(57)【要約】【課題】  幅狭帯材の幅寸変更があっても容易に対応してコイル巻取体を結束バンドで結束でき、装置構成の簡素化および低コスト化を図ることができる複数条の幅狭帯材結束体の製造方法を提供する。【解決手段】  幅狭帯材10ａの各幅寸の変更によって隣同士のコイル端個別押さえピン146，146間に通過させた結束バンド17が前記コイル巻取体10の各コイル端部10ｂの幅方向中央から結束不適性位置にずれている状態になった時には、前記コイル端一括押さえ部12Ａによりコイル巻取体10の各コイル端部10ｂを押圧している間に、前記コイル端個別押さえピン146を前記コイル巻取体10の幅方向へ沿って結束適正位置まで変移させる。【選択図】        図７
2005112621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向へ繰り出された帯材を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸に巻き取り、複数条の幅狭帯材が一定長さだけ巻取主軸に巻き取られると、そのコイル巻取体の各外周を結束バンドで結束する複数の幅狭帯材結束体の製造方法において、
前記結束動作にあたって、前記コイル巻取体の各コイル端部をコイル端一括押さえ部により、一括して押圧させるコイル端一括押さえ手段と、
前記結束動作にあたって、コイル巻取体の各コイル端部を、前記結束バンドが通過可能なピッチにて前記コイル巻取体の幅方向へ沿って並設された複数のコイル端個別押さえピンにより、個別に押圧させるコイル端個別押さえ手段とを備え、
隣同士のコイル端個別押さえピン間に通過させる結束バンドが前記幅狭帯材の各幅寸の変更によって前記コイル端部の幅方向中央から結束不適性位置にずれている状態になった時には、前記コイル端一括押さえ部によりコイル巻取体の各コイル端部を押圧した状態で、前記コイル端個別押さえピンを前記コイル巻取体の幅方向へ沿って結束適正位置まで変移させてから、再度該コイル端個別押さえピンを前記各コイル端部に押圧させ、ついで再度前記コイル端部一括押さえ部をコイル巻取体から離間させ、この状態で隣同士のコイル端個別押さえピン間に結束バンドを通過させるとともに、該結束バンドにより前記コイル巻取体の外周を結束させることを特徴とする複数条の幅狭帯材結束体の製造方法。
【請求項２】
長手方向へ繰り出された帯材を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸に巻き取り、複数条の幅狭帯材が一定長さだけ巻取主軸に巻き取られると、そのコイル巻取体の各外周を結束バンドで結束する複数の幅狭帯材結束体の製造装置において、
前記結束動作にあたって、前記コイル巻取体の各コイル端部をコイル端一括押さえ部により、一括して押圧させるコイル端一括押さえ手段と、
前記結束動作にあたって、前記コイル巻取体の各コイル端部を、前記結束バンドが通過可能なピッチにて前記コイル巻取体の幅方向へ沿って並設された複数のコイル端個別押さえピンにより、個別に押圧させるコイル端個別押さえ手段と、
隣同士のコイル端個別押さえピン間に通過させる結束バンドが前記幅狭帯材の各幅寸の変更によって前記コイル巻取体の各コイル端部の幅方向中央から結束不適性位置にずれている状態になった時には、前記コイル端一括押さえ部によりコイル巻取体の各コイル端部を押圧している間に、前記コイル端個別押さえピンを前記コイル巻取体の幅方向へ沿って結束適正位置まで変移させるピン変移駆動手段と、
前記コイル端個別押さえピンが前記コイル巻取体の幅方向へ沿って結束適正位置まで変移されると、再度該コイル端個別押さえピンを前記各コイル端部に押圧させるコイル端個別押さえ昇降手段と、
再度該コイル端個別押さえピンで前記各コイル端部が押圧された際、再度前記コイル端一括押さえ部をコイル巻取体から離間させるコイル端一括押さえ昇降手段とを備え、
再度該コイル端個別押さえピンで前記各コイル端部が押圧された状態で隣同士のコイル端個別押さえピン間に結束バンドを通過させるとともに、該結束バンドにより前記コイル巻取体の外周を結束させるように構成されていることを特徴とする複数条の幅狭帯材結束体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅広の薄肉鋼板などの帯材から細幅の複数条にスリット加工された幅狭帯材の巻取体を結束バンドで結束する工程に適用される複数条の幅狭帯材結束体の製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、幅広の薄肉鋼板からなる帯材から複数条の幅狭帯材の結束体を製造するラインでは、帯材巻装ドラムから繰り出された帯材を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸側に巻き取り、一定長さに巻き取られたコイル巻取体の外周に結束バンドを周回させた状態で結束させ、そのコイル結束体を巻取主軸側から抜き取って次工程に送るようになっている。
【０００３】
コイル巻取体を結束する工程では、該コイル巻取体における各コイル端部（終端部）の幅方向両側部を、結束バンドが挿通可能なピッチで巻取主軸の軸方向に沿って並設された櫛歯を持った櫛歯状アタッチメントにおける各櫛歯で押圧し、各櫛歯間に結束バンドを通過させてコイル巻取体を周回させることにより、前記結束バンドを適正結束位置、つまり、各コイル端部の幅方向の中央位置に位置決めしている。
【０００４】
ところで、前記幅狭帯材のコイル幅は、ロット毎に変更される場合があり、コイル幅が変わる度に前記櫛歯間のピッチが異なる櫛歯状アタッチメントに交換しなければならない。
【０００５】
このような交換作業の手間を避けるために、従来、櫛歯間のピッチが異なる複数種の櫛歯状アタッチメントを装備し、幅狭帯材のコイル幅が変わる度に、それに適合した櫛歯状アタッチメントをコイル巻取体に対して進出させる機構を設ける技術が知られている(実公昭６３−１８５６３号公報)。
【特許文献１】実公昭６３−１８５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来の技術では、複数種の複数種の櫛歯状アタッチメントを装備しなければならないうえ、櫛歯状アタッチメントの進退機構を設けることにより、構成が複雑になり、結果、製造コストが高くなるという欠点がある。
【０００７】
すなわち、解決しようとする問題点は、幅狭帯材の幅寸変更に容易に対応して結束バンドを適正結束位置に設定して結束でき、しかもそのようなことを実現できる構成の簡素化および低コスト化を実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10ａが一定長さだけ巻取主軸３に巻き取られると、そのコイル巻取体10の各外周を結束バンド17で結束する複数の幅狭帯材結束体の製造方法であって、
(1)  前記結束動作にあたって、前記コイル巻取体10の各コイル端部10ｂをコイル端一括押さえ部12Ａにより、一括して押圧させるコイル端一括押さえ機構12と、
(2)  前記結束動作にあたって、コイル巻取体10の各コイル端部10ｂを、前記結束バンド17が通過可能なピッチL1にて前記コイル巻取体10の幅方向へ沿って並設された複数のコイル端個別押さえピン146により、個別に押圧させるコイル端個別押さえ機構14とを備え、
(3)  前記幅狭帯材10ａの各幅寸の変更によって隣同士のコイル端個別押さえピン146,146間に通過させる結束バンド17が前記コイル端部10ｂの幅方向中央から結束不適性位置にずれている状態になった時には、前記コイル端一括押さえ部12Ａによりコイル巻取体10の各コイル端部10ｂを押圧した状態で、前記コイル端個別押さえピン146を前記コイル巻取体10の幅方向へ沿って結束適正位置まで変移させてから、再度該コイル端個別押さえピン146を前記各コイル端部10ｂに押圧させ、
(4)  ついで再度前記コイル端部一括押さえ部12Ａをコイル巻取体10から離間させ、この状態で隣同士のコイル端個別押さえピン146,146間に結束バンド17を通過させると共に、該結束バンド17により前記コイル巻取体10の外周を結束させることを特徴とする複数条の幅狭帯材結束体の製造方法に係わるものである。
【０００９】
別の本発明は、長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10ａが一定長さだけ巻取主軸３に巻き取られると、そのコイル巻取体10の各外周を結束バンド17で結束する複数の幅狭帯材結束体の製造装置であって、
(1)  前記結束動作にあたって、前記コイル巻取体10の各コイル端部10ｂをコイル端一括押さえ部12Ａにより、一括して押圧させるコイル端一括押さえ機構12と、
(2)  前記結束動作にあたって、前記コイル巻取体10の各コイル端部10ｂを、前記結束バンド17が通過可能なピッチL1にて前記コイル巻取体10の幅方向へ沿って並設された複数のコイル端個別押さえピン146により、個別に押圧させるコイル端個別押さえ機構14と、
(3)  前記幅狭帯材10ａの各幅寸の変更によって隣同士のコイル端個別押さえピン146,146間に通過させる結束バンド17が前記コイル巻取体10の各コイル端部10ｂの幅方向中央から結束不適性位置にずれている状態になった時には、前記コイル端一括押さえ部12Ａによりコイル巻取体10の各コイル端部10ｂを押圧している間に、前記コイル端個別押さえピン146を前記コイル巻取体10の幅方向へ沿って結束適正位置まで変移させるピン変移駆動手段142と、
(4)  前記コイル端個別押さえピン146が前記コイル巻取体10の幅方向へ沿って結束適正位置まで変移されると、再度該コイル端個別押さえピン146を前記各コイル端部10ｂに押圧させるコイル端個別押さえ昇降手段121ａと、
(5)  再度該コイル端個別押さえピン146で前記各コイル端部10ｂが押圧された際、再度前記コイル端一括押さえ部12Ａをコイル巻取体10から離間させるコイル端一括押さえ昇降手段120ａとを備え、
(6)  再度該コイル端個別押さえピン146で前記各コイル端部10ｂが押圧された状態で隣同士の前記コイル端個別押さえピン146,146間に結束バンド17を通過させるとともに、該結束バンド17により前記コイル巻取体10の外周を結束させるように構成されていることを特徴とする複数条の幅狭帯材結束体の製造装置に係わるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の「複数条の幅狭帯材結束体の製造方法」によれば、幅狭帯材の各幅寸の変更によって隣同士のコイル端個別押さえピン間に通過させる結束バンドが前記コイル巻取体の各コイル端部の幅方向中央から結束不適性位置にずれている状態になった時には、前記コイル端一括押さえ部によりコイル巻取体の各コイル端部を押圧している間に、前記コイル端個別押さえピンを前記コイル巻取体の幅方向へ沿って結束適正位置まで変移させるようにしたから、一種のコイル端個別押さえ手段を装備するだけで、結束バンドをコイル巻取体の結束適正位置に設定してコイル巻取体を結束でき、複数種のコイル端個別押さえ手段を選択的に進退させる機構を装備するものに比して構成の簡素化が図れ、安価に製作することが可能となる。
【００１１】
本発明の「複数条の幅狭帯材結束体の製造装置」によれば、幅狭帯材の各幅寸の変更によって隣同士のコイル端個別押さえピン間に通過させた結束バンドが前記コイル巻取体の各コイル端部の幅方向中央から結束不適性位置にずれている状態になった時には、前記コイル端一括押さえ部によりコイル巻取体の各コイル端部を押圧している間に、変移駆動手段により前記コイル端個別押さえピンを前記コイル巻取体の幅方向へ沿って結束適正位置まで変移させるので、複数条の幅狭帯材結束体の製造方法を運用して所望の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は、それぞれ本発明の実施形態にかかる複数条の幅狭帯材結束体100の製造方法が運用される複数条の幅狭帯材結束体100の製造装置を示す側面図および平面図、図３は、同じく複数条の幅狭帯材結束体100の製造装置における幅狭帯材巻取部位周辺の構成を示す斜視図である。
【００１３】
図１〜図３において、この複数条の幅狭帯材結束体100の巻き取り装置は、概ねコイル端部保持装置１、巻取主軸３、巻取主軸３の駆動部２、主軸保持部４、移動台車５、コイル移載装置６、スリットされた細幅帯材10ａに対するセパレータ兼個別押さえ装置８、幅広帯材11を細幅帯材10ａにスリットするスリッタ装置９および切断装置50などから構成されている。
【００１４】
前記幅広帯材11は、図示しない帯材巻装ドラムから長手方向へ繰り出されてから細幅にスリットされた後、駆動部２で回転駆動される巻取主軸３に巻き取られるようになっている。この巻取主軸３の上方に前記コイル端部保持装置１が配設されている。
【００１５】
前記駆動部２は、前記巻取主軸３の基端側を回転駆動するものであり、例えばモータからなる。前記巻取主軸３は、その外周面に複数条の細幅帯材10ａの先端部を挟持すると共に巻取主軸３の直径を可変して巻き取られた後、結束された幅狭帯材結束体100を抜き出すことができるようにした軸径拡縮機構3aを有している。
【００１６】
前記軸径径拡縮機構3aは、図３に示すように、巻取主軸３の軸周りに等配されて、径方向へ変移可能に配備されており、複数条の幅狭帯材10ａが巻き取られる際には、径方向外方へ伸長して巻取主軸３を実質的に拡径し、また、複数条の幅狭帯材10ａのコイル巻取体10を結束バンド17で結束してなる結束体100を前記巻取主軸３から抜き取る場合には、図14に示すように、径方向内方へ収縮して巻取主軸３を実質的に縮径するように構成されている。
【００１７】
前記帯材巻装ドラムと巻取主軸３との間には、幅広帯材11に対するスリッタ装置９と、このスリッタ装置９の下流側に位置するセパレータ兼個別押さえ装置８と、コイル端検出装置40と、所定長さの複数条の幅狭帯材10ａが巻き取られる毎に、該幅狭帯材10ａを一度に切断する切断装置50とが配置されている。
【００１８】
前記主軸保持部４は、巻取主軸３側の自由端側を回転可能に支承するものであり、巻取主軸３側に巻き取られた一定長さの複数条の幅狭帯材10ａのコイル巻取体10を結束した後に、その結束体100（図４）を巻取主軸３から抜き取れるように、該巻取主軸３側の自由端部に離脱可能に配置されるとともに、図１の２点鎖線で示す離脱位置から図２の２点鎖線で示す待機位置まで水平面内で回動変移可能に構成されている。
【００１９】
前記主軸保持部４の離脱方向の前方には、前記巻取主軸３から抜き取られた際の結束体100を受け取るコイル移載軸７を有し、受け取った結束体100を次工程へ送るためのコイル移載装置６が配備されている。このコイル移載装置６は、図６に示すように、主軸保持部４の離脱方向に沿って敷設されたレール182上に車輪181を介して移動可能に支持されている。
【００２０】
前記巻取主軸３の下方には、前記コイル移載軸７に対応する位置まで延びる平面形状が長方形のピットＰが形成されており、このピットＰ内の幅方向両側部には、前記巻取主軸３の下方からコイル移載軸７の下方まで延びる一対の載置台レール178,178が敷設されている。
【００２１】
前記移動台車５は、一対の載置台レール178,178上を載置台移動車輪177,177を介して巻取主軸３に沿った方向へ往復移動可能に構成されている。移動台車５の構造は後述する。
【００２２】
前記スリッタ装置９は、幅広帯材11の幅方向に一定間隔で並設された上下一対のスリット刃9a,9aを有し、前記幅広帯材11に対して前記スリット刃9a,9aにより幅方向で一定間隔L2（図７）毎にスリット加工（切断）を行って複数条の細幅帯材10ａを形成するものである。
【００２３】
前記セパレータ兼個別押さえ装置８は、図３に示すように、前記複数条の細幅帯材10ａの各間のスリットｇに入り込んで各細幅帯材10ａ相互を分離状態で巻き取らせる円板状で複数のセパレートリング151と、セパレートリング151の各間にそれぞれ配設されてコイル状に巻き取られた細幅帯材10ａの表面に転接する円筒状の帯状体ガイドリング152と、これらセパレートリング151および帯状体ガイドリング152を貫通するセパレータ取付軸153を介して一体に支持するセパレータ取付部材150を有している。
【００２４】
前記セパレータ兼個別押さえ装置８の上流側には、図３および図８に示すように、セパレータ架台159が立設されている。このセパレータ架台159に固定されたシリンダ取り付けビーム158には、セパレータ駆動シリンダ156が斜め上から前記セパレータ取付部材150に向いて装着されている。
【００２５】
前記セパレータ取付部材150は、セパレータ駆動シリンダ156のピストンロッド156ａの先端に連結されており、細幅帯材10ａが一定長さだけ巻き取られて所定の太さのコイル巻取体10が巻取主軸３の周囲に形成されると、そのコイル巻取体10から離間できるように進退移動可能に構成されている。なお、セパレータ取付部材150は、シリンダ取付ビーム158にスライド可能に支持されたセパレータガイド軸157により進退移動がガイドされる。
【００２６】
つまり、前記細幅帯材10ａが巻取主軸３側に巻き取られる際には、図８に示すように、前記セパレータ駆動シリンダ156のピストンロッド156ａが伸長して円板状のセパレートリング151が複数条の前記細幅帯材10ａの各間のスリットｇ内に進出して、隣接する前記細幅帯材10ａ同士をセパレータするセパレート動作が行われ、且つ、円筒状の帯状体ガイドリング152が前記細幅帯材10ａの表面に接触して前記細幅帯材10ａが正確に巻取主軸３に巻き取られていくようにする。
【００２７】
コイル端検出装置40は細幅帯材10ａの走行と共に接触回転し、細幅帯材10ａの前記巻取主軸３への巻き取り長さを測定するもので、本実施例ではスリッタ装置９の下流側に設置されている。このコイル端検出装置40は、図８に示すように、前記スリッタ装置９よりも下流側に配置されており、細幅帯材10ａが前記巻取主軸３に一定長さだけ巻き取られるのを検出して次に述べる切断装置50を作動させるものである。
【００２８】
セパレータ兼個別押さえ装置８のセパレータ架台159を利用して前記細幅帯材10ａ全体を所定長さのところで切断する切断装置50が設置されており、切断装置50は切断用の上下一対の切断刃50ａ,50ａを有する。
【００２９】
前記細幅帯材10ａの送り方向における前記ピットＰの後方には、アライメントバックサポート70が立設されており、このアライメントバックサポート70の上端前側には、前記細幅帯材10ａの送り方向と直交方向、つまり、巻取主軸３の軸方向へ沿って延びるバックサポートビーム71が固設されている。このバックサポートビーム71には、コイル端部押さえアライメント送り装置60が配備されている。
【００３０】
前記コイル端部押さえアライメント送り装置60は、図４〜図５に示すように、前記バックサポートビーム71の上面に固定されたアライメント送り駆動装置61と、このアライメント送り駆動装置61に設けられたピニオンのようなアライメント送りギヤ62と、前記バックサポートビーム71の前面に設けられたアライメントリニアガイド64を介して前記巻取主軸３の軸方向に沿って移動可能な主ビーム119と、この主ビーム119の長手方向へ沿って設けられて前記アライメント送りギヤ62と噛合するアライメント送りラック63とを備えている。そして前記主ビーム119に前記コイル端部保持装置１が装備されている。
【００３１】
このアライメント送り装置60を駆動することにより、前記アライメント送りギヤ62とアライメント送りラック63とで前記主ビーム119が巻取り主軸３の軸方向へ沿った左右方向へ直線移動可能に設定されている。つまり、アライメント送り装置60は、前記コイル端部保持装置１をコイル巻取体10に対して巻取り主軸３の軸方向で位置決めする際に駆動される。
【００３２】
前記コイル端部保持装置１は、概ねコイル端一括押さえ機構12と、前記コイル端個別押さえ機構14と、これらコイル端一括押さえ機構12およびコイル端個別押さえ機構14とを一体に上下方向へ昇降可能に保持する昇降機構20とから構成されている。
【００３３】
前記昇降機構20は、図３〜図５に示すように、前記主ビーム119に水平に固定されたシリンダ取り付けプレート116と、このシリンダ取り付けプレート116に下向きに取り付けられた主昇降ダリンダ113と、主昇降シリンダ113のロッド115の先端に主昇降ジョイント115jを介して連結された主昇降プレート112と、この主昇降プレート112の下面に固定された主昇降フレーム111と、この主昇降フレーム111の長手方向の両端にそれぞれ位置して立設されると共に前記主ビーム119の前面に固定された一対のガイドロック114a,114aに嵌挿された一対の主昇降ガイド114,114とからなる。
【００３４】
前記主昇降シリンダ113のロッド115を伸長させれば、前記主昇降プレート112および主昇降フレーム111とが一体的に前記一対の主昇降ガイド114,114に案内されて昇降変移する。
【００３５】
前記主昇降フレーム111に固定された主昇降プレート112における上流側端部に、前記前記コイル端一括押さえ機構12における昇降シリンダ120ａが下向きに装着される一方、主昇降プレート112における下流側端部に、前記コイル端個別押さえ機構14における昇降シリンダ121ａが下向きに装着されている。
【００３６】
前記コイル端一括押さえ機構12は、前記昇降シリンダ120ａと、この昇降シリンダ120ａのピストンロッド120ｂの先端にジョイント120ｊを介して連結されたコイル端一括押さえフレーム122と、このコイル端一括押さえフレーム122の下面に支持されたコイル端一括押さえ部12Ａとを備えており、前記コイル端一括押さえフレーム122の側面と前記主昇降フレーム111との間には、コイル端一括押さえフレーム122にブロック124ａを介して固定されたリニアガイドレール124ならびに主昇降フレーム111の側面に固定されたリニア移動体125とからなるコイル端一括押さえ昇降リニアガイド24が介在されている。
【００３７】
前記昇降シリンダ120ａのピストンロッド120ｂを伸長させれば、コイル端一括押さえフレーム122が下降変移して前記コイル端一括押さえ部12Ａがコイル巻取体10の幅狭帯材10ａそれぞれにおけるコイル端部10ｂを押圧し、ピストンロッド120ｂを収縮させれば、コイル端一括押さえ部12Ａがコイル巻取体10の幅狭帯材10ａそれぞれにおけるコイル端部10ｂから離間する。
【００３８】
前記コイル端一括押さえ部12Ａは、図５(a)(b)に示すように、前記巻取主軸３の軸方向へ沿って配設され、かつコイル端一括押さえフレーム122と、その下面に固定されたコイル端一括押さえビーム130と、その前・後面に、断面Ｕ字形に曲げられ、その両端に設けられた前後一対の取付側板131,131にて取り付けられたコイル端一括押さえパッド133と、前記取付側板131,131間に保持され、コイル端一括押さえパッド133をバックアップするコイル端一括押さえチューブ132と、このコイル端一括押さえチューブ132の端部を押圧閉塞保持し、コイル端一括押さえビーム130の端部に固定されたチューブ端閉塞部材134とを備えている。
【００３９】
前記コイル端一括押さえ部12Ａは、コイル端一括押さえチューブ132にてバックアップされた前記コイル端一括押さえパッド133により各コイル巻取体10の外周面にそれぞれ弾性的に当接するようになっている。
【００４０】
ここで、コイル巻取体10とコイル端一括押さえ部12Ａとの関係について簡単に説明する。幅広帯材11は冷間圧延により薄く形成されたものであり、その断面形状は中央部分が若干側縁より厚肉となっている。したがって、もっぱら中央部分を巻き取ったコイル巻取体10と両端部分を巻き取ったコイル巻取体10の直径は厚み差の蓄積によって違いが発生し、中央部分を巻き取ったコイル巻取体10の方が両側部分を巻き取ったコイル巻取体10に比べて直径が大となり、全体として中央が太い紡錘状になる。図７のＣ１、Ｃ２が巻き取り径の相違を示す。
【００４１】
コイル端個別押さえ機構14は、前記昇降シリンダ121ａと、この昇降シリンダ121ａのピストンロッド121ｂの先端にジョイント121ｊを介して連結されたコイル端個別押さえフレーム123と、このコイル端個別押さえフレーム123の下面に支持されたコイル端個別押さえ部14Ａとを備えており、前記コイル端個別押さえフレーム123の前・後面と前記主昇降フレーム111との間にはコイル端個別押さえフレーム123にブロック124ｂを介して固定されたリニアガイドレール124並びに主昇降フレーム111の側面に固定されたリニア移動体125とからなるコイル端個別押さえ昇降リニアガイド25が介在されている。
【００４２】
前記昇降シリンダ121ａのピストンロッド121ｂを伸長させれば、コイル端個別押さえフレーム123が下降変移して前記コイル端個別押さえ部14Ａの複数のコイル端個別押さえピン146が各コイル巻取体１のコイル端部10ｂを押圧し、ピストンロッド121ｂを収縮させれば、コイル端個別押さえ部14Ａの複数のコイル端個別押さえピン146がコイル巻取体10のコイル端部10ｂから離間する。の複数のコイル端個別押さえピン146によるコイル端部10ｂ機構は後述する。
【００４３】
前記コイル端個別押さえ部14Ａは、図３及び図５にも示すように、前記巻取主軸３の軸方向へ沿って配設されて、前記コイル端個別押さえフレーム123の下面に固定されたコイル端個別押さえスライドガイド140と、このコイル端個別押さえスライドガイド140に嵌挿されたコイル端個別押さえスライダ141と、コイル端個別押さえフレーム123に対して駆動体取り付けプレート143を介して取り付けられたピン変移駆動体142と、コイル端個別押さえスライダ141に支持されたコイル端個別押さえ機構145とを備えている。
【００４４】
前記コイル端個別押さえ機構145は、図７に示すように、前記巻取主軸３の軸方向へ沿って一定のピッチL1で並設されるとともに、上端開放のピン収納ビーム147に収容された複数のコイル端個別押さえピン146と、各コイル端個別押さえピン146の先端に設けられた弾性部材146aと、前記各コイル端個別押さえピン146を常時下方向きへの弾性力を付勢するコイルばねのような押圧ばね148と、ピン収納ビーム147の上端を閉塞する閉塞蓋149とから構成されており、複数のコイル端個別押さえピン146のピッチL1は、結束バンド17が通過可能な寸法で且つ細幅帯材10ａの最小幅に設定されている。
【００４５】
このように設定されているので、隣同士のコイル端個別押さえピン146,146が各コイル端部10ｂの幅方向で少しずつずれ、結束実行部位(図７のイの位置)以外の部位において、結束不適性位置(ロ)で押圧する状態で各コイル端部10ｂを押圧することになる。勿論、コイル端個別押さえピン146のピッチL1と、細幅帯材10ａの間隔L2が一致しておれば、すべてのコイル端個別押さえピン146の押圧位置は結束実行状態となる。
【００４６】
前記移動台車５は、図８〜図１４に示すように、前記移動車輪177を有する移動台車本体170と、移動台車本体170上で上下方向へ昇降可能な昇降載置台171と、昇降載置台171を駆動する載置台昇降シリンダ175ａと、載置台昇降ガイド軸176とを備えており、前記載置台昇降シリンダ175ａのピストンロッド175ｂの先端に前記昇降載置台171が連結されている。なお、昇降載置台171の上面には、コイル巻取体10を結束バンド17で結束してなる結束体100に対する持ち上げ状態の安定化を図るために、Ｖ形の固定載置面171ａが形成されている。
【００４７】
この移動台車５は、結束体100を前記巻取主軸３から抜き取る際に、昇降載置台171を上昇させて固定載置面171ａで前記結束体100を下方から支持する。主軸保持部４が待機位置まで変移すれば、移動台車５が前記結束体100を支持した状態で巻取主軸３の軸方向前方側に移動することにより、結束体100を巻取主軸３から抜き取るようになっている。移動台車５の動作詳細については後述する。
【００４８】
前記コイル移載装置６は、図６に示すように、前記コイル移載軸７と、前記車輪181を保持し、かつ前記コイル移載軸７の基端を支持するコイル移載装置本体180とから構成されており、前記巻取主軸３から抜き取られた結束体100を移動台車５の移載動作にてコイル移載軸７に受け取るようになっている。
【００４９】
つぎに、上記構成の動作を説明する。帯材巻装ドラムから繰り出された幅広帯材11は、スリッタ装置９によりを幅方向で複数条にスリット加工されて幅狭帯材10ａとなり、巻取主軸３にその先端が取り付けられた後、巻き取られることになる。この時、セパレータ兼個別押さえ装置８におけるセパレートリング151がスリットされた複数条の幅狭帯材10ａの各間のスリットｇに入り込んでいるので、巻き取り動作時の隣接する幅狭帯材10ａ相互の干渉などが防止され正確に巻き取られる。
【００５０】
幅狭帯材10ａの巻き取りが開始されると、コイル端検出装置40が幅狭帯材10ａの繰出し量の計測を開始する。なお、この巻き取り時には、前記コイル端一括押さえ部12Ａおよびコイル端個別押さえ部14Ａは、図８に示すように、前記幅狭帯材10ａの上方の停止位置にある。
【００５１】
前記幅狭帯材10ａが図９に示すように、巻取主軸３に一定長さだけ巻き取られると、前記コイル端検出装置40からの指令により切断装置50が作動して図１０に示すように、前記幅狭帯材10ａが所定位置で切断され、その切断端部分がコイル端部10ｂとなる。この時、前記幅狭帯材10ａに転接する帯状体ガイドリング152の位置から切断位置までの長さＳは、あらかじめ判っているので、幅狭帯材10ａのコイル端部10ｂが帯状体ガイドリング152の直前に来るまでそのまま前記巻取主軸３を回転させて巻取主軸３に巻き取る。コイル端部10ｂが帯状体ガイドリング152の直前に来るまで巻き取ったところで巻取主軸３が停止する。
【００５２】
前記幅狭帯材10ａのコイル端部10ｂが帯状体ガイドリング152の直前に来たところでコイル巻取体10を帯状体ガイドリング152の内側で押さえるためにまず主昇降シリンダ113のロッド115を下方に伸長し、コイル端一括押さえ機構12全体を一定の高さまで下げた後、コイル端一括押さえ昇降シリンダ120ａのピストンロッド120ｂを伸長させる。
【００５３】
これにより、前記幅狭帯材10ａのコイル端部10ｂが図５の鎖線および図１１に示すように、コイル端一括押さえ部12Ａにおけるコイル端一括押さえパッド133により各コイル巻取体10におけるコイル端部10ｂが帯状体ガイドリング152の内側にて押圧される。図５の(Ｃ)はコイル端一括押さえパッド133による押圧代である。
【００５４】
このとき、各コイル巻取体10は前述のように幅広帯材11のクラウンにより中央部分の各コイル巻取体10と両側の各コイル巻取体10との間で直径差が生じるが、この場合、コイル端一括押さえパッド133をバックアップするコイル端一括押さえチューブ132の中央部分が太径の中央部分のコイル巻取体10に沿って大きく変形し、同時に両側のコイル端一括押さえチューブ132の変形が小さく、コイル巻取体10の直径にあわせてコイル端一括押さえチューブ132が変形することになり、これに合わせてコイル端一括押さえパッド133が変形し、直径の異なる各コイル巻取体10全体をコイル端一括押さえパッド133にて均一の状態で押圧する。
【００５５】
コイル端一括押さえパッド133による全コイル巻取体10のコイル端部10ｂの押圧が終了するとセパレータ兼個別押さえ装置８のセパレータ駆動シリンダ156が作動して帯状体ガイドリング152及びセパレートリング151を全コイル巻取体10から離脱させる。この状態が図１１である。
【００５６】
前記コイル端一括押さえパッド133により幅狭帯材10ａのコイル端部10ｂが全コイル巻取体10の外周面に押圧されると、これに続いて(或いは前記コイル端一括押さえパッド133による押圧と同時に)、図５の鎖線および図１２に示すように、前記コイル端個別押さえ昇降シリンダ121ａのピストンロッド121ｂが伸長する。これにより、前記幅狭帯材10ａのコイル端部10ｂがコイル端個別押さえ主体14Ａにおけるコイル端個別押さえピン146によりコイル巻取体10におけるコイル端部10ｂが個別に押圧される。コイル巻取体10とコイル端個別押さえピン146のピッチが一致していない場合は、図４に示すように図中左端のコイル巻取体10以外はコイル巻取体10に対してコイル端個別押さえピン146の位置が次第にずれていくことは既に説明したとおりである。
【００５７】
このように全コイル端部10ｂがコイル端押さえピン146により個別に押圧されると、前記コイル端一括押さえ昇降シリンダ120ａのピストンロッド120ｂが収縮してコイル端一括押さえ部12Ａがコイル巻取体10から離間する。
【００５８】
そして、隣同士のコイル端個別押さえピン146,146で各幅狭帯材10ａのコイル端部10ｂを結束適正位置で押圧する状態(つまり、図７に示すように結束バンド17を幅狭帯材10ａの幅方向中央位置で周回できる状態)となっている左端の部分のコイル巻取体10に対して隣同士のコイル端個別押さえピン146,146間を通過するように前記結束バンド17をコイル巻取体10の外周を周回させ、長手方向両端部を結束部18として結束する。これにより、左端のコイル巻取体10が結束され、結束体100が得られる。
【００５９】
左端のコイル巻取体10の結束が終了すると２番目のコイル巻取体10の結束に移るわけであるが、図７からわかるように、次の隣同士のコイル端個別押さえピン146,146と２番目のコイル巻取体10の中心位置がずれており、この状態では結束することができない。そこで、再度コイル端一括押さえ部12Ａを降下させて全コイル巻取体10を前述同様、コイル端一括押さえパッド133で押圧した後、コイル端個別押さえ部14Ａを上昇させてコイル巻取体10から離間させる。
【００６０】
続いて、前記ピン変移駆動体142を駆動し、前記コイル端個別押さえ機構145を図４の矢印方向に所定量(この変位量はL1、L2の差から自動的に計算される)変移させて、２番目の隣同士のコイル端個別押さえピン146,146で結束適正位置を押圧できる位置に設定する。この後、コイル端個別押さえピン146,146を下降させて、各コイル端部10ｂを押圧する。このようにすることで、２番目のコイル端個別押さえピン146,146と２番目のコイル巻取体10のセンターは一致する。続いて、前述同様、このように全コイル端部10ｂがコイル端押さえピン146により個別に押圧されると、前記コイル端一括押さえ昇降シリンダ120ａのピストンロッド120ｂが収縮してコイル端一括押さえ部12Ａがコイル巻取体10から離間する。
【００６１】
そして、この状態で前記結束バンド17を前記コイル端個別押さえピン146,146間を通過するようにコイル巻取体10の外周を巻回して２番目の結束部18を結束する。
【００６２】
このようにして、一種のコイル端個別押さえ部14Ａを変移させる構成により、幅狭帯材10ａのコイル幅が変更された場合でも、結束バンド17を結束適正位置に設定して容易、かつ適正にコイル巻取体10を結束して結束体100を得ることができる。その結果、ピンピッチの異なる複数種のものを装備させて選択的に進退させる機構に比べて、構造が簡単になり、もって製作コストを下げることができる。
【００６３】
全てのコイル巻取体10が結束バンド17で結束されると、図１４に示すように、移動台車５の昇降移載台171が上昇変移し、結束体100を下方から支持する。この状態で、前記主軸保持部４が巻取主軸３から離脱するとともに、図２の２点鎖線で示す待機位置へ回動変移する。
【００６４】
続いて、移動台車５が巻取主軸３の軸方向に沿って前進し、巻取主軸３に移動台車５のコイル移載軸７が接続されたところで昇降移載台171が上昇して全コイル巻取体10を支える。然る後、この状態で巻取主軸３が縮径して巻取主軸３から結束バンド17が離脱可能となり、移動台車５の移動に伴って前記昇降移載台171に支持された結束体100が巻取主軸３から抜き取られる。さらに移動台車５が前進することにより、前記結束体100がコイル移載装置６におけるコイル移載軸７に移載嵌挿される。そして、このコイル移載装置６により結束体100を次工程で送り出す。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は幅広帯材をスリットして複数の幅狭帯材とし、これを巻き取ってコイル巻取体とし、さらにこれを結束バンドで結束して結束体とする幅狭帯材結束体の製造装置に関するものであるが、本発明によりコイル端個別押さえピンが装備されているコイル端個別押さえ部が一つでどのような幅にスリットされた幅広帯材に対しても人手を介することなく自動的に対応することができ、幅広帯材のスリット作業を迅速に行なえるようになったものであり、本装置の付加価値を大いに高めることに貢献した。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる複数条の幅狭帯材結束体の製造方法が運用される本発明の幅狭帯材結束体の製造装置を示す全体の正面図である。
【図２】図１の全体平面図である。
【図３】本発明にかかる幅狭帯材結束体の製造装置の幅狭帯材巻き取り部位の周辺の構成を示す斜視図である。
【図４】コイル端部保持装置を示す正面図である。
【図５】コイル端部保持装置の側面図とコイル端部保持装置におけるコイル端一括押さえ装置の端部の正面図である。
【図６】コイル移載装置を示す斜視図である。
【図７】コイル端個別押さえ装置の主要部を示す断面図である。
【図８】幅狭帯材の巻き取り初期の動作説明図である。
【図９】幅狭帯材の巻き取り終期の動作説明図である。
【図１０】幅狭帯材の切断時の動作説明図である。
【図１１】幅狭帯材の巻回終了に伴ってコイル端一括押さえ装置がコイル端部を押圧した状態の動作説明図である。
【図１２】コイル端個別押さえ装置が作動し、コイル巻取体を結束する時の動作説明図である。
【図１３】結束後、次の結束部位に向かってコイル端個別押さえ機構を変移させる際の動作説明図である。
【図１４】全結束作業の終了に伴って幅狭帯材結束体を巻取主軸から取り外す移動台車の動作説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
３    巻取主軸
８    セパレータ兼個別押さえ手段
10    コイル巻取体
10ａ  幅狭帯材
10ｂ  コイル端部
100    結束体
11    幅広帯材
12    コイル端一括押さえ機構
12Ａ  コイル端一括押さえ部
14    コイル端個別押さえ機構
14Ａ  コイル端個別押さえ部
17    結束バンド
120ａ  コイル端一括押さえ昇降手段
121ａ  コイル端個別押さえ昇降手段
142    ピン変移駆動手段
146    コイル端個別押さえピン
L1,L2  ピッチ
【図１】
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【図２】
2005112621.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005112621.tif 000007
【図６】
2005112621.tif 000008
【図７】
2005112621.tif 000009
【図８】
2005112621.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005112621.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005112621.tif 000014
【図１３】
2005112621.tif 000015
【図１４】
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