(57)【要約】      （修正有）【課題】空調機自体が正常で外気温度が異常に高い場合や設定温度が異常に低い場合でも能力低下の兆候又は異常の兆候がある旨の誤判断をせず能力低下の兆候或いは異常の兆候の有無の判断において「サーモＯＮ」からの運転経過時間を計測する必要がない空調機の異常診断装置及び方法の提供。【解決手段】外気温の代表値、室内機空気吸込温度の代表値、室内機設定温度の代表値を記憶する記憶手段６１と、外気温の平均値を演算する手段６２と、室内機空気吸込温度の平均値を演算する手段６３と、室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値を演算する手段６４と、制御手段６５とを備え、該制御手段は、外気温の平均値が所定温度よりも低温であり、且つ、室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値が所定温度以上であり、且つ、室内機空気吸込温度の平均値が所定温度以上である日が所定期間内に所定日数以上ある場合には異常の兆候があると判断。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気温の代表値、室内機空気吸込温度の代表値、室内機設定温度の代表値を記憶する記憶手段と、一定期間の外気温の平均値を演算する手段と、一定期間の室内機空気吸込温度の平均値を演算する手段と、一定期間の室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値を演算する手段と、制御手段とを備え、該制御手段は、外気温の平均値が所定温度よりも低温であり、且つ、室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値が所定温度以上であり、且つ、室内機空気吸込温度の平均値が所定温度以上である日が、所定期間内に所定日数以上ある場合には異常の兆候があると判断する制御を行う様に構成されていることを特徴とする空調機の異常診断装置。
【請求項２】
前記空調機は情報ネットワークを介して遠隔監視システムに接続されており、該遠隔監視システムは、前記記憶手段と、一定期間の外気温の平均値を演算する手段と、一定期間の室内機空気吸込温度の平均値を演算する手段と、一定期間の室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値を演算する手段と、前記制御手段、とを有しており、情報ネットワークを介して、外気温の代表値、室内機空気吸込温度の代表値、室内機設定温度の代表値を取得する様に構成されている請求項１の空調機の異常診断装置。
【請求項３】
外気温の代表値から一定期間の外気温の平均値を演算する工程と、室内機空気吸込温度の代表値から一定期間の室内機空気吸込温度の平均値を演算する工程と、室内機空気吸込温度の代表値及び室内機設定温度の代表値を用いて一定期間の室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値を演算する工程と、外気温の平均値が所定温度よりも低温であり、且つ、室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値が所定温度以上であり、且つ、室内機空気吸込温度の平均値が所定温度以上である日が所定期間内に何日あるかを演算する工程と、演算された日数が所定日数を下回っている場合には異常の兆候が無いと判断し、演算された日数が所定日数以上ある場合には異常の兆候があると判断する工程、とを有することを特徴とする空調機の異常診断方法。
【請求項４】
外気温の平均値を演算する前記工程と、室内機空気吸込温度の平均値を演算する前記工程と、室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値を演算する前記工程は、情報ネットワークを介して空調機に接続された遠隔監視システムで行われ、外気温の代表値、室内機空気吸込温度の代表値、室内機設定温度の代表値は、情報ネットワークを介して取得される請求項３の空調機の異常診断方法。
【請求項５】
外気温の代表値、室内機空気吸込温度の代表値、室内機設定温度の代表値を記憶する記憶手段と、標準偏差演算手段と一定期間の室内機空気吸込温度の平均値を演算する手段と、一定期間の室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値を演算する手段と、制御手段とを備え、該制御手段は、時点での外気温が第1の所定温度よりも低温であり、且つ、時点での室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の値が第２の所定温度以上であり、且つ、時点での室内機空気吸込温度が第３の所定温度以上である日が、所定期間内に所定日数以上ある場合には異常の兆候があると判断する制御を行う様に構成されていることを特徴とする空調機の異常診断装置。
【請求項６】
外気温、室温、設定温度を記憶する記憶手段と、標準偏差演算手段と、一定期間の室温の平均値を演算する手段と、一定期間の室温と設定温度との差異の平均値を演算する手段と、制御手段とを備え、該制御手段は、外気温が第1の所定温度よりも低温であり、且つ、室温が第２の所定温度以上であり、且つ、室温と設定温度との差異が第３の所定温度以上である場合には異常の兆候があると判断し、前記第２の所定値は所定期間の室温の平均値に特定乗数を乗じた標準偏差値を加算した数値であり、前記第３の所定温度は所定期間の室温と設定温度の差異の平均値に特定乗数を乗じた標準偏差値を加算した数値である制御を行う様に構成されていることを特徴とする空調機の異常診断装置。
【請求項７】
請求項６の異常診断装置を用いた空調機の異常診断方法において、外気温を計測する工程と、室温を計測する工程と、一定期間の室温の平均値を演算する工程と、室温の標準偏差を演算する工程と、一定期間の室温と設定温度との差異の平均値を演算する工程と、室温と設定温度との差異の標準偏差を演算する工程と、外気温が第1の所定温度よりも低温であり、且つ、室温が第２の所定温度以上であり、且つ、室温と設定温度との差異が第３の所定温度以上である場合には異常の兆候があると判断する工程、とを有し、前記第２の所定値は、所定期間の室温の平均値に特定乗数を乗じた標準偏差値を加算した数値であり、前記第３の所定温度は所定期間の室温と設定温度の差異の平均値に特定乗数を乗じた標準偏差値を加算した数値であることを特徴とする空調機の異常診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の空調能力の低下等を検知・診断する異常検知装置及び異常検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機（例えば、ガスエンジンヒートポンプ：ＧＨＰ）において、情報ネットワークや専用回線を介して遠隔監視用コンピュータに接続されて、当該遠隔監視用コンピュータを用いて始動不良その他の異常を検知する技術が、既に、提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、遠隔監視されている空調機において、室内機の設定温度と室内機への吸込温度、即ち室温との温度差を計測し、その温度差が閾値を超えた場合には、異常ありと判断する技術も提案されている（例えば、特許文献２）。但し、判定のタイミングは、室内機のサーモＯＮ（例えば、冷房の場合、室温が設定温度よりも所定温度以上高温になると、冷房機が作動する現象）からの運転経過時間が所定の時間に達した時点としている。
【０００４】
しかし、外気温が異常に高い場合や、室内機の設定温度が異常に低い場合には、空調機自体が正常であっても、室内機の設定温度と吸込温度の温度差が大きくなりやすい。そのため、上述した従来技術においては、空調機自体が正常であるにもかかわらず、温度差が閾値を超え、誤判断する可能性がある。
【特許文献１】特開２００２−２７７０３２号公報
【特許文献２】特開２００２−１１５８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、空調機自体が正常である場合に、外気温度が異常に高い場合（いわゆる「猛暑」の場合）や、室内機の設定温度が異常に低い場合であっても、空調機の能力低下の兆候或いは異常の兆候がある旨の誤判断をすることが無く、しかも、空調機の能力低下の兆候或いは異常の兆候の有無を判断するに際して、室内機の「サーモＯＮ」からの運転経過時間を計測する必要がない様な空調機の異常診断装置及び方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の空調機の異常診断装置（１）は、外気温の代表値（例えば、１日の内で空調機の負荷が最も高くなった時の外気温）、室内機空気吸込温度の代表値（例えば、１日の内で空調機の負荷が最も高くなった時の室内機空気吸込温度）、室内機設定温度の代表値（例えば、１日の内で空調機の負荷が最も高くなった時の室内機設定温度）を記憶する記憶手段（データベース６１）と、一定期間の外気温の平均値を演算する手段（外気温移動平均値演算手段６２）と、一定期間の室内機空気吸込温度の平均値を演算する手段（室内機空気吸込温度移動平均値演算手段６３）と、一定期間の室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値を演算する手段（設定温度との差異の移動平均値を演算する手段６４）と、制御手段（空調能力低下判断手段６５）とを備え、該制御手段（６５）は、外気温の平均値が所定温度よりも低温であり、且つ、室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値が所定温度以上であり、且つ、室内機空気吸込温度の平均値が所定温度以上である日が、所定期間内に所定日数以上ある場合には（当該空調機２に）異常の兆候があると判断する制御を行う様に構成されていることを特徴としている（図１）。
【０００７】
また、本発明の空調機の異常診断方法は、外気温の代表値（例えば、１日の内で空調機の負荷が最も高くなった時の外気温）から（外気温移動平均値演算手段６２を用いて）一定期間の外気温の平均値を演算する工程（ステップＳ３のａ）と、室内機空気吸込温度の代表値（例えば、１日の内で空調機の負荷が最も高くなった時の室内機空気吸込温度）から（室内機空気吸込温度移動平均値演算手段６３を用いて）一定期間の室内機空気吸込温度の平均値を演算する工程（ステップＳ３のｃ）と、室内機空気吸込温度の代表値（例えば、１日の内で空調機の負荷が最も高くなった時の室内機空気吸込温度）及び室内機設定温度の代表値（例えば、１日の内で空調機の負荷が最も高くなった時の室内機設定温度）を用いて（設定温度との差異の移動平均値を演算する手段６４により）一定期間の室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値を演算する工程（ステップＳ３のｂ）と、（制御手段（空調能力低下判断手段６５）により）外気温の平均値が所定温度よりも低温であり、且つ、室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値が所定温度以上であり、且つ、室内機空気吸込温度の平均値が所定温度以上である日が所定期間内に何日あるかを演算する工程（Ｓ４）と、演算された日数が所定日数を下回っている場合には（当該空調機に）異常の兆候が無いと判断（Ｓ５）し、演算された日数が所定日数以上ある場合には（当該空調機に）異常の兆候がある（Ｓ６）と判断する工程（Ｓ５、Ｓ６）、とを有することを特徴としている（図２）。
【０００８】
本発明の空調機の異常診断装置において、前記空調機（２）は情報ネットワーク（Ｎ）を介して遠隔監視システム（監視用コンピュータ６）に接続されており、該遠隔監視システムは、前記記憶手段（データベース６１）と、一定期間の外気温の平均値を演算する手段（外気温移動平均値演算手段６２）と、一定期間の室内機空気吸込温度の平均値を演算する手段（室内機空気吸込温度移動平均値演算手段６３）と、一定期間の室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値を演算する手段（設定温度との差異の移動平均値を演算する手段６４）と、前記制御手段（空調能力低下判断手段６５）、とを有しており、（且つ、前記遠隔監視システム６は）情報ネットワーク（Ｎ）を介して、外気温の代表値、室内機空気吸込温度の代表値、室内機設定温度の代表値を取得する様に構成されているのが好ましい。
【０００９】
ここで、本明細書において、「情報ネットワーク」なる文言は、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、専用回線を用いたシステム、その他、情報の授受が可能なネットワーク全般を包含する意味の文言として、用いられている。
【００１０】
また、本発明の空調機の異常診断方法において、外気温の平均値を演算する前記工程（ステップＳ３のａ）と、室内機空気吸込温度の平均値を演算する前記工程（ステップＳ３のｃ）と、室内機空気吸込温度と室内機設定温度との差異の平均値を演算する前記工程（ステップＳ３のｂ）は、情報ネットワーク（Ｎ）を介して空調機（２）に接続された遠隔監視システム（監視用コンピュータ６）で行われ、外気温の代表値、室内機空気吸込温度の代表値、室内機設定温度の代表値は、情報ネットワーク（Ｎ）を介して取得されるのが好ましい。
【００１１】
また、本発明の空調機の異常診断装置（１Ａ）は、外気温（例えば、１日の内で空調機の負荷が最も高くなった時の外気温）、室温（例えば、１日の内で空調機の負荷が最も高くなった時の室温）、設定温度（例えば、１日の内で空調機の負荷が最も高くなった時の室内の設定温度）を記憶する記憶手段（データベース６１Ａ）と、標準偏差演算手段（６６）と、一定期間の室温の平均値を演算する手段（室温平均値演算手段６３）と、一定期間の室温と設定温度との差異の平均値を演算する手段（差異演算手段６４）と、制御手段（空調能力低下判断手段６５Ａ）とを備え、該制御手段（６５Ａ）は、（判断するべき日における）外気温が第1の所定温度（例えば３０℃）よりも低温であり、且つ、（判断するべき日における）室温が第２の所定温度（式Ａ２で示す所定温度）以上であり、且つ、（判断するべき日における）室温と設定温度との差異が第３の所定温度（式Ａ３で示す室温と設定温度の差異の所定温度）以上である場合には（当該空調機２に）異常の兆候があると判断し、前記第２の所定値（式Ａ２で示す所定温度）は所定期間の室温の平均値に特定乗数を乗じた標準偏差値を加算した数値であり、前記第３の所定温度（式Ａ３で示す室温と設定温度の差異の所定温度）は所定期間の室温と設定温度の差異の平均値に特定乗数を乗じた標準偏差値を加算した数値である制御を行う様に構成されていることを特徴としている（図６）。
【００１２】
また、係る空調機の異常診断装置（１Ａ）を用いた本発明の空調機の異常診断方法は、外気温（例えば、１日の内で空調機の負荷が最も高くなった時の外気温）を計測する工程と、室温（例えば、１日の内で空調機の負荷が最も高くなった時の室温）を計測する工程と、一定期間の室温の平均値を演算する工程と、室温の標準偏差を演算する工程と、一定期間の室温と設定温度との差異の平均値を演算する工程と、室温と設定温度との差異の標準偏差を演算する工程と、（判断するべき日における）外気温が第1の所定温度（例えば３０℃）よりも低温であり、且つ、（判断するべき日における）室温が第２の所定温度（式Ａ２で示す所定温度）以上であり、且つ、（判断するべき日における）室温と設定温度との差異が第３の所定温度（式Ａ３で示す室温と設定温度の差異の所定温度）以上である場合には（当該空調機２に）異常の兆候があると判断する工程、とを有し、前記第２の所定値（式Ａ２で示す所定温度）は、所定期間の室温の平均値に特定乗数を乗じた標準偏差値を加算した数値であり、前記第３の所定温度（式Ａ３で示す室温と設定温度の差異の所定温度）は所定期間の室温と設定温度の差異の平均値に特定乗数を乗じた標準偏差値を加算した数値であることを特徴としている（図７）。
【００１３】
ここで、所定期間としては、空調機の使用開始から一定の期間（図７、図８の符号Ｌ：例えば、３６５日）が経過している場合には、当該一定期間（図７、図８の符号Ｌ：例えば、３６５日）であるのが好ましい。一方、空調機の使用開始から一定期間（図７、図８の符号Ｌ：例えば、３６５日）が経過していない場合には、前記一定期間は、空調機の使用開始から診断を行う日（診断日）よりも所定日数（図７、図８の符号Ｄ：例えば、１０日間）以前までの期間とするのが好ましい。
さらに、標準偏差値に乗じる前記特定乗数として複数種類の数値（例えば、「３」及び「１．６」）を選択し、空調能力の低下の度合い（緊急レベル）を高レベル（ステップＳ３６）と低レベル（ステップＳ４２）の２段階に分けて夫々のレベルで判定する様に構成することが可能である（図８、図９）。
ここで、診断日と前記所定期間の双方において、「室温」及び「室温と設定温度の温度差」は外気温が３０℃未満の時に収集したデータだけを抽出する。
【発明の効果】
【００１４】
係る構成の空調機の異常診断装置（１）及び診断方法（図２のフローチャート）を有する本発明によれば、外気温度の一定期間における平均温度（例えば、外気温度の直近Ａ日間移動平均値）が閾値を下回っていなければ、異常とは判断されないので、外気温度が異常に高く（いわゆる「猛暑」の場合）室内温度（室内機の空気吸込温度）が下がらない場合であっても、空調機の能力低下の兆候或いは異常の兆候がある旨の誤判断はしない。
【００１５】
設定温度が異様に低温に設定されてしまった場合、室内機の空気吸込温度が高温ではないにもかかわらず、「室内機の吸込温度−室内機設定温度」が大きくなってしまう（設定温度と室温との差が大きくなってしまう）恐れが有る。その場合でも、「室内機の吸込温度」（すなわち室温）が高くなければ、異常とは判断されない。そのため、設定温度が異様に低温に設定されてしまったことにより、「故障の予兆有り」と誤判断してしまうことが防止される。
【００１６】
判定に必要なデータは、サーモＯＮのタイミングとは無関係に取得される代表値（例えば、空調機の負荷が最も高くなった時の数値）を用いている。従って、サーモＯＮからの時間経過を計測する必要も無い。
【００１７】
さらに空調機と情報ネットワークを介して（情報的に）接続された遠隔監視システム（監視用コンピュータ６）で異常診断を行う様に構成することにより、サーバーによる遠隔監視を行っている空調機に本発明を適用することが可能となる。
【００１８】
或いは、時点での「外気温度」、時点での「室内吸込温度」及び、時点での「室内吸込温度」−「設定温度」を測定対象としているので、一定期間のデータの平均値を用いる方法で生じるデータの悪化の影響による感度の低下が防止出来る。即ち、１回でも所定温度を下回るデータが認められれば、故障の兆候として捉えることが出来る。
換言すれば、異常判断の精度が上がる。
【００１９】
更に、第２及び第３の所定値を２段階に分けることで、異常の兆候を高レベルと低レベルで判断でき、警報が発せられた場合の対処方法が明確となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
先ず、図１のブロック図を参照して、第１実施形態の構成を説明する。
図１において、全体を符号１で示す空調機の異常検知装置は、大きなユニット単位としては空調機２と、その空調機２からの情報を、ネットワークＮを介して受信する監視用コンピュータ６と、その監視用コンピュータ６と接続された表示手段７及び警告手段８とから構成されている。
【００２２】
前記空調機２には、図示しない室内機に吸込まれる空気の温度を計測する室内温度センサ３と外気温を計測する外気温センサ４と空調機操作用のリモートコントローラ５が接続され、室内温度センサ３と外気温センサ４とリモートコントローラ５からの情報がネットワークＮを介して監視用コンピュータ６に伝送される。
【００２３】
前記監視用コンピュータ６は、設定温度、及び制御の際の閾値（後述のＢ℃、Ｄ℃、Ｅ℃）等を記憶する記憶手段であるデータベース６１と、外気温の移動平均値を演算する外気温移動平均値演算手段（略して、外気温平均値演算手段）６２と、室内機空気吸込温度の移動平均値を演算する室内空気吸込温度移動平均値演算手段（略して、室内空気温度平均値演算手段）６３と、室内機空気吸込温度と室内機設定温度の差の平均値を演算する差異平均値演算手段６４と、前記外気温平均値演算手段６２で演算した外気温の平均値と、前記室内空気温度平均値演算手段６３で演算した室内温度の平均値と、前記差異平均値演算手段６４で演算した室内機空気吸込温度と室内機設定温度の差の平均値とから、当該空調機２の能力が低下しているか否かを判断し、表示手段７に判断結果を表示させると共に、空調機２の能力が低下している場合には、能力低下を警告手段８に警告させるように構成されている。
【００２４】
次に、図２のフローチャートを参照して、第１実施形態における異常診断の方法を説明する。
【００２５】
先ず、ステップＳ１では、室内温度センサ３（図１参照）で室内温度を計測し、外気温センサ４（図１参照）で外気温を計測し、空調機操作用リモートコントロール５（図１参照）によって設定された室内機設定温度を参照する。
【００２６】
次のステップＳ２では、ステップＳ１で計測した室内温度、外気温度及び空調機操作用リモートコントロール５で設定された設定温度がネットワークＮを介して遠隔監視用コンピュータ６に伝送されてきて、遠隔監視用コンピュータ６のデータベース６１に一旦読込まれ、次のステップＳ３に進む。
【００２７】
ステップＳ３では、先ず、前記外気温平均値演算手段６２によって、「外気温度」の直近Ａ日間の移動平均値を演算する。
次に、前記差異平均値演算手段６４で「室内吸込温度」−「設定温度」の直近Ａ日間の移動平均値を演算する。ここで、「設定温度」は、室内温度の制御目標値である。
さらに、前記室内吸込温度平均値演算手段６３によって、「室内吸込温度」の直近Ａ日間の移動平均値を室内機１台毎に演算する。ここで、「室内吸込温度」は、空調機２の負荷が最も高くなったときの値である。
但し、「室内吸込温度」の直近Ａ日間の移動平均値の演算における平均値の母数及び「室内吸込温度」から「設定温度」を差し引いた値の演算における平均値の母数には、当該空調機２の停止中のデータは含まない。
【００２８】
ステップＳ３において、外気温度の直近Ａ日間移動平均値は、直近Ａ日間において、空調機２の負荷が最も高くなった時における外気温度を加算して、Ａで除算した数値である。
ここで、移動平均値を求めるに当たっては、「空調機の負荷が最も高くなった時の数値」をその日の「代表値」と定め、Ａ日間の当該代表値を加算して「Ａ」で割算しているが、「代表値」は、「空調機の負荷が最も高くなった時の数値」に限定されるものではない。
【００２９】
次に、ステップＳ４において遠隔監視用コンピュータ（図１参照）６は、所定の期間、（例えば１０日間）において、以下の条件を同時に満たす日が所定回数以上あるか否かを判定する。
即ち、条件１として、
外気温の直近Ａ日間移動平均値がＢ℃（閾値Ｂは例えば３０）未満である。
条件２として、
室内機の空気吸込温度−室内機設定温度の直近Ａ日間移動平均値がＤ℃（閾値Ｄは例えば５）以上である。
条件３として、
室内機の空気吸込温度がＥ℃（閾値Ｅは例えば２４）以上である。
【００３０】
上記３つの条件を同時に満たす日が所定回数（例えば、１日）以上なければ、ステップＳ５に進み、空調機２の能力低下の兆候は無いと判断して、ステップＳ８まで進む。
一方、上記３つの条件を同時に満たす日が所定回数（例えば、１日）以上あれば、ステップＳ６に進み、空調機２の能力低下の兆候があると判断して、ステップＳ７において、予防・保全を促すために、前記表示手段７（図１参照）に空調機能力低下を表示させ、さらに前記警告手段８（図１参照）に警告を発するように指示し、ステップＳ８まで進む。
【００３１】
ステップＳ８では、監視用コンピュータ６は、制御を終了するか否かを判断し、終了するのであれば（ステップＳ８のＹＥＳ）、そのまま制御を終了し、終了しないのであれば（ステップＳ８のＮＯ）、ステップＳ１に戻り、再びステップＳ１以降を繰り返す。
【００３２】
図２のフローチャートにおいて、ステップＳ４の条件１は、猛暑の時に誤判断を防止するために設けられた条件である。すなわち、猛暑の時は、条件１が成立しないので、条件１〜条件３を同時に満たすことにはならない。従って、条件１により、猛暑に起因する誤判断を防止できる。
条件１で、猛暑による「室内機の吸込温度」が上昇して（条件１を満たさない）、条件２を充足し、「室内機の吸込温度−室内機設定温度」が大きくなって条件３を充足してしまっても、故障の予兆と判断されることが無くなる。
以下の条件２、３について判断する必要が無くなるため、その分だけ、制御が楽になる（制御が迅速に進められる）。
換言すれば、この条件を設けることにより、外気温が閾値Ｂ（例えば３０℃）℃未満の日が所定回数以上なければ、故障の予兆と判断されることは無くなるので、猛暑の際のデータを次の段階で判断する必要がなくなり、制御が簡単になる。
【００３３】
設定温度が異様に低温に設定されてしまった場合、室内機の空気吸込温度が高温ではないにもかかわらず、条件２を充足してしまう恐れが有る。その場合には、条件３を充足しないので、設定温度が異様に低温に設定されてしまったことにより、「故障の予兆有り」と誤判断してしまうことが防止される。
【００３４】
条件１、２、３を同時に満たす場合とは、
１．猛暑ではなく（条件１を充足）、
２．「室内機の吸込温度−室内機設定温度」が大きく（設定温度と室温との差が大きく）（条件２を充足）、
３．「室内機の吸込温度」（すなわち室温）が高い（条件３を充足）（条件３、２の何れかに該当しなければ、室内機設定温度が異様に低温に設定されている訳ではない）、
場合である。
この場合は、空調機がその性能を発揮していないので、室内の温度が下がらない、と判断されるので、「故障の予兆」である蓋然性が高い。
従って、条件１、２、３を同時に満たす日が、所定期間（例えば１０日間）に所定の回数（例えば、１回或いは１日）以上あれば、「空調能力低下の兆候有り」と判断する。
【００３５】
その場合は、例えば予防保全ルーチン（図示せず）を実行する。例えば、メンテナンスマンに連絡をとり、メンテナンスマンが現地で点検、必要によっては修理を行うこととなる。
【００３６】
図３から図５は、空調機の一種であるガスヒートポンプにおいて、遠隔監視システムを用いて、略１日１回、外気温度、室内機の空気吸込温度、室内機の設定温度を取得し、空調能力の低下を判定した例である。
【００３７】
図３は「外気温度」の変化を示すグラフ、図４は「室内機の吸込温度−室内機設定温度」の移動平均値の変動を示すグラフ、図５は「室内機の吸込温度」の直近Ａ日間移動平均値の変動を示すグラフを夫々示している。
これら３種類のグラフを個別に見ても、空調機の能力低下の兆候或いは異常の兆候が存在することは、容易には理解出来ない。
しかし、図示の実施形態によれば、誰でもが分かる形態で、空調機２の能力低下の兆候、或いは異常の兆候の有無が判定できる。
【００３８】
次に、図６〜図９を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。
【００３９】
図１及び図２の第１実施形態は、故障兆候の判定基準として、「一定期間の」外気温度「の平均値」が所定温度未満で、且つ、「一定期間の」室内空気温度「の平均値」が所定温度以上で、且つ、「一定期間の」室内空気温度と設定温度の差異「の平均値」が所定値以上である日が、所定期間内に所定日数以上有る場合を「故障の前兆有り」と判定する実施形態であった。そして、それら所定温度は何れも一律の値が与えられていた。この方法では、一定期間のデータの平均値を用いて故障予知を判定している。
【００４０】
これに対して、図６から図８の第２実施形態では、故障兆候の判定基準として、「診断対象日の」外気温度「そのもの」が所定温度未満で、且つ、「診断対象日の」室内空気温度「そのもの」が所定温度以上で、且つ、「診断対象日の」室内空気温度と設定温度の差異「そのもの」が所定温度差（温度差の所定温度）以上である日が、所定期間内に所定日数以上有る場合を「故障の前兆有り」と判定する実施形態である。
ここで、それら所定温度は一律ではなく、収集した運転状態のデータを下に、項目毎に以下のように求めている。
所定温度＝所定期間の室温の平均値＋標準偏差×Ａ  ・・・（Ａ１）
室温と設定温度の差異の所定温度＝所定期間の室温と設定温度の差異の平均値＋標準偏差×Ａ  ・・・（Ａ２）
上述した２つの式における所定期間は、空調機の使用開始から一定期間（図７、図８の符号Ｌ：例えば、３６５日）が経過している場合には、当該一定期間（図７、図８の符号Ｌ：例えば、３６５日）である。
一方、空調機の使用開始から一定期間（図７、図８の符号Ｌ：例えば、３６５日）が経過していない場合には、前記一定期間は、空調機の使用開始から診断を行う日（診断日）よりも所定日数（図７、図８の符号Ｄ：例えば、１０日間）以前までの期間となる。
【００４１】
先ず、図６を参照して、第２実施形態の構成を、図１の第１実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、図６において、異常診断装置は全体を符号１Ａで示す。
異常診断装置１Ａのコントロールユニット６Ａは、外気温、室温、設定温度のデータを記憶するデータベース６１Ａと、室温の平均値を演算する室温平均値演算手段６３と、室温と設定温度との差異を演算する差異演算手段６４と、標準偏差を演算する標準偏差演算手段６６と、空調能力が低下しているか否かを判断する空調能力低下判断手段６５Ａとを有している。
ここで標準偏差演算手段６６は、室温の標準偏差と、室温と設定温度との差異における標準偏差の双方を演算する様に構成されている。
その他の構成については、第１実施形態と実質的に同じである。
【００４２】
ここで、「室温」及び「室温と設定温度の温度差」は、空調機に与えられる負荷（特に外気温度）に大きく影響される。そのため、診断日と前記所定期間において、「室温」及び「室温と設定温度の温度差」は外気温が３０℃未満の時に収集したデータだけを抽出する。
【００４３】
次に、図７を参照して第２実施形態の制御方法の一例を説明する。
先ず、ステップＳ１１では、室内温度センサ３（図６参照）で室温を計測し、外気温センサ４（図６参照）で外気温を計測し、空調機操作用リモートコントロール５（図６参照）によって設定された室内機設定温度を参照する。
【００４４】
次のステップＳ１２では、ステップＳ１１で計測した室内温度及び空調機操作用リモートコントロール５で設定された設定温度がネットワークＮを介して遠隔監視用コンピュータ（サーバコンピュータ）６に伝送されて、遠隔監視用コンピュータ６Ａのデータベース６１Ａに一旦読込まれ、次のステップＳ１３に進む。
【００４５】
ステップＳ１３では、空調機の使用開始から診断を行っている日までが所定期間Ｌ（例えば３６５日）以上経過しているか否かを判定し、経過している場合（ステップＳ１３がＹＥＳ）にはステップＳ１４へ進み、経過していない場合には（ステップＳ１３がＮＯ）にはステップＳ１７へ進む。
【００４６】
ステップＳ１４では、上記式（Ａ１）において、「所定期間の室温の平均値」を前記所定期間Ｌの間に収集した室温の平均値とし、「Ａ＝３」として、式（Ａ１）における「所定温度」を演算する。
そして、式（Ａ２）における「所定期間の室温と設定温度の差異の平均値」を前記所定期間Ｌの間に収集した室温と設定温度との差（温度差）における平均値とし、「Ａ＝３」として、式（Ａ２）における「室温と設定温度の差異の所定温度」を演算する（ステップＳ１５）。
式（Ａ１）の「所定温度」、式（Ａ２）の「室温と設定温度の差異の所定温度」を演算したならば、ステップＳ１６に進む。
【００４７】
一方、ステップＳ１７では、上記式（Ａ１）において、「所定期間の室温の平均値」を、空調機の使用開始から診断日（空調機の能力が低下したか否かを診断する日）のＤ日前（例えば、１０日前）までの期間に収集した室温の平均値とする。そして、「Ａ＝３」として、式（Ａ１）における「所定温度」を演算する。
式（Ａ２）における「所定期間の室温と設定温度の差異の平均値」については、同様に、「空調機の使用開始から診断日のＤ日前（例えば、１０日前）までの期間」を式（Ａ２）の「所定期間」として、その間における室温と設定温度との差（温度差）の平均値を求める。そして、「Ａ＝３」として、式（Ａ２）における「室温と設定温度の差異の所定温度」を演算する（ステップＳ１８）。
ステップＳ１３がＮＯの場合においても、式（Ａ１）の「所定温度」、式（Ａ２）の「室温と設定温度の差異の所定温度」を演算したならば、ステップＳ１６に進む。
【００４８】
ステップＳ１６では、コントロールユニット６Ａの空調能力低下判断手段６５Ａによって、診断日において、以下の条件１〜３を同時に満たすか否かを判断する。
条件１：外気温度は第１の所定温度（例えば３０℃）未満であること、すなわち、
外気温度＜Ｂ℃  （例えば、Ｂ＝３０）。
条件２：室温は所定温度（式Ａ１参照）以上であること、すなわち、
室温≧所定温度（℃）。
条件３：室温度と設定温度との差異は「室温と設定温度の差異の所定温度」（式Ａ２参照）以上であること、すなわち
室温と設定温度との差異≧室温と設定温度の差異の所定温度（℃）。
【００４９】
診断日において、上記条件を一項目でも満足しなければ（上記条件１〜３の内、１つ以上を満足しないのであれば）（ステップＳ１６がＮＯ）、空調能力の低下の兆候は無いと判断して（ステップＳ１９）、ステップＳ２２に進む。
一方、診断日において上記条件１〜３を全て充足するのであればステップＳ１６がＹＥＳ）、空調能力低下の兆候があると判断して（ステップＳ２０）、表示手段７及び警告手段８によって表示・警告（ステップＳ２１）を行い、ステップＳ２２に進む。
【００５０】
ステップＳ２２では、コントロールユニット６Ａは、制御を終了するか否かを判断する。終了するのであれば（ステップＳ２２がＹＥＳ）、そのまま終了し、制御を続けるのであれば（ステップＳ２２がＮＯ）、ステップＳ１１まで戻り、再びステップＳ１１以降を繰り返す。
【００５１】
次に、図８及び図９を参照して、第２実施形態の変形例に係る制御について説明する。
図７の制御では、式（Ａ１）の「所定温度」、式（Ａ２）の「室温と設定温度の差異の所定温度」を求める際に、標準偏差に乗じる乗数Ａを一つの値（Ａ＝３）のみを選択している。
これに対して、図８及び図９で示す制御では、Ａについて、「３」と「１．６」の二つの数値を選択している。そして、「Ａ」を２つ選択することにより、空調能力の低下の兆候を、「緊急レベルの高いもの」と、「緊急レベルの低いもの」とに分けるようにしている。
【００５２】
以下、図８及び図９に基づいて制御方法を説明する。
ここで、図８及び図９は、同一の制御を２つの部分に分けて表現しているが、これは、単一の図面で表現した場合の見難さを考慮したものである。
図８において、ステップＳ３１〜ステップＳ３８は、図７で示す制御におけるステップステップＳ２１〜ステップＳ２８と同様である。
【００５３】
ステップＳ３６において、空調能力低下と判定するための条件１〜３（図７のステップＳ１６で説明したのと同様）を全て充足する場合には（ステップＳ３６がＹＥＳ）、空調能力低下の兆候があり、且つ、緊急レベルが高いと判断する（ステップＳ３９）。
ここで、ステップＳ３９で緊急性が高いと判断するのは、上記式Ａ１、Ａ２において、「所定温度」、「室温と設定温度の差異の所定温度」を求める際に、室温の平均値或いは室温と設定温度との差に加算する数値が、標準偏差の３倍という比較的大きな数値に設定しているため、「所定温度」、「室温と設定温度の差異の所定温度」も比較的高い温度が演算される。そして、「所定温度」、「室温と設定温度の差異の所定温度」を比較的高い温度に設定しても、なお、ステップＳ３６における条件２、３を充足するということは、当該診断日における室温と、室温と設定温度との温度差が、通常の数値からかけ離れてしまっていることに他ならないからである。
【００５４】
ステップＳ３９で、「空調能力低下の兆候があり、且つ、緊急レベルが高い」と判断されたならば、図９のステップＳ４５に進み、その旨を表示し、警告する。
【００５５】
一方、ステップＳ３６において、条件１〜３の内、１つ以上を満足しないのであれば（ステップＳ３６がＮＯ）、図９のステップＳ４０に進む。
ここで、図７で示す制御のように、条件１〜３の内、１つ以上を満足しない場合に、直ちに「空調能力の低下の兆候は無し」と判断していない。
【００５６】
ステップＳ４０では、上述した式Ａ１において、「室温の平均値」に加算する「標準偏差×Ａ」における「Ａ」を例えば「１．６」に設定して、「室温の所定温度」を演算する。
そして、上述した式Ａ２において、「所定期間の室温と設定温度の差異の平均値」に加算する「標準偏差×Ａ」における「Ａ」を例えば「１．６」に設定して、「室温と設定温度の差異の所定温度」を演算する（ステップＳ４１）。
「所定温度」、「室温と設定温度の差異の所定温度」を求める際に、室温の平均値或いは室温と設定温度との差に加算する数値を、標準偏差の１．６倍にすることにより、ステップＳ３６で用いられた閾値（「所定温度」、「室温と設定温度の差異の所定温度」）よりも低い温度の閾値（「所定温度」、「室温と設定温度の差異の所定温度」）を採用することが可能である。これにより、緊急性は低いけれども、異常の兆候を認められる状況にあるか否かを判断することを可能なら閉めるのである。
【００５７】
そして、ステップＳ３６と同様に、空調能力低下の判定条件１〜３を全て充足するか否かを判断する（ステップＳ４２）。
但し、条件２（室温≧所定温度（Ａ１参照）：℃）、条件３（室温と設定温度との差異≧室温と設定温度の差異の所定温度（Ａ２参照）：℃）における「所定温度」及び「室温と設定温度の差異の所定温度」は、それぞれ、ステップＳ３６における数値よりも低温となっている。
【００５８】
診断日において、上記条件を一項目でも満足しなければ（ステップＳ４２の上記条件１〜３の内、１つ以上を満足しないのであれば）（ステップＳ４２がＮＯ）、空調能力の低下の兆候は無し、と判断し（ステップＳ４３）、ステップＳ４６に進む。
診断日において上記条件１〜３を全て充足するのであれば（ステップＳ４２がＹＥＳ）、空調能力低下の兆候があると判断する（ステップＳ４４）。但し、この場合は、ステップＳ４２における閾値である「所定温度」及び「室温と設定温度の差異の所定温度」は、それぞれ、ステップＳ３６における数値よりも低温となっているため、空調能力低下の兆候があるが、その緊急性は低い、と判定する。
【００５９】
「空調能力低下の兆候がある」と判定された場合（ステップＳ３６のＹＥＳの場合と、ステップＳ４２がＹＥＳの場合）は、表示手段７及び警告手段８によって表示・警告（ステップＳ４５）を行い、ステップＳ４６に進む。
【００６０】
ステップＳ４６では、コントロールユニット６Ａは、制御を終了するか否かを判断する。終了するのであれば（ステップＳ４６がＹＥＳ）、そのまま終了し、制御を続けるのであれば（ステップＳ４６がＮＯ）、図８のステップＳ３１まで戻り、再びステップＳ３１以降を繰り返す。
【００６１】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態における異常検知方法を示したフローチャート。
【図３】「外気温度」の変化を示すグラフ。
【図４】「室内機の吸込温度−室内機設定温度」の移動平均値の変動を示すグラフ。
【図５】「室内機の吸込温度」の直近Ａ日間移動平均値の変動を示すグラフ。
【図６】第２実施形態の構成を示すブロック図。
【図７】第２実施形態における制御の一例を示したフローチャート。
【図８】第２実施形態の変形例に係る制御の一部を示したフローチャート。
【図９】図８で示す制御の他の部分を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・異常診断装置
２・・・空調装置
３・・・室内温度センサ
４・・・室外温度センサ
５・・・リモートコントローラ
６・・・監視用コンピュータ
７・・・表示手段
８・・・警告手段
６１・・・記憶手段／データベース
６２・・・外気温移動平均値演算手段
６３・・・室内吸込温度移動平均値演算手段
６４・・・差異平均値演算手段
６５・・・空調能力低下判断手段
Ｎ・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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