(57)【要約】【課題】地震後の火災時にエレベータホールに取り残された人を安全に救出することができるエレベータの火災時救出運転装置を提供する。【解決手段】制御手段は、地震時運転によりかごを所定階に休止させた後、火災時救出運転を行う際に、かごが釣り合い重りとすれ違わない範囲の階床で火災時救出運転を行う（Ｓ５〜Ｓ１１）。すなわち、かごの停止階が中間階より上層階であれば、上層階のかご呼び及び乗場呼びを登録可能にすると共に、最上階を避難階として上層階内で避難運転を行い（Ｓ７〜Ｓ９）、かごの停止階が中間階より下層階であれば、下層階のかご呼び及び乗場呼びを登録可能にすると共に、最下階を避難階として下層階内で避難運転を行う（Ｓ７→Ｓ１０，Ｓ１１）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震感知器の動作に基づいてかごを所定階に停止し休止させる地震時運転を行うと共に、火災感知器の動作または火災時救出運転スイッチの操作に基づいて火災時救出運転を行う制御手段を備えたエレベータの火災時救出運転装置において、
前記制御手段は、前記地震時運転によりかごを所定階に休止させた後、前記火災時救出運転を行う際に、かごが釣り合い重りとすれ違わない範囲の階床で火災時救出運転を行う
ことを特徴とするエレベータの火災時救出運転装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの火災時救出運転装置において、
前記制御手段は、火災時救出運転時に、地震時運転時のかごの停止階が中間階より上層階であれば、上層階のかご呼び及び乗場呼びを登録可能にすると共に、最上階を避難階として上層階内で避難運転を行う
ことを特徴とするエレベータの火災時救出運転装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータの火災時救出運転装置において、
前記制御手段は、火災時救出運転時に、地震時運転時のかごの停止階が中間階より下層階であれば、下層階のかご呼び及び乗場呼びを登録可能にすると共に、最下階または玄関階を避難階として下層階内で避難運転を行う
ことを特徴とするエレベータの火災時救出運転装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のエレベータの火災時救出運転装置において、
前記制御手段は、前記地震感知器による感知レベルが第１の感知レベルであるとき、かごの戸を閉めてかごを所定階に休止させると共に、前記地震感知器による感知レベルが前記第１の感知レベルより低い第２の感知レベルであるときに、前記避難運転を行う
ことを特徴とするエレベータの火災時救出運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震後の火災時にエレベータホールに取り残された人の救出を図るエレベータの火災時救出運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災発生時に、エレベータのかごを避難運転するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。これは、各階に設置された火災報知機が動作すると、直ちに一般乗客への運転を打ち切り、かごをあらかじめ定められた避難階と、火災報知機が動作した階（以下火災階という）だけに停止させる避難運転を行うものである。これにより、火災階にいる人を避難階に早く避難させて救出することができる。
【０００３】
一方、地震発生時には、昇降機耐震設計、施工指針により、かごを最寄階に停止させて、以降休止することにしている。これは、建物やエレベータ機器が損傷している可能性があるために、それ以後、動かさないほうがよいと判断しているためである。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−５２１７１号公報（第４−６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地震が発生した場合、その後に火災が発生することは充分考えられ、その時早い避難が要求される。特に、病院、特別養護老人施設などにおいては、歩行困難な人が階段を利用して避難することは難しく、エレベータの利用が不可欠である。
【０００６】
従って、地震時運転によりかごを所定階に休止させた後、火災時救出運転を行うことが必要であるが、地震の影響により、例えば、釣り合い重りがレールから外れているような場合、エレベータを運転させてしまうと、かごが釣り合い重りとすれ違うとき、かごが釣り合い重りと衝突して却って被害を大きくすることが考えられる。
【０００７】
この発明は、前記問題点を解消するためになされたもので、地震後の火災時にエレベータホールに取り残された人を安全に救出することができるエレベータの火災時救出運転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの火災時救出運転装置は、地震感知器の動作に基づいてかごを所定階に停止し休止させる地震時運転を行うと共に、火災感知器の動作または火災時救出運転スイッチの操作に基づいて火災時救出運転を行う制御手段を備えたエレベータの火災時救出運転装置において、前記制御手段は、前記地震時運転によりかごを所定階に休止させた後、前記火災時救出運転を行う際に、かごが釣り合い重りとすれ違わない範囲の階床で火災時救出運転を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、地震時運転によりかごを所定階に休止させた後、火災時救出運転を行う際に、かごが釣り合い重りとすれ違わない範囲の階床で火災時救出運転を行うことにより、地震後の火災時にエレベータホールに取り残された人を安全に救出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、この発明の実施の形態に係るエレベータの火災時救出運転装置の構成を示すハードウエアのブロック図である。図１に示すエレベータの火災時救出運転装置は、エレベータの制御盤をマイクロコンピュータにより構成した例を示し、このマイクロコンピュータ１１は、入力回路１１ａと、地震時及び火災時救出運転プログラムに基づいて制御動作する制御手段としてのＣＰＵ１１ｂと、地震時及び火災時救出運転プログラムや各種データ等を記憶するメモリ１１ｃと、出力回路１１ｄとを備えている。
【００１１】
ここで、入力回路１１ａは、かご内に設置されたかご行先釦１、乗場に設置された乗場釦３、監視室または避難階の乗場に設けられて、かごを直ちに避難階に呼び戻し、その後、かご呼び、乗場呼びに応答させるための火災時救出運転スイッチ５、機械室または昇降路内などに設けられて、建物の揺れを感知すると出力を発する地震感知器６、かご位置を検出するかご位置検出器１２からの信号を入力するようになされている。
【００１２】
また、出力回路１１ｄは、かごや乗場に設けられて、かご内やエレベータホールの利用客に地震、火災が発生したことを表示する表示器８、かごや乗場に設けられて、かご内やエレベータホールの利用客に地震、火災が発生したことを報知する報知器９、かごを走行させるための巻上モータを制御したり、戸を開閉させるためのドアモータを制御したりする駆動制御装置１０への制御出力を送出する。
【００１３】
図２は、図１のマイクロコンピュータ１１の機能ブロックを示す図である。図１に示すマイクロコンピュータ１１は、図２に示すように、かご行先釦１が操作されたとき、かご呼びを登録するかご呼登録手段２と、乗場釦３が操作されたとき、乗場呼びを登録する乗場呼登録手段４と、かご呼び、乗場呼び、火災時救出運転スイッチ５、地震感知器６、かご位置検出器１２により、かごを走行、停止、戸の開閉、表示器８、報知器９及び駆動制御装置１０を制御する制御手段７との機能を有する。なお、制御手段７は、かご呼登録手段２及び乗場呼登録手段４の機能を含めるものであっても良い。また、地震感知器６は、第１の感知レベルである高ガル（例えば２００ガル）と、第２の感知レベルである低ガル（例えば１５０ガル）の２種類の感知レベルを制御手段７に出力し、制御手段７により、後述するようにして、低ガルではエレベータを停止させ、その後、高ガルを感知していなければ、火災時救出運転時を可能とする。
【００１４】
図３は、前記制御手段７による地震時及び火災時救出運転の制御内容を説明するフローチャートである。以下、図３に示すフローチャートを参照して動作を説明する。まず、地震が発生し、地震感知器６が揺れを感知すると（ステップＳ１）、制御手段７は、かご内や乗場の表示器８及び報知器９により地震発生を知らせると共に、かごが走行中の場合は最寄階に停止させる（ステップＳ２，Ｓ３）。停止中の場合はそのままステップＳ４に進み、戸開き後２０秒経過するのを待つ（ステップＳ４）。
【００１５】
次に、地震感知器６が高ガルを感知しているか、または、火災が発生していなければ、戸を閉めて休止する（ステップＳ５→Ｓ１２）。この状態で、所定時間（例えば３０分）経過しても火災時救出運転スイッチ５がＯＮされないと終了する（ステップＳ１３→終了）。他方、その経過時間内に、火災が発生し、管理人が火災時救出運転スイッチ５をＯＮすると、高ガルを感知していなければ（低ガルであるとき）、かご内や乗場の表示器８及び報知器９により火災発生を知らせる（ステップＳ１３→Ｓ５、Ｓ６）。
【００１６】
次に、火災時救出運転に移行し、この際、かご位置検出器１２からの検出信号に基づいてかごが中間階より上層階、例えば４階建てのビルであれば、３〜４階にあると検出された時は、上層階（３〜４階）のかご呼び及び乗場呼びを登録可能とし、避難階を最上階である４階とする（ステップＳ７→Ｓ８）。そして、かごを低速にして、上層階（３〜４階）内で避難運転を行う（ステップＳ９）。この場合、４階から外部に避難できるようにしておく必要がある。例えば、スロープ、はしご車、ヘリポート、隣のビルとの連絡通路などで避難できるようにする。
【００１７】
ステップＳ７において、かごが下層階、例えば、１〜２階にある時は、下層階（１〜２階）のかご呼び及び乗場呼びを登録可能とし、避難階を１階（最下階または玄関階）とする（ステップＳ７→Ｓ１０）。そして、かごを低速にして、下層階内で避難運転を行う（ステップＳ１１）。すなわち、地震後の火災時救出運転時に、かごが釣り合い重りとすれ違わない範囲の階床で火災時救出運転を行うものである。
【００１８】
なお、地震感知器６の動作がなければ、平常運転が行われる（ステップＳ１→Ｓ１４）。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
地震時運転によりかごを所定階に休止させた後、火災時救出運転を行う際に、かごが釣り合い重りとすれ違わない範囲の階床で火災時救出運転を行うことで、地震後の火災時にエレベータホールに取り残された人を安全に救出でき、エレベータの火災時救出運転装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態に係るエレベータの火災時救出運転装置の構成を示すハードウエアのブロック図である。
【図２】図１のマイクロコンピュータ１１の機能ブロックを示す図である。
【図３】図２の制御手段７による地震時及び火災時救出運転の制御内容を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１  かご行先釦、２  かご呼登録回路、３  乗場釦、４  乗場呼登録回路、５  火災時救出運転スイッチ、６  地震感知器、７  制御手段、８  表示器、９  報知器、１０  駆動制御装置、１１  マイクロコンピュータ、１１ａ  入力回路、１１ｂ  ＣＰＵ、１１ｃ  メモリ、１１ｄ  出力回路、１２  かご位置検出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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