(57)【要約】 【課題】  支持体に構築された剛体運動を伴って振動する構造物に対する被害を減少させるための構造物と支持体の接合支持装置を提供する。【解決手段】  構造物１と支持体１０を接合支持する接合支持装置は、粘弾性体１１を充填の容器１２を支持体１０に付設してあり、構造物を端部に、他端部を前記容器内の粘弾性体に結合する接合材８で接合する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物と支持体を接合支持する接合支持装置であって、
粘弾性体又は粘性体を充填の容器を支持体に付設し、
前記構造物を端部に、他端部を前記容器内の粘弾性体又は粘性体に結合する接合材で接合することを特徴とする接合支持装置。
【請求項２】
構造物と支持体を接合支持する接合支持装置であって、
粘弾性体又は粘性体を充填の容器を構造物に付設し、
前記支持体を端部に、他端部を前記容器内の粘弾性体又は粘性体に結合する接合材で接合することを特徴とする接合支持装置。
【請求項３】
構造物と支持体を接合支持する接合支持装置であって、
構造物と支持体の間に衝撃緩衝材を挟着し、構造物と支持体を接合する接合材を偏心して取り付けることを特徴とする接合支持装置。
【請求項４】
構造物と支持体の間に衝撃緩衝材を挟着してなることを特徴とする請求項１又は請求項２の接合支持装置。
【請求項５】
支持体に載置し、互いに隣接して配置の複数の構造物であって、それらの構造物に板状又は棒状の固定体を隙間を形成して付設し、その隙間に粘弾性体を充填してなることを特徴とする接合支持装置。
【請求項６】
支持体に載置し、互いに隣接して配置の複数の構造物であって、それらの構造物に板状又は棒状の固定体を隙間を形成して付設し、その隙間に粘弾性体を充填してなることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項の接合支持装置。
【請求項７】
構造物と支持体を接合支持する接合支持装置であって、
前記構造物の外周に隙間を形成の支持枠を支持体に固定し、前記隙間に粘弾性体又は粘性体を充填して結合することを特徴とする接合支持装置。
【請求項８】
構造物と支持体を接合支持する接合支持装置であって、
前記構造物の面に対して隙間を形成の支持枠を支持体に固定し、前記隙間に粘弾性体又は粘性体を充填して結合することを特徴とする接合支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体に構築された剛体運動を伴って振動する構造物に対する被害を減少させるための、構造物と支持体の接合支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物は支持体で支持されていて、α１なる加速度で振動する支持体に支えられている構造物は、α２なる加速度で振動する。ここで、α２／α１は加速度応答倍率（以下、βという）である。
このβが大きくなると、構造物には様々な障害が生じるので、このβを小さくすることは構造物の構築には重要なことである。
【０００３】
従来の構築方法では、構造物と支持体とは強固に緊結されている。例えば、建物の柱脚部に使用される接合材（アンカーボルト）が、建物の支持体（基礎）と柱とを強固に緊結していることや、建物の床上に配置される機材の転倒防止策も床と機材とを接合材等で強固に緊結していることで明らかである。
又、支持体の振動が、水平方向の場合においてはアスペクト比（矩形の構造物では「高さ方向の寸法」／「底辺の寸法」）が大きく支持体上に固定されず、単に、置かれた構造物はα１が小さくてもロッキングを発生するので転倒することもあり得るから危険であるので、現在では支持体に強固に緊結する工法が採用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
構造物が、例えば、建物、家具、通信用機材のラックである場合には、転倒は防止はできても、βが大きいために内部に納められた物品が大きな被害を被るので改善が必要である。
この様な構築方法では、βは支持体と構造物の振動特性により一義的に定まったものとなる。構造物でβが大きくなることは、構造物に作用する転倒モーメントを増大させるので、構造物の安定を保つためには転倒モーメントを越える大きさの緊結力による抵抗モーメントが必要であるので、これを確保するために、強固な緊結材と支持体とが必要であり、経済性を損なうものであるから改善される必要がある。
又、構造物の内部にダンパー（振動エネルギー吸収装置）を有効に配置すれば、βは減少するが、構造物の使用目的の状況によってはダンパーを設置できない場合も多々ある。
【０００５】
本発明は構造物と支持体とを振動エネルギー吸収機構（ダンパー）を備えた「緩い接合装置」により接続することで相互の離間振動（ロッキング）を許容し、離間量を利用してダンパーを駆動させβを小さくし支持体の振動により構造物が被る被害を減少させることを目的としたものである。
今日までの多くの研究結果で、ロッキングがβを減少させることはよく知られているが、ロッキング減少を積極的に利用してβを減少させることに関する研究成果は少なく、当然ながらロッキング現象を積極的に利用してβを減少させる装置及び構築方法は無い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の接合支持装置は、構造物と支持体を接合支持するものである。粘弾性体又は粘性体を充填の容器は支持体に付設してある。そして、構造物を端部に、他端部を前記容器内の粘弾性体又は粘性体に結合する接合材で接合することによって、振動が生じたとき、ロッキング（離間振動）を許容し、離間量を利用してダンパーを駆動させて、βを小さくし、支持体の振動による構造物が被る被害を減少させることができる。
又、請求項２の接合支持装置は、請求項１とは、容器の取付け位置を構造物にしている点を異にしているだけであり、作用等は請求項１と同じである。
【０００７】
請求項３の接合支持装置は、構造物と支持体の間に衝撃緩衝材を挟着し、構造物と支持体を接合する接合材を偏心して取り付けるものであり、衝撃緩衝材は振動エネルギーを吸収することにより、その作用効果は請求項１と同じである。
請求項４の接合支持装置は、請求項１又は請求項２の容器内の粘弾性体等を介して接合する構造体に、構造物と支持体の間に衝撃緩衝材を挟着するものであり、更に、構造物が被る被害を減少させることができる。
請求項５の接合支持装置は、支持体に載置し、互いに隣接して配置の複数の構造物であって、それらの構造物に板状又は棒状の固定体を隙間を形成して付設し、その隙間に粘弾性体を充填してなることによって、構造物の振動を抑制する。  又、請求項６の接合支持装置は、請求項１から請求項４の何れかの支持体と構造物に対し、構造物と構造物の隙間に粘弾性体を充填することによって、構造物が被る被害を減少させることができる。
請求項７の接合支持装置は、構造物の外周に隙間を形成の支持枠を支持体に固定し、前記隙間に粘弾性体又は粘性体を充填して結合するものである。
又、請求項８の接合支持装置は、構造物の面に対して隙間を形成の支持枠を支持体に固定し、前記隙間に粘弾性体又は粘性体を充填して結合するものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１から請求項８の接合支持装置は、支持体の振動による構造物が被る被害を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１は、支持体１０に構築の構造物１であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は接合支持装置の断面図、図１（Ｃ）は振動発生時の作用図、図１（Ｄ）は他の構成の接合支持装置の図、図１（Ｅ）は衝撃緩衝材の図である。
構造物１の底部には、Ｈ鋼材の基礎材５が横設してあり、その基礎材５には挿通孔６ａが各々穿設してあり、構造物１と支持体１０を接合支持する接合材（ボルト等）８がナット９ａ、９ｂで固定してある。
尚、支持体１０側には、前記挿通孔６ａに対応する位置を中心にして、粘弾性体（シリコン、アスファルト等）１１、又は粘性体が充填してある容器１２が埋設してあり、前記接合材８は粘弾性体１１と一体になっている。
従って、この接合支持装置は、構造物１と支持体１０を粘弾性体又は粘性体を介する接合材８で接合支持している。
【００１０】
尚、構造物１と支持体１０を粘弾性体１１を介して接合してあるので、構造物１と支持体１０の相互の振動伝達を減少させることができ、特に、構造物１と支持体１０を離間するのを可能とし、この離間によって、粘弾性体１１がダンパーとして作用し、エネルギー吸収が生じる。尚、この粘弾性体１１は、ゴムに比べて、特に、低い周波数（１０Ｈｚ以下）に有効である。
【００１１】
前記支持体１０と構造物１において、支持体１０にα１の加速度が生じ、加速度応答倍率をβｉとすると、構造物の加速度α２はα１×βｉである（図１（Ｃ）参照）。
又、支持体１０と構造物１が剛体結合状態である従来の構築方法において、βｉ＝β１とし、本発明の接合支持装置を使用した構築方法においてβｉ＝β２とすれば、β１＞β２となる。
【００１２】
このようになるのは、支持体１０から構造物１に供給される振動エネルギー（入力エネルギー）Ｅ0は、従来の構築方法（緊結している）では、その多くが構造物１を振動させるエネルギー（変形させるエネルギー）Ｅｖ１として費やされるのに対して、本発明の接合支持装置を使用した構築方法（緩い接合装置）ではロッキング（構造物の一端を持ち上げること）を生じさせるためのエネルギーＥｒと振動エネルギー吸収装置を駆動するためのエネルギーＥｄに費やされるので、構造物を振動させるエネルギーはＥｖ２に減少するためである。
【００１３】
即ち、従来の構築方法の場合を「Ｅ0＝Ｅｖ１」とすれば、本発明の場合には「Ｅ0＝Ｅｒ＋Ｅｄ＋Ｅｖ２」が成立する。
この式において、明らかに「Ｅｖ１＞Ｅｖ２」が成立するので、構造物１を振動させるエネルギーが減少して、加速度応答倍率βは確実に減少する。従って、構造物１が被る被害を減少させることができる。
【００１４】
又、図１（Ｄ）は他の接合支持装置であり、前記構造物１と支持体１０との間に、後述の衝撃緩衝材（例えば、ゴム状材で覆われた鉛）１５を挟着して構成してある点を異にし、衝撃緩衝材１５は構造物１がロッキングの際に支持体１０に接するときの衝撃を緩衝させる目的であり、前記図１（Ａ〜Ｃ）の構成と同じ部品には同じ符号を付して説明を略す。
前記衝撃緩衝材１５の構造として、図１（Ｅ）に示すように、角柱状の鉛５０を弾性を備えるゴム状の部材５１で覆った構造体であり、鉛５０が大きな動きに対するエネルギーの吸収の主たる性能を分担し、鉛５０を被うゴム状の部材５１は比較的速い動きに対してのエネルギー吸収を分担し、相乗効果により広範囲の振動に対する有効なダンパーとなる。尚、この鉛５０の形状は、円柱等適宜選定できるし、鉛に替えて銅等の他の金属でもよい。
【００１５】
構造物１と支持体１０は、衝撃緩衝材１５を介して接合し、且つ、粘弾性体（又は粘性体）を介する接合材８で接合支持されている。
そこで、支持体１０が振動すると、構造物１の加速度応答倍率βが減少することは、前記と同じであり、構造物１が被る被害を減少させることができる。
【００１６】
（第２の実施の形態）
本実施の形態は、図２（Ａ）の構造物１と支持体１０の断面図に示すように、構造物１側に粘弾性体（又は粘性体）１１を収納する容器１２を形成する。
そして、接合材（アンカーボルト等）８Ａは、前記容器１２を挿通し、支持体１０に埋設してある。
即ち、この構造物１と支持体１０の接合支持装置は、構造物１側に設置の粘弾性体１１と一体の接合材８Ａで接合支持するものである。
【００１７】
この構成の接合支持装置において、支持体１０が振動すると、構造物１の加速度応答倍率βが減少することは、前記第１の実施の形態と同じであり、構造物１が被る被害を減少させることができ、この振動発生時の作用姿態は図２（Ｂ）に示す。
又、図２（Ｃ）は、前記構造物１と支持体１０との間に、前記衝撃緩衝材（例えば、ゴム状材で覆われた鉛）１５を挟着して構成してある点を異にし、同じ部品には同じ符号を付して説明を略す。
【００１８】
構造物１と支持体１０を接合支持する方法は、衝撃緩衝材１５を介して接合し、且つ、粘弾性体１１を介する接合材８Ａで接合支持する。
尚、この第２の実施の形態は、前記第１の実施の形態における粘弾性体を充填している箇所を、支持体に替えて構造物に設けてある点を異にするが、その機能、効果は同じである。
【００１９】
（第３の実施の形態）
この接合支持装置は、図３（Ａ）に示すように、構造物１と支持体１０の間に、前記衝撃緩衝材１５を挟着して接合するものであるが、一対の接合材（ボルト等）８Ａ、８Ｂの位置を異にする、即ち、偏心して取り付ける。
即ち、構造物１と衝撃緩衝材１５は接合材８Ａで、衝撃緩衝材１５と支持体１０は、前記接合材８Ａと離間して取り付ける接合材８Ｂで接合する。
支持体１０に振動が生ずると、図３（Ｂ）に示すように、構造物１、支持体１０及び衝撃緩衝材１５は傾斜状になり、偏心して固定された接合材８Ａ、８Ｂを介して接合する衝撃緩衝材１５には、大きな振動エネルギー吸収性能によって、前記第１の実施の形態と同様に、構造物１の加速度応答倍率βを減少させて、構造物が被る被害を減少させることができる。
【００２０】
（第４の実施の形態）
本実施の形態は、図４に示すように、支持体１０に構築の構造物１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、隙間を形成して連続して構成してあり、これらの構造物１Ａ〜１Ｄの間は、板材２０や棒状体等を介して粘弾性体１１で連結してある。
このように、粘弾性体を介して相互に結合の構造物は、振動に対し、図４（Ｃ）に示すように、粘弾性体１１でエネルギーが吸収される。
尚、複数個の構造物１Ａ〜１Ｄは、相互の構造物同士を粘弾性体１１で接合するが、構造物１Ａ〜１Ｄと支持体１０との接合は単に載置状態であってもよいし、前記第１〜第３の実施の形態で示したように、粘弾性体を介して接合してもよい。
【００２１】
尚、前記接合支持装置は、支持体１０の水平方向振動に関する他、上下方向の振動に対しても、ロッキングにより作動するダンパー作用として効果を発揮する。
【００２２】
（第５の実施の形態）
図５（Ａー１）（Ａー２）は、他の構成の構造物１と支持体１０の接合支持装置６０であり、（Ａー１）は斜視図、（Ａー２）は断面図である。
この接合支持装置６０は、構造物１の外周に隙間を形成する支持枠、例えば、フランジ付単管６２を支持体１０にボルト６３で固定し、前記隙間に粘弾性体１１を挿入して構成するものである。
又、図５（Ｂ）は、接合支持装置７０であり、構造物１の各面と隙間を形成の支持枠、例えば、フランジ付単管６６を支持体１０にボルト６３で固定し、前記隙間に粘弾性体１１を挿入して構成するものである。
図５（Ｃ）は、前記接合支持装置６０、７０の断面を示す作用図であり、構造物１が傾斜すると、粘弾性体１１は伸長し、大きな振動エネルギー吸収性能によって、前記第１の実施の形態と同様に、構造物１の加速度応答倍率βが減少し、構造物が被る被害を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態における構造物と支持体の正面図、（Ｂ）は接合支持装置の断面図、（Ｃ）は振動発生時の作用図、（Ｄ）は他の構成の接合支持装置の図、（Ｅ）は衝撃緩衝材の図である。
【図２】（Ａ）は第２の実施の形態における接合支持装置の断面図、（Ｂ）は振動発生時の作用図、（Ｃ）は他の構成の接合支持装置の図である。
【図３】（Ａ）は第３の実施の形態における接合支持装置の断面図、（Ｂ）は振動発生時の作用図である。
【図４】（Ａ）は第４の実施の形態における支持体と構造物の正面図、（Ｂ）は接合支持装置の断面図、（Ｃ）は振動発生時の作用図である。
【図５】（Ａー１）は第５の実施の形態における接合支持装置の斜視図、（Ａー２）はその断面図、（Ｂ）は他の構成の接合支持装置の断面図、（Ｃ）は接合支持装置の断面を示す作用図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  構造物
８  接合材
１０  支持体
１１  粘弾性体
１２  容器
１５  衝撃緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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