(57)【要約】【課題】  本発明は、銘板に外部から衝撃が加わって内蔵されたＩＣチップが破損した場合にも、電子機器内にどのような物質が含まれているかを特定することができ、簡単に処分情報を復旧させることができる電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】  電子機器１の外面に非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板３を取り付けると共に、特定物質を含有する複数の部品２に非接触型記憶媒体が内蔵されているタグ４が取り付け、タグ４には、部品２が含有している特定物質の名称および量とからなる特定物質情報を記憶させておき、銘板３には、部品２が含有している特定物質の名称および量と、部品２に含有されている特定物質の処分方法と、当該処分方法の設定日とからなる処分情報を記憶させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球環境に影響を及ぼさないように特別な廃棄処理を必要とする特定物質を含有する部品を有する電子機器であって、
非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板と、
非接触型記憶媒体が内蔵され、前記部品に取り付けられているタグとを具備し、
前記タグには、前記部品が含有している特定物質の名称および量とからなる特定物質情報を記憶させておき、
前記銘板には、前記部品が含有している特定物質の名称および量と、前記部品に含有されている特定物質の処分方法とからなる処分情報を記憶させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記銘板に内蔵されている非接触型記憶媒体は、追記可能に形成され、
前記タグに内蔵されている非接触型記憶媒体は、読み出し専用に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部品によって構成されている電子機器に関し、特に特別な廃棄処理を必要とする特定物質を含有する複数の部品が組み込まれている電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種電子機器の識別には、製造者名や品番や製造ロット等の情報が表示された銘板が取り付けられており、当該銘板に情報を追記可能なＩＣチップと、ＩＣチップの情報を受送信可能なアンテナとを内蔵させ、ＩＣチップにリサイクルに必要な情報を記憶しておくことによって、リサイクル化する際の履歴管理を容易に実施できるようにすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、従来技術では、銘板は、電子機器の外面に取り付けられているため、一般的に未梱包で搬送される廃棄処理時には、銘板に外部から衝撃が加わって内蔵されたＩＣチップが破損する恐れがあり、ＩＣチップが破損された場合には、電子機器内にどのような物質が含まれているかを特定することができなくなってしまうという問題点があった。
【特許文献１】特開２０００−３０５４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、銘板に外部から衝撃が加わって内蔵されたＩＣチップが破損した場合にも、電子機器内にどのような物質が含まれているかを特定することができ、簡単に処分情報を復旧させることができる電子機器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、地球環境に影響を及ぼさないように特別な廃棄処理を必要とする特定物質を含有する部品を有する電子機器であって、非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板と、非接触型記憶媒体が内蔵され、前記部品に取り付けられているタグとを具備し、前記タグには、前記部品が含有している特定物質の名称および量とからなる特定物質情報を記憶させておき、前記銘板には、前記部品が含有している特定物質の名称および量と、前記部品に含有されている特定物質の処分方法とからなる処分情報を記憶させることを特徴とする電子機器に存する。
また請求項２記載の発明の要旨は、前記銘板に内蔵されている非接触型記憶媒体は、追記可能に形成され、前記タグに内蔵されている非接触型記憶媒体は、読み出し専用に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器に存する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電子機器は、特定物質を含有する部品に非接触型記憶媒体が内蔵されたタグを取り付け、タグに部品が含有している特定物質の名称および量とからなる特定物質情報を記憶させておくように構成することにより、銘板に外部から衝撃が加わって内蔵されたＩＣチップが破損した場合にも、電子機器内にどのような特定物質が含まれているかを特定することができ、簡単に処分情報を復旧させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明に係る電子機器の実施の形態の構成を示す概略斜視図であり、図２は、図１に示す銘板およびタグの構成を示す平面図であり、図３は、図１に示す銘板に記憶される処分情報例を示す図であり、図４は、図１に示すタグに記憶されている特定物質情報例を示す図である。
【０００９】
本実施の形態の電子機器１は、図１を参照すると、地球環境に影響を及ぼさないように特別な廃棄処理を必要とする物質（以下、特定物質と称す）を含有する複数の部品２を有しており、電子機器１の外面には、銘板３が取り付けられていると共に、部品２には、タグ４が取り付けられている。
【００１０】
銘板３には、製造者名、製品番号、取得した認証規格等の情報が表示されていると共に、呼び出し信号に応答して、記憶している情報を非接触方式で送信する機能を有する非接触型記憶媒体が内蔵されている。銘板３に内蔵されている非接触型記憶媒体は、例えば、図２に示すように、基体３１に、ＩＣチップ３２およびアンテナ３３からなる非接触ＩＣ回路が実装された非接触ＩＣタグからなり、銘板３に内蔵されたＩＣチップ３２は、追記可能に形成されている。
【００１１】
銘板３に内蔵されている非接触型記憶媒体には、図３を参照すると、後述する情報記録装置によって、電子機器１が有している部品２の部品番号と、部品２が含有している特定物質の名称および量と、部品２に含有されている特定物質の処分方法と、当該処分方法の設定日とからなる処分情報を記憶させる。なお、特定物質の処分方法とは、部品２の解体方法や、部品２から特定物質を抜き取る方法等の部品２に関する処分方法と、特定物質の廃棄方法や、特定物質の分解処理方法等の特定物質に関する処分方法とからなる。また、銘板３に内蔵されている非接触型記憶媒体には、販売日、販売先顧客の住所および氏名等の顧客情報や、メンテナンスを行った日付、作業者、メンテナンスの内容等のメンテナンス情報が記憶される。
【００１２】
タグ４には、呼び出し信号に応答して、記憶している情報を非接触方式で送信する機能を有する非接触型記憶媒体が内蔵されている。タグ４に内蔵されている非接触型記憶媒体は、例えば、図２に示すように、基体３１に、ＩＣチップ３２およびアンテナ３３からなる非接触ＩＣ回路が実装された非接触ＩＣタグからなり、タグ４に内蔵されたＩＣチップ３２は、読み出し専用に形成されている。
【００１３】
タグ４に内蔵されている非接触型記憶媒体には、図４を参照すると、部品２毎の固有の部品番号と、部品２が含有している特定物質の名称および量とからなる特定物質情報が記憶されている。特定物質情報が記憶されているタグ４は、部品２を製造した箇所、例えば部品メーカ等で部品２に取り付けられる。
【００１４】
次に、銘板３に処分情報を記録する情報記録装置の構成について図５および図６を参照して詳細に説明する。
図５は、図１に示す銘板に製品情報を記録する情報記録装置の構成を示すブロック図であり、図６は、図５に示す処分情報記憶部に記憶されている処分方法例を示す図である。
【００１５】
銘板３に処分情報を記録する情報記録装置５は、図５を参照すると、送受信部５１と、入力部５２と、処分方法記憶部５３と、部品番号比較部５４と、処分情報更新部５５と、表示部５６からなる。
【００１６】
送受信部５１は、呼び出し信号を電波に載せて送信することにより、部品２に取り付けられているタグ４から特定物質情報と、電子機器１に取り付けられている銘板３から処分情報とをそれぞれ受信する機能を有すると共に、処分情報更新部５５によって生成された処分情報を銘板３に送信して記録させる機能を有する。
【００１７】
入力部５２は、キーボード等の入力手段であり、銘板３への処分情報の記録を指示する記録指示入力や、銘板３に記録させる顧客情報やメンテナンス情報が入力される。
【００１８】
処分方法記憶部５３は、ハードディスク等の記憶手段であり、図６を参照すると、部品番号に対応させて部品２の解体方法や、部品２から特定物質を抜き取る方法等の部品２に関する処分方法と、当該処分方法の設定日とが記憶されていると共に、特定物質の名称に対応させて、特定物質の廃棄方法や、特定物質の分解処理方法等の特定物質に関する処分方法と、当該処分方法の設定日とが記憶されている。
【００１９】
部品番号比較部５４は、タグ４から受信した特定物質情報に含まれる部品番号と、銘板３から受信された処分情報に含まれる部品番号とを比較し、一致するか否かを処分情報更新部５５に通知すると共に、特定物質情報に含まれる部品番号と処分情報に含まれる部品番号とが一致しなかった場合には、液晶ディスプレイ等の表示部５６に処分情報が更新されることを通知するメッセージを表示させる。
【００２０】
処分情報更新部５５は、特定物質情報に含まれる部品番号と処分情報に含まれる部品番号とが一致した場合には、処分情報に含まれる部品番号と特定物資の名称とに基づいて処分方法記憶部５３を検索することで処分方法の設定日が一致するか判断し、処分方法の設定日が一致する場合には、処分情報を更新することなく、入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報を送受信部５１に出力し、送受信部５１によって入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報を銘板３に送信して追記させる。
【００２１】
また、処分情報更新部５５は、特定物質情報に含まれる部品番号と処分情報に含まれる部品番号とが一致しない場合と、処分方法の設定日が一致しない場合には、処分情報に含まれる部品番号と特定物資の名称とに基づいて処分方法記憶部５３を検索することで処分方法を取得し、取得した処分方法に基づいて処分情報を更新し、更新した処分情報と、入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報とを送受信部５１に出力し、送受信部５１によって更新した処分情報と、入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報とを銘板３に送信し、処分情報を更新すると共に、顧客情報やメンテナンス情報を追記させる。
【００２２】
次に、情報記録装置の動作について図７を参照して詳細に説明する。
図７は、図５に示す情報記録装置の記録動作を説明するためのフローチャートである。
【００２３】
まず、電子機器１の出荷時や部品２の交換等のメンテナンス作業時に、入力部５２から顧客情報、メンテナンス情報を入力し（ステップＡ１）、顧客情報、メンテナンス情報の入力後、記録指示を入力する（ステップＡ２）。
【００２４】
入力部５２から記録指示が入力されると、送受信部５１は、呼び出し信号を電波に載せて送信することにより、部品２に取り付けられているタグ４から特定物質情報と、電子機器１に取り付けられている銘板３から処分情報とをそれぞれ受信する（ステップＡ３）。
【００２５】
次に、部品番号比較部５４は、タグ４から受信した特定物質情報に含まれる部品番号と、銘板３から受信された処分情報に含まれる部品番号とを比較し（ステップＡ４）、特定物質情報に含まれる部品番号と処分情報に含まれる部品番号とが一致した場合には、処分情報更新部５５は、処分情報に含まれる部品番号と特定物資の名称とに基づいて処分方法記憶部５３を検索することで処分方法の設定日が一致するか判断し（ステップＡ５）、処分方法の設定日が一致する場合には、処分情報を更新することなく、入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報を送受信部５１に出力し、送受信部５１によって入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報を銘板３に送信して記録させる（ステップＡ６）。
【００２６】
次に、送受信部５１は、送信した情報が銘板３に無事に記録されたか否かを判断し（ステップＡ９）、送信した情報が銘板３に無事に記録された場合には、処理を終了し、送信した情報が銘板３に記録されなかった場合には、銘板３の非接触記録媒体に何らかの不良が存在するものと判断して、銘板３の交換を促すエラー表示を表示部５６に表示する（ステップＡ１０）。
【００２７】
ステップＡ４で特定物質情報に含まれる部品番号と処分情報に含まれる部品番号とが一致しない場合と、ステップＡ５で処分方法の設定日が一致しない場合には、処分情報更新部５５は、処分情報に含まれる部品番号と特定物資の名称とに基づいて処分方法記憶部５３を検索することで処分方法を取得し、取得した処分方法に基づいて処分情報を更新し（ステップＡ７）、更新した処分情報と、入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報とを送受信部５１に出力し、送受信部５１によって更新した処分情報と、入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報とを銘板３に送信し、処分情報を更新すると共に、顧客情報やメンテナンス情報を記録させ（ステップＡ８）、ステップＡ９に至る。
【００２８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、特定物質を含有する部品２に非接触型記憶媒体が内蔵されたタグ４を取り付け、タグ４に部品２が含有している特定物質の名称および量とからなる特定物質情報を記憶させておくように構成することにより、銘板３に外部から衝撃が加わって内蔵されたＩＣチップ３２が破損した場合にも、電子機器１内にどのような特定物質が含まれているかを特定することができ、簡単に処分情報を復旧させることができるという効果を奏する。
【００２９】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る電子機器の実施の形態の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す銘板およびタグの構成を示す平面図である。
【図３】図１に示す銘板に記憶される処分情報例を示す図である。
【図４】図１に示すタグに記憶されている特定物質情報例を示す図である。
【図５】図１に示す銘板に製品情報を記録する情報記録装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す処分情報記憶部に記憶されている処分方法例を示す図である。
【図７】図５に示す情報記録装置の記録動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１  電子機器
２  部品
３  銘板
４  タグ
３１  基体
３２  ＩＣチップ
３３  アンテナ
５  情報記録装置
５１  送受信部
５２  入力部
５３  処分方法記憶部
５４  部品番号比較部
５５  処分情報更新部
５６  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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