(57)【要約】【課題】  被駆動部材に、駆動部材からの駆動力以外の力が加わった場合に駆動部材との連結が解除されて、被駆動部材のみを移動させることができる移動機構及び電子機器を提供すること。【解決手段】  移動機構は、駆動源２０１と、駆動源２０１によって一定方向に往復移動される駆動部材２１０と、駆動部材２１０に連結されて駆動部材２１０と共に一定方向に往復移動される被駆動部材６とを備え、駆動部材２１０は、往復移動の方向に対して傾斜された傾斜部２１１ａを備え、被駆動部材６は、往復移動の方向に対して傾斜され駆動部材２１０の傾斜部２１１ａに当接される傾斜部１７７を有する連結部材１７６と、連結部材１７６の傾斜部１７７を駆動部材２１０の傾斜部２１１ａに押し付ける方向に連結部材１７６を付勢する弾性部材１８６とを備える。【選択図】        図１５
2005308089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、前記駆動源によって一定方向に往復移動される駆動部材と、前記駆動部材に連結されて前記駆動部材と共に前記一定方向に往復移動される被駆動部材とを備えた移動機構であって、
前記駆動部材は、前記往復移動の方向に対して傾斜された傾斜部を備え、
前記被駆動部材は、前記往復移動の方向に対して傾斜され前記駆動部材の前記傾斜部に当接される傾斜部を有する連結部材と、前記連結部材の前記傾斜部を前記駆動部材の前記傾斜部に押し付ける方向に前記連結部材を付勢する弾性部材とを備える
ことを特徴とする移動機構。
【請求項２】
前記連結部材において、前記駆動部材との連結部分は、前記傾斜部を一方の傾斜部に含む２つの傾斜部が連接された楔形状を呈している
ことを特徴とする請求項１に記載の移動機構。
【請求項３】
前記駆動部材は、前記往復移動の経路の近傍に配置された位置検出スイッチの作動子に当接可能なスイッチ操作部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の移動機構。
【請求項４】
前記弾性部材はコイルばねである
ことを特徴とする請求項１に記載の移動機構。
【請求項５】
前記駆動部材は、前記往復移動の方向に沿って延在された送りねじ軸に係合され、前記送りねじ軸が回転されることで前記往復移動の方向に移動され、
前記駆動源は前記送りねじ軸を回転させるモータである
ことを特徴とする請求項１に記載の移動機構。
【請求項６】
前記送りねじ軸は、鉛直下向きに移動可能に鉛直方向に沿って配置され、
前記送りねじ軸の下端部には、前記送りねじ軸が鉛直下向きに移動されると押し縮められる緩衝部材が設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の移動機構。
【請求項７】
駆動源と、前記駆動源によって一定方向に往復移動される駆動部材と、前記駆動部材に連結されて前記駆動部材と共に前記一定方向に往復移動される被駆動部材とを備えた移動機構を備えた電子機器であって、
前記駆動部材は、前記往復移動の方向に対して傾斜された傾斜部を備え、
前記被駆動部材は、前記往復移動の方向に対して傾斜され前記駆動部材の前記傾斜部に当接される傾斜部を有する連結部材と、前記連結部材の前記傾斜部を前記駆動部材の前記傾斜部に押し付ける方向に前記連結部材を付勢する弾性部材とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記連結部材において、前記駆動部材との連結部分は、前記傾斜部を一方の傾斜部に含む２つの傾斜部が連接された楔形状を呈している
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記駆動部材の前記往復移動の経路の近傍に配置された位置検出スイッチと、
前記位置検出スイッチの作動子に当接可能に前記駆動部材に設けられたスイッチ操作部とを備える
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記弾性部材はコイルばねである
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記駆動部材は、前記往復移動の方向に沿って延在された送りねじ軸に係合され、前記送りねじ軸が回転されることで前記往復移動の方向に移動され、
前記駆動源は前記送りねじ軸を回転させるモータである
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記送りねじ軸は、鉛直下向きに移動可能に鉛直方向に沿って配置され、
前記送りねじ軸の下端部には、前記送りねじ軸が鉛直下向きに移動されると押し縮められる緩衝部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動部材とこの駆動部材によって駆動され駆動部材と共に一定方向に往復移動される被駆動部材とを備えた移動機構及び電子機器に関し、詳しくは、駆動部材が駆動されない状態でも被駆動部材のみを移動させることができるようにした移動機構及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、送りねじ機構を利用して、駆動部材の直線移動に追従させて被駆動部材を直線移動させるようにした移動機構が知られている。例えば特許文献１には、送りねじと当該送りねじに螺合した駆動部材である送りナットを用いて、送りナットに連結された被駆動部材であるステージを送りねじの回転動作に応じて直線的に移動させる移動機構が開示されている。
【特許文献１】特開６−３４１５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の移動機構では、駆動部材と被駆動部材とは堅固に連結されていて、被駆動部材のみを単独では動かせない構造になっている。このような構造で、例えば被駆動部材を駆動部材からの駆動力に因らずに、誤って手で強引に移動させようとする操作が行われると、両者の連結部に設計上意図されない過剰な力がかかり、部品の破損を招くおそれがある。また、駆動部材を駆動させる駆動源である例えばモータへの電力供給が断たれた場合に、被駆動部材を手動にて移動させようとしても、駆動部材と被駆動部材とが堅固に連結されていると、被駆動部材は駆動部材に拘束され被駆動部材のみを動かすことができない。
【０００４】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、その目的とするところは、被駆動部材に、駆動部材からの駆動力以外の力が加わった場合に駆動部材との連結が解除されて、被駆動部材のみを移動させることができる移動機構及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の移動機構は、駆動源と、駆動源によって一定方向に往復移動される駆動部材と、駆動部材に連結されて駆動部材と共に一定方向に往復移動される被駆動部材とを備え、駆動部材は、往復移動の方向に対して傾斜された傾斜部を備え、被駆動部材は、往復移動の方向に対して傾斜され駆動部材の傾斜部に当接される傾斜部を有する連結部材と、連結部材の傾斜部を駆動部材の傾斜部に押し付ける方向に連結部材を付勢する弾性部材とを備えることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明の電子機器は、駆動源と、駆動源によって一定方向に往復移動される駆動部材と、駆動部材に連結されて駆動部材と共に一定方向に往復移動される被駆動部材とを備えた移動機構を備え、駆動部材は、往復移動の方向に対して傾斜された傾斜部を備え、被駆動部材は、往復移動の方向に対して傾斜され駆動部材の傾斜部に当接される傾斜部を有する連結部材と、連結部材の傾斜部を駆動部材の傾斜部に押し付ける方向に連結部材を付勢する弾性部材とを備えることを特徴としている。
【０００７】
上記駆動部材が駆動されない状態で、被駆動部材を上記一定方向に移動させようとすると、被駆動部材の連結部材は弾性部材の付勢力に抗して、駆動部材の傾斜部に沿ってその傾斜部との当接から外れる方向へ移動される。
【０００８】
そして、被駆動部材の連結部材が駆動部材の傾斜部との当接から外れると、駆動部材の拘束を受けずに被駆動部材のみを単独で移動させることができる。この結果、例えば電子機器の電源に何らかのトラブルが生じて駆動源が駆動できない場合であっても、被駆動部材を移動させることができる。あるいは、使用者の誤った操作によって被駆動部材を手で強引に移動させても駆動部材や連結部材などに無理な力がかかることがなくそれらの破損を防げる。
【０００９】
また、上記連結部材において、駆動部材との連結部分は、上記傾斜部を一方の傾斜部に含む２つの傾斜部が連接された楔形状を呈した構成とすれば、連結部材との当接が外れている駆動部材を、連結部材の他方の傾斜部に当接させながら移動させることで、連結部材はその他方の傾斜部が駆動部材からの反作用の力を受けて、上記弾性部材の付勢力に抗して、駆動部材から離れる方向に移動され、駆動部材が上記他方の傾斜部との当接から外れると、上記弾性部材の付勢力によって、連結部材は上記一方の傾斜部が再び駆動部材に当接される連結位置に戻される。
【００１０】
また、駆動部材は、上記往復移動の経路の近傍に配置された位置検出スイッチの作動子に当接可能なスイッチ操作部を備える構成とすれば、駆動部材が上記移動経路の例えば端位置に至ると、上記位置検出スイッチの作動子に駆動部材のスイッチ操作部が当接して位置検出スイッチを作動させ、これを受けて駆動部材の駆動が停止される。
【００１１】
なお、上記弾性部材はゴムばねを用いてもよいが、信頼性の点からコイルばねが好ましい。
【００１２】
また、駆動部材は、上記往復移動の方向に沿って延在された送りねじ軸に係合され、その送りねじ軸が回転されることで上記往復移動の方向に移動され、上記駆動源は送りねじ軸を回転させるモータとする、いわゆる送りねじ機構とすれば、例えば駆動源として空圧源あるいは油圧源を用いたシリンダ装置の駆動ロッドの直線駆動を利用するものに比べ、より精度のよい移動量制御を行える。
【００１３】
また、上記送りねじ軸は、鉛直下向きに移動可能に鉛直方向に沿って配置され、その送りねじ軸の下端部に、送りねじ軸が鉛直下向きに移動されると押し縮められる緩衝部材を設ければ、被駆動部材が移動経路の上端に達しそれ以上移動できない場合に受ける反作用の力は、連結部材、駆動部材を介して送りねじ軸に伝わり、送りねじ軸がその下端部に配設された緩衝部材を圧縮させるようにして下方へと移動されることで上記反作用の力を吸収することができる。すなわち、緩衝部材は、被駆動部材の上記上端位置からのオーバーストロークによって、被駆動部材、連結部材、駆動部材、送りねじ軸にかかる負荷を軽減する緩衝部材として機能する。これにより、高い信頼性を確保できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の移動機構によれば、駆動部材の拘束を受けずに被駆動部材のみを単独で移動させることができ、被駆動部材に対して手動操作にて強引な移動力が作用しても駆動部材や連結部材などに無理な力がかかることがなくそれらの破損を防げる。この結果、移動機構の高い信頼性を確保できる。
【００１５】
本発明の電子機器によれば、駆動部材の拘束を受けずに被駆動部材のみを単独で移動させることができ、被駆動部材に対して手動操作にて強引な移動力が作用しても駆動部材や連結部材などに無理な力がかかることがなくそれらの破損を防げる。この結果、電子機器の高い信頼性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は本発明の実施形態に係る電子機器１の外観斜視図を示す。図２、図３はそれぞれ、電子機器１の正面図、上面図である。本実施形態では、電子機器１は、いわゆるタワー型パーソナルコンピュータの本体である。
【００１７】
電子機器１は、筐体２及び３が組み合わされなる直方体形状の外部筐体を有し、その外部筐体は台座８によって設置面上に支持される。
【００１８】
筐体２は、前板部２ａと、前板部２ａの縁部を囲むように設けられた上板部２ｂ、側板部２ｃ、２ｄとからなる箱型形状を呈している。前板部２ａには四角形状の開口２ｅが形成されている。開口２ｅは、前板部２ａの上半分ほどの領域であって側板部２ｄ寄りの箇所に形成されている。また、前板部２ａには、開口２ｅを開閉するためのシャッター６が設けられている。
【００１９】
開口２ｅの上縁部の近傍であって、上板部２ｂと前板部２ａとの角部には、各種押しボタン１１、１２、１３が配設されている。押しボタン１１と１２との間にはスペーサ１６が、押しボタン１２と１３との間にはスペーサ１７が設けられている。これらスペーサ１６、１７は押されても筐体内部に押し込まれず、押しボタンとしては機能しない。スペーサ１７には発光窓部１８が設けられている。
【００２０】
筐体２において下半分ほどの部分には板状の外装部材４が取り付けられている。外装部材４は、筐体２の前板部２ａの下半分を覆う前板部４ａと、筐体２の側板部２ｄの下方の領域を覆う側板部４ｄとからなる。
【００２１】
筐体３は、背板部と、この背板部の縁部を囲むように設けられた上板部３ｂ、側板部３ｃ、３ｄとからなる箱型形状を呈している。
【００２２】
上述した外部筐体は例えば樹脂材料からなり、その内部には、図５に示す内部筐体１４３が内蔵されている。内部筐体１４３は、例えば金属材料からなり、電子機器１の剛性を高める補強部材及び内蔵機器の取付部材として機能する。
【００２３】
内部筐体１４３は、背板部１７２と、この背板部１７２の縁部を囲むように設けられた上板部１４４と、側板部１４５、１４８、１４７と、底板部１４６とからなる箱型形状を呈している。
【００２４】
上板部１４４には吸気用開口１６７が多数の小孔として形成されている。側板部１４５には吸気用開口１５１が多数の小孔として形成されている。側板部１４７には吸気用開口１６６、１６２が多数の小孔として形成されている。
【００２５】
側板部１４８には排気用開口１５３、１５４が多数の小孔として形成されている。さらに、側板部１４８には、配線接続部である各種コネクタを露出させるための開口４３、４４、１４９が形成されている。
【００２６】
底板部１４６には吸気用開口１５５が多数の小孔として形成されている。また、底板部１４６には、吸気と内部筐体１４３の軽量化を図るための開口１５９、１６０、１６１が形成されている。さらに、底板部１４６には、内部筐体１４３内に配設されたチューナーの入力端子を露出させるための開口１５６、１５７、１５８が形成されている。
【００２７】
背板部１７２には、吸気と内部筐体１４３の軽量化を図るための開口１５２、１６５、１６４、１６３が形成されている。また、背板部１７２において、開口１６５が形成された領域は内部筐体１４３内に収容される内蔵機器であるハードディスク装置の取付領域であり、その領域には、図６に示すように複数のハードディスク装置を収容した枠体１２１が引っ掛けられるようにして着脱自在に取り付けられる４つの掛止部１６８が、背板部１７２の内面側に突出して設けられている。
【００２８】
内部筐体１４３の内部には、ハードディスク装置の他にも、マザーボード、チューナーボード、電源ユニットなどの各種内蔵機器が配設される。
【００２９】
また、内部筐体１４３において、外部筐体２の前板部２ａと向き合わされる部分には図６に示すように補助取付具９４が取り付けられる。
【００３０】
補助取付具９４は剛性の高い金属材料からなり、光ディスク装置の本体が収容される収容凹部９６と、その光ディスク装置の本体から引き出されたディスクトレーが収容される凹所２１を有する。
【００３１】
収容凹部９６の上方にはフック部１０３が設けられており、そのフック部１０３は、内部筐体１４３の上板部１４４と、その上板部１４４の前端縁部と略直角になるように設けられた帯板部１４４ａとの角部に引っ掛けられる。
【００３２】
収容凹部９６の左端縁部にはフランジ部１０１が設けられており、そのフランジ部１０１は、内部筐体１４３の側板部１４５の前端縁部と略直角になるように設けられた帯板部に例えばねじ止めされる。
【００３３】
凹所２１の右端縁部にはフランジ部１０２が設けられており、そのフランジ部１０２は、内部筐体１４３の側板部１４７の前端縁部と略直角になるように設けられた帯板部に例えばねじ止めされる。
【００３４】
次に、本発明の実施形態に係る移動機構について説明する。本実施形態に係る移動機構は、被駆動部材であるシャッター６と、このシャッター６を一定方向に往復移動させる駆動手段１９０（図１０参照）とからなる。
【００３５】
図７はシャッター６の裏面側を示す。シャッター６は略正方形状を呈し、その平面寸法は筐体２の前板部２ａの開口２ｅよりも大きい。シャッター６の裏面には格子状にリブ１７４が形成されており剛性が高められている。シャッター６の一側縁部において、上縁部寄りの箇所には筒部１７５ａが、下縁部寄りの箇所には筒部１７５ｂが設けられている。シャッター６の裏面において下縁部寄りの箇所には連結部材１７６が設けられている。連結部材１７６は、シャッター６の下縁部に沿った方向のほぼ中央に設けられている。
【００３６】
図８は連結部材１７６配設箇所の拡大図を示す。連結部材１７６は、矩形状の枠部１８０と、枠部１８０の枠内に位置するストッパ部１８２と、枠部１８０の一端部に設けられた２つの傾斜部１７７、１７８と、枠部材１８０の他端部に設けられたばね掛け部１８４とが一体成形されてなる。
【００３７】
シャッター６裏面における連結部材１７６配設箇所には、角筒状の２つのガイド部１８１ａ、１８１ｂが設けられ、枠部１８０はそれらガイド部１８１ａ、１８１ｂの内部を通されている。連結部材１７６は、ガイド部１８１ａ、１８１ｂによるガイド作用を受けて、シャッター６の下縁部に沿う方向に移動可能となっている。
【００３８】
枠部１８０の２つの短尺部のうちの一方には、ストッパ部１８２の一端部が一体に設けられ、ストッパ部１８２は枠部１８０に対して片持ち支持されている。ストッパ部１８２の他端部１８３の端面はガイド部１８１ｂに当接可能となっており、この当接により連結部材１７６の図８において右方への移動が規制される。
【００３９】
枠部１８０の他方の短尺部には、楔形状の２つの傾斜部１７７、１７８が一体に設けられている。その短尺部と２つの傾斜部１７７、１７８とで略三角形を形作るようになっている。傾斜部１７８の斜面の長さは、傾斜部１７７の斜面の長さよりも長くなっている。両傾斜部１７７、１７８の斜面の幅は同じである。上記略三角形の頂部にあたる部分で、傾斜部１７８と傾斜部１７７とは段差を形成することなく連続面でもって連接されている。
【００４０】
図８に示す部分の反対面（シャッター６の表面側）を図９に示す。シャッター６において連結部材１７６配設箇所には貫通孔１８５が形成され、その貫通孔１８５を介して、連結部材１７６のばね掛け部１８４がシャッター６の表面側に露出している。そのばね掛け部１８４にはコイルばね１８６の一端が掛けられ、コイルばね１８６の他端はシャッター６表面に形成されたばね掛け部１８７に掛けられている。コイルばね１８６は、シャッター６表面側でシャッター６下縁部に沿って延在し、図９において左方に復元力を働かせて連結部材１７６を図８において右方に付勢している。連結部材１７６は、その規制部１８２の他端部１８３の端面がガイド部１８１ｂに当接することで図８において右方へのそれ以上の移動が規制されている。
【００４１】
次に、図１０は、上記被駆動部材であるシャッター６を一定方向に往復移動させるための駆動手段１９０を示す。駆動手段１９０は、送りねじ軸２０６と、送りねじ軸２０６に係合された駆動部材２１０と、送りねじ軸２０６を回転させる駆動源であるモータ２０１と、モータ２０１の駆動軸に連結されたプーリ２０４と、送りねじ軸２０６に連結されたプーリ２０２と、これらプーリ２０４、２０２間に掛け渡されたベルト２０３と、回路基板２０７と、これら各構成部品が取り付けられる取付板２５９とを備える。
【００４２】
取付板２５９は、互いに平行な３つの平板部１９１、１９２、１９３を有する。平板部１９１と１９３はほぼ面一であり、これら平板部１９１、１９３間に位置する平板部１９２と、両平板部１９１、１９３との間には段差がある。したがって、両平板部１９１、１９３間には、平板部１９２とこの平板部１９２の縁部に設けられた側板部１９４、１９５、１９６ａ、１９６ｂとによって形成された凹所が形成されている。図１０に示すように、上記平板部１９１、１９２、１９３、側板部１９６ａ、１９６ｂには、多数の丸孔状の貫通孔があけられ軽量化が図られていると共に、それら貫通孔は電子機器１の正面側から吸気された空冷用の空気が筐体１４３の内部に入るための通路として機能する。
【００４３】
上記凹所に送りねじ軸２０６が配設されている。側板部１９４、１９５は、送りねじ軸の両端を回転可能に支持している。送りねじ軸２０６の側方には、送りねじ軸２０６の軸方向に沿って延在する略矩形状の回路基板２０７が配設されている。回路基板２０７は平板部１９２に取り付けられている。
【００４４】
モータ２０１は、平板部１９２に形成された切欠き内に位置され、側板部１９５に取り付けられている。
【００４５】
次に、図１４を参照して駆動部材２１０について説明する。駆動部材２１０は、外形形状が略直方体形状の筒部２２４と、筒部２２４の一側面に設けられた連結部２１１と、この連結部２１１が設けられた側面に対向する側面に設けられた回り止め部２２６と、回り止め部２２６に設けられたスイッチ操作部２２５とが一体成形されてなる。駆動部材２１０は例えば樹脂材料からなる。
【００４６】
筒部２２４には貫通孔２２４ａが形成され、その貫通孔２２４ａの内周部にはねじが形成されている。貫通孔２２４ａには上記送りねじ軸２０６が通され、貫通孔２２４ａの内周部に形成されたねじは、送りねじ軸２０６の外周部に形成されたねじと螺合される。
【００４７】
連結部２１１は、送りねじ軸２０６の軸方向に対して傾斜した楔形状の２つの傾斜部２１１ａ、２１１ｂを有する。傾斜部２１１ａの斜面の長さは、傾斜部２１１ｂの斜面の長さよりも長くなっている。両傾斜部２１１ａ、２１１ｂの斜面の幅は同じである。傾斜部２１１ａと傾斜部２１１ｂとは段差を形成することなく連続面でもってつながっている。
【００４８】
回り止め部２２６は、図１１に示される平板部１９２に形成された細長い矩形状の開口２２３から突出する方向に延び、回り止め部２２６がその開口２２３の縁部に当接することで、送りねじ軸２０６が回転された場合における駆動部材２１０の送りねじ軸２０６に対する回り止めがなされる。開口２２３は、送りねじ軸２０６に向き合わされ、送りねじ軸２０６の軸方向に沿って形成されている。
【００４９】
スイッチ操作部２２５は、送りねじ軸２０６の軸方向（駆動部材２１０の移動方向）に沿って延在し、その両端面（図１４には一方の端面２２５ａのみ図示）は、回路基板２０７上に実装された位置検出スイッチの作動子２２７、２２８と当接可能となっている。
【００５０】
すなわち、送りねじ軸２０６の回転により、駆動部材２１０が図１０、１４において上方に移動するとスイッチ操作部２２５の端面（端面２２５ａと対向する端面）が、回路基板２０７の一端部側に実装された位置検出スイッチ２０８（図１０参照）の作動子２２７に当接してその位置検出スイッチ２０８を作動させる。逆に、駆動部材２１０が図１０、１４において下方に移動するとスイッチ操作部２２５の端面２２５ａが、回路基板２０７の他端部に実装された位置検出スイッチの作動子２２８に当接してその位置検出スイッチを作動させる。
【００５１】
駆動手段１９０は、図６において１点鎖線で示すように、内部筐体１４３に取り付けられる。駆動手段１９０は、補助取付具９４の凹所２１の下方に配置される。駆動手段１９０は、モータ２０１やプーリ２０４、２０２が設けられた側板部１９５を下に、側板部１９５に対向する側板部１９４を上にした状態で取り付けられ、送りねじ軸２０６は内部筐体１４３の高さ方向に沿って配置される。駆動部材２１０はその連結部２１１を図６において紙面手前側に向けた状態で配置される。
【００５２】
シャッター６の筒部１７５ａ、１７５ｂには、図１１、１２に示されるガイド軸２２０が通され、シャッター６はそのガイド軸２２０に沿って、筐体２の前板部２ａに形成された開口２ｅを閉鎖する閉位置と、その閉位置から降下され、駆動手段１９０と前板部２ａ内面との間に位置される開位置との間を上下動可能とされる。
【００５３】
ガイド軸２２０は送りねじ軸２０６の軸方向に沿って配置され上記前板部２ａの内面に支持される。また、図１０に示すように取付板２５９の平板部１９３の上縁部と下縁部にはそれぞれ突出片２０５が設けられ、その突出片２０５の先端部には弧状の切欠きが形成されている。その弧状の切欠きに上記ガイド軸２２０が嵌められ、取付板２５９はガイド軸２２０を筐体２の前板部２ａ内面に押さえ付けるようにしている。
【００５４】
また、取付板には図１１に示すように、金属材料からなる板ばね部材２２１、２２２が設けられ、その板ばね部材２２１、２２２が内部筐体１４３に収容された内蔵機器の金属製ケースなどに弾接することで、金属材料からなる取付板２５９をグランドとして機能させている。
【００５５】
駆動部材２１０と連結部材１７６は、図１３、１５に示すように互いに係合している。具体的には、駆動部材２１０の連結部２１１がシャッター６裏面における連結部材１７６配設箇所に対向され、図１５に示すように連結部２１１の傾斜部２１１ａと連結部材１７６の傾斜部１７７とが当接している。したがって、シャッター６は、駆動部材２１０の連結部２１１の傾斜部２１１ａに支えられている状態であり、駆動部材２１０が送りねじ軸２０６に沿って上昇すればシャッター６は駆動部材２１０によって持ち上げられるようにして上昇し、駆動部材２１０が送りねじ軸２０６に沿って下降すれば駆動部材２１０の下降に伴って重力の作用により下降する。
【００５６】
また、図８に示すように、シャッター６裏面において、連結部材１７６の傾斜部１７７近傍には膨出部１７９が形成されており、その膨出部１７９に駆動部材２１０の連結部２１１の端面２１１ｃ（図１４参照）が当接することで、シャッター６内面と駆動部材２１０との間のガタをなくすことができる。これにより、閉位置にあるシャッター６がその表面側から手などで押された場合のたわみを抑制できる。
【００５７】
次に、シャッター６の動作について説明する。
【００５８】
シャッター６が開口２ｅ及び凹所２１を閉鎖している図１、２に示される状態で、外部筐体２の上板部２ｂと前板部２ａとの角部に配置された例えば押しボタン１１を押すと、上記収容凹部９６に収容された光ディスク装置の本体からディスクトレーが凹所２１へと引き出される。
【００５９】
ディスクトレーが凹所２１へと引き出されると、凹所２１に設けられた例えばフォトカプラセンサがそれを検知する。この検知を受けて、モータ２０１の回転軸が駆動され、その駆動力はプーリ２０４、ベルト２０３、プーリ２０２を介して送りねじ軸２０６に伝達され、送りねじ軸２０６はその中心軸まわりに回転される。このときの回転方向は、送りねじ軸２０６に螺着している駆動部材２１０を下降させる方向である。
【００６０】
シャッター６が開口２ｅ及び凹所２１を閉鎖している位置にあるときには、送りねじ軸２０６に螺着している駆動部材２１０は、図１０、１２に示すように送りねじ軸２０６の上端部側にある。その位置にある駆動部材２１０の連結部２１１の傾斜部２１１ａの上に、図１５に示すように、シャッター６の連結部材１７６の傾斜部１７７が当接して、シャッター６は駆動部材２１０に支持されている。
【００６１】
送りねじ軸２０６が回転されると、駆動部材２１０は送りねじ軸２０６に沿って下降する。このとき、駆動部材２１０の回り止め部２２６は、図１１に示される平板部１９２に形成された細長い矩形状の開口２２３から突出する方向に延び、回り止め部２２６がその開口２２３の縁部に当接することで駆動部材２１０の回り止めがなされる。
【００６２】
駆動部材２１０が送りねじ軸２０６に沿って下降すれば、駆動部材２１０の連結部２１１の傾斜部２１１ａに支持されているシャッター６は下降し、図４に示すように、凹所２１及びそこに引き出されたディスクトレー２０が前板部２ａの開口２ｅから露出される。これにより、ディスクトレー２０に対するディスク状記録媒体の着脱が行える。
【００６３】
なお、凹所２１の上方には、図４に示すように、各種半導体メモリカードのスロット２２、２３、２４が設けられ、シャッター６が開くとそれらスロット２２、２３、２４に対する半導体メモリカードの挿脱も行える。
【００６４】
上記押しボタン１１を再び押して、ディスクトレー２０が光ディスク装置の本体に装填されるとそれに連動してシャッター６も自動で閉まる。すなわち、上記とは逆方向にモータ２０１の駆動軸及び送りねじ軸２０６が回転され、駆動部材２１０が上昇する。駆動部材２１０が送りねじ軸２０６に沿って上昇すればシャッター６は駆動部材２１０によって持ち上げられるようにして上昇し、開口２ａ及び凹所２１を閉鎖する。シャッター６の上記上下移動に際してはガイド軸２２０のガイドを受けて、シャッター６は直線移動される。
【００６５】
なお、上記説明では、シャッター６は、光ディスク装置のディスクトレーの動作に連動して上下動されるとしたが、シャッター６の開閉専用に設けられた押しボタン１２を押すことで、ディスクトレー２０の動作に関係なく、シャッター６の上下動（開閉動作）を行わせることができる。
【００６６】
次に、例えばシャッター６を手で強制的に押し下げる動作を考える。すなわち、送りねじ軸２０６が回転されず駆動部材２１０が駆動されない状態で、シャッター６を下方に移動させようとすると、シャッター６の連結部材１７６は図９に示すコイルばね１８６の付勢力に抗して図１５において左方（駆動部材２１０の連結部２１１との当接から外れる方向）への移動が許容されているため、連結部２１１の傾斜部２１１ａに沿って図１５に示す状態から図１６に示す状態へと移動される。
【００６７】
そして、連結部材１７６の傾斜部１７７と連結部２１１の傾斜部２１１ａとの当接が外れ、図１７に示すように、連結部材１７６の傾斜部１７８と連結部２１１の傾斜部２１１ｂとが当接される。連結部材１７６の両傾斜部１７７、１７８表面は段差や凹凸がなく連続面でもってつながっており、連結部２１１の両傾斜部２１１ａ、２１１ｂ表面に関しても段差や凹凸がなく連続面でもってつながっているため、上記図１６から図１７の状態への移行に際して連結部材１７６と連結部２１１とが引っかかり合うことなく円滑に行える。
【００６８】
上記図１５から図１７にかけて、コイルばね１８６は常に、連結部材１７６を、図において右方（連結部２１１と当接させる方向）へと付勢している。
【００６９】
そしてついには、図１８に示すように、連結部材１７６は連結部２１１との当接から外れる。このとき、連結部材１７６に対しては上記コイルばね１８６の付勢力が作用しているが、図８に示すストッパ部１８２の他端部１８３の端面が、シャッター６に設けられたガイド部１８１ｂに当接することで、図１８においてそれ以上の右方の移動が規制されている。
【００７０】
以上のようにして、連結部材１７６が駆動部材２１０の連結部２１１との当接から外れると、連結部２１１の拘束を受けずにシャッター６のみを単独で下降させることができる。この結果、例えば電子機器１の電源に何らかのトラブルが生じてモータ２０１が駆動できない場合であっても、シャッター６を下降移動させることができ、上記凹所２１を露出させてディスクトレー２０に対するディスク状記録媒体の着脱を行える。あるいは、使用者の誤った操作によってシャッター６を手で強引に下降移動させても駆動部材２１０や連結部材１７６などに無理な力がかかることがなくそれらの破損を防げる。
【００７１】
従来のように、駆動部材と被駆動部材とが堅固に係合し合っている（がっちりと固定されている）と駆動部材からのちょっとした力もすぐに被駆動部材に伝達され、被駆動部材の動きに影響がでる場合がある。しかし、本実施形態では、駆動部材２１０と、被駆動部材であるシャッター６とは、互いの傾斜部２１１ａ、１７７を当接させることにより連結され、堅固に係合し合っていないので、シャッター６には駆動部材２１０に拘束されない動きの自由度があり、駆動部材２１０からの不所望な駆動力の影響を防げる。
【００７２】
さらに、組み付けに際しては、互いの傾斜部２１１ａ、１７７を当接させるだけであり、厳密な位置決め精度を要求されず、部品寸法誤差や組み付け誤差に対して柔軟に対応できる。
【００７３】
上述のようにして、シャッター６の連結部材１７６との係合から外れた駆動部材２１０は、図１８の状態からそのまま下降させることで、連結部材１７６に対して再び係合させることができる。
【００７４】
すなわち、上記モータ２０１の駆動により送りねじ軸２０６を回転させて駆動部材２１０を下降させていくと、図１７に示すように、先ず連結部２１１の傾斜部２１１ｂが、連結部材１７６の傾斜部１７８に当接する。駆動部材２１０がさらに下降を続けていくと、連結部材１７６はその傾斜部１７８が連結部２１１の傾斜部２１１ｂからの反作用の力を受けて、上記コイルばね１８６の付勢力に抗して、図１７において左方へと移動される。
【００７５】
そして、駆動部材２１０のさらなる下降により、図１６、図１５の状態へと移行していき、連結部材１７６の傾斜部１７７と連結部２１１の傾斜部２１１ａとが当接し合い、シャッター６は再び連結部２１１の傾斜部２１１ａに乗るようにして支持される。
【００７６】
なお、図１５に示す係合状態からシャッター６を手で上方へと移動させると、シャッター６はそのまま連結部２１１の傾斜部２１１ａから上方へと外れ、シャッター６のみを単独で上昇させることができる。そして、手を離せば、重力の作用により自然に下降して、再び連結部２１１の傾斜部２１１ａに当接する係合位置へと戻る。
【００７７】
また、上記駆動部材２１０が上端位置（シャッター６の閉位置）に至ると、図１０に示す位置検出スイッチ２０８の作動子２２７（図１４参照）に駆動部材２１０のスイッチ操作部２２５の一方の端面が当接して位置検出スイッチ２０８を作動させ、これを受けて送りねじ軸２０６の回転を停止させる制御を行う。
【００７８】
同様に、駆動部材２１０が下端位置（シャッター６の開位置）に至ると、図１０に示す回路基板２０７において図示されないが下端部側に実装された位置検出スイッチの作動子２２８（図１４参照）に駆動部材２１０のスイッチ操作部２２５の他方の端面２２５ａ（図１４参照）が当接して位置検出スイッチを作動させ、これを受けて送りねじ軸２０６の回転を停止させる制御を行う。
【００７９】
あるいは、例えば上記位置検出センサ２０８がシャッター６の閉位置を検出している状態で、上記押しボタン１２が押された場合には、駆動部材２１０を下降させる方向に送りねじ軸２０６を回転させる駆動制御をし、逆に回路基板２０７の下端部側に実装された位置検出センサがシャッター６の開位置を検出している状態で、上記押しボタン１２が押された場合には、駆動部材２１０を上昇させる方向に送りねじ軸２０６を回転させる駆動制御を行うことも可能である。
【００８０】
さらには、例えばシャッター６の開位置が検出されたままの状態で電子機器１の電源をオフにしようとした場合には警告を報知したり、あるいは電源オフの操作を受けてシャッター６を閉位置に移動させるなどの制御が可能である。
【００８１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８２】
図２２に本実施形態による送りねじ軸２０６の取付構造を模式的に示す。送りねじ軸２０６の上端部２３６ａは軸受け２３７ａに形成された貫通孔に挿入されて支持され、下端部２３６ｂは軸受け２３７ｂに形成された貫通孔に挿入されて支持されている。上記上端部２３６ａ及び下端部２３６ｂは送りねじ軸２０６の本体軸部より細い軸部材として形成され、上記軸受け２３７ａ、２３７ｂの貫通孔のガイドを受けて上下方向に移動可能となっている。
【００８３】
下端部２３６ｂの回りにはコイルばね２３８が巻回されている。コイルばね２３８は、送りねじ軸２０６の下端部２３６ｂと本体軸部との間の段部と、軸受け２３７ｂとの間に介在され、送りねじ軸２０６がコイルばね２３８の上に乗っている状態となっている。
【００８４】
上記位置検出スイッチ２０８の検出により、駆動部材２１０の上端位置が検出されると送りねじ軸２０６の回転は停止されるが、各部品の製造誤差や組み付け誤差によっては、シャッター６が正規の閉位置からさらに閉まろうとする方向に移動（オーバーストローク）され、開口２ａの上端縁部２３９にシャッター６の上端部が過剰な力で突き当たることが起こり得る。そうなると、上記上端縁部２３９からの反作用の力を受けてシャッター６やこれを駆動させる駆動部材２１０などに負荷がかかり破損のおそれがある。
【００８５】
しかし、本実施形態では、シャッター６が上記上端縁部２３９から受ける反作用の力は、連結部材１７６、駆動部材２１０を介して送りねじ軸２０６に伝わり、送りねじ軸２０６がその下端部に配設されたコイルばね２３８を圧縮させるようにして下方へと移動されることで上記反作用の力を吸収することができる。すなわち、コイルばね２３８は、シャッター６のオーバーストロークによって、シャッター６、連結部材１７６、駆動部材２１０、送りねじ軸２０６にかかる負荷を軽減する緩衝部材として機能する。これにより、高い信頼性を確保できる。また、コイルばね２３８の弾性復元力は、送りねじ軸２０６、駆動部材２１０、連結部材１７６を介してシャッター６に伝わり、シャッター６を上方へと付勢して、シャッター６が閉位置で、開口２ｅの上端縁部２３９との間に間隙が形成されるのを防ぐ。
【００８６】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００８７】
図１９は変形例による駆動部材２３０を示す。この駆動部材２３０の筒部２２４ａの内周部には、上記実施形態のようなねじではなく３つの突起２３１、２３２が設けられている。突起２３２は、図１９では紙面を貫く方向に２つ並設されている。この駆動部材２３０は図２０に示すように、その突起２３１、２３２を、送りねじ軸２０６の外周部に形成された螺旋状のねじの谷部に係合させている。したがって、送りねじ軸２０６が回転されると、駆動部材２３０は、送りねじ軸２０６の軸方向に沿って直線移動される。
【００８８】
図２１は、駆動部材及び連結部材の変形例を示す。シャッター６には、２つの連結部材２３４、２３５が取り付けられている。送りねじ軸２０６に係合された駆動部材は連結部２３３を有する。連結部２３３は２つの傾斜部２３３ａ、２３３ｂを有する。
【００８９】
連結部材２３４は、上記実施形態の連結部材と同様、楔形状の２つの傾斜部２３４ａ、２３４ｂを有する。連結部材２３５は、連結部材２３４を、図２１における水平軸に関して反転対称されて配置され、やはり楔形状の２つの傾斜部２３５ａ、２３５ｂを有する。
【００９０】
両連結部材２３４、２３５は共に、それぞれの傾斜部２３４ｂ、２３５ｂを、連結部２３３の傾斜部２３３ａ、２３３ｂに当接させる方向にコイルばねによって付勢されている。これによって、送りねじ軸２０６を上下移動される駆動部材と、シャッター６とは連結され、駆動部材がその連結部２３３と共に上下移動されると、連結部２３３に係合している連結部材２３４、２３５と共にシャッター６も上下移動される。
【００９１】
駆動部材が駆動されない状態で、シャッター６を下方に移動させようとする力が作用すると、連結部材２３４はその傾斜部２３４ｂが当接している連結部２３３の傾斜部２３３ａに沿って、上記コイルばねの付勢力に抗して、図２１において左斜め下向きに移動され、連結部材２３５は下方への移動により連結部２３３の傾斜部２３３ｂから離間されて、両連結部材２３４、２３５と連結部２３３との係合が外れる。これにより、シャッター６のみを単独で下方へと移動できる。
【００９２】
逆に、駆動部材が駆動されない状態で、シャッター６を上方に移動させようとする力が作用すると、連結部材２３５はその傾斜部２３５ｂが当接している連結部２３３の傾斜部２３３ｂに沿って、上記コイルばねの付勢力に抗して、図２１において左斜め上向きに移動され、連結部材２３４は上方への移動により連結部２３３の傾斜部２３３ａから離間されて、両連結部材２３４、２３５と連結部２３３との係合が外れる。これにより、シャッター６のみを単独で上方へと移動できる。
【００９３】
また、連結部材２３４、２３５と連結部２３３との係合が外れた状態から、連結部２３３が下方または上方に移動されることで、上記実施形態と同様に、連結部材２３４、２３５それぞれの傾斜部２３４ａ、２３５ａを利用して再び係合状態に戻すことができる。すなわち、シャッター６が連結部２３３の下方位置で係合が外れている状態では連結部２３３を下方に移動させて、その傾斜部２３３ｂを連結部材２３４の傾斜部２３４ａに当接させながら図２１に示す係合位置へと戻される。逆に、シャッター６が連結部２３３の上方位置で係合が外れている状態では連結部２３３を上方に移動させて、その傾斜部２３３ａを連結部材２３５の傾斜部２３５ａに当接させながら図２１に示す係合位置へと戻される。
【００９４】
シャッター６は上下方向に移動されることに限らず、送りねじ軸２０６を左右方向に延在させてシャッター６を左右方向に移動させる構成であってもよい。
【００９５】
駆動部材を一定方向に往復移動させる機構としては、送りねじ機構に限らず、例えば駆動源として空圧源あるいは油圧源を用いたシリンダ装置の駆動ロッドを用いてもよい。
【００９６】
上記実施形態では、電子機器をタワー型コンピュータの本体として説明したが、例えばハードディスクレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile disc）装置、ゲーム機などであってもよい。
【００９７】
また、駆動部材によって一定方向に往復移動される被駆動部材としては上述したシャッター６に限らず、例えば工作機械における工具やワークの載台などであってもよい。すなわち本発明の移動機構は、駆動部材と、この駆動部材によって一定方向に往復移動される被駆動部材を備えるものすべてに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２】同電子機器の正面図である。
【図３】同電子機器の上面図である。
【図４】同電子機器の正面に設けられたシャッターが開かれた状態の斜視図である。
【図５】同電子機器の内部筐体の斜視図である。
【図６】上記内部筐体にハードディスク装置及び補助取付具が取り付けられた状態の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る被駆動部材であるシャッターの裏面側の斜視図である。
【図８】図７における要部拡大図である。
【図９】図８の反対面の斜視図である。
【図１０】上記シャッターを駆動させるための駆動手段の斜視図である。
【図１１】シャッターと駆動手段とが係合した状態の斜視図である。
【図１２】図１１から取付板を除いた図である。
【図１３】シャッターの連結部材と、駆動手段の連結部との係合部分の拡大斜視図である。
【図１４】駆動手段の駆動部材の拡大斜視図である。
【図１５】シャッターの連結部材と駆動手段の連結部とが係合された状態の断面図である。
【図１６】図１５の状態からシャッターの連結部材のみが下方に移動された状態を示す図である。
【図１７】シャッターの連結部材が図１６の状態からさらに下方に移動された状態を示す図である。
【図１８】シャッターの連結部材が図１７の状態からさらに下方に移動され、駆動部材の連結部との係合が外れた状態を示す図である。
【図１９】変形例による駆動部材の平面図である。
【図２０】図１９に示す駆動部材と送りねじ軸との係合状態を示す図である。
【図２１】変形例による、シャッターの連結部材と駆動部材の連結部との係合状態を示す図である。
【図２２】送りねじ軸の下端部に設けられた緩衝部材の作用を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００９９】
１…電子機器、２，３…外部筐体、６…被駆動部材（シャッター）、１４３…内部筐体、１７６…連結部材、１７７…傾斜部、１７８…傾斜部、１８６…弾性部材、１９０…駆動手段、２０１…駆動源、２０６…送りねじ軸、２１０…駆動部材、２１１…連結部、２１１ａ…傾斜部、２２６…回り止め部、２３８…緩衝部材、２５５…スイッチ操作部。
【図１】
2005308089.tif 000003
【図２】
2005308089.tif 000004
【図３】
2005308089.tif 000005
【図４】
2005308089.tif 000006
【図５】
2005308089.tif 000007
【図６】
2005308089.tif 000008
【図７】
2005308089.tif 000009
【図８】
2005308089.tif 000010
【図９】
2005308089.tif 000011
【図１０】
2005308089.tif 000012
【図１１】
2005308089.tif 000013
【図１２】
2005308089.tif 000014
【図１３】
2005308089.tif 000015
【図１４】
2005308089.tif 000016
【図１５】
2005308089.tif 000017
【図１６】
2005308089.tif 000018
【図１７】
2005308089.tif 000019
【図１８】
2005308089.tif 000020
【図１９】
2005308089.tif 000021
【図２０】
2005308089.tif 000022
【図２１】
2005308089.tif 000023
【図２２】
2005308089.tif 000024