(57)【要約】【課題】ライトワンス型記録媒体での適切な管理情報の更新および簡易な整合性処理の実現【解決手段】ライトワンスメディアにおいて書込有無提示情報（スペースビットマップ）を用いることでランダムアクセス性を備えたシステムにおいて、スペースビットマップと、ユーザーデータ記録済の最終位置を示す最終記録位置情報（ＬＲＡ）を含む管理情報を、ＬＲＡより前の領域においてギャップ（未記録領域）が発生すること、或いはギャップが消滅することに応じて、ディスク上で更新する。また、ギャップの生成又は消滅によってディスク上で管理情報が更新されることに応じて、ディスク上の管理情報とユーザーデータ記録状況の整合性は、管理情報におけるギャップ（スペースビットマップで示されるギャップ）やＬＲＡが、実際のディスク上のギャップやＬＲＡと一致しているか否かを検出することで確認する。整合がとれていなければ、管理情報においてスペースビットマップやＬＲＡを整合させるように更新する。【選択図】        図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理情報及びユーザーデータが、１回のデータ書込が可能なライトワンス記録領域に記録されると共に、上記管理情報として、少なくとも上記ユーザーデータが記録される領域内の各データ単位毎についてデータ書込済か否かを示す書込有無提示情報と、ユーザーデータ記録済の最終位置を示す最終記録位置情報とが記録される記録媒体に対する記録再生装置として、
上記記録媒体に対してデータの記録再生を行う記録再生手段と、
上記記録媒体から読み出された管理情報を記憶する記憶手段と、
上記記録再生手段によりデータ記録を実行させることに応じて、上記記憶手段に記憶された管理情報の内容を更新するとともに、当該管理情報の上記最終記録位置情報で示される記録媒体上の位置までの範囲において、未記録領域が発生したことに応じて、上記記憶手段に記憶された管理情報を、上記記録再生手段により上記記録媒体に記録させる制御手段と、
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記制御手段は、さらに、上記最終記録位置情報で示される位置までの範囲における上記未記録領域の消滅に応じても、上記記憶手段に記憶された管理情報を、上記記録再生手段により上記記録媒体に記録させることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
上記制御手段は、さらに、上記記録媒体から読み出されて上記記憶手段に記憶された管理情報における上記最終記録位置情報が、上記記録媒体上のユーザーデータ記録済の最終位置と整合しているか否かを確認する処理を実行し、整合していなければ、上記記憶手段に記憶した管理情報において上記最終記録位置情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項４】
上記制御手段は、さらに、上記記録媒体から読み出されて上記記憶手段に記憶された管理情報における上記書込有無提示情報によって判別される上記未記録領域と、上記記録媒体上での上記未記録領域とが整合しているか否かを確認する処理を実行し、整合していなければ、上記記憶手段に記憶した管理情報において上記書込有無提示情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項５】
管理情報及びユーザーデータが、１回のデータ書込が可能なライトワンス記録領域に記録されると共に、上記管理情報として、少なくとも上記ユーザーデータが記録される領域内の各データ単位毎についてデータ書込済か否かを示す書込有無提示情報と、ユーザーデータ記録済の最終位置を示す最終記録位置情報とが記録される記録媒体に対する記録再生方法として、
上記記録媒体から管理情報を読み出して記憶手段に記憶する記憶ステップと、
上記記録媒体に対してデータ記録を実行することに応じて、上記記憶手段に記憶された管理情報の内容を更新する記録対応更新ステップと、
上記記録対応更新ステップで更新された管理情報における上記最終記録位置情報で示される位置までの範囲において、記録媒体上で未記録領域が発生したことに応じて、上記記憶手段に記憶された管理情報を上記記録媒体に記録させる管理情報記録ステップと、
を備えることを特徴とする記録再生方法。
【請求項６】
上記管理情報記録ステップは、さらに、上記最終記録位置情報で示される位置までの範囲における未記録領域の消滅に応じても実行されることを特徴とする請求項５に記載の記録再生方法。
【請求項７】
さらに、上記記憶ステップで上記記録媒体から読み出されて上記記憶手段に記憶された管理情報における上記最終記録位置情報が、上記記録媒体上のユーザーデータ記録済の最終位置と整合しているか否かを確認する確認ステップと、
上記確認ステップで、整合していないとされた場合に、上記記憶手段に記憶した管理情報において上記最終記録位置情報を更新する整合化更新ステップと、
を有することを特徴とする請求項５に記載の記録再生方法。
【請求項８】
さらに、上記記憶ステップで上記記録媒体から読み出されて上記記憶手段に記憶された管理情報における上記書込有無提示情報によって判別される上記未記録領域と、上記記録媒体上での上記未記録領域とが整合しているか否かを確認する確認ステップと、
上記確認ステップで、整合していないとされた場合に、上記記憶手段に記憶した管理情報において上記書込有無提示情報を更新する整合化更新ステップと、
を有することを特徴とする請求項５に記載の記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にライトワンス型メディアとしての光ディスク等の記録媒体に対する記録再生装置、記録再生方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルデータを記録・再生するための技術として、例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ），ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの、光ディスク（光磁気ディスクを含む）を記録メディアに用いたデータ記録技術がある。光ディスクとは、金属薄板をプラスチックで保護した円盤に、レーザ光を照射し、その反射光の変化で信号を読み取る記録メディアの総称である。
光ディスクには、例えばＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどとして知られているように再生専用タイプのものと、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどで知られているようにユーザーデータが記録可能なタイプがある。記録可能タイプのものは、光磁気記録方式、相変化記録方式、色素膜変化記録方式などが利用されることで、データが記録可能とされる。色素膜変化記録方式はライトワンス記録方式とも呼ばれ、一度だけデータ記録が可能で書換不能であるため、データ保存用途などに好適とされる。一方、光磁気記録方式や相変化記録方式は、データの書換が可能であり音楽、映像、ゲーム、アプリケーションプログラム等の各種コンテンツデータの記録を始めとして各種用途に利用される。
【０００３】
更に近年、ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）と呼ばれる高密度光ディスクが開発され、著しい大容量化が図られている。
例えばこの高密度ディスクでは、波長４０５ｎｍのレーザ（いわゆる青色レーザ）とＮＡが０．８５の対物レンズの組み合わせという条件下でデータ記録再生を行うとし、トラックピッチ０．３２μｍ、線密度０．１２μｍ／ｂｉｔで、６４ＫＢ（キロバイト）のデータブロックを１つの記録再生単位として、フォーマット効率約８２％としたとき、直系１２ｃｍのディスクに２３．３ＧＢ（ギガバイト）程度の容量を記録再生できる。
このような高密度ディスクにおいても、ライトワンス型や書換可能型が開発されている。
【０００４】
光磁気記録方式、色素膜変化記録方式、相変化記録方式などの記録可能なディスクに対してデータを記録するには、データトラックに対するトラッキングを行うための案内手段が必要になり、このために、プリグルーブとして予め溝（グルーブ）を形成し、そのグルーブもしくはランド（グルーブとグルーブに挟まれる断面台地状の部位）をデータトラックとすることが行われている。
またデータトラック上の所定の位置にデータを記録することができるようにアドレス情報を記録する必要もあるが、このアドレス情報は、グルーブをウォブリング（蛇行）させることで記録される場合がある。
すなわち、データを記録するトラックが例えばプリグループとして予め形成されるが、このプリグループの側壁をアドレス情報に対応してウォブリングさせる。
このようにすると、記録時や再生時に、反射光情報として得られるウォブリング情報からアドレスを読み取ることができ、例えばアドレスを示すピットデータ等を予めトラック上に形成しておかなくても、所望の位置にデータを記録再生することができる。
なお、このようなウォブリングされたグルーブにより表現される絶対時間（アドレス）情報は、ＡＴＩＰ（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎ  Ｐｒｅｇｒｏｏｖｅ）又はＡＤＩＰ（Ａｄｒｅｓｓ  Ｉｎ  Ｐｒｅｇｒｏｏｖｅ）と呼ばれる。
【０００５】
また、これらのデータ記録可能（再生専用ではない）な記録メディアでは、交替領域を用意してディスク上でデータ記録位置を交替させる技術が知られている。即ち、ディスク上の傷などの欠陥により、データ記録に適さない箇所が存在した場合、その欠陥個所に代わる交替記録領域を用意することで、適正な記録再生が行われるようにする欠陥管理手法である。
【０００６】
ところで、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、さらには高密度ディスクとしてのライトワンスディスクなど、１回の記録が可能なライトワンス型の光記録媒体に注目すると、ライトワンス型の記録媒体では、記録済みの領域に対してデータの記録を行うことは不可能であることから各種の制約が存在している。
特にライトワンス型の記録媒体において、データ記録に応じた管理情報の更新手法は１つの課題になっている。
即ち、通常、ユーザーデータの記録に応じては、管理情報が適切に更新されなければならず、またユーザーデータの記録状況を管理情報によって管理することは、ディスクへデータを書き出したり、ディスクからデータを読み出したりする際に処理速度を向上する手立てとなる。
ところが、ユーザーデータの記録の度にディスク上で管理情報を更新していくことがライトワンスメディアでは適切でない。これは管理情報を記録する領域の消費が著しく進んでしまうためである。
そして、管理情報の記録領域の大きさに制限があることを考慮すると、管理情報のディスクへの記録について一定の条件を課すことが必要とされる。
たとえばＤＶＤ−Ｒでは、ユーザーデータの書込が所定量を超えたことなどを条件として、記録装置内でデータ記録に応じて更新していた管理情報を、ディスクに記録するようにしている。
このような事情から、ディスクに記録されている管理情報が、実際にディスクに記録されているユーザーデータの最新の記録状況を反映した状態に書き換えられるまでには時間的な差が生ずる。つまり、ディスク上の管理情報が、ディスク上のユーザーデータの記録状況を反映していない期間が生ずる。
【０００７】
ここで、停電或いはユーザー操作による装置の電源オフや書込失敗などの事情により、適切にディスク上で管理情報を更新できなかった場合、ディスク上では管理情報とユーザーデータが整合しないままとなり、管理不能（つまり再生不能）なユーザーデータが発生してしまう。
このようなことを防止するため、例えば不揮発性メモリを用いて電源オフでも管理情報を保持し、後の時点でディスク上の管理情報の更新を実行できるようにしたり、或いは、管理情報とディスク上のユーザーデータの不整合を判別して回復処理を行うことなど、各種の手法が提案されている。例えば下記特許文献１にも記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３１２９４０
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで記録可能型のディスクでは、管理情報の１つとしてユーザーデータの最後のアドレス（ユーザーデータ記録済の最終位置を示す最終記録位置情報）が設けられているものがある。例えばＬＲＡ（Ｌａｓｔ  Ｒｅｃｏｒｄｅｄ  Ａｄｄｒｅｓｓ）と呼ばれる。即ち現時点で、ユーザーデータを書込済の領域の最後のアドレスである。
ライトワンス型光ディスクでは、通常、ユーザーデータ領域の先頭から順に詰めてユーザーデータを記録していくこととされているため、新たにデータ記録を行う場合は、ＬＲＡの次のアドレス（ＬＲＡ＋１）から記録していけばよい。
一方で、もしＬＲＡ＋１よりさらに先のアドレスから記録を行いたい場合などは、ＬＲＡ＋１から、記録開始するアドレスまでの区間をダミーデータ（ゼロデータ等）などで書き込むか、或いは未記録領域としてディスクに登録するなどの手法が必要になる。
なお、ライトワンス型光ディスクにおいて、ディスクの内周側から順次詰めて記録するのは、従来の光記録ディスクが  ＲＯＭタイプをベースに開発されたものであり、未記録部分があると再生ができなくなるためである。
このような事情は、ライトワンスメディアにおけるランダムアクセス記録を制限するものとなっている。
【０００９】
ここで、ライトワンスディスクにおいても、ランダムアクセス性を向上させるため、本出願人は先に、特願２００３−０６６６１において、記録領域内の各データ単位毎についてデータ書込済か否かを示す書込有無提示情報（スペースビットマップ情報）を管理情報として設け、この書込有無提示情報によってディスク上の記録済領域と未記録領域を判別できるようにする技術を提案した。
これにより、ライトワンスディスクにおいて、順次詰めて記録を行うことに限らず、書きたいアドレスにデータ記録を行うことができる。またその際に、ダミーデータの記録等の処理も不要とでき、これによって書込処理の迅速化や装置の処理負担の軽減なども実現できる。
【００１０】
ところがこのようなスペースビットマップを利用する方式においても、ディスク上で管理情報（スペースビットマップやＬＲＡ）を適切に更新することは課題の１つになっており、ディスク上の管理領域をむやみに消費しないことと、なるべく管理情報とユーザーデータ記録状況が不整合の期間が長期化しないようにすることを両立させるような、適切な管理情報書込処理が行われるようにすることが求められている。
さらに、装置の電源オフなどにより、ディスク上の管理情報とユーザーデータ記録状況が不整合のままの状態になった際も、容易に整合状態とすることができるようにすることが求められている。
また、この点に関しては、従来の不揮発性メモリを利用してディスクに書き込むべき管理情報を保持しておく手法があるが、現状、不揮発性メモリはデータ更新回数に制限があり、頻繁に更新するデータを記録するには不向きであるという事情があることから、不揮発性メモリを用いない方式も求められている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような事情に鑑みて、ライトワンス型の記録媒体において、書込有無提示情報（スペースビットマップ）と、ユーザーデータ記録済の最終位置を示す最終記録位置情報（ＬＲＡ）を含む管理情報を適切にディスク上で更新し、またユーザーデータ記録状況と不整合があった場合にも簡易に対応できるようにすることを目的とする。
【００１２】
本発明の記録再生装置は、管理情報及びユーザーデータが、１回のデータ書込が可能なライトワンス記録領域に記録されると共に、上記管理情報として、少なくとも上記ユーザーデータが記録される領域内の各データ単位毎についてデータ書込済か否かを示す書込有無提示情報と、ユーザーデータ記録済の最終位置を示す最終記録位置情報とが記録される記録媒体に対する記録再生装置である。そして、上記記録媒体に対してデータの記録再生を行う記録再生手段と、上記記録媒体から読み出された管理情報を記憶する記憶手段と、上記記録再生手段によりデータ記録を実行させることに応じて、上記記憶手段に記憶された管理情報の内容を更新するとともに、当該管理情報の上記最終記録位置情報で示される記録媒体上の位置までの範囲において、未記録領域（ギャップ）が発生したことに応じて、上記記憶手段に記憶された管理情報を、上記記録再生手段により上記記録媒体に記録させる制御手段とを備える。
また、上記制御手段は、さらに、上記最終記録位置情報で示される位置までの範囲における上記未記録領域の消滅に応じても、上記記憶手段に記憶された管理情報を、上記記録再生手段により上記記録媒体に記録させる。
また、上記制御手段は、さらに、上記記録媒体から読み出されて上記記憶手段に記憶された管理情報における上記最終記録位置情報が、上記記録媒体上のユーザーデータ記録済の最終位置と整合しているか否かを確認する処理を実行し、整合していなければ、上記記憶手段に記憶した管理情報において上記最終記録位置情報を更新する。
また、上記制御手段は、さらに、上記記録媒体から読み出されて上記記憶手段に記憶された管理情報における上記書込有無提示情報によって判別される上記未記録領域と、上記記録媒体上での上記未記録領域とが整合しているか否かを確認する処理を実行し、整合していなければ、上記記憶手段に記憶した管理情報において上記書込有無提示情報を更新する。
【００１３】
本発明の記録再生方法は、上記記録媒体に対する記録再生方法として、上記記録媒体から管理情報を読み出して記憶手段に記憶する記憶ステップと、上記記録媒体に対してデータ記録を実行することに応じて、上記記憶手段に記憶された管理情報の内容を更新する記録対応更新ステップと、上記記録対応更新ステップで更新された管理情報における上記最終記録位置情報で示される位置までの範囲において、記録媒体上で未記録領域が発生したことに応じて、上記記憶手段に記憶された管理情報を上記記録媒体に記録させる管理情報記録ステップとを備える。
また上記管理情報記録ステップは、さらに、上記最終記録位置情報で示される位置までの範囲における未記録領域の消滅に応じても実行される。
また、さらに、上記記憶ステップで上記記録媒体から読み出されて上記記憶手段に記憶された管理情報における上記最終記録位置情報が、上記記録媒体上のユーザーデータ記録済の最終位置と整合しているか否かを確認する確認ステップと、上記確認ステップで、整合していないとされた場合に、上記記憶手段に記憶した管理情報において上記最終記録位置情報を更新する整合化更新ステップとを有する。
また、さらに、上記記憶ステップで上記記録媒体から読み出されて上記記憶手段に記憶された管理情報における上記書込有無提示情報によって判別される上記未記録領域と、上記記録媒体上での上記未記録領域とが整合しているか否かを確認する確認ステップと、上記確認ステップで、整合していないとされた場合に、上記記憶手段に記憶した管理情報において上記書込有無提示情報を更新する整合化更新ステップとを有する。
【００１４】
以上の本発明では、ライトワンスメディアにおいて書込有無提示情報（スペースビットマップ）を用いることでランダムアクセス性を備えたシステムにおいて、書込有無提示情報（スペースビットマップ）と、ユーザーデータ記録済の最終位置を示す最終記録位置情報（ＬＲＡ）を含む管理情報を、適切なタイミングでディスク上で更新することを実現する。即ちランダムアクセス記録の実現により、ＬＲＡより前の領域（ＬＲＡより若いアドレスの領域）においてギャップ（未記録領域）が発生することがあり得るが、このギャップの発生又は消滅（つまりギャップとされていた領域へのデータ記録）に応じて、ディスク上で管理情報が更新されるようにする。
また、ギャップの発生又は消滅によってディスク上で管理情報が更新されるため、ディスク上の管理情報とユーザーデータ記録状況の整合性は、管理情報におけるギャップやＬＲＡが実際のディスク上のギャップやＬＲＡと一致しているか否かを検出することで確認できる。
そして整合がとれていなければ、単に管理情報を整合させるために更新すればよい。つまりスペースビットマップやＬＲＡを更新するのみでよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態としての光ディスクを説明するとともに、その光ディスクに対する記録装置、再生装置となるディスクドライブ装置について説明していく。説明は次の順序で行う。
１．ディスク構造
２．ＤＭＡ
３．ＴＤＭＡ方式
３−１  ＴＤＭＡ
３−２  ＩＳＡ及びＯＳＡ
４．ディスクドライブ装置
５．ギャップの発生及び消滅
６．ＴＤＭＡ更新
６−１  ギャップの発生及び消滅に応じた更新
６−２  ディスクイジェクト時の更新
６−３  ホストからの指示による更新
７．整合性検証処理
８．本実施の形態による効果及び変形例
【００１６】
１．ディスク構造
まず実施の形態の光ディスクについて説明する。この光ディスクは、いわゆるブルーレイディスクと呼ばれる高密度光ディスク方式の範疇におけるライトワンス型ディスクとして実施可能である。
【００１７】
本実施の形態の高密度光ディスクの物理パラメータの一例について説明する。
本例の光ディスクは、ディスクサイズとしては、直径が１２０ｍｍ、ディスク厚は１．２ｍｍとなる。即ちこれらの点では外形的に見ればＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）方式のディスクや、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）方式のディスクと同様となる。
そして記録／再生のためのレーザとして、いわゆる青色レーザが用いられ、また光学系が高ＮＡ（例えばＮＡ＝０．８５）とされること、さらには狭トラックピッチ（例えばトラックピッチ＝０．３２μｍ）、高線密度（例えば記録線密度０．１２μｍ）を実現することなどで、直径１２ｃｍのディスクにおいて、ユーザーデータ容量として２３Ｇ〜２５Ｇバイト程度を実現している。
また、記録層が２層とされたいわゆる２層ディスクも開発されており、２層ディスクの場合、ユーザーデータ容量は５０Ｇバイト程度となる。
【００１８】
図１は、ディスク全体のレイアウト（領域構成）を示す。
ディスク上の領域としては、内周側からリードインゾーン、データゾーン、リードアウトゾーンが配される。
また、記録・再生に関する領域構成としてみれば。リードインゾーンのうちの最内周側のプリレコーデッド情報領域ＰＩＣが再生専用領域とされ、リードインゾーンの管理領域からリードアウトゾーンまでが、１回記録可能なライトワンス領域とされる。
【００１９】
再生専用領域及びライトワンス領域には、ウォブリンググルーブ（蛇行された溝）による記録トラックがスパイラル状に形成されている。グルーブはレーザスポットによるトレースの際のトラッキングのガイドとされ、かつこのグルーブが記録トラックとされてデータの記録再生が行われる。
なお本例では、グルーブにデータ記録が行われる光ディスクを想定しているが、本発明はこのようなグルーブ記録の光ディスクに限らず、グルーブとグルーブの間のランドにデータを記録するランド記録方式の光ディスクに適用してもよいし、また、グルーブ及びランドにデータを記録するランドグルーブ記録方式の光ディスクにも適用することも可能である。
【００２０】
また記録トラックとされるグルーブは、ウォブル信号に応じた蛇行形状となっている。そのため、光ディスクに対するディスクドライブ装置では、グルーブに照射したレーザスポットの反射光からそのグルーブの両エッジ位置を検出し、レーザスポットを記録トラックに沿って移動させていった際におけるその両エッジ位置のディスク半径方向に対する変動成分を抽出することにより、ウォブル信号を再生することができる。
【００２１】
このウォブル信号には、その記録位置における記録トラックのアドレス情報（物理アドレスやその他の付加情報等）が変調されている。そのため、ディスクドライブ装置では、このウォブル信号からアドレス情報等を復調することによって、データの記録や再生の際のアドレス制御等を行うことができる。
【００２２】
図１に示すリードインゾーンは、例えば半径２４ｍｍより内側の領域となる。
そしてリードインゾーン内における半径２２．２〜２３．１ｍｍがプリレコーデッド情報領域ＰＩＣとされる。
プリレコーデッド情報領域ＰＩＣには、あらかじめ、記録再生パワー条件等のディスク情報や、ディスク上の領域情報、コピープロテクションにつかう情報等を、グルーブのウォブリングによって再生専用情報として記録してある。なお、エンボスピット等によりこれらの情報を記録してもよい。
【００２３】
なお図示していないが、プリレコーデッド情報領域ＰＩＣよりさらに内周側にＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）が設けられる場合もある。ＢＣＡはディスク記録媒体固有のユニークＩＤを、記録層を焼き切る記録方式で記録したものである。つまり記録マークを同心円状に並べるように形成していくことで、バーコード状の記録データを形成する。
【００２４】
リードインゾーンにおいて、例えば半径２３．１〜２４ｍｍの範囲が管理／制御情報領域とされる。
管理／制御情報領域にはコントロールデータエリア、ＤＭＡ（Ｄｅｆｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ａｒｅａ  ）、ＴＤＭＡ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｄｅｆｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ａｒｅａ）、テストライトエリア（ＯＰＣ）、バッファエリアなどを有する所定の領域フォーマットが設定される。
【００２５】
管理／制御情報領域におけるコントロールデータエリアには、次のような管理／制御情報が記録される。
すなわち、ディスクタイプ、ディスクサイズ、ディスクバージョン、層構造、チャンネルビット長、ＢＣＡ情報、転送レート、データゾーン位置情報、記録線速度、記録／再生レーザパワー情報などが記録される。
【００２６】
また同じく、管理／制御情報領域内に設けられるテストライトエリア（ＯＰＣ）は、記録／再生時のレーザパワー等、データ記録再生条件を設定する際の試し書きなどに使われる。即ち記録再生条件調整のための領域である。
【００２７】
管理／制御情報領域内には、ＤＭＡが設けられるが、通常、光ディスクの分野ではＤＭＡは欠陥管理のための交替管理情報が記録される。しかしながら本例のディスクでは、ＤＭＡは、欠陥箇所の交替管理のみではなく、このライトワンス型ディスクにおいてデータ書換を実現するための管理／制御情報が記録される。特にこの場合、ＤＭＡでは、後述するＩＳＡ、ＯＳＡの管理情報が記録される。
また、交替処理を利用してデータ書換を可能にするためには、データ書換に応じてＤＭＡの内容も更新されていかなければならない。このためＴＤＭＡが設けられる。
交替管理情報はＴＤＭＡに追加記録されて更新されていく。ＤＭＡには、最終的にＴＤＭＡに記録された最後（最新）の交替管理情報が記録される。
さらにＴＤＭＡには、スペースビットマップやＬＲＡと呼ばれる情報が記録される。これらはライトワンスメディアでありながら好適なランダムアクセス性を実現するための情報となる。
ＤＭＡ及びＴＤＭＡについては後に詳述する。
【００２８】
リードインゾーンより外周側の例えば半径２４．０〜５８．０ｍｍがデータゾーンとされる。データゾーンは、実際にユーザーデータが記録再生される領域である。データゾーンの開始アドレスＡＤｄｔｓ、終了アドレスＡＤｄｔｅは、上述したコントロールデータエリアのデータゾーン位置情報において示される。
【００２９】
データゾーンにおいては、その最内周側にＩＳＡ（Ｉｎｎｅｒ  Ｓｐａｒｅ  Ａｒｅａ）が、また最外周側にＯＳＡ（Ｏｕｔｅｒ  Ｓｐａｒｅ  Ａｒｅａ）が設けられる。ＩＳＡ、ＯＳＡについては後に述べるように欠陥やデータ書換（上書）のための交替領域とされる。
ＩＳＡはデータゾーンの開始位置から所定数のクラスタサイズ（１クラスタ＝６５５３６バイト）で形成される。
ＯＳＡはデータゾーンの終了位置から内周側へ所定数のクラスタサイズで形成される。ＩＳＡ、ＯＳＡのサイズは上記ＤＭＡに記述される。
【００３０】
データゾーンにおいてＩＳＡとＯＳＡにはさまれた区間がユーザーデータ領域とされる。このユーザーデータ領域が通常にユーザーデータの記録再生に用いられる通常記録再生領域である。
ユーザーデータ領域の位置、即ち開始アドレスＡＤｕｓ、終了アドレスＡＤｕｅは、上記ＤＭＡに記述される。
【００３１】
データゾーンより外周側、例えば半径５８．０〜５８．５ｍｍはリードアウトゾーンとされる。リードアウトゾーンは、管理／制御情報領域とされ、コントロールデータエリア、ＤＭＡ、バッファエリア等が、所定のフォーマットで形成される。コントロールデータエリアには、例えばリードインゾーンにおけるコントロールデータエリアと同様に各種の管理／制御情報が記録される。ＤＭＡは、リードインゾーンにおけるＤＭＡと同様にＩＳＡ、ＯＳＡの管理情報が記録される領域として用意される。
【００３２】
図２には、記録層が１層の１層ディスクにおける管理／制御情報領域の構造例を示している。
図示するようにリードインゾーンには、未定義区間（リザーブ）を除いて、ＤＭＡ２，ＯＰＣ（テストライトエリア）、ＴＤＭＡ、ＤＭＡ１の各エリアが形成される。またリードアウトゾーンには、未定義区間（リザーブ）を除いて、ＤＭＡ３，ＤＭＡ４の各エリアが形成される。
なお、上述したコントロールデータエリアは示していないが、例えば実際にはコントロールデータエリアの一部がＤＭＡとなること、及びＤＭＡ／ＴＤＭＡに関する構造が本発明に関連することから、図示を省略した。
【００３３】
このようにリードインゾーン、リードアウトゾーンにおいて４つのＤＭＡが設けられる。各ＤＭＡ１〜ＤＭＡ４は、同一の交替管理情報が記録される。
但し、ＴＤＭＡが設けられており、当初はＴＤＭＡを用いて交替管理情報が記録され、またデータ書換や欠陥による交替処理が発生することに応じて、交替管理情報がＴＤＭＡに追加記録されていく形で更新されていく。
従って、例えばディスクをファイナライズするまでは、ＤＭＡは使用されず、ＴＤＭＡにおいて交替管理が行われる。ディスクをファイナライズすると、その時点においてＴＤＭＡに記録されている最新の交替管理情報が、ＤＭＡに記録され、ＤＭＡによる交替管理が可能となる。
【００３４】
図３は、記録層が２つ形成された２層ディスクの場合を示している。第１の記録層をレイヤ０、第２の記録層をレイヤ１ともいう。
レイヤ０では、記録再生はディスク内周側から外周側に向かって行われる。つまり１層ディスクと同様である。
レイヤ１では、記録再生はディスク外周側から内周側に向かって行われる。
物理アドレスの値の進行も、この方向のとおりとなる。つまりレイヤ０では内周→外周にアドレス値が増加し、レイヤ１では外周→内周にアドレス値が増加する。
【００３５】
レイヤ０のリードインゾーンには、１層ディスクと同様にＤＭＡ２，ＯＰＣ（テストライトエリア）、ＴＤＭＡ、ＤＭＡ１の各エリアが形成される。レイヤ０の最外周側はリードアウトとはならないため、単にアウターゾーン０と呼ばれる。そしてアウターゾーン０には、ＤＭＡ３，ＤＭＡ４が形成される。
レイヤ１の最外周は、アウターゾーン１となる。このアウターゾーン１にもＤＭＡ３，ＤＭＡ４が形成される。レイヤ１の最内周はリードアウトゾーンとされる。このリードアウトゾーンには、ＤＭＡ２，ＯＰＣ（テストライトエリア）、ＴＤＭＡ、ＤＭＡ１の各エリアが形成される。
このようにリードインゾーン、アウターゾーン０、１、リードアウトゾーンにおいて８つのＤＭＡが設けられる。またＴＤＭＡは各記録層にそれぞれ設けられる。
レイヤ０のリードインゾーン、及びレイヤ１のリードアウトゾーンのサイズは、１層ディスクのリードインゾーンと同じとされる。
またアウターゾーン０、アウターゾーン１のサイズは、１層ディスクのリードアウトゾーンと同じとされる。
【００３６】
２．ＤＭＡ
リードインゾーン、リードアウトゾーン（及び２層ディスクの場合はアウターゾーン０，１）に記録されるＤＭＡの構造を説明する。
図４にＤＭＡの構造を示す。
ここではＤＭＡのサイズは３２クラスタ（３２×６５５３６バイト）とする例を示す。なお、クラスタとはデータ記録の最小単位である。
もちろんＤＭＡサイズが３２クラスタに限定されるものではない。図４では、３２クラスタの各クラスタを、クラスタ番号１〜３２としてＤＭＡにおける各内容のデータ位置を示している。また各内容のサイズをクラスタ数として示している。
【００３７】
ＤＭＡにおいて、クラスタ番号１〜４の４クラスタの区間にはＤＤＳ（ｄｉｓｃ  ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）としてディスクの詳細情報が記録される。このＤＤＳの内容は図５で述べるが、ＤＤＳは１クラスタのサイズとされ、当該４クラスタの区間において４回繰り返し記録される。
【００３８】
クラスタナンバ５〜８の４クラスタの区間は、ディフェクトリストＤＦＬの１番目の記録領域（ＤＦＬ＃１）となる。ディフェクトリストＤＦＬの構造は図６で述べるが、ディフェクトリストＤＦＬは４クラスタサイズのデータとなり、その中に、個々の交替アドレス情報をリストアップした構成となる。
クラスタナンバ９〜１２の４クラスタの区間は、ディフェクトリストＤＦＬの２番目の記録領域（ＤＦＬ＃２）となる。
さらに、４クラスタづつ３番目以降のディフェクトリストＤＦＬ＃３〜ＤＦＬ＃６の記録領域が用意され、クラスタナンバ２９〜３２の４クラスタの区間は、ディフェクトリストＤＦＬの７番目の記録領域（ＤＦＬ＃７）となる。
つまり、３２クラスタのＤＭＡには、ディフェクトリストＤＦＬ＃１〜ＤＦＬ＃７の７個の記録領域が用意される。
本例のように１回書き込み可能なライトワンス型光ディスクの場合、このＤＭＡの内容を記録するためには、ファイナライズという処理を行う必要がある。その場合、ＤＭＡに書き込む７つのディフェクトリストＤＦＬ＃１〜ＤＦＬ＃７は全て同じ内容とされる。
【００３９】
上記図４のＤＭＡの先頭に記録されるＤＤＳの内容を図５に示す。
上記のようにＤＤＳは１クラスタ（＝６５５３６バイト）のサイズとされる。
図５においてバイト位置は、６５５３６バイトであるＤＤＳの先頭バイトをバイト０として示している。バイト数は各データ内容のバイト数を示す。
【００４０】
バイト位置０〜１の２バイトには、ＤＤＳのクラスタであることを認識するための、ＤＤＳ識別子（ＤＤＳ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）＝「ＤＳ」が記録される。
バイト位置２の１バイトに、ＤＤＳ型式番号（フォーマットのバージョン）が示される。
【００４１】
バイト位置４〜７の４バイトには、ＤＤＳの更新回数が記録される。なお、本例ではＤＭＡ自体はファイナライズ時に交替管理情報が書き込まれるものであった更新されるものではなく、交替管理情報はＴＤＭＡにおいて行われる。従って、最終的にファイナライズされる際に、ＴＤＭＡにおいて行われたＤＤＳ（ＴＤＤＳ：テンポラリＤＤＳ）の更新回数が、当該バイト位置に記録されるものとなる。
【００４２】
バイト位置２４〜２７の４バイトには、ＤＭＡ内のディフェクトリストＤＦＬの先頭物理セクタアドレス（ＡＤ  ＤＦＬ）が記録される。
バイト位置３２〜３５の４バイトは、データゾーンにおけるユーザーデータ領域の先頭位置、つまりＬＳＮ（ｌｏｇｉｃａｌ  ｓｅｃｔｏｒ  ｎｕｍｂｅｒ：論理セクタアドレス）”０”の位置を、ＰＳＮ（ｐｈｉｓｉｃａｌ  ｓｅｃｔｏｒ  ｎｕｍｂｅｒ：物理セクタアドレス）によって示している。
バイト位置３６〜３９の４バイトは、データゾーンにおけるユーザーデータエリアの終了位置をＬＳＮ（論理セクターアドレス）によって示している。
バイト位置４０〜４３の４バイトには、データゾーンにおけるＩＳＡのサイズが示される。
バイト位置４４〜４７の４バイトには、データゾーンにおけるＯＳＡのサイズが示される。
バイト位置５２の１バイトには、ＩＳＡ、ＯＳＡを使用してデータ書換が可能であるか否かを示す交替領域使用可能フラグが示される。交替領域使用可能フラグは、ＩＳＡ又はＯＳＡが全て使用された際に、それを示すものとされる。
これら以外のバイト位置はリザーブ（未定義）とされ、全て００ｈとされる。
【００４３】
このように、ＤＤＳはユーザーデータ領域のアドレスとＩＳＡ、ＯＳＡのサイズ、及び交替領域使用可能フラグを含む。つまりデータゾーンにおけるＩＳＡ、ＯＳＡの領域管理を行う管理／制御情報とされる。
【００４４】
次に図６にディフェクトリストＤＦＬの構造を示す。
図４で説明したように、ディフェクトリストＤＦＬは４クラスタの記録領域に記録される。
図６においては、バイト位置として、４クラスタのディフェクトリストＤＦＬにおける各データ内容のデータ位置を示している。なお１クラスタ＝３２セクタ＝６５５３６バイトであり、１セクター＝２０４８バイトである。
バイト数は各データ内容のサイズとしてのバイト数を示す。
【００４５】
ディフェクトリストＤＦＬの先頭の６４バイトはディフェクトリスト管理情報とされる。
このディフェクトリスト管理情報には、ディフェクトリストのクラスタであることを認識する情報、バージョン、ディフェクトリスト更新回数、ディフェクトリストのエントリー数などの情報が記録される。
またバイト位置６４以降は、ディフェクトリストのエントリー内容として、各８バイトの交替アドレス情報ａｔｉが記録される。
そして有効な最後の交替アドレス情報ａｔｉ＃Ｎの直後には、交替アドレス情報終端としてのターミネータ情報が８バイト記録される。
このＤＦＬでは、交替アドレス情報終端以降、そのクラスタの最後までが００ｈで埋められる。
【００４６】
６４バイトのディフェクトリスト管理情報は図７のようになる。
バイト位置０から２バイトには、ディフェクトリストＤＦＬの識別子として文字列「ＤＦ」が記録される。
バイト位置２の１バイトはディフェクトリストＤＦＬの形式番号を示す。
バイト位置４からの４バイトは  ディフェクトリストＤＦＬを更新した回数を示す。なお、これは後述するテンポラリディフェクトリストＴＤＦＬの更新回数を引き継いだ値とされる。
バイト位置１２からの４バイトは、ディフェクトリストＤＦＬにおけるエントリー数、即ち交替アドレス情報ａｔｉの数を示す。
バイト位置２４からの４バイトは、交替領域ＩＳＡ、ＯＳＡのそれぞれの空き領域の大きさをクラスタ数で示す。
これら以外のバイト位置はリザーブとされ、すべて００ｈとされる。
【００４７】
図８に、交替アドレス情報ａｔｉの構造を示す。即ち交替処理された各エントリー内容を示す情報である。
交替アドレス情報ａｔｉの総数は１層ディスクの場合、最大３２７５９個である。
１つの交替アドレス情報ａｔｉは、８バイト（６４ビット）で構成される。各ビットをビットｂ６３〜ｂ０として示す。
ビットｂ６３〜ｂ６０には、エントリーのステータス情報（ｓｔａｔｕｓ  １）が記録される。
ＤＦＬにおいては、ステータス情報は「００００」とされ、通常の交替処理エントリーを示すものとなる。
他のステータス情報値については、後にＴＤＭＡにおけるＴＤＦＬの交替アドレス情報ａｔｉの説明の際に述べる。
【００４８】
ビットｂ５９〜ｂ３２には、交替元クラスタの最初の物理セクターアドレスＰＳＮが示される。即ち欠陥又は書換により交替されるクラスタを、その先頭セクターの物理セクターアドレスＰＳＮによって示すものである。
ビットｂ３１〜ｂ２８は、リザーブとされる。なおエントリーにおけるもう一つのステータス情報（ｓｔａｔｕｓ  ２）が記録されるようにしてもよい。
【００４９】
ビットｂ２７〜ｂ０には、交替先クラスタの先頭の物理セクターアドレスＰＳＮが示される。
即ち、欠陥或いは書換によりクラスタが交替される場合に、その交替先のクラスタを、その先頭セクターの物理セクターアドレスＰＳＮによって示すものである。
【００５０】
以上のような交替アドレス情報ａｔｉが１つのエントリーとされて１つの交替処理に係る交替元クラスタと交替先クラスタが示される。
そして、このようなエントリーが、図６の構造のディフェクトリストＤＦＬに登録されていく。
【００５１】
ＤＭＡにおいては、以上のようなデータ構造で、交替管理情報が記録される。但し、上述したように、ＤＭＡにこれらの情報が記録されるのはディスクをファイナライズした際であり、そのときは、ＴＤＭＡにおける最新の交替管理情報が反映されるものとなる。
欠陥管理やデータ書換のための交替処理及びそれに応じた交替管理情報の更新は、次に説明するＴＤＭＡにおいて行われることになる。
【００５２】
３．ＴＤＭＡ方式
３−１  ＴＤＭＡ
続いて、図２，図３に示したように管理／制御情報領域に設けられるＴＤＭＡについて説明する。ＴＤＭＡ（テンポラリＤＭＡ）は、ＤＭＡと同じく交替管理情報を記録する領域とされるが、データ書換や欠陥の検出に応じた交替処理が発生することに応じて交替管理情報が追加記録されることで更新されていく。
【００５３】
図９にＴＤＭＡの構造を示す。
ＴＤＭＡのサイズは、例えば２０４８クラスタとされる。
図示するようにクラスタ番号１の最初のクラスタには、スペースビットマップが記録される。
スペースビットマップとは、例えば主データ領域であるデータゾーン（及び管理／制御領域であるリードインゾーン、リードアウトゾーン（アウターゾーン）を含む場合もある）の各クラスタについて、それぞれ１ビットが割り当てられ、１ビットの値により各クラスタが書込済か否かを示すようにされた書込有無提示情報である。
スペースビットマップでは、少なくともデータゾーン（或いはさらにリードインゾーンやリードアウトゾーン（アウターゾーン））を構成する全てのクラスタが１ビットに割り当てられるが、このスペースビットマップは１クラスタのサイズで構成できる。
なお、２層ディスクなど複数記録層のディスクの場合は、各層ごとに対応するスペースビットマップが書く１クラスタで記録されるか、或いは各層におけるＴＤＭＡにおいてその記録層のスペースビットマップが記録されればよい。
【００５４】
ＴＤＭＡにおいては、データ内容の変更等で交替処理があった場合、ＴＤＭＡ内の未記録エリアの先頭のクラスタにＴＤＦＬ（テンポラリディフェクトリスト）が追加記録される。従って、例えばクラスタ番号２の位置から最初のＴＤＦＬが記録されることになる。そして、交替処理の発生に応じて、以降、間を空けないクラスタ位置にＴＤＦＬが追加記録されていく。
ＴＤＦＬのサイズは、１クラスタから最大４クラスタまでとされる。
【００５５】
またスペースビットマップは各クラスタの書込状況を示すものであるため、データ書込が発生することに応じて更新される。この場合、新たなスペースビットマップは、ＴＤＦＬと同様に、ＴＤＭＡ内の空き領域の先頭から行われる。
つまり、ＴＤＭＡ内では、スペースビットマップもしくはＴＤＦＬが、随時追記されていくことになる。
【００５６】
なお、スペースビットマップ及びＴＤＦＬの構成は次に述べるが、スペースビットマップとされる１クラスタの最後尾のセクタ（２０４８バイト）及びＴＤＦＬとされる１〜４クラスタの最後尾のセクタ（２０４８バイト）には、光ディスクの詳細情報であるＴＤＤＳ（テンポラリＤＤＳ（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｄｉｓｃ  ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が記録される。
【００５７】
図１０にスペースビットマップの構成を示す。
上述のようにスペースビットマップは、ディスク上の１クラスタの記録／未記録状態を１ビットで表し、例えば未記録状態のクラスタに対応したビットが「０」とされ、データ記録が行われたクラスタに対応するビットが「１」にセットされるビットマップである。
１セクタ＝２０４８バイトの場合、１つの記録層の２５ＧＢの容量は２５セクタの大きさのビットマップで構成することができる。つまり１クラスタ（＝３２セクタ）のサイズでスペースビットマップを構成できる。
【００５８】
図１０では、セクタ０〜３１として、１クラスタ内の３２セクタを示している。またバイト位置は、セクタ内のバイト位置として示している。
先頭のセクタ０には、スペースビットマップの管理のための各種情報が記録される。
まずセクタ０のバイト位置０からの２バイトには、スペースビットマップＩＤ（Ｕｎ−ａｌｌｏｃａｔｅｄ  Ｓｐａｃｅ  Ｂｉｔｍａｐ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）として“ＵＢ”  が記録される。
バイト位置２の１バイトには、フォーマットバージョン（形式番号）が記録され、例えば「００ｈ」とされる。
バイト位置４からの４バイトには、レイヤナンバが記録される。即ちこのスペースビットマップがレイヤ０に対応するのか、レイヤ１に対応するのかが示される。
【００５９】
バイト位置１６からの４８バイトには、ビットマップインフォメーション（Ｂｉｔｍａｐ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が記録される。
ビットマップインフォメーションは、スタートクラスタ位置（Ｓｔａｒｔ  Ｃｌｕｓｔｅｒ  Ｆｉｒｓｔ  ＰＳＮ）、ビットマップデータの開始位置（Ｓｔａｒｔ  Ｂｙｔｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｉｔｍａｐ  ｄａｔａ）、ビットマップデータの大きさ（Ｖａｌｉｄａｔｅ  Ｂｉｔ  Ｌｅｎｇｔｈ  ｉｎ  Ｂｉｔｍａｐ  ｄａｔａ）が、それぞれ４バイトとされ、残りはリザーブとされる。
スタートクラスタ位置（Ｓｔａｒｔ  Ｃｌｕｓｔｅｒ  Ｆｉｒｓｔ  ＰＳＮ）では、ディスク上でスペースビットマップで管理する最初のクラスタの位置が、ＰＳＮ（物理セクタアドレス）により示される。
ビットマップデータの開始位置（Ｓｔａｒｔ  Ｂｙｔｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｉｔｍａｐ  ｄａｔａ）は、そのビットマップデータ自体の開始位置を、スペースビットマップの先頭のＵｎ−ａｌｌｏｃａｔｅｄ  Ｓｐａｃｅ  Ｂｉｔｍａｐ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  からの相対位置としてのバイト数で示したものである。この図１０の例ではセクタ１の先頭バイト位置からがビットマップデータとなるが、その位置がしめされるものとなる。
ビットマップデータの大きさ（Ｖａｌｉｄａｔｅ  Ｂｉｔ  Ｌｅｎｇｔｈ  ｉｎ  Ｂｉｔｍａｐ  ｄａｔａ）は、ビットマップデータの大きさをビット数で表したものである。
【００６０】
この図１０のスペースビットマップの第２セクタ（＝セクタ１）のバイト位置０から実際のビットマップデータ（Ｂｉｔｍａｐ  ｄａｔａ）が記録される。ビットマップデータの大きさは１ＧＢあたり１セクタである。
最後のビットマップデータ以降の領域は最終セクタ（セクタ３１）の手前までがリザーブとされ「００ｈ」とされる。
そしてスペースビットマップの最終セクタ（セクタ３１）には、ＴＤＤＳが記録される。
【００６１】
次にＴＤＦＬ（テンポラリＤＦＬ）の構成を述べる。上記図９のようにＴＤＦＬは、ＴＤＭＡにおいてスペースビットマップに続く空きエリアに記録され、更新される毎に空きエリアの先頭に追記されていく。
図１１にＴＤＦＬの構成を示す。
ＴＤＦＬは１〜４クラスタで構成される。その内容は図６のＤＦＬと比べてわかるように、先頭の６４バイトがディフェクトリスト管理情報とされ、バイト位置６４以降に各８バイトの交替アドレス情報ａｔｉが記録されていく点、及び最後の交替アドレス情報ａｔｉ＃Ｎの次の８バイトが交替アドレス情報終端とされることは同様である。
但し、１〜４クラスタのＴＤＦＬにおいては、その最後のセクターとなる２０４８バイトにテンポラリＤＤＳ（ＴＤＤＳ）が記録される点がＤＦＬと異なる。
【００６２】
なお、ＴＤＦＬの場合、交替アドレス情報終端が属するクラスタの最終セクタの手前まで００ｈで埋める。そして最終セクタにＴＤＤＳが記録される。もし交替アドレス情報終端が、クラスタの最終セクタに属する場合には、次のクラスタの最終セクタ手前まで０で埋め、最終セクタにＴＤＤＳを記録することになる。
【００６３】
６４バイトのディフェクトリスト管理情報は、図７で説明したＤＦＬのディフェクトリスト管理情報と同様である。
ただしバイト位置４からの４バイトのディフェクトリスト更新回数としては、のディフェクトリストの通し番号が記録される。これによって最新のＴＤＦＬにおけるディフェクトリスト管理情報の通し番号が、ディフェクトリスト更新回数を示すものとなる。
また、バイト位置１２からの４バイトの、ディフェクトリストＤＦＬにおけるエントリー数、即ち交替アドレス情報ａｔｉの数や、バイト位置２４からの４バイトの交替領域ＩＳＡ、ＯＳＡのそれぞれの空き領域の大きさ（クラスタ数）は、そのＴＤＦＬ更新時点の値が記録されることになる。
【００６４】
ＴＤＦＬにおける交替アドレス情報ａｔｉの構造も、図８で示したＤＦＬにおける交替アドレス情報ａｔｉの構造と同様であり、交替アドレス情報ａｔｉが１つのエントリーとされて１つの交替処理に係る交替元クラスタと交替先クラスタが示される。そして、このようなエントリーが、図１１の構造のテンポラリディフェクトリストＴＤＦＬに登録されていく。
【００６５】
但しＴＤＦＬの交替アドレス情報ａｔｉのステータス１としては、「００００」以外に、「０１０１」「１０１０」となる場合がある。
ステータス１が「０１０１」「１０１０」となるのは、物理的に連続する複数クラスタをまとめて交替処理した際に、その複数クラスタをまとめて交替管理（バースト転送管理）する場合である。
即ちステータス１が「０１０１」の場合、その交替アドレス情報ａｔｉの交替元クラスタの先頭物理セクタアドレスと交替先クラスタの先頭物理セクタアドレスは、物理的に連続する複数のクラスタの先頭のクラスタについての交替元、交替先を示すものとなる。
またステータス１が「１０１０」の場合、その交替アドレス情報ａｔｉの交替元クラスタの先頭物理セクタアドレスと交替先クラスタの先頭物理セクタアドレスは、物理的に連続する複数のクラスタの最後のクラスタについての交替元、交替先を示すものとなる。
従って、物理的に連続する複数のクラスタをまとめて交替管理する場合は、その複数個の全てのクラスタ１つづつ交替アドレス情報ａｔｉをエントリする必要はなく、先頭クラスタと終端クラスタとについての２つの交替アドレス情報ａｔｉをエントリすればよいものとなる。
【００６６】
ＴＤＦＬでは、以上のように、基本的にＤＦＬと同様の構造とされるが、サイズが４クラスタまで拡張可能なこと、最後のセクターにＴＤＤＳが記録されること、交替アドレス情報ａｔｉとしてバースト転送管理が可能とされていることなどの特徴をもつ。
【００６７】
ＴＤＭＡでは図９に示したようにスペースビットマップとＴＤＦＬが記録されるが、上記のようにスペースビットマップ及びＴＤＦＬの最後のセクターとしての２０４８バイトにはＴＤＤＳ（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｄｉｓｃ  ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が記録される。
このＴＤＤＳの構造を図１２に示す。
ＴＤＤＳは１セクタ（２０４８バイト）で構成される。そして上述したＤＭＡにおけるＤＤＳと同様の内容を含む。なお、ＤＤＳは１クラスタ（６５５３６バイト）であるが、図５で説明したようにＤＤＳにおける実質的内容定義が行われているのはバイト位置５２までである。つまり１クラスタの先頭セクタ内に実質的内容が記録されている。このためＴＤＤＳが１セクタであっても、ＤＤＳ内容を包含できる。
図１２と図５を比較してわかるように、ＴＤＤＳは、バイト位置０〜５３まではＤＤＳと同様の内容となる。ただし、バイト位置４からはＴＤＤＳ通し番号、バイト位置２４からはＴＤＭＡ内のＴＤＦＬの開始物理アドレス（ＡＤ  ＤＦＬ）となる。
【００６８】
ＴＤＤＳのバイト位置１０２４以降には、ＤＤＳには無い情報が記録される。
バイト位置１０２４からの４バイトには、ユーザーデータ記録済の最終位置を示す最終記録位置情報としてＬＲＡ（Ｌａｓｔ  Ｒｅｃｏｒｄｅｄ  Ａｄｄｒｅｓｓ）が記録される。これはユーザーデータ領域でのデータ記録されている最外周の物理セクタアドレスＰＳＮである。
バイト位置１０２８からの４バイトには、ＴＤＭＡ内の最新のスペースビットマップの開始物理セクタアドレス（ＡＤ  ＢＰ０）が記録される。
これらのバイト位置以外のバイトはリザーブとされ、その内容は全て００ｈである。
【００６９】
このように、ＴＤＤＳはユーザーデータ領域のアドレスとＩＳＡ、ＯＳＡのサイズ、及び交替領域使用可能フラグを含む。つまりデータゾーンにおけるＩＳＡ、ＯＳＡの領域管理を行う管理／制御情報とされる。この点でＤＤＳと同様となる。
そしてさらに、ユーザーデータの最終記録位置情報であるＬＲＡと、有効な最新のスペースビットマップの位置を示す情報（ＡＤ  ＢＰ０）を有するものとされる。
このＴＤＤＳは、スペースビットマップ及びＴＤＦＬの最終セクタに記録されるため、スペースビットマップ又はＴＤＦＬが追加されるたびに、新たなＴＤＤＳが記録されることになる。従って図９のＴＤＭＡ内では、最後に追加されたスペースビットマップ又はＴＤＦＬ内のＴＤＤＳが最新のＴＤＤＳとなり、その中で最新のスペースビットマップが示されることになる。
これによって、スペースビットマップが追加記録されて更新されていっても、現時点で参照すべきスペースビットマップが把握できるようにされる。
【００７０】
３−２  ＩＳＡ及びＯＳＡ
図１３にＩＳＡとＯＳＡの位置を示す。
ＩＳＡ（インナースペアエリア：内周側交替領域）およびＯＳＡ（アウタースペアエリア：外周側交替領域）は欠陥クラスタの交替処理のための交替領域としてデータゾーン内に確保される領域である。
またＩＳＡとＯＳＡは、記録済みアドレスに対する書き込み、つまりデータ書換の要求があった場合に、対象アドレスに書き込むデータを実際に記録するための交替領域としても使用する。
【００７１】
図１３（ａ）は１層ディスクの場合であり、ＩＳＡはデータゾーンの最内周側に設けられ、ＯＳＡはデータゾーンの最外周側に設けられる。
図１３（ｂ）は２層ディスクの場合であり、ＩＳＡ０はレイヤ０のデータゾーンの最内周側に設けられ、ＯＳＡ０はレイヤ０のデータゾーンの最外周側に設けられる。またＩＳＡ１はレイヤ１のデータゾーンの最内周側に設けられ、ＯＳＡ１はレイヤ１のデータゾーンの最外周側に設けられる。
２層ディスクにおいて、ＩＳＡ０とＩＳＡ１の大きさは異なる場合もある。ＯＳＡ０とＯＳＡ１の大きさは同一である。
【００７２】
ＩＳＡ（又はＩＳＡ０，ＩＳＡ１），ＯＳＡ（又はＯＳＡ０，ＯＳＡ１）のサイズは上述のＤＤＳ，ＴＤＤＳ内で定義される。
ＩＳＡの大きさ（サイズ）は初期化時に決定され、その後の大きさも固定であるが、ＯＳＡの大きさはデータを記録した後でも、変更することが可能である。つまりＴＤＤＳの更新の際に、ＴＤＤＳ内に記録するＯＳＡのサイズの値を変更することで、ＯＳＡサイズを拡大することなどが可能とされる。
【００７３】
これらＩＳＡ、ＯＳＡを用いた交替処理は、次のように行われる。データ書換の場合を例に挙げる。例えばユーザーデータ領域における既にデータ記録が行われたクラスタに対してデータ書込、つまり書換の要求が発生したとする。この場合、ライトワンスディスクであることからそのクラスタには書き込みできないため、その書換データはＩＳＡ又はＯＳＡ内の或るクラスタに書き込まれるようにする。これが交替処理である。
この交替処理が上記の交替アドレス情報ａｔｉのエントリとして管理される。つまり元々データ記録が行われれていたクラスタアドレスが交替元、ＩＳＡ又ＯＳＡ内に書換データを書き込んだクラスタアドレスが交替先として、１つの交替アドレス情報ａｔｉがエントリされる。
つまり、データ書換の場合は、書換データをＩＳＡ又はＯＳＡに記録し、かつ当該書換によるデータ位置の交替をＴＤＭＡ内のＴＤＦＬにおける交替アドレス情報ａｔｉで管理するようにすることで、ライトワンス型のディスクでありながら、実質的に（例えばホストシステムのＯＳ、ファイルシステム等から見て）データ書換を実現するものである。
【００７４】
欠陥管理の場合も同様で、或るクラスタが欠陥領域とされた場合、そこに書き込むべきデータは、交替処理によりＩＳＡ又ＯＳＡ内の或るクラスタに書き込まれる。そしてこの交替処理の管理のために１つの交替アドレス情報ａｔｉがエントリされる。
【００７５】
４．ディスクドライブ装置
次に、上記のようなライトワンス型のディスクに対応するディスクドライブ装置（記録再生装置）を説明していく。
本例のディスクドライブ装置は、ライトワンス型のディスク、例えば図１のプリレコーデッド情報領域ＰＩＣのみが形成されている状態であって、ライトワンス領域は何も記録されていない状態のディスクに対してフォーマット処理を行うことで、図１で説明した状態のディスクレイアウトを形成することができるものとし、また、そのようなフォーマット済のディスクに対してユーザーデータ領域にデータの記録再生を行なう。必要時において、ＴＤＭＡ、ＩＳＡ、ＯＳＡへの記録／更新も行うものである。
【００７６】
図１４はディスクドライブ装置の構成を示す。
ディスク１は上述したライトワンス型のディスクである。ディスク１は、図示しないターンテーブルに積載され、記録／再生動作時においてスピンドルモータ５２によって一定線速度（ＣＬＶ）で回転駆動される。
そして光学ピックアップ（光学ヘッド）５１によってディスク１上のグルーブトラックのウォブリングとして埋め込まれたＡＤＩＰアドレスやプリレコーデッド情報としての管理／制御情報の読み出しがおこなわれる。
また初期化フォーマット時や、ユーザーデータ記録時には光学ピックアップによってライトワンス領域におけるトラックに、管理／制御情報やユーザーデータが記録され、再生時には光学ピックアップによって記録されたデータの読出が行われる。
【００７７】
ピックアップ５１内には、レーザ光源となるレーザダイオードや、反射光を検出するためのフォトディテクタ、レーザ光の出力端となる対物レンズ、レーザ光を対物レンズを介してディスク記録面に照射し、またその反射光をフォトディテクタに導く光学系（図示せず）が形成される。
ピックアップ５１内において対物レンズは二軸機構によってトラッキング方向及びフォーカス方向に移動可能に保持されている。
またピックアップ５１全体はスレッド機構５３によりディスク半径方向に移動可能とされている。
またピックアップ５１におけるレーザダイオードはレーザドライバ６３からのドライブ信号（ドライブ電流）によってレーザ発光駆動される。
【００７８】
ディスク１からの反射光情報はピックアップ５１内のフォトディテクタによって検出され、受光光量に応じた電気信号とされてマトリクス回路５４に供給される。
マトリクス回路５４には、フォトディテクタとしての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
例えば再生データに相当する高周波信号（再生データ信号）、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号などを生成する。
さらに、グルーブのウォブリングに係る信号、即ちウォブリングを検出する信号としてプッシュプル信号を生成する。
なお、マトリクス回路５４は、ピックアップ５１内に一体的に構成される場合もある。
マトリクス回路５４から出力される再生データ信号はリーダ／ライタ回路５５へ、フォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号はサーボ回路６１へ、プッシュプル信号はウォブル回路５８へ、それぞれ供給される。
【００７９】
リーダ／ライタ回路５５は、再生データ信号に対して２値化処理、ＰＬＬによる再生クロック生成処理等を行い、ピックアップ５１により読み出されたデータを再生して、変復調回路５６に供給する。
変復調回路５６は、再生時のデコーダとしての機能部位と、記録時のエンコーダとしての機能部位を備える。
再生時にはデコード処理として、再生クロックに基づいてランレングスリミテッドコードの復調処理を行う。
またＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７は、記録時にエラー訂正コードを付加するＥＣＣエンコード処理と、再生時にエラー訂正を行うＥＣＣデコード処理を行う。
再生時には、変復調回路５６で復調されたデータを内部メモリに取り込んで、エラー検出／訂正処理及びデインターリーブ等の処理を行い、再生データを得る。
ＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７で再生データにまでデコードされたデータは、システムコントローラ６０の指示に基づいて、読み出され、接続されたホスト機器、例えばＡＶ（Ａｕｄｉｏ−Ｖｉｓｕａｌ）システム１２０に転送される。
【００８０】
グルーブのウォブリングに係る信号としてマトリクス回路５４から出力されるプッシュプル信号は、ウォブル回路５８において処理される。ＡＤＩＰ情報としてのプッシュプル信号は、ウォブル回路５８においてＡＤＩＰアドレスを構成するデータストリームに復調されてアドレスデコーダ５９に供給される。
アドレスデコーダ５９は、供給されるデータについてのデコードを行い、アドレス値を得て、システムコントローラ６０に供給する。
またアドレスデコーダ５９はウォブル回路５８から供給されるウォブル信号を用いたＰＬＬ処理でクロックを生成し、例えば記録時のエンコードクロックとして各部に供給する。
【００８１】
また、グルーブのウォブリングに係る信号としてマトリクス回路５４から出力されるプッシュプル信号として、プリレコーデッド情報ＰＩＣとしてのプッシュプル信号は、ウォブル回路５８においてバンドパスフィルタ処理が行われてリーダ／ライタ回路５５に供給される。そして２値化され、データビットストリームとされた後、ＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７でＥＣＣデコード、デインターリーブされて、プリレコーデッド情報としてのデータが抽出される。抽出されたプリレコーデッド情報はシステムコントローラ６０に供給される。
システムコントローラ６０は、読み出されたプリレコーデッド情報に基づいて、各種動作設定処理やコピープロテクト処理等を行うことができる。
【００８２】
記録時には、ホスト機器であるＡＶシステム１２０から記録データが転送されてくるが、その記録データはＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７におけるメモリに送られてバッファリングされる。
この場合ＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７は、バファリングされた記録データのエンコード処理として、エラー訂正コード付加やインターリーブ、サブコード等の付加を行う。
またＥＣＣエンコードされたデータは、変復調回路５６において例えばＲＬＬ（１−７）ＰＰ方式の変調が施され、リーダ／ライタ回路５５に供給される。
記録時においてこれらのエンコード処理のための基準クロックとなるエンコードクロックは上述したようにウォブル信号から生成したクロックを用いる。
【００８３】
エンコード処理により生成された記録データは、リーダ／ライタ回路５５で記録補償処理として、記録層の特性、レーザー光のスポット形状、記録線速度等に対する最適記録パワーの微調整やレーザドライブパルス波形の調整などが行われた後、レーザドライブパルスとしてレーザードライバ６３に送られる。
レーザドライバ６３では供給されたレーザドライブパルスをピックアップ５１内のレーザダイオードに与え、レーザ発光駆動を行う。これによりディスク１に記録データに応じたピットが形成されることになる。
【００８４】
なお、レーザドライバ６３は、いわゆるＡＰＣ回路（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を備え、ピックアップ５１内に設けられたレーザパワーのモニタ用ディテクタの出力によりレーザ出力パワーをモニターしながらレーザーの出力が温度などによらず一定になるように制御する。記録時及び再生時のレーザー出力の目標値はシステムコントローラ６０から与えられ、記録時及び再生時にはそれぞれレーザ出力レベルが、その目標値になるように制御する。
【００８５】
サーボ回路６１は、マトリクス回路５４からのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号から、フォーカス、トラッキング、スレッドの各種サーボドライブ信号を生成しサーボ動作を実行させる。
即ちフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号に応じてフォーカスドライブ信号、トラッキングドライブ信号を生成し、ピックアップ５１内の二軸機構のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動することになる。これによってピックアップ５１、マトリクス回路５４、サーボ回路６１、二軸機構によるトラッキングサーボループ及びフォーカスサーボループが形成される。
【００８６】
またサーボ回路６１は、システムコントローラ６０からのトラックジャンプ指令に応じて、トラッキングサーボループをオフとし、ジャンプドライブ信号を出力することで、トラックジャンプ動作を実行させる。
【００８７】
またサーボ回路６１は、トラッキングエラー信号の低域成分として得られるスレッドエラー信号や、システムコントローラ６０からのアクセス実行制御などに基づいてスレッドドライブ信号を生成し、スレッド機構５３を駆動する。スレッド機構５３には、図示しないが、ピックアップ５１を保持するメインシャフト、スレッドモータ、伝達ギア等による機構を有し、スレッドドライブ信号に応じてスレッドモータを駆動することで、ピックアップ５１の所要のスライド移動が行なわれる。
【００８８】
スピンドルサーボ回路６２はスピンドルモータ２をＣＬＶ回転させる制御を行う。
スピンドルサーボ回路６２は、ウォブル信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報として得、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することで、スピンドルエラー信号を生成する。
またデータ再生時においては、リーダ／ライタ回路５５内のＰＬＬによって生成される再生クロック（デコード処理の基準となるクロック）が、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報となるため、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成することもできる。
そしてスピンドルサーボ回路６２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルモータ６２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路６２は、システムコントローラ６０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【００８９】
以上のようなサーボ系及び記録再生系の各種動作はマイクロコンピュータによって形成されたシステムコントローラ６０により制御される。
システムコントローラ６０は、ＡＶシステム１２０からのコマンドに応じて各種処理を実行する。
【００９０】
例えばＡＶシステム１２０から書込命令（ライトコマンド）が出されると、システムコントローラ６０は、まず書き込むべきアドレスにピックアップ５１を移動させる。そしてＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７、変復調回路５６により、ＡＶシステム１２０から転送されてきたデータ（例えばＭＰＥＧ２などの各種方式のビデオデータや、オーディオデータ等）について上述したようにエンコード処理を実行させる。そして上記のようにリーダ／ライタ回路５５からのレーザドライブパルスがレーザドライバ６３に供給されることで、記録が実行される。
【００９１】
また例えばＡＶシステム１２０から、ディスク１に記録されている或るデータ（ＭＰＥＧ２ビデオデータ等）の転送を求めるリードコマンドが供給された場合は、まず指示されたアドレスを目的としてシーク動作制御を行う。即ちサーボ回路６１に指令を出し、シークコマンドにより指定されたアドレスをターゲットとするピックアップ５１のアクセス動作を実行させる。
その後、その指示されたデータ区間のデータをＡＶシステム１２０に転送するために必要な動作制御を行う。即ちディスク１からのデータ読出を行い、リーダ／ライタ回路５５、変復調回路５６、ＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７におけるデコード／バファリング等を実行させ、要求されたデータを転送する。
【００９２】
なお、これらのデータの記録再生時には、システムコントローラ６０は、ウォブル回路５８及びアドレスデコーダ５９によって検出されるＡＤＩＰアドレスを用いてアクセスや記録再生動作の制御を行うことができる。
【００９３】
また、ディスク１が装填された際など所定の時点で、システムコントローラ６０は、ディスク１のＢＣＡにおいて記録されたユニークＩＤや（ＢＣＡが形成されている場合）、再生専用領域にウォブリンググルーブとして記録されているプリレコーデッド情報（ＰＩＣ）の読出を実行させる。
その場合、まずＢＣＡ、プリレコーデッドデータゾーンＰＲを目的としてシーク動作制御を行う。即ちサーボ回路６１に指令を出し、ディスク最内周側へのピックアップ５１のアクセス動作を実行させる。
その後、ピックアップ５１による再生トレースを実行させ、反射光情報としてのプッシュプル信号を得、ウォブル回路５８、リーダ／ライタ回路５５、ＥＣＣエンコーダ／デコーダ５７によるデコード処理を実行させ、ＢＣＡ情報やプリレコーデッド情報としての再生データを得る。
システムコントローラ６０はこのようにして読み出されたＢＣＡ情報やプリレコーデッド情報に基づいて、レーザパワー設定やコピープロテクト処理等を行う。
【００９４】
図１４ではシステムコントローラ６０内にキャッシュメモリ６０ａを示している。このキャッシュメモリ６０ａは、例えばディスク１のＴＤＭＡから読み出したＴＤＦＬ／スペースビットマップの保持や、その更新に利用される。
システムコントローラ６０は、例えばディスク１が装填された際に各部を制御してＴＤＭＡに記録されたＴＤＦＬ／スペースビットマップの読出を実行させ、読み出された情報をキャッシュメモリ６０ａに保持する。
その後、データ書換や欠陥による交替処理が行われた際には、キャッシュメモリ６０ａ内のＴＤＦＬ／スペースビットマップを更新していく。
【００９５】
例えばデータの書込や、データ書換等で交替処理が行われ、スペースビットマップ又はＴＤＦＬの更新を行う際に、その都度ディスク１のＴＤＭＡにおいて、ＴＤＦＬ又はスペースビットマップを追加記録しても良いのであるが、そのようにすると、ディスク１のＴＤＭＡの消費が早まってしまう。
そこで、例えばディスク１がディスクドライブ装置からイジェクト（排出）されるまでの間や、ホスト機器からの指示があるまでは、キャッシュメモリ６０ａ内でＴＤＦＬ／スペースビットマップの更新を行っておく。そしてイジェクト時などにおいて、キャッシュメモリ６０ａ内の最終的な（最新の）ＴＤＦＬ／スペースビットマップを、ディスク１のＴＤＭＡに書き込むようにする。すると、多数回のＴＤＦＬ／スペースビットマップの更新がまとめられてディスク１上で更新されることになり、ディスク１のＴＤＭＡの消費を低減できることになる。
一方、イジェクト時やホスト機器からの指示のある場合だけディスク１のＴＤＭＡを更新するのでは、更新機会が少ないという懸念がある。ディスク１にユーザーデータが記録された後、ディスク１上でＴＤＭＡが更新されるまでの期間は、ディスク１上でみればＴＤＭＡとユーザーデータ記録状況が整合されていない状態である。このような期間を長くすることは好ましくなく、このため、本例では、後述するが、ユーザーデータ記録に応じてギャップが生成されたり消滅した場合についても、ディスク１上でのＴＤＭＡ更新機会とする。
【００９６】
ところで、この図１４のディスクドライブ装置の構成例は、ＡＶシステム１２０に接続されるディスクドライブ装置の例としたが、本発明のディスクドライブ装置としては例えばパーソナルコンピュータ等をホスト機器として接続されるものとしてもよい。
さらには他の機器に接続されない形態もあり得る。その場合は、操作部や表示部が設けられたり、データ入出力のインターフェース部位の構成が、図１４とは異なるものとなる。つまり、ユーザーの操作に応じて記録や再生が行われるとともに、各種データの入出力のための端子部が形成されればよい。
【００９７】
５．ギャップの発生及び消滅
本例では、ギャップの発生及び消滅をディスク１上でのＴＤＭＡ更新機会とする。まずギャップについて説明する。
本例で言うギャップとは、ユーザーデータの最終記録位置情報であＬＲＡで示される記録媒体上のアドレスまでの範囲（つまりユーザーデータ領域におけるＬＲＡより内周側）において発生した未記録領域のことである。
ＬＲＡは、ユーザーデータ領域で最外周側にある記録済み領域の最終記録セクタのアドレスであるため、ギャップとは、ユーザーデータ領域における記録済み領域の前にある未記録領域ということもできる。
なお、一般にライトワンスディスクに対しては、ユーザーデータはディスク内周側から詰めて記録していくため、ここでいうギャップは通常発生しない。ところが本例のディスク１は、スペースビットマップを用いることでランダムアクセス性を備えるようにしたものであり、ユーザーデータ記録動作は、内周側から詰めて記録していかなくてもよい。従って、本例で言うギャップが発生する機会が生ずるものである。
【００９８】
図１５でギャップの生成及び消滅の状況の例を説明する。図１５（ａ）〜（ｅ）は、それぞれディスク上のユーザーデータ領域の記録状況の遷移を示している。
図１５（ａ）は、ユーザーデータが何も記録されていないブランクディスクの状態を示している。この場合、ユーザーデータ領域は全て未記録領域であるが、上記の定義に照らして、これはギャップではない。つまりこの状態でギャップは存在しない。
【００９９】
図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のディスクの途中からユーザデータを記録した状態である。この記録した領域を記録済み領域（Ｒｅｃｏｒｄｅｄ）＃１と呼ぶことにする。
この場合、記録済み領域＃１の最後のセクタアドレスがＬＲＡとなる。従って、記録済み領域＃１より内周側の未記録領域がギャップとなる。つまりギャップが発生する。
なお記録済み領域＃１より外周側の未記録領域（Ｕｎ−ｒｅｃｏｒｄｅｄ）はギャップではない。
【０１００】
図１５（ｃ）は、図１５（ｂ）の状態におけるギャップの途中にユーザデータを記録した状態である。この記録した領域を記録済み領域＃２とする。この場合、ギャップが二つに分割されることになる。これも新たにギャップが発生したことになる。
なお、記録済み領域＃１より外周側にユーザーデータが記録されたものではないため、ＬＲＡは変更されない。
【０１０１】
図１５（ｄ）は、図１５（ｃ）の状態から、ユーザーデータ領域の先頭にユーザーデータ記録を行い記録済み領域＃３とし、また記録済み領域＃１，＃２の間のギャップにユーザーデータ記録を行い、記録済み領域＃４とした場合を示している。
まず記録済み領域＃３については、既に存在するギャップの先頭から、そのギャップの一部にユーザーデータ記録を行ったものであり、このような場合は、新たなギャップの発生とはならない。
記録済み領域＃４については、既に存在していたギャップをユーザーデータで埋めた状態となっており、これがギャップの消滅となる。
なお、この図１５（ｄ）の場合も、記録済み領域＃１より外周側にユーザーデータが記録されたものではないため、ＬＲＡは変更されない。
【０１０２】
図１５（ｅ）は、図１５（ｄ）の状態から、ＬＲＡより外周の未記録領域（ギャップではない）の途中にユーザデータを記録した状態である。この記録した領域を記録済み領域＃５とする。この場合、記録済み領域＃５より内周側に未記録領域が存在することになり、これが新たなギャップとなる。
そしてこの場合、記録済み領域＃１より外周側にユーザーデータが記録されたものであるため、ＬＲＡは記録済み領域＃５の最終セクタアドレスに更新される。
【０１０３】
例えば以上のように、ユーザーデータの記録に応じてギャップの発生や消滅があり、本例ではこのようなギャップの発生や消滅があった際に、キャッシュメモリ６０ａに記憶されている管理情報、即ちＴＤＭＡ（つまりＴＤＦＬ／スペースビットマップ）の情報を、ディスク１に書き込む処理を行う。
【０１０４】
６．ＴＤＭＡ更新
６−１  ギャップの発生及び消滅に応じた更新
以下、ディスク１に対してＴＤＭＡを更新する処理について説明する。
ＴＤＭＡの内容としては、上述したようにスペースビットマップとＴＤＦＬがあり、データの記録動作が行われる場合、スペースビットマップは必ず更新される。また、欠陥やデータ書換による交替処理があった場合はＴＤＦＬの内容が更新される。
また、スペースビットマップやＴＤＦＬには、その最終セクタにＴＤＤＳが記録され、ＴＤＤＳにはＬＲＡが含まれる。
【０１０５】
なお、これらのＴＤＭＡ内の各情報は、必要に応じて更新されるが、以下では、データ記録に応じて必ず変更するものであるスペースビットマップ（ＬＲＡを有するＴＤＤＳを含む）をディスク１において更新することを例にして説明していく。
また、データ記録において交替処理が生じた場合として、ＴＤＦＬの更新の必要がある場合は、スペースビットマップの更新と同時に行われるものであり、以降の説明では、その都度言及することはしない。
【０１０６】
本例のディスクドライブ装置では、ディスクへのユーザーデータ記録を行うことに応じて、必ずキャッシュメモリ６０ａに記憶されているスペースビットマップの内容を更新する。即ち記録が行われたクラスタを「１」とする更新を行う。またＬＲＡが変化した場合は、そのスペースビットマップの最終セクタのＴＤＤＳにおけるＬＲＡの値を更新する。
従って、キャッシュメモリ６０ａに記憶されているスペースビットマップの内容は、その時点でのユーザーデータ記録状況と整合したものとなる。
【０１０７】
一方、ディスク１におけるＴＤＭＡの更新（主にＴＤＭＡ内のスペースビットマップの追記更新）はユーザーデータ記録を行うたびには実行しない。
本例において、キャッシュメモリ６０ａに記憶された最新のスペースビットマップをディスク１に記録する機会は、次の４つとなる。
・ユーザーデータ記録によってギャップが発生した場合
・ユーザーデータ記録によってギャップが消滅した場合
・ディスク１が排出（イジェクト）される場合
・ホストから更新命令が発行された場合
【０１０８】
ここでは、ユーザーデータ記録によってギャップが発生した場合、及びギャップが消滅した場合にディスク１のＴＤＭＡ更新を行うようにした処理、即ちユーザーデータ記録時の処理について説明する。
なお、以下説明する各処理はシステムコントローラ６０の処理となる。
【０１０９】
図１６はユーザーデータ記録時の処理を示す。
システムコントローラ６０に対して、ＡＶシステム１２０等のホスト機器から或るアドレスＮに対するユーザデータの書き込み要求が来たとする。
この場合システムコントローラ６０において図１６の処理が行われる。まずステップＦ１０１では、ホストからの要求に応じたデータ記録処理が行われる。
この記録処理は１クラスタ単位で行われる。
【０１１０】
なお、ステップＦ１０１のデータ記録処理の詳しい手順については示していないが、システムコントローラ６０は次のような処理をステップＦ１０１内の処理として実行する。
まずホストからデータ書込を指定されたアドレス（クラスタ）について、キャッシュメモリ６０ａにおけるスペースビットマップを参照して、記録済か未記録かを確認する。
もし未記録であれば、その指定されたアドレスに、ホストから供給されたユーザーデータを記録する処理を行う。
一方、指定されたアドレスが記録済であったら、その指定されたアドレスに今回のデータ書込を行うことはできないため、交替処理機能を利用してデータ書換を行うことになる。即ち、まずＩＳＡ、ＯＳＡを使用して交替処理が可能であるか否を判断し、可能で有れば、ＩＳＡ又はＯＳＡに今回のユーザーデータ記録を行う。即ちアドレスＮに代えてＩＳＡ又はＯＳＡ内のクラスタに記録を実行し、かつアドレスＮがＩＳＡ又はＯＳＡ内のクラスタに交替されるように管理する。この場合、次のステップＦ１０２でのスペースビットマップ更新時に、ＴＤＦＬの更新も行われることになる。
【０１１１】
ステップＦ１０１でアドレスＮへのデータ書込を行ったら、ステップＦ１０２では、キャッシュメモリ６０ａ内でスペースビットマップを更新する。即ちデータ書込を行ったクラスタＮが書込済として示されるようにする。
またクラスタＮがその時点でユーザーデータの最外周であれば、スペースビットマップの最終セクタのＴＤＤＳ内のＬＲＡも更新される。
【０１１２】
次に、ステップＦ１０３では、上記ステップＦ１０１での書込処理によって、図１５で説明したギャップが生成されたか、もしくはギャップが消滅したかを判断する。
このステップＦ１０３の処理は図１７に詳しく示される。
まずステップＦ２０１で、キャッシュメモリ６０ａ内のスペースビットマップ、つまり直前のステップＦ１０２で更新されたスペースビットマップにおいて、アドレスＮ−１に対応するビットを取得する。そしてステップＦ２０２で、そのアドレスＮ−１に対応するビットが「１」であるか「０」であるかを判断する。即ち今回記録したアドレスＮのクラスタの直前のクラスタが記録済クラスタであるか否かを判断する。
ここで、アドレスＮ−１が未記録であったとしたら、今回のデータ書込位置より内周側に未記録領域が生じていることになり、ステップＦ２０４に進んで、今回のデータ書込でギャップが発生したと判断する。
【０１１３】
一方、ステップＦ２０２でアドレスＮ−１が記録済であったとしたら、次にステップＦ２０３で、スペースビットマップにおいて、アドレスＮ＋１に対応するビットを取得する。そしてステップＦ２０５で、そのアドレスＮ＋１に対応するビットが「１」であるか「０」であるかにより、今回記録したアドレスＮのクラスタの次のクラスタが記録済クラスタであるか否かを判断する。
アドレスＮ＋１が記録済みである場合は、今回記録したクラスタの前後のクラスタが既に記録済であり、つまり今回記録したアドレスＮは、今までギャップとされていたものと判断できる。そしてさらに、今回の記録によってギャップが埋められたと判断できる。従ってステップＦ２０６で、今回の記録によってはギャップが消滅したと判断する。
【０１１４】
なおステップＦ２０５でアドレスＮ＋１が未記録で有れば、ステップＦ２０７で、今回の記録によってはギャップの発生又は消滅は無かったと判断する。
【０１１５】
この図１７のような処理でギャップの発生又消滅があったか否かを判断したら、その結果に応じて図１６のステップＦ１０４で処理を分岐する。
ギャップの発生又消滅がない場合は、ステップＦ１０６で、まだ記録していないデータ、つまりホストから記録要求されているデータがあるか否かを判断し、あれば、アドレスＮにセクタ数３２を加えて、新たなアドレスＮとする。つまり、次のクラスタを書込アドレスとする。
そしてステップＦ１０１に戻ってアドレスＮへのデータ記録を行う。
【０１１６】
一方、ステップＦ１０４でギャップの発生又消滅があったとされた場合は、ステップＦ１０５に進み、その時点のキャッシュメモリ６０ａにおけるスペースビットマップ／ＬＲＡ、つまりステップＦ１０２で更新されたスペースビットマップを、ディスク上のＴＤＭＡに書き込む。
【０１１７】
このステップＦ１０５の処理は図１８に詳しく示される。
まずステップＦ３０１で、キャッシュメモリ６０ａ内に保持している図１２のＴＤＤＳの情報（ＬＲＡを含む１セクタ分の情報）を、同じくキャッシュメモリ６０ａ内のスペースビットマップの最終セクタとして加える。
そしてステップＦ３０２で、ＴＤＤＳを加えたスペースビットマップを、ディスク１のＴＤＭＡ（図９参照）内に追加記録する。
【０１１８】
以上の処理を、ステップＦ１０６で記録を終えていないデータが無くなったと判断されるまで行う。
従って、例えばホストから１クラスタ分のデータ書込要求があった場合は、最初の１クラスタのユーザーデータ記録の直後に、ギャップの発生又消滅があれば、ディスク１のＴＤＭＡが更新される。
また、例えばホストから２クラスタ分以上のデータ書込要求があった場合は、最初の１クラスタのユーザーデータ記録の直後に、ギャップの発生又消滅があれば、その１クラスタ書込直後の時点で、ディスク１のＴＤＭＡが更新され、その後、引き続き２クラスタ目以降のユーザーデータ記録が行われていく。もちろん、２クラスタ目以降のユーザーデータ記録によってギャップの発生又消滅があった場合は、そのときにディスク１のＴＤＭＡが更新される。
【０１１９】
６−２  ディスクイジェクト時の更新
ディスク１でのＴＤＭＡの更新（スペースビットマップの追加記録）は、ディスクイジェクトの際にも行われる。
図１９に、ディスク１をディスクドライブ装置から排出する場合のシステムコントローラ６０の処理を示す。
【０１２０】
ユーザーの操作又はホストからの指示によってディスクイジェクトを行う際には、システムコントローラ６０は、ステップＦ４０１で、キャッシュメモリ６０ａにおいてスペースビットマップの更新があったか否かを確認する。
もしスペースビットマップの更新がなければ、ステップＦ４０３に進んでディスク１を排出する制御を行う。これは、ディスク１が装填された後、一度もデータ記録が行われずに排出される場合となる。
一方、キャッシュメモリ６０ａでスペースビットマップの更新があった場合は、ステップＦ４０２で、スペースビットマップ（ＬＲＡを含む）をディスク１のＴＤＭＡに追加記録する。これは上記図１８の処理が行われることになる。そしてＴＤＭＡの更新を終えた後、ステップＦ４０３でディスク１を排出する制御を行うことになる。
【０１２１】
６−３  ホストからの指示による更新
ディスク１でのＴＤＭＡの更新（スペースビットマップの追加記録）は、ホストからの指示に応じても行われる。
図２０は、ホストからのＴＤＭＡ更新指示があった場合のシステムコントローラ６０の処理を示している。
【０１２２】
ホストからのＴＤＭＡ更新指示があった場合、システムコントローラ６０は、ステップＦ５０１で、キャッシュメモリ６０ａにおいてスペースビットマップの更新があったか否かを確認する。
もしスペースビットマップの更新がなければ、特にディスク１への更新は行わずに処理を終える。これはディスク１が装填された後、一度もデータ記録が行われていない場合にホストから更新指示が発行された場合となる。
一方、キャッシュメモリ６０ａでスペースビットマップの更新があった場合は、ステップＦ５０２で、スペースビットマップ（ＬＲＡを含む）をディスク１のＴＤＭＡに追加記録する。これは上記図１８の処理が行われることになる。
【０１２３】
７．整合性検証処理
以上のように本例では、ギャップの発生又消滅、ディスクイジェクト、ホストからの指示によって、ディスク１のＴＤＭＡが更新される。
特にギャップの発生又消滅によってもＴＤＭＡ更新が行われることで、適度な更新回数が実現される。
【０１２４】
そしてまた、ギャップの発生又消滅に応じてディスク１でのＴＤＭＡ更新が行われていることで、例えば電源オン或いはディスクが装填された際などに、ギャップ及びＬＲＡの整合性を確認すれば、そのディスク１においてＴＤＭＡ内容とユーザーデータ記録状況の整合性が確認できる。
さらには、例えばそれ以前の電源遮断などのアクシデントで、整合がとれていない状態であると判断された場合は、スペースビットマップ／ＬＲＡを正しい状態にキャッシュメモリ６０ａで更新するのみで、正常な状態に修復できる。
【０１２５】
このため、ディスクドライブ装置が電源オンとされた場合には、図２１の整合性検証処理が行われる。
なお、この図２１の処理は、電源オン時だけでなく、ディスク１が装填された場合におこなわれてもよい。
【０１２６】
ディスク１が装填されたまま電源オフとされた後、電源オンとされると、その時点で既にディスク１が装填されているため、図２１の処理が行われる。電源オン時にディスク１が装填されていなければ、図２１の処理は当然ながら行われない。
なお、ここでディスク１が装填されたままの電源オフとは、正常な処理としての電源オフの場合も、或いは停電、システム動作の不具合、コンセント引き抜きなど人為的なミスなどのアクシデントによる電源オフの場合も含む。
【０１２７】
まずステップＦ６０１では、ディスク１のＴＤＭＡに記録されている中での最新のスペースビットマップ、ＴＤＦＬを読み出し、キャッシュメモリ６０ａに取り込む。最新のＬＲＡはスペースビットマップ又はＴＤＦＬの最終セクタのＴＤＤＳに存在する。
そしてステップＦ６０２では、ディスク１から読み出してキャッシュメモリ６０ａ取り込んだＬＲＡが、実際にそのディスク１のユーザーデータ領域のＬＲＡとして整合しているか否かを確認する。
【０１２８】
このＬＲＡ整合性確認処理は図２２に詳しく示される。
まずステップＦ７０１では、ディスク１上でのＬＲＡ＋１のアドレス（つまりＬＲＡの次のアドレス）において、実際にデータが記録されているか否かを確認する。
ユーザーデータ記録時の処理が上記図１６のように行われ、ギャップ生成及び消滅があることに応じてスペースビットマップやＬＲＡがディスク１で更新されることによれば、このステップＦ７０１でＬＲＡ＋１のアドレスが未記録であるなら、そのディスク１から読み出されたＬＲＡは正しいと判断できる。
例えば仮に図１５（ｅ）の記録済み領域＃５の部分の記録中にアクシデントで電源遮断が起こったような場合でも、記録済み領域＃５の最初のクラスタの記録直後に図１６のステップＦ１０５の処理でＴＤＭＡ更新が行われるためである。
このようにＬＲＡの整合性がＯＫであれば、そのままＬＲＡ整合性確認処理を終える。
【０１２９】
ところが、ステップＦ７０１で、ＬＲＡ＋１のアドレスがデータ記録済であると判断された場合は、ＬＲＡの整合性がとれていないことになる。つまりユーザーデータの最終アドレスであるべきＬＲＡの後にユーザーデータが記録されている状態である。
この場合、ステップＦ７０２〜Ｆ７０４でキャッシュメモリ６０ａに読み込んだＬＲＡの修復（整合化）を行う。
即ちステップＦ７０２ではＬＲＡ＋１に続いて順次、ＬＲＡ＋２、ＬＲＡ＋３・・・とディスク上で実際に再生を行っていき、未記録領域を探索する。アドレスＬＲＡ＋ｎが未記録領域であったら、その直前アドレスＬＲＡ＋（ｎ−１）が本来のＬＲＡである。そこでステップＦ７０３で、キャッシュメモリ６０ａに取り込んだＴＤＤＳにおけるＬＲＡの値を、その本来のＬＲＡの値であるＬＲＡ＋（ｎ−１）に更新する。
また、すると、上記ＬＲＡ＋１〜ＬＲＡ＋（ｎ−１）までは記録済であるにもかかわらず、その状況がスペースビットマップに反映されていないことになる。
このためステップＦ７０４で、ディスク１から読み出してキャッシュメモリ６０ａに取り込んだスペースビットマップにおいて、これらのアドレスが記録済となるように更新する。
【０１３０】
以上でＬＲＡの整合性確認処理を終える。なお、ステップＦ７０３，Ｆ７０４の更新処理は、あくまでもキャッシュメモリ６０ａ内での更新であり、この時点でディスク１におけるＴＤＭＡを更新するものではない。
また、ステップＦ７０２、Ｆ７０３では、上記ＬＲＡ＋１に続いて順次、ＬＲＡ＋２、ＬＲＡ＋３・・・とディスク上で連続するアドレスを再生して未記録領域を探し、その未記録領域の直前を正しいＬＲＡとするが、これはユーザーデータ記録時に上記図１６の処理が行われる場合、ＴＤＭＡにおけるＬＲＡと、実際のＬＲＡの間に、未記録領域（つまりギャップ）が生ずることはないためである。言い換えれば、ディスク１のＴＤＭＡに書かれたＬＲＡが、実際のユーザーデータ記録状況と整合していない場合、実際のＬＲＡは、必ず、ＴＤＭＡに書かれたＬＲＡで示されるアドレスから連続した記録済領域の終端となるためである。
【０１３１】
図２１のステップＦ６０２として、以上の図２２のようにＬＲＡの整合性確認処理が行われたら、次にステップＦ６０３で、キャッシュメモリ６０ａに取り込んだスペースビットマップを確認し、スペースビットマップにおいてギャップが存在するものとされているか否かを判別する。
即ちＬＲＡより内周側のアドレスにおいて、未記録領域となっているクラスタ或いはクラスタ群が１又は複数個存在するか否かをスペースビットマップ上で確認する。
【０１３２】
ここで、スペースビットマップ上ではギャップが存在しないとされていれば、図２１の処理を終える。
一方、ギャップが存在するとされている場合は、ステップＦ６０４で、ギャップの整合性確認処理を行う。これは、スペースビットマップ上でギャップとされている領域が、本当にギャップであるか否かを確認する処理となる。
この処理は図２３に詳しく示される。
【０１３３】
まずステップＦ８０１で、キャッシュメモリ６０ａ内のスペースビットマップにおいてギャップとされる領域の内の先頭のギャップを把握する。
そしてステップＦ８０２で、そのギャップの先頭のアドレスにアクセスを実行させ、データ読出を行って、実際に未記録であるか否かを判別する。本当にギャップであれば、そのアドレスは未記録であるはずである。
未記録であったら、そのギャップについては実際とスペースビットマップにおいて整合がとれていると判断し、ステップＦ８０５に進む。
ステップＦ８０５では、スペースビットマップにおいてギャップとされている領域で検証していないギャップがまだ残っているか否かを判断し、残っていれば、ステップＦ８０６で、スペースビットマップ上で次のギャップとされるアドレスを検出する。
そしてステップＦ８０２に進んで、上記同様にそのギャップにアクセスして再生を行い、未記録領域であるか否かを判断する。
【０１３４】
ステップＦ８０２において、ギャップとされる領域でデータが記録されていた場合は、スペースビットマップ上のギャップと実際のギャップの間で整合がとれていないことになる。
そこで、ステップＦ８０３，Ｆ８０４でスペースビットマップを整合化させる処理を行う。
まずステップＦ８０３で、スペースビットマップ上でギャップとされていた領域の先頭から順次再生を行っていき、未記録領域を探索する。
スペースビットマップ上でギャップとされていた範囲において、未記録領域が見つかれば、その未記録領域以降が実際のギャップである。
例えばスペースビットマップ上でアドレスＸ〜Ｘ＋Ｎまでがギャップ（未記録）とされていた場合において、実際にはアドレスＸ〜Ｘ＋（Ｎ−ｙ）までがデータ記録済であったとしたら、実際のギャップはアドレスＸ＋（Ｎ−ｙ＋１）〜アドレスＸ＋Ｎまでとなる。
そこでステップＦ８０４で、当該ギャップとされていた範囲で記録済のアドレスを、スペースビットマップ上で記録済となるように更新する。
【０１３５】
なお、上記図１６の処理でギャップの発生又消滅でＴＤＭＡ更新が行われるため、この図２３の処理の際に、スペースビットマップ上でギャップとされた或る領域（例えば上記アドレスＸ〜Ｘ＋Ｎ）における全アドレスが既に記録済となって、そのギャップが消滅していることはない。また、上記ステップＦ８０３で例えばアドレスＸ＋（Ｎ−ｙ＋１）が未記録領域として発見された場合、そのアドレスＸ＋（Ｎ−ｙ＋１）からアドレスＸ＋Ｎの範囲で、一部が記録済となって、その後に他のギャップが生じているということも起こり得ない。
従って、ステップＦ８０３では、アドレスＸから順にアドレスＸ＋Ｎまでの範囲で未記録領域を探索し、記録済のクラスタに対応するスペースビットマップ上のビットを記録済を示す「１」に修正するのみでよいものとなる。
【０１３６】
以上のように図２３のギャップの整合性確認処理が行われる。なお、ステップＦ８０４の更新処理は、あくまでもキャッシュメモリ６０ａ内での更新であり、この時点でディスク１におけるＴＤＭＡを更新するものではない。
【０１３７】
そして以上のように、ＬＲＡ及びギャップの整合性確認処理を含む、図２１の整合性検証処理が行われる。
この図２１の処理が行われた時点で、キャッシュメモリ６０ａに記憶されたスペースビットマップ及びＬＲＡは、ディスク１上の実際のユーザーデータ記録状況と整合されているものとなる。
この後、実際のディスク上のＴＤＭＡにおけるスペースビットマップの更新は、上述したように、ギャップの発生又消滅、ディスクイジェクト、ホストからの指示の各タイミングにおいて行われるものとなる。
【０１３８】
なお、図２１の処理は上記のように電源オン時（ディスク１が装填されたままの状態での電源オン時）だけでなく、ディスク装填時に行われても良い。
通常は、ディスクイジェクト時にＴＤＭＡ更新が行われることを考えれば、通常のディスク装填時には、必ずスペースビットマップ／ＬＲＡは実際のユーザーデータ記録状況と整合しているはずである。
ところが、例えばアクシデントによる電源オフの際などに、ディスクが強制的に排出されてしまうことがあり得るとすれば、電源オンとされた後の時点で整合されていないディスクが装填されることも考えられ、従って、ディスク挿入時において上記図２１の処理が行われることも好適となる。
【０１３９】
８．本実施の形態による効果及び変形例
以上のように本実施の形態では、ユーザーデータの記録動作に応じてキャッシュメモリ６０ａでスペースビットマップ／ＬＲＡが更新される。
またキャッシュメモリ６０ａにおけるスペースビットマップ／ＬＲＡは、ギャップの発生又消滅、ディスクイジェクト、ホストからの指示の各タイミングでディスク１のＴＤＭＡに書き込まれる。
また、少なくともディスク１が装填されている状態で電源オンとされた際には、整合性検証処理が行われる。
これらによって以下のような効果が得られる。
【０１４０】
まず、ギャップの発生／消滅することに応じて、ディスク１上でＴＤＭＡにスペースビットマップ／ＬＲＡが記録されることで、記録過程において適度にディスク上のＴＤＭＡ更新が可能となる。即ちイジェクト時やホストからの更新指示の際のＴＤＭＡ更新に加えて、適度の回数でＴＤＭＡ更新が行われる。これはＴＤＭＡ更新が多すぎてディスク１上の管理情報領域をむやみに消費されるものでもなく、またＴＤＭＡ更新が少なすぎてスペースビットマップ／ＬＲＡとユーザーデータ記録状況の不整合期間がむやみに長くなるものでもない。
【０１４１】
また、ギャップの生成又は消滅によってディスク１上でＴＤＭＡが更新されるため、ディスク１上のＴＤＭＡの内容とユーザーデータ記録状況の整合性は、ギャップ（スペースビットマップで示されるギャップ）やＬＲＡが、実際のディスク上のギャップやＬＲＡと一致しているか否かを検出することで確認できる。
また整合がとれていなければ、その時点では単にキャッシュメモリ６０ａ上でスペースビットマップやＬＲＡを整合させるように更新するのみでよい。
このため、整合性判別や不整合の場合の対応処理が非常に容易である。
【０１４２】
また記録状況の管理に誤差（不整合）がある場合を考慮して図２１の整合性検証処理が電源オン時に行われることで、データの書き込み処理を実行している最中の電源断などの記録最中のトラブルに対する処理として特別な処理を用意する必要もない。
また、ディスク挿入時にも図２１の整合性検証処理を行うようにすれば、アクシデントで強制排出された不整合状態のディスクや、さらには、他のディスクドライブ装置（本例と同様にＴＤＭＡ更新が行われる他の機器）で強制排出されたたディスクが装填された場合も、整合状態に回復できる。
【０１４３】
また上記実施の形態の動作から明らかなように、アクシデントによる不整合を修復することを考慮して、不揮発性メモリを用いて更新前のＴＤＭＡ情報を保存しておくという必要もない。
特にスペースビットマップのように頻繁に更新される情報を考慮すると、書換回数に制限のある不揮発性メモリの使用は適切ではないが、本例によれば、不揮発性メモリを用いないですむため、そのような問題も解消される。もちろん不揮発性メモリ等のスペースビットマップ／ＬＲＡのバックアップ手段を不要とすることで装置の低コスト化も図れる。
【０１４４】
以上、実施の形態のディスク及びそれに対応するディスクドライブ装置について説明してきたが、本発明はこれらの例に限定されるものではなく、要旨の範囲内で各種変形例が考えられるものである。
例えばＴＤＭＡ更新タイミングとしては、ギャップの発生又消滅の両方ではなく一方としてもよい。
また、本発明に係る記録媒体としてライトワンス型の１層ディスクと２層ディスクを想定しているが、３層以上の記録層を有するディスクも考えられる。さらにはディスク形態に限らず、ライトワンスメディアで有れば本発明を適用できる。
【０１４５】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように本発明では、ライトワンスメディアにおいて書込有無提示情報（スペースビットマップ）を用いることでランダムアクセス性を備えたシステムにおいて、書込有無提示情報（スペースビットマップ）と、ユーザーデータ記録済の最終位置を示す最終記録位置情報（ＬＲＡ）を含む管理情報を、適切なタイミングでディスク上で更新できる。即ちＬＲＡより前の領域においてギャップ（未記録領域）が発生すること、或いはギャップが消滅することに応じて、ディスク上で管理情報（スペースビットマップやＬＲＡ）が更新されるようにするため、記録過程において適度にディスク上の管理情報更新が可能となる。例えばイジェクト時やホストからの更新指示の際のディスク上の管理情報更新に加えて、ギャップの生成又は消滅に応じた更新が行われることが適切となる。つまりシステム動作上、更新が多すぎてディスク上の管理情報領域がむやみに消費されるものでもなく、また更新が少なすぎて管理情報とユーザーデータ記録状況の不整合期間がむやみに長くなるものでもないようにすることができる。
【０１４６】
また、ギャップの生成又は消滅によってディスク上で管理情報が更新されるため、ディスク上の管理情報とユーザーデータ記録状況の整合性は、管理情報におけるギャップ（スペースビットマップで示されるギャップ）やＬＲＡが、実際のディスク上のギャップやＬＲＡと一致しているか否かを検出することで確認できる。そして整合がとれていなければ、単に管理情報においてスペースビットマップやＬＲＡを整合させるように更新すればよい。
このため、整合性判別や不整合の場合の対応処理が非常に容易である。或いは、電源オンの際などに、上記処理が行われることで、電源断などのトラブルによる不整合に対応する特別の復旧処理を用意する必要もなくなる。
また不揮発性メモリを用いて更新前の管理情報を保存しておく必要もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のディスクのエリア構造の説明図である。
【図２】実施の形態の１層ディスクの構造の説明図である。
【図３】実施の形態の２層ディスクの構造の説明図である。
【図４】実施の形態のディスクのＤＭＡの説明図である。
【図５】実施の形態のディスクのＤＤＳの内容の説明図である。
【図６】実施の形態のディスクのＤＦＬの内容の説明図である。
【図７】実施の形態のディスクのＤＦＬ及びＴＤＦＬのディフェクトリスト管理情報の説明図である。
【図８】実施の形態のディスクのＤＦＬ及びＴＤＦＬの交替アドレス情報の説明図である。
【図９】実施の形態のディスクのＴＤＭＡの説明図である。
【図１０】実施の形態のディスクのスペースビットマップの説明図である。
【図１１】実施の形態のディスクのＴＤＦＬの説明図である。
【図１２】実施の形態のディスクのＴＤＤＳの説明図である。
【図１３】実施の形態のディスクのＩＳＡ，ＯＳＡの説明図である。
【図１４】実施の形態のディスクドライブ装置のブロック図である。
【図１５】実施の形態のギャップの生成又は消滅の説明図である。
【図１６】実施の形態のユーザーデータ書込時の処理のフローチャートである。
【図１７】実施の形態のギャップ生成判断処理のフローチャートである。
【図１８】実施の形態のスペースビットマップとＬＲＡのディスクへの記録処理のフローチャートである。
【図１９】実施の形態のイジェクト時のスペースビットマップとＬＲＡのディスクへの記録処理のフローチャートである。
【図２０】実施の形態のホストからの指示によるスペースビットマップとＬＲＡのディスクへの記録処理のフローチャートである。
【図２１】実施の形態の整合性検証処理のフローチャートである。
【図２２】実施の形態のＬＲＡ整合性確認処理のフローチャートである。
【図２３】実施の形態のギャップの整合性確認処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１  ディスク、５１  ピックアップ、５２  スピンドルモータ、５３  スレッド機構、５４  マトリクス回路、５５  リーダ／ライタ回路、５６  変復調回路、５７  ＥＣＣエンコーダ／デコーダ、５８  ウォブル回路、５９  アドレスデコーダ、６０  システムコントローラ、６０ａ  キャッシュメモリ、６１  サーボ回路、６２  スピンドルサーボ回路、６３  レーザドライバ、１２０  ＡＶシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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