(57)【要約】【課題】保険料率併用契約の引受を可能とする保険料算出システム、保険料算出方法及び保険料算出プログラムを提供する。【解決手段】団体定期保険の申込データに基づき人員構成データを生成するホストコンピュータ１と、ホストコンピュータ１から人員構成データを受信するデータ通信制御装置２１と、人員構成データと、団体定期保険の団体制度を特定する団体制度特定データに基づき、団体定期保険の団体構成員の属性別の保険料率と配分比率を少なくとも２つ設定する保険料率設定手段からなるオープンシステム２とを具備してなり、データ通信制御装置２１は、前記設定された少なくとも２つの保険料率及び配分比率をホストコンピュータ１に送信し、ホストコンピュータ１は、オープンシステム２から受信した少なくとも２つの保険料率及び配分比率に基づき保険料を各団体構成員について算出する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
団体定期保険の申込データに基づき人員構成データを生成するホストコンピュータと、
前記ホストコンピュータから人員構成データを受信するデータ通信制御装置と、
前記人員構成データと、前記団体定期保険の団体制度を特定する団体制度特定データに基づき、前記団体定期保険の団体構成員の属性別の保険料率と配分比率を少なくとも２つ設定する保険料率設定手段からなる端末とを具備してなり、
前記データ通信制御装置は、前記設定された少なくとも２つの保険料率及び配分比率を前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータは、前記端末から受信した少なくとも２つの保険料率及び配分比率に基づき保険料を各団体構成員について算出する
ことを特徴とする保険料算出システム。
【請求項２】
前記団体構成員の属性は、性別、年齢、保険料率の定率配分あるいは定額配分の区分、保険金額、在退職区分並びに本人及び配偶者の区分の少なくとも１つにより定まる請求項１に記載の保険料算出システム。
【請求項３】
前記保険料率設定手段は、前記端末の表示装置に２つの保険料率の配分比率を表示させる手段と、
前記配分比率を入力する入力装置と、
前記入力された配分比率を保険料率に関連づけて格納する記憶装置と
を具備してなる請求項２に記載の保険料算出システム。
【請求項４】
前記保険料設定手段は、前記入力された配分比率と保険料率に基づき保険料を算出し、前記団体定期保険の制度趣旨に合致しない保険料を前記表示装置にエラー表示させることを特徴とする請求項３に記載の保険料算出システム。
【請求項５】
ホストコンピュータが、団体定期保険の申込データに基づき人員構成データを生成し、
前記ホストコンピュータが、前記人員構成データを端末に送信し、
前記端末が、前記人員構成データと、前記団体定期保険の団体制度を特定する団体制度特定データに基づき、前記団体定期保険の団体構成員の属性別の保険料率と配分比率を少なくとも２つ設定し、
前記端末が、前記設定された少なくとも２つの保険料率及び配分比率を前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータが、前記端末から受信した少なくとも２つの保険料率及び配分比率に基づき保険料を各団体構成員について算出する
ことを特徴とする保険料算出方法。
【請求項６】
コンピュータに、
ホストコンピュータから人員構成データを受信させ、
前記人員構成データと、前記団体定期保険の団体制度を特定する団体制度特定データに基づき、前記団体定期保険の団体構成員の属性別の保険料率と配分比率を少なくとも２つ設定させ、
前記設定された少なくとも２つの保険料率及び配分比率を前記ホストコンピュータに送信させる
手段として機能させることを特徴とする保険料算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の希望する保険契約の設定を可能とするための団体定期保険の保険料を算出する保険料算出システム、保険料算出方法及び保険料算出プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の団体定期保険では１契約内における被保険者について、平均保険料率  、個別保険料率あるいは年齢群団別保険料率のいずれかひとつを適用していた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２９７９０７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
平均保険料率は年齢にかかわらず個人の保険料は一定であるが、個別保険料率と年齢群団別保険料率は、被保険者の年齢が高くなるにつれ保険料率も上昇するといった特徴がある。従って、若年者層の加入促進を図りつつも高齢者層の保険料上昇を抑えるよう保険料率の年齢による上昇カーブが上述の３種の保険料率の中間になるような制度運営が望まれていた。従来のシステムでは、１契約につき１保険料率しか適用できなかった。そこで、保険料を調整するためには、契約管理上２契約に分割し組み合わせることにより提案を行ってきた。
【０００５】
しかしながら、上述した調整手法では、事務管理が複雑となり、契約者側の手間も増大することからサービス面が低下するほか契約が分割されることからスケールメリットも失ってしまうため契約者側の制度導入の決断を阻んでいた。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、保険料率併用契約の引受を可能とする保険料算出システム、保険料算出方法及び保険料算出プログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の一の観点によれば、団体定期保険の申込データに基づき人員構成データを生成するホストコンピュータと、前記ホストコンピュータから人員構成データを受信するデータ通信制御装置と、前記人員構成データと、前記団体定期保険の団体制度を特定する団体制度特定データに基づき、前記団体定期保険の団体構成員の属性別の保険料率と配分比率を少なくとも２つ設定する保険料率設定手段からなる端末とを具備してなり、前記データ通信制御装置は、前記設定された少なくとも２つの保険料率及び配分比率を前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータは、前記端末から受信した少なくとも２つの保険料率及び配分比率に基づき保険料を各団体構成員について算出することを特徴とする保険料算出システムが提供される。
【０００８】
このように、従来から行われる申込データに基づく保険料算出はホストコンピュータが分担し、保険料率の設定をホストコンピュータとは別の端末で分担するシステム構成とすることにより、ホスト側では現行の基幹システムを利用しつつ、端末側で別途保険料率のデータ生成を担うこととなり、システム開発費が低く、開発期間の短いシステム構築が可能となる。また、保険料算出という保険業務にとって根幹の計算はホスト側が従来通り担うことにより、保険料算出の精度を保持しつつも柔軟な精度設計に対応することができる。
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、団体構成員の属性は、性別、年齢、保険料率の定率配分あるいは定額配分の区分、保険金額、在退職区分並びに本人及び配偶者の区分の少なくとも１つにより定まる。
【００１０】
また、別の本発明の一実施形態によれば、保険料率設定手段は、前記端末の表示装置に２つの保険料率の配分比率を表示させる手段と、前記配分比率を入力する入力装置と、前記入力された配分比率を保険料率に関連づけて格納する記憶装置からなる。
【００１１】
さらに別の本発明の一実施形態によれば、保険料設定手段は、前記入力された配分比率と保険料率に基づき保険料を算出し、前記団体定期保険の制度趣旨に合致しない保険料を前記表示装置にエラー表示させる。
【００１２】
また、システム（装置）に係る本発明は、その装置により実現される方法の発明としても成立する。
【００１３】
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラム、このプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても成立する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態を説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係る保険料率算出システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、ホストコンピュータ１と、オープンシステム２が通信回線３を介して接続されている。オープンシステム２は、特定のメーカに固有な言語、ＯＳ、ハードウェアを用いて構築されたコンピュータシステムである。例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）などのＯＳや、各社開発のパーソナルコンピュータなどのハードウェアを用いることにより構築されたシステムを指す。また、通信回線３にはゲートウェイ（登録商標）４が設けられている。このゲートウェイ４により、ホストコンピュータ１とオープンシステム２におけるフォーマットやアドレス構造、プロトコルなどのデータ・通信規則が変換される。
【００１６】
図２はホストコンピュータ１の詳細な構成の一例を示す図である。
【００１７】
ホストコンピュータ１は、データ通信制御装置１１、プロセッサ（ホストコンピュータ本体）１２、各種データベース１３ａ〜１３ｄから構成される。
【００１８】
データ通信制御装置１１は、プロセッサ１２と接続されており、通信回線３によりゲートウェイ４を介してオープンシステム２や他の端末、サーバなどのコンピュータシステムからデータを受信し、プロセッサ１２に出力するとともに、プロセッサ１２から通信回線３によりゲートウェイ４を介してオープンシステム２等にデータを送信するデータ通信の制御機能を実行する装置である。
【００１９】
プログラムデータベース１３ａは、プロセッサ１２を各種処理手段１２ａ〜１２ｃとして機能させるための各種プログラムを記憶する。プログラムは、基礎データ生成処理プログラム、保険料算出処理プログラム及び通信制御処理プログラムなどからなる。
【００２０】
これらプログラムがプログラムデータベース１３ａから読み出されプロセッサ１２により実行される。これにより、プロセッサ１２が基礎データ生成処理手段１２ａ、保険料算出処理手段１２ｂ及び通信制御処理手段１２ｃとして機能する。
【００２１】
入力データベース１３ｂには、ホストコンピュータ１に対して外部端末やオープンシステム２などから入力されるデータやデータファイルなどが格納される。
【００２２】
出力データベース１３ｃには、ホストコンピュータ１から外部端末やオープンシステム２などに出力され、あるいはホストコンピュータ１で保持すべきデータやデータファイルなどが格納される。
【００２３】
マスターデータベース１３ｄには、ホストコンピュータ１で実行すべき各種データ処理に必要なマスターデータファイルが格納される。
【００２４】
図３はオープンシステム２の詳細な構成を示す図である。
【００２５】
オープンシステム２は、プロセッサ２２と、このプロセッサ２２に接続されたデータ通信制御装置２１、各種データベース２３ａ〜２３ｄ、入力装置２４及び表示装置２５からなる。
【００２６】
データ通信制御装置２１は、通信回線３によりゲートウェイ４を介してホストコンピュータ１や他の端末、サーバなどのコンピュータシステムからデータを受信し、プロセッサ２２に出力するとともに、プロセッサ２２から通信回線３によりゲートウェイ４を介してオープンシステム２等にデータを送信するデータ通信制御機能を実行する装置である。
【００２７】
プログラムデータベース２３ａは、プロセッサ２２を通信制御処理手段２２ａや保険料率設定手段２２ｂとして機能させるための各種プログラムを記憶する。プログラムは、通信制御処理プログラム、保険料率設定プログラムなどからなる。
【００２８】
これらプログラムがプログラムデータベース２３ａから読み出されプロセッサ２２により実行される。これにより、プロセッサ２２が通信制御処理手段２２ａ、保険料率設定手段２２ｂとして機能する。
【００２９】
マスターファイルデータベース２３ｂには、オープンシステム２で実行すべき保険料率設定等の各種データ処理に必要なマスターデータファイルが格納される。これらマスターファイルが適時読み出されることにより、オープンシステム２における保険料率設定処理が実行される。
【００３０】
人員構成データベース２３ｃには、ホストコンピュータ１から受信した人員構成データが格納される。
【００３１】
料率テーブルデータベース２３ｄには、オープンシステム２で生成した料率テーブルが格納される。
【００３２】
次に、上述した保険料算出システムを用いた保険料算出処理を図４のデータフロー図に沿って説明する。
【００３３】
まず、ホストコンピュータ１の基礎データ生成処理手段１２ａは、団体基礎データ生成処理を実行する（ｓ１）。団体基礎データ生成処理は、オンライン入力処理（ｓ１１）、入力データ送信処理（ｓ１２）、基礎データ設定処理（ｓ１３）からなる。
【００３４】
次に、ホストコンピュータ１からオープンシステム２に団体基礎データに含まれる人員構成データが送信される（ｓ２）。
【００３５】
オープンシステム２は、受信した人員構成データに基づき保険料率設定処理を実行する（ｓ３）。保険料率設定処理は、団体制度入力（ｓ３１）、保険料率入力処理（ｓ３２）からなる。
【００３６】
得られた保険料率及び配分比率は併用料率テーブルとしてホストコンピュータ１に送信される（ｓ４）。
【００３７】
ホストコンピュータ１の保険料算出処理手段１２ｂは、受信した併用料率テーブルに基づき保険料算出処理を実行する（ｓ５）。得られた保険料は、例えば契約データとして例えば外部端末等に送信される。契約データを受信した外部端末等は、受信した契約データに基づき例えば顧客向け帳票、社内向け帳票として印字出力してもよいし、各種照会に応じて照会結果を印字出力あるいはデータ表示してもよい。
【００３８】
次に、上記図４における各処理の詳細を説明する。
【００３９】
ホストコンピュータ１における団体基礎データ生成処理（ｓ１）について説明する。
【００４０】
まず団体基礎データ生成のためのオンライン入力処理をホストコンピュータ１に接続されたオンライン端末により実行する（ｓ１１）。具体的には、オープンシステム２のようなホストコンピュータ１とゲートウェイ４を介して接続された端末からオンラインによりデータ入力を行う。オンライン端末には、契約申込書、加入申込書、増額申込書、減額申込書などの申込書のデータ入力を支援する申込書データ入力支援プログラムが格納されており、このプログラムが起動されることにより、オンライン端末が申込書データ入力支援手段として機能する。
【００４１】
なお、オンライン端末にはブラウザのみが設定され、ホストコンピュータ１に申込書データ入力支援プログラムが格納されるように構成してもよい。この場合、ホストコンピュータ１は申込書データ入力支援プログラムを起動してオンライン端末に申込書入力画面を提供し、これに基づきブラウザにより入力画面を表示させてデータ入力を実行してもよい。
【００４２】
データ入力は、顧客である団体の構成員や担当者により書面に記入された契約申込書、加入申込書、増額申込書、減額申込書などの申込書の記入情報を、コンピュータに設けられたキーボードやマウスなどの入力装置を用いてデータ入力する。
【００４３】
新契約申込書に基づく新契約申込データ入力画面の一例を図５に示す。図５に示すように、団体が新規に申し込む契約に関する基礎的な情報が入力される。基礎的な情報としては、例えば団体番号、契約日、団体区分、加入形態、保険金額決定区分、組合区分、引受区分、名簿有無、保険料算出方法（Ｐ算出方法）、収納方法、案内作成区分、組合案内作成区分、案内予定、入金予定、配当金組合振分、配当金個人振分、契約者告知情報、こども特約情報、加入率判定情報などである。このデータ入力時には、保険料率の入力はなされず、保険料算出方法として、オープンシステムにおける設定方法が選択される。
【００４４】
また、加入申込書、増額申込書、減額申込書についての申込データ入力は、団体構成員毎の属性データなどが入力される。
【００４５】
これら申込データ入力により、団体自身の基礎データと、団体に属する団体構成員の基礎データが得られる。
【００４６】
データ入力が終了すると、オンライン端末には、図６に示す新契約処理指示画面が表示される。図６において、団体基礎データの生成が終了し、オープンシステム側における保険料率の設定を要求するための指示項目データである“デュアルサイン”を“０”に設定する。これにより、オンライン端末からホストコンピュータ１に向けて、入力された申込データがオンライン送信される（ｓ１２）。
【００４７】
ホストコンピュータ１の通信制御処理手段１２ｃは、オンライン端末から申込データを受信すると、そのデータをプロセッサ１２に出力する。プロセッサ１２は、申込データを入力データベース１３ｂに格納する。
【００４８】
また、基礎データ生成処理手段１２ａは、受信した申込データに基づき、マスターデータベース１３ｄに格納されたマスターデータを用いて団体基礎データを生成する（ｓ１３）。団体基礎データには、人員構成データが含まれる。この団体基礎データは、出力データベース１３ｃに格納される。人員構成データは、団体定期保険に加入する団体を構成する団体構成員に関する情報と、各構成員の情報を集約した団体自身の情報からなり、各団体構成員の性別、年齢、配偶者や家族構成情報などの構成員属性情報や、団体構成員数などからなる。
【００４９】
団体基礎データが生成された後、オンライン端末からホストコンピュータ１にアクセスすると、ホストコンピュータ１はオンライン端末に図７に示す新契約処理指示画面を表示させる。オンライン端末では、生成された団体基礎データ中の人員構成データをオープンシステム２に連動させるための指示項目データである“デュアルサイン”を“１”に設定する。これにより、ホストコンピュータ１に、人員構成データの連動指示がなされる。ホストコンピュータ１の通信制御処理手段１２ｃは、この連動指示を受け、出力データベース１３ｃに格納された人員構成データをオープンシステム２に送信する（ｓ２）。
【００５０】
オープンシステム２のデータ通信制御装置２１は、ホストコンピュータ１から人員構成データを受信すると、プロセッサ２２に出力する。プロセッサ２２の通信制御処理手段２２ａは、受信した人員構成データを人員構成データベース２３ｃに格納する。なお、このデータ受信時の人員構成データには、ステータス“未処理”が関連づけられて格納される。
【００５１】
保険料率設定手段２２ｂは、人員構成データベース２３ｃの人員構成データ及びマスターファイルデータベース２３ｂのマスターファイルに基づき、保険料率設定処理を実行する。
【００５２】
具体的には、まず団体制度入力処理を行う（ｓ３１）。団体制度入力処理は、大別して制度パターン入力、制度内容入力の２つの入力処理からなる。
【００５３】
団体制度入力処理では、保険料率設定手段２２ｂは、まずオープンシステム２の表示装置２５に図８に示す人員構成表選択画面を表示させる。図８において、処理すべき人員構成データは、例えば団体番号や団体名などで識別でき、またステータスは、保険料率設定処理のステータスが表示されている。このステータスで、“未処理”となっているデータは、保険料率設定処理が未処理のものである。オープンシステム側担当者は、処理すべき人員構成データを選択する。
【００５４】
人員構成データが選択されると、保険料率設定手段２２ｂは、図９に示すその選択された人員構成データについての制度パターン入力画面を表示装置２５に表示させる。図９に示すように、団体番号、団体名などの団体識別情報と、制度パターンを特定するための制度パターン情報として、保険料率選択項目、保険料率配分項目、年齢別項目、男女別項目、保険金額ランク別項目、本人／配偶者別項目、在職者／退職者別項目が表示される。これら制度パターンを特定する各項目は、選択パターンによりパターン化されている。例えば、選択パターンとして“一律定率方式”が選択されている場合には、保険料率選択項目“平均＋群団”が、保険料率配分項目“定率”が、年齢別項目“無し”が、男女別項目“無し”が、保険金額ランク別項目“無し”が、本人／配偶者別項目“無し”が、在職者／退職者別項目“無し”が選択されて表示される。なお、人員構成データ中で既に制度パターンが登録されている場合には、既存の制度パターンが表示される。
【００５５】
保険料率選択項目は、平均保険料率と群団保険料率を併用した保険料率の設定と、平均保険料率と個別保険料率を併用した保険料率の設定のいずれかにより特定される。平均保険料率とは、加入者全員に一律の保険料率を適用すべく与えられる保険料率であり、年齢や性別にかかわらず保険料率は一定である。群団保険料率とは、性別に応じて、年齢の群団毎に、代表年齢の保険料率を適用すべく与えられる保険料率である。例えば、１５〜３５歳の加入者に対しては２３歳を代表年齢とし、この２３歳の保険料率が適用される。
【００５６】
保険料率配分項目とは、２つの保険料率を併用する場合に、各保険料率に配分すべき条件の設定手法を特定する項目であり、定率、定額のいずれかにより特定される。
【００５７】
年齢別項目は、保険料率設定の対象とする年齢を特定する項目であり、あり、無しのいずれかにより特定される。
【００５８】
男女別項目は、性別による区分の有無を特定する項目であり、あり、無しのいずれかにより特定される。
【００５９】
保険金額ランク別項目は、保険金額のランクによる区分の有無を特定する項目であり、あり、無しのいずれかにより特定される。
【００６０】
本人／配偶者別項目は、本人と配偶者による区分の有無を特定する項目であり、あり、無しのいずれかにより特定される。
【００６１】
在職者／退職者別項目は、在職者と退職者による区分の有無を特定する項目であり、あり、無しのいずれかにより特定される。
【００６２】
担当者は、顧客から提供された制度申込書などを参照し、自由に制度パターンを選択することができる。
【００６３】
制度パターンの年齢別項目として“あり”が選択されている場合、保険料率設定手段２２ｂは、表示装置２５に図１０に示す年齢設定画面を表示させ、年齢についての詳細な制度パターン入力を促す。この年齢設定画面では、保険料率設定の対象とする最低年齢と最高年齢、また年齢群団の年齢範囲が指定可能である。例えば、最低年齢１５歳、最高年齢８５歳、年齢範囲１５〜２０、２１〜２５、２５〜３０…などである。なお、本人／配偶者別項目、在職者／退職者別項目、男女別項目の各々で、“あり”が指定されている場合、その各項目について本人と配偶者の各々について、在職者と退職者の各々について、男性と女性の各々について、これら最低年齢、最高年齢及び年齢範囲を指定することができる。
【００６４】
以上のように制度パターンが入力されると、保険料率設定手段２２ｂは、入力された制度パターンに応じた制度内容入力処理を実行する。具体的には、制度パターンに基づき制度内容入力画面を選択して表示装置２５に表示させる。図１１〜図１３は制度内容入力画面の例を示している。
【００６５】
図１１は、男女別項目“あり”、本人／配偶者別項目“あり”、在職者／退職者項目“あり”が選択され、かつ一律定率で男女別定率方式が選択された場合の制度内容入力画面例である。
【００６６】
図１１に示すように、男性と女性別に、本人と配偶者別に、在職者と退職者別に、平均保険料と群団保険料の配分比率の入力項目が表示される。各表示項目で、平均保険料と群団保険料の配分比率が加算すると１０になるように設定される。例えば、男性について、本人・在職者の配分比率は、平均保険料側が４とすると、群団保険料側が１０−４＝６に設定される。この配分比率に基づき、保険金額に対する保険料算出の際の適用される保険料率の配分の比率が定まる。なお、男女別項目、本人／配偶者別項目、在職者／退職者項目のいずれかで“なし”が選択されると、その項目について別個に配分比率を入力する必要が無くなり、入力が簡素化される。
【００６７】
図１２は、男女別項目“あり”、年齢別項目“あり”、本人／配偶者別項目“あり”、在職者／退職者項目“あり”が選択され、かつ年齢別定率、男女別定率方式が選択された場合の制度内容入力画面例である。
【００６８】
図１２に示すように、本人と配偶者別に、男女別に、在職者と退職者別に、かつ年齢別に平均保険料と群団保険料の配分比率の入力項目が表示される。各表示項目で、平均保険料と群団保険料の配分比率が加算すると１０になるように設定されるのは図１１の例と同様である。
【００６９】
図１３は、男女別項目“あり”、年齢別項目“あり”、本人／配偶者別項目“あり”、在職者／退職者項目“あり”、保険金額ランク別“あり”が選択された場合の制度内容入力画面例である。
【００７０】
図１３に示すように、本人と配偶者別に、男女別に、在職者と退職者別に、年齢別に、かつ保険金額ランク別に、平均保険料と群団保険料の配分比率の入力項目が表示される。各表示項目で、平均保険料と群団保険料の配分比率が加算すると１０になるように設定されるのは図１１の例と同様である。なお、配分比率を定率方式ではなく定額方式により設定してもよい。定額方式の場合、配分比率は、金額により設定され、平均保険料と群団保険料に配分する金額を加算すると保険金額となるように設定されている。
【００７１】
図１４は、配分比率のデフォルト値の設定例である。図１４（ａ）は、配分比率が定率方式により設定される場合、図１４（ｂ）は、定額方式により設定される場合の例を示している。
【００７２】
上述のように制度内容、すなわち各パターン別の配分比率が入力されると、保険料率設定手段２２ｂはその入力された配分比率データに基づき暫定保険料算出処理を実行する。この暫定保険料算出処理は、制度の対象として指定された団体構成員の年齢範囲について、エラーチェックのために年齢別、保険金額別、男女別に算出されるものであり、団体構成員毎に算出されるものではない。従って、算出精度の要求は低い。
【００７３】
暫定保険料算出は以下の通りである。
【００７４】
保険料をＰ、保険金額をＳ、平均保険料率をｐ１、群団保険料率をｐ２、平均保険料の配分比率をｄ１、群団保険料の配分比率をｄ２とし（ｄ１＋ｄ２＝１）、平均保険料率対応保険金額Ｓ１＝Ｓ×ｄ１、群団保険料率対応保険金額Ｓ２＝Ｓ×ｄ２と定義すると、
Ｐ＝Ｓ１×ｐ１＋Ｓ２×ｐ２
となる。
【００７５】
なお、暫定保険料も、後述する保険料算出も、精度の要求度が異なる以外は、算出の手法は共通する。
【００７６】
暫定保険料が算出されると、保険料率設定手段２２ｂは、算出結果を暫定保険料算出結果表示画面として表示装置２５に表示させる。
【００７７】
図１５は、暫定保険料算出結果表示画面の一例を示す図である。図１５に示すように、年齢別、保険金額別、男女別に、暫定保険料が表示されている。画面中、１５１で示されているのは、エラー箇所である。エラー箇所は、他の属性が共通する場合であって、年齢が低い方が高い保険料が算出される第１の場合、保険金額が低い方が高い保険料が算出される場合及び女性の方が男性よりも高い保険料が算出される第２の場合に表示される。このエラーチェックは、保険料率設定手段２２ｂが得られた暫定保険料を年齢、男女毎に前記第１の場合又は第２の場合に該当するか否かをチェックすることによりなされる。
【００７８】
例えば図１５の１５１では、１３００万円の女性の保険金額が設定されている場合に、２１歳よりも２０歳の保険料が高くなっているため、エラー表示されている。担当者は、この画面に基づき、対応する制度内容を変更入力することにより対応すればよい。これにより、本来あり得ない制度内容の設定がなされることを回避できる。
【００７９】
以上、制度内容設定処理が終了すると、保険料率設定手段２２ｂは図１６の処理結果画面を表示装置２５に表示させる。エラーが収束していない場合には、エラーメッセージとして表示される。図１６に示すように、制度内容入力の処理結果として、団体情報、制度内容、層加入者数、基準日、料率区分、総保険金額、本人、配偶者、こども、在職者、退職者などの構成員の属性別の人数、保険金額、平均保険料率が表示される。
【００８０】
処理結果に問題がない場合、オープンシステム側担当者により入力装置２４を用いて例えば図１６の「登録」が選択される。保険料率設定手段２２ｂは、この「登録」の選択に応答して、処理結果を料率テーブルとして料率テーブルデータベース２３ｄに格納する。料率テーブルでは、制度パターン毎に保険料率ｐ１，ｐ２と、配分比率ｄ１，ｄ２が与えられている。
【００８１】
次に、ホストコンピュータ１にオンライン接続した端末側で担当者は、図１７に示す新契約処理指示画面を表示させる。そして、オープンシステム２側で保険料率設定が終了した料率テーブルを要求するための指示項目である“デュアルサイン”を“２”に設定する。このデュアルサインの設定後で、オープンシステム２から料率テーブルがホストコンピュータ１に送信されると（ｓ４）、ホストコンピュータ１の保険料算出処理手段１２ｂは、受信した料率テーブルに基づき保険料算出処理を実行する。保険料算出手法は、前述の暫定保険料算出と同様である。
【００８２】
得られた保険料は、例えば図４に示すように、ホストコンピュータ１に接続されたオンライン端末からの顧客向け帳票、社内帳票出力要求に応答して、各種出力帳票を印字出力してもよいし、各種照会要求に応答してオンライン端末にその保険料を含む照会結果画面を表示させてもよい。
【００８３】
図１８は、出力帳票として被保険者名簿の印字出力例を示す図である。図１８に示すように、上述の料率テーブルにより算出された保険料が、被保険者の属性情報、保険金額、被保険者数などとともに印字されている。
【００８４】
図１９は、ホストコンピュータ１に接続されたオンライン端末からの被保険者照会に対してオンライン端末に提供される帳票出力画面の一例を示す図である。図１９に示すように、団体保険に関する情報として、団体特定情報（団体番号、団体名など）、被保険者特定情報、保険金額、保険料率、保険料などが出力されている。
【００８５】
このように、図１８や図１９の例のように、上述した保険料算出処理により得られる保険料や保険料率が算出力可能である。
【００８６】
このように本実施形態によれば、２つの保険料率を用いた顧客のニーズに合致した保険契約における保険料率の設定、保険料の算出を容易に行うことができる。
【００８７】
上記実施形態では、担当者がオープンシステム２で保険料率設定処理を行う例を示したが、これに限定されない。保険料率設定のための制度パターン入力、制度内容入力をホストコンピュータ１とはネットワークを介して接続された端末より顧客自らが入力し、その入力値に基づきホストコンピュータ１で保険料算出に利用するようにしてもよい。この場合、例えばオープンシステム２から顧客の端末に対して上記各図に示すような表示画面を適宜送信し、顧客端末側をブラウザとして機能させるようにしてもよいし、オープンシステム２側に格納される保険料率設定プログラム自体を顧客端末に送信し、顧客端末側で入力された各種データをオープンシステム２側にアップロードするようにしてもよい。
【００８８】
また、ホストコンピュータ１やオープンシステム２のプログラムデータベース１３ａ、２３ａからプログラムが読み出され各種処理を実行する例を示したが、記録媒体にこれらプログラムをそれぞれ記憶しておき、この記録媒体をホストコンピュータ１やオープンシステム２に接続された記録媒体読取装置がプログラムを読み出しプロセッサ１２や２２が実行するようにしてもよい。
【００８９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、保険料率併用契約の引受を可能とする保険料算出システム、保険料算出方法及び保険料算出プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る保険料率算出システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係るホストコンピュータの詳細な構成の一例を示す図。
【図３】同実施形態に係るオープンシステムの詳細な構成を示す図。
【図４】同実施形態に係る保険料算出処理のデータフロー図。
【図５】同実施形態に係る新契約申込データ入力画面の一例を示す図。
【図６】同実施形態に係る新契約処理指示画面の一例を示す図。
【図７】同実施形態に係る新契約処理指示画面の一例を示す図。
【図８】同実施形態に係る人員構成表選択画面の一例を示す図。
【図９】同実施形態に係る制度パターン入力画面の一例を示す図。
【図１０】同実施形態に係る年齢設定画面の一例を示す図。
【図１１】同実施形態に係る制度内容入力画面の一例を示す図。
【図１２】同実施形態に係る制度内容入力画面の一例を示す図。
【図１３】同実施形態に係る制度内容入力画面の一例を示す図。
【図１４】同実施形態に係る配分比率のデフォルト値の設定例を示す図。
【図１５】同実施形態に係る暫定保険料算出結果表示画面の一例を示す図。
【図１６】同実施形態に係る処理結果画面の一例を示す図。
【図１７】同実施形態に係る新契約処理指示画面の一例を示す図。
【図１８】同実施形態に係る出力帳票として被保険者名簿の印字出力例を示す図。
【図１９】同実施形態に係るオンライン端末に提供される帳票出力画面の一例を示す図。
【符号の説明】
１…ホストコンピュータ、２…オープンシステム、３…通信回線、４…ゲートウェイ、１１…データ通信制御装置、１２…プロセッサ、１３ａ〜１３ｄ…データベース、２１…データ通信制御装置、２２…プロセッサ、２３ａ〜２３ｄ…データベース、２４…入力装置、２５…表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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