(57)【要約】【課題】クリーニングブレードとの間の摩擦による騒音を抑制した小径のドラム状電子写真感光体を提供する。【解決手段】外径６５ｍｍ以下、厚み０．３〜１．２ｍｍ、長さ３１０ｍｍ以上の円筒型導電性支持体上に感光層が設けられ、かつ表面を常にクリーニングブレードに接触した状態で用いられる電子写真感光体であって、該支持体内部に複数個の制振材が挿入され、かつ、該制振材は該支持体の軸線方向の長さをＬとしたとき該支持体端部から４５Ｌ／１００〜５５Ｌ／１００離れた位置には存在しないことを特徴とする。【選択図】      図１
2005004005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径６５ｍｍ以下、厚み０．３〜１．２ｍｍ、長さ３１０ｍｍ以上の円筒型導電性支持体上に感光層が設けられ、かつ表面を常にクリーニングブレードに接触した状態で用いられる電子写真感光体であって、該支持体内部に複数個の制振材が挿入され、かつ、該制振材は該支持体の軸線方向の長さをＬとしたとき該支持体端部から４５Ｌ／１００〜５５Ｌ／１００離れた位置には存在しないことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
一つの制振材の長さが、円筒状支持体の長さの１５〜４０％であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
制振材の断面形状がＣ字状であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
外径６５ｍｍ以下、厚み０．３〜１．２ｍｍ、長さ３１０ｍｍ以上の円筒型導電性支持体上に感光層が設けられ、かつ表面を常にクリーニングブレードに接触した状態で用いられる電子写真感光体であって、該支持体内部に制振材が挿入され、かつ、該制振材は該支持体の軸線方向の長さをＬとしたとき該支持体端部から４５Ｌ／１００〜５５Ｌ／１００離れた位置では該支持体内面と該制振材とが接触しないことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項５】
制振材は単一であるか、又は複数個が互いに接した状態で円筒型支持体内部に挿入されていることを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項６】
制振材の円筒型支持体内面と接触しないところの外径は、該支持体の内径の５〜９８％であることを特徴とする請求項４又は５記載の電子写真感光体。
【請求項７】
複数個が互いに接した状態で円筒型支持体の内部に挿入される制振材は、互いに嵌め込むことのできるものであることを特徴とする請求項５又は６記載の電子写真感光体。
【請求項８】
制振材は円筒型支持体の内周面と接する部分の断面形状がＣ字状であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
感光層はビフェニール誘導体、下記一般式化合物（Ｉ）で表わされる化合物から選ばれる少なくとも１種を含有していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化１】
2005004005.tif 000011
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４の低級アルキル基を表わし、Ｒ２、Ｒ３は同一又は異なる、置換又は無置換のメチレン基又はエチレン基を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は同一又は異なる、置換又は無置換のアリール基を表わす。ｌは０〜４、ｍは０〜２、ｎは０〜２の整数を表わし、ｍ＋ｎは２以上、ｌ＋ｍ＋ｎは６以下の整数である。又、ベンゼン環の未置換部位は水素原子を表わす。）
【請求項１０】
感光層がビスベンジルベンゼン誘導体を０．５〜７重量％含有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
電子写真感光体とクリーニングブレードが常時接触した状態の画像形成装置において、該電子写真感光体として請求項１〜１０のいずれかに記載の電子写真感光体を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
電子写真感光体を回転させながら画像形成を行った後、感光体が回転を停止する過程で該感光体の回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．２秒以上３．５秒以下であることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成中における電子写真感光体表面の軸方向中央の位置で測定したときの最高到達温度が３８〜５３℃であることを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段の少なくとも１つとを具備した画像形成装置用プロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体が請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真感光体、これを具備した画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式による複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置は、電子写真感光体上に静電潜像を形成し、これをトナーで現像し、このトナー像を用紙に転写し、定着して画像を得ており、また、用紙に転写されずに感光体上に残ったトナー（転写残トナー）はクリーニング手段（クリーニングブレード等）によって除去される。
【０００３】
ところで、オフィス空間の有効活用から、コピー室のような画像形成装置の設置のためのスペースを割くことは非常に難しくなってきており、またその一方で、画像形成装置は利用者の席の直ぐ近くに設置して利用しようとする要求がよりいっそう高くなってきている。このためコピー、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置の小型化が求められることから、画像形成装置に搭載される感光体にも小径、軽量化が要求されている。さらに、低価格化の要求も高いため、画像形成装置には、従来から設けてあった様々な装置の簡略化、あるいは省くことできないか検討されている。
【０００４】
画像形成装置が利用者の直ぐ近くに設置されると、画像形成装置の発生する騒音が利用者に不快な印象を与えることがある。画像形成中に発生する給紙の際の音や、モーターの回転する音に対して、利用者は画像形成を行う上では多少は発生することはしかたないと感じているため、特別大きな音でない限り問題になることは少ない。しかし、画像形成が終了後、感光体が停止直前に発生する騒音は、４００〜１５００Ｈｚと機械が作動時に発生する音の周波数よりもかなり低く、聞き慣れない音であるため、利用者は驚いたり、画像形成装置が故障したのではないかと不安に感じ、クレームになることがある。
【０００５】
この騒音は感光体がドラム状であってその停止直前の低速回転時に、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦が増大し、クリーニングブレードがびびり、その振動がクリーニングブレードを固定しているブレードホルダーや板金を振動させることで発生する。この騒音は給紙の際の音や、モーターの回転する音に比べて音量は小さいのであるが、画像形成が終了し、画像形成のための騒音が小さくなってから発生するため、相対的に大きな音と感じられることが多い。
また、この騒音は、画像形成装置に電源を入れた直後はほとんど発生しないが、画像形成を繰り返すうちに、画像形成装置内部の温度が上昇し、クリーニングブレードが柔らかくなり、クリーニングブレードがびびる振幅が大きくなって初めて発生するため、利用者は余計にこの騒音に驚いてしまっていた。
【０００６】
この感光体停止時の感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦により発生する騒音は、画像形成が終了した後に発生するため、画像形成直後に、感光体とクリーニングブレードとの接触を解除すれば当然この騒音は発生することはないが、画像形成装置に対する小型化、低価格化の要求から、そのような感光体とクリーニングブレードとの接触解除機構を設けることは難しい。また、クリーニングブレード付近の温度を低くすることができればこの騒音の発生を抑制することができるが、画像形成装置の小型化の要求から、定着装置の熱が感光体付近に達しないように配慮したり、換気装置や、冷却装置を多数配置して、画像形成装置内部の温度（感光体の温度）を抑制することには限界がある。
【０００７】
これらの騒音を防止するため、例えば特開２００１−２３５９７１号公報（特許文献１）には、金属製の円筒部材を弾性体で包んだ制振材を感光体ドラム内部に挿入、固定し、感光体の振動により発生する騒音を抑制することが開示されている。しかしながら、制振材を単に感光体内部に挿入しても騒音を完全に抑制することはできず、時として大きな騒音が発生してしまうことが多々あった。
【０００８】
ＷＯ００／４９４６６号公報（特許文献２）には、ベース樹脂に、同一ベース樹脂における双極子モーメント量を増加させる活性成分と無機充填材とを配合したペレットを用いて製造された制振材を用いることにより、交流接触帯電時に感光体の振動により発生する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、数ｋＨｚの交流接触帯電時の騒音の抑制には有効であるが、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦により発生する騒音のような比較的低周波の騒音に対しては効果が低かった。
【０００９】
特開２００２−１１６６６１号公報（特許文献３）には、感光体の振動により発生する騒音を防止するため、円筒度を０．０３ｍｍ以下とした感光体を用いた画像形成装置が開示されている。しかしながら、交流接触帯電により感光体全体にほぼ均一な数ＫＨｚの振動が与えられて発生する騒音に対しては、有効であるものの、感光体とクリーニングブレードとの間での摩擦は、必ずしも感光体全体で均一ではないため、画像形成装置内での感光体の振動は円筒度測定された値よりもはるかに大きくなることが多く、結果として騒音の問題は解決することはなかった。
【００１０】
特開平６−１９２３０号公報（特許文献４）には、交流接触帯電時に発生する騒音を防止するため、制振材を感光体の軸線方向中央より片側に偏位した位置に設置したプロセスカートリッジが開示されている。このプロセスカートリッジは交流接触帯電時に発生する騒音を防止するには有効である。また、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音に対しても効果を有するが、クリーニングブレードの温度が高くなった場合には、騒音を防止しきれないことが多々あった。
【００１１】
特開平１０−１６１４２６号公報（特許文献５）には、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音は感光体停止時の低速回転時に発生するため、感光体停止間際に、感光体表面にトナーを供給し、トナーを潤滑効果により感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦を下げ、騒音を抑制する画像形成装置が開示されている。しかしながら、画像形成装置の低価格の要求から、これらのトナー供給機構を設けることは難しい。
【００１２】
また、画像形成後の感光体停止のためにブレーキ機構を設けて、感光体の騒音が発生する低速回転の時間を短くすることにより、騒音の発生時間を短くし、利用者が騒音を気づかないようにすることも考えられる。しかしながら、画像形成の高速化の要求から画像形成時の感光体の回転速度は速くなる傾向にあるため、利用者が騒音を気が付かないようにするための制御機構にかかるコストは大きく、画像形成装置の低価格化の要求から、この制御機構を設けることは難しい。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−２３５９７１号公報
【特許文献２】
ＷＯ００／４９４６６号公報
【特許文献３】
特開２００２−１１６６６１号公報
【特許文献４】
特開平６−１９２３０号公報
【特許文献５】
特開平１０−１６１４２６号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情によりなされたもので、その課題はドラム状電子写真感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音を抑制した小型、低コストの画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音がどのように発生しているか、詳細に観察したところ、一般に感光体は両端部にフランジを挿入し、両端部のフランジの一部分をプロセスカートリッジ等に固定し、片方のフランジ駆動側に接続して感光体を回転させることが多いのであるが、感光体を回転させるため、当然プロセスカートリッジと感光体両端部のフランジとはあそびがある。
そのあそびがあり、加えて、片方のフランジのみに回転を促進（始動時）あるいは抑制（停止時）する力が発生するため、感光体始動時や、停止時の低速回転時に感光体が感光体中央（感光体の軸線方向中央）を中心にして鼓のように振れ易く、所謂歳差運動により、感光体とクリーニングブレードとの接触の度合いが部分的に変化してしまい、クリーニングブレードのビビリが発生しやすくなることを見出した。この感光体の歳差運動は感光体の外径が６５ｍｍ以下、厚みが１．２ｍｍ以下、長さ（軸線方向長さ）が３１０ｍｍ以上で起こりやすくなる。
【００１６】
感光体始動時にはモーターにより、非常に短時間のうちに高速の定速回転に達するため、クリーニングブレードのビビリが発生したとしても非常に短時間であり、それにより発生する騒音はモーターの駆動する騒音よりも小さいため、画像形成装置の利用者は感光体とクリーニングブレードの摩擦により発生する騒音を感じることはない。
しかしながら、感光体停止時に感光体を急停止する機構を設けた画像形成装置では騒音の問題は小さいが、感光体の低速回転の領域が一定時間続くような機構の画像形成装置の場合には、騒音の発生する時間が長くなり、加えてモーターの駆動する騒音はほとんどないため（モーターは駆動していない）、相対的に感光体とクリーニングブレードの摩擦により発生する騒音を感じやすくなる。
【００１７】
低速回転時の感光体の歳差運動は感光体中央を中心に生じるため、感光体の中央部に制振材を挿入した場合には、歳差運動を抑制する効果は小さく、むしろ制振材が感光体全体の節となり、歳差運動を促進してしまうことが多いことを見出した。
また、感光体とクリーニングブレードの摩擦により発生する騒音を抑制するためには、感光体内部に制振材を挿入することは必須であるが、制振材を感光体中央部に配置するのではなく、感光体中央から一定の距離をおいて制振材を複数配置する方が感光体とクリーニングブレードの摩擦により発生する騒音を抑制する格段に向上することを見出した。更にまた、制振材を感光体中央部に配置するにしても、その制振材は中央部の径が小さく円筒型支持体内面に接しない部分を有する形状であるものを用いれば同様な騒音抑制が格段に向上することを見出した。
本発明はこれに基づいてなされたものである。従って、上記課題は下記（１）〜（１４）によって達成される。
【００１８】
（１）外径６５ｍｍ以下、厚み０．３〜１．２ｍｍ、長さ３１０ｍｍ以上の円筒型導電性支持体上に感光層が設けられ、かつ表面を常にクリーニングブレードに接触した状態で用いられる電子写真感光体であって、該支持体内部に複数個の制振材が挿入され、かつ、該制振材は該支持体の軸線方向の長さをＬとしたとき該支持体端部から４５Ｌ／１００〜５５Ｌ／１００離れた位置には存在しないことを特徴とする電子写真感光体。
【００１９】
（２）一つの制振材の長さが、円筒状支持体の長さの１５〜４０％であることを特徴とする前記（１）記載の電子写真感光体。
【００２０】
（３）制振材の断面形状がＣ字状であることを特徴とする前記（１）又は（２）記載の電子写真感光体。
【００２１】
（４）外径６５ｍｍ以下、厚み０．３〜１．２ｍｍ、長さ３１０ｍｍ以上の円筒型導電性支持体上に感光層が設けられ、かつ表面を常にクリーニングブレードに接触した状態で用いられる電子写真感光体であって、該支持体内部に制振材が挿入され、かつ、該制振材は該支持体の軸線方向の長さをＬとしたとき該支持体端部から４５Ｌ／１００〜５５Ｌ／１００離れた位置では該支持体内面と該制振材とが接触しないことを特徴とする電子写真感光体。
【００２２】
（５）制振材は単一であるか、又は複数個が互いに接した状態で円筒型支持体内部に挿入されていることを特徴とする前記（４）記載の電子写真感光体。
【００２３】
（６）制振材の円筒型支持体内面と接触しないところの外径は、該円筒型支持体の内径の５〜９８％であることを特徴とする前記（４）又は（５）記載の電子写真感光体。
【００２４】
（７）複数個が互いに接した状態で円筒型支持体の内部に挿入される制振材は、互いに嵌め込むことのできるものであることを特徴とする前記（５）又は（６）記載の電子写真感光体。
【００２５】
（８）制振材は円筒型支持体の内周面と接する部分の断面形状がＣ字状であることを特徴とする前記（４）〜（７）のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００２６】
（９）感光層はビフェニール誘導体、下記一般式化合物（Ｉ）で表わされる化合物から選ばれる少なくとも１種を含有していることを特徴とする前記（１）〜（８）のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化２】
2005004005.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４の低級アルキル基を表わし、Ｒ２、Ｒ３は同一又は異なる、置換又は無置換のメチレン基又はエチレン基を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は同一又は異なる、置換又は無置換のアリール基を表わす。ｌは０〜４、ｍは０〜２、ｎは０〜２の整数を表わし、ｍ＋ｎは２以上、ｌ＋ｍ＋ｎは６以下の整数である。又、ベンゼン環の未置換部位は水素原子を表わす。）
【００２７】
（１０）感光層がビスベンジルベンゼン誘導体を０．５〜７重量％含有していることを特徴とする前記（１）〜（９）のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００２８】
（１１）電子写真感光体とクリーニングブレードが常時接触した状態の画像形成装置において、該電子写真感光体として前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の電子写真感光体を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【００２９】
（１２）電子写真感光体を回転させながら画像形成を行った後、感光体が回転を停止する過程で該感光体の回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．２秒以上３．５秒以下であることを特徴とする前記（１１）記載の画像形成装置。
【００３０】
（１３）画像形成中における電子写真感光体表面の軸方向中央の位置で測定したときの最高到達温度が３８〜５３℃であることを特徴とする前記（１１）又は（１２）記載の画像形成装置。
【００３１】
（１４）電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段の少なくとも１つとを具備した画像形成装置用プロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体が前記（１）〜（９）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の感光体に用いる円筒型支持体の外径は６５ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０〜４０ｍｍである。感光体の円筒型支持体の外径が６５ｍｍを超える大型の画像形成装置の場合には、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音が非常に小さいため、問題になることは少なく、本発明のような形態をとる必要がない。
【００３３】
本発明の感光体に用いる円筒型支持体の厚みは０．３〜１．２ｍｍ、好ましくは０．４〜１．０ｍｍである。円筒型支持体の厚みが０．３ｍｍ未満では感光体の機械的強度が十分でなく、実際に使用する場合には、感光体内部にバックアップローラー等の配置が必要となる。また、円筒型支持体の厚みが１．２ｍｍを超えると感光体の重量が重く、経済的にも不利であると共に、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音が非常に小さく、本発明のような形態をとる必要がない。
【００３４】
本発明の感光体に用いる円筒型支持体の長さは３１０ｍｍ以上、好ましくは３２０ｍｍ以上、さらに好ましくは３３０〜３９０ｍｍである。感光体の円筒型支持体の長さが３１０ｍｍ以下では、感光体の歳差運動の力が大きくないため、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音が非常に小さく、本発明のような形態をとる必要がない。
【００３５】
本発明における感光体の円筒型支持体の内部に挿入される制振材は、▲１▼図１及び図２の感光体断面図に示されるような、円筒型支持体９０の長手方向中心に存在させないで配置される複数の制振材１１からなるもの、▲２▼図３及び図４に示されるような、円筒型支持体９０の長手方向中心には接触しないで配置される単一の制振材２１又は２２からなるもの、あるいは▲３▼図５及び図６に示されるような、円筒型支持体９０の長手方向中心は接触しないで配置される複数の制振材３１又は３２からなるものである。
【００３６】
上記▲１▼の制振材１１について説明する。
ここでの制振材１１は複数個が使用される。円筒型支持体９０に挿入される制振材１１が１本では、騒音を防止するためその長さを長くしなければならず、制振材の挿入が難しく、また、円筒型支持体の軸線方向中心に制振材が存在しやすくなり、その結果、感光体ドラムとクリーニングブレードとの摩擦による騒音が発生しやすくなる。更にまた、感光体の軸線方向（長さ方向）の重量のバランスが悪くなりやすいため、感光体の歳差運動が発生すると、その運動の大きさを増幅する方向に働きやすく、ときとして感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音が発生しやすくなり好ましくない。
【００３７】
挿入する制振材１１の本数としては、感光体の円筒型支持体９０の軸線方向の長さ中心部に制振材１１が存在しなければ、２本以上で良いが、経済的、挿入工程の容易性を考慮すると、２〜４本の範囲が特に好ましい。
なお以降、特に断らない限り、“円筒型支持体の長さ”とは円筒型支持体の軸線方向の長さを意味する。
【００３８】
本発明の感光体の円筒型支持体内部に制振材１１が存在してはならない領域は、円筒型支持体の軸線方向の長さをＬとしたとき、その支持体端部から４５Ｌ／１００〜５５Ｌ／１００離れたところ、好ましくは４３Ｌ／１００〜５７Ｌ／１００離れたところ、さらに好ましくは４０Ｌ／１００〜６０Ｌ／１００離れたところ、表現を変えて言えば、感光体の円筒型支持体の長さを１００％としたとき、支持体端部（一方の端部で０％となる位置）から４５〜５５％、好ましくは４３〜５７％、さらに好ましくは４０〜６０％位置に支持体内部に挿入した制振材１１が存在してはならない。支持体端部から４５〜５５％の位置に挿入物が存在すると、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を防止することができない。
【００３９】
制振材１１の形状としては、感光体の円筒型支持体内部への挿入が容易で、支持体内壁との密着性が高いものであればどのような形状であっても良いが、特に断面がＣ字状であれば、円筒型支持体内部への挿入は容易に行うことができ、円筒型支持体内壁との接触も良く好ましい。制振材１１は円筒型支持体内部の内部空間の断面積よりも小さく圧縮して挿入し、それ自身が持つバネ性や、復元力により密着させても良いが、接着剤を用いて密着性をさらに高めても良い。
【００４０】
制振材１１の長さとしては、円筒型支持体の長さの１５〜４０％、好ましくは２０〜４２％、さらに好ましくは２５〜４０％である。制振材１１の長さが円筒型支持体の長さの１５％以下では、騒音を防止するための挿入物の数が多数必要となるため、挿入工程が複雑になり好ましくない。制振材１１の長さが円筒型支持体の長さの４０％以上では、制振材１１の挿入における位置精度を高くしないと、感光体の中央部に制振材１１が存在しやすくなるため、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音が発生することがあり好ましくない。
【００４１】
次に、上記▲２▼の制振材２１、２２について説明する。
これらの制振材２１、２２はともに或るところから中央部にかけて外径が小さくなっていることで共通しているが、制振材２１は中央部が断面漏斗上に狭まっているのに対して、制振材２２は中央部が断面腕状に狭まっていることの違いだけである。このため、ここでは代表的として制振材２１について説明することにする。
【００４２】
制振材２１は単一のものである。制振材２１は前述のように感光体内部に挿入した際に、感光体の中央部で円筒型支持体内壁と接していない。具体的に円筒型支持体内壁と制振材２１が接しない領域は、先に▲１▼の制振材１１について説明したのと同じである。すなわち、感光体の円筒型支持体の軸線方向の長さを１００％としたとき、支持体端部（一方の端部で０％とする位置）から４５〜５５％、好ましくは４３〜５７％、さらに好ましくは４０〜６０％位置で円筒型支持体内壁と挿入した制振材２１が接してはならない。この位置で円筒型支持体内壁と挿入した制振材２１が接していると、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を防止することができない。
【００４３】
また、制振材２１は、感光体の円筒型支持体の長さ方向中央部で接してはならないため、制振材２１を挿入し、制振材２１が感光体中央部に固定された場合、感光体の中央部、即ち、感光体の円筒型支持体の長さを１００％としたとき、支持体端部から４５〜５５％、好ましくは４３〜５７％、さらに好ましくは４６〜６０％の位置に当たる制振材２１の外径は円筒型支持体の内径の５〜９８％、好ましくは１０〜９５％、さらに好ましくは２０〜９２％とすれば、感光体の中央部で感光体の円筒型支持体と制振材２１が接することなく、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を防止することができる。
【００４４】
制振材２１の窪んでいるところ（円筒型支持体の内壁に接しないところ）の外径が円筒型支持体の内径の５％以下では、制振材２１の機械的強度が不足するため、感光体内部への制振材２１の挿入がスムーズに行うことが難しくなる。また、制振材２１の窪んでいるところの外径が円筒型支持体の内径の９８％以上では、制振材２１の挿入の仕方によっては、感光体の中央部で円筒型支持体の内壁と制振材２１が接する場合が生じる危険が生じるため、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を防止することができない場合があり好ましくない。
【００４５】
制振材２１の外径が円筒型支持体の内径の５〜９８％であるところは、制振材２１が感光体支持体に挿入され、固定されたとき、感光体中央部で円筒型支持体９０と制振材２１が接しなければ良く、例えば、制振材２１の中央部に円筒型支持体の内径の５〜９８％がなくても、制振材２１を感光体支持体に挿入し、固定される位置を調整し、感光体中央で、制振材２１と円筒型支持体とが接していなければ良い。
【００４６】
制振材２１の形状としては、感光体の円筒型支持体内部への挿入が容易で、密着性が高く、上記の条件を満たしていればどのような形状であっても良いが、特に断面がＣ字状であれば、感光体内部への挿入は容易に行うことができ、円筒型支持体内壁との接触も良く好ましい。制振材２１は円筒型支持体内部の断面積よりも小さく圧縮して挿入し、それ自身が持つバネ性や、復元力により密着させても良いが、接着剤を用いて密着性をさらに高めても良い。しかし、接着剤が制振材２１の細くなっている部分（窪んでいる部分）に侵入し、接着剤を介して、感光体中央部で、制振材２１と円筒型支持体内壁とが接着されると、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を防止することができない場合があり好ましくない。
【００４７】
本発明の制振材２１の長さとしては、円筒型支持体の長さの３０〜９８％、好ましくは３５〜８０％、さらに好ましくは４０〜７０％である。制振材２１の長さが円筒型支持体の長さの３０％未満では、制振材２１の重量が小さいため、感光体の歳差運動を防止することが難しく、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を防止することができず好ましくない。制振材２１の長さが円筒型支持体の長さの９８％を超える場合には、制振材２１と感光体におけるフランジとが接する可能性があるため、アース不良や感光体の回転ムラを生じやすく、経済的にも好ましくない。
【００４８】
さらに、上記▲３▼の制振材３１、３２について説明する。
ここでの制振材３１、３２は各々その複数個が互いに接した状態で円筒型支持体内に挿入されるものである。これらの制振材３１、３２はともにその複数個が互いに接した状態にあるときは、図５及び図６に示したように、中央部にかけて外径が小さくなっている。そして、この複数個の制振材３１、３２が接している状態は図３、図４に示したものと同一ないしほぼ同一である。ここでも代表として制振材３１について説明する。
【００４９】
制振材３１は前述のように感光体内部に挿入した際に、感光体の中央部では円筒型支持体内壁と接していない。具体的に円筒型支持体内壁と挿入物が接しない領域は、先に▲１▼の制振材１１について説明したのと同じである。すなわち、感光体の円筒型支持体の長さを１００％としたとき、支持体端部（一方の端部で０％とする位置）から４５〜５５％、好ましくは４３〜５７％、さらに好ましくは４０〜６０％位置で円筒型支持体内壁と挿入した制振材３１と接してはならない。この位置で円筒型支持体内壁と挿入した制振材３１が接していると、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を防止することができない。
【００５０】
制振材３１は、感光体の円筒型支持体の長さ方向中央部で接してはならないため、制振材３１を挿入し、制振材３１が感光体中央部に固定された場合、感光体の中央部、即ち、感光体の円筒型支持体の長さを１００％としたとき、支持体端部から４５〜５５％、好ましくは４３〜５７％、さらに好ましくは４０〜６０％の位置に当たる制振材３１の外径は円筒型支持体の内径の５〜９８％、好ましくは１０〜９５％、さらに好ましくは２０〜９２％とすれば、感光体の中央部で感光体の円筒型支持体と制振材３１が接することなく、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を防止することができる。
【００５１】
制振材３１の円筒型支持体内壁と接しないところの外径が円筒型支持体の内径の５％以下では、制振材３１の機械的強度が不足するため、感光体内部への制振材３１の挿入がスムーズに行うことが難しくなる。また、制振材３１の円筒型支持体内壁と接しないところの外径が円筒型支持体の内径の９８％以上では、制振材３１の挿入の仕方によっては、感光体の中央部で感光体の円筒型支持体と制振材３１が接する場合が生じる危険が生じるため、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を防止することができない場合があり好ましくない。
【００５２】
制振材３１の外径が円筒型支持体の内径の５〜９８％であるところは、挿制振材３１が感光体支持体に挿入され、固定されたとき、感光体中央部で円筒型支持体と制振材３１が接しなければ良く、例えば、制振材３１の中央部に円筒型支持体の内径の５〜９８％がなくても、制振材３１を感光体支持体に挿入し、固定される位置を調整し、感光体中央で、制振材３１と円筒型支持体とが接していなければ良い。
【００５３】
制振材３１の形状としては、感光体の円筒型支持体内部への挿入が容易で、密着性が高く、上記の条件を満たしていればどのような形状であっても良いが、特に断面がＣ字状であれば、感光体内部への挿入は容易に行うことができ、円筒型支持体内壁との接触も良く好ましい。制振材３１は円筒型支持体内部の断面積よりも小さく圧縮して挿入し、それ自身が持つバネ性や、復元力により密着させても良いが、接着剤を用いて密着性をさらに高めても良い。しかし、接着剤が制振材３１の径が小さくなっている部分に侵入し、接着剤を介して、感光体中央部で、制振材３１と円筒型支持体内壁とが接着されると、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を防止することができない場合があり好ましくない。なお、図７は別の制振材３３の例である。
【００５４】
制振材３１が複数個が接した状態にある場合の長さとしては、円筒型支持体の長さの３０〜９８％、好ましくは３５〜８０％、さらに好ましくは４０〜７０％である。制振材３１の長さが円筒型支持体の長さの３０％未満では、制振材３１の重量が小さいため、感光体の歳差運動を防止することが難しく、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音を防止することができず好ましくない。制振材３１の長さが円筒型支持体の長さの９８％を超える場合には、制振材３１と感光体におけるフランジとが接する可能性があるため、アース不良や感光体の回転ムラを生じやすく、経済的にも好ましくない。
【００５５】
本発明の感光体内部へ挿入される制振材の素材としては、密度が高く、感光体の円筒型支持体との密着性が高ければ、どのようなものでも用いることができるが、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、リン青銅等の金属や合金、密度を高めるために充填剤を混合させたゴムやプラスチック類等が用いられる。
【００５６】
本発明のこのような制振材を有する感光体が搭載された画像形成装置において、感光体が回転を停止する過程で、感光体の回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間は０．２〜３．５秒、好ましくは０．３〜２．５秒、さらに好ましくは０．４〜１．５秒である。感光体の回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．２秒未満では感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音が発生する時間が非常に短いため、騒音として問題になり難いため、本発明の形態をとる必要がない。
【００５７】
本発明の画像形成装置における画像形成中の感光体の最高到達温度は３８〜５３℃、好ましくは３９〜５２℃、さらに好ましくは４０〜５１℃である。この温度は感光体の表面の軸方向中央の位置で測定される温度である。前述のように、感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音は、クリーニングブレードが柔らかくなり、反発弾性率が高くなって発生する。
従って、画像形成中の感光体の最高到達温度が３８℃未満で画像形成を行うかぎりは感光体とクリーニングブレードとの摩擦による騒音は発生しないため、本発明の形態をとる必要がない（画像形成装置内部を強力に冷却する機構を設けている画像形成装置や、２０℃以下の室温環境での画像形成等）。
感光体の最高到達温度が５３℃を超えると、感光体の静電特性が変化しやすく、またトナーや画像形成装置内部の部品に劣化が生じやすく好ましくない。
【００５８】
本発明の画像形成装置の帯電方式としては、コロトロン、スコロトロンの他、感光体と帯電器との距離を０〜１００μｍ、好ましくは０〜６０μｍ以下、さらに好ましくは０〜３０μｍとした帯電方式が用いられ、特に感光体と帯電器との距離を０〜１００μｍの帯電方式は画像形成装置全体としてオゾン、ＮＯｘ等の酸化性物質の発生が少なく、さらにバイアス電流に交流を重畳させた帯電方式は感光体の帯電電位の制御が容易で好ましい。感光体と帯電器との距離を０〜１００μｍの帯電方式の具体的な帯電方式としては、ローラー帯電方式、ブラシ帯電方式、ブレード帯電方式、磁気ブラシ帯電方式等の接触帯電方式、微小空隙面帯電方式、感光体と帯電ローラーとを微小空隙を保って帯電する帯電方式等を例示することができる。しかしながら、感光体と帯電器との距離が０〜１００μｍの帯電方式は、帯電器と感光体との距離が非常に近いため、感光体表面のオゾン、ＮＯｘ等の酸化性物質の濃度は高くなってしまい、解像度の低下、画像ボケ等の画像劣化を発生させやすい。
【００５９】
本発明の感光体はその感光層にビフェニール誘導体や下記化合物（Ｉ）から選ばれる化合物を含有させると、オゾン、ＮＯｘ等の酸化性物質が感光層に侵入し、画像劣化の発生を抑制することができるために好ましく、中でもビスベンジルベンゼン誘導体が画像劣化の発生を抑制する効果が高く、感光体の静電特性に悪影響がほとんどないため特に好ましい。
【化３】
2005004005.tif 000004
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４の低級アルキル基を表わし、Ｒ２、Ｒ３は同一又は異なる、置換又は無置換のメチレン基又はエチレン基を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は同一又は異なる、置換又は無置換のアリール基を表わす。ｌは０〜４、ｍは０〜２、ｎは０〜２の整数を表わし、ｍ＋ｎは２以上、ｌ＋ｍ＋ｎは６以下の整数である。又、ベンゼン環の未置換部位は水素原子を表わす。）
【００６０】
本発明の画像形成装置に用いる感光体の感光層中のビフェニール誘導体や上記化合物（Ｉ）から選ばれる化合物の含有量としては０．５〜７重量％、好ましくは０．７〜６重量％、さらに好ましくは１〜５重量％である。含有量が０．５重量％以下では酸化性物質の感光層への侵入を抑制する効果が十分でないため、解像度の低下、画像ボケ等の画像劣化を発生しやすくなり、含有量が７重量％以上では静電特性が劣化しやすく、経済的にも不利である。
【００６１】
感光層中のビフェニール誘導体や上記化合物（Ｉ）から選ばれる化合物を含有させた感光体は、他の感光体と比較して感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦により発生する騒音が大きい。そのため、本発明の構成の画像形成装置とすることが必須となる。
【００６２】
本発明の感光体の導電性基体（円筒型支持体）としては、銅、アルミニウム、金、銀、白金、鉄、パラジウム、ニッケル等の金属あるいはこれら金属を主成分とする合金をドラム状に形成したものを例示することができる。
【００６３】
導電性基体と感光層との間には必要に応じて下引層が設けられ、この下引層としては樹脂、あるいは白色顔料と樹脂を主成分としたもの、及び導電性基体表面を化学的あるいは電気化学的に酸化させた酸化金属膜等が例示できるが、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。
白色顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられ、中でも導電性基体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンを含有させることが最も好ましい。
下引層に用いる樹脂としてはポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂、アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂、これらの中の一種あるいは多種の混合物を例示することができる。
【００６４】
本発明の感光体に用いる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料及び染料や、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料を使用することができ、電荷発生物質は一種あるいは多種混合して使用することができる。
【００６５】
本発明の感光体に用いる電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等の一種あるいは多種を混合して使用することができる。
【００６６】
上記電荷発生物質、電荷輸送物質を有する感光層はこれを物質を含む単層であっても、また、電荷発生物質を主成分として含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を主成分として含有する電荷輸送層との積層であってもよい。
【００６７】
感光層を形成するのに使用する結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂等を使用することができ、適当な結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の光導電性樹脂など一種の結着樹脂あるいは多種と結着樹脂の混合物を挙げることができるが、特にこれらのものに限定されるものではない。
【００６８】
次に図面を用いて本発明の画像形成方法ならびに画像形成装置を詳しく説明する。
図１１は、本発明の画像形成プロセスおよび画像形成装置を説明するための概略図であり、以下に示すような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図１１において、感光体１は本発明の感光層が設けられてなる。感光体１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電ローラー３、転写前チャージャ７、転写チャージャ１０、分離チャージャ１１、クリーニング前チャージャ１３には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
【００６９】
また、画像露光部５、除電ランプ２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
かかる光源等は、図１１に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【００７０】
現像ユニット６により感光体１上に現像されたトナーは、転写紙９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ１４およびクリーニングブレード１５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００７１】
感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。
これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００７２】
以上の図示した画像形成プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段の少なくとも１つを含んだ装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図１２に示すものが挙げられる。
【００７３】
【実施例】
次に実施例をあげて本発明を具体的に説明する。
【００７４】
（実施例１、２及び比較例１、２）
アクリル樹脂（アクリディックＡ−４６０−６０、大日本インキ化学工業製）１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０、大日本インキ化学工業製）１０重量部をメチルエチルケトン８０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（ＴＭ−１、富士チタン工業製）９０重量部加え、ボールミルで１２時間分散し、下引層塗布液を作製した。
外径３０ｍｍ、厚み０．６ｍｍ、長さ３３０ｍｍのアルミニウムドラムを上記下引層塗工液に浸漬した後、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。アルミドラムの方向を維持したまま、乾燥室に移動させ１４０℃で２０分乾燥し、厚さ３．５μｍの下引層をアルミドラム上に形成した。
【００７５】
次にブチラール樹脂（エスレックＢＬＳ、積水化学製）１５重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これに下記構造式のトリスアゾ顔料１０重量部を加えてボールミルで４８時間分散した。
【化４】
2005004005.tif 000005
こうして得られた電荷発生層用塗工液に、下引層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００７６】
さらに下記構造式の電荷輸送材料６重量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＫ−１３００、帝人化成製）１０重量部、１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼン０．７重量部、シリコンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業製）０．００２重量部を塩化メチレン９０重量部に溶解した。
【化５】
2005004005.tif 000006
こうして得られた電荷輸送層塗工液に、下引層／電荷発生層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い電荷発生層上に厚さ約３２μｍの電荷輸送層を形成して感光体ドラムを作製した。
【００７７】
作製した感光体の中に、長さ６０ｍｍ、外径２７．７ｍｍのアルミニウムの円柱（制振材１１）を二本、感光体中に図１（実施例１）、図２（実施例２）、図８（比較例１）に示すような位置に配置し、制振材１１をエポキシ樹脂で固定した。また、上記と同じ制振材１１、１本を感光体中の中心部に配置し、固定したもの（図９）を比較例２とした。
【００７８】
作製した感光体をｉｍａｇｉｏ  ＭＦ−２００（リコー製）を改良し、停止時に感光体の回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．６〜０．７秒とした画像形成装置に組み込んだ。このとき、感光体は帯電ローラー（直流接触帯電方式）、現像装置、クリーニングブレードを搭載したｉｍａｇｉｏ  ＭＦ−２００用プロセスカートリッジに搭載した。
【００７９】
画像形成装置を室温３２℃の環境でＡ４横画像を１５秒間隔で１枚づつ画像形成を２０分間繰り返した。２０分後、感光体の温度は４３℃であった。画像形成装置の右側面にマイクを近づけ、感光体停止直前の騒音を測定した。マイクはエレクトレットコンデンサーマイクＷＣＭ−Ｔ１１５（ソニー製）を用い、録音ソフトには、サウンドモニターＦＦＴ  Ｖｅｒ．７．０（Ｅ．Ｎ．Ｓｏｆｔｗａｒｅ製）を用いてＰＣに録音した。録音を行った後、ＳｏｕｎｄＥｎｇｉｎｅ  Ｆｒｅｅ  Ｖｅｒ．２．９０（Ｃｙｃｌｅ  ｏｆ  ５ｔｈ製）にて音量をボリューム１７ｄＢで拡大した。この音をサウンドモニターＦＦＴで音の周波数特性を測定したところ、騒音がする時刻には５００Ｈｚ付近に大きなピークが存在した。４５０〜５５０Ｈｚの音のみを抜き出し、聞いたところ、問題とする騒音の音であった。５００Ｈｚ付近の最大音量を騒音の尺度とした。
【００８０】
ちなみに、官能評価から、５００Ｈｚ付近の最大音量が−２０ｄＢ以下では、画像形成装置の直ぐ側にいても騒音が全く気が付かないレベルであり、−１６ｄＢ以下では空調が止まっているオフィス環境で画像形成装置から１ｍ離れると騒音が気が付かないレベル、−１４ｄＢ以下では空調が働いているオフィス環境で画像形成装置から１ｍ離れると騒音がほとんど気が付かないレベル、−１０ｄＢ以下では空調が働いているオフィス環境で画像形成装置から１ｍ離れて騒音が聞こえるものの不快に感じないレベル、−１０ｄＢ以上では空調が働いているオフィス環境で画像形成装置から１ｍ離れていても騒音が不快に感じ始めるレベルである。
【００８１】
５００Ｈｚ付近の最大音量を測定したところ、実施例１では−１７．３ｄＢ、実施例２では−１６．９ｄＢ、比較例１では−３．７ｄＢ、比較例２では−２．１ｄＢであった。
【００８２】
（実施例３、４及び比較例３）
外径３０ｍｍ、厚さ４．５ｍｍ、長さ６０ｍｍで軸線方向に幅２ｍｍのスリットを有し、断面形状がＣ字型の制振材を作製した。制振材は、フィラーとして雲母を４５重量％含有したＡＢＳ樹脂である。
この制振材を実施例１、２、比較例２と同様に配置して、それぞれ実施例３、実施例４、比較例３とした。
実施例１で用いた画像形成装置を改良し、停止時に感光体の回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．５〜０．６秒とした画像形成装置に組み込んだ。
実施例１と同様に５００Ｈｚ付近の最大音量を測定したところ、実施例３では−１８．５ｄＢ、実施例４では−１７．３ｄＢ、比較例３では−２．２ｄＢであった。
【００８３】
（実施例５、６、７及び比較例４）
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量を０．１重量部（実施例５）、０．５重量部（実施例６）、１．１重量部（実施例７）、０重量部（比較例４）とした感光体を作製した。
【００８４】
電荷輸送層塗工液中の１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量が０．１重量部、０．５重量部、１．１重量部の感光体には実施例３と同じ制振材を同じ場所に配置した（実施例５，６，７）。
電荷輸送層塗工液中の１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量が０重量部の感光体には、比較例３と同じ制振材を同じ場所に配置した（比較例４）。
【００８５】
また、実施例１で用いた画像形成装置の帯電方式を交流帯電方式に改良した。画像形成装置を２７℃のオフィス環境でＡ４横画像を１５秒間隔で１枚づつ画像形成を２０分間繰り返した。１５分後、感光体の温度は３９℃であった。画像形成装置の右側面にマイクを近づけ、感光体停止直前の騒音を測定した。
５００Ｈｚ付近の最大音量は、実施例５では−１９．１ｄＢ、実施例６では−１８．４ｄＢ、実施例７では−１６．１ｄＢ、比較例４では−１４．５ｄＢであった。
実施例６、比較例４の画像形成装置で、さらに４５分間画像形成を行ったところ、感光体の温度は４１℃であった。５００Ｈｚ付近の最大音量は実施例６では−１６．３ｄＢ、比較例４では−５．７ｄＢであった。
【００８６】
実施例６、比較例４の画像形成装置を用い、Ａ４横画像を９９枚連続で１００回画像形成を行った。画像形成装置を３０℃、９０％の環境で画像形成を行ったところ、実施例６の画像形成装置では正常な画像が得られたが、比較例４の画像形成装置は画像の一部に像流れ（ボケ）が発生してしまった。
【００８７】
（実施例８、９及び比較例５）
アクリル樹脂（アクリディックＡ−４６０−６０、大日本インキ化学工業製）１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０、大日本インキ化学工業製）１０重量部をメチルエチルケトン８０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（ＴＭ−１、富士チタン工業製）９０重量部加え、ボールミルで１２時間分散し、下引層塗布液を作製した。外径３０ｍｍ、厚み０．６ｍｍ、長さ３３０ｍｍのアルミニウムドラムを上記下引層塗工液に浸漬した後、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。アルミドラムの方向を維持したまま、乾燥室に移動させ１４０℃で２３分乾燥し、厚さ３．４μｍの下引層をアルミドラム上に形成した。
【００８８】
次にブチラール樹脂（エスレックＢＬＳ  積水化学製）１５重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これに下記構造式のトリスアゾ顔料１０重量部を加えてボールミルで４８時間分散した。
【化６】
2005004005.tif 000007
こうして得られた電荷発生層用塗工液に、下引層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００８９】
さらに下記構造式の電荷輸送材料６重量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＫ−１３００、帝人化成製）１０重量部、１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼン０．７重量部、シリコンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業製）０．００２重量部を塩化メチレン９０重量部に溶解した。
【化７】
2005004005.tif 000008
こうして得られた電荷輸送層塗工液に、下引層／電荷発生層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い電荷発生層上に厚さ約３２μｍの電荷輸送層を形成して感光体ドラムを作製した。
【００９０】
作製した感光体中に、図３に示すように中央部で径が小さくなっている長さ２００ｍｍのアルミニウム製制振材２１（実施例８）、又は図４に示すように中央部で径が小さくなっている長さ２００ｍｍの制振材（実施例９）を配置し、各々の制振材をエポキシ樹脂で固定した。
また、作製した感光体中に、図１０に示すように中央部の径が小さくなっている箇所の幅が小さい長さ１７０ｍｍのアルミニウム製制振材５０（比較例５）をエポキシ樹脂で固定した。
【００９１】
これらを実施例１と同様な画像形成装置（停止時に感光体の回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．６〜０．７秒となる画像形成装置）に組み込んで、５００Ｈｚ付近の最大音響を測定したところ、実施例８では−１７．７ｄＢ、実施例９では−１６．８ｄＢ、比較例５では−２．２ｄＢであった。
【００９２】
（実施例１０、１１及び比較例６）
中央部が窪んでいる箇所を外したところの外径が３０ｍｍ、厚さが４．５ｍｍ、長さが２００ｍｍで軸線方向に幅２ｍｍのスリットを有し、断面形状がＣ字型の制振材を作製した。制振材はフィラーとして雲母を４５重量％含有したＡＢＳ樹脂である。
これらを実施例１と同様な画像形成装置（停止時に感光体の回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．５〜０．６秒となる画像形成装置）に組み込んで、５００Ｈｚ付近の最大音響を測定したところ、実施例１０では−１８．９ｄＢ、実施例１１では−１７．７ｄＢ、比較例６では−２．４ｄＢであった。
【００９３】
（実施例１２〜１４及び比較例７）
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量を０．１重量部（実施例１２）、０．５重量部（実施例１３）、１．１重量部（実施例１４）、０重量部（比較例７）とした感光体を作製した。
電荷輸送層塗工液中の１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量が０．１重量部、０．５重量部、１．１重量部の感光体には実施例１０と同じ制振材を同じ場所に配置した（実施例１２、１３、１４）。電荷輸送層塗工液中の１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量が０重量部の感光体には、比較例３と同じ制振材を同じ場所に配置した（比較例７）。
【００９４】
実施例１で用いた画像形成装置の帯電方式を交流帯電方式に改良した。画像形成装置を２７℃のオフィス環境でＡ４横画像を１５秒間隔で１枚づつ画像形成を２０分間繰り返した。１５分後、感光体の温度は３９℃であった。画像形成装置の右側面にマイクを近づけ、感光体停止直前の騒音を測定した。
５００Ｈｚ付近の最大音量は、実施例１２では−１９．３ｄＢ、実施例１３では−１８．３ｄＢ、実施例１４では−１６．５ｄＢ、比較例７では−１４．２ｄＢであった。
実施例１３、比較例７の画像形成装置で、さらに３０分間画像形成を行ったところ、感光体の温度は４０℃であった。５００Ｈｚ付近の最大音量は実施例では−１７．１ｄＢ、比較例４では−７．２ｄＢであった。
【００９５】
さらに実施例１２、比較例７の画像形成装置を用い、Ａ４横画像を９９枚連続で１００回画像形成を行った。画像形成装置を３０℃、９０％の環境で画像形成を行ったところ、実施例１２の画像形成装置では正常な画像が得られたが、比較例７の画像形成装置は画像の一部に像流れ（ボケ）が発生してしまった。
【００９６】
（実施例１５、１６）
アクリル樹脂（アクリディックＡ−４６０−６０、大日本インキ化学工業製）１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０、大日本インキ化学工業製）１０重量部をメチルエチルケトン８０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（ＴＭ−１、富士チタン工業製）９０重量部加え、ボールミルで１２時間分散し、下引層塗布液を作製した。外径３０ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、長さ３３０ｍｍのアルミニウムドラムを上記下引層塗工液に浸漬した後、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。アルミドラムの方向を維持したまま、乾燥室に移動させ１４０℃で２３分乾燥し、厚さ３．４μｍの下引層をアルミドラム上に形成した。
【００９７】
次にブチラール樹脂（エスレックＢＬＳ、積水化学製）１５重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これに下記構造式のトリスアゾ顔料１０重量部を加えてボールミルで４８時間分散した。
【化８】
2005004005.tif 000009
こうして得られた電荷発生層用塗工液に、下引層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００９８】
さらに下記構造式の電荷輸送材料６重量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＫ−１３００、帝人化成製）１０重量部、１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼン０．７重量部、シリコンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業製）０．００２重量部を塩化メチレン９０重量部に溶解した。
【化９】
2005004005.tif 000010
こうして得られた電荷輸送層塗工液に、下引層／電荷発生層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い電荷発生層上に厚さ約３２μｍの電荷輸送層を形成して感光体ドラムを作製した。
【００９９】
作製した感光体中に、図５に示すようにアルミニウム制振材４１を互いに接触させ（実施例１５）、又は図６に示すようにアルミニウム製の制振材４２を互いに接触させ（実施例６）を配置し、各々エポキシ樹脂で固定した。
【０１００】
これらを実施例１と同様な画像形成装置（停止時に感光体の回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．６〜０．７秒となる画像形成装置）に組み込んで、５００Ｈｚ付近の最大音響を測定したところ、実施例１５では−１８．２ｄＢ、実施例１６では−１７．３ｄＢであった。
【０１０１】
（実施例１７）
外径２８．５５ｍｍ、厚さ３．５ｍｍ、長さ６０ｍｍで制振材の縦方向に幅１．５ｍｍのスリットを有し、断面形状がＣ字型の図７のような制振材３３を作製した。制振材３３は、フィラーとして雲母を４５重量％含有したＡＢＳ樹脂であり、制振材左側には凸部を有し、制振材右側には制振材左側凸部と同型状の凹部を有しており、二つの制振材の凸部と凹部を接続することで一つの制振材とすることができる。基準台より５８ｍｍ上方に、直径２６ｍｍの円盤を有し、基準台に垂直に立った直径２１ｍｍの円柱に、円柱上方より下図の制振材の右側を下になるようにし、二つの制振材を連結して突き刺した。円柱の上方より上方より感光体を下方に移動させ、感光体内部に制振材が入るように、感光体を基準台に接するまで下方に移動させた。その後、感光体を上方に移動させることで、感光体内部に連結した制振材を感光体の端部より制振材の端部から５８ｍｍの位置になった感光体を作製した。
実施例１と同様な画像形成装置（停止時に感光体の回転数が１〜１０ｒｐｍの回転領域となる時間が０．５〜０．６秒とした画像形成装置）に組み込んで５００Ｈｚ付近の最大音量を測定したところ、−１９．０ｄＢであった。
【０１０２】
（実施例１８〜２０）
実施例１５において、電荷輸送層塗工液中の１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量を０．１重量部（実施例１８）、０．５重量部（実施例１９）、１．１重量部（実施例２０）とした感光体を作製した。
電荷輸送層塗工液中の１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量が０．１重量部、０．５重量部、１．１重量部の感光体には実施例１７と同じ制振材を同じ場所に配置した（実施例１８、１９、２０）。
実施例１で用いた画像形成装置の帯電方式を交流帯電方式に改良した。画像形成装置を２７℃のオフィス環境でＡ４横画像を１５秒間隔で１枚づつ画像形成を２０分間繰り返した。３０分後、感光体の温度は４３℃であった。画像形成装置の右側面にマイクを近づけ、感光体停止直前の騒音を測定した。５００Ｈｚ付近の最大音量を測定したところ、実施例１８では−１９．０ｄＢ、実施例１９では−１８．９ｄＢ、実施例２０では−１７．２ｄＢであった。
【０１０３】
実施例２０の画像形成装置を用い、Ａ４横画像を９９枚連続で２００回（トータル１９８００枚）画像形成を行った。画像形成装置を３０℃、９０％の環境で画像形成を行ったところ、実施例２０の画像形成装置では正常な画像が得られた。
【０１０４】
【発明の効果】
（１）請求項１の発明によれば、感光体とクリーニングブレードとの摩擦で発生する騒音を防止した画像形成装置を提供することができる。
（２）請求項２〜８の発明によれば、感光体内部への挿入物の挿入を容易に行うことができ、感光体とクリーニングブレードとの摩擦で発生する騒音を防止した画像形成装置を提供することができる。
（３）請求項９〜１１の発明によれば、酸化性ガスの発生量が少なく、異常画像の発生がなく、感光体とクリーニングブレードとの摩擦で発生する騒音を防止した画像形成装置を提供することができる。
（４）請求項１２の発明によれば、感光体を急速停止させる装置を設けなくても、感光体とクリーニングブレードとの摩擦で発生する騒音を防止した画像形成装置を提供することができる。
（５）請求項１３の発明によれば、特別画像形成装置内部を冷却せず、特別な設置環境を要求することなく、感光体とクリーニングブレードとの摩擦で発生する騒音を防止した画像形成装置を提供することができる。
（６）請求項１４の発明によれば、感光体とクリーニングブレードとの摩擦で発生する騒音を防止したプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体を説明するための図。
【図２】本発明の他の電子写真感光体を説明するための図。
【図３】本発明の他の電子写真感光体を説明するための図。
【図４】本発明の他の電子写真感光体を説明するための図。
【図５】本発明の他の電子写真感光体を説明するための図。
【図６】本発明の他の電子写真感光体を説明するための図。
【図７】制振材の一例を説明するための図。
【図８】比較の電子写真感光体を説明するための図。
【図９】比較の電子写真感光体を説明するための図。
【図１０】比較の電子写真感光体を説明するための図。
【図１１】電子写真方式による画像形成プロセスを説明するための図。
【図１２】画像形成装置用プロセスカートリッジの一例の図。
【符号の説明】
（図１〜図９において）
１１  制振材
２１  制振材
２２  制振材
３１  制振材
３２  制振材
３３  制振材
５０  比較の制振材
９０  円筒型支持体
【図１】
2005004005.tif 000012
【図２】
2005004005.tif 000013
【図３】
2005004005.tif 000014
【図４】
2005004005.tif 000015
【図５】
2005004005.tif 000016
【図６】
2005004005.tif 000017
【図７】
2005004005.tif 000018
【図８】
2005004005.tif 000019
【図９】
2005004005.tif 000020
【図１０】
2005004005.tif 000021
【図１１】
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【図１２】
2005004005.tif 000023