(57)【要約】【課題】      脱水後の繊維製品の含水率を低減させることのでき、帯電性を防止できる繊維製品用組成物を提供すること。【解決手段】  （ａ）炭素数６〜２６の飽和または不飽和炭化水素基を少なくとも１個有する、少なくとも１種のカチオン性界面活性剤、（ｂ）シリコーン、及び（ｃ）下記一般式（１）で表される非イオン性化合物、        Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ        （１）（式中、Ｒは炭素数６〜２２の分岐アルキルまたはアルケニル基を表わし、Ａは炭素数２〜４の直鎖または分岐アルキル基を表わし、ｎは０〜４の数を表す。）を含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分との質量比が１：９〜７：３である繊維製品用脱水効率向上剤組成物又は繊維製品処理剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）炭素数６〜２６の飽和または不飽和炭化水素基を少なくとも１個有する、少なくとも１種のカチオン性界面活性剤、
（ｂ）シリコーン、及び
（ｃ）下記一般式（１）で表される非イオン性化合物、
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ        （１）
（式中、Ｒは炭素数６〜２２の分岐アルキルまたはアルケニル基を表わし、Ａは炭素数２〜４の直鎖または分岐アルキル基を表わし、ｎは０〜４の数を表す。）
を含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分との質量比が１：９〜７：３である繊維製品用脱水効率向上剤組成物。
【請求項２】
（ｂ）成分が、ポリエーテル変性シリコーンまたはアミノ変性シリコーンである請求項１記載の繊維製品用脱水効率向上剤組成物。
【請求項３】
（ａ）炭素数６〜２６の飽和または不飽和炭化水素基を少なくとも１個有する、少なくとも１種のカチオン性界面活性剤、
（ｂ）シリコーン、及び
（ｃ）下記一般式（１）で表される非イオン性化合物、
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ        （１）
（式中、Ｒは炭素数６〜２２の分岐アルキルまたはアルケニル基を表わし、Ａは炭素数２〜４の直鎖または分岐アルキル基を表わし、ｎは０〜４の数を表す。）
を含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分との質量比が１：９〜７：３である繊維製品処理剤組成物。
【請求項４】
（ｂ）成分が、ポリエーテル変性シリコーンまたはアミノ変性シリコーンである請求項３記載の繊維製品処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類等の繊維製品を洗浄・すすぎ工程後に脱水する工程において、繊維製品の脱水効率を向上させることができる繊維製品用脱水効率向上剤組成物又は繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業洗濯分野において、綿繊維を連続式洗濯機またはバッチ式洗濯にて洗浄を行なった後、脱水工程を行なうと、化学繊維に比べて乾燥工程に要する時間が長く、これが律速工程となり効率が悪くなるといった問題があった。その結果、乾燥に長時間要することとなり、乾燥機を使用する場合には衣類の損傷の程度が大きくなるという問題があった。特に、商業洗濯分野に於いてこれらの問題は重大であった。この問題を解決すべく、脱水後の繊維製品含水率を低減させる試みとして、特許文献１には疎水性のフッ素系アルカン含有４級アンモニウム塩の使用が開示されている。しかしながら、環境問題の観点からは好ましくない。
また、疎水性の高い物質を組成物中に配合し被洗物へ吸着させることで脱水後の含水率低下が期待されるが、水系製品中に安定配合することは非常に困難であった。
また、繊維加工分野においても、処理後の乾燥行程短縮化に加え、きしみ性防止をはじめとする風合い向上のニーズがあった。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８８９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明は、脱水後の繊維製品の含水率を低減させることのでき、帯電性を防止できる繊維製品用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、カチオン性界面活性剤とシリコーンとを特定比率で含有し、更に特定の非イオン性化合物を併有することで、良好な脱水効率向上効果を発揮できることを見出した。すなわち、本発明は、（ａ）炭素数６〜２６の飽和または不飽和炭化水素基を少なくとも１個有する、少なくとも１種のカチオン性界面活性剤、
（ｂ）シリコーン、及び
（ｃ）下記一般式（１）で表される非イオン性化合物、
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ        （１）
（式中、Ｒは炭素数６〜２２の分岐アルキルまたはアルケニル基を表わし、Ａは炭素数２〜４の直鎖または分岐アルキル基を表わし、ｎは０〜４の数を表す。）
を含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分との質量比が１：９〜７：３である繊維製品用脱水効率向上剤組成物又は繊維製品処理剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、脱水後の繊維製品の含水率を効率的に低減させることができ、乾燥時間を短縮することができる。本発明の組成物はまた、繊維製品の帯電防止性を効果的に発揮することができる。本発明の組成物はまた、良好な保存安定性を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本明細書において、「脱水効率向上剤組成物」とは、繊維製品を洗浄・脱水・乾燥する際に、脱水工程の前に添加することにより、脱水工程で、脱水後の繊維製品の含水率を低減させる組成物を意味する。ここで、「脱水効率」とは、該組成物無添加の場合に対して含水率が低減した比率を意味するが、以下の記載では、便宜上、含水率（無添加の場合と比較）で表現する。
（ａ）成分
本発明の（ａ）成分としては、下記一般式（Ｉ）で示されるカチオン性界面活性剤を使用することができる。
【０００８】
【化１】
2005187985.tif 000002
【０００９】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１は、水素又は炭素数１〜４、好ましくは炭素数１〜３の直鎖又は分岐の炭化水素基である。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等があげられる。このうち、メチル基が好ましい。
Ｒ２及びＲ３は互いに独立して、炭素数１〜４、好ましくは炭素数１〜３の直鎖又は分岐の炭化水素基、又は炭素数１〜５、好ましくは炭素数２〜４のアルカノール基、又は総炭素数６〜２６、好ましくは総炭素数１０〜２２の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基等の脂肪族基があげられ、エステル結合、アミド結合又はエーテル結合等で分断されていてもよい。このうち、メチル基、エタノール基、総炭素数１０〜２２のエステル結合で分断されているアルキル基又はアルケニル基及び炭素数１４〜２０のアルキル基が好ましい。
Ｒ４は、炭素数６〜２６、好ましくは炭素数１０〜２２の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基等の脂肪族基があげられ、エステル結合、アミド結合又はエーテル結合等で分断されていてもよい。このうち、炭素数１４〜２０のアルキル基及び総炭素数１０〜２２のエステル結合で分断されているアルキル基又はアルケニル基が好ましい。
Ｘは、Ｃｌ、ＣＨ3ＳＯ4、Ｂｒ、1/2 ＳＯ4であり、このうち、Ｃｌ、ＣＨ3ＳＯ4が好ましい。
【００１０】
（ａ）成分の好ましい具体例としては、ジメチルジ直鎖アルキル（ここで、直鎖アルキル基は、炭素数６〜２６、好ましくは１０〜２０である。）アンモニウム塩またはトリメチルモノ直鎖アルキル（ここで、直鎖アルキル基は、炭素数６〜２６、好ましくは１０〜２０である）アンモニウム塩またはこれらの混合物があげられる。具体的には、上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２及びＲ３が互いに独立してメチル基、エタノール基、飽和又は不飽和の直鎖Ｃ２０アシルオキシエチル基又は牛脂由来の飽和炭化水素基であり、Ｒ４が飽和又は不飽和の直鎖Ｃ２０アシルオキシエチル基又は牛脂由来の飽和炭化水素基であり、ＸがＣｌ又はＣＨ3ＳＯ4である化合物が好ましい。特に、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がメチル基であり、Ｒ４が牛脂由来の飽和炭化水素基であり、ＸがＣｌである化合物；
Ｒ１及びＲ２がメチル基であり、Ｒ３及びＲ４が互いに独立して牛脂由来の飽和炭化水素基であり、ＸがＣｌである化合物；
Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２及びＲ３がヒドロキシエチル基であり、Ｒ４が飽和又は不飽和の直鎖Ｃ２０アシルオキシエチル基であり、ＸがＣＨ3ＳＯ4である化合物；
Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２がヒドロキシエチル基であり、Ｒ３及びＲ４が飽和又は不飽和の直鎖Ｃ２０アシルオキシエチル基であり、ＸがＣＨ3ＳＯ4である化合物；又は
Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が互いに独立して飽和又は不飽和の直鎖Ｃ２０アシルオキシエチル基であり、ＸがＣＨ3ＳＯ4である化合物である化合物が好ましい。
さらに特に、Ｒ１及びＲ２がメチル基であり、Ｒ３及びＲ４が互いに独立して牛脂由来の飽和炭化水素基であり、ＸがＣｌである化合物が好ましい。
【００１１】
本発明で用いる（ａ）成分は、商業的に入手できるものを使用することもできるし、公知の方法により合成することもできる。例えば、通常工業的に使用される牛脂、豚脂、パーム油、米糠油、大豆油等の由来の、好ましくはパーム油、牛脂の由来の未水添脂肪酸又は脂肪酸エステル、又は不飽和部を水添或いは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等とアルカノールアミンとの縮合反応により、３級エステルアミンを合成することができる。更に中和剤や４級化剤との反応により、中和物あるいは４級化物を製造することができる。
上記アルカノールアミンとしては、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）エタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，−ジメチル、２，３−ジヒドロキシプロピルアミン等を使用することができる。また、上記アミンにエチレンオキサイド、又は／及びプロピレンオキサイド、又は／及びブチレンオキサイドなどアルキレンオキサイドを付加したアルカノールアミンを用いることもできる。上記アルカノールアミンは、単独でも混合物でも用いることができる。特に好ましいアルカノールアミンは、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロパンジアミンである。
上記中和剤としては任意の無機または有機の酸を使用することができ、具体的には塩酸、硫酸、リン酸、ジアルキル硫酸、アルキル硫酸、ジアルキル炭酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、酢酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸などのカルボン酸、アクリル酸系オリゴマーやポリマー、ヒドロキシエタンジホスフォン酸、トリポリリン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸等を用いることができ、塩酸、硫酸、メチル硫酸が特に好ましい。
上記４級化剤としては、具体的にはジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ジメチル炭酸、塩化ベンジル、沃化メチル、塩化メチル、塩化エチル、臭化ブチル、エピクロロヒドリンなどを用いることができ、中でもジメチル硫酸、塩化メチルが好ましい。
【００１２】
本発明の組成物において、（ａ）成分量は、０．５〜５０質量％配合されることが好適であるが、より好ましくは１〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％配合される。このような範囲内にあると、通常使用条件下（０．１〜２．０％ｏｗｆ）において、繊維製品への（ｂ）シリコーン吸着が効率的に行われ、十分な含水率低減効果が得られ、処理浴中の組成物濃度が低濃度であっても良好な脱水効率を達成することができるので好ましい。また、組成物の粘度が、取り扱い容易な適度な範囲となるので好ましい。また、優れた帯電防止効果が得られるので好ましい。
【００１３】
（ｂ）成分は、質量平均分子量が好ましくは３,０００以上、より好ましくは３，０００〜５０万、特に好ましくは３，０００〜２０万のシリコーンである。単独で用いることもできるし、２種以上を混合して使用することもできる。本発明で用いることのできるシリコーンは、変性または未変性であり得、具体的には以下のものがあげられる。
ジメチルポリシロキサンオイル（以下、ジメチルシリコーンとする）、
ジメチルシリコーンオイルの側鎖もしくは末端のメチル基の一部がヒドロキシ基になっているカルビノール変性シリコーン、
アミノ官能基当量が３００〜２０，０００のアミノ変性シリコーン、
エポキシ官能基当量が３００〜５，０００のエポキシ変性シリコーン、
カルボキシ官能基当量が５００〜４，０００のカルボキシ変性シリコーン、
ポリオキシアルキレン基を含むポリエーテル変性シリコーン、
アルキル基を含有するアルキル変性シリコーン、
ポリオキシアルキレン基とアミノ基を含有し、アミノ官能基当量が１，０００〜５，０００であるアミノ・ポリエーテル変性シリコーン。
なお、上記シリコーン化合物には合成副生物、あるいは粘度調整剤として４〜６量体の環状シリコーンオイルが１０質量％以下含まれていてもかまわない。
このうち、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、ジメチルポリシロキサンが好ましい。特に、１種または２種以上のポリエーテル変性シリコーンを使用するのが好ましい。
【００１４】
本発明で用いることのできるシリコーンとしては市販品を使用することができ、例えば以下のものがあげられる。
ポリジメチルシロキサン
ＳＨ２００Ｃ−５００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２００Ｃ−１，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２００Ｃ−５，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２００Ｃ−３０，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２００Ｃ−６０，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２００Ｃ−１００，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２００Ｃ−１，０００，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ２０００Ｃ−３０ＣＳ（東レ・ダウコーニング社製）
【００１５】
アミノ変性シリコーン
ＢＹ１６−８４９（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８５３（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８７２（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８９２（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８７９Ｂ（東レ・ダウコーニング社製）
ＴＳＦ４７０６（ＧＥ東芝シリコーン社製）
ＫＦ８６０（信越化学工業社製）
【００１６】
カルビノール変性シリコーン
ＳＦ−８４２８（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８４８（東レ・ダウコーニング社製）
エポキシ変性シリコーン
ＳＦ８４１３（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８３９（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８５５（東レ・ダウコーニング社製）
【００１７】
ポリエーテル変性シリコーン
ＳＨ３７４８（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ３７７２（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＨ３７７５（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＦ８４１０（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＦ８４２７（東レ・ダウコーニング社製）
ＣＦ１１８８ＨＶ（東レ・ダウコーニング社製）
ＫＦ９４５（信越化学工業社製）
ＫＦ６０１６（信越化学工業社製）
ＫＦ６０２０（信越化学工業社製）
【００１８】
アルキル変性シリコーン
ＢＹ１６−８４６（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−６０１（東レ・ダウコーニング社製）
アミノポリエーテル変性シリコーン
ＢＹ１６−８３７（東レ・ダウコーニング社製）
ＢＹ１６−８９３（東レ・ダウコーニング社製）
カルボキシ変性シリコーン
ＢＹ１６−７５０（東レ・ダウコーニング社製）
ＳＦ８４１８（東レ・ダウコーニング社製）
なかでも、ＳＨ２０００Ｃ−３０ＣＳ、ＳＨ３７４８、ＫＦ９４５又はＫＦ８６０が好ましい。
本発明の組成物において、（ｂ）成分は、０．１〜３０質量％配合されることが好適であるが、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％配合される。通常使用条件下（０．１〜２．０％ｏｗｆ）において、配合量がこのような範囲内にあると、処理浴中の組成物濃度が低濃度であっても良好な脱水効率を達成することができるので好ましい。また、組成物の粘度が、取り扱い容易な適度な範囲となるので好ましい。また、優れた帯電防止効果が得られるので好ましい。
【００１９】
（ｃ）成分は、上記一般式（１）で表されるが、式（１）において、Ｒは炭素数８〜１３の分岐アルキル基であるのが好ましく、特に炭素数８、１２又は１３の分岐アルキル基であるのが好ましく、Ａはエチル基又はイソプロピル基であるのが好ましく、ｎは０〜３であるのが好ましい。さらに特に、
Ｒが炭素数８の分岐アルキル基、特に２−エチルヘキシル基であり、Ａがイソプロピル基であり、ｎが２である非イオン性化合物；
Ｒが炭素数１２の分岐アルキル基、特にｓｅｃ−ドデシル基であり、Ａがエチル基であり、ｎが３である非イオン性化合物；又は
Ｒが炭素数１３の分岐アルキル基であり、特にイソトリデシル基であり、Ａがエチル基であり、ｎが０又は３である非イオン性化合物が好ましい。
中でも、Ｒがイソトリデシル基であり、ｎが０である非イオン性化合物が好ましい。
このような場合、脱水効率向上効果、帯電防止効果及び保存安定性が特に増大するので好ましい。
【００２０】
一般式（１）の非イオン性化合物は、炭素数６〜２２の分岐アルキルまたはアルケニル基を有するアルコールにアルキレンオキサイドを平均４モル以下付加することにより製造できし、商業的に入手できるものを使用することもできる。
本発明の組成物において、（ｃ）成分は、０．０１〜１０質量％配合されることが好適であるが、より好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．３〜３質量％である。配合量がこのような範囲内にあると、効果的に脱水効率を向上させることができるので好ましい。また、組成物の液安定性が良好であるので好ましい。
【００２１】
本発明の組成物は（ａ）：（ｂ）の質量比が１：９〜７：３であることを特徴とするが、（ａ）成分として、炭素数６〜２６の飽和又は不飽和炭化水素基を１個有するカチオン性界面活性剤を単独で使用する場合、（ａ）：（ｂ）＝１：９〜２：３であるのが好ましく、１：９〜３：７であるのがより好ましい。（ａ）成分として、該炭化水素基を２個以上有するカチオン性界面活性剤を単独で使用する場合、又は、該炭化水素基を１個有するカチオン性界面活性剤と該炭化水素基を２個以上有するカチオン性界面活性剤とを併用する場合、（ａ）：（ｂ）＝７：３〜２：３が好ましく、さらに好ましくは７：３〜１：１である。
（ａ）成分と（ｂ）成分との比がこのような範囲内にあると、本発明の組成物が繊維製品に充分に吸着され、脱水効率向上効果が増大するので好ましい。また、繊維へ（ａ）成分と（ｂ）成分とがバランス良く吸着するため、高い帯電防止性を発揮し、好ましい。
【００２２】
とりわけ、（ａ）一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２がメチル基であり、Ｒ３及びＲ４が互いに独立して牛脂由来の飽和炭化水素基であり、ＸがＣｌであるカチオン性界面活性剤；（ｂ）ポリエーテル変性シリコーン；及び（ｃ）一般式（１）において、Ｒがイソトリデシル基であり、ｎが０である非イオン性化合物を含有し、（ａ）：（ｂ）が１：１である繊維製品用脱水効率向上剤組成物が好ましい。
また、（ａ）一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２がメチル基であり、Ｒ３及びＲ４が互いに独立して牛脂由来の飽和炭化水素基であり、ＸがＣｌであるカチオン性界面活性剤；（ｂ）ポリエーテル変性シリコーン；及び（ｃ）一般式（１）において、Ｒがｓｅｃ−ドデシル基であり、ｎが３である非イオン性化合物を含有し、（ａ）：（ｂ）が７：３である繊維製品処理剤組成物もまた好ましい。
本発明の組成物には、本発明の効果を妨げない範囲で、無機又は有機の塩類、酸化防止剤、キレート剤、紫外線吸収剤、エタノール、エチレングリコール等の溶剤、安息香酸類等の防腐剤、殺菌剤、ｐＨ調整剤、色素等の成分を添加することができる。
本発明の組成物は、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を混合した後、水又は温水に乳化分散することにより調製することができる。
本発明の組成物は、ｐＨを１．０〜６．０の範囲にすることが好ましい。より好ましくはｐＨ２．０〜４．０の範囲である。ｐＨ調整には、任意の無機または有機の酸およびアルカリを使用することができるが、塩酸、硫酸、水酸化ナトリウムが好ましい。
本発明の繊維製品用脱水効率向上剤組成物を使用する場合、その方法は特に制限されないが、すすぎ後、水量に対し、本発明の組成物を、成分（ａ）と（ｂ）との合計の濃度が３〜５００ｐｐｍとなるような量で添加して使用するのが望ましく、より好ましくは７．５〜２００ｐｐｍ、更に好ましくは１０〜１００ｐｐｍとなるような量で使用するのが特に好ましい。
【実施例１】
【００２３】
＜組成物の調整方法＞
表１の（ａ）成分、表２の（ｂ）成分、表３の（ｃ）成分と、水以外の成分とを混合し、６０℃に調整する。続いて６０℃の水を加え、ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて７０００ｒｐｍで５分混合後冷却して、実施例及び比較例の組成物を得た。なお、組成物を添加しないものを比較例６とした。
【００２４】
＜含水率の評価法＞
３０℃の水道水３．４Ｌの入った電気バケツ（Ｎ-ＢＫ２、Ｎａｔｉｏｎａｌ社製）へ実施例１〜４および比較例１〜３の組成物１．７ｇを投入し、３０秒間撹拌した後、綿タオル２枚（１７０ｇ）を投入し３分間処理を行う。処理終了後、バケツ洗濯機内の処理液を排水し、タオルを２槽式洗濯機（三菱電気社製）の脱水槽へ移し１分間脱水を行った後、電子天秤にてタオルの質量を測定し、下式にて含水率を算出した。
【００２５】
【数１】
2005187985.tif 000003
【００２６】
＜保存安定性の評価方法＞
実施例および比較例に示す組成物１００ｍＬをガラス製サンプル瓶に入れ、これを５０℃の恒温槽で１ヵ月間保存した後、下記評価基準にて行なった。
○：分離を確認できず
×：分離が生じている
＜風合いの評価＞
含水率評価タオルを一晩風乾した後、下記評価基準にて官能評価（専門パネラ１名）を行った。
○：  柔軟性に優れ、きしみがない
△：  柔軟性は優れるが、ややきしみがある
×：  柔軟性は優れるが、きしみがあるか、又は
柔軟性はやや優れるが、ややきしみがある
××：柔軟性は不良（組成物無添加と同等）できしみがある
【００２７】
実施例および比較例の組成物は、以下のａ〜ｃ成分を使用して調製した。
【表１】
2005187985.tif 000004
【００２８】
【表２】
2005187985.tif 000005
【００２９】
【表３】
2005187985.tif 000006
【００３０】
１  Lutensol TO3（ＢＡＳＦ社製）
２  ソフタノール３０（日本触媒）
３  ブラウノンＥＨＰ−４（青木油脂社製）
４  ＥＸＸＡＬ−１３（エクソン化学社製）
５  ＥＸＸＡＬ−１３にエチレンオキサイドを平均１５モル付加したもの
【００３１】
【表４】
2005187985.tif 000007
【００３２】
【表５】
2005187985.tif 000008