床グループＧの受け持ち居住人口Ｖの初期化を行なう。
Ｓ１３ーＤでは、サービス階床グループＧの受け持ち居住人口Ｖにサービス階床グループＧに追加されたＦ階の居住人口を加算する。
Ｓ１３ーＥでは、１グループあたりの居住人口受け持ち数Ｕとサービス階床グループＧの受け持ち居住人口Ｖの比較を行ない、ＵよりＶが大きい場合には、Ｓ１３−１１に進み、小さい場合にはＳ１３ー８へ進む。
Ｓ１３ーＦでは、サービス階床グループＧの受け持ち居住人口Ｖの初期化を行なう。
【００２５】
次に、図１０に示すＳ１４では、Ｓ１３で分割されたサービス階床グループを割り当てるかごや、割り当てる順序を決定する。例えば、時分割処理を行なわない場合、かご台数とサービス階床グループ数が同一であれば、１台のかごに１つのサービス階床グループＧを割り当てればよい。
又、かご台数よりサービス階床グループ数が小さければ、複数のかごを１つのサービス階床グループに割り当てればよい。
その際、１つのサービス階床グループに割り当てる、かごの数Ｙは、下記の数式２によって得られる。
【００２６】
（数式２）
Ｙ  ＝  Ｎ／Ｓ
【００２７】
上記の数式において、Ｙは１つのサービス階床グループに割り当てる、かごの数、Ｎはかご台数、Ｓはサービス階床グループ数である。
【００２８】
又、時分割処理を行なう場合には、例えば、火災発生階を含むサービス階床グループから、順に上方の階を含むサービス階床グループへ割り当てを行なっていき、最上階を含むサービス階床グループまで処理を終えると、次に、火災発生階を含むサービス階床グループより１つ下サービス階床グループから順に下方の階を含むサービス階床グループへ割り当てを行なっていくことができる。
【００２９】
この場合の処理を図１４に示す。ここで、サービス階床グループの番号Ｇには、Ｇの番号が大きいほど上方の階床が属しているものとする。
Ｓ１４ー１では、割り当て対象かごＣの初期化を行なう。
Ｓ１４ー２では、割り当て対象サービス階床グループＧを火災発生階もしくは、その直上の避難モード乗場呼び発生階を含むサービ階床グループＥに初期設定する。
Ｓ１４ー３は、サービス階床グループＧの割当てかご台数Ｑを初期化する。
Ｓ１４ー４は、かごＣをサービス階床グループＧに割り当て、Ｓ１４ー５でかごＣを１増加させる。
Ｓ１４ー６では、かごＣがかご台数Ｎより大きいか否かを判断し、大きい場合には、処理を終了し、小さい場合にはＳ１４ー７へ進む。
Ｓ１４ー７では、サービス階床グループＧの割当てかご台数Ｑを１増加させる。
Ｓ１４ー８では、Ｑと予め設定された１グループあたりの割当てかご台数の上限値Ｗを比較し、ＱがＷより大きい場合には、Ｓ１４ー９に進み、小さい場合には、Ｓ１４ー４に戻る。
Ｓ１４ー９では、割当て対象サービス階床グループＧが火災発生階もしくは、その直上の避難モード乗場呼び発生階を含むサービス階床グループＥより大きいかを判断し、大きい場合にはＳ１４ー１２へ、小さい場合にはＳ１４ー１０へ進む。
Ｓ１４ー１０では、割当て対象サービス階床グループＧがグループ番号の最小値１であれば、処理を終了し、１より大きければ、Ｓ１４−１１へ進む。
Ｓ１４−１１では、割り当て対象サービス階床グループＧのグループ番号Ｇを１減少させて、Ｓ１４ー３へ戻る。
Ｓ１４ー１２では、割り当て対象サービス階床グループＧのグループ番号Ｇがサービス階床グループ数Ｈと等しければ、Ｓ１４ー１３へ進み、サービス階床グループ数Ｈより小さければ、Ｓ１４ー１４へ進む。
Ｓ１４ー１３では、割当て対象サービス階床グループＧがグループ番号を火災発生階もしくは、その直上の避難モード乗場呼び発生階を含むサービス階床グループＥより１つ小さい値に設定し、Ｓ１４ー３へ戻る。
Ｓ１４ー１４では、割り当て対象サービス階床グループＧのグループ番号Ｇを１増加させて、Ｓ１４ー３へ戻る。
【００３０】
図１０に示す、サービス階床グループに含まれる避難運転乗場呼び階へサービスを実施するステップＳ１５は、避難運転実施部４１３で処理が行なわれる。ここでは、かごに割り当てられたサービス階床グループに含まれる各避難運転乗場呼び発生階へ順次移動し、乗客を乗車させていく。
以上のように、エレベーター運行制御装置を構成することにより、避難運転モードにおいて、エレベーターの１運行あたりの停止数が減少し、輸送効率が向上し、満員通過の発生を抑制できるとともに、全員が避難するために必要な所要時間も短縮可能となる。
【００３１】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３における避難用エレベーター運行制御装置は、
エレベーター全体に加えて、階床毎にも避難運転可否判断を行なうものである。
すなわち、上記実施の形態１の避難運転可否判断部４１２において、火災発生検出部５から出力された火災発生情報、ビル設備状況検出部６から出力されたビル設備状況情報、避難運転乗場呼び入力部７から出力された避難運転乗場呼び登録情報に基づいて、階床毎ならびにエレベーター全体の避難運転の可否判断を行ない、次の避難運転実施部４１３において、この避難運転可否判断部４１２で避難運転可と判断された階床に避難運転を行なうように変更したものである。
その他の構成は実施の形態１と同じであるため、ここでは避難運転可否判断部４１２と避難運転実施部４１３について、図１５、図１６に基づき説明する。
【００３２】
まず、避難運転可否判断部４１２における階床毎ならびにエレベーター全体の避難運転の可否判断は、例えば図１５のように行なう。
Ｓ３ーＡー１では、火災発生情報の火災場所の情報に基づいて、エレベーターシャフト内が安全であると判断されれば、Ｓ３ーＡー２へ進み、安全でないと判断されれば、Ｓ３ーＡー７へ進む。
Ｓ３ーＡー２では、ビル設備状況情報に基づいて、電力系統の状況や、エレベーター装置への水漏れ、エレベーターシャフト、乗場の防火ドアの稼動の有無、エレベーターシャフト、乗場でのスプリンクラーの稼動の有無によって、エレベーターの走行可否を判断する。
例えば、電力が供給されており、エレベーター装置への水漏れがなく、エレベーターシャフト、乗場の防火ドアが閉まっており、エレベーターシャフト、乗場でのスプリンクラーが動作していなければ走行可能と判断する。走行可能と判断されれば、Ｓ３ーＡー３へ進み、走行不可と判断されれば、Ｓ３ーＡー７へ進む。
Ｓ３ーＡー３では、避難運転乗場呼び登録情報から、避難運転用の乗場呼びの登録の有無を判断し、避難運転用の乗場呼び登録があれば、Ｓ３ー４へ進み、なければＳ３ー７へ進む。
【００３３】
Ｓ３ーＡー４では、避難運転乗場呼び登録情報と火災発生情報、ビル設備状況情報から、各階毎に避難運転可否判断を行なう。
このＳ３ーＡー４の可否判断は、例えば図１６のように行なう。
Ｓ３ーＡー４ー１では、判断する階Ｆの初期化を行なう。
Ｓ３ーＡー４ー２では、避難運転乗場呼び登録情報からＦ階に乗場呼びの有無を判断し、乗場呼びがあれば、Ｓ３ーＡー４ー３へ、なければＳ３ーＡー４ー６へ進む。
Ｓ３ーＡー４ー３では、火災発生情報の火災発生場所の情報に基づいて、Ｆ階乗場が安全であると判断されれば、Ｓ３ーＡー４ー４へ進み、安全でないと判断されれば、Ｓ３ーＡー４ー６へ進む。
Ｓ３ーＡー４ー４では、ビル設備状況情報からＦ階乗場の防火ドアの開閉状況などからＦ階の安全性を判断し、安全であると判断されれば、Ｓ３ーＡー４ー５へ進み、安全でないと判断されればＳ３ーＡー４ー６へ進む。
Ｓ３ーＡー４ー５では、Ｆ階の避難運転可能設定を行ない、Ｓ３ーＡー４ー７へ進む。
Ｓ３ーＡー４ー６では、Ｆ階の批判運転不可設定を行ない、Ｓ３ーＡー４ー７へ進む。
Ｓ３ーＡー４ー７では、全ての階について、避難運転可否判断を行なったか否かを判断し、全ての階についての判断が終了した場合にこの処理を終了する。
又、避難運転可否判断が終了していない階がある場合には、Ｓ３ーＡー４ー８へ進み、Ｆ階を1階床増加して、Ｓ３ーＡー４ー２へ戻る。
図１６で行われた一連の処理（図１５のＳ３ーＡー４）が終わると、図１５のＳ３ーＡー５へ進み、Ｓ３ーＡー４で設定した、各階の避難運転可能設定から、避難運転可能階床が１つでもあるか否かを判断し、１つでも避難運転可能階がある場合には、Ｓ３ーＡー６へ進み、全くない場合には、Ｓ３ーＡー７へ進む。
Ｓ３ーＡー５では、避難運転可能信号を出力し処理を終了する。
Ｓ３ーＡー７では避難運転不可信号を出力し、処理を終了する。
【００３４】
避難運転実施部４１３については、Ｓ４、Ｓ５の処理以外は実施の形態１と同じであるため、Ｓ４、Ｓ５について説明を行なう。
Ｓ４の避難運転モード乗場呼び登録状況確認では、避難運転可否判断部４１２で設定された各階避難運転可能設定を取得し、Ｓ５へ進む。
Ｓ５では、各避難運転可能設定階へかごを移動させ、各避難運転乗場可能設定階で乗客を乗車させるように運行指令を出力し、実施の形態１と同じようにＳ６の処理へ進む。
【００３５】
以上のように、エレベーター運行制御装置を構成することにより、避難運転モードにおいて、各階毎に安全性を確認しながら避難運転を行なうことが可能となり、一部の階のみ危険な場合にもその階を除いて、避難運転可能な階にのみ避難運転を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムの構成を示したブロック図である。
【図２】図１に示した火災発生検出部５の構成を示したブロック図である。
【図３】避難運転モード制御部４１の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】避難運転可否判断部４１２の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】図１のブロック図に避難運転指令入力部８を設けた場合のブロック図である。
【図６】避難運転指令入力部８の出力から、避難運転指令の有無を判断する処理手順を示すフローチャートである
【図７】火災管制運転モード制御部４３を備えた場合の構成を示したブロック図である。
【図８】避難運転モード制御部４の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態２におけるエレベーターシステムの構成を示したブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における避難運転モード制御部４１の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】避難運転モード乗場呼び階のグループ化を行なった場合の一例を示す構成図である。
【図１２】避難運転モード乗場呼び登録階をサービス階床グループに分割するステップＳ１３の処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】各サービス階床グループに属する階床の居住人口が均一になるように設定する場合の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】サービス階床グループの時分割処理を行なう場合の動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態３における避難運転可否判断部４１２の動作手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１５のＳ３ーＡー４において、各階毎に避難運転可否判断可否判断を行う動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１−１〜１−Ｎ：エレベーターかご
２−１〜２−Ｍ：乗場呼び釦
３−１〜３−Ｎ：かご制御装置
４：    エレベーター運行制御装置
４１：  避難運転モード制御部
４１１：避難運転モード開始判断部
４１２：避難運転可否判断部
４１３：避難運転実施部
４１５：サービス階床グループ決定部
４２：  運行制御部
４３：  火災管制運転モード制御部
５：    火災発生検出部
５１−１〜５１−Ｌ：煙感知器
５２−１〜５２−Ｋ：温度センサー
５３−１〜５３−Ｊ：火災報知器
５４：管理者用スイッチ
５５：火災・煙発生場所情報統合部
６：  ビル設備状況検出部
７：  避難運転乗場呼び入力部
８：  避難運転指令入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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