(57)【要約】【課題】    冷暖房システムや廃熱回収システムにおける配管内の流動、熱履歴及びポンプ内の剪断に長期に亘って曝されても破壊し難く、破壊した場合にも再分散が容易な潜熱蓄熱材エマルションを提供する。【解決手段】  相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）と過冷却防止剤（Ｂ）との混合物を高分子乳化剤（Ｃ）を用いて水に分散させた潜熱蓄熱材エマルションにおいて、高分子乳化剤（Ｃ）が下記モノマー（ａ）と下記モノマー（ｂ）と下記モノマー（ｃ）と下記モノマー（ｄ）とを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物である潜熱蓄熱材エマルション。（ａ）スチレン系モノマー、（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー、（ｃ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩、（ｄ）ノニオン性の親水性モノマー。【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）と過冷却防止剤（Ｂ）との混合物を高分子乳化剤（Ｃ）を用いて水に分散させた潜熱蓄熱材エマルションにおいて、高分子乳化剤（Ｃ）が下記モノマー（ａ）と下記モノマー（ｂ）と下記モノマー（ｃ）と下記モノマー（ｄ）とを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物であることを特徴とする潜熱蓄熱材エマルション。
（ａ）スチレン系モノマー、
（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー、
（ｃ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩、
（ｄ）ノニオン性の親水性モノマー。
【請求項２】
相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）の融点が０〜３０℃である請求項１に記載の潜熱蓄熱材エマルション。
【請求項３】
相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）が、炭素数１０〜２２の飽和脂肪族炭化水素から選ばれる融点０〜３０℃である単独及び／又は混合物である請求項１又は請求項２に記載の潜熱蓄熱材エマルション。
【請求項４】
過冷却防止剤（Ｂ）が、融点３１〜１３０℃である単独の脂肪族炭化水素及び／又は脂肪族炭化水素の混合物である請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の潜熱蓄熱材エマルション。
【請求項５】
高分子乳化剤（Ｃ）が、下記モノマー（ａ）５〜９３重量％と下記モノマー（ｂ）５〜９３重量％と下記モノマー（ｃ）１〜４５重量％と下記モノマー（ｄ）１〜２０重量％とを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物である請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の潜熱蓄熱材エマルション。
（ａ）スチレン系モノマー、
（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー、
（ｃ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩、
（ｄ）ノニオン性の親水性モノマー。
【請求項６】
相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）３０〜７０重量％と過冷却防止剤（Ｂ）０．３〜７重量％と高分子乳化剤（Ｃ）０．３〜１０重量％と分散媒である水１３〜６９．４重量％とからなる請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の潜熱蓄熱材エマルション。
【請求項７】
相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）と過冷却防止剤（Ｂ）との溶融混合物を高分子乳化剤（Ｃ）と水との混合物に混合し該混合物を高圧吐出型ホモジナイザーによって乳化して平均粒子径０．３μm 〜５．０μm の水性分散物としてなる請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の潜熱蓄熱材エマルション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融解または凝固という相変化に伴って発生する融解または凝固による潜熱を利用して各種熱エネルギーを高密度に貯蔵できる脂肪族炭化水素を水などの分散媒中に分散させてなる潜熱蓄熱材エマルションに関し、冷暖房システムや廃熱回収システムにおける配管内の流動、熱履歴及びポンプ内の剪断に長期に亘って曝されても破壊され難く、また、破壊した場合にも再分散が容易な潜熱蓄熱材エマルションを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、高級アルコール、脂肪酸、エステル化合物等の有機化合物が潜熱蓄熱材として利用されており、これら有機化合物を潜熱蓄熱材として利用するに当っては、容器に封入、カプセル化、マトリックス中に分散・固定化する技術手段や水などの連続相にマイクロカプセル又はエマルションとして分散させる技術手段が採られている。
【０００３】
特に、潜熱蓄熱材をオフィスビル・家庭用の冷暖房や工場の廃熱回収などに用いる場合には、高密度でのエネルギー搬送が要求されるため、水と同じように配管で輸送できる流動性が必要となり、また、潜熱蓄熱物質の凝固による潜熱の効率的に利用するためには、潜熱蓄熱物質の固化時においても熱搬送媒体となる潜熱蓄熱材分散液の流動性を保持させて潜熱蓄熱物質の潜熱を負荷側に効率よく供給する必要がある。このため、潜熱蓄熱物質を連続相に分散させる手法が重要視されており、潜熱蓄熱物質をマイクロカプセルに封入し、水などの連続相に分散させて使用する方法（後出特許文献１〜６）や低分子乳化剤を用い潜熱蓄熱物質を水中油滴型エマルションとして使用する方法（後出特許文献７〜１２）が提案されている。
【特許文献１】特開平０５−１６３４８６号公報
【特許文献２】特開平０６−１５９９６５号公報
【特許文献３】特開平０７−２０４４９１号公報
【特許文献４】特開平０９−１７６６２３号公報
【特許文献５】特開平１１−１５２４６６号公報
【特許文献６】特開２００２−０８０８３５号公報
【特許文献７】特開昭５７−０４０５８２号公報
【特許文献８】特開平０６−００９９５０号公報
【特許文献９】特開平０７−１２６６１４号公報
【特許文献１０】特開平０９−０３１４５１号公報
【特許文献１１】特開２０００−３３６３５０号公報
【特許文献１２】特開２００１−２７９２３３号公報
【０００４】
マイクロカプセル形態の分散物は、界面重合法、高分子乳化剤及びゼラチンとアニオン性高分子を用いたコアセルベーション法、スチレンマレイン酸系の高分子乳化剤を用いたｉｎ−ｓｉｔｕ法によるアミノプラスト樹脂を皮膜とする手法等の各種技術手段によって安定なマイクロカプセル皮膜を形成することにより、蓄熱材が安定な皮膜に包含され、熱的・機械的な安定性においてエマルション形態の分散物よりも良好な分散物が得られる。
【０００５】
しかしながら、マイクロカプセル形態の分散物を潜熱蓄熱材として用いた場合には、長期に亘る熱履歴及び配管・動力ポンプ内の通過によって次第にマイクロカプセル皮膜が劣化して破壊が生じ、マイクロカプセルの破壊によって潜熱蓄熱物質の分離が生じて配管の汚染や熱搬送能力の著しい低下をもたらすことになる。
【０００６】
一方、低分子乳化剤を用いたエマルション形態の潜熱蓄熱材は、マイクロカプセルに封入される場合に比べて機械的・熱的安定性に劣り、起泡性が大きいなどの欠点を有しているが、エマルションが熱的・機械的な要因によって一旦破壊されても、再分散が容易に行える利点がある。このため蓄冷熱システムに簡易なエマルションの再分散装置を組み込むことによって蓄冷熱システムの長期使用が可能となる（後出特許文献１３〜１５）。
【特許文献１３】特開平０６−１９３９１７号公報
【特許文献１４】特開平０６−２４９５８７号公報
【特許文献１５】特開平０６−３１３６８８号公報
【０００７】
しかしながら、再分散可能であっても、エマルションの破壊が発生すれば、潜熱蓄熱物質の分離による配管の汚染や熱搬送能力の低下が発生することは避けられないという問題点があり、また、再分散装置の使用は、エマルションに泡を発生させることが多いという問題点がある。これらの解決には、機械的・熱的な安定性の向上や起泡性を低下させる高分子乳化剤の使用が有効と考えられる。ところが、公知の高分子乳化剤や高分子分散剤では、脂肪族炭化水素などの潜熱蓄熱物質に対する乳化性、分散安定性が乏しく、本発明者が知る限り、これまで適切な高分子乳化剤は見出されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記状況に鑑み、相変化を伴う脂肪族炭化水素を潜熱蓄熱材として、配管内の流動、熱履歴及びポンプ内の剪断に長期に亘って曝されても破壊され難く、また、破壊した場合にも再分散が容易な潜熱蓄熱材エマルションを提供することを技術的課題とする。
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決するために、数多くの試行錯誤的な試作・実験を繰り返した結果、脂肪族炭化水素に対し高い乳化性、分散安定性を持つと共に起泡性が低い高分子乳化剤として、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとカルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩とノニオン性の親水性モノマーとを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物を見出し、当該課題を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記技術的課題は、次のとおりの本発明によって解決できる。
【００１１】
すなわち、本発明は、相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）と過冷却防止剤（Ｂ）との混合物を高分子乳化剤（Ｃ）を用いて水に分散させた潜熱蓄熱材エマルションにおいて、高分子乳化剤（Ｃ）が下記モノマー（ａ）と下記モノマー（ｂ）と下記モノマー（ｃ）と下記モノマー（ｄ）とを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物であることを特徴とする潜熱蓄熱材エマルションである（発明１）。
（ａ）スチレン系モノマー、
（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー、
（ｃ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩、
（ｄ）ノニオン性の親水性モノマー。
【００１２】
また、本発明は、前記発明１の潜熱蓄熱材エマルションにおける相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）の融点が０〜３０℃である潜熱蓄熱材エマルションである（発明２）。
【００１３】
また、本発明は、前記発明１又は発明２の潜熱蓄熱材エマルションにおける相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）が、炭素数１０〜２２の飽和脂肪族炭化水素から選ばれ融点が０〜３０℃である単独及び／又は混合物である潜熱蓄熱材エマルションである（発明３）。      
【００１４】
また、本発明は、前記発明１乃至発明３のいずれかの潜熱蓄熱材エマルションにおける過冷却防止剤（Ｂ）が、融点３１〜１３０℃である単独の脂肪族炭化水素及び／又は脂肪族炭化水素の混合物である潜熱蓄熱材エマルションである（発明４）。
【００１５】
また、本発明は、前記発明１乃至発明４のいずれかの潜熱蓄熱材エマルションにおける高分子乳化剤（Ｃ）が、下記モノマー（ａ）５〜９３重量％と下記モノマー（ｂ）５〜９３重量％と下記モノマー（ｃ）１〜４５重量％と下記モノマー（ｄ）１〜２０重量％とを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又は完全中和物である潜熱蓄熱材エマルションである（発明５）。
（ａ）スチレン系モノマー、
（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー、
（ｃ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩、
（ｄ）ノニオン性の親水性モノマー。
【００１６】
また、本発明は、前記発明１乃至５のいずれかの潜熱蓄熱材エマルションにおいて、相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）３０〜７０重量％と過冷却防止剤（Ｂ）０．３〜７重量％と高分子乳化剤（Ｃ）０．３〜１０重量％と分散媒である水１３〜６９．４重量％とからなる潜熱蓄熱材エマルションである（発明６）。
【００１７】
また、本発明は、前記発明１乃至６のいずれかの潜熱蓄熱材エマルションにおいて、相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）と過冷却防止剤（Ｂ）との溶融混合物を高分子乳化剤（Ｃ）と水との混合物に混合し該混合物を高圧吐出型ホモジナイザーによって乳化して平均粒子径０．３μm 〜５．０μm の水性分散物としてなる潜熱蓄熱材エマルションである（発明７）。
【００１８】
本発明の構成をより詳しく説明すれば次のとおりである。
【００１９】
先ず、本発明で用いる相変化、とりわけ液体−固体間の相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）は、融点が０〜３０℃であるｎ−パラフィンであり、具体的には炭素数１０から２２のｎ−パラフィンを単独又は２種以上を混合して用いる。より具体的にはｎ−デカン、ｎ−ウンデカン、ｎ−ドデカン、ｎ−トリデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ノナデカン、ｎ−エイコサン、ｎ−ヘンエイコサン、ｎ−ドコサンから選ばれる単独又は２種以上を混合して用いるが、なかでも、炭素数１４〜１８のｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカンから選ばれる単独又は２種以上の混合物が好ましい。
【００２０】
次に、本発明で用いる過冷却防止剤（Ｂ）は、脂肪族炭化水素（Ａ）の相変化における過冷却を防止するものであり、潜熱蓄熱物質として選択した相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）より凝固点が高く、当該脂肪族炭化水素（Ａ）の熱的性質を変化させない融点３１〜１３０℃の脂肪族炭化水素、具体的にはパラフィン類、炭素数２３〜７０のオレフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスを単独又は混合して用いるが、なかでも、融点７０℃〜１００℃のパラフィンが好ましい。
【００２１】
パラフィン類としては、炭素数２３〜７０のｎ−パラフィン、シクロヘキシルパラフィン、メチルパラフィン、シクロペンチルパラフィン、これらの混合物であるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスが挙げられる。
【００２２】
また、本発明で用いる過冷却防止剤（Ｂ）の外に、過冷却防止助剤として、周知の物質が使用でき（特許文献１０、１１参照）、潜熱蓄熱物質として選択した脂肪族炭化水素（Ａ）より融点が高い芳香族化合物、エステル類、カルボン酸類、アルコール類、アミン類、アミド類、石炭系合成ワックス、油脂系合成ワックス等を使用することができる。なお、これらは単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００２３】
芳香族化合物としては、炭素数１５〜４０のアルキル基を有するアルキルベンゼン、炭素数１１〜３０のアルキル基を有するアルキルナフタレンが挙げられる。
【００２４】
エステル類としては、炭素数１４〜４０の飽和脂肪酸のメチルエステル、炭素数１４〜４０の飽和脂肪酸のエチルエステル、酢酸ヘプタデシル、酢酸オクタデシル、酢酸ノナデシル、酢酸エイコシル、ラウリン酸ドデシル、パルミチン酸デシル、パルミチン酸ドデシル、パルチミン酸テトラデシル、パルチミン酸ペンタデシル、パルチミン酸ヘキサデシル、パルチミン酸オクタデシル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸デシル、ステアリン酸ドデシル、ステアリン酸テトラデシル、ステアリン酸ペンタデシル、ステアリン酸ヘキサデシル、ステアリン酸ヘプタデシル、ステアリン酸オクタデシル、ステアリン酸ヘキサコシル、ステアリン酸トリアコンチル、ベヘン酸ドコシル、リグノセリン酸テトラコシル、メリシン酸ミリシル等のカルボン酸アルキルエステル、脂肪酸のコレステリルエステル、フマル酸モノエステルが挙げられる。
【００２５】
カルボン酸類としては炭素数８〜４０の飽和脂肪酸、２−ヘキセン酸、１２−トリデセン酸、ツズ酸、オクタデセン酸、１７−オクタデセン酸、エルカ酸、ジン酸、セラコレイン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられる。
【００２６】
アルコール類としては、炭素数１２〜２２の１−アルカノール、炭素数１４〜２２の２−アルカノール、炭素数６〜２２のα，ω−グリコールが挙げられる。
【００２７】
アミン類としては、炭素数１２〜２２の脂肪族１級アミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、ジトリデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、ジヘプタデシルアミン、ジオクタデシルアミン等の脂肪族２級アミン、トリヘキサデシルアミン、トリオクタデシルアミン等の脂肪族３級アミンが挙げられる。
【００２８】
アミド類としては、炭素数６〜２２の飽和脂肪酸アミド、炭素数６〜２２の飽和脂肪酸とエチレンジアミンかなるエチレン飽和脂肪酸アミド、エチレンオレイン酸アミド、炭素数６〜２２の飽和脂肪酸とジエチレントリアミンからなる飽和脂肪酸アミド、炭素数６〜２２の飽和脂肪酸とトリエチレンテトラミンからなる飽和脂肪酸アミド、炭素数６〜２２の飽和脂肪酸とテトラエチレンペンタミンからなる飽和脂肪酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−メチロールステアリン酸アミド、Ｎ−メチロールベヘン酸アミド等のＮ−置換脂肪酸アミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−ステアリル尿素等が挙げられる。
【００２９】
石炭系合成ワックスとしては、モンタンワックス、脱レジンモンタンワックス、エステルワックス、部分けん化エステルワックスが挙げられる。
【００３０】
油脂系合成ワックスとしては、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸メチル、１２−ヒドロキシステアリン酸ブチル、プロピレングリコールモノ−１２−ヒドロキシステアラート、グリセリンモノ−１２−ヒドロキシステアラート、エチレングリコールモノ−１２−ヒドロキシステアラート、グリセリントリ−１２−ヒドロキシステアラートが挙げられる。
【００３１】
前記各種過冷却防止助剤のなかでも、カルボン酸類、アルコール類、アミド類が好ましい。
【００３２】
さらに、本発明においては、過冷却防止助剤の外に比重調節材や劣化防止剤などを添加することもできる。比重調節材としては顔料、カーボン、金属粉等が挙げられ、劣化防止剤としてはα−トコフェロール、アスコルビン酸等が挙げられる。
【００３３】
次に、本発明において最も重要な高分子乳化分散剤（Ｃ）は、下記モノマー（ａ）と下記モノマー（ｂ）と下記モノマー（ｃ）と下記モノマー（ｄ）とを共重合してなる共重合体の部分中和物及び／又はその完全中和物である。
（ａ）スチレン系モノマー、
（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー、
（ｃ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩、
（ｄ）ノニオン性の親水性モノマー。
【００３４】
（ａ）スチレン系モノマーとは、スチレン、α−メチルスチレン、これらのスチレン類の芳香環に炭素数１〜８のアルキル基を有するスチレン系モノマーを意味する。なかでも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００３５】
モノマー（ａ）成分の使用量は、上記（ａ）〜（ｄ）の各モノマー成分の合計、すなわち１００重量％の内の好ましくは５〜９３重量％、さらに好ましくは２０〜８０重量％である。５重量％未満の場合や９３重量％を越えた場合には、これにより得られる共重合体を用いて脂肪族炭化水素（Ａ）を水性分散媒中で乳化しても乳化性が良くなる効果の程度が少なく、熱的な変化に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果の程度も少なくなる。
【００３６】
また、（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーとは、下記の一般式（１）
【００３７】
ＣＨ2 ＝ＣＲ1 −ＣＯＯＲ2 （１）
【００３８】
（但し、Ｒ1 は水素又はメチル基を示し、Ｒ2 は炭素数１〜２２の直鎖アルキル基、分岐アルキル基、環状アルキル基を示す。）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル−なお「（メタ）」なる標記は、アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを意味し、以下、同様な化学物質名の表記に準用する。−を意味する。なかでも、Ｒ2 が炭素数１〜１８のアルキル基である（メタ）アクリル酸エステル、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが好ましい。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００３９】
モノマー（ｂ）成分の使用量は、上記（ａ）〜（ｄ）の各モノマー成分の合計、すなわち１００重量％の内の好ましくは５〜９３重量％、さらに好ましくは１０〜７０重量％である。５重量％未満の場合や９３重量％を越えた場合には、これにより得られる共重合体を用いて脂肪族炭化水素（Ａ）を水性分散媒中で乳化しても乳化性が良くなる効果の程度が少なく、熱的な変化に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果の程度も少なくなる。
【００４０】
また、（ｃ）カルボキシル基含有モノマー及び／又はその塩とは、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、けい皮酸等の不飽和一塩基酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和二塩基酸、アコニット酸、３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸、４−ペンテン−１，２，４−トリカルボン酸等の不飽和三塩基酸、１−ペンテン−１，１，４，４−テトラカルボン酸、４−ペンテン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、３−ヘキセン−１，１，６，６―テトラカルボン酸等の不飽和四塩基酸及びこれらを塩基性物質で中和して得られる塩を意味する。これらモノマーは単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。なかでも、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸が好ましい。塩基性物質としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。なかでも、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、モノエタノールアミン塩が好ましい。
【００４１】
モノマー（ｃ）成分の使用量は、上記（ａ）〜（ｄ）の各モノマー成分の合計、すなわち１００重量％の内の好ましくは１〜４５重量％、さらに好ましくは３〜４０重量％である。１重量％未満の場合や４５重量％を越えた場合には、これにより得られる共重合体を用いて脂肪酸炭化水素（Ａ）を水性分散媒中で乳化しても乳化性が良くなる効果の程度が少なく、熱的な変化に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果の程度も少なくなる。
【００４２】
未中和のカルボキシル基含有モノマーを用いて共重合体を得た場合、重合終了後にカルボキシル基含有モノマーの一部もしくは全部の中和を行っても良い。塩基性物質としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。これらのうち、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、モノエタノールアミン塩が好ましい。
【００４３】
また、（ｄ）ノニオン性の親水性モノマーとは、（メタ）アクリルアミド及び／又は下記の一般式（２）
【００４４】
ＣＨ2 ＝ＣＲ1 −ＣＯＯ−（Ｒ2 Ｏ）ｎ−Ｒ3 （２）
【００４５】
（但し、Ｒ1 は水素又はメチル基を示し、Ｒ2 はエチレン及び／又はプロピレンを示し、Ｒ3 は水素または炭素１〜１８のアルキル基を示し、ｎは１〜１００である。）であらわされるモノマーであってイオン交換水への溶解度が５ｇ／１００ｍｌ以上のものを意味する。なかでも、（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレートがさらに好ましい。これらモノマーは単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００４６】
モノマー（ｄ）成分の使用量は、前記（ａ）〜（ｄ）の各モノマー成分の合計、すなわち１００重量％の内の好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％である。１重量％未満の場合や２０重量％を越えた場合には、これにより得られる共重合体を用いて脂肪酸炭化水素（Ａ）を水性分散媒中で乳化しても乳化性が良くなる効果の程度が少なく、熱的な変化に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果の程度も少なくなる。
【００４７】
また、本発明の効果を阻害しない限り、前記（ａ）〜（ｄ）の各モノマー成分の外に、支障のない範囲でモノマー（ｅ）を加えることも出来る。モノマー（ｅ）とはモノマー（ａ）、モノマー（ｂ）、モノマー（ｃ）、モノマー（ｄ）以外の不飽和二重結合を含むモノマーであり、カチオン性モノマー、ノニオン性モノマー及びアニオン性モノマーが挙げられる。
【００４８】
カチオン性モノマーとしては、例えばアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、アミノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−アルキルアミノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルアミノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、アミノヒドロキシルアルキルビニルエーテル、Ｎ−アルキルアミノヒドロキシルアルキルビニルエーテル、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルアミノヒドロキシルアルキルビニルエーテル、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、アリルアミン、ジアリルアミンなどやさらにはこれらの第４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００４９】
ノニオン性モノマーとしてＮ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド等のＮ置換（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルニトリル、ベンジル（メタ）アクリレート、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、塩化ビニルや、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ヒバリン酸ビニル、高分岐モノカルボン酸ビニルエステルのカルボン酸ビニルエステル等が挙げられる。
【００５０】
アニオン性モノマーとしてスチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリル酸スルホエチル、（メタ）アクリル酸スルホプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルの硫酸エステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルの硫酸エステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルの硫酸エステル、（メタ）アクリル酸ポリオキシアルキレンの硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルエーテルの硫酸エステル、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシプロピル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシエチレングリコール（メタ）アクリレート及び、これらの化合物の塩を挙げることができる。塩基性物質としては例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられ、塩基性物質の１種もしくは２種以上が用いられる。
【００５１】
これらモノマー（ｅ）は単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００５２】
モノマー（ｅ）成分の使用量は、前記（ａ）〜（ｅ）の各モノマー成分の合計、すなわち１００重量％の内、５重量％以下である。５重量％を越えた場合には、これにより得られる共重合体を用いて脂肪酸炭化水素（Ａ）を水性分散媒中で乳化しても乳化性が良くなる効果の程度が少なく、熱的な変化に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果の程度も少なくなる。
【００５３】
本発明における共重合体の酸基の塩基性物質による中和量は、共重合体中のモノマー（ａ）成分、モノマー（ｂ）成分、モノマー（ｃ）成分及びモノマー（ｄ）成分の合計又はモノマー（ａ）成分、モノマー（ｂ）成分、モノマー（ｃ）成分、モノマー（ｄ）成分及びモノマー（ｅ）成分の合計を１００重量％とした場合、重合前及び重合後に中和された共重合体中のモノマー（ｃ）成分又はモノマー（ｃ）成分とアニオン性のモノマー（ｅ）成分の合計が１〜１５重量％となるように調整する。さらに、好ましい中和量は２〜１０重量％である。重合前及び重合後に中和された共重合体中のモノマー（ｃ）成分又はモノマー（ｃ）成分とアニオン性のモノマー（ｅ）成分の合計が１重量％未満や１５重量％を越えた場合には、これにより得られる共重合体を用いて脂肪属炭化水素（Ａ）を水性分散媒中で乳化しても乳化性が良くなる効果の程度が少なく、熱的な変化に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果の程度も少なくなる。
【００５４】
本発明で用いる高分子乳化剤（Ｃ）を合成するには、溶液重合、分散重合、乳化重合及び沈澱重合等の周知の各種方法が適用できる。例えば、溶液重合の場合には、前記（ａ）〜（ｄ）の各モノマー又は前記（ａ）〜（ｄ）の各モノマーと前記（ｅ）モノマーとをメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールあるいはｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、またはそのアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、またはそのアセテート類、あるいはトルエン、キシレン等の芳香族類などの単独又は混合した有機溶剤中、あるいはこれら有機溶剤と水との混合液中においてラジカル重合触媒によって重合させ、重合終了後に有機溶剤を留去することによって得られる。この際、重合中に生成した共重合体が不溶化して沈澱する場合もあり（沈澱重合）、そのときには予めポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、（メタ）アクリル酸系（共）重合体（塩）などの分散安定剤を重合系に添加しておくことも可能である（分散重合）。なお、（塩）とはこれらの化合物の塩を示しており、塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等を例示できる。
【００５５】
乳化重合の場合には、公知のアニオン性、ノニオン性、カチオン性界面活性剤の存在下、水中において前記モノマーを分散させ、ラジカル重合触媒によって重合させる。また当該界面活性剤に（メタ）アクリル基、（メタ）アリル基、ビニル基等を導入した重合性界面活性剤を使用することもできるし、高分子乳化剤を使用することもできる。この際、界面活性剤を添加しない無乳化剤重合も可能である。
【００５６】
前記公知のアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンモノスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル及びポリオキシアルキレン脂肪酸エステル等の化合物のリン酸エステル、スルホン酸、コハク酸エステル及びスルホコハク酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、アルケニルコハク酸、ロジン、強化ロジン及びヘキシルジフェニルエーテルジスルホン酸、デシルジフェニルエーテルジスルホン酸、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸及びヘキサデシルジフェニルエーテルジスルホン酸等のアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸系化合物及びこれら化合物の塩を挙げることができる。その塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等を例示できる。これらのアニオン性界面活性剤は単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００５７】
前記公知のノニオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレングリコールグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、及びポリオキシプロピレンポリオキシエチレングリコール等が挙げられる。これらのノニオン性界面活性剤は単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００５８】
前記公知のカチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩及びその四級化物、メチルアルキルアミン塩及びその四級化物、ジメチルアルキルアミン塩及びその四級化物、メチルジアルキルアミン塩及びその四級化物、トリアルキルアミン塩及びその四級化物、ポリオキシアルキレンアルキルアミンエーテルを例示できる。これらのカチオン性界面活性剤は単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。
【００５９】
共重合体の重合時には、公知の連鎖移動剤が使用でき、例えばメルカプタン類、ハロゲン化炭化水素、アミン類、ニトロ化合物、メタアリル化合物、アルデヒド類、スルフィド類、スルホキシド類、スルホン( 塩) 類、アントラセン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、２，４−ジフェニル−４−メチル−２−ペンテン、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインダン、クメン、ジ亜リン酸（塩) 等が使用できる。なお、（塩）とはこれらの化合物の塩を示しており、塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等を例示できる。なかでも、メルカプタン類、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンが好ましい。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。連鎖移動剤の配合量は、前記各モノマー類の合計１００重量％に対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００６０】
メルカプタン類として、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ステアリルメルカプタン、チオフェノール、チオ安息香酸、チオサリチル酸、ナフタレンチオール、トルエンチオール、トリメチロールプロパン−トリス（β−チオプロピオネート）、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、メルカプトブタノール、メルカプトグリコール、チオグリセリン、システアミン塩酸塩、メルカプトプロピオン酸（塩）、チオグリコール酸（塩）、チオ酢酸（塩）、チオリンゴ酸、メルカプトプロピオン酸アルキルエステル、チオグリコール酸アルキルエステル、チオ酢酸アルキルエステル、チオリンゴ酸アルキルエステル等が挙げられる。なお、（塩）とはこれらの化合物の塩を示しており、塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等を例示でき、なかでも、アルキルメルカプタン類、メルカプトプロピオン酸アルキルエステル、チオグリコール酸アルキルエステル、チオ酢酸アルキルエステル、チオリンゴ酸アルキルエステルが好ましい。
【００６１】
ハロゲン化炭化水素類として、四塩化炭素、四臭化炭素、ブロモトリクロロエタン、ブロモベンゼン等が挙げられる。アミン類として、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンが挙げられる。
【００６２】
ニトロ化合物として、ｍ−ジニトロベンゼンなどが挙げられる。
【００６３】
メタリル化合物として、メタリルスルホン酸（塩）、メタリルアミン、メタリルトリアルキルアンモニウムハライド、ジメタリルジアルキルアンモニウムハライドが挙げられる。なお、（塩）とはこれらの化合物の塩を示しており、塩としては、ナトリウム塩やカリウム塩などのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩を例示できる。
【００６４】
共重合体の重合時には、公知の架橋剤が使用でき、例えばジ（メタ）アクリレート類、ビス（メタ）アクリルアミド類、ジビニルエステル類等の２官能性ビニルモノマー、エポキシアクリレート類、ウレタンアクリレート類、３官能性ビニルモノマー、４官能性ビニルモノマー、水溶性アジリジニル化合物、水溶性多官能エポキシ化合物、及びシリコン系化合物が使用できる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。架橋剤の配合量は、前記各モノマー成分の合計１００重量％に対して５重量％以下であることが好ましい。
【００６５】
ジ（メタ）アクリレート類として、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びグリセリンジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６６】
ビス（メタ）アクリルアミド類として、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ' −ビスアクリルアミド酢酸、Ｎ，Ｎ' −ビスアクリルアミド酢酸メチル、Ｎ，Ｎ−ベンジリデンビスアクリルアミドが挙げられる。
【００６７】
ジビニルエステル類として、アジピン酸ジビニルやセバシン酸ジビニルが挙げられる。      
【００６８】
前記以外の２官能性ビニルモノマーとして、アリル（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジアリルサクシネート、ジアリルアクリルアミド、ジビニルベンゼン、ジ−ｉ−プロペニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアリルジメチルアンモニウム、ジアリルクロレンデート、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６９】
３官能性ビニルモノマーとして、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、トリアリルイソシアヌレート、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、トリアリルアミン、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００７０】
４官能性ビニルモノマーとして、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラアリルピロメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ' ，Ｎ' −テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、テトラアリルアミン塩、テトラアリルオキシエタンが挙げられる。
【００７１】
水溶性アジリジニル化合物として、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、４，４' −ビス（エチレンイミンカルボニルアミノ）ジフェニルメタンが挙げられる。
【００７２】
水溶性多官能エポキシ化合物として、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテルが挙げられる。
【００７３】
シリコン系化合物として、３−（メタ）アクリロキシメチルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジクロロシラン、３−（メタ）アクリロキシオクタデシルトリアセトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシ−２，５−ジメチルヘキシルジアセトキシメチルシラン、ビニルジメチルアセトキシシランが挙げられる。
【００７４】
前記公知のラジカル重合触媒としては、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素等の過酸化物、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物、臭素酸ナトリウム、臭素酸カリウム等の臭素酸塩、過ホウ素酸ナトリウム、過ホウ素酸カリウム、過ホウ素酸アンモニウム等の過ホウ素酸塩、過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過炭酸アンモニウム等の過炭酸塩、過リン酸ナトリウム、過リン酸カリウム及び過リン酸アンモニウム等の過リン酸塩、並びに２，２' −アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２' −アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２' −アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２' −アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル  ２，２' −アゾビス（イソブチレート）、２，２' −アゾビス（２−アミジノプロパン塩酸塩）、４，４' −アゾビス（４−シアノ吉草酸）及びその塩等のアゾ化合物を例示できる。これらのラジカル重合触媒は単独で用いても良いし、２種以上を併用することもできる。開始剤の配合量は、前記各モノマー成分の合計１００重量％に対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００７５】
通常、モノマー溶液に前記ラジカル重合触媒を添加して重合を開始するが、残存モノマーの低減を目的として、当該触媒の一部を重合途中に追添加しても良い。
【００７６】
また、前記ラジカル重合触媒と還元剤とを組み合わせてレドックス系重合開始剤として使用することもできる。還元剤としては、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、Ｎ，Ｎ，Ｎ' ，Ｎ' −テトラメチルエチレンジアミン等の有機アミンやアルドース等の還元糖が挙げられる。これらの還元剤は単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
通常、窒素等の不活性ガス雰囲気下において、重合温度５０〜２００℃、重合時間０．５〜２０時間の範囲で重合させればよい。
【００７８】
このようにして得られる高分子乳化分散剤（Ｃ）の形態は、水溶液、水性分散液あるいは固形の樹脂であるが、固形の樹脂として得られた場合にも、イオン交換水に溶解あるいは分散し、水溶液あるいは水性分散液として使用することもできる。このとき、重合時に用いた有機溶剤が一部残存していても差し支えない。水溶液あるいは水分散液の粘度は、好ましくは１〜１００００ｍＰａ・ｓ（但し、ブルックフィールド粘度計による固形分２５重量％における２５℃における測定値）の範囲、さらに好ましくは１〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲である。この粘度が１ｍＰａ・ｓ以下のときには脂肪属炭化水素（Ａ）に対する分散能力が劣ることがあり、１００００ｍＰａ・ｓ以上の場合は、これを用いて調整した潜熱蓄熱材エマルションの粘度が高くなる場合があり、それに伴い流動性が低下し、エネルギー搬送の効率が低下することになる。また熱的な変化に対する安定性、機械的安定性、経時変化における安定性の改善される効果の程度が少なくなる。
【００７９】
次に、本発明の潜熱蓄熱材エマルションは、相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）と過冷却防止剤（Ｂ）とを溶融した混合物を高分子乳化剤（Ｃ）と水との混合物中に混合分散し、さらに高圧吐出型ホモジナイザーで処理して水中脂型エマルションを調製することが好ましい。高圧吐出型ホモジナイザー以外に、ホモミキサー、超音波乳化機、高剪断型回転式乳化分散機等の乳化分散機を使用することも可能であり、またこれら乳化分散機を２つ以上組み合わせて使用することも可能である。エマルションの粒子をより微細で均一な分布に調整するという点では高圧吐出型ホモジナイザーが好ましく、さらには高圧吐出型ホモジナイザーで２回以上処理することが好ましい。脂肪族炭化水素（Ａ）及び過冷却防止剤（Ｂ）に予め油溶性の溶剤を混合し、乳化機で処理した後、溶剤を留去して水中油型エマルションを調製することも可能である。また、溶融した脂肪族炭化水素（Ａ）及び過冷却防止剤（Ｂ）に高分子乳化剤（Ｃ）と一部の水を混合し、油中水型エマルションを形成した後、反転水を添加し水中油型エマルションに相転移させる乳化方法を用いることもできる。
【００８０】
本発明の潜熱蓄熱材エマルションを調製するにあたっては、公知の界面活性剤又は高分子分散剤を高分子乳化剤（Ｃ）の効果を害しない範囲、例えば高分子乳化剤（Ｃ）に対して１０重量％以下の範囲で併用することもできる。
【００８１】
併用可能な公知の界面活性剤として、カチオン性のものは、アルキルアミン塩及びその四級化物、メチルアルキルアミン塩及びその四級化物、ジメチルアルキルアミン塩及びその四級化物、メチルジアルキルアミン塩及びその四級化物、トリアルキルアミン塩及びその四級化物、ポリオキシアルキレンアルキルアミンエーテルが挙げられる。ノニオン性のものは、ポリオキシアルキレンフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン系各種乳化剤、ポリオキシアルキレン系ブロック共重合物、ポリオキシアルキレン付加ロジンエステル類が挙げられる。アニオン性のものは、ロジン及び強化ロジンのアルカリ中和塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、ナフタレン系スルホン酸塩、アルケニルコハク酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩が挙げられる。
【００８２】
併用可能な公知の高分子分散剤として、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸のアルカリ塩、ポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、α−アルキルスチレン無水マレイン酸共重合体加水分解物、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体加水分解物、ビニルトルエン無水マレイン酸共重合体加水分解物、スチレンベンジルメタクリレート無水マレイン酸共重合体加水分解物、エチレン無水マレイン酸共重合体加水分解物、イソブチレン無水マレイン酸共重合体加水分解物、酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体加水分解物、（メタ）アクリルアミド系共重合体が挙げられる。
【００８３】
分散媒としては、イオン交換水、軟水、工業用水等の水を用いることができるが、潜熱蓄熱材エマルションが使用される温度域が０℃以下になる場合には、凍結防止剤を添加した水、例えば、エチレングリコール水溶液、プロピレングリコール水溶液等を用いることもできる。
【００８４】
本発明における各材料の配合比率は、相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）３０〜７０重量％、過冷却防止剤（Ｂ）０．３〜７重量％、高分子乳化剤（Ｃ）０．３〜１０重量％、分散媒である水１３〜６９．４重量％の比率で混合されることが好ましい。
【００８５】
脂肪族炭化水素（Ａ）の濃度が高いほど単位重量当たりの蓄熱量が高まるため蓄熱の点からは好ましいが、脂肪族炭化水素（Ａ）の濃度を高めると、潜熱蓄熱材エマルションの粘度が上昇し流動性が乏しくなるため、高密度でのエネルギー搬送の点からは好ましくないので、潜熱蓄熱材エマルションの脂肪族炭化水素（Ａ）の濃度は、３０〜７０重量％の範囲に設定するのが好ましく、４０〜６０重量％の範囲に設定するのがより好ましい。脂肪族炭化水素（Ａ）の濃度が７０重量％より大きいと潜熱蓄熱材エマルションの流動性が低下し、逆に脂肪族炭化水素（Ａ）の濃度が３０重量％未満であると蓄熱効率が劣る傾向がある。
【００８６】
脂肪族炭化水素などを潜熱蓄熱物質に使用する場合、脂肪族炭化水素がバルク状態と、エマルション状態では、エマルション状態の方が脂肪族炭化水素の過冷却現象がおきやすくなる。そのため脂肪族炭化水素（Ａ）のみでは脂肪族炭化水素（Ａ）の凝固点よりも低い温度まで冷却しなければ、潜熱蓄熱材エマルション中の脂肪族炭化水素（Ａ）の凝固が起こらないことになる。エマルションの過冷却現象を防止するには、過冷却防止剤（Ｂ）を０．３〜７重量％添加することが好ましく、１〜５重量％添加することがより好ましい。過冷却防止剤（Ｂ）が０．３重量％未満であると、過冷却防止効果が低く、７重量％を超えると、脂肪族炭化水素（Ａ）の熱的性質を大きく変化させることになる。
【００８７】
高分子乳化剤（Ｃ）が０．３重量％未満であると、安定したエマルションが形成できなくなる傾向にあり、１０重量％を超えると、蓄熱効率が劣ると共に、潜熱蓄熱材エマルションに泡が発生し易くなる傾向がある。そのため、高分子乳化剤（Ｃ）は０．３〜１０重量％添加することが好ましく、１〜７重量％添加することがより好ましい。
【００８８】
本発明の潜熱蓄熱材エマルションの粘度は、好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下である（但し、ブルックフィールド粘度計による２５℃及び５℃における測定値）。２００ｍＰａ・ｓを超えると、潜熱蓄熱材エマルションの流動性が乏しくなるため、高密度でのエネルギー搬送の点からは好ましくなく、またポンプ内及び配管で潜熱蓄熱材エマルションに係る剪断力が大きくなるため、潜熱蓄熱材エマルションが破壊されやすくなり、機械的安定性の面からも好ましくない。
【００８９】
本発明の潜熱蓄熱材エマルションの平均粒子径（重量基準粒径分布における累積５０％径）は、通常０．３〜５μｍであり、好ましくは０．４〜２．０μｍである。５μｍを越える粒径の場合、長時間静置しておくとエマルションの粗大粒子が上層に浮いてきて最終的に分散液の表面がクリーム状、または堅い堆積層になってしまい再分散が非常に困難になり、また機械的安定性が劣る傾向がある。０．３μｍ以下の場合には潜熱蓄熱材エマルションの粘度の増加や、発泡量の増加が見られ、また潜熱蓄熱材の過冷却が生じやすくなり、融解潜熱が低下する傾向が見られる。平均粒子径は、例えばレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸ（日機装株式会社製）で測定できる。
【００９０】
本発明の潜熱蓄熱材エマルションは、そのままでも熱媒として本発明の目的を達し得るものであるが、必要に応じ各種無機塩類、消泡剤、防腐剤、金属粉、着色剤、比重調節材、分散助剤、湿潤剤を添加することができる。
【発明の効果】
【００９１】
本発明によれば、相変化を伴う脂肪族炭化水素を潜熱蓄熱材として、長期に亘る流動、熱履歴及びポンプ内の剪断に曝されても破壊され難く、また、破壊した場合にも再分散が容易であり、しかも、低粘度であって起泡性も低いので取扱いやすい潜熱蓄熱エマルションが提供できる。
【００９２】
さらに、本発明に係る潜熱蓄熱エマルションは、相変化を伴う脂肪族炭化水素と低分子乳化剤とを用いた従来品に比較して融解潜熱が高いので潜熱がより効率よく利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９３】
脂肪酸炭水化物（Ａ）としては、ｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカンから選ばれる単独又は２種以上の混合物を用い、過冷却防止剤（Ｂ）としては、融点が８５．９℃又は９０．０℃のパラフィンワックスを用いる。
【００９４】
高分子乳化剤（Ｃ）としては、モノマー（ａ）成分としてスチレン、α−メチルスチレンの少なくとも１種を５〜９３重量％、モノマー（ｂ）成分としてメチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレートの少なくとも１種を５〜９３重量％、モノマー（ｃ）成分としてアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸の少なくとも一種を１〜４０重量％及びモノマー（ｄ）成分としてアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレートの少なくとも一種を１〜２０重量％からなる共重合体を、苛性ソーダによって酸基に対する当量比０．１〜１で中和して得られる当該共重合体の中和物を用いる。
【００９５】
相変化を伴う脂肪族炭化水素（Ａ）３０〜７０重量％と前記過冷却防止剤（Ｂ）０．３〜７重量％と前記高分子乳化剤（Ｃ）０．３〜１０重量％と分散媒である水１３〜６９．４重量％とを混合して乳化することにより、本発明の潜熱蓄熱材エマルションを得る。
【００９６】
本発明を実施例及び比較例によりさらに具体的に説明するに先立ち、各実施例及び各比較例において用いた脂肪族炭化水素（Ａ）、過冷却防止剤（Ｂ）、高分子乳化剤（Ｃ）及び比較例用の高分子乳化剤（Ｄ）について述べる。
【００９７】
なお、以下において「部」及び「％」は特記しない限り全て重量基準である。
【００９８】
脂肪族炭化水素（Ａ）の合成例１：実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−１）の製造。
【００９９】
攪拌機及び温度計を備えたフラスコに、ｎ−ペンタデカン８００部、ｎ−ヘキサデカン１５０部、ｎ−ヘプタデカン５０部を加えて７０℃に昇温した後、攪拌混合し、凝固点７．３℃の実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−１）を得た。なお、凝固点は示差熱熱量計（米国パーキンエルマー社製：ＤＳＣ−７型）を用いて測定した。
【０１００】
脂肪族炭化水素（Ａ）の合成例２：実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−２）の製造。
【０１０１】
攪拌機及び温度計を備えたフラスコに、ｎ−ペンタデカン６００部、ｎ−ヘキサデカン３６２．５部、ｎ−ヘプタデカン３７．５部を加えて７０℃に昇温した後、攪拌混合し、凝固点８．５℃の実施例用脂肪族炭化水素（Ａ−２）を得た。なお、凝固点は示差熱熱量計（前出）を用いて測定した。
【０１０２】
脂肪族炭化水素（Ａ）の合成例３：実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−３）の製造。
【０１０３】
攪拌機及び温度計を備えたフラスコに、ｎ−ペンタデカン６００部、ｎ−ヘキサデカン２５０部、ｎ−ヘプタデカン１００部、ｎ−オクタデカン５０部を加えて７０℃に昇温した後、攪拌混合し、凝固点９．１℃の実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−３）を得た。なお、凝固点は示差熱熱量計（前出）を用いて測定した。
【０１０４】
脂肪族炭化水素（Ａ）の例：実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−４）。
【０１０５】
凝固点５．９℃のｎ−テトラデカンを実施例・比較例用の脂肪族炭化水素（Ａ−４）とした。なお、凝固点は示差熱熱量計（前出）を用いて測定した。
【０１０６】
過冷却防止物質例：実施例・比較例用の冷却防止物質（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）。
【０１０７】
融点８５．９℃のパラフィンワックスを（Ｂ−１）、融点９０．０℃のパラフィンワックスを（Ｂ−２）とした。なお、融点は示差熱熱量計（前出）を用いて測定した。
【０１０８】
高分子乳化剤（Ｃ）の合成例１：実施例・比較例用の高分子系乳化剤（Ｃ−１）の製造。
【０１０９】
攪拌機、温度計及び窒素ガス導入管を備えたフラスコに、スチレン７８．２部、α−メチルスチレン２．２部、ｎ−ブチルアクリレート４８．０部、メタアクリル酸メチル１１．２部、メタクリル酸６７．０部、５０％アクリルアミド水溶液３３．５部、ｎ−ドデシルメルカプタン４．７部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン５．４部、イソプロパノール２．２部、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム１．７部、イオン交換水６２１．５部を加えて窒素雰囲気下、攪拌混合し、７０℃に昇温して３０％過硫酸アンモニウム水溶液４３．１部を加えた後、９０℃まで昇温し、２時間反応させた。次いで、７０℃まで冷却し、メタクリル酸のアニオン当量に対して０．１１５当量となるよう２４％水酸化ナトリウム水溶液１４．９部を徐々に滴下し、さらに、高分子乳化剤（Ｃ−１）の固形分が２５％になるようにイオン交換水６６．４部を加え、８０℃にて３０分間攪拌した後、室温まで冷却することにより、固形分２４．９％、粘度２３．８ｍＰａ・ｓ、ｐＨ４．９の高分子乳化剤（Ｃ−１）を得た。使用した材料、当量比、固形分、粘度、ｐＨの測定値を表１に示す。なお、粘度はブルックフィールド回転粘度計（トキメック株式会社製：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）を用いた２５℃の測定値である。
【０１１０】
高分子乳化剤（Ｃ）の合成例２〜１２：実施例用の高分子系乳化剤（Ｃ−２）〜（Ｃ−１２）の製造。
【０１１１】
前記高分子乳化剤（Ｃ）の合成例１におけるモノマー類を表１記載の対応する欄の組成比となるようにし、アルカリ類の仕込量は表１記載の対応する欄のカルボキシル基含有モノマーのアニオン当量に対する当量比となる量とした外は、前記高分子乳化剤の合成例１と同様にして、実施例用の高分子乳化剤（Ｃ−２）〜（Ｃ−１２）を得た。使用した各材料、各当量比、各固形分、各粘度、各ｐＨの測定値を表１に示す。なお、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃の測定値である。
【０１１２】
高分子乳化剤（Ｃ）の合成例１３：実施例・比較例用の高分子乳化剤（Ｃ−１３）の製造。
【０１１３】
攪拌機、温度計及び窒素ガス導入管を備えたフラスコに、スチレン９６．１部、α−メチルスチレン２１．８部、ｎ−ブチルアクリレート６２．２部、メタクリル酸２１．８部、５０％アクリルアミド水溶液３２．７部、メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシル８．７部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン４．４部、イソプロパノール２．２部、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム１．７部、イオン交換水６０１．６部を加えて窒素雰囲気下、攪拌混合し、５５℃に昇温して３０％過硫酸アンモニウム水溶液３６．４部を加えた後、１０％亜硫酸水素ナトリウム水溶液２１．８部を加え、９０℃まで昇温し、２時間反応させた。次いで、７０℃まで冷却し、メタクリル酸のアニオン当量に対して０．７０当量となるよう２４％水酸化ナトリウム水溶液２９．６部を徐々に滴下し、さらに、高分子乳化剤（Ｃ−１３）の固形分が２５％になるようにイオン交換水５９．０部を加え、８０℃にて３０分間攪拌した後、室温まで冷却することにより、固形分２４．７％、粘度７．８ｍＰａ・ｓ、ｐＨ６．４の高分子乳化剤（Ｃ−１３）を得た。使用した材料、当量比、固形分、粘度、ｐＨの測定値を表１に示す。なお、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃の測定値である。
【０１１４】
高分子乳化剤（Ｄ）の合成例１：比較例用の高分子乳化剤（Ｄ−１）の製造。
【０１１５】
攪拌機、温度計及び窒素ガス導入管を備えたフラスコに、スチレン１０１．３部、α−メチルスチレン１１．３部、ｎ−ブチルアクリレート１０１．３部、５０％アクリルアミド２２．５部、ｎ−ドデシルメルカプタン４．７部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン５．４部、イソプロパノール２．２部、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム１．７部、イオン交換水６３２部を加えて窒素雰囲気下、攪拌混合し、７０℃に昇温して３０％過硫酸アンモニウム水溶液４３．５部を加えた後、９０℃まで昇温して２時間反応させた。次いで、７０℃まで冷却し、高分子乳化剤（Ｄ−１）の固形分が２５％になるようにイオン交換水７４．１部を徐々に滴下し、８０℃にて３０分間攪拌した後、室温まで冷却することにより、固形分２５．０％、粘度３１．２ｍＰａ・ｓ、ｐＨ２．９の高分子乳化剤（Ｄ−１）を得た。使用した材料、当量比、固形分、粘度、ｐＨの測定値を表１に示す。なお、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃の測定値である。
【０１１６】
高分子乳化剤（Ｄ）の合成例２、３、４：比較例用の高分子乳化剤（Ｄ−２）、（Ｄ−３）、（Ｄ−４）の製造。
【０１１７】
前記高分子乳化剤（Ｃ）の合成例１におけるモノマー類を表１記載の対応する欄の組成比となるようにし、アルカリ類の仕込量は表１記載の対応する欄のメタクリル酸のアニオン当量に対する当量比となる量にした外は、前記高分子乳化剤（Ｃ）の合成例１と同様にして、比較例用の高分子乳化剤（Ｄ−２）、（Ｄ−３）、（Ｄ−４）を得た。使用した各材料、各当量比、各固形分、各粘度、各ｐＨの測定値を表１に示す。なお、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃の測定値である。
【０１１８】
【表１】
2005082787.tif 000002
【０１１９】
表１中の略号を以下に示す。
Ｓｔ：スチレン
αＭＳｔ：α−メチルスチレン
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＮＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
２−ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＬＭＡ：ラウリルメタクリレート
ＳＭＡ：ステアリルメタクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＡＡ：アクリル酸
ＩＡ：イタコン酸
ＡＡｍ：アクリルアミド
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＡＮ：アクリロニトリル
【実施例１】
【０１２０】
潜熱蓄熱材エマルション（Ｅ−１）の製造。
【０１２１】
脂肪族炭化水素（Ａ−１）４００部と過冷却防止剤（Ｂ−１）１２部とを７０℃にて溶融した混合物を、あらかじめ、２４．９％水分散液である高分子乳化剤（Ｃ−１）８０．３部とイオン交換水３９６．６部とを７０℃に加熱しておいたものと混合し、攪拌して予備分散させた。予備分散後、７０℃に保ちながら高圧吐出型ホモジナイザー（マントンゴーリン社：１５Ｍ−８ＴＡ）に１次圧３０Ｋｇ／ｃｍ2 、２次圧１００Ｋｇ／ｃｍ2 の剪断圧力で３回通して均一に分散・乳化させ、その後３０℃まで冷却し、潜熱蓄熱材エマルション（Ｅ−１）を得た。そのパラフィン分は４５％であった。
【０１２２】
得られた潜熱蓄熱材エマルション（Ｅ−１）の平均粒子径（メジアン径）は０．８８μｍ、粘度は６０ｍＰａ・ｓ（２５℃）、６５ｍＰａ・ｓ（５℃）、ｐＨは５．４であった。これらの測定値を表２に示す。なお、粒子径はレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（日機装株式会社製：マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸ）による測定値、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃及び５℃の測定値である。
【実施例２】
【０１２３】
、
【実施例３】
【０１２４】
、
【実施例４】
【０１２５】
、
【実施例５】
【０１２６】
、
【実施例６】
【０１２７】
、
【実施例７】
【０１２８】
、
【実施例８】
【０１２９】
、
【実施例９】
【０１３０】
、
【実施例１０】
【０１３１】
、
【実施例１１】
【０１３２】
及び
【実施例１２】
【０１３３】
は、次に示すとおりである。
【０１３４】
潜熱蓄熱材エマルション（Ｅ−２）〜（Ｅ−１２）の製造。
【０１３５】
脂肪族炭化水素（Ａ−１）、過冷却防止剤（Ｂ−１）、高分子乳化剤（Ｃ−１）をそれぞれ、表２記載の対応する欄の脂肪族炭化水素（Ａ−１）〜（Ａ−３）、過冷却防止剤（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、高分子乳化剤（Ｃ−２）〜（Ｃ−１２）に代えた外は、実施例１と同様にして、潜熱蓄熱材エマルション（Ｅ−２）〜（Ｅ−１２）を得た。
【０１３６】
得られた各潜熱蓄熱材エマルションについて実施例１の場合と同様に測定した結果を表２に示す。
【実施例１３】
【０１３７】
潜熱蓄熱材エマルション（Ｅ−１３）の製造。
【０１３８】
脂肪族炭化水素（Ａ−４）４００部と過冷却防止剤（Ｂ−２）２０部とを７０℃にて溶融した混合物を、あらかじめ、２４．７％水分散液である高分子乳化剤（Ｃ−１３）９７．２部とイオン交換水３７１．７部とを７０℃に加熱しておいたものと混合し、攪拌して予備分散させた。予備分散後、７０℃に保ちながら高圧吐出型ホモジナイザー（前出）に１次圧３０Ｋｇ／ｃｍ2 、２次圧１５０Ｋｇ／ｃｍ2 の剪断圧力で３回通して均一に分散・乳化させ、その後３０℃まで冷却し、潜熱蓄熱材エマルション（Ｅ−１３）を得た。そのパラフィン分は４５％であった。
【０１３９】
得られた潜熱蓄熱材エマルション（Ｅ−１３）の平均粒子径（メジアン径）は０．５８μｍ、粘度は７７ｍＰａ・ｓ（２５℃）、７５ｍＰａ・ｓ（５℃）、ｐＨは６．８であった。これらの測定値を表２に示す。なお、粒子径はレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（前出）による測定値、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃及び５℃の測定値である。
【実施例１４】
【０１４０】
潜熱蓄熱材エマルション（Ｅ−１４）の製造。
【０１４１】
脂肪族炭化水素（Ａ−２）４００部と過冷却防止剤（Ｂ−２）２０部とを７０℃にて溶解した混合物を、あらかじめ、２４．７％水分散液である高分子乳化剤（Ｃ−１３）９７．２部とエチレングリコール２２．２部とイオン交換水３４９．４部とを７０℃に加熱しておいたものと混合し、攪拌して予備分散させた。予備分散後、７０℃に保ちながら高圧吐出型ホモジナイザー（前出）に１次圧４０Ｋｇ／ｃｍ2 、２次圧１８０Ｋｇ／ｃｍ2 の剪断圧力で３回通して均一に分散・乳化させ、その後３０℃まで冷却し、潜熱蓄熱材エマルション（Ｅ−１４）を得た。そのパラフィン分は４５％であった。
【０１４２】
得られた潜熱蓄熱材エマルション（Ｅ−１４）の平均粒子径（メジアン径）は０．４８μｍ、粘度は９４ｍＰａ・ｓ（２５℃）、８９ｍＰａ・ｓ（５℃）、ｐＨは６．８であった。これらの測定値を表２に示す。なお、粒子径はレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（前出）による測定値、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃及び５℃の測定値である。
【０１４３】
比較例１：潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−１）の製造。
【０１４４】
脂肪族炭化水素（Ａ−１）４００部を７０℃に加熱したものを、あらかじめ、２４．７％水分散液である高分子乳化剤（Ｃ−２）８１．０部とイオン交換水３９５．９部を７０℃に加熱しておいたものと混合し、攪拌して予備分散させた。予備分散後、７０℃に保ちながら高圧吐出型ホモジナイザー（前出）に１次圧３０Ｋｇ／ｃｍ2 、２次圧１００Ｋｇ／ｃｍ2 の剪断圧力で３回通して均一に分散させ、その後３０℃まで冷却し、潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−１）を得た。そのパラフィン分は４５％であった。
【０１４５】
得られた潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−１）の平均粒子径（メジアン径）は０．８０μm 、粘度は４０ｍＰａ・ｓ（２５℃）、５０ｍＰａ・ｓ（５℃）、ｐＨは７．８であった。これらの測定値を表２に示す。なお、粒子径はレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（前出）による測定値、粘度はブルックフィールド回転粘度計（前出）を用いた２５℃及び５℃の測定値である。
【０１４６】
比較例２：潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−２）の製造。
【０１４７】
脂肪族炭化水素（Ａ−１）を（Ａ−２）に、高分子乳化剤（Ｃ−１）をポリオキシエチレンステアリルエーテル（ペグノールＳ４−Ｄ：商品名・東邦化学工業株式会社製）に代えた外は、実施例１と同様にして、潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−２）を得た。
【０１４８】
得られた潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−２）について実施例１の場合と同様に測定した結果を表２に示す。
【０１４９】
比較例３：潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−３）の製造。
【０１５０】
脂肪族炭化水素（Ａ−１）を（Ａ−２）に、高分子乳化剤（Ｃ−１）をポリオキシエチレンソルビタンモノオレート（ソルボンＴ−８０：商品名・東邦化学工業株式会社製）に代えた外は、実施例１と同様にして、潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−３）を得た。
【０１５１】
得られた各潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−３）について実施例１の場合と同様に測定した結果を表２に示す。
【０１５２】
比較例４〜７：潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−４）〜（Ｆ−７）の製造。
【０１５３】
高分子乳化剤（Ｃ−１）を表１記載の高分子乳化剤（Ｄ−１）〜（Ｄ−４）に代えた外は実施例１と同様にして潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−４）〜（Ｆ−７）を得た。
【０１５４】
得られた各潜熱蓄熱材エマルションについて実施例１の場合と同様に測定した結果を表２に示す。
【０１５５】
比較例８：潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−８）の製造。
【０１５６】
脂肪族炭化水素（Ａ−１）を（Ａ−２）に、高分子乳化剤（Ｃ−１）をｐＨ４．５に調整した１０％スチレンマレイン酸水溶液（ＤＳ−４０Ｋ：商品名・住友化学工業株式会社製）に代えた外は、実施例１と同様にして潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−８）を得た。
【０１５７】
得られた潜熱蓄熱材エマルション（Ｆ−８）について実施例１の場合と同様に測定した結果を表２に示す。
【０１５８】
【表２】
2005082787.tif 000003
【０１５９】
表２中の脚注を以下に示す。
（＊１）脂肪族炭化水素（Ａ）を１００％とした時の重量％、
（＊２）エマルション中に含まれる脂肪族炭化水素（Ａ）の重量％、
（＊３）分散媒として５％エチレングリコール水溶液を使用、
（＊４）５℃への冷却時にクリーム状となり、粘度測定不可、
（＊５）乳化後、油層と水層が分離、
（＊６）バイモーダルな粒子径分布。
【０１６０】
なお表２中の略号を以下に示す。
ＰＯＥＳ：ポリオキシエチレンステアリルエーテル、
ＰＯＥＳＯ：ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、
ＰＳＭ：ｐＨ４．５  １０％スチレンマレイン酸樹脂水溶液。
【０１６１】
融解潜熱の測定
【０１６２】
実施例１〜１２、１４及び比較例１〜８で調製した各潜熱蓄熱材エマルションについて、それぞれエマルション１００ｇを４．５℃に冷却した後、６０℃のイオン交換水１００g と断熱系で混合し、混合後の温度を測定することにより、潜熱蓄熱材の４．５℃における融解潜熱を測定した。その結果を表２に示す。
【０１６３】
実施例１３で調整した潜熱蓄熱材エマルション１００ｇを３．０℃に冷却した後、６０℃のイオン交換水１００ｇと断熱系で混合し、混合後の温度を測定することにより、潜熱蓄熱材の３．０℃における融解潜熱を測定した。その結果を表２に示す。
【０１６４】
分散安定性試験
【０１６５】
実施例１〜１４及び比較例１〜８で調製した各エマルションを、それぞれ２５℃で２４時間静置後、引きつづき５℃で２４時間静置した。これら温度変化を３回繰り返した後、各エマルションの状態を観察した。その結果を表２に示す。
○：エマルションの状態が良好、
△：エマルション表面に粕が発生、
×：エマルション上部にクリーム状の層が形成。
【０１６６】
再分散性試験
【０１６７】
実施例１〜１４及び比較例１〜８で調製した各エマルションを、それぞれ２５℃で２４時間静置後、引きつづき５℃で２４時間静置した後、ホモミキサーにて１０００ｒｐｍの攪拌を行い、各エマルションの状態を観察した。その結果を表２に示す。
【０１６８】
○：粕、クリーム状の層が再分散後に観測されない、
△：エマルション表面の粕、クリーム状の層が再分散後に残留、
×：エマルション自体の再分散不可。
【０１６９】
起泡性試験
【０１７０】
実施例１〜１４及び比較例１〜８で調製した各エマルションを、それそれミキサーにて３００ｒｐｍの攪拌を５分間行ない、各エマルションの発泡量を観測した。その結果を表２に示す。
【０１７１】
発泡量：（少）  ○  ＜  △  ＜  ×  （多）
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明の潜熱蓄熱材エマルションは、０℃〜３０℃において相変化を起こすため、相変化にともなって発生する潜熱を利用し、効率よく冷熱を蓄熱する蓄冷システムの冷媒として用いることができ、例えばオフィスビルや家庭用等の冷房用蓄熱・熱輸送システム、工場などでの廃熱回収システム等に用いることができる。
【０１７３】
従って、本発明の産業利用性は非常に大きいといえる。