Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】      開口縁にスリ傷や亀裂が発生しても鉄フレ−ムに錆が発生しないようにした釣用バケツを提供すること。【解決手段】  バケツ本体１の周囲の側面部１ｂの開口縁ａに金属製フレ−ム体２がシ−ト材で包み込まれ、側面部１ｂは開口１ａにおいて内側から外側へ折り返されて側面部１ｂに高周波溶着等で溶着固定されている。  金属製フレ−ム体２は矩形に形成されて表面はポリ塩化ビニ−ルやポリウレタン等の合成樹脂コ−テング５で覆われている。  合成樹脂コ−テング５で使用される合成樹脂材は、バケツ本体１が形成されるシ−ト材の合成樹脂材より柔らかい合成樹脂材が使用されてバケツ本体１のシ−ト材に密着性をよくしている。【選択図】        図２
2005253370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の釣用バケツ本体の開口に金属製のフレ−ム体を設けた釣用バケツにおいて、前記フレ−ム体の表面を合成樹脂コ−テングで覆ったことを特徴とする釣用バケツ。
【請求項２】
フレ−ム体を覆った合成樹脂コ−テングの合成樹脂材料は釣用バケツ本体の合成樹脂材料より柔らかい材料で形成したことを特徴とする請求項１記載の釣用バケツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣用バケツ本体の開口縁に内装された金属製のフレ−ム体を改良した釣用バケツに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来釣用バケツの開口縁の中には鉄のフレ−ムが内装されて開口の形状を保持している。
釣用バケツを使用しているうちに開口縁にスリ傷や亀裂が発生すると中に水や海水が浸入してフレ−ムに錆が発生してしまい、錆が流失してバケツ本体が錆で汚れたり、蓋を閉じるファ−スナ−に錆が付着して機能しなくなったり、フレ−ムが破損することがある。
【特許文献１】特開２００２−１８６３９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、バケツ本体の開口の形状を保持するために開口縁の中に金属フレ−ムが内装されていると、開口縁にスリ傷や亀裂が発生すると中に水や海水が浸入してフレ−ムに錆が発生し、錆が流失してバケツ本体が錆で汚れたり、蓋を閉じるファ−スナ−に錆が付着して機能しなくなったり、フレ−ムが破損することである。
【０００４】
本発明の目的は前記欠点に鑑み、開口縁にスリ傷や亀裂が発生してもフレ−ムに錆が発生しないようにした釣用バケツを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１は、合成樹脂製の釣用バケツ本体の開口に金属製のフレ−ム体を設けた釣用バケツにおいて、前記フレ−ム体の表面を合成樹脂コ−テングで覆ったことを要旨とするものである。
本発明の請求項２は、フレ−ム体を覆った合成樹脂コ−テングの合成樹脂材料は釣用バケツ本体の合成樹脂材料より柔らかい材料で形成したことを要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、金属製フレ−ム体の表面が合成樹脂コ−テングで覆われているため、錆び等の腐食が防止される。
金属製フレ−ム体の表面を覆う合成樹脂コ−テングにバケツ本体が形成されるシ−ト材の合成樹脂材より柔らかい合成樹脂材が使用されていると、バケツ本体に対して金属製フレ−ム体がずれ難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
バケツ本体１の周囲の側面部１ｂの開口縁ａに金属製フレ−ム体２がシ−ト材で包み込まれ、側面部１ｂは開口１ａにおいて内側から外側へ折り返されて側面部１ｂに高周波溶着等で溶着固定されている。
金属製フレ−ム体２は鉄材で開口１ａに沿うように矩形に形成されて表面はポリ塩化ビニ−ルやポリウレタン等の合成樹脂コ−テング５で覆われている。
合成樹脂コ−テング５で使用される合成樹脂材は、バケツ本体１が形成されるシ−ト材の合成樹脂材より柔らかい合成樹脂材が使用されてバケツ本体１のシ−ト材に密着性がよくなる。
【実施例１】
【０００８】
以下、図示の一実施例によって本発明を説明すると、図１は釣用バケツ本体の断面側面図、図２は釣用バケツ本体の要部拡大断面斜視図である。
【０００９】
釣用バケツのバケツ本体１は、上部開口１ａが矩形の容器体で、側面部１ｂと底部１ｃが、例えばエチレン酢酸ビニ−ルや塩化ビニ−ル等の合成樹脂製シ−トを用いて一体、もしくは、複数のシ−トを溶着等で接合して形成されて防水性と柔軟性を有しており、上記シ−トで形成した側面部１ｂは折り曲げることができて折り畳みが可能になっている。
バケツ本体１の周囲の側面部１ｂの開口縁ａに金属製フレ−ム体２がシ−ト材で包み込まれ、側面部１ｂは開口１ａにおいて内側から外側へ折り返されて側面部１ｂに高周波溶着等で溶着固定されて溶着部１ｄとなり、折り返しの端部１ｅは溶着部１ｄより突出されている。
折り返しの端部１ｅにはファスナ−３で蓋体４が開閉自在に取り付けられている。
側面部１ｂの前面と後面に図示しないハンドルが取り付けられている。
バケツ本体１の中には撒き餌や魚や釣具等が収納されると共に水汲みバケツとして使用される。
【００１０】
金属製フレ−ム体２は鉄、ステンレス、アルミ等の金属材で矩形に形成されて表面はポリ塩化ビニ−ルやポリウレタン等の合成樹脂コ−テング５で覆われている。
金属製フレ−ム体２を覆う合成樹脂コ−テング５はディッピング等によって設けられる。
合成樹脂コ−テング５で使用される合成樹脂材は、バケツ本体１が形成されるシ−ト材の合成樹脂材より柔らかい合成樹脂材が使用されてバケツ本体１のシ−ト材に密着性をよくしている。
【００１１】
上記釣用バケツが例えば釣場で水汲みバケツとして使用される時、釣場の硬い物に開口縁ａが擦れてスリ傷や亀裂が発生して開口縁ａの中に海水が浸入することがあっても金属製フレ−ム体２は表面が合成樹脂コ−テング５で覆われているので金属製フレ−ム体２に傷が付くことが防止される。
【００１２】
前記のように釣用バケツが構成されると、金属製フレ−ム体２の表面が合成樹脂コ−テング５で覆われているため、錆び等の腐食が防止される。
金属製フレ−ム体２の表面を覆う合成樹脂コ−テング５にバケツ本体１が形成されるシ−ト材の合成樹脂材より柔らかい合成樹脂材が使用されていると、互いの接触部分の滑りが防止されバケツ本体１に対して金属製フレ−ム体２がずれ難くなる。
鉄のフレ−ム体を使用すれば、ステンレスの金属製フレ−ム体を使用するのに比べてコストを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は釣用バケツ全般に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】釣用バケツ本体の断面側面図である。
【図２】釣用バケツ本体の要部拡大断面斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  バケツ本体
１ａ  開口
２  金属製フレ−ム体
５  合成樹脂コ−テング
【図１】
2005253370.tif 000003
【図２】
2005253370.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  患者を、そのままで、床ずれ用具を患者下に設置できる、事で看護人の重労務を軽減する。【解決手段】  床ずれ防止用マットの、頭部位置より下、足部に向かつて、両幅同じく、切断され、切断線位置に、チャツク等、両袋に、結合部材が固定され、必要に応じて装着・又は外される。【選択図】図３
2005253896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症防止用マットの頭部位置付近を残し、足部に向かつて、左右同一幅に、切り離され、切断箇所には、チャツク・ボタン・マジックテープが固定され人体がマツト上になった時、両マツトが結合してなる、簡易人体マット上へ移せる、簡易装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、寝たきり患者の床ずれ炎症を、防止するための、用具に関するものです。
【背景技術】
【０００２】寝たきり患者の炎症防止、治療に各種の用具が、用いられて居りますが、電動ポンプによる、エアー体の変位が主体に構成されております為に、ベットマットの大きさに成ります。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  今床ずれ用具を、患者さんの下に、設置するには、看護人・病院ではナースさんが、頭部・胴体・足に３人で他のベットに移し、防止用具を設置して、再び人体を、利用ベットに戻します、この事は大変な労務になり、本発明が解決しようとする課題です。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、患者をその継移動せづ、患者の下に、防止用具を設置出来るようにした事です。
本発明は、既存の身体の床ずれ炎症防止マットの頭部付近を残し、足部に向かつて両面幅は同一に、離され、各々袋になり、両袋が合体出来るようチャツク等の合体部材が固定され、人体下、に両マツトが差し込まれる。
使用方法は、先ず、マットを両開きして寝た患者の頭部枕下に入れ、両開きしたマット片側を、患者の胴体を僅か起こし、片側部材を差し込み、反対側にも差し込み、合体部材で一体とする依って患者は防止マット上に成る。
【作用】
【０００５】本発明は、患者を寝ているベットより、移す事なく、炎症防止用マットを、頭部左右と、３つに分け、ベット上の患者の下に差し込み、合体部材で組み立てられるようにした、防止用具です。
【実施例】
【０００６】  以下、添付図面に従って一実施例を説明する。
現在使われている電動防止用マットは、エンビ材による、空気袋の人体面えの、接点移動を、行って居ります。以下は本出願人が所有する、床ずれ防止用寝具、登録番号特許２６５５３１９のエアーマツトに、本出願の構想を加えた物を実施例として記します。
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１はエンビ材による、空気にして袋左２右３が、単独に並列し、頭部４枕位置、には左袋２右袋３と１体にして、空気通路が左右袋、と連通してあり、外周縁５は熔着されて、袋状になる。【０００７】  並列する袋２・３の近接ライン６には、ボタン等結合部材７が用いられるが、主にチャツク７が縁にミシン掛けして、固定される。
従って２本の袋は常時は、チャツク７により一体に成っている。【０００８】  本用具の患者えの、設置要領を記します。
まづ、チヤック７のツマミ８を引き、両袋２・３を、ハの字型に開き、図２に示すよう、頭部を僅か上げて、用具を差し入れる。
次ぎに、図３仰むけに寝てる、患者の胴体の片側を、僅か上げて、袋３を差しこみます。次ぎに図４は胴体を反対側に、起こし上げて、チャツク紐を引き、袋２・３を合体させ凡て完了です。
【発明の効果】
【０００９】  以上のとおり、請求項１の手段によれば、床ずれ防止マットをベットに設置するにあたって、患者をベットより外す事無く、用具を患者下に設置出来、看護人、病院ではナースさんの労務が軽減され、その分他の仕事が出来、重作業から解放される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】本具のチャツクを外し、両開きして、頭部下へ差し込む図
【図４】片側胴体を僅か上げ、片側下にチャツク部分を差し込む
【図５】残り反対側袋の、チャツクを差し込み、組み合わせた図  図１中の鎖線は、既に商品化されている、マットの溶着ラインです。
【符号の説明】
１、体位変換エアーマット
２、左側マット
３、右側マット
４、頭部枕位置
５、外周縁
６、２・３の近接ライン
７、結合部材
８、チャック紐
９、空気栓
【図１】
2005253896.tif 000003
【図２】
2005253896.tif 000004
【図３】
2005253896.tif 000005
【図４】
2005253896.tif 000006
【図５】
2005253896.tif 000007
(57)【要約】【課題】  ハイヒールを履いた時のつま先の痛みを防止する、ハイヒールのつま先の痛み防止中敷を提供する。【解決手段】  略楕円形のプラスチック材からなる薄板の中敷の前方をつま先部とし、表面に細かい凸凹部を無数に設け、本体はハイヒールのつま先に全体が入る大きさとし、痛みを防止することを特徴とするハイヒールのつま先の痛み防止中敷。【選択図】  図２
2005253898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略楕円形のプラスチック材からなる薄板の中敷の前方をつま先部とし、表面に細かい凸凹部を無数に設け、本体はハイヒールのつま先に全体が入る大きさとし、痛みを防止することを特徴とするハイヒールのつま先の痛み防止中敷。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ハイヒールを履いた時のつま先の痛みを防止する、ハイヒールのつま先の痛み防止中敷に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ハイヒールを履くことは、足のつま先が痛いものと考えていた。ハイヒールを履いていると、魚の目やタコができて、激しい痛みになっても耐えるしかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
ハイヒールを履いていると、痛い所に魚の目やタコができて、もっと痛くなった。
現在、売られているパッドは、
（イ）厚いので、ハイヒールの中が窮屈になり、もっと痛くなった。
（ロ）材質が柔かいので、足の裏にハイヒールや地面の凸凹が響いて痛かった。
本発明は、これらの問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ハイヒールの中敷は薄板とし、大きさは指先を含むつま先全体程度とし、材質は堅いププラスチックに、滑り止めとして、表面に細かい凸凹を無数に設ける。これによりハイヒールのつま先に本体を入れて、ハイヒールを履いた時窮屈にならず、底の凸凹に押されることもなく痛みを防止する。
以上を特徴とするハイヒールのつま先の痛み防止中敷である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ハイヒールを履いた時のつま先の痛みの防止、履いたことによってできる魚の目やタコの防止。さらに、足の痛みからくる疲労を解消し、健康な足にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）略楕円形のプラスチック材からなる薄板の中敷（１）の前方をつま先部（２）とする。
（ロ）中敷（１）の大きさは、ハイヒール（５）のつま先に全体が入る大きさとする。
（ハ）中敷（１）の厚さは約１ｍｍとする。
（ニ）中敷（１）の表面に細かい凸凹部（３）を無数に設ける。
本発明は以上のような構成よりなっている。
本発明を使用する時は、上記の中敷（１）をハイヒール（５）のつま先の奥まで、つま先部（２）を入れる。
薄いので窮屈にならず、堅いので底からの凸凹も痛くない。
これによって、ハイヒールのつま先の痛み防止と魚の目やタコの防止もできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す断面図
【図３】本発明の拡大断面図
【符号の説明】
【０００８】１  中敷
２  つま先部
３  凸凹部
４  底
５  ハイヒール
【図１】
2005253898.tif 000003
【図２】
2005253898.tif 000004
【図３】
2005253898.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の運動競技の応援用のメガフォンは、最初から円筒形となっており、携帯するのにかさばって、不便であった。また気温が高いときは、別に扇やうちわも携帯していた。【解決手段】  薄くて、少し固めのプラスチック等の合成樹脂で、扇形の平板を用意し、その表側と裏側の右端に、結合する面テープを貼り、扇形の平板を丸めて、円筒をつくり、表側と裏側の面テープを結合させることでメガフォンとして使用する。また、気温が高く、汗ばむときは、平板にして、左右に扇ぐことで、扇の役目を実現する。【選択図】図３
2005253817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック等の合成樹脂でできた薄くて少し固めの扇形の平板で、その表側と裏側の右端に、それぞれ細長い、結合する面テープを縦に貼ったもので、これを丸め、面テープを結合させることでメガフォンとなる扇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気温が高いときの運動競技応援のさいに用いるもので、声援のときは、扇形の平板を丸めて、表裏の両右端にある結合する面テープを合わせ、円筒形にして、メガフォンとして使用する。また、気温が高くて汗ばむときは、結合した面テープをはがして扇とし、左右に扇ぐことで涼風が得られるものである。
【背景技術】
【０００２】
運動競技応援のときに用いるメガフォンは、従来、円筒形でできており、かさばり、携帯するのに不便であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、本発明は、この問題点を解決するため、運動競技場へ携帯するとき、薄くて、少し固めの扇形の平板を鞄に入れたり、雑誌等にはさんで持ち歩ける。そして運動競技応援のとき、これを丸め、表裏両右端に縦に付着している結合する面テープを結合させることでメガフォンとなり、声援することができる。また、気温が高いときは、結合している面テープをはがし、扇として左右に扇ぐことで涼風が得られる。然るに、この１枚の平板で、メガフォンと扇の２つの利用ができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
扇形の平板を丸めて、円筒形にして声援すれば声が大きくなり、メガフォンの役目ができる。しかし、このままで使用した場合、円筒形が一定せず、大きくなったり、小さくなったりして不安定である。
【０００５】
そこで本発明は、扇形の平板の表裏の右端に縦長の細い結合するテープを上下に貼り付け、それを結合することで一定の円筒形が実現し、メガフォンとして利用できる。また、気温が上昇し、汗ばむときは、結合した円筒形の面テープをはがし、扇形にし、左右に扇ぐことで涼風が得られる。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、本発明は、扇形の平板の表裏の右端に結合する細長い面テープを縦に貼り付けたもので、運動競技応援のときは、競技場へ携帯し、この平板を丸めて、表裏の面テープを結合させ、円筒をつくり、メガフォンとして使用し、また気温が上昇し、体感が暑く感じたときは、結合した面テープをはがし、扇形の平板に戻して、左右に扇ぐことで涼風が得られ、この１枚で２つの役目をするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施の形態について、図面に従って説明する。
【０００８】
図１に示すものは、表側の扇形の平板図である。右端に縦長の、裏側の面テープと結合する面テープを貼って施す。
【０００９】
図２は、図１に示す扇形の平板の裏側であり、右端に、表側の面テープと結合する面テープを貼って施す。
【００１０】
図３は、図１の扇形の平板を丸めて、その表裏両右端にある面テープを結合させ、円筒にし、メガフォンにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】扇形の平板の表側で、右端に細長い、裏側の面テープと結合する面テープを縦に貼った平面図である。
【図２】図１の扇形の平板の裏側で、右端に細長い、表側の面テープと結合する面テープを縦に貼った平面図である。
【図３】図１の扇形の平板を丸め、表側と裏側に施してある面テープを結合させ、円筒形をつくり、メガフォンを実現させた斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  プラスチック等の合成樹脂でできた扇形の平板の表側
２  表側に施した面テープ
３  １の裏側
４  裏側に施した面テープ
【図１】
2005253817.tif 000003
【図２】
2005253817.tif 000004
【図３】
2005253817.tif 000005
(57)【要約】  【課題】無停電電源装置の停電や蓄電残量情報をそれから電源の供給を受けるすべての機器に安価に伝達すること。  【解決手段】無停電電源装置とそれから電源の供給を受ける機器間の通信をシリアルインターフェイスのような１対１の通信を行うものから複数の同時通信の出来るインターフェイスに変更し、なおかつその通信を無停電電源装置とそれから電源の供給を受ける機器間をつなぐ電源ケーブルを利用して行う。  【選択図】        図１
2005253243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源装置とそれから電源の供給を受ける機器間の通信を複数の同時通信の出来るインターフェイスを使用し、なおかつその通信を無停電電源装置とそれから電源の供給を受ける機器間をつなぐ電源ケーブルを利用して行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置とそれから電源の供給を受ける機器との通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無停電電源装置とそれから電源の供給を受ける機器は、ＲＳ２３２Ｃに準拠したシリアルケーブルで接続され、シリアルインターフェイス経由で通信を行っている。この通信経路を使用して無停電電源装置は自身の蓄電状態・停電・電圧降下などの情報をそれから電源の供給を受けている機器に対して送っていた。
【０００３】
しかしながら、無停電電源装置に備え付けられているシリアルインターフェイスは１つもしくは２つであることが多く、無停電電源装置にそれ以上の機器が接続されている場合は情報をもらうことが出来なかった。
【０００４】
無停電電源装置にシリアルインターフェイスを多数付けることは可能であるが、コストがかかりすぎる。
【０００５】
そこで、無停電電源装置と機器をつなぐ電源ケーブル上で通信を行えばよい。無停電電源装置から発信される情報は通常は一方的な情報であり、電源ケーブル上に一斉に同一の情報を流すことが出来るだけで十分である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題は、無停電電源装置の停電や蓄電残量情報をそれから電源の供給を受けるすべての機器に安価に伝達することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
無停電電源装置とそれから電源の供給を受ける機器間を電力線ネットワークを使用することで課題は解決される。
【発明の効果】
【０００８】
無停電電源装置からの蓄電状態・停電・電圧降下などの情報が無停電電源装置につながるすべての機器に伝えられる。電力線ネットワークにX１０等の安価なものを使用すれば、新たな接続ケーブルも必要されず、コストの削減を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
無停電電源装置の電力出力側と無停電源装置につながる機器の電力入力部分に電力線ネットワークのインターフェイスを設置する。
【実施例】
【００１０】
無停電電源装置１とそれから電源の供給を受ける機器２，３，４がある場合を考える。無停電電源装置と機器２，３、４内には図１のように電力線ネットワークのインターフェイス５，６，７、８が内蔵されている。
【００１１】
停電などが起こった場合、無停電電源装置１は電力線ネットワークインターフェイス５に対して停電や蓄電残量の情報９を図２のように送信する。このとき、無停電電源装置１は、自身から電源供給を受けている機器がどれくらいあるかを知っている必要はない。情報９は機器２，３、４の電力線ネットワークインターフェイス６，７，８に到達する。情報９を受信した機器２，３，４はそれぞれのあらかじめ指定された処理を行い停電などの事態に対処する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無停電電源装置とそれから電源の供給を受ける機器とそれらに内蔵される電力線ネットワークインターフェイス
【図２】停電などが起こった場合の情報の伝播
【符号の説明】
【００１３】
１    無停電電源装置
２    無停電電源装置より電源供給を受ける機器
３    無停電電源装置より電源供給を受ける機器
４    無停電電源装置より電源供給を受ける機器
５    無停電電源装置内の電力線ネットワークインターフェイス
６    無停電電源装置より電源供給を受ける機器内の電力線ネットワークインターフェイス
７    無停電電源装置より電源供給を受ける機器内の電力線ネットワークインターフェイス
８    無停電電源装置より電源供給を受ける機器内の電力線ネットワークインターフェイス
９    停電や逐電残量などの情報
【図１】
2005253243.tif 000003
【図２】
2005253243.tif 000004
(57)【要約】【課題】タイヤを直接駆動するホイールインモータ方式の電気自動車において、トランスミッション、デファレンシャルギヤを介することなくタイヤの駆動を可能にする動力伝達系の損失がない埋込磁石形同期電動機を提供することである。【解決手段】駆動電動機において、アクスル軸と駆動電動機固定子、およびホイールハブと駆動電動機回転子を一体構造とした埋込磁石形同期電動機とすることである。アクスルとタイヤ間に電動機を組込み、タイヤを直接駆動するホイールインモータとし、電動機が駆動輪そのものである埋込磁石形同期電動機とすることである。【選択図】図１
2005253250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用電動機において、アクスル軸と電動機固定子とを一体構造とすることを特徴とする埋込磁石形同期電動機
【請求項２】
車両用電動機において、ホイールハブと電動機回転子とを一体構造とすることを特徴とする埋込磁石形同期電動機
【請求項３】
請求項１と請求項２を同時に採用した構造とすることを特徴とする埋込磁石形同期電動機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機により走行運転される電気自動車における駆動電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気自動車においては、電動機１台でトランスミッション、デファレンシャルギャを介してトルクを分配してタイヤを駆動する方式、遊星ギヤ等の減速ギヤと電動機を組合せタイヤを直接駆動するホイールインモータ方式、アクスルとタイヤ間に電動機を組込み、タイヤを直接駆動するホイールインモータ方式等がある。
【特許文献１】特開平１１−８９１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電気自動車にあっては、電動機１台でトランスミッション、デファレンシャルギャを介してトルクを分配してタイヤを駆動する方式では、デファレンシャルギヤ等の動力伝達系での損失が大きく駆動効率を悪くしている。また、遊星ギヤ等の減速ギヤと電動機を組合せタイヤを直接駆動するホイールインモータ方式も駆動効率を悪くする駆動系の損失が存在する。
アクスルとタイヤ間に電動機を組込みタイヤを直接駆動するホイールインモータの場合は、電動機が駆動輪そのものであるので動力伝達系の損失がない利点がある。
【０００４】
本発明は、電気自動車において、トランスミッション、デファレンシャルギヤを介することなくタイヤの駆動を可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の駆動電動機においては、アクスル軸と駆動電動機固定子、およびホイールハブと駆動電動機回転子を一体構造とした電動機とすることである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、タイヤホイール内に電動機が構成されるので、トランスミッション、デファレンシャルギヤを介することなくタイヤを駆動することができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
発明の好ましい実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
図１において、アクスル軸と一体構造のアクスル軸一体ハウジング１に、電動機の固定子２が組込まれている。アクスル軸一体ハウジング１にはドラムブレーキユニット３とブレーキシュー４が固定されている。さらに、ホイールハブと一体構造のホイールハブ一体ハウジング５に、電動機の回転子６が組込まれている。
アクスル軸一体ハウジング１とホイールハブ一体ハウジング５は円すいころ軸受７によって支えられ、ホイールハブ一体ハウジング５にはタイヤホイール８が組込まれている。アクスル軸一体ハウジング１とホイールハブ一体ハウジング５のすきまに  オイルシール９を挿入している。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
タイヤ内に電動機が構成されるので、トランスミッション、デファレンシャルギヤを介することなくホイールを駆動することができるので種々のタイヤで駆動される種々の車両電動用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】アクスル、ホイールハブ一体構造の埋込磁石形同期電動機の実施をしめす縦断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  アクスル軸一体ハウジング
２  固定子
３  ドラムブレーキユニット
４  ブレーキシュー
５  ホイールハブ一体ハウジング
６  回転子
７  円すいころ軸受
８  タイヤホイール
９  オイルシール
【図１】
2005253250.tif 000003
(57)【要約】【課題】負荷の動作電流が小さくても電流短絡手段の異常を検出できる電源装置を提供する。【解決手段】電流制限抵抗器４は、平滑コンデンサ６が十分充電された後、短絡手段であるリレー３により短絡される。ここでリレー３が故障した場合、電源装置に接続された負荷７が消費する電流は、全て電流制限抵抗器４を通じて供給されることになり、電流制限抵抗器４が過熱する。サーミスタなどの温度検知手段５を電流制限抵抗器４の近くに配置することにより異常過熱を確実に検知することができ、過熱保護装置８は温度検知手段５が過熱を検知すると負荷７への出力を遮断する。【選択図】図１
2005253195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路の直流部に挿入された電流制限手段と、定常時に電流制限手段を短絡させる短絡手段を備えたコンデンサインプットの電源回路であって、電流制限手段の温度を検知する手段と、検知した温度によって装置を停止させる手段を備えた電源装置。
【請求項２】
電流制限手段の温度を検知する機能と、検知した温度によって装置を停止させる機能とを一体で構成した請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
電流制限手段および短絡手段が交流部に挿入された請求項１記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンデンサインプットの電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＣ電源を入力とするコンデンサインプットの電源を持つ装置、例えばモータ駆動装置においては、電源投入時の突入電流を抑制するために、ＡＣ電源整流後のＤＣバスラインに抵抗器などの電流制限手段を挿入し、コンデンサ電圧が十分充電された後に電流制限手段を短絡して定常損失をなくすリレーなどの短絡手段を用いた突入抑制回路がよく利用される。
【０００３】
この突入抑制回路において、定常損失をなくすための短絡手段が故障した際には、モータ駆動装置の動作電流が電流制限手段に通電されるため、電流制限手段が過熱してしまい安全面で問題があった。これを保護する方法として、通常動作時の装置の動作電流が短絡手段ではなく電流制限手段に流れていることを検知して、電流制限手段の過熱を防止する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２３５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、電源装置に接続された負荷（装置）の動作電流が小さいとき、確実に電流短絡手段の不動作を検出できないことである。負荷の動作電流が大きいときには前述の電流制限手段に流れる電流も大きくなるため十分に検出可能であるが、動作電流が小さい場合には検出できない恐れがあり課題があった。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するものであり、負荷の動作電流が小さくても電流短絡手段の異常を検出できる電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために本発明は、電流制限手段に流れる電流ではなく、電流制限手段の温度そのものを検知することにより電流短絡手段の異常を検知するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電源装置は、電流制限手段の温度を検知することにより電源装置に接続された負荷を保護するものであり、負荷の動作電流の大小に関わらず、電流制限手段の過熱の度合いを検知できるため、安全性の高い電源装置が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
電源回路の交流部または直流部に挿入された電流制限手段と、定常時に電流制限手段を短絡させる短絡手段を備えたコンデンサインプットの電源装置であって、電流制限手段の温度を検知する手段と、検知した温度によって装置を停止させる手段を備えた電源装置である。
【実施例１】
【０００９】
図１において、ＡＣ電源１を入力とし、整流器２にてＤＣに整流する。電源投入時に整流後の電流が平滑コンデンサ６に急激に流れるのを防止するための電流制限手段として電流制限抵抗器４を直列に挿入する構成となっている。この電流制限抵抗器４は、平滑コンデンサ６が十分充電された後、短絡手段であるリレー３により短絡される。
【００１０】
ここでリレー３が故障した場合、電源装置に接続された負荷７が消費する電流は、全て電流制限抵抗器４を通じて供給されることになり、電流制限抵抗器４が過熱する。実施例１ではサーミスタなどの温度検知手段５を電流制限抵抗器４の近くに配置することにより異常過熱を確実に検知することが出来る。
【００１１】
過熱保護装置８は温度検知手段５が過熱を検知すると負荷７への出力を遮断して、装置を保護する。もちろん電源入力を遮断して保護しても良い。
【００１２】
なお、温度検知手段５はサーミスタだけでなく、温度特性が正であるポジスタなども使用することが出来る。また、ここでは電源の入力をＡＣで説明しているが、ＤＣを入力する機器でも同様に実施できる。
【実施例２】
【００１３】
実施例２は温度を検知する機能と装置を停止する機能を一体構成した温度ヒューズを用いるものである。
【００１４】
図２において、温度ヒューズ９を使用する場合は、電流制限抵抗器４と直列に接続する。リレー３の故障を検知するには、リレー３が故障したときに負荷７に流れる電流で温度ヒューズ９が溶断するように選定する必要があるが、電源投入時に電流制限抵抗器４に流れる突入電流のエネルギーで温度ヒューズ９が溶断しないよう抵抗値および温度ヒューズを選定する。これにより電源装置に接続された負荷を保護できる。
【実施例３】
【００１５】
実施例３はＡＣ電源側に電流制限抵抗器とリレーを設置したものである。
【００１６】
図３において、電源１と整流器２の間に電流制限抵抗器４が接続され、リレー３は電流制限抵抗器４の端子間に接続する。このためリレー３に流れる電流はＡＣとなるため、ＤＣと比較して接点の開閉耐量の小さなリレーを使用することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の電源装置は、装置内に電源回路を備えたモータ駆動装置などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１における電源装置のブロック図
【図２】本発明の実施例２における電源装置のブロック図
【図３】本発明の実施例３における電源装置のブロック図
【符号の説明】
【００１９】
１  ＡＣ電源
２  整流器
３  リレー
４  電流制限抵抗器
５  サーミスタ
６  平滑コンデンサ
７  負荷（電源に接続された装置）
８  過熱保護装置
９  温度ヒューズ
【図１】
2005253195.tif 000003
【図２】
2005253195.tif 000004
【図３】
2005253195.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  一組の紐穴間を締結する靴紐において係止具を表出させずに、かつ、簡易な構造で実現できる靴紐を提供することを課題とする。  【解決手段】  靴紐であって、紐状の靴紐本体と、前記靴紐本体の先端近傍に前記靴紐本体と平行に固定される棒状体であって、この棒状体の前記靴紐本体の先端とは逆側に所定長さの固定されない部分を有する係止部材とを有する。係止部材を靴の紐穴に通し、係止部材を紐穴の面にほぼ平行になるように位置させてT字を形成させることで靴紐本体が紐穴から抜けなくすることができる。この際、表面からは係止部材が見えないので、係止部材によるデザイン的な制約を解消でき、固定部分が見えないので靴紐本体の外側から固定でき構造も簡単にできる。【選択図】  図３
2005253560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐状の靴紐本体と、
前記靴紐本体の先端近傍に前記靴紐本体と平行に固定される棒状体であって、この棒状体の前記靴紐本体の先端とは逆側に所定長さの固定されない部分を有する係止部材と
を有する靴紐。
【請求項２】
前記靴紐本体が伸縮性のある素材で構成される請求項１に記載の靴紐。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐靴の前面を締結する靴紐に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な紐靴は、一本の靴紐を左右の紐穴に交互に通し、これを結ぶことで足に靴を固定させる。このような靴紐では紐の結び目がほどけたり、紐穴間に現れる紐のデザインを変えることができないという問題がある。これに対応するものとして、下記特許文献１に紐穴間よりやや短いゴム紐の両端部に鉤状の係支具を設け、これを靴紐にすることが示されている。、
【特許文献１】実開平２−３８９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記に示される靴紐は、端部に鉤状の係止具を取り付けるために、靴紐を紐穴に取り付けたときに係止具が表出してしまいデザイン的な制約となる問題があった。また、係止具をできるだけ隠すためには、紐の内部に係止具を保持する必要があるために、構造が複雑にならざるを得ない。
本発明は、このような問題に鑑みて、一組の紐穴間を締結する靴紐において係止具を表出させずに、かつ、簡易な構造で実現できる靴紐を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成を有する。
請求項１に記載の発明は、紐状の靴紐本体と、前記靴紐本体の先端近傍に前記靴紐本体と平行に固定される棒状体であって、この棒状体の前記靴紐本体の先端とは逆側に所定長さの固定されない部分を有する係止部材とを有する靴紐である。なお、本願における「棒状体」は長細い部材という意味であり、管状体や、板状体を含む。
請求項２に記載の発明は、前記靴紐において、前記靴紐本体が伸縮性のある素材で構成されるものである。ここで、伸縮性のある素材には、天然ゴム、合成ゴム、伸縮性のある樹脂材料、撚糸、引っ張りバネなどが例示される。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、前記係止部材に一定範囲で靴紐本体先端近傍に固定されない部分を有する。この一定範囲を適当に定めることで、係止部材を靴紐本体に対して直角になるように曲げるとT字を形成することができる。したがって、係止部材を靴の紐穴に通し、係止部材を紐穴の面にほぼ平行になるように位置させてT字を形成させることで靴紐本体を紐穴から抜けなくすることができる。この際、表面からは係止部材が見えないので、係止部材によるデザイン的な制約を解消でき、また、係止部材と靴紐本体の先端との固定部分は紐穴の裏側に位置することになるので、係止部材を靴紐本体の内部に隠す必要がなく、係止部材を外側にして靴紐本体に固定することで構造を簡単にすることができる。
請求項２に記載の発明は、靴紐本体を伸縮性のある素材で構成することで、使用できる足の大きさに幅を持たせることができるとともに、靴紐をはずすことなく靴の着脱を可能にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に本実施の形態に係る靴紐Ａの正面図を示し、図２に靴紐Ａの先端近傍を示す拡大斜視図を示す。靴紐Ａは靴紐本体１と係止部材２とより構成される。靴紐本体１は合成ゴム製の紐状体であり、係止部材２に固定されていない部分の長さが、使用することが想定される靴の紐穴同士の間隔よりもやや短い長さに形成されている。係止部材２は、靴紐本体１の両先端に靴紐本体１と平行に固定されるものであり、真鍮の板状部材を曲げて形成される棒状体である。係止部材２は遊離部２ａと固定部２ｂとにより構成され、固定部２ｂは図２に示すように靴紐本体１の先端を周囲から締め付けることで係止部材２を靴紐本体１に固定している。遊離部２ａは靴紐本体１の先端とは逆側に位置し、係止部材２の約半分の長さ分の範囲だけ靴紐本体１とは固定されない部分を構成している。固定されない範囲は紐の太さや紐穴の大きさに応じて適宜定めればよい。
【０００７】
次に、以上のような構成を有する靴紐の使用方法について説明する。
まず、図３（ａ）に示すように係止部材２の先端を靴の紐穴に挿入する。係止部材２が完全に靴穴の内部に挿入できたら、図３（ｂ）に示すように係止部材２を回転させて、靴紐を靴穴から抜くように引っ張る。これによって、図３（ｃ）に示すように靴紐本体１と係止部材２とが略Ｔ字状になり、係止部材２が紐穴に引っかかり靴紐本体１が係止される。同じ動作を逆側の紐穴に対して、逆側の係止部材２により行うことで、図３（ｄ）に示すように靴紐本体１が紐穴間に固定されることになる。すべての紐穴間に本靴紐Ａを係止させれば通常の靴紐として使用することができる。靴紐本体１は伸縮性の素材によりできているので、このまま靴を履きまた脱ぐことができる。図に示すように、係止部材２は完全に靴の内側に隠れるので外観に影響を与えることがない。また、紐の外部から係止部材により紐を固定する簡易な構造であるため製造コストを抑えることができる。
なお、紐と係止部材との固定はここで示すものに限られず、接着したり、糸で縫ったり等種々の方法が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る靴紐を示すの正面図である。
【図２】実施の形態に係る靴紐の先端近傍を示す拡大斜視図である。
【図３】各図は実施の形態に係る靴紐の使用方法を示す図であって、（ａ）は靴紐を紐穴に挿入する前の状態を示す図であり、（ｂ）は靴紐を紐穴に挿入した後の状態を示す図であり、（ｃ）は靴紐が紐穴に係止された状態を示す図であり、（ｄ）は両方の紐穴に靴紐が係止された状態を示す図である。
【符号の説明】
【０００９】
Ａ    靴紐
１    靴紐本体
２    係止部材
【図１】
2005253560.tif 000003
【図２】
2005253560.tif 000004
【図３】
2005253560.tif 000005
(57)【要約】  【課題】スキー靴に簡便に取付けることができ、安定した姿勢を保って、室内床面や雪上の歩行を可能とするスキー靴歩行用補助器具を提供する。  【解決手段】接地面に対してつま先側の３分の１程度を傾斜形成をした本発明の歩行用補助器具のつま先側に溝を設けて、スキー靴の先端を本体に密着固定するとともに、踵側には締緩具を取付けて、その締緩具の固定板を挿通孔から通してスキー靴の踵を本体に密着固定させ、スキーを取り外した後に装着して使用する。  【選択図】図２       
2005253570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキー靴の底に脱着可能に取り付けられ、スキー靴をはいたまま床面や雪上の歩行を容易にしたことを特徴とするスキー靴歩行用補助器具。
【請求項２】
本体つま先側には、スキー靴の先端を嵌め込む溝を設け、本体踵側には締緩具取付け用の板を本体底面に垂直に立て、締緩具の固定板を挿通孔を通してスキー靴の踵部を密着させ、本体に固定することを特徴とするスキー靴歩行用補助器具。
【請求項３】
床面や雪上等への接地面とスキー靴の底面に接する接合面とを有した本体を備え、この本体の接合面を接地面に対してつま先上がりに傾斜形成したことを特徴とするスキー靴歩行用補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキー靴を履いたたままで床面や雪上の歩行が容易になる補助器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ウインタースポーツで最も人気の高いのはスキーである。
【０００３】
しかし、休息や食事ためにスキーをはずしてロッジに入って不便を感じるのは歩行である。
【０００４】
現在使われているスキー靴のほとんどは、スキーの滑走を容易にするために、前傾姿勢を取るように足首の部分が前傾していていて、歩行時には前屈の姿勢となり無理な歩行姿勢を取らなければならない。
【０００５】
多少時間に余裕があれば好き靴を脱いで歩行用のシューズに履き替えるが、時間に余裕がなかったり短距離で用事が足すことができる場合には、スキー靴の脱着に煩わしさを感じてもそのまま歩行することが多い。
【０００６】
この改善策として、スキー靴の靴底に回転軸を組み込んだり、ベルトを装着したりすることも考案されている。
【特許文献１】特開平０８−３０８６０２号「歩行容易スキー靴」
【特許文献２】特開平０９−２２４７０２「スキー靴歩行補助器具」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の考案の「歩行容易スキー靴」は、製造行程が複雑でコストがかさみ、価格の面からも使用者に負担がかかる。また、「スキー靴補助器具」は、耐久性に劣り装着にも手間がかかるという欠点がある。
【０００８】
本発明は、スキー靴への脱着を簡便に行うことが可能で、耐久性にも優れた補助器具を提供しようとするをものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の歩行用補助器具は、図３のように本体つま先部分の溝にスキー靴の先端を嵌め込み、踵側は挿通孔を通した締緩具の固定板により本体に固定するために、簡便にスキー靴に装着することが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、スキー靴を履いたままで簡便に装着でき、室内の床面や雪上を直立姿勢を保って歩行できるために、安定した歩行が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本体は、接地される接地面と、靴の底面に接合する接合面とを有し、この本体の接合面に対してつま先上がりに傾斜形成をする。
【００１２】
本体の接地面は、歩行を容易であるように図２ー８のようにつま先部分を３分の１ほどを斜めに切り取り形成し、凹凸を設けて歩行時に滑りにくくする。
【００１３】
溝の上部は、図１のようにスキー靴のつま先上部の形状に合わせて緩やかな曲線を描くようにカットし、曲面には弾力体のカバーを付けてスキー靴のつま先を本体に密着固定できるようにする。
【００１４】
スキー靴の踵側には、図２のような固定板を備えた締緩具を取付け、挿通孔を通してスキー靴の踵部分の固定板によって本体に密着固定する。
【実施例】
【００１５】
図３のように、本発明の歩行用補助器具をスキー靴に装着して使用する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
一時期はウインタースポーツの花形であったスキーであったが、長引く不況の影響により、閉鎖に追い込まれるスキー場もでてきている。スキー場側ではアフタースキーに力を入れて集客を試みているところであり、本発明はそのようなアフタースキーの場に効果をもたらすものと考えられる。
【００１７】
また、本発明品の製造にあたっては、スキー靴メーカーであれば製造ノウハウを活用できることや、原材料もスキー靴に使用されているものが使えることから、新たな需用に容易に対応できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本体の平面図である。
【図２】本体踵部分に締緩具を取付けたものの正面図である。
【図３】本体にスキー靴を取付けたときの正面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  スキー靴歩行用の補助器具本体                                                ２  つま先部分の溝
３  溝上部板と弾力体カバー                                                      ４  締緩具取り付け台
５  締緩具
６  締緩具に取り付けた固定板  （スキー靴踵部分の固定用）
７  固定板の挿通孔
８  補助器具の傾斜形成部
９  補助器具接地部
10  スキー靴つま先部分
11  スキー靴踵部分 
12  スキー靴
【図１】
2005253570.tif 000003
【図２】
2005253570.tif 000004
【図３】
2005253570.tif 000005
【配列表】
2005253570000001.app
(57)【要約】【課題】本発明は、扉体４の変形が起きても確実に塵埃、水滴等の進入を防止できる箱体のパッキン５貼付方法を提供することを目的としている。。【解決手段】本発明に係る箱体のパッキン貼付方法は、パッキン５に切り欠き６を設け、パッキン５の切り欠き５の及ばない部分がパッキン５の板厚寸法Ａより大きくなるように残し、切り欠き５の切断面を突き合わせて開口周縁のコーナー部に貼付し、パッキン５がコーナー部で確実に塵埃、水滴等の進入を防止することを特徴とする。【選択図】図２
2005253757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有し、該開口を扉体で施蓋して成る電気機器収納用箱体において、前記扉体と本体との透き間を塞ぐために貼付されるパッキンのコーナー部の貼付方法であって、前記パッキンに切り欠きを設け、前記パッキンの切り欠きの及ばない部分が前記パッキンの板厚寸法より大きくなるように残し、前記切り欠きの切断面を突き合わせて前記開口周縁のコーナー部に貼付することを特徴とする箱体のパッキン貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に各種電機機器等を収納し、前面開口を扉体で施蓋して成る箱体において、扉体と本体との透き間を塞ぐために貼付されるパッキンのコーナー部の貼付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本体に電気機器を収納する箱体は、前面開口を扉体で施蓋する。防塵、防水性能を高めるため、扉体と本体との間にできる透き間をパッキンで塞ぐ。箱体３１のコーナーの直角部分はパッキン３２を辺に対向する長さに切断し、それぞれを突き合わせて接着剤や接着テープで貼付していた。しかし、突き合わせ部３３に透き間ができやすく、塵埃や水滴が進入する虞があった。
【０００３】
そこで、パッキン３４の切断を斜めにし、切断部３５を突き合わせて接合し、パッキン３４を一体型にしていた。しかし、透き間はなくなるが、接合部３６が硬くなり気密性が失われてしまったり、煩雑な接合作業が必要であるため、生産性が悪いという欠点があった。
【０００４】
また、パッキン３７に直角を持つ切り欠き３８を施し、切り欠き３８の切断面が互いに接合するようにパッキン３７を曲げて貼付するという方法をとっていた。
【非特許文献１】２００３  カワムラカタログ  電設資材編Ｎｏ．３４  平成１５年５月１日改訂
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術によれば、透き間なく作業性も良く、コーナー部にパッキンが貼付できるが、コーナー部は扉体や本体の変形により透き間ができやすいため、パッキンが本来持っている気密性が発揮できず、塵埃、水滴等が進入する虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、扉体の変形が起きても確実に塵埃、水滴等の進入を防止できる箱体のパッキン貼付方法を提供することを目的とし、その構造は、パッキンに切り欠きを設け、パッキンの切り欠きの及ばない部分がパッキンの板厚寸法より大きくなるように残し、切り欠きの切断面を突き合わせて開口周縁のコーナー部に貼付することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、パッキンに切り欠きを設け、パッキンの切り欠きの及ばない部分がパッキンの板厚寸法より大きくなるように残し、切り欠きの切断面を突き合わせて開口周縁のコーナー部に貼付するため、扉体の変形等に伴うコーナー部分のばらつきのある本体と扉体との透き間に対しても確実に塵埃、水滴等の進入を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
塵埃、水滴等の進入を確実に防止するという目的を、簡単な構造で作業性の良さを損なわずに実現した。
【実施例１】
【０００９】
本発明に係る電気機器収納用箱体のパッキン貼付方法の実施例を図１〜図４の添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
前面に開口１を有する本体２に各種電気機器を収納する電気機器収納用箱体３は、前面開口１を扉体４で施蓋する。開口１周縁は、扉体４にパッキン５を貼付することで、本体２への塵埃や水滴の進入を防いでいる。本発明に係るパッキンの貼付方法は、開口１のコーナー部分に関する。
【００１１】
パッキン５のコーナー部分に対向するところにはパッキン５の板厚Ａより広く幅を残した位置に頂点７がくるように略三角形の切り欠き６を設ける。切り欠き６の切断面を突き合わせてパッキン５を折り曲げ、開口１のコーナー部分に対向させ、接着剤や接着テープで固定する。
【００１２】
パッキン５を折り曲げたときに、切り欠いていない部分は切り欠き６の突き合わせ部８よりも厚く盛り上がるため、扉体４を閉じたとき、本体２と扉体４との透き間を確実に埋めることができる。また、電気機器収納用箱体を使用し続け、材料の収縮や取り付けられた機器の重みによる下がりによる扉体４の変形が発生し、本体２と扉体４との間に透き間が広がった場合にも、パッキン５の厚みにより確実に透き間を埋めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
パッキンにパッキンの板厚より幅を広く残して切り欠きを設け、切り欠きの切断面を突き合わせてパッキンを折り曲げ、扉体または本体のコーナー部分に貼付することによって、パッキンが盛り上がり使用環境によって本体と扉体との間に透き間が広がった場合にも、パッキンの厚みにより確実に透き間を埋めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る電気機器収納用箱体を示す斜視図である。（実施例１）
【図２】本発明に係るパッキンの貼付方法を示す説明図である。（実施例１）
【図３】本発明に係るパッキンの貼付方法を示す説明図である。（実施例１）
【図４】本発明に係るパッキンの貼付方法による箱体の断面図である。（実施例１）
【図５】従来技術におけるパッキンの貼付方法を示す説明図である。
【図６】従来技術におけるパッキンの貼付方法を示す説明図である。
【図７】従来技術におけるパッキンの貼付方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１      開口
２      本体
３      電気機器収納用箱体
４      扉体
５      パッキン
６      切り欠き
７      頂点
８      突き合わせ部
【図１】
2005253757.tif 000003
【図２】
2005253757.tif 000004
【図３】
2005253757.tif 000005
【図４】
2005253757.tif 000006
【図５】
2005253757.tif 000007
【図６】
2005253757.tif 000008
【図７】
2005253757.tif 000009