(57)【要約】【課題】            本発明は、前記構成を前提としたうえで、第三者が特定の端末コンピューターＡを詐称したうえで、所定の端末コンピューターＢに対し、偽りの情報を送信することを防止することを課題とするものである。【解決手段】        中間サーバー１において、連結している特定の端末コンピューターＡが有している元のアドレスａに対するアドレス変換装置を設け、かつ変換されたアドレス（ａ）によって、送信又は受信を行うことに基づくインターネットシステムにおいて、当該元のアドレスａに基づく送信が行われているか否かの判別によって、当該特定の端末コンピューターＡからの送信であるか否かを判断し、当該元のアドレスａを伴っていない情報に対しては、送信を不許可とすることに基づき、第三者が特定の端末コンピューターＡを詐称したことによる情報の送信を防止することを目的とするインターネットシステム。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間サーバーにおいて、連結している特定の端末コンピューターが有している元のアドレスに対するアドレス変換装置を設け、かつ変換されたアドレスによって、送信又は受信を行うことに基づくインターネットシステムにおいて、当該元のアドレスに基づく送信が行われているか否かの判別によって、当該特定の端末コンピューターからの送信であるか否かを判断し、当該元のアドレスを伴っていない情報に対しては、送信を不許可とすることに基づくインターネットシステム。
【請求項２】
中間サーバーによって、元のアドレスが変換される特定の端末コンピューターを複数個とし、かつ当該複数個の端末コンピューターの間にて当該変換に基づく送信及び受信を行うことを特徴とする請求項１記載のインターネットシステム。
【請求項３】
元のアドレスが、ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１記載のインターネットシステム。
【請求項４】
特定の端末コンピューターが送信する情報内容の一部として、付加アドレスを有しており、中間サーバーにおいて、当該付加アドレスの存否を判別によって、当該特定の端末コンピューターからの送信であるか否かを判断し、付加アドレスが存在しない情報に対しては、送信を不許可とすることを特徴とする請求項１記載のインターネットシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間サーバーにアドレス変換装置を設けることを基本構成とするインターネットシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来インターネットシステムにおいては、各クライアントが有しているパソコン又は携帯電話などの端末コンピューター機毎にアドレスが特定しており、ｅメールなどの通信は、当該特定したアドレスを介して行われていた。
尚、前記のアドレスは、たとえばパソコンにおけるｅメールアドレス、更には端末コンピューターに有している電話機能、電話番号等をも包摂している。
【０００３】
しかしながら、このような端末コンピューターに対応したアドレスを使用している場合には、必然的に、当該端末コンピューターを有しているクライアントの所在が判明することになり、例えば送信元のクライアントにおいて、自らが送信元であることを秘密にしたい場合、又は受信先のクライアントにおいて、自らが受信先であることを秘密にしたい場合には、前記従来システムでは、上記秘密に関する要請に応ずることができない。
【０００４】
更には、送信元及び受信先の各端末コンピューターのアドレスが特定していることによって、ハッカーが特定のクライアントを狙って、コンピューターウイルスなどによる障害を生じさせることも極めて容易な状態にあった。
【０００５】
発明者においては、既に特願２００２−２４９８５６号出願（以下「先願」と略称する。）において、特定の端末コンピューターに対しアドレス変換装置を設け、当該端末コンピューターが有している元のアドレスから変換されたアドレスによって、送信又は受信を行うことに基づくインターネットシステムに関する構成を提唱しており、前記構成によるインターネットシステムは、多用な機能を発揮することが可能である。
【０００６】
一般に第三者がアクセスすることができるアドレスは、中間サーバーにおいて変換されたアドレスであるが、先願発明においては、第三者において、他人が使用している特定の端末コンピューターＡが有している変換後のアドレスを勝手に採用したうえで、当該端末コンピューターＡを詐称して、他の端末コンピューターＢに対し、当該詐称に基づく情報を送信することが生じ得るが、このような詐称による送信を防止する構成は、必ずしも明瞭に提唱している訳ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記構成を前提としたうえで、第三者が特定の端末コンピューターＡに対してアクセスすることによって知り得た新しい情報（ａ）を無断にて使用することによって、当該端末コンピューターＡを詐称したうえで、自ら所有している端末コンピューターＣから、他の端末コンピューターＢに対し、当該詐称に基づく情報を送信することを防止することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の構成は、中間サーバーにおいて、連結している特定の端末コンピューターが有している元のアドレスに対するアドレス変換装置を設け、かつ変換されたアドレスによって、送信又は受信を行うことに基づくインターネットシステムにおいて、当該元のアドレスに基づく送信が行われているか否かの判別によって、当該特定の端末コンピューターからの送信であるか否かを判断し、当該元のアドレスを伴っていない情報に対しては、送信を不許可とすることに基づくインターネットシステムからなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、第三者が特定の端末コンピューターＡが有しているアクセス可能なアドレス（ａ）を使用することによって、当該端末コンピューターＡを詐称し、当該詐称に基づく情報を、他の所定の端末コンピューターＢに対して送信することを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の基本構成を示しているが、中間サーバー１は、特定の端末コンピューターＡが、元のアドレスにて情報内容を他の所定の端末コンピューターＢに向けて送信する場合には、元のアドレスａを有している端末コンピューターＡから、元のアドレスｂを有し、かつ変換後のアドレス（ｂ）を有している他の端末コンピューターＢに対し情報を送信する場合には、当該端末コンピューターＡからは元のアドレスａと前記変換後のアドレス（ｂ）のアドレス表示に伴って、送信を行うことになる。
尚、前記のアドレスもまた、端末コンピューターを特定する表示であって、たとえばメールアドレスだけでなく、端末コンピューターを有している電話機の電話番号等をも包摂している。
【００１１】
中間サーバー１は、判別及び指令機構１１において、元のアドレス（ａ）を送信しているか否かを判別し、送信されている場合には、アドレス変換機構１２において、変換後のアドレス（ａ）に変換し、他方、端末コンピューターＢが有している前記変換後のアドレス（ｂ）は、元のアドレスｂに変換されたうえで、所定の情報の送信が行われることになる。
【００１２】
一般に、第三者がアクセス可能なアドレスである変換後のアドレス（ａ）、及び（ｂ）は、第三者に知られ、かつ無断にて使用される危険が存在する。
【００１３】
前記構成の場合には、第三者が特定の端末コンピューターＡを詐称するために、自ら使用しているコンピューターＣのアドレスとして、アクセス可能なアドレス（ａ）を無断にて使用したうえで、他の所定の端末コンピューターＢに対し、当該詐称に基づく情報を送信することは、十分あり得る事態である。
【００１４】
しかしながら、中間サーバー１においては、図２のフローチャートに示すように、判別及び指令機構１１においては、予め登録してある元のアドレスａを伴った送信であるか否かによって、本当の端末コンピューターＡからの送信であるか否かを判別し、かつ元のアドレスａを伴った送信であることが判明した場合には、送信を許可し、元のアドレスａを伴っていない場合には、送信を不許可とすることによって、他の所定の端末コンピューターＢに対する送信を防止することになる（尚、図２においては、中間サーバー１が登録している元のアドレスの数を、Ｎ個としているが、当該Ｎは、複数個である場合が多い。）。
【００１５】
図１においては、１個の特定の端末コンピューターＡが有している元のアドレスａが送信されているか否かについて説明しているが、中間サーバー１によって、元のアドレスが変換される特定の端末コンピューターを複数個とし、かつ当該複数個の端末コンピューターの間にて当該変換に基づく送信及び受信を行うことによる実施形態も当然可能である。
【００１６】
前記実施形態の場合には、中間サーバー１に元のアドレスを登録している複数の端末コンピューターの使用者は、相互に第三者の詐称による送信を防止し合うことが可能となる。
【００１７】
このように、本発明の中間サーバー１において、複数の端末コンピューターに対するアクセス可能なアドレスの無断使用による詐称信号の送信を防止する場合には、中間サーバー１において、登録している各端末コンピューターを識別するために、予め登録される元のアドレスは、各端末コンピューター毎に相違していることを不可欠とする。
【００１８】
インターネットシステムにおいては、各端末コンピューターは、必然的にＩＰアドレス（各コンピューターを識別するためのホストアドレス、及び各コンピューターが属しているネットワークを識別するためのネットワークアドレスの双方によるアドレス）を有しており、通常ＩＰアドレスを中間サーバー１において各コンピューターが選択したアドレスに変換されている。
【００１９】
したがって、本発明の実施形態として、元のアドレスとしてＩＰアドレスを採用することは、十分可能である。
【００２０】
但し、ＩＰアドレスは、インターネットシステム内部において、必要に応じて改正されることがあるので、ＩＰアドレスを元のアドレスとする実施形態の場合には、中間サーバー１が前記改正に応じて、元のアドレスを訂正することを必要とする。
【００２１】
以下実施例に従って説明する。
【実施例】
【００２２】
実施例においては、特定の端末コンピューターが送信する情報内容の一部として、付加アドレスを有しており、中間サーバー１において、当該付加アドレスの存否を判別することによって、当該特定の端末コンピューターからの送信であるか否かを判断し、付加アドレスが存在しない情報に対しては、送信を不許可とすることを特徴としている。
【００２３】
即ち、元のアドレスが、中間サーバー１などを介して第三者に漏洩することは、必ずしも皆無とはいえない場合がある。
【００２４】
このような場合、実施例においては、送信側の端末コンピューターが元のアドレスを使用しているか否かの点に加え、図３のフローチャートに示すように、送信側の端末コンピューターＡが固有の情報に基づく付加アドレスαを使用しているか否かの二重の判別を行うことによって、第三者による当該端末コンピューターＡの詐称をチェックし、たとえ当該詐称を行っている第三者において、偶々端末コンピューターＡの元のアドレス（ａ）を知り、かつこれを使用したとしても、固有の付加情報αを使用しているか否かを判断することによって、前記詐称による情報の送信をチャックし、かつ防止することが可能となる（尚、図３においても、予め付加情報を登録している端末コンピューターの数をＭとしているが、Ｍは複数である場合が多い。）。
【００２５】
尚、付加情報αを使用する場合には、αの内容が第三者によってアクセスされることを防止するために、中間サーバー１において付加情報αを受信した段階において、当該付加情報αを抹消したうえで、送信先である他の端末コンピューターＢに対する送信を行うと良い。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、相互に企業上の秘密を保持し合う特定のグループ内において、第三者による撹乱を防止した状態にて、情報の送受信を行う携帯によるインターネットシステムに利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の基本原理を示すブロック図である（尚、Ａ、Ｂは、各端末コンピューターを示しており、ａ、ｂは、それぞれ端末コンピューターＡ、同Ｂが有している元のアドレスを示しており、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ端末コンピューターＡ、同Ｂが有している変換後のアドレスを示している。）。
【図２】本発明の中間サーバーにおける判別及び指令機構による動作を示すフローチャートである。
【図３】実施例における中間サーバーの判別及び指令機構による動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１  中間サーバー
１１  中間サーバーにおける判別及び指令機構
１２  中間サーバーにおけるアドレス変換機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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