(57)【要約】【課題】  本発明は、クレジットカード機能を併有した電子マネーカード機能付きＩＣカードに対し、商品購入時の電子マネー残高が購入希望商品の販売金額より少ないときでも、手間をかけずに電子マネーの入金ができる電子マネーカード機能付きＩＣカード及び電子マネー入金システムを提供することを目的とする。【解決手段】  電子マネーカード機能とクレジットカード機能とを備えたＩＣカード１０から読み出し／書込み装置４を介して店舗内のＰＯＳターミナル２に電子マネー残高を含むカード情報を出力する。ＰＯＳターミナル２は、商品購入時の電子マネー残高が購入希望商品の販売金額より少ないと、専用線６を介して与信確認センタ８に与信確認を行い、与信が認められれば、電子マネーを入金してＩＣカード１０の電子マネー残高を増加させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーによる決済を行う決済方法において、ＩＣカードより受信した電子マネー残高と、商品の販売金額との大小を判定し、前記電子マネー残高が前記販売金額より小さい場合、所定の与信処理の後、一定金額を残高に加えて決済処理を行うことを特徴とする決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として小額商品をキャッシュレスで購入するのに使用される電子マネーカード機能付きＩＣカード及び電子マネー入金システムに関し、特に、クレジットカード機能を併有した電子マネーカード機能付きＩＣカード及び電子マネー入金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の金融自由化と共にコンピュータ及び通信ネットワークの発展に伴い、店舗で商品やサービス（以下、「商品」と略称する）を購入する際に種々の決済手段が選択できるようになってきている。例えば、従来から利用されているプリペイドカードやクレジットカードに加えて、デビットカードや電子マネーカードが現実に利用されるようになってきている。
【０００３】
プリペイドカードは、例えば、公衆電話で使用するテレホンカードや有料道路で使用するハイウエイカード、あるいはバス・鉄道等の乗車カードとして用いられている。プリペイドカードには、カード購入のために支払った現金に見合う貨幣価値が磁気データ等として埋め込まれている。カードを使用して商品を購入する度に残高が磁気データとして記録され、残高が０（零）になると使用できなくなる。プリペイドカードは現金と同様に機能するので、カード使用者を特定せずにキャッシュレスで商品購入ができる。
【０００４】
クレジットカードは、キャッシュレスでの商品購入機能と一定期間の経過後に決済される信用販売機能を有している。商品購入時にカード所有者が店舗側にクレジットカードを提示し、必要ならサインをすることにより、商品購入時から所定期日まで代金決済が猶予される。カードを提示された店舗側は、当該カードの与信確認をオンライン通信等でクレジットカード会社に依頼し、カード会社は与信確認結果を店舗側に通知するようになっている。これにより、店舗側の与信リスクが回避できるようになっている。
【０００５】
デビットカードは、銀行預金を引き出す際に使用するキャッシュカードに商品購入機能が付加されたものである。デビットカードを取扱う加盟金融機関と加盟店舗の枠内において利用できる。商品購入時に加盟店の端末にキャッシュカードを挿入して暗証番号を入力すると、専用ネットワーク（例えば、ＮＴＴデータ社のＣＡＦＩＳ）を経由して加盟金融機関に接続され、カード使用者の預金口座から加盟店の口座へ清算金額が振り込まれて即時決済される。
【０００６】
電子マネーカードは、電子技術を使って金銭の取引を実現する電子マネー（ディジタル・キャッシュ）システムで使用されるカードである。電子マネーカードには、半導体メモリ等の記憶装置を埋め込んだＩＣカードが用いられる。所定の入金機から現金を入金することにより、当該入金額に見合う貨幣価値がＩＣカードの記憶装置内に電子データとして記憶されるようになっている。カードを使用して商品を購入する度に残高が電子データとして記憶装置内に記憶され、残高が０（零）になると使用不能になるが、再度入金機から入金して電子マネーを充填することにより繰り返し使用できる。電子マネーカードは、再使用可能なプリペイドカードと見ることもでき、現金と同様に機能するので、カード使用者を特定せずにキャッシュレスで商品購入ができる。電子マネーカードもプリペイドカードも、数千円〜数万円以内の小額の決済に用いられる場合が多い。
【０００７】
以上をまとめると、プリペイドカードや電子マネーカードは「前払い」であるのに対し、デビットカードは「即時払い」であり、クレジットカードは「後払い」であるということができる。また、プリペイドカードや電子マネーカードは、カード自体に貨幣価値があるが、クレジットカードやデビットカードはカード自体に貨幣価値はない。また、プリペイドカードや電子マネーカードは、通常、カード所持者の名義を記載しないので利用者が特定されないが、クレジットカードやデビットカードは、カードに記載された名義人が利用者となる。
【０００８】
また近年、複数のカード機能を併せ持つ複数機能一体型カードも登場している。例えば、電子マネーカードの機能とクレジットカードの機能とを併せ持つ複数機能一体型カードや、電子マネーカードの機能とデビットカードの機能とを併せ持つ複数機能一体型カードがある。これらは一般に、カード内に記憶装置に加えてマイクロコンピュータ等の情報処理装置と無線通信機能とを備えたＩＣカードで実現されている。
【０００９】
このＩＣカードは無線通信機能を備えているため、カードをデータ読み出し／書込み装置にかざすだけで非接触で所定の処理と各種データの書き換えができる。例えば、電子マネーカードの機能とクレジットカードの機能とを併せ持つ複数機能一体型ＩＣカードの使用者は、小額商品の購入時は電子マネーカードで即時決済し、高額商品の購入時はクレジットカードで後日決済を選択することが１枚のカードでできるメリットを享受する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、電子マネー機能が付帯した複数機能一体型ＩＣカードであっても、電子マネーの残高が少なくなると、限られた場所に設置された専用の入金機まで出向いて入金して電子マネーを充填する操作が必要である。
【００１１】
このため、店舗で商品を購入する際、複数機能一体型ＩＣカードに記憶されている電子マネー残高が購入希望商品の販売金額より少ないと、差額を現金で支払うか、一旦店舗から出て専用の入金機を探して入金し、電子マネー残高を増やしてから改めて入店して商品を電子マネーで購入するという手続を採らざるを得ない。このように、差額を現金で支払うのではキャッシュレスのメリットを享受できず、また、それほど高額でない商品を購入するのに、わざわざ専用の入金機まで出向いて入金処理をしてから再度入店して商品を購入するようでは、手間がかかりすぎて電子マネーによる商取引の拡大を阻害することになりかねない。
【００１２】
例えば、特開平１１−２５９５７７号公報には以下のような開示がある。すなわち、クレジット利用機能と電子財布利用機能との両機能を備えた決済カードであれば、そのカードデータから自動的に決済種類の一方を選択して決済する。従って、仮に電子財布で決済したときに残高不足が生じても、その残高不足金額の支払種類を自動的に選択して決済処理ができる。しかしながら、この方法では、極めて小額の商品の購入にもクレジットカードが使用される場合が生じるため、却って商品購入手続が煩雑になってしまうことになりかねないという不具合を有している。
【００１３】
また近年、商品購入形態においても、現実の店舗（リアルショップ）だけでなく、通信ネットワーク上に構築された仮想店舗（サイバーショップ）で商品を購入できるようになってきている。この仮想店舗においても、上述の電子マネーカード機能を有する複数機能一体型ＩＣカードは利用可能であり、従って現実の店舗で電子マネーカードを使用する際に生じる上述の問題と同様の問題が生じ得る。仮想店舗で商品を購入する際に電子マネー残高が不足していても、現実の店舗の場合のように物理的に離れた入金機まで足を運ぶ必要はない。しかしながら、仮想店舗から出て一旦仮想店舗街（サイバーモール）に設置された仮想入金機にアクセスして、手元の読み出し／書込み装置に複数機能一体型ＩＣカードをかざして電子マネー残高を増やす処理をした後改めて仮想店舗に戻るという手間がかかってしまう。
【００１４】
本発明の目的は、商品購入時の電子マネー残高が購入希望商品の販売金額より少ないときでも、手間をかけずに電子マネーの入金ができる電子マネーカード機能付きＩＣカード及び電子マネー入金システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は、ＩＣカードより受信した電子マネー残高と、商品の販売金額との大小を判定する判定部と、前記電子マネー残高が前記販売金額より小さい場合、所定の与信処理の後、一定金額を残高に加えて決済処理を行う決済手段とを有し、電子マネーによる決済を行うＰＯＳターミナルと、電子マネーカード機能と共に他の決済機能を有し、電子マネー残高データを含むカード情報を格納し、読み出し／書込み可能な記憶装置と、商品購入時の前記電子マネー残高が購入希望商品の販売金額より少ないとき、前記ＰＯＳターミナルから所定の与信処理の後に入金される電子マネーにより前記電子マネー残高を更新する制御部とを有するＩＣカードとを備えることを特徴とする電子マネー入金システムによって達成される。
【００１６】
また、上記目的は、電子マネーによる決済を行うＰＯＳターミナルにおいて、ＩＣカードより受信した電子マネー残高と、商品の販売金額との大小を判定する判定部と、前記電子マネー残高が前記販売金額より小さい場合、所定の与信処理の後、一定金額を残高に加えて決済処理を行う決済手段とを有することを特徴とするＰＯＳターミナルによって達成される。
【００１７】
上記本発明のＰＯＳターミナルにおいて、前記所定の与信処理は、ユニークな決済番号を用いて与信確認サーバに与信確認要求を送信し、前記与信確認サーバからの与信結果に基づいて与信可否を判断する処理を含むことを特徴とする。
【００１８】
また上記本発明のＰＯＳターミナルにおいて、前記所定の与信処理は、与信確認サーバから配信される与信拒否データに基づいて与信可否を判断する処理を含むことを特徴とする。またあるいは、前記所定の与信処理は、ＩＣカード内に蓄積されるクレジットカードの利用ログデータを抽出し、利用日時が予め設定した基準日時より現時点に近いか否かを判断する処理を含むことを特徴とする。
【００１９】
上記目的は、電子マネーカード機能と共に他の決済機能を有するＩＣカードにおいて、電子マネー残高データを含むカード情報を格納し、読み出し／書込み可能な記憶装置と、商品購入時の前記電子マネー残高が購入希望商品の販売金額より少ないとき、店舗内のＰＯＳターミナルから所定の与信処理の後に入金される電子マネーにより前記電子マネー残高を更新する制御部とを有することを特徴とするＩＣカードによって達成される。
【００２０】
上記本発明の電子マネーによる決済を行うプログラムにおいて、ＩＣカードより受信した電子マネー残高と、商品の販売金額との大小を判定させる判定手段と、前記電子マネー残高が前記販売金額より小さい場合、所定の与信処理の後、一定金額を残高に加えて決済処理を行わせる決済手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
また上記本発明の決済プログラムにおいて、前記所定の与信処理は、ユニークな決済番号を用いて与信確認サーバに与信確認要求を送信し、前記与信確認サーバからの与信結果に基づいて与信可否を判断する処理を含むことを特徴とする。またあるいは、前記所定の与信処理は、与信確認サーバから配信される与信拒否データに基づいて与信可否を判断する処理を含むことを特徴とする。さらにあるいは、前記所定の与信処理は、ＩＣカード内に蓄積されるクレジットカードの利用ログデータを抽出し、利用日時が予め設定した基準日時より現時点に近いか否かを判断する処理を含むことを特徴とする。
【００２２】
また、上記目的は、電子マネーによる決済を行う決済方法において、ＩＣカードより受信した電子マネー残高と、商品の販売金額との大小を判定し、前記電子マネー残高が前記販売金額より小さい場合、所定の与信処理の後、一定金額を残高に加えて決済処理を行うことを特徴とする決済方法によって達成される。
【００２３】
上記本発明の決済方法において、前記所定の与信処理は、ユニークな決済番号を用いて与信確認サーバに与信確認要求を送信し、前記与信確認サーバからの与信結果に基づいて与信可否を判断する処理を含むことを特徴とする。あるいは、前記所定の与信処理は、与信確認サーバから配信される与信拒否データに基づいて与信可否を判断する処理を含むことを特徴とする。またあるいは、前記所定の与信処理は、ＩＣカード内に蓄積されるクレジットカードの利用ログデータを抽出し、利用日時が予め設定した基準日時より現時点に近いか否かを判断する処理を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
以上の通り、本発明によれば、商品購入時の電子マネー残高が購入希望商品の販売金額より少ないときでも、手間をかけずに電子マネーに入金できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔第１の実施の形態〕
本発明の第１の実施の形態による電子マネーカード機能付きＩＣカード及び電子マネー入金システムについて図１乃至図５を用いて説明する。まず、本実施の形態による電子マネー入金システム１の概略の構成を図１を用いて説明する。電子マネー入金システム１は、商品を販売する店舗内に設置されたＰＯＳ（販売時点情報管理）ターミナル２を有している。ＰＯＳターミナル２は専用の通信回線（専用線）６を介して与信確認センタ８と接続できるようになっている。ＰＯＳターミナル２には、複数機能一体型ＩＣカード１０内の記憶装置から各種データを読み出したり書込みしたりする読み出し／書込み装置４が接続されている。
【００２６】
ＰＯＳターミナル２は、商品の売上毎に各種データを収集して、所定の目的毎にデータの集計処理を行って商品在庫管理や売上管理等を行うことができるように、電子式金銭レジスタと光学式読取装置（共に図示せず）、さらに顧客に注意や要望を伝える表示装置２４及び印字装置２６を有している。また、ＰＯＳターミナル２は、装置全体を統括して制御し、また種々の演算処理を実行する制御部２０と、各種データを格納する記憶装置２２とを有している。制御部２０は、読み出し／書込み装置４から入力された複数機能一体型ＩＣカード１０の各種データを記憶装置２２内に格納したり、また所定のデータを記憶装置２２から取り出して演算したりする。また、商品購入希望者の複数機能一体型ＩＣカード１０に付帯したクレジットカードの与信確認のため、与信確認センタ８に所定のデータと共に与信確認要求を送出するようになっている。
【００２７】
与信確認センタ８は、ＰＯＳターミナル２からの認証確認要求に応答して、各クレジットカード会社に設置された認証用データベースにアクセスして与信可否データを作成し、当該クレジットカードの与信確認結果をＰＯＳターミナル２に送出するようになっている。なお、各クレジットカード会社が与信確認センタ８を兼ねることも可能である。
【００２８】
図２は、複数機能一体型ＩＣカード（以下、適宜「一体型ＩＣカード」と略称する）１０の概略構成を示している。本実施形態の複数機能一体型ＩＣカード１０は、電子マネーカード機能とクレジットカード機能とを有している。複数機能一体型ＩＣカード１０は、フラッシュＥＥＰＲＯＭ等の半導体メモリからなる記憶装置１２と、外部と通信してデータを送受信するための通信制御部１６及びアンテナ１８と、それらを統括的に制御する制御部１４とを有している。
【００２９】
複数機能一体型ＩＣカード１０が読み出し／書込み装置４上にかざされると、複数機能一体型ＩＣカード１０のアンテナ１８と読み出し／書込み装置４内の不図示のアンテナとの間で電磁波データが送受信されるようになっている。
【００３０】
一体型ＩＣカード１０内の記憶装置１２には、当該カードが複数機能一体型であることを示す「一体型表示データ」と、電子マネーカードの機能とクレジットカードの機能を双方の機能を有していることを示す「機能種別表示データ」が格納されている。
【００３１】
また、記憶装置１２には、「電子マネー残高Ｒ１」が格納されている。さらに、記憶装置１２には、商品購入の際、電子マネー残高が負にならないように所定の条件の下で自動入金することを承諾するか否かを示す「承諾データ」が格納されている。ここで自動入金とは、入金機から入金して電子マネー残高を増やすのではなく、商品を購入する店舗のＰＯＳターミナル２から当座貸越に類似する態様で電子マネーを充填して一体型ＩＣカード内の電子マネー残高を増加させることである。「承諾データ」は、例えば、「０」、「３０００」、「５０００」、又は「１００００」のいずれかで表現され、「０」は自動入金を承諾しないことを示し、「３０００」、「５０００」、又は「１００００」は、自動入金を承諾すると共にそれぞれの数字が入金額を表している。
【００３２】
また、記憶装置１２には、カードの利用日時と利用場所（例えば、加盟店舗番号）、さらに利用形態（電子マネーの利用かクレジットカードの利用かの区別）等の情報を直近の複数件分記録した利用ログデータと、入金日時と入金場所（例えば、入金機番号）等の情報を直近の複数件分記録した入金ログデータとが格納されている。さらに、記憶装置１２には、ユニークな決済番号であるクレジットカードの番号と有効期限等が格納されている。これ以降、記憶装置１２に格納された上記情報を全体として「カード情報」ということにする。
【００３３】
以上の構成を有する電子マネー入金システム１における動作手順について、図１及び図２を参照しつつさらに図３乃至図５を用いて説明する。まず、商品購入希望者が所望の商品の購入を店舗側に申出て、一体型ＩＣカード１０を読み出し／書込み装置４にかざす（ステップＳ１）。
【００３４】
一体型ＩＣカード１０は読み出し／書込み装置４に近づくと、上記カード情報をアンテナ１８を介して無線送信する。読み出し／書込み装置４は、上記カード情報を受信してＰＯＳターミナル２に出力する。ＰＯＳターミナル２の制御部２０は上記カード情報を記憶装置２２に格納すると共に、当該カード情報のうち機能種別表示データに基づいて当該カードが電子マネーカードの機能を有しているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００３５】
当該カードが電子マネーカードの機能を有していなければ、本電子マネー入金システム１の動作を終了する。当該カードが電子マネーカードの機能を有している場合には、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、記憶装置２２に格納した上記カード情報から電子マネー残高Ｒ１のデータを取り出す（ステップＳ３）。
【００３６】
ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、取り出した電子マネー残高Ｒ１が商品の販売金額（購入希望者から見れば購入金額）Ｓより小さいか否かを判断する（ステップＳ４）。電子マネー残高Ｒ１が販売金額Ｓ以上であれば、ステップＳ１２に移行して、（電子マネー残高Ｒ１−販売金額Ｓ＝差引残高Ｒ２）を計算する。この差引残高Ｒ２は、残高確認のためＰＯＳターミナル２の表示装置２４で表示される。
【００３７】
ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、記憶装置２２内のカード情報のうち電子マネー残高のデータを差引残高Ｒ２に書き換え（ステップＳ１３）、利用ログの最新データを今回の商品購入データに書き換えてから、記憶装置２２内のカード情報を読み出し／書込み装置４を介して一体型ＩＣカード１０に送信する（ステップＳ１４）。一体型ＩＣカード１０の制御部１４は、受信したカード情報を記憶装置１２内に格納して電子マネー残高を含む各種データを更新する。
【００３８】
以上の動作における動作時間は遅くとも数秒以内であり、従って、ステップＳ１で商品購入希望者が一体型ＩＣカード１０をかざしている間に終了する。何らかの理由で動作が遅くなった場合には、タイムアウト処理を設けて、ＰＯＳターミナル２の表示装置２４等から再度一体型ＩＣカード１０を読み出し／書込み装置４にかざすよう促すようにしてもよい。
【００３９】
次に、ステップＳ４で電子マネー残高Ｒ１が商品の販売金額Ｓより小さいと判断された場合について説明する。この場合はステップＳ５に移行して、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、記憶装置２２内のカード情報から一体型表示データを取り出して、当該カードが一体型カードか否かを判断する。
【００４０】
当該カードが一体型カードでなければ、本電子マネー入金システム１の動作を終了する。当該カードが一体型カードである場合には、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、記憶装置２２に格納した上記カード情報から承諾データを取り出して自動入金が承諾されているか否かを判断する（ステップＳ６）。承諾データが「０」（つまり、自動入金不可）である場合にはステップＳ１５に移行して、「電子マネー残高が不足しているが自動入金は承諾されていない。このため、不足分を現金その他で補充する必要がある」旨のメッセージを表示装置２４に表示して本電子マネー入金システム１の動作を終了する。
【００４１】
承諾データが「０」以外（つまり、自動入金可）である場合にはステップＳ７に移行する。例えば、承諾データが「５０００」であるとすると、ステップＳ７では、電子マネー残高Ｒ１と自動入金額Ｄ＝５０００円との合計が、販売金額Ｓより小さいか否かを判断する。
【００４２】
購入電子マネー残高Ｒ１と自動入金額Ｄとの合計が販売金額Ｓ以上の場合にはステップＳ８に移行して、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、専用線６を介して与信確認センタ８に対して与信確認要求を送出する。
【００４３】
購入電子マネー残高Ｒ１と自動入金額Ｄとの合計が販売金額Ｓより小さい場合にはステップＳ１６に移行して、自動入金手続を続行するか否かを商品購入希望者に問い合わせる表示をＰＯＳターミナル２の表示装置２４から行う。手続の続行を希望しない場合は本電子マネー入金システム１の動作を終了し、手続を続行する場合にはステップＳ８に移行して、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は専用線６を介して与信確認センタ８に対して与信確認要求を送出する。
【００４４】
与信確認要求において、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、クレジットカード番号と有効期限、及び承諾データを送信し、また必要に応じて利用者がキーパッドから入力したインターナショナル・セキュリティ・コードも送信する。
【００４５】
与信確認センタ８は受信したクレジットカード番号に基づいて当該カードを発行したクレジットカード会社を選択し、当該カード会社の認証用データベースにアクセスして与信可否データを作成する。作成された与信可否データはＰＯＳターミナル２に受信される（ステップＳ９）。
【００４６】
与信可否データを受信したＰＯＳターミナル２の制御部２０は与信限度の判断に移り（ステップＳ１０）、与信が認められないと判断したら本処理を終了して商品取引を不成立にするか、現金その他の方法での代金支払を商品購入希望者に打診する。
【００４７】
与信が認められると判断したら、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、（電子マネー残高Ｒ１＋自動入金額Ｄ＝電子マネー残高Ｒ３）を計算して、電子マネー残高データとして電子マネー残高Ｒ３を格納する（ステップＳ１１）。次いで、（電子マネー残高Ｒ３−販売金額Ｓ＝差引残高Ｒ４）を計算する。この差引残高Ｒ４は、残高確認のためＰＯＳターミナル２の表示装置２４で表示される（ステップＳ１２）。このとき、ステップＳ１６からステップＳ８に移行していた場合には、差引残高Ｒ４が“０（ゼロ）”となるように、（電子マネー残高Ｒ３＋“差額分”−販売金額Ｓ＝差引残高Ｒ４＝０）を計算して“差額分”を現金その他で補填する必要がある旨を表示する。
【００４８】
ステップＳ１２で電子マネー残高が確認されたら、ステップＳ１３に移行して、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、記憶装置２２内のカード情報のうち電子マネー残高を差引残高Ｒ４に書き換え、利用ログの最新データを今回の商品購入データに書き換えてから、記憶装置２２内のカード情報を読み出し／書込み装置４を介して一体型ＩＣカード１０に送信する（ステップＳ１４）。一体型ＩＣカード１０の制御部１４は、受信したカード情報を記憶装置１２内に格納して電子マネー残高を含む各種データを更新する。
【００４９】
図５は、上記動作における一体型ＩＣカード１０内の記憶装置１２に格納された電子マネー残高の推移を示す模式図である。ステップＳ１１での自動入金処理より以前には電子マネー残高は「Ｒ１」であったのが（図５（ａ））、ステップＳ１１乃至Ｓ１４の手順の結果、差引残高「Ｒ４」になっている（図５（ｂ））。
【００５０】
ステップＳ１３における差引処理の実行により一体型ＩＣカード１０に入金された“５０００円”の入金額は、電子マネーカード機能とクレジットカード機能の複数一体型ＩＣカード１０のクレジット売上として、クレジットカード番号と共にＰＯＳターミナル２からクレジットカード会社に代金請求情報が送信される。クレジットカード会社は加盟店手数料を差引いて支払を実行し、次いで、当該クレジットカード保持者宛てに利用代金請求を行う。
【００５１】
なお、ステップＳ１４において、読み出し／書込み装置４に一体型ＩＣカード１０がかざされていない場合には、ＰＯＳターミナル２の表示装置２４等から再度一体型ＩＣカード１０をかざすよう促すようにしてもよい。
【００５２】
以上説明したように本実施の形態によれば、電子マネー機能が付帯した複数機能一体型ＩＣカードに自動入金がなされるため、電子マネーの残高が少なくなっても、わざわざ専用の入金機まで出向いて入金して電子マネーを充填する操作が不必要になる。さらに、電子マネーが充填されるため、その後も、入金機まで出向かずとも電子マネーを用いた買物を続けることができる。
【００５３】
このため、電子マネー残高不足を現金で補うことを減らしてキャッシュレスで安全に商品を購入できるメリットを享受できるようになる。また、わざわざ専用の入金機まで出向く必要がないので手間のかからない電子マネーによる商取引を行うことができるようになる。
【００５４】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態による電子マネーカード機能付きＩＣカード及び電子マネー入金システムについて説明する。第１の実施の形態では、自動入金処理を行う毎に与信確認センタ８とオンライン接続してクレジットカードの与信確認をするのに対し、本実施の形態は、与信確認センタ８から定期又は非定期に配信される与信リストに基づいて、オフラインで与信確認をする点に特徴を有している。
【００５５】
本実施の形態による電子マネー入金システム１の概略の構成及び一体型ＩＣカード１０の構成は、第１の実施の形態で用いた図１及び図２に示すものと同一である。但し、専用線６はオンライン接続による与信確認用ではなく、定期的に配信される与信リストを受け取るためにある。与信リストには、与信が認められないクレジットカード番号が列挙されている。ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、与信リストを受け取ると記憶装置２２内の所定領域に格納する。
【００５６】
本実施の形態による電子マネー入金システム１における動作手順は、図４に示すステップＳ８及びＳ９を省略して、図３のステップＳ７又はＳ１６から直接ステップＳ１０に移行して、記憶装置２２内に格納された与信リストに基づいて与信判断をする点を除き、第１の実施の形態で説明した図３及び図４の動作手順と同一である。
【００５７】
本実施の形態によれば、電子マネー残高が購入希望商品の販売金額より少ないときでも、手間をかけずに電子マネーに入金できるようになるという第１の実施の形態で得られる効果に加えて、自動入金処理をより短時間で済ますことができるので、顧客サービスをより向上させることができるようになる。
【００５８】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態による電子マネーカード機能付きＩＣカード及び電子マネー入金システムについて説明する。第１の実施の形態では、自動入金処理を行う毎に与信確認センタ８とオンライン接続してクレジットカードの与信確認をしている。一方、第２の実施の形態では、与信確認センタ８から定期的に配信される与信リストに基づいて、オフラインで与信確認をするようにしている。それらに対し、本実施の形態では、一体型ＩＣカード１０内に格納されたカード情報に基づいて与信を認めるか否かの判断をする点に特徴を有している。
【００５９】
本実施の形態による電子マネー入金システム１の概略の構成及び一体型ＩＣカード１０の構成は、第１の実施の形態で用いた図１及び図２に示すものと同一である。但し、専用線６は与信確認や与信リストの配信のためではなく他の情報通信のために与信確認センタ８と接続されている。従って、本実施の形態では、ＰＯＳターミナル２から専用線６及び与信確認センタ８を切り離してしまうことも可能である。
【００６０】
本実施の形態による電子マネー入金システム１の動作手順を図３及び図４にさらに図６を用いて説明する。図６は、ステップＳ７又はステップＳ１６に引き続くステップＳ８乃至Ｓ１０を置き換えた動作手順を示している。その他の動作ステップは第１の実施の形態で説明した図３及び図４の動作手順と同一である。
【００６１】
まず、図３のステップＳ７又はステップＳ１６を経て自動入金処理に移行すると、図６のステップＳ２０において、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、記憶装置２２内に格納された一体型ＩＣカード１０のカード情報の中から利用ログデータと入金ログデータとを参照する。
【００６２】
利用ログデータは与信可否データとして利用される。上述のように、利用ログデータには、カードの利用日時と利用場所、さらに電子マネーカードとして利用したかクレジットカードとして利用したかを区別する利用形態等の情報が直近の複数件分記録されている。
【００６３】
ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、利用ログデータから、利用形態がクレジットカードとしての利用を示している直近の利用日時を特定する。当該利用日時が、予め設定した基準日時（例えば、現時点から数週間前の時点や、数日前の時点など）より現時点に近いか否かを判断する（ステップＳ２１）。当該利用日時が基準日時より現時点に近い場合は与信を認め、基準日時の方が当該利用日時より現時点に近い場合は与信を認めないものとする。
【００６４】
クレジットカードの利用履歴が残されているということは、当該利用時点ではクレジットカードの与信が認められていたことを意味する。従って、当該利用時点が基準日時より現時点に近ければ、現時点でも当該与信が認められている蓋然性が高いと判断して与信を認め、基準日時の方が当該利用時点より現時点に近ければ、現時点では当該与信が認められない可能性が高いと判断して、与信を認めないようにする。
【００６５】
ステップＳ２１で与信を認めない場合には、本処理を終了して商品取引を不成立にするか、現金その他の方法での代金支払を商品購入希望者に打診する。
【００６６】
ステップＳ２１で与信が認められると判断したら、次にＰＯＳターミナル２の制御部２０は、入金ログデータから、直近の入金日時とそのときの入金場所の情報を特定する（ステップＳ２２）。これは、本実施の形態の自動入金システムの利用条件では、自動入金処理が連続して行われることを認めておらず、従って前回の入金が自動入金で行われたか否かを特定する必要があるからである。これに基づきＰＯＳターミナル２の制御部２０は、特定した直近の入金場所が店舗（仮想店舗を含む）であるか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００６７】
ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、入金場所が店舗であると確認したら、直近の入金処理が店舗からの自動入金処理であると判断して、本処理を終了して商品取引を不成立にするか、現金その他の方法での代金支払を商品購入希望者に打診する。入金場所が店舗でないと確認したら、ｈ図４のステップＳ１１の自動入金処理に移行する。これ以降の処理手順は図４に示すものと同一である。
【００６８】
本実施の形態によれば、電子マネー残高が購入希望商品の販売金額より少ないときでも、手間をかけずに電子マネーに入金できるようになるという第１の実施の形態で得られる効果に加えて、与信確認センタ８との間でオンライン接続による与信確認やオフライン配信による与信リストを用いた確認作業を行わないので自動入金処理を極めて短時間で済ますことができ、顧客サービスをさらに向上させることができる。また、与信確認センタ８との間を専用線６で接続するオンライン確認システムや与信リスト配信のシステムを構築する手間が省け、低コストで運用することができるという利点を有している。
【００６９】
〔第４の実施の形態〕
本発明の第４の実施の形態による電子マネーカード機能付きＩＣカード及び電子マネー入金システムについて図７乃至図９を用いて説明する。まず、本実施の形態による電子マネー入金システムの概略の構成について図７を用いて説明する。図７は、本実施の形態におけるネットワーク構成を示している。上記実施の形態で説明した構成要素と同一の機能／作用を奏する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略するものとする。なお、本実施の形態における以下の説明において、便宜上、決済サーバをＰＯＳターミナル２というものとする。
【００７０】
図７に示すように、本実施の形態による電子マネー入金システム１では、通信ネットワーク３２に接続して仮想店舗街に出店している仮想店舗のＰＯＳターミナル２と、仮想店舗街に設置された仮想入金機３４と、仮想店舗のＰＯＳターミナル２や仮想入金機３４にアクセスして一体型ＩＣカード１０で商品を購入したり、電子マネー残高を更新したりする商品購入希望者の通信端末３０とが存在している。通信端末３０には、一体型ＩＣカード１０と無線通信してデータの送受を行う読み出し／書込み装置４が接続されている。
【００７１】
通信ネットワーク３２は、国内あるいは国際付加価値通信網（ＶＡＮ）のいずれか、あるいはそれらを複合したネットワークである。国内及び国際付加価値通信網の複合例としていわゆるインターネットがある。また例えば、携帯電話機等でのデータ転送に利用されるパケット通信網やＩＳＤＮ等のデジタル公衆電話回線をネットワークの構成要素として含む通信ネットワークも含まれる。また、デジタルテレビジョン放送網（無線あるいはケーブルテレビ等の有線の双方を含む）と公衆電話回線等とをリンクさせた通信ネットワークも本実施形態の通信ネットワーク３２に含まれる。このように本実施形態の通信ネットワーク３２は、これら種々の形態の通信放送網及びその複合体のいずれかを含む広い概念である。
【００７２】
例えば、通信ネットワーク３２がインターネットの場合、商品購入希望者は、電子メールの送受信機能やブラウザ機能を有するワークステーションあるいはＰＣを通信端末として専用線あるいは公衆回線を介して通信ネットワーク３２に接続する。ブラウザは、インターネット上の所定ＵＲＬ（ユニフォーム・リソース・ローケイタ）にアクセスしてホームページを表示する機能を有している。商品購入希望者は、ブラウザを介してインターネット上の仮想店舗にアクセスして商品情報を取得したり、商品購入の意思やクレジットカード情報を送信したりすることができるようになっている。
【００７３】
また、仮想店舗は商品購入希望者からの商品購入に関する種々の要求（リクエスト）を処理するＰＯＳターミナル２を有し、インターネットを介して商品購入希望者に商品情報を提供したり、商品購入希望者との間で商品購入手続を進めるためのデータを送受信したりすることができるようになっている。また、仮想店舗のＰＯＳターミナル２は、通信ネットワーク３２と区別される専用線６を介して与信確認センタ８に接続されている。
【００７４】
また例えば、通信ネットワーク３２が、パケット通信網を含むネットワークである場合には、商品購入希望者は、電子メールの送受信機能やブラウザ機能を備えた携帯電話機を用いて、パケット通信網を介して通信センタと接続し通信センタを介してインターネットに接続して、仮想店舗にアクセスして商品を購入することができるようになっている。
【００７５】
以上の構成を有する電子マネー入金システム１における動作手順について、図１乃至図７を参照しつつさらに図８及び図９を用いて説明する。商品購入希望者が通信端末３０を操作して、通信ネットワーク３２（インターネットとする）上で電子商取引のためのホームページを提供している仮想店舗のＰＯＳターミナル２に接続する例を用いて説明する。図８は、本実施の形態による電子マネー入金システム１における商品購入希望者の通信端末３０と仮想店舗のＰＯＳターミナル２での電子商取引の手順を時系列に示している。図９は、各動作手順において、商品購入希望者の通信端末３０のブラウザに表示される仮想店舗のホームページの画面例を示している。
【００７６】
まず、商品購入希望者は通信端末３０にウエブブラウザを表示させて仮想店舗宛ての所定のＵＲＬを入力し、通信ネットワーク３２を介して図９に示すような仮想店舗のトップページ５０を表示させる。次いで商品購入希望者は、トップページ５０上に示された例えば「商品購入サイト」ボタンにマウスのポインタを合わせてクリックし、商品購入画面の表示要求を送出する（ステップＳ１００）。
【００７７】
商品購入画面の表示要求を受け取ったＰＯＳターミナル２は、通信端末３０のブラウザ上に図９に示すような商品購入画面５２を表示する（ステップＳ１０２）。商品購入希望者が通信端末３０上の商品購入画面５２から所望の商品の検索キーワードを入力すると、ＰＯＳターミナル２は商品購入希望者の入力した検索キーワードに基づいて不図示の商品データベース内を検索して検索結果を商品購入画面５２上に表示する。
【００７８】
商品購入希望者は、通信端末３０のブラウザ上に表示された商品購入画面５２で希望の商品を見つけたら、商品購入画面５２上の「購入する」にマウスのポインタを合わせてクリックし、商品購入要求を送出する（ステップＳ１０３）。
【００７９】
商品購入要求を受信した仮想店舗のＰＯＳターミナル２は、支払方法を選択するための図９に示すような支払方法選択画面５４のデータを送信して通信端末３０のブラウザ上に表示させる（ステップＳ１０４）。ここで、商品購入希望者が、電子マネーによる代金決済を選択すると電子マネー決済選択要求がＰＯＳターミナル２に送出される（ステップＳ１０５）。
【００８０】
電子マネー決済選択要求を受け取るとＰＯＳターミナル２は、図９に示すような「カードを読み出し／書込み装置にかざして下さい。」という入力促進画面５６のデータを送信して通信端末３０のブラウザ上に表示させる（ステップＳ１０６）。
【００８１】
商品購入希望者が、一体型ＩＣカード１０を読み出し／書込み装置４にかざすと、読み出し／書込み装置４から通信端末３０を介して一体型ＩＣカード１０のカード情報がＰＯＳターミナル２に送信される（ステップＳ１０７）。
【００８２】
一体型ＩＣカード１０のカード情報がＰＯＳターミナル２に送信されると、ステップＳ１０８において、ＰＯＳターミナル２は例えば第１の実施の形態における図３のステップＳ２以降図４ステップＳ１４に至る手順と同様の自動入金処理動作を行う。これらの動作は第１の実施の形態と同様なので簡略な説明に留め、通信ネットワーク３２を介した特有な処理動作について以下に説明する。
【００８３】
まず、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は上記カード情報を記憶装置２２に格納すると共に、当該カード情報のうち機能種別表示データに基づいて当該カードが電子マネーカードの機能を有しているか否かを判断する（図３ステップＳ２）。当該カードが電子マネーカードの機能を有していなければ、再度、支払方法選択画面５４を表示させるなどの処理に移行して本電子マネー入金システム１の動作を終了する。
【００８４】
当該カードが電子マネーカードの機能を有しており、当該カードの電子マネー残高Ｒ１が商品の販売金額Ｓ以上であれば、ＰＯＳターミナル２は、通信端末３０のブラウザ上に図９に示すような取引成立画面５８を表示させると共に、電子マネー残高を確認させるための差引残高Ｒ２を表示させる。
【００８５】
当該取引成立画面５８の表示にほぼ同期して、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、電子マネー残高や利用ログを更新したカード情報を通信端末３０に送出する。通信端末３０は読み出し／書込み装置４を介して一体型ＩＣカード１０に送信する（図４ステップＳ１４）。一体型ＩＣカード１０の制御部１４は、受信したカード情報を記憶装置１２内に格納する（図８ステップＳ１０８−１）。
【００８６】
以上の動作における動作時間は遅くとも数秒以内であり、従って、商品購入希望者が一体型ＩＣカードをかざしている間に終了する。何らかの理由で動作が遅くなった場合には、タイムアウト処理を設けて、通信端末３０のブラウザ上に再度一体型ＩＣカード１０を読み出し／書込み装置４にかざすよう促す表示をするようにしてもよい。
【００８７】
次に、図３ステップＳ４で電子マネー残高Ｒ１が商品の販売金額Ｓより小さいと判断された場合について説明する。まず、当該カードが一体型カードでなければ、本電子マネー入金システム１の動作を終了し、通信端末３０のブラウザ上に再度、支払方法選択画面５４を表示して、他の支払方法を選択することを促すメッセージ（図示せず）を表示させる（ｈ図８ステップＳ１０８−２）。
【００８８】
当該カードが一体型カードであるが承諾データが「０」である場合には、通信端末３０のブラウザ上に再度、支払方法選択画面５４を表示して、「電子マネー残高が不足しているが自動入金は承諾されていない」旨のメッセージを表示して本電子マネー入金システム１の動作を終了する（同ステップＳ１０８−２）。購入電子マネー残高Ｒ１と自動入金額Ｄとの合計が販売金額Ｓより小さい場合には、自動入金手続を続行するか否かを商品購入希望者に問い合わせる表示をＰＯＳターミナル２から行う。手続の続行を希望しない場合は本電子マネー入金システム１の動作を終了する（同ステップＳ１０８−２）。
【００８９】
自動入金処理を続行可能であれば、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、専用線６を介して与信確認センタ８に対して与信確認要求を送出する（ステップＳ１０９）。
【００９０】
与信確認センタ８は受信したクレジットカード番号に基づいて当該カードを発行したクレジットカード会社を選択し、当該カード会社の認証用データベースにアクセスして与信可否データを作成する。作成された与信可否データはＰＯＳターミナル２に受信される（ステップＳ１１０）。
【００９１】
与信可否データを受信したＰＯＳターミナル２の制御部２０は販売可否の判断に移り、与信が認められないと判断したら本処理を終了して商品取引を不成立にするか、その他の方法で代金を支払うかを図９に示す取引不成立画面６０をブラウザに表示させて商品購入希望者に打診する（ステップＳ１１１）。
【００９２】
与信が認められると判断したら、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、記憶装置２２内のカード情報のうち電子マネー残高を差引残高Ｒ４に書き換え、利用ログの最新データを今回の商品購入データに書き換えてから、記憶装置２２内のカード情報を通信端末３０に送信し、読み出し／書込み装置４を介して一体型ＩＣカード１０に入力する。それと共に、図９に示す取引成立画面５８をブラウザに表示させて処理を終了する（ステップＳ１１１）。
【００９３】
以上説明したように本実施の形態によれば、電子マネー機能が付帯した複数機能一体型ＩＣカードに自動入金がなされるため、電子マネーの残高が少なくなっても、わざわざ仮想入金機３４にアクセスして電子マネーを充填する操作が不必要になる。このため、手間のかからない電子マネーによる電子商取引を行うことができるようになる。
【００９４】
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、電子マネー入金システム１の構成要素として店舗側にＰＯＳターミナル２を配置しているが、本発明はこれに限られない。ＰＯＳ機能を省いた電子式キャッシュレジスタやパーソナル・コンピュータ・システム等を上記実施形態におけるＰＯＳターミナル２の代わりに用いてももちろんよい。
【００９５】
また、上記実施の形態では、非接触式のＩＣカードを例にとって説明しているが、本発明はこれに限られない。磁気ストライプを貼付した接触式のＩＣカード及びそれに対応する読み出し／書込み装置の組合せにも本発明はもちろん適用可能である。
【００９６】
また、上記実施の形態では、一体型ＩＣカード１０内に格納されたカード情報の１つである承認データは、「０」、「３０００」、「５０００」、「１００００」の４種類としているが、それ以外でももちろんよく、種類の増減や自動入金額は自由に選択して採用することができる。また、商品購入時の電子マネー残高の不足額分だけが充填されるようにしてもよいし、自動入金時に自動入金額をカード使用者がその場で決定するシステムにしてももちろんよい。
【００９７】
また、上記第１及び第２の実施の形態では、連続した自動入金処理を特に制限していないが、第３の実施の形態と同様に図６のステップＳ２２及びＳ２３を図４のステップＳ１１以前の適当な位置に挿入して、連続した自動入金処理を制限するようにしてももちろんよい。また、第３の実施の形態においては、図６のステップＳ２２及びＳ２３を省略して連続した自動入金処理を制限しないようにすることも可能である。
【００９８】
また、上記実施の形態において、自動入金処理に対して利用者から当該サービスに対する手数料を徴収するようにしてもよい。これにより、自動入金処理の乱用を防止して、サービス提供側のリスクを低減することができる。
【００９９】
また、説明を明確にするために４つの実施の形態に分けて本発明の電子マネー入金システムを説明したが、これら３つの実施形態で示した電子マネー入金システムはそれぞれを別個独立に稼動させることも、各システムを統合して稼動させることももちろん可能である。
【０１００】
また、上記実施の形態では、電子マネーカードの機能とクレジットカードの機能とを併せ持つ複数機能一体型カードを例にとって説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、電子マネーカードの機能とデビットカードの機能とを併せ持つ複数機能一体型カードについても同様に適用可能である。この場合には、カード情報のうち、クレジットカード番号およびその有効期限のデータに代えて、金融機関名、口座番号等を与信確認のための情報として用いることができる。従って、ユニークな決済番号には、クレジットカード番号のほか、金融機関の口座番号も含まれる。
【０１０１】
以上の説明では、ＰＯＳターミナルによる自動入金処理を、ＰＯＳターミナルの機能として説明したが、これらは、プログラムとしてインプリメントされ、ネットワークまたはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介して、ＰＯＳターミナル上にインストールされてもよい。なお、この場合、インストール後の動作は、第１乃至第４の実施の形態を用いて説明した通りであり、説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電子マネー入金システム１の概略の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による電子マネー入金システム１で用いる複数機能一体型ＩＣカード１０の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による電子マネー入金システム１における動作手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態による電子マネー入金システム１における動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態による電子マネー入金システム１における複数機能一体型ＩＣカード１０内の電子マネー残高の変化を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態による電子マネー入金システム１における動作手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施の形態による電子マネー入金システム１の概略の構成を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態による電子マネー入金システム１における商品購入希望者の通信端末３０と仮想店舗のＰＯＳターミナル２での電子商取引の手順を時系列に示す図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態による電子マネー入金システム１の各動作手順において、商品購入希望者の通信端末３０のブラウザに表示される仮想店舗のホームページの画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  電子マネー入金システム
２  ＰＯＳターミナル
４  読み出し／書込み装置
６  専用線
８  与信確認センタ
１０  複数機能一体型ＩＣカード
１２  記憶装置
１４  制御部
１６  通信制御部
１８  アンテナ
２０  制御部
２２  記憶装置
２４  表示装置
２６  印字装置
【図１】
2005038446.tif 000003
【図２】
2005038446.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005038446.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005038446.tif 000008
【図７】
2005038446.tif 000009
【図８】
2005038446.tif 000010
【図９】
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