(57)【要約】【課題】簡単な構造で且つ容易に持ち歩くことができる火災感知器の端末器を提供する。【解決手段】ほぼ直方体の形状の本体１は互いに結合される表カバー部材２及び裏カバー部材３とこれら表カバー部材２及び裏カバー部材３の間に挟持される上面パネル４を備えている。表カバー部材２の正面に電源スイッチ５と測定開始スイッチ６からなる操作部Ａとディスプレイ７、電源表示ランプ８及びエラー表示ランプ９からなる表示部Ｂが配置され、上面パネル４に受光用開口部１０と送光用開口部１１とが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器との間でデータを送受信する端末器において、
ほぼ直方体の形状を有する本体と、
前記本体の正面に配置された操作部と、
前記本体の正面に配置され且つ前記操作部からの操作に基づいて各種表示を行う表示部と、
前記本体の上面に配置され且つ前記操作部からの操作に基づいて火災感知器との間で赤外線によるデータの送受信を行う通信部と
を備えたことを特徴とする火災感知器の端末器。
【請求項２】
前記本体は、互いに結合される表カバー部材及び裏カバー部材と、これら表カバー部材及び裏カバー部材の間に挟持されると共に開口部が形成された上面パネルとを有し、
前記操作部及び表示部は、前記表カバー部材に配置され、
前記通信部は、前記上面パネルの開口部に対向するように前記本体内に配置された通信用素子を備えた請求項１に記載の火災感知器の端末器。
【請求項３】
ロッドと、
前記ロッドの先端に取り付けられ且つ前記本体をその下面側から挿入して前記本体の正面から両側面を含む周囲面を利用して保持する保持部と
をさらに備え、前記保持部に前記本体を保持させた状態で前記操作部及び表示部が前記保持部から露出する請求項１または２に記載の火災感知器の端末器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災感知器の端末器に係り、特に天井に取り付けられた火災感知器との間でデータの送受信を行う端末器に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視区域に配置された複数の火災感知器のそれぞれに呼び出し用の固有のアドレスや各種判定用の初期データを設定登録したり、保守点検の際に火災感知器から感度を示すデータ等を受け取るために、点検の作業者が手に持って各火災感知器との間でデータの送受信を行う端末器が知られている。
例えば、特許文献１には、端末器本体に伸縮自在なスティック体を装着すると共にスティック体の先端に光学的な送受信部を配設し、スティック体を伸張させてその先端の送受信部を天井に取り付けられている火災感知器に接近させてデータの送受信を行う端末器が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１４５７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このように伸縮自在なスティック体が装着されているので、構造が複雑になると共に、大型化するため点検の作業者が持ち歩くのが困難になるという問題があった。
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、点検の作業者が操作しやすく、簡単な構造で且つ容易に持ち歩くことができる火災感知器の端末器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る火災感知器の端末器は、火災感知器との間でデータを送受信する端末器において、ほぼ直方体の形状を有する本体と、本体の正面に配置された操作部と、本体の正面に配置され且つ操作部からの操作に基づいて各種表示を行う表示部と、本体の上面に配置され且つ操作部からの操作に基づいて火災感知器との間で赤外線によるデータの送受信を行う通信部とを備えたものである。
【０００６】
好ましくは、本体が、互いに結合される表カバー部材及び裏カバー部材と、これら表カバー部材及び裏カバー部材の間に挟持されると共に開口部が形成された上面パネルとを有し、操作部及び表示部が表カバー部材に配置され、通信部が上面パネルの開口部に対向するように本体内に配置された通信用素子を備えている。
また、ロッドと、このロッドの先端に取り付けられ且つ本体をその下面側から挿入して本体の正面から両側面を含む周囲面を利用して保持する保持部とをさらに備えることもできる。このとき、保持部に本体を保持させた状態で操作部及び表示部が保持部から露出することが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、本体がほぼ直方体の形状を有し、本体の正面に配置された操作部と、本体の正面に配置され且つ操作部からの操作に基づいて各種表示を行う表示部と、本体の上面に配置され且つ操作部からの操作に基づいて火災感知器との間で赤外線によるデータの送受信を行う通信部とを備えているので、操作しやすく、簡単な構造で且つ容易に持ち歩いて火災感知器との間でデータの送受信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に実施の形態に係る火災感知器の端末器Ｔを示す。本体１はほぼ直方体の形状を有し、表カバー部材２と、この表カバー部材２に結合される裏カバー部材３と、表カバー部材２の上部と裏カバー部材３の上部との間に挟持される上面パネル４を備えている。表カバー部材２及び裏カバー部材３は、それぞれ上端部に互いに対向する切り欠き２ｂ及び３ｂを有しており、これら切り欠き２ｂ及び３ｂを通して上面パネル４が上方へ向けて露出している。
【０００９】
表カバー部材２の正面には、電源スイッチ５と、火災感知器の感度測定を指令するための測定開始スイッチ６が配設されている。これら電源スイッチ５及び測定開始スイッチ６によりこの発明の操作部Ａが形成されている。なお、電源スイッチ５は、感度測定を行う火災感知器が光電式の煙感知器とイオン化式の煙感知器のいずれであるかを選択するための選択スイッチをも兼ねている。
【００１０】
また、表カバー部材２の正面には、火災感知器で測定された感度を表示するためのディスプレイ７と、電源表示ランプ８及びエラー表示ランプ９も配設されている。電源表示ランプ８は、電源スイッチ５が投入されて端末器Ｔが作動状態にあるときに点灯すると共に電源スイッチ５により光電式の煙感知器が選択されたときには緑色に点灯し、イオン化式の煙感知器が選択されたときにはオレンジ色に点灯して火災感知器のタイプを表示する。また、エラー表示ランプ９は、火災感知器から感度データの受信ができなかった場合に赤色に点灯してその旨を表示する。ディスプレイ７と、電源表示ランプ８及びエラー表示ランプ９によりこの発明の表示部Ｂが形成されている。なお、ディスプレイ７としては、７セグメント表示器や液晶パネル等、各種のものを用いることができる。
このような操作部Ａ及び表示部Ｂが配置される表カバー部材２の正面は、全体的に凹部となる凹面２ｃを有するように形成され、そこへ全面的にメンブレンシートＳが貼付されている。このため、各部を構成する部材は、メンブレンシートＳの背面に配置されている。
【００１１】
図２に示されるように、上面パネル４には受光用開口部１０と送光用開口部１１とが形成されている。
上面パネル４は、図３に示されるように、表カバー部材２の上端部内側に形成された溝部２ａと裏カバー部材３の上端部内側に形成された溝部３ａに挿入されることによって保持されており、表カバー部材２と裏カバー部材３とを互いに開くことで容易に取り外すことができる。
また、電源スイッチ５、測定開始スイッチ６及びディスプレイ７は本体１内のプリント回路基板１２に搭載され、このプリント回路基板１２にブザー１３や図示しないマイクロコンピュータが搭載されている。さらに、本体１内には電源として電池１４が内蔵されている。
【００１２】
図４に示されるように、上面パネル４の裏面すなわち本体１の内部を臨む面には二つの開口部１０及び１１を覆うように光学フィルタ１５が貼付されている。
図５に示されるように、本体１内には光学フィルタ１５を介して上面パネル４の受光用開口部１０に対向する受光素子１６が配置され、プリント回路基板１２に搭載されている。同様に、図６に示されるように、光学フィルタ１５を介して上面パネル４の送光用開口部１１に対向する発光素子１７が配置され、プリント回路基板１２に搭載されている。
上面パネル４の受光用開口部１０及び送光用開口部１１、光学フィルタ１５、受光素子１６及び発光素子１７によりこの発明の通信部Ｃが形成されている。
【００１３】
受光素子１６としては赤外線を検出するフォトダイオードあるいはフォトトランジスタを用いることができ、発光素子１７としては赤外線発光ダイオードを使用することができる。また、光学フィルタ１５は、受光素子１６及び発光素子１７の特性に合わせて赤外線を透過し、その他の波長の光を遮断するような波長特性を有するものが好ましいが、受光素子１６及び発光素子１７に対するゴミよけの機能も有している。
【００１４】
ここで、端末器Ｔとの間でデータの送受信が行われる火災感知器の一例を図７に示す。この火災感知器Ｄは光電式煙感知器であり、カバー部材１８の中央部に外気を取り入れて煙の存在を検知するための煙検出部１９が形成されている。カバー部材１８には、下方を向けて受光用開口部２０と送光用開口部２１とが形成されており、図示しないが、これら受光用開口部２０及び送光用開口部２１に対向するようにカバー部材１８内に通信用の受光素子及び発光素子が配置されている。この火災感知器Ｄの受光素子及び発光素子は、端末器Ｔの受光素子１６及び発光素子１７と同様の波長特性を有するものが用いられている。さらに、この火災感知器Ｄの動作確認を行うための一対の表示灯２２がカバー部材１８に配置されている。
【００１５】
次に、この実施の形態の動作について説明する。まず、端末器Ｔの電源スイッチ５を長押し操作によって投入すると、電源表示ランプ８が緑色に点灯する。ここで、イオン化式煙感知器の感度測定を行う場合には電源スイッチ５を再び普通に押して電源表示ランプ８がオレンジ色に変わるのを確認する。これにより、火災感知器Ｄのタイプの選択が行われる。
【００１６】
次に、通常天井のような高所に取り付けられている火災感知器Ｄの直下から上面パネル４が火災感知器Ｄの方向を向くように端末器Ｔを鉛直に立てた状態で測定開始スイッチ６を投入すると、発光素子１７から赤外線により測定開始を示す信号が光学フィルタ１５及び送光用開口部１１を介して発せられる。この信号は天井の火災感知器Ｄの受光用開口部２０を通って図示しない受光素子で受信され、火災感知器Ｄの図示しない発光素子から送光用開口部２１を通して端末器Ｔへ応答信号が発せられる。さらに、火災感知器Ｄはそのときの煙検出用の出力値をＡ／Ｄ変換し、これに基づく感度データとして図示しない発光素子から送光用開口部２１を通して赤外線により端末器Ｔへ送信する。
【００１７】
火災感知器Ｄから送られた赤外線は、端末器Ｔの上面パネル４の受光用開口部１０及び光学フィルタ１５を介して受光素子１６で受け取られ、これにより感度データの受信がなされる。この感度データの値が端末器Ｔの図示しないマイクロコンピュータによりディスプレイ７に表示される。
なお、端末器Ｔの受光素子１６にノイズ光が入る等により火災感知器Ｄから正常に感度データの受信がなされない場合には、マイクロコンピュータによりエラー表示ランプ９が赤色に点灯される。
【００１８】
本体１の正面に電源スイッチ５及び測定開始スイッチ６からなる操作部Ａとディスプレイ７、電源表示ランプ８及びエラー表示ランプ９からなる表示部Ｂが配設され、本体１の上面に上面パネル４の受光用開口部１０及び送光用開口部１１を含む通信部Ｃが配置されているので、作業者は本体１の上面を火災感知器Ｄに向けてデータの送受信を行いながら表示部Ｂによる表示が見やすく、また操作部Ａの操作がしやすくなる。
【００１９】
ここで、図５に示したように、上面パネル４の受光用開口部１０に対向させて受光素子１６を配置したので、受光用開口部１０の大きさ及び上面パネル４と受光素子１６との距離に応じて受光の感度及び指向性を調整することができる。同様に、図６に示したように、上面パネル４の送光用開口部１１に対向させて発光素子１７を配置したので、送光用開口部１１の大きさ及び上面パネル４と発光素子１７との距離に応じて送光の感度及び指向性が調整される。そこで、受光用開口部１０及び送光用開口部１１の大きさの異なる複数の上面パネル４を予め用意しておけば、表カバー部材２と裏カバー部材３とを互いに開いて上面パネル４を交換するだけで容易に受光及び送光の感度及び指向性の調整が可能となる。
また、火災感知器Ｄが設置されている監視区域における照明等に応じた波長特性の光学フィルタ１５を用いれば、ノイズ光による外乱の影響を最小限に抑えることができる。
【００２０】
障害物の存在等により火災感知器Ｄの直下から端末器Ｔによるデータの送受信ができない場合や周辺からの、例えば照明装置からのノイズ光が激しい場合等には、図８〜１０に示されるような保持具Ｈ１を用いることが好ましい。この保持具Ｈ１は、ロッド２３と、このロッド２３の先端にボルト２４により回動自在に取り付けられて固定された保持部２５とを有している。保持部２５は、上方が開放された箱形状を有し、端末器Ｔに当接して押さえるためのウレタン等からなる押さえ材２６が保持部２５の内壁面に貼付されている。このウレタン等による押さえ材２６は、端末器Ｔの側面や背面に当接することで摩擦力を発生させ、作業者の操作中に抜け落ちたり、飛び出したりすることがない。なお、衝撃を防止し得ることはもちろんである。
【００２１】
端末器Ｔの本体１をその下面側から保持部２５に挿入すると、本体１の正面から両側面を含む周囲面が押さえ材２６に当接することにより端末器Ｔが保持される。このとき、端末器Ｔの上部に配置された通信部Ｃはもちろん、本体１の正面上部に配置された電源スイッチ５及び測定開始スイッチ６からなる操作部Ａと、ディスプレイ７、電源表示ランプ８及びエラー表示ランプ９からなる表示部Ｂも保持部２５より上方に位置し、外部へ露出している。従って、端末器Ｔを保持部２５に保持させた状態で容易に操作部Ａを操作して通信部Ｃによりデータの送受信を行うことができると共に表示部Ｂによる表示を見ることができる。
【００２２】
このような保持具Ｈ１に端末器Ｔを保持させ、電源スイッチ５及び測定開始スイッチ６を投入した状態でロッド２３の基端部を持って端末器Ｔを天井面等の火災感知器Ｄに接近させれば、ノイズ光による外乱の影響を抑えつつ感度測定を行うことが可能となる。
【００２３】
また、図１１及び１２に示されるような保持具Ｈ２を用いることもできる。この保持具Ｈ２は、図８〜１０の保持具Ｈ１において保持部２５の代わりに端末器Ｔの上部にまで至る深い保持部２７を用いたものである。保持部２７は、上方が開放された箱形状を有すると共に端末器Ｔを差し込んだときに本体１の正面の操作部Ａ及び表示部Ｂが露出するように切り欠かれた窓部２８を有している。保持部２７の内壁面には押さえ材２６が貼付されると共に、端末器Ｔの挿入・固定を容易にするために一対のボールプランジャ２９が配設されている。端末器Ｔは両側からボールを介して押圧され、端末器Ｔの差し込み及び抜き取りの際にはボールが転動して端末器Ｔの動きを妨げないように構成されている。
【００２４】
上記の実施の形態では、端末器Ｔの測定開始スイッチ６の操作に応じて火災感知器Ｄが感度データを端末器Ｔへ送信したが、これに限るものではなく、火災感知器Ｄが所定の周期でその時々の感度データを送信し、端末器Ｔがその感度データを受信してディスプレイ７に表示させる構成とすることもできる。この場合には、端末器Ｔの発光素子１７及び上面パネル４の送光用開口部１１は不要となり、火災感知器Ｄの受光用開口部２０及び受光素子も不要となる。
【００２５】
また、端末器が火災感知器からデータを受信することなく、端末器から火災感知器へ各種データを設定登録したり、試験入力を送信する等、データの送信のみを行う場合にもこの発明を適用することができる。この場合には、端末器Ｔの受光素子１６及び上面パネル４の受光用開口部１０は不要となり、火災感知器Ｄの送光用開口部２１及び発光素子も不要となる。
【００２６】
なお、上記の実施の形態では、煙感知器の端末器について説明したが、この発明は、熱感知器、炎感知器等の他の火災感知器との間でデータの送受信を行う端末器に広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態に係る火災感知器の端末器を示す斜視図である。
【図２】端末器を示す上面図である。
【図３】端末器の内部を示す断面図である。
【図４】上面パネルの裏面を示す図である。
【図５】端末器の受光素子の周辺を示す部分断面図である。
【図６】端末器の発光素子の周辺を示す部分断面図である。
【図７】火災感知器を示す下面図である。
【図８】端末器を保持具に保持させた状態を示す正面図である。
【図９】端末器を保持具に保持させた状態を示す側面図である。
【図１０】端末器を保持具に保持させた状態を示す上面図である。
【図１１】端末器を他の保持具に保持させた状態を示す正面図である。
【図１２】端末器を他の保持具に保持させた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  本体、２  表カバー部材、３  裏カバー部材、４  上面パネル、５  電源スイッチ、６  測定開始スイッチ、７  ディスプレイ、８  電源表示ランプ、９  エラー表示ランプ、１０  受光用開口部、１１  送光用開口部、１２  プリント回路基板、１３  ブザー、１４  電池、１５  光学フィルタ、１６  受光素子、１７  発光素子、２３  ロッド、２４  ボルト、２５，２７  保持部、２６  押さえ材、２８  窓部、２９  ボールプランジャ、Ａ  操作部、Ｂ  表示部、Ｃ  通信部、Ｔ  端末器、Ｄ  火災感知器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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