(57)【要約】【課題】  光沢度、色味及び光沢の角度依存性、色域を満足することができる電子写真印刷物及び画像形成方法の提供。【解決手段】  トナー定着画像は、最表面がワックス層で構成され、該ワックス層と転写材の中間に着色剤と樹脂を有する層が存在し、該トナー定着画像の断面が下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満足するトナーを用いて形成されることを特徴とする電子写真印刷物。（ａ）ワックス層の表面粗さＲｚが０．１〜０．９μｍ（ｂ）ワックス層の厚みが０．５２〜３．３２μｍ（ｃ）着色剤と樹脂を有する層とワックス層の界面の粗さが０．３１〜３．６μｍ。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー定着画像は、最表面がワックス層で構成され、該ワックス層と転写材の中間に着色剤と樹脂を有する層が存在し、該トナー定着画像の断面が下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満足するトナーを用いて形成されることを特徴とする電子写真印刷物。
（ａ）ワックス層の表面粗さＲｚが０．１〜０．９μｍ
（ｂ）ワックス層の厚みが０．５２〜３．３２μｍ
（ｃ）着色剤と樹脂を有する層とワックス層の界面の粗さが０．３１〜３．６μｍ。
【請求項２】
前記電子写真印刷物は、下記（ａ）〜（ｆ）の性質を有するトナーを用い、且つ、定着部材がフッ素樹脂を被覆したシームレスベルトで構成される画像形成装置を用いて印刷（プリント）されたことを特徴とする請求項１に記載の電子写真印刷物を得る画像形成方法。
（ａ）テトラヒドロフラン溶出分の分子量分布において、１１，０００〜１８，０００、および、５００〜１，０００の間にピークが存在
（ｂ）円形度の平均値が０．９５５〜０．９９６
（ｃ）体積平均粒径が４．４〜５．８μｍ
（ｄ）ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークが５８〜７３℃に１〜３存在し、その吸熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ
（ｅ）ＤＳＣで測定されるクーリング時の発熱ピークが４５〜７０℃に１〜３存在し、その発熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ
（ｆ）クーリング時の最大発熱ピークの半値幅が、昇温時の最大発熱ピークの半値幅より大きい。
【請求項３】
前記（ｄ）において、吸熱ピークが６０〜７１℃に１〜３存在し、その吸熱量が１３．５〜２２．４Ｊ／ｍｇであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
トナー定着像最表面がワックス層で構成され、該ワックス層と転写材の中間に着色剤と樹脂を有する層が存在し、該トナー定着像断面のワックス層の表面粗さＲｚが０．１〜０．９μｍ、ワックス層の厚みが０．５２〜３．３２μｍ、着色剤と樹脂を有する層とワックス層の界面の粗さが０．３１〜３．６μｍになるようトナーと画像形成装置を用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルレスのトナーを用いた電子写真印刷物に関し、特にトナー定着像断面のワックス層の表面粗さＲｚ、ワックス層の厚み、着色剤と樹脂を有する層とワックス層の界面の粗さに特徴を持たせた電子写真印刷物及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラープリンタは、小型化や高速化され、ネットワークに接続してパソコンで作成した書類を迅速に出力する手段として、近年ではオフィス用の事務機として普及している。また、印刷業者にとっても版をおこさずにプリント物を作成できるメリットがあることから、小規模枚数の印刷物の発行が多い軽印刷業者の間で重宝されつつある状況にある。
【０００３】
初期のカラープリンタは、オイル塗布方式と呼ばれる定着方法が主流だった。これは、定着部材にシリコーンゴムを使用するとともに、低粘度のシリコーンオイルをワックスとして装置に供給しながら定着を行うものであった。しかしながら、この方式ではオイルの作用でＯＨＰシートの透明性を低下させたり、印刷物にべとつき感を与える、あるいは水性ボールペンの様な汎用性の筆記用具での書込みができないといった問題を有していることや、定期的に装置へのオイル供給を行うという作業が必要であったので、ユーザには敬遠されがちなものであった。
【０００４】
その後、トナー粒子中にワックスを添加したいわゆるオイルレストナーをオイルレス定着システムに対応させることにより、装置へのオイル供給の必要がない「オイルレスカラー機」の製品化を可能にした（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００５】
しかしながら、オイルレスカラー機ではオフセット防止の視点から、トナーを構成する樹脂に高分子量成分を導入していたため、作成カラー画像はどうしても十分な光沢性の得られない仕上がりになるという傾向があった。
【０００６】
また、オイルレストナーを高速機に採用して画像形成を行うと光沢ムラが発生し易くなる傾向があることが確認された。これは、画像形成の高速化により定着工程でトナー中に内包されたワックスが急激に滲み出すことに起因して発生したものと推測された。とりわけ、フィニッシャや製本装置などの後処理装置と接続して作成されたプリント物を迅速に製本加工処理する場合では、搬送部材と接触して急激に冷却した個所と自然冷却した個所との間に光沢ムラが発生するという問題を有していたのである。
【０００７】
この様に、オイルレストナーを用いて作成したフルカラー画像ではユーザが満足する様なレベルの光沢を有するプリント物を作成することが難しく、また、せっかくの光沢にムラが発生し易いという問題を有していたのである。
【０００８】
さらに、電子写真方式のカラープリンタが軽印刷業者の間にも利用されつつあることは前述したとおりであるが、この分野ではオフセット印刷で得られる以上の色再現性が要求され、色再現性に対するユーザの要求も高いものになりつつある。この様に、オイルレストナーを用いたフルカラー画像に要求される品質は高いものになっている。
【特許文献１】特開２００３−２４８３３９号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１４２５号公報
【特許文献３】特開２００３−１０７７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は、光沢度、光沢の角度依存性、色域を満足することができる電子写真印刷物及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、形成されたトナー定着画像の構造に着目しトナー画像の断面形状を観察すると、多かれ少なかれトナー画像表面に凹凸が存在することに気付いた。そして、本発明者は、この凹凸の存在がトナー画像表面で光を乱反射させて光沢ムラを発生させているものと推測した。そこで、本発明者はトナー画像表面を平滑にしてトナー画像表面で光が乱反射しない様にすることで光沢ムラを解消できるのではないかと推測し、トナー画像表面を平滑にする手段としてワックスを用いることを考え、検討の末に本発明を見出したのである。
【００１１】
本発明者らは、トナー樹脂に弾性率を持たせ、トナー樹脂が弾性回復によって凹凸を形成しても、その凹凸を覆って平滑な面を形成するほどのワックスをトナーに含有させておけばよい。ここで、ワックスは低溶融粘度であることが必要である。
【００１２】
平たくいえば、樹脂と着色剤が分散する層は凹凸で、ワックスからなる画像表面は平滑で、光をよく反射する。一部は、ワックス層を透過し、樹脂と着色剤からなる凹凸のある層に届くが、本発明の範囲に制御することにより、見る角度によって、屈折や干渉による光沢、色味の変化がない画像が得られた。
【００１３】
さらに、表面のワックス層の上から、水性ボールペンなどの筆記具で書き込んでも、ワックス層はペン先にかかる筆圧で書き分けられ、濡れ性の高い樹脂と着色剤からなる凹凸層にインキが染みて筆記が可能になる。
【００１４】
本発明者らは、トナー定着像最表面がワックス層で構成され、該ワックス層と転写材の中間に着色剤と樹脂を有する層が存在し、該トナー定着像断面のワックス層の表面粗さ（Ｒｚ）が０．１〜０．９μｍ、ワックス層の厚みが０．５２〜３．３２μｍ、着色剤と樹脂を有する層とワックス層の界面の粗さが０．３１〜３．６μｍとなるトナーを用い、フッ素樹脂を被覆したシームレスベルトを定着部材として備えた画像形成装置でプリントすると、光沢度、光沢の角度依存性、色域を満足することができる電子写真印刷物が得られることを見いだした。
【００１５】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
【００１６】
（請求項１）
トナー定着画像は、最表面がワックス層で構成され、該ワックス層と転写材の中間に着色剤と樹脂を有する層が存在し、該トナー定着画像の断面が下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満足するトナーを用いて形成されることを特徴とする電子写真印刷物。
（ａ）ワックス層の表面粗さＲｚが０．１〜０．９μｍ
（ｂ）ワックス層の厚みが０．５２〜３．３２μｍ
（ｃ）着色剤と樹脂を有する層とワックス層の界面の粗さが０．３１〜３．６μｍ。
【００１７】
（請求項２）
前記電子写真印刷物は、下記（ａ）〜（ｆ）の性質を有するトナーを用い、且つ、定着部材がフッ素樹脂を被覆したシームレスベルトで構成される画像形成装置を用いて印刷（プリント）されたことを特徴とする請求項１に記載の電子写真印刷物を得る画像形成方法。
（ａ）テトラヒドロフラン溶出分の分子量分布において、１１，０００〜１８，０００、および、５００〜１，０００の間にピークが存在
（ｂ）円形度の平均値が０．９５５〜０．９９６
（ｃ）体積平均粒径が４．４〜５．８μｍ
（ｄ）ＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークが５８〜７３℃に１〜３存在し、その吸熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ
（ｅ）ＤＳＣで測定されるクーリング時の発熱ピークが４５〜７０℃に１〜３存在し、その発熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ
（ｆ）クーリング時の最大発熱ピークの半値幅が、昇温時の最大発熱ピークの半値幅より大きい。
【００１８】
（請求項３）
前記（ｄ）において、吸熱ピークが６０〜７１℃に１〜３存在し、その吸熱量が１３．５〜２２．４Ｊ／ｍｇであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【００１９】
（請求項４）
トナー定着像最表面がワックス層で構成され、該ワックス層と転写材の中間に着色剤と樹脂を有する層が存在し、該トナー定着像断面のワックス層の表面粗さＲｚが０．１〜０．９μｍ、ワックス層の厚みが０．５２〜３．３２μｍ、着色剤と樹脂を有する層とワックス層の界面の粗さが０．３１〜３．６μｍになるようトナーと画像形成装置を用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電子写真印刷物に依れば、均質で高い光沢を、ユーザーがオイル補給することなく得ることができ、水性インキを用いた筆記具での書き込みも容易である。かつ、オフセット印刷以上の色域が再現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の電子写真印刷物は、トナー定着像最表面がワックス層で構成され、該ワックス層と転写材の中間に着色剤と樹脂を有する層が存在し、該トナー定着像断面のワックス層の表面粗さＲｚが０．１〜０．９μｍ、ワックス層の厚みが０．５２〜３．３２μｍ、着色剤と樹脂を有する層とワックス層の界面の粗さが０．３１〜３．６μｍのものである。
【００２２】
前記ワックス層を形成するトナーは、従来の粉砕トナーよりも、重合トナー（ケミカルトナーとも呼ばれる）により作製したものが好ましい。
【００２３】
トナーの母体となる樹脂としては、テトラヒドロフラン溶出分の分子量分布において、１１，０００〜１８，０００、および、５００〜１，０００の間にピークが存在するものを用いることにより、定着時に、着色剤と樹脂を有する層とワックス層の界面の粗さを０．３１〜３．６μｍにコントロールすることができる。前者は連鎖移動剤や開始剤の量によって、後者はビニル重合体やエステル化合物等からなる定着助剤の添加量で達成できる。
【００２４】
さらに、母体となる樹脂より低温度のワックスを、トナー中に適量含有させることで、トナー定着像最表面がワックス層で構成され、その表面粗さＲｚが０．１〜０．９、ワックス層の厚みが０．５２〜３．３２μｍにコントロールすることができる。
【００２５】
トナーのＤＳＣで測定される昇温時の吸熱ピークが５８〜７３℃に１〜３存在し、その吸熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ、クーリング時の発熱ピークが４５〜７０℃に１〜３存在し、その発熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ、クーリング時の最大発熱ピークの半値幅が、昇温時の最大発熱ピークの半値幅より大きいことが好ましい。
【００２６】
上記電子写真印刷物を得るには、上記のトナーを用いるとともに、フッ素樹脂を被覆したポリイミドベルトを用いた定着装置が装着された画像形成装置を用いることが好ましい。
【００２７】
次に、ワックス層の表面粗さＲｚ等の測定方法について説明する。
【００２８】
〈ワックス層の表面粗さＲｚ〉
本発明においては、表面が平滑な記録媒体（例えば、ＯＨＰに用いるＰＥＴシート、アート紙等）上にトナー付着量０．４〜１．２ｍｇ／ｃｍ2で形成したソリッド画像をミクロトームで裁断し、その断面を透過型電子顕微鏡で撮影し、画像解析装置で算出し求める。
【００２９】
〈トナー粒子の円形度の平均値〉
トナー粒子の円形度の測定は「ＦＰＩＡ−１０００」（シスメック社製）により測定することができる。この時、円相当径は下式で定義される。
【００３０】
円相当径＝２×（粒子の投影面積／π）1/2
〈トナーの体積平均粒径〉
トナーの体積平均粒径はシースフロー型粒度分布測定装置「ＳＤ−２０００」（シスメック社製）を用い、オリフィスとしては３０μｍ径のものを用いて、１μｍ以上のトナーの体積平均粒径を算出した値である。
【００３１】
〈トナーのＤＳＣで測定される吸熱ピーク、吸熱量〉
本発明おいては、吸熱ピーク温度および吸熱量は「示差熱分析装置」（ＤＳＣ）によりトナーを測定した値である。ＤＳＣ曲線はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準じて測定され、本発明においては得られたＤＳＣ曲線における主体極大ピーク点における温度を吸熱ピーク温度と称している。
【００３２】
測定は具体的には、例えば示差熱分析装置「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）を用いて行う。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の吸熱ピークを用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い、対照用には空のパンをセットした。昇温は、０℃から２００℃までとし、昇温速度は１０℃／ｍｉｎ、冷却速度は１０℃／ｍｉｎで、吸熱および発熱ピークの温度、半値巾、熱量を求める。
【００３３】
次に、本発明に係るトナーに用いられるワックスについて説明する。
【００３４】
本発明に使用されるワックスは、前述したようにトナーを「ＤＳＣ−７」で昇温時に測定したとき、当該トナーが５８〜７３℃に吸熱ピークを発現させるように作用するものであれば特に限定されるものではない。尚、前記吸熱ピ−クは、６０〜７１℃であればより好ましく、６２〜６８℃であればさらに好ましい。
【００３５】
本発明に係るトナーを構成するワックスの含有割合としては、通常１〜３０質量％とされ、好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％の範囲である。
【００３６】
好ましいワックスは下記一般式で表されるエステル系化合物が挙げられる。
【００３７】
一般式
Ｒ1−（ＯＣＯ−Ｒ2）ｎ
式中、ｎは１〜４の整数を表し、好ましくは２〜４、更に好ましくは３〜４であり、特に好ましくは４である。
【００３８】
Ｒ1、Ｒ2は置換基を有してもよい炭化水素基を示す。
【００３９】
Ｒ1：炭素数＝１〜４０、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５
Ｒ2：炭素数＝１〜４０、好ましくは１６〜３０、更に好ましくは１８〜２６
以下に、上記一般式で表されるエステル化合物の具体例を示すが、中でもベヘン酸ベへニル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、それらの混合物が好ましい。その他には、極性基で変性したパラフィンワックス、高級アルコール等も好ましく用いられる。
【００４０】
【化１】
2005215258.tif 000002
【００４１】
【化２】
2005215258.tif 000003
【００４２】
次に、本発明に係るトナーの製造方法について説明する。
【００４３】
本発明に係るトナーは、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られるトナーであることが好ましく、また、少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で会合させて得られるトナーであることが好ましい。すなわち、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合して微粒の重合体粒子（樹脂粒子）を調製し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を会合する方法で製造する方法が挙げられる。ここで「会合」とは、前記樹脂粒子が複数個融着することをいい、当該樹脂粒子と他の粒子（例えば着色剤粒子）とが融着する場合も含まれる。
【００４４】
本発明に係るトナー粒子の作製方法は、特に限定されないが、具体的には乳化重合法により樹脂粒子を形成し、その樹脂粒子を会合してトナー粒子分散液を作製する方法や懸濁重合法によりトナー粒子分散液を作製する方法等を挙げられ、例えば、特開２００２−４９１８０号公報や特開２００２−１３１９７８号公報に開示される様な多段重合を経て形成した離型剤を含有してなる樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着（樹脂粒子の凝集と樹脂粒子間の界面消失とを同時に行うこと）してトナー粒子を製造する方法や、特開２０００−１３１８７７号公報の様に乳化重合により作製した樹脂粒子の分散液中に着色剤粒子分散液と離型剤粒子分散液を混合して凝集粒子を形成した後、この凝集粒子を加熱・融合してトナー粒子を製造する方法が挙げられる。
【００４５】
この様に、本発明に係るトナー粒子は、水系媒体に原材料を投入して重合反応を行い、その後熟成工程を経て作製される。
【００４６】
さらに、上記の工程で得られたトナー粒子を含有するトナー粒子分散液からトナー粒子を固液分離してトナーケーキを作製し、このトナーケーキから界面活性剤等の付着物を除去する水洗浄処理を行う。固液分離方法としては、回転円筒型脱水機等を使用する遠心分離法やヌッチェ等を使用する減圧濾過法、フィルタープレス法等が挙げられる。この中でも遠心分離法による固液分離が好ましい。
【００４７】
水洗浄処理されたトナーケーキは、乾燥されトナーとなる。乾燥方法としては、特に限定されないが減圧乾燥が好ましい。減圧乾燥機としては、例えば、減圧スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。具体的には、減圧可能な静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機或いは攪拌式乾燥機等を使用することが好ましい。
【００４８】
本発明に使用されるトナーは、以上の様な工程を経て作製されるものである。
【００４９】
本発明に使用されるトナーを構成する樹脂の材料となる重合性単量体を説明する。
【００５０】
（１）疎水性単量体
単量体成分を構成する疎水性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知の単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００５１】
具体的には、モノビニル芳香族系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【００５２】
ビニル芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体及びその誘導体が挙げられる。
【００５３】
アクリル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００５４】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００５５】
（２）架橋性単量体
樹脂粒子の特性を改良するために架橋性単量体を添加してもよい。架橋性単量体としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００５６】
（３）酸性極性基を有する単量体
酸性極性基を有する単量体としては、（ａ）カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物及び（ｂ）スルホン基（−ＳＯ3Ｈ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【００５７】
（ａ）の−ＣＯＯ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、及びこれらのＮａ、Ｚｎ等の金属塩類等を挙げることができる。（ｂ）スルホ基（−ＳＯ3Ｈ基）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、スルホン化スチレン、そのＮａ塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、そのＮａ塩等を挙げることができる。
【００５８】
本発明に係る重合性単量体の重合に用いられる開始剤（重合開始剤ともいう）について説明する。
【００５９】
本発明に用いられる重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド等のパーオキサイド化合物等が挙げられる。更に上記重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とすることが可能である。レドックス系開始剤を用いることで、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【００６０】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択してもよいが、例えば、５０℃から８０℃の範囲が用いられる。又、常温開始の重合開始剤、例えば、過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で室温またはそれに近い温度で重合する事も可能である。
【００６１】
本発明に用いられる連鎖移動剤について説明する。
【００６２】
本発明においては、重合性単量体が重合して生成する樹脂粒子の分子量を調整することを目的として、従来公知の一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【００６３】
連鎖移動剤としては、特に限定されないが、特にメルカプト基を有する化合物は分子量分布がシャープであるトナーが得られ、保存性、定着強度、耐オフセット性に優れるために好ましく用いられる。例えば、オクタンチオール、ドデカンチオール、ｔｅｒｔ−ドデカンチオール等のメルカプト基を有する化合物が用いられる。また、好ましいものとしては、例えば、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル等を挙げることができる。中でも、トナー加熱定着時の臭気を抑制する観点から、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステルが好ましく用いられる。
【００６４】
次に、本発明に係るトナーで用いられる着色剤、荷電制御剤、外添剤について説明する。
【００６５】
《着色剤》
本発明で用いられるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｂｋ）の４色の各々のトナーに係る着色剤は、トナーの帯電の均一性向上の観点から、トナー製造時、上記の複合樹脂粒子の塩析、凝集、融着時に樹脂粒子と共に塩析、凝集、融着され、トナー粒子中に含有されることが好ましい。
【００６６】
本発明に係るトナーで用いられる着色剤（複合樹脂粒子との塩析、凝集、融着に供される着色剤粒子）としては、各種の無機顔料、有機顔料、染料等が挙げられる。無機顔料としては、従来公知の黒色顔料や磁性粉等が挙げられる。
【００６７】
黒トナーの調製に用いられる黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックが挙げられ、磁性粉としては、マグネタイト、フェライト等が挙げられる。
【００６８】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用が可能である。また、無機顔料のトナー中の含有量は２〜２０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは３〜１５質量％の範囲である。
【００６９】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中の含有量は２０〜１２０質量％であることが好ましい。
【００７０】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【００７１】
マゼンタトナーの調製に用いられる、マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００７２】
イエロートナーの調製に用いられる、オレンジまたはイエロー用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６、化合物Ｆ等が挙げられる。
【００７３】
【化３】
2005215258.tif 000004
【００７４】
シアントナーの調製に用いられる、グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００７５】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等が挙げられる。これらの染料は単独で用いてもよく、また複数の染料の混合物として用いてもよい。
【００７６】
更に、これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用することが可能である。また、上記の有機顔料または染料のトナー中の含有量は、各々２〜２０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは３〜１５質量％の範囲である。
【００７７】
本発明で用いられる着色剤（着色剤粒子）は、表面改質されていてもよい。表面改質剤としては、従来公知のものが使用でき、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等を好ましく用いることができる。
【００７８】
シランカップリング剤としては、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン等のシロキサン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００７９】
チタンカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクト」と称する商品名で市販されているＴＴＳ、９Ｓ、３８Ｓ、４１Ｂ、４６Ｂ、５５、１３８Ｓ、２３８Ｓ等、日本曹達社製の市販品Ａ−１、Ｂ−１、ＴＯＴ、ＴＳＴ、ＴＡＡ、ＴＡＴ、ＴＬＡ、ＴＯＧ、ＴＢＳＴＡ、Ａ−１０、ＴＢＴ、Ｂ−２、Ｂ−４、Ｂ−７、Ｂ−１０、ＴＢＳＴＡ−４００、ＴＴＳ、ＴＯＡ−３０、ＴＳＤＭＡ、ＴＴＡＢ、ＴＴＯＰ等が挙げられる。
【００８０】
アルミニウムカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクトＡＬ−Ｍ」等が挙げられる。
【００８１】
これらの表面改質剤の添加量は、着色剤に対して０．０１〜２０質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜５質量％である。
【００８２】
着色剤粒子の表面改質法としては、着色剤粒子の分散液中に表面改質剤を添加し、この系を加熱して反応させる方法を挙げることができる。表面改質された着色剤粒子は、濾過により採取され、同一の溶媒による洗浄処理と濾過処理が繰り返された後、乾燥処理される。
【００８３】
《荷電制御剤》
本発明に係るトナーには、荷電制御剤が含有されていてもよい。トナー中に含有される荷電制御剤としては、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩またはその金属錯体等が挙げられる。
【００８４】
《外添剤》
本発明に係るトナーは、上記で作製されたトナーをそのままで使用してもよいが、流動性の改良やクリーニング性の向上等の目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することが好ましい。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００８５】
外添剤として使用できる無機微粒子としては、従来公知のものを挙げることができる。具体的には、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子等を好ましく用いることができる。これら無機微粒子は疎水性であることが好ましい。
【００８６】
シリカ微粒子の具体例としては、日本アエロジル株式会社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト株式会社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット株式会社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５、球形単分散シリカ等が挙げられる。
【００８７】
酸化チタン微粒子の具体例としては、例えば、日本アエロジル株式会社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ株式会社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１等が挙げられる。
【００８８】
酸化チタン微粒子の具体例としては、富士チタン株式会社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産株式会社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ、ルチル型酸化チタン等が挙げられる。
【００８９】
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば、日本アエロジル株式会社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業株式会社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００９０】
外添剤として使用できる有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の微粒子を挙げることができる。かかる有機微粒子の構成材料としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体等のを挙げられる。
【００９１】
外添剤として使用できる滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を挙げることができる。かかる高級脂肪酸の金属塩の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸金属塩；オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム等のオレイン酸金属塩；パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸金属塩；リノール酸亜鉛、リノール酸カルシウム等のリノール酸金属塩；リシノール酸亜鉛、リシノール酸カルシウム等のリシノール酸金属塩等が挙げられる。
【００９２】
外添剤の添加量としては、トナーに対して０．１〜５質量％程度であることが好ましい。
【００９３】
外添剤をトナーに添加混合する装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機等の種々の公知の混合装置を挙げることができる。
【００９４】
次に、本発明に係るトナーの用途について説明する。
【００９５】
本発明に係るトナーは、本発明の画像形成方法で用いられ、非磁性１成分現像剤としてもキャリアと混合して２成分現像剤としても用いることができる。
【００９６】
以下、本発明に係るトナーを、２成分現像剤として用いる場合につてい説明する。
【００９７】
キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等からなる公知の磁性粒子を用いることができ、これらの中ではフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子の体積平均粒径は１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。
【００９８】
キャリアの体積平均粒径の測定は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス」（シンパティック株式会社製）により測定することができる。
【００９９】
また、キャリアとして、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアも用いることができる。被覆用の樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、具体的には、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂またはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、具体的には、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１００】
次に、本発明に係る画像形成装置について説明する。
【０１０１】
図１は、本発明に係るフルカラー画像を形成する画像形成装置の１例を示す断面構成図である。
【０１０２】
図１において、１００は像形成体である感光体ドラム（感光体）で、有機感光層をドラム（導電性支持体）上に塗布し、その上に樹脂層を塗設した感光体で、接地されて時計方向に駆動回転される。１２０はスコロトロンの帯電器で、感光体ドラム１００周面に対し一様な帯電をコロナ放電によって与えられる。このスコロトロン帯電器１２０による帯電に先だって、前画像形成での感光体の履歴をなくすために発光ダイオード等を用いた露光部１１０による露光を行って感光体周面の除電をしてもよい。
【０１０３】
感光体への一様帯電の後、像露光器１３０により画像信号に基づいた像露光が行われる。この図の像露光器１３０は図示しないレーザーダイオードを露光光源とする。回転するポリゴンミラー１３１、ｆθレンズ等を経て反射ミラー１３２により光路を曲げられた光により感光体ドラム上の走査がなされ、静電潜像が形成される。
【０１０４】
その静電潜像は次いで現像器１４０で現像される。感光体ドラム１００周縁にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｂｋ）等のトナーよりなる現像剤を各々内蔵した現像器１４０が設けられていて、先ず１色目の現像がマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１４１によって行われる。現像剤は図示していない層厚形成手段によって現像スリーブ１４１上に１００〜６００μｍの層厚に規制されて現像域へと搬送され、現像が行われる。
【０１０５】
この時、通常は感光体ドラム１００と現像スリーブ１４１の間に直流及び／又は交流バイアス電圧をかけて現像が行われる。
【０１０６】
フルカラー画像形成方法は、１色目の顕像化が終った後２色目の画像形成行程にはいり、再びスコロトロン帯電器１２０による一様帯電が行われ、２色目の潜像が像露光器１３０によって形成される。３色目、４色目についても２色目と同様の画像形成行程が行われ、感光体ドラム１００周面上には４色の顕像が形成される。
【０１０７】
記録媒体（例えば、ＰＥＴシート、アート紙、上質紙等）１６は画像形成後、転写のタイミングの整った時点で給紙ローラ１７０の回転作動により転写域へと給紙される。転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム１００の周面に転写ローラ（転写器）１８が圧接され、給紙された記録媒体１６を挟着して多色像が一括して転写される。
【０１０８】
次いで記録媒体１６は転写ローラとほぼ同時に圧接状態とされた分離ブラシ（分離器）１９によって除電がなされ、感光体ドラム１００の周面により分離して定着装置２００に搬送され、熱ローラ１０とシームレスベルト１１の加熱、加圧によってカラートナーを溶着したのち排紙ローラ２１０を介して装置外部に排出される。尚前記の転写ローラ１８及び分離ブラシ１９は記録媒体１６の通過後感光体ドラム１００の周面より退避離間して次なるトナー像の形成に備える。
【０１０９】
一方記録媒体１６を分離した後の感光体ドラム１００は、クリーニング器２２０のブレード２２１の圧接により残留トナーを除去・清掃し、再び露光部１１０による除電と帯電器１２０による帯電を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。尚感光体上にカラー画像を重ね合わせて形成する場合には、前記のブレード２２１は感光体面のクリーニング後直ちに移動して感光体ドラム１００の周面より退避する。
【０１１０】
尚、３０は感光体、帯電器、転写器、分離器及びクリーニング器を一体化されている着脱可能なプロセスカートリッジである。
【０１１１】
電子写真画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１１２】
図２は、本発明に係る定着部材を用いた定着装置の形態の１例を示す断面構成図である。
【０１１３】
図２において、定着ローラ１０とシームレスベルト１１、およびシームレスベルト１１を介して定着ローラ１０に押圧される圧力パッド（圧力部材）１２ａ、圧力パッド（圧力部材）１２ｂ、前記潤滑剤供給部材４０とで主要部が構成されている。
【０１１４】
定着ローラ１０は、金属製のコア（円筒状芯金）１０ａの周囲に耐熱性弾性体層１０ｂ、および離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃを形成したものであり、コア１０ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ１４が配置されている。定着ローラ１０の表面の温度は温度センサ１５によって計測され、その計測信号により、図示しない温度コントローラによってハロゲンランプ１４がフィードバック制御されて、定着ローラ１０の表面が一定温度になるように調整される。シームレスベルト１１は、定着ロール１０に対し所定の角度巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【０１１５】
シームレスベルト１１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド１２がシームレスベルト１１を介して定着ローラ１０に押圧される状態で配置されている。圧力パッド１２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド１２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド１２ｂとが設けられ、金属製等のホルダー１２ｃに保持されている。
【０１１６】
さらにホルダー１２ｃには、シームレスベルト１１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト１１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、かつ、シームレスベルト１１から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材がよい。
【０１１７】
定着ローラ１０は、図示しないモータにより矢印Ｂ方向に回転させられ、この回転によりシームレスベルト１１も従動回転する。図示しない転写装置により記録媒体１６上にトナー像１７が転写され、図の右側からニップ部に向けて（矢印Ａ方向）、この記録媒体１６が搬送されてくる。ニップ部に挿通させられた記録媒体１６上のトナー像１７は、ニップ部に作用する圧力と、ハロゲンランプ１４により定着ローラ１０を通じて与えられる熱とにより定着させられる。図１に示す構成の装置により定着を行えば、ニップ部を広く採ることができるため、安定した定着性能を確保することができる。
【０１１８】
定着後の記録媒体１６は、離型層１０ｃおよびニップ部における歪みの両効果により、定着ローラ１０に巻き付くことなく良好に剥離されるが、該剥離の補助手段として、定着ローラ１０の回転方向のニップ部の下流に剥離手段２０を設けることが望ましい。剥離手段２０は、剥離シート２０ａが定着ローラ１０の回転方向と対向する向き（リバース）に定着ローラ１０と接触する状態でガイド２０ｂにより保持されて構成される。
【０１１９】
以下、各構成に就いて詳細に説明する。コア１０ａとしては鉄、アルミニウムやステンレス等熱伝導率の高い金属製の円筒体を使用することができる。コア１０ａの外径および肉厚は、本発明で用いられる定着装置においては、圧力パッド１２の押圧力が小さいため、小径のもの、薄肉のものを用いることができ、具体的には、鉄製の場合、外径２０〜３５ｍｍ程度、肉厚０．３〜０．５ｍｍ程度のものを使用することができる。もちろん使用する材質により強度や熱伝導率が異なるため、最適な寸法は適宜決定すればよい。
【０１２０】
コア１０ａの表面に形成される耐熱性弾性体層１０ｂとしては、耐熱性の高い弾性体であればどのような材料を使用することもできる。特に、ゴム硬度２５〜４０°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いることが好ましく、具体的にはシリコーンゴム、フッ素ゴム等を挙げることができる。耐熱性弾性体層１０ｂの厚みとしては、用いる材料のゴム硬度にもよるが０．３〜１．０ｍｍ程度が好ましい。
【０１２１】
本発明で用いられる定着装置においては、ニップ部が広く十分な定着性能が得られ、かつ、少ない歪み量で効果的に離型性を得ることができるため、圧力パッド１２による総荷重が小さくて済み、また、耐熱性弾性体層１０ｂを薄くすることができる。以上のように、本発明で用いられる定着装置はコア１０ａの外径を小さく、肉厚を薄くできるとともに、コア１０ａの表面に形成される耐熱性弾性体層１０ｂの厚みも薄くできるため、従来のロール対方式の定着装置に比べ、極めて熱容量が低くインスタントスタート性が向上しおよび／または加熱源としてのハロゲンランプ１４の出力を低下させることができ、また、定着ローラ１０内面と外面との間の熱抵抗を小さくでき、熱応答が早くなる。従って、消費電力の低減およびより高速な定着が可能となる。
【０１２２】
耐熱性弾性体層１０ｂの上に形成される離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃとしては、耐熱性の樹脂であればどのような樹脂を用いてもよく、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。離型層１０ｃの離型性や摩耗性を考慮すれば特にフッ素樹脂を用いることが好ましい。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニールエーテル共重合樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂）等のフッ素樹脂が使用できるが、耐熱性と加工性の観点よりＰＦＡが最適である。離型層１０ｃの厚みとしては、好ましくは５〜３０μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍである。離型層１０ｃの厚みが５μｍ未満であると、定着ローラ１０の歪みに基づくシワが発生する可能性があり、また、３０μｍを超えると離型層１０ｃが硬くなり、光沢ムラ等の画質欠陥が現れる可能性があり、共に好ましくない。離型層１０ｃの形成方法としては、従来公知の如何なる方法も採用することができ、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、バーコート法、スピンコート法等を挙げることができる。
【０１２３】
シームレスベルト１１は、ベース層とその表面（定着ロール１０と接する面、または両面）に被覆された離型層とから構成されることが好ましい。ベース層はポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等から選ばれ、その厚さは、好ましくは５０〜１２５μｍ程度、より好ましくは７５〜１００μｍ程度である。ベース層の表面に形成される離型層としては、前述の如きフッ素樹脂、例えばＰＦＡ等が５〜２０μｍの厚さでコーティングされたものが好ましい。
【０１２４】
シームレスベルト１１の定着ロール１０への巻付角度としては、定着ロール１０の回転速度にもよるが、ニップ部を十分に広く確保できるよう、２０〜４５°程度とすることが好ましい。また、ニップ部のデュエルタイム（記録媒体の挿通時間）が、３０ｍｓｅｃ．以上、特に５０〜７０ｍｓｅｃ．程度となるような巻付角度とすることが好ましい。このように、定着ロール１０の形状に追従して従動可能なシームレスベルト１１を用いることにより、ニップ部をの幅を広く採ることができ、トナーの定着性や離型性の向上を図ることができる。
【０１２５】
圧力パッド１２の基本構成としては、幅の広いニップ部を確保するための弱いニップ圧の圧力パッド１２ａをニップ部の入口側に、定着ローラ１０との間で強いニップ圧を得るための圧力パッド１２ｂをニップ部の出口側に、それぞれ配置する。また、シームレスベルト１２の内周面と圧力パッド１２との摺動抵抗を小さくするために、圧力パッド１２ａおよび圧力パッド１２ｂのシームレスベルト１２と接する面に低摩擦層を設ける。ニップ部材１２ｂは、１２ｂと同様の材料のものである。
【０１２６】
本発明では、圧力パッド１２の表面とシームレスベルト１１の内面との間には、潤滑剤が付与するようにしてもよい。例えば、シリコーンオイル、フッ素オイル、グリースなどが用いられる。この潤滑剤はベルト内面に塗布するものであるが、シームレスベルト１１を回り込んで定着ロールへ付着する可能性もあるため、離型性を有するものが望ましい。さらに、安全上の問題も考慮に入れると、フッ素オイルよりもシリコーンオイルが好ましい。
【０１２７】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、画像定着装置の起動トルク及び駆動トルクを効果的に所望の低い範囲に維持でき、取扱性に優れる等の点で粘度５００〜１００００ｃｓのアミノ変性シリコーンオイルが好ましい。前記潤滑剤は消費されることはないが、長期的に使用していると前述のように回り込むことがあるため、徐々に減少し最終的には枯渇することがある。このときトルクは増大する。よって、本発明においては、潤滑剤が枯渇することがないように、定着装置のライフ相当分の潤滑剤を保持し供給する潤滑剤供給部材４０を有している。
【０１２８】
前記潤滑剤供給部材４０の潤滑剤保持部材４１は、多数の連続気孔を有し、定着温度における耐熱性を有すると共に適度の弾性率を有するものが好ましく、例えば、フェルト、スポンジ等が挙げられる。また、前記潤滑剤供給部材４０の潤滑剤透過量規制膜４２は、多数の連続気孔を有し、定着温度における耐熱性を有すると共に摩擦係数が小さいもの、例えば、耐熱性を有すると共に摩擦係数が小さい樹脂等を延伸成形したものが好ましく、好適にはフッ素樹脂を延伸成形したフイルムが挙げられる。
【０１２９】
潤滑剤保持部材４１には潤滑剤が含浸されており、潤滑剤供給部材４０の潤滑剤透過量規制膜４２はシームレスベルトの軸方向のほぼ全域に当接している。そして、シームレスベルト１１が回転することにより、シームレスベルト１１の内周面全面に潤滑剤を供給する。潤滑剤の供給量は多い必要はなく、したがって、潤滑剤供給部材４０のシームレスベルト１１に対する当接圧力は小さく、微妙に接触する程度でよい。
【０１３０】
潤滑剤は長期にわたって微少量をシームレスベルト１１の内周面に供給しつづけることが重要である。潤滑剤をシームレスベルト１１の内周面に供給する量は、多孔質の潤滑剤透過量規制膜４２の空孔率を変えることにより、潤滑剤透過量規制膜４２における潤滑剤の透過量を規制することにより行う。
【０１３１】
前記潤滑剤供給部材４０においては、シームレスベルト１１の軸方向中央部付近の潤滑剤供給量が、シームレスベルト１１の軸方向端部付近の潤滑剤供給量よりも多くするのが望ましい。これは、シームレスベルト１１の中央部付近での潤滑剤供給部材４０の当接幅を端部よりも広くする、または中央部付近での潤滑剤供給部材４０の当接圧を端部よりも強くするなどによって可能である。潤滑剤供給部材４０の中央部の当接幅を端部よりも広くすることにより、供給量を多くしている。これはシームレスベルト１１の回転時のシワに影響を与えている。中央部のベルト速度が端部速度よりも速ければベルトのシワは発生しないが、中央部のベルト速度が端部速度よりも遅いとベルトにシワが生じ易い。そのため、潤滑剤の供給量を端部よりも中央部が多いようにすることにより、ベルト中央部が走行しやすいようにし、シワの発生を防止している。
【０１３２】
潤滑剤供給部材４０は、ベルト走行ガイドの外面に取り付けられており、シームレスベルト１１の内周面と弱く接触している。潤滑剤供給部材４０は、ニップ入り口近傍に配置されている。ニップ部入り口側では、シームレスベルト１１の回転によりベルトを走行ガイドに押し付ける力が働くため、ここに潤滑剤供給部材４０を、設けることによりベルトが逃げることなく押圧させることができる。
【実施例】
【０１３３】
以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
《トナーの製造》
〈トナー粒子分散液１〉
（樹脂粒子分散液１の調製）
スチレン５８８ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１６０ｇ、メタクリル酸５２ｇ、ｎ−オクタンチオール１２ｇを混合して溶解した液を、アニオン性界面活性剤「エマール２７Ｃ」（花王株式会社製）１０ｇをイオン交換水２７００ｇに溶解した反応容器中で乳化重合させ、１０分間低速で攪拌しながら、これに過硫酸カリウム１５ｇを溶解したイオン交換水５００ｇを投入した。窒素置換を行った後、前記反応容器内を攪拌しながら内容物が８０℃になるまで加熱装置で加熱し、１時間そのまま重合を継続した。
【０１３４】
１時間経過した後、さらに２時間乳化重合を継続（熟成）し、「樹脂粒子分散液１」を調製した。
【０１３５】
得られた樹脂粒子の粒径は１５ｎｍ、ガラス転移点（Ｔｇ）は５８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１，５００であった。樹脂粒子分散液の固形分濃度は２０質量％であった。
【０１３６】
（樹脂粒子分散液１の調製）
スチレン５８８ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１６０ｇ、メタクリル酸５２ｇ、ｎ−オクタンチオール８ｇを混合して溶解した液を、アニオン性界面活性剤「エマール２７Ｃ」（花王株式会社製）１０ｇをイオン交換水２７００ｇに溶解した反応容器中で乳化重合させ、１０分間低速で攪拌しながら、これに過硫酸カリウム１５ｇを溶解したイオン交換水５００ｇを投入した。窒素置換を行った後、前記反応容器内を攪拌しながら内容物が９０℃になるまで加熱装置で加熱し、２時間そのまま重合を継続した。
【０１３７】
１時間経過した後、さらに２時間乳化重合を継続（熟成）し、樹脂粒子分散液を調製した。
【０１３８】
得られた樹脂粒子の粒径は１５ｎｍ、ガラス転移点（Ｔｇ）は５８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は１９，５００であった。樹脂粒子分散液の固形分濃度は２０質量％であった。
【０１３９】
（着色剤粒子分散液の調製）
イエロー顔料「化合物Ｆ」                                          ６０ｇ
アニオン性界面活性剤「エマールＥ２７Ｃ」（花王株式会社製）        １３ｇ
イオン交換水                                                    ２４０ｇ
上記成分を、混合した後、ホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）を用いて１０分間混合し、その後、ＳＣーミルにて分散処理して平均粒径が２５０ｎｍである着色剤が分散された「着色剤粒子分散液」を調製した。
【０１４０】
（ワックス分散液１の調製）
ステアリン酸ステアリル                                            ８８ｇ
ステアリン酸ベヘニル                                                ６ｇ
ベヘン酸ステアリル                                                  ３ｇ
ベヘン酸ベヘニル                                                    ３ｇ
カチオン性界面活性剤「サニゾールＢ５０」（花王株式会社製）          ５ｇ
イオン交換水                                                    ２４０ｇ
上記成分を、丸型ステンレス鋼製反応容器中でホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）を用いて１０分間混合した後、圧力吐出型ホモジナイザーで３回分散処理し、平均粒径が０．２０μｍであるワックス粒子が分散された「ワックス分散液１」を調製した。
【０１４１】
（ワックス分散液２の調製）
ステアリン酸ステアリル                                              ３ｇ
ステアリン酸ベヘニル                                                ３ｇ
ベヘン酸ステアリル                                                  ６ｇ
ベヘン酸ベヘニル                                                  ８８ｇ
カチオン性界面活性剤「サニゾールＢ５０」（花王株式会社製）          ５ｇ
イオン交換水                                                    ２４０ｇ
上記成分を、丸型ステンレス鋼製反応容器中でホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）を用いて１０分間混合した後、圧力吐出型ホモジナイザーで３回分散処理し、平均粒径が０．２０μｍであるワックス粒子が分散された「ワックス分散液２」を調製した。
【０１４２】
（ワックス分散液３の調製）
酸変性パラフィンワックス（融点９７℃）                          １００ｇ
カチオン性界面活性剤「サニゾールＢ５０」（花王株式会社製）          ５ｇ
イオン交換水                                                    ２４０ｇ
上記成分を、丸型ステンレス鋼製反応容器中でホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）を用いて１０分間混合した後、圧力吐出型ホモジナイザーで３回分散処理し、平均粒径が０．２０μｍであるワックス粒子が分散された「ワックス分散液３」を調製した。
【０１４３】
（トナー粒子分散液の調製）
樹脂微粒子分散液                                                ２３４質量部
着色剤粒子分散液                                                  ３０質量部
ワックス分散液１                                                  ２０質量部
塩化マグネシウム（赤穂化成株式会社製）                              ８質量部
上記の成分を、反応容器中で混合し、分散した後、反応容器内を攪拌しながら加熱装置により９０℃まで加熱した。
【０１４４】
体積平均粒径を確認しながら継続加熱し、体積平均粒径６．２μｍにて塩化ナトリウム３３部を添加し、粒径成長を停止させ「トナー粒子分散液１」を調製した。
【０１４５】
〈トナー粒子分散液２〉
「トナー粒子分散液１」のイエロー顔料「化合物Ｆ」のかわりにシアン顔料「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３」を用いた以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液２」を調製した。
【０１４６】
〈トナー粒子分散液３〉
「トナー粒子分散液１」のイエロー顔料「化合物Ｆ」のかわりにマゼンタ顔料「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２」を用いた以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液３」を調製した。
【０１４７】
〈トナー粒子分散液４〉
「トナー粒子分散液１」のイエロー顔料「化合物Ｆ」のかわりカーボンブラック「リーガル６６０Ｒ」（キャボット社製）を用いた以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液３」を調製した。
【０１４８】
〈トナー粒子分散液５〉
「トナー粒子分散液１」の「ワックス分散液１」を「ワックス分散液２」に変更した以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液５」を調製した。
【０１４９】
〈トナー粒子分散液６〉
「トナー粒子分散液２」の「ワックス分散液１」を「ワックス分散液２」に変更した以外は「トナー粒子分散液２」と同様にして「トナー粒子分散液６」を調製した。
【０１５０】
〈トナー粒子分散液７〉
「トナー粒子分散液３」の「ワックス分散液１」を「ワックス分散液２」に変更した以外は「トナー粒子分散液３」と同様にして「トナー粒子分散液７」を調製した。
【０１５１】
〈トナー粒子分散液８〉
「トナー粒子分散液４」の「ワックス分散液１」を「ワックス分散液２」に変更した以外は「トナー粒子分散液４」と同様にして「トナー粒子分散液８」を調製した。
【０１５２】
〈トナー粒子分散液９〉
「トナー粒子分散液１」の「ワックス分散液１」を「ワックス分散液３」に変更した以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液９」を調製した。
【０１５３】
〈トナー粒子分散液１０〉
「トナー粒子分散液２」の「ワックス分散液１」を「ワックス分散液３」に変更した以外は「トナー粒子分散液２」と同様にして「トナー粒子分散液１０」を調製した。
【０１５４】
〈トナー粒子分散液１１〉
「トナー粒子分散液３」の「ワックス分散液１」を「ワックス分散液３」に変更した以外は「トナー粒子分散液３」と同様にして「トナー粒子分散液１１」を調製した。
【０１５５】
〈トナー粒子分散液１２〉
「トナー粒子分散液４」の「ワックス分散液１」を「ワックス分散液３」に変更した以外は「トナー粒子分散液４」と同様にして「トナー粒子分散液１２」を調製した。
【０１５６】
〈トナー粒子分散液１３〉
「トナー粒子分散液１」のワックス分散液の質量部を２０質量部から１３質量部に変更した以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液１３」を調製した。
【０１５７】
〈トナー粒子分散液１４〉
「トナー粒子分散液２」のワックス分散液の質量部を２０質量部から１３質量部に変更した以外は「トナー粒子分散液２」と同様にして「トナー粒子分散液１４」を調製した。
【０１５８】
〈トナー粒子分散液１５〉
「トナー粒子分散液３」のワックス分散液の質量部を２０質量部から１３質量部に変更した以外は「トナー粒子分散液３」と同様にして「トナー粒子分散液１５」を調製した。
【０１５９】
〈トナー粒子分散液１６〉
「トナー粒子分散液４」のワックス分散液の質量部を２０質量部から１３質量部に変更した以外は「トナー粒子分散液４」と同様にして「トナー粒子分散液１６」を調製した。
【０１６０】
〈トナー粒子分散液１７〉
「トナー粒子分散液１」の「樹脂分散液１」を「樹脂分散液２」に変更した以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液１７」を調製した。
【０１６１】
〈トナー粒子分散液１８〉
「トナー粒子分散液２」の「樹脂分散液１」を「樹脂分散液２」に変更した以外は「トナー粒子分散液２」と同様にして「トナー粒子分散液１８」を調製した。
【０１６２】
〈トナー粒子分散液１９〉
「トナー粒子分散液３」の「樹脂分散液１」を「樹脂分散液２」に変更した以外は「トナー粒子分散液３」と同様にして「トナー粒子分散液１９」を調製した。
【０１６３】
〈トナー粒子分散液２０〉
「トナー粒子分散液４」の「樹脂分散液１」を「樹脂分散液２」に変更した以外は「トナー粒子分散液４」と同様にして「トナー粒子分散液２０」を調製した。
【０１６４】
〈トナー粒子の固液分離工程〉
上記で作製した「トナー粒子分散液１〜２０」をフィルターが装着された回転円筒型脱水機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０」（松本機械株式会社製）で固液分離してトナーケーキを作製した。作製したトナーケーキは回転円筒型脱水機内で水洗浄し、機内に挿入したスクレーパーでトナーケーキを掻き落し、機内から排出して容器に保管した。その後、保管していたトナーケーキは乾燥機「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業株式会社製）に供給し、トナー粒子の水分量が０．５質量％になるまで乾燥して「トナー粒子１〜２０」を作製した。
【０１６５】
〈外添剤添加工程〉
上記で作製した「トナー粒子１〜２０」１００質量部に、それぞれ一次粒子径１４ｎｍの疎水性シリカ０．８質量部、形状が針状の疎水性酸化チタン１．０質量部、一次粒子径８５ｎｍの疎水性シリカ１．０質量部、一次粒子径１４０ｎｍの疎水性シリカ１．０質量部、さらにオレイン酸０．１１質量部、パルミチン酸０．０５質量部、ステアリン酸０．０７、ミリスチル酸塩０．０３を添加し、混合機「ヘンシェルミキサー」（周速３０ｍ／ｓ）（三井三池化工株式会社製）で２５分間混合を行った。その後、目開き４５μｍのフルイを用いて粗粒を除去して「トナー１〜２０」を得た。
【０１６６】
表１に得られたトナーの円形度の平均値等を示す。
【０１６７】
【表１】
2005215258.tif 000005
【０１６８】
《現像剤の調製》
以下のようにしてキャリアを作製した。
【０１６９】
体積平均粒径４０μｍのフェライト芯材と被覆層形成用溶液とを組み合わせ、フェライト芯材１，０００質量部と下記の被膜層形成用溶液との配合物を、真空脱気型ニーダー（内壁を１００℃に加熱）に投入し、１５分撹拌した後、減圧して溶媒を留去して、芯材粒子上に被膜層を形成したキャリアを得た。
【０１７０】
〈被膜層形成用溶液〉
トルエン                                                  １５０．０質量部
ＭＭＡ                                                      ２４．１質量部
カーボンブラック                                              ６．０質量部
架橋スチレン微粒子（数平均粒子径０．３μｍ）                  ４．０質量部
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート                              ２．０質量部
上記で作製した「トナー１〜２０」のそれぞれに、上記キャリアを混合し、トナー濃度が６質量％の「現像剤１〜２０」を調製した。
【０１７１】
《プリント画像形成》
上記「トナー１〜２０」と「現像剤１〜２０」を用い、市販のフルカラー複写機「８０５０」（コニカミノルタ社製）に図１の定着装置（ポリイミド製シムレスベルトの内面にジメチルシリコンオイルを塗布）が装着された画像形成装置で画像形成を行い「本発明１〜１０」、「比較例１〜３」のプリント画像を作成した。
【０１７２】
《プリント画像評価》
〈光沢度〉
記録媒体としてアート紙（三菱製紙（株）製、特菱アート）を用い、プリントアウトしたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（黒）、４色カラーのソリッド画像を市販の光沢度測定装置（入射角７５±０．１°）を用いて測定を行った。
【０１７３】
評価基準
◎：６０％以上の光沢度を有し優良
○：４０〜６０％の光沢度を有し良好
×：４０％未満の光沢度を有し実用性に劣る。
【０１７４】
〈色味の角度依存性〉
記録媒体としてＡ３版のアート紙（三菱製紙（株）製、特菱アート）を用い、プリントアウトしたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ、４色カラーのソリッド画像を、正面、斜め４５°の順光、斜め４５°の逆光から見て（目視）評価を行った。
【０１７５】
評価基準
◎：正面から見たもの、斜め４５°の順光から見たもの、斜め４５°の逆光から見たものの色味が変わらない
○：正面から見たときの色味と、斜め４５°の順光から見たときの色味が、注視することによってのみ若干色味が異なる。
【０１７６】
×：正面から見たときの色味と、斜め４５°の順光から見たときの色味と斜め４５°の逆光から見たときの色味に変化が生じることが認識できる。
【０１７７】
〈光沢の角度依存性〉
記録媒体としてアート紙（三菱製紙（株）製、特菱アート）を用い、プリントアウトしたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｒ、Ｇ、Ｂｋのソリッド画像を、正面、斜め４５°の順光、斜め４５°の逆光から見て（目視）評価を行った。
【０１７８】
評価基準
◎：正面、斜め４５°の順光、斜め４５°の逆光から見ても印象が変わらない
○：正面から見たとき高い光沢を感じるが、斜め４５°の順光から見たとき、斜め４５°の逆光から見たときで、若干光沢感が異なる。
【０１７９】
×：正面から見たときと、斜め４５°の順光と斜め４５°の逆光から見たときで光沢感が明らかに異なる。
【０１８０】
〈色域〉
各画像形成装置の定着温度１４０℃に設定し、記録媒体としてアート紙（三菱製紙（株）製、特菱アート）を用い、Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｂｋの各色と４色を重ね合わせた４色カラープリントを作成した。尚、Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ（ジャパンカラー）は国際標準化機構印刷技術委員会（ＩＳＯ／ＴＣ１３０）の日本国内委員会が日本国内の標準的な色として選定したものである。選定は日本国内の代表的なインクメーカー８社から最も標準的とみなされる枚葉平版プロセスインクを各１点ずつ集め、それぞれ同一条件で展色したものについて色彩値を測定したものである。選定されたＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ（ジャパンカラー）は２００２年国際標準化機構印刷技術委員会（ＩＳＯ）に提出され、現在日本国内における色の標準になっている。標準色見本は国際標準化機構印刷技術委員会（ＩＳＯ／ＴＣ１３０）の日本国内委員会から供給されており、簡単に入手可能である。
【０１８１】
◎：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２と比較して、より広い色再現ができた
○：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２と同等の色再現ができた
△：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２に近い色再現はできるものの、厳密にはＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２の色域に達していない
×：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２の色域に達していない。
【０１８２】
表２に、ワックス層の表面粗さＲｚ、ワックス層の厚さ及び界面の粗さの測定結果と、光沢度、角度依存性及び色域の評価結果を示す。
【０１８３】
【表２】
2005215258.tif 000006
【０１８４】
表２の評価結果から明らかなように、本発明の実施例１〜１０は、何れの評価項目も良好な結果であった。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明に係るフルカラー画像を形成する画像形成装置の１例を示す断面構成図である。
【図２】本発明に係る定着部材を用いた定着装置の形態の１例を示すを示す断面構成図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１０  定着ローラ
１０ａ  金属製のコア（円筒状芯金）
１０ｂ  耐熱性弾性体層
１０ｃ  離型層（耐熱性樹脂層）
１１  シームレスベルト
１２  圧力パッド（圧力部材）
１２ａ  強いニップ圧がかかる圧力パッド
１２ｂ  弱いニップ圧がかかる圧力パッド
１２ｃ  金属製等のホルダー
１４  ハロゲンランプ
４０  潤滑剤供給部材
４１  潤滑剤保持部材
４２  潤滑剤透過量規制膜
【図１】
2005215258.tif 000007
【図２】
2005215258.tif 000008