(57)【要約】【課題】「ウォームアップ時の電力配分」と「定着ユニット間での電力ばらつき」を解決すること。【解決手段】誘導加熱方式により記録媒体上にトナーを定着する定着ユニットと、定着ユニットの温度を検知する温度検知手段と、誘導加熱源に高周波電流を供給する高周波電源装置と、定着ユニットの等価インピーダンス情報を記憶させる記憶手段と、を有する画像形成装置において、前記定着ユニットの温度が所定値以下の場合には、定着ユニットが所定の温度に達するまでは、前記定着ユニット以外の画像形成手段は電力を抑えたモードで動作する一方、高周波電流の周波数は供給すべき所望の電力値と、前記等価インピーダンス情報に基づいて決定されることを特徴とする。【選択図】図１
2005308802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱方式により記録媒体上にトナーを定着する定着ユニットと、定着ユニットの温度を検知する温度検知手段と、誘導加熱源に高周波電流を供給する高周波電源装置と、定着ユニットの等価インピーダンス情報を記憶させる記憶手段と、を有する画像形成装置において、
前記定着ユニットの温度が所定値以下の場合には、定着ユニットが所定の温度に達するまでは、前記定着ユニット以外の画像形成手段は電力を抑えたモードで動作する一方、高周波電流の周波数は供給すべき所望の電力値と、前記等価インピーダンス情報に基づいて決定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶手段を前記定着ユニット内に構成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着ユニットの温度が所定値以下の場合とは、電源スイッチ投入時に限ることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着ユニット以外の画像形成手段とは、給紙又は原稿読み取り又は後処理オプション手段であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
電力を抑えたモードとは、通常より低い速度で動作するモードであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
供給すべき所望の電力値とは、画像形成装置内での電力配分において定着ユニットへの配分を優先した電力値とすることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
高周波電流の周波数の決定の際には、更に前記温度検知手段の検出温度に基づくことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ユニットは画像形成装置本体から分離可能であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶される等価インピーダンス情報は前記定着ユニット組立時のインピーダンス値であることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導を利用して渦電流を発生させて非加熱部材を加熱する誘導加熱方式の像加熱手段を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、装置の立ち上げ時間を短期化することがエネルギ−、ユーザビィリティの両観点から必要とされてきている。装置立ち上げに時間を要するのは、画像を記録部材に熱定着させるための加熱装置が所定温度まで上昇するのに時間を要するからである。従来、前述の加熱装置はフィルム加熱方式、熱ローラ方式等の接触加熱方式が広く用いられていた。前者のフィルム加熱方式は加熱時間が短く済むという長所があった。
【０００３】
しかしながら、高速に画像形成する装置には、搬送される記録材との磨耗が激しく向いていない等の短所がある。後者の熱ローラ方式はハロゲン等に代表されるヒータを熱源にするものが主に用いられてきており、高速画像形成装置としては適応するが、加熱に時間が掛かるるという問題がある。
【０００４】
そこで、高速画像形成装置にも適応可能で、且つ、加熱時間が速い方式として、特許文献１に記載されているように電磁誘導を利用して渦電流を発生させることで非加熱部材を急速加熱する誘導加熱方式の加熱装置が着目され始めてきている。電磁誘導を発生させる手段としてはコイル又はコアが用いられている。
【０００５】
又、上記に挙げたどの加熱方式においても該加熱に際し多くの電力を必要とする。しかし、加熱装置以外の制御装置への電力供給も必要とし、画像形成装置全体として供給可能な電力量は有限である。故に装置全体として決められた電力量をオーバーしないように各装置へ電力配分され、加熱装置も例外ではない。そこで、加熱体の温度が所定値より低い場合、所謂ウォームアップ時には加熱装置以外の制御装置、例えば自動原稿読み取り装置の動作を禁止して少しでも多くの電力を加熱装置に配分することで速い装置立ち上げを図るものも知られている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５１−１２０４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述したような動作を禁止にしてしまうことは機能を減らしていることに他ならず、利便性に乏しい。例えば、ウォームアップ時には本来可能である筈の原稿の読み取り動作のみを行わせる予約コピーもできない。又、通常時に比べ出力可能な状態、所謂スタンバイモードまで時間的に余裕があるにも拘らず、後処理装置等のトレイ位置を初期位置に移動させるイニシャル動作の駆動速度も一緒であり、効率的な電力配分とは言えない。
【０００８】
又、前述した誘導加熱方式においても以下に挙げる問題がある。
【０００９】
先に挙げたように該構成ではコイル又はコア等の磁性体を有しており、該磁性体単体でインピーダンスがばらつく。コイルを用いた場合には巻き方によってもばらついてしまう。
【００１０】
更に、組立ばらつきによってもインピーダンスは大きくばらつく。該加熱装置の組立は図２に示すように、巻き線コイル３０１（又はコア）を加熱ローラ３０３内部に挿入する。コイル位置を規制するために図示しないモールド等の固定部材を用いたりするが、コイルは柔らかく自由度が高いので規制しきれない。又、固定部材、加熱ローラ等の各部品で寸法公差があるため、ユニットとしては図３に示すように巻き線コイルと定着ローラの加熱面の相対距離がＤａとＤｂのように差異が生じ、加熱面での磁界強度に差ができてしまう。即ち、ユニット毎に等価インピーダンスが異なってしまうことを意味し、最大で２０％程度ばらつくと言われている。
【００１１】
従来、インピーダンスは変動しないという前提の基に制御しているため、該ばらつきは電力にそのまま表れる（インピーダンスは電力の比例項より）。例えば１２００Ｗの電力供給を所望しており、前記等価インピーダンスを１０Ωと制御装置が認識していたとする。しかし、前述した要因により、或るユニットＢでは実際の等価インピーダンスが８Ωであったとする。そのとき、ユニットＢでの電力は９６０Ｗ（２４０Ｗの不足）の供給分しか加熱面では得られず、立ち上げ時間が長期化してしまう。前例とは逆に実際の等価インピーダンスが１２Ωであった場合には１４４０Ｗ（２４０Ｗの過多）も供給してしまい、画像形性装置全体としての定格をオーバーしてしまう恐れもある。
【００１２】
故に、組立時に所定以上インピーダンスにばらつきがあるものは除外する方法もあるが、寸法公差によるばらつきを抑えるのは困難であり歩留まりも悪くなる。
【００１３】
本発明は以上に挙げた「ウォームアップ時の電力配分」と「定着ユニット間での電力ばらつき」を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、誘導加熱方式により記録媒体上にトナーを定着する定着ユニットと、定着ユニットの温度を検知する温度検知手段と、誘導加熱源に高周波電流を供給する高周波電源装置と、定着ユニットの等価インピーダンス情報を記憶させる記憶手段と、を有する画像形成装置において、前記定着ユニットの温度が所定値以下の場合には、定着ユニットが所定の温度に達するまでは、前記定着ユニット以外の画像形成手段は電力を抑えたモードで動作する一方、高周波電流の周波数は供給すべき所望の電力値と、前記等価インピーダンス情報に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記記憶手段を前記定着ユニット内に構成することを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記定着ユニットの温度が所定値以下の場合とは、電源スイッチ投入時に限ることを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記定着ユニット以外の画像形成手段とは、給紙又は原稿読み取り又は後処理オプション手段であることを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、電力を抑えたモードとは、通常より低い速度で動作するモードであることを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の発明において、供給すべき所望の電力値とは、画像形成装置内での電力配分において定着ユニットへの配分を優先した電力値とすることを特徴とする。
【００２０】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６の何れかに記載の発明において、高周波電流の周波数の決定の際には、更に前記温度検知手段の検出温度に基づくことを特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記定着ユニットは画像形成装置本体から分離可能であることを特徴とする。
【００２２】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、前記記憶手段に記憶される等価インピーダンス情報は前記定着ユニット組立時のインピーダンス値であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、効率的に像加熱装置に電力を配分しつつ定着ユニットのインピーダンスばらつきに影響されない精度の高い電力制御を図れるため、確実に立ち上げ時間が短期化される。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、定着ユニット単体で等価インピーダンスの記憶が可能になり工程がより簡易になり、又、定着ユニットを交換する場合には本体に当該ユニットを装着するだけでインピーダンスばらつきをキャンセルできる。更に、請求項８記載の発明によれば、定着ユニットが画像形成装置本体から分離可能なので、前述した交換性の効果が一層向上する。そして、請求項９記載の発明によれば、記憶される等価インピーダンス値は定着ユニット組立時に１回行えば良い。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、スリープモード復帰時は後処理装置等のイニシャル動作が無く電源ＯＮ時に比べ電力的に余裕があることを考慮して定着ユニット以外の画像形成手段（自動原稿送り装置等）を通常通りの電力モード（速度）で動作させるので、無駄に機能を落としてしまうことを防止できる。  
請求項４記載の発明によれば、電力を抑えるモードを給紙／原稿読み取り／後処理のオプション装置に限定することで、立ち上がり後の画像形成装置に対する影響を防止することができる。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、画像形成装置の機能を減らすことなく定着ユニットに電力を寄り多く配分することが可能になる。
【００２７】
請求項６記載の発明によれば、電力の配分において定着ユニットを優先させるので、より速い立ち上げが可能になる。
【００２８】
請求項７記載の発明によれば、温度上昇に伴うコイルの特性変化（インピーダンス変化）もキャンセルするため、より精度の高い電力制御を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。尚、各図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【００３０】
＜実施の形態１＞
図１はこの発明の画像形成装置が適用された実施例の内部構成図である。この画像処理装置は、記録紙に原稿画像を載せ出力する装置である本体画像出力部１０と、原稿から画像データを読み取る装置である本体画像入力部１１と、本体画像入力部１１の上部に装着された自動原稿送り装置１２と、本体画像出力部１０から排出されるコピー記録媒体を複数のビンに仕分けして排出するためのソータ１３とを備えている。
【００３１】
この画像形成装置はディジタル複写機であり、原稿から画像データを読み取る装置である本体画像入力部１１のＣＣＤにより画素化され画像データとして装置に読み込まれ、必要な画像処理が行われた後、画像メモリに蓄えられる。その画像データを本体画像出力部１０に転送し、画像再生して記録紙にコピーされる。
【００３２】
本体画像入力部１１は、入力部の上面の原稿台に積載された原稿を照射しながら走査する光源２１を備える。光源２１は図外の光学系モータから駆動力を得て、図１の左右方向に往復駆動する。光源２１から発生した光は、積載された原稿により反射され、光学像が得られる。その光学像をミラー２２，２３，２４及びレンズ２５を介してＣＣＤ２６に伝送される。又、ミラー１１，２３，２４は光源２１と一体的に駆動される。ＣＣＤ２６は、光を電気信号に変換する素子により構成されており、この素子の働きにより伝送されてきた光学像が電気信号に変換され、更にディジタル信号（画像データ）に変換される。
【００３３】
読み込まれた原稿の画像データは、種々の補正処理とユーザの希望する処理による画像処理が加えられ、画像メモリ（図外）に蓄積される。
【００３４】
本体画像出力部１０は、画像メモリに蓄積された画像データを読み出し、ディジタル信号からアナログ信号に再変換し、更に露光制御部（図外）により適正な出力値に増幅され、光学照射部２７により光信号に変換される。その光信号は、スキャナー２８レンズ２９及びミラー３０を伝播して、感光ドラム３１上に照射され静電による潜像が形成される。この潜像はトナーにより画像を形成し、本体内を搬送されてくる記録紙上に転写され、更に定着ローラ３２により記録記録媒体上にトナーが定着され、画像データが記録され、ソータ１３に送られる。
【００３５】
ソータ１３は、本体画像出力部１０の左側に設置されている装置であり、本体画像出力部１０から出力された記録紙を排紙トレイ３３に仕分けして排紙する処理を行う。排紙トレイは上記本体制御部（図外）により制御され、出力された記録紙紙は制御部の指示した任意の排紙トレイに排出される。
【００３６】
給紙トレイ３４，３５は本体下部にあり、記録紙を或る程度蓄積しておくことが可能である。制御部により、給紙トレイ３４，３５から蓄積された記録紙を搬送し画像出力を行う。給紙デッキ３６は、本体画像出力部１０の左側に設置されている装置で、記録紙を大量に蓄積しておくことが可能である。給紙トレイ３４，３５と同様に制御部により蓄積された記録紙を搬送し画像出力を行う。
【００３７】
本体画像出力部１０の左側に、操作者が少数の任意種類のコピー記録媒体を比較的容易に給紙することが可能となる手差しトレイ３７が設置されている。又、この手差しトレイは、ＯＨＰシートや厚紙、はがきサイズ紙等の特殊な記録記録媒体を使用する場合にも使用される。
【００３８】
給紙ローラ３８，３９，４０，４１，４２は紙搬送ローラであり、各ローラはコピー出力処理の給紙を行う際、記録紙を実際に搬送する役割を担っている。各給紙ローラは、それぞれ独立に駆動源としてステッピングモータに歯車等の伝達装置を介して接続されている。
【００３９】
ここで、ＤＣブラシレスモータで制御される、潜像が形成するための感光ドラム３１と、記録記録媒体上にトナーを定着し、画像データを記録するための定着ローラ３２の回転速度はプロセススピードと呼ばれ、トナーの形状や定着特性、レーザの発光特性等に大きく左右され、各画像形成装置特有の速度となっているので可変制御することは困難である。よって、厚紙が搬送されるのに十二分なトルクを出力できるモータが選択されている。それに対し、給紙ローラや搬送ローラは記録媒体を給紙及び搬送動作のみを行っており、前記定着ローラと感光ドラムの何れかに紙が挟まっていない場合は高速搬送や高速給紙等、できるだけ高速に駆動し、紙と紙の間の距離をできるだけ短く制御することで、画像形成装置としてのプロダクティビティを向上させるようになっている。
【００４０】
図４は本実施の形態における加熱装置３２の要部の横断面模型図である。４０１は被加熱体としての電磁誘導発熱性の定着ローラ、４０２は加圧ローラ、４０３は磁束発生手段としての励磁コイル−磁性体コアユニット、４０８は定着ローラ４０１に鎖交する磁束を遮断する遮蔽板、４０９は温度センサーである。４１０は記録材（用紙）であり、矢印ｃ方向に搬送移動され、加熱装置３２により記録材上のトナーが記録材に定着される。
【００４１】
定着ローラ４０１と加圧ローラ４０２は上下に並行に配列してそれぞれ両端側を不図示の軸受部材に回転自在に支持させてあり、加圧ローラ４０２をバネ等を用いた不図示の加圧機構によって定着ローラ４０１の回転軸方向に付勢して定着ローラ４０１の下面部に所定の加圧力で圧接させて圧接ニップ部（定着ニップ部）を形成させている。定着ローラ４０１は不図示の駆動機構により矢印ｂの時計方向に所定の周速度で回転駆動される。加圧ローラ４０２は、圧接ニップ部での定着ローラ４０２との圧接摩擦力で定着ローラ４０１の回転に従動して回転する。
【００４２】
被加熱体としての電磁誘導発熱性の定着ローラ４０１は、本例では、外径３２ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの鉄製の芯金シリンダを主体とするものである。電磁誘導発熱性の芯金シリンダは、その他の材料として例えば磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）といった、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを持つものを用いても良い。
【００４３】
芯金シリンダの外周面には定着ローラ表面の離型性を高めるために、例えばＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系樹脂の厚さ１０〜５０μｍの離型層を設けても良い。
【００４４】
又、芯金シリンダと離型層の間に所望の機能層、例えば、記録材と定着ローラ表面との密着性を高めるために耐熱性・弾性を有するゴム材や樹脂材の厚さ数１００μｍの弾性層等を設けても良い。
【００４５】
加圧ローラ４０２は、定着ローラ４０１に対して約３０ｋｇ重で加圧されており、その場合、圧接ニップ部のニップ幅は約４ｍｍになる。都合によっては荷重を変化させてニップ幅を変えても良い。
【００４６】
磁束発生手段としての励磁コイル−磁性体コアユニット４０３は、励磁コイル４０４、磁性体コア４０５、アルミニウム製の保持ホルダー４０６、絶縁性の熱収縮性チューブ外被４０７等から成り、定着ローラ４０１内に挿入して配設してある。
【００４７】
励磁コイル４０４のコイル線材は、外径０．１５〜０．５０ｍｍの絶縁被覆した導線を２０〜１５０本リッツにしたものを用いている。より具体的に本例では、外径０．２ｍｍ、８４本、総外径３ｍｍのリッツ線をコイル線材として用いている。励磁コイル４０４が昇温した場合を考えて絶縁被覆には耐熱性のもを使用した。
【００４８】
定着ローラ４０１の電磁誘導発熱を増加させるためには励磁コイル４０４に印加する交流電流の電流振幅を大きくすると良く、励磁コイル４０４のコイル線材の巻き数を減らすことが可能となるが、同時に励磁コイル４０４の電気抵抗による発熱も増加するので、本実施の形態では、励磁コイル４０４のコイル線材の巻き数は８巻きとした。
【００４９】
磁性体コア４０５は、定着ローラ４０１の長手方向寸法に略対応した長さ寸法を有する横断面略半円状の横長部材で、半円弧面は定着ローラ内曲面に沿った形状に加工したものである。磁性体コア４０５は、高透磁率且つ低損失のものを用いると良く、磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。
【００５０】
アルミニウム製の保持ホルダー４０６は、定着ローラ４０１の長手方向寸法よりも長い長さ寸法を有し、横断面略半円状の磁性体コア４０５の背面平面部の幅寸法に略対応した幅寸法を有し、比較的肉厚で剛性の高い横長板状部材である。
【００５１】
この励磁コイル４０４、磁性体コア４０５、保持ホルダー４０６の３者の外側に絶縁性の熱収縮性チューブ４０７を被せて該チューブを十分に熱収縮させる。
【００５２】
絶縁性の熱収縮性チューブ４０７は、例えばシリコン樹脂系或はフッ素樹脂系のものであり、本例では熱収縮前の外径４０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍで、外径３０ｍｍに熱収縮させたとき肉厚が０．４ｍｍとなる熱収縮性チューブを用いた。
【００５３】
熱収縮性チューブ４０７を十分に熱収縮させることで、平板状うず巻き型の励磁コイル４０４は、磁性体コア４０５の半円弧面部に沿って成形される。即ち、定着ローラ内曲面に沿った形状に成形される。又、励磁コイル４０４、磁性体コア４０５、保持ホルダー４０６の３者が一体に固定化されて励磁コイル−磁性体コアユニット４０３が構成される。
【００５４】
又、励磁コイル−磁性体コアユニット４０３の特に励磁コイル４０４の定着ローラ内曲面との対向面が絶縁性の熱収縮性チューブ４０７で覆われることで、該チューブ４０７が励磁コイル４０４と定着ローラ内曲面とを電気絶縁する役目も果たし、電気的安全性が向上する。
【００５５】
上記の励磁コイル−磁性体コアユニット４０３を定着ローラ４０１の中空内に挿入し、定着ローラ内曲面に沿った形状に成形されている励磁コイル４０４面部分を定着ローラ４０１内曲面に近接させた所定の位置・角度姿勢にユニット４０３を調整して該ユニット４０３の保持ホルダー４０６の両端部を装置本体側の不図示の不動支持部にビス止めして固定支持させる。
【００５６】
本実施の形態では、定着ローラ４０１の横断面において、励磁コイル４０４の中央部が定着ローラ４０１と加圧ローラ４０２との圧接ニップ部よりも定着ローラ４０１の回転方向上流側にずれて位置するように励磁コイル−磁性体コアユニット４０１を図４のように傾かせた角度姿勢で配設している。これは励磁コイル４０４が対向している定着ローラ４０１の導電層が局部的に発熱するため、その発熱部が圧接ニップ部の直前になるようにすることで効率良く圧接ニップ部で記録材４１０を加熱するためである。
【００５７】
遮蔽版４０８は、それぞれ両端側を不図示の軸受部材に回転自在に支持させてあり、不図示のモータ（ＤＣモータ或はパルスモータでも良い）により矢印ａの方向に回転移動でき、定着ローラ４０１と励磁コイル−磁性体コアユニット４０３との間に配置可能な構成となっている。
【００５８】
次に、遮蔽版４０８の動作状態について説明する。
【００５９】
図５は図４の４０１とその内部を示す図及びび励磁コイル−磁性体コアユニット４０３により発生される磁束が定着ローラ４０１と鎖交する領域と遮蔽板の位置関係を定着ローラ４０１の周方向に展開して示した図である。  
図５（ａ）は定着ローラ軸方向に長い記録材を定着させる場合（例えばＡ４，Ａ３等のサイズ）の位置関係を示す図である。この場合、励磁コイル−磁性体コアユニット４０３により発生される磁束が定着ローラ４０１と鎖交する領域が遮蔽板408 により遮られる部分はない状態である。
【００６０】
図５（ｂ）は定着ローラ軸方向に短い記録材を定着させる場合（例えばＡ４Ｒ等のサイズ）の位置関係を示す図である。この場合、励磁コイル−磁性体コアユニット４０３により発生される磁束が定着ローラ４０１と鎖交する領域の両端が遮蔽板４０８により遮られている状態である。これにより定着ローラ軸方向に短い記録材を定着させる際に定着ローラ４０１の両端の温度上昇を防止することが可能である。
【００６１】
図５（ｃ）は定着ローラ４０１の表面温度が異常に温度上昇した際に、所定の処理（後述）の後の位置関係を示す図である。この場合、励磁コイル−磁性体コアユニット４０３により発生される磁束が定着ローラ４０１と鎖交する領域の全てが遮蔽板４０８により遮られている状態である。この状態では、定着ローラ４０１の温度が上昇することはない。
【００６２】
本発明を用いた電力配分方法について図６及び図７を用いて説明する。
【００６３】
図６は（ａ）が通常（出力可能状態）、（ｂ）が電源ＯＮ時、（ｃ）がスリープモード（節電）での各装置への電力配分を棒グラフで表している。仮に画像形成装置の電力上限が１５００Ｗ、（ａ）通常時に自動原稿送り装置１２（ＤＦ）とソーター１３（Ｆｉｎ）のオプション装置で３００Ｗ、加熱装置（定着）に１０００Ｗの電力配分であったとする。本実施の形態では、装置の立ち上げ時間を速くするために、加熱装置の温度が所定値以下の場合には図中（ｂ）又は（ｃ）にあるように加熱装置（定着）への電力配分を（ａ）通常より２００Ｗ増の１２００Ｗにする。ここで問題となるのが電源ＯＮ時である。このとき、感光体の電位初期調整（電位制御）、更に図７に示すようにソータートレイの★Ａから★Ｉｎｉまでの初期位置合わせ等のイニシャル動作がある。該イニシャル動作は勿論その他の装置についても行われる。
【００６４】
即ち、電源ＯＮ時は特別に電力を消費するので単純に加熱装置への電力配分を増やしたままであると前記画像形成装置の電力上限１５００Ｗを超えてしまう。よって、本実施の形態では、電源ＯＮ時に加熱装置が所定温度以下であった場合にはオプション装置（ＤＦとＦｉｎ）の動作モードを通常より低速度で動作させ、（ｂ）のように２００Ｗと通常より１００Ｗ低く抑える制御を行う。例えば、ソーター１３（Ｆｉｎ）のトレイ移動を通常の半分の速度にし、読み取り速度が通常時６０ｒｐｍの自動原稿送り装置１２（ＤＦ）を半分の速度である３０ｒｐｍに抑える。ソーター１３（Ｆｉｎ）のトレイ移動は元々数秒で完了するので半速にしても支障はなく、１２（ＤＦ）についても原稿の読み取り時間は倍掛かってしまうが、このときに出力側（プリンタ）は未だ準備段階（ウオームアップ中）であるので著しく利便性を損なうことはない。
【００６５】
以上に挙げた方法により装置全体の上限（１５００Ｗ）を守り、機能の低下を最低限に抑えつつ、加熱装置（定着）へより多くの電力配分することを実現する。
【００６６】
次に、等価インピーダンスのキャンセル方法を図９のフロー０及びフロー１と図８の本発明を用いたブロック図を用いて説明する。
【００６７】
フロー０の説明を示す。定着ユニットのインピーダンスをインピーダンスアナライザ等の測定器により測定する（Ｓ００）。測定インイーダンス値を記憶装置３０２に記憶する（Ｓ０１）。該測定及び記憶は、画像形成装置の入力部よりサービスモード等の調整モードでサービス万／オペレーターが入力して記憶しても良く、交換性・工程を簡易にするために記憶手段３０２を定着ユニット３００内に構成して該ユニット組立時に単体で測定・記憶しても良い。
【００６８】
次に、フロー１の説明を示す。電源ＯＮ時（Ｓ１０）に記憶されたインピーダンス値を記憶手段からＲＡＭに読み出し（Ｓ１１）、制御部（ブロック図／ＤＣコントローラ）から参照可能にする（Ｓ１２）。
【００６９】
そして、温度検出手段による加熱装置の温度と予め設定されている所定温度（出力が可能）を比較する（Ｓ１３）。比較結果により電力モードが以下（１）〜（２）の２通りに分かれる。
【００７０】
（１）Ｓ１３で所定温度以上の場合には、Ｍｏｄｅをｏｒｍａｌとしオプション装置は通常電力（速度）で制御される（Ｓ１６，Ｓ１７）。又、加熱装置への電力設定値をＰnor とする（Ｓ１６）。
【００７１】
（２）Ｓ１３で所定温度以上の場合には、ＭｏｄｅをＬｏｗとし、オプション装置は低電力（速度）で制御される（Ｓ１４，Ｓ１５）。又、加熱装置への電力設定値をＰwup とする（Ｓ１４）。
【００７２】
上記モードによって決定された加熱装置の設定電力（Ｐnor 又はＰwup ）とＳ１２でのインピーダンス値に基づき高周波電流の周波数を決定する（Ｓ１８）。ＤＣコントローラ（ブロック図）は前記決定された周波数で高周波電源装置を制御することでコイルには該インピーダンス値によって異なる電流値（実効値）で通電される（Ｓ１９）。これによりインピーダンスばらつきをキャンセルでき、精度の高い電力供給を実現する。
【００７３】
後は上記に述べた制御の繰り返しとなる。再び検出温度と所定温度を比較して異なるモードに移行するかそのまま同じモードの制御を行うかが以下（１）〜（４）の４通りに分かれる（Ｓ１Ａ）。
【００７４】
（１）検出温度が低くて、現モードが低電力モード（Ｍｏｄｅ＝Ｌｏｗ）であった場合、即ち急速加熱を行っており未だ所定温度に到達しない場合には所定温度に達するまで（Ｓ１Ａ→Ｓ１Ｂ→Ｓ１Ａ）と繰り返す。
【００７５】
（２）検出温度が低くて、現モードが通常電力モード（Ｍｏｄｅ＝Ｎｏｒｍａｌ）であった場合、即ち通常モードであったが紙詰まり等で定着ユニット３００が引き出される等の行為により加熱装置の温度が低くなった場合には低電力モードへと移行して急速加熱を行う（Ｓ１Ａ→Ｓ１Ｂ→Ｓ１４）。
【００７６】
（３）検出温度が高くて、現モードが通常電力モード（Ｍｏｄｅ＝Ｎｏｒｍａｌ）であった場合、即ち加熱装置が十分な温度のままであった場合には何らかの要因により温度が所定値以下になるまで通常モードのまま制御を行う（Ｓ１Ａ→Ｓ１Ｃ→Ｓ１Ａ）。このとき、特に詳細は説明しないが目標温度で安定させるための微調整は定期的に行う。
【００７７】
（４）検出温度が高くて、現モードが低電力モード（Ｍｏｄｅ＝Ｌｏｗ）であった場合、即ち急速加熱により加熱装置が所定温度に達した場合には通常モードに移行する（Ｓ１Ａ→Ｓ１Ｃ→Ｓ１６）。
【００７８】
尚、図８に示すように記憶手段とＲＡＭ（ブロック図破線１０００）は分けてあるが、ＥＥＰＲＯＭ等のバックアップＲＡＭの１手段としても良い。該バックアップＲＡＭとした場合の構成位置は記憶手段同様、定着ユニット３００内に限るものではない。
【００７９】
以上の実施の形態１により画像形成装置の立ち上げ時間短期化を図ることが可能になる。
【００８０】
＜実施の形態２＞
前記実施の形態１で述べた定着ユニット３００の等価インピーダンスは温度によっても変動することを図１１で説明する。
【００８１】
図１１の横軸は温度、縦軸はインピーダンスを表す。ポイントＡでは温度ＴａでコイルインピーダンスＲａ、温度が上昇するに連れＢ（Ｔｂ，Ｒｂ）、Ｃ（Ｔｃ，Ｒｃ）と特性変化する。そこで、本実施の形態では請求項７にあるように高周波電源の周波数決定のパラメータとして、更に検出温度を加えた制御行う。図１０のフロー２を用いて説明する。但し、フローＳ２０〜Ｓ２７までの電力モード決定までは前記実施の形態１と同様であるため説明は省く。
【００８２】
モードによって決定された加熱装置の設定電力（Ｐnor
又はＰwup ）とＳ２２でのインピーダンス値、更に検出温度に基づき高周波電流の周波数を決定する（Ｓ２８）。温度を幾つか段階的に分けて、その段階だけインピーダンス値を予め記憶しておいてテーブル参照（不図示）のようにしても良く、特性算出式により求めても良い。
【００８３】
ＤＣコントローラ（ブロック図）は前記決定された周波数で高周波電源装置を制御することでコイルには該インピーダンス値によって異なる電流値（実効値）で通電される（Ｓ２９）。これによりインピーダンスの組立ばらつきに加え、温度によるばらつきをキャンセルでき、精度の高い電力供給を実現する。
【００８４】
ここで、前述した温度は特に加熱中に大幅に変化（上昇）していく。よって、定期的に検出温度による補正を行う処理を以下に示す。
【００８５】
高周波電源の周波数を決定後、タイマーをクリアして（Ｓ２Ａ）予め設定された値Ｃになるまで待つ（Ｓ２Ｂ）。タイマー＝設定値Ｃとなったところで再び検出温度と所定温度を比較して異なるモードに移行するかそのまま同じモードで温度補正制御を行うかが以下（１）’〜（４）’の４通りに分かれる（Ｓ２Ｃ）。
【００８６】
（１）’検出温度が低くて、現モードが低電力モード（Ｍｏｄｅ＝Ｌｏｗ）であった場合、即ち急速加熱を行っており、未だ所定温度に到達しない場合には低電力モードのままで再び高周波電源の周波数を現在の検出温度で求め直して制御する（Ｓ２Ｃ→Ｓ２Ｄ→Ｓ２８）。
【００８７】
（２）’検出温度が低くて、現モードが通常電力モード（Ｍｏｄｅ＝Ｎｏｒｍａｌ）であった場合、即ち通常モードであったが紙詰まり等で定着ユニット３００が引き出される等の行為により加熱装置の温度が低くなった場合には低電力モードへと移行して急速加熱を行う（Ｓ２Ｃ→Ｓ２Ｄ→Ｓ２４）。
【００８８】
（３）’検出温度が高くて、現モードが通常電力モード（Ｍｏｄｅ＝Ｎｏｒｍａｌ）であった場合、即ち加熱装置が十分な温度のままであった場合には通常モードのままで再び高周波電源の周波数を現在の検出温度で求め直し制御する（Ｓ２Ｃ→Ｓ２Ｅ→Ｓ２８）。
【００８９】
（４）’検出温度が高くて、現モードが低電力モード（Ｍｏｄｅ＝Ｌｏｗ）であった場合、即ち急速加熱により加熱装置が所定温度に達した場合には通常モードに移行する（Ｓ２Ｃ→Ｓ２Ｄ→Ｓ２６）。
【００９０】
以上の実施の形態２によっても画像形成装置の立ち上げ時間短期化を図ることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、電磁誘導を利用して渦電流を発生させて非加熱部材を加熱する誘導加熱方式の像加熱手段を有する画像形成装置に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】画像形成装置の内部構成図である。
【図２】誘導加熱方式の加熱装置の組立の一例を示した図である。
【図３】誘導加熱方式の加熱装置のインピーダンスがばらつくイメージ図である。
【図４】本実施例における加熱装置32の要部の横断面模型図である。
【図５】（ａ）は定着ローラ軸方向に長い記録材を定着させる場合の位置関係を示す図、（ｂ）は定着ローラ軸方向に短い記録材を定着させる場合の位置関係を示す図、（ｃ）は定着ローラの表面温度が異常に温度上昇した際の処理後の図である。
【図６】本発明を用いた電力配分を棒グラフで表した図である。
【図７】後処理装置（ソーター）の初期動作を示した図である。
【図８】本発明を用いた画像形成装置のブロック図である。
【図９】本発明の制御（実施例１）を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の制御（実施例２）を示したフローチャートである。
【図１１】コイルの温度−インピーダンス特性カーブを示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
３００  定着ユニット
３０１  誘導加熱方式に於ける内部コイル
３０２  記憶手段（インピーダンス記憶用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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