(57)【要約】【課題】  緩衝ゴムや可撓性膜に要求される特性が、それぞれ、有効に確保されることに加えて、緩衝ゴムや可撓性膜が簡単な構造をもって組み付けられることによって、部品点数の削減に基づく製造コストの低減化や製造工程の簡略化等が有利に図られ得る新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。【解決手段】  緩衝ゴム１０２を可撓性膜２８と一体形成して第二の当接部１００に固着すると共に、第二の当接部１００の外周縁部に第一の当接部８８に向かって突出する補強リブ１０４を設けて、緩衝ゴム１０２の外周部分を該補強リブ１０４により支持せしめた。【選択図】  図１
2005315375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非圧縮性流体が封入されて振動が入力される受圧室の壁部の一部を構成する本体ゴム弾性体の中央部分に本体ゴム中央金具を接着すると共に該本体ゴム弾性体の外周部分に本体ゴム外周金具を接着する一方、該本体ゴム弾性体の外側を覆うように配設される可撓性膜の中央部分に膜中央金具を接着すると共に該可撓性膜の外周部分に膜外周金具を接着して、該本体ゴム中央金具と該膜中央金具を相互に固着せしめて防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を構成すると共に、該本体ゴム外周金具と該膜外周金具を相互に固着せしめて防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を構成し、該本体ゴム弾性体を挟んで該受圧室と反対側に該可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通させるオリフィス通路を形成し、更に該第一の取付部材に略軸直角方向外方に向かって広がる第一の当接部を設けると共に、該第二の取付部材に略軸直角方向外方に向かって広がる第二の当接部を設けて、それら第一の当接部と第二の当接部を略軸方向で離隔して対向位置せしめると共に該第一の当接部と該第二の当接部の間に緩衝ゴムを設けることによりストッパ機構を構成した流体封入式防振装置において、
前記緩衝ゴムを前記可撓性膜と一体形成して前記第二の当接部に固着すると共に、該第二の当接部の外周縁部に前記第一の当接部に向かって突出する補強リブを設けて、該緩衝ゴムの外周部分を該補強リブにより支持せしめたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記防振連結される一方の部材に取り付けられるブラケット部材を前記第一の取付部材に固定して該第一の取付部材の周上の一部から略軸直角方向で延び出すように配設することによって、該ブラケット部材が前記第一の当接部を含んで構成されていると共に、前記緩衝ゴムが固着された前記第二の当接部を前記第二の取付部材の周上で部分的に設けて該ブラケット部材と略軸方向で離隔して対向位置せしめた請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可撓性膜と前記緩衝ゴムが合成ゴムまたは合成ゴムに天然ゴムを混合したものからなるゴム材料を用いて一体形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記補強リブの突出先端部分から外周側に向かって略軸直角方向に広がる控え支持部を一体形成すると共に、前記緩衝ゴムを略台形の断面形状として、その外周面から該緩衝ゴムよりも低い突出高さで該控え支持部上を外方に延び出す控え緩衝ゴムを一体形成した請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第一の取付部材を跨いで延びる門形金具を前記第二の取付部材の径方向対向部間に跨って配設すると共に、該門形金具と該第一の取付部材との間にリバウンド緩衝ゴムを設けることによって、該門形金具と該第一の取付部材が該リバウンド緩衝ゴムを介して当接されることに基づいて該第一の取付部材と該第二の取付部材における互いに離隔する方向の変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構を構成した請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
本体ゴム中央金具を本体ゴム弾性体の中央部分に加硫接着すると共に本体ゴム外周金具を該本体ゴム弾性体の外周部分に加硫接着することによりそれら本体ゴム中央金具と本体ゴム外周金具を備えた該本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を得る工程と、
膜中央金具を可撓性膜の中央部分に加硫接着すると共に、補強リブが形成された第二の当接部を設けた膜外周金具を該可撓性膜の外周部分に加硫接着することによって、それら膜中央金具と膜外周金具を備えると共に該第二の当接部に緩衝ゴムが加硫接着された該可撓性膜および該緩衝ゴムの一体加硫成形品を得る工程と、
前記本体ゴム弾性体の一体加硫成形品と前記可撓性膜および前記緩衝ゴムの一体加硫成形品を非圧縮性流体中に浸漬して、該非圧縮性流体中において、前記本体ゴム中央金具と前記膜中央金具を相互に固着して第一の取付部材を構成すると共に、前記本体ゴム外周金具と前記膜外周金具を相互に固着して第二の取付部材を構成して、前記本体ゴム弾性体を挟んだ両側に非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を形成すると共に、それら両室を相互に連通させるオリフィス通路を形成する工程と、
前記膜中央金具に第一の当接部を設けて前記第一の取付部材と前記第二の取付部材を構成するに際して、該第一の当接部と前記第二の当接部を略軸方向で離隔して対向位置せしめると共にそれら第一の当接部と第二の当接部の間に緩衝ゴムを設けたストッパ機構を構成する工程とを、
含むことを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されることにより、例えば自動車におけるサスペンションブッシュやデフマウント、ボデーマウント、エンジンマウント等に適用される流体封入式防振装置に係り、特に過大な振動荷重の入力時に防振連結する両部材間の相対変位量を緩衝的に制限するストッパ機構を備えた新規な構造の流体封入式防振装置とその流体封入式防振装置の新規な製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、キャブマウント等のように振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体の一種として、例えば、特許文献１にも示されているように、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付金具と他方の部材に取り付けられる第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と変形容易な可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室を、それぞれ形成して、それら両室に非圧縮性流体を封入すると共に、両室をオリフィス通路で相互に連通させることにより、第一の取付金具と第二の取付金具の間の振動入力に際して、オリフィス通路を流動せしめられる流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようにした流体封入式の防振装置において、特に受圧室の壁部の一部を構成する本体ゴム弾性体の外側を覆うように可撓性膜を配設することによって、本体ゴム弾性体を挟んで受圧室と反対側に平衡室を形成した防振装置が知られている。このような構造の流体封入式防振装置では、第一の取付金具と第二の取付金具の対向方向となるマウント軸方向のサイズのコンパクト化が図られると共に、防振装置における弾性中心を支持面から低位置に設定することが出来る等といった技術的効果があり、例えば自動車用エンジンマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
ところで、このような流体封入式防振装置においては、過大な振動の入力時に第一の取付金具と第二の取付金具の間の相対変位量を緩衝的に制限するために、例えば特許文献２にも示されているように、第二の取付金具の周上の一部から軸直角方向外方に広がるように当接部を設けて、第一の取付金具に固定された図示しない当接金具等と軸方向で対向位置せしめると共に、当接部における当接金具と対向位置せしめられた表面にストッパゴムを固着することによって、第一の取付金具と第二の取付金具の間に過大な振動が入力された際に、第二の取付金具の当接部と第一の取付金具に固定された当接金具がストッパゴムを介して当接されることに基づいて、それら第一及び第二の取付金具が相互に接近する方向の変位量が緩衝的に制限されるようにした、所謂バウンドストッパ機構が設けられることがある。
【０００４】
そこにおいて、かかるバウンドストッパ機構のストッパゴムにあっては、一般に、大きな耐荷重性能や減衰性能等が要求されることから、同特許文献２にも開示されているように、本体ゴム弾性体と一体形成されている。
【０００５】
しかしながら、本発明が対象とする上述の如き特定構造の流体封入式防振装置では、本体ゴム弾性体の外側を覆うようにして可撓性膜が配設されていることから、本体ゴム弾性体と一体形成されたストッパゴムを採用すると、ストッパゴムが液室内に位置せしめられた本体ゴム弾性体から液室外に突出して位置せしめられることとなり、その結果、可撓性膜で本体ゴム弾性体の外側を封止する構造が複雑となって、平衡室等の流体密性が容易に確保され難くなることから、ストッパゴムを本体ゴム弾性体で一体形成する構造は採用され難い。
【０００６】
なお、このような問題に対処するために、例えばストッパゴムを防振装置の最外部に配設される可撓性膜と一体形成することも考えられるが、可撓性膜とストッパゴムでは要求されるゴム特性が大きく異なって相反するものであり、当業者において実用化は考え難い。蓋し、可撓性膜には、変形容易性を確保するために薄肉で柔軟な特性が要求されると共に、薄肉でも十分な液体非透過性と、耐候性が要求される一方、大きな荷重が及ぼされることがないことから耐荷重性能や減衰性能が要求されることはない。これに対して、ストッパゴムには、大荷重に対する十分な耐久性能と、大きな減衰性能が要求される一方、液体非透過性等が要求されることはない。
【０００７】
そうした事由により、従来構造の流体封入式防振装置では、例えば可撓性膜をエチレンプロピレンゴム(EPM,EPDM)等の合成ゴムで形成する一方、ストッパゴムを天然ゴム(NR)または天然ゴムに減衰性が高いスチレンブタジエンゴム(SBR) 等の合成ゴムを混合したゴム材で形成したり、或いは可撓性膜やストッパゴムの形成に用いられるゴム材料の配合を各別に調整したりすること等によって、可撓性膜およびストッパゴムにおける各別の要求特性に対応するようにしていた。
【０００８】
因みに、可撓性膜と一体形成されたストッパゴムにおいて十分な耐荷重性能と減衰性能を実現すべく、天然ゴム等でそれらを一体形成する場合には、可撓性膜において、液体非透過性を実現するために相当に厚肉とする必要があり、その結果、可撓性膜に十分な変形容易性が実現できないばかりか、変形に際して大きな歪が発生して亀裂等が発生し易くなり、耐久性が確保され難くなるという問題がある。反対に、ストッパゴムと一体形成された可撓性膜において十分な変形容易性と耐久性，液体非透過性を実現すべく、ＥＰＤＭ等の合成ゴムでそれらを一体形成した場合には、ストッパゴムにおいて耐荷重性能や減衰性能が十分に発揮されないという問題がある。
【０００９】
特に、本発明が対象とする上述の如き流体封入式防振装置では、防振装置の配設スペースや取付構造等の制約によって、バウンドストッパ機構が、第二の取付金具の開口周縁部における比較的に狭い幅の部分に形成されることから、ストッパゴムのボリュームが十分に確保され難いという固有の問題もある。このために、ストッパゴムに対しては、より高度な耐荷重性能や耐候性、減衰性能が要求されるのであり、それ故、ストッパゴムを可撓性膜と一体形成することが困難であった。
【００１０】
そこで、上述の如き問題に対処するために、従来では、前述の特許文献１にも記載されているように、ストッパゴムを、本体ゴム弾性体と可撓性膜の何れからも別体で形成して、第二の取付金具に対してボルトや圧入、接着、かしめ加工等の固定手段を用いて事後的に固定して装着するようにした構造が採用されていた。
【００１１】
ところが、斯様な従来構造の流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体やストッパゴム、可撓性膜等を形成するために金型や成形材料を各別に用意したり、可撓性膜やストッパゴムを、それぞれ、組み付ける作業が特別に必要であったりすること等から、製造工程が複雑になると共に、部品点数が多くなるという問題を内在しており、その結果、製造工数と製造コストの負担が大きいという問題が避けられなかったのである。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１８４９４３号公報
【特許文献２】特開２００３−４０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、緩衝ゴムや可撓性膜に要求される特性が、それぞれ、有効に確保されることに加えて、緩衝ゴムや可撓性膜が簡単な構造をもって組み付けられることによって、部品点数の削減に基づく製造コストの低減化や製造工程の簡略化等が有利に図られ得る新規な構造の流体封入式防振装置と当該流体封入式防振装置の新規な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１５】
（流体封入式防振装置に関する本発明の態様１）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様１の特徴とするところは、非圧縮性流体が封入されて振動が入力される受圧室の壁部の一部を構成する本体ゴム弾性体の中央部分に本体ゴム中央金具を接着すると共に該本体ゴム弾性体の外周部分に本体ゴム外周金具を接着する一方、該本体ゴム弾性体の外側を覆うように配設される可撓性膜の中央部分に膜中央金具を接着すると共に該可撓性膜の外周部分に膜外周金具を接着して、該本体ゴム中央金具と該膜中央金具を相互に固着せしめて防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を構成すると共に、該本体ゴム外周金具と該膜外周金具を相互に固着せしめて防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を構成し、該本体ゴム弾性体を挟んで該受圧室と反対側に該可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通させるオリフィス通路を形成し、更に該第一の取付部材に略軸直角方向外方に向かって広がる第一の当接部を設けると共に、該第二の取付部材に略軸直角方向外方に向かって広がる第二の当接部を設けて、それら第一の当接部と第二の当接部を略軸方向で離隔して対向位置せしめると共に該第一の当接部と該第二の当接部の間に緩衝ゴムを設けることによりストッパ機構を構成した流体封入式防振装置において、前記緩衝ゴムを前記可撓性膜と一体形成して前記第二の当接部に固着すると共に、該第二の当接部の外周縁部に前記第一の当接部に向かって突出する補強リブを設けて、該緩衝ゴムの外周部分を該補強リブにより支持せしめた流体封入式防振装置にある。
【００１６】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、緩衝ゴムと可撓性膜が一体形成されていることによって、膜外周金具を含んで構成された第二の取付部材に一体的に組み付けられることとなり、以て、緩衝ゴムと可撓性膜が各別に組み付けられる工程が省かれることから、製造工程の簡略化に伴い製造効率が向上され得る。しかも、緩衝ゴムと可撓性膜の成形金型を各別に用意する必要がなくなることに加え、緩衝ゴムが可撓性膜に接着された膜中央金具や膜外周金具を利用して第二の取付部材に組み付けられることにより、部品点数が効率的に削減されて、軽量化や製造コストの削減等が有利に実現され得る。
【００１７】
また、例えば、可撓性膜に要求される変形容易性や液体非透過性、耐候性等が確保される成形材料を用いて緩衝ゴムと可撓性膜が一体形成される場合には、可撓性膜の要求特性が確保されることは勿論であり、しかも、緩衝ゴムの外周部分が補強リブで支持せしめられていることに基づいて緩衝ゴムが軸直角方向外方に向かって大きく弾性変形されることが制限されることとなり、該緩衝ゴムに大きな歪みが発生することが軽減乃至は回避される。更に、第二の当接部に補強リブが形成されていることによって、第二の当接部の強度が大きくされていると共に、緩衝ゴムの第二の当接部に対する接触面積が大きく確保されていることにより、緩衝ゴム、第一の当接部および第二の当接部からなるストッパ機構の耐荷重性能が有利に発揮され得る。
【００１８】
すなわち、本態様に係る流体封入式防振装置では、可撓性膜の目的とする特性が確保される限りにおいて適宜の材料を用いて形成することにより、該可撓性膜の特性が良好に確保されることに加え、補強リブで緩衝ゴムの外周面が適当量だけ補強されると共に緩衝ゴムの変形に対する拘束力が及ぼされることによって、緩衝ゴムにおける耐荷重性能や減衰性能等の要求特性が良好に確保されるのであり、その結果、抑も特性の違いにより互いに別体形成されていた従来構造の緩衝ゴムや可撓性膜における各要求特性が十分に確保されつつ、それら緩衝ゴムと可撓性膜が一体形成されることを可能と為し得た点に大きな技術的特徴を有するのである。
【００１９】
（流体封入式防振装置に関する本発明の態様２）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の前記態様１に係る流体封入式防振装置において、前記防振連結される一方の部材に取り付けられるブラケット部材を前記第一の取付部材に固定して該第一の取付部材の周上の一部から略軸直角方向で延び出すように配設することによって、該ブラケット部材が前記第一の当接部を含んで構成されていると共に、前記緩衝ゴムが固着された前記第二の当接部を前記第二の取付部材の周上で部分的に設けて該ブラケット部材と略軸方向で離隔して対向位置せしめたことにある。
【００２０】
このような本態様においては、緩衝ゴムを備えた第二の当接部が第二の取付部材の周上で部分的に設けられることに加え、第一の取付部材に取り付けられるブラケット部材を利用して第一の当接部が構成されていることにより、ストッパ機構の配設効率が有利に向上され得る。
【００２１】
また、第二の当接部が周上で部分的に設けられることに伴い緩衝ゴムのボリュームが小さくされる本態様であっても、第二の当接部に形成された補強リブによって目的とする耐荷重性能等が十分に確保されることにより、緩衝ゴムを周上で部分的に設けることが有利に実現され得るのである。
【００２２】
（流体封入式防振装置に関する本発明の態様３）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の前記態様１又は２に係る流体封入式防振装置において、前記可撓性膜と前記緩衝ゴムが合成ゴムまたは合成ゴムに天然ゴムを混合したものからなるゴム材料を用いて一体形成されていることにある。
【００２３】
このような本態様においては、特に可撓性膜の形成に適した合成ゴム乃至は合成ゴムに天然ゴムを混合したものからなるゴム材料が採用されることによって、可撓性膜における変形容易性や液透過性、耐候性等の各種特性が一層有利に確保され得る。また、本態様では、合成ゴムに天然ゴムをブレンドしたゴム材料が採用されることにより、可撓性膜の要求特性を考慮しつつ、緩衝ゴムの耐荷重性能や減衰性能の向上を図ることが可能となる。
【００２４】
なお、合成ゴムからなるゴム材料には、例えばエチレンプロピレンゴム(EPM,EPDM)やクロロプレンゴム(CR)、ブチルゴム(IIR) 、アクリロニトリルブタジエンゴム(NBR) 、水素添加・アクリロニトルブタジエンゴム(H-NBR) 、スチレンブタジエンゴム(SBR) 等が適宜に採用可能であり、また、合成ゴムに天然ゴムを混合したゴム材料としては、例えば天然・スチレンブタジエンゴム(NR-SBR)等が採用可能である。
【００２５】
（流体封入式防振装置に関する本発明の態様４）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至３の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記補強リブの突出先端部分から外周側に向かって略軸直角方向に広がる控え支持部を一体形成すると共に、前記緩衝ゴムを略台形の断面形状として、その外周面から該緩衝ゴムよりも低い突出高さで該控え支持部上を外方に延び出す控え緩衝ゴムを一体形成したことにある。
【００２６】
このような本態様においては、控え緩衝ゴムが一体形成されることによって、ストッパ機構において非線形的な荷重−撓み特性を付与することが出来ると共に、緩衝ゴムにおける大荷重入力時の受圧面積を大きくして耐久性の更なる向上が図られ得る。
【００２７】
（流体封入式防振装置に関する本発明の態様５）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至４の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記第一の取付部材を跨いで延びる門形金具を前記第二の取付部材の径方向対向部間に跨って配設すると共に、該門形金具と該第一の取付部材との間にリバウンド緩衝ゴムを設けることによって、該門形金具と該第一の取付部材が該リバウンド緩衝ゴムを介して当接されることに基づいて該第一の取付部材と該第二の取付部材における互いに離隔する方向の変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構を構成したことにある。
【００２８】
このような本態様においては、例えば本発明の態様１に係る第一の当接部や第二の当接部、緩衝ゴムを含んでバウンドストッパ機構が構成されると共に、リバウンドストッパ機構が当該バウンドストッパ機構と組み合わせて採用されることによって、バウンド／リバウンド両方向のストッパ機構が効率的に実現され得る。
【００２９】
（流体封入式防振装置の製造方法に関する本発明の態様）
流体封入式防振装置の製造方法に関する本発明の態様の特徴とするところは、（ａ）本体ゴム中央金具を本体ゴム弾性体の中央部分に加硫接着すると共に本体ゴム外周金具を該本体ゴム弾性体の外周部分に加硫接着することによりそれら本体ゴム中央金具と本体ゴム外周金具を備えた該本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を得る工程と、（ｂ）膜中央金具を可撓性膜の中央部分に加硫接着すると共に、補強リブが形成された第二の当接部を設けた膜外周金具を該可撓性膜の外周部分に加硫接着することによって、それら膜中央金具と膜外周金具を備えると共に該第二の当接部に緩衝ゴムが加硫接着された該可撓性膜および該緩衝ゴムの一体加硫成形品を得る工程と、（ｃ）前記本体ゴム弾性体の一体加硫成形品と前記可撓性膜および前記緩衝ゴムの一体加硫成形品を非圧縮性流体中に浸漬して、該非圧縮性流体中において、前記本体ゴム中央金具と前記膜中央金具を相互に固着して第一の取付部材を構成すると共に、前記本体ゴム外周金具と前記膜外周金具を相互に固着して第二の取付部材を構成して、前記本体ゴム弾性体を挟んだ両側に非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を形成すると共に、それら両室を相互に連通させるオリフィス通路を形成する工程と、（ｄ）前記膜中央金具に第一の当接部を設けて前記第一の取付部材と前記第二の取付部材を構成するに際して、該第一の当接部と前記第二の当接部を略軸方向で離隔して対向位置せしめると共にそれら第一の当接部と第二の当接部の間に緩衝ゴムを設けたストッパ機構を構成する工程とを、含む流体封入式防振装置の製造方法にある。
【００３０】
このような本発明方法に従えば、緩衝ゴムと可撓性膜を一体的に組み付けることによって、それらを別々に組み付ける必要がないことから、製造工程が簡略化され得る。また、緩衝ゴムや可撓性膜、本体ゴム弾性体を加硫成形した後に、緩衝ゴムと可撓性膜の加硫成形品と本体ゴム弾性体の加硫成形品を相互に組み付けて、第一の取付部材や第二の取付部材を構成することにより、緩衝ゴムや可撓性膜、本体ゴム弾性体の加硫成形操作が、何れも容易とされる。
【００３１】
また、（ｄ）のストッパ機構を構成する工程は、特に限定されるものでなく、例えば第一の当接部と膜外周金具を一体形成する場合には、非圧縮性流体中において、第一の取付部材と第二の取付部材を構成すると共に、第一の当接部と第二の当接部を対向位置せしめて該対向面間に緩衝ゴムが設けられたストッパ機構を構成することが可能である。また、例えば第一の当接部と膜外周金具が別体形成する場合には、第一の取付部材と第二の取付部材を構成する前に、予め膜外周金具に第一の当接部を固設して、非圧縮性流体中で上述のストッパ機構を構成する他、第一の取付部材と第二の取付部材を構成した後に、大気中において、第一の当接部を膜外周金具に固設すると共に第一の当接部と第二の当接部を対向位置せしめることによって前記ストッパ機構を構成しても良い。
【発明の効果】
【００３２】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、緩衝ゴムと可撓性膜が一体形成されることによって、それら緩衝ゴムと可撓性膜の形成や第二の取付部材への組み付けを含む製造工程や製造コストの負担が軽減されることに加え、例えば可撓性膜の特性に適した材料で可撓性膜および緩衝ゴムを一体形成した場合においても、緩衝ゴムの外周部分が第二の当接部に形成された補強リブで支持せしめられていることによって、第二の当接部の強度や緩衝ゴムの耐荷重性能が十分に確保されることから、緩衝ゴムおよび可撓性膜において目的とする特性が十分に確保され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下にあって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と防振すべき主たる振動が、何れもマウント１０の軸方向（図１,
２中、上下）に入力されるようになっている。なお、以下の説明において、特に示さない限り、上下方向は図１, ２中の上下方向をいう。
【００３４】
より詳細には、第一の取付金具１２は、図２にも示されているように、本体ゴム中央金具としての本体ゴムインナ金具１８と膜中央金具としてのダイヤフラムインナ金具２０を含んで構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴム外周金具としての本体ゴムアウタ筒金具２２と膜外周金具としてのダイヤフラムアウタ筒金具２４を含んで構成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２が加硫接着されて第一の一体加硫成形品２６とされていると共に、ダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、後述する可撓性膜としてのダイヤフラム２８に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品３０とされており、これら第一の一体加硫成形品２６と第二の一体加硫成形品３０が相互に組み合わされている。
【００３５】
ここにおいて、第一の一体加硫成形品２６における第一の取付金具１２の一部を構成する本体ゴムインナ金具１８は、略逆向き円錐台形状を有していると共に、軸方向（図１中、上下）に所定深さで延びる螺子穴３２を備えている。
【００３６】
また、第一の一体加硫成形品２６における第二の取付金具１４の一部を構成する本体ゴムアウタ筒金具２２は、大径の略円筒形状を有しており、その下端部には径方向外方に広がるフランジ状部３４が一体形成されていると共に、上端部には下方に行くに従って円錐状に径寸法が次第に小さくなるテーパ状部３６が一体形成されている。それによって、本体ゴムアウタ筒金具２２の外周面には、径方向外方に開口して周方向に延びる周溝３８が形成されている。なお、周溝３８は、例えば周上の一箇所に本体ゴム弾性体１６と一体形成されたゴム弾性体が充填されること等によって、周方向に一周弱の長さで延びている。
【００３７】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具２２の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上に配置されていることによって、本体ゴムインナ金具１８におけるテーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ状部３６の内周面が互いに離隔して対向位置せしめられている。そして、これら本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２の間に本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００３８】
本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の略円錐台形状を有しており、その中央部分には本体ゴムインナ金具１８が差し込まれた状態で略同一中心軸上に配されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ状部３６が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６が、本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２０を備えた第一の一体加硫成形品２６として形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、下方に開口するすり鉢形状の凹所４０が形成されており、その結果、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に荷重が入力されて本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられた際に、本体ゴム弾性体１６の引張応力が軽減されるようになっている。
【００３９】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具２２の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層４２が略全体に亘って被着形成されており、このシールゴム層４２が、フランジ状部３４の下面にまで延び出している。なお、本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ状部３６に本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面が加硫接着されていることにより、本体ゴム弾性体１６には、軸方向（図１中、上下）の圧縮荷重に対して安定した線形に近いばね特性が発揮されるようになっている。
【００４０】
更にまた、本体ゴム弾性体１６の径方向外方には、ダイヤフラム２８が配設されている。ダイヤフラム２８は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲状断面もって周方向に延びる略円環形状を有している。なお、ダイヤフラム２８における周上の一部には、径方向内方に向かって陥没せしめられた陥没部４３が形成されている。
【００４１】
また、第二の一体加硫成形品３０における第一の取付金具１２の一部を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、小径の略円板形状を有している。更に、ダイヤフラムインナ金具２０の略中央には、挿通孔４４が軸方向に貫設されている。更にまた、ダイヤフラムインナ金具２０における挿通孔４４を外れた位置には、上方に突出する取付板部４６が一体形成されており、その取付板部４６の中央部分には、取付孔４８が軸直角方向に、換言すると取付板部４６の板厚方向（図１中、左右）に貫設されている。
【００４２】
さらに、ダイヤフラムインナ金具２０の下方に離隔して、第二の一体加硫成形品３０における第二の取付金具１４の一部を構成するダイヤフラムアウタ筒金具２４が略同一中心軸上に配置されている。このダイヤフラムアウタ筒金具２４は、薄肉の略大径円筒形状を有しており、その上方の開口部には、径方向外方に向かってフランジ状に広がる環状支持部５０が一体形成されている。なお、環状支持部５０における径方向一方向で対向位置せしめられた両側部分には、それぞれ、固定ボルト５１が上方に向かって突設されている。また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４における下方の開口部には、径方向外方に向かって広がる円環形状の段差部５２が一体形成されており、更に、段差部５２の外周縁部には、下方に突出する略円環状のかしめ部５４が一体形成されている。
【００４３】
また、前述の如きダイヤフラム２８の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム２８の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の上方の開口縁部乃至は環状支持部５０の内周縁部に対して加硫接着されている。これによって、ダイヤフラム２８は、ダイヤフラムインナ金具２０およびダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３０として形成されているのである。なお、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面には、略全体に亘ってダイヤフラム２８と一体形成されたシールゴム層５６が被着形成されており、このシールゴム層５６が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の段差部５２の下面にまで延び出して形成されている。
【００４４】
そして、かかる第二の一体加硫成形品３０が、第一の一体加硫成形品２６に対して上方から被せられて、ダイヤフラムインナ金具２０の下面が本体ゴムインナ金具１８の上面に重ね合わされて、固定ボルト５８が、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４４を通じて本体ゴムインナ金具１８の螺子穴３２に螺着されている。また、本実施形態では、本体ゴムインナ金具１８に上方に向かって凹状に開口する嵌合凹部６０が形成されていると共に、ダイヤフラムインナ金具２０に下方に向かって突出する嵌合凸部６２が一体形成されており、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を互いに重ね合わせる際に、嵌合凸部６２が嵌合凹部６０に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が軸方向および周方向に位置合わせされて略同一中心軸上に配置されている。なお、これら嵌合凹部６０や嵌合凸部６２は、略平面視楕円形状乃至は多角形状とされており、相互に嵌合される際に、周方向に相対変位不能とされている。
【００４５】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４が、本体ゴムアウタ筒金具２２に対して上方から外挿されている。更に、本体ゴムアウタ筒金具２２は、その下端部において、フランジ状部３４がダイヤフラムアウタ筒金具２４の段差部５２に対して軸方向に重ね合わされていると共に、その上端部において、テーパ状部３６の開口端縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面に対して径方向で重ね合わされている。
【００４６】
さらに、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下方には、底板金具６４が配設されている。底板金具６４は、全体として略浅底皿形の円板形状を有しており、その外径寸法が本体ゴムアウタ筒金具２２の外径寸法と略同じとされている。また、底板金具６４の中央部分には、貫通孔６６が設けられており、この貫通孔６６に取付ボルト６８が圧入固定されて下方に突設されている。更に、かかる底板金具６４の底部には、底部シールゴム７０が充填されており、取付ボルト６８の頭部が底部シールゴム７０に埋め込まれていると共に、貫通孔６６と取付ボルト６８の隙間が底部シールゴム７０によって流体密に閉塞されている。
【００４７】
そして、これら本体ゴムアウタ筒金具２２と底板金具６４が軸方向に重ね合わせられて、底板金具６４の外周縁部に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３４が密着状態で重ね合わせられると共に、該フランジ状部３４に対してダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ部５４がかしめ固定されることによって、本体ゴムアウタ筒金具２２およびダイヤフラムアウタ筒金具２４からなる第二の取付金具１４が形成されていると共に、第一の一体加硫成形品２６、第二の一体加硫成形品３０および底板金具６４が、それぞれ、組み付けられて、図２〜３に示される如きマウント本体７２が構成されている。このことからも明らかなように、ダイヤフラム２８が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されているのである。また、底板金具６４に突設された取付ボルト６８が図示しない車両ボデー側に螺着固定されることによって、第二の取付金具１４が、該底板金具６４を介して車両ボデーに固定的に取り付けられるようになっている。因みに、本体ゴムアウタ筒金具２２やダイヤフラムアウタ筒金具２４、底板金具６４等には、例えばプレス成形品等が好適に採用される。
【００４８】
また、マウント本体７２におけるダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部が、底板金具６４で流体密に覆蓋されていることによって、本体ゴム弾性体１６と底板金具６４の間には、非圧縮性流体が封入された受圧室７４が形成されている。この受圧室７４は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。
【００４９】
さらに、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に固着されていることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８の間には、非圧縮性流体が封入された平衡室７６が、本体ゴム弾性体１６の外側において全周に亘って形成されている。即ち、平衡室７６は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム２８で構成されており、ダイヤフラム２８の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。なお、受圧室７４や平衡室７６に封入される非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用可能であり、特に後述する流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。また、このような非圧縮性流体の封入は、例えば、前述の第一の一体加硫成形品２６や第二の一体加硫成形品３０、底板金具６４の組み付けを非圧縮性流体中で行うこと等により実現される。
【００５０】
更にまた、これら本体ゴムアウタ筒金具２２の軸方向両端部におけるダイヤフラムアウタ筒金具４８との重ね合わせ部位には、それぞれ、本体ゴム弾性体１６またはダイヤフラム２８と一体成形されたシールゴム層４２、５６が介在されており、流体密にシールされている。これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２に形成された周溝３８がダイヤフラムアウタ筒金具２４で流体密に覆蓋されており、以て、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４の径方向対向面間を周方向に所定の長さ（例えば一周弱の長さ）で延びるオリフィス通路７８が形成されている。また、オリフィス通路７８の周方向一方の端部が、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部等に貫設された図示しない連通孔を通じて受圧室７４に接続されていると共に、周方向他方の端部が、本体ゴム弾性体１６に形成された連通孔８０を通じて平衡室７６に接続されている。
【００５１】
従って、圧力変動が惹起される受圧室７４とダイヤフラム２８の変形に基づいて容積変化が許容される平衡室７６との間には、相対的な圧力変動が惹起されることとなり、それによって、受圧室７４と平衡室７６の間でオリフィス通路７８を通じての流体流動が生ぜしめられて、該オリフィス通路７８を流動せしめられる流体の共振作用に基づく受動的な防振効果が、防振すべき軸方向の振動に対して発揮されるようになっている。なお、本実施形態では、例えばオリフィス通路７８を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてシェイク等の１０Ｈｚ程度の低周波大振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。かかる共振周波数のチューニングは、例えばオリフィス通路７８の流路断面積や長さ等を設定変更することにより実現される。
【００５２】
また、ダイヤフラムインナ金具２０には、ブラケット部材としてのブラケット金具８２が固定されている。ブラケット金具８２は、軸直角方向（図１中、左右）に延びる棒状乃至は板状を呈しており、その軸直角方向一方（図１中、左）の端部に複数のボルト挿通孔８４が貫設されていると共に、軸方向他方（図１中、右）の端部に螺子穴（図中に明示しない）が形成されている。そして、ブラケット金具８２がダイヤフラムインナ金具２０の上面に重ね合わされて、ダイヤフラムインナ金具２０の取付板部４６に挿通された固定ボルト８６がブラケット金具８２の他方の端部の螺子穴に螺着固定されることによって、ブラケット金具８２が第一の取付金具１２延いてはマウント本体７２に固定されている一方、ブラケット金具８２の一方の端部における複数の挿通孔８４に挿通された図示しない固定ボルトがパワーユニット側に螺着固定されることによって、ブラケット金具８２がパワーユニットに固定されるようになっている。それによって、第一の取付金具１２が、ブラケット金具８２を介してパワーユニットに固定的に取り付けられるのである。
【００５３】
特に、ブラケット金具８２の軸直角方向中間部分における下方に向かう面（端部）には、略水平方向（図１中、左右）に平坦に広がる第一の当接部８８が形成されており、ブラケット金具８２がマウント本体７２に組み付けられる際に、かかる第一の当接部８８が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の環状支持部５０における周上の一部と軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。なお、本実施形態では、第一の当接部８８における軸直角方向一方（図１中、右）の端部とダイヤフラム２８の周上の一部に形成された陥没部４３が軸直角方向で互いに離隔して対向位置せしめられており、それによって、ダイヤフラム２８の弾性変形に際して、ダイヤフラム２８が第一の当接部８８と環状支持部５０の軸方向対向面間に延び出されることが阻止されるようになっている。
【００５４】
また、ダイヤフラムアウタ金具２４には、門形金具としてのリバウンドストッパ金具９０が組み付けられている。このリバウンドストッパ金具９０は、先に本願出願人が特願２００３−８４４７４号において開示したリバウンドストッパ金具と略同様な構造とされていることから、その詳細な説明を省略するが、全体として略門形状とされており、一対の脚部９２，９２と略水平方向に延びる天板部９４を備えている。更に、リバウンドストッパ金具９０は、両脚部９２，９２がダイヤフラムアウタ筒金具２４の環状支持部５０に重ね合わされると共に、各脚部９２に固定ボルト５１が挿通されて締付ナット９６で環状支持部５０に対して締付固定されている。これによって、リバウンドストッパ金具９０の一対の脚部９２，９２が第二の取付金具１４から上方に突出した本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム２８、第一の取付金具１２、ブラケット金具８２等を径方向一方向に跨いだ状態で、該リバウンドストッパ金具９０がダイヤフラムアウタ筒金具２４延いてはマウント本体７２に固設されている。また、リバウンドストッパ金具９０は、本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム２８、第一の取付金具１２、ブラケット金具８２等から外方に所定距離だけ離隔した状態で組み付けられていることによって、本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム２８の弾性変形に際して干渉しないようにマウント本体７２に組み付けられている。
【００５５】
さらに、リバウンドストッパ金具９０の天板部９４が、第一の取付金具１２に固着されたブラケット金具８２に対して上方に離隔して対向位置せしめられていると共に、天板部９４のブラケット金具８２に対向位置せしめられた面である下面には、リバウンド緩衝ゴムとしてのリバウンドストッパゴム９８が被着されてブラケット金具８２に向かって突設されている。それによって、マウント本体７２の主たる振動入力方向にあって第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に離隔される方向となるリバウンド方向の過大な荷重が及ぼされると、第一の取付金具１２にボルト固定されたブラケット金具８２がリバウンドストッパゴム９８を介してリバウンドストッパ金具９０に当接せしめられることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４における離隔方向の相対変位量が緩衝的に制限されるようになっている。このことからも明らかなように、リバウンドストッパ機構が、リバウンドストッパ金具９０の天板部９４や第一の取付金具１２に一体的に固設されたブラケット金具８２、天板部９４に被着されたリバウンドストッパゴム９８を含んで構成されている。なお、本体ゴム弾性体１６やリバウンドストッパゴム９８には、優れた耐荷重性や減衰性が発揮されること等を考慮して、例えば天然ゴム(NR)等を用いて形成されることが望ましい。
【００５６】
そこにおいて、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の環状支持部５０における周上の一部には、第二の当接部１００が一体形成されている。この第二の当接部１００は、略平面視扇形状を呈しており、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の環状支持部５０と略同じ厚さ寸法とされて、該環状支持部５０の外周縁部から略軸直角方向外方に向かって延び出されている。また、第二の当接部１００は、前述のブラケット金具８２における第一の当接部８８と略平行に延びていると共に、該第一の当接部８８と軸方向で所定の離隔距離をもって対向位置せしめられている。
【００５７】
さらに、第二の当接部１００における第一の当接部８８と対向位置せしめられた上面には、緩衝ゴムとしてのバウンドストッパゴム１０２が被着形成されている。バウンドストッパゴム１０２は、略台形の断面形状をもって第二の当接部１００の周方向の全周に亘って連続して延びており、第二の当接部１００の上面から第一の当接部８８に向かって突出せしめられるように第二の当接部１００に固着されている。これにより、バウンドストッパゴム１０２は、第一の当接部８８と軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００５８】
ここにおいて、バウンドストッパゴム１０２は、ダイヤフラムアウタ筒金具２４に加硫接着されたダイヤフラム２８やシールゴム層５６と一体形成されている。即ち、図示されていないが、バウンドストッパゴム１０２やダイヤフラム２８の外形形状を呈する突部や溝部を内部に備えた所定の成形型に対して、ダイヤフラムアウタ筒金具２４を収容配置させると共に、該成形型内に成形材料を充填して一体加硫成形することにより、バウンドストッパゴム１０２が、ダイヤフラム２８等と共にダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３０として形成されているのである。また、これらバウンドストッパゴム１０２やダイヤフラム２８の成形材料には、何等限定されるものでないが、本実施形態では、天然ゴムとスチレンブタジエンゴムを適宜の配合量で混合したゴム材が採用されている。その結果、本実施形態に係るバウンドストッパゴム１０２の減衰性能や耐久性、更にはダイヤフラム２８の液体非透過性や変形容易性、耐候性等が確保されるようになっている。
【００５９】
また、第二の当接部１００の外周縁部には、第一の当接部８８に向かって延びるように補強リブ１０４が一体形成されて、該第二の当接部１００の周方向の全周に亘って連続して延びている。これにより、バウンドストッパゴム１０２の外周側の基端部分が、補強リブ１０４に被着形成されて支持せしめられている。なお、本実施形態に係る補強リブ１０４は、第二の当接部１００から径方向外方に広がるに伴い斜め上方に延びるように僅かに傾斜せしめられて、第一の当接部８８に向かって第二の当接部１００に突設されている。また、補強リブ１０４の高さ寸法は、特に限定されるものでないが、例えばバウンドストッパゴム１０２の高さ寸法の１／１０〜４／５倍に、好適には１／５〜１／２倍に設定されている。
【００６０】
さらに、補強リブ１０４の突出先端部分には、径方向外方に向かって広がる控え支持部１０６が一体形成されている。この控え支持部１０６は、第二の当接部１００と平行に延びて、ブラケット金具８２における第一の当接部８８と軸方向で所定の離隔距離をもって対向位置せしめられていると共に、補強リブ１０４の周方向の全体に亘って形成されている。なお、控え支持部１０６の径方向（図１中、左右）の渡り寸法は、何等限定されるものでないが、例えば第二の当接部１００の径方向の渡り寸法の１／１０〜４／５倍に、好適には１／５〜１／２倍に設定されている。
【００６１】
更にまた、控え支持部１０６の上面には、バウンドストッパゴム１０４と一体形成された控えストッパゴム１０８が被着形成されている。この控え緩衝ゴムとしての控えストッパゴム１０８は、略矩形断面形状をもってバウンドストッパゴム１０４の外周部分を周方向の全周に亘って連続して延びて一体形成されていると共に、控え支持部１０６に支持せしめられており、更にブラケット金具８２における第一の当接部８８と軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。また、控えストッパゴム１０８における控え支持部１０６からの突出高さが、バウンドストッパゴム１０４における第二の当接部１００からの突出高さよりも小さくされており、特に本実施形態では、該バウンドストッパゴム１０４の突出高さの４／５以下に、好適には１／２以下に設定されている。
【００６２】
従って、マウント本体７２の主たる振動入力方向にあって第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が互いに接近される方向となるバウンド方向の過大な荷重が及ぼされると、第一の取付金具１２に固設されたブラケット金具８２における第一の当接部８８と第二の取付金具１４の第二の当接部１００がバウンドストッパゴム１０２を介して互いに当接せしめられることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４における接近方向の相対変位量が緩衝的に制限されるようになっている。このことからも明らかなように、本実施形態の自動車用エンジンマウント１０に係るストッパ機構が、第一の当接部８８や第二の当接部１００、バウンドストッパゴム１０２を含んでなるバウンドストッパ機構として構成されている。また、本実施形態では、当該ストッパ機構が、マウント本体７２の周上の一部分で形成されていることも、上述の説明から明らかである。
【００６３】
また、特に本実施形態では、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に両金具１２，１４が相互に接近する方向により一層大きな荷重が入力されると、第一の当接部８８と第二の当接部１００の間に介在せしめられたバウンドストッパゴム１０２が圧縮変形されると共に、第二の当接部１００と一体形成された控え支持部１０６が、バウンドストッパゴム１０２と一体形成された控えストッパゴム１０８を介してブラケット金具８２の第一の当接部８８に当接されることとなり、その結果、第二の当接部１００に被着されたバウンドストッパゴム１０２の第一の当接部８８に対する受圧面積が大きくなって、第一及び第二の取付金具１２，１４の接近方向の相対変位量における緩衝的な制限作用が一層有利に発揮されるようになっている。
【００６４】
このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、ダイヤフラム２８とバウンドストッパゴム１０２が一体形成されていることによって、例えば以下に示すマウントの製造方法が採用され得る。なお、本実施形態に係るエンジンマウント１０が、当該製造方法に限定されるものでないことは勿論である。
【００６５】
先ず、本体ゴムインナ金具１８や本体ゴムアウタ筒金具２２と共に本体ゴム弾性体１６を一体加硫成形することによって、本体ゴムインナ金具およびアウタ筒金具１８，２２を備えた本体ゴム弾性体１６の第一の一体加硫成形品２６を準備する。また、取付ボルト６８が固設された底板金具６４や第一の当接部８８が形成されたブラケット金具８２を別途準備する。
【００６６】
また、補強リブ１０４や控え支持部１０６が一体形成された第二の当接部１００を備えたダイヤフラムアウタ筒金具２４やダイヤフラムインナ金具２０と共にダイヤフラム２８やバウンドストッパゴム１０２、控えストッパゴム１０８を一体加硫成形することによって、ダイヤフラムインナ金具２０やダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えて、更にバウンドストッパゴム１０２および控えストッパゴム１０８が第二の当接部１００および控え支持部１０６に加硫接着されると共にバウンドストッパゴム１０２の外周側の基端部が補強リブ１０４に加硫接着された、ダイヤフラム２８やバウンドストッパゴム１０２、控えストッパゴム１０８の第二の一体加硫成形品３０を得る。
【００６７】
さらに、第一の一体加硫成形品２６と第二の一体加硫成形品３０を非圧縮性流体に浸漬して図示しない治具等に保持させ、ダイヤフラムインナ金具２０の嵌合凸部６２を本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部６０に嵌め込むと共に、固定ボルト５８を螺子穴３２に螺着固定することによって、第一の取付金具１２を構成する。一方、本体ゴムアウタ筒金具２２をダイヤフラムアウタ筒金具２４に嵌め込んで本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３４をダイヤフラムアウタ筒金具２４の段差部５２に重ね合わせ、更に底板金具６４をダイヤフラムアウタ筒金具２４に嵌め入れて、底板金具６４の外周縁部を本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３４に重ね合わせた後に、必要に応じてダイヤフラムアウタ筒金具２４に径方向の絞り加工を施すと共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ部５４にかしめ加工を施すことによって第二の取付金具１４を構成する。これにより、ダイヤフラム２８と底板金具６４の軸方向対向面間を流体密に閉塞せしめて、本体ゴム弾性体１６を挟んだ両側に非圧縮性流体が封入された受圧室７４と平衡室７６が形成されると共に、本体ゴムアウタ筒金具２２の周溝３８とダイヤフラムアウタ筒金具２４の筒壁部が協働して受圧室７４と平衡室７６を相互に連通させるオリフィス通路７８が形成されたマウント本体７２を得る。
【００６８】
更にまた、マウント本体７２を非圧縮性流体から取り出して、大気中において、第一の取付金具１２の上面にブラケット金具８２を重ね合わせて、固定ボルト８６を取付板部４６の取付孔４８を通じてブラケット金具８２の図示しない螺子穴に螺着固定させることによって、ブラケット金具８２をマウント本体７２に固着する。これによって、ブラケット金具８２の第一の当接部８８と第二の当接部１００に被着されたバウンドストッパゴム１０２および控え支持部１０６に被着された控えストッパゴム１０８が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられたバウンドストッパ機構を構成する。
【００６９】
また、大気中において、リバウンドストッパ金具９０を一対の締付ナット９６, ９６および固定ボルト５１，５１を用いてダイヤフラムアウタ筒金具２４にボルトナット固定することによって、リバウンドストッパ金具９０の天板部９４と第一の取付金具１２の上面に固着されたブラケット金具８２が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられたリバウンドストッパ機構を構成する。これにより、本実施形態の自動車用エンジンマウント１０が実現される。
【００７０】
従って、上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、ダイヤフラム２８とバウンドストッパゴム１０２が一体形成されていることによって、それらを各別に加硫成形すると共にマウント本体７２に組み付ける必要がなくなるのであり、それによって、製造工程や部品点数の削減が図られることから、優れたコストパフォーマンスが発揮され得るのである。
【００７１】
また、本実施形態では、バウンドストッパゴム１０２や控えストッパゴム１０８、ダイヤフラム２８が天然ゴムにスチレンブタジエンゴムを混合したゴム材が採用されていることによって、スチレンブタジエンゴムの物性に基づいてダイヤフラム２８において要求される液体非透過性や変形容易性、耐候性等の特性が確保されると共に、天然ゴムの物性に基づいてバウンドストッパゴム１０２や控えストッパゴム１０８において要求される耐久性や減衰性等の特性が確保されるようになっていることから、高品質のマウント１０が実現され得る。
【００７２】
しかも、第二の当接部１００に略軸方向に立ち上がる補強リブ１０４が一体形成されていることによって第二の当接部１００の強度が大きくされていることに加えて、バウンドストッパゴム１０２の外周側基端部分を含む外周部分が、補強リブ１０４に加硫接着されていると共に、バウンドストッパゴム１０２の外周部分に一体形成された控えストッパゴム１０８が、補強リブ１０４の径方向外方に延びる控え支持部１０６に加硫接着されていることによって、バウンドストッパゴム１０２の受圧面積が全体的に大きく確保されることから、第一の当接部８８や第二の当接部１００、バウンドストッパゴム１０２からなるバウンドストッパ機構の耐荷重性能が有利に発揮され得るのである。
【００７３】
また、バウンドストッパゴム１０２乃至は控えストッパゴム１０８に亀裂が生ぜしめられた際に、亀裂の端部が補強リブ１０４で規定されることによって、亀裂が軸直角方向に広がることが軽減乃至は回避されるという利点も生じる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７５】
例えば、リバウンドストッパ金具９０やリバウンドストッパゴム９８を備えたリバウンドストッパ機構が設けられていたが、かかる機構は必要に応じて配設されるものであって、必須のものでない。
【００７６】
また、前記実施形態では、第二の当接部１００に被着された緩衝ゴムがバウンドストッパゴム１０２とされて、上方に離隔して対向位置せしめられた第一の当接部８８を含んでバウンドストッパ機構が構成されていたが、これに限定されるものでない。例えば、第一の取付金具１２に固設される第一の当接部を第二の当接部の下方に離隔して対向位置せしめると共に、補強リブや緩衝ゴムを第二の当接部から第一の当接部に向かって下方に延びるように設けることにより、緩衝ゴムをリバウンドストッパゴムとして、第一及び第二の当接部と協働してリバウンドストッパ機構を構成することも可能である。
【００７７】
さらに、前記実施形態では、第一の当接部８８が、第一の取付金具１２と別体形成されたブラケット金具８２に形成されていたが、第一の取付金具１２に一体形成されて軸直角方向外方に突出する突出片によって構成されても良い。
【００７８】
更にまた、ブラケット金具８２の形状や大きさ、構造等は何等限定されるものではないのであって、例えばダイヤフラムの外面を覆うような形状をもって形成しても良く、以て、ブラケット金具８２にパワーユニットからの輻射熱や、自動車の走行時に跳ね上げられた異物からダイヤフラム２８を保護する保護カバーとしての機能も備えるようにしても良い。
【００７９】
また、オリフィス通路７８の形状や大きさ、チューニング周波数を含む構造、数等は特に限定されるものでなく、目的とする防振効果に応じて適宜に設定変更される。
【００８０】
また、前記実施形態に係るエンジンマウント１０においては、要求される防振特性に応じて、各種の公知の機構を適宜に付加することが可能であり、例えば、図４に示されているように、第二の取付金具１４の一部を構成するダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部分において底板金具６４の代わりに、略円板形状の加振板１１０を配設すると共に、該加振板１１０の外周縁部を円環板状の支持ゴム弾性体１１２を介してダイヤフラムアウタ筒金具２４にかしめ固定された環状支持金具１１４に対して弾性的に連結支持せしめる一方、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下方に、例えば特開２００３−１４０３３号公報や特開２００３−４９８９４号公報等に示されるような電磁式アクチュエータや特開２０００−３４６１２１号公報や特開２００２−２３５７９８号公報等に示されるような空気圧式のアクチュエータ等の公知のアクチュエータ１１６を配設して、該アクチュエータ１１６で加振板１１０をマウント中心軸方向（図４中、上下）に加振駆動せしめることにより、能動型の防振機構を付与することも可能である。なお、本体ゴム弾性体１６と加振板１１０の対向面間には、仕切板金具１１８が配設されて、その外周縁部が、本体ゴムアウタ筒金具２２と環状支持金具１１４の間でかしめ力を及ぼされて挟持されていることにより、受圧室７４が作用室１２０と加振室１２２に仕切られている。また、これら作用室１２０と加振室１２２は、仕切板金具１１８に貫設された連通路１２４を通じて連通されており、加振板１１０の加振駆動で加振室１２２に生ぜしめられた圧力変動が連通路１２４を通じて作用室１２０に伝達されるようになっている。更に、アクチュエータ１１６は、その有底円筒形状のハウジング１２６の開口周縁部に一体形成されたフランジ状部１２８がダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ部５４のかしめ加工によりて挟持されることによって、第二の取付金具１４に対して装着されている。
【００８１】
かかる上記具体例のエンジンマウントにあっては、その能動型の防振機構において入力振動に対応した周波数と位相で加振板１１０を加振制御することにより、受圧室７４の圧力を積極的に制御して防振性能を調節することが出来ることから、より広い周波数域の振動に対して一層効果的な防振効果を得ることが出来るのである。なお、図４では、本具体例の理解を容易とするために、前記実施形態と同一の構造とされた部材および部位については、図中に同一の符号を付することによりそれらの詳細な説明を省略する。
【００８２】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車のエンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明はボデーマウントやデフマウント、サスペンションブッシュの他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す一部破断側面説明図である。
【図２】図１における自動車用エンジンマウントの一部を構成するマウント本体を示す縦断面説明図であって、図３におけるIII −III 断面に相当する図である。
【図３】図２におけるマウント本体を示す平面説明図である。
【図４】本発明の別の一具体例としての自動車用エンジンマウントの一部を構成するマウント本体を示す縦断面説明図であって、図２に対応する図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  自動車用エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
１８  本体ゴムインナ金具
２０  ダイヤフラムインナ金具
２２  本体ゴムアウタ筒金具
２４  ダイヤフラムアウタ筒金具
２８  ダイヤフラム
７４  受圧室
７６  平衡室
７８  オリフィス通路
８８  第一の当接部
１００  第二の当接部
１０２  バウンドストッパゴム
１０４  補強リブ
【図１】
2005315375.tif 000003
【図２】
2005315375.tif 000004
【図３】
2005315375.tif 000005
【図４】
2005315375.tif 000006