(57)【要約】【課題】バリューをチャージする時に端末機のある場所へ移動する、または専用装置を購入する必要がないばかりかチャージを意識する事なく使用できるＩＣカードシステムを提供する。また、カードを紛失した時の救済処置に関してもカード自体が使用禁止にする事を可能とし、ネットワークに接続されないオフラインでの利用も可能とする。【解決手段】チャージされるバリューが記憶される不揮発性メモリと、前記バリューの送受信を電磁誘導で行うまたは接点か電磁誘導で行う外部インタフェースと、チャージされるバリューを前記不揮発性メモリに記憶させる制御部と、前記外部インタフェースとは別の無線通信機能を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャージされるバリューが記憶される不揮発性メモリと、前記バリューの送受信を電磁誘導で行うまたは接点か電磁誘導で行う外部インタフェースと、チャージされるバリューを前記不揮発性メモリに記憶させる制御部と、前記外部インタフェースとは別の無線通信機能を有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
請求項１において、バリューの引き去り・チャージする手段と、前記無線通信機能を介して受信した情報が、予め登録してある特定操作かバリューチャージかを判定する手段を有することを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項３】
請求項２において、前記無線通信機能を介して受信した情報がバリューチャージの場合、前記不揮発性メモリに記憶されているバリューを無線通信送信側に予め登録してあるバリューとを比較し、前記不揮発性メモリに記憶されているバリューが前記無線通信送信側に登録してあるバリューより少ない場合は、自動的にチャージする手段を有することを特徴としたＩＣカードシステム。
【請求項４】
請求項２において、前記無線通信機能を介して受信した情報が特定操作の場合、さらに情報を判読してその情報によりバリューの引き去り・チャージを行なわせなくする手段を有することを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項５】
請求項４において、既にバリューの引き去り・チャージが禁止されているカードであって前記無線通信機能を介して受信した情報が特定操作の場合、さらに判読した情報によりバリューの引き去り・チャージの禁止を解除する手段を有することを特徴とするＩＣカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカード及びＩＣカードと通信をするＩＣカードシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＣカードを利用してそのＩＣカードに記憶された価値情報を基にその価値情報に応じた各種サービスを行なうシステムにおいて、そのＩＣカードの価値情報はＩＣカードに搭載された端子あるいはアンテナを介して外部との通信を行っている。
【０００３】
この価値情報が現金あるいはそれに類するものである場合、現金あるいはそれに類するものの代わりにＩＣカードに記憶された所謂バリューを使用して精算するサービスが提供されている。
【０００４】
【特許文献】
なし
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この様なＩＣカードでは、バリューを記憶させる為にＩＣカード用の接点やアンテナを内蔵したチャージ端末機または専用リーダ／ライタを介して携帯可能なものを含めた個人用端末器が必要となり、チャージ端末機のある場所へ移動する、または専用装置を購入する必要があり利便性に問題がある。また、カードを紛失した時の救済処置に関しても通信手段を介してサーバ上で管理する等、カード自体の救済は考慮されていない。本発明は、ＩＣカードだけを用いて前記課題を解決することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記問題を解決する為に、ＩＣカード内に本来持っている外部インタフェースとは別の無線通信手段を内蔵することとした。このＩＣカードは、電波による無線通信を行なう前記無線通信機能の他に、チャージされるバリューとバリューの取引を行なう際に正当性を確認するセキュリティ情報と所有者が確認出来る個人情報とカードを識別できるカード情報が記憶される不揮発性メモリと、前記バリューの送受信を電磁誘導で行なうまたは接点か電磁誘導で行なう外部インタフェースと、チャージされるバリューを前記不揮発性メモリに記憶させる手段とセキュリティ情報を用いて外部と認証またはデータの暗復号を行なう手段と処理の禁止または禁止の解除を判断する手段を有する制御部を内蔵したものである。カードと無線通信を行なう計算機サーバは、カード所有者のデータベースが格納され、カード所有者のデータベースには、所有者の個人情報とカードを識別できるカード情報とバリューの取引を行なう際に正当性を確認するセキュリティ情報とバリューをチャージする際に必要なチャージ情報が格納されている。このシステムは、前記計算機サーバに格納されているチャージ情報内の設定時間によって時間が来ると計算機サーバはその該当するカードと無線通信を始める手段とサーバと該当カードとの取引正当性を確認する手段とカード内のバリュー情報を読み取ってチャージ情報内のチャージ額と比較する手段とカード内のバリュー情報が少ない場合は前記チャージ額までチャージする手段とチャージを行なった事を確認する手段を設けている。また、サーバに接続された別の通信手段よって伝えられる外部からの要求によってバリュー取引処理を禁止するまたは禁止を解除するかどうかを判断する手段とこのバリュー取引処理の禁止または禁止解除を実行する手段を設けている。本発明により、ＩＣカードを所有するだけで所定の場所へ移動するまたは専用通信装置を購入することなくバリューチャージを行なうことが出来る上、カードを紛失した際にも安心かつ安全なサービスが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を用いて説明する。一般的にＩＣカードはキャッシュカードやクレジットカードと言った所謂磁気カードに代表されるサイズのカード、携帯電話機内に収納するＳＩＭカードやＵＩＭカードといった小型サイズのカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣＦ）カード、ＳＤカードと言った所謂メモリカードと呼ばれている各種形状のカードのような様々なカードがあるが、形状ではなくＩＣ（半導体部品）を内蔵したカードの総称として説明する。また、通信機能は携帯電話やＰＨＳに代表される所謂電話、赤外線、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ、無線ＬＡＮのような様々な機能があるが、ＩＣカードにおける規格書で定義される密着、近接、近傍に類する通信を含まない通信手段の総称とする。本説明では電話を例にして説明する。
【０００８】
図１に本発明の通信機能内蔵ＩＣカードシステムの方式を示す。通信機能内蔵ＩＣカード１は、携帯電話網８と接続される。携帯電話網８には計算機サーバ２が接続されている。計算機サーバ２には、カード所有者の顧客データベース１５が格納され、プログラム１６はデータベースの管理やＩＣカードとの通信制御やＩＣカードへのバリューチャージ、ＩＣカードの使用制限管理を行なう。また、ＩＣカード１はＩＣカード通信９によって鉄道改札や自動販売機といったＩＣカードリーダライタ内蔵機器４かＰＣやＷＳといった制御機器７と接続したリーダライタ５かリーダライタ内蔵の携帯機器６と接続される。ＩＣカード通信９によって接続される機器（４，５，６）は主にＩＣカードに記憶されたバリューを引き去る用途かバリューをチャージする用途で使用される。このＩＣカード１とＩＣカード通信９によって接続される機器（４，５，６）との通信方法やデータなどの内容については既存のものでも新規のものでも構わない。
【０００９】
また、計算機サーバ２には携帯電話網８以外の例えば地上電話網やインターネット網などの通信網１０が接続してあり、この通信網１０から自動またはオペレータを介して手動で前記サーバのプログラム１６の操作が可能である。ＩＣカード所有者３はＩＣカード所有者ＩＤ１２とＩＣカード１はＩＣカードＩＤ１３と顧客データベースにはデータベースＩＤ１４が登録時に付与される。ＩＣカード１内の不揮発性メモリと計算機サーバ２上の顧客データベース１５にはサーバＩＤ１１とＩＣカード所有者ＩＤ１２とＩＣカードＩＤ１３とデータベースＩＤ１４が格納される。ＩＣカード所有者３が外部から計算機サーバ２に接続する場合はＩＣカード所有者ＩＤ１２と顧客データベース１５に格納されているＩＣカード所有者ＩＤ１２を比較することにより、接続の許可、ＩＣカードの特定などの制御が可能となる。同様にＩＣカード１が接続されている携帯電話網８へカード所有者３が携帯電話を介してまたは別の通信網１０を介して直接ＩＣカード１と接続し、ＩＣカードの使用禁止処理を行なわせることが可能である。この場合はＩＣカード所有者ＩＤ１２とＩＣカードに格納されているＩＣカード所有者ＩＤ１２を比較することにより、接続の禁止を可能にする。
【００１０】
図２は前記通信機能内蔵ＩＣカードシステムで使用するＩＣカードの構成図である。ＩＣカード１は、電話として機能する為の電話信号送受信器、電話信号生成器、電話信号変換器などが含まれる電話機能２１と非接触信号送受信器、非接触信号変復調器など電磁誘導の信号を半導体内で使用する電気信号へまたは前記電気信号を電磁誘導の信号へ変換する非接触インタフェース２２と接触インタフェース２３と不揮発性メモリ２４と前記セキュリティ情報を用いて認証またはデータの暗復号を行なう演算ロジック２５とチャージされるバリューを前記不揮発性メモリに記憶させる手段、セキュリティ情報を用いて外部と認証またはデータの暗復号を行なう手段、処理の禁止または禁止の解除を判断する手段などＩＣカードを制御する為のＲＯＭ２６とＲＡＭ２７とＣＰＵ２８を内蔵している。電話機能２１には電話用アンテナ２９、非接触インタフェースには非接触アンテナ３０が接続されている。前記認証またはデータの暗復号は前記ＲＯＭと前記ＲＡＭと前記ＣＰＵを用いて処理をしても良い。また、ＩＣカードによって非接触インタフェース２２と接触インタフェース２３は両方またはいずれか１つだけを内蔵したものであっても良い。また、カードに内蔵する半導体の数量は１ケから複数個使用したものであってもよい。また、ＩＣカードに内蔵する半導体によっては無線通信または非接触インタフェースから受ける電波だけで動作が不可能な場合は電池を内蔵したものであっても良い。
【００１１】
図３にＩＣカード１の不揮発性メモリ２４の内容を示す。不揮発性メモリ２４にはチャージされるバリュー３１とバリュー取引を行なう際に正当性を確認するセキュリティ情報３２と所有者が確認出来る個人情報３３とカードを識別できるカード情報３４と前記の各ＩＤ（１１，１２，１３，１４）が記憶される。
【００１２】
図４にセキュリティ情報３２の例を示す。セキュリティ情報３２は、同じ不揮発性メモリ２４上に記憶してある各ＩＤ（１１，１２，１３，１４）に対応したＰＩＮ（個人識別番号）とチャージ、引き去りを行なう為のデータ鍵、カードが取引状態にあるのか取引禁止状態にあるのかを示す取引フラグなどが格納される。
【００１３】
図５に計算機サーバ２の個人データベース１５の内容を示す。個人データベース１５には、所有者の個人情報４１とカードを識別できるカード情報４２とバリューの取引を行なう際に正当性を確認するセキュリティ情報４３とバリューをチャージする際に必要なチャージ情報４４と前記の各ＩＤ（１１，１２，１３，１４）が格納される。
【００１４】
図６にセキュリティ情報４３の例を示す。セキュリティ情報４３は、同じ個人データベース１５上に記憶してある各ＩＤ（１１，１２，１３，１４）に対応したＰＩＮ（個人識別番号）とチャージ、引き去りを行なう為のデータ鍵、カードが取引状態にあるのか取引禁止状態にあるのかを示す取引フラグ、取引フラグが遷移した事をカードに認識させたかどうかを示す取引送信済フラグなどが格納される。
【００１５】
図７にチャージ情報４４の例を示す。チャージ情報４４は、定期的に１日何回、いつカード残高を確認しに行くのかを示すチェック時間、残高の上限をいくつにするかを示すチャージ額、定期的な確認時にカードが通信不可能な状態であった場合、前記定期的なチェック時間前に再度確認に行くかどうかを示す再チェックフラグ、再チェックする場合、Ｓの間隔をいくつにするかを示す再チェック時間などが格納される。
【００１６】
図８にシステム上で実行される全体処理を示す。様々な条件によって運用形態が異なるが、本説明では、サーバは常時立ち上がっている場合の例として説明する。プログラムは前記チェック時間または前記再チェック時間によるサーバ自身が管理しているタイマによる割込みかサーバに接続されている端末またはサーバに接続されている前記ネットワーク（８，１０）を介してカード所有者または管理者からのアクセスにより開始される。最初にカードを呼び出し応答の有無を確認する。応答があり、サーバとＩＣカードの通信が可能な場合は、前記ＩＤ（１１，１２，１３，１４）とＰＩＮを用いてカード及びサーバの相互認証及びカード所有者または管理者のＰＩＮ認証を行なう。すべての認証が正しく行なわれた場合、チャージ処理かバリュー取引処理かの判断を行なう。どちらにも該当しない場合は、エラー処理を行い、処理を終了する。カードが通信不可能な状態にありカードの呼び出しに対する応答が無い場合、サーバはチャージ情報４４に格納されている再チェックフラグをイネーブルにして処理を終了する。プログラム終了後もチェック時間または再チェック時間に定められた時間を監視するプログラムは別途起動しているものとする。また、認証以降、送受信データを暗号化する場合、ＩＣカードは送信データを暗号化し、サーバは受信データを復号化する。
各詳細処理はＩＣカードの処理にしてもサーバの処理にしても良い。また、エラーチェックまたは改ざん防止の為、署名などをつけて送受信しても良い。
【００１７】
図９にオートチャージ処理を示す。プログラムが起動し、前記認証が正常終了した後に、サーバは、処理要求信号がチャージ処理であった場合、チャージ処理を実行する。処理要求信号は、定期チェックまたは再チェック時はサーバ自身から、また、バリュー取引処理の場合は、サーバに接続された端末またはサーバに接続されたネットワークを介してカード所有者または管理者から入力された信号から生成される。最初に取引フラグをチェックし、もし取引フラグが禁止になっていた場合、エラー処理を行いプログラムを終了する。取引フラグが正常の場合はＩＣカードのバリュー残高を確認する。正しいバリュー残高が確認できた場合はバリュー残高とサーバのチャージ情報４４に格納されたチャージ額の比較を行なう。もし、バリュー残高がチャージ額より少ない場合は、チャージ額からバリュー残高を減算したデータをチャージデータとしてバリュー書込みを行なう。チャージ額とバリュー残高が等しい、所謂定期チェック間の引き去り使用が無い場合は、そのまま残高データをチャージデータとしてバリュー書き込みを行なうか書込み処理はしなくても良い。
【００１８】
書込み後はベリファイチェックし、問題が無ければ正常動作と見なし処理を終了する。
【００１９】
図１０にバリュー取引禁止または禁止解除の処理を示す。プログラムが起動し、前記認証が正常終了した後に、サーバは、処理要求信号がバリュー取引禁止または禁止解除の処理であった場合、バリュー取引禁止または禁止解除処理を実行する。処理要求信号がバリュー取引禁止処理であった場合、セキュリティ情報に格納されているバリュー取引フラグを禁止にする。処理要求信号がバリュー取引禁止解除の処理であった場合、セキュリティ情報に格納されているバリュー取引フラグを正常にする。
【００２０】
【発明の効果】
本発明により、バリューをチャージする時に端末機のある場所へ移動する、または専用装置を購入する必要がないばかりかチャージを意識する事なく使用できるＩＣカードシステムが可能となった。また、カードを紛失した時の救済処置に関してもカード自体が使用禁止にする事が可能になり、ネットワークに接続されないオフラインでの利用も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信機能内蔵ＩＣカードシステム方式を示す図。
【図２】通信機能内蔵ＩＣカードシステムで使用するＩＣカードの構成図。
【図３】ＩＣカード内の不揮発性メモリの内容を示す図。
【図４】ＩＣカード内不揮発性メモリ上のセキュリティ情報レコードの例を示す図。
【図５】計算機サーバ内の個人データベースの内容を示す図。
【図６】計算機サーバ内個人データベース上のセキュリティ情報レコードの例を示す図。
【図７】計算機サーバ内個人データベース上のチャージ情報レコードの例を示す図。
【図８】システム全体処理フロー。
【図９】オートチャージ処理フロー。
【図１０】バリュー取引禁止／禁止解除処理フロー。
【符号の説明】
１…通信機能内蔵ＩＣカード、２…計算機サーバ、３…ＩＣカード所有者、４…ＩＣカードリーダライタ内蔵機器、５…リーダライタ、６…リーダライタ内蔵携帯機器、７…制御機器、８…携帯電話網、９…ＩＣカード通信、１０…他の通信網、１１…サーバＩＤ１１、１２…ＩＣカード所有者ＩＤ、１３…ＩＣカードＩＤ、１４…データベースＩＤ、１５…顧客データベース、１６…サーバ上のプログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005004295.tif 000010
【図９】
2005004295.tif 000011
【図１０】
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