(57)【要約】【課題】グループウェアサーバが各クライアント端末の作業内容に制限を課し、かつ監視することのできるグループウェアサーバ及びクライアント端末並びにこれらに用いるプログラムを提供する。【解決手段】本発明のグループウェアサーバは、クライアント端末起動情報を受信したときに、各クライアント端末に接続される外部接続手段の使用可否データを有する使用制限管理データベースから対応する外部接続手段の使用可否データを抽出してクライアント端末に送信する使用可否データ送信手段と、クライアント端末で生成された制限機能実行情報を受信すると、受信した制限機能実行情報が使用不可と登録されている外部接続手段に対応する制限機能実行情報であるときに、警告情報を生成してクライアント端末に警告情報を同報送信する警告情報送信手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ内のクライアント端末にネットワークを介して接続され、グループの情報資源を管理するグループウェアサーバにおいて、
各クライアント端末に接続される外部接続手段の使用可否データとクライアント識別子とを関連づけた使用制限管理情報を有する使用制限管理データベースと、
クライアント端末からそのクライアント端末の起動を知らせるクライアント端末起動情報を受信したときは、前記使用制限管理データベース内の前記使用制限管理情報に基づき、そのクライアント端末のクライアント識別子に対応する外部接続手段の使用可否データを抽出し、前記使用可否データを前記クライアント端末に送信する使用可否データ送信手段と、
前記外部接続手段に対するクライアント端末の使用可否の制御処理の実行を表す制限機能実行情報がクライアント端末で生成され、前記制限機能実行情報を受信すると、この制限機能実行情報が、前記使用制限管理データベース内の使用制限管理情報として使用不可と登録されている外部接続手段に対応する制限機能実行情報であるときは、警告情報を生成してグループ内のクライアント端末に前記警告情報を送信する警告情報送信手段と
を備えることを特徴とするグループウェアサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のグループウェアサーバにおいて、
前記制限機能実行情報の履歴を記憶する制限機能実行情報履歴データベースと、
前記制限機能実行情報を受信したときは、前記制限機能実行情報の履歴データを生成して前記制限機能実行情報履歴データベースに記憶させる履歴データ記憶手段と、
をさらに備えることを特徴とするグループウェアサーバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のグループウェアサーバにおいて、
使用制限管理情報の変更権限有無データとクライアント識別子とを関連づけたクライアント情報を有するクライアント情報データベースと、
前記クライアント端末起動情報を受信したときは、前記クライアント情報データベース内の前記クライアント情報に基づき、そのクライアント端末のクライアント識別子に対応する前記変更権限有無データを抽出し、前記変更権限有無データを前記クライアント端末に送信する変更権限有無データ送信手段と、
変更権限が付与されたクライアント端末から使用制限管理情報に関する更新データを受信したときは、前記更新データにより前記使用制限管理データベース内の使用制限管理情報を更新する使用制限情報更新手段と
をさらに備えることを特徴とするグループウェアサーバ。
【請求項４】
グループの情報資源を管理するグループウェアサーバにネットワークを介して接続されたグループ内のクライアント端末であって、
クライアント端末が起動したことを示すクライアント端末起動情報を生成して前記グループウェアサーバに送信する起動情報送信手段と、
クライアント端末に接続される外部接続手段の使用可否データに基づいて外部接続手段の使用可否を制御する外部接続制御手段と、
前記外部接続手段に対する前記外部接続制御手段の使用可否の制御処理を表す制限機能実行情報を生成して前記グループウェアサーバに送信する実行情報送信手段と、
使用が許可されていない外部接続手段に対応する制御機能実行情報がグループ内のいずれかのクライアント端末で発生したことを知らせる警告情報をクライアント端末の画面上に表示する警告情報表示手段と
を備えることを特徴とするクライアント端末。
【請求項５】
請求項４に記載のクライアント端末において、
グループウェアサーバから受信した変更権限有無データが変更権限有りのデータであるときは、グループ内のクライアント端末に接続される外部接続手段の使用可否データを変更する権限が与えられたと判断し、必要に応じてグループ内のクライアント端末の使用制限管理情報に関する更新データを生成して前記グループウェアサーバに送信する更新データ送信手段をさらに備えることを特徴とするクライアント端末。
【請求項６】
グループ内のクライアント端末にネットワークを介して接続され、グループの情報資源を管理するグループウェアサーバ用のプログラムであって、
コンピュータに、
クライアント端末からそのクライアント端末の起動を知らせるクライアント端末起動情報を受信したときは、各クライアント端末に接続される外部接続手段の使用可否データとクライアント識別子とを関連づけた使用制限管理情報を有する使用制限管理データベース内の前記使用制限管理情報に基づき、そのクライアント端末のクライアント識別子に対応する外部接続手段の使用可否データを抽出し、前記使用可否データを前記クライアント端末に送信する使用可否データ送信手段と、
前記外部接続手段に対するクライアント端末の使用可否の制御処理の実行を表す制限機能実行情報がクライアント端末で生成され、前記制限機能実行情報を受信すると、この制限機能実行情報が、前記使用制限管理データベース内の使用制限管理情報として使用不可と登録されている外部接続手段に対応する制限機能実行情報であるときは、警告情報を生成してグループ内のクライアント端末に前記警告情報を送信する警告情報送信手段と
して機能させるためのグループウェアサーバ用のプログラム。
【請求項７】
グループの情報資源を管理するグループウェアサーバにネットワークを介して接続されたグループ内のクライアント端末用のプログラムであって、
コンピュータに、
クライアント端末が起動したことを示すクライアント端末起動情報を生成して前記グループウェアサーバに送信する起動情報送信手段と、
クライアント端末に接続される外部接続手段の使用可否データに基づいて外部接続手段の使用可否を制御する外部接続制御手段と、
前記外部接続手段に対する前記外部接続制御手段の使用可否の制御処理を表す制限機能実行情報を生成して前記グループウェアサーバに送信する実行情報送信手段と、
使用が許可されていない外部接続手段に対応する制御機能実行情報がグループ内のいずれかのクライアント端末で発生したことを知らせる警告情報をクライアント端末の画面上に表示する警告情報表示手段と
して機能させるためのクライアント端末用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続されたクライアント端末及びグループウェアサーバを備えたグループウェアシステムにおいて、クライアント端末で実施される作業内容を監視するためのグループウェアサーバ及びクライアント端末並びにこれらに用いるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、オフィスにクライアント端末に相当するパーソナルコンピュータが普及し、グループの情報資源管理を目的としてグループウェアが利用されている。このグループウェアは、ユーザ間のコミュニケーション及び情報の共有を実現することで、グループによる作業を効率化するソフトウェアであり、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して利用される。
【０００３】
さらに、管理されているグループの情報資源データに変更があった場合には、これに対するクライアント端末に、その変更に関してリアルタイムでメッセージデータの送信が行われるようにするメッセンジャー機能がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このように、グループウェアの機能にメッセンジャー機能を一体に組み合わせたことから、グループウェアの作用を常時監視して、必要なデータをクライアントにメールで送信するとともに、このメールを自動的に開いてポップアップ画面などに表すことができ、クライアントは、グループウェアの情報を迅速かつ確実に入手することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１６７０９号公報（第５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には次のような課題があった。グループウェアの機能にメッセンジャー機能を一体に組み合わせたことにより、グループウェアの情報を迅速かつ確実にクライアント端末に送信することが可能となる。しかし、その反面、グループウェアの情報を取得したクライアントが、この情報を外部記憶手段に記憶して持ち出す、あるいは、外部にメール送信するなどの可能性があり、場合によっては、不正行為を働くクライアントにより重要な情報が外部に流出してしまう可能性もあり、各クライアントの作業内容を監視することが望まれている。
【０００７】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、グループウェアサーバが各クライアント端末の作業内容に制限を課し、かつ監視することのできるグループウェアサーバ及びクライアント端末並びにこれらに用いるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るグループウェアサーバ（１０）は、グループ内のクライアント端末（２０）にネットワークを介して接続され、グループの情報資源を管理するグループウェアサーバ（１０）において、各クライアント端末（２０）に接続される外部接続手段の使用可否データとクライアント識別子とを関連づけた使用制限管理情報を有する使用制限管理データベース（１０Ａ）と、クライアント端末（２０）からそのクライアント端末（２０）の起動を知らせるクライアント端末起動情報を受信したときは、使用制限管理データベース（１０Ａ）内の使用制限管理情報に基づき、そのクライアント端末（２０）のクライアント識別子に対応する外部接続手段の使用可否データを抽出し、使用可否データをクライアント端末（２０）に送信する使用可否データ送信手段（１０Ｄ）と、外部接続手段に対するクライアント端末（２０）の使用可否の制御処理の実行を表す制限機能実行情報がクライアント端末（２０）で生成され、制限機能実行情報を受信すると、この制限機能実行情報が、使用制限管理データベース（１０Ａ）内の使用制限管理情報として使用不可と登録されている外部接続手段に対応する制限機能実行情報であるときは、警告情報を生成してグループ内のクライアント端末（２０）に警告情報を送信する警告情報送信手段（１Ｆ）とを備える（図１参照）。
【０００９】
また、制限機能実行情報の履歴を記憶する制限機能実行情報履歴データベース（１０Ｂ）と、制限機能実行情報を受信したときは、制限機能実行情報の履歴データを生成して制限機能実行情報履歴データベース（１０Ｂ）に記憶させる履歴データ記憶手段（１Ｅ）とをさらに備える（図１参照）。
【００１０】
また、使用制限管理情報の変更権限有無データとクライアント識別子とを関連づけたクライアント情報を有するクライアント情報データベース（１０Ｃ）と、クライアント端末起動情報を受信したときは、クライアント情報データベース（１０Ｃ）内のクライアント情報に基づき、そのクライアント端末（２０）のクライアント識別子に対応する変更権限有無データを抽出し、変更権限有無データをクライアント端末（２０）に送信する変更権限有無データ送信手段（１０Ｇ）と、変更権限が付与されたクライアント端末（２０）から使用制限管理情報に関する更新データを受信したときは、更新データにより使用制限管理データベース（１０Ａ）内の使用制限管理情報を更新する使用制限情報更新手段（１０Ｈ）とをさらに備える（図１参照）。
【００１１】
本発明に係るクライアント端末（２０）は、グループの情報資源を管理するグループウェアサーバ（１０）にネットワークを介して接続されたグループ内のクライアント端末（２０）であって、クライアント端末（２０）が起動したことを示すクライアント端末起動情報を生成してグループウェアサーバ（１０）に送信する起動情報送信手段（２０Ａ）と、クライアント端末（２０）に接続される外部接続手段の使用可否データに基づいて外部接続手段の使用可否を制御する外部接続制御手段（２０Ｂ）と、外部接続手段に対する外部接続制御手段（２０Ｂ）の使用可否の制御処理を表す制限機能実行情報を生成してグループウェアサーバ（１０）に送信する実行情報送信手段（２０Ｃ）と、使用が許可されていない外部接続手段に対応する制御機能実行情報がグループ内のいずれかのクライアント端末（２０）で発生したことを知らせる警告情報をクライアント端末（２０）の画面上に表示する警告情報表示手段（２０Ｄ）とを備える（図１参照）。
【００１２】
また、グループウェアサーバ（１０）から受信した変更権限有無データが変更権限有りのデータであるときは、グループ内のクライアント端末（２０）に接続される外部接続手段の使用可否データを変更する権限が与えられたと判断し、必要に応じてグループ内のクライアント端末（２０）の使用制限管理情報に関する更新データを生成してグループウェアサーバ（１０）に送信する更新データ送信手段（２０Ｅ）をさらに備える（図１参照）。
【００１３】
本発明に係るグループウェアサーバ用のプログラムは、グループ内のクライアント端末（２０）にネットワークを介して接続され、グループの情報資源を管理するグループウェアサーバ用のプログラムであって、コンピュータに、クライアント端末（２０）からそのクライアント端末（２０）の起動を知らせるクライアント端末起動情報を受信したときは、各クライアント端末（２０）に接続される外部接続手段の使用可否データとクライアント識別子とを関連づけた使用制限管理情報を有する使用制限管理データベース（１０Ａ）内の使用制限管理情報に基づき、そのクライアント端末（２０）のクライアント識別子に対応する外部接続手段の使用可否データを抽出し、使用可否データをクライアント端末（２０）に送信する使用可否データ送信手段（１０Ｄ）と、外部接続手段に対するクライアント端末（２０）の使用可否の制御処理の実行を表す制限機能実行情報がクライアント端末（２０）で生成され、制限機能実行情報を受信すると、この制限機能実行情報が、使用制限管理データベース（１０Ａ）内の使用制限管理情報として使用不可と登録されている外部接続手段に対応する制限機能実行情報であるときは、警告情報を生成してグループ内のクライアント端末（２０）に警告情報を送信する警告情報送信手段（１Ｆ）として機能させるためのプログラムである（図１、図８参照）。
【００１４】
本発明に係るクライアント端末用のプログラムは、グループの情報資源を管理するグループウェアサーバ（１０）にネットワークを介して接続されたグループ内のクライアント端末用のプログラムであって、コンピュータに、クライアント端末（２０）が起動したことを示すクライアント端末起動情報を生成してグループウェアサーバ（１０）に送信する起動情報送信手段（２０Ａ）と、クライアント端末（２０）に接続される外部接続手段の使用可否データに基づいて外部接続手段の使用可否を制御する外部接続制御手段（２０Ｂ）と、外部接続手段に対する外部接続制御手段（２０Ｂ）の使用可否の制御処理を表す制限機能実行情報を生成してグループウェアサーバ（１０）に送信する実行情報送信手段（２０Ｃ）と、使用が許可されていない外部接続手段に対応する制御機能実行情報がグループ内のいずれかのクライアント端末（２０）で発生したことを知らせる警告情報をクライアント端末（２０）の画面上に表示する警告情報表示手段（２０Ｄ）として機能させるためのプログラムである（図１、図８参照）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、各クライアント端末に接続される外部接続手段の使用可否データをグループウェアサーバから送信することにより、各クライアント端末の操作機能に使用制限を課すとともに、各クライアント端末が外部接続手段に対する使用可否の制御処理を実行することにより生成する制限機能実行情報を監視することにより、クライアント端末の作業内容を監視することが可能となるグループウェアサーバ及びクライアント端末並びにこれらに用いるプログラムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のグループウェアサーバ及びクライアント端末並びにこれらに用いるプログラムの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１７】
本発明のグループウェアサーバは、クライアント端末毎に外部接続手段の使用可否データを設定し、クライアント端末が外部接続手段に対する使用可否の制御処理を実行することにより生成する制限機能実行情報を各クライアント端末から受信してグループ内のクライアント端末の作業内容を監視するものである。
【００１８】
本発明のクライアント端末は、グループウェアサーバによって設定された外部接続手段の使用可否データに基づいて外部接続手段の使用可否を制御し、この制御処理を実行することにより制限機能実行情報を生成してグループウェアサーバに送信するものである。
【００１９】
また、本発明のグループウェアサーバ用プログラムは、本発明のグループウェアサーバに必要とされる機能を実現させるためのプログラムである。さらに、本発明のクライアント端末用プログラムは、本発明のクライアント端末に必要とされる機能を実現させるためのプログラムである。
【００２０】
図１は、本発明のグループウェアサーバ及びクライアント端末のシステム構成を表す図である。
図１において、グループウェアサーバ１０と各クライアント端末２０は、ネットワークを介して互いに接続されている。
【００２１】
グループウェアサーバ１０は、使用制限管理データベース１０Ａ、制限機能実行情報履歴データベース１０Ｂ、クライアント情報データベース１０Ｃ、使用可否データ送信手段１０Ｄ、履歴データ記憶手段１０Ｅ、警告情報送信手段１０Ｆ、変更権限有無データ送信手段１０Ｇ、及び使用制限情報更新手段１０Ｈで構成される。
また、クライアント端末２０は、起動情報送信手段２０Ａ、外部接続制御手段２０Ｂ、実行情報送信手段２０Ｃ、警告情報表示手段２０Ｄ、及び更新データ送信手段２０Ｅで構成される。
【００２２】
各クライアント端末２０は、図１には図示していないが、種々の外部接続手段を有している。ここで外部接続手段とは、クライアント端末２０と周辺機器とを接続するための規格を備えた通信ポート、及び記憶媒体そのものの両方を総称している。具体的には、この規格を備えた通信ポートとしては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４（Institute of Electrical and Electronic Engineers 1394）などがあり、記憶媒体としては、ＦＤ（Floppy(登録商標) Disk）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などがある。
【００２３】
まず始めに、グループウェアサーバ１０の構成を説明する。使用制限管理データベース１０Ａは、各クライアント端末２０に接続される外部接続手段の使用可否データとクライアント識別子とを関連づけた使用制限管理情報を有するデータベースである。
【００２４】
外部接続手段のそれぞれは、クライアント端末２０毎に使用可否が定められており、この関係が使用制限管理情報として使用制限管理データベース１０Ａに記憶されている。図２は、本発明の使用制限管理データベース１０Ａに記憶されている使用制限管理情報のデータ構造を示す図である。
【００２５】
クライアント識別子は、グループ内の各クライアント端末２０を識別するためにあらかじめ割り付けられているＩＤ（identification）番号であり、図２においては、このクライアント識別子として「０００１ＧＲ０１」から「００９９ＧＲ０１」までを想定している。また、外部接続手段としては、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、そして予備の５つを想定しており、外部接続手段の番号として１から５が割り付けられている。なお、予備に関しては任意に増設可能であり、外部接続手段の番号の割り付けは変更可能である。また、クライアント識別子は、ＩＤ番号として「０００１ＧＲ０１」から「００９９ＧＲ０１」と想定したが、必要に合わせ任意の数を設定できてよく、クライアント端末を識別できればクライアント識別子はなんでもよい。
【００２６】
このクライアント識別子と関連づけて各クライアント端末２０の外部接続手段の使用可否データが設定されている。使用可否データとして「１」が設定されているものは、そのクライアント端末２０において使用が許可される外部接続手段であることを意味し、使用可否データとして「０」が設定されているものは、そのクライアント端末２０において使用が禁止される外部接続手段であることを意味している。なお、使用可否データは「１」、「０」を用いたが、使用可能と使用禁止を区別できるものであればなんでもよい。
【００２７】
制限機能実行情報履歴データベース１０Ｂは、各クライアント端末２０から送信される制限機能実行情報の受信結果に基づいて生成される履歴データを順次記憶するデータベースである。ここで、制限機能実行情報とは、各クライアント端末２０が、外部接続手段に対する使用可否の制御処理を実行することにより生成し、グループウェアサーバ１０に送信する情報である。
【００２８】
図３は、本発明の各クライアント端末２０から送信される制限機能実行情報のデータ構造を示す図であり、送信情報識別コード、クライアント識別子及び外部接続手段の番号で構成される。送信情報識別コードは、グループウェアサーバ１０が各クライアント端末２０から受信する情報を識別するためのコードであり、この送信情報識別コードに「１００」が設定されていることにより、グループウェアサーバ１０は、制限機能実行情報が送られてきたことを判断できる。
【００２９】
また、図４は、本発明の制限機能実行情報履歴データベース１０Ｂに蓄積される履歴データのデータ構造を示す図である。各クライアント端末２０から送信される制限機能実行情報に対して、その制限機能実行情報の受信日時と、制限機能実行情報に対応する使用可否データが付加された履歴データが制限機能実行情報履歴データベース１０Ｂ内に時系列的に蓄積される。履歴データの生成については後述する。
【００３０】
図４は、最大で９９９個の履歴データが蓄積される場合を示しており、最新の履歴データを登録する毎に一番古い履歴データが順次捨てられ、現時点から過去９９９個分の履歴データが蓄積されることとなる。なお、図４の履歴データは、クライアント識別子あるいは外部接続手段の番号に従って複数の履歴データとして分割して蓄積することも可能である。
【００３１】
クライアント情報データベース１０Ｃは、使用制限管理情報の変更権限有無データとクライアント識別子とを関連づけたクライアント情報を有するデータベースである。ここで、変更権限とは、特定のクライアント端末２０に対して付与される権限であり、使用制限管理データベース１０Ａに記憶されている使用制限管理情報のデータを書き替える権限のことである。
【００３２】
図５は、本発明のクライアント情報データベース１０Ｃに記憶されているクライアント情報のデータ構造を示す図である。クライアント識別子と関連づけて各クライアント端末２０の変更権限有無データが設定されている。変更権限有無データとして「１」が設定されているものは、対応するクライアント端末２０に、使用制限管理情報を書き替える権限が与えられることを意味し、変更権限有無データとして「０」が設定されているものは、対応するクライアント端末２０に、使用制限管理情報を書き替える権限が与えられないことを意味している。なお、変更権限有無データは「１」、「０」を用いたが、変更権限有と変更権限無を区別できるものであればなんでもよい。
【００３３】
使用可否データ送信手段１０Ｄは、使用制限管理データベース１０Ａからクライアント識別子に対応する外部接続手段の使用可否データを抽出し、抽出した使用可否データをクライアント端末２０に送信する手段である。使用可否データ送信手段１０Ｄは、各クライアント端末２０から、起動を知らせるクライアント端末起動情報を受信したときに、その返信としてこの抽出した使用可否データを対応するクライアント端末２０に送信する。
【００３４】
履歴データ記憶手段１０Ｅは、各クライアント端末２０から制限機能実行情報を受信し、受信した制限機能実行情報から履歴データを生成して制限機能実行情報履歴データベース１０Ｂに記憶させる手段である。
【００３５】
具体的には、履歴データ記憶手段１０Ｅは、受信した制限機能実行情報に含まれているクライアント識別子及び外部接続手段の番号を抽出する。さらに、履歴データ記憶手段１０Ｅは、使用制限管理データベース１０Ａ内の使用制限管理情報から、クライアント識別子及び外部接続手段の番号に対応する使用可否データを抽出する。そして、履歴データ記憶手段１０Ｅは、受信した制限機能実行情報に対して、抽出した使用可否データと受信日時を付加して、最新の履歴データを生成し、制限機能実行情報履歴データベース１０Ｂ内の履歴データを更新する。
【００３６】
警告情報送信手段１０Ｆは、受信した制限機能実行情報が、使用が許可されていない外部接続手段に対する実行情報であるときに、警告情報を生成してグループ内のクライアント端末２０にその警告情報を送信する手段である。この警告情報は、あるクライアント端末２０において使用が許可されていない外部接続手段に対する制御処理が実行されたことを、グループ内のクライアント端末２０に知らせるための警告メッセージであり、該当するクライアント端末名、該当する外部接続手段の名称、発生時刻等を含む情報である。
【００３７】
変更権限有無データ送信手段１０Ｇは、クライアント情報データベース１０Ｃ内からクライアント識別子に対応する変更権限有無データを抽出し、抽出した変更権限有無データをクライアント端末２０に送信する手段である。変更権限有無データ送信手段１０Ｇは、各クライアント端末２０から、起動を知らせるクライアント端末起動情報を受信したときに、その返信としてこの抽出した変更権限有無データを対応するクライアント端末２０に送信する。
【００３８】
使用制限情報更新手段１０Ｈは、変更権限が付与されたクライアント端末２０から使用制限管理情報に関する更新データを受信したときに、受信した更新データに基づいて使用制限管理データベース１０Ａ内の使用制限管理情報を更新する手段である。
【００３９】
次に、クライアント端末２０の構成を説明する。起動情報送信手段２０Ａは、クライアント端末２０の起動時に、クライアント端末起動情報を生成してグループウェアサーバ１０に送信する手段である。図６は、本発明の起動情報送信手段２０Ａが生成するクライアント端末起動情報のデータ構造を示す図であり、送信情報識別コードとクライアント識別子で構成される。図６では、送信情報識別コードとして「２００」を設定しており、グループウェアサーバ１０側は、このデータ「２００」を受信することにより、クライアント端末起動情報であることを識別できる。
【００４０】
外部接続制御手段２０Ｂは、グループウェアサーバ１０から受信した外部接続手段の使用可否データに基づいて外部接続手段の使用可否を制御する制御手段である。外部接続制御手段２０Ｂによる制御内容の具体例を、図２に示したデータに基づいて説明する。例えば、図２におけるクライアント識別子「００９９ＧＲ０１」が割り付けられているクライアント端末２０の外部接続制御手段２０Ｂの動作は、次のようになる。
【００４１】
外部接続手段の番号０３のＦＤに対応する使用可否データとして図２に示すように「０」を受信した場合には、クライアント識別子「００９９ＧＲ０１」が割り付けられているクライアント端末２０の外部接続制御手段２０Ｂは、ＦＤの使用が許可されていないため、ＦＤへの書き込み処理及びＦＤからの読み取り処理の実行を行わないように制御処理することとなる。外部接続制御手段２０Ｂは、他の外部接続手段に対しても同様にして、「１」が設定された外部接続手段は使用できるように制御し、「０」設定された外部接続手段は使用できないように制御することとなる。
【００４２】
実行情報送信手段２０Ｃは、外部接続制御手段２０Ｂが外部接続手段に対する使用可否の制御処理を実行することにより制限機能実行情報を生成して、グループウェアサーバ１０に生成した制限機能実行情報を送信する手段である。この制限機能実行情報のデータ構造は、すでに図３を用いて説明したものである。
【００４３】
警告情報表示手段２０Ｄは、グループウェアサーバ１０から送信される警告情報を受信したときに、その警告情報をクライアント端末２０の画面上に表示する機能である。
【００４４】
更新データ送信手段２０Ｅは、グループウェアサーバ１０から変更権限有無データを受信したことにより、グループウェアサーバ１０の使用制限管理データベース１０Ａ内に記憶されている使用可否データを変更する権限が与えられたと判断し、必要に応じてグループ内のクライアント端末２０の使用制限管理情報に関する更新データを生成してグループウェアサーバ１０に送信する手段である。
【００４５】
図７は、本発明の更新データ送信手段２０Ｅにより送信される使用制限管理情報に関する更新データのデータ構造を示す図である。図７に示した更新データは、クライアント識別子「００９９ＧＲ０１」の使用可否データを更新する場合であり、具体的には、外部接続手段の番号０３のＦＤに対応する使用可否データが、図２で示した「０」から「１」に変更されている。また、送信情報識別コードとしては「３００」が設定されており、グループウェアサーバ１０側は、このデータ「３００」を受信することにより、更新データであることを識別できる。
【００４６】
図１の構成及び図２〜図７のデータ構造に基づく本発明のグループウェアサーバ１０における処理手順を、図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
図８は、本発明のグループウェアサーバ１０におけるクライアント端末２０の監視に関連する処理手順を示すフローチャートである。クライアント端末起動情報（図６参照）、制限機能実行情報（図３参照）、及び使用制限管理情報に関する更新データ（図７参照）の３種類の情報もしくはデータが、各クライアント端末２０からグループウェアサーバ１０に送信される。
【００４８】
ステップＳ８０１において、受信した情報に含まれている送信情報識別コードにより、この３種類の分岐が行われる。クライアント端末起動情報を受信したときは、使用可否データ送信手段１０Ｄ及び変更権限有無データ送信手段１０Ｇにより、ステップＳ８０２〜Ｓ８０５の処理が行われる。制限機能実行情報を受信したときは、履歴データ記憶手段１０Ｅ及び警告情報送信手段１０Ｆにより、ステップＳ８０６〜Ｓ８１１の処理が行われる。また、使用制限管理情報に関する更新データを受信したときは、使用制限情報更新手段１０Ｈにより、ステップＳ８１２、Ｓ８１３の処理が行われる。
【００４９】
まず始めに、図６に相当するクライアント端末起動情報を受信したときの処理を説明する。ステップＳ８０２において、使用可否データ送信手段１０Ｄは、受信したクライアント端末起動情報に含まれているクライアント識別子を抽出する。さらに、ステップＳ８０３において、使用可否データ送信手段１０Ｄは、使用制限管理データベース１０Ａ内の使用制限管理情報からクライアント識別子に対応する使用可否データを抽出し、抽出した使用可否データを該当するクライアント端末２０に送信する。
【００５０】
次に、ステップＳ８０４において、変更権限有無データ送信手段１０Ｇは、受信したクライアント端末起動情報に含まれているクライアント識別子を抽出する。さらに、ステップＳ８０５において、変更権限有無データ送信手段１０Ｇは、クライアント情報データベース１０Ｃ内のクライアント情報からクライアント識別子に対応する変更権限有無データを抽出し、抽出した変更権限有無データを該当するクライアント端末２０に送信し、クライアント端末起動情報に対する処理を終了する。
【００５１】
次に、図３に相当する制限機能実行情報を受信したときの処理を説明する。ステップＳ８０６において、履歴データ記憶手段１０Ｅは、受信した制限機能実行情報に含まれているクライアント識別子及び外部接続手段の番号を抽出する。さらに、ステップＳ８０７において、履歴データ記憶手段１０Ｅは、使用制限管理データベース１０Ａ内の使用制限管理情報から、クライアント識別子及び外部接続手段の番号に対応する使用可否データを抽出する。そして、ステップＳ８０８において、履歴データ記憶手段１０Ｅは、受信した制限機能実行情報に対して、抽出した使用可否データと受信日時を付加して、最新の履歴データを生成し、制限機能実行情報履歴データベース１０Ｂ内の履歴データを更新する。
【００５２】
次に、ステップＳ８０９において、警告情報送信手段１０Ｆは、履歴データ記憶手段１０ＥによってステップＳ８０８で生成された最新の履歴データに基づいて、受信した制限機能実行情報に対応する使用可否データが「０」であるか「１」であるかを判断する。そして、ステップＳ８０９において、使用可否データが「１」である場合には、警告情報送信手段１０Ｆは、受信した制限機能実行情報は使用が許可されている外部接続手段に対する正当な実行情報であると判断し、そのまま制限機能実行情報の処理を終了する。
【００５３】
なお、ステップＳ８０９において、警告情報送信手段１０Ｆは、履歴データ記憶手段１０ＥによってステップＳ８０８で生成された最新の履歴データに基づいて判断処理を実行している。しかし、履歴データ記憶手段１０Ｅがない構成の場合は、警告情報送信手段１０Ｆは、ステップＳ８０６及びＳ８０７の処理を警告情報送信手段１０Ｆ自らが行うことにより、ステップＳ８０９の判断処理を実行できる。
【００５４】
一方、ステップＳ８０９において、使用可否データが「０」である場合は、ステップＳ８１０に進む。そして、ステップＳ８１０において、警告情報送信手段１０Ｆは、使用可否データが「０」であることから、受信した制限機能実行情報は使用が許可されていない外部接続手段に対する不当な実行情報であると判断し、警告情報を生成する。さらに、ステップＳ８１１において、警告情報送信手段１０Ｆは、生成した警告情報をグループ内のクライアント端末２０に同報で送信し、制限機能実行情報の処理を終了する。
【００５５】
次に、図７に相当する使用制限管理情報に関する更新データを受信したときの処理を説明する。ステップＳ８１２において、使用制限情報更新手段１０Ｈは、受信した更新データに含まれているクライアント識別子及び更新用の使用可否データを抽出する。さらに、ステップＳ８１３において、使用制限情報更新手段１０Ｈは、抽出したクライアント識別子及び更新用の使用可否データを用いて、使用制限管理データベース１０Ａ内の使用制限管理情報の対応する使用可否データを更新し、更新データに対する処理を終了する。
【００５６】
なお、更新した使用制限管理情報を対応するクライアント端末２０に送信する方法は、２通りが考えられる。すなわち、データ更新後に、使用制限情報更新手段１０Ｈによって対応するクライアント端末２０に送信することができる。あるいは、データ更新後に対応するクライアント端末２０からのクライアント端末起動情報に基づいて、更新した使用制限管理情報を使用可否データ送信手段１０Ｄによってクライアント端末２０に送信することもできる。
【００５７】
以上のように、本発明によれば、グループウェアサーバは、使用制限管理情報に基づいて各クライアント端末に接続される外部接続手段の操作機能に使用制限を課すことができる。さらに、各クライアント端末から制限機能実行情報を受信し、その履歴データを取るとともに、受信した制限機能実行情報が使用の禁止されている外部接続機器に対する実行情報である場合には、警告情報を生成してグループ内のクライアント端末にその警告情報を同報送信できる。
【００５８】
使用制限を課すことにより、クライアント端末で実行される可能性のある不正行為を未然に防ぐことができる。さらに、使用が禁止されている外部接続手段に対して実行を試みた場合には、グループ員に警告情報が同報で通報されるため、禁止行為自体を抑制する効果がある。
【００５９】
さらに、特定のクライアント端末に対しては、使用制限管理情報を更新する権限を与えることにより、グループ員の構成に応じて最適な使用制限を課すことが可能となる。このようにして、クライアント端末の作業内容を監視することが可能となるグループウェアサーバ及びクライアント端末並びにこれらに用いるプログラムを得ることができる。
【００６０】
なお、本発明の実施の形態では、外部接続手段に対して機能制限を課す場合を説明したが、これに限定されない。例えば、クライアント端末で使用する特定のソフトウェアに対して使用制限を追加することで、メールに添付して情報が流出するような状況も未然に防ぐことが可能となる。
【００６１】
また、本発明の実施の形態におけるグループウェアサーバは、図１のシステム構成で示した全ての機能を有している場合を示したが、本発明のグループウェアサーバ及びグループウェアサーバ用のプログラムはこのような形態に限定されるものではない。履歴データ記憶手段及び制限機能実行情報履歴データベースは、クライアント端末から送られてくる制限機能実行情報の履歴データを蓄えておくための手段及びデータベースであり、このような手段及びデータベースがない場合にも、使用可否データ送信手段、警告情報送信手段、及び使用制限管理データベースにより、本発明のグループウェアサーバはクライアント端末に使用制限を課すとともにクライアント端末の作業内容を監視することが可能である。
【００６２】
さらに、変更権限有無データ送信手段、使用制限情報更新手段及びクライアント情報データベースは、使用制限管理データベース内の使用制限管理情報を更新するための手段及びデータベースであり、このような手段及びデータベースがない場合にも、使用可否データ送信手段、警告情報送信手段、及び使用制限管理データベースにより、本発明のグループウェアサーバはクライアント端末に使用制限を課すとともにクライアント端末の作業内容を監視することが可能である。
【００６３】
また、本発明の実施の形態におけるクライアント端末は、図１のシステム構成で示した全ての機能を有している場合を示したが、本発明のクライアント端末及びクライアント端末用のプログラムはこのような形態に限定されるものではない。更新データ送信手段は、グループウェアサーバの使用制限管理データベース内の使用制限管理情報を更新するためのものであり、更新データ送信手段がない場合にも、起動情報送信手段、外部接続制御手段、実行情報送信手段及び警告情報表示手段により、本発明のクライアント端末は、グループウェアサーバから送られた使用可否データに基づいて外部接続手段の制御処理を実行し、その実行情報をグループウェアサーバに送ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明のグループウェアサーバ及びクライアント端末のシステム構成を表す図である。
【図２】本発明の使用制限管理データベースに記憶されている使用制限管理情報のデータ構造を示す図である。
【図３】本発明の各クライアント端末から送信される制限機能実行情報のデータ構造を示す図であり
【図４】本発明の制限機能実行情報履歴データベースに蓄積される履歴データのデータ構造を示す図である。
【図５】本発明のクライアント情報データベースに記憶されているクライアント情報のデータ構造を示す図である。
【図６】本発明の起動情報送信手段が生成するクライアント端末起動情報のデータ構造を示す図であり
【図７】本発明の更新データ送信手段により送信される使用制限管理情報に関する更新データのデータ構造を示す図である。
【図８】本発明のグループウェアサーバにおけるクライアント端末の監視に関連する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  グループウェアサーバ、１０Ａ  使用制限管理データベース、１０Ｂ  制限機能実行情報履歴データベース、１０Ｃ  クライアント情報データベース、１０Ｄ  使用可否データ送信手段、１０Ｅ  履歴データ記憶手段、１０Ｆ  警告情報送信手段、１０Ｇ  変更権限有無データ送信手段、１０Ｈ  使用制限情報更新手段、２０  クライアント端末、２０Ａ  起動情報送信手段、２０Ｂ  外部接続制御手段、２０Ｃ  実行情報送信手段、２０Ｄ  警告情報表示手段、２０Ｅ  更新データ送信手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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