(57)【要約】      （修正有） 【課題】電子写真感光体の帯電性、感度および光応答性に優れ、種々の環境下において、高品質および高解像度の画像を高速で形成することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１に、特定式で示されるエナミン化合物たとえば特定式で示されるエナミン化合物を電荷輸送物質として含有する感光層を有する電子写真感光体２を搭載し、現像器３３に収容される現像剤５０に含まれるトナーの体積平均粒子径を４〜７μｍに設定する。【選択図】      図１
2005215336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体および導電性支持体上に設けられ電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する感光層を有する電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体に画像情報に対応する露光を施すことによって静電潜像を形成する露光手段と、トナーを収容し、電子写真感光体の表面にトナーを供給することによって静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、トナー画像を電子写真感光体の表面から記録媒体に転写させる転写手段とを備える画像形成装置であって、
前記電子写真感光体の感光層に含有される電荷輸送物質が、
下記一般式（１）で示されるエナミン化合物を含み、
前記現像手段に収容されるトナーの体積平均粒子径が、
４μｍ以上、７μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【化１】
2005215336.tif 000063
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４およびＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。）
【請求項２】
一般式（１）で示されるエナミン化合物が、下記一般式（２）で示されるエナミン化合物であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【化２】
2005215336.tif 000064
（式中、ｂ，ｃおよびｄは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｉ，ｋおよびｊは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｋが２以上のとき、複数のｃは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｊが２以上のとき、複数のｄは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ４，Ａｒ５，ａおよびｍは、一般式（１）において定義したものと同義である。）
【請求項３】
前記電子写真感光体の感光層に含有される電荷発生物質が、フタロシアニン化合物を含むことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フタロシアニン化合物が、オキソチタニウムフタロシアニン化合物であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電子写真感光体の感光層は、
電荷発生物質を含有する電荷発生層と、一般式（１）で示されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて構成されることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電荷輸送層が、さらにバインダ樹脂を含有し、
前記電荷輸送層における一般式（１）で示されるエナミン化合物の重量Ａと前記バインダ樹脂の重量Ｂとの比率（Ａ／Ｂ）が、１０／３０以上１０／１２以下であることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電子写真感光体が、
前記導電性支持体と前記感光層との間に、さらに中間層を有することを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば複写機などの電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置（以下、電子写真装置と称する）は、複写機、プリンタまたはファクシミリ装置などとして多用されている。電子写真装置では、以下のような電子写真プロセスを経て画像を形成する。まず、装置に備わる電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）の感光層を、帯電ローラなどの帯電手段によって所定の電位に一様に帯電させ、露光手段によって画像情報に応じた露光を施し、静電潜像を形成する。形成された静電潜像に対して現像剤を供給し、感光体の表面に現像剤の成分であるトナーを付着させることによって静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する。形成されたトナー画像を、転写手段によって感光体の表面から記録紙などの記録媒体上に転写し、定着手段によって定着させる。またトナー画像が転写された後の感光体に対して、クリーニングブレードなどを備えるクリーニング手段によってクリーニングを施し、転写動作時に記録媒体上に転写されずに感光体表面に残留するトナーなどを除去する。その後、除電器などによって感光層表面を除電し、静電潜像を消失させる。
【０００３】
近年、電子写真技術は、複写機などの画像形成装置の分野に限らず、従来では写真技術が使われていた印刷版材、スライドフィルムまたはマイクロフィルムなどの分野においても利用されており、レーザ、発光ダイオード（Light Emitting Diode；略称：ＬＥＤ）または陰極線管（Cathode Ray Tube；略称：ＣＲＴ）などを光源とする高速プリンタにも応用されている。電子写真技術の応用範囲の拡大に伴い、電子写真感光体に対する要求は、高度で幅広いものになりつつある。
【０００４】
電子写真感光体は、導電性材料から成る導電性支持体上に、光導電性材料を含有する感光層が積層されて構成される。電子写真感光体としては、従来から、セレン、酸化亜鉛またはカドミウムなどの無機光導電性材料を主成分とする感光層を備える無機感光体が広く用いられている。無機感光体は、感光体としての基礎特性をある程度は備えているけれども、感光層の成膜が困難である、可塑性が悪い、製造原価が高いなどの問題がある。また無機光導電性材料は一般に毒性が強く、製造上および取扱い上、大きな制約がある。
【０００５】
このように無機光導電性材料およびそれを用いた無機感光体には多くの欠点があることから、有機光導電性材料の研究開発が進んでいる。有機光導電性材料は、近年、幅広く研究開発され、電子写真感光体に利用されるだけでなく、静電記録素子、センサ材料または有機エレクトロルミネセント（Electro Luminescent；略称：ＥＬ）素子などに応用され始めている。有機光導電性材料を用いた有機感光体は、感光層の成膜性がよく、可撓性も優れている上に、軽量で、透明性もよく、適当な増感方法によって広範囲の波長域に対して良好な感度を示す感光体を容易に設計できるなどの利点を有しているので、次第に電子写真感光体の主力として開発されてきている。
【０００６】
有機感光体は、初期には感度および耐久性に欠点を有していたけれども、これらの欠点は電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の物質にそれぞれ分担させた機能分離型電子写真感光体の開発によって著しく改善されている。また機能分離型感光体は、有機感光体の有する前述の利点に加え、感光層を構成する材料の選択範囲が広く、任意の特性を有する電子写真感光体を比較的容易に作製できるという利点も有している。機能分離型感光体には積層型と単層型とがあり、積層型の機能分離型感光体では、電荷発生機能を担う電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送機能を担う電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて構成される積層型の感光層が設けられる。電荷発生層および電荷輸送層は、通常、電荷発生物質および電荷輸送物質がそれぞれ結着剤であるバインダ樹脂中に分散された形で形成される。また単層型の機能分散型感光体では、電荷発生物質と電荷輸送物質とがバインダ樹脂中に共に分散されて成る単層型の感光層が設けられる。
【０００７】
機能分離型感光体に用いられる電荷発生物質としては、フタロシアニン顔料、スクアリリウム色素、アゾ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、シアニン色素、スクアリン酸染料およびピリリウム塩系色素などの多種の物質が検討され、耐光性が強く電荷発生能力の高い種々の材料が提案されている。
【０００８】
また、電荷輸送物質としては、たとえばピラゾリン化合物（たとえば、特許文献１参照）、ヒドラゾン化合物（たとえば、特許文献２、３および４参照）、トリフェニルアミン化合物（たとえば、特許文献５および６参照）およびスチルベン化合物（たとえば、特許文献７および８参照）などの種々の化合物が提案されている。最近では、縮合多環式炭化水素を中心母核に持つ、ピレン誘導体、ナフタレン誘導体およびターフェニル誘導体（たとえば、特許文献９参照）なども開発されている。
【０００９】
電荷輸送物質には、
（１）光および熱に対して安定であること、
（２）感光体を帯電させる際のコロナ放電によって発生するオゾン、窒素酸化物（略称：ＮＯｘ）および硝酸などの活性物質に対して安定であること、
（３）高い電荷輸送能力を有すること、
（４）有機溶剤およびバインダ樹脂との相溶性が高いこと、
（５）製造が容易で安価であること
などが要求される。しかしながら、前述の特許文献１〜９などに開示の電荷輸送物質は、これらの要求の一部を満足するけれども、すべてを高いレベルで満足するには至っていない。
【００１０】
また、複写機およびプリンタなどの電子写真装置には、小型化および画像形成速度の高速化が求められている。電子写真装置の画像形成速度の高速化を実現するためには、電子写真プロセスの各工程を高速化する必要がある。そのため、感光体には、帯電性に優れ、均一で速やかな帯電が可能であること、感度および光応答性が高く、感光層の表面電位が露光によって速やかに減衰することなどが求められる。
【００１１】
また電子写真装置の小型化を実現するためにも、感光体には、感度および光応答性の高いことが求められる。複写機およびプリンタなどの電子写真装置では、一般に円筒状または円柱状の感光体が用いられており、電子写真装置の小型化を実現するためには、感光体の小径化が必要である。径の小さい感光体では、露光位置から現像位置までの距離が短いので、露光から現像までの時間は短い。画像形成速度を高速化するために高速で電子写真プロセスを行なう場合には、露光から現像までの時間がさらに短くなる。感光体の感度および光応答性が悪いと、露光による感光層の表面電位の減衰速度が遅くなるので、露光から現像までの時間が短い場合には、感光層の表面電位が充分に減衰していない状態で現像されることになる。このため、正規現像の場合には、画像の白地となるべき部分にトナーが付着する地汚れと呼ばれる現象が発生し、反転現像の場合には、画像濃度が低下する。したがって、電子写真装置の小型化と画像形成速度の高速化とを両立させるためには、感度および光応答性の高い感光体が必要である。
【００１２】
機能分離型感光体では、光吸収によって電荷発生物質で発生した電荷が電荷輸送物質によって感光層表面に輸送されることによって、光が照射された部分の感光層の表面電荷が消去されるので、感度および光応答性には、電荷輸送物質の電荷輸送能力が大きく影響する。したがって、感度および光応答性の高い感光体を実現するためには、高い電荷輸送能力を有する電荷輸送物質が求められる。
【００１３】
また、電子写真装置には高耐久化も要求されており、電子写真装置の高耐久化を実現するために、感光体には、電気的および機械的外力に対する耐久性に優れ、長期間安定して動作し得ることが求められる。感光体が電子写真装置に搭載されて使用される際、感光体の表面層は、クリーニングブレードまたは帯電ローラなどの接触部材によってその一部が削り取られることを余儀なくされる。感光体の表面層の膜減り量が多いと、感光体の帯電保持能が低下し、高品質の画像を提供することができなくなるので、電子写真装置の高耐久化を実現するためには、前述の接触部材に対して強い表面層、すなわち膜減り量の少ない耐刷性の高い表面層を有する機械的耐久性の高い感光体が求められる。
【００１４】
表面層の耐刷性を高くして感光体の機械的耐久性を向上させるためには、一般に感光体の表面層となる電荷輸送層中のバインダ樹脂の比率を高くすることが必要である。しかしながら、バインダ樹脂の比率を高くすると、相対的に電荷輸送層中の電荷輸送物質の比率が低下するので、電荷輸送層の電荷輸送能力が低下し、感度および光応答性が低下するという問題が生じる。したがって、感度および光応答性を低下させることなく、バインダ樹脂の比率を高めて感光体の機械的耐久性を向上させるためには、特に高い電荷輸送能力を有する電荷輸送物質が求められる。
【００１５】
このような要求を満たす電荷輸送物質として、前述の特許文献１〜９などに開示の電荷輸送物質よりも高い電荷輸送能力を有するエナミン化合物が提案されている（たとえば、特許文献１０、１１および１２参照）。また別の従来技術では、感光体の正孔輸送能を向上させるために、感光層にポリシランと特定の構造を有するエナミン化合物とを含有させることが提案されている（特許文献１３参照）。
【００１６】
また、近年では画像情報の記憶または編集を容易に行なうことを目的として、画像情報のデジタル化が急速に進行しており、デジタル化された画像情報を用いて画像を形成するデジタルの電子写真装置が多用されるようになっている。デジタルの電子写真装置は、モノクロ画像にとどまらずカラー画像の出力手段としても利用されるに至っており、形成される画像の高品質化および高解像度化への要求が一段と高まっている。画像の高品質化および高解像度化の手段としては、静電潜像の現像に用いられる現像剤の成分であるトナーの小粒径化が、代表的な手段として挙げられる。小粒径トナーを用いる場合には、デジタルの電子写真装置において主に露光すなわち光書込みに用いるレーザビーム光のビーム径を小さくする必要がある。
【００１７】
小粒径トナーを用いて画像を形成する先行技術の一つとして、デジタル書込みの最小ビーム径とトナーの粒径とに特定の関連性をもたせて顕像化を行なう電子写真現像方法が提案されている（特許文献１４参照）。特許文献１４には、静電潜像上の最小スポット径とトナーの平均体積粒径とが特定の関係を満足することによって、ドットゲインによる階調性劣化のない良好な階調再現性があり、また解像度、シャープネスの良好な高画質の画像が得られることが開示されている。ここで、ドットゲインとは、感光体上に形成された静電潜像の各ドットに比べ、現像によって得られるトナー画像の各ドットが太ることである。
【００１８】
しかしながら、特許文献１４に開示の技術では、感光体の性能については考慮していないので、感光体によっては、高品質および高解像度の画像を得られないことがある。これは、レーザビーム光のビーム径を小さくしたことに起因する。レーザビーム光の走査速度を変えずにレーザビーム光のビーム径を小さくすると、単位時間当たりの露光面積が小さくなり、露光に要する時間が長くなるので、レーザビーム光のビーム径を小さくする際には、レーザビーム光の走査速度を速くする必要がある。一方、レーザビーム光の走査速度を速くすると、レーザビーム光の単位面積当たりの照射時間が短くなるので、感光体の１ドット当たりに照射されるレーザ光量が少なくなる。このため、感光体の感度および光応答性が悪い場合には、露光から静電潜像が形成されるまでにかかる時間が長くなるので、感光層の表面電位が充分に減衰していない状態で現像されることになり、形成される画像の濃度および解像度が低下するなどの問題が生じる。最近では、１２００ｄｐｉ（dot 
per inch）以上の解像度が求められており、レーザビーム光のビーム径をさらに小さくする必要があるので、画質の劣化が著しい。
【００１９】
したがって、高品質および高解像度の画像を形成するためには、トナーを小粒径化するとともに、１ドット当たりに照射されるレーザ光量が少なくても速やかに静電潜像を形成することのできる感度および光応答性の高い感光体を用いることが必要である。特に、前述のように電子写真装置の画像形成速度を高速化するために高速で電子写真プロセスを行なう場合には、露光から現像までの時間が短くなるので、感度および光応答性の特に高い感光体が求められる。
【００２０】
感光体の感度および光応答性は、前述のように電荷輸送物質の電荷輸送能力に依存するので、前述の特許文献１０、１１または１２に開示されているような電荷輸送能力の高い電荷輸送物質を用いれば、高品質化および高解像度化の実現に充分な感度および光応答性を有する感光体を得ることができると考えられる。しかしながら、前述の特許文献１０、１１または１２に開示されているエナミン化合物の電荷輸送能力は充分でなく、これらのエナミン化合物を用いても、充分な感度および光応答性を有する感光体を実現することはできない。また特許文献１３に開示されている感光体のように、感光層にポリシランと特定の構造を有するエナミン化合物とを含有させることも考えられるけれども、ポリシランを用いた感光体は、光暴露に弱く、メンテナンス時などに外光に曝されることによって感光体としての諸特性が低下するという別の問題がある。
【００２１】
また、電子写真装置は、種々の環境下に晒されるので、感光体には、温度および湿度などの環境の変動による特性の変化が小さく、環境安定性に優れることが求められるけれども、このような特性をも有する感光体は得られていない。
【００２２】
【特許文献１】特公昭５２−４１８８号公報
【特許文献２】特開昭５４−１５０１２８号公報
【特許文献３】特公昭５５−４２３８０号公報
【特許文献４】特開昭５５−５２０６３号公報
【特許文献５】特公昭５８−３２３７２号公報
【特許文献６】特開平２−１９０８６２号公報
【特許文献７】特開昭５４−１５１９５５号公報
【特許文献８】特開昭５８−１９８０４３号公報
【特許文献９】特開平７−４８３２４号公報
【特許文献１０】特開平２−５１１６２号公報
【特許文献１１】特開平６−４３６７４号公報
【特許文献１２】特開平１０−６９１０７号公報
【特許文献１３】特開平７−１３４４３０号公報
【特許文献１４】特許第２７８７３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明の目的は、電子写真感光体の帯電性、感度および光応答性に優れ、種々の環境下において、高品質および高解像度の画像を高速で形成することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は、導電性支持体および導電性支持体上に設けられ電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する感光層を有する電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体に画像情報に対応する露光を施すことによって静電潜像を形成する露光手段と、トナーを収容し、電子写真感光体の表面にトナーを供給することによって静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、トナー画像を電子写真感光体の表面から記録媒体に転写させる転写手段とを備える画像形成装置であって、
前記電子写真感光体の感光層に含有される電荷輸送物質が、
下記一般式（１）で示されるエナミン化合物を含み、
前記現像手段に収容されるトナーの体積平均粒子径が、
４μｍ以上、７μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置である。
【００２５】
【化３】
2005215336.tif 000003
【００２６】
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４およびＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。）
【００２７】
また本発明は、一般式（１）で示されるエナミン化合物が、下記一般式（２）で示されるエナミン化合物であることを特徴とする。
【００２８】
【化４】
2005215336.tif 000004
【００２９】
（式中、ｂ，ｃおよびｄは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｉ，ｋおよびｊは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｋが２以上のとき、複数のｃは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｊが２以上のとき、複数のｄは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ４，Ａｒ５，ａおよびｍは、一般式（１）において定義したものと同義である。）
【００３０】
また本発明は、前記電子写真感光体の感光層に含有される電荷発生物質が、フタロシアニン化合物を含むことを特徴とする。
【００３１】
また本発明は、前記フタロシアニン化合物が、オキソチタニウムフタロシアニン化合物であることを特徴とする。
【００３２】
また本発明は、前記電子写真感光体の感光層は、
電荷発生物質を含有する電荷発生層と、一般式（１）で示されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて構成されることを特徴とする。
【００３３】
また本発明は、前記電荷輸送層が、さらにバインダ樹脂を含有し、
前記電荷輸送層における一般式（１）で示されるエナミン化合物の重量Ａと前記バインダ樹脂の重量Ｂとの比率（Ａ／Ｂ）が、１０／３０以上１０／１２以下であることを特徴とする。
【００３４】
また本発明は、前記電子写真感光体が、
前記導電性支持体と前記感光層との間に、さらに中間層を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、画像形成装置に備わる電子写真感光体の感光層には、一般式（１）で示されるエナミン化合物、好ましくは一般式（２）で示されるエナミン化合物が電荷輸送物質として含有される。また現像手段には、体積平均粒子径が４μｍ以上、７μｍ以下であるトナーが収容され、静電潜像の現像に用いられる。
【００３６】
電子写真感光体の感光層に含有される一般式（１）で示されるエナミン化合物は、高い電荷輸送能力を有する。また一般式（２）で示されるエナミン化合物は、一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、特に高い電荷輸送能力を有する。したがって、感光層に一般式（１）で示されるエナミン化合物、好ましくは一般式（２）で示されるエナミン化合物を含有させることによって、帯電性、感度および光応答性に優れる電子写真感光体が実現される。すなわち、本発明の画像形成装置に用いられる電子写真感光体は、帯電性に優れるので、均一で速やかな帯電が可能である。また本発明の画像形成装置に用いられる電子写真感光体は、感度および光応答性に優れ、露光による感光層の表面電位の減衰速度が速いので、前述のようにトナーの体積平均粒子径が画像の高品質化および高解像度化に好適な４μｍ以上、７μｍ以下に設定され、露光の際に１ドット当たりに照射される光量が少なくなっても、速やかに静電潜像を形成することができる。したがって、高速で電子写真プロセスを行なうことができるので、高品質および高解像度の画像を高速で形成することのできる画像形成装置が実現される。また電子写真感光体を小型化した場合であっても、高速で電子写真プロセスを行なうことができるので、小型かつ高速の画像形成装置を実現することができる。
【００３７】
また電子写真感光体の前述の良好な電気特性は、温度および湿度などの周囲の環境が変化しても、繰返し使用されても低下しないので、本発明の画像形成装置は、低温低湿環境下などの種々の環境下において、長期に亘って高品質および高解像度の画像を安定して形成することができる。また電子写真感光体の前述の良好な電気特性は、感光層にポリシランを含有させることなく実現されるので、外光に曝されても低下しない。したがって、メンテナンス時などに電子写真感光体が外光に曝されることに起因する画質の低下が抑えられる。
【００３８】
また本発明によれば、電子写真感光体の感光層には、フタロシアニン化合物、好ましくはオキソチタニウムフタロシアニン化合物が電荷発生物質として含有される。フタロシアニン化合物、特にオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、高い電荷発生効率と高い電荷注入効率とを有するので、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送物質に効率よく注入する。感光層には、電荷輸送物質として、電荷輸送能力の高い一般式（１）で示されるエナミン化合物が含有されるので、光吸収によってフタロシアニン化合物で発生する電荷は、一般式（１）で示されるエナミン化合物に効率的に注入され、感光層表面に円滑に輸送される。したがって、本発明の画像形成装置に備わる電子写真感光体は、特に高い感度および光応答性を有するので、解像度のさらに高い画像を形成することのできる画像形成装置が実現される。
【００３９】
また本発明によれば、電子写真感光体の感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、一般式（１）で示されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて構成される。このように、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層を構成する材料として電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することが可能となるので、感度および光応答性が特に高く、また繰返し使用時の安定性も増した電気的耐久性の高い電子写真感光体が実現される。したがって、品質および解像度のさらに高い画像を形成することができる。また画像形成装置の耐久性が向上される。
【００４０】
また本発明によれば、電子写真感光体の電荷輸送層における一般式（１）で示されるエナミン化合物の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率（Ａ／Ｂ）は、３０分の１０（１０／３０）以上１２分の１０（１０／１２）以下である。このことによって、電荷輸送層の耐刷性を向上させることができるので、電子写真感光体の機械的耐久性が向上される。また一般式（１）で示されるエナミン化合物は、高い電荷輸送能力を有するので、前述のように前記比率Ａ／Ｂを１０／１２以下として電荷輸送層におけるバインダ樹脂の比率を高くしても、電子写真感光体は充分に高い感度および光応答性を示す。すなわち、感度および光応答性を低下させることなく、前記比率Ａ／Ｂを１０／３０以上１０／１２以下とすることができるので、感度および光応答性が高く、かつ機械的耐久性に優れる電子写真感光体が実現される。したがって、画像の品質および解像度を低下させることなく、画像形成装置の耐久性を一層向上させることができる。
【００４１】
また本発明によれば、電子写真感光体の導電性支持体と感光層との間には中間層が設けられる。このことによって、導電性支持体からの感光層への電荷の注入を防止することができるので、感光層の帯電性の低下を防ぐことができ、露光される部分以外での表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。また導電性支持体表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層の成膜性を高めることができる。また中間層が導電性支持体と感光層との接着剤として機能するので、感光層の導電性支持体からの剥離を抑えることができる。したがって、高品質および高解像度の画像をさらに安定して提供することができるので、画像形成装置の信頼性が向上される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１は本発明の実施の一形態である画像形成装置１の構成を簡略化して示す配置側面図であり、図２は図１に示す画像形成装置１に備わる電子写真プロセス部２７の構成を示す拡大図であり、図３は図２に示す電子写真プロセス部２７に備わる電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【００４３】
まず本発明における画像形成装置１の主要な構成部材である電子写真感光体２（以下、感光体と略称する）について説明する。感光体２は、導電性材料から成る円筒状の導電性支持体３と、導電性支持体３の外周面上に積層される層であって電荷発生物質を含有する電荷発生層４と、電荷発生層４の上にさらに積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層５とを含む。電荷発生層４と電荷輸送層５とは、感光層６を構成する。すなわち、感光体２は、積層型感光体である。
【００４４】
導電性支持体３は、感光体２の電極としての役割を果たすとともに他の各層４，５の支持部材としても機能する。なお導電性支持体３の形状は、本実施の形態では円筒状であるけれども、これに限定されることなく、円柱状、シート状または無端ベルト状などであってもよい。
【００４５】
導電性支持体３を構成する導電性材料としては、たとえばアルミニウム、銅、亜鉛、チタンなどの金属単体、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの合金を用いることができる。またこれらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙またはガラスなどの表面に、金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、または導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどを用いることもできる。これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。
【００４６】
導電性支持体３の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、または表面を粗面化するなどの乱反射処理を施してもよい。レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザビーム光の波長が揃っているので、感光体表面で反射されたレーザビーム光と感光体内部で反射されたレーザビーム光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となることがある。導電性支持体３の表面に前述のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザビーム光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００４７】
電荷発生層４は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を主成分として含有する。電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料、金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン化合物、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類およびチオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料、ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機光導電性材料などを挙げることができる。これらの電荷発生物質は、１種が単独で使用されてもよく、または２種以上が組合わされて使用されてもよい。
【００４８】
なお、本明細書中において、フタロシアニン化合物とは、金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニン、ならびにこれらの誘導体のことであり、フタロシアニン基に含まれるベンゼン環の水素原子が、塩素原子もしくはフッ素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基またはスルホン酸基などの置換基で置換されたものを含む。また金属フタロシアニン化合物は、中心金属に配位子が配位したものであってもよい。
【００４９】
前述の電荷発生物質の中でも、フタロシアニン化合物を用いることが好ましく、下記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物を用いることがさらに好ましい。
【００５０】
【化５】
2005215336.tif 000005
【００５１】
一般式（Ａ）において、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３およびＸ４は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシ基を示し、ｒ，ｓ，ｙおよびｚは、それぞれ０〜４の整数を示す。
【００５２】
フタロシアニン化合物、特に一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、高い電荷発生効率と高い電荷注入効率とを有するので、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送層５に含有される電荷輸送物質に効率よく注入する。また本実施の形態では、電荷輸送層５に含有される電荷輸送物質には、後述する一般式（１）で示される電荷輸送能力の高いエナミン化合物が用いられるので、光吸収によってフタロシアニン化合物で発生する電荷は、一般式（１）で示されるエナミン化合物に効率的に注入され、感光層６表面に円滑に輸送される。したがって、電荷発生物質としてフタロシアニン化合物、好ましくは一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物を用い、電荷輸送物質として後述する一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いることによって、特に高い感度および光応答性を有する感光体２が実現される。
【００５３】
フタロシアニン化合物は、特定の結晶構造を有することが好ましい。無金属フタロシアニン化合物のうち好ましいものとしては、Ｘ型、α型、β型、γ型、τ型、π型、τ′型、η型またはη′型のものが挙げられ、これらの中でもＸ型の無金属フタロシアニンが好適に用いられる。また一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物のうち好ましいものとしては、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角２θ（誤差：２θ±０．２°）２７．２°に明確な回折ピークを示す結晶構造を有するものが挙げられる。なお、本明細書において、ブラッグ角２θとは、入射Ｘ線と回折Ｘ線との成す角度のことであり、いわゆる回折角を表す。
【００５４】
一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物などのフタロシアニン化合物は、たとえばモーザ（Moser）およびトーマス（Thomas）による「フタロシアニン化合物（Phthalocyanine Compounds）」に記載されている方法などの従来公知の製造方法によって製造することができる。たとえば、一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物のうち、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３およびＸ４が水素原子であるオキソチタニウムフタロシアニンは、フタロニトリルと四塩化チタンとを、加熱融解するかまたはα−クロロナフタレンなどの適当な溶媒中で加熱反応させることによってジクロロチタニウムフタロシアニンを合成した後、塩基または水で加水分解することによって得られる。またイソインドリンとテトラブトキシチタンなどのチタニウムテトラアルコキシドとを、Ｎ−メチルピロリドンなどの適当な溶媒中で加熱反応させることによっても、オキソチタニウムフタロシアニンを製造することができる。
【００５５】
電荷発生物質は、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料などの増感染料と組合わされて使用されてもよい。
【００５６】
電荷発生層４の形成方法としては、前述の電荷発生物質を導電性支持体３の表面に真空蒸着する方法、または前述の電荷発生物質を適当な溶剤中に分散して得られる電荷発生層用塗布液を導電性支持体３の表面に塗布する方法などが用いられる。これらの中でも、結着剤であるバインダ樹脂を溶剤中に混合して得られるバインダ樹脂溶液中に、電荷発生物質を従来公知の方法によって分散して電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性支持体３の表面に塗布する方法が好適に用いられる。以下、この方法について説明する。
【００５７】
電荷発生層４に用いられるバインダ樹脂としては、たとえばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリビニルホルマール樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。共重合体樹脂の具体例としては、たとえば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。バインダ樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般にバインダ樹脂として用いられる樹脂を使用することができる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【００５８】
電荷発生層用塗布液の溶剤としては、たとえばジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン（
Tetrahydrofuran；略称：ＴＨＦ）およびジオキサンなどのエーテル類、１，２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエンおよびキシレンなどの芳香族炭化水素類、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（Ｎ，Ｎ−
Dimethylformamide；略称：ＤＭＦ）およびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が混合されて混合溶剤として使用されてもよい。
【００５９】
電荷発生物質とバインダ樹脂とを含んで構成される電荷発生層４において、電荷発生物質の重量Ｗ１とバインダ樹脂の重量Ｗ２との比率Ｗ１／Ｗ２は、１００分の１０（１０／１００）以上、１００分の９９（９９／１００）以下であることが好ましい。前記比率Ｗ１／Ｗ２が１０／１００未満であると、感光体２の感度が低下する。前記比率Ｗ１／Ｗ２が９９／１００を超えると、電荷発生層４の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大するので、消去されるべき部分以外の表面電荷が露光によって減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなる。したがって、前記比率Ｗ１／Ｗ２の好適な範囲を、１０／１００以上、９９／１００以下とした。
【００６０】
電荷発生物質は、バインダ樹脂溶液中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などを挙げることができる。
【００６１】
電荷発生物質をバインダ樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミルおよびサンドミルなどを挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器および分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択する。
【００６２】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法のうちから、塗布液の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を選択することができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面上に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、好適に用いられる。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。
【００６３】
電荷発生層４の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層４の膜厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体２の感度が低下する。電荷発生層４の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層４内部での電荷移動が感光層６表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体２の感度が低下する。したがって、電荷発生層４の膜厚の好適な範囲を、０．０５μｍ以上、５μｍ以下とした。
【００６４】
電荷発生層４上には電荷輸送層５が設けられる。電荷輸送層５は、電荷発生層４に含まれる電荷発生物質が発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質と、電荷輸送物質を結着させるバインダ樹脂とを含んで構成することができる。電荷輸送物質には、下記一般式（１）で示されるエナミン化合物が用いられる。
【００６５】
【化６】
2005215336.tif 000006
【００６６】
一般式（１）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４およびＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。
【００６７】
電荷輸送物質には、一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、下記一般式（２）で示されるエナミン化合物が好適に用いられる。
【００６８】
【化７】
2005215336.tif 000007
【００６９】
一般式（２）において、ｂ，ｃおよびｄは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｉ，ｋおよびｊは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｋが２以上のとき、複数のｃは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｊが２以上のとき、複数のｄは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ４，Ａｒ５，ａおよびｍは、一般式（１）において定義したものと同義である。
【００７０】
一般式（１）で示されるエナミン化合物は、高い電荷輸送能力を有する。また一般式（２）で示されるエナミン化合物は、一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、特に高い電荷輸送能力を有する。したがって、一般式（１）で示されるエナミン化合物、好ましくは一般式（２）で示されるエナミン化合物を電荷輸送物質として電荷輸送層５に含有させることによって、帯電性、感度および光応答性に優れる感光体２を実現することができる。特に、電荷発生層４に含有される電荷発生物質として前述のフタロシアニン化合物を用いることによって、感度および光応答性に特に優れる感光体２が実現される。この感光体２の良好な電気特性は、感光体２の周囲の環境、たとえば温度または湿度が変化しても維持され、また繰返し使用されても低下せず維持される。
【００７１】
また電荷輸送物質に一般式（１）で示されるエナミン化合物、好ましくは一般式（２）で示されるエナミン化合物を用いることによって、前述の良好な電気特性を有する感光体２を、電荷輸送層５にポリシランを含有させることなく実現することができる。したがって、感光体２は、外光に曝されても前述の良好な電気特性が低下しない。
【００７２】
また、一般式（２）で示されるエナミン化合物は、一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、合成が比較的容易であり、かつ収率が高いので、安価に製造することができる。したがって、電荷輸送物質に一般式（２）で示されるエナミン化合物を用いることによって、前述のように良好な電気特性を有する感光体２を低い製造原価で製造することができるので、画像形成装置１の製造原価を低減することができる。
【００７３】
なお、本明細書において、アリール基としては、たとえばフェニル、ナフチル、ビフェニリル、ターフェニル、ピレニルおよびアントリルなどを挙げることができる。アリール基が有することのできる置換基としては、たとえばメチル、エチルおよびプロピルなどのアルキル基、トリフルオロメチルなどのハロゲン化アルキル基、２−プロペニルおよびスチリルなどのアルケニル基、メトキシ、エトキシおよびプロポキシなどのアルコキシ基、メチルアミノおよびエチルアミノなどのアルキルアミノ基、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよびジイソプロピルアミノなどのジアルキルアミノ基、フッ素原子、塩素原子および臭素原子などのハロゲン原子、フェノキシなどのアリールオキシ基、ならびにフェニルチオなどのアリールチオ基などを挙げることができる。置換基を有するアリール基としては、たとえばトリル、メトキシフェニル、フェノキシフェニル、ｐ−（フェニルチオ）フェニルおよびｐ−スチリルフェニルなどを挙げることができる。
【００７４】
複素環基としては、たとえばフリル、チエニル、チアゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチオフェニル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリルおよびベンゾピラニルなどのヘテロ原子として、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子またはテルル原子など、好ましくは酸素原子、窒素原子または硫黄原子を有する５員、６員または縮合環、好ましくは５員の複素環基を挙げることができる。複素環基が有することのできる置換基としては、前述のアリール基が有することのできる置換基と同様のものを挙げることができる。置換基を有する複素環基としては、たとえばＮ−メチルインドリルおよびＮ−エチルカルバゾリルなどを挙げることができる。
【００７５】
アラルキル基としては、たとえばベンジルおよび１−ナフチルメチルなどを挙げることができる。アラルキル基が有することのできる置換基としては、前述のアリール基が有することのできる置換基と同様のものを挙げることができる。置換基を有するアラルキル基としては、たとえばｐ−メトキシベンジルなどを挙げることができる。
【００７６】
アルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、たとえばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピルおよびｔ−ブチルなどの鎖状アルキル基、ならびにシクロヘキシルおよびシクロペンチルなどのシクロアルキル基などを挙げることができる。アルキル基が有することのできる置換基としては、前述のアリール基が有することのできる置換基と同様のものを挙げることができる。置換基を有するアルキル基としては、たとえばトリフルオロメチル、フルオロメチルおよび２，２，２−トリフルオロエチルなどのハロゲン化アルキル基、１−メトキシエチルおよびメトキシメチルなどのアルコキシアルキル基、ならびに２−チエニルメチルなどの複素環基で置換されたアルキル基などを挙げることができる。
【００７７】
アルコキシ基としては、炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、たとえばメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシおよびイソプロポキシなどを挙げることができる。アルコキシ基が有することのできる置換基としては、前述のアリール基が有することのできる置換基と同様のものを挙げることができる。
【００７８】
ジアルキルアミノ基とは、２つの水素原子がアルキル基で置換されたアミノ基のことであり、置換基を有するジアルキルアミノ基とは、置換基を有するアルキル基で置換されたアミノ基のことである。ジアルキルアミノ基としては、炭素数１〜４のアルキル基で置換されたものが好ましく、たとえばジメチルアミノ、ジエチルアミノおよびジイソプロピルアミノなどを挙げることができる。
【００７９】
ハロゲン原子としては、たとえばフッ素原子および塩素原子などを挙げることができる。
【００８０】
一般式（１）において、Ａｒ４とＡｒ５とを結合する原子としては、たとえば酸素原子、硫黄原子および窒素原子などを挙げることができる。窒素原子は、たとえばイミノ基またはＮ−アルキルイミノ基などの２価基としてＡｒ４とＡｒ５とを結合する。Ａｒ４とＡｒ５とを結合する原子団としては、たとえばメチレン、エチレンおよびメチルメチレンなどのアルキレン基、ビニレンおよびプロペニレンなどのアルケニレン基、オキシメチレン（化学式：−Ｏ−ＣＨ２−）などのヘテロ原子と結合したアルキレン基、ならびにチオビニレン（化学式：−Ｓ−ＣＨ＝ＣＨ−）などのヘテロ原子と結合したアルケニレン基などの２価基を挙げることができる。
【００８１】
一般式（１）で示されるエナミン化合物のうち、特性、原価および生産性などの観点から特に優れた化合物としては、Ａｒ１およびＡｒ２がフェニルであり、Ａｒ３がフェニル、トリル、ｐ−メトキシフェニル、ビフェニリル、ナフチルまたはチエニルであり、Ａｒ４およびＡｒ５のうちの少なくともいずれか一方がフェニル、ｐ−トリル、ｐ−メトキシフェニル、ナフチル、チエニルまたはチアゾリルであり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４が水素原子であり、ｎが１であるものを挙げることができる。
【００８２】
一般式（１）で示されるエナミン化合物の具体例としては、たとえば以下の表１〜表３２に示す例示化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２２０を挙げることができるけれども、一般式（１）で示されるエナミン化合物は、これらに限定されるものではない。なお、表１〜表３２では、各例示化合物を一般式（１）の各基に対応する基で表している。たとえば、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１は、下記構造式（１−１）で示されるエナミン化合物である。ただし、表１〜表３２において、Ａｒ４およびＡｒ５が互いに結合したものを例示する場合には、Ａｒ４の欄からＡｒ５の欄に渡って、Ａｒ４およびＡｒ５が結合する炭素−炭素二重結合と、その炭素−炭素二重結合の炭素原子と共にＡｒ４およびＡｒ５が形成する環構造とを合わせて示す。
【００８３】
【化８】
2005215336.tif 000008
【００８４】
【表１】
2005215336.tif 000009
【００８５】
【表２】
2005215336.tif 000010
【００８６】
【表３】
2005215336.tif 000011
【００８７】
【表４】
2005215336.tif 000012
【００８８】
【表５】
2005215336.tif 000013
【００８９】
【表６】
2005215336.tif 000014
【００９０】
【表７】
2005215336.tif 000015
【００９１】
【表８】
2005215336.tif 000016
【００９２】
【表９】
2005215336.tif 000017
【００９３】
【表１０】
2005215336.tif 000018
【００９４】
【表１１】
2005215336.tif 000019
【００９５】
【表１２】
2005215336.tif 000020
【００９６】
【表１３】
2005215336.tif 000021
【００９７】
【表１４】
2005215336.tif 000022
【００９８】
【表１５】
2005215336.tif 000023
【００９９】
【表１６】
2005215336.tif 000024
【０１００】
【表１７】
2005215336.tif 000025
【０１０１】
【表１８】
2005215336.tif 000026
【０１０２】
【表１９】
2005215336.tif 000027
【０１０３】
【表２０】
2005215336.tif 000028
【０１０４】
【表２１】
2005215336.tif 000029
【０１０５】
【表２２】
2005215336.tif 000030
【０１０６】
【表２３】
2005215336.tif 000031
【０１０７】
【表２４】
2005215336.tif 000032
【０１０８】
【表２５】
2005215336.tif 000033
【０１０９】
【表２６】
2005215336.tif 000034
【０１１０】
【表２７】
2005215336.tif 000035
【０１１１】
【表２８】
2005215336.tif 000036
【０１１２】
【表２９】
2005215336.tif 000037
【０１１３】
【表３０】
2005215336.tif 000038
【０１１４】
【表３１】
2005215336.tif 000039
【０１１５】
【表３２】
2005215336.tif 000040
【０１１６】
一般式（１）で示されるエナミン化合物は、たとえば以下のようにして製造することができる。まず、下記一般式（３）で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、下記一般式（４）で示される２級アミン化合物との脱水縮合反応を行うことによって、下記一般式（５）で示されるエナミン中間体を製造する。
【０１１７】
【化９】
2005215336.tif 000041
【０１１８】
（式中、Ａｒ１，Ａｒ２およびＲ１は、一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１１９】
【化１０】
2005215336.tif 000042
（式中、Ａｒ３，ａおよびｍは、一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１２０】
【化１１】
2005215336.tif 000043
【０１２１】
（式中、Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ｒ１，ａおよびｍは、一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１２２】
この脱水縮合反応は、たとえば以下のようにして行う。適当な溶媒に、一般式（３）で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、一般式（４）で示される２級アミン化合物とを略等モル量ずつ加えて溶解させ、溶液を調製する。使用される溶媒としては、トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ブタノールなどのアルコール類およびジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類などを挙げることができる。調製された溶液中に、触媒、たとえばｐ−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸またはピリジニュウム−ｐ−トルエンスルホン酸などの酸触媒を加え、加熱下で反応させる。触媒の添加量は、一般式（３）で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物に対して、１０分の１（１／１０）〜１０００分の１（１／１０００）モル当量であることが好ましく、より好ましくは２５分の１（１／２５）〜５００分の１（１／５００）モル当量であり、さらに好ましくは５０分の１（１／５０）〜２００分の１（１／２００）モル当量である。反応中、水が副成し反応を妨げるので、生成した水を溶媒と共沸させ系外に取除く。以上のようにして、一般式（５）で示されるエナミン中間体を高収率で製造することができる。
【０１２３】
次に、一般式（５）で示されるエナミン中間体に対して、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化またはフリーデル−クラフト反応によるアシル化を行うことによって、下記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体を製造する。このとき、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化を行うと、一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体を製造することができ、フリーデル−クラフト反応によるアシル化を行うと、一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体を製造することができる。
【０１２４】
【化１２】
2005215336.tif 000044
【０１２５】
（式中、Ｒ５は、一般式（１）において、ｎが０のときＲ４を示し、ｎが１，２または３のときＲ２を示す。Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４，ａ，ｍおよびｎは、一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１２６】
ビルスマイヤー反応は、たとえば以下のようにして行う。適当な溶媒中に、オキシ塩化リンと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルホルムアミドまたはＮ，Ｎ−ジフェニルホルムアミドとを加え、ビルスマイヤー試薬を調製する。使用される溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。ビルスマイヤー試薬１．０〜１．３モル当量が調製された溶液中に、一般式（５）で示されるエナミン中間体１．０モル当量を加え、６０〜１１０℃の加熱下で、２〜８時間撹拌する。反応終了後、１〜８規定（Ｎ）のアルカリ性水溶液で加水分解を行う。加水分解に用いられるアルカリ性水溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液および水酸化カリウム水溶液などが挙げられる。以上のようにして、一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体を高収率で製造することができる。
【０１２７】
また、フリーデル−クラフト反応は、たとえば以下のようにして行う。適当な溶媒中に、ルイス酸１．０〜１．２モル当量と下記一般式（Ｂ）で示されるハロゲン化アシル１．０モル当量とを加え、０．５〜１時間程度撹拌してフリーデル−クラフトアシル化試薬を調製する。使用される溶媒としては、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素類、ニトロベンゼンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられる。ルイス酸としては、塩化アルミニウム、塩化スズおよび塩化亜鉛などが挙げられる。
【０１２８】
【化１３】
2005215336.tif 000045
【０１２９】
（式中、Ｘはハロゲン原子を示し、Ｒ５は一般式（６）において定義したものと同義である。）
【０１３０】
フリーデル−クラフトアシル化試薬１．０〜１．３モル当量が調製された溶液中に、一般式（５）で示されるエナミン中間体１．０モル当量を加え、−４０〜８０℃で、２〜８時間撹拌する。反応終了後、１〜８規定（Ｎ）のアルカリ性水溶液で加水分解を行う。加水分解に用いられるアルカリ性水溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液および水酸化カリウム水溶液などが挙げられる。以上のようにして、一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体を高収率で製造することができる。
【０１３１】
次いで、一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体と、下記一般式（７−１）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬または下記一般式（７−２）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬とを塩基性条件下で反応させるＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、一般式（１）で示されるエナミン化合物を製造する。このとき、一般式（７−１）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬を用いると、一般式（１）で示されるエナミン化合物のうち、ｎが０であるものを得ることができ、一般式（７−２）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬を用いると、一般式（１）で示されるエナミン化合物のうち、ｎが１，２または３であるものを得ることができる。
【０１３２】
【化１４】
2005215336.tif 000046
【０１３３】
（式中、Ｒ６は、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１３４】
【化１５】
2005215336.tif 000047
【０１３５】
（式中、Ｒ６は、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示す。ｎは１〜３の整数を示す。Ａｒ４，Ａｒ５，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１３６】
このＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応は、たとえば以下のようにして行う。適当な溶媒中に、一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体１．０モル当量と、一般式（７−１）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬または一般式（７−２）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬１．０〜１．２０モル当量と、金属アルコキシド塩基１．０〜１．５モル当量とを加え、室温または３０〜６０℃の加熱下で、２〜８時間撹拌する。使用される溶媒としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、エチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられる。金属アルコキシド塩基としては、カリウムｔ−ブトキサイド、ナトリウムエトキサイド、ナトリウムメトキサイドなどが挙げられる。以上のようにして、一般式（１）で示されるエナミン化合物を高収率で製造することができる。なお、一般式（１）で示されるエナミン化合物は、通常の分離手段、たとえば溶媒抽出法、再結晶法またはカラムクロマトグラフィーなどによって反応混合物から容易に単離精製でき、高純度のものとして得ることができる。
【０１３７】
一般式（１）で示されるエナミン化合物は、たとえば前述の表１〜表３２に示す例示化合物からなる群から選ばれる１種が単独でまたは２種以上が混合されて電荷輸送物質に使用される。
【０１３８】
また電荷輸送物質には、本発明の好ましい効果を損なわない範囲内で、一般式（１）で示されるエナミン化合物以外に、他の電荷輸送物質を含んでもよい。一般式（１）で示されるエナミン化合物と混合されて使用される他の電荷輸送物質としては、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体およびベンジジン誘導体などを挙げることができる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、たとえばポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリ（１−ビニルピレン）およびポリ（９−ビニルアントラセン）なども挙げられる。
【０１３９】
電荷輸送層５を構成するバインダ樹脂には、電荷輸送物質との相溶性に優れるものが選ばれる。具体例としては、たとえばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ならびにポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂およびフェノール樹脂などが挙げられる。またこれらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。前述の樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であって電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、好適に用いられる。
【０１４０】
電荷輸送層５において、電荷輸送物質として含有される一般式（１）で示されるエナミン化合物の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率（Ａ／Ｂ）は、３０分の１０（１０／３０）以上、１２分の１０（１０／１２）以下であることが好ましい。前記比率Ａ／Ｂを１０／３０以上、１０／１２以下とし、バインダ樹脂を高い比率で電荷輸送層５に含有させることによって、電荷輸送層５の耐刷性を向上させ、感光体２の機械的耐久性を向上させることができる。
【０１４１】
このように、前記比率Ａ／Ｂを１０／１２以下とし、バインダ樹脂の比率を高くすると、結果として電荷輸送物質として含有される一般式（１）で示されるエナミン化合物の比率が低下する。従来公知の電荷輸送物質を用いた場合に、電荷輸送層５における電荷輸送物質の重量とバインダ樹脂の重量との比率（電荷輸送物質／バインダ樹脂）を同様に１０／１２以下とすると、感度および光応答性が不足し、画像欠陥の生じることがある。しかしながら、一般式（１）で示されるエナミン化合物は、高い電荷輸送能力を有するので、前記比率Ａ／Ｂを１０／１２以下として電荷輸送層５におけるバインダ樹脂の比率を高くしても、感光体２は、充分に高い感度および光応答性を示す。すなわち、感度および光応答性を低下させることなく、前記比率Ａ／Ｂを１０／３０以上、１０／１２以下とすることができるので、感度および光応答性が高く、かつ機械的耐久性に優れる感光体２を実現することができる。したがって、画像の品質および解像度を低下させることなく、画像形成装置１の耐久性を向上させることができる。
【０１４２】
なお、前記比率Ａ／Ｂが１０／１２を超え、バインダ樹脂の比率が低いと、電荷輸送層５の耐刷性が低下して感光層６の膜減り量が増加し、感光体２の帯電性が低下する。また前記比率Ａ／Ｂが１０／３０未満であり、バインダ樹脂の比率が高いと、感光体２の感度が低下する。また電荷輸送層５を浸漬塗布法によって形成する場合には、塗布液の粘度が増大し、塗布速度が低下するので、生産性が著しく悪くなる。また塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層５に白濁が発生する。したがって、前記比率Ａ／Ｂの好適な範囲を、１０／３０以上、１０／１２以下とした。
【０１４３】
電荷輸送層５には、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。たとえば、成膜性、可撓性または表面平滑性を向上させるために、可塑剤またはレベリング剤などを電荷輸送層５に添加してもよい。可塑剤としては、たとえばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などを挙げることができる。レベリング剤としては、たとえばシリコーン系レベリング剤などを挙げることができる。
【０１４４】
また電荷輸送層５には、機械的強度の増強および電気特性の向上を図るために、無機化合物または有機化合物の微粒子を添加してもよい。
【０１４５】
電荷輸送層５は、前述の電荷発生層４を塗布によって形成する場合と同様に、たとえば適当な溶剤中に、一般式（１）で示されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質およびバインダ樹脂、ならびに必要な場合には前述の添加剤を溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層４上に塗布することによって形成される。
【０１４６】
電荷輸送層用塗布液の溶剤としては、たとえばベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒などを挙げることができる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。また前述の溶剤に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用することもできる。
【０１４７】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように種々の点で優れているので、電荷輸送層５を形成する場合にも好適に用いられる。
【０１４８】
電荷輸送層５の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。電荷輸送層５の膜厚が５μｍ未満であると、感光体２表面の帯電保持能が低下する。電荷輸送層５の膜厚が５０μｍを超えると、感光体２の解像度が低下する。したがって、電荷輸送層５の膜厚の好適な範囲を、５μｍ以上、５０μｍ以下とした。
【０１４９】
以上のようにして形成される電荷発生層４と電荷輸送層５とが積層されて、感光層６が構成される。このように、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層を構成する材料として電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することが可能となるので、感度および光応答性が特に高く、また繰返し使用時の安定性も増した電気的耐久性の高い感光体２が実現される。したがって、画像形成装置１は、品質および解像度の特に高い画像を形成することができるとともに、高い耐久性を有する。
【０１５０】
なお、本実施の形態では、感光層６は、電荷発生層４と電荷輸送層５とが、導電性支持体３上にこの順序で積層されて構成されるけれども、これに限定されることなく、電荷輸送層５および電荷発生層４の順に導電性支持体３上に積層されて構成されてもよい。
【０１５１】
感光層６の各層、すなわち電荷発生層４および電荷輸送層５には、感度の向上を図り、繰返し使用による残留電位の上昇および疲労などを抑えるために、電子受容物質および色素などの増感剤を１種または２種以上添加してもよい。
【０１５２】
電子受容物質としては、たとえば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物、またはジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料などを用いることができる。またこれらの電子吸引性材料を高分子化したものを用いることもできる。
【０１５３】
色素としては、たとえばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料または銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。
【０１５４】
また感光層６の各層４，５には、酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加してもよい。特に電荷輸送層５には、酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加することが好ましい。これによって、電位特性を向上させることができる。また各層を塗布によって形成する際の塗布液の安定性を高めることができる。また感光体２の繰返し使用による疲労劣化を軽減し、電気的耐久性を向上させることができる。
【０１５５】
酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物またはアミン系化合物などが用いられる。これらの中でも、ヒンダードフェノール誘導体もしくはヒンダードアミン誘導体、またはこれらの混合物が好適に用いられる。酸化防止剤は、電荷輸送物質１００重量部に対して、０．１重量部以上、５０重量部以下の範囲で使用されることが好ましい。酸化防止剤の電荷輸送物質１００重量部当たりの使用量が０．１重量部未満であると、塗布液の安定性の向上および感光体の電気的耐久性の向上に充分な効果を得ることができず、また５０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼす。したがって、酸化防止剤の使用量の好適な範囲を、電荷輸送物質１００重量部に対して、０．１重量部以上、５０重量部以下とした。
【０１５６】
次に図１および図２に戻り、前述の感光体２を備える画像形成装置１の構成について説明する。本実施の形態として例示する画像形成装置１は、デジタル複写機１である。
【０１５７】
デジタル複写機１は、スキャナ部１１と、図示しない画像処理部と、レーザ記録部１２と、スキャナ部１１、画像処理部およびレーザ記録部１２などの装置内の各部の動作を制御する図示しない制御部とを含む構成である。スキャナ部１１は、透光性を有する材料たとえば透明ガラスから成る原稿載置台１３と、原稿載置台１３上へ自動的に原稿を供給搬送するための両面対応自動原稿送り装置（Reversing Automatic Document Feeder；略称：ＲＡＤＦ）１４と、原稿載置台１３上に載置される原稿画像に光を走査することによって原稿画像から画像情報を読取るスキャナユニット１５とを含む。このスキャナ部１１にて読取られた原稿画像の画像情報は、画像処理部へと送られ、所定の画像処理が施される。ＲＡＤＦ１４は、ＲＡＤＦ１４に備わる図示しない原稿トレイ上に複数枚の原稿を一度にセットしておき、セットされた原稿を１枚ずつ自動的に原稿載置台１３上へ給送する装置である。またＲＡＤＦ１４は、オペレーターの選択に応じて原稿の片面または両面をスキャナユニット１５に読取らせるように、片面原稿のための搬送経路、両面原稿のための搬送経路、搬送経路切り換え手段、各部を通過する原稿の状態を把握し管理するセンサー群などを含んで構成される。
【０１５８】
スキャナユニット１５は、原稿面上を露光するランプリフレクターアセンブリ１６と、原稿からの反射光像を光電変換素子（Charge Coupled Device；略称：ＣＣＤ）２３に導くために原稿からの反射光を反射する第１反射ミラー１７を搭載する第１走査ユニット１８と、第１反射ミラー１７からの反射光像をＣＣＤ２３に導くための第２反射ミラー１９および第３反射ミラー２０を搭載する第２走査ユニット２１と、原稿からの反射光像を前述の各反射ミラー１７，１９，２０を介してＣＣＤ２３上に結像させるための光学レンズ２２と、光学レンズ２２によって結像される原稿からの反射光像を電気的画像信号に変換するＣＣＤ２３とを含む構成である。
【０１５９】
スキャナ部１１は、ＲＡＤＦ１４とスキャナユニット１５との関連動作によって、原稿載置台１３上に読取るべき原稿を順次給送載置させるとともに、原稿載置台１３の下面に沿ってスキャナユニット１５を移動させて原稿画像を読取るように構成される。第１走査ユニット１８は、原稿載置台１３に沿って原稿画像の読取り方向（図１では紙面に向って左から右）に一定速度Ｖで走査される。また第２走査ユニット２１は、第１走査ユニット１８に対して、その走査速度Ｖの２分の１（Ｖ／２）の速度で同一方向に平行に走査される。この第１走査ユニット１８および第２走査ユニット２１の動作によって、原稿載置台１３上に載置された原稿画像からの反射光像を１ライン毎に順次ＣＣＤ２３へ結像させて画像を読取ることができる。
【０１６０】
原稿画像をスキャナユニット１５で読取って得られた画像情報は、画像処理部へ送られ、各種画像処理が施された後、画像処理部のメモリに一旦記憶される。画像処理部は、制御部からの出力指示に応じてメモリ内の画像情報を読出してレーザ記録部１２に転送する。
【０１６１】
レーザ記録部１２は、記録媒体である記録用紙５１の搬送系２４と、レーザ書込みユニット２６と、画像を形成するための電子写真プロセス部２７とを備える。レーザ書込みユニット２６は、帯電された感光体２の表面５２に画像情報に対応する露光を施すことによって静電潜像を形成する露光手段であり、前述のスキャナユニット１５にて読取られてメモリに記憶された後にメモリから読出される画像情報に応じてレーザビーム光３１を出射する半導体レーザ光源と、レーザビーム光３１を等角速度偏向するポリゴンミラーと、等角速度で偏向されたレーザビーム光３１が電子写真プロセス部２７に備えられる感光体２上において等角速度で偏向されるように補正するｆ−θレンズなどを含む。
【０１６２】
次に、前述の感光体２を備える電子写真プロセス部２７の構成について説明する。電子写真プロセス部２７は、装置本体に回転自在に支持される前述の感光体２と、感光体２を回転軸線３８まわりに矢符３７方向に回転駆動させる図示しない駆動手段とを備える。駆動手段は、たとえば動力源としてモータを備え、モータからの動力を図示しない歯車を介して感光体２の芯体を構成する支持体に伝えることによって、感光体２を回転周速Ｖｐで回転駆動させる。
【０１６３】
感光体２の周囲には、帯電手段である帯電器３２と、現像手段である現像器３３と、転写手段である転写器３４と、クリーニング手段であるクリーナ３６とが、矢符３７で示される感光体２の回転方向の上流側から下流側に向かってこの順序で設けられる。クリーナ３６は、図示しない除電ランプと共に設けられる。
【０１６４】
帯電器３２は、レーザ書込みユニット２６から出射されるレーザビーム光３１の結像点よりも感光体２の回転方向の上流側に設けられ、感光体２の表面５２を負または正の所定の電位に一様に帯電させる。本実施の形態では、帯電器３２は、帯電ローラなどの接触式の帯電手段である。
【０１６５】
現像器３３は、レーザ書込みユニット２６から出射されるレーザビーム光３１の結像点よりも感光体２の回転方向の下流側に設けられ、感光体２の表面５２に現像剤５０に含まれるトナーを供給することによって、前記表面５２に形成された静電潜像を現像し、可視像であるトナー画像を形成する。現像器３３は、感光体２に対向して設けられ感光体２の表面５２に現像剤５０に含まれるトナーを供給する現像ローラ３３ａと、現像ローラ３３ａを感光体２の回転軸線３８と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持するとともにその内部空間にトナーを含む現像剤５０を収容するケーシング３３ｂとを備える。
【０１６６】
現像剤５０には、磁性もしくは非磁性の１成分系現像剤または２成分系現像剤が用いられる。現像剤５０に含まれるトナーは、接触式および非接触式のいずれの方法で感光体２へ供給されてもよい。本実施の形態では、現像剤５０は１成分系であり、トナーから成る。以下現像剤５０であるトナーについて説明する。
【０１６７】
トナーの体積平均粒子径は、画像形成装置１によって形成される画像の高品質化および高画質化を目的として、４μｍ以上、７μｍ以下に設定される。トナーの体積平均粒子径が４μｍ未満であると、帯電されにくくなるので、トナーの飛散が起こりやすく、飛散したトナーによる画像のかぶりが発生しやすい。またクリーニング不良も起こしやすい。トナーの体積平均粒子径が７μｍを超えると、トナー粒子が粗いことに起因して画像の品質および解像度が低下する。したがって、トナーの体積平均粒子径を、４μｍ以上、７μｍ以下とした。なお、トナーの体積平均粒子径は、４μｍ以上、６μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１６８】
トナーは、結着樹脂および着色剤を含有する。トナーに用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル−無水マレイン酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、低分子量成分と高分子量成分とを含む樹脂組成物のように、分子量分布が１山分布または２山分布などになるものであってもよい。結着樹脂には、これらの樹脂に限定されることなく、一般にトナーに用いられる熱可塑性樹脂であれば、どのようなものを用いてもよい。結着樹脂には、前述の樹脂を１種単独で使用してもよく、また２種以上を混合して混合物として使用してもよい。また前述の樹脂をブロック重合体またはグラフト重合体として使用することもできる。
【０１６９】
また、結着樹脂の熱的特性としては、ガラス転移点Ｔｇが４０℃以上、７０℃以下であることが好ましい。４０℃未満のガラス転移点Ｔｇを有する結着樹脂では、画像形成装置１内の温度が上昇した場合に、溶融してトナー同士の凝集が発生してしまう可能性が高い。また７０℃以上のガラス転移点Ｔｇを有する結着樹脂では、記録媒体に対する定着性が劣り、実使用に耐えない。
【０１７０】
着色剤としては、カーボンブラック、鉄黒、合金アゾ染料、またはその他各種の油溶性染料もしくは顔料などを用いることができ、これらの着色剤は、結着樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲で使用されることが望ましい。
【０１７１】
トナーには、結着樹脂および着色剤以外に、必要に応じてワックス、帯電制御剤または無機微粒子などの添加剤を含んでもよい。ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン系ワックスからなる群から選ばれる少なくとも１種類を、結着樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部含有させることが望ましい。
【０１７２】
帯電制御剤には、正帯電制御用および負帯電制御用の２種類があり、たとえば、アゾ系染料、カルボン酸金属錯体、四級アンモニウム化合物、ニグロシン系染料などを用いることができる。これらの帯電制御剤は、結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜５重量部の範囲で使用されることが望ましい。
【０１７３】
無機微粒子は、結着樹脂中に分散されてもよく、また結着樹脂および着色剤を含んで成るトナー粒子の表面に付着するように、またはその一部がトナー粒子に埋め込まれるように添加されてもよい。無機微粒子としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ、マグネタイト、フェライトなどの金属酸化物微粒子、窒化ケイ素、窒化ホウ素などの窒化物微粒子などの微粉末が挙げられる。またこれらの微粉末表面に、ジメチルジクロルシラン、アミノシランなどのシランカップリング剤もしくはシリコーンオイルで処理を施したもの、またはフッ素含有成分などを付与したものなどを用いることもできる。これらの無機微粒子の中でも、マグネタイト、フェライトなどの導電性無機微粒子、特にマグネタイトが好適に用いられる。これらの無機微粒子は、１種が単独で用いられてもよく、複数種が組合されて用いられてもよい。
【０１７４】
トナーは、たとえば以下のようにして製造される。まず、前述の結着樹脂および着色剤をヘンシェルミキサまたはスーパーミキサなどの混合機によって充分に混合する。前述の帯電制御剤などの添加剤を添加する場合には、これらの添加剤も結着樹脂および着色剤とともに混合する。得られた混合物を二軸混練機などの混練機で溶融混練し、混練物を作製する。得られた混練物をジェット式粉砕機などの粉砕機で粉砕した後、必要に応じて分級することによって、体積平均粒子径で４μｍ以上、７μｍ以下に調整されたトナー粒子を得ることができる。トナー粒子に前述の無機微粒子を添加する場合には、粉砕後または分級後のトナー粒子に無機微粒子を添加し、ヘンシェルミキサまたはスーパーミキサなどの混合機によって均一に混合する。
【０１７５】
なお、現像剤５０が２成分系である場合には、現像剤５０は、キャリアと前述のトナーとを含む。キャリアとしては、鉄粉、フェライト、マグネタイトなどの磁性粒子または非磁性無機微粒子などが用いられる。この場合、現像剤５０は、前述のようにして作製されるトナーに前述のキャリアを添加し、ヘンシェルミキサ、スーパーミキサなどの混合機で均一に混合することによって作製される。
【０１７６】
転写器３４は、感光体２の表面５２に形成されるトナー画像を、感光体２の表面５２から記録媒体である記録用紙５１上に転写させる転写手段である。本実施の形態では、転写器３４は、たとえばコロナ放電器などの帯電手段を備え、記録用紙５１にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー画像を記録用紙５１上に転写させる非接触式の転写手段である。
【０１７７】
クリーナ３６は、トナー画像が記録用紙５１に転写された後の感光体２の表面を清掃するクリーニング手段であり、感光体表面５２に押圧され、転写器３４による転写動作後に感光体２の表面５２に残留するトナーを前記表面５２から剥離させるクリーニングブレード３６ａと、クリーニングブレード３６ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング３６ｂとを備える。
【０１７８】
記録用紙５１の搬送系２４は、画像形成を行なう電子写真プロセス部２７の特に転写器３４の配置される転写位置へ記録用紙５１を搬送する搬送部２５と、搬送部２５へ記録用紙５１を送込むための第１〜第３カセット給紙装置４６，４７，４８と、所望の寸法の記録用紙５１を適宜給紙するための手差給紙装置４９と、感光体２から記録用紙５１に転写されたトナー画像を定着させる定着器３５と、トナー画像定着後の記録用紙５１の裏面すなわちトナー画像の形成された面の反対側の面にさらに画像を形成するために記録用紙５１を再度供給するための再供給経路４０とを含む。この搬送系２４の搬送経路上には、多数の搬送ローラ４１が設けられ、記録用紙５１は搬送ローラ４１によって搬送系２４内の所定の位置に搬送される。定着器３５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３５ａと、加熱ローラ３５ａに対向して設けられ加熱ローラ３５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３５ｂとを備える。
【０１７９】
画像形成装置１による画像形成動作について説明する。まず、制御部からの指示に応じて、レーザ記録部１２の電子写真プロセス部２７において、感光体２が駆動手段によって矢符３７方向に回転駆動され、帯電器３２によって、その表面５２が正または負の所定電位に帯電される。一方、スキャナ部１１では、第１走査ユニット１８および第２走査ユニット２１の動作によって、原稿画像の画像情報が読取られる。読取られた原稿画像の画像情報は、ＣＣＤ２３によって電気的画像信号に変換され、画像処理部に出力される。画像処理部に入力された画像情報は、各種画像処理が施された後、画像処理部のメモリに一旦記憶される。
【０１８０】
次いで、制御部からの出力指示に応じて、画像処理部のメモリ内に記憶された画像情報が読出され、レーザ記録部１２に出力される。レーザ記録部１２に画像情報が入力されると、入力された画像情報に基づいて、レーザ書込みユニット２６から、帯電された感光体２の表面５２に対してレーザビーム光３１が照射される。レーザ書込みユニット２６は、原稿画像の画像情報に基づいて、レーザビーム光３１を主走査方向である感光体２の長手方向に繰返し走査する。感光体２を回転駆動させ、レーザビーム光３１を画像情報に基づいて繰返し走査することによって、感光体２の表面５２に対して画像情報に対応する露光を施すことができる。この露光によって、レーザビーム光３１が照射された部分の表面電荷が減少し、レーザビーム光３１が照射された部分の表面電位とレーザビーム光３１が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、感光体２の表面５２に静電潜像が形成される。また、感光体２への露光と同期して、記録用紙５１が、搬送系２４によって転写器３４の配置される転写位置に供給される。
【０１８１】
次いで、現像器３３の現像ローラ３３ａから、静電潜像の形成された感光体２の表面５２にトナーが供給される。これによって、静電潜像が現像され、感光体２の表面５２に可視像であるトナー画像が形成される。次いで、転写位置に供給された記録用紙５１に転写器３４によってトナーと逆極性の電荷が与えられ、これによって感光体２の表面５２に形成されたトナー画像が記録用紙５１に転写される。
【０１８２】
トナー画像が転写された記録用紙５１は、搬送系２４によって定着器３５に搬送され、定着器３５の加熱ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧される。これによって、記録用紙５１上のトナー画像が記録用紙５１に定着されて堅牢な画像となる。定着器３５によってトナー画像が定着された記録用紙５１は、裏面に画像形成するべく再供給経路４０に給送されるか、または排紙ローラ４２によって後処理装置４３へ給送される。再供給経路４０に給送された記録用紙５１には、前述の動作が繰返し実行されて裏面に画像が形成される。後処理装置４３に給送された記録用紙５１は、後処理が施された後、後処理工程に応じて定められる排紙先である第１排紙カセット４４または第２排紙カセット４５のいずれかに排紙される。
【０１８３】
一方、トナー画像が記録用紙５１に転写された後、さらに矢符３７方向に回転する感光体２は、その表面５２がクリーナ３６に備わるクリーニングブレード３６ａによって擦過される。これによって、転写器３４による転写動作後に感光体２の表面５２上に残留するトナーが前記表面５２から剥離され、回収用ケーシング３６ｂ内に回収される。このようにしてトナーが除去された感光体２の表面５２の電荷は、除電器によって除去され、これによって感光体２の表面５２上の静電潜像が消失する。以上のようにして、デジタル複写機１における一連の画像形成動作が終了する。なお、連続的に画像が形成される場合には、感光体２はさらに回転駆動され、再度感光体２の帯電から始まる一連の動作が繰返される。
【０１８４】
本実施の形態では、前述のように画像の高品質化および高解像度化の観点から、トナーの体積平均粒子径は４〜７μｍと小さく設定される。これに伴い、レーザ書込みユニット２６から出射されるレーザビーム光３１のビーム径はたとえば４０〜８０μｍと小さく設定される。これによって、高解像度の画像を形成することができる。たとえば、レーザビーム光３１のビーム径を６０〜８０μｍに設定することによって１２００ｄｐｉの解像度を実現することができ、レーザビーム光３１のビーム径を４０〜６０μｍに設定することによって２４００ｄｐｉの解像度を実現することができる。
【０１８５】
また、画像形成速度の高速化の観点から、感光体２の回転周速Ｖｐは大きく設定される。たとえば、感光体２の直径が３０ｍｍ、長さが３４０ｍｍである場合に、感光体２の回転周速Ｖｐを毎秒１００〜１４０ｍｍに設定することによって、高速で電子写真プロセスを行なうことができ、ＪＩＳ  Ｐ０１３８に規定されるＡ４判用紙２５枚／分の速度で画像を形成することができる。
【０１８６】
なお、前述のようにレーザビーム３１のビーム径を４０〜８０μｍと小さく設定すると単位時間当たりの露光面積が小さくなるので、レーザビーム光３１の走査速度は、感光体２の回転周速Ｖｐに対応することができるように速く設定される。このようにレーザビーム光３１の走査速度を速く設定すると、レーザビーム光３１の単位面積当たりの照射時間が短くなるので、感光体２の表面５２の１ドット当たりに照射されるレーザ光量は少なくなる。しかしながら、感光体２は、前述のように感度および光応答性に優れ、露光による感光層６の表面電位の減衰速度が速いので、１ドット当たりに照射されるレーザ光量が少なくても、速やかに静電潜像を形成することができる。また感光体２は、帯電性に優れるので、均一で速やかな帯電が可能である。したがって、前述のように感光体２の回転周速Ｖｐを大きく設定し、レーザビーム光３１の走査速度を速く設定しても、高品質および高解像度の画像を形成することができる。すなわち、画像形成装置１では、高品質および高解像度の画像を高速で形成することができる。
【０１８７】
また、このように感光体２は、露光による感光層６の表面電位の減衰速度が速いので、露光から現像までの時間が短くても、感光層６の表面電位が充分に減衰した状態で現像される。すなわち、感光体２の直径をたとえば２０〜４０ｍｍとして感光体２を小径化した場合であっても、感光体２の回転周速Ｖｐを小さくする必要はない。したがって、前述のように感光体２を小径化することによって、小型かつ高速の画像形成装置１を実現することができる。
【０１８８】
また感光体２の前述の良好な電気特性は、温度および湿度などの周囲の環境が変化しても、繰返し使用されても低下しないので、画像形成装置１は、低温低湿環境下などの種々の環境下において、長期に亘って高品質および高解像度の画像を安定して形成することができる。また感光体２の前述の良好な電気特性は、外光に曝されても低下しないので、メンテナンス時などに感光体２が外光に曝されることに起因する画質の低下が抑えられる。
【０１８９】
以上に述べたように、本実施の形態では、帯電器３２は、帯電ローラなどの接触式の帯電手段であるけれども、これに限定されることなく、コロナ帯電器などの非接触式の帯電手段であってもよい。また転写器３４は、押圧力を用いずに転写を行なう非接触式の転写手段であるけれども、これに限定されることなく、押圧力を利用して転写を行なう接触式の転写手段であってもよい。接触式の転写手段としては、たとえば転写ローラを備え、感光体２の表面５２に当接する記録用紙５１の当接面の反対面側から転写ローラを感光体２に対して押圧させ、感光体２と記録用紙５１とを圧接させた状態で転写ローラに電圧を印加することによって、トナー画像を記録用紙５１上に転写させるものなどを用いることができる。
【０１９０】
図４は、本発明の実施の第２の形態である画像形成装置に備わる電子写真感光体６１の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の画像形成装置に備わる感光体６１は、実施の第１形態の画像形成装置１に備わる感光体２に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。感光体６１において注目すべきは、導電性支持体３と感光層６との間に、中間層６２が設けられていることである。
【０１９１】
導電性支持体３と感光層６との間に中間層６２がない場合、導電性支持体３から感光層６に電荷が注入され、感光層６の帯電性が低下し、露光された部分以外の表面電荷が減少し、画像にかぶりなどの欠陥の発生することがある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナーが付着してトナー画像が形成されるので、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが発生し、画質の著しい劣化の生じることがある。すなわち、導電性支持体３と感光層６との間に中間層６２がない場合、導電性支持体３または感光層６の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ぽちなどの画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥となることがある。
【０１９２】
これに対し、本実施の形態の感光体６１では、前述のように導電性支持体３と感光層６との間に中間層６２が設けられている。このように中間層６２を設けることによって、導電性支持体３からの感光層６への電荷の注入を防止することができるので、感光層６の帯電性の低下を防ぐことができ、露光される部分以外での表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。また導電性支持体３表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層６の成膜性を高めることができる。また中間層６２が導電性支持体３と感光層６との接着剤として機能するので、感光層６の導電性支持体３からの剥離を抑えることができる。したがって、高品質および高解像度の画像を安定して提供することのできる信頼性の高い画像形成装置が実現される。
【０１９３】
中間層６２には、各種樹脂材料から成る樹脂層またはアルマイト層などが用いられる。樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリアミド樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。またカゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよびエチルセルロースなども挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂が好適に用いられる。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、たとえば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロンおよび２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンなどのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などを挙げることができる。
【０１９４】
中間層６２には、金属酸化物などの粒子を含有させることが好ましい。中間層６２にこれらの粒子を含有させることによって、中間層６２の体積抵抗値を調節し、導電性支持体３からの感光層６への電荷の注入を防止する効果を高めることができるとともに、各種の環境下において感光体６１の電気特性を維持することができる。金属酸化物粒子としては、たとえば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムおよび酸化スズなどの粒子を挙げることができる。
【０１９５】
中間層６２は、たとえば前述の樹脂を適当な溶剤中に溶解または分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体３の表面に塗布することによって形成される。中間層６２に前述の金属酸化物などの粒子を含有させる場合には、たとえば前述の樹脂を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、これらの粒子を分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体３の表面に塗布することによって中間層６２を形成することができる。
【０１９６】
中間層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。特に、水、メタノール、エタノールもしくはブタノールなどの単独溶剤、または水とアルコール類、２種類以上のアルコール類、アセトンもしくはジオキソランなどとアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどの塩素系溶剤とアルコール類などの混合溶剤が好適に用いられる。
【０１９７】
中間層用塗布液中において、樹脂および金属酸化物の合計重量Ｃと、中間層用塗布液に使用されている溶剤の重量Ｄとの比率（Ｃ／Ｄ）は、１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。また樹脂の重量Ｅと金属酸化物の重量Ｆとの比率（Ｅ／Ｆ）は、９０／１０〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５である。
【０１９８】
前述の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機またはペイントシェーカなどを用いる一般的な方法を使用することができる。中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、中間層６２を形成する場合にも好適に用いられる。
【０１９９】
中間層６２の膜厚は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上１０μｍ以下である。中間層６２の膜厚が０．０１μｍよりも薄いと、実質的に中間層６２として機能しなくなり、導電性支持体３の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることができず、導電性支持体３からの感光層６への電荷の注入を防止することができなくなり、感光層６の帯電性の低下が生じる。中間層６２の膜厚を２０μｍよりも厚くすることは、中間層６２を浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層６２の形成が困難になるとともに、中間層６２上に感光層６を均一に形成することができず、感光体６１の感度が低下するので好ましくない。したがって、中間層６２の膜厚の好適な範囲を、０．０１μｍ以上、２０μｍ以下とした。
【０２００】
なお、本実施の形態においても、電荷輸送層５には、実施の第１形態の感光体２と同様に、可塑剤、レベリング剤、または無機化合物もしくは有機化合物の微粒子などの各種添加剤を添加してもよい。また感光層６の各層４，５には、電子受容物質もしくは色素などの増感剤、酸化防止剤、または紫外線吸収剤などの添加剤を添加してもよい。
【０２０１】
図５は、本発明の実施の第３の形態である画像形成装置に備わる電子写真感光体６３の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の画像形成装置に備わる感光体６３は、実施の第２形態の画像形成装置に備わる感光体６１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。感光体６３において注目すべきは、感光層６４が、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単一の層で構成されていることである。すなわち、感光体６３が、単層型感光体であることである。
【０２０２】
本実施の形態の単層型感光体６３は、オゾン発生の少ない正帯電型画像形成装置用の感光体として好適であり、また塗布されるべき感光層６４が一層のみであるので、製造原価および歩留が実施の第１形態および第２形態の積層型感光体２，６１に比べて優れている。
【０２０３】
感光層６４は、実施の第１形態の感光体２に用いるのと同様の電荷発生物質、電荷輸送物質、バインダ樹脂などを用いて形成される。また感光層６４には、実施の第１形態による感光層６と同様に、可塑剤、レベリング剤、無機化合物もしくは有機化合物の微粒子、電子受容物質もしくは色素などの増感剤、酸化防止剤、または紫外線吸収剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【０２０４】
感光層６４は、実施の第１形態の感光体２に設けられる電荷輸送層５と同様の方法で形成される。たとえば、前述の電荷発生物質と、一般式（１）で示されるエナミン化合物、好ましくは一般式（２）で示されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質と、バインダ樹脂と、必要な場合には前述の添加剤とを、前述の電荷輸送層用塗布液と同様の適当な溶剤に溶解または分散させて感光層用塗布液を調製し、この感光層用塗布液を浸漬塗布法などによって中間層６２上に塗布することによって、感光層６４を形成することができる。
【０２０５】
感光層６４における一般式（１）で示されるエナミン化合物の重量Ａ’とバインダ樹脂の重量Ｂ’との比率（Ａ’／Ｂ’）は、実施の第１形態の電荷輸送層５における一般式（１）で示されるエナミン化合物の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率（Ａ／Ｂ）と同様の理由から、１０／３０以上、１０／１２以下であることが好ましい。
【０２０６】
感光層６４の膜厚は、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。感光層６４の膜厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下する。感光層６４の膜厚が１００μｍを超えると、生産性が低下する。したがって、感光層６４の膜厚の好適な範囲を、５μｍ以上、１００μｍ以下とした。
【０２０７】
本発明の画像形成装置に備わる電子写真感光体は、以上に述べた図３〜図５に示す実施の第１形態〜第３形態の画像形成装置に備わる感光体２，６１，６３の構成に限定されるものではなく、一般式（１）で示されるエナミン化合物を感光層に含有するものであれば、他の異なる構成であってもよい。
【０２０８】
たとえば、感光層６または６４の表面に、保護層が設けられる構成であってもよい。感光層６または６４の表面に保護層を設けることによって、感光体２，６１，６３の機械的耐久性を向上させることができる。また感光体表面を帯電させる際のコロナ放電によって発生するオゾンおよび窒素酸化物（ＮＯｘ）などの活性ガスの感光層６，６４への化学的悪影響を防止し、感光体２，６１，６３の電気的耐久性を向上させることができる。保護層には、たとえば樹脂、無機フィラー含有樹脂または無機酸化物などから成る層が用いられる。
【実施例】
【０２０９】
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明するけれども、本発明は、以下の記載内容に限定されるものではない。
【０２１０】
［製造例］
（製造例１）例示化合物Ｎｏ．１の製造
（製造例１−１）エナミン中間体の製造
トルエン１００ｍＬに、下記構造式（８）で示されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミン２３．３ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（９）で示されるジフェニルアセトアルデヒド２０．６ｇ（１．０５モル当量）と、ＤＬ−１０−カンファースルホン酸０．２３ｇ（０．０１モル当量）とを加えて加熱し、副生した水をトルエンと共沸させて系外に取除きながら、６時間反応を行った。反応終了後、反応溶液を１０分の１（１／１０）程度に濃縮し、激しく撹拌されているヘキサン１００ｍＬ中に徐々に滴下し、結晶を生成させた。生成した結晶を濾別し、冷エタノールで洗浄することによって、淡黄色粉末状化合物３６．２ｇを得た。
【０２１１】
【化１６】
2005215336.tif 000048
【０２１２】
【化１７】
2005215336.tif 000049
【０２１３】
得られた化合物を液体クロマトグラフィー−質量分析法（Liquid Chromatography−
Mass Spectrometry；略称：ＬＣ−ＭＳ）で分析した結果、下記構造式（１０）で示されるエナミン中間体（分子量の計算値：４１１．２０）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが４１２．５に観測されたことから、得られた化合物が下記構造式（１０）で示されるエナミン中間体であることが確認された（収率：８８％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られたエナミン中間体の純度は９９．５％であることが判った。
【０２１４】
【化１８】
2005215336.tif 000050
【０２１５】
以上のように、２級アミン化合物である構造式（８）で示されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミンと、アルデヒド化合物である構造式（９）で示されるジフェニルアセトアルデヒドとの脱水縮合反応を行うことによって、構造式（１０）で示されるエナミン中間体を得ることができた。
【０２１６】
（製造例１−２）エナミン−アルデヒド中間体の製造
無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００ｍＬ中に、氷冷下、オキシ塩化リン９．２ｇ（１．２モル当量）を徐々に加え、約３０分間攪拌し、ビルスマイヤー試薬を調製した。この溶液中に、氷冷下、製造例１−１で得られた構造式（１０）で示されるエナミン中間体２０．６ｇ（１．０モル当量）を徐々に加えた。その後、徐々に加熱して反応温度を８０℃まで上げ、８０℃を保つように加熱しながら３時間攪拌した。反応終了後、この反応溶液を放冷し、冷やした４規定（４Ｎ）−水酸化ナトリウム水溶液８００ｍＬ中に徐々に加え、沈殿を生じさせた。生じた沈殿を濾別し、充分に水洗した後、エタノールと酢酸エチルとの混合溶媒で再結晶することによって、黄色粉末状化合物２０．４ｇを得た。
【０２１７】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析した結果、下記構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体（分子量の計算値：４３９．１９）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが４４０．５に観測されたことから、得られた化合物は下記構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体であることが確認された（収率：９３％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られたエナミン−アルデヒド中間体の純度は９９．７％であることが判った。
【０２１８】
【化１９】
2005215336.tif 000051
【０２１９】
以上のように、構造式（１０）で示されるエナミン中間体に対して、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化を行うことによって、構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体を得ることができた。
【０２２０】
（製造例１−３）例示化合物Ｎｏ．１の製造
製造例１−２で得られた構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体８．８ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（１２）で示されるジエチルシンナミルホスホネート６．１ｇ（１．２モル当量）とを、無水ＤＭＦ８０ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド２．８ｇ（１．２５モル当量）を室温で徐々に加えた後、５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌した。反応混合物を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、黄色結晶１０．１ｇを得た。
【０２２１】
【化２０】
2005215336.tif 000052
【０２２２】
得られた結晶をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物（分子量の計算値：５３９．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５４０．５に観測された。
【０２２３】
また、得られた結晶の重クロロホルム（化学式：ＣＤＣｌ３）中における核磁気共鳴（
Nuclear Magnetic Resonance；略称：ＮＭＲ）スペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。図６は、製造例１−３の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図であり、図７は、図６に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。図８は、製造例１−３の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図であり、図９は、図８に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。図１０は、製造例１−３の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図であり、図１１は、図１０に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。なお、図６〜図１１において、横軸は化学シフト値δ（ｐｐｍ）を示す。また図６および図７において、シグナルと横軸との間に記載されている値は、図６の参照符５００で示されるシグナルの積分値を３としたときの各シグナルの相対的な積分値である。
【０２２４】
ＬＣ−ＭＳの分析結果およびＮＭＲスペクトルの測定結果から、得られた結晶が例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物であることが確認された（収率：９４％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物の純度は９９．８％であることが判った。
【０２２５】
以上のように、構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体と、Ｗｉｔｔｉｇ試薬である構造式（１２）で示されるジエチルシンナミルホスホネートとのＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物を得ることができた。
【０２２６】
（製造例２）例示化合物Ｎｏ．６１の製造
構造式（８）で示されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミン２３．３ｇ（１．０モル当量）に代えて、Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）−α−ナフチルアミン４．９ｇ（１．０モル当量）を用いる以外は、製造例１と同様にして、脱水縮合反応によるエナミン中間体の製造（収率：９４％）およびビルスマイヤー反応によるエナミン−アルデヒド中間体の製造（収率：８５％）を行い、さらにＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、黄色粉末状化合物７．９ｇを得た。なお、各反応において使用した試薬と基質との当量関係は、製造例１で使用した試薬と基質との当量関係と同様である。
【０２２７】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物（分子量の計算値：５５５．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５５６．７に観測された。
【０２２８】
また、得られた化合物の重クロロホルム（ＣＤＣｌ３）中におけるＮＭＲスペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。図１２は、製造例２の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図であり、図１３は、図１２に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。図１４は、製造例２の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図であり、図１５は、図１４に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。図１６は、製造例２の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図であり、図１７は、図１６に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。なお、図１２〜図１７において、横軸は化学シフト値δ（ｐｐｍ）を示す。また図１２および図１３において、シグナルと横軸との間に記載されている値は、図１２の参照符５０１で示されるシグナルの積分値を３としたときの各シグナルの相対的な積分値である。
【０２２９】
ＬＣ−ＭＳの分析結果およびＮＭＲスペクトルの測定結果から、得られた化合物が例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物であることが確認された（収率：９２％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物の純度は９９．０％であることが判った。
【０２３０】
以上のように、脱水縮合反応、ビルスマイヤー反応およびＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応の３段階の反応を行うことによって、３段階収率７３．５％で、表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物を得ることができた。
【０２３１】
（製造例３）例示化合物Ｎｏ．４６の製造
製造例１−２で得られた構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体２．０ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（１３）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬１．５３ｇ（１．２モル当量）とを、無水ＤＭＦ１５ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド０．７１ｇ（１．２５モル当量）を室温で徐々に加えた後、５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌した。反応混合物を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、黄色結晶２．３７ｇを得た。
【０２３２】
【化２１】
2005215336.tif 000053
【０２３３】
得られた結晶をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表７に示す例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物（分子量の計算値：５６５．２８）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５６６．４に観測されたことから、得られた結晶が例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物であることが確認された（収率：９２％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物の純度は９９．８％であることが判った。
【０２３４】
以上のように、構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体と構造式（１３）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬とのＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、表７に示す例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物を得ることができた。
【０２３５】
（比較製造例１）下記構造式（１４）で示される化合物の製造
製造例１−２で得られた構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体２．０ｇ（１．０モル当量）を無水ＴＨＦ１５ｍＬに溶解させ、その溶液中に、アリルブロマイドと金属マグネシウムとから調製したグリニヤール試薬であるアリルマグネシウムブロマイドのＴＨＦ溶液（モル濃度：１．０ｍｏｌ／Ｌ）５．２３ｍＬ（１．１５モル当量）を０℃で徐々に加えた。０℃で０．５時間撹拌した後、薄層クロマトグラフィーによって反応の進行状況を確認したところ、明確な反応生成物は確認できず、複数の生成物が確認された。常法により、後処理、抽出、濃縮を行った後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、反応混合物の分離、精製を行った。
【０２３６】
しかしながら、目的とする下記構造式（１４）で示される化合物を得ることはできなかった。
【０２３７】
【化２２】
2005215336.tif 000054
【０２３８】
［実施例］
〔感光体〕
以下では、実施例試料および比較例試料として、異なる条件で感光体を作製し、感光体の特性を評価した。
【０２３９】
（実施例試料１）
電荷発生物質としてＸ型無金属フタロシアニン２重量部を、ＴＨＦ９７重量部にポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製：ＢＸ−１）１重量部を溶解させて得た樹脂溶液に加えた後、ペイントシェーカで１０時間分散させ、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、膜厚８０μｍのポリエステルフィルムの表面にアルミニウムを蒸着して成る導電性支持体のアルミニウム上に、ベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０２４０】
次に、電荷輸送物質として表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物８重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製：Ｃ−１４００）１０重量部とを、ＴＨＦ８０重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、先に形成した電荷発生層上にベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚１０μｍの電荷輸送層を形成した。
以上のようにして、図３に示す層構成の積層型感光体を作製した。
【０２４１】
（実施例試料２〜６）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、表１に示す例示化合物Ｎｏ．３、表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１、表１６に示す例示化合物Ｎｏ．１０６、表２１に示す例示化合物Ｎｏ．１４６または表２６に示す例示化合物Ｎｏ．１７７のエナミン化合物を用いる以外は、実施例試料１と同様にして、５種類の感光体を作製した。
【０２４２】
（比較例試料１）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、下記構造式（１５）で示される比較化合物Ａを用いる以外は、実施例試料１と同様にして感光体を作製した。
【０２４３】
【化２３】
2005215336.tif 000055
【０２４４】
（比較例試料２）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、下記構造式（１６）で示される比較化合物Ｂを用いる以外は、実施例試料１と同様にして感光体を作製した。
【０２４５】
【化２４】
2005215336.tif 000056
【０２４６】
（比較例試料３）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、下記構造式（１７）で示される比較化合物Ｃを用いる以外は、実施例試料１と同様にして感光体を作製した。
【０２４７】
【化２５】
2005215336.tif 000057
【０２４８】
（比較例試料４）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、下記構造式（１８）で示される比較化合物Ｄを用いる以外は、実施例試料１と同様にして感光体を作製した。
【０２４９】
【化２６】
2005215336.tif 000058
【０２５０】
＜評価１＞
以上のようにして作製した実施例試料１〜６および比較例試料１〜４の各感光体について、表面分析装置（理研計器株式会社製：ＡＣ−１）を用いてイオン化ポテンシャル（ｅＶ）を測定した。また、各感光体の電荷輸送層の表面に金を蒸着し、室温、減圧下で、飛行時間（Ｔｉｍｅ−ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔ）法によって電荷輸送物質の電荷移動度（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）を測定した。測定結果を表３３に示す。なお、表３３に示す電荷移動度の値は、電界強度が２．５×１０５Ｖ／ｃｍのときの値である。
【０２５１】
【表３３】
2005215336.tif 000059
【０２５２】
実施例試料１〜６と比較例試料４との比較から、一般式（１）で示されるエナミン化合物は、従来公知の電荷輸送物質である比較化合物Ｄなどのトリフェニルアミンダイマー（Triphenylamine dimer；略称：ＴＰＤ）に比べ、２桁以上高い電荷移動度を有することが判った。
【０２５３】
実施例試料１〜６と比較例試料１，３との比較から、一般式（１）で示されるエナミン化合物は、一般式（１）において、エナミン骨格を構成する窒素原子（Ｎ）に結合するナフチレン基が他のアリーレン基に置換された化合物に相当する比較化合物ＡおよびＣに比べ、１桁以上高い電荷移動度を有することが判った。
【０２５４】
実施例試料１〜６と比較例試料２との比較から、一般式（１）で示されるエナミン化合物は、一般式（１）において、ｎが０でありかつＡｒ３が複素環基以外の基である化合物に相当する比較化合物Ｂに比べ、１桁以上高い電荷移動度を有することが判った。
【０２５５】
実施例試料１〜５と実施例試料６との比較から、一般式（２）で示されるエナミン化合物などの一般式（１）においてＡｒ３がアリール基である化合物は、Ａｒ３がアリール基以外の基である化合物よりも高い電荷移動度を有することが判った。また実施例試料１〜３と実施例試料５との比較から、一般式（１）においてＡｒ３がナフチル基である化合物の方が、Ａｒ３がナフチル基以外の基である化合物よりも高い電荷移動度を有することが判った。
【０２５６】
（実施例試料７）
酸化アルミニウム（化学式：Ａｌ２Ｏ３）と二酸化ジルコニウム（化学式：ＺｒＯ２）とで表面処理された樹枝状の酸化チタン（石原産業株式会社製：ＴＴＯ−Ｄ−１）９重量部と、共重合ナイロン樹脂（東レ株式会社製：ＣＭ８０００）９重量部とを、１，３−ジオキソラン４１重量部とメタノール４１重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカを用いて１２時間分散させ、中間層用塗布液を調製した。調製した中間層用塗布液を、厚み０．２ｍｍのアルミニウム製板状導電性支持体上に、ベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚１.０μｍの中間層を形成した。
【０２５７】
次いで、実施例試料１と同様にして電荷発生層用塗布液を調製した。調製した電荷発生層用塗布液を、先に形成した中間層上にベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５８】
次いで、電荷輸送物質として表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物１０重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学株式会社製：Ｚ２００）１４重量部と、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２重量部とを、ＴＨＦ８０重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、先に形成した電荷発生層上にベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
以上のようにして、図４に示す層構成の積層型感光体を作製した。
【０２５９】
（実施例試料８〜１２）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、表１に示す例示化合物Ｎｏ．３、表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１、表１６に示す例示化合物Ｎｏ．１０６、表２１に示す例示化合物Ｎｏ．１４６または表２６に示す例示化合物Ｎｏ．１７７のエナミン化合物を用いる以外は、実施例試料７と同様にして、５種類の感光体を作製した。
【０２６０】
（実施例試料１３）
実施例試料７と同様にして、厚み０．２ｍｍのアルミニウム製板状導電性支持体上に、膜厚１.０μｍの中間層を形成した。
【０２６１】
次に、電荷発生物質としてＸ型無金属フタロシアニン２重量部と、電荷輸送物質として表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物１０重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学株式会社製：Ｚ−４００）１２重量部と、３，５−ジメチル−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルジフェノキノン５重量部と、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．５重量部と、ＴＨＦ６５重量部とを、ボールミルで１２時間分散し、感光層用塗布液を調製した。調製した感光層用塗布液を、先に形成した中間層上にベーカアプリケータによって塗布した後、温度１１０℃で１時間熱風乾燥し、膜厚２０μｍの感光層を形成した。
以上のようにして、図５に示す層構成の単層型感光体を作製した。
【０２６２】
（比較例試料５〜７）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、前述の構造式（１５）で示される比較化合物Ａ、構造式（１６）で示される比較化合物Ｂまたは構造式（１８）で示される比較化合物Ｄを用いる以外は、実施例試料７と同様にして、３種類の感光体を作製した。
【０２６３】
＜評価２＞
以上のようにして作製した実施例試料７〜１３および比較例試料５〜７の各感光体について、静電複写紙試験装置（株式会社川口電機製作所製：ＥＰＡ−８２００）を用いて、初期特性および繰返し特性を評価した。評価は、温度２２℃、相対湿度６５％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ：Normal Temperature/Normal Humidity)環境下および温度５℃、相対湿度２０％の低温／低湿（Ｌ／Ｌ：Low Temperature/Low Humidity)環境下のそれぞれの環境下において行なった。
【０２６４】
初期特性は以下のようにして評価した。感光体にマイナス（−）５ｋＶの電圧を印加することによって感光体表面を帯電させ、このときの感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０（Ｖ）として測定し、帯電性の評価指標とした。ただし、実施例試料１３の単層型感光体の場合には、プラス（＋）５ｋＶの電圧を印加することによって感光体表面を帯電させた。
【０２６５】
次に、帯電された感光体表面に対して露光を施した。このとき、感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０から半減させるのに要した露光エネルギを半減露光量Ｅ１／２（μＪ／ｃｍ２）として測定し、感度の評価指標とした。また露光開始から１０秒間経過した時点の感光体の表面電位を残留電位Ｖｒ（Ｖ）として測定し、光応答性の評価指標とした。なお、露光には、モノクロメータにて分光して得られた波長７８０ｎｍ、露光エネルギ１μＷ／ｃｍ２の単色光を用いた。
【０２６６】
繰返し特性は、以下のようにして評価した。前述の帯電および露光の操作を１サイクルとして５０００回繰返した後、初期特性の評価と同様にして、帯電電位Ｖ０、半減露光量Ｅ１／２および残留電位Ｖｒを測定し、帯電性、感度および光応答性を評価した。
以上の測定結果を表３４に示す。
【０２６７】
【表３４】
2005215336.tif 000060
【０２６８】
初期特性の評価結果から、電荷輸送物質として一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いた実施例試料７〜１２の感光体は、電荷輸送物質として比較化合物Ａ、ＢまたはＤを用いた比較例試料５〜７の感光体に比べ、Ｎ／Ｎ環境下およびＬ／Ｌ環境下のいずれにおいても、半減露光量Ｅ１／２が小さく高感度であり、また残留電位Ｖｒの絶対値が小さく光応答性に優れることが判った。また電荷輸送物質として一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いた実施例試料１３の感光体は、単層型であるにも拘らず、比較例試料５〜７の積層型感光体に比べ、残留電位Ｖｒの絶対値が小さく、光応答性に優れることが判った。
【０２６９】
また実施例試料７〜１３の感光体は、Ｎ／Ｎ環境下の測定結果とＬ／Ｌ環境下の測定結果との差が小さく環境安定性に優れ、Ｌ／Ｌ環境下においても充分な感度および光応答性を有することが判った。これに対し、比較例試料５〜７の感光体は、Ｎ／Ｎ環境下の測定結果とＬ／Ｌ環境下の測定結果との差が大きく、Ｌ／Ｌ環境下では充分な感度および光応答性が得られないことが判った。
【０２７０】
また実施例試料７〜１２と実施例試料１３との比較から、実施例試料７〜１２の積層型感光体は、実施例試料１３の単層型感光体に比べ、半減露光量Ｅ１／２が小さく高感度であり、また残留電位Ｖｒの絶対値が小さく光応答性に優れることが判った。
【０２７１】
初期特性と繰返し特性との比較から、実施例試料７〜１３の感光体は、Ｎ／Ｎ環境下およびＬ／Ｌ環境下のいずれにおいても、初期特性と繰返し特性との差が小さく、電気的耐久性に優れることが判った。これに対し、比較例試料６および７の感光体は、Ｎ／Ｎ環境下およびＬ／Ｌ環境下のいずれにおいても、初期特性と繰返し特性との差が大きく、電気的耐久性が低いことが判った。
【０２７２】
（実施例試料１４）
実施例試料７と同様にして中間層用塗布液を調製した。調製した中間層塗布液を塗工槽に満たし、この塗工槽に直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状導電性支持体を浸漬した後引上げ、乾燥させ、膜厚１．０μｍの中間層を導電性支持体上に形成した。
【０２７３】
次いで、電荷発生物質として、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角２θ（誤差：２θ±０．２°）２７．２°に明確な回折ピークを示す結晶構造を有するオキソチタニウムフタロシアニン（一般式（Ａ）において、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３およびＸ４が水素原子であるもの）２重量部と、ポリビニルブチラール樹脂(積水化学工業株式会社製：エスレックＢＭ−Ｓ)１重量部と、メチルエチルケトン９７重量部とを混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、先に形成した中間層と同様の浸漬塗布法にて中間層上に塗布し、乾燥させ、膜厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０２７４】
次いで、電荷輸送物質として表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物１０重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製：ユーピロンＺ２００）２０重量部と、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール１重量部と、ジメチルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製：ＫＦ−９６）０．００４重量部とを、ＴＨＦ１１０重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、先に形成した中間層と同様の浸漬塗布法にて、先に形成した電荷発生層上に塗布した後、温度１１０℃で１時間乾燥させ、膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。
以上のようにして、図４に示す層構成の積層型感光体を作製した。
【０２７５】
（実施例試料１５，１６）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１または表２１に示す例示化合物Ｎｏ．１４６のエナミン化合物を用いる以外は、実施例試料１４と同様にして、２種類の感光体を作製した。
【０２７６】
（比較例試料８，９）
電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、前述の構造式（１５）で示される比較化合物Ａまたは構造式（１６）で示される比較化合物Ｂを用いる以外は、実施例試料１４と同様にして、２種類の感光体を作製した。
【０２７７】
（実施例試料１７）
電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を２５重量部とする以外は、実施例試料１４と同様にして感光体を作製した。
【０２７８】
（実施例試料１８，１９）
電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を２５重量部とし、電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１に代えて、表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１または表２１に示す例示化合物Ｎｏ．１４６のエナミン化合物を用いる以外は、実施例試料１４と同様にして、２種類の感光体を作製した。
【０２７９】
（実施例試料２０）
電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を１０重量部とする以外は、実施例試料１４と同様にして感光体を作製した。
【０２８０】
（参考試料）
電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を３１重量部とする以外は、実施例試料１４と同様にして感光体を作製した。ただし、実施例試料１４と同量のＴＨＦではポリカーボネート樹脂を完全には溶解させることができず、電荷輸送層用塗布液の粘度が高くなったので、ＴＨＦを追加し、ポリカーボネート樹脂が完全に溶解した電荷輸送層用塗布液を調製し、これを用いて電荷輸送層を形成した。
【０２８１】
しかしながら、円筒状の感光体の長手方向端部にブラッシング現象による白濁が生じ、特性評価を行うことができなかった。このブラッシング現象は、電荷輸送層用塗布液中の溶剤の量が過剰であったことが原因であると考えられる。
【０２８２】
＜評価３＞
市販のデジタル複写機ＡＲ−Ｃ１５０(シャープ株式会社製)を感光体の回転周速が毎秒１１７ｍｍになるように改造した試験用複写機に、以上のようにして作製した実施例試料１４〜２０および比較例試料８〜１１の各感光体をそれぞれ搭載し、各感光体の耐刷性および電気特性を以下のようにして評価した。なお、前述のデジタル複写機ＡＲ−Ｃ１５０は、感光体表面の帯電を負帯電プロセスで行う負帯電型の画像形成装置である。
【０２８３】
（ａ）耐刷性
試験用複写機を用い、所定のパターンのテスト画像を記録用紙４万枚に形成した後、搭載した感光体を取出して感光層の膜厚ｄ１を測定し、この値（ｄ１）と作製時の感光層の膜厚ｄ０との差を膜減り量Δｄ（＝ｄ０−ｄ１）として求め、耐刷性の評価指標とした。なお、膜厚の測定は、光干渉法による瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−１１００（大塚電子株式会社製）で行なった。
【０２８４】
（ｂ）電気特性
試験用複写機から現像器を取外し、代わりに現像部位に表面電位計（ジェンテック社製：ＣＡＴＥ７５１）を設けた。この複写機を用い、温度２２℃、相対湿度６５％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ）環境下において、レーザビーム光による露光を施さなかった場合の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０（Ｖ）として測定した。またレーザビーム光によって露光を施した場合の感光体の表面電位を露光電位ＶＬ（Ｖ）として測定し、これをＮ／Ｎ環境下における露光電位ＶＬＮとした。帯電電位Ｖ０の絶対値が大きい程、帯電性に優れると評価し、露光電位ＶＬＮの絶対値が小さい程、光応答性に優れると評価した。
【０２８５】
また、温度５℃、相対湿度２０％の低温／低湿（Ｌ／Ｌ）環境下において、Ｎ／Ｎ環境下と同様にして、露光電位ＶＬ（Ｖ）を測定し、これをＬ／Ｌ環境下における露光電位ＶＬＬとした。Ｎ／Ｎ環境下における露光電位ＶＬＮと、Ｌ／Ｌ環境下における露光電位ＶＬＬとの差の絶対値を、電位変動ΔＶＬ（＝｜ＶＬＬ−ＶＬＮ｜）として求めた。電位変動ΔＶＬが小さい程、環境安定性に優れると評価した。
これらの評価結果を表３５に示す。
【０２８６】
【表３５】
2005215336.tif 000061
【０２８７】
実施例試料１４〜１９と比較例試料８，９との比較から、電荷輸送物質として一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いた実施例試料１４〜１９の感光体は、電荷輸送物質として比較化合物ＡまたはＢを用いた比較例試料８および９の感光体に比べ、Ｎ／Ｎ環境下の露光電位ＶＬＮの絶対値が小さく、電荷輸送物質の重量とバインダ樹脂の重量との比率（電荷輸送物質／バインダ樹脂）を１０／１２以下とし、高い比率でバインダ樹脂を加えた場合であっても、光応答性に優れることが判った。また実施例試料１４〜１９の感光体は、比較例試料８および９の感光体に比べ、電位変動ΔＶＬの値が小さく環境安定性に優れ、Ｌ／Ｌ環境下においても充分な光応答性を示すことが判った。
【０２８８】
また、実施例試料１４〜１９と実施例試料２０との比較から、一般式（１）で示されるエナミン化合物の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率（Ａ／Ｂ）が１０／３０〜１０／１２の範囲にある実施例試料１４〜１９の感光体の方が、前記比率Ａ／Ｂが１０／１２を超え、バインダ樹脂の比率が低い実施例試料２０の感光体よりも、膜減り量Δｄが小さく、耐刷性が高いことが判った。
【０２８９】
以上のように、一般式（１）で示されるエナミン化合物は、高い電荷輸送能力を有することが判った。また一般式（１）で示されるエナミン化合物を電荷輸送物質として感光層に含有させることによって、帯電性、感度および光応答性に優れるとともに、環境安定性および電気的耐久性にも優れる電子写真感光体を得ることができた。また電荷輸送物質として、一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いることによって、光応答性を低下させることなく、電荷輸送層における電荷輸送物質の重量とバインダ樹脂の重量との比率（電荷輸送物質／バインダ樹脂）を１０／３０以上１０／１２以下としてバインダ樹脂の比率を高くし、電荷輸送層の耐刷性を向上させることができた。
【０２９０】
〔画像形成装置〕
以下では、市販のデジタル複写機ＡＲ−４５０（シャープ株式会社製）を感光体の回転周速が毎秒１４０ｍｍになるように改造した試験用複写機に、異なる条件で作製した感光体およびトナーを搭載することによって、解像度の評価試験を行った。まず、実施例試料および比較例試料として準備した感光体について説明する。
【０２９１】
（実施例試料のＰ１〜Ｐ７感光体）
（Ｐ１〜Ｐ４感光体）
実施例試料１４〜１７と同様にして、Ｐ１〜Ｐ４感光体をそれぞれ作製した。
【０２９２】
（Ｐ５感光体）
電荷発生物質として、オキソチタニウムフタロシアニンに代えて、Ｘ型無金属フタロシアニンを用いる以外は、実施例試料１４と同様にして、Ｐ５感光体を作製した。
【０２９３】
（Ｐ６感光体）
電荷発生物質として、オキソチタニウムフタロシアニンに代えてＸ型無金属フタロシアニンを用い、電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を２５重量部とする以外は、実施例試料１４と同様にして、Ｐ６感光体を作製した。
【０２９４】
（Ｐ７感光体）
実施例試料１４と同様にして、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状導電性支持体上に、膜厚１.０μｍの中間層を形成した。
【０２９５】
次に、電荷発生物質としてＸ型無金属フタロシアニン２重量部と、電荷輸送物質として表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物１０重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製：ユーピロンＺ２００）２０重量部と、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール１重量部と、ジメチルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製：ＫＦ−９６）０．００４重量部と、ＴＨＦ１１０重量部とを、ボールミルで１２時間分散し、感光層用塗布液を調製した。調製した感光層用塗布液を、先に形成した中間層と同様の浸漬塗布法にて中間層上に塗布した後、温度１１０℃で１時間熱風乾燥し、膜厚２３μｍの感光層を形成した。
以上のようにして、図５に示す層構成の単層型感光体を作製した。
【０２９６】
（比較例試料のＱ１〜Ｑ３感光体）
（Ｑ１感光体）
比較例試料８と同様にして、Ｑ１感光体を作製した。
【０２９７】
（Ｑ２感光体）
比較例試料９と同様にして、Ｑ２感光体を作製した。
【０２９８】
（Ｑ３感光体）
電荷発生物質として、オキソチタニウムフタロシアニンに代えてＸ型無金属フタロシアニンを用い、電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１に代えて前述の構造式（１８）で示される比較化合物Ｄを用いる以外は、実施例試料１４と同様にして、Ｑ３感光体を作製した。
【０２９９】
次に、実施例試料および比較例試料として準備したトナーについて説明する。
（実施例試料のＴ１，Ｔ２トナー）
（Ｔ１トナー）
スチレン−アクリル樹脂１００重量部に対し、ワックスとしてポリエチレン（クラリアントジャパン社製：ＰＥ１３０）１．０重量部およびポリプロピレン（三井化学社製：ＮＰ−５０５）１．５重量部と、帯電制御剤（保土ケ谷化学工業社製：Ｓ−３４）１．０重量部と、マグネタイト（関東電化社製：ＫＢＣ−１００）１．５重量部と、着色剤としてカーボンブラック（キャボット社製：３３０Ｒ）５．０重量部とを加え、スーパーミキサ（川田社製：Ｖ−２０）で充分に混合し、得られた混合物を二軸混練機（池貝鉄工社製：ＰＣＭ−３０）によって溶融混練した。得られた混練物をジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製：ＩＤＳ−２）にて粉砕した後分級し、体積平均粒子径で７．０μｍのトナー粉末を得た。次に、得られたトナー粉末に、シリカ微粒子（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）０．３重量部と、マグネタイト（粒径０．１３μｍ；チタン工業社製）０．３重量部とを添加して、Ｔ１トナーを作製した。
【０３００】
（Ｔ２トナー）
混練物のジェット式粉砕機による粉砕レベルを調整し、分級後の体積平均粒子径を４．０μｍとしたこと以外は、Ｔ１トナーと同様にして、Ｔ２トナーを作製した。
【０３０１】
（比較例試料のＶ１，Ｖ２トナー）
（Ｖ１トナー）
混練物のジェット式粉砕機による粉砕レベルを調整し、分級後の体積平均粒子径を８．０μｍとしたこと以外は、Ｔ１トナーと同様にして、Ｖ１トナーを作製した。
【０３０２】
（Ｖ２トナー）
混練物のジェット式粉砕機による粉砕レベルを調整し、分級後の体積平均粒子径を３.４μｍとしたこと以外は、Ｔ１トナーと同様にして、Ｖ２トナーを作製した。
【０３０３】
以上のようにして作製したＰ１〜Ｐ７感光体およびＱ１〜Ｑ３感光体、ならびにＴ１，Ｔ２トナーおよびＶ１，Ｖ２トナーを表３６に示すように組合せて試験用複写機に搭載し、以下のようにして解像度の評価を行なった。なお、以下の評価では、Ｔ１，Ｔ２トナーおよびＶ１，Ｖ２トナーをそれぞれキャリアと混合し、２成分系現像剤として用いた。
【０３０４】
＜解像度＞
１枚の記録用紙（シャープ株式会社製：ＳＦ−４ＡＭ３）上に、距離１ｍｍの間に等間隔で８本、１０本、１２本および１４本の直線を引いた画像、すなわち距離１ｍｍの間に形成される直線間隔が異なる４水準の直線画像を形成した。形成された画像を目視観察し、１ｍｍ当たりに形成されている直線の本数が異なる４水準の直線画像について、形成された各直線を識別することができるか否かを判断し、解像度を評価した。解像度の評価基準は以下のようである。
◎：非常に良好。１４本／ｍｍ識別可。
○：良好。１２本／ｍｍ識別可。
△：実用上問題なし。１０本／ｍｍ識別可。
×：不良。８本／ｍｍ以下の識別（１０本／ｍｍ識別不可）。
解像度の評価結果を表３６に示す。
【０３０５】
【表３６】
2005215336.tif 000062
【０３０６】
表３６から、感光体が電荷輸送物質に一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いたものであり、かつトナーの体積平均粒子径が７μｍ以下である実施例１〜８の場合には、感光体の回転周速を毎秒１４０ｍｍに設定して高速で電子写真プロセスを行なっても、高解像度の画像が得られることが判った。
【０３０７】
これに対し、感光体が電荷輸送物質に一般式（１）で示されるエナミン化合物以外の化合物を用いたものである比較例１〜３の場合には、トナーの体積平均粒子径が画像の高画質化および高解像度化に好適な４〜７μｍの範囲内にあるにも拘らず、充分な解像度が得られなかった。これは、前述の感光体の特性評価から明らかなように、電荷輸送物質として比較化合物Ａ、ＢまたはＤを用いた感光体は、電荷輸送物質として一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いた感光体に比べ、感度および光応答性が劣るためであると考えられる。
【０３０８】
また比較例４の場合には、感光体が電荷輸送物質に一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いたものであるにも拘らず、充分な解像度が得られなかった。これは、トナーの体積平均粒子径が７μｍを超えるためであると考えられる。
【０３０９】
また比較例５の場合には、解像度の評価結果は非常に良好（◎）であったけれども、トナー飛散による画像かぶりとクリーニング不良が発生し、実使用上の評価に値しなかった。これは、トナーの体積平均粒子径が４μｍよりも小さかったためであると考えられる。
【０３１０】
以上のように、感光体として電荷輸送物質に一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いたものを用い、トナーとして体積平均粒子径が４μｍ以上、７μｍ以下の範囲内にあるものを用いることによって、高品質および高解像度の画像を高速で形成することができた。
【図面の簡単な説明】
【０３１１】
【図１】本発明の実施の一形態である画像形成装置１の構成を簡略化して示す配置側面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置１に備わる電子写真プロセス部２７の構成を示す拡大図である。
【図３】図２に示す電子写真プロセス部２７に備わる電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図４】本発明の実施の第２の形態である画像形成装置に備わる電子写真感光体６１の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図５】本発明の実施の第３の形態である画像形成装置に備わる電子写真感光体６３の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図６】製造例１−３の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図７】図６に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図８】製造例１−３の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図９】図８に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１０】製造例１−３の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１１】図１０に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１２】製造例２の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１３】図１２に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１４】製造例２の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１５】図１４に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１６】製造例２の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１７】図１６に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【符号の説明】
【０３１２】
１  画像形成装置（デジタル複写機）
２，６１，６３  電子写真感光体
３  導電性支持体
４  電荷発生層
５  電荷輸送層
６，６４  感光層
３３  現像器
５０  現像剤
６２  中間層
【図１】
2005215336.tif 000065
【図２】
2005215336.tif 000066
【図３】
2005215336.tif 000067
【図４】
2005215336.tif 000068
【図５】
2005215336.tif 000069
【図６】
2005215336.tif 000070
【図７】
2005215336.tif 000071
【図８】
2005215336.tif 000072
【図９】
2005215336.tif 000073
【図１０】
2005215336.tif 000074
【図１１】
2005215336.tif 000075
【図１２】
2005215336.tif 000076
【図１３】
2005215336.tif 000077
【図１４】
2005215336.tif 000078
【図１５】
2005215336.tif 000079
【図１６】
2005215336.tif 000080
【図１７】
2005215336.tif 000081