(57)【要約】【課題】  賊が侵入しようとして窓ガラスなどを破壊するのを検知する防犯装置を提供する。  【解決手段】  薄く、耐熱性を有する基材１１の一方の面に、熱的及び／又は機械的破壊を検知する手段Ａ１２が設けられ、前記基材１１の他方の面に、前記手段Ａ１２が発した第一の信号を処理する手段Ｂ１３、前記手段Ｂ１３が発した第二の信号を伝達する手段Ｃ１４、前記手段Ｃ１４を介して第二の信号に基づき警報を発する手段Ｄ１５、及び手段Ｂ１３に電力を供給する手段Ｅ１６で構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性を備えた薄体状をなす基材と、
前記基材の一方の面に配される熱的及び／又は機械的破壊を検知する手段Ａと、
前記基材の他方の面に配され、前記手段Ａが発した第一の信号を処理する手段Ｂ、及び前記手段Ｂが発した第二の信号を伝達する手段Ｃと、
前記手段Ｃを介して第二の信号に基づき警報を発する手段Ｄと、
前記手段Ｂに電力を供給する手段Ｅと、
を少なくとも備え、前記基材の一方の面を検体に貼付して、前記物体の熱的及び／又は機械的破壊を検知することを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
前記手段Ｄは、前記基材の他方の面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項３】
前記手段Ｄは、前記基材とは別体として設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項４】
前記手段Ｃは、手段Ｂが発した第二の信号を、アンテナ部材を介して電磁波で伝達することを特徴とする請求項３記載の防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賊が侵入しようとして窓ガラスなどを破壊するのを検知する防犯装置に関する。特に、ガラスの焼き破り対策用として好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
賊の侵入を検知する検出手段を有する防犯ガラスとしては、従来より、多種多様な提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
図４は、従来の防犯ガラスの一例を示す模式的な平面図であり、一部電気回路を並記してある。この防犯ガラス４０は、概略全面に亘って導電部材４１が設けられており、この導電部材４１には、電極４２を介して交流電源及び直流電源からなる電源４３が接続されると共に、警報装置（図示せず）を備えた防犯用のコントロールユニット（図示せず）が接続されている。そして、賊が侵入しようとしてガラスを破損した場合、導電部材４１の抵抗値の変化や断線として検知されるので、外部からの侵入者によるガラスの破損が警報装置を作動させる仕組みになっている。
【特許文献１】特開２００１−１２６１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の防犯ガラスは、概略全面に亘って導電部材４１を設けなければならず、ガラスの透光性を低下させると共に、電極４２等を必要とし、構造が複雑となりコスト高となる。また、既設の物体に適用するには、ガラス体ばかりでなく、ガラス戸毎交換しなければならず、取り付けも専門業者に依頼する必要があり、防犯対策が進まないという虞があった。
そこで、本発明は、既に設置された状態にある家屋の窓、ドア、店舗のショーウインド、あるいは移動体の窓、ドアなどの検体（ガラス、金属、木、プラスチックなど）に対して、容易に、かつ簡便に取り付けられる防犯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる課題を解決するために、本発明に係る防犯装置は、薄体状をなし、耐熱性を備える基材と、前記基材の一方の面に配される熱的及び／又は機械的破壊を検知する手段Ａと、前記基材の他方の面に配され、前記手段Ａが発した第一の信号を処理する手段Ｂ、及び前記手段Ｂが発した第二の信号を伝達する手段Ｃと、前記手段Ｃを介して第二の信号に基づき警報を発する手段Ｄと、前記手段Ｂに電力を供給する手段Ｅと、を少なくとも備え、前記基材の一方の面を検体に貼付して、前記物体が熱的及び／又は機械的破壊を検知することを特徴としている。
【０００５】
かかる構成によれば、本発明の防犯装置は、手段Ａで熱的及び／又は機械的破壊を検知すると手段Ｂに信号が送られ、手段Ｅから供給される電力により作動する手段Ｂが異常と判断した場合には、伝達手段Ｃを介して手段Ｄへ信号が送られて警報が発せられる。
すくなくとも、手段Ｂと手段Ｃは、手段Ａが設けられている面からは、薄くて耐熱性を有する基材によって隔てられているので、熱的及び／又は機械的破壊を手段Ａで検知してから基材が破壊されるまでに多少の時間的遅れを設けることができる。ゆえに、本発明に係る防犯装置は、賊が検体に対して焼き破りや破壊工作を行った場合に、警報装置が損害される前に、警報を発することが可能となる。
【０００６】
また、熱的及び／又は機械的破壊を検知する手段Ａと、前記手段Ａが発した第一の信号を処理する手段Ｂ、及び前記手段Ｂが発した第二の信号を伝達する手段Ｃが、薄く耐熱性がある基材のそれぞれの面に設けられているので、熱的及び／又は機械的破壊を検知する手段Ａを検体に向けて、粘着材等を用いることにより貼付することが可能となるので、既設の物体にも容易に適用できる。
【０００７】
上記防犯装置は、警報を発する手段Ｄを基材の他方の面（検知信号を処理する手段Ｂや信号を伝達する手段Ｃが設けられている面）に設けてもよい。
これにより、警報装置を基材と一体に設けることが可能となるので、警報機能まで備えた防犯装置を一式まとめて検体に貼付することができる。
【０００８】
上記防犯装置は、警報を発する手段Ｄを基材とは別体として設けてもよい。これにより、バーナー等で長時間高温に熱せられて基材１１が高温に耐えられなくなっても、手段Ｂからの第二の信号が手段Ｃを介して手段Ｄに一旦伝達されれば、たとえ手段Ａ、手段Ｂ、手段Ｃなどが焼損しても、手段Ｄは、隔離されており、その所損の影響を直接的には受けないので、継続して警報を発信することが可能となる。また、手段Ｄを別体として設けることによって、防犯装置は、より小型化、薄型化を図ることができる。
【０００９】
かかる構成からなる防犯装置の手段Ｃは、手段Ｂが発した第二の信号を、アンテナ部材を介して電磁波で伝達することを特徴としている。
これにより、警報を発する手段Ｄは、小型の装置に限定する必要がなくなり、室内にあるテレビや音響機器、照明器具など大型のものを流用してもよい。これらの最新の機種においてはリモコンで作動するものが多数使用されているので、警報発生装置として兼用することができる。また、手段Ｄを、外界の通信網に接続すれば、例えば、警備会社などへの通報も可能となる。  
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、既設のガラス体に貼付することにより、賊が検体に対して行った熱的及び／又は機械的破壊を確実に、安定して検知することができ、しかも、薄く、耐熱性がある基材に設けられているため、表面が平坦な検体は勿論のこと、曲面をなす検体に対しても簡単に、かつ追従性よく柔軟に取り付けられる防犯装置を提供できる。
また、警報発生装置を別体とする構成によれば、検体を破壊した後においても警報を発し続けることができるので、極めて高い信頼性が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の防犯装置の実施の形態について図面を用いて説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解するために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１２】
図１は、本発明の防犯装置の第一の実施形態の防犯装置１０を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ―Ａ´における断面図である。
図１の防犯装置１０は、薄く、耐熱性を有する基材１１の一方の面に、熱的及び／又は機械的破壊を検知する手段Ａ１２が設けられ、基材１１の他方の面には、前記手段Ａ１２が発した第一の信号を処理する手段Ｂ１３、前記手段Ｂ１３が発した第二の信号を伝達する手段Ｃ１４、前記手段Ｃ１４を介して第二の信号に基づき警報を発する手段Ｄ１５、及び手段Ｂ１３に電力を供給する手段Ｅ１６が設けられている。
【００１３】
基材１１は、カーボン繊維、ガラス繊維、或いは、シリカやアルミナなどのセラミックス繊維などの耐熱性繊維からなる織布や不織布で、可撓性があるものが使用される。基材１１としては、例えば、住友スリーエム株式会社製のファイヤーストップペーパー（商品名；アルミナ６２％、シリカ２４％、酸化ホウ素１４％）が好適に用いられる。もちろん、これに限られることはなく、他の耐熱性を有する基材を用いても良い。
熱的及び／又は機械的破壊を検知する手段Ａ１２は、金、銀、銅やアルミ、或いは、これらの合金からなる導電部材を用いて導電回路を形成してなる。導電回路は、これら導電部材からなる箔を打ち抜いたり、エッチングして形成しても良い。また、これら導電部材を配合した導電ペーストを用いて、スクリーン印刷、オフセット印刷やグラビア印刷等によって形成しても良い。
なお、基材１１の一方の面に導電ペーストを用いて導電回路を形成するのが困難なときは、基材１１の一方の面に導電回路を形成するための基板を設けて、その基板の上に導電回路を形成しても良い。
【００１４】
手段Ａ１２が発した第一の信号を処理する手段Ｂ１３は、導電回路の抵抗測定部と抵抗変化率を算出する演算部及び所定の変化率を越えた場合に信号を発する信号発信部からなる。
手段Ａ１２の導電回路に微弱な電流を流しておき、導電回路がバーナー等で焼き切られたり、ハンマー等で破壊された場合、導電回路の抵抗が急激に変化し、それにより手段Ｂ１３おいて検体の破壊が検知されて第二の信号が発せられる。
前記手段Ｂ１３が発した第二の信号を伝達する手段Ｃ１４は、金、銀、銅やアルミ、或いは、これらの合金からなる導電部材を用いて形成される。
手段Ｂ１３の第二の信号に基づき警報を発する手段Ｄ１５は、音響発生部や光発生部等からなり、手段Ｂ１３により検体の破壊が検知されて第二の信号が送られてくると、大音響を発生したり、強力な光を発して、検体を破壊して侵入しようとしている賊を威嚇すると共に、建物の主に賊の侵入を知らしめる。
なお、手段Ｄ１５が警備会社などに信号を送ることにより、その信号を受けた警備会社の防犯システムに連結（連動）するようにしてもよい。
【００１５】
手段Ｂ１３に電力を供給する手段Ｅ１６は、ペーパーバッテリやソーラ電力発生機構部（太陽電池）を使用することができる。ペーパーバッテリやソーラ電力発生機構部（太陽電池）は、それぞれ単体で使用しても良いし、組み合わせて使用しても良い。
昼間、太陽光を受けているときは、ソーラ電力を発生して、手段Ｂ１３を作動させると共に、余剰電力をペーパーバッテリに蓄電し、夜間等、ソーラ電力が発生しないときは、ペーパーバッテリから電力を供給して手段Ｂ１３を作動させる。なお、ペーパーバッテリは、厚さが１ｍｍ以下で可撓性を有するものが使用される。
従って、本発明の防犯装置は、薄型で柔軟性を有する部材により構成されている為、折り曲げても使用でき、曲面の検体にも柔軟に貼付して使用することができる。
【００１６】
図２は、本発明の防犯装置の第二の実施形態の防犯装置２０を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ―Ｂ´における断面図である。
第二の実施形態の防犯装置２０が、第１実施形態の防犯装置１０と異なる点は、基材２１の一方の面に粘着部材が設けられていることである。
図２の防犯装置２０は、薄く、耐熱性を有する基材２１の一方の面に、熱的及び／又は機械的破壊を検知する手段Ａ２２と、手段Ａ２２を覆うようにして粘着材層２７が設けられ、基材２１の他方の面には、前記手段Ａ２２が発した第一の信号を処理する手段Ｂ２３、前記手段Ｂ２３が発した第二の信号を伝達する手段Ｃ２４、前記手段Ｃ２４を介して第二の信号に基づき警報を発する手段Ｄ２５、及び手段Ｂ２３に電力を供給する手段Ｅ２６が設けられている。
第二の実施形態の防犯装置２０は、この粘着材層２７の機能により、各種検体に簡単に貼付することができる。
【００１７】
図３は、本発明の防犯装置の第三の実施形態の防犯装置３０を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ―Ｃ´における断面図である。
第三の実施形態の防犯装置３０が、第一及び第二の実施形態の防犯装置１０、２０と異なる点は、警報を発生する手段Ｄ３５が別体として設けられていることである。
図３の防犯装置３０は、薄く、耐熱性を有する基材３１の一方の面に、熱的及び／又は機械的破壊を検知する手段Ａ３２が設けられ、基材３１の他方の面には、前記手段Ａ３２が発した第一の信号を処理する手段Ｂ３３、前記手段Ｂ３３が発した第二の信号を伝達する手段Ｃ３４、及び手段Ｂ３３に電力を供給する手段Ｅ３６が設けられている。警報を発する手段Ｄ３５は、基材３１とは分体として設けられており、第二の信号を伝達（発信）する手段Ｃ３４から発信された信号を手段Ｆ３７で受信し、受信された信号が手段Ｇ３８で処理されて警報を発する手段Ｄ３５に送られ、手段Ｄ３５より警報が発生される。
【００１８】
基材３１、手段Ａ３２、手段Ｂ３３は、第一の実施形態と同様なので説明を省く。
手段Ｃ３４と手段Ｆ３７は、アンテナ部材からなり、共振周波数を合せておくことによって、手段Ｃ３４から発信された第二の信号が、離れた所に配設された手段Ｆ３７で受信され、受信信号が手段Ｇ３８に送られて、処理、増幅された後、警報を発する手段Ｄ３５に送られ、手段Ｄ３５より警報が発生される。
警報を発する手段Ｄ３５は、専用のものを設けずに、室内にあるテレビや音響器具、照明器具等を兼用し、検体の熱的及び／又は機械的破壊を検知したときに、手段Ｇ３８からテレビや音響器具、照明器具等の作動信号を発信して作動させて警報としてもよい。
なお、基材３１の他方の面に直接アンテナ部材を設けるのが困難なときは、アンテナ部材形成用の基板を介して、その基板の上にアンテナ部材及び／又は手段Ｂ３３、手段Ｅ３６を形成しても良い。これにより、アンテナ部材及び／又は手段Ｂ３３、手段Ｅ３６が形成し易くなるとともに、アンテナ部材形成用の基板を介したことにより、破壊力の伝達がその分だけ弱まり、窓ガラスなどが機械的に破壊されても、アンテナ部材形成用の基板は破壊され難くなり警報を鳴らすことができる。上記アンテナ部材形成用の基板は、例えば、ポリイミド等の柔軟性があり、強固な薄型フィルムを使用することが考えられる。
また、本実施例では、手段Ｃ３４は、電磁波を発するコイル状アンテナを使用したが、手段Ｃ３４は、電波を発信するポール状アンテナやループアンテナとしても良い。その際、使用する電波の周波数及び帯域としては、例えば、１３．５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、ＵＨＦ帯（８６８ＭＨｚ、９１５ＭＨｚ、９５０ＭＨｚ）、２．４５ＧＨｚなどが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の防犯装置は、安全確保の求められる住宅や建物、運輸手段、保管庫等の広範囲にも適用し、セキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る防犯装置の第一の実施例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ´における断面図である。
【図２】本発明に係る防犯装置の第二の実施例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ´における断面図である。
【図３】本発明に係る防犯装置の第三の実施例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ´における断面図である。
【図４】従来の防犯ガラスの一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０、２０、３０  防犯装置、１１、２１、３１  基材、１２、２２、３２  手段Ａ、１３、２３、３３  手段Ｂ、１４、２４、３４  手段Ｃ、１５、２５、３５  手段Ｄ、１６、２６、３６  手段Ｅ、２７  粘着材層  ３７  手段Ｆ、３８  手段Ｇ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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