(57)【要約】  【課題】自動販売機等のように物品の収納庫で半密閉空間内部へ漏れた可燃性冷媒へ引火しないように安全性を高める。  【解決手段】万一、可燃性冷媒を封入した冷却装置１０から可燃性冷媒が収納室１に漏れて収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達し、その後収納室１から漏れた可燃性冷媒が機械室９に流れる場合においても、あるいは冷却装置１０から可燃性冷媒が機械室９に漏れて機械室９が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達した場合においても２個以上の凝縮器送風用電動機７の送風により幅方向で機械室９内での送風できる範囲を増やすことができ、自動販売機周囲に速く可燃性冷媒を拡散することができるため可燃性冷媒の爆発下限濃度まで上昇することがないことより可燃性冷媒が爆発することなく安全に運転を行える。【選択図】図１
2005128823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を収納する断熱構造の収納室と、前記収納室内に商品を収納する収納棚と、前記収納室と隔離され本体の下部に形成されている機械室と、前記収納室を冷却する可燃性冷媒を含む混合冷媒あるいは単一冷媒を封入した冷却装置と、前記冷却装置は複数の凝縮器送風用電動機から構成されたことを特徴とした自動販売機。
【請求項２】
複数の凝縮器送風用電動機の内、少なくとも一つが故障時にそれ以外の凝縮器送風用電動機を運転させることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
複数の凝縮器送風用電動機の各々の通電時間を設定する通電時間設定手段と、前記通電時間設定手段で設定された時間を記憶する記憶部と、複数の凝縮器送風用電動機の各々の通電時間を計測するタイマ−と、前記タイマ−で計測した時間と記憶部に記憶された時間を比較し、前記凝縮器送風用電動機の通電または停止の判断を行う演算部と、前記演算部の判断に基づき前記凝縮器送風用電動機の少なくとも一つに通電、それ以外は停止の指示信号を出す制御部を備えた請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
自動販売機本体に設けた外気温検知手段と、複数の凝縮器送風用電動機の内、少なくとも一つの通電停止をする温度を設定する通電停止温度設定手段と、前記通電停止温度設定手段で設定された温度を記憶する記憶部と、前記外気温検知手段で検知した温度と記憶部に設定された温度を比較し、前記複数の凝縮器送風用電動機の内、少なくとも一つに通電停止の指示信号を出す制御部を備えた請求項１に記載の自動販売機。
【請求項５】
自動販売機本体に設けた濃度検知手段と、複数の凝縮器送風用電動機の通電開始をする濃度を設定する通電開始濃度設定手段と、前記通電開始濃度設定手段で設定された濃度を記憶する記憶部と、前記濃度検知手段で検知した濃度と記憶部に設定された濃度を比較し、前記複数の凝縮器送風用電動機に通電開始の指示信号を出す制御部を備えた請求項１に記載の自動販売機。
【請求項６】
自動販売機本体に設けた濃度検知手段と、複数の凝縮器送風用電動機の回転方向を逆にして運転する濃度を設定する逆回転濃度設定手段と、前記逆回転濃度設定手段で設定された濃度を記憶する記憶部と、前記濃度検知手段で検知した濃度と記憶部に設定された濃度を比較し、前記複数の凝縮器送風用電動機に逆回転の運転の指示信号を出す逆回転制御部を備えた請求項１に記載の自動販売機。
【請求項７】
自動販売機本体に設けた濃度検知手段と、複数の凝縮器送風用電動機の間欠運転を開始する濃度を設定する間欠運転開始濃度設定手段と、前記間欠運転開始濃度設定手段で設定された濃度を記憶する記憶部と、前記濃度検知手段で検知した濃度と記憶部に設定された濃度を比較し、前記複数の凝縮器送風用電動機に間欠運転開始の指示信号を出す間欠運転制御部を備えた請求項１に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性冷媒を使用した冷却装置を用いた自動販売機、フロンを使用しない自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球のオゾン層を保護する観点から、冷却装置の冷凍サイクルに使用されていた冷媒ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）−１２あるいはＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）−２２といった塩素原子を含んだ冷媒の使用が規制され、塩素原子を含まず、オゾン層を破壊しないＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）冷媒への転換が進行している。
【０００３】
また、従来、主にＨＣＦＣ−２２を用いていた自動販売機においては、その代替冷媒としてＨＦＣ冷媒の混合冷媒であるＲ４０７Ｃが採用され販売されている。
【０００４】
しかしながら、現在用いられているＲ４０７ＣなどのＨＦＣ冷媒は、オゾン層破壊はないものの、地球温暖化係数が高いため、地球温暖化に対しては不十分な冷媒となり、そのため地球温暖化係数の低い冷媒として、ＨＦＣに代わってＨＣ（ハイドロカーボン）等の自然系冷媒が注目されている。
【０００５】
さらに、地球温暖化防止のため、自動販売機の消費電力量削減に対する要求も年々厳しくなってきており、地球環境に優しい、環境対応型の製品開発・市場投入が課題となっている。
【０００６】
一方、ＨＣ系冷媒は可燃性を有しているため、冷却装置における冷凍サイクルの冷媒として使用する場合には安全性確保が課題であり、冷媒漏れに対する配慮が必要である。
【０００７】
このことから、密閉された庫内に可燃性冷媒を漏らさないようにした例として冷凍装置をカスケード式に接続し、可燃性冷媒を使用した冷凍サイクルは庫外に設け、庫内側にはブラインを流し冷却する方法（例えば、特許文献１参照）があります。
【０００８】
また、可燃性冷媒の漏洩が生じても内部への冷媒漏れを少なくし、発火、爆発の危険性を回避できる冷蔵庫について開示したもの（例えば、特許文献２参照）があります。
【０００９】
また、庫内での冷媒の漏れを検知し、ダンパーを設けた排気口より漏洩冷媒を排出させる自動販売機について開示したもの（例えば、特許文献３参照）があります。
【特許文献１】特開２００１−１１８１３４号公報
【特許文献２】特開平９−４２８１７号公報
【特許文献３】特開２００１−１３４８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、冷凍サイクルの冷媒として可燃性冷媒を使用しても安全性の高い自動販売機を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明の他の目的は、消費電力量を削減できる自動販売機を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明の他の目的は、凝縮器用電動機の長寿命化のできる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の自動販売機の発明は、商品を収納する断熱構造の収納室と、前記収納室内に商品を収納する収納棚と、前記収納室と隔離され本体の下部に形成されている機械室と、前記収納室を冷却する可燃性冷媒を含む混合冷媒あるいは単一冷媒を封入した冷却装置と、前記冷却装置は複数の凝縮器送風用電動機としたもので、収納室あるいは機械室のあらゆる場所において、可燃性冷媒が漏洩した場合においても、複数の凝縮器送風用電動機の送風により幅方向で機械室内での送風できる範囲を増やすことができ、自動販売機の周囲に拡散し、収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒の爆発濃度に至るような濃度に上昇することはなく、可燃性冷媒が漏洩した場合にも爆発する可能性は極めて低くなる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明の自動販売機は、収納室あるいは機械室のあらゆる場所において、可燃性冷媒が漏洩した場合においても、複数の凝縮器送風用電動機の送風により幅方向で機械室内での送風できる範囲を増やすことができ、自動販売機の周囲に拡散し，収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒の爆発濃度に至るような濃度に上昇することはなく、可燃性冷媒が漏洩した場合にも爆発する可能性は極めて低くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の発明は、商品を収納する断熱構造の収納室と、前記収納室内に商品を収納する収納棚と、前記収納室と隔離され本体の下部に形成されている機械室と、前記収納室を冷却する可燃性冷媒を含む混合冷媒あるいは単一冷媒を封入した冷却装置と、前記冷却装置は複数の凝縮器送風用電動機としたもので、収納室あるいは機械室のあらゆる場所において、可燃性冷媒が漏洩した場合においても、複数の凝縮器送風用電動機の送風により幅方向で機械室内での送風できる範囲を増やすことができ、自動販売機の周囲に拡散し、収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒の爆発濃度に至るような濃度に上昇することはなく、可燃性冷媒が漏洩した場合にも爆発する可能性は極めて低くなる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに複数の凝縮器送風用電動機の内、少なくとも一つが故障時にそれ以外の凝縮器送風用電動機を運転させることとしたものであり、収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒が漏洩した場合においても、故障している凝縮器送風用電動機以外の凝縮器送風用電動機の送風により自動販売機の周囲に拡散し、収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒の爆発濃度に至るような濃度に上昇することはなく、可燃性冷媒が漏洩した場合にも爆発する可能性は極めて低くなる。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、複数の凝縮器送風用電動機の各々の通電時間を設定する通電時間設定手段と、前記通電時間設定手段で設定された時間を記憶する記憶部と、複数の凝縮器送風用電動機の各々の通電時間を計測するタイマ−と、前記タイマ−で計測した時間と記憶部に記憶された時間を比較し、前記凝縮器送風用電動機の通電または停止の判断を行う演算部と、前記演算部の判断に基づき前記凝縮器送風用電動機の少なくとも一つに通電、それ以外は停止の指示信号を出す制御部を備えたものであり、収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒が漏洩した場合においても、凝縮器送風用電動機の送風により自動販売機の周囲に拡散し，収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒の爆発濃度に至るような濃度に上昇することはなく、また、通電時間設定手段によって設定された時間とタイマ−によって計測した時間とを演算部で比較し、その結果、制御部が複数の凝縮器送風用電動機を交互運転することで凝縮器送風用電動機の長寿命化ができ、また、自動販売機の消費電力量の低減もできる。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明は、自動販売機本体に設けた外気温検知手段と、複数の凝縮器送風用電動機の内、少なくとも一つの通電停止をする温度を設定する通電停止温度設定手段と、前記通電停止温度設定手段で設定された温度を記憶する記憶部と、前記外気温検知手段で検知した温度と記憶部に設定された温度を比較し、前記複数の凝縮器送風用電動機の内、少なくとも一つに通電停止の指示信号を出す制御部を備えたものであり、低外気温時、収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒が漏洩した場合においても、凝縮器送風用電動機の送風により自動販売機の周囲に拡散し，収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒の爆発濃度に至るような濃度に上昇することはなく、また、通電停止温度設定手段によって設定された温度と外気温検知手段で検知した温度とを演算部で比較し、その結果、低外気温時に複数の凝縮器送風用電動機の内、少なくとも一つの通電の停止をし、自動販売機の消費電力量の低減ができる。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、自動販売機本体に設けた濃度検知手段と、複数の凝縮器送風用電動機の通電開始をする濃度を設定する通電濃度設定手段と、前記通電濃度設定手段で設定された濃度を記憶する記憶部と、前記濃度検知手段で検知した濃度と記憶部に設定された濃度を比較し、前記複数の凝縮器送風用電動機に通電開始の指示信号を出す制御部を備えたものであり、収納室あるいは機械室のあらゆる場所において、可燃性冷媒が漏洩したことを直接検知して、複数の凝縮器送風用電動機の送風により幅方向で機械室内での送風できる範囲を増やすことができ、自動販売機の周囲に速く拡散し、収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒の爆発濃度に至るような濃度に上昇することがなく、より早く自動販売機の安全性を確保できる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明は、自動販売機本体に設けた濃度検知手段と、複数の凝縮器送風用電動機の回転方向を逆にして運転する濃度を設定する逆回転濃度設定手段と、前記逆回転濃度設定手段で設定された濃度を記憶する記憶部と、前記濃度検知手段で検知した濃度と記憶部に設定された濃度を比較し、前記複数の凝縮器送風用電動機に逆回転の運転の指示信号を出す逆回転制御部を備えたものであり、収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒が漏洩した場合において、複数の凝縮器送風用電動機の逆回転運転により送風が自動販売機の機械室から本体前面外側に流れることにより自動販売機の周囲により速く拡散し，収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒の爆発濃度に至るような濃度に上昇することがなくより早く自動販売機の安全性を確保できる。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明は、自動販売機本体に設けた濃度検知手段と、複数の凝縮器送風用電動機の間欠運転を開始する濃度を設定する間欠運転開始濃度設定手段と、前記間欠運転開始濃度設定手段で設定された濃度を記憶する記憶部と、前記濃度検知手段で検知した濃度と記憶部に設定された濃度を比較し、前記複数の凝縮器送風用電動機に間欠運転開始の指示信号を出す間欠運転制御部を備えたものであり、収納室あるいは機械室のあらゆる場所において、可燃性冷媒が漏洩した場合においても、複数の凝縮器送風用電動機の送風により幅方向で機械室内での送風できる範囲を増やすことができ、自動販売機の周囲に拡散し，収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒の爆発濃度に至るような濃度に上昇することはなく、また、間欠運転開始濃度設定手段によって設定された濃度と濃度検知手段で検知した濃度とを演算部で比較し、その結果、通常可燃性冷媒が漏洩していない時に、複数の凝縮器送風用電動機の間欠運転をし、自動販売機の消費電力量の低減ができる。
【００２２】
以下、本発明による自動販売機の冷却加温装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の側面断面図である。図２は、本発明の実施の形態１による自動販売機の下部に形成されている機械室の断面図である。
【００２４】
図１において収納室１は断熱材により半密閉構造となっている。収納棚２は販売される商品を冷却保存するものである。庫内送風用電動機３は収納棚２に収納されている商品を温度のばらつきなく冷気を循環させるものである。ダクト５は収納棚２の背面に配置され、庫内送風用電動機３の室内対流風路である。冷却器４は収納棚２に収納された商品を冷却する。凝縮器６と凝縮器送風用電動機７と圧縮機８が機械室９に配置されており、冷却装置１３には、自然冷媒としてＲ２９０単一冷媒もしくはＲ２９０を含む混合冷媒を封入されている。機械室９は収納室１と隔離され、本体の下部に形成されている。
【００２５】
図２において機械室には圧縮機８と補助凝縮器１１と凝縮器６とドライヤ−１２と電磁弁１３とアキュ−ムレ−タ−１４と２個以上の凝縮器送風用電動機７が収納されている。冷却装置１０は圧縮機８と補助凝縮器１１と凝縮器６とドライヤ−１２と電磁弁１３と冷却器４とアキュ−ムレ−タ−１４を順次配管で接続し、収納室１内を冷却する。
【００２６】
以上のように構成された自動販売機についてその動作を説明する。
【００２７】
収納棚２に収納された商品を冷却する場合、冷却装置１０の運転を行い、冷却器４で冷却された冷気を庫内送風用電動機３により循環され、冷風は収納棚２に収納された商品を加温し、ダクト５を通り再度冷却器４へ戻り冷却を繰り返す。
【００２８】
ここで、万一、冷却装置１０から可燃性冷媒が収納室１に漏れて収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達し、その後収納室１から漏れた可燃性冷媒が機械室９に流れる場合においても、あるいは冷却装置１０から可燃性冷媒が機械室９に漏れて機械室９が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達した場合においても２個以上の凝縮器送風用電動機７の送風により幅方向で機械室内での送風できる範囲を増やすことができ、自動販売機周囲に速く可燃性冷媒を拡散することができるため可燃性冷媒の爆発下限濃度（２．１ｖｏｌ％）まで上昇することがないことより可燃性冷媒が爆発することなく安全な自動販売機を提供することができる。
【００２９】
以上のように本実施の形態の自動販売機は、断熱材により半密閉構造となっている収納室１と、販売される商品を冷却保存する収納棚２と、収納棚２に収納されている商品を温度のばらつきなく冷気を循環させる庫内送風用電動機３と、冷却器４と、ダクト５と、凝縮器６と、凝縮器送風用電動機７と、機械室９と、収納室１内を冷却するＲ２９０単一冷媒もしくはＲ２９０を含む混合冷媒を封入した冷却装置１０とから構成されているので、万一、冷却装置１０から可燃性冷媒が収納室１に漏れて収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達し、その後収納室１から漏れた可燃性冷媒が機械室９に流れる場合においても、あるいは冷却装置１０から可燃性冷媒が機械室９に漏れて機械室９が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達した場合においても２個以上の凝縮器送風用電動機７の送風により幅方向で機械室内での送風できる範囲を増やすことができ、自動販売機周囲に速く可燃性冷媒を拡散することができるため可燃性冷媒の爆発下限濃度まで上昇することがないことより可燃性冷媒が爆発することなく安全な自動販売機を提供することができる。
【００３０】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２による自動販売機の下部に形成されている機械室の天面断面図である。
【００３１】
図３において、第一の凝縮器送風用電動機１５は機械室９の左側に配置し、第二の凝縮器送風用電動機１６は機械室９の右側に配置されている。
【００３２】
ここで、万一、第一の凝縮器送風用電動機１５もしくは、第二の凝縮器送風用電動機１６のどちらか一方が故障し、かつ冷却装置１０から可燃性冷媒が収納室１に漏れて収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達し、その後収納室１から漏れた可燃性冷媒が機械室９に流れる場合においても、あるいは冷却装置１０から可燃性冷媒が機械室９に漏れて機械室９が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達した場合においても１個以上の凝縮器送風用電動機の送風で自動販売機周囲に可燃性冷媒を拡散することができるため可燃性冷媒の爆発下限濃度（２．１ｖｏｌ％）まで上昇することがないことより可燃性冷媒が爆発することなく安全な自動販売機を提供することができる。
【００３３】
また、第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の風下方向に圧縮機８が配置されているため、いずれか一方が故障で停止した場合でも、いずれか一方の凝縮器送風用電動機の風が圧縮機８に当たり機械室９の左右に分割して流れることで、故障した方の空間にも可燃性冷媒を拡散させることができる。
【００３４】
以上のように本実施の形態の自動販売機は第一の凝縮器送風用電動機１５と、第二の凝縮器送風用電動機１６とから構成されているので、万一、第一の凝縮器送風用電動機１５もしくは、第二の凝縮器送風用電動機１６のどちらか一方が故障し、かつ冷却装置１０から可燃性冷媒が収納室１に漏れて収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達し、その後収納室１から漏れた可燃性冷媒が機械室９に流れる場合においても、あるいは冷却装置１０から可燃性冷媒が機械室９に漏れて機械室９が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達した場合においても１個以上の凝縮器送風用電動機の送風で自動販売機周囲に可燃性冷媒を拡散することができるため可燃性冷媒の爆発下限濃度まで上昇することがないことより可燃性冷媒が爆発することなく安全な自動販売機を提供することができる。
【００３５】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３による自動販売機のブロック図である。図５は、同実施の形態の動作を示すフロ−チャ−トである。
【００３６】
図４において、各ブロックは第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の通電時間を計測するタイマ−１７、第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の通電時間を設定する通電時間設定手段１８、通電時間設定手段１８で設定した通電時間を記憶する記憶部１９、タイマ−１７と記憶部１９の信号を受ける演算部２０、演算部２０からの信号により第一のリレ−２２、第二のリレ−２３を制御する制御部２１から構成されている。
【００３７】
さらに、第一のリレ−２２には第一の接点２４が対応しており、電源ライン間に第一の凝縮器送風用電動機１５が接続されている。第二のリレ−２３には第二の接点２５が対応しており、電源ライン間に第二の凝縮器送風用電動機１６が接続されている。
【００３８】
以上のように構成された自動販売機の冷却加温装置について図５でその動作を説明する。
【００３９】
ＳＴＥＰ１では、通電時間設定手段１８で第一の凝縮器送風用電動機１５の通電時間Ａ１と第二の凝縮器送風用電動機１６の通電時間Ａ２を設定する。設定された通電時間Ａ１、通電時間Ａ２は記憶部１９に記憶される。
【００４０】
ＳＴＥＰ２では、演算部２０がタイマ−１７で計測した時間ａ１がＳＴＥＰ１で設定した通電時間Ａ１以上と判断したとき、制御部２０は第一のリレ−２２を励磁し第一の接点２４を開きＳＴＥＰ３で第一の凝縮器送風用電動機１５の通電を停止し、第二のリレ−２
３を励磁し第一の接点２５を閉じＳＴＥＰ３で第二の凝縮器送風用電動機１６の通電を開始する。
【００４１】
ＳＴＥＰ４では、演算部２０がタイマ−１７で計測した時間ａ２がＳＴＥＰ１で設定した通電時間Ａ２以上と判断したとき、制御部２０は第一のリレ−２２を励磁し第一の接点２４を閉じＳＴＥＰ５で第一の凝縮器送風用電動機１５の通電を開始し、第二のリレ−２３を励磁し第二の接点２５を開きＳＴＥＰ５で第二の凝縮器送風用電動機１６の通電を停止する。
【００４２】
以上のように本実施の形態の自動販売機は第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の通電時間を計測するタイマ−１７、第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の通電時間を設定する通電時間設定手段１８、通電時間設定手段１８で設定した通電時間を記憶する記憶部１９、タイマ−１７と記憶部１９の信号を受ける演算部２０、演算部２０からの信号により第一のリレ−２２、第二のリレ−２３を制御する制御部２１から構成されているので、万一、冷却装置１０から可燃性冷媒が収納室１に漏れて収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達し、その後収納室１から漏れた可燃性冷媒が機械室９に流れる場合においても、あるいは冷却装置１０から可燃性冷媒が機械室９に漏れて機械室９が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達した場合においても１個以上の凝縮器送風用電動機の送風で自動販売機周囲に可燃性冷媒を拡散することができるため可燃性冷媒の爆発下限濃度まで上昇することがないことより可燃性冷媒が爆発することなく安全な自動販売機を提供することができる。
【００４３】
また、第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６を交互に運転させることで各々の凝縮器送風用電動機の長寿命化ができる。
【００４４】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態３による自動販売機のブロック図である。図７は、同実施の形態の動作を示すフロ−チャ−トである。
【００４５】
図６において、各ブロックは自動販売機の周囲の温度を検知する外気温検知手段２７、第一の凝縮器送風用電動機１５の通電停止をする温度を設定する通電停止温度設定手段２８、通電停止温度設定手段２８で設定した温度を記憶する記憶部１９ａ、外気温検知手段２７と記憶部１９ａの信号を受ける演算部２０ａ、演算部２０ａからの信号により第一のリレ−２２を制御する制御部２１ａから構成されている。
【００４６】
さらに、第一のリレ−２２には第一の接点２４が対応しており、電源ライン間に第一の凝縮器送風用電動機１５が接続されている。
【００４７】
以上のように構成された自動販売機の冷却加温装置について図７でその動作を説明する。
【００４８】
ＳＴＥＰ１では、通電停止温度設定手段２８で第一の凝縮器送風用電動機１５の通電停止温度Ｂ１を設定する。設定された通電停止温度Ｂ１は記憶部１９ａに記憶される。
【００４９】
ＳＴＥＰ２では、演算部２０ａが外気温検知手段２７で検知した温度ｂ１がＳＴＥＰ１で設定した通電停止温度Ｂ１以下と判断したとき、制御部２０ａは第一のリレ−２２を励磁し第一の接点２４を開きＳＴＥＰ３で第一の凝縮器送風用電動機１５の通電を停止する。
【００５０】
また、図６において、電源ライン間に第一の凝縮器送風用電動機１５の代わりに第二の
凝縮器送風用電動機１６を接続すれば、図７で第二の凝縮器送風用電動機についても第一の凝縮器送風用電動機と同様に通電停止の制御ができる。
【００５１】
以上のように本実施の形態の自動販売機は自動販売機の周囲の温度を検知する外気温検知手段２７、第一の凝縮器送風用電動機１５の通電を停止する温度を設定する通電停止温度設定手段２８、通電停止温度設定手段２８で設定した温度を記憶する記憶部１９ａ、外気温検知手段２７と記憶部１９ａの信号を受ける演算部２０ａ、演算部２０ａからの信号により第一のリレ−２２を制御する制御部２１ａから構成されているので、万一、冷却装置１０から可燃性冷媒が収納室１に漏れて収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達し、その後収納室１から漏れた可燃性冷媒が機械室９に流れる場合においても、あるいは冷却装置１０から可燃性冷媒が機械室９に漏れて機械室９が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達した場合においても１個以上の凝縮器送風用電動機の送風で自動販売機周囲に可燃性冷媒を拡散することができるため可燃性冷媒の爆発下限濃度まで上昇することがないことより可燃性冷媒が爆発することなく安全な自動販売機を提供することができる。
【００５２】
また、第一の凝縮器送風用電動機１５もしくは第二の凝縮器送風用電動機１６を低外気温時に停止させることで自動販売機の消費電力量の低減ができる。
【００５３】
（実施の形態５）
図８は、本発明の実施の形態５による自動販売機のブロック図である。図９は、同実施の形態の動作を示すフロ−チャ−トである。
【００５４】
図９において、各ブロックは収納室および機械室の濃度を検知する濃度検知手段２９、第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の通電を開始する濃度を設定する通電開始濃度設定手段３０、通電開始濃度設定手段３０で設定した濃度を記憶する記憶部１９ｂ、濃度検知手段２９と記憶部１９ｂの信号を受ける演算部２０ｂ、演算部２０ｂからの信号により第一のリレ−２２、第二のリレ−２３を制御する制御部２１ｂから構成されている。
【００５５】
さらに、第一のリレ−２２には第一の接点２４が対応しており、電源ライン間に第一の凝縮器送風用電動機１５が接続されている。第二のリレ−２３には第二の接点２５が対応しており、電源ライン間に第二の凝縮器送風用電動機１６が接続されている。
【００５６】
以上のように構成された自動販売機の冷却加温装置について図９でその動作を説明する。
【００５７】
ＳＴＥＰ１では、通電開始濃度設定手段３０で第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の通電開始濃度Ｃ１を設定する。設定された通電開始濃度Ｃ１は記憶部１９ｂに記憶される。
【００５８】
ＳＴＥＰ２では、演算部２０ｂが濃度検知手段２９で検知した濃度ｃ１がＳＴＥＰ１で設定した通電開始濃度Ｃ１以上と判断したとき、制御部２０ｂは第一のリレ−２２と第二のリレ−２３を励磁し第一の接点２４と第二の接点２５を閉じＳＴＥＰ３で第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の通電を開始する。
【００５９】
以上のように本実施の形態の自動販売機は収納室および機械室の濃度を検知する濃度検知手段２９、第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の通電開始をする濃度を設定する通電開始濃度設定手段２９、通電開始濃度設定手段２９で設定した濃度を記憶する記憶部１９ｂ、濃度検知手段２７と記憶部１９ｂの信号を受ける演算部２０ｂ、演算部２０ｂからの信号により第一のリレ−２２と第二のリレ−２３を制御する制
御部２１ｂから構成されているので、万一、冷却装置１０から可燃性冷媒が収納室１に漏れて収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達し、その後収納室１から漏れた可燃性冷媒が機械室９に流れる場合においても、あるいは冷却装置１０から可燃性冷媒が機械室９に漏れて機械室９が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達した場合においても２個以上の凝縮器送風用電動機の送風により幅方向で機械室内での送風できる範囲を増やすことができ、より速く自動販売機周囲に可燃性冷媒を拡散することができるため可燃性冷媒の爆発下限濃度まで上昇することがないことより可燃性冷媒が爆発することなく安全な自動販売機を提供することができる。
【００６０】
（実施の形態６）
図１０は、本発明の実施の形態６による自動販売機のブロック図である。図１１は、同実施の形態の動作を示すフロ−チャ−トである。
【００６１】
図１０において、各ブロックは収納室および機械室の濃度を検知する濃度検知手段２９、第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の逆回転での通電を開始する濃度を設定する逆回転濃度設定手段３１、逆回転濃度設定手段３１で設定した濃度を記憶する記憶部１９ｃ、濃度検知手段２９と記憶部１９ｃの信号を受ける演算部２０ｃ、演算部２０ｃからの信号により第一のリレ−２２、第二のリレ−２３を制御する逆回転制御部３２から構成されている。
【００６２】
さらに、第一のリレ−２２には第一の接点２４が対応しており、電源ライン間に第一の凝縮器送風用電動機１５が接続されている。第二のリレ−２３には第二の接点２５が対応しており、電源ライン間に第二の凝縮器送風用電動機１６が接続されている。
【００６３】
以上のように構成された自動販売機の冷却加温装置について図１１でその動作を説明する。
【００６４】
ＳＴＥＰ１では、通電開始濃度設定手段３０で第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の逆回転濃度Ｄ１を設定する。設定された逆回転濃度Ｄ１は記憶部１９ｃに記憶される。
【００６５】
ＳＴＥＰ２では、演算部２０ｃが濃度検知手段２９で検知した濃度ｄ１がＳＴＥＰ１で設定した逆回転濃度Ｄ１以上と判断したとき、逆回転制御部３２は第一のリレ−２２と第二のリレ−２３を励磁し第一の接点２４と第二の接点２５を閉じＳＴＥＰ３で第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の逆回転の運転による通電を開始する。
【００６６】
以上のように本実施の形態の自動販売機は収納室および機械室の濃度を検知する濃度検知手段２９、第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の逆回転での通電を開始する濃度を設定する逆回転濃度設定手段２９、逆回転濃度設定手段３１で設定した濃度を記憶する記憶部１９ｃ、濃度検知手段２７と記憶部１９ｃの信号を受ける演算部２０ｃ、演算部２０ｃからの信号により第一のリレ−２２と第二のリレ−２３を制御する逆回転制御部３２から構成されているので、万一、冷却装置１０から可燃性冷媒が収納室１に漏れて収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達し、その後収納室１から漏れた可燃性冷媒が機械室９に流れる場合においても、あるいは冷却装置１０から可燃性冷媒が機械室９に漏れて機械室９が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達した場合においても２個以上の凝縮器送風用電動機の送風で通常の羽根の回転方向では機械室に流すのを逆回転方向にすることでより速く自動販売機の本体前面側に流れ、自動販売機の周囲に速く拡散し，収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒の爆発濃度に至るような濃度に上昇することがないことより可燃性冷媒が爆発することなく安全な自動販売機を提供することができる。
【００６７】
（実施の形態７）
図１２は、本発明の実施の形態７による自動販売機のブロック図である。図１３は、同実施の形態の動作を示すフロ−チャ−トである。
【００６８】
図１２において、各ブロックは収納室および機械室の濃度を検知する濃度検知手段２９、第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の間欠運転（ＰＷＭ制御）での通電を開始する濃度を設定する間欠運転開始濃度設定手段３３、間欠運転開始濃度設定手段３３で設定した濃度を記憶する記憶部１９ｄ、濃度検知手段２９と記憶部１９ｄの信号を受ける演算部２０ｄ、演算部２０ｄからの信号により第一のリレ−２２、第二のリレ−２３を制御する間欠運転制御部３４から構成されている。
【００６９】
さらに、第一のリレ−２２には第一の接点２４が対応しており、電源ライン間に第一の凝縮器送風用電動機１５が接続されている。第二のリレ−２３には第二の接点２５が対応しており、電源ライン間に第二の凝縮器送風用電動機１６が接続されている。
【００７０】
以上のように構成された自動販売機の冷却加温装置について図１３でその動作を説明する。
【００７１】
ＳＴＥＰ１では、間欠運転開始濃度設定手段３３で第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の間欠運転開始濃度Ｅ１を設定する。設定された間欠運転開始濃度Ｅ１は記憶部１９ｄに記憶される。
【００７２】
ＳＴＥＰ２では、演算部２０ｄが濃度検知手段２９で検知した濃度ｅ１がＳＴＥＰ１で設定した間欠運転開始濃度Ｅ１以下と判断したとき、間欠運転制御部３４は第一のリレ−２２と第二のリレ−２３を励磁し第一の接点２４と第二の接点２５を閉じＳＴＥＰ３で第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の間欠運転（通電時間内において微小時間単位内毎に微小停止時間を設定）による通電を開始する。
【００７３】
また、ＳＴＥＰ２で演算部２０ｄが濃度検知手段２９で検知した濃度ｅ１がＳＴＥＰ１で設定した間欠運転開始濃度Ｅ１より高いと判断したとき、間欠運転制御部３４は第一のリレ−２２と第二のリレ−２３を励磁し第一の接点２４と第二の接点２５を閉じＳＴＥＰ４で第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の通常運転（間欠運転をしない）による通電を開始する。
【００７４】
以上のように本実施の形態の自動販売機は収納室および機械室の濃度を検知する濃度検知手段２９、第一の凝縮器送風用電動機１５と第二の凝縮器送風用電動機１６の間欠運転での通電を開始する濃度を設定する間欠運転開始濃度設定手段３３、間欠運転開始濃度設定手段３３で設定した濃度を記憶する記憶部１９ｄ、濃度検知手段２９と記憶部１９ｄの信号を受ける演算部２０ｄ、演算部２０ｄからの信号により第一のリレ−２２と第二のリレ−２３を制御する間欠運転制御部３４から構成されているので、通常の可燃性冷媒が漏洩していない状態においては第一の凝縮器送風用電動機と第二の凝縮器送風用電動機の間欠運転をすることで自動販売機の消費電力量の低減ができる。また、万一、冷却装置１０から可燃性冷媒が収納室１に漏れて収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達し、その後収納室１から漏れた可燃性冷媒が機械室９に流れる場合においても、あるいは冷却装置１０から可燃性冷媒が機械室９に漏れて機械室９が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達した場合においても２個以上の凝縮器送風用電動機の送風により幅方向で機械室内での送風できる範囲を増やすことができ、より速く自動販売機の周囲に速く拡散し，収納室あるいは機械室において、可燃性冷媒の爆発濃度に至るような濃度に上昇することがないことより可燃性冷媒が爆発することなく安全な自動販売機を提供することができる。
【００７５】
また、さらに、間欠運転の設定を通電時間内において微小時間単位内毎の微小停止時間を長く設定すれば消費電力量の低減が大きくできる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように本発明にかかる自動販売機は、可燃性冷媒が漏洩しも、自動販売機の周囲に拡散し、爆発濃度に至るような濃度に上昇することはなく安全性を確保でき、自動販売機だけでなく、可燃性冷媒を適用した冷却機器の安全性確保に有用な技術となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明による自動販売機の実施の形態１の側面断面図
【図２】同実施の形態の自動販売機の機械室の断面図
【図３】本発明による自動販売機の実施の形態２の機械室の断面図
【図４】本発明による自動販売機の実施の形態３のブロック図
【図５】同実施の形態の自動販売機のフロ−チャ−ト
【図６】本発明による自動販売機の実施の形態４のブロック図
【図７】同実施の形態の自動販売機のフロ−チャ−ト
【図８】本発明による自動販売機の実施の形態５のブロック図
【図９】同実施の形態の自動販売機のフロ−チャ−ト
【図１０】本発明による自動販売機の実施の形態６のブロック図
【図１１】同実施の形態の自動販売機のフロ−チャ−ト
【図１２】本発明による自動販売機の実施の形態７のブロック図
【図１３】同実施の形態の自動販売機のフロ−チャ−ト
【符号の説明】
【００７８】
１    収納室
２    収納棚
７    凝縮器送風用電動機
１０    冷却装置
１７    タイマ−
１８    通電時間設定手段
１９    記憶部
１９ａ    記憶部
１９ｂ    記憶部
１９ｃ    記憶部
１９ｄ    記憶部
２０    演算部
２０ａ    演算部
２０ｂ    演算部
２０ｃ    演算部
２０ｄ    演算部
２１    制御部
２１ａ    制御部
２１ｂ    制御部
２７    外気温検知手段
２８    通電停止温度設定手段
２９    濃度検知手段
３０    通電開始濃度設定手段
３１    逆回転濃度設定手段
３２    逆回転運転制御部
３３    間欠運転開始濃度設定手段
３４    間欠運転制御部
【図１】
2005128823.tif 000003
【図２】
2005128823.tif 000004
【図３】
2005128823.tif 000005
【図４】
2005128823.tif 000006
【図５】
2005128823.tif 000007
【図６】
2005128823.tif 000008
【図７】
2005128823.tif 000009
【図８】
2005128823.tif 000010
【図９】
2005128823.tif 000011
【図１０】
2005128823.tif 000012
【図１１】
2005128823.tif 000013
【図１２】
2005128823.tif 000014
【図１３】
2005128823.tif 000015