(57)【要約】【課題】個人の株主に対する行動を客観的に分析評価し合理的な情報を取り出す【解決手段】クライアントの株主に関し事実に関する情報と評価に関する情報とを夫々のコンピュータにより分離して管理するシステムである。サーバ１がクライアント端末９に通信ネットワーク１０を介して接続される。上記サーバは、クライアント端末が保有する株主属性情報、アンケート結果及び顧客情報を取り込む取込手段と、クライアントの株主名簿記載情報及び履歴情報を記憶及び管理する株主名簿管理手段と、クライアント端末から取り込んだ上記一群の情報と株主名簿管理手段が有するクライアントの情報とを統合することにより特定のクライアントに関する統合データを作成する統合手段と、分析評価基準策定プロセスを経て分析する分析手段と、上記一連のプロセスを経て得られる結果を上記クライアント端末に通信ネットワークを介してフィードバックさせる手段とを備える。【選択図】図２
2005284756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントの株主に関し事実に関する情報と評価に関する情報とを夫々のコンピュータにより分離して管理するシステムであって、サーバがクライアント端末に通信ネットワークを介して接続されてなり、上記サーバは、クライアント端末が保有する株主属性情報、アンケート結果及び顧客情報を取り込む取込手段と、クライアントの株主名簿記載情報及び履歴情報等を記憶及び管理する株主名簿管理手段と、クライアント端末から取り込んだ上記一群の情報と株主名簿管理手段が有するクライアントの情報とを統合することにより特定のクライアントに関する統合データを作成する統合手段と、分析評価基準策定プロセスを経て分析する分析手段と、上記一連のプロセスを経て得られる結果を上記クライアント端末に通信ネットワークを介してフィードバックさせる手段とを備えることを特徴とする株主分析評価システム。
【請求項２】
請求項１記載の株主分析評価システムにおいて、上記分析手段が全体評価を行なう第１分析手段と、上記全体評価をさらに分析して個別評価を行なう第２分析手段とからなることを特徴とする株主分析評価システム。  
【請求項３】
請求項１記載の株主分析評価システムにおいて、上記結果に基づきクライアントが行った新たなアンケート結果その他の一群の情報を出発情報として用い、上記一連のプロセスを循環させることを特徴とする株主分析評価システム。
【請求項４】
クライアントの株主に関し事実に関する情報と評価に関する情報とを夫々のコンピュータにより分離して管理するシステムであって、サーバが株主・顧客端末に通信ネットワークを介して接続されてなり、上記サーバは、株主・顧客端末の株主属性情報、アンケート結果及び顧客情報を取り込む取込手段と、クライアントの株主名簿記載情報及び履歴情報等を記憶及び管理する株主名簿管理手段と、株主・顧客端末から取り込んだ上記一群の情報と株主名簿管理手段が有するクライアントの情報とを統合することにより特定のクライアントに関する統合データを作成する統合手段と、分析評価基準策定プロセスを経て分析する分析手段と、上記一連のプロセスを経て得られる結果を上記クライアント端末に通信ネットワークを介してフィードバックさせる手段とを備えることを特徴とする株主分析評価システム。
【請求項５】
請求項４記載の株主分析評価システムにおいて、上記分析手段が全体評価を行なう第１分析手段と、上記全体評価をさらに分析して個別評価を行なう第２分析手段とからなることを特徴とする株主分析評価システム。  
【請求項６】
請求項４記載の株主分析評価システムにおいて、上記結果に基づき新たなアンケート結果その他の一群の情報を出発情報として用い、上記一連のプロセスを循環させることを特徴とする株主分析評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は株主分析評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の株式持合い解消の進展等により、株式会社とくに上場会社は、インベスターズリレーション（以下、「ＩＲ」という）やシェアホルダーズリレーションの観点から、個人株主への情報発信を高度化し、また個人株主の動向を分析し、個人株主を増加させたいというニーズを持っている。
【０００３】
しかしながら、現状においては、個人株主の動向について、客観事実と株主側の主観情報とを結びつけて、その実体をデータとして分析する手法は確立されているとは言い難い。
【０００４】
また企業は、個人株主を増加させるために、様々なＩＲの手法を用いたり、資本政策や配当・優待等の株主還元策を実施しているが、現状においてはその手掛りをデータで提供したり、結果の検証が効果的になされているとは言い難い。
【０００５】
出願人において、「名簿」に関する内容を含み「ｅコマース関連の情報サービス」又は「金融ビジネス」に関する内容を含む特許出願を調査してみたが、次の文献しかなく有効な文献を発見することができなかった。
【特許文献１】特開２０００−５７２１３
【特許文献２】特開２００２−４１９８２
【特許文献３】特開２００２−１１７２１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は、言わば手探りの状態でなされている個人株主の分析や個人株主対策につき、株主とくに個人の株主に対する行動を客観的に分析評価し合理的な情報を取り出して提供することを目的とする。
【０００７】
また株主の性向について、個人株主獲得のための資料の提出等を行うことを目的とする。
【０００８】
さらにまた個人株主に関する情報を分析することにより、自社商品のマーケッティングに有用な情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本願発明による株主分析評価システムはクライアントの株主に関し事実に関する情報と評価に関する情報とを夫々のコンピュータにより分離して管理するシステムであって、サーバがクライアント端末に通信ネットワークを介して接続されてなり、上記サーバは、クライアント端末が保有する株主属性情報、アンケート結果及び顧客情報を取り込む取込手段と、クライアントの株主名簿記載情報及び履歴情報等を記憶及び管理する株主名簿管理手段と、クライアント端末から取り込んだ上記一群の情報と株主名簿管理手段が有するクライアントの情報とを統合することにより特定のクライアントに関する統合データを作成する統合手段と、分析評価基準策定プロセスを経て分析する分析手段と、上記一連のプロセスを経て得られる結果を上記クライアント端末に通信ネットワークを介してフィードバックさせる手段とを備えることを特徴とする。
また、請求項１記載の株主分析評価システムにおいて、上記分析手段が全体評価を行なう第１分析手段と、上記全体評価をさらに分析して個別評価を行なう第２分析手段とからなることを特徴とする。
また、請求項１記載の株主分析評価システムにおいて、上記結果に基づきクライアントが行った新たなアンケート結果その他の一群の情報を出発情報として用い、上記一連のプロセスを循環させることを特徴とする。
また、本願発明による株主分析評価システムは、クライアントの株主に関し事実に関する情報と評価に関する情報とを夫々のコンピュータにより分離して管理するシステムであって、サーバが株主・顧客端末に通信ネットワークを介して接続されてなり、上記サーバは、株主・顧客端末の株主属性情報、アンケート結果及び顧客情報を取り込む取込手段と、クライアントの株主名簿記載情報及び履歴情報等を記憶及び管理する株主名簿管理手段と、株主・顧客端末から取り込んだ上記一群の情報と株主名簿管理手段が有するクライアントの情報とを統合することにより特定のクライアントに関する統合データを作成する統合手段と、分析評価基準策定プロセスを経て分析する分析手段と、上記一連のプロセスを経て得られる結果を上記クライアント端末に通信ネットワークを介してフィードバックさせる手段とを備えることを特徴とする。
また、請求項４記載の株主分析評価システムにおいて、上記分析手段が全体評価を行なう第１分析手段と、上記全体評価をさらに分析して個別評価を行なう第２分析手段とからなることを特徴とする。  
また、請求項４記載の株主分析評価システムにおいて、上記結果に基づき新たなアンケート結果その他の一群の情報を出発情報として用い、上記一連のプロセスを循環させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明にかかる株主分析評価システムによれば、クライアント会社にとって把握し難い株主につき、クライアントが自ら保有する株主の内面を吐露する情報を属性分析やアンケート結果により、株主の意図するところをデータ的に分析し、これにより株主という顔の見えない主体に対し可能な限り特定化し内面の分析をする。
【００１１】
株主に関する情報は株主の主観がより出るアンケート結果等を用いるが、本願システムによれば一連のステップを経ることにより、評価情報の客観性が増大する。この客観性は本願システムが循環プロセスとなっているため、一連のステップの循環を繰り返すことによりブラッシュアップされ、確度の高い評価情報となる。
【００１２】
このようにして株主の性向について、属性別等の細分化層ごとの特徴まで把握することにより、個人株主獲得のための資料の提供や施策の評価および立案を行うことができる。
【００１３】
さらにまた個人株主に関する情報を分析することにより、自社商品のマーケッティングに有用な情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、実施の形態を示す図面に基づき本願発明による株主分析評価システムをさらに詳しく説明する。なお、便宜上同一の機能を奏する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１５】
サーバ１はそれ自体ネットワークされたコンピュータシステムであり、株主名簿管理コンピュータ２、蓄積サーバ３Ａ、開示サーバ５Ａ、ＷＷＷサーバ７及びファイアウォール４、６，８からなる。このサーバコンピュータシステムは、株主名簿の名義書換代理人が有している。上記サーバ１はクライアント端末９及び株主・顧客端末１１にインターネット１０を介して接続される。なお、株主・顧客端末１１には将来株主になる見込顧客の端末も含まれる。
【００１６】
株主名簿管理コンピュータ２は、クライアントの株主名簿に記載された情報（以下「株主名簿記載情報」という）及び履歴情報等を記憶及び管理する。クライアントは複数存在し、また株主名簿に記載された株主は多数存在するのが通例である。この株主名簿管理コンピュータ２は例えば証券代行部の汎用大型コンピュータを用いる。株主名簿記載情報とは、クライアントの会社番号、株主番号、住所、氏名、株主登録日、所有株数、所有者コード、国籍コード、都道府県コードである。履歴情報等とは、過年度の株主名簿記載情報を付加し株式の所有数変動等を織り込んだ履歴、議決権行使状況（その履歴を含む）及び株主総会出席状況（その履歴を含む）である。
【００１７】
蓄積サーバ３Ａは、ファイアウォール８、ＷＷＷサーバ７及びファイアウォール６を経由して開示サーバ５Ａに保存されているクライアント端末９の保有に係る株主属性情報２ａ、アンケート結果２ｂ及び顧客情報２ｃをサーバ１内に取り込む。株主属性情報２ａとは、クライアントが株主向けに実施したアンケート等の内容及びこれにより得た株主の年令、職業等の株主の属性情報である。アンケート結果２ｂとは、クライアントが株主向けに実施したアンケート等の内容及びこれにより得た株式購入動機、保有目的、経営方針、株主還元策、資本政策、個人向けＩＲ戦略の満足度等顧客の応答結果や株主懇談会等のイベント出席情報である。顧客情報２ｃとは、クライアントが株主とは必ずしも一致しない顧客から、自社商品・サービスに関して得た情報である（ただし、その利用については顧客の同意を得たものに限る）。蓄積サーバ３Ａはまた上記株主名簿管理コンピュータ２に接続されており、クライアント端末９から取り込んだ上記一群の情報２ａ、２ｂ、２ｃと株主名簿管理コンピュータ２が有するクライアントの情報とを名寄せすることにより特定のクライアントに関する統合データを作成する。
【００１８】
蓄積サーバ３Ａはデータ入力用端末３Ｂを有し、公開情報を入力できるようになっている。
【００１９】
開示サーバ５Ａはファイアウォール４を介して上記蓄積サーバ３Ａに接続され、分析評価基準策定プロセスを経ることにより各種の分析処理を行なう。具体的には、開示サーバ５Ａは第１分析手段（図示省略）及び第２分析手段（図示省略）を有し、該第１分析手段により全体評価を行い、第２分析手段によりこの全体評価をさらに分析して個別評価を行なう。上記開示サーバ５Ａは検証用端末５Ｂを有する。上記開示サーバ５Ａはファイアウォール６を介してＷＷＷサーバ７に接続される。
【００２０】
ＷＷＷサーバ７は、ファイアウォール８を経、インターネット１０を介して接続されるクライアント端末９及び株主・顧客端末１１との照会表示、照会結果又は追加データ等の連携を行なう。なお、クライアント端末９は株主属性情報２ａ及びアンケート結果２ｂの受渡しのための入力、評価結果のフィードバック及び個別データの内容照合をする。
【００２１】
次に図２に基づき本願発明システムのステップを説明する。株主名簿管理コンピュータ２は自社の証券代行システムから株主名簿記載情報及び履歴情報等を取り込む（Ｓ１）。
【００２２】
一方クライアント端末９は株主・顧客端末１１との種々のやり取りの中で株主属性情報２ａ、アンケート結果２ｂ及び顧客情報２ｃを有している（Ｓ２）。前記したようにかかる一群の情報２ａ，２ｂ，２ｃは、開示サーバ５Ａより蓄積サーバ３Ａに取り込まれる。
【００２３】
蓄積サーバ３Ａの統合手段により、ステップ１（Ｓ１）で得た情報とステップ２（Ｓ２）で得た情報とを名寄せすることにより特定のクライアントに関する統合データを作成する（Ｓ３）。これは、氏名、住所コード及び住所表示番号により名寄せを行い、評価に関する情報例えば株主番号を設定して行なう。
【００２４】
次いで、開示サーバ５Ａにより分析評価基準策定プロセスを行なう（Ｓ４）。これは、ヒアリング情報４ａ、マーケット情報４ｂ、マーキング４ｃを使ってステップ３（Ｓ３）で得た統合データを評価する基準を策定するプロセスである。ヒアリング情報４ａとは、クライアントが実施するＩＲ戦略、配当還元策、資本政策等に対する株主満足度や属性別分析等を行なうに当たり、クライアントから株主優待制度の実施内容、資本政策、配当政策、ＩＲ戦略の内容、地域戦略、販売・営業戦略等の関連情報、主力商品や戦略商品のターゲットとなる購買層等へのヒアリングの内容及びこれにより得たクライアントの回答からなる。マーケット情報４ｂとは、クライアントが指標とする企業群とこれらの株式指標、株主数、株式分布状況（個人株主比率）等の情報からなる。マーキング４ｃとは、イベントやアンケート等の実施により、属性から特定層をゾーニングしたり、結果評価のために特定の株主や顧客をマーキングすることである。またマーケットの比較を行なうために、名義書換代理人は上記企業の株価、有価証券報告書等の公開情報をデータベースとして検証用端末５Ｂより開示サーバ５Ａに入力し保有活用する。
【００２５】
次いで開示サーバ５Ａの第１分析手段により全体評価を行なう（Ｓ５）。全体評価とは、クライアントが選択する企業群と自社とを株主数、株式分布状況（個人株主比率）、株価、ＰＥＲ等株式指標等により比較評価することである。選択される企業群は必ずしも自社が属する業界と一致しなくてもよい。これは、具体的には上場企業データベースから、株主数、資本金などから比較する対象を絞り込み、その企業郡の中で平均値、標準偏差値、最大値、最小値と自社の数値を比較する等して、当該クライアント会社の位置付けを分析し、総合評価（定性評価を含む）して行う。
【００２６】
次いで開示サーバ５Ａの第２分析手段によりこの全体評価をさらに分析して種々の個別評価を行なう（Ｓ６乃至Ｓ９）。
【００２７】
ステップ６（Ｓ６）の個別評価は個人株主の状況分析であり、例えば次の５種がある。＜１＞株主名簿記載情報から、保有単元数別、保有期間別、地域（株主の住所）別の株主データ分析を行なう。＜２＞履歴情報等から、上記の年度別分析や議決権行使状況等のデータ分析を行なう。＜３＞株主属性情報２ａから、年令、職業等の属性別のデータ分析を行なう。＜４＞アンケート結果２ｂから、株式購入動機、保有目的、株主還元策、資本政策、個人向けＩＲ戦略の満足度等のデータ分析を行なう。＜５＞上記＜１＞乃至＜４＞をクロス分析をすることにより、クライアントの個人株主の状況分析を多角的に行なう。
【００２８】
ステップ７（Ｓ７）の個別評価は個人株主の満足度評価である。これは、クライアントが選択する企業群と比較して、クライアントの株主向けＩＲ戦略、配当還元策、資本政策の内容の評価及び個人株主の満足度を評価する。
【００２９】
ステップ８（Ｓ８）の個別評価は個人株主のマーキング評価である。これは、クライアントがターゲティングしている購買層に対し、属性分析や、株主優待の満足度結果等を分析することにより、株主優待の満足度結果を得、これによりクライアントのマーケッティングに活かすための分析を行なう。
【００３０】
ステップ９（Ｓ９）の個別評価は失格株主分析、新規株主分析である。前者はどんな人が株式を売ったのかについて分析（例えば、株主データ分析、株主属性分析、満足度分析等）するものであり、後者はどんな人が株式を買ったのかについて分析するものである。
【００３１】
次いでステップ１０（Ｓ１０）に移行し、上記一連のプロセス（Ｓ１乃至Ｓ９）を経た結果を得る（Ｓ１０）。
【００３２】
上記結果はインターネット１０を介して開示サーバ５Ａよりクライアント端末９にフィードバックされる（Ｓ１１）。
【００３３】
このフィードバックステップ１１（Ｓ１１）において、クライアントがステップ１０（Ｓ１０）の結果に基づき新たな施策、例えば株主優待制度の改善等を実施したり、新たにアンケートを行いその結果を新たな情報として、繰り返される新しいステップ２（Ｓ２）に取り込むことが期待される。この場合名義書換代理人は、例えば全体評価（定性評価を含む）および個別分析結果を示すクロス表を作成する。クライアントはこのクロス表の表示を計数、割合等選択して表示することができ、かつ、これをグラフ化することもできる。また、クライントは、これらの評価・分析結果およびこれらを構成する個別データ内容をダウンロードすることができる。このステップ１１（Ｓ１１）により本願発明システムが循環プロセスとなるため、上記ステップの循環を繰り返すことによりブラッシュアップされ、確度の高い評価情報となる。
【００３４】
上記フィードバックステップ１１（Ｓ１１）とは別に、名義書換代理人はプロの視点でコンサルティングを行い（Ｓ１２）、クライアントの株主増加施策をアドバイスすることができる。  
【００３５】
この実施の形態によれば、クライアント会社にとって把握し難い株主につき、クライアントが自ら保有する株主の内面を吐露する情報を属性分析やアンケート結果により、株主の意図するところをデータ的に分析し、これにより株主という顔の見えない主体に対し可能な限り特定化し内面の分析をする。
【００３６】
株主に関する情報は株主の主観がより出るアンケート結果２ｂ等を用いるが、この実施の形態によれば一連のステップを経ることにより、評価情報の客観性が増大する。この客観性はシステムが循環プロセスとなっているため、ステップの循環を繰り返すことによりブラッシュアップされ、確度の高い評価情報となる。
【００３７】
このようにして株主の性向について、属性別等の細分化層ごとの特徴まで把握することにより、個人株主獲得のための資料の提供や施策の評価および立案を行うことができる。
【００３８】
また個人株主に関する情報を分析することにより、自社商品のマーケッティングに有用な情報を提供することができる。
【００３９】
全体評価と個別要素毎の評価に分けることにより、正確な分析ができ、また他社比較の有効性を確保することができる。
【００４０】
その理由は次の通りである。企業は個人株主を増加させ、また個人株主が安定的に一定額以上の投資をすることを目的に資本政策や株主還元策を実施するのが通例だから、これらの効果は、株価・ＰＥＲ等の株式指標および株式分布状況（マーケット情報４ｂ）と株主アンケートという主観データ（ヒアリング情報４ａ）に現れる。このマーケット情報４ｂは客観データにより明確化できるが、企業の実施策との相関関係は明確ではない。何故なら株価は株主増加策の他に、景気・経営成績・ブランド等様々な要因で変化するからである。これに対し、ヒアリング情報４ａは株主個人の主観データではあるが、個人による企業の実施策に対する評価であることから、企業の実施策との相関関係が高い。
【００４１】
本願発明による分析評価が全体評価と個別評価に分けるのは上記から導かれるものである。即ち、まず全体評価により上記客観データを評価する。企業にとってライバルをどこに置くかはその成長過程に応じて変化するものである。例えば、これから成長する段階では同一県内の企業を、成長した段階では全国の同業他社を、さらに成長した段階では純資産額○円以上の企業等を各ライバル視することが多い。本システムはこの基準を複数設定することにより、全体評価に対応する。また個別評価により、上記主観データを評価する。本システムにおいては、一連のステップの循環により、企業の実施策の継続的な効果測定および個人株主評価の客観性確保と結果の向上を可能にする。
【００４２】
特定会社の株主に関し事実に関する情報と評価に関する情報とに分離して管理することにより、要素の数が異なる情報群を管理・名寄せすることや、複数の分析対象を掛け合せクロス分析することが可能となる。
【００４３】
さらに、失格株主分析および新規株主分析による長期保有推進のための施策立案を行ったり、クライアントのライバル企業との比較検討を可能とする。
【００４４】
本願発明は上記した実施の形態に限定されない。例えば、サーバ１を構成する各部の連携はプログラムによる自動制御だけでなく、人手による入力を排除するべきでない。またサーバ１を構成する各部は社外間の連携システムでもよい。反対にサーバ１を１個のコンピュータで構成することもできる。また個別評価の種類は上記した例に限定するものでない。さらに、ステップ２（Ｓ２）の一連の情報（株主属性情報２ａ、アンケート結果２ｂ及び顧客情報２ｃ）は、サーバ１がクライアント端末９を介さずに直接クライアントの株主・顧客端末１１から入手することを妨げない。なお、クライアントは、クライアント端末９を通じ、評価結果やライバル企業との比較データ等を常時閲覧することができ、かつ特定の株主の情報を常時閲覧することができる。株主・顧客は、株主・顧客端末１１を通じ、クライアントのＩＲ情報等を入手し、意見提供や問合せを行ったり、自らの情報の修正を求めることができる。
【実施例】
【００４５】
次に図３以下に示すクライアント端末９の画面を参照して本願発明による株主分析評価システムの具体例を述べる。まずクライアントにおいて、クライアント端末９に基準日設定画面を表示し、基準日を設定する（図３）。次に図４に示すアンケート入力画面を表示し、株主属性情報２ａ及びアンケート結果２ｂを入力する。上記入力は、図５に示す入力確認画面により確認する。本実施例においては図５に示す項目が図示通り入力された。
【００４６】
図５の各入力情報はステップ３（Ｓ３）によりステップ１（Ｓ１）の入力情報と統合され、ステップ４（Ｓ４）に移行する。図６乃至図１８はステップ４（Ｓ４）の「分析評価基準策定プロセス」を示す。
【００４７】
ここで近畿圏に本社を置く食品メーカーをクライアントとして想定する。このクライアントの主要顧客は「主婦」であり、またこのクライアントは首都圏の売上を伸ばしたいと考えている。このクライアントのヒアリング情報は図６及び図７に示す通りである。このクライアントは２００２年３月期に単元くくり直しをして株式を買い易くし、また株主優待制度を実施した。その結果、株主数および個人株主比率は増加している（図２０の比較企業群Ｉの評価並びに図２３及び図２４のグラフ参照）。
【００４８】
分析評価基準策定プロセスの「ヒアリング情報」は図６に示すヒアリング入力画面により入力する。図７は上記入力情報の確認画面であり、本実施例においては図７に示す項目が図示通り入力された。
【００４９】
分析評価基準策定プロセスの「マーケット情報」は図８乃至図１６に示す比較企業群選択入力画面により入力する。まず、図８の入力画面により「比較企業群選択Ｉ」「同ＩＩ」「同ＩＩＩ」を選択し、図９及び図１０の入力画面により「業種」を、図１１乃至図１４の入力画面により「企業規模」及び「地域」を選択する。また図１５及び図１６の入力画面により「株式指標」を選択する。上記入力情報は図１７の入力確認画面により確認する。本実施例においては図１７に示す項目が図示通り入力された。
【００５０】
分析評価基準策定プロセスの「マーキング情報」は図１８に示すマーキング入力画面により株式保有状況及び株主属性を入力する。
【００５１】
図１９乃至図２６はステップ５（Ｓ５）の「全体評価」を示す。まず図１９及び図２０は全体評価における「総合評価」であり、「比較企業群Ｉ」「同ＩＩ」「同ＩＩＩ」が夫々「Ｂ」「Ｂ」「Ｃ」と評価されたので総合評価は「Ｃ＋」と評価される（図１９）。「比較企業群Ｉ」「同ＩＩ」「同ＩＩＩ」の評価は図２０に示す通りである。図２１以下は全体評価における「他社比較」である。図２１の入力画面で「比較企業群Ｉ」を選択すると図２２の入力画面が表示され、ここで「株主数」を選択すると図２３の画面が表示される。また図２２の入力画面において「株式分布状況」を選択すると図２４の画面が表示される。また図２２の入力画面において「株式指標・配当」「株価」を選択すると図２５の画面が表示される。また図２２の入力画面において「配当利回り」を選択すると図２６の画面が表示される。
【００５２】
図２７乃至図３７はステップ６（Ｓ６）の個別評価（個人株主の状況分析）を示す。図２７の「メニュー」画面により「株主名簿データ」を選択すると、図２８の入力画面が表示される。ここで「保有単元数別」を選択すると、図２９の画面に示すデータが表示される。また図２７の「メニュー」画面により「株主属性データ」を選択すると、図３０の入力画面が表示される。ここで「職業」を選択すると、図３１の画面に示すデータが表示される。また図２７の「メニュー」画面により「アンケートデータ」を選択すると、図３２の入力画面が表示される。ここで「株主優待満足度」を選択すると、図３３の画面に示すデータが表示される。
【００５３】
図２９、図３１及び図３３のデータはそのままダウンロードすることができるが、図３４以下の画面により上記出力データをクロス分析させることもできる。図２７の「メニュー」画面により「クロス分析」ボタンを押して図３４の入力画面を表示し、「２次元クロス」を選択する。すると図３５の入力画面が表示されるので、ここでＸ軸−Ｙ軸を設定する。例えばＸ軸に「保有単元数別」（増減数別）、Ｙ軸に「職業」を入力すると、図３６に示すデータが表示される。このデータは出力することができる。図３７はＸ軸に「年代」、Ｙ軸に「職業」を入力した場合に得られる出力データである。
【００５４】
図３８乃至図４０はステップ７（Ｓ７）の個別評価（個人株主の満足度評価）を示す。図２７の「メニュー」画面により「クロス分析」ボタンを押し、Ｘ軸に「株主優待度満足度」、Ｙ軸に「職業」を選択すると、図３８に示すデータが表示される。ここで抽出データからさらに、例えばＸ軸「主婦」を、Ｙ軸「不満」層を取り出し、新たな条件設定を行なう（図３９）。例えばＸ軸に「保有単元数別」、Ｙ軸に「保有期間別」を設定すると、図４０に示すデータが得られる。
【００５５】
図４１乃至図４３はステップ８（Ｓ８）の個別評価（マーキング評価）を示す。図２７の「メニュー」画面により「クロス分析」ボタンを押し、Ｘ軸に「株主優待選択」を、Ｙ軸に「職業」を選択すると、図４１に示すデータが表示される。ここで抽出データからさらにＸ軸「主婦」を取り出し、新たな条件設定を行なう（図４２）。例えばＸ軸に「地域別」を、Ｙ軸に「株主優待選択」をさらに設定すると、図４３に示すデータが得られる。
【００５６】
ステップ９（Ｓ９）に示す「個別評価」は図示省略である。ステップ１０（Ｓ１０）に示す「結果」は上記した図２７乃至図４３と同内容の画面となるので図示省略である。
【００５７】
ところで、図２０の全体評価のコメント＜個別評価結果より＞は次の通りに表示されていた。「＜１＞職業別株主構成は、貴社商品の主な販売層である主婦層と会社員が略同割合だが、＜２＞これを年代別にみると、主婦層は５０〜６０代が多く会社員層は３０〜４０代が多い。＜３＞株数増減別でみると主婦層は増減なしと１０単元未満増加が圧倒的なのに対し、会社員は増減が激しい。これからも主婦層の取り込みが重要な課題であることが言える。＜４＞株主優待満足度は比較的高いが、＜５＞単元数による差異を設けていないことから、＜６＞長期・大口保有者は不満を有している。＜７＞株主優待商品の選択では、全体的にはＡＢ略同割合だが、特に主婦層では新商品であるＢ商品を好む傾向にあり、＜８＞さらにこれを地域別にみると首都圏でＢ商品を選択する割合が高い。これは首都圏戦略に活用できると思われる。」
【００５８】
このコメントと上記したところの各データとの関係は次の通りである。
＜１＞につき、
ステップ６（Ｓ６）の個別評価を示す図３１より、２００３年９月期でみると、「主婦」と「会社員」は同割合（両方とも３１％）である。
＜２＞につき、
ステップ６（Ｓ６）の個別評価を示す図３７より、「主婦」は５０代「７９８」、６０代「１，００２」、「会社員」は３０代「１，０６０」、４０代「７０９」である。
＜３＞につき、
ステップ６（Ｓ６）の個別評価を示す図３６より、「主婦」は増減なし「１，７８０」、１０単元未満増加が「１，０８９」なのに対し、「会社員」は１０単元未満増加が「９３４」、１０単元未満減少が「６９９」もある。よって、＜２＞＜３＞より、会社員は比較的若いので例えばインターネット売買等により売り買いが激しいと考えられ、一方主婦は食品メーカーのブランドから安定的に保有または買増していると考えられるので主婦の方が株主として重要であると言える。
＜４＞につき、
ステップ６（Ｓ６）の個別評価を示す図３３より、「充分満足＋満足」の株主は「８，００２」名（２００３年９月）と８２％である。
＜５＞につき、
このことは図６及び図７に示すヒアリング情報から判る。
＜６＞につき、
ステップ７（Ｓ７）の個別評価を示す図３８より、職業別優待満足度を分析し、次に図３９の「主婦」で「不満」の「１０３名」のうち「保有単元数」と「保有期間別」のクロス表示を指定する。図４０でこれをみると長期大口の保有者が不満をもっていることが判る。
＜７＞につき、
ステップ７（Ｓ７）の個別評価を示す図４１より、例えば、株主優待商品としての「優待Ａセット」は昔からあるクライアントの主力商品であり、「優待Ｂセット」は新商品であるとする。この場合、合計では前者４，５４４人（４７％）、後者４，８６８人（５０％）であるのに対し、「主婦」は新商品に関心があり、前者１，２４４人（４１％）、後者１，７２６人（５８％）である。
＜８＞につき、
ステップ８（Ｓ８）の個別評価を示す図４２より、「主婦」を抜出し、それを「優待Ａセット」「優待Ｂセット」選択と地域別のクロス表示を指定する。図４３でこれをみると、地元の「近畿圏」では「優待Ａセット」を好む（「６３８」人；５３％）のに対し、「首都圏」では逆に、新商品である「優待Ｂセット」を好む（「９８８」人；６６％）ことが分かる。よってクライアントは首都圏での顧客開拓が課題であるので、「首都圏の主婦は優待Ｂセットを好む」という上記データを、自社のマーケティング活動に活用して欲しい、ということになる。
【００５９】
段落番号００５７及び同００５８でみた分析評価はほんの一例であり、他にもいろいろ分析して利用することがあるが、ここでは省略する。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本願発明は、例えば投資家向け広報（ＩＲ）活動や個人株主の拡大策に役立ち、また証券代行業務の受託拡大に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本願発明による株主分析評価システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本願発明のフロー図である。
【図３】本願発明による株主分析評価システムによるステップ２（Ｓ２）の画面（基準日設定）を示す図である。
【図４】本願発明による株主分析評価システムによるステップ２（Ｓ２）の画面（アンケート入力）を示す図である。
【図５】本願発明による株主分析評価システムによるステップ２（Ｓ２）の画面（入力確認）を示す図である。
【図６】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（ヒアリング情報入力）を示す図である。
【図７】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（ヒアリング情報入力確認）を示す図である。
【図８】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（比較企業群選択）を示す図である。
【図９】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（比較企業群選択）を示す図である。
【図１０】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（比較企業群選択）を示す図である。
【図１１】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（比較企業群選択）を示す図である。
【図１２】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（比較企業群選択）を示す図である。
【図１３】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（比較企業群選択）を示す図である。
【図１４】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（比較企業群選択）を示す図である。
【図１５】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（比較企業群選択）を示す図である。
【図１６】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（比較企業群選択）を示す図である。
【図１７】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（比較企業群選択入力確認）を示す図である。
【図１８】本願発明による株主分析評価システムによるステップ４（Ｓ４）の画面（マーキング）を示す図である。
【図１９】本願発明による株主分析評価システムによるステップ５（Ｓ５）の画面（全体評価）を示す図である。
【図２０】本願発明による株主分析評価システムによるステップ５（Ｓ５）の画面（全体評価）を示す図である。
【図２１】本願発明による株主分析評価システムによるステップ５（Ｓ５）の画面（全体評価）を示す図である。
【図２２】本願発明による株主分析評価システムによるステップ５（Ｓ５）の画面（全体評価）を示す図である。
【図２３】本願発明による株主分析評価システムによるステップ５（Ｓ５）の画面（全体評価）を示す図である。
【図２４】本願発明による株主分析評価システムによるステップ５（Ｓ５）の画面（全体評価）を示す図である。
【図２５】本願発明による株主分析評価システムによるステップ５（Ｓ５）の画面（全体評価）を示す図である。
【図２６】本願発明による株主分析評価システムによるステップ５（Ｓ５）の画面（全体評価）を示す図である。
【図２７】本願発明による株主分析評価システムによるステップ６（Ｓ６）の画面（個別評価）を示す図である。
【図２８】本願発明による株主分析評価システムによるステップ６（Ｓ６）の画面（個別評価）を示す図である。
【図２９】本願発明による株主分析評価システムによるステップ６（Ｓ６）の画面（個別評価）を示す図である。
【図３０】本願発明による株主分析評価システムによるステップ６（Ｓ６）の画面（個別評価）を示す図である。
【図３１】本願発明による株主分析評価システムによるステップ６（Ｓ６）の画面（個別評価）を示す図である。
【図３２】本願発明による株主分析評価システムによるステップ６（Ｓ６）の画面（個別評価）を示す図である。
【図３３】本願発明による株主分析評価システムによるステップ６（Ｓ６）の画面（個別評価）を示す図である。
【図３４】本願発明による株主分析評価システムによるステップ６（Ｓ６）の画面（個別評価）を示す図である。
【図３５】本願発明による株主分析評価システムによるステップ６（Ｓ６）の画面（個別評価）を示す図である。
【図３６】本願発明による株主分析評価システムによるステップ６（Ｓ６）の画面（個別評価）を示す図である。
【図３７】本願発明による株主分析評価システムによるステップ６（Ｓ６）の画面（個別評価）を示す図である。
【図３８】本願発明による株主分析評価システムによるステップ７（Ｓ７）の画面（個別評価）を示す図である。
【図３９】本願発明による株主分析評価システムによるステップ７（Ｓ７）の画面（個別評価）を示す図である。
【図４０】本願発明による株主分析評価システムによるステップ７（Ｓ７）の画面（個別評価）を示す図である。
【図４１】本願発明による株主分析評価システムによるステップ８（Ｓ８）の画面（個別評価）を示す図である。
【図４２】本願発明による株主分析評価システムによるステップ８（Ｓ８）の画面（個別評価）を示す図である。
【図４３】本願発明による株主分析評価システムによるステップ８（Ｓ８）の画面（個別評価）を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    サーバ
２    株主名簿管理コンピュータ
３Ａ  蓄積サーバ
３Ｂ  データ入力用端末
４    ファイアウォール
５Ａ  開示サーバ
５Ｂ  検証用端末
６    ファイアウォール
７    ＷＷＷサーバ
８    ファイアウォール
９    クライアント端末
１０  インターネット
１１  株主・顧客端末
【図１】
2005284756.tif 000003
【図２】
2005284756.tif 000004
【図３】
2005284756.tif 000005
【図４】
2005284756.tif 000006
【図５】
2005284756.tif 000007
【図６】
2005284756.tif 000008
【図７】
2005284756.tif 000009
【図８】
2005284756.tif 000010
【図９】
2005284756.tif 000011
【図１０】
2005284756.tif 000012
【図１１】
2005284756.tif 000013
【図１２】
2005284756.tif 000014
【図１３】
2005284756.tif 000015
【図１４】
2005284756.tif 000016
【図１５】
2005284756.tif 000017
【図１６】
2005284756.tif 000018
【図１７】
2005284756.tif 000019
【図１８】
2005284756.tif 000020
【図１９】
2005284756.tif 000021
【図２０】
2005284756.tif 000022
【図２１】
2005284756.tif 000023
【図２２】
2005284756.tif 000024
【図２３】
2005284756.tif 000025
【図２４】
2005284756.tif 000026
【図２５】
2005284756.tif 000027
【図２６】
2005284756.tif 000028
【図２７】
2005284756.tif 000029
【図２８】
2005284756.tif 000030
【図２９】
2005284756.tif 000031
【図３０】
2005284756.tif 000032
【図３１】
2005284756.tif 000033
【図３２】
2005284756.tif 000034
【図３３】
2005284756.tif 000035
【図３４】
2005284756.tif 000036
【図３５】
2005284756.tif 000037
【図３６】
2005284756.tif 000038
【図３７】
2005284756.tif 000039
【図３８】
2005284756.tif 000040
【図３９】
2005284756.tif 000041
【図４０】
2005284756.tif 000042
【図４１】
2005284756.tif 000043
【図４２】
2005284756.tif 000044
【図４３】
2005284756.tif 000045