(57)【要約】      （修正有）【課題】  基体に対して吊下げ対象物を角変位可能に連結し、吊下げ対象物を予め定められる基準状態に復帰させることができる吊下げ装置を提供する。【解決手段】  自在継手部材４は、第１基部７が基体に連結され、第２基部８が信号灯器に連結されるので、支持体と信号灯器とを連結することができる。また自在継手部材４は、第１基部７と第２基部８との間に、第１および第２基部７，８に対して角変位可能な継手部９が設けられる。これによって第１基部７に対して第２部材８を２つの軸線まわりに角変位させることができる。第２基部８が角変位できるので、第２基部８に連結される信号灯器も角変位することができる。第１基部７と継手部９との間に第１圧縮コイルばね部材６ａを設け、第２基部８と継手部９との間に第２圧縮コイルばね部材６ｂを設ける。【選択図】      図１
2005332170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に吊下げ対象物を吊下げるための吊下げ装置であって、
基体に連結される第１部材と、
吊下げ対象物に連結される第２部材と、
第１および第２部材の間に、第１および第２部材に対して角変位可能な第３部材とが設けられる継手手段と
継手手段が予め定める基準状態に復帰する方向の弾性回復力を、継手手段に与える復帰手段であって、
第１部材と第３部材との間に設けられる第１復帰手段と、
第３部材と第２部材との間に設けられる第２復帰手段とを有する復帰手段とを含むことを特徴とする吊下げ装置。
【請求項２】
継手手段は、自在継手であることを特徴とする請求項１記載の吊下げ装置。
【請求項３】
復帰手段は、圧縮コイルばね部材であることを特徴とする請求項１または２記載の吊下げ装置。
【請求項４】
形状に基づく特性によって変形可能に構成され、継手手段を外方から覆うカバー体を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の吊下げ装置。
【請求項５】
基体に吊下げ対象物を吊下げるための吊下げ装置であって、
基体に吊下げ対象物を角変位可能に連結する継手手段と、
形状に基づく特性によって変形可能に構成され、継手手段を外方から覆うカバー体とを含むことを特徴とする吊下げ装置。
【請求項６】
カバー体は、蛇腹状に形成されることを特徴とする請求項４または５記載の吊下げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号灯器または看板などの吊下げ対象物と基体とを連結するための吊下げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２１は、従来の技術の吊設装置１００を示す断面図である。吊設装置１００は、支持部材１０２に鉛直方向に垂設される灯器取付部材１０３と信号灯器１０４とを連結する。支持部材１０２は、電信柱などの支持体１０１に突設される部材である。
【０００３】
吊設装置１００および灯器取付部材１０３には、鉛直方向に貫通する導通貫通孔１０７が形成される。この導通貫通孔１０７は、支持部材１０２の内部に配設される導線を信号灯器１０４に挿通するために形成される。吊設装置１００、灯器取付部材１０３および信号灯器１０４には、雄ねじ部材１０８が螺合可能であって、これらを貫通する雌ねじ貫通孔部１０９が形成される。吊設装置１００、灯器取付部材１０３および信号灯器１０４は、雌ねじ貫通孔部１０９に雄ねじ部材１０８を螺合することによって連結する。また雌ねじ貫通孔部１０９には、一部に破損しやすい過負荷破損部１１０が形成される。
【０００４】
このような吊設装置１００を用いると、信号灯器１０４に衝突物が衝突したときに生じる衝撃を、過負荷破損部１１０を破損させることによって吸収または緩和することができる。したがって前記衝撃によって灯器取付部材１０３および信号灯器１０４が損傷することを抑制することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１０１５８５（図３、第２〜３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術の吊設装置１００では、吊設装置１００と灯器取付部材１０３と信号灯器１０４とが雄ねじ部材１０８によって連結されているので、支持部材１０２に対して信号灯器１０４を変位させることができない。したがって吊設装置１００は、衝突物が信号灯器１０４に衝突すると、衝突に起因する衝撃を吸収または緩和できるけれども、吊設装置１００の過負荷破損部１１０が破損する。また信号灯器１０４も破損または損傷する可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、基体に対して吊下げ対象物が角変位可能に基体と吊下げ対象物とを連結し、角変位しても継手手段および継手手段を覆うカバー体が損傷しない吊下げ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基体に吊下げ対象物を吊下げるための吊下げ装置であって、
基体に連結される第１部材と、
吊下げ対象物に連結される第２部材と、
第１および第２部材の間に、第１および第２部材に対して角変位可能な第３部材とが設けられる継手手段と
継手手段が予め定める基準状態に復帰する方向の弾性回復力を、継手手段に与える復帰手段であって、
第１部材と第３部材との間に設けられる第１復帰手段と、
第３部材と第２部材との間に設けられる第２復帰手段とを有する復帰手段とを含むことを特徴とする吊下げ装置である。
【０００９】
本発明に従えば、継手手段は、第１部材が基体に連結され、第２部材が吊下げ対象物に連結されるので、基体と吊下げ対象物とを連結することができる。また継手手段は、第１部材と第２部材との間に、第１および第２部材に対して角変位可能な第３部材が設けられる。これによって第１部材に対して第２部材を２つの軸線まわりに角変位させることができる。第２部材が角変位できるので、第２部材に連結される吊下げ対象物も角変位することができる。したがって継手手段を用いることによって、吊下げ対象物を第１部材に対して角変位させることができる。
【００１０】
また復帰手段は、継手手段が予め定める基準状態に復帰する方向に弾性回復力を継手手段に与える。したがって継手手段が予め定められる基準状態にない場合、復帰手段は、継手手段を基準状態に復帰させることができる。復帰手段には、第１復帰手段と第２復帰手段とが含まれる。第１部材と第３部材との間に設けられる第１復帰手段は、継手手段が基準状態に復帰する方向であってかつ第１部材に対して第３部材が角変位する方向に作用する弾性回復力を、第１部材および第３部材に与えることができる。また第２部材と第３部材との間に設けられる第２復帰手段は、継手手段が基準状態に復帰する方向であってかつ第２部材に対して第３部材が角変位する方向に作用する弾性回復力を、第２部材および第３部材に与えることができる。したがって第１復帰手段および第２復帰手段によって継手手段を基準状態に復帰させることができるので、各復帰手段が継手手段に与える弾性回復力を小さくすることができる。
【００１１】
また本発明は、継手手段は、自在継手であることを特徴とする。
本発明に従えば、継手手段が自在継手であるので、吊下げ対象物は、自在継手を中心とする仮想略半球面上を角変位することができる。
【００１２】
また本発明は、復帰手段は、圧縮コイルばね部材であることを特徴とする。
本発明に従えば、第１復帰手段は、圧縮コイルばね部材であるので、第３部材を角変位させて第１復帰手段を圧縮すると、第１部材に対して第３部材が角変位する方向であってかつ圧縮コイルばね部材が直立する方向に弾性回復力を、第１および第３部材に与える。また第２復帰手段は、圧縮コイルばね部材であるので、第３部材を角変位させて第２復帰手段を圧縮すると、第２復帰手段は、第２部材に対して第３部材が角変位する方向であってかつ圧縮コイルばね部材が直立する方向に弾性回復力を、第２および第３部材に与える。したがって第１復帰手段および第２復帰手段によって圧縮コイルばね部材が直立するように継手手段を復帰させることができる。第１復帰手段および第２復帰手段によって圧縮コイルばね部材が直立する方向の弾性回復力を、継手手段に与えることができるので、各復帰手段が与える弾性回復力を小さくすることができる。
【００１３】
また本発明は、形状に基づく特性によって変形可能に構成され、継手手段を外方から覆うカバー体を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、カバー体が継手手段を外方から覆うので、継手手段が露出することを抑制できる。カバー体は、形状に基づく特性によって変形するので、カバー体の材料に基づく特性に関係なく変形させることができる。またカバー体が変形することができるので、第１および第２部材が第３部材に対して角変位する場合、カバー体を継手手段の形状に沿って変形させることができる。
【００１５】
また本発明は、基体に吊下げ対象物を吊下げるための吊下げ装置であって、
基体に吊下げ対象物を角変位可能に連結する継手手段と、
形状に基づく特性によって変形可能に構成され、継手手段を外方から覆うカバー体とを含むことを特徴とする吊下げ装置である。
【００１６】
本発明に従えば、基体と吊下げ対象物を角変位可能に連結する継手手段によって、基体に吊下げ対象物を吊下げることができる。カバー体が継手手段を外方から覆うので、継手手段が露出することを抑制できる。カバー体は、形状に基づく特性によって変形するので、カバー体の材料に基づく特性に関係なく変形させることができる。またカバー体が変形できるので、継手手段によって基体と吊下げ対象物を角変位させる場合、カバー体を継手手段の形状に沿って変形させることができる。
【００１７】
また本発明は、カバー体は、蛇腹状に形成されることを特徴とする。
本発明に従えば、カバー体が蛇腹状に形成される。したがってカバー体は、伸縮することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、基体と吊下げ対象物を連結することによって吊下げ対象物を基体から吊下げることができる。この吊り下げ対象物は、継手手段によって第１部材に対して角変位可能に設けられている。吊下げ対象物が角変位可能に設けられるので、吊下げ対象物に荷重が付加すると、継手手段は、吊下げ対象物を２つの軸線まわりに角変位させることができる。したがって衝突物が吊下げ対象物に衝突する場合、吊下げ対象物を角変位させて、衝突物に起因する衝撃を緩和することができる。さらに吊下げ対象物が２つの軸線まわりに角変位できるので、様々な方向に吊下げ対象物を角変位させることができる。したがって衝突物が進行する方向と異なる方向に吊下げ対象物を変位させることができ、衝突物から付加される荷重を小さくすることができる。このように衝撃を緩和し、付加される荷重を小さくすることができるので吊り下げ対象物の破損または損傷を抑制できる。
【００１９】
また吊り下げ対象物が角変位すると、復帰手段は、継手手段を基準状態に復帰させることができる。このように継手手段を基準状態に復帰させることによって、吊下げ対象物を基準状態に復帰させる。したがって吊下げ装置が角変位される状態のままで基体に連結されることを防止することができる。また継手手段には、基準状態に復帰する方向に弾性回復力が与えられる。したがって吊下げ対象物が揺動することを抑制し、吊下げ対象物が小さな荷重で基準状態から角変位することを抑制できる。したがって、たとえば風によって吊り下げ対象物が揺動することおよび基準状態から容易に角変位することを抑制できる。
【００２０】
さらに第１復帰手段および第２復帰手段によって基準状態に復帰する方向の弾性回復力が継手手段に与えられので、各復帰手段が継手手段に与える弾性回復力を復帰手段が一つだけ設けられているときより小さくすることができる。各復帰手段が継手手段に与える弾性回復力を小さくできるので、各復帰手段に付加される荷重を小さくすることができる。これによって各復帰手段を小さくしても破壊を抑制することができる。したがって各復帰手段を小さくし吊下げ装置を従来より小形化および軽量化することができる。
【００２１】
また本発明によれば、継手手段は、吊下げ対象物を仮想略半球面上を角変位させることができる。このように吊下げ対象物が角変位するので、衝突物が吊下げ対象物に直線的に衝突する場合、吊り下げ対象物は、仮想略半球面上を角変位し、衝突物が進行する方向と異なる方向に変位することができる。したがって吊下げ対象物を衝突物を回避することができ、吊下げ対象物の破損および損傷を抑制することができる。
【００２２】
また本発明によれば、第１復帰手段および第２復帰手段によって継手手段を復帰させることができるので、吊下げ対象物が角変位しても、第１復帰手段および第２復帰手段によって圧縮コイルばね部材が直立する状態に戻すことができる。このように吊下げ対象物を圧縮コイルばね部材が直立する状態に戻すことができるので、吊下げ対象物が前述のように角変位しても、吊下げ対象物が角変位する状態のまま基体に連結されることを防ぐことができる。また第１復帰手段および第２復帰手段は、継手手段に圧縮コイルばね部材が直立する方向に弾性回復力を与えるので、継手手段に小さな荷重が作用する場合であっても、直立する状態を維持させることができる。したがって継手手段の直立性を高めることができる。このように継手手段の直立性を高めることができるので、吊下げ対象物が揺動することを防ぐことができる。
【００２３】
また第１復帰手段は、第１部材と第３部材との間に設けられるので、第３部材が第１部材に対して角変位すると、前記角変位する方向に撓む。また第２復帰手段は、第３部材と第２部材との間に設けられるので、第３部材が第２部材に対して角変位すると、前記角変位する方向に撓む。このように各復帰手段が角変位する一方向だけに撓むので、複数の箇所が異なる方向に撓むことに起因する圧縮コイルばね部材の破損を抑制できる。また２つの圧縮コイルばね部材によって弾性回復力が継手手段に与えられるので、継手手段に与える弾性回復力を各圧縮コイルばね部材に分散させることができる。これによって圧縮コイルばね部材１つあたりが与える弾性回復力を小さくすることができる。換言すると、吊下げ対象物に付加される荷重を分散させることができる。さらに第１部材と第３部材との間に第１復帰手段が設けられ、第２部材と第３部材との間に第２復帰手段が設けられるので、各圧縮コイルばね部材に作用するモーメントは、１本の圧縮コイルばね部材を第１部材と第２部材との間に設けられる場合に圧縮コイルばねに作用するモーメントより小さくすることができる。換言すると、圧縮コイルばね部材１本あたりに作用するモーメントを小さくすることができる。各圧縮コイルばね部材に作用するモーメントを小さくすることができるので、第３部材の第１および第２部材に対する角変位量を小さくすることができる。また圧縮コイルばね部材一本あたりに作用する荷重およびモーメントを小さくすることができるので、圧縮コイルばね部材の応力を小さくすることができる。したがって圧縮コイルばね部材の破損を抑制することができ、吊下げ装置の小形化および軽量化することが可能となる。
【００２４】
また本発明によれば、カバー体によって継手手段が外方に露出することを抑制できる。したがって継手手段が雨に濡れることを抑制することができる。さらにカバー体が継手手段を覆っているので、継手手段を防護することができる。カバー体は、形状に基づく特性によって変形し、材料に基づく特性に関係なく変形することができる。したがってたとえば変形すると破断しやすい特性を有する材料をカバー体に用いる場合であっても、形状に基づく特性によって変形するので、カバー体が破断することを抑制できる。このように形状に基づく特性によってカバー体を変形させて、カバー体が破断することを抑制できる。またカバー体が継手手段の形状に沿って変形できる。したがって第１および第２部材が第３部材に対して角変位して継手手段が変形する場合、カバー体が継手手段とともに変形することができる。したがって継手手段がカバー体で覆われても、継手手段を容易に変形することができる。
【００２５】
また本発明によれば、基体に対して吊下げ対象物を角変位させることができる。したがって吊下げ対象物を角変位させることによって、衝突物を回避させることができる。カバー体は、継手手段が外方に露出することを抑制できる。したがって継手手段が雨に濡れることを抑制できる。またカバー体が継手手段を覆っているので、継手手段を防護することができる。カバー体は、形状に基づく特性によって変形し、材料に基づく特性に関係なく変形することができる。したがってたとえば変形すると破断しやすい特性を有する材料をカバー体に用いる場合であっても、形状に基づく特性によってカバー体が変形するので、カバー体が材料に基づく特性によって破断することを抑制できる。このように形状に基づく特性によってカバー体を変形させて、カバー体が破断することを抑制できる。またカバー体が継手手段の形状に沿って変形できるの。したがって基体に対して吊下げ対象物が角変位して継手手段が変形する場合、継手手段とともにカバー体が変形させることができる。したがって継手手段がカバー体で覆われても、継手手段を容易に変形することができる。換言すると、継手手段がカバー体で覆われても、吊下げ対象物を容易に角変位させることができる。
【００２６】
また本発明によれば、カバー体は、蛇腹状に形成され、伸縮することができる。したがってカバー体は、伸縮することによって屈曲することができる。基体に対して吊下げ対象物が角変位する場合、継手手段が角変位するとともに継手手段の形状に沿ってカバー体が屈曲することができる。したがってカバー体が継手手段を外方から覆う場合であっても、容易に吊下げ対象物を角変位させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の実施の一形態である吊下げ装置１を示す断面図である。図２は、吊下げ装置１を概略示す斜視図である。図３は、吊下げ装置１の全体を示す正面図である。図４は、吊下げ装置１に含まれる第１基部７および第２基部８を示す正面図である。図５は、吊下げ装置１に含まれる第１基部７および第２基部８を示す側面図である。図６は、吊下げ装置１に含まれる第１基部７および第２基部８を示す平面図である。図７は、吊下げ装置１に含まれる継手部９を示す正面図である。図８は、吊下げ装置１に含まれる継手部９をＡ１−Ａ１線で切断して見た断面図である。図９は、吊下げ装置１に含まれる第１被覆体基部２８および第２被覆体基部２９を示す平面図である。図１０は、吊下げ装置１に含まれる第１被覆体基部２８および第２被覆体基部２９をＡ２−Ａ２線で切断して見た断面図である。図１１は、吊下げ装置１に含まれる被覆体本体３０を示す断面図である。図１２は、吊下げ装置１に含まれる被覆体本体３０の一部を拡大して示す断面図である。図１３は、第１圧縮コイルばね部材６ａ、第２圧縮コイルばね部材６ｂおよび連結部１１を仮想線で示す継手部９の平面図である。図１４は、吊下げ装置１に含まれる第１圧縮コイルばね部材６ａまたは第２圧縮コイルばね部材６ｂと連結部１１との関係を示す平面図である。吊下げ装置１は、後述する図１５で示すように電信柱などの支柱に付設される支持体２と信号灯器３とを連結し、支持部材２から信号灯器３を吊下げるための装置である。吊下げ装置１は、基本的に自在継手部材４と被覆体５と復帰手段６とを含んで構成される。
【００２８】
継手手段である自在継手部材４は、一端に支持体２を連結することができ、他端に信号灯器３を連結することができる。自在継手部材４は、基本的に第１基部７と第２基部８と継手部９を含んで構成される。自在継手部材４は、第１基部７と第２基部８との間に、第１基部７および第２基部８に対して角変位可能な継手部９を設けることによって形成される。
【００２９】
第１部材である第１基部７は、基本的に基部本体１０と連結部１１とを含む。基部本体１０は、第４軸線Ｌ４方向に貫通する基部貫通孔１２を有する円筒部材である。第１基部７は、基部貫通孔１２を設けることによって内方に配線を配置することができる。第４軸線Ｌ４は、基部本体１０の中心軸線である。基部本体１０の外周面部の一部には、基部本体１０の一端部から第４軸線Ｌ４線方向に溝が螺刻される。これによって基部本体１０の外周面部の一部に、雄ねじ部１３を形成することができる。また基部本体１０の他端周縁部には、棒状の連結部１１が第４軸線Ｌ４方向に突出するように形成される。
【００３０】
連結部１１は、前記他端周縁部に周方向に１８０度の間隔をあけて２つ設けられる。連結部１１は、基部本体１０の第４軸線Ｌ４方向の垂直な断面が略円弧状の棒状部材である。一対の連結部１１のうち互いに対向する内表面部１１ａは、基部本体１０の内周面の曲率に略合致すべく第４軸線Ｌ４方向に沿って形成される。一対の連結部１１の内表面部１１ａの反対側の表面部である外側表面部１１ｂは、基部本体１０の外周面の曲率に略合致すべく第４軸線Ｌ４方向に沿って形成される。さらに連結部１１は、１０の内周面の全角度範囲のうち連結部角度θとなるように円弧状に形成される。また連結部１１の長手方向端部は、略半円状に形成される。さらに各連結部１１には、連結部１１を厚み方向に貫通する基部連結孔１５が形成される。基部連結孔１５は、断面が略円形状であって、各連結部１１に形成される基部連結孔１５の孔軸線が略同一となるように形成される。第１基部７は、たとえばステンレス鋼材を用いて形成される。
【００３１】
第２部材である第２基部８は、第１基部７と同様の構成を有する部材であり、第２基部８の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
第３部材である継手部９は、４つの矩形平板を格子状に設けることによって形成される薄肉の格子状部材である。格子状部材は、互いに平行する一対の平板の両端部が、他の互いに平行する平板の部材によって連結される部材である。具体的に説明すると、４つの矩形平板には、略同一の形状に形成される第１、第２、第３および第４矩形平板、１６，１７，１８，１９が含まれ、第１矩形平板１６と第３矩形平板１８とが互いに対向し、第２矩形平板１７と第４矩形平板１９とが互いに対向する。第１および第３矩形平板１６，１８の長手方向の両端部には、それぞれ第２矩形平板１７と第４矩形平板１８とが連結される。このような４つの矩形平板によって、継手部９は、矩形平板の幅方向、すなわち継手部９の厚み方向に垂直な断面が略正方形状の格子状部材に形成される。
【００３３】
継手部９は、内側壁面部に第１基部７および第２基部８の連結部１１の外表面部１４が内接可能に形成される。具体的には、第１および第３矩形平板の内側壁面部に第１基部７の２つの連結部１１の外表面部１４がそれぞれ内接でき、互いに対向する第２および第４矩形平板の内側壁面部に第２基部８の２つの連結部１１がそれぞれ内接できるように形成される。第１および第３矩形平板１６，１８の各矩形平板には、厚み方向に貫通する継手部第１連結孔２０が１つずつ形成される。各継手部第１連結孔２０は、断面が略円形状であって、各矩形平板に形成される継手部連結孔２０の孔軸線が略同一となるように形成される。また第２および第４矩形平板１７，１９の各矩形平板には、厚み方向に貫通する継手部第２連結孔２１が１つずつ形成される。各矩形平板に形成される継手部第１連結孔２１は、断面が略円形状であって、各継手部第２連結孔２１の孔軸線が略同一となるように形成される。継手部９は、たとえばステンレス鋼材をもちいて形成される。
【００３４】
本実施の形態では、継手第１連結孔２０の孔軸線と継手部第２連結孔２１の孔軸線とが同一の仮想平面上に含まれるように継手第１連結孔２０と継手部第２連結孔２１とが形成される。また継手部９が格子状に形成されているので、継手第１連結孔２０の孔軸線と継手部第２連結孔の孔軸線とは、互いに垂直に交わる軸線となる。本実施の形態では、継手部９は、格子状部材であるけれども、このように構成に限定されず円筒部材であってもよい。また継手第１連結孔２０と継手部第２連結孔とは前述のように形成されるけれども、限定されない。継手第１連結孔２０の孔軸線と継手部第２連結孔の孔軸線とが同一の仮想平面上に設けられる必要もなく、互いが平行な異なる仮想平面上に設けられてもよい。
【００３５】
このように形成される継手部９には、第１基部７の一対の連結部１１の外表面部１１ｂがそれぞれ第１矩形平板１６および第３矩形平板１８の内側壁面部に内接するように第１基部７が配設される。第１基部７は、各基部連結孔１５と各継手部第１連結孔２０とが互いに臨み、基部連結孔１５の孔軸線と継手第１連結孔２０の孔軸線とが同一軸となるように、継手部９に配設される。このように継手部９に第１基部７に配設することによって、各基部連結孔１５および各継手第１連結孔２０を連結することができる。基部連結孔１５および継手第１連結孔２０を連結することによって形成される貫通孔を第１連結孔２２とする。このように一対の第１連結孔２２が自在継手部材４に形成される。このように第１連結孔２４を形成されるので、基部連結孔１５と継手第１連結孔２０とは、互いに臨む開口部が略同一形状に形成されることが望ましい。
【００３６】
各第１連結孔２２を形成する第１連結孔部２３には、第１連結軸２４が嵌合される。第１連結軸２４は、たとえば割ピンによって実現され、第１連結孔部２３に嵌合可能に形成される。第１連結軸２４は、各第１連結孔部２３に嵌合されることによって、第１基部７と継手部９とを角変位可能に連結する。第１基部７と継手部９とが第１連結軸２４によって角変位可能に連結されるので、継手部９は、第１基部７に対して第１連結軸２４まわりに角変位することができる。このようにして継手部９は、第１基部７に対して第１連結軸２４まわり、すなわち第２軸線Ｌ２まわりに角変位可能に形成される。
【００３７】
また継手部９には、第２基部８の一対の連結部１１の外表面部１１ｂがそれぞれ第２矩形平板１７および第４矩形平板１９の内側壁面部に内接するように第２基部８が配設される。第２基部８は、各基部連結孔１５と各継手部第２連結孔２１とが互いに臨み、基部連結孔１５の孔軸線と継手第２連結孔２１の孔軸線とが同一軸となるように、継手部９に配設される。このように継手部９に第２基部８に配設することによって、各基部連結孔１５および各継手第２連結孔２１を連結することができる。このように基部連結孔１５および継手第２連結孔２１を連結することによって形成される貫通孔を第２連結孔２５とする。このように一対の第２連結孔２５が自在継手部材４に形成される。第２連結孔２５を形成されるので、基部連結孔１５と継手第２連結孔２１とは、互いに臨む開口部が略同一形状に形成されることが望ましい。
【００３８】
各第２連結孔２５を形成する第２連結孔部２６には、第２連結軸２７が嵌合される。第２連結軸２７は、たとえば割ピンによって実現され、第２連結孔部２６に嵌合可能に形成される。第２連結軸２７は、各第２連結孔部２５に嵌合されることによって、第２基部８と継手部９とを角変位可能に連結する。第２基部８と継手部９とが第２連結軸２７によって角変位可能に連結されるので、継手部９は、第２基部８に対して第２連結軸２７まわりに角変位することができる。このように継手部９は、第２基部８に対して第２連結軸２７まわり、すなわち第２軸線Ｌ２まわりに角変位可能に形成される。
【００３９】
このように継手部９に第１基部７および第２基部８に連結させることによって、継手部９が第１基部７に対して第２軸線Ｌ２まわりに角変位可能であって、第２基部８に対して第３軸線Ｌ３まわりに角変位可能な自在継手部材４を形成することができる。第２軸線Ｌ２および第３軸線Ｌ３は、継手部第１連結孔２０および継手部第２連結孔２１を含むので、仮想平面上の互いに垂直な軸線である。
【００４０】
また自在継手部材４は、第１基部７および第２基部８の基部本体１０の第４軸線Ｌ４が軸線Ｌ１と同一の軸線となるように形成される。具体的には、第１連結孔２３の軸線と第２連結孔２５の軸線との交点が第１軸線Ｌ１上に配置されるように第１基部７、第２基部８および継手部材９を形成する。
【００４１】
このように形成される自在継手部材４では、第１基部７および第２基部８の基部本体１０にそれぞれ基部貫通孔１２が形成され、継手部９が格子状に形成される。したがって前記基部貫通孔１２および継手部９の格子状部材の内部空間によって、第１基部７の基部本体１０の一端部から第２基部８の基部本体１０の一端部まで導線を挿通可能な自在継手部材内部空間５０を確保することができる。本実施の形態では、継手部９が格子状に形成されるので、前記自在継手部材内部空間５０を広く確保することができる。また連結部１１が継手部９に内接するので、継手部９が角変位する場合であっても、前記自在継手部材内部空間５０を確保することができる。したがってボールジョイントを用いた場合に起こる不具合を克服することができる。
【００４２】
具体的に説明すると、ボールジョイントは、互いに係合する２つの管を有する。前記各管には、軸線方向に貫通する導線を挿通する挿通孔が形成される。これによって２つの管が係合する状態で、ボールジョイントは、導線を内方に挿通することができる。２つの管は、一方の管に対して他方の管が角変位可能に係合される。また２つの管は、予め定められる基準状態で互いの挿通孔が連結するように係合される。ボールジョイントでは、他方の管が基準状態から角変位すると、連結される挿通孔の互いに臨む部分が狭くなる。したがって他方の管を角変位しつづけると、挿通される導線が前記各管の内壁面部に挟まれる。これによって導線が破損するかあるいはボールジョイント自身が破損する。他方の管の角変位可能な範囲を大きくするには、互いに係合する管を大きくする必要がある。管を大きくすると、ボールジョイント自体を大型化する必要がある。このため自重が大きくなり吊下げることができなくなる。また他方の管の角変位を大きくするために、挿通孔自体を大きくすることも考えられるけれども、管自体の厚みが薄くなり強度が小さくなる。したがってボールジョイントでは、導線を挿通させる挿通孔を広くとることができない。
【００４３】
自在継手部材４は、前述のようなボールジョイントの欠点を克服すべく、継手部材９が角変位する場合であっても、自在継手部材内部空間５０を広く確保するために継手部材９を格子状に形成する。これによって自在継手部材４を大型化することなく、また自在継手部材４の強度を小さくすることなく自在継手部材内部空間５０を広く確保することができる。
【００４４】
カバー体である被覆体５には、一対の被覆体基部２８，２９と被覆体本体３０とが含まれる。被覆体５は、自在継手部材４の少なくとも一部を覆うように設けられる。被覆体５は、自在継手部材４が腐蝕することを抑制するために設けられる。また第１連結軸２４が第１連結孔部２３から外れる、または第２連結軸２７が第２連結孔部２６から外れることがあっても第１基部７と第２基部８とが連結されることを維持できる。
【００４５】
一対の被覆体基部２８，２９には、第１被覆体基部２８と第２被覆体基部２９とが含まれる。第１被覆体基部２８と第２被覆体基部２９とは、その構成が同一であるので、第１被覆体基部２８の構成について説明し、第２被覆体基部２９の説明については、同一の符号を付して説明を省略する。第１被覆体基部２８には、第１基部７が螺合され、第２被覆体基部２９には、第２基部８が螺合される。
【００４６】
被覆体基部２８は、大略的には、短円筒部材であり、径が異なる複数の孔が連結されることによって形成される軸線方向に貫通する貫通孔３１を有する。貫通孔３１には、基部挿通孔３２、基部螺合孔３３および基部嵌合孔３４が含まれる。貫通孔３１は、被覆体基部２８の軸線まわりに形成される孔である。
【００４７】
基部挿通孔３２は、被覆体基部２８の一端部に形成される略円柱形状の孔である。本体連結孔３１は、被覆体基部２８の軸線まわりに形成され、その径が第１基部７の径より大きく形成される。
【００４８】
基部螺合孔３３は、被覆体基部２８の他端部に形成される略円柱形状の孔である。基部螺合孔３３は、被覆体基部２８の軸線まわりに形成される。また基部螺合孔３３を形成する基部螺合孔部３５の周縁部には、被覆体基部２８から軸線方向外方に突出する基部突出部５０が形成される。基部螺合孔部３５および基部突出部５０は、第１基部７と螺合可能に形成される。つまり基部螺合孔部３５および基部突出部５０には、その壁面部にねじ溝が螺刻され雌ねじ部３６が形成される。雌ねじ部３３と第１基部７に形成される雄ねじ部１３とを螺合することによって、第１被覆体基部２８と第１基部７とを螺合することができる。
【００４９】
基部嵌合孔３４は、基部挿通孔３２と基部螺合孔３３との間に介在するように形成される略円柱形状の孔である。基部嵌合孔３４は、その径が基部挿通孔３２の径より大きく、基部挿通孔３２に臨む一端部が基部挿通孔３２に向かうに従って半径方向に縮径するテーパ形状に形成される。
【００５０】
このように形成される第１被覆体基部２８は、たとえばエンジニアリングプラスチック、ポリカーボネイドまたは強化プラスチックによって実現される。第２被覆体基部２９は、第１被覆体基部２８と同様の構成を有する。
【００５１】
被覆体本体３０は、大略的には、中心軸線方向に貫通する貫通孔を有する薄肉の略円筒形状部材である。被覆体本体３０は、自在継手部材４を前記貫通孔に挿入して覆うために用いられる部材である。したがって被覆体本体３０の内径は、自在継手部材４を挿入可能に形成される。すなわち被覆体本体３０の内径は、図１に示すように継手部９の対角線の長さより大きく形成される。継手部９の対角線の長さは、厚み方向に垂直な断面における格子状部材である継手部９の対角を結んだ直線の長さである。
【００５２】
被覆体本体３０は、その一端部が第１被覆体基部２８に連結可能に、他端部が第２被覆体基部２９に連結可能に形成される。さらに被覆体本体３０の中間部には、蛇腹状に形成される蛇腹部３７を有する。被覆体本体３０は、たとえばエンジニアリングプラスチック、ポリカーボネイドまたは強化プラスチックによって実現される。
【００５３】
さらに詳細に説明すると、図１２に示すように、被覆体本体３０の両端部には、その一部にシール部材４０の一部を嵌合するシール溝部３８が全周にわたって形成される。シール溝部３８は、シール部材４０を嵌合して被覆体本体３０を一対の被覆体基部２８，２９のいずれかに連結される状態で、シール部材４０が基部挿通孔３２を形成する本体挿通孔部４１に当接するように形成される。このようにシール溝部３８を形成しシール部材４０をシール溝部３８に嵌合すると、被覆本体３０は、シール部材４０によって被覆体本体３０の内方に水分などが浸入することを防ぐことができる。
【００５４】
また被覆体本体３０の両端部には、半径方向外方に向かって隆起する隆起部３９が形成される。隆起部３９は、シール溝３８より被覆体本体３０両端近傍に形成される。隆起部３９は、被覆体本体３０を一対の被覆体基部２８，２９のいずれかに連結される状態で、被覆体本体３０が一対の被覆体基部２８，２９から離脱することを抑制する。具体的には、被覆体本体３０が一対の被覆体基部２８，２９に連結される状態で、隆起部３９が基部嵌合孔３４を形成する本体嵌合孔部４２に当接するように形成される。このように形成すると、基部嵌合孔３４の一端部がテーパ形状に形成されているので、隆起部３９によって被覆体本体３０が一対の被覆体基部２８，２９から離脱することを抑制できる。
【００５５】
蛇腹部３７は、具体的に説明すると、被覆体本体３０の両端部に形成されるシール溝部３８の間に形成される。蛇腹部３７は、前述のように蛇腹状に形成される。本実施の形態では、蛇腹部３７は、被覆体本体３０の半径方向の内外方向に隆起する正弦波状に形成される。ただし、蛇腹部３７は、前記正弦波状に限定されず、たとえばＳ字が連続するような形状であってもよく、後述するように被覆体本体３０の軸線方向に伸縮可能な形状であればよい。ここで被覆体本体３０の半径方向外方に突出する部分を蛇腹山部５１とし、半径方向内方に突出する部分を蛇腹谷部５２とする。蛇腹部３７は、蛇腹山部５１および蛇腹谷部５２が略同一形状に形成される。また蛇腹部３７は、蛇腹部３７のピッチＬ１と蛇腹部３７の蛇腹の幅Ｌ２とのピッチ比率Ｌ１／Ｌ２が１００％以上１８０％以下である。特に前記ピッチ比率が１００％近傍では、ピッチＬ１と幅Ｌ２とが略同一であるので、屈曲しやすく、このような範囲であることが好ましい。ピッチＬ１とは、隣合う蛇腹山部５１の頂点間の距離と同義であり、蛇腹の幅Ｌ２は、蛇腹山部５１の頂点と蛇腹谷部５２の頂点との距離と同義である。蛇腹山部５１の頂点とは、蛇腹山部５１において被覆体本体３０の軸線から半径方向に最も離れた点と同義である。蛇腹谷部５２の頂点とは、蛇腹谷部５１におけて被覆体本体３０の軸線から半径方向に最も近い点と同義である。ピッチ比率とは、ピッチＬ１を蛇腹の幅Ｌ２で除した値である。また圧縮率は１０％以上５０％以下であることが望ましい。圧縮率は、蛇腹部３７が圧縮される長さを蛇腹部３７の自由長で除した値で定義される。このような圧縮率で形成されることによって、小さな荷重で蛇腹部３７が屈曲することを抑制する。蛇腹部３７は、ブロー成形によって厚みが均一になるように成形される。
【００５６】
このように形成される蛇腹部３７は、それぞれの蛇腹山部５１および蛇腹谷部５２が変形することによって、被覆体本体３０の軸線方向に伸縮することができる。また蛇腹部３７を半径方向一方側の部分を圧縮し、半径方向一方側と反対側の部分を伸縮をさせることによって、蛇腹部３７に屈曲させることができる。また蛇腹部３７のピッチ比率が１５０％であるので、蛇腹部３７は、伸縮しやすく、屈曲性がよい。またピッチ比率が１００％近傍では、蛇腹部３７の被覆体本体３０の軸線方向に伸縮する量が略同一となり、屈曲性が特によい。さらにブロー成形によって蛇腹部３７の厚みが均一に成形されるので、屈曲性がよい。またたとえば圧縮率が２０％であると、２５ｋｇｆ以下の荷重では蛇腹部３７が屈曲しないように構成することができる。したがって風などによって、吊下げ装置１に外力が作用する場合であっても、吊下げ装置１が基本状態を維持させることができる。蛇腹部３７は、蛇腹形状に構成されるので、ねじり力が掛かった場合であっても、その力を緩和し破断することを抑制することができる。
【００５７】
また蛇腹部３７は、蛇腹の形状に基づく伸縮可能な性質によって変形させることができるので、材料に基づく特性、たとえば弾性力によって変形させる必要がない。このように変形可能な特性を有する形状にすることによって、材料に基づく特性によって変形させる必要がない。またたとえば蛇腹部３７に剛性の高い材料を用いて構成しても、変形可能に構成することができる。また蛇腹部３７に破断しやすい材料を用いた場合であっても、蛇腹部３７が伸縮して変形するので、蛇腹部３７が破断することを抑制できる。
【００５８】
このように形成される蛇腹部３７の形状については、前述のような形状に限定されない。伸縮性を有するような蛇腹の形状であればよく、蛇腹山部５１および蛇腹谷部５２とが同一形状である必要はない。たとえば、蛇腹部３７が屈曲する際の伸縮する量が大きい部分の蛇腹山部５１の半径方向への突出量を大きくする。これによって蛇腹部３７が屈曲する際に、蛇腹部３７が部分的に伸びきってしまうことを抑制することができる。このように構成することによって、蛇腹部３７が破損を抑制することができる。また蛇腹部３７は、ブロー成形によって厚みが均一になるように成形されるものに限定されない。たとえば、蛇腹山部５１の厚みを厚くすることによって、蛇腹山部５１の曲げ剛性を大きくすることができる。
【００５９】
このような蛇腹部３７を有する被覆体本体３０は、蛇腹形状に基づく伸縮可能な性質によって、伸縮および屈曲することができる。したがって被覆体本体３０が、材料に基づく特性によって破断することを抑制できる。このような形状に形成される被覆体本体３０は、たとえばエンジニアリングプラスチック、ポリカーボネイドまたは強化プラスチックをブロー成形することによって実現することができる。このようにブロー成形によって成形することによって、被覆体本体３０の厚みを調整することができる。厚みを調整することによって前述のように被覆体本体の伸縮性および剛性を調整することができる。本実施の形態では、被覆体本体３０は、蛇腹形状を含んで形成されているけれども、必ずしもこれに限定されず、伸縮性および屈曲性を有する形状であればよい。またブロー成形によって成形されたものに限定されず、押し出し成形によって成形してもよい。
【００６０】
このような構成を含む被覆体５では、第１被覆体基部２８と第１基部７とが螺合し、第２被覆体基部２９と第２基部８とが螺合する。さらに被覆体本体３０の一端部が第１被覆体基部２８に連結され、他端部が第２被覆体基部２９に連結される。このとき被覆体本体３０は、自在継手部材４を覆うように設けられる。このように形成され、さらにシール部材４０が一対の被覆体基部２８，２９と被覆体本体３０との間に介在させることができるので、自在継手部材４に水分が付着することを抑制できる。また被覆体本体３０の中間部には、蛇腹部が形成されるので被覆体本体３０を容易に屈曲させることができる。
【００６１】
復帰手段６は、角変位可能に構成される自在継手部材４が基準状態に復帰するように弾発力を与える手段である。基準状態は、自在継手部材４の予め定められた状態であり、本実施の形態では、第１基部７および第２基部８の第４軸線Ｌ４が第１軸線Ｌ１の同軸上にある状態、すなわち自在継手部材４が直立する状態である。復帰手段６には、第１圧縮コイルばね部材６ａと第２圧縮コイルばね部材６ｂとが含まれる。
【００６２】
第１圧縮コイルばね部材６ａおよび第２圧縮コイルばね部材６ｂは、同一の構成であるので、第１圧縮コイルばね部材６ａについて説明し、第２圧縮コイルばね部材６ｂの構成の説明については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
第１圧縮コイルばね部材６ａは、圧縮コイルばね部材であり、略円筒形に形成されるばね部材である。前記第１圧縮コイルばね部材６ａは、たとえば日本工業規格に規定される圧縮コイルばね部材である。第１圧縮コイルばね部材６ａは、断面が円形状に形成されるばね（ＪＩＳ  Ｂ２７０４準拠）である。第１圧縮コイルばね部材６ａは、コイル内径が第１基部７の基部本体１０の外径より大きく、かつ継手部９の対角線の長さより小さく形成される。このように形成することによって、第１圧縮コイルばね部材６ａの内方に第１基部７を挿通するとともに、継手部９によって第１圧縮コイルばね部材６ａの一端部を支持することができる。このとき第１基部７の第４軸線Ｌ４第１圧縮コイルばね部材６ａの第５軸線Ｌ５が略同一となるように、第一基部７は、第１圧縮コイルばね部材６ａの内方に挿通される。第５軸線Ｌ５は、第１圧縮コイルばね部材６ａの中心軸線である。さらに第１圧縮コイルばね部材６ａは、第１基部７に第１被覆体基部２８が螺合される状態で、第１圧縮コイルばね部材の他端部が第１被覆体基部２８の基部螺合孔部３５の内側の周縁部に支持される。
第１圧縮コイルばね部材６ａは、略円筒形状であって断面が円形状に形成さているものに限定されず、断面が矩形状であってもよい。
【００６４】
第１圧縮コイルばね部材６ａが内方に第１基部７を挿通するとともに、継手部９と第１被覆体２８によって挟持されるので、継手部９が第１基部７に対して角変位すると、第１圧縮コイルばね部材６ａがたわむ。第１圧縮コイルばね部材６ａは、撓むと、直立する状態に復帰しようとする。したがって圧縮コイルばね部材６ａは、第１圧縮コイルばね部材６ａが直立する方向に弾性回復力である弾発力を第１基部７および継手部９に与える。吊下げ対象物に荷重が付加して継手部９が第１基部７に対して角変位する場合、前記荷重を除荷すると、第１圧縮コイルばね部材６ａが直立するとともに、前記弾発力によって第１基部７と継手部９とを基準状態に復帰させる、すなわち自在継手部材４を基準状態に復帰させる。このようにして第１圧縮コイルばね部材６ａを用いて第１基部７と継手部９を基準状態に復帰させることができる。
【００６５】
第１圧縮コイルばね部材６ａの端部は、たとえば研削されるクローズドエンド形状に形成される。また圧縮力によって生じる第１圧縮コイルばね部材の撓みは、第１圧縮コイルばね部材のピッチおよび有効巻数によって調整する。具体的には、ピッチを大きくし有効巻数を少なくすると、第１圧縮コイルばね部材６ａの撓みを大きくすることができる。したがって第１基部に対する継手部９の角変位可能な範囲が大きくすることができる。またピッチを小さくし有効巻数を大きくすると、第１圧縮コイルばね部材６ａが第１基部および継手部９に与える弾発力を大きくすることができる。したがって第１圧縮コイルばね部材６ａの直立性を高めることができる。本実施の形態では、第１圧縮コイルばね部材６ａは、ピッチが大きく巻数が少ない圧縮コイルばね部材が用いられる。このように第１圧縮コイルばね部材６ａの有効巻数を変化させることによって、第１基部７に対して継手部９が角変位する量を調整することができる。圧縮コイルばね部材には、座屈荷重が３０ｋｇ以上の荷重特性を有する圧縮コイルばね部材が用いられる。ただし圧縮コイルばね部材は、このようなものに限定されない。
【００６６】
第２圧縮コイルばね部材６ｂは、前述のように第１圧縮コイルばね部材６ａと同様の構成を有する略円筒形状に形成される圧縮コイルばね部材である。第２圧縮コイルばね部材６ｂは、日本工業規格に規定される圧縮コイルばね（ＪＩＳ  Ｂ２７０４準拠）である。第２圧縮コイルばね部材６ｂは、第１圧縮コイルばね部材６ａに第２基部８を挿通するとともに、第２基部８に第２被覆体基部２９が螺合される状態で、一端部が継手部９によって支持され、他端部が第２被覆体基部２９の基部螺合孔部３５の内側の周縁部に支持される。第２圧縮コイルばね部材６ｂも、第１圧縮コイルばね部材６ａと同様にピッチおよび有効巻数を調整することによって、第２基部８が角変位可能な範囲を調整し、直立性を調整することができる。
【００６７】
このように第２圧縮コイルばね部材６ｂが内方に第１基部７を挿通するとともに、継手部９と第１被覆体２９によって挟持されるので、継手部９が第２基部８に対して角変位すると、第２圧縮コイルばね部材６ｂが圧縮力が作用する。圧縮力が作用し第２圧縮コイルばね部材６ｂが圧縮されると、第２圧縮コイルばね部材６ｂが直立する方向に弾発力を第２基部８および継手部９に与える。これによって第２圧縮コイルばね部材６ｂに作用する圧縮力を除荷すると、第２圧縮コイルばね部材６ｂが自立するとともに、前記反発力によって第２基部８と継手部９を基準状態に復帰させる、すなわち自在継手部材４を基準状態に復帰させる。このようにして第１圧縮コイルばね部材６ａを用いて第１基部７と継手部９を基準状態に復帰させることができる。
【００６８】
さらに詳細に説明すると、次のように第１基部７、継手部９および第１圧縮コイルばね部材６ａを形成することが好ましい。第１圧縮コイルばね部材６ａの外径である第１外径Ｄ２は、継手部長さＬと同一の長さとなるように形成される。継手長さＬは、図１３に示すように継手部材９の格子状部材の一辺の長さ、すなわち矩形平板の長手方向の長さである。さらに内外径差Ｄ１−Ｄ０および連結部角度θは、最大相対変位δが平板厚みΔＬ以下となるように形成される。内外径差Ｄ１−Ｄ０は、第１圧縮コイルばね部材６ａの内径である第１内径Ｄ１と連結部１１の外径Ｄ０との差である。連結部１１の外径Ｄ０は、連結部１１の外表面部１１ｂの曲率半径の２倍の値、すなわち第１基部の外径である。連結部角度θは、基部本体１０の円筒面の一部の角をなす連結部１１の角度である。最大相対変位δは、連結部１１に対する第１圧縮コイルばね部材６ａの変位の最大値である。平板厚みΔＬは、継手部９を構成する４つの矩形平板１６，１７，１８，１９の厚みである。第１圧縮コイルばね部材６ａの寸法は、第１外径Ｄ２および第１内径Ｄ１が前述のような寸法になるように決定される。
【００６９】
このように形成される第１圧縮コイルばね部材６ａを第１基部７の外側に配置すると、第１圧縮コイルばね部材６ａが変位しても、第１圧縮コイルばね部材６ａの一端部を継手部９によって当接支持することができる。したがって継手部９に特に加工しなくてもよくなり、簡単な構造で第１圧縮コイルばね部材６ａの当接支持できる。
【００７０】
第１基部７および第１圧縮コイルばね部材６ａと同様に第２基部８および第２圧縮コイルばね部材６ｂを形成する。これによって第２圧縮コイルばね部材６ｂを第２基部８の外側に配置すると、第２圧縮コイルばね部材６ｂが変位しても、第２圧縮コイルばね部材６ｂの一端部を継手部９によって当接支持することができる。したがって継手部９に特に加工しなくても当接支持することができ、簡単な構造で第２圧縮コイルばね部材６ｂの当接支持できる。また第１圧縮コイルばね部材６ａを第１基部７の外側に配置することによって、第１基部７が継手部９に対して角変位する場合、前記第１圧縮コイルばね部材６ａが第１基部７内方に配線を配置するための大きな空間を確保することができる。したがって第１期部７の内方に配線を配置することが容易になる。また同様に第２圧縮コイルばね部材６ｂを第２基部８の外側に配置することによって、第２基部８が継手部９に対して角変位する場合、前記第２圧縮コイルばね部材６ｂが第２基部８内方に配線を配置するための大きな空間を確保することができる。したがって第２期部８の内方に配線を配置することが容易になる。
【００７１】
このような構成を有する吊下げ装置１では、第１基部７と継手部９とが第２軸線Ｌ２まわりに角変位可能に連結され、第２基部８と継手部９とが第３軸線Ｌ３まわりに角変位可能に連結される。
【００７２】
第１基部７には、第１被覆体基部２８が螺合され、第２基部８には、第２被覆体基部２９が螺合される。第１被覆体基部２８には、被覆体本体３０の一端部が嵌合し、第２被覆体基部２９には、被覆体本体３０の他端部が嵌合する。また被覆体本体３０の内方に自在継手部材４を挿通する。これによって第１被覆体基部２８と第２被覆体基部２９とは、被覆体本体３０によって連結され、自在継手部材４を覆うことができる。またシール部材４０が第１被覆体基部２８と被覆体本体３０との間および第２被覆体基部２９と被覆体本体３０との間に介在するので、被覆体５内方に水分などが侵入することを防ぐことができる。これによって自在継手部４が腐蝕することを抑制できる。
【００７３】
第１圧縮コイルばね部材６ａは、その内方に第１基部７を挿通するように配設され、第２圧縮コイルばね部材６ｂは、その内方に第２基部８を挿通するように配設される。第１圧縮コイルばね部材６ａは、継手部９と第１被覆体基部２８とによって挟持され、基準状態を維持または基準状態に復帰させる。また第２圧縮コイルばね部材６ｂは、継手部９と第２被覆体基部２９とによって挟持され、基準状態を維持または基準状態に復帰させる。吊下げ装置１は、このような構成を含んで形成される。
【００７４】
図１５は、支持部材２と信号灯器３とを連結する吊下げ装置１を概略示す図である。図１６は、支持部材に含まれる取付部材４３をＡ３−Ａ３線で切断して見た断面図である。吊下げ装置１は、前述のように電信柱などの支柱に付設される支持体２と信号灯器３とを連結し、支持部材２から信号灯器３を吊下げるための装置である。基体である支持体２には、支持部材４４と取付部材４３とが含まれる。支持部材４４は、電信柱などの支柱に鉛直方向に垂直な方向に形成される略円柱部材である。支持部材４４は、必ずしも前述のよう部材に限定されない。支持部材４４には、取付部４３が鉛直方向に平行に垂設される。取付部４３は、軸線方向に貫通する取付部螺合孔部４５を有する略円筒形状部材であり、その一端部にフランジ部４６が形成される。取付部螺合孔部４５は、壁面に雌ねじを形成する溝が螺刻され、第１基部７が螺合可能に形成される。フランジ部４６は、略矩形状に形成され、支持部材４４に配設可能に形成される。このように形成されるフランジ部４６を取付部螺合孔部４５の孔軸線と鉛直になるように配設して、支持部材４４に取付部４３を垂設する。本実施の形態において取付部４３は、支持部材４４に垂設されているが、垂設に限定されない。
【００７５】
吊下げ対象物である信号灯器３は、たとえば歩行者専用信号灯器であり、第２基部８が螺合可能に形成される。本実施の形態において、吊下げ対象物は、信号灯器３であるが、これに限定されない。吊下げ対象物は、たとえば看板および標識であってもよくい。
【００７６】
吊下げ装置１は、第１基部７が取付部４３と螺合し、第２基部８が信号灯器４と螺合される。これによって取付部４３と信号灯器３とを連結することができる。換言すると、支持体２と信号灯器４とを連結することができる。また吊下げ装置１は、自在継手部材内部空間５０に配線を挿通することによって、支持体２から信号灯器３へ配線を配置することができる。また第１および第２圧縮コイルばね６ａ，６ｂがそれぞれ第１および第２基部７，８の外方に配置されるので、自在継手部材４が屈曲する場合であっても、自在継手部材内部空間５０を広く確保することができる。このように吊下げ装置１によって支持体２と信号灯器３とを連結し、支持体２から信号灯器３を吊下げることができる。また信号灯器３は、支持体２に対して傾持する状態で吊下げられる。傾持とは、傾いた状態を維持することと同義である。
【００７７】
図１７は、第２基部８が継手部９に対して角変位する状態を概略示す断面図である。
吊下げ装置１は、前述のように継手部９を第２基部８に対して第３軸線Ｌ３まわりに角変位することができる。換言すると、第２基部８は継手部９に対して角変位することができる。したがって信号灯器４に矢符Ｆ１の方向に作用する荷重が与えられると、吊下げ装置１は、第２基部８を第３軸線Ｌ３まわりに角変位させる。矢符Ｆ１の方向の荷重とは、第１軸線Ｌ１と第３軸線Ｌ３とに垂直な方向の荷重である。
【００７８】
第２基部８には、連結部１１の外側に第２圧縮コイルばね部材６ｂが配置される。第２圧縮コイルばね部材６ｂは、連結部１１によって連結部１１に対する変位、つまり第２基部８の第４軸線Ｌ４に垂直な仮想平面上の変位が抑制される。換言すると、第２圧縮コイルばね部材６ｂが第２基部８の第４軸線Ｌ４方向以外の方向に撓むことを抑制する。したがって第２基部８が角変位すると、第２圧縮コイルばね部材６ｂは、図１７に示すように、第２基部８が角変位する方向にほとんど撓むことがなく、第２基部８の第４軸線Ｌ４方向に圧縮され撓む。第２圧縮コイルばね部材６ｂが第４軸線Ｌ４方向に圧縮されるので、第２基部８が角変位すると、第２圧縮コイルばね部材６ｂの一端部は、圧縮される一部分（以下「圧縮当接部分」という場合がある）だけが継手部９の表面部に当接支持される。また第２基部８が角変位する方向にほとんど撓むことがないので、第２圧縮コイルばね部材６ｂは、第４軸線Ｌ４方向に圧縮されるとともに、その一端部が継手部９の表面部に沿って継手部９の外方へ変位する。このように第２基部８が継手部９に対して角変位すると、第２圧縮コイルばね部材６ｂは、第２基部８の第４軸線Ｌ４方向に撓み、その一端部が継手部９の表面部に沿って継手部９の外方へ変位する。
【００７９】
第２基部８を継手部９に対して角変位すると、第２圧縮コイルばね部材６ｂが前述のように撓むので、次のような効果を奏する。撓んだ第２圧縮コイルばね部材６ｂは、第３軸線Ｌ３まわりに直立する方向に弾発力を第２基部８および継手部９に付勢する。したがって矢符Ｆ１方向の荷重が除荷されると、第２圧縮コイルばね部材６ｂは、第２基部８および継手部９に直立する方向の弾発力を付加し、自在継手部材４を基準状態に復帰させる。
【００８０】
また第２圧縮コイルばね部材６ｂは、荷重が作用すると、直立する方向に弾発力が作用するので、第２基部８が容易に角変位することを抑制し、第２圧縮コイルばね部材６ｂの直立性を維持することができる。すなわち自在継手部材４が基準状態を維持させることができ、たとえば風などで吊下げ装置１が揺動することを抑制することができる。第２圧縮コイルばね部材６ｂは、第４軸線に垂直な仮想平面に対する変位が抑制されているので、第２基部８と継手部９との間から離脱することが抑制される。
【００８１】
圧縮コイルばね部材の両端部あるいは全周が拘束される状態で圧縮コイルばね部材に大きな荷重が作用すると、圧縮コイルばね部材が撓んだ状態から戻らなくなる、すなわち圧縮コイルばね部材が変形するか、あるいは圧縮コイルばね部材自体が破損する場合がある。したがって継手部材の表面部に沿って圧縮コイルばね部材が配置される場合、継手部材の中央部が角変位すると、圧縮コイルばねが変形するかあるいは破損する可能性がある。これを防止するために、圧縮コイルばねを大きくし圧縮コイルばねが拘束されないようにすると、継手部材が大型化および複雑化する。このような不具合を改善すべく第２圧縮コイルばね部材６ｂが前述のように構成される。その具体的な効果について以下に述べる。
【００８２】
第２圧縮コイルばね部材６ｂは、他端部が基部螺合孔部３５の周縁部に当接支持され基部本体１０に拘束されているが、一端部の圧縮当接部分が継手部９に継手部９の表面部に沿って変位可能に当接支持される。したがって大きな荷重が作用する場合、第２圧縮コイルばね部材６ｂが第４軸線方向すなわち第５軸線方向に撓むとともに第２圧縮コイルばね部材６ａの一端部が継手部９に沿って変位するので、第２圧縮コイルばね部材６ｂが変形することを抑制できる。このとき第２圧縮コイルばね部材６ｂの一端部が継手部９に沿って外方に変位することを抑制する変位抑制部が継手部９に設けられていると、前記変位抑制部に大きな荷重が付加し、前記変位抑制部が破損する可能性がある。このような破損を防止するために継手部９は、前記変位抑制部を設けず、第２圧縮コイルばね部材６ｂが当接支持されその一端部が変位可能に形成される。第２圧縮コイルばね部材６ｂの内周面部に連結部１１が設けられ、その内周面部が拘束されるので、第２圧縮コイルばね部材６ｂがその断面を保持することができる。したがって第２圧縮コイルばね部材６ｂが変形することをさらに抑制する。このように第２基部８に沿って外側に配置できるので、第２圧縮コイル羽部材６ｂを小さく形成することができる。これによって吊下げ装置１を小形化することができる。
【００８３】
さらに継手部９が格子状に形成されるので、第２圧縮コイルばね部材６ｂが継手部９に沿って継手部９の外方に変位しても、継手部９が第２圧縮コイルばね部材６ｂに嵌ることがない。具体的には、継手部長さＬが第１外径Ｄ２と同一となるように形成され第２圧縮コイルばね部材６ｂの最大変位量δが平板厚みΔＬ以下であるので、第２圧縮コイルばね部材６ｂが継手部９に沿って変位しても、継手部９が第２圧縮コイルばね部材６ｂの内部空間に入ることを防止できる。したがって第２圧縮コイルばね部材６ｂは、継手部９が嵌まり込んで自在継手部材４が基準状態に復帰できなくなることを防止できる。さらに継手部９が第２圧縮コイルばね部材６ｂに嵌まり込むことがないので、第２圧縮コイルばね部材６ｂは、その一部が常に継手部９に当接支持され、弾発力を自在継手部材４に与えることができる。したがって吊下げ装置１を基準状態に復帰させることができる。
【００８４】
信号灯器４に矢符Ｆ２の方向に荷重が作用すると、継手部９が基準状態から第２軸線Ｌ２まわりに角変位する。矢符Ｆ２の方向の荷重とは、第２軸線Ｌ２に垂直な方向に作用する荷重である。
【００８５】
第１基部７には、連結部１１の外側に第１圧縮コイルばね部材６ａが配置される。第１圧縮コイルばね部材６ａは、連結部１１によって連結部１１に対する変位、つまり第１基部７の第４軸線Ｌ４に垂直な仮想平面上の変位が抑制される。換言すると、第１圧縮コイルばね部材６ａが第１基部７の第４軸線Ｌ４方向以外の方向に撓むことを抑制する。したがって継手部９が第３軸線Ｌ３まわりに角変位すると、第１圧縮コイルばね部材６ａは、継手部９が角変位する方向にほとんど撓むことがなく、第１基部７の第４軸線Ｌ４方向に圧縮され撓む。第１圧縮コイルばね部材６ａが第４軸線Ｌ４方向に圧縮されるので、継手部９が角変位すると、第１圧縮コイルばね部材６ａの一端部は、圧縮当接部分だけが継手部９の表面部に当接支持される。また第１基部７が角変位する方向にほとんど撓むことがないので、第１圧縮コイルばね部材６ａは、第４軸線方向に圧縮されるとともに、その一端部が継手部９の表面部に沿って継手部９の外方へ変位する。このように第１基部７が継手部９に対して角変位すると、第１圧縮コイルばね部材６ａは、第１基部７の第４軸線Ｌ４方向に撓み、その一端部が継手部９の表面部に沿って継手部９の外方へ変位する。
【００８６】
第２基部８を継手部９に対して角変位すると、第２圧縮コイルばね部材６ｂが前述のように撓むので、次のような効果を奏する。撓んだ第１圧縮コイルばね部材６ａは、第２軸線Ｌ２まわりに自立する方向に弾発力を第１基部７および継手部９に付加する。したがって矢符Ｆ２方向の荷重が除荷されると、第１圧縮コイルばね部材６ａは、第１基部７および継手部９に直立する方向の弾発力を付勢し、自在継手部材４を基準状態に復帰させる。さらに第２圧縮コイルばね部材６ｂと同様に、第１圧縮コイルばね部材６ａに荷重が作用すると自立する方向に弾発力が作用するので、継手部９が容易に角変位すること抑制し、第１圧縮コイルばね部材６ａの直立性を維持することができる。すなわち自在継手部材４が基準状態を維持させることができ、たとえば風などで吊下げ装置１が揺動することを抑制することができる。第１圧縮コイルばね部材６は、第４軸線に垂直な仮想平面に対する変位が抑制されているので、第１基部７と継手部９との間から離脱することが抑制される。
【００８７】
またこのような構成を有するので、第１圧縮コイルばね部材６ａは、第２圧縮コイルばね部材６ｂと同様に、その変形および破損が抑制される。また第１圧縮コイルばね部材６ａは、その内部空間に継手部９が嵌まり込むことを防止し、自在継手部材４が基準状態に復帰できなくなることを防止できる。
【００８８】
またこのように自在継手部材４が屈曲する場合、自在継手部材４を覆う被覆体５は、被覆体本体３０に設けられる蛇腹部３７を伸縮および屈曲させることよって、自在継手部材４がの形状に沿って撓むことができる。したがって自在継手部材４を被覆体５で覆う場合であっても、自在継手部材４を容易に屈曲させることができる。また自在継手部材４の形状に沿って変形する場合、自在継手部材４の傾きを吸収し、被覆体５が蛇腹部３７を屈曲させることによって容易に変形できるので、被覆体５を破断させることを抑制できる。さらに圧縮率を前述のような値に設定することによって、２５ｋｇｆ以上の荷重が作用しない場合は、前記復帰手段６とともに基準状態を維持させることができる。したがって風などによって吊下げ対象物が角変位することを抑制することができる。
【００８９】
このようにして復帰手段６を用いて、吊下げ装置１が基準状態に復帰させることができ、さらに吊下げ装置１が揺動することを抑制することができる。吊下げ装置１の基準状態とは、自在継手部材４が基準状態にある状態と同義である。
【００９０】
図１８は、信号灯器３の第１軸線Ｌ１に垂直な仮想平面上の可動範囲を示す図である。図１９は、信号灯器３が吊下げ装置１によって角変位する状態を矢符ＦＥ方向から見た図である。信号灯器３は、吊下げ装置１によって支持体２から吊下げられるので、信号灯器３に荷重が作用すると、信号灯器３は、吊下げ装置１によって支持体２に対して角変位することができる。以下では、信号灯器３が第１軸線Ｌ１に垂直な仮想平面上において変位可能な範囲について説明する。
【００９１】
吊下げ装置１の第２軸線Ｌ２を矢符ＦＡと矢符ＦＥとを結ぶ仮想線ＦＡ−ＦＥとし、第３軸線Ｌ３を矢符ＦＣと矢符ＦＧとを結ぶ仮想線ＦＣ−ＦＧとする。信号灯器４が第２基部８と連結され、第２基部８が継手部９と仮想線ＦＣ−ＦＧまわりに角変位可能に連結されている。したがって第２基部８を仮想線ＦＣ−ＦＧまわりに角変位させることによって、信号灯器３を矢符ＦＡまたは矢符ＦＥ方向に変位させることができる。また継手部９が第１基部７と仮想線ＦＡ−ＦＥまわりに角変位可能に連結されているので、継手部９を仮想線ＦＡ−ＦＥまわりに角変位させることによって、信号灯器３を矢符ＦＣまたは矢符ＦＧ方向に変位させることができる。このように信号灯器３を矢符ＦＡ，ＦＣ，ＦＥおよびＦＧのいずれの方向にも変位させることができる。
【００９２】
また継手部９は、第１基部７および第２基部８に対して互いに独立して角変位させることができるので、第１基部７に対して角変位するとともに第２基部に対して角変位することができる。これによって継手部９を第１基部７に対して角変位させるとともに、継手部９を第２基部８対して角変位させることによって、信号灯器３を矢符ＦＢ，ＦＤ，ＦＦおよびＦＨのいずれの方向にも変位させることができる。具体的に説明すると、たとえば矢符ＦＢの方向に変位させるには、矢符ＦＡの方向に変位するように継手部９を第１基部７に対して角変位させるとともに、矢符ＦＣの方向に変位するように第２基部８を継手部９に対して角変位させることによって実現することができる。同様に第２軸線Ｌ２およびＬ３まわりに角変位させることによって、信号灯器３は、吊下げ装置１を中心とする略半円球面上を角変位することができる。換言すると、信号灯器３を仮想平面上全方向に変位させることができる。このとき自在継手部材４を覆う被覆体５は、被覆体本体３０が屈曲性を有するので、自在継手部材４の形状に沿って変形することができる。
【００９３】
したがって信号灯器３にトラックなどの衝突物が衝突する場合、信号灯器３がいずれの方向にも変位できるので、吊下げ装置１が変形することを抑制でき、衝突物が衝突することに起因する衝撃を緩和することができる。したがって衝撃を小さくすることができるので、信号灯器３が損傷したり、破損することを抑制することができる。さらに衝突した後さらに衝突物が信号灯器３に向かって進行する場合、吊下げ装置１によって信号灯器３を角変位させて衝突物の周縁に沿って移動させることができる。これによって吊下げ装置１に付加する荷重を緩和することができる。また被覆体本体３０が伸縮可能に形成されているので、継手部９が角変位しても被覆体本体３０が破断することがなく、自在継手部材４が腐蝕することを抑制できる。
【００９４】
さらに第１および第２基部７，８に対して継手部９が角変位すると、第１圧縮コイルばね部材６ａおよび第２圧縮コイルばね部材６ｂが基準状態に復帰する方向の弾発力を第１基部７、第２基部８および継手部９に付勢する。前記弾発力を第１基部７、第２基部８および継手部９に付勢するので、吊下げ装置１を基準状態に復帰させることができ、信号灯器３が鉛直方向斜めに付設されたままになることを抑制することができる。
【００９５】
吊下げ装置１は、第１基部７に対して継手部９が角変位することによって、信号灯器３を矢符ＦＡまたはＦＥの方向に変位させ、第２基部８に対して継手部９が角変位することによって、信号灯器３を矢符ＦＣまたはＦＧの方向に変位させる。したがって信号灯器３に荷重が付加する場合、前記荷重のうち矢符ＦＡまたはＦＥの方向の荷重を第１圧縮コイルばね部材６ａに付加し、前記荷重のうち矢符ＦＣまたはＦＧの方向の荷重を第２圧縮コイルばね部材６ｂに付加することができる。これによって信号灯器３に付加する荷重を第１圧縮コイルばね部材６ａおよび第２圧縮コイルばね部材６ｂに分散することができる。したがって第１圧縮コイルばね部材６ａおよび第２圧縮コイルばね部材６ｂのそれぞれに付加する荷重を、復帰手段６が１本の圧縮コイルばね部材で構成されている場合より小さくすることができる。このように各圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂに付加する荷重を小さくすることができるので、各圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂに生じる応力を小さくすることができる。したがって各圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂの破断を抑制するとともに、各圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂを小さくすることができる。これによって吊り下げ装置１を小形化かつ軽量化を図ることができる。
【００９６】
具体的に説明すると、信号灯器３に矢符ＦＨの方向に荷重が作用すると、第１圧縮コイルばね部材６ａには、矢符ＦＡ方向の荷重が付加し、第２圧縮コイルばね部材６ｂには、矢符ＦＢ方向の荷重が付加する。矢符ＦＨの方向に作用する荷重を矢符ＦＡおよびＦＧ方向に分解することができるので、各方向に作用する荷重は、矢符ＦＨの方向に作用する荷重より小さい。したがって第１および第２圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂに付加する荷重を小さくすることができる。これによって第１および第２圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂが破断することを抑制できる。また圧縮コイルばね部材が撓むことによって作用するモーメントは、圧縮コイルばね部材の長さおよび付加する荷重に比例する。したがって１本の圧縮コイルばね部材を用いて、自在継手部材４に弾発力を与えるより、第１圧縮コイルばね部材６ａおよび第２圧縮コイルばね部材６ｂを用いて弾発力を与える方が作用するモーメントを小さくすることができる。モーメントを小さくすることができるので、第１圧縮コイルばね部材６ａおよび第２圧縮コイルばね部材６ｂが撓みが小さくなる。これによって第１基部７および第２基部８に対する継手部９の角変位量を小さくすることができる。またモーメントが小さくなるので、各圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂに作用するせん断応力を小さくすることができる。したがって各圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂが破断することを抑制することができる。これによって各圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂを小さくすることができ、吊下げ装置１を従来よりも小形化かつ軽量化することができる。
【００９７】
このように吊下げ装置１は、支持体２と信号灯器３とを連結し、支持体２から信号灯器３を吊下げることができる。吊下げ装置１を用いて吊下げれる信号灯器３は、吊下げ装置１を中心に略半円球表面上を各変位することができる。これによって衝突物が衝突しても、信号灯器３を衝突物から回避させることができる。また復帰手段６を用いて、吊下げ装置１が基準状態に復帰させることができる。
【００９８】
また信号灯器３は、前述のように支持体２に対して傾持して支持体から吊下げ装置１によって吊下げられている。したがって吊下げ装置１は、継手部９に対して第１および第２基部７，８のうち少なくとも一方が角変位して自在継手部材４が基準状態から傾いた状態で、信号灯器３および支持体２を連結する。このため自在継手部材４を覆うものには、屈曲可能なものであり、また屈曲することによって生じる変形荷重に対して破断することなく傾持することができるものである必要がある。被覆体５は、蛇腹部３７によって屈曲可能に構成される。また被覆体５は、蛇腹部３７の蛇腹形状に基づく伸縮性によって変形するので、変形荷重が作用しても破断すること抑制される。このような被覆体５を用いることによって、吊下げ装置１は、破断が抑制される状態で、信号灯器３を支持体２に対して傾持して支持体２から吊下げることができる。また自在継手部材４が基準状態から傾いた状態における形状に合わせて、被覆体５を成形する。換言すると、自在継手部材４が基準状態から傾いた状態における形状に合わせて被覆体本体３０の軸線を予め屈曲させて成形する。これによって信号灯器３を傾持して支持部２から吊下げても、被覆体５は、変形することなく、被覆体５に変形荷重が作用することを抑制できる。したがって被覆体５が破損することを抑制できる。このように被覆体本体３０の軸線を屈曲させて成形することは、ブロー成形によって実現することができる。
【００９９】
図２０は、本発明の実施の他の形態の吊下げ装置１Ａを概略示す断面図である。実施の他の形態である吊下げ装置１Ａは、図１〜図１９に示す前述の実施の形態の吊下げ装置１と類似しており、異なる点だけ説明し、同様の構成は同一の符号を付して説明を省略する。吊下げ装置１Ａには、基本的に、自在継手部材４Ａと被覆本体５と復帰手段６とが含まれる。
【０１００】
自在継手部材４Ａには、第１基部７Ａと第２基部８Ａと継手部９Ａとが含まれる。自在継手部材４Ａは、自在継手部材４と同様に、第１基部７Ａおよび第２基部８Ａに対して継手部９Ａが角変位できるように形成される。
【０１０１】
第１基部７Ａおよび第２基部８Ａは、同様の構成であるので、第１基部７Ａの構成について説明し、第２基部８Ａについては、同一の符号を付して説明を省略する。第１基部７Ａには、基部本体１０Ａと連結部１１が含まれる。基部本体１０Ａは、基部本体１０と同一の構成を有し、その他端部に基部フランジ部４７が形成される。基部フランジ部４７は、基部本体１０と同心の略円板状部材である。さらに基部フランジ部４７の周縁部には、全周にわたって軸方向に突出する突説部４８が設けられる。この突設部４８には、第４軸軸線Ｌ４方向に突出する連結部１１が設けられる。このような構成を有する基部本体１０Ａは、基部フランジ部４７の突設部４８が設けられる側の表面部で第１圧縮コイルばね部材６ａを支持できるように形成される。第２基部８Ａは、第１基部７Ａと同様に形成され、基部フランジ部４７の突設部４８が設けられる側の表面部で第２圧縮コイルばね部材６ｂを支持できるように形成される。
【０１０２】
継手部９Ａは、継手部９と構成が類似しており、異なる点について説明する。継手部９Ａは、第１基部７Ａおよび第２基部８Ａに連結する際に、継手部９Ａの外壁面部が各基部７Ａ，８Ａの連結部１１と当接するように形成される。また継手部９Ａは、厚さ方向一端部で第１圧縮コイルばね部材６ａを支持し、他端部で第２圧縮コイルばね部材を支持できるように形成される。このように形成することによって、第１基部７Ａと第２基部８Ａと継手部９Ａとを連結すると、図２０に示すように、第１基部７Ａの基部フランジ部４７と継手部９Ａとによって第１圧縮コイルばね部材６ａを狭持することができ、第２基部８Ａの基部フランジ部４７と継手部９Ａとによって第２圧縮コイルばね部材６ｂを狭持することができる。このような構成にすることによって、吊下げ装置１Ａは、吊下げ装置１と同様の効果をすべて得ることはできないけれども、吊下げ装置１Ａを復帰させることができるなどの吊下げ装置１の一部の効果と同様の効果を得ることができ、本発明の本来の目的を達成することができる。
【０１０３】
本実施の形態では、復帰手段６に圧縮コイルばね部材を用いているけれども、必ずしもこれに限定されない。たとえば、第１基部７および第２基部８の基部本体１０と継手部９とを複数の鎖で連結することによって実現することができる。具体的には、第１基部７の基部本体１０の他端周縁部と継手部９の一端周縁部とに複数の鎖を等間隔に設けて連結し、第２基部８の基部本体１０の他端周縁部と継手部９の他端周縁部とに複数の鎖を等間隔に設けて連結する。これによって自在継手部材４に自立性を与えることができ、基準状態を維持させることができる。また略円筒形のゴムを圧縮コイルばね部材の替わりに設けてもよい。この場合、ゴムの硬度は、６５ＨＳ以上９０ＨＳ以下であることが望ましく、特に略９０ＨＳであることが望ましい。ゴムの硬度は、ＪＩＳ  Ｚ２２４６に規定されるシェア硬さに準拠する。
【０１０４】
また圧縮コイルばね部材のかわりに永久磁石を用いて弾性回復力を与えてもよい。具体的には、第１基部７の基部本体１０他端部および第２基部８の基部本体１０他端部に永久磁石を設けて、継手部９の両表面部に永久磁石を設ける。第１基部７の基部本体１０他端部に設けられる第１磁石と継手部９の一表面部に設けられる第３磁石は、吊下げ装置１が基本状態で互いに臨む表面部が異なる磁極となるように配設される。第２基部８の基部本体１０他端部に設けられる第２磁石と継手部９の他表面部に設けられる第４磁石は、吊下げ装置１が基本状態で互いに臨む表面部が異なる磁極となるように配設される。これによって吊下げ装置１が基準状態が維持することができる。継手部９が第１基部７に対して角変位する場合では、第１磁石と第３磁石とが互いに異なる磁性を有する表面部が臨むような状態に復帰する弾性回復力を第１基部７と継手部９に与える。これによって第１磁石と第３磁石とが吊下げ装置１を基準状態に復帰させる方向に弾性回復力を与える。継手部９が第２基部８に対して角変位する場合、第１磁石と第３磁石と同様に、第２磁石と第４磁石とが吊下げ装置１を基準状態に復帰させる方向に弾性回復力を与える。したがって圧縮コイルばね部材に替えて永久磁石を用いても同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
本実施の形態では、吊下げ装置１のように第１基部７と継手部９の間には、第１圧縮コイルばね部材６ａだけが設けられているが、第１基部７の外周に周方向に等間隔を空けて複数の圧縮コイルばね部材を設けてよい。同様に第２基部８と継手部９との間に複数の圧縮コイルばね部材を設けてもよい。また複数の圧縮コイルばね部材に替えてエアダンパーなどの衝撃緩和装置を用いてもよい。
【０１０６】
本発明の実施の形態である吊下げ装置１，１Ａによれば、支持体２と信号灯器３を連結することによって信号灯器３を支持体２から吊下げることができる。この信号灯器３は、自在継手部材４によって第１基部７に対して角変位可能に設けらる。信号灯器３が角変位可能に設けられるので、信号灯器３に荷重が付加すると、自在継手部材４は、信号灯器３を２つの軸線まわりに角変位させることができる。したがって衝突物が信号灯器３に衝突する場合、信号灯器３を角変位させて、衝突物に起因する衝撃を緩和することができる。さらに信号灯器３が２つの軸線まわりに角変位できるので、様々な方向に吊信号灯器３を角変位させることができる。したがって衝突物が進行する方向と異なる方向に信号灯器３を変位させることができ、衝突物から付加される荷重を小さくすることができる。このように衝撃を緩和し、付加される荷重を小さくすることができるので信号灯器３の破損または損傷を抑制できる。
【０１０７】
また信号灯器３が角変位すると、復帰手段６は、自在継手部材４を基準状態に復帰させる。このように自在継手部材４を基準状態に復帰させることによって，信号灯器３を基準状態に復帰させることができる。したがって吊下げ装置１が角変位される状態のままで支持体に連結されることを防止することができる。また自在継手部材４には、基準状態に復帰する方向に弾発力が与えられる。したがって信号灯器３の揺動を抑制し、信号灯器３が小さな荷重で基準状態から角変位することを抑制できる。したがって、たとえば風によって信号灯器３が揺動することおよび基準状態から容易に角変位することを抑制できる。
【０１０８】
さらに第１圧縮コイルばね部材６ａおよび第２圧縮コイルばね部材６ｂによって基準状態に復帰する方向の弾発力が自在継手部材４に与えられので、各復帰手段６が自在継手部材４に与える弾発力を圧縮コイルばね部材が一つだけ設けられているときより小さくすることができる。各復帰手段６が自在継手部材４に与える弾発力を小さくできるので、各復帰手段６に付加される荷重を小さくすることができる。これによって各復帰手段６を小さくしても、破損を抑制できる。したがって各復帰手段６を小形化し、吊下げ装置１を従来より小形化および軽量化することができる。
【０１０９】
本発明の実施の形態である吊下げ装置１，１Ａによれば、自在継手部材４は、信号灯器３を仮想略半球面上を角変位させることができる。このように吊下げ装置が角変位するので、衝突物が信号灯器３に直線的に衝突する場合、信号灯器３は、仮想略半球面上を角変位し、衝突物が進行する方向と異なる方向に変位できる。したがって衝突物を回避することができ、信号灯器３の破損および損傷を抑制することができる。
【０１１０】
本発明の実施の形態である吊下げ装置１，１Ａによれば、第１圧縮コイルばね部材６ａおよび第２圧縮コイルばね部材６ｂによって自在継手部材４を復帰させることができるので、信号灯器３が角変位しても、第１圧縮コイルばね部材６ａおよび第２圧縮コイルばね部材６ｂによって圧縮コイルばね部材が直立する状態に戻すことができる。このように信号灯器３を圧縮コイルばね部材が直立する状態に戻すことができるので、信号灯器３が前述のように衝突物を回避するために角変位しても、信号灯器３が角変位する状態のまま基体に連結されることを防ぐことができる。また第１圧縮コイルばね部材６ａおよび第２圧縮コイルばね部材６ｂは、自在継手部材４に圧縮コイルばね部材が直立する方向に弾発力を与えるので、自在継手部材４に小さな荷重が作用する場合であっても、直立する状態を維持させることができる。したがって自在継手部材４の直立性を高めることができる。このように自在継手部材４の直立性を高めることができるので、信号灯器４が揺動することを防ぐことができる。
【０１１１】
また第１圧縮コイルばね部材６ａは、第１基部７と継手部材９との間に設けられるので、継手部材９が第１基部７に対して角変位すると、前記角変位する方向に撓む。また第２圧縮コイルばね部材６ｂは、継手部材９と第２基部８との間に設けられるので、継手部材９が第２基部８に対して角変位すると、前記角変位する方向に撓む。このように第１圧縮コイルばね部材６ａおよび第２圧縮コイルばね部材６ｂが角変位する一方向だけに撓むので、複数の箇所が異なる方向に撓むことに起因する圧縮コイルばね部材の変形を抑制できる。また各圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂによって弾発力が自在継手部材４に与えられるので、継手手段に与える弾発力を各圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂに分散させることができる。これによって圧縮コイルばね部材部材１つあたりが与える弾発力を小さくすることができる。換言すると、信号灯器３に付加される荷重を分散させることができる。さらに第１基部７と継手部材９との間に第１圧縮コイルばね部材６ａが設けられ、第２基部８と継手部材９との間に第２圧縮コイルばね部材６ｂが設けられるので、各圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂに作用するモーメントは、１本の圧縮コイルばね部材が第１基部７と第２基部８との間に設けられる場合に圧縮コイルばね部材に作用するモーメントより小さくすることができる。換言すると、圧縮コイルばね部材１本あたりに作用するモーメントを小さくすることができる。第１圧縮コイルばね部材６ａおよび第２圧縮コイルばね部材６ｂそれぞれに作用するモーメントを小さくすることができるので、継手部材９の第１および第２基部７，８に対する角変位量を小さくすることができる。角変位量を小さくすることができるので、自在継手部材４を基準状態に維持させることができる。また圧縮コイルばね部材一本あたりに作用する荷重およびモーメントを小さくすることができるので、圧縮コイルばね部材の応力を小さくすることができる。したがって各圧縮コイルばね部材６ａ，６ｂの破損を抑制することができ、吊下げ装置１の小形化および軽量化することが可能となる。
【０１１２】
また本発明の実施の形態である吊下げ装置１，１Ａによれば、被覆体５によって自在継手部材４が外方に露出することを抑制できる。したがって自在継手部材４が雨に濡れることを抑制することができる。さらに被覆体５が自在継手部材４を覆っているので、自在継手部材４を防護することができる。被覆体５は、形状に基づく特性によって変形し、材料に基づく特性に関係なく変形することができる。したがってたとえば変形すると破断しやすい特性を有する材料を被覆体５に用いる場合であっても、形状に基づく特性によって被覆体５が変形するので、被覆体５が変形して破断することを抑制できる。このように形状に基づく特性によって被覆体５を変形させて、被覆体５が破断することを抑制できる。また被覆体５が自在継手部材４の形状に沿って変形できる。したがって第１および第２基部７，８が継手部９に対して角変位して自在継手部材４が変形する場合、被覆体５が自在継手部材４とともに変形する。したがって自在継手部材４が被覆体５で覆われても、自在継手部材４を容易に変形することができる。
【０１１３】
また本発明の実施の形態である吊下げ装置１，１Ａによれば、支持体２に対して信号灯器３を角変位させることができる。したがって信号灯器３を角変位させることによって、衝突物を回避させることができる。被覆体５は、自在継手部材４が外方に露出することを抑制できる。したがって自在継手部材４が雨に濡れることを抑制できる。また被覆体５が自在継手部材４を覆っているので、自在継手部材４を防護することができる。被覆体５は、形状に基づく特性によって変形し、材料に基づく特性に関係なく変形することができる。したがってたとえば変形すると破断しやすい特性を有する材料を被覆体５に用いる場合であっても、形状に基づく特性によって被覆体５が変形するので、被覆体５が材料に基づく特性によって変形して破断することを抑制できる。このように形状に基づく特性によって被覆体５を変形させて被覆体５が破断することを抑制できる。また被覆体５が自在継手部材４の形状に沿って変形できる。基体に対して吊下げ対象物が角変位して自在継手部材４が変形する場合、自在継手部材４とともに被覆体５が変形することができる。したがって自在継手部材４が被覆体５で覆われても、自在継手部材４を容易に変形することができる。換言すると、自在継手部材４が被覆体５で覆われても、吊下げ対象物を容易に角変位させることができる。
【０１１４】
また本発明の実施の形態である吊下げ装置１，１Ａによれば、被覆体５は、蛇腹状に形成され、伸縮することができる。したがって被覆体５は、伸縮することによって屈曲することができる。支持体２に対して信号灯器３が角変位する場合、自在継手部材４が角変位するとともに自在継手部材４の形状に沿って被覆体５が屈曲することができる。したがって被覆体５が自在継手部材４を外方から覆う場合であっても、容易に信号灯器３を角変位させることができる。
【０１１５】
本実施の形態では、第１基部７と第２基部８とが同一の構成を有し、第１圧縮コイルばね部材６ａと第２圧縮コイルばね部材６ｂとが同一の構成を有するけれども、このような構成に限定されず、それぞれが異なる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の一形態である吊下げ装置１を示す断面図である。
【図２】吊下げ装置１を概略示す斜視図である。
【図３】吊下げ装置１の全体を示す正面図である。
【図４】吊下げ装置１に含まれる第１基部７および第２基部８を示す正面図である。
【図５】吊下げ装置１に含まれる第１基部７および第２基部８を示す側面図である。
【図６】吊下げ装置１に含まれる第１基部７および第２基部８を示す平面図である。
【図７】吊下げ装置１に含まれる継手部９を示す平面図である。
【図８】吊下げ装置１に含まれる継手部９をＡ１−Ａ１線で切断して見た断面図である。
【図９】吊下げ装置１に含まれる第１被覆体基部２８および第２被覆体基部２９を示す平面図である。
【図１０】吊下げ装置１に含まれる第１被覆体基部２８および第２被覆体基部２９をＡ２−Ａ２線で切断して見た断面図である。
【図１１】吊下げ装置１に含まれる被覆体本体３０を示す断面図である。
【図１２】吊下げ装置１に含まれる被覆体本体３０の一部を拡大して示す断面図である。
【図１３】第１圧縮コイルばね部材６ａ、第２圧縮コイルばね部材６ｂおよび連結部１１を仮想線で示す継手部９の平面図である。
【図１４】吊下げ装置１に含まれる第１圧縮コイルばね部材６ａまたは第２圧縮コイルばね部材６ｂと連結部１１との関係を示す平面図である
【図１５】支持部材２と信号灯器３とを連結する吊下げ装置１を概略示す図である。
【図１６】支持部材に含まれる取付部材４３をＡ３−Ａ３線から見た断面図である。
【図１７】第２基部８が継手部９に対して角変位する状態を概略示す断面図である。
【図１８】信号灯器３の第１軸線Ｌ１に垂直な仮想平面上の可動範囲を示す図である。
【図１９】信号灯器３が吊下げ装置１によって角変位する状態を矢符ＦＥ方向から見た図である。
【図２０】本発明の実施の他の形態の吊下げ装置１Ａを概略示す断面図である。
【０１１７】
【図２１】従来の技術の吊設装置１００を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１，１Ａ  吊下げ装置
２  支持体
３  信号灯器
４  自在継手部材
５  被覆体
６  復帰手段
６ａ  第１圧縮コイルばね部材
６ｂ  第２圧縮コイルばね部材
７，７Ａ  第１基部
８，８Ａ  第２基部
９，９Ａ  継手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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