(57)【要約】【課題】現行の法規に適合する移動式廃棄物焼却装置のレンタルと、焼却・運行管理技術者の派遣とにより、装置と技術者と稼働率を可及的に高めて、産業廃棄物の合理的で経済的な焼却処理を可能とする産業廃棄物の焼却処理方法を提供すること。【解決手段】レンタル事業者は現法令で無届、無許可設置が認められる焼却装置を備える移動式廃棄物焼却装置を設備してレンタルを行い、移動式廃棄物焼却装置の運用管理事業者は、廃棄物の焼却、車輌の運行管理の技術者を揃えて派遣を行い、産業廃棄物の排出処理責任を持つ事業者は、レンタル事業者より移動式廃棄物焼却装置のレンタルを受けて、運用管理事業所が派遣する燃焼、運行管理技術者の運行管理のもとに産業廃棄物の焼却処理を行うようにしたこと。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性廃棄物が出た事業所へ移動式廃棄物焼却処理装置を移動して、この装置により廃棄物を現地処理する可燃性産業廃棄物の焼却処理方法であって、
レンタル事業者が現行法規で無届、無許可の設置が認められる焼却装置を備えた移動式廃棄物焼却装置を設備して、産業廃棄物の排出処理責任事業者に対しレンタルを行い、
移動式廃棄物焼却装置の運行管理事業者が、可燃性廃棄物の焼却技術者と装置の運行管理者を揃えて、産業廃棄物の排出処理責任事業者の依頼により技術者の派遣を行い、
産業廃棄物の排出処理責任事業者が、レンタル事業者より移動式廃棄物焼却処理装置のレンタルを受けて、運用管理事業所が派遣する技術者の運行管理により産業廃棄物の焼却処理を行うようにした
ことを特徴とする可燃性産業廃棄物の焼却処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性産業廃棄物の排出処分責任事業所で廃棄物を経済的に焼却処理するのに適した処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物は排出事業所に処理責任があるので、事業所では焼却設備を備えて廃棄物を自己処理するか、処理業者に委託して代行処理している現状であり、いずれの場合も、大きな費用負担を強いられるため、焼却炉を車輌に積載して移動式焼却処理装置とし、この焼却処理装置を廃棄物が出た場所へ移動させて廃棄物の現場焼却をするようにする提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、平成１４年１２月１日付けで廃棄物処理に関する法規が改定されて規制強化が行われ、許可施設の構造及び維持管理の基準も非常に厳しくなった。その結果、許可施設の構造、維持管理基準も非常に厳しくなり、上記移動式廃棄物焼却処理装置による廃棄物焼却処理は認可されないので、業界ではこの移動式廃棄物処理装置の特性を活かして、可燃性廃棄物の焼却処理を経済的に行える処理方法の開発が強く望まれている現状にある。
【特許文献１】特開平５−２４０４１７号公報（第２頁〜第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、現行の法規に適合する移動式廃棄物焼却装置のレンタルと、焼却運行管理等の技術者の派遣とにより、装置と技術者との稼働率を可及的に高めて、可燃性産業廃棄物の合理的で経済的な焼却処理を可能とする産業廃棄物の焼却処理方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記課題を解決するため、下記の方法を採用することを特徴とする。
可燃性廃棄物が出た事業所へ移動式廃棄物焼却処理装置を移動して、この装置により廃棄物を現地処理する可燃性産業廃棄物の焼却処理方法であって、
レンタル事業者が現行法規で無届、無許可の設置が認められる焼却装置を備えた移動式廃棄物焼却装置を設備して、産業廃棄物の排出処理責任事業者に対しレンタルを行い、
移動式廃棄物焼却装置の運行管理事業者が、可燃性廃棄物の焼却技術者と装置の運行管理者を揃えて、産業廃棄物の排出処理責任事業者の依頼により技術者の派遣を行い、
産業廃棄物の排出処理責任事業者が、レンタル事業者より移動式廃棄物焼却処理装置のレンタルを受けて、運用管理事業所が派遣する技術者の運行管理により産業廃棄物の焼却処理を行うようにしたこと。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の効果
（１）可燃性廃棄物の排出処理責任事業所の下で廃棄物の焼却処理ができるため、廃棄物処理の原点推進に寄与して、処理に排出処理責任事業所が立ち会えば、結果を確認できるため安心感があり、機密情報の保護も確実に行える。
（２）廃棄物を回収して焼却施設へ運搬する必要がなくなり、その費用の節減ができる。
（３）自動式廃棄物焼却処理装置の稼働率が高まるため、運用コストが低減されて、設備費の早期償却ができる。
（４）医療系廃棄物は現地焼却により衛生的に処理されて、病原菌の拡散の防止も確実に行える。
（５）マニュフェスト（産業廃棄物管理表）を作成する必要がなくなり、これに要する煩雑な事務処理を省けて、経費削減の効果も大きい。
（６）廃棄物の焼却処理を行う間隔を短縮することにより、廃棄物の蓄積量を少なくし、処理速度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、可燃性廃棄物の排出処理責任事業所が、移動式廃棄物償却装置のレンタルと、焼却、運行管理の技術者の派遣を受けて自己責任で可燃性廃棄物の焼却処理を行うことができる焼却処理方法を実現した。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る可燃性廃棄物の焼却装置において用いる移動式廃棄物処理装置は、環境省令で規定する届出がいらない焼却炉の条件
焼却炉面積  ０．５ｍ２ 以下
消却量  ５０ｋｇ／時以下、廃プラスチック１００ｋｇ／日以下
燃焼に必要な量の空気通用が行われて、空気入口及び煙突以外は外気と接しない。
燃焼室においてガスの温度が８００℃以上で焼却できること。
燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。
燃焼中の燃焼ガスの温度を測定するための設備が設けられていること。
以上を満たすように製造した廃棄物焼却処理装置を自動車に積載して、可燃性廃棄物が出た事業所へ出向き、現地で廃棄物の焼却処理を行うようにしたものである。
【０００９】
上記移動式廃棄物焼却処理装置は、レンタル事業者が必要数を設備し管理する。そして、レンタル事業者は、可燃性廃棄物の排出処理責任事業者と移動式廃棄物焼却処理装置のレンタル契約をして、この契約に基づき移動式廃棄物焼却処理装置のレンタルを行う。
【００１０】
移動式廃棄物焼却処理装置の運行管理事業者は、廃棄物焼却の技術者と焼却処理装置の運行管理者とを揃えて、可燃性廃棄物の排出処理責任事業者と移動式廃棄物焼却処理装置の運行管理の契約をし、この契約に基づいて廃棄物の排出処理責任事業所へ焼却、運行管理の技術者を派遣して、事業所で可燃性廃棄物の焼却処理を行い、要望があれば焼却後の残灰等の処理等も行う。
【００１１】
前記可燃性廃棄物の焼却処理方法によれば、移動式廃棄物焼却処理装置の運行管理事業者は、可燃性廃棄物の排出処理責任事業所の要望に基づいて移動式廃棄物焼却処理装置の運行計画を立て、この運行計画に基づいて移動式廃棄物焼却処理装置を運行管理技術者によって廃棄物が出た事業所へ移動させ、その場において、焼却技術者により可燃性廃棄物の焼却を行い、この事業所の焼却処理が終われば、運行管理技術者は次の廃棄物が出た事業所へ移動式廃棄物焼却処理装置を移動させて、焼却技術者により可燃性廃棄物の焼却を行う作業を次々と行う。このようにすれば、移動式廃棄物焼却処理装置を遊休時間が少ない状態で稼動させ得て、しかも、焼却技術者による焼却は、廃棄物の種類を問わず適切に行われて、とかく、問題の多い医療系廃棄物の処理も万全に行われ、機密情報の保護も確実に行われる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
装置のレンタルと燃焼、運行管理の技術者派遣の方式を採るため、効率的、経済的な焼却処理が可能であり、可燃性廃棄物の排出処理責任事業所の希望する廃棄物の焼却処理に適用できる。