(57)【要約】【課題】本発明は、ロープの巻き直し作業を省略することができる工事用エレベータのロープ繰り出し装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】上梁１４には、フレーム２１が着脱可能に取り付けられている。フレーム２１には、回転可能な複数のドラムホルダ２５がそれぞれ搭載されている。各ドラムホルダ２５には、ロープ６が巻回された木製のドラム２６が保持されている。各ドラム２６には、ロープ６のかご側の端部が巻き取られている。また、各ドラム２６は、ロープ６の出荷時にロープ６が巻回されていたものをそのまま使用している。各ドラムホルダ２５は、ドラム２６に装着された第１及び第２のホルダフランジ部２７，２８を有している。【選択図】図３
2005082256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごのかご枠に取り付けられるフレーム、
上記かごを吊り下げるためのロープが巻回されたドラムに装着されるホルダフランジ部と、回転軸とを有し、上記フレームに搭載され上記ドラムを保持する複数のドラムホルダ、及び
通常は上記フレームに対する上記ドラムの回転を阻止し、上記ドラムからの上記ロープの繰り出し時には上記ドラムの回転の阻止を解除する状態にされるストッパ
を備えていることを特徴とする工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項２】
上記フレームは、上記かご枠の上梁に着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項３】
上記ストッパは、上記フレームと上記ドラムホルダとの間に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項４】
上記ドラムホルダ及び上記ドラムの回転を制動するブレーキ装置をさらに備え、
上記ホルダフランジ部は、制動面を有しており、上記ブレーキ装置は、上記制動面に接離するブレーキシューを有していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項５】
上記ブレーキ装置は、その取付位置に応じて、複数の上記ドラムホルダのいずれか１つの回転を選択的に制動可能となっていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項６】
上記ストッパが解除された状態のとき、上記ドラムを回転操作するための回転操作機構をさらに備え、
上記回転操作機構は、上記ドラムホルダに対して着脱可能になっており、複数の上記ドラムホルダのいずれか１つに選択的に取り付けられることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項７】
上記ドラムホルダには、上記ロープの終端部を固定するための終端固定部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項８】
上記ロープを把持することにより、上記フレームに対する上記ロープの変位を阻止するロープ把持部をさらに備え、
上記ロープ把持部は、上記ロープを挟持する複数のクランプ部材を有していることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項９】
上記ロープの長さ方向の同位置に並んだ複数の上記クランプ部材が一括して締め付けられて上記ロープを挟持することを特徴とする請求項８記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項１０】
上記クランプ部材の上記ロープに接する部分が上記ロープよりも柔らかい材料で構成されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項１１】
上記ロープの長さ方向に互いに間隔をおいて複数段の上記クランプ部材が設けられていることを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれかに記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項１２】
上記ロープの長さ方向に互いに隣接した上記クランプ部材間には、スペーサが挿入されていることを特徴とする請求項１１記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項１３】
上記ロープの上記ドラムに最も近い部分には、上記ロープ把持部に対して上記ロープが滑ったことを検出する滑り検出部が設けられていることを特徴とする請求項８〜請求項１２のいずれかに記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【請求項１４】
上記滑り検出部は、上記ロープの長さ方向の同位置で上記ロープの１本ずつを把持する複数の副ロープ把持部、上記副ロープ把持部上に載せられた検出板、及び上記ロープ把持部に搭載され上記検出板により操作される検出スイッチを有していることを特徴とする請求項１３記載の工事用エレベータのロープ繰り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工事用エレベータのかごに搭載され、かごを吊り下げるロープを昇降行程の変化に応じて繰り出す工事用エレベータのロープ繰り出し装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築中のビルには、工事用の機材や作業員を運ぶための工事用エレベータが設けられる。また、高層ビルの建築中には、ビルの骨組みの高さが高くなるに従って、工事用エレベータの昇降行程が長くなる。例えば、骨組みが１０階まで出来ている状態では、１０階に機械室を置き、１階から８階までを昇降行程とするが、骨組みが１５階まで出来上がると、機械室を１５階に移動させ、１階から１３階までを昇降行程とする。
【０００３】
このような昇降行程の変化に対応するため、工事用エレベータのかごには、かごを吊り下げているロープが巻回されたロープドラムが搭載されている。そして、機械室が上階へ移動された際には、昇降行程の延長に応じて、ロープドラムからロープが繰り出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７８３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の工事用エレベータにおいては、専用のロープドラムを用いていたので、別のドラムに巻回されて出荷されたロープを専用のロープドラムに巻き直す必要があった。また、ロープの重量は１本当たり２００ｋｇ程度もあることが多く、しかも通常は複数本のロープが用いられているので、ロープの巻き直し作業には手間がかかっていた。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ロープの巻き直し作業を省略することができる工事用エレベータのロープ繰り出し装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る工事用エレベータのロープ繰り出し装置は、かごのかご枠に取り付けられるフレーム、かごを吊り下げるためのロープが巻回されたドラムに装着されるホルダフランジ部と、回転軸とを有し、フレームに搭載されドラムを保持する複数のドラムホルダ、及び通常はフレームに対するドラムの回転を阻止し、ドラムからのロープの繰り出し時にはドラムの回転阻止を解除する状態にされるストッパを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の工事用エレベータのロープ繰り出し装置は、ホルダフランジ部と回転軸とを有するドラムホルダをフレームに搭載し、ホルダフランジ部をドラムに装着してドラムホルダによりドラムを保持するようにしたので、ロープ出荷時のドラムをそのまま用いることができ、ロープの巻き直し作業を省略することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１はこの発明の実施の形態の一例を示す工事用エレベータを示す側面図、図２は図１のかごを示す正面図である。
図において、組み上げられた建屋の鉄骨（骨組み）１上には、移動式機械室２が設置されている。移動式機械室２の上部には、クレーン用吊りフック３が設けられている。移動式機械室２内には、巻上機４及びそらせ車５が設置されている。巻上機４の駆動シーブ及びそらせ車５には、複数本のロープ６が巻き掛けられている。
【００１０】
ロープ６の一端部には、かご７が吊り下げられている。ロープ６の他端部には、釣合おもり８が吊り下げられている。かご７及び釣合おもり８は、巻上機４の駆動力により昇降路９内を昇降される。
【００１１】
かご７は、かご枠１０と、かご枠１０に支持された工事用かご室１１とを有している。かご枠１０は、上下方向に沿って延びる一対の縦柱１２、縦柱１２の下端部間に固定された下枠１３、及び縦柱１２の上端部間に固定された上梁１４を有している。下枠１３及び上梁１４は、かご７の幅方向に沿って延びている。かご室１１は、かご床１５、及びかご床１５上の空間を囲む金網状の側壁１６を有している。この例では、建屋の建築後に工事用かご室１１が撤去され、乗客を乗せるためのかご室がかご枠７の内側に組み立てられる。上梁１４には、ロープ６の長さを調整するためのロープ繰り出し装置２０が搭載されている。
【００１２】
図３は図１のロープ繰り出し装置を示す斜視図、図４は図３のロープ繰り出し装置を示す正面図、図５は図３のロープ繰り出し装置を示す平面図、図６は図４のロープ繰り出し装置を示す右側面図、図７は図４のロープ繰り出し装置を示す左側面図である。
【００１３】
図において、上梁１４には、フレーム２１が着脱可能に取り付けられている。フレーム２１は、上梁１４に固定され垂直に延びる一対の垂直フレーム２２と、垂直フレーム２２の上端部間に固定され水平に延びる一対の水平フレーム２３と、垂直フレーム２２に固定された複数対（ここでは４対）のドラム支持板２４とを有している。
【００１４】
互いに対向するドラム支持板２４間には、回転可能な複数（ここでは４つ）のドラムホルダ２５がそれぞれ搭載されている。各ドラムホルダ２５には、ロープ６が巻回された木製のドラム２６が保持されている。各ドラム２６には、ロープ６のかご７側の端部が巻き取られている。また、各ドラム２６は、ロープ６の出荷時にロープ６が巻回されていたものをそのまま使用している。さらに、各ドラム２６は、ロープ６が巻回された円筒部と、円筒部の両端部に固定された一対のドラムフランジ部とを有している。
【００１５】
各ドラムホルダ２５は、ドラム２６に装着された第１及び第２のホルダフランジ部２７，２８と、第１及び第２のホルダフランジ部２７，２８に固着され、ドラム支持板２４に回転自在に支持されている回転軸２５ａとを有している。回転軸２５ａは、ドラム２６の軸方向に沿って延びている。第１のホルダフランジ部２７は、複数のねじにより一方のドラムフランジ部に固定されている。第２のホルダフランジ部２８は、他方のドラムフランジ部に対向するように、複数のねじにより他方のドラムフランジ部に固定されている。第２のホルダフランジ部２８は、ブレーキディスクとして機能し、その両側に制動面２８ａを有している。
【００１６】
第１のホルダフランジ部２７には、ロープ６の終端部６ａを固定する終端固定部２７ａが設けられている。ロープ６には、ロープ把持部２９が装着されている。ロープ把持部２９は、水平フレーム２３に取り付けられ、ロープ６を把持することにより、フレーム２１に対するロープ６の変位を阻止する。ロープ６に作用する張力は、ロープ把持部２９を介して水平フレーム２３で受けられる。
【００１７】
ドラム支持板２４とドラムホルダ２５との間には、ドラムホルダ２５及びドラム２６の回転を阻止するストッパとしてのストッパボルト３０が設けられている。ストッパボルト３０は、ドラム支持板２４に螺着され、かつ先端部が第２のホルダフランジ部２８の孔に挿通されている。通常は、ロープ６にロープ把持部２９が装着されているとともに、ストッパボルト３０によりドラム２６の回転が阻止されている。ロープ６の繰り出し作業時には、ストッパボルト３０は、第２のホルダフランジ部２８の孔から引き抜かれ、これによりドラム２６の回転の阻止が解除される。
【００１８】
複数のうちの１つのドラムホルダ２５の回転軸２５ａには、ストッパボルト３０が解除された状態のとき、ドラムホルダ２５及びドラム２６を手動で回転操作するための回転操作機構３１が装着されている。回転操作機構３１は、手動操作するためのハンドル３２と、ハンドル３２の回転を減速して回転軸２５ａに伝達するプーリ・ベルト式の減速機構３３とを有している。また、回転操作機構３１は、ドラムホルダ２５に対して着脱可能になっており、複数のドラムホルダ２５のいずれか１つに選択的に取り付けられる。
【００１９】
上梁１４には、ドラムホルダ２５及びドラム２６の回転を制動するブレーキ装置３４が搭載されている。ブレーキ装置３４は、第２のホルダフランジ部２８の制動面２８ａに接離するブレーキシュー３５を有している。ブレーキ装置３４の上梁１４への取付位置（又は取付方向）は、変更可能になっている。そして、ブレーキ装置３４は、その取付位置に応じて、複数のドラムホルダ２５のいずれか１つの回転を選択的に制動可能となっている。
【００２０】
図８は図３のロープ把持部２９を示す正面図、図９は図８のロープ把持部２９を示す側面図である。図において、水平フレーム２３には、取付板３６がボルト止めされている。ロープ６は、複数のクランプ部材３７により挟持されている。クランプ部材３７は、ロープの長さ方向に互いに間隔をおいて複数段（ここでは３段）設けられている。ロープ６の長さ方向の同位置に並んだクランプ部材３７には、複数のねじ棒３８が貫通されている。ねじ棒３８には、クランプ部材３７を一括して締め付けるナット３９が螺着されている。
【００２１】
ロープ６の長さ方向に互いに隣接したクランプ部材３７間には、スペーサ４０が挿入されている。スペーサ４０は、ロープ６に対して締め付け力を与えない。ロープ把持部２９は、取付板３６、クランプ部材３７、ねじ棒３８、ナット３９及びスペーサ４０を有している。また、工事用エレベータの運転時にロープ６に過大な張力が作用した場合には、ロープ把持部２９はロープ６に対して僅かに滑ってエネルギーを吸収するようになっている。
【００２２】
ロープ６のロープ把持部２９よりも下方（ドラム２６に最も近い部分）には、ロープ把持部２９に対してロープ６が滑ったことを検出する滑り検出部４１が設けられている。滑り検出部４１は、ロープ６の長さ方向の同位置でロープ６の１本ずつを把持する複数の副ロープ把持部４２、副ロープ把持部４２上に載せられた検出板４３、及びロープ把持部２９に搭載され検出板４３により操作される検出スイッチ４４を有している。ロープ把持部２９に対してロープ６が相対的に上方へ滑ると、ロープ把持部２９に対して副ロープ把持部４２及び検出板４３が上方へ変位し、検出板４３により検出スイッチ４４が作動される。
【００２３】
次に、動作について説明する。工事用エレベータの昇降行程を長くする場合、かご７が最上位置まで移動され、フレーム２１が移動式機械室２に連結される。また、釣合おもり８は、昇降路９の下部でロープ６から切り離される。この後、クレーン装置等により移動式機械室２及びかご７が上方へ移動され、新たな設置階に移動式機械室２が設置される。この後、ロープ繰り出し装置２０からロープ６が必要な長さだけ繰り出され、釣合おもり８に接続される。この後、フレーム２１が移動式機械室２から切り離される。
【００２４】
ロープ６を繰り出す際には、ロープ把持部２９及び滑り検出部４１によるロープ６の把持が解除された状態で、ストッパボルト３０が取り外される。そして、ブレーキ装置３４による摩擦制動と回転操作機構３１の操作とを繰り返すことにより、ロープ６が徐々に送り出される。必要量のロープ６が繰り出されたら、ストッパボルト３０によりドラム２６の回転が阻止される。このようなロープ６の繰り出し作業は、１本ずつのロープ６について順次行われる。また、回転操作機構３１及びブレーキ装置３４は、繰り出し作業を行うロープ６に対応するドラムホルダ２５に順次装着される。そして、全てのロープ６の繰り出し作業が終了したら、ロープ把持部２９及び滑り検出部４１が元の把持状態に戻される。
【００２５】
このようなロープ繰り出し装置２０では、ドラム２６に装着されるホルダフランジ部２７，２８と回転軸２５ａとを有しドラム２６を保持する複数のドラムホルダ２５をフレーム２１に搭載したので、出荷時のドラム２６をそのまま使用することができ、ロープ６の巻き直し作業を省略することができ、作業性を向上させることができる。
【００２６】
また、フレーム２１は、かご枠１０の上梁１４に着脱可能としたので、繰り出し装置専用の上梁を工事毎に製作する必要がなく、あらゆるサイズの上梁１４に繰り出し装置を搭載することができる。
さらに、フレーム２１とドラムホルダ２５との間にストッパボルト３０を設けたので、簡単な構造によりドラムホルダ２５及びドラム２６の回転を阻止することができる。
さらにまた、ホルダフランジ部２８に制動面２８ａを設け、ブレーキ装置３４は制動面２８ａを利用してドラムホルダ２５を摩擦制動するようにしたので、簡単な構成によりドラムホルダ２５の回転を制動することができる。
【００２７】
また、ブレーキ装置３４は、その取付位置に応じて、複数のドラムホルダ２５のいずれか１つの回転を選択的に制動可能となっているので、ブレーキ装置３４が１つだけで済み、部品点数を削減することができ、コストを低減できる。また、ロープ繰り出し装置２０の周囲の作業空間を広くすることができる。
さらに、回転操作機構３１は、複数のドラムホルダ２５のいずれか１つに選択的に取り付けられるようになっているので、回転操作機構３１が１つだけで済み、部品点数を削減することができ、コストを低減できる。また、ロープ繰り出し装置２０の周囲の作業空間を広くすることができる。
また、ブレーキ装置３４及び回転操作機構３１は、繰り出し作業時以外は不要であり、繰り出し装置２０から撤去することもできる。
【００２８】
さらにまた、ドラムホルダ２５にはロープ６の終端部６ａを固定するための終端固定部２７ａが設けられているので、出荷時のドラム２６を用いても、ロープ６がドラム２６から全部繰り出されて外れてしまうのを防止することができる。
また、ロープ把持部２９は、ロープ６を挟持する複数のクランプ部材３７を有しているので、簡単な構造により、ロープ把持部２９をロープ６に強固に止めることができる。
【００２９】
さらに、ロープ６の長さ方向の同位置に並んだ複数のクランプ部材３７が一括して締め付けられてロープ６を挟持するようになっているので、部品点数を削減できるとともに、均等な締め付け力でロープ６を把持することができる。また、複数のクランプ部材３７に対する締め付け作業及び解除作業を同時に行うことができ、作業効率を向上させることができる。
【００３０】
さらにまた、クランプ部材３７のロープ６に接する部分がロープ６よりも柔らかい材料で構成されているので、締め付けによるロープ６へのダメージを抑制することができる。
また、ロープ６の長さ方向に互いに間隔をおいて複数段のクランプ部材３７が設けられているので、段数により把持力を調整することができる。
さらに、ロープ６の長さ方向に互いに隣接したクランプ部材３７間には、スペーサ４０が挿入されているので、クランプ部材３７間に隙間が生じる。ロープ６の径は、スペーサ４０の部分よりも、クランプ部材３７で挟持されている部分の方が小さくなる。このように、ロープ６の径に段差を生じさせることにより、ロープ把持部２９の把持力を増大させることができる。
【００３１】
さらにまた、ロープ把持部２９に対してロープ６が滑ったことを検出する滑り検出部４１を設けたので、ロープ把持部２９のロープ６に対する把持力が低下する前に、ロープ把持部２９の増し締めをすることができる。
また、滑り検出部４１は、ロープ６のドラム２６に最も近い部分に設けので、フレーム２１に対してロープ把持部２９がずれた場合も、それを検出することができる。
【００３２】
さらに、滑り検出部４１は、複数の副ロープ把持部４２上に載せられた検出板４３を有しているので、複数のロープ６に対して検出スイッチ４４を１つだけ設ければよく、部品点数を削減してコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態の一例を示す工事用エレベータを示す側面図である。
【図２】図１のかごを示す正面図である。
【図３】図１のロープ繰り出し装置を示す斜視図である。
【図４】図３のロープ繰り出し装置を示す正面図である。
【図５】図３のロープ繰り出し装置を示す平面図である。
【図６】図４のロープ繰り出し装置を示す右側面図である。
【図７】図４のロープ繰り出し装置を示す左側面図である。
【図８】図３のロープ把持部を示す正面図である。
【図９】図８のロープ把持部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
６  ロープ、７  かご、１０  かご枠、１４  上梁、２１  フレーム、２５  ドラムホルダ、２５ａ  回転軸、２６  ドラム、２７  第１のホルダフランジ部、２７ａ  終端固定部、２８  第２のホルダフランジ部、２８ａ  制動面、２９  ロープ把持部、３０  ストッパボルト、３１  回転操作機構、３４  ブレーキ装置、３５  ブレーキシュー、３７  クランプ部材、４０  スペーサ、４１  滑り検出部、４２  副ロープ把持部、４３  検出板、４４  検出スイッチ。
【図１】
2005082256.tif 000003
【図２】
2005082256.tif 000004
【図３】
2005082256.tif 000005
【図４】
2005082256.tif 000006
【図５】
2005082256.tif 000007
【図６】
2005082256.tif 000008
【図７】
2005082256.tif 000009
【図８】
2005082256.tif 000010
【図９】
2005082256.tif 000011