(57)【要約】【課題】  会社ごとのワークフローシステムを作成する際に、申請書類等の回覧ルートを定める承認ルート情報の入力を、従来よりも簡易で、入力のための工数を低減でき、入力ミスが生じにくくすることができるワークフロー作成システムを提供することである。【解決手段】  業務の流れをコンピュータを用いて自動化するワークフローシステムを作成するワークフロー作成システムにおいて、会社の社員のそれぞれについて、その社員のすぐ上の上司の情報を入力する手段と、入力された上司の情報に基づいて、その社員が作成した所定の帳票の承認ルートを作成する承認ルート作成手段とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成員で構成される組織の業務の流れをコンピュータを用いて自動化するワークフローシステムを作成するワークフロー作成システムにおいて、
前記組織の複数の構成員のそれぞれについて、該構成員のすぐ上の立場の構成員の情報を個人立場関係情報として、操作者による入力から受付ける個人立場関係入力手段を備えたことを特徴とするワークフロー作成システム。
【請求項２】
前記個人立場関係入力手段によって入力された個人立場関係情報に基づいて、前記構成員のそれぞれが作成した所定の帳票の承認ルートを作成する承認ルート作成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のワークフロー作成システム。
【請求項３】
前記承認ルート作成手段によって作成した承認ルートの情報を所定の形式で記憶する承認ルート情報記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のワークフロー作成システム。
【請求項４】
複数の構成員で構成される組織の業務の流れを自動化するためにコンピュータで動作するワークフロープログラムを作成するためにコンピュータで動作するワークフロー作成プログラムにおいて、
コンピュータを、前記組織の複数の構成員のそれぞれについて、該構成員のすぐ上の立場の構成員の情報を個人立場関係情報として、操作者による入力から受付ける個人立場関係入力手段として、また、前記個人立場関係入力手段によって入力された個人立場関係情報に基づいて、前記構成員のそれぞれが作成した所定の帳票の承認ルートを作成する承認ルート作成手段として機能させるプログラム
を備えたことを特徴とするワークフロー作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワークフロー作成システムに関し、詳しくは、たとえばコンピュータを用いて業務を効率化するためのワークフローシステムを作成するためのワークフロー作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社等の組織においては様々な業務が存在する。この業務の種類としては、たとえば、その会社等の顧客に対する業務である主たる業務のほか、従業員等の人事管理や福利厚生に関する業務、資材管理の業務など様々なものが存在する。最近では、この様々な業務の処理をコンピュータを用いて自動化し、業務を効率化するワークフローシステムが提供され始めている。
【０００３】
たとえば会社等では、その様々な業務に応じてそれを担当する部署が設けられており、従業員は、「結婚」、「出産」、「転勤」等（以下「イベント」という）で自身の環境が変わった場合（以下「イベントの発生」という）には、その変更、手続を行う業務の担当部署に対して申請書類（以下「伝票」、「帳票」ともいう）を提出する必要がある。また、申請書類を受理した担当部署ではそれに応じた手続を行う。
【０００４】
たとえば非特許文献１においては、従業員が会社の仕事で出張した場合にその旅費を精算する「附近地旅費精算書」を作成する業務の処理に関するワークフローシステムについて説明している。
【０００５】
また、ワークフローシステムを利用する会社では、会社ごとに各部署に提出する書類が異なっていたり、部署の名前が異なっていたりするため、その会社ごとに自社向けのワークフローシステムを容易に作成できることが望ましく、ワークフローシステムを作成するためのワークフロー作成システムとしてユーザである会社に提供される場合もある。
【０００６】
【非特許文献１】宍戸周夫、杉山秋著、「Ｇｒｏｕｐｍａｘワークフロー」、初版、株式会社ＩＤＧコミュニケーションズ、１９９９年３月３０日、７４頁−１７７頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで会社のような組織においては、組織を構成する各個人のそれぞれに関し、その組織内での所属関係を有している。これは、たとえば上司と部下といった指揮体制、監督体制で表される。
【０００８】
このような所属関係は、たとえばある人による会社に対する届出は、その人の上司がチェックした上で承認し、正式に受理される場合などで現れてくる。
【０００９】
ワークフローシステムでは、社員による申請、届出等を、自動的に、承認者（複数の人による承認が必要な場合もある）に回覧し、その後に社内処理担当部署に宛てて送ることが望ましく、このような場合、組織を構成する各個人ごとに、誰の承認が必要で、どの種類の書類は誰に宛てて回覧する必要があるのかの情報を承認ルート情報として保持しておく必要がある。
【００１０】
ところが、この承認ルート情報は、各個人ごとに異なる場合もあるし、その個人が提出する書類ごとに異なる場合もあり得る。こうなると、承認ルート情報のデータ量は大量なものであり、特に社員数が１００００人を超えるような会社においては、承認ルート情報は膨大なデータ量となってしまう。
【００１１】
ワークフローシステムでは、この膨大なデータ量の承認ルート情報が入力されなければ、上述の自動的な書類の回覧を実現することができないし、この膨大なデータ量の承認ルート情報をオペレータが手入力するとなると、膨大な工数がかかるとともに、データの入力ミスが発生するおそれも増大する。
【００１２】
ところが、非特許文献１に記載のような従来のワークフローシステムでは、この膨大なデータ量の承認ルート情報の入力については特に考慮されておらず、たとえば社員のそれぞれについてその社員のすべての上司についての情報を入力する必要があった。具体例としては、その社員の上司である係長は誰か、さらにその上司である課長は誰か、さらにその上司である部長は誰か、どの上司までの承認が必要であるかを、オペレータがワークフローシステムに入力、登録する必要があった。
【００１３】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、会社ごとのワークフローシステムを作成する際に、申請書類等の回覧ルートを定める承認ルート情報の入力を、従来よりも簡易で、入力のための工数を低減でき、入力ミスが生じにくくすることができるワークフロー作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記の目的を達成するために、複数の構成員で構成される組織の業務の流れをコンピュータを用いて自動化するワークフローシステムを作成するワークフロー作成システムにおいて、前記組織の複数の構成員のそれぞれについて、該構成員のすぐ上の立場の構成員の情報を個人立場関係情報として、操作者による入力から受付ける個人立場関係入力手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記個人立場関係入力手段によって入力された個人立場関係情報に基づいて、前記構成員のそれぞれが作成した所定の帳票の承認ルートを作成する承認ルート作成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、請求項２に記載の発明において、前記承認ルート作成手段によって作成した承認ルートの情報を所定の形式で記憶する承認ルート情報記憶手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、複数の構成員で構成される組織の業務の流れを自動化するためにコンピュータで動作するワークフロープログラムを作成するためにコンピュータで動作するワークフロー作成プログラムにおいて、コンピュータを、前記組織の複数の構成員のそれぞれについて、該構成員のすぐ上の立場の構成員の情報を個人立場関係情報として、操作者による入力から受付ける個人立場関係入力手段として、また、前記個人立場関係入力手段によって入力された個人立場関係情報に基づいて、前記構成員のそれぞれが作成した所定の帳票の承認ルートを作成する承認ルート作成手段として機能させるプログラムを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、イベントの発生にともなって必要となる業務の処理を自動化するワークフローシステムを作成するためのワークフロー作成システムにおいて、会社ごとのワークフローシステムを作成する際に、申請書類等の回覧ルートを定める承認ルート情報の入力を、従来よりも簡易で、入力のための工数を低減でき、入力ミスが生じにくくすることができるワークフロー作成システムを提供することができる。
【００１９】
すなわち、本発明のワークフロー作成システムでは、ワークフローシステムに組み込む各個人のそれぞれにおいて、自身のすぐ上の上司（すぐ上の承認者）に関する情報のみをそれぞれで入力するようにしたので、各個人についてそれぞれのすべての上司（すべての承認者）についての情報までをも入力する必要はなく、入力するデータ量を削減することができ、入力のための工数を低減でき、また入力するデータ量を減らすことができるので入力ミスの機会が減り、入力ミスも生じにくいという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明による実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明によるワークフロー作成システムの構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施の形態では、パソコンでワークフロー作成のためのソフトウェアプログラムを動作させ、これによってワークフロー作成システムを実現する。また、この実施の形態では１台のパソコンにてソフトウェアプログラムを動作させ、ワークフローを作成するようにしているが、本発明はこれに限らず、複数のパソコンやサーバーコンピュータ等の各種コンピュータをネットワークにて相互接続し、たとえばワークフローの作成者が操作するコンピュータを単なる端末装置（入出力装置）として動作させ、ネットワーク接続された他のコンピュータでワークフロー作成のためのソフトウェアプログラムを動作させるようにしてもかまわない。
【００２３】
また、以下の説明では会社にてワークフローシステムを利用する場合を例にし、組織すなわち会社の構成員である社員を例にして説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、組織としてはすべての団体等に適用することができるし、以下の説明において社員として説明している点は、その団体の構成員に適用できるものである。また、以下の説明で上司、部下としてあるのはその組織上の何らかの立場の上下関係に適用できるものである。
【００２４】
図１に示すように、パソコン１００は、パソコン１００全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段１０１と、ユーザがパソコン１００に対する操作、指示等を入力したり、パソコンがユーザに対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段１０２と、パソコン１００の動作に必要なプログラムおよびパラメータ等を記憶する記憶手段１０３とを有して構成される。
【００２５】
入出力手段１０２としては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００２６】
記憶手段１０３はたとえばハードディスク等で構成され、本実施の形態においては、この記憶手段１０３に、ワークフロー作成システムのソフトウェアプログラムや、このワークフロー作成ソフトウェアプログラムの実行に必要な各種データ等や、ワークフロー作成システムで作成されたワークフローシステムのソフトウェアプログラムや、このワークフローソフトウェアプログラムの実行に必要な各種データ等が記憶される。
【００２７】
なお、本実施の形態では、会社において、ある人が届け出る書類の承認はその人の上司が行うものとし、各個人が自身の上司を登録することによって、承認ルート情報の登録を行う場合について説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、上司以外の人が承認をする場合にその承認者を登録するものであってもかまわないのは言うまでもない。
【００２８】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００２９】
上述のように、本実施の形態のワークフロー作成システムは、ワークフロー作成に係るアプリケーションプログラムをパソコン１００において起動させて実現される。
【００３０】
ここでは、ワークフローの一例として、会社の社員が会社に対して提出する届出をワークフローシステム上で作成し、その届出を必要な承認者宛てに送信し、その承認後にその届出の会社内の担当部署宛てに送信する処理を自動化するワークフローを作成する場合について説明する。
【００３１】
図２は、図１に示したワークフロー作成システムの動作の一例である承認ルート情報登録処理のフローチャートを示す図である。
【００３２】
ワークフローを作成する操作者は、パソコン１００において入出力手段１０２を操作してワークフロー作成に係るアプリケーションプログラムを起動させる。このアプリケーションプログラムは上述のように記憶手段１０３に記憶されており、これが制御手段１０１にて実行される。
【００３３】
アプリケーションプログラム（ここでは承認ルート情報登録処理）が起動されると、まず、各個人が自身のすぐ上の上司を登録する個人上司登録画面が表示される（Ａ−１）。
【００３４】
なお、この時点ではすでに、会社内の各社員の社員番号、氏名および所属部署そのほかの個人情報が社員マスタとして記憶手段１０３に記憶してあるものとする。この各社員が登録された様子を図３を参照して説明する。
【００３５】
図３は、各社員のそれぞれの上司を登録前の状態において承認ルートを示す図である。
【００３６】
図３は図１に示した入出力手段１０２のデスプレイ装置に表示される表示画面を示し、この表示画面では所属関係表示欄１０２ｂが設けられており、この所属関係表示欄１０２ｂに各社員の氏名、所属部署、上司と部下の関係などの所属関係、また、各社員から届出が提出された場合にその届出が承認のために回覧されるルートである承認ルートが表示される。
【００３７】
本実施の形態では、図３に示すように、会社内の第１営業部にＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＤＤ、ＥＥ、ＦＦ、ＧＧおよびＨＨの８人の社員が所属している場合を例にして説明する。
【００３８】
図３の状態では、社員マスタに基づいて各社員の情報を表示しているが、まだ社員のそれぞれの上司を登録していないため、すべての社員が同列に並べられており、このため、承認ルートもまだ形成されていない状態である。
【００３９】
なお、図３および、後述の図５、図６、図１２では、各社員について氏名のみを表示しているが、そのほかに各社員について社員番号や役職等も表示するようにしてもよい。
【００４０】
図２のステップ（Ａ−１）では、図３に示したような状態において各社員に対して自身のすぐ上の上司が誰であるかの情報の入力を促す画面を表示する。
【００４１】
図４は、図２のステップ（Ａ−１）において表示する画面の一例を示す図である。
【００４２】
ある会社向けのワークフロープログラムを作成し、その会社にてそのワークフローシステムを稼動させるためには、そのワークフロープログラムを作成するワークフロー作成システムにて、ワークフローシステムを利用する会社の社員それぞれにおいて自身のすぐ上の上司を登録する必要がある。
【００４３】
本実施の形態のワークフロー作成システムのワークフロー作成プログラムを制御手段１０１で動作させると、入出力手段１０２には、図４に示すような個人上司登録画面が表示される。
【００４４】
この個人情報登録画面では、図４に示すように、この登録を行っている日である起票日と、上司を登録しようとしている社員の所属および氏名が表示されている。この画面は、たとえば図３に示した画面において、所属関係表示欄１０２ｂに表示された社員の氏名一覧の中から上司を登録したい社員の氏名をマウスクリックする操作を受けて、表示するようにしてもよい。
【００４５】
図４の画面にて操作者（上司を登録する社員本人でもよいし、他の人が代わりに行ってもよい）は、社員番号入力欄１０２ｄに上司の社員番号を入力する。入力方法はキーボード（入出力手段１０２）から社員番号を直接入力してもよいし、社員番号の一覧の中から選択するようにしてもよい。
【００４６】
社員番号入力欄１０２ｄに社員番号が入力されると、その社員番号の社員の氏名が氏名表示欄１０２ｅに表示される。
【００４７】
図４の画面では、第１営業部のＡＡのすぐ上の上司がＣＣであることを示している。
【００４８】
操作者は、入出力手段１０２にて上司の入力が済んだならばＯＫボタン１０２ｆをたとえばマウスクリックすることによって入力を完了する。
【００４９】
ところで、図４の画面では上司の社員番号を入力するようにしているが、本発明はこれに限られず、上司の氏名を入力するようにしてもよいし、社員の氏名の一覧から上司を選択するようにしてもよいし、たとえば図３のような画面から上司を選択するようにしてもよい。
【００５０】
このようにして、社員全員について、自身のすぐ上の上司が誰であるかの情報の入力を行う。これが個人立場関係入力手段である。
【００５１】
図４の表示画面にて入力が完了したならば、制御手段１０１では、社員全員についての個人上司情報の入力を受付け（図２のステップ（Ａ−２））、その入力された個人上司情報に基づいて、まず、すぐ上の上司について所属関係を作成する（Ａ−３）。
【００５２】
図５は、図３に示した状態から、各社員のそれぞれの個人上司情報に基づいて、各社員をすぐ上の上司の下に関連付けた状態を示す図である。
【００５３】
本実施の形態の図５では、ＡＡのすぐ上の上司がＣＣであり、ＢＢのすぐ上の上司がＡＡであり、ＣＣのすぐ上の上司がＧＧであり、ＤＤのすぐ上の上司がＡＡであり、ＥＥのすぐ上の上司がＡＡであり、ＦＦのすぐ上の上司がＣＣであり、ＧＧの上司は第１営業部にはおらず、ＨＨのすぐ上の上司がＢＢである場合を例にして示している。
【００５４】
次に、制御手段１０１では、各社員のすぐ上の上司について示した状態から、すべての所属関係（上司と部下の関係）を作成する（Ａ−４）。
【００５５】
図６は、図５に示した状態に基づいてすべての所属関係を求め示した図である。
【００５６】
ここでは、図５や図６の所属関係表示欄１０２ｂにおいて、第１営業部と記載してある根元に１番近い列を第１層と呼び、順に第２層、第３層と呼ぶことにする。図５では、第１層にＡＡ〜ＨＨの社員全員が並び、第２層には第１層の人のすぐ下の部下が並んでいる。
【００５７】
図５の状態から図６の状態にするためには、たとえば、第１層および第２層の両方に名前がある場合に、第１層の名前を消去した上で、自身の部下ごと第２層に移動するようにし、これを順々に下位層まで行い、同じ人が複数記載されない状態になるまで繰り返せばよい。ただし、表示上は各層において名前を消去せずに残してもよいし、必要に応じて様々な表示をすることができる。
【００５８】
図６の所属関係が求まったならば、本実施の形態ではこれが承認ルートとなる。また、以上が承認ルート作成手段である。
【００５９】
図６において、たとえばＦＦはＣＣとＧＧの承認を受ける必要があり、ＤＤはＡＡとＣＣとＧＧの承認を受ける必要があることがわかる。制御手段１０１では、この承認ルートの情報を所定の形式で記憶手段１０３に記憶し（Ａ−５）（これが承認ルート情報記憶手段である。）、処理を終了する。
【００６０】
次に、上述のようにして作成、記憶された承認ルート情報を参照して動作する、ワークフローシステムの構成および動作について説明する。
【００６１】
なお、本実施の形態のワークフロー作成システムは、少なくとも承認ルート情報を上述のようにして作成、記憶するものであり、ワークフローシステムのワークフロープログラムそのものを作成するものでなくてもかまわない。
【００６２】
図７は、本発明によるワークフロー作成システムによって作成した承認ルート情報を用いるワークフロープログラムを動作させるワークフローシステムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００６３】
このワークフローシステムは、会社の業務を自動化するシステムであって、たとえば、会社の従業員のそれぞれにおいて発生するイベントを会社で管理する必要がある場合、そのイベントの発生に伴う会社で必要な処理をコンピュータを用いて行うものであり、具体的には、社員が作成した届出等を予め定めた承認者のすべてに回覧して承認を受けた上で、最終的に会社内の担当部署に提出するものである。
【００６４】
図７に示すように、本実施の形態のワークフローシステムは、サーバーコンピュータ１とプリンタ２とパソコン３とパソコン４とをネットワーク５で接続して構成される。
【００６５】
なお、本実施の形態のワークフローシステムは、図７のようなネットワーク構成を採用しているが、本発明はこれに限られるものではなく、スタンドアロンで動作するコンピュータにおいて処理実行するものであってもかまわない。
【００６６】
図７において、ネットワーク５は、たとえばイーサネット（登録商標）やトークンリング等のＬＡＮやそのほかインターネットなど、また有線、無線を問わず、また通信プロトコルも問わず、どのようなネットワークでもかまわない。ネットワーク５に接続された各装置のそれぞれには、予めネットワーク上のアドレスが設定されており、各装置はこのアドレスによって識別され、ネットワーク５に接続された他の装置との通信を行う。
【００６７】
プリンタ２は、ネットワーク５に接続された各装置からの指示によって帳票等を印刷可能な装置である。
【００６８】
図８は、図７に示したサーバーコンピュータ１の構成を示すブロック図である。
【００６９】
サーバーコンピュータ１は、図７に示したネットワーク５とのインタフェースであるネットワーク接続手段１４と、サーバーコンピュータ１全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段１１と、ユーザがサーバーコンピュータ１に対する操作、指示等を入力したり、サーバーコンピュータ１がユーザに対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段１２と、サーバーコンピュータ１の動作に必要なプログラムおよびパラメータ等を記憶する記憶手段１３とを有して構成される。入出力手段１２としては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００７０】
図９は、図７に示したパソコン３の構成を示すブロック図である。
【００７１】
図７に示したパソコン３および４は、本実施の形態に関わる基本構成は同様であるので、ここでは代表してパソコン３について説明する。
【００７２】
パソコン３は、図７に示したネットワーク５とのインタフェースであるネットワーク接続手段３４と、パソコン３全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段３１と、ユーザがパソコン３に対する操作、指示等を入力したり、パソコン３がユーザに対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段３２と、パソコン３の動作に必要なプログラムおよびパラメータ等を記憶する記憶手段３３とを有して構成される。入出力手段３２としては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００７３】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００７４】
本実施の形態のワークフローシステムは、ワークフローに係るアプリケーションプログラムをサーバーコンピュータ１やパソコン３等において起動させ、その際、図１０に示したようなイベント処理に基づいて処理を実行して実現される。
【００７５】
図２のステップ（Ａ−５）で記憶手段１０３に記憶した承認ルート情報は、ワークフローを実行するコンピュータの記憶手段に予め記憶しておく必要がある。ここでは、サーバーコンピュータ１の記憶手段１３にこの承認ルート情報が記憶してあるものとする。
【００７６】
また、ここでは、ワークフローとして、会社の従業員が自身についてのイベントの発生を会社に届け出る必要が生じた場合の処理を例にとって説明する。
【００７７】
図１０は、図７に示したワークフローシステムの動作のフローチャートを示す図である。
【００７８】
図１０のフローチャートは、会社の従業員がイベントの発生にともなってその申請を会社に行う際の処理を本実施の形態のワークフローシステムによって行う場合の処理の流れを示す図である。
【００７９】
パソコン３および４は会社の従業員のそれぞれが操作するパソコンであるとし、以下では、パソコン３を操作する従業員が自身についてのイベントの発生を会社に届け出る場合について説明する。
【００８０】
まず、自身についてのイベントの発生を会社に届け出る必要が生じた従業員は、パソコン３の入出力手段３２を操作し、イベントの入力を行う（Ｂ−１）。このステップ（Ｂ−１）では、たとえば、その従業員が発生したイベントの名称を入力する。イベントの名称としては、「結婚」、「転勤」、「出産」、「葬儀」等が挙げられる。このようなイベント名を従業員すなわちパソコン３の操作者が入力する際には、直接文字入力してもよいが、入出力手段３２においてイベント名の選択肢を表示し、そこから操作者が該当するイベント名を選択入力するようにしてもよい。
【００８１】
パソコン３の制御手段３１では、入出力手段３２によって入力されたイベント名を認識し、そのイベントの種類を判断する（Ｂ−２）。ここで、イベントの種類の判断とは、たとえばステップ（Ｂ−１）において、操作者がイベントの名称を直接に文字入力するような構成を採用した場合に、発生したイベントが「結婚」であるときに「結婚」と入力せずにたとえば「入籍」と入力したような場合に今回入力されたイベントが「結婚」であると判断するというものである。これは、たとえば、「結婚」といったイベント名に対応付けてそれを表す類似の単語であるたとえば「入籍」等をたとえば記憶手段３３に予め記憶しておき、制御手段３１がこの対応付けに基づいて、操作者による入力が示すイベント名を求めることによって実現可能である。この対応付けはたとえばＲＤＢ（リレーショナルデータベース）によって記憶しておくことができる。
【００８２】
なお、イベント名と類似の単語との対応付けはサーバーコンピュータ１の記憶手段１３に記憶しておき、このイベントの種類を判断する処理はサーバーコンピュータ１の制御手段１１にて行うようにしてもよい。
【００８３】
また、ステップ（Ｂ−１）においてイベント名の選択肢を表示し、そこから操作者が該当するイベント名を選択入力するようにした場合には、ステップ（Ｂ−２）におけるイベントの種類を判断する処理は不要となる。
【００８４】
ステップ（Ｂ−２）の後、今回操作者によって入力されたイベント名が認識できたならば、そのイベント名のイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある帳票等の種類を求める（Ｂ−３）。
【００８５】
このステップ（Ｂ−３）の処理は、今回操作者によって入力されたイベント名に予め対応付けて記憶手段１３に記憶してあるものを記憶手段１３から読み出してくるようにすればよい。
【００８６】
このようにして必要となる帳票等が取得できたならば、その帳票等の入力項目等のフォーマット（様式）をたとえば記憶手段３３や記憶手段１３から取得する。
【００８７】
必要となる可能性のある帳票等の情報（その帳票等のフォーマット（様式））を取得したパソコン３の制御手段３１では、その情報を入出力手段３２によって操作者に提示し、操作者はこれに応じて、入出力手段３２によって各帳票等のフォーマットの各項目に対して該当事項を入力する（Ｂ−４）。
【００８８】
以上のようにして操作者による各必要帳票等の各項目の入力が完了した後、操作者は、必要に応じて、自身が入力した各帳票等をプリンタ２によって印刷することができる。これは、制御手段３１による制御の下、ネットワーク接続手段３４およびネットワーク５を介してプリンタ２に対して印刷データすなわち帳票等のデータを送信することによって実現できる。
【００８９】
操作者がパソコン３の入出力手段３２によって各帳票等の各項目に対する入力を完了したならば、パソコン３の制御手段３１は、ステップ（Ｂ−４）の入力内容を、ネットワーク接続手段３４およびネットワーク５を介してサーバーコンピュータ１に対して送信する。
【００９０】
このパソコン３から送信された、操作者による各帳票等の入力内容を、ネットワーク５およびネットワーク接続手段１４を介して受信したサーバーコンピュータ１の制御手段１１では伝票承認処理を行う（Ｂ−５）。
【００９１】
図１１は、図１０のステップ（Ｂ−５）の伝票承認処理のフローチャートを示す図である。
【００９２】
制御手段１１では、記憶手段１３に予め記憶した承認ルート情報を読出し（Ｃ−１）、その承認ルート情報に基づき、操作者による各帳票等の入力内容を、この操作者の届出に対して承認が必要な承認者に対して送信する（Ｃ−２）。承認者が複数存在する場合にはこれを繰り返す（Ｃ−３）。
【００９３】
すべての承認者の承認が得られたならば、たとえば記憶手段１３に予め記憶してある帳票等の種類ごとの送付先（たとえば、ある種類の帳票は総務部に送付する、別のある種類の帳票は経理部に送付する、さらに別のある帳票は人事部および総務部に送付する、など）を読み出し、それに基づいて、パソコン３から受信した各帳票等の操作者による入力内容のそれぞれを、会社の各組織、各部署の担当者に対して送信する（Ｃ−４）。
【００９４】
上述の各送信は、ネットワーク５にＳＭＴＰ等のプロトコルを有するメールサーバーを備え（サーバーコンピュータ１が兼ねてもよい）、会社の各組織、各部署の担当者や各社員にメールアドレスを設定し、そのメールアドレス宛てに送信するようにしてもよいし、また、ネットワーク５に接続した複数のパソコンのそれぞれごとに所有者すなわち操作者を定めておき、ある人宛ての送信物はその人のパソコンに対して直接送信するようにしてもよい。また、そのほか、サーバーコンピュータ１の記憶手段１３に会社の各組織、各部署の担当者や各社員用のボックス（記憶領域）を設け、ある人宛ての送信物はその人のボックスに記憶するようにして、各部署の担当者や各社員は各自のボックス内をたとえば自身のパソコンからリモート操作で参照して自身宛ての送信物を得るようにしてもよい。
【００９５】
このようにすることによって、各帳票等を正しい宛先に確実に送信することができる。
【００９６】
図１０に戻り、サーバーコンピュータ１から、帳票等を受け取った会社の各組織、各部署の担当者では、各帳票等ごとに必要な、会社ごとに決められた手続を行う（交通費変更の実施等）（Ｂ−６）。このとき、会社の各組織、各部署の担当者は、必要に応じて、受信した各帳票等をプリンタ２によって印刷することができる。これは、担当者が操作するパソコンの制御手段（パソコン３の制御手段３１に相当）による制御の下、ネットワーク接続手段（パソコン３のネットワーク接続手段３４に相当）およびネットワーク５を介してプリンタ２に対して印刷データすなわち帳票等のデータを送信することによって実現できる。
【００９７】
ところで、図６を参照して上述した例では、承認者はすべての上司であるとしたが、本発明はこれに限られるものではなく、たとえば、ある帳票の承認は課長まですればよく、別のある帳票の承認は部長まで必要であるというような場合の設定もすることができる。
【００９８】
図１２は、必要な承認者を帳票等の種類ごとに異ならせることができるようにした例について説明する図である。
【００９９】
図１２は、図６と同様に、入出力手段１０２の表示画面を示す図であるが、この例では、図６と異なり、各社員にレベルが設定してある。図１２では、ＧＧがレベル３０であり、ＣＣがレベル２０であり、ＡＡおよびＦＦがレベル１０であり、ＢＢ、ＤＤ、ＥＥおよびＨＨはレベルなしである。このレベルは、たとえば上述の社員マスタにおいて予め登録しておくことができる。
【０１００】
またこの例においては、たとえば記憶手段１３に帳票等の種類ごとに承認に必要なレベルを設定して予め記憶しておく。
【０１０１】
たとえばある帳票はレベル２０が必要であると設定しておけば、制御手段１１では、この帳票の種類ごとの必要レベルを読み出すとともに、社員マスタにおける各社員のレベルを参照し、レベル２０の人まで承認のための回覧するように制御することができる。たとえば図１２においてＨＨがこのレベル２０を必要とする帳票を作成した場合には、レベル２０のＣＣが最終承認者ということになり、ＢＢとＡＡとＣＣの承認を得ればよく、制御手段１１では図１１のステップ（Ｃ−２）においてこの３人に帳票を送信する。
【０１０２】
なお、上述の実施の形態では、上司と部下という所属関係を承認ルートとして用いる例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、各種電子ファイルを共有する際のアクセス権を、たとえば部下のファイルを上司は閲覧できるが上司のファイルを部下は閲覧できないという具合に、所属関係に基づいて定めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明によるワークフロー作成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したワークフロー作成システムの動作の一例である承認ルート情報登録処理のフローチャートを示す図である。
【図３】各社員のそれぞれの上司を登録前の状態において承認ルートを示す図である。
【図４】図２のステップ（Ａ−１）において表示する画面の一例を示す図である。
【図５】図３に示した状態から、各社員のそれぞれの個人上司情報に基づいて、各社員をすぐ上の上司の下に関連付けた状態を示す図である。
【図６】図５に示した状態に基づいてすべての所属関係を求め示した図である。
【図７】本発明によるワークフロー作成システムによって作成したワークフロープログラムを動作させるワークフローシステムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示したサーバーコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図９】図７に示したパソコンの構成を示すブロック図である。
【図１０】図７に示したワークフローシステムの動作のフローチャートを示す図である。
【図１１】図１０のステップ（Ｂ−５）の伝票承認処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】必要な承認者を帳票等の種類ごとに異ならせることができるようにした例について説明する図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  サーバーコンピュータ
２  プリンタ
３  パソコン
４  パソコン
５  ネットワーク
１１  制御手段
１２  入出力手段
１３  記憶手段
１４  ネットワーク接続手段
３１  制御手段
３２  入出力手段
３３  記憶手段
３４  ネットワーク接続手段
１００  パソコン
１０１  制御手段
１０２  入出力手段
１０２ｂ  所属関係表示欄
１０２ｄ  社員番号入力欄
１０２ｅ  氏名表示欄
１０２ｆ  ＯＫボタン
１０３  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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