(57)【要約】【課題】災害発生時に、安否確認等のために発信されるデータを緊急データを、通常データより優先的に転送する優先処理を行うようにして、予備の物理回線を用意することなく緊急データの輻輳を緩和できる緊急データ制御装置、システムを得る。【解決手段】緊急データと通常データの選択発信が可能で、緊急データには緊急データ識別情報を付与して送出する端末１１１〜１１ｎと、災害情報に基づいて緊急データと通常データの帯域の比率を変更する監視制御端末４１と、前記端末１１１〜１１ｎから送出されたデータの緊急データ識別情報及び宛先情報に基づいて、緊急データの帯域が割り当てられているときに、入力した緊急データを通常データより優先的に緊急データ用帯域で転送する優先処理を行う局装置３１とを含むことを特徴とする。【選択図】  図１
2005277690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報に基づく緊急データの帯域を、緊急データ用帯域として所定データ帯域の中に割り当て、この緊急データ用帯域を用いて入力された前記緊急データを通常データより優先的に転送する緊急データ制御システムにおいて、外部からの前記緊急情報に従って緊急データの帯域設定情報とその宛先情報とを生成して送信する上位監視制御端末と、この上位監視制御端末からの緊急データ用帯域設定情報とその宛先情報とを各地域で受ける複数の地域制御装置とを備え、この上位監視制御端末からの帯域設定情報とその宛先情報に従って前記地域制御装置から前記緊急データが転送されることを特徴とする緊急データ制御システム。
【請求項２】
上位監視制御端末は、緊急情報に基づいて前記緊急データの帯域設定情報とその宛先情報を生成して地域制御装置に発信する手段を含む請求項１記載の緊急データ制御システム。
【請求項３】
地域制御装置は、上位監視制御端末からの帯域設定情報と緊急データ宛先情報に従って、前記緊急データ用帯域設定データを生成すると共に前記緊急データの緊急データ宛先番号を生成する監視制御端末と、前記緊急データには緊急データ識別情報を付与して送出すると共に前記緊急データと通常データの選択して発信をする複数の端末と、前記各端末から送出されたデータを多重化して出力する加入者装置と、前記加入者装置から送出されたデータの緊急データ識別情報及び宛先情報に基づいて前記緊急データの優先処理を行うと共に他の地域制御装置との相互の接続を行う局装置とを含む請求項１記載の緊急データ制御システム。
【請求項４】
緊急情報に基づいて上位監視制御端末から入力した緊急データの帯域設定情報とその宛先情報とに従って前記緊急データを通常データより優先的に緊急データ用帯域で転送する緊急データ制御装置において、前記緊急データの帯域設定情報と緊急データ宛先情報に従って前記緊急データに割り当てる帯域と緊急データ宛先番号を生成する監視制御端末と、前記緊急データには緊急データ識別情報を付与して送出し前記緊急データと通常データの選択発信をする複数の端末と、前記各端末から送出されたデータを多重化して出力する加入者装置と、前記加入者装置から送出されたデータの緊急データ識別情報及び宛先情報に基づいて、前記緊急データの優先処理を行うと共に他の地域制御装置との相互の接続を行う局装置とを含むことを特徴とする緊急データ制御装置。
【請求項５】
局装置は、加入者装置との入出力を行うと共に他の局装置との送受信をする送受信処理部と、データ識別部とを有し、前記データ識別部が、前記加入者装置から転送された端末からの送信データに含まれる緊急データ識別情報と、前記送信データに含まれる宛先情報と、前記緊急データ宛先番号とから緊急データを識別する請求項４記載の緊急データ制御装置。
【請求項６】
局装置は、データ選択制御信号生成部と、通常データ蓄積部と、緊急データ蓄積部とを有し、前記データ選択制御信号生成部が、前記帯域設定データと、前記通常データ蓄積部のデータ蓄積状態を示す蓄積情報と、前記緊急データ識別部のデータ蓄積状態を示す蓄積情報とから、前記帯域設定データに応じたデータ選択制御信号を生成する請求項４記載の緊急データ制御装置。
【請求項７】
監視制御端末は、上位監視制御端末からの緊急データの帯域設定情報と緊急データ宛先情報を受け、帯域設定データと緊急データ宛先番号を局装置に発信する請求項４記載の緊急データ制御装置。
【請求項８】
端末は、緊急データと通常データとを任意に選択して発信する請求項４記載の緊急データ制御装置。
【請求項９】
端末は、緊急データを発信する専用番号を宛先番号に付加して入力する操作により、前記緊急データの選択を行う請求項８記載の緊急データ制御装置。
【請求項１０】
端末は、通常モードから緊急データを発信するモードに切り替える緊急データ発信モードボタンを有する請求項８記載の緊急データ制御装置。
【請求項１１】
緊急データを通常データより優先的に緊急データ用帯域で転送する緊急データ制御システムの各地域に置かれた局装置において、各端末または他の局装置からのデータを受け、入力された前記各端末からの送信データに含まれる緊急データ識別情報と、前記送信データに含まれる宛先情報と、前記緊急データ宛先番号とから前記緊急データを識別し、識別された緊急データおよび通常データをそれぞれ分けて記憶し、前記通常データのデータ蓄積状態を示す蓄積情報と、前記緊急データのデータ蓄積状態を示す蓄積情報とから、帯域設定データに応じたデータ選択制御信号を生成し、このデータ選択制御信号に従って各データを送信することを特徴とする局装置。
【請求項１２】
各端末または他の局装置からのデータを受ける受信処理部と、前記受信処理部から入力された前記各端末からの送信データに含まれる緊急データ識別情報と、前記送信データに含まれる宛先情報と、前記緊急データ宛先番号とから前記緊急データを識別するデータ選択制御信号生成部と、識別された緊急データおよび通常データをそれぞれ分けて記憶する通常データ蓄積部および緊急データ蓄積部と、帯域設定データと、前記通常データ蓄積部のデータ蓄積状態を示す蓄積情報と、前記緊急データ識別部のデータ蓄積状態を示す蓄積情報とから、前記帯域設定データに応じたデータ選択制御信号を生成するデータ選択制御信号生成部と、前記データ選択制御信号に従って前記各端末へまたは他の局装置へのデータ送信をする送信処理部とを備える請求項１１記載の局装置。
【請求項１３】
緊急情報に基づく緊急データの帯域を、所定データ帯域の中に緊急データ用帯域として割り当て、この緊急データ用帯域を用いて入力された前記緊急データを通常データより優先的に転送する緊急データ制御方法において、外部からの前記緊急情報に従って上位監視制御端末が緊急データの帯域設定情報とその宛先情報とを生成して送信し、この上位監視制御端末からの緊急データ用帯域設定情報とその宛先情報とを各地域で地域制御装置が受け、この上位監視制御端末からの帯域設定情報とその宛先情報に従って前記地域制御装置から前記緊急データを転送することを特徴とする緊急データ制御方法。
【請求項１４】
上位監視制御端末は、緊急情報に基づいて前記緊急データの帯域設定情報とその宛先情報を生成して各地域制御装置に発信する請求項１３記載の緊急データ制御方法。
【請求項１５】
各地域制御装置は、監視制御端末が、帯域設定情報と緊急データ宛先情報に従って、緊急データに割り当てる帯域と緊急データ宛先番号を生成し、端末が、前記緊急データには緊急データ識別情報を付与して送出し前記緊急データと通常データの選択発信を可能とし、加入者装置が、前記端末から送出されたデータを多重して出力し、局装置が、前記加入者装置から送出されたデータの緊急データ識別情報及び宛先情報に基づいて前記緊急データの優先処理を行う請求項１３記載の緊急データ制御方法。
【請求項１６】
端末は、緊急データを発信するための専用番号を宛先番号に付加して入力する請求項１５記載の緊急データ制御方法。
【請求項１７】
端末は、緊急データ発信モードボタンが押された時に、緊急データを発信する請求項１５記載の緊急データ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急データ制御装置、そのデータ制御方法およびその緊急データ制御システムに関し、特に災害発生時にネットワークを流れるトラフィックの帯域制御を行う緊急データ制御装置、そのデータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時等には、被災地域への安否確認等の緊急連絡、あるいは、被災地域内の緊急連絡等のトラフィックが特定の回線に集中することによってネットワークの輻輳が発生し、電話がつながらなくなる等の回線ダウンの状態が発生する。この問題を解決するために、緊急データ制御システムが必要となる。この種のデータ制御システムとして、予め予備の経路を用意して帯域を確保し、この予備の経路を用いて緊急連絡等の優先度の高いトラフィックを迅速に送受する呼制御の方法がある。この緊急連絡等に予備経路を用いたシステムとして、図５に示すＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒＩＰ）システムがある。
【０００３】
図５は特許文献１における緊急連絡等に予備経路を用いたＶｏＩＰシステムとの概略ブロック図である。このＶｏＩＰシステムでは、ＶｏＩＰ端末１０５から電話機１０６ａ〜６ｃへの呼において、災害時等のための緊急用の電話機１０６ａが着呼側ときは、予め帯域確保してある予備経路１０３を介して、ＶｏＩＰ端末１０５および電話機１０６ａ間におけるデータパケットの送受が行なわれる。一方、一般用の電話機１０６ｂ、１０６ｃが着呼側ときは、各ルータ１１０ａ〜１１０ｅでのルーティング処理（通常のルーティング処理）により定まる経路を介して、ＶｏＩＰ端末１０５および電話機１０６ｂ、６ｃ間におけるデータパケットの送受が行なわれる。
【０００４】
図５において、ＶｏＩＰ端末１０５は、アクセス網１０１を介してバックボーン（ＩＰ網）１０２と繋がる。ここでは、アクセス網１０１としてＣＡＴＶ網を想定している。このため、アクセス網１０１側の終端装置としてＣＭＴＳ（Ｃａｂｌｅ  Ｍｏｄｅｍ  ＴｅｒｍｉｎａｌＳｙｓｔｅｍ ）１０７が設置されている。ここでＶｏＩＰ端末１０５は、ＩＰ電話機でも、一般電話機でも、そして、コンピュータ端末上で動くソフトウェアにより実現された電話機能でもかまわない。なお、ここでは一般電話機を用いているので、アクセス網１０１とバックボーン１０２との間に、メディアゲートウェイ装置（ＭＧ）１０８ａ〜８ｃを設けている。メディアゲートウェイ装置（ＭＧ）１０８ａ〜８ｃは、音声をデータパケット化してＩＰ網と送受できるようにする。
【０００５】
バックボーン１０２内の帯域確保の予備経路１０３を含む各経路は、例えばルータ１１０ａ〜１１０ｃなどにより構成される。ここで帯域確保経路１０３は、上述のように、予め帯域確保されている経路である。帯域確保経路１０３は、アクセス網１０１およびバックボーン１０２を接続するデータパケット処理装置（ＡＧ）１０９に繋がるエッジルータ１１０ａから、バックボーン１０２および緊急用の電話機１０６ａを接続するＭＧ１０８ａに繋がるエッジルータ１１０ｃ、あるいは、ＭＧ１０８ａまでである。
【０００６】
接続制御メッセージ処理装置（ＣＡ）１０４は、ＶｏＩＰ端末１０５および電話機１０６ａ〜６ｃ間でやり取りされる接続制御メッセージ、例えばＶｏＩＰ端末１０５から電話機１０６ａ〜６ｃに送られる接続要求メッセージや、電話機１０６ａ〜６ｃからＶｏＩＰ端末１０５に送られる応答メッセージなどを中継する。つまり、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロキシサーバと同様の役割を担う。したがって、ＶｏＩＰ端末１０５には、ＳＩＰに関し、ＣＡ１０４がプロキシ設定されている。また、ＣＡ１０４は、ＳＩＰプロキシサーバとしての機能に加えて、ＶｏＩＰ端末１０５より発せられた呼の接続要求先が緊急用の電話機１０６ａである場合に、この呼によるデータパケットの送受が帯域確保経路１０３を介して行なわれるようにＡＧ１０９を制御する処理を行なう（特許文献１参照）。
【０００７】
一方、特許文献２には、ＣＡＴＶ回線用ケーブルモデムにおいて、ＣＡＴＶ回線の伝送路を利用する周波数帯域の割り当て方法を変更する方法が示されている。例えば、災害が起きた時などに、一般家庭に対して公共機関の優先度を上げる必要があるが、そのとき、重要な回線を優先して確保して、重要でない回線の速度の規制やモデムの規制を行ったりする必要がある。
【０００８】
図６は、特許文献２による通信ネットワークシステムのブロック図である。このシステムでは、広帯域での伝送が可能な光・同軸ハイブリッドシステムを採用している。これはセンター設備２０１のヘッドエンド２０２からノード２２０（２２０Ａ、２２０Ｂ、…２２０ｎ、２２０Ｚ）までを光ファイバ幹線で直結し、ノード２２０から家庭などの加入者２２１までを同軸ケーブルで接続する形式である。
【０００９】
センター設備２０１側には、コンピュータとして管理ＰＣ２０３が設けられ、管理ＰＣ２０３が加入者管理や中継増幅器の動作状態を監視、および加入者宅に設置されたホームターミナルやケーブルモデムを制御する。また、ヘッドエンド２０２は、全ての信号を調整して送出するために設置されている。
【００１０】
管理ＰＣ２０３には、各種送受信アンテナ設備２０７が接続され、通信内容を無線で空中伝送を行える。また、管理ＰＣ２０３には、ゲートウェイ２０４を介して複数のホストモデム２０５が接続される。一部のホストモデム２０５はヘッドエンド２０２に接続される。通信用帯域幅は、ノード２２０毎に周波数帯域が割り当てられ、ノード２２０ＡにノードＡ帯域、ノード２２０ＢにノードＢ帯域、ノード２２０ｎにノードｎ帯域が割り当てられる。他部のホストモデム２０５ａは、通信用帯域幅のうち、ノードＡ帯域、Ｂ帯域…ｎ帯域以外のノード外帯域の周波数でつながる回線網ノード２２０Ｚに接続される。ホストモデム２０５ａは、ＣＡＴＶ回線２０９の伝送路としての光ファイバケーブル２１０を介して他地域のＣＡＴＶを構成する回線網に接続されている。回線網ノード２２０Ｚは複数の加入者２２１とつながっている。
【００１１】
このシステムは、伝送路のノード２２０毎にＣＡＴＶ回線２０９のトラフィック量を監視する機構を設けて、ＣＡＴＶ回線２０９のノード２２０毎のトラフィック量を監視するように構成する。監視機構から、センター設備２０１へリクエストすることによって、センター設備２０１から周波数帯域の変換を指示する。このセンター設備２０１からの指示により、トラフィックの増減にあわせて、ノード２２０毎に周波数帯域をリアルタイムに変更できる。
【００１２】
この場合、ＣＡＴＶ回線のセンター設備は、利用者宅（加入者）内のケーブルモデムに登録されているＭＡＣアドレスを利用して、ケーブルモデム毎に使用周波数を割り当てる。またＣＡＴＶ回線２０９用の伝送路としての光ファイバ２１０に接続される複数のノード２２０（２２０Ａ、２２０Ｂ、２２０ｎ）に、全て共通の周波数帯域を割り振るのではなく、ノード単位で異なる周波数帯域を振分けて管理する。さらにＣＡＴＶ回線２０９用の伝送路にノード用変換器２０６を設けて、ノード２２０毎に上りと下り信号との変換周波数を異ならせている（特許文献２参照）。
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−１６３６９０号公報
【特許文献２】特開２００２−１５２７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述した特許文献１の呼制御の方法では、安否確認等のために使用する帯域を予め確保し、通常データ転送を行う物理回線と別の予備経路を用意しているため、その分の設備コスト、管理コストが余計にかかってしまうという問題がある。
【００１５】
この問題を解決するため、特許文献２による周波数帯域の割り当て方法を変更する方法がある。しかし、特許文献２では、端末から局装置を含むシステムの具体的構成が不明であり、具体的にどのように構成するかが問題である。  
本発明の目的は、上記の問題を解消し、緊急データを通常データより優先的に転送する優先処理を行う構成を明らかにすることにより、緊急データの輻輳を緩和することができる緊急データ制御装置、そのデータ制御方法およびデータ制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の構成は、緊急情報に基づく緊急データの帯域を、緊急データ用帯域として所定データ帯域の中に割り当て、この緊急データ用帯域を用いて入力された前記緊急データを通常データより優先的に転送する緊急データ制御システムにおいて、外部からの前記緊急情報に従って緊急データの帯域設定情報とその宛先情報とを生成して送信する上位監視制御端末と、この上位監視制御端末からの緊急データ用帯域設定情報とその宛先情報とを各地域で受ける複数の地域制御装置とを備え、この上位監視制御端末からの帯域設定情報とその宛先情報に従って前記地域制御装置から前記緊急データが転送されることを特徴とする。
【００１７】
本発明のシステムにおいて、上位監視制御端末は、緊急情報に基づいて前記緊急データの帯域設定情報とその宛先情報を生成して地域制御装置に発信する手段を含むことができ、また、地域制御装置は、上位監視制御端末からの帯域設定情報と緊急データ宛先情報に従って、前記緊急データ用帯域設定データを生成すると共に前記緊急データの緊急データ宛先番号を生成する監視制御端末と、前記緊急データには緊急データ識別情報を付与して送出すると共に前記緊急データと通常データの選択して発信をする複数の端末と、前記各端末から送出されたデータを多重化して出力する加入者装置と、前記加入者装置から送出されたデータの緊急データ識別情報及び宛先情報に基づいて前記緊急データの優先処理を行うと共に他の地域制御装置との相互の接続を行う局装置とを含むことができる。
【００１８】
本発明の他の構成は、緊急情報に基づいて上位監視制御端末から入力した緊急データの帯域設定情報とその宛先情報とに従って緊急データを通常データより優先的に緊急データ用帯域で転送する緊急データ制御装置において、前記緊急データの帯域設定情報と緊急データ宛先情報に従って、前記緊急データに割り当てる帯域と緊急データ宛先番号を生成する監視制御端末と、前記緊急データには緊急データ識別情報を付与して送出し前記緊急データと通常データの選択発信をする複数の端末と、前記各端末から送出されたデータを多重化して出力する加入者装置と、前記加入者装置から送出されたデータの緊急データ識別情報及び宛先情報に基づいて、前記緊急データの優先処理を行うと共に他の地域制御装置との相互の接続を行う局装置とを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の緊急データ制御装置において、局装置は、加入者装置との入出力および他の局装置との送受信をする送受信処理部と、データ識別部とを有し、前記データ識別部が、加入者装置から転送された端末からの送信データに含まれる緊急データ識別情報と前記送信データに含まれる宛先情報と、前記緊急データ宛先番号とから緊急データを識別することができ、また、局装置は、データ選択制御信号生成部と、通常データ蓄積部と、緊急データ蓄積部とを有し、前記データ選択制御信号生成部が、前記帯域設定データと、前記通常データ蓄積部のデータ蓄積状態を示す蓄積情報と、前記緊急データ識別部のデータ蓄積状態を示す蓄積情報とから、前記帯域設定データに応じたデータ選択制御信号を生成することができる。
【００２０】
さらに、監視制御端末は、上位監視制御端末からの緊急データの帯域設定情報と緊急データ宛先情報を受け、帯域設定データと緊急データ宛先番号を局装置に発信することができ、また、端末は、緊急データと通常データとを任意に選択して発信することができ、さらに、端末は、緊急データを発信する専用番号を宛先番号に付加して入力することにより、前記緊急データの選択を行うことができ、また、端末は、通常モードから緊急データを発信するモードに切り替える緊急データ発信モードボタンを有することができる。
【００２１】
本発明のまた他の構成は、緊急データを通常データより優先的に緊急データ用帯域で転送する緊急データ制御システムの各地域に置かれた局装置において、各端末または他の局装置からのデータを受け、入力された前記各端末からの送信データに含まれる緊急データ識別情報と、前記送信データに含まれる宛先情報と、前記緊急データ宛先番号とから前記緊急データを識別し、識別された緊急データおよび通常データをそれぞれ分けて記憶し、前記通常データのデータ蓄積状態を示す蓄積情報と、前記緊急データのデータ蓄積状態を示す蓄積情報とから、帯域設定データに応じたデータ選択制御信号を生成し、このデータ選択制御信号に従って各データを送信することを特徴とする。
【００２２】
本発明の局装置において、各端末または他の局装置からのデータを受ける受信処理部と、前記受信処理部から入力された前記各端末からの送信データに含まれる緊急データ識別情報と、前記送信データに含まれる宛先情報と、前記緊急データ宛先番号とから前記緊急データを識別するデータ選択制御信号生成部と、識別された緊急データおよび通常データをそれぞれ分けて記憶する通常データ蓄積部および緊急データ蓄積部と、帯域設定データと、前記通常データ蓄積部のデータ蓄積状態を示す蓄積情報と、前記緊急データ識別部のデータ蓄積状態を示す蓄積情報とから、前記帯域設定データに応じたデータ選択制御信号を生成するデータ選択制御信号生成部と、前記データ選択制御信号に従って前記各端末へまたは他の局装置へのデータ送信をする送信処理部とを備えることができる。
【００２３】
本発明のさらに他の構成は、緊急情報に基づく緊急データの帯域を、所定データ帯域の中に緊急データ用帯域として割り当て、この緊急データ用帯域を用いて入力された前記緊急データを通常データより優先的に転送する緊急データ制御方法において、外部からの前記緊急情報に従って上位監視制御端末が緊急データの帯域設定情報とその宛先情報とを生成して送信し、この上位監視制御端末からの緊急データ用帯域設定情報とその宛先情報とを各地域で地域制御装置が受け、この上位監視制御端末からの帯域設定情報とその宛先情報に従って前記地域制御装置から前記緊急データを転送することを特徴とする。
【００２４】
本発明の緊急データ制御方法において、上位監視制御端末は、緊急情報に基づいて前記緊急データの帯域設定情報とその宛先情報を生成して各地域制御装置に発信することができ、また、各地域制御装置は、監視制御端末が、帯域設定情報と緊急データ宛先情報に従って、緊急データに割り当てる帯域と緊急データ宛先番号を生成し、端末が、前記緊急データには緊急データ識別情報を付与して送出し前記緊急データと通常データの選択発信を可能とし、加入者装置が、前記端末から送出されたデータを多重して出力し、局装置が、前記加入者装置から送出されたデータの緊急データ識別情報及び宛先情報に基づいて前記緊急データの優先処理を行うことができる。さらに、端末は、緊急データを発信するための専用番号を宛先番号に付加して入力することができ、また、端末は、緊急データ発信モードボタンが押された時に、緊急データを発信することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明の構成によれば、被災地域を特定できる災害情報をもとに、緊急データの帯域を割り当て、被災地域の宛先番号にあてて送信された緊急データを通常データより優先的に転送できる装置、システムを構成できるという効果がある。
【００２６】
また、災害情報を入力した緊急時にのみ、自動的に通常データの帯域を絞って緊急データの帯域を割り当て、通常データの帯域の一部を緊急データの帯域とするので、通常時に周波数帯域を有効に利用できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態による緊急データ制御装置及びそのシステム構成を示すブロック図である。図１において、本実施形態は、端末１１１〜１ｍｎと、加入者装置２１〜２ｍと、局装置３１〜３ｍと、監視制御端末４１〜４ｍと、上位監視制御端末５とから構成されている。ここで端末１１１〜１１ｎと、加入者装置２１と、局装置３１と、監視制御装置４１は、地域「１」に設置されている。端末１２１〜１２ｎと、加入者装置２２と、局装置３２と、監視制御装置４２は地域「２」に設置されている。端末１ｍ１〜１ｍｎと、加入者装置２ｍと、局装置３ｍと、監視制御装置４ｍは地域「ｍ」に設置されている。これらが地域制御装置であり、また緊急データ制御装置である。
【００２８】
端末１１１〜１ｍｎは、ユーザデータを送受信する端末であり、端末１１１〜１１ｎは加入者装置２１と接続され、データの送受信を行う。端末１２１〜１２ｎは加入者装置２２と接続され、データの送受信を行う。端末１ｍ１〜１ｍｎは加入者装置２ｍと接続され、データの送受信を行う。加入者装置２１〜２ｍは、それぞれ配下の端末から入力するデータを多重して、それぞれが接続される局装置３１〜３ｍに多重データを転送する。
【００２９】
また、加入者装置２１〜２ｍは、局装置３１〜３ｍからそれぞれ入力する多重データを端末毎に分離して、それぞれの配下の端末１１１〜１ｍｎに転送する。局装置３１〜３ｍは、それぞれの配下の加入者装置２１〜２ｍから入力する多重データの各宛先情報と、監視制御端末４１〜４ｍからの経路制御情報及び帯域設定情報に従って他の局装置３１〜３ｍにデータを転送する。また、局装置３１〜３ｍは、それぞれ隣接する局装置３１〜３ｍから入力するデータの宛先情報と、監視制御端末４１〜４ｍからの経路制御情報及び帯域設定情報に従って、他の局装置３１〜３ｍ及びそれぞれの配下の加入者装置２１〜２ｍに転送する。監視制御端末４１〜４ｍは、それぞれ局装置３１〜３ｍの監視と制御を行う。  上位監視制御端末５は、外部から災害情報などの緊急情報が入った時、この緊急情報に従って各地域制御装置の監視制御端末４１〜４ｍの監視と制御を行う。
【００３０】
本実施形態の構成によれば、被災地域を特定できる災害情報をもとに、緊急データの帯域を割り当て、被災地域の宛先番号にあてて送信された緊急データを通常データより優先的に転送できる装置、システムを構成することができる。
【００３１】
また、災害情報を入力した緊急時にのみ、自動的に通常データの帯域を絞って緊急データの帯域を割り当て、通常データの帯域の一部を緊急データの帯域とするので、通常時に周波数帯域を有効に利用できる。
【実施例１】
【００３２】
図１を基本構成とし図２〜図４を各部詳細を示す構成例として実施例１を説明する。図２は図１の局装置３１〜３ｍの構成例を示すブロック図である。ここでは、一例として、局装置３ｍにおけるブロック図の構成を説明する。図２において、局装置３ｍは、受信処理部５１〜５３、データ識別部５４〜５６、多重部５７，５８，６２、通常データ蓄積部５９、緊急データ蓄積部６１、出力選択制御部６３、データ選択部６４，送信処理部６５〜６７、データ選択制御信号生成部６８から構成される。
【００３３】
また、入力データ（１）は局装置３１から入力する多重データであり、入力データ（２）は局装置３２から入力する多重データであり、加入者装置入力データは加入者装置２ｍから入力する多重データである。各入力データには、端末１１１〜１ｍｎで付加された緊急データ識別情報が含まれる。
【００３４】
受信処理部５１〜５３でデータ復元及び同期確立などの受信処理を行い、それぞれデータ識別部５４〜５６に出力する。データ識別部５４〜５６は、入力データに含まれる緊急データ識別情報及び宛先情報と、監視制御装置４ｍから入力する緊急データ宛先情報６０ｅをもとに通常データと緊急データを識別する。このデータ識別部５４〜５６は、通常データを多重部５７に出力し、緊急データを多重部５８に出力する。多重部５７は、入力したデータを通常データ蓄積部５９に出力する。多重部５８は、入力したデータを緊急データ蓄積部６１に出力する。
【００３５】
通常データ蓄積部５９は、データ蓄積情報６０ａをデータ選択制御信号生成部６８に出力する。緊急データ蓄積部６１は、データ蓄積情報６０ｂをデータ選択制御信号生成部６８に出力する。多重部６２は、データ選択制御信号生成部６８から入力するデータ選択制御信号６０ｃに従って通常データ蓄積部５９及び緊急データ蓄積部６１からデータを入力し、その各入力データを多重して出力選択制御部６３に出力する。
【００３６】
出力選択制御部６３は、データに含まれる宛先情報をもとに出力先選択信号６０ｄを出力するとともに、データをデータ選択部６４に出力する。データ選択部６４は、出力先選択信号６０ｄをもとに、入力したデータを送信処理部６５〜６７に振り分けて出力する。  送信処理部６５は入力したデータを局装置出力データ（１）として局装置３１に出力し、送信処理部６６は入力したデータを局装置出力データ（２）として局装置３２に出力し、送信処理部６７は入力したデータを加入者装置出力データとして加入者装置２ｍに出力する。
【００３７】
図３は、図１の端末１１１の構成例を示すブロック図である。図３において、端末１１１は、データ処理部８１、緊急データ識別情報付加部８２、送信処理部８３、受信処理部８４、緊急データ選択検出部８５から構成される。この端末１１１において、緊急データ選択検出部８５は、入力された緊急データ選択情報をもとに緊急データが選択されたことを検出し、緊急データ識別情報付加部８２に通知する。緊急データ選択情報は、宛先番号の先頭に新たに定義する専用の番号を付加して入力され、緊急データ選択検出部８５は、この専用番号の有無により緊急データが選択されたか、通常データが選択されたかを検出することが可能である。
【００３８】
緊急データ識別情報付加部８２は、緊急データ選択検出部８５から緊急データが選択されたことが通知された場合、データ処理部８１から入力した送信データに対して緊急データ識別情報を付加して送信処理部８３に出力する。この緊急データ識別情報は、前記専用番号に対応して付加される識別子として、通常データとの区別が可能なように定義される。送信処理部８３は、入力した送信データを、その端末が接続されている加入者装置に出力する。受信処理部８４は、当該端末装置が接続されている加入者装置からの受信データを入力し、データ復元及び同期確立などの受信処理を行い、データ処理部８０１に出力する。
【００３９】
図４は、図１の監視制御端末４１〜４ｍの構成例を示すブロック図である。図４において、設定データ生成部７０は、図１の上位監視制御端末５から帯域設定情報を入力し、緊急データに割り当てる設定帯域を示す帯域設定データ６０と、緊急データが転送されるべき宛先を示す緊急データ宛先データ６０ｅを生成して配下の局装置に出力する。
【００４０】
図１において、上位監視制御端末５は、配下の監視制御端末４１〜４ｍとの間でＬＡＮなどのユーザデータ用の物理回線とは別の回線で接続されている。上位監視制御端末５は、被災地域を特定できる情報としての災害情報を外部から入力して、安否確認等に使用される緊急データに割り当てられる帯域設定情報と、被災地域の対象となるユーザ固有の番号に対応する緊急データ宛先情報とを生成し、配下にある各地域制御装置の監視制御端末４１〜４ｍに出力する。
【００４１】
また、加入者装置２１〜２ｍは、それぞれ配下の端末から入力するデータを多重化し、この多重データをそれぞれが接続される局装置３１〜３ｍに転送する。また、加入者装置２１〜２ｍは、局装置３１〜３ｍからそれぞれ入力する多重データを端末毎に分離して、それぞれの配下の端末１１１〜１ｍｎに転送する。
【００４２】
次に、図３の端末１１１〜１ｍｎの動作について説明する。端末１１１〜１ｍｎは、通常データと緊急データの送信のどちらのデータを送信するかを選択することが可能である。緊急データが選択された場合、専用番号が緊急データ選択情報として緊急データ選択検出部８５で検出された後、緊急データ識別情報付加部８２に通知され、緊急データ識別情報が生成されてデータ処理部８１からの送信データに付加される。緊急データ選択検出部８５に専用番号が入力されない場合には、緊急データ識別情報は付加されない。このようにして、緊急データ、あるいは、通常データが、緊急データ識別情報で区別されて送信される。
【００４３】
次に、図１の上位監視制御端末５の動作について説明する。上位監視制御端末５は、外部から配災害情報を入力すると、帯域設定情報と、緊急データ宛先情報を生成し、配下にある各地域制御装置の監視制御端末４１〜４ｍに出力する。
【００４４】
次に、図４の監視制御端末４１〜４ｍの動作について説明する。監視制御端末４１〜４ｍには、上位監視制御端末５から帯域設定情報、緊急データ宛先情報が入力される。各監視制御端末４１〜４ｍの設定データ生成部７０は、帯域設定データ６０と緊急データ宛先データ６０ｅを生成し、配下の局装置３１〜３ｍに設定する。
【００４５】
次に、図１の局装置３ｍの動作について説明する。局装置３１から入力する多重データである局装置入力データ１は、受信処理部５１でデータ再生及び同期確立の後、データ識別部５４において緊急データ識別情報が検出され、緊急データ宛先データ６０ｅとの比較を行って緊急データかどうかが識別される。緊急データであれば、多重部５８に出力された後、緊急データ蓄積部６１に蓄積され、通常データであれば、多重部５７に出力され、通常データ蓄積部５９に蓄積される。 
局装置３２から入力する多重データである局装置入力データ（２），及び加入者装置２ｍから入力する多重データである加入者装置入力データも，局装置入力データ（１）と同様に、それぞれ、データ識別部５５、５６において緊急データかどうかが識別される。
その結果に従って、通常データ蓄積部５９、緊急データ蓄積部６１に蓄積される。通常データ蓄積部５９及び緊急データ蓄積部６１では、それぞれデータの蓄積状態をデータ６０ａ、６０ｂとしてデータ選択制御信号生成部６８に出力している。データ選択制御信号生成部６８は、蓄積状態データ６０ａ、６０ｂ、及び監視制御端末４ｍからの帯域設定データ６０を入力し、多重部６２における通常データ蓄積部５９からのデータと緊急データ蓄積部６１からのデータの選択比率を制御するデータ選択制御信号６０ｃを生成して多重部６２に出力する。
【００４６】
ここでデータ選択制御信号６０ｃは、帯域設定データ６０によって決定される緊急データの帯域に応じて生成される。多重部６２は、データ選択制御信号６０ｃに応じて選択した通常データ及び緊急データを多重して出力先選択制御部６３に出力する。出力先選択制御部６３は、各データに含まれている宛先情報をもとにデータの宛先が局装置３１か、局装置３２か、加入者装置２ｍかを判定して出力先選択信号６０ｄを生成し、データ選択部６４で出力先選択信号６０ｄに従って送信処理部６５〜６７にデータを出力する。
【００４７】
尚、局装置３１及び局装置３２における基本的な動作は、上述した局装置３ｍにおける動作と同一であり、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４８】
このように本実施例では、平常時には緊急データの帯域を割り当てず、災害情報を入力したときにのみ、上位監視制御端末において自動的に通常データの帯域を絞って緊急データの帯域を優先的に割り当てているので、ネットワークの輻輳によって安否確認などの緊急データが滞留してしまう状態を緩和することができる。
【００４９】
また、災害情報を入力した緊急時にのみ、自動的に通常データの帯域を絞って緊急データの帯域を割り当て、通常データの帯域の一部を緊急データの帯域とするので、通常時に周波数帯域を有効に利用できるという効果がある。
【００５０】
また、本実施例では、端末のユーザが、緊急データと通常データを選択して発信できる構成を有してしているので、災害発生時に被災地域の対象となる宛先に対して安否確認などのデータを、優先的に転送することができる。
【実施例２】
【００５１】
本発明の他の実施例は、その基本的構成に図１の構成を用いている。本実施例は、各端末１１１〜１ｍｎに、緊急データ発信用モードボタンを用意したものである。この緊急データ発信用モードボタンは、緊急データを発信するときに押すことのできるモードボタンである。緊急データを発信する場合には、専用番号を入力する代わりに、この緊急データ発信モードボタンを押下することにより、緊急データを発信することが出来る。
【００５２】
このような構成により、端末の操作で緊急データと通常データをユーザが任意に選択して発信できるため、事前に緊急データ帯域を使用するための契約を必要とすることなく、簡易に緊急データを発信することができるという効果がある。
【００５３】
さらに、端末に緊急データ発信モードボタンを備えることにより、緊急データ発信用の専用番号を入力するよりも簡易な操作で緊急データを発信できるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、緊急データの送受信を行う各種データ通信システムに適用することができる。特に、端末、局装置を含む地域装置と、制御監視端末を含む中央装置とをもつデータ通信システムに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施例による緊急データ制御装置及びそのネットワーク構成を示すブロック図である。
【図２】図１の局装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の監視制御端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の端末の構成を示すブロック図である。
【図５】従来例の予備経路を用いたＶｏＩＰシステムの構成を示すブロック図である。
【図６】従来例の他のＣＡＴＶ回線用ケーブルモデムのシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
５    上位監視制御端末
２１〜２ｍ    加入者装置
３１〜３ｍ    局装置
４１〜４ｍ    監視制御端末
５１〜５３    受信処理部
５４〜５６    データ識別部
５７，５８，６２    多重部
５９    通常データ蓄積部
６０    帯域設定データ
６０ａ    通常データ蓄積部蓄積情報
６０ｂ    緊急データ蓄積部蓄積情報
６０ｃ    データ選択制御信号
６０ｄ    出力先選択信号
６０ｅ    緊急データ宛先番号
６１    緊急データ蓄積部
６３    出力選択制御部
６４    データ選択部
６５〜６７    送信処理部
６８    データ選択制御信号生成部
７０    設定データ生成部
８１    データ処理部
８２    緊急データ識別情報付加部
８３    送信処理部
８４    受信処理部
８５    緊急データ選択検出部
１０１    アクセス（ＣＡＴＶ）網
１０２    バックボーン（Ｐ網）
１０３    予備経路
１０４    接続制御メッセージ処理装置（ＣＡ）
１０６ａ〜１０６ｃ    電話機
１０７    終端装置（ＣＭＴＳ）
１０８    メディアゲートウェイ装置（ＭＧ）
１０９    データパケット処理装置（ＡＧ）
１１０ａ〜ｅ    ルータ
１１１〜１ｍｎ，１０５    端末
２０１    センター設備
２０２    ヘッドエンド
２０３    管理ＰＣ
２０４    ゲートウエイ
２０５    ホストモデム
２０６    ノード変換器
２１０     光ファイバケーブル
２２０    ノード
２２１    加入者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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