Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  立位式歯科用パノラマＸ線撮影装置において、摺動範囲の決まった上下摺動可能な遊動部では、小人の位置付けが出来ないことがあり、予め別に踏み台を準備しておき撮影時に設置して位置付けを行っている。また狭いＸ線室に踏み台を置くことは、ますますＸ線室を狭くし被検者の誘導、あるいは術者の操作性に支障をきたすため支柱下部に収納可能な踏み台を設け、大人から小人まで撮影のための位置付けを可能にする歯科用パノラマＸ線撮影装置を提供する。【解決手段】  支柱と、支柱に上下摺動可能に支持された遊動部と、遊動部に支持された被検者位置付け用の被検者位置決め部とで構成され、大人から小人まで撮影のための位置付けを可能なように支柱下部に収納可能な踏み台を設けたことを特徴とする。【選択図】  図２
2005253728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
X線発生部とＸ線受像部を、被検者の頭部を挟むように対向して配置した回転アームを有し、支柱と、その支柱に上下摺動可能に支持された遊動部と、該遊動部上部に支持され、前記回転アームを被検者歯列弓に沿って回転移動させるための回転駆動部と、同じく該遊動部下部に支持された被検者位置付け用の被検者位置決め部とよりなる、所謂、歯科用パノラマＸ線撮影装置において、収納可能な踏み台を前記支柱下部に設けたことを特徴とする歯科用パノラマＸ線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立位式歯科用パノラマＸ線撮影装置に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、支柱下部に大人から小人までの位置付けを可能とする収納可能な踏み台を設けた立位式歯科用パノラマＸ線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の立位式歯科用パノラマＸ線撮影装置では、支柱に上下摺動可能に支持された遊動部と、該遊動部下部に支持された被検者位置付け用の被検者位置決め部で構成され、上下摺動可能な遊動部は、摺動範囲が決まっており小人では、撮影のための位置付けが出来ないことがある。よって、予め別に踏み台を準備しておき撮影時に支柱付近に設置して撮影のための位置付けを行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上の状況を鑑みなされたもので、その解決しようとする課題は、以下の通りである。立位式歯科用パノラマＸ線撮影装置において、摺動範囲の決まった上下摺動可能な遊動部では、小人の位置付けが出来ないことがあり、予め別に踏み台を準備しておき撮影時に支柱付近に設置して位置付けを行っている。また狭いＸ線室に踏み台を置くことは、ますますＸ線室を狭くし被検者の誘導、あるいは術者の操作性に支障をきたすことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
支柱と、支柱に上下摺動可能に支持された遊動部と、該遊動部下部に支持された被検者位置付け用の被検者位置決め部で構成され、大人から小人まで撮影のための位置付けが可能なように支柱下部に収納可能な踏み台を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
支柱下部に収納可能な踏み台を設けることにより大人から小人まで撮影のための位置付けが可能になる。また狭いＸ線室に踏み台を置くことは、ますますＸ線室を狭くする。収納可能な踏み台を設けることによりＸ線室を有効に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
支柱に上下摺動可能に支持された遊動部と、該遊動部下部に支持された被検者位置付け用の被検者位置決め部で構成された歯科用パノラマＸ線撮影装置において、摺動範囲の決まった上下摺動可能な遊動部では、小人の撮影のための位置付けが出来ないことがある。よって支柱下部に収納可能な踏み台を設ける。
【実施例】
【０００８】
以下実施例に基づいて説明する。図１は、立位式歯科用パノラマＸ線撮影装置の外観の１例である。図２(a)は、本発明に係る支柱下部に設けた収納可能な踏み台の使用時の１例である。また図２(b)は、本発明に係る支柱下部に設けた収納可能な踏み台の収納時の１例を示す。図２(c)は、本発明に係る踏み台部分の拡大図を示す。図２(a)及び(b)に示す踏み台１は、支柱２下部に取り付けられた支持台３に丁番４で取り付けられ回転機構を有しており、収納時には支柱２側に回転して収納できる構造になっている。使用時には、支柱２側に収納されている踏み台１を床と平行になるまで回転させ使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】立位式歯科用パノラマＸ線撮影装置の外観を示す。
【図２】図２(a)は、本発明に係る踏み台の使用時の図を示す。図２(b)は、本発明に係る踏み台を収納した図を示す。図２(c)は、本発明に係る踏み台部分の拡大図を示す。
【符号の説明】
【００１０】
１  踏み台
２  支柱
３  支持台
４  丁番
【図１】
2005253728.tif 000003
【図２】
2005253728.tif 000004
(57)【要約】【課題】  監視カメラ等の広範囲を撮影する撮像光学系において、広範囲の視野を確認しつつ、任意の範囲の詳細を確認したい場合、デジタル処理を用いると画質が劣化するため、詳細を確認することができず、また、広角カメラと望遠カメラの二つのカメラを用いると、大きなスペースと高いコストが必要となっていた。【解決手段】  広角レンズ１の前側に角倍率を変更するコンバータレンズ３を配置し移動させることにより、任意の範囲だけを光学的に拡大し、広視野の画面内における一部分に出力することを可能にするコンパクトで単一の光学系を実現する。【選択図】  図１
2005308961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広角レンズと、該広角レンズの撮影範囲において任意部分の角倍率を変更するコンバータレンズを最も物体側に有し、該コンバータレンズは広角レンズの入射瞳を中心として移動可能に配置されていることを特徴とする撮像光学系。
【請求項２】
前記広角レンズの入射瞳位置と前記コンバータレンズの射出瞳位置はほぼ一致していることを特徴とする請求項1記載の撮像光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視カメラ等の広角撮像光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広範囲な撮影を可能とする監視カメラ用の撮影光学系として、レトロフォーカス型のものが知られている。（例えば、特許文献１、特許文献２）
監視カメラ等の広範囲を撮影する撮像光学系において、広範囲の視野を確認しつつ、任意の範囲の詳細を確認したい場合、従来の技術では、デジタル処理を用いて画像を部分的に拡大する技術や、広角カメラと望遠カメラの２台のカメラを用いて別々に撮像する技術が用いられている。
【０００３】
しかし、単一の光学系により単一画面内に広範囲の視野と、任意の範囲を光学的に拡大した画像を同時に出力する装置は存在していない。
【特許文献１】特開平９−２８８２３４号公報
【特許文献２】特開２００１−３５６２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視カメラ等の広範囲を撮影する撮像光学系において、広範囲の視野を確認しつつ、任意の範囲の詳細を確認したい場合、デジタル処理を用いると画質が劣化するため、詳細を確認することができず、また、広角カメラと望遠カメラの二つのカメラを用いると、大きなスペースと高いコストが必要となるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した本発明では、広角レンズの前側に角倍率を変更するコンバータレンズを配置し移動させることにより、任意の範囲だけを光学的に拡大し、広視野の画面内における一部分に出力することを可能にするコンパクトで単一の光学系を達成するという手段を持っている。
【発明の効果】
【０００６】
以上、詳述したように、本発明によれば、監視カメラ等の広範囲を撮影する撮像光学系において、広範囲の視野を維持しながら、任意の範囲の詳細を確認することができる、高品質かつ低コストかつコンパクトな広角撮像光学系を提供することが可能となる。
【０００７】
本発明を監視カメラ等に用いて、差分検出技術等と組み合わせることにより、侵入者等がカメラに写った際、他の視野を監視しつつ、その部分だけを拡大することによりその顔や服装等の詳細を確認することが可能になるため、セキュリティーの向上に対して効果があると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
前記問題点を解決するために発明された撮像光学系が図１であり、広角レンズ１、コンバータレンズ吸着ユニット２、コンバータレンズ３、撮像素子４から構成され、コンバータレンズ吸着ユニット２上をコンバータレンズ３が移動する仕組みになっている。
【０００９】
図１は、本発明の光線図を示しており、コンバータレンズ３は広角レンズの入射瞳位置１４を中心として移動可能に配置されているため、コンバータレンズの射出瞳位置１３は、コンバータレンズ３の光軸上に位置する。このことにより、広角レンズの画像における任意の拡大したい位置とコンバータレンズにより拡大された画像における中心位置を一致させることが可能となる。
【００１０】
この際、像面４上でのピント位置のズレの影響を考慮すると、コンバータレンズの射出瞳位置１３と広角レンズの入射瞳位置１４の間隔は、できるだけ短いことが望ましい。
【００１１】
また、光線５と光線６、あるいは、光線８と光線７はそれぞれコンバータレンズがない場合とある場合の光線であり、それぞれ撮像素子４上における入射位置は一致している。コンバータレンズがある場合の光線６と７の成す画角は、ない場合の光線５と８の成す画角に比べて狭くなっており、その分だけ像面上で拡大され、図４に示すように出力される。
【００１２】
図２は、コンバータレンズ吸着ユニット２の概略構成図であり、ドーム型の吸着部分９、弾性振動波発生電極１０、コンバータレンズ制御装置１１、永久磁石１２から構成され、磁力によりコンバータレンズ３を吸着し、静電気力によって移動させる仕組みになっている。
【００１３】
コンバータレンズ３が移動する際、ドーム型のコンバータレンズ吸着部９では、コンバータレンズ３との接触部分において摩擦力を減少させるために、弾性振動波発生電極１０により弾性振動波を発生させる。
【００１４】
図４は、本発明により出力される画像の概念図であり、図３と比較して侵入者の部分だけが拡大され、視野全体は維持されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第1実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第1実施形態のコンバータレンズ吸着ユニットを示す概略構成図である。
【図３】従来の広角レンズにより出力される画像の概念図である。
【図４】本発明により出力される画像の概念図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  広角レンズ
２  コンバータレンズ吸着ユニット
３  コンバータレンズ
４  撮像素子
５  コンバータレンズがない場合の光線
６  コンバータレンズがある場合の光線
７  コンバータレンズがある場合の光線
８  コンバータレンズがない場合の光線
９  コンバータレンズ吸着部
１０  弾性振動波発生電極
１１  コンバータレンズ制御装置
１２  永久磁石
１３  コンバータレンズの射出瞳位置
１４  広角レンズの入射瞳位置
【図１】
2005308961.tif 000003
【図２】
2005308961.tif 000004
【図３】
2005308961.tif 000005
【図４】
2005308961.tif 000006
(57)【要約】【課題】  １送信毎の早い表示タイミングで読み出した場合は、ちらつきや残像がその早い周期で液晶表示装置の画面に現れれるので、画面が見難いという点である。【解決手段】  超音波振動子１に送信機２及び受信機３が接続され、受信機３の出力はＡ／Ｄ変換器４の入力側に接続され、Ａ／Ｄ変換器４の出力はＣＰＵからなる制御装置５の１送信アドレス付加機５ａに接続され、制御装置５の１送信アドレス付加機能５ａは表示メモリ６に接続され、表示メモリ６は制御装置５の２送信読み出し機能５ｂに接続され、読み出し付加機能５ｂの出力は画像処理回路７に接続され、画像処理回路７の出力は液晶表示装置８に接続されている。【選択図】図１
2005308672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振器及び受信機を設けた送受信器と、該送受信器の発振器からの１送信信号毎に超音波を水中に照射し、水中からの反射波を反射信号に変換する前記超音波振動子と、該超音波振動子からの反射信号を１送信毎にデジタルエコー信号に順次変換するＡ／Ｄ変換器と、該Ａ／Ｄ変換器からの１送信毎のデジタルエコー信号を順次記憶するようにアドレスを付ける１送信アドレス付加機能、該１送信アドレス付加機能で付加された前記１送信デジタルエコー信号を２送信デジタル信号毎に読み出すようにする２送信読み出し機能を設けたＣＰＵからなる制御装置と、該制御装置の１送信アドレス付加機能で付けられた前記１送信ごとのデジタルエコー信号を記憶する表示メモリと、前記制御装置の２送信読み出し機能で前記表示メモリから読み出された２送信デジタルエコー信号を順次表示する液晶表示装置とからなる液晶魚群探知機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のちらつきや残像を少なくするようにした液晶魚群探知機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶魚群探知機としては、水中の細かな記録を表示するために、送受信の周期を早くして、超音波振動子から超音波を照射し、その反射波を受信機で受信し、Ａ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換し、ＣＰＵからなる制御装置で１送信ごとのデジタル信号を表示メモリに保存しするようにしている。
【０００３】
しかしながら、従来の液晶魚群探知機では、この１送信毎の保存タイミングと同じ周期で液晶表示装置に表示すると、１ライン毎に細かな表示はなされるが、表示タイミングが早いので、ちらつきや残像がその周期で画面に現れ、画面が見難いという問題があった。
【特許文献１】特願２００３−２５３７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、１送信毎の早い表示タイミングで読み出した場合は、ちらつきや残像がその早い周期で液晶表示装置の画面に現れれるので、画面が見難いという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、ＣＰＵからなる制御装置の１送信アドレス付加機能で、Ａ／Ｄ変換器から入力された１送信毎のデジタルエコー信号にアドレスを付けて表示メモリに順次記憶し、この表示メモリに記憶された１送信毎のデジタルエコー信号は、制御装置の２送信読み出し機能により、２送信毎のアドレスで読み出され、液晶表示装置に表示するように構成する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の液晶魚群探知機では、２送信デジタルエコー信号毎に表示メモリより読み出して液晶表示装置で表示することにより、表示画面には従来の表示と同じ細かさで表示され、ちらつきや残像の発生頻度は従来の表示の１／２減少させることが可能である。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の実施例の液晶魚群探知機のブロック図で、超音波振動子１に送信機２及び受信機３が接続され、受信機３の出力はＡ／Ｄ変換器４の入力側に接続され、又、Ａ／Ｄ変換器４の出力はＣＰＵからなる制御装置５の１送信アドレス付加機５ａに接続され、制御装置５の１送信アドレス付加機能５ａは表示メモリ６に接続され、表示メモリ６は制御装置５の２送信読み出し機能５ｂに接続され、読み出し付加機能５ｂの出力は画像処理回路７に接続され、画像処理回路７の出力は液晶表示装置８に接続されている。
【０００８】
このように構成された本実施例の液晶魚群探知機では、送信機２から印加された発振出力は超音波振動子１に印加されることによって、超音波振動子１から水中に超音波が発射され、水中に発射された超音波は水中の反射物から反射されて超音波振動子１に入力されることにより１送信毎のエコー信号に変換され、受信機３で増幅されてＡ／Ｄ変換器４で１送信毎のアナログエコー信号は１送信毎のデジタルエコー信号に変換され、制御装置５の１送信アドレス付加機能５ａによって、１送信毎のデジタルエコー信号にアドレスが付加されて表示メモリ６に順次記憶され、さらに、順次記憶された１送信毎のデジタルエコー信号は、制御装置５の２送信読み出し機能５ｂによって、２送信毎にデジタルエコー信号が読み出され、２送信毎のデジタルエコー信号は画像処理回路７で画像処理されて、表示装置８で表示される。
【０００９】
本実施例の液晶魚群探知機は、このように構成したので、表示画面には従来の表示と同じ細かさで表示され、ちらつきや残像の発生頻度は従来の表示の１／２減少させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
なお、上記実施例では、制御装置の２送信読み出し機能で、２送信毎のデジタル信号を読み出すようにしたが、３送信毎及びそれ以上のデジタル信号を読み出すようにすれば、表示画面には従来の表示と同じ細かさで表示され、ちらつきや残像の発生頻度は従来の表示の１／３又はそれ以下に減少させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の液晶魚群探知機のブロック図である。
【符号の説明】
【００１２】
１                超音波振動子
２                送信機
３                受信機
４                Ａ／Ｄ変換器
５                制御装置
６                表示メモリ
７                画像処理回路
８                液晶表示装置
【図１】
2005308672.tif 000003
(57)【要約】  【課題】  ＧＰＳ受信機に障害が発生した場合の運用停止を回避することが可能なカーナビゲーション装置を用いた自動乗物監視装置を提供する。  【解決の手段】  ＧＰＳ受信機２を内蔵するカーナビゲーション装置１と、予備ＧＰＳ受信機６および制御部５を内蔵する自動乗物監視装置４を備え、制御部は、ＧＰＳ受信機からの測位情報および予備ＧＰＳ受信機からの測位情報を受信し、通常はＧＰＳ受信機からの測位情報を選択して無線伝送用信号に変換し、ＧＰＳ受信機に障害が発生した場合に予備ＧＰＳ受信機からの測位情報に切り替えて無線伝送用信号に変換することを特徴とする。【選択図】  図１
2005308655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ受信機を内蔵するカーナビゲーション装置と、予備ＧＰＳ受信機および制御部を内蔵する自動乗物監視装置を備え、前記制御部は、前記ＧＰＳ受信機からの測位情報および前記予備ＧＰＳ受信機からの測位情報を受信し、通常は前記ＧＰＳ受信機からの測位情報を選択して無線伝送用信号に変換し、前記ＧＰＳ受信機に障害が発生した場合に前記予備ＧＰＳ受信機からの測位情報に切り替えて無線伝送用信号に変換することを特徴とするカーナビゲーション装置を用いた自動乗物監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカーナビゲーション装置を用いた自動乗物監視（ＡＶＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のカーナビゲーション装置を用いた自動乗物監視装置（以下ＡＶＭ装置という）に関して、図２により説明する（文献公知発明に係るものではない）。
【０００３】
カーナビゲーション装置本体１に内蔵されるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２はＧＰＳ衛星からの信号を受信し、測位情報に変換する。測位情報はカーナビゲーション制御部３およびＡＶＭ装置本体４のＡＶＭ制御部５に入力され、ＡＶＭ制御部５により無線伝送用信号に変換され、無線機７に伝達される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、カーナビゲーション装置本体に内蔵されるＧＰＳ受信機に障害が発生した場合、ＡＶＭ装置が正常であるにも関わらず、運用が停止してしまう課題がある。
【０００５】
本発明の目的は、ＧＰＳ受信機に障害が発生した場合の運用停止を回避することが可能なカーナビゲーション装置を用いた自動乗物監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ＧＰＳ受信機を内蔵するカーナビゲーション装置と、予備ＧＰＳ受信機および制御部を内蔵する自動乗物監視装置を備え、前記制御部は、前記ＧＰＳ受信機からの測位情報および前記予備ＧＰＳ受信機からの測位情報を受信し、通常は前記ＧＰＳ受信機からの測位情報を選択して無線伝送用信号に変換し、前記ＧＰＳ受信機に障害が発生した場合に前記予備ＧＰＳ受信機からの測位情報に切り替えて無線伝送用信号に変換することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
ＧＰＳ受信機に障害が発生した場合の運用停止を回避することが可能なカーナビゲーション装置を用いた自動乗物監視装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明の実施の形態によるカーナビゲーション装置を用いた自動乗物監視装置の構成を、図１により説明する。
【０００９】
カーナビゲーション装置本体１に内蔵されるＧＰＳ受信機２はＧＰＳ衛星からの信号を受信し、測位情報に変換する。測位情報はカーナビゲーション制御部３およびＡＶＭ装置本体４のＡＶＭ制御部５に入力される。ＡＶＭ装置本体４は予備ＧＰＳ受信機６を内蔵し、ＡＶＭ制御部５に測位情報を出力する。
【００１０】
ＡＶＭ制御部５は通常運用においてＧＰＳ受信機２の測位情報を無線伝送用信号に変換し、無線機７に出力する。また、ＧＰＳ受信機２に障害が発生した場合に、ＡＶＭ制御部５は予備ＧＰＳ受信機６から送出される測位情報に切り替え、無線伝送用信号に変換し、無線機７に出力することにより、非常運用する。
【００１１】
また、ＧＰＳ受信機２に障害が発生した場合に、ＡＶＭ制御部５は図示していない操作表示部に障害情報の表示および警報信号を出力し、運用者に、ＧＰＳ受信機２の予備ＧＰＳ受信機６への切り替えを促すようにしても良い。
【００１２】
本実施の形態によれば、カーナビゲーション装置本体に内蔵されるＧＰＳ受信機に障害が発生した場合でも、運用停止を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】発明の実施の形態によるカーナビゲーション装置を用いた自動乗物監視装置の構成図である。
【図２】従来のカーナビゲーション装置を用いた自動乗物監視装置の構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１：カーナビゲーション装置本体 、２：ＧＰＳ受信機、３：カーナビゲーション制御部、４：ＡＶＭ装置本体、５：ＡＶＭ制御部、６：予備ＧＰＳ受信機、７：無線機。
【図１】
2005308655.tif 000003
【図２】
2005308655.tif 000004
(57)【要約】【課題】  温度センサを冷却することで，センサの検出精度を維持し，正常に金属を融解する。【解決手段】  金属融解処理の制御のための温度センサに関する配置の構成において，冷却扇を温度センサの近傍で且つ熱を吸引する向きあるいは吹き付ける向きに設置し，温度センサと温度センサ周辺部を冷却し，センサの検出精度を低下させることなく，正常に金属融解処理を行う。【選択図】  図１
2005308663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
坩堝型金属融解装置の融解金属温度を検出する放射温度センサに関する融解装置内部の配置において，前記のセンサ近傍で且つセンサ及びセンサ周辺の熱を吸引する向きに冷却扇を設置し，前記の温度センサを冷却することを特徴とする，小容量・精密鋳造用坩堝型金属融解装置の温度センサ冷却方法。
【請求項２】
請求項１において，前記のセンサ及びセンサ周辺の帯熱部に対し，空気を吹き込む向きに冷却扇を設置し，前記の温度センサを冷却することを特徴とする，小容量・精密鋳造用坩堝型金属融解装置の温度センサ冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歯科義歯や装飾品等の小容量・精密鋳造用金属融解装置に用いる温度センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記の金属融解装置において，加熱融解処理の制御用として金属の温度を検出するために，放射温度センサ（例えば，焦電素子センサ）を用いる。  温度センサは金属の温度を検出し，金属が一定の温度を超えると融解を検知し，融解検出信号を発している。
【０００３】
図３は，金属融解装置に取りつけられた温度センサ１に関連する従来の配置の構成を示す。  チャンバー９の上部に配置している坩堝５内の融解金属（固体）６，（液体）７から金属の温度に応じて放射される電磁波を，覗きガラス受け板１０に固定された覗きガラス４を通して，坩堝５上方のセンサ室８に設置された温度センサ１で受光している。  温度センサが融解信号を発した後は，一定時間加熱を続け融解処理完了としている。  融解処理を完了した金属は，坩堝５の下部に配置された鋳型へ落され，固められて鋳造品となる。  温度センサ１と，坩堝５内を照らすためのライトを組み込んだセンサ基板２は，基板カバー３にほぼ全周囲を覆われている。  この基板カバー３の主要な目的は，周囲からの明かりの影響を受けて，温度センサ１が誤動作するのを防止するためのものである。
【０００４】
前記の配置構成の元で融解処理を行うと，融解金属からの熱放射を受け，処理を重ねる毎に温度センサ１とセンサ周辺部のセンサ基板２・基板カバー３・センサ室８の温度が上がってくる。
温度センサ１は使用温度が精度保証温度よりも高くなると検出精度が低下し，融解検出信号を発するタイミングが早まってくる。  タイミングの早い信号を受け，前記のように一定時間加熱を続けた後，融解処理完了として処理を終えると，融解金属中に融け残りが発生し，融解処理は失敗する。
【０００５】
そのため，繰り返し続けての加熱融解処理は行えず，一定の休止時間をとり温度センサを冷ました後処理を再開している。
【特許文献１】特開２００３−３２０４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は，繰り返し加熱融解処理を行うと，装置の加熱制御用に用いる温度センサは，融解金属からの熱放射を受け温度が上昇し，温度センサの検出精度が低下することから誤動作し，金属が十分融解せずに鋳込まれ，良好な鋳造品を作れなかった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は，温度センサを冷却するために，冷却ファンを設置し，センサを冷却することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の金属融解装置は，温度センサが冷却ファンにより冷却され，センサの使用環境が精度保証温度内に保持されるため，センサの検出精度の低下はなく，正常に加熱制御され融解処理が行われる。  又，休止時間を設けることなく，効率良く繰り返し連続して融解・鋳造ができる点である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
温度センサの使用温度を精度保証温度内に保持する目的を，従来の機構・機能を損なうことなく，最小の部品追加でもって実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１は，本発明の実施例を示す。  冷却扇１１をセンサ室８の熱を吸引する向きに設置する。
【００１１】
吸気口１２から吸引された吸気１４は，温度センサ１・センサ基板２・基板カバー３・センサ室８の熱を伴って排気口１３から排気１５される。
【００１２】
この結果，温度センサ１は冷却され，休止時間を設けることなく加熱融解処理を連続して行っても，温度センサ１の温度は精度保証温度内に保持されるようになり，金属融解処理は問題なく行われるようになった。
【実施例２】
【００１３】
図２は，本発明の他の実施例を示す。  帯熱部のセンサ室８へ空気を吹き込む向きに冷却扇１１を設置する。  この場合にも，実施例１と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
金属融解装置の運転に対し，他の制御が必要となったとき，例えば，融解金属の振動状態を検出して融解処理を制御するような場合，センサ室８内に振動検出器と制御基板を配置するような用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】温度センサの配置と冷却を示す図。（実施例１）
【図２】温度センサの配置と冷却を示す図。（実施例２）
【図３】従来の温度センサの配置を示す図。
【符号の説明】
【００１６】
１    温度センサ
２    センサ基板
３    基板カバー
４    覗きガラス
５    坩堝
６    融解金属（固体）
７    融解金属（液体）
８    センサ室
９    チャンバー
１０  覗きガラス受け板
１１  冷却扇
１２  吸気口
１３  排気口
１４  吸気
１５  排気
【図１】
2005308663.tif 000003
【図２】
2005308663.tif 000004
【図３】
2005308663.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、非舗装地や不整地でも走行を可能にする車椅子である。従来の車椅子は、非舗装地や不整地で車輪を取られ走行不能となるので、非舗装地や不整地でも走行可能にする手動四輪駆動装置を装備した車椅子を提供する。【解決手段】車椅子のフレーム（１１）の左右に前輪（５）と後輪（３）を回転自在に軸受する。前輪（５）と後輪（３）両方の上部に接するように駆動輪（９）を回転自在に軸受する。駆動輪（９）の車軸を四隅のばね内蔵の軸受け（１０）に連結する。ばね内蔵の軸受け（１０）から車軸を介して搭乗者の体重の一部を駆動輪（９）に伝え、前輪（５）と後輪（３）との接触圧力となし、駆動輪（９）の回転を摩擦力により前輪（５）と後輪（３）両方に伝達する。駆動輪（９）に駆動用ホイール（１）を固定し、駆動用ホイール（１）を回転させることにより駆動輪（９）を回転させ駆動力を発生させ、前輪（５）と後輪（３）両方を同時に同方向に回転させる。【選択図】  図２
2005308198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後輪（４）と前輪（５）と駆動輪（９）および駆動用ホイール（１）の組み合わせからなる手動四輪駆動装置を備えた車椅子
【請求項２】
【請求項１】
の手動四輪駆動装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、手動四輪駆動装置を備えた車椅子であって、舗装されていない所及び段差、溝、小穴等のある不整地を走行できる車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、車椅子は大車輪と案内輪を備え、機動性と操作性に優れ平らで硬い床の上のみでの使用に限れば、一つの完成された技術であり介護の必需品として広く普及している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の車椅子は、硬くて平らな床上では、その機動性や操作性を十分発揮するが、非舗装地や不整地では、車輪が土にめり込んだり、車輪を溝や段差に取られて走行不可能となる。また走行中不意に小穴や溝に車輪を取られると転倒の危険もある。これらの理由から車椅子利用者が行動出来る範囲は狭いエリアに限定されてしまう。本発明は、以上の問題点を解決する為に、非舗装地や不整地でも走行出来るようになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  車椅子のフレーム（１１）の左右に前輪（５）と後輪（３）を回転自在に軸受する。前輪（５）と後輪（３）両方の上部に接するように駆動輪（９）を回転自在に軸受する。駆動輪（９）の車軸を四隅のばね内蔵の軸受け（１０）に連結する。ばね内蔵の軸受け（１０）から車軸を介して運転者の体重の一部を駆動輪（９）に伝え、前輪（５）と後輪（３）との接触圧力となし駆動輪（９）の回転を摩擦力により前輪（５）と後輪（３）両方に伝達する。駆動輪（９）に駆動用ホイール（１）を固定し、駆動用ホイール（１）を回転させることにより駆動輪（９）を回転させ駆動力を発生させる。
本発明は、以上の構成よりなる非舗装地や不整地でも走行可能な車椅子である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  車椅子のフレーム（１１）の左右に前輪（５）と後輪（３）を回転自在に軸受する。前輪（５）と後輪（３）は互いに直接接触しないで、それぞれが一つの駆動輪（９）に接する様適切な間隔を保持して設置する。
（ロ）  前輪（５）と後輪（３）両方の上部に接するように駆動輪（９）を回転自在に軸受する。前輪（５）と後輪（３）と駆動輪（９）は扁平タイヤを使用し互いの接触面を安定させ駆動力をスムーズに伝えると共に接地面積を増やし、非舗装地での走行性能を向上させる。
（ハ）  駆動輪（９）の車軸を四隅のばね内蔵の軸受け（１０）に連結する。ばね内蔵の軸受け（１０）から車軸を介して運転者の体重の一部を駆動輪（９）に伝え、前輪（５）と後輪（３）との接触圧力となし、駆動輪（９）の回転を摩擦力により前輪（５）と後輪（３）両方に伝達する。ばね内蔵の軸受け（１０）は、運転者の体重が変わっても最適な接触圧力を得る事が出来る様、ばね圧を調節可能な構造とする。
（ニ）  駆動輪（９）に駆動用ホイール（１）を固定する。駆動用ホイール（１）を回転させることにより駆動輪（９）を回転させ、摩擦力により駆動輪（９）に接している前輪（５）と後輪（３）を回転させる。この回転により車椅子を前進・後退させる。進行方向を変える場合は左右逆の操作を行うか、片側のみを操作する。
（ホ）  駆動用ホイールのスポーク（４）は、アルミパネルスポークを使用し手を挟まれない構造とする。連続走行時はアルミパネルスポーク面の自在回転ノブ（１２）を使用して駆動用ホイールを回転させる。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は従来の車椅子と同様に乗用する。搭乗者は駆動用ホイール（１）を操作して前進・停止・後退・方向転換を行う。
【発明の効果】
【０００７】  本発明を使用する事により、車椅子搭乗者は介護者無しで、非舗装地や不整地をも走行する事が可能となり、自力による生活範囲を広げることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の組立図
【符号の説明】
（１）駆動用ホイール
（２）防護パネル
（３）後輪
（４）アルミパネルスポーク
（５）前輪
（６）小物ポケット扉
（７）ステップ
（８）手摺
（９）駆動輪
（１０）ばね内蔵軸受
（１１）フレーム
（１２）回転自在ノブ
【図１】
2005308198.tif 000003
【図２】
2005308198.tif 000004
(57)【要約】【課題】  プレス加工により円筒体にフランジや回止部を設けるシンプルな構造でありながら、回転体（プーリーやウォーターポンプインペラ等）と、確実にインサート成形でき、回り止め等の機能も問題なく発揮でき、かつ安価にできる回転体用ブッシュを提供する。【解決手段】  プーリー等の回転体の中心部にインサート成形してなるブッシュで、円筒体の両端をプレス成形にてフランジを形成し、一方のフランジの外周に回止部を形設してなることを特徴とする。【選択図】  図１
2005308199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリー等の回転体の中心部にインサート成形してなるブッシュで、円筒体の両端をプレス成形にてフランジを形成し、一方のフランジの外周に回止部を形設してなることを特徴とする回転体用ブッシュ。
【請求項２】
プーリー等の回転体の中心部にインサート成形してなるブッシュで、円筒体の一端をプレス成形にてフランジを形成し、円筒体の外周に軸方向に対して直角な溝による複数の凹部を形設してなると共に、フランジの外周に回止部を形設してなることを特徴とする回転体用ブッシュ。
【請求項３】
回止部が、波形であることを特徴とする請求項１又は２記載の回転体用ブッシュ。
【請求項４】
プレス加工にて成形してなる請求項１、２又は３記載の回転体用ブッシュ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、Ｖベルト等を連結して回動させるためのプーリーや自動車部品のウォーターポンプインペラ等の回転体にインサート成形して使用するブッシュで、駆動具（モーター等）の軸に取り付けてなる回転体用ブッシュに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術として、合成樹脂からなり回転中心部の周囲に羽根部が形成されたインペラ本体と、前記回転中心部の表面側に位置するとともに軸端部箇所には窄り形状部が設けられた円周ボス部と、その回転中心部の裏面側に位置する軸周支持ボス部とが軸方向に連続形成され且つ前記円周ボス部と軸周支持ボス部との間に軸方向支持面が形成された金属製ボスとからなり、該金属製ボスは前記回転中心部にインサート装着されてなることを特徴とするウォーターポンプ用インペラがある。（特許文献１参照）
【特許文献１】  特許公開２００３−３９９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上記の金属製ボスは、形状が複雑であるため、切削加工に多大な時間と労力を要するものであり、重量的にも重く、軽量化できない等の問題を有するものである。【０００４】  本発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、プレス加工により円筒体にフランジや回止部を設けるシンプルな構造でありながら、回転体（プーリーやウォーターポンプインペラ等）と、確実にインサート成形でき、回り止め等の機能も問題なく発揮でき、かつ安価にできる回転体用ブッシュを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために、プーリー等の回転体の中心部にインサート成形してなるブッシュで、円筒体の両端をプレス成形にてフランジを形成し、一方のフランジの外周に回止部を形設してなること。また、プーリー等の回転体の中心部にインサート成形してなるブッシュで、円筒体の一端をプレス成形にてフランジを形成し、円筒体の外周に軸方向に対して直角な溝による複数の凹部を形設してなると共に、フランジの外周に回止部を形設してなること。さらに、回止部が、波形であること。さらにまた、プレス加工にて成形してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  上記の構造により、以下の効果を奏する。
１）、円筒体の両端をプレス成形にてフランジを形成することにより、安価に提供できると共に、フランジの外周に回止部を設けることにより、回転体に対して回り止め効果を有する。
２）、円筒体の一端をプレス成形にてフランジを形成すると共に、円体の外周に軸方向に対して直角な溝による凹部を設けることにより、一層回り止め効果を有するものである。
３）、回止部を波形にすることにより、より一層回り止め効果を有すると共に、多角形では角部に掛る応力により回転体にクラックが入り易いが、本発明の場合、応力集中がなく、クラックが発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００７】  回転体用ブッシュ１は、プーリーや自動車部品のウォーターポンプインペラ等の回転体Ｋにインサート成形して使用してなるもので、鉄製等による円筒体２の両端をプレス成形にて円形状の大フランジ２ａと小フランジ２ｂを形成し、一方の大フランジ２ａの外周に波形の回止部３を形設してなるものである。【０００８】  上記回転体用ブッシュ１を、プーリーによる回転体Ｋ（例えばフェノール樹脂による）にインサート成形し、モーター（図示せず）の軸Ｇにボルト（図示せず）にて固定してなるもので、ＶベルトＢを回動させるものである。
【実施例２】
【０００９】  つぎに、他の実施例を説明する。
回転体用ブッシュ２１は、上記と同様な円筒体２２の一端をプレス成形にて、６角形状の回止部２３のフランジ２２ａを設けると共に、円筒体２２の外周に、軸方向に対して直角な溝による４つの凹部２２ｂを設けてなるものである。【００１０】  上記回転体用ブッシュ２１は、インサート成形時に、凹部２２ｂに樹脂が入り込み、アンカー効果を一層向上させてなるものである。【００１１】  なお、上記各実施例において回転体用ブッシュの材質は鉄に限定するものではなく、非鉄合金等でもよい。
また、回止部の波形の数や凹部の数は、特に限定せず、必要に応じて決めればよく、波形の頂部は円弧状に形成するのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の第１実施形態を示す回転体用ブッシュの右側面図。
【図２】  本発明の第１実施形態を示す回転体用ブッシュの正面図。
【図３】  本発明の第１実施形態を示す回転体用ブッシュの縦断正面図。
【図４】  本発明の第１実施形態を示す回転体用ブッシュの使用状態の一部縦断正面図。
【図５】  本発明の第２実施形態を示す回転体用ブッシュの正面図。
【図６】  本発明の第２実施形態を示す回転体用ブッシュの左側面図。
【図７】  本発明の第２実施形態を示す回転体用ブッシュの縦断正面図。
【符号の説明】
【００１３】  １―――回転体用ブッシュ
２―――円筒体
２ａ――大フランジ
２ｂ――小フランジ
３―――回止部
Ｋ―――回転体
Ｇ―――軸
【図１】
2005308199.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】断熱圧縮により配管内が発火点以上には発熱しないようにして、可燃性ガスの場合でも発火爆発の危険性の無いようにした高圧ガス導入方法を提供する。【解決手段】多数のガスボンベを収納したカードル中の一部のガスボンベのバルブを開いて送気元弁まで高圧ガスを導入し、それから前記カードル中の残りのガスボンベを開くことによって、配管内が発火点以上の温度にならないようにした。【選択図】        図１
2005308185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のガスボンベを収納したカードル中の一部のガスボンベのバルブを開いて送気元弁まで高圧ガスを導入し、それから前記カードル中の残りのガスボンベを開くことを特徴とする高圧ガス導入方法。
【請求項２】
前記高圧ガスを導入した後、該送気元弁を開いて送気元弁と減圧部との間を結ぶガス供給ラインに取り付けられたバルブまで高圧ガスを導入し、それから前記送気元弁を閉じて前記カードル中の残りのガスボンベを開く請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記送気元弁と減圧部との間は、送気元弁と半導体製造装置との間である請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ガスボンベを開閉する弁及び送気元弁は、空気圧によって自動的に開閉し得る弁である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記送気元弁を開く前に、最初に開いた一部のガスボンベのバルブを閉じる請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、断熱圧縮に伴って配管内が発熱し、可燃性ガスが発火して爆発する等のトラブルが生じないようにした高圧ガス導入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体製造装置にガスを供給するには、多数のガスボンベを収容したカードルから供給していた。
【０００３】
しかして従来は、カードル内のガスボンベの全てを同時に開いて、ガスを配管内に導入していたので、断熱圧縮により配管内が発火点以上に発熱し、可燃性ガスの場合は、発火爆発する危険性があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、このような点に着目してなされたものであり、断熱圧縮により配管内が発火点以上には発熱しないようにして、可燃性ガスの場合でも発火爆発の危険性の無いようにした高圧ガス導入方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的に沿う本発明の構成は、多数のガスボンベを収納したカードル中の一部のガスボンベのバルブを開いて送気元弁まで高圧ガスを導入し、それから前記カードル中の残りのガスボンベを開いて配管内が発火点以上の温度にならないようにしたことを特徴とする。
【０００６】
前記高圧ガスを導入した後、該送気元弁を開いて送気元弁と減圧部との間を結ぶガス供給ラインに取り付けられたバルブまで高圧ガスを導入し、それから前記送気元弁を閉じて前記カードル中の残りのガスボンベを開くのが好ましい（請求項２）。
【０００７】
前記送気元弁と減圧部との間は、送気元弁と半導体製造装置との間であるのが好ましい（請求項３）。
【０００８】
前記ガスボンベを開閉する弁及び送気元弁は、空気圧によって自動的に開閉し得る弁とするのが良い（請求項４）。
【０００９】
前記送気元弁を開く前に、最初に開いた一部のガスボンベのバルブを閉じるのが安全上の理由から好ましい（請求項５）。
【００１０】
本発明は、カードル内のガスボンベの一部（好ましくは１本）を開いた後、残りのガスボンベを開くことにより、断熱圧縮による配管内の発熱温度を発火点以下に低減させ、可燃性ガスの発火爆発の危険性を無くしたことを要旨とするものである。要するに多量の高圧ガスを一気に配管内に導入すると、エネルギーが高まって発火点以上になるが、分けて導入することによって、高圧ガス温度が発火点以上に高まらないようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数回に分けてボンベを開くことにより、断熱圧縮による配管内の発熱を発火点以下に減少させたので、カードルからの配管内へのガス導入に際して、発火爆発の危険性を無くすことができるという、画期的な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施例を示すものであり、１５本のガスボンベが、かご部材３内に収容されて、カードルを形成している。
【００１３】
まず、ニューマチック弁駆動用電磁弁（DA1）開でガスボンベ１のみを開き、高圧ガスをニューマチック弁（送気元弁）２までの配管内に導入して、電磁弁（DA1）閉でガスボンベ１を閉じる。
【００１４】
ついで、ニューマチック弁駆動用電磁弁（DA３）開でニューマチック弁（送気元弁）２を開いて、高圧ガスをバルブAV1A、AV1B、AV2、AV4及びAV５まで導入して、ニューマチック弁（送気元弁）２を閉じる。
【００１５】
それから、DA1及びDA2（DA1を除く残りの全てのガスボンベの電磁弁）の電磁弁開で全てのガスボンベを開いた後、DA3の電磁弁開によってニューマチック弁（送気元弁）２を開く。
【００１６】
バルブSV1は開いているので、高圧ガス（反応ガス）はバルブAV1A及びAV1Bに達する。バルブAV1AとAV１Bを開くと、高圧ガス（反応ガス）は減圧部を経て、半導体製造装置に導入される。
【００１７】
バルブAV５は、カードルを交換するときに使用するものであり、全てのカードルを交換する前に、不活性ガスを配管内に導入して、配管内のガス（反応ガス）を追い出すために使用するものである。
【００１８】
上記実施例においては、ガスボンベ１本を開けた後、残りのガスボンベを開けているが、複数本開けたのち、残りのガスボンべを開けても差し支えない。但し、最初に開ける本数が少ないほど、断熱圧縮により上昇する温度を低くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上のべた如く、本発明によれば、極めて簡単な操作により、配管内を発火点以上の温度にすることを回避することができるので、作業の安全性を確保するため、カードル式ガス供給設備の高圧ガス導入方法として使用する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例を示す流体流路の構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００２１】
１………ガスボンベ
２………ニューマチック弁（送気元弁）
３………かご部材
【図１】
2005308185.tif 000003
(57)【要約】【課題】  施工現場で給水管に止水弁を接続する作業を不要とする。【解決手段】  側周部に内外を連通させる開口６を有する管本体３と、この管本体３の、開口６が形成された部分の内部に収納された、弁座１０を有する弁ケーシング８と、この弁ケーシング８内に収納された可動のボール弁体１２と、前記開口６に嵌められた弁体作動部材２０とを有するものである。前記ボール弁体１２が、管本体３の軸心と直交する軸心を中心として（水平軸心を中心として）「閉位置」と「開位置」との間で回転自在となされている。【選択図】  図１
2005308171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側周部に内外を連通させる開口を有する管本体と、この管本体の、開口が形成された部分の内部に収納された、弁座を有する弁ケーシングと、この弁ケーシング内に収納された可動の弁体と、前記開口に嵌められた弁体作動部材とを有する止水機能を有する給水管。
【請求項２】
前記弁ケーシングが、管本体の軸心方向に所定間隔をあけてなる一対の弁ケーシング半体からなり、これら弁ケーシング半体の相互に対向する部分各々に、管本体の軸心を中心とする環状の弁座が設けられ、これら弁座にボール弁体が当接させられ、このボール弁体が管本体の軸心と直交する軸心を中心として閉位置と開位置との間で回転自在となされ、前記ボール弁体には、開位置において両弁座を連通させる貫通孔が形成されている請求項１記載の止水機能を有する給水管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は止水機能を有する給水管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の給水管は単なる管であり、止水機能を有するものでなかった。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の給水管は単なる管であったため、施工現場で給水管に止水機能を付与する際には、給水管に止水弁を接続する必要があった。そのため、施工現場で給水管に止水弁を接続する作業が面倒であるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
（１）請求項１の発明は、側周部に内外を連通させる開口を有する管本体と、この管本体の、開口が形成された部分の内部に収納された、弁座を有する弁ケーシングと、この弁ケーシング内に収納された可動の弁体と、前記開口に嵌められた弁体作動部材とを有するものである。
（２）請求項２の発明は、前記弁ケーシングが、管本体の軸心方向に所定間隔をあけてなる一対の弁ケーシング半体からなり、これら弁ケーシング半体の相互に対向する部分各々に、管本体の軸心を中心とする環状の弁座が設けられ、これら弁座にボール弁体が当接させられ、このボール弁体が管本体の軸心と直交する軸心を中心として閉位置と開位置との間で回転自在となされ、前記ボール弁体には、開位置において両弁座を連通させる貫通孔が形成されている請求項１記載のものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
（１）請求項１の発明によれば、給水管に止水機能が付与されているので、施工現場で給水管に止水弁を接続する面倒な作業が不要である。
（２）請求項２の発明によれば、弁ケーシングが一対の弁ケーシング半体からなるものであるから、管本体内への弁ケーシング半体及びボール弁体の収納作業が行いやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
なお、この説明において、左とは図１左側を、右とは同図右側をいい、上とは図１上側を、下とは同図下側をいう。
【０００７】
止水機能を有する給水管１は、任意長さの（例えば５０ｃｍ程度の長さの）、軸心を上下方向に向けた管本体３を有している。前記管本体３には膨出部５が左側に膨出するかたちで形成されている。前記膨出部５は、軸心を水平とした円筒部５ａと、この円筒部５ａの左端に連設された平坦部５ｂとを有している。前記平坦部５ｂに、管本体３の内外を連通させる中心線を水平とした円形の開口６が形成されている。
【０００８】
前記管本体３の、開口６が形成された部分の内部に弁ケーシング８が収納・固定されている。前記弁ケーシング８は、管本体３の軸心方向に所定間隔をあけてなる上下一対の弁ケーシング半体９から構成されている。前記弁ケーシング半体９の相互に対向する部分各々に、管本体３の軸心を中心とする、合成樹脂等からなる環状の弁座１０が設けられ、これら弁座１０にボール弁体１２が当接させられ、このボール弁体１２が管本体３の軸心と直交する軸心を中心として（水平軸心を中心として）「閉位置」と「開位置」との間で回転自在となされている。前記ボール弁体１２には、「開位置」において両弁座１０を連通させる貫通孔１３が形成されている。なお、云うまでもないが、ボール弁体１２が図示の状態から９０度回転して、「閉位置」に位置すると、ボール弁体１２によって両弁座１０は閉塞される。
【０００９】
前記上の弁ケーシング半体９、ボール弁体１２及び下の弁ケーシング半体９が、上下方向に並び、且つ、相互に隣接するもの同士が密接する状態となされ、その状態で上の弁ケーシング半体９、ボール弁体１２及び下の弁ケーシング半体９が上下に動かないようにするための上下一対の欠環状のスナップリング１６が、管本体３の内周面に形成された環状溝１５に嵌め止められている。なお、弁ケーシング半体９の外周部には環状溝１７が形成され、この環状溝１７に環状パッキン１８が嵌め止められている。
【００１０】
前記膨出部５に弁体作動部材２０が嵌められている。前記弁体作動部材２０は、短円柱状の本体２２と、この本体２２の右端に突設された係合突片２３と、本体２２の左端に突設された、開口６に嵌まった状態の円板状の突起２４とを有している。
【００１１】
前記本体２２の外周部には環状溝２６が形成され、この環状溝２６に環状パッキン２７が嵌められている。前記係合突片２３は、ボール弁体１２に形成された凹所２９に嵌まっていて、弁体作動部材２０の回転（水平軸心を中心とする回転）に伴ってボール弁体１２が回転するようになされている。前記突起２４にはドライバー挿入用の溝３０が形成されている。
【００１２】
前記弁体作動部材２０、弁ケーシング８及びボール弁体１２の組み立て方法を以下に説明する。
まず、弁体作動部材２０を膨出部５に嵌める。
その後、下のスナップリング１６を下の環状溝１５に嵌め、次いで、下の弁ケーシング半体９、ボール弁体１２、上の弁ケーシング半体９を順次、管本体３に嵌め、その後、上のスナップリング１６を上の環状溝１５に嵌める。
なお、ボール弁体１２を管本体３に嵌める際、係合突片２３を凹所２９に嵌めることは云うまでもない。
【００１３】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）弁体はボール弁体１２以外であってもよい。
（２）弁ケーシング８の構造も図示ものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態を示す中間省略の一部破砕正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  給水管
３  管本体
５  膨出部
５ａ  円筒部
５ｂ  平坦部
６  開口
８  弁ケーシング
１０  弁座
１２  ボール弁体
２０  弁体作動部材
【図１】
2005308171.tif 000003
【図２】
2005308171.tif 000004