(57)【要約】【課題】揺動つまみの外周とケースの間に生じる隙間の目隠しができ、外形形状の小型化と厚みの薄型化が図れる多方向押圧型スイッチを提供する。【解決手段】ケース１０と、ケース１０の上面側に設置されその下面から押圧部６３を突出してなる押釦つまみ６０と、ケース１０の上面側に設置され押釦つまみ６０の外周を囲む形状に形成される揺動つまみ４０と、ケース１０の下面側に設置され、且つケース１０に設けた挿通部１７を介して揺動つまみ４０と一体に揺動するように取り付けられる押圧部材８０と、押釦つまみ６０の押圧部６３に対向する位置に設置される中央スイッチ１０３と、中央スイッチ１０３の周囲であって押圧部材８０の下面に設けた押圧部９７に対向する位置に設置される外周スイッチ１０５とを具備する。揺動つまみ４０の下面をケース１０に設けた凹部１１内に収納するが、その際ケース１０の凹部１１を設けた部分を目隠し板１５として機能させる。【選択図】図２
2005317336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースの上面側に設置されその下面から押圧部を突出してなる押釦つまみと、
前記ケースの上面側に設置され前記押釦つまみの外周を囲む形状に形成される揺動つまみと、
前記ケースの下面側に設置され、且つこのケースに設けた挿通部を介して前記揺動つまみと一体に揺動するように取り付けられる押圧部材と、
前記押釦つまみの押圧部に対向する位置に設置される中央スイッチと、
前記中央スイッチの周囲であって前記押圧部材の下面に設けた押圧部に対向する位置に設置される外周スイッチとを具備し、
前記揺動つまみは前記ケースに設けた凹部内にその下面を収納することで、ケースの前記凹部を設けた部分を目隠し板としたことを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【請求項２】
ケースと、
前記ケースの上面側に揺動自在に設置されその下面中央から押圧部を突出してなる押釦兼揺動つまみと、
前記ケースの下面側に設置され、且つこのケースに設けた挿通部を介して前記押釦兼揺動つまみと一体に揺動するように取り付けられる押圧部材と、
前記押釦兼揺動つまみの押圧部に対向する位置に設置される中央スイッチと、
前記中央スイッチの周囲であって前記押圧部材の下面に設けた押圧部に対向する位置に設置される外周スイッチとを具備し、
前記押釦兼揺動つまみは前記ケースに設けた凹部内にその下面を収納することで、ケースの前記凹部を設けた部分を目隠し板としたことを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【請求項３】
ケースと、
前記ケースの上面側に揺動自在に設置される揺動つまみと、
前記ケースの下面側に設置され、且つこのケースに設けた挿通部を介して前記揺動つまみと一体に揺動するように取り付けられる押圧部材と、
前記押圧部材の下面に設けた押圧部に対向する位置に設置される外周スイッチとを具備し、
前記揺動つまみは前記ケースに設けた凹部内にその下面を収納することで、ケースの前記凹部を設けた部分を目隠し板としたことを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のスイッチ上に配置したつまみを押圧・揺動操作することで、各スイッチをオンオフ動作させる構造の多方向押圧型スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用ナビゲーションシステム、コンピュータ、各種携帯機器、各種ＯＡ機器、ゲーム機などを操作するデバイスとして、円盤状（パッド状）の揺動つまみを設置してなる多方向押圧型スイッチがある（例えば特許文献１）。またこの種の多方向押圧型スイッチの中には、円盤状（パッド状）の揺動つまみの中央に押釦つまみを設けた構造のものもある。
【０００３】
しかしながら特許文献１に示す多方向押圧型スイッチは、その図５に示すように、ケース（スイッチカバー）５３の開口（孔）５３ｃ内に揺動つまみ（多方向ボタン）５１を設置する際に、ケース５３の開口５３ｃと揺動つまみ５１の間の隙間からケース５３の下面側の部品が見えないようにするため、揺動つまみ５１の外周につば部を設け、このつば部によって前記隙間を塞ぐ（目隠しする）ようにしていた。
【０００４】
しかしながら揺動つまみ５１の外周につば部を設けると、その分多方向押圧型スイッチの外形形状が大型化してしまう。また少なくともこのつば部はケース５３の開口５３ｃの下面側に位置するので揺動つまみ５１の下面はケース５３の開口５３ｃの下面側に位置し、従って揺動つまみ５１の下面に取り付けられる押圧部材（ボタンホルダ）５２は少なくともその厚み全部がケース５３の開口５３ｃの下側から張り出し、結局この多方向押圧型スイッチのケース５３の開口５３ｃの下面側に突出する厚み寸法が大きくなってその厚みの薄型化が図れない。
【特許文献１】特開２００３−５１２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、揺動つまみの外周とケースの間に生じる隙間の目隠しができ、同時に外形形状の小型化と厚みの薄型化が図れる多方向押圧型スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願請求項１に記載の発明は、ケースと、前記ケースの上面側に設置されその下面から押圧部を突出してなる押釦つまみと、前記ケースの上面側に設置され前記押釦つまみの外周を囲む形状に形成される揺動つまみと、前記ケースの下面側に設置され、且つこのケースに設けた挿通部を介して前記揺動つまみと一体に揺動するように取り付けられる押圧部材と、前記押釦つまみの押圧部に対向する位置に設置される中央スイッチと、前記中央スイッチの周囲であって前記押圧部材の下面に設けた押圧部に対向する位置に設置される外周スイッチとを具備し、前記揺動つまみは前記ケースに設けた凹部内にその下面を収納することで、ケースの前記凹部を設けた部分を目隠し板としたことを特徴とする多方向押圧型スイッチにある。
【０００７】
本願請求項２に記載の発明は、ケースと、前記ケースの上面側に揺動自在に設置されその下面中央から押圧部を突出してなる押釦兼揺動つまみと、前記ケースの下面側に設置され、且つこのケースに設けた挿通部を介して前記押釦兼揺動つまみと一体に揺動するように取り付けられる押圧部材と、前記押釦兼揺動つまみの押圧部に対向する位置に設置される中央スイッチと、前記中央スイッチの周囲であって前記押圧部材の下面に設けた押圧部に対向する位置に設置される外周スイッチとを具備し、前記押釦兼揺動つまみは前記ケースに設けた凹部内にその下面を収納することで、ケースの前記凹部を設けた部分を目隠し板としたことを特徴とする多方向押圧型スイッチにある。
【０００８】
本願請求項３に記載の発明は、ケースと、前記ケースの上面側に揺動自在に設置される揺動つまみと、前記ケースの下面側に設置され、且つこのケースに設けた挿通部を介して前記揺動つまみと一体に揺動するように取り付けられる押圧部材と、前記押圧部材の下面に設けた押圧部に対向する位置に設置される外周スイッチとを具備し、前記揺動つまみは前記ケースに設けた凹部内にその下面を収納することで、ケースの前記凹部を設けた部分を目隠し板としたことを特徴とする多方向押圧型スイッチにある。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１及び請求項２及び請求項３に記載の発明によれば、揺動つまみ（又は押釦兼揺動つまみ）の下面をケースに設けた凹部内に収納することで、ケースの前記凹部を設けた部分を目隠し板としたので、揺動つまみ（又は押釦兼揺動つまみ）の外周につば部を設けなくても、揺動つまみ（又は押釦兼揺動つまみ）の外周とケースの間に生じる隙間からケースの下面側が見えることはない。
【００１０】
またつば部を設けないので、多方向押圧型スイッチのケースに対する占有面積（外形寸法）を小さくでき、この多方向押圧型スイッチを取り付ける機器の小型化が図れる。
【００１１】
また揺動つまみ（又は押釦兼揺動つまみ）につば部を設けた場合は、つば部をケースの下面側に位置させることとなって揺動つまみ（又は押釦兼揺動つまみ）の下面がケースの下面から張り出すこととなるが、本発明は揺動つまみ（又は押釦兼揺動つまみ）につば部を設けないでケースに設けた凹部内に収納しているので、揺動つまみ（又は押釦兼揺動つまみ）はケースの下面側から張り出さず、従ってケースの下面側に設置する押圧部材の少なくとも一部をケースの厚み内に収納でき、これによって多方向押圧型スイッチの厚みの薄型化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
〔第一実施形態〕
図１，図２は本発明の第一実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ（５方向押圧型スイッチ）１−１を示す図であり、図１は分解斜視図（分解した各部品を下面側から見た斜視図）、図２は概略断面図（説明の都合上、切断面は各部で変更されている）である。両図に示すように、多方向押圧型スイッチ１−１は、ケース１０と、ケース１０の上面側に設置される揺動つまみ４０及び押釦つまみ６０と、ケース１０の下面側に設置される押圧部材８０及び基板（以下「フレキシブル基板」という）１００及び取付部材１１０とを具備して構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００１３】
ここで図３は、ケース１０をその上面側から見た斜視図である。同図及び図１，図２に示すように、ケース１０は合成樹脂を略板状に成形して構成されており、その上面の所定位置に円形の凹部１１を設け、またこのケース１０の下面の前記凹部１１に対応する位置にも前記凹部１１と略同一内径の円形の凹部２１を設け、ケース１０にこれら凹部１１，２１を設けることによって薄肉化した部分（特にその外周近傍部分）を目隠し板１５として構成している。ここで前記凹部１１は、下記する揺動つまみ４０をちょうど収納するに必要な内径寸法に形成され、即ち揺動つまみ４０の下部の外形寸法よりも少しだけ大きい内径寸法に形成されている。また凹部２１は、少なくとも下記する押圧部材８０を収納するに必要な内径寸法に形成され、具体的には前記凹部１１と略同一内径に形成することで、揺動つまみ４０の外径よりもその外径が小さい押圧部材８０を収納できるように構成している。
【００１４】
一方目隠し板１５の中央には円形に貫通する押圧部挿入孔１３が設けられ、また目隠し板１５の外周近傍には等間隔（９０°間隔）に円弧状の四つの貫通する挿通部１７が設けられている。押圧部挿入孔１３の内周側面は、下方向に向かってその内径を徐々に大きくしていく球面状に形成してなる揺動ガイド面１４となっている。またケース１０下面の前記各挿通部１７の中間位置には、三つのガイド溝１９と、一つのガイド突起２３とが設けられている。ガイド溝１９は二枚の平板状の板部材２０，２０の間の隙間によって形成され、またガイド突起２３は柱状の突起によって形成されている。またケース１０下面の凹部２１の外側の所定位置には、三つの円筒状に突出するネジ係合部２５と、二つの柱状に突出する位置決め部２７とが設けられている。
【００１５】
図４は揺動つまみ４０を示す図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は斜視図、図４（ｃ）は正面図、図４（ｄ）は裏面図である。同図及び図１，図２に示すように揺動つまみ４０は、合成樹脂を略円板状に成形して構成されており、その中央には下記する押釦つまみ６０を挿入する貫通孔からなる押釦つまみ挿入部４１が設けられ、また揺動つまみ４０下面の押釦つまみ挿入部４１の周囲にはリング状に突出する側壁部４３を設けることで、その内側につば部収納部４５を形成している。また揺動つまみ４０下面の外周近傍には等間隔（９０°間隔）に四つの板状の下面側に突出する突出部４７を設け、各突出部４７の内部には下記する押圧部材８０の係止部９１を係合する矩形状の貫通孔からなる係止部４９が設けられている。
【００１６】
図５は押釦つまみ６０を示す図であり、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は斜視図である。同図及び図１，図２に示すように押釦つまみ６０は、合成樹脂を略円板状に成形して構成されており、その外周からはリング状のつば部６１を突出し、その下面中央からは柱状の押圧部６３を突出し、さらに押圧部６３の外周側面には等間隔（９０°間隔）に上下方向に直線状に延びる突起からなるガイド部６５を設けて構成されている。
【００１７】
図６は押圧部材８０を示す図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は斜視図である。同図及び図１，図２に示すように押圧部材８０は、合成樹脂を略円板状に成形して構成されており、その中央には上方向に膨出する揺動ガイド部８１が設けられ、またこの揺動ガイド部８１から放射状に四本のアーム部８３を突出し、さらに各アーム部８３の先端にリング状の外周部８５を設けている。揺動ガイド部８１はその上面が水平面とされ、その中央には揺動ガイド部８１を上下に貫通する貫通孔８７が設けられている。貫通孔８７は円形の孔の内周側面に上下方向に向かう四本の溝を設けて構成されている。この貫通孔８７の形状は、前記押釦つまみ６０の押圧部６３を上下動自在に係合する形状に形成されている。つまり貫通孔８７の溝には押圧部６３のガイド部６５が上下動自在に嵌合する。また前記揺動ガイド部８１の外周側面は、下方向に向かってその外径を徐々に大きくしていく球面状に形成されてなる揺動ガイド面８４となっている。この揺動ガイド面８４の曲率半径は、前記ケース１０に設けた揺動ガイド面１４の曲率半径と略同一に構成されている。
【００１８】
アーム部８３は比較的容易に上下方向に撓むように、薄板状に構成されている。また外周部８５の外周上面からは上方向に向かって等間隔（９０°間隔）に四本の係止部９１が突出している。各係止部９１は平板状の基部９３の上端に外方向（半径方向外側方向）に向かって爪９５を突出して構成されている。これら係止部９１はその爪９５が前記揺動つまみ４０の係止部４９にスナップイン係合にて係止される寸法形状に構成されている。また外周部８５の外周下面からは下方向に向かって等間隔（９０°間隔）に四つの押圧部９７が突出している。各押圧部９７は前記係止部９１の真下の位置に設けられている。また外周部８５の外周側面の前記隣り合う係止部９１の中間位置からは半径方向外方に向かって三つの小突起状の係合部９９が突出している。これら係合部９９は前記ケース１０に設けたガイド溝１９に上下動自在に挿入される寸法形状に構成されている。
【００１９】
図７はフレキシブル基板１００とこれを載置した取付部材１１０とを上側から見た斜視図である。同図及び図１，図２に示すように、フレキシブル基板１００は可撓性を有する合成樹脂フイルム１０１上に、中央スイッチ１０３と、中央スイッチ１０３の周囲に円周状に等間隔（９０°間隔）に配置される外周スイッチ１０５とを設置して構成されている。図には示されていないが、各スイッチ１０３，１０５の位置する合成樹脂フイルム１０１上には接点パターンが形成されている。各スイッチ１０３，１０５は何れもその上部に弾性金属板をドーム形状に形成してなる反転板（可動接点板）１０４，１０６を取り付けている。ここで中央スイッチ１０３の設置位置は押釦つまみ６０の押圧部６３に対向する位置であり、外周スイッチ１０５の設置位置は押圧部材８０の各押圧部９７に対向する位置である。そしてフレキシブル基板１００の前記ケース１０に設けた三つのネジ係合部２５と二つの位置決め部２７とに対向する位置には、それぞれ貫通孔１０７，１０９が設けられている。
【００２０】
一方取付部材１１０は剛性を有する金属板又は合成樹脂板であって、前記フレキシブル基板１００と同一寸法形状に形成されており、前記フレキシブル基板１００の各貫通孔１０７，１０９に対向する位置に貫通孔１１１，１１３を設けている。
【００２１】
次にこの多方向押圧型スイッチ１−１を組み立てるには、まず揺動つまみ４０の押釦つまみ挿入部４１にその下面側から押釦つまみ６０を挿入したものを、ケース１０の上面側の凹部１１内に収納する。このとき、押釦つまみ６０の押圧部６３はケース１０の押圧部挿入孔１３内に挿入され、また揺動つまみ４０の各突出部４７はケース１０の各挿通部１７に挿入される。次にケース１０の下面側の凹部２１内に押圧部材８０を収納する。このとき押釦つまみ６０の押圧部６３を、押圧部材８０の貫通孔８７に挿入し、またケース１０の各挿通部１７に挿入した押圧部材８０の各係止部９１の爪９５を前記揺動つまみ４０の各突出部４７に設けた係止部４９にスナップイン係合をもって係止する。これによってケース１０に揺動つまみ４０と押釦つまみ６０と押圧部材８０とが一体に取り付けられることとなる。またこのとき押圧部材８０の三つの係合部９９はケース１０の各ガイド溝１９内に上下動自在に挿入され、同時に押圧部材８０の外周辺は、ケース１０の一つのガイド突起２３の外周側面に軽く当接し、従って押圧部材８０はその回転が防止され且つ回転方向の設置位置が間違っていない状態（ガイド突起２３の部分に係合部９９があると、押圧部材８０を凹部２１内に収納できないから）で、その中心軸を中心に揺動できるようになる。またこのとき押圧部材８０の揺動ガイド部８１の揺動ガイド面８４は、ケース１０に設けた揺動ガイド面１４に面接触するように係合している。そして押圧部材８０の下面側にフレキシブル基板１００を載置した取付部材１１０を配置し、その際ケース１０の下面に設けた二つの位置決め部２７にフレキシブル基板１００と取付部材１１０にそれぞれ設けた貫通孔１０９，１１３に挿入してケース１０に対するフレキシブル基板１００と取付部材１１０の位置決めを行い、これによってケース１０のネジ係合部２５の位置と、フレキシブル基板１００及び取付部材１１０の貫通孔１０７，１１１の位置とを一致させ、一致させた取付部材１１０の貫通孔１１１の下側からケース１０のネジ係合部２５内にネジ１２０（図２参照）をねじ込むことによってケース１０にフレキシブル基板１００と取付部材１１０とを固定すれば、この多方向押圧型スイッチ１−１が完成する。
【００２２】
以上のようにして組み立てられた多方向押圧型スイッチ１−１は、図２に示すように、押釦つまみ６０の押圧部６３の下面に当接又は接近して中央スイッチ１０３の反転板１０４が位置し、また押圧部材８０の押圧部９７の下面に当接又は接近して外周スイッチ１０５の反転板１０６が位置する。
【００２３】
またケース１０の凹部１１内に揺動つまみ４０を収納すると、ケース１０の凹部１１外周と揺動つまみ４０の外周との間には隙間ａ１（図２参照）ができるが、その個所の目隠し板１５は何ら開口部がない薄板状になっているため、揺動つまみ４０の外周につば部を設けなくても、揺動つまみ４０の外周とケース１０の間に生じる隙間ａ１（図２参照）からケース１０の下面側が見えることはない。同時につば部を設けないので、多方向押圧型スイッチ１−１のケース１０に対する占有面積（外形寸法）を小さくでき、この多方向押圧型スイッチ１−１を取り付ける機器の小型化が図れる。
【００２４】
また揺動つまみ４０につば部を設けた場合は、つば部をケース１０の下面側に位置させることとなって揺動つまみ４０の下面がケース１０の下面から張り出すこととなるが、この実施形態のように揺動つまみ４０につば部を設けないでケース１０に設けた凹部１１内に収納するようにすれば、揺動つまみ４０はケース１０の下面側から張り出さず、従ってケース１０の下面側に設置する押圧部材８０の少なくとも一部をケース１０の厚み内に収納でき、これによって多方向押圧型スイッチ１−１の厚みの薄型化が図れる。
【００２５】
以上のように構成された多方向押圧型スイッチ１−１において、図８に示すように押釦つまみ６０を押圧すれば、その押圧部６３が押圧部材８０の貫通孔８７内をスライド移動して下降し、中央スイッチ１０３の反転板１０４を押圧してこれを反転し、中央スイッチ１０３をオンする。前記押釦つまみ６０への押圧を解除すれば、反転板１０４の弾性復帰力によって押釦つまみ６０は元の位置に押し上げられ、同時に中央スイッチ１０３はオフする。
【００２６】
次に図９に示すように揺動つまみ４０上面の外周近傍の所定位置を押圧すれば、揺動つまみ４０の押圧した部分が下降する。このとき揺動つまみ４０に一体に固定されている押圧部材８０の揺動ガイド面８４が、ケース１０の揺動ガイド面１４上を面接触しながら摺動していくので、揺動つまみ４０及び押圧部材８０は、前記両揺動ガイド面１４，８４が構成する球面の中心（揺動中心点）を中心にしてスムーズに揺動する。これによって下降した側の押圧部９７がこれに対向する位置にある外周スイッチ１０５の反転板１０６を押圧してこれを反転し、この外周スイッチ１０５をオンする。前記揺動つまみ４０への押圧を解除すれば、反転板１０６の弾性復帰力によって揺動つまみ４０は元の位置に押し上げられ、同時にオンしていた外周スイッチ１０５はオフする。なお揺動つまみ４０を揺動させた際、押圧部材８０の貫通孔８７にその押圧部６３が嵌合している押釦つまみ６０も揺動つまみ４０と一体に揺動するが、押圧部６３の下面が下降するわけではないので、中央スイッチ１０３がオンすることはない。
【００２７】
〔第二実施形態〕
図１０は本発明の第二実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ（５方向押圧型スイッチ）１−２を示す概略断面図（説明の都合上、切断面は各部で変更されている）である。同図において前記第一実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ１−１と同一部分には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。この実施形態において前記第一実施形態と相違する点は、第一実施形態の揺動つまみ４０及び押釦つまみ６０を一体化して、一つの押釦兼揺動つまみ４０−２とした点のみである。
【００２８】
即ちこの実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ１−２は、ケース１０と、ケース１０の上面側に設置される押釦兼揺動つまみ４０−２と、ケース１０の下面側に設置される押圧部材８０及び基板（以下「フレキシブル基板」という）１００及び取付部材１１０とを具備して構成されている。そして前述のように変更した部材は押釦兼揺動つまみ４０−２のみなので、以下この変更点を中心に説明する。
【００２９】
押釦兼揺動つまみ４０−２は、合成樹脂を略円板状に成形して構成されており、その下面中央からは下方向に向けて柱状の押圧部６３が突出しており、また押釦兼揺動つまみ４０−２下面の外周近傍には等間隔（９０°間隔）に四つの板状の突出部４７を設け、各突出部４７の内部に押圧部材８０の係止部９１を係合する矩形状の貫通孔からなる係止部４９を設けている。なお前記押圧部６３の外周側面には、第一実施形態と同様に、等間隔（９０°間隔）に上下方向に直線状に延びる突起からなるガイド部６５を設けている。
【００３０】
次にこの多方向押圧型スイッチ１−２を組み立てるには、押釦兼揺動つまみ４０−２をケース１０の上面側の凹部１１内に収納する。次にケース１０の下面側の凹部２１内に押圧部材８０を収納する。このとき押釦兼揺動つまみ４０−２の押圧部６３を、押圧部材８０の貫通孔８７に挿入し、またケース１０の各挿通部１７に挿入した押圧部材８０の各係止部９１の爪９５を前記押釦兼揺動つまみ４０−２の各突出部４７に設けた係止部４９にスナップイン係合をもって係止する。これによってケース１０に押釦兼揺動つまみ４０−２と押圧部材８０とが一体に取り付けられることとなる。そして押圧部材８０の下面側にフレキシブル基板１００を載置した取付部材１１０を配置して取付部材１１０の貫通孔１１１からケース１０のネジ係合部２５内にネジ１２０をねじ込むことによってケース１０にフレキシブル基板１００と取付部材１１０とを固定すれば、この多方向押圧型スイッチ１−２が完成する。
【００３１】
以上のようにして組み立てられた多方向押圧型スイッチ１−２は、図１０に示すように、押釦兼揺動つまみ４０−２の押圧部６３の下面に当接又は接近して中央スイッチ１０３の反転板１０４が位置し、また押圧部材８０の押圧部９７の下面に当接又は接近して外周スイッチ１０５の反転板１０６が位置する。またこのとき押釦兼揺動つまみ４０−２に一体に取り付けられている押圧部材８０の揺動ガイド部８１の揺動ガイド面８４は、ケース１０に設けた揺動ガイド面１４に面接触するように係合している。
【００３２】
また押釦兼揺動つまみ４０−２はケース１０に設けた凹部１１内にその下面を収納することで、ケース１０の凹部１１外周と揺動つまみ４０−２の外周との間にできる隙間ａ１を、その個所には何ら開口部のない目隠し板１５によって覆うので、押釦兼揺動つまみ４０−２の外周につば部を設けなくても、押釦兼揺動つまみ４０−２の外周とケース１０の間に生じる隙間ａ１（図２参照）からケース１０の下面側が見えることはない。同時につば部を設けないので、多方向押圧型スイッチ１−２のケース１０に対する占有面積（外形寸法）を小さくでき、この多方向押圧型スイッチ１−２を取り付ける機器の小型化が図れる。
【００３３】
また押釦兼揺動つまみ４０−２につば部を設けた場合は、つば部をケース１０の下面側に位置させることとなって押釦兼揺動つまみ４０−２の下面がケース１０の下面から張り出すこととなるが、この実施形態のように押釦兼揺動つまみ４０−２につば部を設けないでケース１０に設けた凹部１１内に押釦兼揺動つまみ４０−２を収納するようにすれば、押釦兼揺動つまみ４０−２はケース１０の下面側から張り出さず、従ってケース１０の下面側に設置する押圧部材８０の少なくとも一部をケース１０の厚み内に収納でき、これによって多方向押圧型スイッチ１−２の厚みの薄型化が図れる。
【００３４】
以上のように構成された多方向押圧型スイッチ１−２において、図１１に示すように押釦兼揺動つまみ４０−２の上面中央を真下に向かって押圧すれば、その押圧部６３が押圧部材８０の貫通孔８７内をスライド移動して下降し、中央スイッチ１０３の反転板１０４を押圧してこれを反転し、中央スイッチ１０３がオンする。このとき押圧部材８０の周囲の押圧部９７も反転板１０６を押圧しようとするが、押圧部材８０のアーム部８３は薄くて弾性があって容易に上下方向に撓み、またこの実施形態においては、押釦兼揺動つまみ４０−２の係止部４９と、この係止部４９に係止された押圧部材８０の爪９５との間に上下方向の隙間（遊び）を設けているので、アーム部８３が撓んで各押圧部９７が僅かに上昇することができ、従って各反転板１０６は反転しない。一方前記押釦兼揺動つまみ４０−２への押圧を解除すれば、反転板１０４の弾性復帰力によって押釦兼揺動つまみ４０−２は元の位置に押し上げられ、同時に中央スイッチ１０３はオフする。
【００３５】
次に図１２に示すように押釦兼揺動つまみ４０−２上面の外周近傍の所定位置を押圧すれば、押釦兼揺動つまみ４０−２の押圧した部分が下降する。このとき押釦兼揺動つまみ４０−２に一体に固定されている押圧部材８０の揺動ガイド面８４が、ケース１０の揺動ガイド面１４上を面接触しながら摺動していくので、押釦兼揺動つまみ４０−２及び押圧部材８０は、前記両揺動ガイド面１４，８４が形成する球面の中心（揺動中心点）を中心にしてスムーズに揺動する。これによって下降した側の押圧部９７がこれに対向する位置にある外周スイッチ１０５の反転板１０６を押圧してこれを反転し、この外周スイッチ１０５をオンする。前記押釦兼揺動つまみ４０−２への押圧を解除すれば、反転板１０６の弾性復帰力によって押釦兼揺動つまみ４０−２は元の位置に押し上げられ、同時にオンしていた外周スイッチ１０５はオフする。
【００３６】
この実施形態のように多方向押圧型スイッチ１−２を構成すれば、第一実施形態に比べて部品点数が一つ削減できる。
【００３７】
〔第三実施形態〕
図１３は本発明の第三実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ（４方向押圧型スイッチ）１−３を示す概略断面図（説明の都合上、切断面は各部で変更されている）である。同図において前記第一実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ１−１と同一部分には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。この実施形態において前記第一実施形態と相違する点は、第一実施形態の中央スイッチ１０３と、この中央スイッチ１０３を操作する押釦つまみ６０等の各部材を省略して揺動つまみ４０−３による４方向押圧型スイッチ１−３とした点のみである。
【００３８】
即ちこの実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ１−３は、ケース１０と、ケース１０の上面側に設置される揺動つまみ４０−３と、ケース１０の下面側に設置される押圧部材８０−３及び基板（以下「フレキシブル基板」という）１００−３及び取付部材１１０とを具備して構成されている。そして第一実施形態と相違するのは押釦つまみ６０を省略すると同時に、揺動つまみ４０−３の構造の一部と、押圧部材８０−３の構造の一部と、フレキシブル基板１００−３の構造の一部を変更した点のみである。以下これら変更点を中心に説明する。
【００３９】
ここでまず揺動つまみ４０−３は、第一実施形態と同様に、合成樹脂を略円板状に成形して構成されており、揺動つまみ４０−３下面の外周近傍に等間隔（９０°間隔）に四つの板状の突出部４７を設け、各突出部４７の内部に押圧部材８０の係止部９１を係合する矩形状の貫通孔からなる係止部４９を設けている。そして第一実施形態と相違する点は、第一実施形態で形成していた押釦つまみ挿入部４１を省略してこれを塞いだ点である。その他の点は第一実施形態と同一であるので、その説明は省略する。
【００４０】
次に押圧部材８０−３は、第一実施形態と同様に、合成樹脂を略円板状に形成して構成されており、その中央に上方向に膨出する揺動ガイド部８１を設け、また揺動ガイド部８１から放射状に四本のアーム部８３を突出し、さらに各アーム部８３の先端にリング状の外周部８５を設けて構成されている。そして第一実施形態と相違する点は、揺動ガイド部８１の中央に設けていた貫通孔８７を省略した点のみである。その他の点は第一実施形態と同一であるので、その説明は省略する。
【００４１】
次にフレキシブル基板１００−３は、第一実施形態と同様に、可撓性を有する合成樹脂フイルム１０１上に円周状に等間隔（９０°間隔）に配置される外周スイッチ１０５を設けて構成されている。そして第一実施形態と相違する点は、中央スイッチ１０３を省略した点のみである。その他の点は第一実施形態と同一であるので、その説明は省略する。
【００４２】
次にこの多方向押圧型スイッチ１−３を組み立てるには、揺動つまみ４０−３をケース１０の上面側の凹部１１内に収納する。次にケース１０の下面側の凹部２１内に押圧部材８０−３を収納する。このときケース１０の各挿通部１７に挿入した押圧部材８０−３の各係止部９１の爪９５を揺動つまみ４０−３の各突出部４７に設けた係止部４９にスナップイン係合をもって係止する。これによってケース１０の上下に揺動つまみ４０−３と押圧部材８０−３とが一体に取り付けられることとなる。そして押圧部材８０−３の下面側にフレキシブル基板１００−３を載置した取付部材１１０を配置して取付部材１１０の貫通孔１１１からケース１０のネジ係合部２５内にネジ１２０をねじ込むことによってケース１０にフレキシブル基板１００−３と取付部材１１０とを固定すれば、この多方向押圧型スイッチ１−３が完成する。
【００４３】
以上のようにして組み立てられた多方向押圧型スイッチ１−３は、図１３に示すように、押圧部材８０−３の押圧部９７の下面に当接又は接近して外周スイッチ１０５の反転板１０６が位置する。またこのとき揺動つまみ４０−３に一体に固定されている押圧部材８０−３の揺動ガイド部８１の揺動ガイド面８４は、ケース１０に設けた揺動ガイド面１４に面接触するように係合している。
【００４４】
また揺動つまみ４０−３はケース１０に設けた凹部１１内にその下面を収納することで、ケース１０の凹部１１外周と揺動つまみ４０−３の外周との間にできる隙間ａ１を、その個所には何ら開口部のない目隠し板１５によって覆うので、揺動つまみ４０−３の外周につば部を設けなくても、揺動つまみ４０−３の外周とケース１０の間に生じる隙間ａ１からケース１０の下面側が見えることはない。同時につば部を設けないので、多方向押圧型スイッチ１−３のケース１０に対する占有面積（外形寸法）を小さくでき、この多方向押圧型スイッチ１−３を取り付ける機器の小型化が図れる。
【００４５】
また揺動つまみ４０−３につば部を設けた場合は、つば部をケース１０の下面側に位置させることとなって揺動つまみ４０−３の下面がケース１０の下面から張り出すこととなるが、この実施形態のように揺動つまみ４０−３につば部を設けないでケース１０に設けた凹部１１内に揺動つまみ４０−３を収納するようにすれば、揺動つまみ４０−３はケース１０の下面側から張り出さず、従って揺動つまみ４０−３の下側に固定する押圧部材８０−３の少なくとも一部をケース１０の厚み内に収納でき、これによって多方向押圧型スイッチ１−３の厚みの薄型化が図れる。
【００４６】
以上のように構成された多方向押圧型スイッチ１−３において、図１４に示すように揺動つまみ４０−３上面の外周近傍の所定位置を押圧すれば、揺動つまみ４０−３の押圧した部分が下降する。このとき揺動つまみ４０−３に一体に固定されている押圧部材８０−３の揺動ガイド面８４が、ケース１０の揺動ガイド面１４上を面接触しながら摺動していくので、揺動つまみ４０−３及び押圧部材８０−３は、前記両揺動ガイド面１４，８４が形成する球面の中心（揺動中心点）を中心にしてスムーズに揺動する。これによって下降した側の押圧部９７がこれに対向する位置にある外周スイッチ１０５の反転板１０６を押圧してこれを反転し、この外周スイッチ１０５をオンする。前記揺動つまみ４０−３への押圧を解除すれば、反転板１０６の弾性復帰力によって揺動つまみ４０−３は元の位置に押し上げられ、同時にオンしていた外周スイッチ１０５はオフする。
【００４７】
以上本明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えばケース１０、揺動つまみ４０、押釦つまみ６０、押圧部材８０、基板（フレキシブル基板）１００、取付部材１１０の各部の形状、構造に種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ（５方向押圧型スイッチ）１−１の分解斜視図である。
【図２】多方向押圧型スイッチ１−１の概略断面図である。
【図３】ケース１０をその上面側から見た斜視図である。
【図４】揺動つまみ４０を示す図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は斜視図、図４（ｃ）は正面図、図４（ｄ）は裏面図である。
【図５】押釦つまみ６０を示す図であり、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は斜視図である。
【図６】押圧部材８０を示す図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は斜視図である。
【図７】フレキシブル基板１００とこれを載置した取付部材１１０とを上側から見た斜視図である。
【図８】多方向押圧型スイッチ１−１の動作説明図である。
【図９】多方向押圧型スイッチ１−１の動作説明図である。
【図１０】本発明の第二実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ（５方向押圧型スイッチ）１−２を示す概略断面図である。
【図１１】多方向押圧型スイッチ１−２の動作説明図である。
【図１２】多方向押圧型スイッチ１−２の動作説明図である。
【図１３】本発明の第三実施形態にかかる多方向押圧型スイッチ（４方向押圧型スイッチ）１−３を示す概略断面図である。
【図１４】多方向押圧型スイッチ１−３の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１−１  多方向押圧型スイッチ
１０  ケース
１１  凹部
１３  押圧部挿入孔
１４  揺動ガイド面
１５  目隠し板
１７  挿通部
２１  凹部
４０  揺動つまみ
４１  押釦つまみ挿入部
４７  突出部
４９  係止部
６０  押釦つまみ
６３  押圧部
８０  押圧部材
８１  揺動ガイド部
８４  揺動ガイド面
８７  貫通孔
９１  係止部
９３  基部
９５  爪
９７  押圧部
１００  フレキシブル基板（基板）
１０３  中央スイッチ
１０５  外周スイッチ
１１０  取付部材
１−２  多方向押圧型スイッチ
４０−２  押釦兼揺動つまみ
１−３  多方向押圧型スイッチ
４０−３  揺動つまみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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