(57)【要約】【課題】自動撮影システムを繰り返し利用する顧客に対する、効率的で、適切な、きめの細かいサービスの提供を可能にする。【解決手段】顧客データベースＤＢ２が、無線タグ５０によって発信されるタグＩＤと、無線タグ５０を所持する顧客の情報とを関連づけて記憶し、センターサーバ４のＤＭ出力部４Ａが、顧客配布用のダイレクトメール（ＤＭ）６０にその顧客を識別するタグＩＤを示すバーコード６３を付して、そのＤＭ６０をプリント出力し、出力されたＤＭ６０を受け取った顧客Ｕによる次回のこの自動撮影システムの利用の際に、顧客登録装置２のＤＭリピータ登録部２Ｂが、ＤＭ６０に付されたバーコード６３を読み取り、そのバーコード６３の示す前回来場時のタグＩＤと関連づけられて顧客データベースＤＢ２に記憶されている顧客情報と、その顧客Ｕがその次回の利用の際に新たに所持する無線タグ５０に書き込まれるタグＩＤとの関連づけを行う。【選択図】        図１
2005124176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客によって所持される、該顧客を識別する識別情報を発信する識別情報発信手段と、
該識別情報発信手段からの前記識別情報の受信に応じて、前記顧客を自動撮影する撮影手段と、
該自動撮影によって出力された画像と前記撮影手段によって受信された前記識別情報とを関連づけて記憶する画像記憶手段とを備えた自動撮影システムにおいて、
前記識別情報発信手段によって発信される前記識別情報と、前記識別情報発信手段を所持する前記顧客を特定する顧客情報とを関連づけて記憶する顧客情報記憶手段と、
前記顧客に配布するための配布用媒体に該顧客を識別する前記識別情報を付して、該配布用媒体を出力する媒体出力手段と、
出力された前記配布用媒体を受け取った前記顧客による次回の前記自動撮影システムの利用の際に、前記配布用媒体に付された前記識別情報を読み取り、該識別情報と関連づけられて前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記顧客情報と、前記顧客が前記利用の際に所持する前記識別情報発信手段によって発信される前記識別情報とを関連づけることによって、該識別情報に基づく前記顧客情報へのアクセスを可能にするアクセス可能化手段とを備えたことを特徴とする自動撮影システム。
【請求項２】
前記媒体出力手段が、前記識別情報と、該識別情報と関連づけられて前記画像記憶手段に記憶されている画像とを、該識別情報によって特定される顧客に配布するための配布用媒体に付して、該配布用媒体を出力するものであることを特徴とする請求項１記載の自動撮影システム。
【請求項３】
前記アクセス可能化手段が、前記配布用媒体を受け取った前記顧客による次回の前記自動撮影システムの利用の際に、該配布用媒体に付された前記識別情報を読み取り、該識別情報と関連づけられて前記画像記憶手段に記憶されている前記画像と、該顧客が前記利用の際に所持する前記識別情報発信手段によって発信される前記識別情報とをさらに関連づけることによって、該識別情報に基づく前記画像へのアクセスも可能にするものであることを特徴とする請求項１または２記載の自動撮影システム。
【請求項４】
前記顧客情報は、前記顧客が最後に前記自動撮影システムを利用した日を含むものであり、
前記自動撮影システムの更新に関する情報を、該更新が行われた日と関連づけて記憶するシステム更新情報記憶手段をさらに備え、
前記媒体出力手段が、前記配布用媒体に付される前記識別情報によって特定される顧客が最後に前記自動撮影システムを利用した日を前記顧客情報記憶手段から取得し、該最後に利用した日より後に行われた前記自動撮影システムの更新に関する情報を前記システム更新情報記憶手段から取得し、取得された該情報を前記配布用媒体にさらに付与して出力するものであることを特徴とする第１項から第３項のいずれか１項記載の自動撮影システム。
【請求項５】
顧客によって所持される、該顧客を識別する識別情報を発信する識別情報発信手段と、
該識別情報発信手段からの前記識別情報の受信に応じて、前記顧客を自動撮影する撮影手段と、
該自動撮影によって出力された画像と前記撮影手段によって受信された前記識別情報とを関連づけて記憶する画像記憶手段とを備えた自動撮影システムにおいて、
前記識別情報発信手段によって発信される前記識別情報と、前記識別情報発信手段を所持する前記顧客を特定する顧客情報とを関連づけて記憶する顧客情報記憶手段と、
前記識別情報による前記自動撮影システムの利用が可能な有効期限を記憶する有効期限記憶手段と、
前記顧客による次回の前記自動撮影システムの利用の際に、前記顧客が持参した識別情報発信手段から発信される前記識別情報に対する前記有効期限を前記有効期限記憶手段から取得し、取得された前記有効期限が該利用の日以降の場合に、前記持参された識別情報発信手段によって発信される識別情報と関連づけられて前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記顧客情報へのアクセスを可能にするアクセス可能化手段とを備えたことを特徴とする自動撮影システム。
【請求項６】
前記アクセス可能化手段が、前記顧客情報へのアクセスが可能な場合に、前記識別情報と関連づけられて前記画像記憶手段に記憶されている前記画像へのアクセスも可能にするものであることを特徴とする請求項５記載の自動撮影システム。
【請求項７】
前記画像記憶手段が、前記画像と、前記撮影手段による該画像の撮影の際の撮影条件とをさらに関連づけて記憶するものであり、
前記撮影手段が、前記顧客による前記次回の前記自動撮影システムの利用時の前記撮影に先立って、該利用時に所持される前記識別情報発信手段から発信される前記識別情報に基づいて、前記アクセス可能化手段によってアクセス可能になった、該次回の利用より前に撮影された該顧客の画像の撮影条件を前記画像記憶手段から取得し、取得された該撮影条件に応じて、該利用時の撮影条件を設定するものであることを特徴とする請求項３または６記載の自動撮影システム。
【請求項８】
前記顧客からの注文に応じて、前記画像記憶手段から前記画像を取得し、取得された該画像を編集、加工する画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像に対する前記画像処理の条件を該画像毎に記憶する画像処理条件記憶手段とをさらに備え、
前記画像処理手段が、前記顧客による前記次回の前記自動撮影システムの利用時の前記画像処理に先立って、該利用時に所持される前記識別情報発信手段から発信される前記識別情報に基づいて、前記アクセス可能化手段によってアクセス可能になった、該次回の利用より前に撮影された該顧客の画像の画像処理の条件を前記画像処理条件記憶手段から取得し、取得された該画像処理の条件に応じて、該利用時の画像処理の条件を設定するものであることを特徴とする第３項、第６項、第７項のいずれか１項記載の自動撮影システム。
【請求項９】
前記顧客情報は、前記顧客が最後に前記自動撮影システムを利用した日を含むものであり、
前記自動撮影システムの更新に関する情報を、該更新が行われた日と関連づけて記憶するシステム更新情報記憶手段と、
前記顧客による前記次回の前記自動撮影システムの利用の際に、該利用の際に所持される前記識別情報発信手段によって発信される前記識別情報に基づいて、該識別情報によって特定される該顧客が最後に前記自動撮影システムを利用した日を前記顧客情報記憶手段から取得し、該最後に利用した日より後に行われた前記自動撮影システムの更新に関する情報を前記システム更新情報記憶手段から取得し、取得された該情報を前記顧客に通知する通知手段とをさらに備えたことを特徴とする第１項から第８項のいずれか１項記載の自動撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動撮影システムに関し、より詳細には、例えば、テーマパークや遊園地等の娯楽施設において来場者の記念写真やスナップ写真を自動撮影するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テーマパークや遊園地等の娯楽施設において、顧客を自動撮影し、撮影された写真を顧客に提供するサービスが知られている。
【０００３】
このサービスの一形態として、無線タグを利用した自動撮影システムが知られている。このシステムは、顧客を識別する識別情報が記録された無線タグを顧客に所持させ、自動撮影カメラがその撮影領域内で無線タグを検出した場合に撮影を行い、撮影された画像と識別情報とを関連づけて管理し、顧客が識別情報を利用して自らの写っている写真を容易に検索し、注文できるようにしたものである（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１-１７７７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の自動撮影システムでは、テーマパーク等に入場してから退場するまでの１回の来場の間に提供されるサービスのみが考慮されており、リピータとして、繰り返し来場する顧客へのサービスの提供は考慮されていない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、自動撮影システムを繰り返し利用する顧客に対する、効率的で、適切な、きめの細かいサービスの提供を可能にする自動撮影システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による第１の自動撮影システムは、顧客によって所持される、その顧客を識別する識別情報を発信する識別情報発信手段と、識別情報発信手段からの識別情報の受信に応じて、その顧客を自動撮影する撮影手段と、その自動撮影によって出力された画像と撮影手段によって受信された識別情報とを関連づけて記憶する画像記憶手段とを備えた自動撮影システムに、識別情報発信手段によって発信される識別情報と、識別情報発信手段を所持する顧客を特定する顧客情報とを関連づけて記憶する顧客情報記憶手段と、顧客に配布するための配布用媒体にその顧客を識別する識別情報を付して、その配布用媒体を出力する媒体出力手段と、出力された配布用媒体を受け取った顧客による次回のこの自動撮影システムの利用の際に、配布用媒体に付された識別情報を読み取り、その識別情報と関連づけられて顧客情報記憶手段に記憶されている顧客情報と、その顧客がその次回の利用の際に所持する識別情報発信手段によって発信される識別情報とを関連づけることによって、その次回の利用の際の識別情報に基づく顧客情報へのアクセスを可能にするアクセス可能化手段とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
識別情報発信手段は、顧客が所持するものであり、その顧客を識別する識別情報を発信するものである。無線を利用して識別情報を発信するものであることが好ましい。この無線を利用した識別情報発信手段の具体例としては、撮影手段による撮影のための一定の広さの撮影エリアを確保するためには、長距離型（交信範囲数メートル程度）の無線タグ（RFID: Radio Frequency IDentification）が好ましい。この場合、撮影手段は、発信された識別情報を受信する受信アンテナを有するものとなる。
【０００８】
「顧客情報」とは、識別情報発信手段を所持している顧客を特定する情報であり、具体例としては、その顧客の氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、生年月日等の顧客を一意的に特定するのに有効な顧客の属性の他、年齢、性別、身長、妊娠の有無、既往症の有無、過去におけるこの自動撮影システムの利用日や利用回数等の顧客の一意的な特定を補助する属性が考えられる。
【０００９】
媒体出力手段によって識別情報が付されて出力された配布用媒体の具体例としては、識別情報がバーコード等の光学的に読取可能なコードで印刷されたカードやダイレクトメール、識別情報が磁気または光磁気で記録された磁気カードまたは光磁気カード、識別情報が電子的に記録されたＩＣカード等が考えられる。また、その顧客の識別情報が書き込まれた無線タグを配布用媒体として使用することも可能である。
【００１０】
媒体出力手段が、その顧客を識別する識別情報だけでなく、その識別情報と関連づけられて画像記憶手段に記憶されている画像も顧客に配布するための配布用媒体に付して出力するようにしてもよい。
【００１１】
また、アクセス可能化手段は、出力された配布用媒体を受け取った顧客による次回のこの自動撮影システムの利用の際に、配布用媒体に付された識別情報を読み取り、その識別情報と関連づけられて画像報記憶手段に記憶されている画像と、その顧客がその次回の利用の際に所持する識別情報発信手段によって発信される識別情報とをさらに関連づけるようにしてもよい。
【００１２】
すなわち、アクセス可能化手段は、ある顧客が以前にこの自動撮影システムを利用した際に顧客情報記憶手段に記憶された顧客情報や画像記憶手段に記憶された画像と、その顧客がこの自動撮影システムを今回再度利用する際にその顧客によって所持される識別情報発信手段から発信される識別情報とを、前回の利用時の識別情報発信手段に設定・発信されていた識別情報や、配布用媒体に付された識別情報を介して、関連づけるものである。したがって、この関連づけによって、今回の利用時に識別情報発信手段に設定された識別情報に基づいて、以前記憶された顧客情報や画像を取得できるようになるのであれば、いかなる関連づけの方法であってもよい。言い換えると、ある顧客が前回の利用時に所持する識別情報発信手段に設定される識別情報と、その顧客に配布される配布用媒体に付される識別情報と、その顧客が今回の利用時に所持する識別情報発信手段に設定される識別情報と、画像記憶手段に記憶されているその顧客の画像と関連づけられた識別情報と、顧客情報記憶手段に記憶されているその顧客の顧客情報と関連づけられた識別情報とが相互に関連づけられ、その顧客を識別する識別情報のいずれに基づいても、顧客情報記憶手段からその顧客の顧客情報が取得でき、画像記憶手段からその顧客の画像が取得できれば、これらの識別情報や各手段の実装形態はいかなるものであってもよい。
【００１３】
図１７から１９は、この実装形態の具体例を模式的に示したものである。図１７は、識別情報のコード体系を統一し、各顧客が１つの識別情報(ID1)によって識別されるようにした場合を表している。この場合、前回利用時に識別情報発信手段に設定された識別情報(ID1)と関連づけられて画像や顧客情報が各記憶手段に記憶され、媒体出力手段によってこの識別情報(ID1)が配布用媒体に付され、アクセス可能化手段によってこの識別情報(ID1)が今回利用時の識別情報発信手段に設定される。また、図１８は、識別情報発信手段に設定される識別情報と顧客情報記憶手段において顧客情報を識別する識別情報とを別のコード体系とした場合を表している。ここでは、識別情報発信手段に設定される識別情報は利用の度に異なる値(ID1-1, ID1-2)とし、識別情報発信手段から発信される識別情報(ID1-1, ID1-2)と関連づけられて画像が画像記憶手段に記憶されるようにし、媒体出力手段によって配布用媒体に付される識別情報は顧客情報記憶手段における識別情報(ID2)が使用されるようにしている。また、利用の度に識別情報発信手段に設定される識別情報(ID1-1, ID1-2)は、顧客情報記憶手段において、顧客情報の一部として、同記憶手段における識別情報(ID2)と関連づけられるようになっており、アクセス可能化手段は、配布用媒体から読み取った識別情報(ID2)に基づいて、顧客情報記憶手段からその顧客の顧客情報を取得し、今回利用時に識別情報発信手段に設定される識別情報(ID1-2)を、その顧客情報の一部として設定する。図１９も、識別情報発信手段に設定される識別情報と顧客情報記憶手段において顧客情報を識別する識別情報とを別のコード体系とした場合を表している。ここでは、画像と顧客情報とを同じコード体系の識別情報(ID2)により管理するとともに、顧客情報記憶手段において、最新の利用時において識別情報発信手段に設定されている識別情報(ID1-1, ID1-2)と顧客情報を識別する識別情報(ID2)とを関連づけるようにした点で図１８とは異なっている。したがって、撮影手段において識別情報発信手段から受信した識別情報(ID1-1, ID1-2)に基づいて顧客情報記憶手段から顧客情報を識別する識別情報(ID2)が取得され、この識別情報(ID2)と撮影手段から出力された画像とが関連づけられて画像記憶手段に記憶される。また、アクセス可能化手段は、配布用媒体から読み取った識別情報(ID2)に基づいて、顧客情報記憶手段からその顧客の顧客情報(ID2)を取得し、最新の利用時において識別情報発信手段に設定されている識別情報(ID1-1)を、今回利用時に識別情報発信手段に設定される識別情報(ID1-2)に更新する。
【００１４】
本発明の第２の自動撮影システムは、顧客によって所持される、その顧客を識別する識別情報を発信する識別情報発信手段と、識別情報発信手段からの識別情報の受信に応じて、その顧客を自動撮影する撮影手段と、その自動撮影によって出力された画像と撮影手段によって受信された識別情報とを関連づけて記憶する画像記憶手段とを備えた自動撮影システムに、識別情報発信手段によって発信される識別情報と、識別情報発信手段を所持する顧客を特定する顧客情報とを関連づけて記憶する顧客情報記憶手段と、その識別情報による自動撮影システムの利用が可能な有効期限を記憶する有効期限記憶手段と、顧客による次回の前記自動撮影システムの利用の際に、顧客が持参した識別情報発信手段から発信される識別情報に対する有効期限を有効期限記憶手段から取得し、取得された有効期限がその次回の利用の日以降の場合に、持参された識別情報発信手段によって発信される識別情報と関連づけられて顧客情報記憶手段に記憶されている顧客情報へのアクセスを可能にするアクセス可能化手段とを設けたことを特徴とする。
【００１５】
ここで、アクセス可能化手段が、前記の顧客情報へのアクセスが可能な場合に、その顧客の識別情報と関連づけられて画像記憶手段に記憶されている画像へのアクセスも可能にするようにしてもよい。
【００１６】
なお、識別情報発信手段の詳細については、第１の自動撮影システムと同様であるが、この有効期限を有する識別情報を発信する識別情報発信手段の具体例としては、例えば、この自動撮影システムの年間パスポートのように、同じ識別情報発信手段で複数回のシステムの利用を可能にしたものが考えられる。
【００１７】
有効期限記憶手段は、例えば、上記の年間パスポートのような利用券に識別情報発信手段と一体的に形成してもよいし、顧客情報記憶手段や画像記憶手段とともにサーバコンピュータに実装してもよい。
【００１８】
また、「顧客情報」の詳細についても、第１の自動撮影システムと同様であるが、例えば、上記の年間パスポートの利用顧客であることを示す情報（フラグ）や年間パスポートの有効期限等をさらに含んでいてもよい。
【００１９】
次に、顧客が本発明の第１または第２の自動撮影システムを再度利用する際に提供されるサービスについて説明する。
【００２０】
上記の自動撮影システムにおいて、画像記憶手段が、画像と、撮影手段によるその画像の撮影の際の撮影条件とをさらに関連づけて記憶するようにし、撮影手段が、顧客による次回の自動撮影システムの利用時の撮影に先立って、その次回の利用時に所持される識別情報発信手段から発信される識別情報に基づいて、アクセス可能化手段によってアクセス可能になった、その次回の利用より前に撮影されたその顧客の画像の撮影条件を画像記憶手段から取得し、取得された撮影条件に応じて、その次回の利用時の撮影条件を設定するようにすることが考えられる。
【００２１】
また、顧客からの注文に応じて、画像記憶手段から画像を取得し、取得された画像を編集、加工する画像処理を行う画像処理手段と、その画像に対する画像処理の条件を画像毎に記憶する画像処理条件記憶手段とをさらに設け、画像処理手段が、顧客による次回の前記自動撮影システムの利用時の画像処理に先立って、その次回の利用時に所持される識別情報発信手段から発信される識別情報に基づいて、アクセス可能化手段によってアクセス可能になった、その次回の利用より前に撮影されたその顧客の画像の画像処理の条件を画像処理条件記憶手段から取得し、取得された画像処理の条件に応じて、利用時の画像処理の条件を設定するようにすることも考えられる。
【００２２】
ここで、「撮影条件」の具体例としては、撮影場所や、その撮影場所で使用されたカメラ、撮影のアングル、撮影日時等が考えられる。「画像処理の条件」の具体例としては、画像に付するフレームやキャラクター等のテンプレートとの合成や、セピア色や白黒への色調の変換等が考えられる。
【００２３】
取得された撮影条件や画像処理の条件に応じて、利用時の各条件を設定する際には、過去の条件と異なる条件を設定するようにしてもよいし、同じ条件を設定してもよい。前者の場合には、例えば、同じ撮影場所で撮影された画像に対する３つのパターンの画像処理条件を予め準備しておき、その撮影場所における撮影の度に、撮影された画像に対して異なる画像処理を行い、３パターンすべての画像処理が施された画像を揃えた顧客には景品をプレゼントするというようなサービスを提供することが可能である。後者の場合には、同じ撮影場所で同じ撮影条件で撮影を行い、子どもの成長の記録とするようなサービスを提供することが可能である。なお、同じ条件を設定するか異なる条件を設定するかを選択する手段をさらに設けてもよい。
【００２４】
また、上記の自動撮影システムにおいて、顧客情報記憶手段が、その顧客が最後に自動撮影システムを利用した日を顧客情報に含めて記憶するようにし、自動撮影システムの更新に関する情報を、その更新が行われた日と関連づけて記憶するシステム更新情報記憶手段と、顧客による次回の自動撮影システムの利用の際に、その次回の利用の際に所持される識別情報発信手段によって発信される識別情報に基づいて、その識別情報によって特定される顧客が最後に自動撮影システムを利用した日を顧客情報記憶手段から取得し、その最後に利用した日より後に行われた自動撮影システムの更新に関する情報をシステム更新情報記憶手段から取得し、取得された情報をその顧客に通知する通知手段とを設けることが考えられる。
【００２５】
さらに、上記の第１の自動撮影システムにおいては、上記と同様に、顧客情報記憶手段が、その顧客が最後に自動撮影システムを利用した日を顧客情報に含めて記憶するようにし、システム更新情報記憶手段を設け、媒体出力手段が、配布用媒体に付される識別情報によって特定される顧客が最後に自動撮影システムを利用した日を顧客情報記憶手段から取得し、その最後に利用した日より後に行われた自動撮影システムの更新に関する情報をシステム更新情報記憶手段から取得し、取得された情報を配布用媒体にさらに付与して出力するようにすることも考えられる。
【００２６】
ここで、「自動撮影システムの更新に関する情報」とは、例えば、撮影場所の新設や変更、既存の撮影手段に対する撮影機能の追加、変更、テンプレートの追加等の画像処理機能の追加、変更等が考えられる。また、「更新が行われた日」とは、更新後のシステム（追加機能等）を顧客が利用可能となった日、もしくは利用可能となる予定の日であることが好ましい。
【００２７】
通知手段による通知方法としては、文字、画像、音声等による通知が考えられる。また、通知手段の具体的構成例としては、顧客による携帯が可能で、通知される情報の無線による通信が可能な小型端末や、自動撮影システム内の所定の場所に設置された、通知される情報の有線または無線による通信が可能な固定型の情報端末等が考えられる。なお、システムの更新の情報を通知するだけでなく、その顧客が過去にその自動撮影システムを利用した際の撮影場所や各種画像処理等の利用履歴や利用時の巡回ルート等も同時に通知してもよい。この場合、その顧客の利用履歴や巡回ルートは、画像記憶手段に画像と関連づけられて記憶されている、その画像の撮影場所や撮影日時等の撮影条件や、使用されたテンプレート等の画像処理条件の情報に基づいて得られる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の自動撮影システムは、顧客による次回のこの自動撮影システムの利用の際に、アクセス可能化手段が、その顧客がその次回の利用時に所持する識別情報発信手段から発信される識別情報に基づいて、既に顧客情報記憶手段に記憶されているその顧客の顧客情報に対してアクセスすることを可能にする。したがって、この自動撮影システムを再度利用する際に、顧客は以前に登録した顧客情報を再度登録する必要がなくなるため、効率的にサービスを受けることが可能になる。また、その顧客がこの自動撮影システムを再度利用したことをシステムの側で判断できるようになるので、その顧客が再利用者か初回利用者かによって、サービスの内容を変えるなどして、適切な、きめの細かいサービスの提供が可能になる。
【００２９】
また、アクセス可能化手段が、その顧客がその次回の利用時に所持する識別情報発信手段から発信される識別情報に基づいて、既に画像記憶手段に記憶されているその顧客の画像に対してアクセスすることを可能にするようにした場合には、この自動撮影システムの再利用時に、以前に撮影された画像を使用したサービスを提供するなどして、きめの細かいサービスの提供が可能になる。
【００３０】
例えば、次回の自動撮影システムの利用の際に、過去の撮影条件に応じて撮影条件を設定したり、過去の画像処理条件に応じて画像処理条件を設定したりするようにすれば、過去の画像と同じ条件による画像を出力したり、異なる条件による画像を出力したりすることが可能になるので、顧客は好みに応じてより満足度の高い画像が得られる。
【００３１】
また、その顧客が最後に自動撮影システムを利用した日を記憶しておき、その日以降の自動撮影システムの更新に関する情報を通知するようにすれば、顧客は前回の来場時より後に導入されたシステムの新機能等をくまなく体験することが可能になり、顧客の満足度が向上する。また、このシステムの更新に関する情報を配布用媒体に付与した場合には、顧客によるこのシステムの再利用の促進にも資する。
【００３２】
なお、第１の発明における媒体出力手段が、識別情報だけでなく、その識別情報と関連づけられて画像記憶手段に記憶されている画像も配布用媒体に付して出力するようにした場合には、配布用媒体にその顧客本人の画像が付されているため、この自動撮影システムを再度利用する際に、その配布用媒体に基づいて、その顧客が本人であるかどうかの認証を行うことが可能になり、配布用媒体の不正利用の防止にも資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００３４】
図１は、本発明の第１の実施形態となる、テーマパークにおける自動撮影システムの構成を示す概略ブロック図である。図１に示すように、本実施形態による自動撮影システムは、テーマパーク内に設置されるものであり、テーマパークの入場者である、無線タグ５０（識別情報発信手段）を所持する顧客（以下、顧客Ｕという）を被写体として撮影を行って被写体の画像を表す画像データＳ１を取得する自動撮影装置１（撮影手段）と、顧客情報の登録と無線タグ５０の配布とを行う顧客登録装置２と、画像の検索、注文等を行うための端末装置３と、画像データベースＤＢ１１（画像記憶手段）や顧客データベースＤＢ２１（顧客情報記憶手段）を有するセンターサーバ４と、画像データＳ１のプリント出力、アルバムの作成およびＣＤ−Ｒへの記録等を行うラボ５とがネットワーク９を介して接続されている。
【００３５】
顧客登録装置２は、顧客Ｕのうち、この自動撮影システムを初めて利用する顧客（以下、新規顧客Ｕ１という）の登録を行う新規登録部２Ａと、後述のダイレクトメール６０を持参してこの自動撮影システムを再度利用する顧客（以下、ＤＭリピータ顧客Ｕ２という）の登録を行うＤＭリピータ登録部２Ｂ（アクセス可能化手段）とを有している。なお、以下では、新規顧客かＤＭリピータ顧客かの区別を要しない場合には、単に顧客Ｕと記載する。
【００３６】
センターサーバ４は、顧客Ｕに対して後日郵送するダイレクトメール６０を出力するＤＭ出力部４Ａ（媒体出力手段）を有している。
【００３７】
顧客Ｕは、無線タグ５０を所持し、テーマパーク内を移動することにより、自動撮影装置１により撮影される。また、ＤＭリピータ顧客Ｕ２は、来場の際にこの自動撮影システムで出力されたダイレクトメール６０も所持している。
【００３８】
図２は自動撮影装置１の構成を示す概略斜視図である。図２に示すように自動撮影装置１は、テーマパーク内の撮影エリア１Ａ内に存在する顧客Ｕの撮影を行うものであり、エリア１９に入場する入場者数をカウントするためのゲート１１Ａ，１１Ｂと、ゲート１１Ａ，１１Ｂの間のエリア１９に存在する無線タグ５０を所持する顧客Ｕの数をカウントする広域センサ１２と、撮影エリア１Ａ内に存在する無線タグ５０を所持する顧客Ｕと通信を行う通信デバイス１３と、顧客Ｕの撮影を行う撮影デバイス１４と、撮影デバイス１４により顧客Ｕを捕捉するために、撮影エリア１Ａ内に存在する顧客Ｕを検出するための赤外線センサや超音波センサからなる人物センサ１６Ａ，１６Ｂとを備える。
【００３９】
ゲート１１Ａ，１１Ｂはエリア１９に入場する入場者数を無線タグ５０の所持、不所持に拘わらずカウントするためのものであり、カウント数は例えばセンターサーバ４とともに設置された不図示のテーマパークのシステムに入力され、エリア１９に入場した入場者数の把握に用いられる。また、カウント数は入場者数を表す情報として撮影デバイス１４にも入力され、撮影動作の制御に用いられる。
【００４０】
なお、ゲート１１Ａ，１１Ｂとしては、電光管により人物の数をカウントするもの、回転可能な遮断バーを設け、遮断バーを回転させることにより人物を通過させて人物数をカウントするもの等、人物の数をカウントすることができる任意の構成を有するものを用いることができる。
【００４１】
広域センサ１２は、エリア１９内に存在する無線タグ５０を所持する顧客Ｕを検出する。図３は広域センサ１２の構成を示す概略ブロック図である。図３に示すように、広域センサ１２は、問い合わせ情報を表す問い合わせ信号を所定間隔で発信するとともに、無線タグ５０からの問い合わせ信号に対する返信信号を受信する通信部１２Ａと、返信信号を受信した旨を表す信号、返信信号により表される返信情報を撮影デバイス１４に出力する出力部１２Ｂとを備える。
【００４２】
なお、広域センサ１２はアトラクション１０内における無線タグ５０を所持する顧客Ｕの数をカウントする。
【００４３】
通信デバイス１３は、撮影エリア１Ａに存在する無線タグ５０を所持する顧客Ｕと通信を行う。図４は通信デバイス１３の構成を示す概略ブロック図である。図４に示すように、通信デバイス１３は、問い合わせ情報を表す問い合わせ信号を所定間隔で発信するとともに、無線タグ５０からの問い合わせ信号に対する返信信号、さらには無線タグ５０から送信される撮影指示信号を受信する通信部１３Ａと、通信部１３Ａが受信した返信信号により表される返信情報を撮影デバイス１４に出力する出力部１３Ｂとを備える。
【００４４】
ここで、無線タグ５０が送信する返信信号により表される返信情報はタグＩＤ（識別情報）を含む。タグＩＤは無線タグ５０に固有の番号であるから、無線タグ５０を所持する顧客Ｕの各々を特定することが可能になる。タグＩＤは顧客登録装置２のタグ書込部２１によって書き込まれたものである。
【００４５】
図５は撮影デバイスの構成を示す概略ブロック図である。図５に示すように撮影デバイス１４は、デジタルカメラからなり、撮影により画像データＳ１を取得する撮影部１４Ａと、画像データＳ１を一時的に記憶する第１のメモリ１４Ｂと、ゲート１１Ａ，１１Ｂ、広域センサ１２、通信デバイス１３、表示器１５および人物センサ１６Ａ，１６Ｂと信号の送受信を行う送受信部１４Ｃと、撮影デバイス１４の駆動を制御する制御部１４Ｄと、制御プログラムや種々の情報を記憶する第２のメモリ１４Ｅと、撮影部１４Ａのパンおよびチルトを行う駆動部１４Ｆと、ネットワーク９に接続された通信部１４Ｇとを備える。
【００４６】
撮影デバイス１４においては、広域センサ１２が撮影デバイス１４に送信した、広域センサ１２が返信信号を受信した旨を表す情報に基づいて、制御部１４Ｄが撮影部１４Ａを直ちに撮影可能な待機状態に設定する。具体的には、撮影部１４Ａの電源がオフである場合や小電力化のためのスリープ状態となっている場合には電源をオンとしたり、スリープ状態を解除する。なお、既に撮影部１４Ａの電源がオンとなっている場合や既にスリープ状態が解除されている場合には、その状態を維持する。
【００４７】
また、撮影デバイス１４は、ゲート１１Ａ，１１Ｂがカウントしたエリア１９内への入場者数を表す情報に基づいてエリア１９内への入場者数を把握して撮影モードを切り替える。具体的には、制御部１４Ｄがエリア１９内への入場者数をしきい値Ｔｈ１と比較し、しきい値Ｔｈ１未満であって自動撮影に適した状態にある場合には撮影部１４Ａの撮影モードを自動撮影に切り替える。なお、入場者数がしきい値Ｔｈ１以上となって撮影のために１つの顧客Ｕを特定することが困難となった場合には、制御部１４Ｄが撮影を一時的に中止するように撮影部１４Ａの撮影モードを切り替える。
【００４８】
なお、入場者数がしきい値Ｔｈ１以上となった場合には、撮影エリア１Ａ内に無線タグ５０を所持する顧客Ｕが複数存在する可能性があり、１つの顧客Ｕを特定することが困難であるため、顧客Ｕが無線タグ５０を操作することによって撮影を行うマニュアル撮影モードに撮影モードを切り替えてもよい。この場合、撮影デバイス１４は、撮影時に顧客Ｕに撮影を行わせる指示を指示信号として表示器１５に送信する。また、無線タグ５０から送信された返信信号により表される返信情報にはタグＩＤが含まれるため、タグＩＤに基づいて撮影しようとする顧客Ｕに表示器１５から呼びかけて撮影を行う撮影モード、あるいは撮影しようとする顧客Ｕ以外は撮影エリア１Ａから退出する旨を通知してから撮影を行う撮影モードに切り替えてもよい。本実施形態においては、マニュアル撮影モードに切り替えるものとして説明する。なお、マニュアル撮影モード時に顧客Ｕに対して撮影を行うことを呼びかけるようにしてもよい。
【００４９】
ここで、マニュアル撮影モードおよび顧客Ｕに呼びかけて撮影を行う撮影モードにおいては、撮影される顧客Ｕに自身が撮影されることを知らせる必要がある。このため、制御部１４Ｄはセンターサーバ４にアクセスして、返信情報に含まれるタグＩＤに基づいて後述する顧客データベースＤＢ２１を参照してユーザの氏名を表す情報を取得して表示器１５に送信し、後述するように表示器１５に撮影しようとする顧客Ｕの氏名の呼びかけを行わせる。
【００５０】
また、撮影デバイス１４は、通信デバイス１３が送信した返信信号により表される返信情報および撮影により取得した画像データＳ１を通信部１４Ｇからセンターサーバ４に送信する。なお、撮影により取得した画像データＳ１を表示器１５に送信して表示器１５に表示するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、撮影デバイス１４は、人物センサ１６Ａ，１６Ｂから送信された信号に基づいて撮影エリア１Ａ内の顧客Ｕの位置を把握し、駆動部１４Ｆを駆動して撮影部１４Ａの画角内に顧客Ｕが入るように撮影部１４Ａのパンおよびチルトを行う。
【００５２】
ここで、撮影デバイス１４が取得した画像データＳ１は、通信デバイス１３が送信した返信信号により表される返信情報、撮影日時を表す撮影日時情報、および自動撮影装置１の設置場所を表す設置場所情報とともに、センターサーバ４に送信される。なお、返信情報、撮影日時情報および設置場所情報は画像データＳ１とは別ファイルとしてセンターサーバ４に送信してもよく、画像データＳ１のヘッダに記述して画像データＳ１とともにセンターサーバ４に送信してもよい。本実施形態においては、返信情報、撮影日時情報および設置場所情報は画像データＳ１のヘッダに記述されるものとする。
【００５３】
図６は表示器１５の構成を示す概略ブロック図である。図６に示すように表示器１５は、撮影デバイス１４から送信される種々の指示を表す指示信号および画像データＳ１を受信する受信部１５Ａと、画像データＳ１や種々の情報を表示するモニタ１５Ｂと、指示信号に基づいて顧客Ｕに撮影の指示等を行うための音声を出力するスピーカ１５Ｃとを備える。
【００５４】
ここで、上述したように撮影デバイス１４において設定された撮影モードが、マニュアル撮影モードおよび顧客Ｕに呼びかけてから撮影を行うモードである場合のように、顧客Ｕに呼びかけを行う場合には、その旨が撮影デバイス１４から指示され、「○○くん、これから撮影するよ」、「××ちゃん、撮影ボタンを押してね」等のように、顧客Ｕを特定した音声を出力する。
【００５５】
人物センサ１６Ａ，１６Ｂは、撮影エリア１Ａ内の顧客Ｕの位置を検出し、顧客Ｕの位置を表す位置信号を、パンおよびチルトに用いるために撮影デバイス１４に送信する。なお、本実施形態においては２つの人物センサ１６Ａ，１６Ｂを設けているが、３以上の人物センサを設けて顧客Ｕの位置の検出精度を向上させてもよい。
【００５６】
図７は無線タグ５０の構成を示す概略ブロック図である。図７に示すように、無線タグ５０は、無線タグ５０を所持する顧客Ｕを特定するタグＩＤ等を記憶するメモリ５１と、問い合わせ信号の受信およびタグＩＤを含む返信情報を表す返信信号や撮影指示信号の送信を行う通信部５２と、マニュアル撮影を行う場合に撮影指示を行う撮影ボタン５３と、無線タグ５０の駆動を制御する制御部５４とを備え、顧客Ｕが所持しやすいようにカード状に形成されてなるものである。ここで、撮影ボタン５３が押下されると、撮影指示を行うための撮影指示信号が通信部５２から通信デバイス１３に送信される。
【００５７】
なお、無線タグ５０の具体例としては電池内蔵で交信距離が数メートル以上の長距離型ＲＦＩＤタグが考えられる。また、無線タグ５０は、自動撮影装置１での撮影を望むテーマパークの入場者である顧客Ｕに顧客登録装置２により配布される。この際、顧客Ｕの氏名をセンターサーバ４の顧客データベースＤＢ２１に登録しているため、顧客Ｕに基づいて顧客Ｕの氏名を特定することができ、上述したように撮影時に表示器１５から顧客Ｕを特定した音声を出力することが可能となる。
【００５８】
図８は、顧客登録装置２の構成を示す概略ブロック図である。図８に示すように、顧客登録装置２は、無線タグ５０へのタグＩＤの書込みを行うタグ書込部２１と、無線タグ５０を排出するタグ排出部２２と、登録内容やガイダンス情報等を表示するためのモニタ２３と、ガイダンス情報を音声により出力するためのスピーカ２４と、顧客登録装置２を動作させるためのプログラムや種々の情報を記憶するメモリ２５と、顧客登録装置２の駆動を制御する制御部２６と、ネットワーク９に接続された通信部２７と、顧客情報の入力を受け付ける入力部２８と、ダイレクトメール６０に付されたバーコードを読み取るバーコードリーダー２９とを備える。
【００５９】
制御部２６がメモリ２５に記憶されたプログラムを実行することにより、制御部２６が新規登録部２ＡやＤＭリピータ登録部２Ｂとして機能する。新規登録部２Ａでは、入力部２８に入力された顧客情報を、タグ書込部２１が書き込むタグＩＤと対応付けて顧客データベースＤＢ２１に登録し、ＤＭリピータ登録部２Ｂでは、バーコードリーダー２９がバーコードを読み取って、前回来場時に顧客Ｕの所持していた無線タグ５０に書き込まれたタグＩＤを取得し、そのタグＩＤに対応付けられた顧客情報を、タグ書込部２１が今回新たに書き込むタグＩＤと対応付けて顧客データベースＤＢ２１に登録する。
【００６０】
タグ書込部２１が無線タグ５０にタグＩＤを書き込んだ後、タグ排出部２２は、タグＩＤが書き込まれた無線タグ５０を排出する。排出された無線タグ５０を顧客登録を行った顧客Ｕが所持する。
【００６１】
図９は、端末装置３の構成を示す概略ブロック図である。図９に示すように、端末装置３は、無線タグ５０を所持する顧客Ｕと通信を行う第１の通信部３１と、検索された画像や入力された情報、ガイダンス情報等を表示するためのモニタ３２と、ガイダンス情報等を音声により出力するためのスピーカ３３と、端末装置３を動作させるためのプログラムや種々の情報を記憶するメモリ２４と、端末装置３の駆動を制御する制御部３５と、ネットワーク９に接続された第２の通信部３６、顧客Ｕによる種々の情報の入力を受け付ける入力部３７とを備える。
【００６２】
図１０はセンターサーバ４の構成を示す概略ブロック図である。図１０に示すようにセンターサーバ４は、自動撮影装置１、顧客登録装置２、端末装置３、およびラボ５とネットワーク９を介しての通信を行う通信部４１と、画像データＳ１、検索用の画像データベースＤＢ１１、センターサーバ４を動作させるためのプログラム、顧客Ｕの所持する無線タグ５０に書き込まれたタグＩＤ（以下、顧客ＵのタグＩＤという）と顧客情報とを対応付けた顧客データベースＤＢ２１等の種々の情報を記憶する大容量のメモリ４２と、メモリ４２に記憶される画像データベースＤＢ１１を生成することにより、メモリ４２に記憶された画像データＳ１の管理を行う管理部４３と、センターサーバ４の駆動を制御する制御部４４と、ダイレクトメール６０のプリント出力を行うプリンタ４５とを備える。
【００６３】
管理部４３は、自動撮影装置１が送信した画像データＳ１のヘッダに記述された情報（ヘッダ情報）から画像データベースＤＢ１１を生成する。ここで、画像データＳ１のヘッダ情報には、画像データＳ１のファイル名、返信情報により表される顧客Ｕの所持する無線タグ５０のタグＩＤ、撮影日時情報、設置場所情報、カメラＩＤおよび撮影情報が含まれる。
【００６４】
そして、管理部４３は、画像データＳ１に付与されたヘッダ情報に含まれる顧客ＵのタグＩＤに基づいて、顧客Ｕ毎に画像データＳ１を分類し、さらに画像データＳ１のヘッダ情報に記述された撮影日時情報に基づいて、撮影日時が古い順に画像データＳ１をソートして画像データベースＤＢ１１を生成する。
【００６５】
センターサーバ４の制御部４４は、端末装置３からアクセスがあると、顧客Ｕが端末装置３に入力したタグＩＤに基づいて画像データベースＤＢ１１を検索して、そのタグＩＤに分類された画像データＳ１の閲覧をアクセスした端末装置３に許可する。顧客Ｕは端末装置３を操作して、画像データＳ１のダウンロードや、アルバム作成の依頼、ＣＤ−Ｒ作成の依頼およびプリント注文をセンターサーバ４に対して行う。
【００６６】
さらに、制御部４４がメモリ４２に記憶されたプログラムを実行することにより、画像データベースＤＢ１１から顧客Ｕの画像データＳ１を取得し、さらに、顧客データベースＤＢ２１から顧客Ｕの顧客情報を取得し、これらに基づいて顧客Ｕ宛てのダイレクトメール６０を作成し、プリンタ４５にプリント出力させる。これによりＤＭ出力部４Ａの機能が実現される。
【００６７】
図１１は顧客データベースＤＢ２１の構成を示す図である。図１１に示すように、顧客データベースＤＢ２１には、複数の顧客ＵについてのタグＩＤが登録され、各タグＩＤには、顧客Ｕの来場日、氏名、住所、年齢、性別、身長、顧客Ｕが属するグループの人数、妊娠の有無、既往症の有無およびその他の情報からなる顧客Ｕの属性が登録されている。
【００６８】
次に、本実施形態において行われる処理について説明する。
【００６９】
まず、この自動撮影システムを初めて利用する新規顧客Ｕ１は、来場時に顧客登録装置２において、新規登録を行う。ここで、図１２は、顧客登録装置２において行われる処理を示すフローチャートであり、この図に基づき、新規登録の処理の詳細を説明する。
【００７０】
まず、モニタ２３に新規登録かリピータ登録かを選択する画面を表示し、その選択を促す音声ガイダンスをスピーカ２４から出力する（ステップＳ１）。ここで新規顧客Ｕ１は入力部２８のタッチパネル等の操作により新規登録を選択する。入力部２８は新規登録の選択を受け付け、次に、モニタ２３に新規登録用の画面を表示し、所定の項目に必要事項を入力、選択するよう促す音声ガイダンスをスピーカ２４から出力する（ステップＳ２）。新規顧客Ｕ１が、入力部２８のタッチパネル等の操作により、自らの氏名、住所、年齢、性別、身長、新規顧客Ｕ１が属するグループの人数、妊娠の有無、既往症の有無およびその他の情報を入力、選択した後、その入力、選択された内容のチェックを行う（ステップＳ３）。エラーがあれば、モニタ２３が入力、選択済の新規登録用の画面にエラー項目をマーキングして表示し、スピーカ２４が入力、選択内容の修正を促す音声ガイダンスを出力する（ステップＳ２）。エラーがなければ、モニタ２３は、入力、選択済の新規登録用の画面を再度表示し、スピーカ２４が登録内容の最終確認を促す音声ガイダンスを出力する（ステップＳ４）。新規顧客Ｕ１が最終確認を行い、ＯＫを選択すると、タグ書込部２１が新たなタグＩＤを無線タグ５０に書き込むとともに（ステップＳ５）、新規登録部２Ａは、書き込まれたタグＩＤと登録内容とを対応付け、さらに来場日を付加して、通信部２７、ネットワーク９経由でセンターサーバの顧客データベースＤＢ２１に登録を行う（ステップＳ６）。さらに、タグＩＤの書込みがされた無線タグ５０をタグ排出部２２が排出することによって、無線タグ５０が新規顧客Ｕ１に配布される（ステップＳ７）。
【００７１】
次に、顧客Ｕが自動撮影装置１を利用する際の処理について説明する。図１３および図１４は自動撮影装置１において撮影時に行われる処理を示すフローチャートである。
【００７２】
撮影デバイス１４の制御部１４Ｄは、ゲート１１Ａ，１１Ｂから常時入場者数を表す情報を受信し（ステップＳ２１）、入場者数をしきい値Ｔｈ１と比較してエリア１９内への入場者数がしきい値Ｔｈ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２が肯定された場合には、マニュアル撮影モードに撮影部１４Ａを切り替え（ステップＳ２３）、ステップＳ２５に進む。なお、ステップＳ２２が肯定された場合に、上述したように、マニュアル撮影モードや顧客Ｕに呼びかけて撮影を行う撮影モード等に撮影モードを切り替えてもよい。
【００７３】
ステップＳ２２が否定されると、制御部１４Ｄは撮影部１４Ａの撮影モードを自動撮影モードに切り替える（ステップＳ２４）。続いて、制御部１４Ｄは、広域センサ１２から返信信号を受信した旨を表す信号が送信されたか否かの監視を開始し（ステップＳ２５）、ステップＳ２５が肯定されると、撮影部１４Ａを直ちに撮影を行うことが可能な待機状態に設定する（ステップＳ２６）。
【００７４】
次に、制御部１４Ｄは、通信デバイス１３に常時問い合わせ信号を発信させ（ステップＳ２７）、さらに通信デバイス１３が撮影エリア１Ａ内に存在する顧客Ｕの無線タグ５０から問い合わせ信号に対する返信信号を受信したか否かを監視を開始する（ステップＳ２８）。ステップＳ２８が肯定されると、人物センサ１６Ａ，１６Ｂにより撮影エリア１Ａ内の顧客Ｕを検出し（ステップＳ２９）、顧客Ｕを捕捉するように撮影部１４Ａのパンおよびチルトを行う（ステップＳ３０）。なお、ステップＳ２８が否定されるとステップＳ２７に戻る。
【００７５】
そして、制御部１４Ｄは撮影部１４Ａが顧客Ｕを捕捉したか否かを判定し（ステップＳ３１）、ステップＳ３１が否定されるとステップＳ２９へ戻る。ステップＳ３１が肯定されると、撮影モードが自動撮影かマニュアル撮影かを判定する（ステップＳ３２）。
【００７６】
撮影モードが自動撮影の場合には、制御部１４Ｄは撮影を行う旨の指示を表示器１５に行い（ステップＳ３３）、表示器１５から出力される撮影指示の音声のタイミングに合わせて撮像部１４Ａが顧客Ｕの撮影を行って画像データＳ１を取得する（ステップＳ３４）。
【００７７】
一方、撮影モードがマニュアル撮影の場合には、制御部１４Ｄは顧客Ｕに無線タグ５０の撮影ボタン５３を押下させる指示を表示器１５に行う（ステップＳ３５）。そして、制御部１４Ｄは、顧客Ｕが撮影ボタン５３を押下することにより無線タグ５０が送信した撮影指示信号を通信デバイス１３が受信したか否かの監視を開始し（ステップＳ３６）、ステップＳ３６が肯定されるとステップＳ３４に進み、撮影部１４Ａが撮影を行って画像データＳ１を取得する。
【００７８】
そして制御部１４Ｄは通信部１４Ｇを介して画像データＳ１および無線タグ５０が送信した返信信号により表される返信情報をセンターサーバ４に送信し（ステップＳ３７）、処理を終了する。
【００７９】
センターサーバ４においては、管理部４３が自動撮影装置１から送信された画像データＳ１のヘッダ情報から画像データベースＤＢ１１を生成する。
【００８０】
その後、顧客Ｕは、端末装置３を利用して、撮影された画像の検索や注文を行う。端末装置３において、第１の通信部３１が、顧客Ｕが所持する無線タグ５０からの返信情報を受信すると、第２の通信部３６とネットワーク９経由でセンターサーバ４にアクセスし、返信情報に含まれるタグＩＤをセンターサーバ４に送信する。センターサーバ４の制御部４４は、タグＩＤをキーとしてメモリ４２に保管された画像データベースＤＢ１１を検索し、そのタグＩＤに分類された画像データＳ１を端末装置３に返信する。端末装置３は受信した画像データＳ１をモニタ３２に表示する。具体的には、例えば図１５に示すようにファイル名順にソートされた画像データＳ１のサムネイル画像の一覧を端末装置３のモニタ３２に表示する。なお、サムネイル画像の一覧には、ファイル名、撮影日時および撮影エリア名も含まれる。
【００８１】
顧客Ｕは、モニタ３２に表示される画面やスピーカ３３から出力される音声によるガイダンスに従い、サムネイル画像の一覧からプリント注文やＣＤ−Ｒへの記録等の注文を行うサムネイル画像を選択し、注文の指示を行う。端末装置３の入力部３７は注文の指示を受け付け、第２の通信部３６とネットワーク９経由でセンターサーバ４に対して発注を行う。
【００８２】
なお、センターサーバ４に発注を行った場合には、センターサーバ４は注文のあった画像データＳ１をラボ５に送信する。ラボ５は注文に応じて画像データＳ１のプリント出力やＣＤ−Ｒ等への記録を行う。
【００８３】
次に、顧客Ｕの来場から所定の日数が経過した後に行われるダイレクトメール出力処理について説明する。
【００８４】
センターサーバ４のＤＭ出力部４Ａは、まず、顧客データベースＤＢ２１から、来場日から所定の日数が経過した顧客Ｕの氏名、住所、来場日等の情報と、その顧客ＵのタグＩＤとを取得するとともに、画像データベースＤＢ１１から、そのタグＩＤに分類された画像データＳ１を取得する。ここで、そのタグＩＤの顧客Ｕのみが単独で撮影された画像の画像データがあれば、その画像データを優先的に取得するようにする。具体的には、その画像データと関連づけられたタグＩＤが他にあるかどうかで判断する。
【００８５】
次に、取得した氏名、住所に基づき、ダイレクトメール６０の宛名の編集を行い、また、取得した画像データＳ１と氏名、来場日等の顧客情報とに基づき、ダイレクトメール６０の本文の編集を行い、さらに、取得したタグＩＤをバーコード化し、プリンタ４５によりダイレクトメール６０を出力する。図１６は出力されたダイレクトメール６０の一例である。図１６に示すように、ダイレクトメール６０には、顧客Ｕ本人の写真プリント６１とともに、顧客Ｕに再来場を促すメッセージ６２、顧客ＵのタグＩＤを示すバーコード６３、再来場時にこのダイレクトメール６０を持参することを促すメッセージ６４が印字されている。
【００８６】
最後に、ダイレクトメール６０を持参して再来場するＤＭリピータ顧客Ｕ２に対する顧客登録装置２による登録処理について図１２を用いて説明する。
【００８７】
まず、モニタ２３に新規登録かリピータ登録かを選択する画面を表示し、その選択を促す音声ガイダンスをスピーカ２４から出力する（ステップＳ１）。ここでＤＭリピータ顧客Ｕ２は入力部２８のタッチパネル等の操作によりリピータ登録を選択する。入力部２８はリピータ登録の選択を受け付け、次に、モニタ２３にダイレクトメール６０のバーコード部分をバーコードリーダー２９にかざすように促す画面を表示するとともに、その旨の音声ガイダンスをスピーカ２４から出力する（ステップＳ８）。ＤＭリピータ顧客Ｕ２がダイレクトメール６０のバーコード部をバーコードリーダー２９にかざすと、バーコードリーダー２９はバーコードを読み取り、バーコード化されたＤＭリピータ顧客Ｕ２の前回入場時のタグＩＤを取得する。そして、取得したタグＩＤを検索キーとして、通信部２７とネットワーク９経由で、センターサーバ４の顧客データベースＤＢ２１にアクセスする。センターサーバ４は、ＤＭリピータ顧客Ｕ２の氏名、住所、年齢、性別、身長、ＤＭリピータ顧客Ｕ２が属するグループの人数、妊娠の有無、既往症の有無およびその他の登録済みの情報を取得し、ＤＭリピータ登録部２Ｂに返信する。ＤＭリピータ登録部２Ｂはこれらの登録済みの情報を受信し、モニタ２３に表示し、登録内容の確認を画面、音声により促す（ステップＳ９）。登録内容に変更がある場合には、ＤＭリピータ顧客Ｕ２は、タッチパネル操作により画面の変更ボタンを押下する。ＤＭリピータ登録部２Ｂは、これに応じて、変更受付画面をモニタ２３に表示し、新規登録の場合（ステップＳ２）と同様にして、ＤＭリピータ顧客Ｕ２からの入力、選択を受け付け（ステップＳ１０）、新規登録の場合（ステップＳ３）と同様にして、入力内容のチェックを行う（ステップＳ１１）。登録内容の変更と入力チェックが完了した場合、または、登録内容の変更がない場合は、モニタ２３は、新規登録の場合と同様に、登録内容の最終確認を促す画面を表示し、スピーカ２４が登録内容の最終確認を促す音声ガイダンスを出力する（ステップＳ４）。ＤＭリピータ顧客Ｕ２が最終確認を行い、ＯＫを選択すると、タグ書込部２１が新たなタグＩＤを無線タグ５０に書き込むとともに（ステップＳ５）、ＤＭリピータ登録部２Ｂは、書き込まれたタグＩＤと登録内容とを対応付け、さらに来場日を付加して、通信部２７、ネットワーク９経由でセンターサーバの顧客データベースＤＢ２１に登録を行う（ステップＳ６）。さらに、タグＩＤの書込みがされた無線タグ５０をタグ排出部２２が排出することによって、無線タグ５０がＤＭリピータ顧客Ｕ２に配布される（ステップＳ７）。これにより、ＤＭリピータ顧客Ｕ２が以前に登録した顧客情報は、今回配布される無線タグ５０に書き込まれた新たなタグＩＤと対応付けられて、顧客データベースＤＢ２１に登録される。なお、このように、新たなタグＩＤと以前の登録内容とを対応付け、無線タグ５０に新たなタグＩＤを書き込むようにせず、前回のタグＩＤを無線タグ５０に書き込むようにしてもよい。
【００８８】
以下、初回来場時と同様にして、ＤＭリピータ顧客Ｕ２は自動撮影システムによるサービスを受けることができる。
【００８９】
このように、本発明の第１の実施形態においては、顧客データベースＤＢ２１が、無線タグ５０によって発信されるタグＩＤと、無線タグ５０を所持する顧客Ｕを特定する顧客情報とを関連づけて記憶し、センターサーバ４のＤＭ出力部４Ａが、顧客Ｕに配布するためのダイレクトメール６０にその顧客Ｕを識別するタグＩＤを示すバーコード６３を付して、そのダイレクトメール６０をプリント出力し、出力されたダイレクトメール６０を受け取った顧客Ｕによる次回のこの自動撮影システムの利用の際に、顧客登録装置２のＤＭリピータ登録部２Ｂが、ダイレクトメール６０に付されたバーコード６３を読み取り、そのバーコード６３の示す前回来場時のタグＩＤと関連づけられて顧客データベースＤＢ２１に記憶されている顧客情報と、その顧客Ｕがその利用の際に新たに所持する無線タグ５０に書き込まれるタグＩＤとの関連づけを行う。したがって、この自動撮影システムを再度利用する際に、顧客Ｕは、以前に登録した顧客情報を再度登録することなく、例えば、前記顧客Ｕに呼びかけてから撮影を行うモードによる撮影等のような、顧客情報を利用したきめ細かなサービスを、適切にかつ効率的に受けることが可能になる。
【００９０】
また、ＤＭ出力部４Ａが、バーコード化されたタグＩＤだけでなく、そのタグＩＤと関連づけられて画像データベースＤＢ１１に記憶されている画像データＳ１による画像も付してダイレクトメール６０を出力するようにしたので、ダイレクトメール６０にその顧客Ｕ本人の画像が付されているため、再来場の際に、そのダイレクトメール６０に基づいて、その顧客Ｕが本人であるかどうかの認証を行うことが可能になり、システムの不正利用の防止にも資する。
【００９１】
次に、本発明の第２の実施形態となる自動撮影システムについて第１の実施形態との相違点を中心に説明する。この実施形態は、所定の期間（例えば１年間）、自由にこのシステムを利用することを可能にするものであり、この無線タグがいわゆる年間パスポートとして機能する。図２０は、この第２の実施形態となる自動撮影システムの構成を示す概略ブロック図である。年間パスポート付の無線タグ５０’を所持するリピータ顧客Ｕ３（以下、年間パスポート顧客Ｕ３）がこのシステムを利用する点、顧客登録装置２が、ＤＭリピータ登録部２Ｂを有さず、その代わりにパスポート・リピータ登録部２Ｃ（アクセス可能化手段）を有する顧客登録装置２’となっている点、センターサーバ４が、ＤＭ出力部４Ａを有さないセンターサーバ４’となっている点が第１の実施形態とは異なっている。
【００９２】
図２１は、顧客登録装置２’の構成を示す概略ブロック図である。図２１に示すように、バーコードリーダー２９の代わりに、無線タグ５０’との通信を行う第２の通信部２９ｂを有している点で、顧客登録装置２とは異なっている。なお、後述するパスポート・リピータ登録部２Ｃの処理は、制御部２６がメモリ２５に記憶されたプログラムを実行することによって実現される。
【００９３】
図２２は、無線タグ５０’の構成を示す概略ブロック図である。図２２に示すように、この無線タグ５０’から発信されるタグＩＤの有効期限を記憶する有効期限記憶部５５（有効期限記憶手段）を有している点で、無線タグ５０とは異なっている。これにより、有効期限内であれば同じ無線タグ５０’で何度でもこのシステムを利用できる年間パスポートの機能を実現している。
【００９４】
図２３は、センターサーバ４’の各データベースの構成を模式的に表したものである。
【００９５】
画像データベースＤＢ１２には、自動撮影装置１で取得された画像の画像ファイル毎にその画像の撮影条件が撮影情報として登録されるとともに、画像中の被写体の情報が被写体情報として登録されている。ここで、撮影情報については、画像毎に撮影条件は一意に決まるので、画像ファイル名と撮影条件は１対１の関係となる。被写体情報については、画像中に被写体が複数存在することもあるので、画像ファイル名と被写体を識別するタグＩＤは１対ｎの関係となる。なお、撮影条件としては、撮影場所、カメラＩＤ、撮影アングル、撮影日時等が登録されている。
【００９６】
顧客データベースＤＢ２２は、図１１の顧客データベースＤＢ２１と同様に、顧客Ｕを識別するタグＩＤ毎に顧客属性が登録されている。この顧客属性としては、氏名、年齢、性別等の顧客データベースＤＢ２と同じ項目の他、その顧客が年間パスポート顧客であるかどうかを識別する情報が登録されている。
【００９７】
次に、本実施形態において行われる処理について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９８】
まず、図２４のフローチャートに示すように、初回来場時の顧客登録装置２’における新規登録の処理は、第１の実施形態（図１２参照）とほぼ同様である（図２４のステップＳ１〜Ｓ７）が、この新規登録内容の入力の際（ステップＳ２）に、配布を受ける無線タグが、当日限りのものか年間パスポートかを選択できるようになっており、年間パスポートを選択した場合には、無線タグ５０’への書込みの際（ステップＳ５）には、有効期限記憶部５５に年間パスポートの有効期限が書き込まれ、また、顧客ＤＢ２２への登録の際（ステップＳ６）に、年間パスポート有として登録される。
【００９９】
また、自動撮影装置１による画像の撮影についても、第１の実施形態と同様にして行われ、取得された画像データＳ１および無線タグ５０が送信した返信信号により表される返信情報がセンターサーバ４’に送信される。センターサーバ４’においても、管理部４３が自動撮影装置１から送信された画像データＳ１のヘッダ情報から画像データベースＤＢ１２を生成するが、ヘッダ情報から取得される撮影条件に関する情報は、画像ファイル毎に撮影情報として登録され、返信情報、すなわち、画像中の顧客のタグＩＤは、被写体情報に登録される。なお、１つの画像中に無線タグ５０、５０’を所持する複数の顧客Ｕが写っている場合には、１つの画像データＳ１に対して複数の返信情報（タグＩＤ）が送信されてくるので、被写体情報には、画像ファイル名が同じでタグＩＤが異なる複数のレコードが登録される。
【０１００】
端末装置３における画像の検索や注文についても、第１の実施形態と同様にして行われる。
【０１０１】
次に、この実施形態の特徴である、年間パスポート顧客Ｕ３が、年間パスポート付無線タグ５０’を持参して、このシステムを再利用する際の顧客登録装置２’による登録処理について図２４を用いて説明する。
【０１０２】
まず、モニタ２３に新規登録かパスポート・リピータ登録かを選択する画面を表示し、その選択を促す音声ガイダンスをスピーカ２４から出力する（ステップＳ１）。ここでリピータ顧客Ｕ２は入力部２８のタッチパネル等の操作によりパスポート・リピータ登録を選択する。入力部２８はリピータ登録の選択を受け付け、次に、第２の通信部２９ｂが、年間パスポート顧客Ｕ３が所持する無線タグ５０’と通信し、無線タグ５０’のタグＩＤと年間パスポートの有効期限を取得する（ステップＳ１２）。そして、当日の日付と取得した有効期限とを比較し（ステップＳ１３）、有効期限内であれば、取得したタグＩＤを検索キーとして、通信部２７とネットワーク９経由で、センターサーバ４の顧客データベースＤＢ２２にアクセスし、そのタグＩＤと関連づけられた顧客属性のうち、年間パスポートの有無を示す情報を取得し、そのタグＩＤの顧客が年間パスポート顧客かどうかをチェックする（ステップＳ１４）。そのタグＩＤの顧客が年間パスポート顧客の場合には、第１の実施形態のステップＳ９〜Ｓ１１、Ｓ４〜Ｓ６（図１２）と同様にして、前回利用時の登録内容の確認、変更処理を行う（図２４のステップＳ１５〜Ｓ１７，Ｓ４〜Ｓ６）。年間パスポートの有効期限が切れている場合や、そのタグＩＤの顧客が年間パスポート顧客として登録されていない場合には、その旨のメッセージをモニタ２３に表示したり、スピーカ２４から出力したりする（ステップＳ１８）。そして、最後に、無線タグ５０’をタグ排出部２２が排出することによって、無線タグ５０’が年間パスポート顧客Ｕ３に返却される（ステップＳ７）。
【０１０３】
以下、初回来場時と同様にして、リピータ顧客Ｕ２は自動撮影システムによるサービスを受けることができる。
【０１０４】
このように、本発明の第２の実施形態においては、顧客登録装置２’のパスポート・リピータ登録２Ｃが、年間パスポート顧客Ｕ３が持参した無線タグ５０’が有効期限内で（図２４のステップＳ１３）、かつ正規のもの（図２４のステップＳ１４）であれば、その顧客Ｕ３について顧客データベースＤＢ２２に登録されている顧客情報や、画像データベースＤＢ１２に登録されている画像情報を今回利用することを可能にする。すなわち、年間パスポート顧客Ｕ３は、年間パスポートが有効な期間中、自らのタグＩＤを占有し、そのタグＩＤと関連づけられた顧客情報や画像情報を格納するセンターサーバ４’上のディスクスペースを占有することが可能になる。したがって、本発明の第１の実施形態と同様に、この自動撮影システムを再度利用する際に、年間パスポート顧客Ｕ３は、以前に登録した顧客情報を再度登録することなく、例えば、年間パスポート顧客Ｕ３に呼びかけてから撮影を行うモードによる撮影等のような、顧客情報を利用したきめ細かなサービスを、適切にかつ効率的に受けることが可能になる。また、以前の利用時に撮影された画像に対して今回の利用時にアクセスすることも可能になるので、このシステムによって提供可能なサービスの幅も広がる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、年間パスポートの有効期限を無線タグ５０’の有効期限記憶部５５に記憶するようにしたが、年間パスポートの有効期限を顧客データベースＤＢ２２に記憶するようにし、顧客登録装置２’のパスポート・リピータ登録部２Ｃが、無線タグ５０’からタグＩＤのみを受信し、受信したタグＩＤを検索キーとして、顧客データベースＤＢ２２にアクセスし、取得した顧客情報に含まれる年間パスポートの有効期限に基づいて、有効期限チェック（図２４のステップＳ１３）を行うようにしてもよい。
【０１０６】
次に、本発明の第３の実施形態となる、ＤＭリピータ顧客Ｕ２や年間パスポート顧客Ｕ３（以下、特に区別する必要がない場合にはリピータ顧客Ｕ’とよぶ）に提供されるサービスの機能が実装された実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。図２５は、この第３の実施形態となる自動撮影システムの構成を示す概略ブロック図である。リピータ顧客Ｕ’が携帯情報端末７０をさらに所持している点、センターサーバ４（４’）がシステムの更新に関する情報を記憶するサービス案内データベースＤＢ３３（サービス更新情報記憶手段）とこの情報をリピータ顧客Ｕ’に電子メールによって通知する通知部４Ｂ（通知手段）とをさらに有するセンターサーバ４”となっている点、ラボ５が顧客Ｕからの注文に応じて画像処理を行う画像処理部５Ａ（画像処理手段）を有するラボ５’となっている点が第１（第２）の実施形態とは異なっており、顧客登録装置２”は、第１の実施形態のＤＭリピータ登録部２Ｂと第２の実施形態のパスポート・リピータ登録部２Ｃの両方を有している。
【０１０７】
図２６は、顧客登録装置２”の構成を示す概略ブロック図である。図２６に示すように、第１の実施形態と同様のバーコードリーダー２９ａと、第２の実施形態と同様の第２の通信部２９ｂの両方を有している。
【０１０８】
携帯情報端末７０は、ここでは、電子メールの受信が可能なものであればよく、具体的には、携帯電話やＰＤＡを想定しているが、無線タグ５０、５０’と一体化したこのシステム専用の端末であってもよい。
【０１０９】
通知部４Ｂの機能は、センターサーバ４”において、図１０の制御部４４によってメモリ４２に記憶されたプログラムが実行されることにより実現される。
【０１１０】
画像処理部５Ａの機能は、ラボ５’に設置されたコンピュータで画像処理プログラムが実行されることにより実現される。
【０１１１】
図２７は、センターサーバ４”の各データベースの構成を模式的に表したものである。
【０１１２】
画像データベースＤＢ１３には、自動撮影装置１で取得された画像の画像ファイル毎にその画像の撮影条件が撮影情報として登録されるとともに、画像中の被写体の情報が被写体情報として登録され、画像に対する顧客Ｕの注文毎の画像処理条件が画像処理情報として登録されている（画像処理条件記憶手段）。ここで、撮影情報については、画像毎に撮影条件は一意に決まるので、画像ファイル名と撮影条件は１対１の関係となる。被写体情報については、画像中に被写体が複数存在することもあるので、画像ファイル名と被写体を識別するタグＩＤは１対ｎの関係となる。画像処理情報については、画像処理の条件はその画像に対する顧客の注文毎に一意に決まるので、画像ファイル名と画像処理条件は１対ｎの関係になる。したがって、画像処理情報は、画像ファイル名とタグＩＤと注文日時の組合せに対して１つの画像処理条件が登録されるように構成されている。なお、撮影条件としては、撮影場所、カメラＩＤ、撮影アングル、撮影日時等が登録されており、画像処理条件としては、テンプレートの種類、色調等が登録されている。
【０１１３】
顧客データベースＤＢ２３は、図１１の顧客データベースＤＢ２１や図２３の顧客データベースＤＢ２２と同様に、顧客Ｕを識別するタグＩＤ毎に顧客属性が登録されている。この顧客属性としては、氏名、年齢、性別、年間パスポートの有無等の顧客データベースＤＢ２１やＤＢ２２と同じ項目の他、通知部４Ｂによる通知先となるメールアドレスや、前回利用日、今回利用日が登録されている。なお、この顧客データベースＤＢ２３には、過去のすべての利用日や直近の所定の回数分の利用日を登録するようにしてもよい。
【０１１４】
サービス案内データベースＤＢ３３は、このシステムにおいて新たに導入されたサービス等、特にリピータ顧客Ｕ’に通知するためのシステム更新情報を登録するものであり、このシステムの管理者によって登録される。このデータベースには、このシステムの更新毎にサービスＩＤが割り当てられ、更新されたサービスの開始日と更新内容の案内用データが登録される。案内用データの具体例としては、新しい撮影場所の設置に関する情報や既存の撮影場所で撮影された画像に対して合成可能な新しいテンプレートに関する情報、所定の複数の撮影場所で撮影した画像を集めると景品がもらえるフォトラリーのキャンペーンに関する情報等が考えられる。なお、案内用データの形式としては、文字の他、音声、静止画像、動画等が考えられる。また、案内が掲載されているウェブサイトへのリンクを示すＵＲＬを案内用データとして登録しておいてもよい。
【０１１５】
なお、本実施形態では、初回の来場時に無線タグ５０に書き込まれるタグＩＤを引き継ぐことによって、リピータ顧客としての再来場時もその顧客Ｕを同じタグＩＤによって識別するようにしているものとする。したがって、再来場時に配布される無線タグ５０にも前回来場時と同じタグＩＤが書き込まれる（図１７参照）。
【０１１６】
また、自動撮影装置１、端末装置３、センターサーバ４”、ラボ５’、無線タグ５０の構成は、第１の実施形態と同様であり、年間パスポート付無線タグ５０’の構成は、第２の実施形態と同様である。
【０１１７】
次に、本実施形態において行われる処理について、第１、第２の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１８】
まず、初回来場時の顧客登録装置２における新規登録の処理は、第１、第２の実施形態とほぼ同様であるが、図１２、２４のステップＳ１において、新規登録かＤＭリピータ登録かパスポート・リピータ登録のうちのいずれかを選択する画面がモニタ２３に表示され、その選択を促す音声ガイダンスが出力される点と、ステップＳ６において、今回利用日にその日の日付が設定される点とが異なる。なお、初めて来場した新規顧客Ｕ１の場合、前回利用日は空欄または所定の初期値が設定される。
【０１１９】
また、自動撮影装置１による画像の撮影についても、第１の実施形態と同様にして行われ、取得された画像データＳ１および無線タグ５０が送信した返信信号により表される返信情報がセンターサーバ４”に送信される。センターサーバ４”においても、管理部４３が自動撮影装置１から送信された画像データＳ１のヘッダ情報から画像データベースＤＢ１３を生成するが、ヘッダ情報から取得される撮影条件に関する情報は、画像ファイル毎に撮影情報として登録され、返信情報、すなわち、画像中の顧客のタグＩＤは、被写体情報に登録される。なお、１つの画像中に無線タグ５０を所持する複数の顧客Ｕが写っている場合には、１つの画像データＳ１に対して複数の返信情報（タグＩＤ）が送信されてくるので、被写体情報には、画像ファイル名が同じでタグＩＤが異なる複数のレコードが登録される。
【０１２０】
端末装置３における画像の検索では、センターサーバ４”に送信されてきたタグＩＤをキーとして画像データベースＤＢ１３の被写体情報にアクセスし、そのタグＩＤと関連づけられた画像データＳ１の画像ファイル名を特定し、そのファイルに格納された画像データＳ１を端末装置３に返信する。その他の点は第１の実施形態と同様である。
【０１２１】
顧客Ｕが端末装置３を操作して、第１の実施形態と同様にしてプリント等の注文を行った場合、ラボ５’の画像処理部５Ａでは、まず、選択された画像の画像ファイルと撮影情報をネットワーク９経由で画像データベースＤＢ１３から取得する。次に、その画像の撮影場所等の撮影条件に応じて、その画像と合成するテンプレートや色調等の画像処理条件を決定し、決定された画像処理条件に基づいて、その画像に対して画像処理を行う。ここで、画像処理条件の決定の際に、注文した顧客の顧客属性を顧客データベースＤＢ２３から取得し、取得された顧客情報と撮影条件の両方に応じて画像処理条件を決定するようにしてもよい。そして、画像データベースＤＢ１３の画像処理情報に、処理された画像の画像ファイル名、注文した顧客ＵのタグＩＤ、注文日時とともに、行われた画像処理の条件を登録する。なお、画像処理部５Ａによる画像処理済の画像データに対しては、顧客Ｕからの注文内容に応じて、アルバム作成処理やＣＤ−Ｒへの記録が行われる。
【０１２２】
ダイレクトメールの出力の際には、顧客データベースＤＢ２３の今回利用日（この時点では、前回の利用日を意味する）から所定の日数が経過した顧客Ｕに対して第１の実施形態と同様の処理を行うが、本実施形態では、ＤＭ出力部４Ａは、サービス案内データベースＤＢ３３にアクセスし、サービス開始日が、顧客データベースＤＢ２３に登録されたその顧客Ｕの今回利用日より後のレコードを抽出し、抽出されたレコードの案内用データに基づいて、その顧客Ｕの前回の利用日より後に新しく導入されたサービスの案内もメッセージ６２に追加して印字する。印字内容の具体例としては、「○○くん、□月△日は楽しかったね！  △月△日からは△△で新しい写真がたくさん撮れるようになったよ！  ×月×日には、××という新しいアトラクションがオープンするよ！  また遊びに来てね！  ××テーマパークより」といったものが考えられる。この例では、サービス開始日が「△月△日」の「△△」という撮影場所での新しいテンプレート導入についての情報と、サービス開始日が「×月×日」の新しいアトラクション導入予定についての情報の２件がサービス案内データベースＤＢ３３から抽出されている。
【０１２３】
再来場時も、顧客登録装置２”において、新規登録かＤＭリピータ登録かパスポート・リピータ登録のうちのいずれかを選択する画面がモニタ２３に表示され、その選択を促す音声ガイダンスが出力される（図１２，２４のステップＳ１）。ＤＭリピータ登録の処理は、第１の実施形態（図１２のステップＳ８〜Ｓ１１，Ｓ４〜Ｓ７）とほぼ同様であり、パスポート・リピータ登録の処理は第２の実施形態（図２４のステップＳ１２〜１７、Ｓ１８、Ｓ４〜Ｓ７）とほぼ同様であるが、図１２、２４のステップＳ６においては、今回利用日に設定されている日付を前回利用日に設定し、この再来場日の日付を今回利用日に設定する処理を行う点が前記の第１、第２の実施形態とは異なっている。また、これらのリピータ登録の完了時に、登録された顧客のメールアドレス、前記の設定処理後の前回利用日の情報をセンターサーバ４”の通知部４Ｂに送信する。
【０１２４】
通知部４Ｂは、ＤＭリピータ登録部２Ｂまたはパスポート・リピータ登録部２Ｃからの情報を受信するとともに、サービス案内データベースＤＢ３３にアクセスし、サービス開始日が、ＤＭリピータ登録部２Ｂ２Ｂまたはパスポート・リピータ登録部２Ｃから受信した前回利用日より後のレコードを抽出し、抽出されたレコードの案内用データに基づいて、そのリピータ顧客Ｕ’の前回利用日以降で再来場当日までに新しく導入されたサービスの案内メッセージを生成し、ＤＭリピータ登録部２Ｂまたはパスポート・リピータ登録部２Ｃから受信したメールアドレスにこのメッセージを送信する。送信されるメッセージの具体例としては、「△月△日より△△で新しい写真がたくさん撮れるようになりました。サンプルはこちら（「こちら」を選択するとサンプル写真画像が表示されるようなリンクがされている）。×月×日まで、××ゾーンと○○ゾーンにてフォトラリー・キャンペーン実施中。」といったものが考えられる。
【０１２５】
通知部４Ｂからの電子メールによるメッセージは、リピータ顧客Ｕ’の携帯情報端末７０で受信される。なお、これは、そのリピータ顧客Ｕ’が顧客情報の登録の際にこの携帯情報端末７０で受信可能なメールアドレスを登録することが前提となっている。
【０１２６】
また、自動撮影装置１による撮影の際には、撮影デバイス１４の制御部１４Ｄは、図１４のステップＳ２８において、通信デバイス１３が撮影エリア１Ａ内に存在する顧客Ｕの無線タグ５０から問い合わせ信号に対する返信信号を受信したら、返信信号に含まれるタグＩＤを検索キーとして画像データベースＤＢ１３の被写体情報にアクセスし、このタグＩＤと関連付けられた画像ファイルを抽出し、次に、抽出された画像ファイル名を検索キーとして撮影情報にアクセスし、撮影場所とカメラＩＤを判定することによって、この撮影エリア１Ａの同じ撮影デバイス１４で撮影された画像ファイルを抽出する。さらにステップＳ３０では、抽出された画像ファイルの撮影アングルの情報に基づいて、過去に撮影された撮影アングルとは異なるアングルから顧客Ｕを捕捉するように撮影部１４Ａのパンおよびチルトを行う。
【０１２７】
さらに、リピータ顧客Ｕ’が端末装置３を操作してプリント等の注文を行った場合、ラボ５’の画像処理部５Ａでは、まず、選択された画像の画像ファイルと撮影情報をネットワーク９経由で画像データベースＤＢ１３から取得する。また、このリピータ顧客Ｕ’のタグＩＤを検索キーとして画像データベースＤＢ１３の画像処理情報にアクセスし、この顧客Ｕの過去の注文において処理対象となった画像ファイルを抽出し、抽出された画像ファイルのうち、今回の注文において処理対象の画像ファイルと同じ撮影条件（撮影場所、カメラＩＤ等）のものを画像データベースＤＢ１３の撮影情報から抽出し、抽出された画像ファイルの画像処理条件を画像データベースＤＢ１３から取得する。これにより、このリピータ顧客Ｕ’の過去の注文において同じ撮影条件で撮影された画像に対して行われた画像処理の条件を取得することができる。次に、画像処理部５Ａは、今回の注文において処理対象の画像の撮影場所等の撮影条件に応じて、その画像と合成するテンプレートや色調等の画像処理条件を決定するが、このとき、このリピータ顧客Ｕ’の過去の注文において同じ撮影条件で撮影された画像に対して行われた画像処理とは異なる画像処理条件があれば、その異なる画像処理条件に決定し、画像処理を行う。
【０１２８】
以上のように、この本発明の第３の実施形態では、ＤＭ出力部４Ａが、顧客データベースＤＢ２３に登録されているリピータ顧客Ｕ’の今回利用日（実質的には前回利用日）の情報に基づいて、前回利用日より後に導入されたサービスの情報をサービス案内データベースＤＢ３３から取得して、リピータ顧客Ｕ’に提供するため、リピータ顧客Ｕ’は、自動撮影システムの新サービスの情報を効率的に入手することが可能になり、再来場の促進に資する。
【０１２９】
また、通知部４Ｂが、顧客データベースＤＢ２３に登録されているリピータ顧客Ｕ’の前回利用日の情報に基づいて、前回利用日より後に導入されたサービスの情報をサービス案内データベースＤＢ３３から取得して、リピータ顧客Ｕ’に提供するため、リピータ顧客Ｕ’は、自らが未体験の新サービスの情報を効率的に入手することが可能になり、その日の行動計画を立てるのにも役立つ。
【０１３０】
さらに、撮影デバイス１４が、撮影対象の顧客Ｕが過去にその撮影デバイス１４によって撮影された画像の撮影アングルの情報を画像データベースＤＢ１３から取得し、取得された撮影アングルとは異なるアングルで撮影を行ったり、画像処理部５Ａが、リピータ顧客Ｕ’の過去の注文において同じ撮影条件で撮影された画像に対して行われた画像処理の条件を画像データベースＤＢ１３から取得し、取得された画像処理の条件とは異なる条件で画像処理を行ったりすることにより、リピータ顧客Ｕ’は過去の来場時とは異なる画像を得られるので、その画像に対する購買意欲の増進に資する。
【０１３１】
なお、本実施形態のように、ダイレクトメールと再来場当日の電子メールの両方によって、リピータ顧客Ｕ’が未体験のサービスの案内を行う場合には、顧客データベースＤＢ２３に前回のダイレクトメール出力日を登録するようにし、再来場当日の電子メールによる案内の際には、この前回のダイレクトメール出力日より後に導入されたサービスの情報のみをサービス案内データベースＤＢ３３から抽出するようにしてもよい。これにより、リピータ顧客Ｕ’に提供される情報の重複が避けられる。
【０１３２】
また、本実施形態では、ＤＭ出力部４Ａは、顧客データベースＤＢ２３の今回利用日（この時点では、前回の利用日を意味する）から所定の日数が経過したすべての顧客Ｕに対してダイレクトメール６０を作成しているが、顧客データベースＤＢ２３には、年間パスポートの有無を示す顧客属性が登録されているので、年間パスポート顧客以外の顧客に対してのみダイレクトメール６０を作成することも可能である。また、年間パスポート顧客の場合、次回の再来場時には年間パスポート付無線タグ５０’を持参すればよく、ダイレクトメール６０のバーコード６３を次回来場時に使用する必要はないので、バーコード６３を印字しないダイレクトメール６０を作成してもよい。
【０１３３】
また、本実施形態では、リピータ顧客Ｕ’が所持する携帯情報端末７０に電子メールを送信することによって、そのリピータ顧客Ｕ’が未体験のサービスの案内を行っているが、自動撮影システム内に設置された固定端末で同様の案内を行うようにしてもよい。例えば、端末装置３に上記の実施形態と同様の通知部を設け、リピータ顧客Ｕ’は、端末装置３の操作により、未体験サービスの案内というメニューを選択できるようにすることが考えられる。この場合、端末装置３の第１の通信部３１が、リピータ顧客Ｕ’の無線タグ５０、５０’からタグＩＤを受信し、通知部４Ｂが、受信されたタグＩＤを検索キーとして顧客データベースＤＢ２３にアクセスすることにより、そのリピータ顧客Ｕ’の前回利用日を取得することができるので、取得された前回利用日とサービス案内データベースＤＢ３３のサービス開始日の比較により、そのリピータ顧客Ｕ’の前回利用日より後に導入されたサービスの情報をサービス案内データベースＤＢ３３から抽出することができる。これにより、携帯情報端末７０を所持していないリピータ顧客Ｕ’も未体験のサービスの案内を受けることが可能になるため、このようなリピータ顧客Ｕ’の顧客満足度の向上にも資する。
【０１３４】
さらに、本実施形態では、撮影エリア１Ａ内を撮影する撮影デバイス１４が１つしかないことを前提としているが、撮影エリア１Ａ内を撮影する撮影デバイス１４が複数ある場合には、撮影デバイス１４の制御部１４Ｄは、図１４のステップＳ２８において、通信デバイス１３が撮影エリア１Ａ内に存在する顧客Ｕの無線タグ５０から問い合わせ信号に対する返信信号を受信したら、返信信号に含まれるタグＩＤを検索キーとして画像データベースＤＢ１３の被写体情報にアクセスし、このタグＩＤと関連付けられた画像ファイルを抽出し、次に、抽出された画像ファイル名を検索キーとして撮影情報にアクセスし、撮影場所のみを判定することによって、この撮影エリア１Ａで過去に撮影された画像ファイルを抽出し、過去にこの撮影エリア１Ａでこの顧客Ｕの撮影を行った撮影デバイス１４とは異なる撮影デバイス１４によって撮影を行わせるようにしてもよい。
【０１３５】
上記の実施形態では、リピータ顧客Ｕ’は過去の来場時とは異なる画像が得られるようにしているが、撮影条件や画像処理条件の決定の際に、過去の来場時と同じ条件に決定するようにしてもよいし、一部の条件は過去の来場時と同じに、残りの条件は過去の来場時と異なるようにしてもよい。また、これらの条件の決定を自動的に行ってもよいし、リピータ顧客Ｕ’が、予めまたはその都度、決定するようにしてもよい。
【０１３６】
上記の実施形態の他、顧客Ｕが新規顧客かリピータ顧客かによって、サービスの内容を変えることも可能になる。具体例としては、顧客登録装置２、２’、２”に入場料金の計算を行うプログラムを追加し、このプログラムにより、リピータ顧客Ｕ’の入場料金を新規顧客Ｕ１の入場料金よりも安い割引料金にすること等が考えられる。
【０１３７】
また、本実施形態では、リピータ登録によって、今回の再来場時にも、タグＩＤに基づいて過去に撮影された画像にアクセスすることが可能であるから、例えば、今回の再来場時に画像のプリント注文を行う際に、前回撮影された画像と今回撮影された画像の両方を合成して利用することも可能になる。
【０１３８】
以上、詳細に説明したように、本発明では、その顧客がこの自動撮影システムを再度利用したことをシステムの側で判断できるようになり、また、過去の利用時の情報にもアクセス可能になるので、リピータ顧客Ｕ’は、適切な、きめの細かいサービスを効率的に受けることが可能になる。
【０１３９】
最後に、上記２つの実施形態に対する変形例について説明する。
【０１４０】
第１、第３の実施形態では、顧客Ｕの来場日から所定の日数の経過後に、前回入場時のタグＩＤをバーコード化して付したダイレクトメール６０を送付するようにしているが、このようにする代わりに、タグＩＤを磁気的に記録した磁気カード等を顧客Ｕの退場時に配布するようにし、顧客登録装置２に磁気カードリーダを設けて読み取らせるようにしてもよい。
【０１４１】
また、上記の自動撮影システムで撮影された画像を公知のネットワークフォトシステムに転送し、このネットワークフォトシステム側でプリント等の注文ができるようにし、さらに、ネットワークフォトシステムでプリント等の注文をする際のＵＲＬ等のリンク先情報をダイレクトメール６０に印字するようにすれば、自動撮影システムで撮影した画像のプリント注文の促進にもなり、さらに効果的である。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の第１の実施形態による自動撮影システムの構成を示す概略ブロック図
【図２】自動撮影装置の構成を示す概略斜視図
【図３】広域センサの構成を示す概略ブロック図
【図４】通信デバイスの構成を示す概略ブロック図
【図５】撮影デバイスの構成を示す概略ブロック図
【図６】表示器の構成を示す概略ブロック図
【図７】無線タグの構成を示す概略ブロック図
【図８】本発明の第１の実施形態となる顧客登録装置の構成を示す概略ブロック図
【図９】端末装置の構成を示す概略ブロック図
【図１０】センターサーバの構成を示す概略ブロック図
【図１１】本発明の第１の実施形態における顧客データベースの構成を示す図
【図１２】本発明の第１の実施形態において顧客登録の際に行われる処理を示すフローチャート
【図１３】自動撮影装置において撮影時に行われる処理を示すフローチャート（その１）
【図１４】自動撮影装置において撮影時に行われる処理を示すフローチャート（その２）
【図１５】サムネイル画像の一覧を示す図
【図１６】ダイレクトメールの一例を示す図
【図１７】識別情報の実装形態の一例を示す図
【図１８】識別情報の実装形態の他の一例を示す図
【図１９】識別情報の実装形態の他の一例を示す図
【図２０】本発明の第２の実施形態による自動撮影システムの構成を示す概略ブロック図
【図２１】本発明の第２の実施形態となる顧客登録装置の構成を示す概略ブロック図
【図２２】年間パスポート付無線タグの構成を示す概略ブロック図
【図２３】本発明の第２の実施形態による自動撮影システムのデータベースの構成を示す模式図
【図２４】本発明の第２の実施形態において顧客登録の際に行われる処理を示すフローチャート
【図２５】本発明の第３の実施形態による自動撮影システムの構成を示す概略ブロック図
【図２６】本発明の第３の実施形態となる顧客登録装置の構成を示す概略ブロック図
【図２７】本発明の第３の実施形態による自動撮影システムのデータベースの構成を示す模式図
【符号の説明】
【０１４３】
１  自動撮影装置
１Ａ  撮影エリア
２、２’、２”  顧客登録装置
２Ａ  初回登録部
２Ｂ  リピータ登録部
２Ｃ  パスポート・リピータ登録部
３  端末装置
４、４’、４’  センターサーバ
４Ａ  ＤＭ出力部
４Ｂ  通知部
５、５’  ラボ
５Ａ  画像処理部
９  ネットワーク
１１Ａ，１１Ｂ  ゲート
１２  広域センサ
１３，１３′  通信デバイス
１４，１４′  撮影デバイス
１５  表示器
１６Ａ，１６Ｂ  人物センサ
２１  タグ書込部
２２  タグ排出部
２３  モニタ
２４  スピーカ
２５  メモリ
２６  制御部
２７  通信部
２８  入力部
２９，２９ａ  バーコードリーダー
２９ｂ  第２の通信部
３１  第１の通信部
３２  モニタ
３３  スピーカ
３４  メモリ
３５  制御部
３６  第２の通信部
３７  入力部
４１  通信部
４２  メモリ
４３  管理部
４４  制御部
４５  プリンタ
５０、５０’  無線タグ
５１  メモリ
５２  通信部
５３  撮影ボタン
５４  制御部
５５  有効期限記憶部
６０  ダイレクトメール
６１  本人画像
６２  再来場促進メッセージ
６３  バーコード
６４  注意書き
７０  携帯情報端末
【図１】
2005124176.tif 000003
【図２】
2005124176.tif 000004
【図３】
2005124176.tif 000005
【図４】
2005124176.tif 000006
【図５】
2005124176.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005124176.tif 000009
【図８】
2005124176.tif 000010
【図９】
2005124176.tif 000011
【図１０】
2005124176.tif 000012
【図１１】
2005124176.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005124176.tif 000015
【図１４】
2005124176.tif 000016
【図１５】
2005124176.tif 000017
【図１６】
2005124176.tif 000018
【図１７】
2005124176.tif 000019
【図１８】
2005124176.tif 000020
【図１９】
2005124176.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2005124176.tif 000023
【図２２】
2005124176.tif 000024
【図２３】
2005124176.tif 000025
【図２４】
2005124176.tif 000026
【図２５】
2005124176.tif 000027
【図２６】
2005124176.tif 000028
【図２７】
2005124176.tif 000029