(57)【要約】【課題】  建設用工事機械による短時間での強奪に対し、自動取引装置の強奪を防ぐことだけではコストがかかり過ぎる。【解決手段】  設置設備および自動取引装置にて異常を検知した場合、短時間で自動取引装置内の現金カセットを自動取引装置から切り離して地下収納庫に退避させることで自動取引装置が強奪されても現金の盗難を防ぐ。また、自動取引装置内には所定の少額の現金を保留し、自動取引装置外部（特に地下）に設けた金庫からの補充・回収によって所定の少額を保つことで自動取引装置の強奪による被害を抑える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金を用いた取引を実行する自動取引システムであって、
現金を入金又は出金する金口と、
前記金口と連結し、且つ、前記金口で入金又は出金する現金を収納する現金カセットと、
衝撃を検知する衝撃検知手段と、
前記衝撃検知手段で衝撃を検知したとき、前記金口と前記現金カセットとの連結を切り離し、前記現金カセットを退避する現金カセット退避手段とを有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引システムであってさらに、
地下収納庫を有し、
前記現金カセット退避手段は、前記金口を地上に残したまま前記現金カセットを前記地下収納庫に退避し、退避した現金カセットの上部に設けた扉を閉ざすことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動取引システムであって、
前記現金カセットは、前記衝撃検知手段での衝撃を検知する前から少なくとも一部が地下にあることを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
顧客の所望の取引を実行する自動取引システムであって、
現金を収納する現金カセットと、
予定の枚数又は金額の現金を保留する第１保留部と、
前記第１保留部から繰り出された現金を鑑別する鑑別部と、
前記鑑別部の鑑別の結果、出金に適さないと鑑別された現金を保留する第２保留部と、
前記鑑別部の鑑別の結果、出金に適すると鑑別された現金を出金する出金口とを有し、
前記第１保留部は地上にあり、前記現金カセットは地下にあって、且つ、前記出金口から現金が出金されると、その出金された現金の枚数又は金額分の現金を前記現金カセットから前記第１保留部へ搬送することを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
顧客の操作に基づいて取引を実行する自動取引システムであって、
顧客によって現金の入金を受ける入金口と、
前記入金口で入金した現金を保留する第１保留部と、
前記第１保留部で保留している現金の入金取引の承認を顧客から受ける顧客操作部と、
前記顧客操作部で入金取引の承認を受けた後に、前記第１保留部から繰り出された現金を保留する第２保留部と、
前記第２保留部で保留している現金の金額又は枚数が所定量を超えたとき、前記第２保留部から繰り出された現金を収納する現金カセットと、
前記入金口と前記第１保留部と前記顧客操作部と前記第２保留部とを含む自動取引装置が移動したとき、当該自動取引装置と前記第２保留部との間を閉ざす扉部とを有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
現金を収納する現金カセットを含む自動取引装置を設置する設置設備であって、
前記現金カセットを収納する収納部と、
該設置設備の異常を検知する異常検知部と、
前記異常検知部による異常の検知に基づいて前記現金カセットを前記収納部に退避させる退避部と、
前記現金カセットが退避した後に前記収納部を閉ざす扉部とを有することを特徴とする設置設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金の預入・支払等を行う自動取引装置及びその設置設備について、特に自動取引装置に収納している現金の盗難防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置には現金が収納されており、その現金の盗難防止が求められている。特に近年では、ショベルカーやブルドーザといった建設用工事機械等の重機で自動取引装置そのものを強奪して現金を盗難する事件が発生している。
【０００３】
例えば、特許文献１は、建設用工事機械等によりカプセルブースごと盗難に遭うケースを想定し、閉店時に自動取引装置を防犯扉付の地下格納庫に格納することを目的とする技術的思想を開示している。
【０００４】
また、特許文献２は、非常時に防犯信号を発生し、その発生を受けて自動取引装置と壁や床を隔てた外部金庫へ自動取引装置内の現金を回収する技術的思想を開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８０７４５号公報
【０００６】
【特許文献２】特開平９−１７１５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の如く、自動取引装置そのものを地下格納庫に収納する場合には、大掛かりな収納設備が必要であるため、設置場所の制限が大きく、また設置には多大な費用が必要である。
【０００８】
また、上記特許文献２では重機ではなくバールやドライバ等によるリサイクルボックス等の破壊行為を想定しているため、重機を用いた強奪に対応できない。すなわち、重機による攻撃は強力であり、短時間で自動取引装置ごと強奪されるため、防犯信号を発生してから外部金庫へ現金を回収するのでは間に合わず現金も盗難されてしまうおそれが大きい。
【０００９】
よって、本発明では、建設用工事機械等の重機による短時間での強奪に対し、自動取引装置の強奪を防ぐことだけではコストがかかり過ぎるという課題のもと、例え自動取引装置が強奪されたとしても、現金の盗難の被害を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するため、特に、自動取引装置から分離可能な現金収納手段と、分離された現金収納手段を地下収納庫へ収納する手段とを設ける。
【００１１】
また、防犯性を高めた地下収納庫の現金収納手段と、取引に必要な最少限度額の現金を保留する手段と、地下現金収納手段から取引に必要な最少限度額の現金を運搬する手段とを設ける。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、自動取引装置そのものを地下に収納するほどの大掛かりな収納設備を必要とせずに、自動取引装置に対する重機等による短時間での破壊力のある攻撃を受けた場合でも、現金の盗難を有効に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するために好適な実施形態として実施例１と２を説明する。なお、本発明は、この実施例１と２に限定して解釈されるものではなく種々に変更可能であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、自動取引装置及びその設置設備の概略説明図である。
【００１５】
２は顧客の所望の操作を受けつつ現金を用いた取引を実行する自動取引装置であって、特に金融機関に設置され口座への預金や口座からの出金等の取引を実行するＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｔｅｌｌｅｒ Ｍａｃｉｎｅ）を示し、１は自動取引装置２を設置する設置設備であって、特に金融機関の営業店の外部に設置する場合にＡＴＭを覆うように設置するＡＴＭブースを示す。１１は現金を収納する現金カセット、２１は現金カセット１１を退避させる地下収納庫である。現金カセット１１は自動取引装置２の一部であってもよく、また地下収納庫２１は設置設備２の一部又は全部であってもよい。なお自動取引システムとは、ＡＴＭと設置設備と地下収納庫の少なくともいずれか一つを含むものとする。
【００１６】
３は操作者に対する操作ガイダンスおよび暗証番号・金額・承認の入力を行うガイダンス・入力部であり特にタッチパネル（入力部）とディスプレイ（表示部）とであり、４はキャッシュカードや通帳からの情報の読み取りや書き込みを実行するカード・通帳ユニット、５は自動取引装置２および自動取引装置２が設置される設置設備１における衝撃、高温、設置設備１内への侵入者の存在等といった異常を検知する警報検知ユニット（特に衝撃を検知するものを衝撃検知部という）、６は自動取引装置２の各部に必要な電源を供給する電源ユニット、７は自動取引装置２各部の処理の制御を実行する制御ユニット、８は紙幣や硬貨等の現金の繰り入れ・繰り出し・搬送等の処理を実行する現金ユニットである。現金ユニット８は、現金の入金及び出金の少なくとも一方をする金口と、その金口から現金カセット１１へ現金を搬送する現金搬送ルート９、現金カセット１１と現金ユニット８とを連結する現金受渡部１０を有する。
【００１７】
地下収納庫２１は、現金カセット１１が地下に退避した際に強化扉を制御する強化扉開閉ユニット２２、強化扉開閉ユニット２２により開閉される強化扉２３、現金カセット１１の落下制御を行う落下制御ユニット３１を有する。
【００１８】
現金カセット１１は、営業時間内／外にて通常の正常状態では自動取引装置２の内部に保持され、現金受渡部１０と連結されている。このとき、地下収納庫２１にある強化扉開閉ユニット２２は強化扉２３を開いた状態で待機状態となっている。建設用工事機械等により設置設備１又は自動取引装置２の検知ユニット５にて異常を検知した場合、自動取引装置２の制御ユニット７へ通知される。制御ユニット７は、地下収納庫２１に設置される落下制御ユニット３１に対して現金カセット１１を地下への落下する動作を指示する。現金受渡部１０は現金カセット１１との連結を切り離す（重力によって強制的に切り離されることを含む）。なお、異常検知ユニット５からの異常検知情報を強化扉開閉ユニット２２および落下制御ユニット３１へ直接通知しても良い。現金カセット１１は地下収納庫２１に落下し、強化扉開閉ユニット２２により強化扉２３が閉鎖されて現金カセット１１は安全な地下収納庫２１に退避される。特に、現金カセット１１をその少なくとも一部が地表面よりも下（地下）にあるように設置しているため、地下収納庫内部への迅速な退避が可能になる。
【００１９】
図２は、地下収納庫２１における強化扉２３の開閉の概略図を示す。正常状態では現金カセット１１は落下しないように落下制御棒３２で保持され、強化扉２３は開状態である。警報検知ユニット５にて異常を検知した場合、落下制御ユニット３１によって落下制御棒３２を左右に開き、紙幣カセット１１の保持（落下のロック）を解除する。これにより、現金カセット１１は地下収納庫２１に落下、すなわち退避する。２５は現金カセットが地下に落下したことを検知する落下検知センサを示す。現金カセット１１が落下し、落下検知センサ２５が現金カセット１１の落下を検知すると強化扉開閉ユニット２２は強化扉２３を閉状態にする。
【００２０】
図３は、現金カセットを退避する手段と回収するの詳細を図示するもので、（ａ）と（ｂ）の２例を示す。
【００２１】
まず図３（ａ）を用いてオモリによる落下システム例を説明する。現金カセット１１の下部の結合部３４にオモリ３３がぶら下げられている。現金カセット１１は落下制御ユニット３１の落下制御棒３２により落下しないように抑えられている。警報検知ユニット５にて異常を検知した際には落下制御棒３２のロックが解除されて現金カセット１１はオモリ３３に引っ張られて落下し、地下収納庫２１に収納される。現金カセットが落下して落下検知センサ２５にて落下を検知すると図２で既に説明した通り強化扉２３が閉鎖される。強化扉開閉ユニット３１の制御にて強化扉２３が開いた後、カセット上部の取手３５にフックを掛けてロープ３６により引き上げることで地下収納庫２１に収納された現金カセット１１を取り出すことができる。
【００２２】
次に図３（ｂ）を用いてスプリングによる落下システム例を説明する。現金カセット１１はスプリングシステム機構４１の上部結合部４２に固定されている。紙幣カセット１１は落下制御棒３２により落下しないように抑えられている。警報検知ユニット５にて異常を検知した際、落下制御ユニット３１により落下制御棒３２のロックが解除されて現金カセット１１がスプリングシステム機構４１により地下方向に引っ張られ、地下収納庫２１に収納される。現金カセット１１が落下して落下検知センサ２５が紙幣カセット１１を検知すると図２で既に説明した通り強化扉２３が閉鎖される。強化扉開閉ユニット３１にて強化扉２３を開いた後、スプリングシステム４１を伸ばして現金カセット１１を上部に引き出すことにより地下収納庫２１に収納された現金カセット１１は取り出すことができる。
【００２３】
上記構成により、建設用工事機械などによる組織的な犯罪により自動取引装置２が破壊されて自動取引装置を丸ごと持ち去られた場合であっても、現金カセットを比較的短時間で地下収納庫２１に退避するので現金の盗難を防ぐことができる。
【実施例２】
【００２４】
本発明は現金カセット１１を地下収納庫２１に退避させることで防犯性を高めていたが、応用例として現金カセット１１を地下収納状態のまま運用を行う例を示す。
【００２５】
図４は自動取引装置から予め安全な地下収納庫に紙幣カセットを分離した場合の運用説明用の図である。自動取引装置２の下部は厚い鉄板等の強化床材２４で覆われる。現金カセット１１の地下収納セット方法は図３に示した方法等に従う。紙幣カセット１１が落下検知センサ２５にて検知されたら強化扉開閉ユニット２２にて強化扉２３を閉状態にする。このとき、強化扉には紙幣の繰り出しに必要な繰り出し機構４３を搭載する。繰り出し機構４３は自動取引装置２内の現金搬送路４３に結合される。運用時間外は全ての現金は地下収納庫２１の現金カセット１１内部に集約されて保管される。運用時間内においては１取引または複数取引に必要な最少限度のものとして予め設定された金額又は枚数の現金を運用一時保管部４１に保留しておく。運用一時保留部４１に保留する金額や現金の枚数は、記憶ユニット５１に記憶された過去の取引状況から自動取引装置２毎に保留額を決めても良い。記憶ユニット５１に記憶される過去の取引データは一定の期間や、特定の保存ファイル容量でラウンドアップして更新しても良い。また、上位ホスト５２より回線を通じて保留額を設定しても良い。
【００２６】
自動取引装置２での引出等の出金取引では運用一時保留部４１より鑑別部で真と判定された現金が現金入出金口４２に繰り出される（鑑別部の結果、偽と判定された現金や金種が異なると判定された現金は運用一時保留部４１と別の鑑別一時保留部に保留される。これらを適宜第１及び第２保留部ともいう）。預入等の入金取引では現金入出金口４２に入金された現金を鑑別部で鑑別し、真と鑑別された現金を鑑別一時保留部での保留し、鑑別一時保留部に保留した金額の承認を顧客から得ると鑑別一時保留部から紙幣を繰り出してその紙幣を運用一時保留部に保留する。出金取引や入金取引の結果、予め設定された金額又は枚数との過不足が生じたときには、過不足分の現金の授受を、搬送路４４を通して現金カセット１１と実行する。
【００２７】
なお、重機の攻撃を受けて自動取引装置２と地下収納庫２１との位置関係が代わる（移動する）ことによって繰り出し機構４３や搬送路４４が移動すると、強化扉２３を閉状態にする。自動取引装置２や設置設備１に異常があったことを検出したとき等に強化扉開閉ユニット２２で強制的に強化扉２３を閉状態にしても良い。
【００２８】
上記構成により、建築用工事機械等によって自動取引装置２が丸ごと強奪された場合でも、現金被害は運用一時保留部４１に保留されている小額の現金のみとなり、被害を抑えることができる。
【００２９】
以上、実施例１と２の記載のように、本発明では、建設用工事機械等による短時間での強奪に対し、自動取引装置の強奪を防ぐことだけではコストがかかり過ぎるという課題のもと、自動取引装置が強奪されたとしても、現金の盗難の被害を抑制することを目的として、設置設備および自動取引装置にて異常を検知した場合、短時間で自動取引装置内の現金カセットを自動取引装置から切り離して地下収納庫に退避させることで自動取引装置が強奪されても現金の盗難を防ぐ。また、自動取引装置内には所定の少額の現金を保留し、自動取引装置外部（特に地下）に設けた金庫からの補充・回収によって所定の少額を保つことで自動取引装置の強奪による被害を抑える。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】自動取引装置／設置設備概略構成図
【図２】地下収納庫強化扉概略図
【図３】カセット落下システム例
【図４】カセット地下収納での運用例
【符号の説明】
【００３１】
１：設置設備
２：自動取引装置
３：ガイダンス・入力部
４：カード・通帳ユニット
５：警報検知ユニット
６：電源ユニット
７：制御ユニット
８：現金ユニット
９：現金搬送ルート
１０：現金受渡部
１１：現金カセット
２１：地下収納庫
２２：強化扉開閉ユニット
２３：強化扉
２４：強化床材
２５：落下検知センサ
３１：落下制御ユニット
３２：落下制御棒
３３：オモリ
３４：結合部
３５：取手
３６：ロープ
４１：スプリングシステム機構
４２：現金入手金口
４３：繰出機構
【図１】
2005128730.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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