(57)【要約】【課題】一般の複写機あるいはプリンタで使用された場合に、定着性、及び画像高さの均一性に特に優れた立体画像を容易に形成し得る新規な画像形成用トナー、及びそのトナーの製造方法、並びに該トナーを含む現像剤を提供する。【解決手段】一粒のトナー粒子中には実質的に一粒のみのカプセル型発泡剤を内包し、該カプセル型発泡剤が結着樹脂によって一次粒子毎に被覆されていることを特徴とする画像形成用トナー。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一粒のトナー粒子中には実質的に一粒のみのカプセル型発泡剤を内包し、該カプセル型発泡剤が結着樹脂によって一次粒子毎に被覆されていることを特徴とする画像形成用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂と前記カプセル型発泡剤の外殻とを結合させる第三成分材料を含有する請求項１に記載の画像形成用トナー。
【請求項３】
結着樹脂とカプセル型発泡剤とを前記結着樹脂が溶解可能な有機溶媒中で混合して油性成分を調整する工程と、
前記油性成分を水性成分中に懸濁させ、粒子化して懸濁液を調製する工程と、
前記懸濁液から有機溶媒を除去する工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナーの製造方法。
【請求項４】
カプセル型発泡剤の表面に、２種以上のモノマーを用いた界面重合法により結着樹脂被膜を合成しつつ、発泡剤を１次粒子化する工程と、
前記結着樹脂被膜から有機溶媒を除去する工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナーの製造方法。
【請求項５】
結着樹脂を溶解して成る油性成分を調整する工程と、
カプセル型発泡剤及び前記油性成分を同時に気中へ噴霧し、発泡剤の外殻へ結着樹脂を付着させ粒子化する工程と、
前記油性成分から有機溶媒を除去する工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナーの製造方法。
【請求項６】
トナーとキャリアとを含有してなる現像剤であって、前記トナーが請求項１に記載の画像形成用トナーであることを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項７】
静電潜像担持体表面上に形成された潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記静電潜像担持体表面上に形成されたトナー画像を支持体に転写する転写工程と、支持体にトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法において、前記トナーが請求項１に記載の画像形成用トナーであり、前記定着工程において、前記トナーに含有される発泡剤を発泡させ、立体画像を支持体上に形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面上に形成された潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記静電潜像担持体表面上に形成されたトナー画像を支持体に転写する転写手段と、支持体にトナー画像を定着する定着手段と、を備えてなる画像形成装置において、前記トナーが請求項１に記載の画像形成用トナーであり、前記定着手段が前記トナーに含有される発泡剤を発泡させ、立体画像を支持体上に形成する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成用トナー（以下、単に「トナー」と称する場合がある）、その製造方法、それを用いた現像剤、及び画像形成方法、並びに画像形成装置に関する。より詳細には、静電プロセス等を用いて立体・隆起画像（以下立体画像と云う）を形成する場合に好適に用いられる画像形成用トナー、その製造方法、それを用いた現像剤、及び画像形成方法、並びに画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平８−６００５４号公報
【特許文献２】特公昭５９−３５３５９号公報
【特許文献３】特開昭６１−７２５８９号公報
【特許文献４】特開平４−３３３８５８号公報
【特許文献５】特開平８−６３０３９号公報
【特許文献６】特開昭５２−２８３２５号公報
【特許文献７】特開平７−０６１０４７号公報
【特許文献８】特開２０００―１３１８７５号公報
【特許文献９】特開２００１―１３４０９１号公報
【特許文献１０】特開２００１―１３４００６号公報
【０００３】
宣伝用や教育材料用資料として、立体画像の資料が用いられている。立体画像は、平面的な視覚情報だけでなく、陰影や指の感触などから、受け手に３次元的情報を与え、強い印象や理解を持たせることができるため有用である。他に、有効な使われ方として、点字用の文字、点字用の画像がある。立体画像は、言語情報だけでなく、地図などの画像情報として使われ、視覚障害（盲人・弱視）の人に対し必要不可欠のものとなっている。
【０００４】
立体画像を形成する方法として、従来以下の方法が知られている。立体画像のパンフレット等を作製する方法としては、紫外線硬化性の高粘度ポリマーインクを、通常のシルクスクリーンなどの印刷技術を利用して山状に印刷し、その後、紫外線硬化させ、立体画像を形成する方法がある。さらに、点字文字等の作製には、点字用タイプライタで紙面に突起をエンボス加工して形成する方法が広く用いられている。また、立体画像を複製し、点字本等を作製する方法としては、前記点字用タイプライタと同様の原理により、亜鉛の板に点字画像を形成したものを原版として使用し、点字製版機や点字印刷機を用いて複製する方法がある。
【０００５】
しかし、従来の立体画像形成方法は、時間がかかる上、使用場所が限定されるという欠点を有する。さらに、立体画像を複製する場合は、複製の工程及び用いる装置が複雑で大掛かりとなり、今日の情報化社会には適さないものである。一般のオフィスなどで簡便に利用できる方法ではない。今日のオフィス機器は目覚しい進歩をとげ、特にパーソナルコンピュータの進歩、浸透により、資料の作成が迅速、容易となり、その出力機器も小型化、軽量化、低コスト化、高速化、及びカラー化を達成してきている。立体画像についても、容易に出力及び複製が可能となる機器が望まれている。昨今では、通常文字（平面状の文字）を点字文字に変換可能なソフトが容易に入手できるようになり、さらに視覚障害者（盲人・弱視者）の社会参加を促進することができる。また、視覚障害者同士間での電子メールのやり取りの可能性を広げるためにも、点字文字等を容易に出力できる出力装置が望まれる。即ち、立体画像の出力や複製においても、従来の複雑で大型のシステムに替えて、今日のオフィス環境に対応した容易なシステムが嘱望されているのが現状である。
【０００６】
これに対し、特許文献１には、紫外線分解型気体発生感光性化合物を含有したインクジェット用インク、これを用いた装置、及びこれを用いた立体画像の形成方法が提案されている。当該文献に開示されている出力装置は小型であり、さらに、パーソナルコンピュータからの出力も可能であるので、立体画像の形成手段として有用である。しかし、立体画像を普通紙に出力しようとすると、液体インクが紙の繊維間に浸透し、紫外線で画像を膨張させても十分な立体画像が得られないという問題がある。そのため、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの非吸液性の被記録材料を使用する提案もあるが、高コストでしかも製本などには向かず、実用化は困難である。
【０００７】
そこで簡易に立体画像を形成する方法として、広くオフィスやパーソナルユースに利用されている電子写真方式を用いる方法が提案されている。たとえば、特許文献２、特許文献３に熱膨張性シートを用いる方法が提案されている。これは、紙などの支持体の上に熱膨張性シートを均一に塗布し、画像部分だけを熱膨張させ、立体画像を形成する方法である。この方法によれば、通常の複写機が利用でき、従来の普通紙の代わりにこの熱膨張性シートを用い、シート上に黒トナーからなる画像を作製し、その黒トナーの熱吸収性を利用して、トナー画像下の熱膨張材料を膨張させ、立体画像を形成することができる。この方法は、容易に立体画像を形成できるという点で好ましいが、熱膨張材料を十分熱膨張させるためには黒トナーが必要である点、カラー立体画像が得られない、別の加熱装置が必要である点、充分な画像厚みを有する立体画像を形成するには時間がかかる点、さらにシート全面に熱膨張性材料を塗布しておく必要があり、省資源化の要請に応えられないという点、等から好ましくない。さらに、シートが厚く、多数枚を本などのように製本することには不向きであり、実用化するのは困難である。
【０００８】
一方、特許文献４、特許文献５には従来の電子写真方式を用い、画像上のトナー量を多くして立体画像を形成する方法が提案されている。この方法は、従来のトナーを従来よりも多量に使用して、トナー画像を形成し、画像高さを高くする方法であるので、紙などへのトナーの定着が不充分となったり、一方、定着を充分にするために高温定着を行うと、トナーが溶け、紙の繊維へ浸み込み、画像高さが不充分となったりするなどの問題がある。
【０００９】
さらに、特許文献６には乾燥泡沸剤含有の電子写真用トナーが提案されている。これは従来のトナーと乾燥泡沸剤とを粉体混合したトナーを用い、画像形成後、乾燥泡沸剤を熱により膨張させ、立体画像を得るものである。しかしながら、粉体混合によっては、トナーと泡沸剤とを充分に均一に混合することができないため、紙との界面に接着力のない泡沸剤が存在する場合が多くなり、十分な定着性を有する立体画像は得られない。また、かかる乾燥泡沸剤とトナー粒子とは接着性が十分でないため、接着性をより高めるため、トナー中に乾燥泡沸剤をある程度含有させ（この際含有させる乾燥泡沸剤は、トナー作製時の過熱混練のため泡沸し、熱膨張性は消失する）、そこに乾燥泡沸剤をさらに粉体混合し、トナー粒子と泡沸剤の接着性を向上させる等の工夫も考案されている。しかし、紙とトナーとの接着性は向上せず、画像と紙との定着性は依然不十分である。また、一般に結着樹脂と乾燥泡沸剤の帯電性は異なるため、その帯電性の差から、トナーの帯電分布が広くなり、環境が変化するにつれて、及び長期使用するにつれて、得られる画像の画質が低下する。
【００１０】
また、特許文献７に、感熱発泡剤入りトナーを用い、突起画像を形成するための情報の入出力方法が提案されている。この方法に用いられているトナーは、トナー用結着樹脂、着色剤、及び感熱発泡剤を混合し、微粉砕してトナーを作製するものであり、粉砕トナー表面には感熱発泡剤が露出している。従って、紙とトナーとの界面に感熱発泡剤が露出しており、前記提案と同様、トナーと紙との接着性が低下し、得られる画像の定着性は劣っている。また、感熱発泡剤がトナー表面に露出しているので、トナー表面の帯電性が不均一となる。従って、トナーの帯電分布は広くなり、低温低湿環境下でトナーを使用したり、長期間使用したりすると、画像にかぶりなどの画質低下が生じるようになる。さらに、使用しているトナーが通常の混練、粉砕法で作製されるため、混練時の熱により、大部分の感熱発泡剤が発泡し効力を失っていると考えられる。その結果、通常の複写機等の熱定着だけでは発泡剤が十分膨張できないため、出力された画像をさらに過熱装置に通過させる必要があり、簡便性の点で不十分である。
【００１１】
また、本出願人は、熱発泡性トナーを用いて立体画像を得る技術を、特許文献８〜１０等において既に提案している。
【００１２】
例えば、特許文献８には、発泡剤を含有するトナーを用いることによって、一般の複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置を使用して、定着と同時にトナー中の発泡剤を発泡させて、立体画像を形成することができる旨、従来の電子写真画像形成装置に定着温度を制御する手段を付加するだけで、通常の画像（平面画像）と立体画像の双方を形成し得る画像形成装置となる旨、従来の画像形成装置に定着速度を制御する手段を付加することによって、平面画像と立体画像の双方を形成し得る画像形成装置とすることもできる旨等が記載されている。
【００１３】
特許文献９では、ロータリー方式の現像装置を備えた画像形成装置において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の４色の現像器の少なくともいずれか１つで、結着樹脂と発泡剤とを含有する発泡性トナーを使用するように構成された例や、５つの現像器を備えたロータリー方式の現像装置を使用し、その一の現像器（Ｗ）でのみ、発泡性トナーを使用するように構成した例が記載されている。
【００１４】
特許文献１０では、発泡性トナーに含有される発泡剤を発泡させ、立体画像を支持体上に形成するとともに、定着後のトナー画像の画像構造が、発泡剤が発泡したガス泡の層を二層以上含むように構成することにより、熱定着処理後に十分な高さ及び耐久性を有する立体画像を形成することが可能な画像形成装置が記載されている。また、本出願人が特許文献８〜１０等において既に開示し提案した画像形成用トナーの多くは、一粒のトナー粒子中に、３〜４粒程のカプセル型発泡剤が結着樹脂によって被覆されている（図５）。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献８〜１０等に開示された熱発泡性トナーを用いて立体画像を得るに際して、仮に１層のトナー粒子からなる未定着トナー画像が均一に形成できたとしても、発泡・定着することによって１〜２層程度の発泡粒子からなる不均一な立体画像となってしまい、仮に２層のトナー粒子からなる未定着トナー画像が均一に形成できたとしても、２〜４層程度の発泡粒子からなる不均一な立体画像が形成されてしまう。特に特許文献１０においては、目標とする画像高さを確保することができたものの、画像高さを安定して調整するには至らず、微視的には画像高さにむらがあった。
【００１６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、上記した問題点あるいは不都合点をもたらすことなく、一般の複写機あるいはプリンタで使用された場合に、定着性、及び画像高さの均一性に特に優れた立体画像を容易に形成し得る新規な画像形成用トナーを提供すること及びそのトナーの製造方法、並びに該トナーを含む現像剤を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題に対して検討を重ねた結果、従来の発泡性トナーは、一粒のトナー粒子中に、３〜４粒程のカプセル型発泡剤が結着樹脂によって被覆されていることが、不均一な画像高さの主たる原因であることを見出し、以下の画像形成用トナー等により、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１８】
即ち、上記目的を達成するための手段としては、以下の通りである。
【００１９】
請求項１に記載の本発明は、一粒のトナー粒子中には実質的に一粒のみのカプセル型発泡剤を内包し、該カプセル型発泡剤が結着樹脂によって一次粒子毎に被覆されていることを特徴とする画像形成用トナーである。
【００２０】
請求項２に記載の本発明は、前記結着樹脂と前記カプセル型発泡剤の外殻とを結合させる第三成分材料を含有する請求項１に記載の画像形成用トナーである。
【００２１】
請求項３に記載の本発明は、結着樹脂とカプセル型発泡剤とを前記結着樹脂が溶解可能な有機溶媒中で混合して油性成分を調整する工程と、前記油性成分を水性成分中に懸濁させ、粒子化して懸濁液を調製する工程と、前記懸濁液から有機溶媒を除去する工程と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナーの製造方法である。
【００２２】
請求項４に記載の本発明は、カプセル型発泡剤の表面に、２種以上のモノマーを用いた界面重合法により結着樹脂被膜を合成しつつ、発泡剤を１次粒子化する工程と、前記結着樹脂被膜から有機溶媒を除去する工程と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナーの製造方法である。
【００２３】
請求項５に記載の本発明は、結着樹脂を溶解して成る油性成分を調整する工程と、カプセル型発泡剤及び前記油性成分を同時に気中へ噴霧し、発泡剤の外殻へ結着樹脂を付着させ粒子化する工程と、前記油性成分から有機溶媒を除去する工程と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナーの製造方法である。
【００２４】
請求項６に記載の本発明は、トナーとキャリアとを含有してなる現像剤であって、前記トナーが請求項１に記載の画像形成用トナーであることを特徴とする電子写真用現像剤である。
【００２５】
請求項７に記載の本発明は、静電潜像担持体表面上に形成された潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記静電潜像担持体表面上に形成されたトナー画像を支持体に転写する転写工程と、支持体にトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法において、前記トナーが請求項１に記載の画像形成用トナーであり、前記定着工程において、前記トナーに含有される発泡剤を発泡させ、立体画像を支持体上に形成することを特徴とする画像形成方法である。
【００２６】
請求項８に記載の本発明は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面上に形成された潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記静電潜像担持体表面上に形成されたトナー画像を支持体に転写する転写手段と、支持体にトナー画像を定着する定着手段と、を備えてなる画像形成装置において、前記トナーが請求項１に記載の画像形成用トナーであり、前記定着手段が前記トナーに含有される発泡剤を発泡させ、立体画像を支持体上に形成する手段であることを特徴とする画像形成装置である。
【００２７】
【発明に実施の形態】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００２８】
（画像形成用トナー）
本発明の画像形成用トナーは、少なくとも結着樹脂とカプセル型発泡剤とを含有し、一粒のトナー粒子中には実質的に一粒のみの該カプセル型発泡剤を内包し、該カプセル型発泡剤が該結着樹脂によって一次粒子毎に被覆されていることを特徴とする。
【００２９】
ここで、「一粒のトナー粒子中には実質的に一粒のみのカプセル型発泡剤を内包する」とは、「顕微鏡にて観察したとき、少なくとも結着樹脂とカプセル型発泡剤とを含有するトナーのうち、一粒のトナー粒子中に二粒以上の該カプセル型発泡剤を包含するトナー粒子は２割未満であって、８割以上のトナー粒子が、一粒のトナー粒子中には一粒のみの該カプセル型発泡剤を内包する」ことを云う。
【００３０】
また、「カプセル型発泡剤が一次粒子毎に被覆されている」とは、「カプセル型発泡剤が一次粒子からなるカプセル型発泡剤であって、２個以上のカプセル型発泡剤が凝集して一粒の該カプセル型発泡剤を形成するのではなく、一次粒子毎に被覆されている」ことをいう。
【００３１】
本発明の画像形成用トナーのトナー粒子は、高い熱膨張性を有するとともに、支持体に対する接着性及び帯電安定性を良好に維持することが好ましく、一粒のトナー粒子中には実質的に一粒のみの該カプセル型発泡剤を内包し、発泡剤が実質的に表面に露出していないことが好ましい。
【００３２】
尚、ここにいう「実質的に表面に露出していない」とは、例えば、トナー粒子５０個の電子顕微鏡写真を観察した結果、まったく発泡剤が表面に露出していないトナーが８割以上であることを云う。
【００３３】
図１に、本発明の画像形成用トナーを模式的に示した。トナー粒子４０は結着樹脂４１とカプセル型発泡剤４２とを含有し、カプセル型発泡剤４２は外殻４３と発泡材料４４とを有し、一粒のトナー粒子４０中には一粒のみのカプセル型発泡剤４２を内包し、カプセル型発泡剤４２が結着樹脂４１によって一次粒子毎に被覆されている。一粒のトナー粒子４０中には一粒のみのカプセル型発泡剤４２を内包する点で、従来の熱発泡性トナーの、一粒のトナー粒子４０中に３〜４粒程のカプセル型発泡剤４２が結着樹脂４１によって被覆されているもの（図５）とは異なる。
【００３４】
本発明の画像形成用トナーによれば、一粒のトナー粒子４０中に実質的に一粒のみのカプセル型発泡剤を内包・被覆していることにより、一般の複写機あるいはプリンタで本発明の画像形成用トナーが使用された場合に、１層のトナー粒子からなる未定着トナー画像を均一に形成すれば、発泡・定着することによって、およそ１層の発泡粒子からなる均一な立体画像とすることができ、２層のトナー粒子からなる未定着トナー画像を均一に形成すれば、およそ２層の発泡粒子からなる均一な立体画像することができ、画像高さの均一性に特に優れた立体画像を容易に形成することができる。
【００３５】
また、本発明の画像形成用トナーによれば、カプセル型発泡剤が該結着樹脂によって一次粒子毎に被覆されているので、カプセル型発泡剤が発泡して立体画像となっても、該結着樹脂がＰＰＣ用紙等の支持体との間の接着力を充分に発揮して、良好な定着性を有する立体画像を得ることができる。
【００３６】
本発明の画像形成用トナーの形態としては、前記カプセル型発泡剤が低沸点物質を内包するマイクロカプセル粒子であると熱膨張性が向上するので好ましい。
【００３７】
本発明の画像形成用トナーは、前記結着樹脂と前記外殻とを配位結合やイオン結合等により結合させる第三成分材料を含有することが好ましい。該結着樹脂が支持体に定着し、一方該外殻と該結着樹脂が該第三成分材料により結合されているために、定着時に発泡剤が発泡し凸画像の定着性が向上する。後述する画像形成用トナーの製造方法により得られる場合には、更に、第三成分材料は、一粒のトナー粒子中に実質的に一粒のみの該カプセル型発泡剤を内包する形態に調製するために効果的である。
【００３８】
第三成分材料として具体的には水溶性金属化合物と多価アミンが挙げられる。上記水溶性金属化合物としては、イオン架橋するものとして、例えばＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ２、ＮａＣｌ２、Ａｌ２（（ＳＯ４）３）、ＰＡＣ（Ｐｏｌｙ  Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ（ポリ塩化アルミニウム））、硫酸カルシウム、塩化バリウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等が挙げられる。
【００３９】
また、上記多価アミンとして、好ましくはジアミン、より好ましくは炭素数２から１２のジアミンである。上記多価アミンとして、例えば配位結合するものとして、１、１０−ジアミノデカン、１、１２−ジアミノドデカン、１、６−ジアミノヘキサン、１、８−ジアミノオクタン、エチレンジアミン、１、４−ジアミノブタンが挙げられる。
【００４０】
本発明の画像形成用トナーによれば、トナー中の結着樹脂、カプセル型発泡剤、第三成分材料の材料物性を規定することにより、結着樹脂と発泡剤との接着性、及びトナーの支持体（ＰＰＣ用紙等）に対する接着性の双方を阻害することがないため、良好な定着性を有する立体画像を得ることができる。
【００４１】
次に、本発明の画像形成用トナーに含有される結着樹脂について説明する。
【００４２】
本発明の画像形成用トナーの結着樹脂としては、ＰＰＣ用紙等の支持体へ上記発泡剤を熱融着させる機能を有するものであれば特に制限されるものではなく、トナー用樹脂として一般に用いられる樹脂が使用できる。具体的には、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂等である。以下に、本発明の画像形成用トナーに用いることのできる結着樹脂の具体例を挙げる。
【００４３】
・アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合によって得られるポリエステル（アルコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド、ソルビトール、グリセリンなどの２価以上のアルコール及びアルコール誘導体等が挙げられ、カルボン酸成分としては、例えばマレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロペンタンジカルボン酸、無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水マレイン酸、ドデセニル無水コハク酸などの２価以上のカルボン酸、カルボン酸誘導体や無水カルボン酸などが挙げられる。なお、アルコール成分及びカルボン酸成分はそれぞれ２種類以上、組み合わせてもかまわない。）。
【００４４】
・アクリル酸又はメタクリル酸エステル重合体（例えばポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシル、ポリアクリル酸ラウリル等のアクリル酸エステル重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸ヘキシル、ポリメタクリル酸２−エチルヘキシル、ポリメタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル重合体）。
【００４５】
・アクリル酸エステルとメタアクリル酸エステルとの共重合体。
【００４６】
・スチレン系モノマーとアクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステルとの共重合体。
【００４７】
・エチレン系重合体（例えばポリ酢酸ビニル、ポリプロピレン酸ビニル、ポリエチレン、及びポリプロピレン等）及びその共重合体。
【００４８】
・スチレン系共重合体（例えばスチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・マレイン酸共重合体など）。
【００４９】
・その他、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ゴム類、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂など。
【００５０】
これらの中でも、特にポリエステルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００５１】
本発明におけるカプセル型発泡剤は、後述する発泡材料を内包するマイクロカプセル粒子状の発泡剤（以下、「マイクロカプセル型発泡剤」という場合がある。）であることが好ましい。内包される発泡材料としては、特に制限されるものではなく、熱により体積膨張するものであればいずれも使用可能である。常温で固体のものであっても、液体のものであっても、気体状のものであってもよい。
【００５２】
また、上記発泡材料は単一物質からなる材料に限られず、複数の物質からなる材料や、マイクロカプセル粒子等の機能性材料であってもよい。上記発泡材料の発泡温度は、いかなる装置を使用して立体画像を形成するかによって、その好ましい範囲が異なるが、通常の複写機等を用いて立体画像を形成する場合は、発泡温度が加熱定着温度以下であることが好ましい。
【００５３】
上記発泡材料としては、例えば、熱分解によりガスを発生する物質を主原料とする発泡材料を用いることができ、具体的には、熱分解により炭酸ガスを発生する炭酸水素ナトリウム等の重炭酸塩、窒素ガスを発生するＮａＮＯ２とＮＨ４Ｃｌの混合物、アゾビスイソブチルニトリル、ジアゾアミノベンゼン等のアゾ化合物、酸素等を発生する過酸化物等が挙げられる。
【００５４】
また、他の発泡材料としては、低温で気化する低沸点物質（常温で液体状態であっても固体状態であってもよい。）が挙げられる。上記低沸点物質を内包するマイクロカプセル型発泡剤は、発泡性が高いのでより好ましい。本発明の画像形成用トナーを通常のプリンタや複写機に使用する場合は、上記マイクロカプセル型発泡剤中に内包されている低沸点物質が、少なくとも加熱定着温度よりも低い温度で気化することが好ましい。具体的には、上記発泡材料は、１００℃以下、より好ましくは５０℃以下で気化する低沸点物質である。但し、マイクロカプセル型発泡剤の熱応答性は、芯材である低沸点物質の沸点のみならず、カプセル型発泡剤の外殻に用いられる壁材の軟化点に依存するので、低沸点物質の好ましい沸点範囲は前記範囲に限定されない。低沸点物質としては、例えば、ネオペンタン、ネオヘキサン、イソヘキサン、イソブチレン、イソブタン等が挙げられる。なかでもマイクロカプセルの壁材に対して安定で、熱膨張率の高いイソブタンが好ましい。
【００５５】
本発明の画像形成用トナーにおいて、カプセル型発泡剤の外殻に用いられる壁材は、画像形成用トナーの製造工程で用いられる種々の溶剤に対して耐溶剤性を有するとともに、カプセル型発泡剤に内包される低沸点物質が気化した際に、気体に対して非透過性を有する材料が好ましい。また、本発明の画像形成用トナーを通常の複写機装置に使用する場合は、上記壁材が加熱定着温度よりも低い温度で軟化し、膨張する必要がある。上記壁材としては、従来、マイクロカプセルに使用されている壁材を広く使用することができる。例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルなどの単重合体、アクリル系樹脂、ポリエステル、又は上述の単重合体を形成するモノマーを２種以上組み合わせた共重合体が好ましく用いられる。中でも、塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体が結着樹脂との接着性が高い点、耐溶剤性が高い点で好ましい。上記外殻の官能基は、酸性基又は塩基性基のいずれであってもよい。なお、第三成分材料が金属化合物でイオン架橋する場合には、陰イオンと成りやすい酸性基が好ましい。
【００５６】
本発明の画像形成用トナーにおけるカプセル型発泡剤の含有量は、カプセル型発泡剤の種類によって好ましい範囲が異なるが、通常は、５質量％〜５０質量％、好ましくは１０質量％〜４０質量％である。カプセル型発泡剤の含有量が５質量％未満であると、トナーの熱膨張が実用上不十分となる場合があり、一方、５０質量％を越えると、トナー中の結着樹脂の割合が相対的に不足し、充分な定着性が得られない等の問題が生じる場合がある。
【００５７】
本発明の画像形成用トナーには、上記各成分の他に、着色剤、離型剤、無機微粒子（内添剤）、帯電制御剤（内添剤）、無機微粒子（外添剤）等をその他の添加剤として含有してもよい。
【００５８】
上記の本発明の画像形成用トナーには、着色剤を含有させ、着色して可視化することができる。上記着色剤としては、公知の有機、もしくは、無機の顔料及び染料、油溶性染料等を用いることができる。
【００５９】
例えば、顔料として、カーボンブラック（例えばファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック等）、無機顔料（例えばベンガラ、紺青、酸化チタン等）、アゾ顔料（例えばファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン、ベンズイミダゾロン等）、フタロシアニン顔料（例えば銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等）、縮合多環系顔料（例えばフラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等）、カーミンレーキ顔料などが挙げられる。
【００６０】
顔料としては、特にＣ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、カーボンブラックであるこことが、中間色の再現性の観点から好適である。
【００６１】
顔料は、その分散状態を安定に保つ目的で、顔料分散剤と併用することが好ましい。顔料分散剤として具体的には、ＥＦＫＡ４７、ＥＦＫＡ４００９、ＥＦＫＡ４０１０（変性ポリウレタン：ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）、アジスパーＰＡ１１１（味の素（株）製）、ディスパロンＤＡ−７０５、ディスパロンＤＡ−７２５、ディスパロンＤＡ−４００Ｎ（ポリエステル：楠本化成（株）製）などが挙げられる。
【００６２】
顔料は、顔料分散剤とより強固な結合をさせて、顔料の分散をより安定化させる目的で、顔料誘導体等を併用したり、表面処理を行った顔料を用いたりすることが好ましい。顔料誘導体として具体的には、ジメチルアミノエチルキナクリドン、アントラキノンのスルホン酸誘導体、アントラキノンのカルボン酸誘導体、ソルスパース５０００、ソルスパース１２０００、ソルスパース２０００（ゼネカ社製）、ＥＦＫＡ７４５、ＬＰ６７５０（ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）などが挙げられる。また、顔料の表面処理剤としては、天然ロジン（例えばガムロジン、ウッドロジン、トールロジン等）、アビエチン酸誘導体（例えばアビエチン酸、レボピマル酸、デキストロピマル酸等）とそれらの金属塩（例えばカルシウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩等）、ロジン・マレイン酸樹脂、ロジン・フェノール樹脂等が挙げられる。顔料誘導体量又は顔料表面処理剤量としては、顔料に対して０．１〜１００質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００６３】
着色剤は、本発明の電子写真用トナーを磁性一成分トナーとして用いる場合、黒色着色剤の全部又は一部を磁性粉で置き換えることができる。磁性粉としては、金属単体（例えばマグネタイト、フェライト、又は、コバルト、鉄、ニッケル等）、及びそれらの合金が挙げられる。
【００６４】
これらの着色剤は、トナー粒径や現像量に依存するが、一般にトナー１００質量部に対して１〜８０質量部程度の割合が適切である。着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部程度であることが好ましく、より好ましくは２〜２０質量部である。
【００６５】
本発明の画像形成用トナーの結着樹脂には、離型剤を含有させてもよい。離型剤を含有させることによって、接触定着時のオフセット現象等を防止することができるので好ましい。
【００６６】
離型剤は、その平均粒径（分散粒径）が０．１μｍ以上１μｍ以下であり、好ましくは０．３μｍ以上０．８μｍ以下である。この平均粒径が０．１μｍ未満であると、定着時に離型剤が効果的に作用せず、定着機への転写媒体の巻き付きが発生する場合がある。一方、１μｍを超えると、発色性が低下する場合がある。
【００６７】
なお、ここでいう離型剤の平均粒径は、トナー断面の透過型電子顕微鏡から、倍率１００００倍に拡大した離型剤微粒子像を５０個無作為にサンプリングし、各々、（離型剤の長径＋短径）／２を計測し、５０個の平均により算出した値である。
【００６８】
離型剤は、その長径と短径との比が１．１以上１０以下であり、好ましくは１．２以上５以下である。この長径／短径比が１．１未満であると、離型剤が定着時に染込み難く、定着機への定着媒体の巻き付きが発生する。一方、１０を超えると発色性が低下する。
【００６９】
なお、ここでいう離型剤の長径／短径比は、トナー断面の透過型電子顕微鏡から、倍率１００００倍に拡大した離型剤微粒子像を５０個無作為にサンプリングし、各々の長径／短径比を測定し、５０個の平均により算出した値である。
【００７０】
離型剤は、通常、微粒子化して添加するのが好ましい。さらに、トナー粒子表面に離型剤が露出しないほうが好ましい。トナー粒子表面への離型剤の露出は、トナーの粉体流動性の低下や、現像性、特に画像の維持性の低下を招く。
【００７１】
離型剤の微粒子化の方法としては、メディア式ミルで離型剤を有機溶媒中で湿式粉砕して微粒子化する方法、離型剤を有機溶媒中に溶解させた後、冷却析出させて微粒子化させる方法、あるいは離型剤を気相中で蒸発させて、微粒子化させる方法が挙げられる。ここで用いられる有機溶媒は、後述する結着樹脂を溶解する際に用いる有機溶媒と必ずしも同一である必要はない。この有機溶媒の量は、離型剤１質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましい。離型剤の溶解方法としては、加熱、加圧などして行うことができる。また、離型剤を気相中で蒸発させて、微粒子化させる方法においては、ヘリウム、アルゴン、窒素の不活性ガスを用い、離型剤を１００℃〜４００℃の温度に加熱し、１．３３３〜１３３３Ｐａ（０．０１〜１０ｔｏｒｒ）の減圧下で蒸発させて、蒸発した離型剤微粒子を冷却した基体に付着させた後、かきとる或いは溶剤に分散させるなどして、特定の形状を有する微粒子を得ることができる。本方法では、温度及び減圧度を調整することで、分子量分布の狭い留分を分離することも可能である。
【００７２】
離型剤として具体的には、石油ワックス（例えばパラフィンワックス、酸化パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなど）、鉱物ワックス（例えばモンタンワックスなど）、動植物ワックス（例えばみつろう、カルナバワックスなど）、合成ワックス（例えばポリオレフィンワックス、酸化ポリオレフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなど）等が挙げられる。これらの中でも、パラフィンワックスが好ましい。これらの離型剤は単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００７３】
離型剤の融点は、５０℃〜１１０℃であることが好ましく、より好ましくは６０℃から１００℃である。特に離型剤としては、融点５０℃〜１１０℃のパラフィンワックスが好ましい。
【００７４】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部程度であることが好ましく、より好ましくは１〜７質量部である。
【００７５】
本発明の画像形成用トナーには、無機微粒子（内添剤）を含有させてもよい。なお、ここでいう無機微粒子（内添剤）とは、トナー中の結着樹脂に含有させる、いわゆる内添させるものを指す。
【００７６】
無機微粒子（内添剤）としては、例えば金属塩（例えば炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、金属酸化物（例えば酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウムなど）、セラミック等が挙げられる。これらの中でも、発色性が良好な、酸化ケイ素などの結着樹脂との屈折率差が小さい無機微粒子が好ましい。無機微粒子は単独でもよいし、２種以上併用してもよい。
【００７７】
無機微粒子（内添剤）は、通常、親油性が弱いと、トナー粒子の結着樹脂中への取り込み率が小さくなる傾向にあるため、製造工程中でトナー粒子中からの脱離を防止する目的で、疎水性に表面処理させたものを用いることが好ましい。このような疎水性の表面処理剤としては、カップリング剤等が挙げられる。カップリング剤として具体的には、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｎ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシキドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤やチタンカップリング剤等が挙げられる。特に、無機微粒子として、このような疎水化処理した酸化ケイ素を用いることが好ましい。
【００７８】
無機微粒子（内添剤）の平均粒径は、４ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、特に好ましくは６ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。この粒径が上記範囲外であると、十分な定着性が得られない場合がある。
【００７９】
無機微粒子（内添剤）の含有量（内添量）は、トナー１００質量部に対して２０質量部以下であることが好ましく、特に好ましくは２質量部以上１０質量部以下である。この含有量が上記範囲外であると、定着性が不十分となる場合がある。
【００８０】
本発明の画像形成用トナーの結着樹脂の中には、帯電制御剤（内添剤）を含有してもよい。
【００８１】
帯電制御剤としては、従来現像剤に用いられたものが使用できるが、具体的には、電子写真用粉体トナーにおいて使用されている安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジウム塩からなる群より選ばれる化合物、極性基を含有したレジンタイプの帯電制御剤、さらにこれらの適宜組み合わせたものが好適に挙げられる。
【００８２】
これら帯電制御剤の添加量（内添量）としては、一般に結着樹脂固形分に対して１０質量％以下程度が好ましい。
【００８３】
また、本発明の画像形成用トナーには、磁化を持たせるために磁性体を含有させても良い。磁性体の種類としては、公知のものを適宜使用できる。
【００８４】
本発明の画像形成用トナーの表面には、無機微粒子（外添剤）を含有してもよい。
【００８５】
無機微粒子（外添剤）は、トナーの流動性や現像性の制御のために、トナー粒子表面に添加されるものであり、具体的には、金属塩、樹脂、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、などの金属酸化物、セラミック、カーボンブラック等が挙げられる。
【００８６】
無機微粒子は（外添剤）は、帯電性等を制御する目的で、疎水性に表面処理させたものを用いることが好ましい。このような疎水性の表面処理剤としては、カップリング剤等が挙げられる。カップリング剤としては具体的には、上述と同様なものが挙げられる。
【００８７】
また、本発明の画像形成用トナーは、必要に応じて、その他の公知の外添剤を含有してもよい。
【００８８】
（画像形成用トナーの製造方法その１）
本発明の第１の画像形成用トナーの製造方法は、結着樹脂とカプセル型発泡剤とを前記結着樹脂が溶解可能な有機溶媒中で混合して油性成分を調製する工程（以下「混合工程」という）と、
前記油性成分を水性成分中に懸濁させ、粒子化して懸濁液を調製する工程（以下「懸濁工程」という）と、
前記懸濁液から有機溶媒を除去する工程（以下「溶媒除去工程」という）と、
を有することを特徴とする。
【００８９】
ここで用いる各材料は、上記本発明の画像形成用トナーで挙げたものと同様なものを用いる。また、各工程に加えて、その他の工程を適宜行っても良い。
【００９０】
上記混合工程は、結着樹脂が溶解可能な有機溶媒中に、結着樹脂、カプセル型発泡剤、着色剤分散液、離型剤分散液、無機微粒子、及び必要に応じてその他の添加剤を混合して、油性成分を調整することが好ましい。該有機溶媒としては、一般の有機溶媒が用いられ、具体的には、トルエン、キシレン等の炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、シクロヘキサン等のケトン類等が挙げられる。これら有機溶媒は単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００９１】
また、これらの有機溶媒は、主に結着樹脂を溶解させる必要があるが、着色剤、その他の添加剤は溶解していてもよいし、分散させるのみでもよい。
【００９２】
トナー成分と有機溶媒との質量比は、１０／９０から８０／３０が造粒し易さ、あるいは最終的なトナー収率の点で好ましい。
【００９３】
本発明の第１の画像形成用トナーの製造方法において、着色剤を用いる場合には、該着色剤はそのまま、他の材料と共に有機溶媒中に混合してもよいが、予め該着色剤を分散させた着色剤分散液を用いることが好ましい。この着色剤混合液は、例えば、サンドミル、ボールミル、アトライター、コボールミル等のメディア式分散機、三本ロールミル等のロールミル、ナノマイザー等のキャビテーションミル、コロイドミルなどを用いて、上記有機溶媒に着色剤を分散することで得ることができる。また、この際、必要に応じて、顔料分散剤、顔料誘導体等のその他の添加物も分散される。着色剤分散液調整時に適度なせん断力を加えるために、前記結着樹脂を一部添加して粘度を調整してもよい。なお、ここで用いる有機溶剤は、油性成分を調整する際に用いる有機溶媒と必ずしも同一である必要はない。上記混合工程及び懸濁調製工程において、無機微粒子は、着色剤及び離型剤同様に、そのまま、他の材料と共に有機溶媒中に混合してもよいが、予め無機微粒子を分散させた無機微粒子分散液を用いることもできる。この無機微粒子分散液は、例えば、着色剤同様に有機溶媒に無機微粒子を分散させることで得ることができる。なお、ここで用いる有機溶剤は、油性成分を調整する際に用いる有機溶媒と必ずしも同一である必要はない。
【００９４】
上記混合工程において、油性成分を調整する際の混合（攪拌）には、ホモジナイザー、コロイドミル等のローターステーター型攪拌機、ディゾルバー等のインペラー型攪拌機、超音波攪拌機などが用いられる。
【００９５】
上記懸濁工程において、前記水性成分は、前記結着樹脂と外殻とを結合させる前記第三成分材料を水性溶媒中に添加して成ることが好ましい。
【００９６】
上記懸濁工程においては、油性成分を水性媒体中に分散安定化させるために、又は油性分中に水性溶媒を分散安定化させるために、分散安定剤を用いることが好ましい。このような分散安定剤としては、無機微粒子、水溶性高分子が挙げられる。この無機微粒子としては、リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、酸化珪素等ガ挙げられる。水溶性高分子としては、セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸などが挙げられる。分散安定剤量は、水性媒体１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましい。また、分散安定剤として用いる無機微粒子の平均粒径は１μｍ以下が好ましい。
【００９７】
また、上記懸濁工程においては、分散安定補助剤を併用してもよい。分散安定補助剤には各種界面活性剤が使用できる。該界面活性剤としては、イオン性、非イオン性の界面活性剤類がある。具体的には、アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩等が使用できる。カチオン性界面活性剤としては、第１級ないし第３級のアミン塩、第４級アンモニウム塩等が使用できる。非イオン製界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が使用できる。これらの分散安定剤は、水性媒体に対して、０．００１〜５質量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００９８】
上記懸濁工程における油性成分と水性成分との質量比は、最終的なトナーの粒径や、製造装置によっても異なるが、通常、１０／９０から９０／１０が好ましい。
【００９９】
上記懸濁工程において、油性成分の粒子化は、高速せん断下で行うのが好ましい。中でも各種ホモミキサー、ホモジナイザー、コロイドミル等の高速羽根回転型や強制間隔通過型の乳化機を用いるのが好ましい。
【０１００】
上記溶媒除去工程においては、該懸濁液から有機溶媒を除去することで、粒子化したトナーを得ることができる。また、該懸濁液に貧溶媒を添加して、トナー（粒子）を析出させた後、有機溶媒の除去を行ってもよい。貧溶媒としては、メタノール、エタノール等が挙げられる。
【０１０１】
溶媒の除去は、常圧で行ってもよいし、あるいは減圧で行ってもよい。常圧で行う場合は、溶媒除去の温度を溶媒の沸点より低く、かつ樹脂のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と称する場合がある）を考慮した温度に設定する必要がある。樹脂のＴｇを大きく越える温度で行うと、トナー同士の合一が起こり好ましくない。溶媒の除去は、通常４０℃近傍で３〜２４時間攪拌しながら行うのが好ましい。減圧して溶媒除去を行う場合は、２．６７×１０３〜２．００×１０４Ｐａ（２０〜１５０ｍｍＨｇ）で行うのが好ましい。
【０１０２】
以上の工程を経て得られた画像形成用トナーは、ろ過により、取り出された後、通常、洗浄、乾燥、分級される。
【０１０３】
上記洗浄は、トナーの表面に付着している無機分散安定剤等を溶解する塩酸、硝酸、蟻酸、酢酸等の酸類で行うのが好ましい。無為分散安定剤や有機分散安定剤がトナー粒子表面に残留した場合、残留付着物の持つ吸湿性の為に、トナーとしての帯電性の湿度依存性が高くなる場合がある。従って、分散安定剤を洗浄により除去すると、トナーの帯電安定性がより向上するので好ましい。トナーを酸で洗浄した後、所望によりさらに水酸化ナトリウム等のアルカリ水で再度洗浄してもよい。これにより、酸性雰囲気下に置かれることで、不溶化したトナー粒子表面の一部のイオン性物質が、再度、可溶化除去され帯電性や粉体流動性がさらに改善される。
【０１０４】
上記洗浄は、洗浄時のｐＨ、洗浄の回数、洗浄時の温度等の条件を調整することにより効率的に行うことができる。さらに、攪拌機や超音波分散装置等を用いるとより効果的に洗浄操作を実施できるので好ましい。トナーを洗浄後、所望によりさらにろ過、デカンテーション、遠心分離等のごとき工程を実施し、トナーを乾燥する。
【０１０５】
乾燥には、通気乾燥装置、噴霧乾燥装置、回転乾燥装置、気流乾燥装置、流動乾燥装置、電熱加熱乾燥装置、凍結乾燥装置など、公知の装置を用いて行われる。
【０１０６】
この態様のトナー製造方法においては、いずれの工程中にも、高温加熱下で行う処理は含まれていないので、製造工程中に発泡剤の熱膨張性が失活することがなく、得られるトナーは高い熱膨張性を有する。
【０１０７】
本発明の画像形成用トナーの製造方法においては、必要に応じて、無機微粒子等の外添剤が添加されるが、この外添剤の添加方法としては、トナーの乾燥後、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて、乾式でトナー粒子表面に外添剤を付着させてもよいし、水性溶媒中に懸濁させ、粒子化した後、スラリー状態のトナー（懸濁液）に添加し乾燥させトナー粒子表面に外添剤を付着させてもよいし、また、外添剤にスラリー状のトナー（懸濁液）をスプレーしながら乾燥して、トナー粒子表面に外添剤を付着させてもよい。
【０１０８】
（画像形成用トナーの製造方法その２）
本発明の第２の画像形成用トナーの製造方法は、カプセル型発泡剤の表面に、２種以上のモノマーを用いた界面重合法により結着樹脂被膜を合成しつつ、発泡剤を１次粒子化する工程と、前記結着樹脂被膜から有機溶媒を除去する工程と、を有することを特徴とする。
【０１０９】
一般的には懸濁重合法といわれる方法であり、この懸濁方法においては、結着樹脂のモノマーに、あらかじめカプセル型発泡剤及び所望により他の添加剤を溶解又は分散させる。この結着樹脂のモノマーを水性媒体中に懸濁分散する。この際、カプセル型発泡剤は、水性媒体中に分散しているモノマーからなる粒子の内部に保持される。次に、水性媒体に任意の開始剤を添加し、モノマーを懸濁重合させると、モノマー粒子の内部では発泡剤を含有したまま重合が進行する。その結果、表面に発泡剤が実質的に露出していない粒子が効率よく容易に製造できる。
【０１１０】
懸濁重合の進行は、モノマーの種類によって異なるが、一般的には、６０〜９０℃の温度範囲で進行する。このように懸濁重合方法では、従来の混練粉砕法により製造する場合と比較して、低温で製造工程を進めることができ、発泡剤の熱膨張性が製造工程中に失活するのを抑制することができる。なお、その他の添加剤は、予めモノマーに分散させる以外に、水性媒体中に分散させてもよい。
【０１１１】
懸濁重合終了後、所望により、得られたトナーに洗浄処理、及び乾燥処理を施してもよい。各々の処理の具体的操作については前記と同様である。
【０１１２】
（画像形成用トナーの製造方法その３）
本発明の第３の画像形成用トナーの製造方法は、結着樹脂を溶解して成る油性成分を調整する工程と、カプセル型発泡剤及び前記油性成分を同時に気中へ噴霧し、発泡剤の外殻へ結着樹脂を付着させ粒子化する工程と、前記油性成分から有機溶媒を除去する工程と、を有することを特徴とする。
【０１１３】
造粒が終了後、所望により、得られたトナーに洗浄処理、及び乾燥処理を施してもよい。各々の処理の具体的操作については前記と同様である。
【０１１４】
本発明の画像形成用トナーの製造方法により、前記本発明の画像形成用トナーを得ることができる。
【０１１５】
（現像剤）
本発明の現像剤は、前記本発明の画像形成用トナーとキャリアとを含有してなる二成分系の現像剤である。本発明の現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば、芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１１６】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブラチール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、フェノール樹脂、アミノ樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これに限定されるものではない。
【０１１７】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１８】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには磁性材料であることが好ましい。
【０１１９】
キャリアの芯材の体積平均粒径としては一般的には１０〜５００μｍであり、好ましくは３０〜２００μｍである。
【０１２０】
また、キャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【０１２１】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【０１２２】
本発明の電子写真用現像剤における本発明の電子写真用トナーとキャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜５０：１００程度の範囲であり、好ましくは３：１００〜３０：１００程度の範囲である。
【０１２３】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体表面上に形成された潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記静電潜像担持体表面上に形成されたトナー画像を支持体に転写する転写工程と、支持体にトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法において、前記トナーが請求項１に記載の画像形成用トナーであり、前記定着工程において、前記トナーに含有される発泡剤を発泡させ、立体画像を支持体上に形成することを特徴とする。
【０１２４】
また、本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面上に形成された潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記静電潜像担持体表面上に形成されたトナー画像を支持体に転写する転写手段と、支持体にトナー画像を定着する定着手段と、を備えてなる画像形成装置において、前記トナーが請求項１に記載の画像形成用トナーであり、前記定着手段が前記トナーに含有される発泡剤を発泡させ、立体画像を支持体上に形成する手段であることを特徴とする。
【０１２５】
本発明の画像形成用トナーを用いれば、一般の複写機やプリンター等の電子写真画像形成装置の定着装置をそのまま利用して、画像を支持体上に定着すると同時にトナー中の発泡剤を発泡させて立体画像を形成することができる。定着装置としては、オーブン方式、熱ロール方式、熱ベルト方式等、従来の加熱方式の定着装置が適宜利用できるが、この中で最も広く電子写真方式に適用されている熱ロール定着装置を用いるのが好ましい。このように、本発明の画像形成用トナーを用いることによって、画像形成装置を立体画像形成用に新たに設計することなく、及び実質的な改造を施さずに、一般の電子写真方式を利用した装置を使用して、容易に立体画像を形成することができる。また、オフィスで複写するような手軽さで、容易に立体画像を多数枚複写することができるので、点字文字や立体画像を含む冊子等も容易に作成することができる。
【０１２６】
本発明の画像形成用トナーを用いて得られた画像における、単位面積当たりのトナー質量（ＴＭＡ）は５〜１５０ｇ／ｍ２が好ましく、１０〜１００ｇ／ｍ２がより好ましく、２０〜６０ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【０１２７】
本発明の画像形成用トナーを熱発泡させるには、定着温度を１２０℃以上２５０℃以下、好ましくは１３０℃以上２２０℃以下、より好ましくは１３０℃以上１８０℃以下に設定する。定着温度が１２０℃未満であると発泡剤が充分に発泡しない場合があり充分な画像厚みが得られない場合がある。一方、２４０℃を越えると、結着樹脂等が分解し、分解物が環境安全上問題となる場合がある。尚、必ずしも定着と発泡剤の発泡を同時に行う必要はなく、一旦、比較的低温の定着ロール等で画像を定着した後、さらに前記温度範囲の比較的高温の定着ロールにより、別途、発泡剤を発泡させてもよい。
【０１２８】
また、本発明の画像形成用トナーを用いれば、従来の電子写真画像形成装置に定着温度を制御する手段を付加するだけで、通常の画像（平面画像）と立体画像の双方を形成し得る画像形成装置となる。定着温度を制御する手段としては、例えば、ユーザーからの情報に応じて、定着ロールに内蔵されているヒータを制御し、通常画像の形成モードにおける定着ロールの設定温度よりも、高い温度とする制御システムが挙げられる。この際の定着温度は、設定された定着温度において、トナー中に含有される発泡剤が発泡するのに充分な温度である。また、発泡剤の発泡開始は定着温度のみならず、定着速度にも依存するので、従来の画像形成装置に定着速度を制御する手段を付加することによっても、平面画像と立体画像の双方を形成し得る画像形成装置とすることもできる。定着速度を制御する手段としては、例えば、ユーザーからの情報の入力に応じて、定着ロールの回転速度を制御し、未定着画像有する支持体がニップ部を通過する速度を、より遅い速度にするシステムが挙げられる。定着速度は、定着ロールの設定温度において、支持体が定着速度でニップを通過した場合にトナー中の発泡剤が熱発泡するのに充分な速度である。
【０１２９】
本発明の製造方法で得られたトナーは、公知の乾式静電荷用現像法に制限はなく使用できる。例えば、カスケード法、磁気ブラシ法、マイクロトーニング法などの二成分現像法、導電性一成分現像法、絶縁性一成分現像法などの一成分現像法、さらには非磁性一成分現像法等を採用する画像形成装置に使用可能である。さらに、前記球形のトナー形状に起因するトナー付着力の低さを高率的に利用したユニークなプロセスを設計することも可能である。
【０１３０】
以下に、本発明の画像形成用トナーを用いた画像形成方法に利用される画像形成装置の例を、図４により説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１３１】
図４は、本発明の画像形成用トナーを用いてフルカラーの画像を形成する、カラー複写機とカラープリンターのカラー複合機（画像形成装置）１の一例である。このカラー複合機１の内部には、図４に示すように、静電潜像担持体である感光体１４、その周囲に、帯電装置１６、静電潜像形成手段であるレーザー書き込み装置（ＲＯＳ：Ｒａｓｔｅｒ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ）１３、現像手段である現像装置１５、一次転写ロール１９、転写手段である二次転写ロール２５、給送手段である搬送ロール２８、定着手段であって定着ロール３１及び加圧ロール３２からなる定着装置３０、感光体クリーニング装置３３等が配設されている。感光体１４は、ＯＰＣ（有機感光体）、ａ−Ｓｅ、ａ−Ｓｉ、ＺｎＯ等の光導電絶縁質層を持つ感光ドラム若しくはベルトである。なかでもＯＰＣやａ−Ｓｉ感光体が好ましく用いられる。感光体１４はコロナ帯電器１６により一様に帯電される。感光体１４の帯電には、このような非接触帯電装置の他に、ローラや磁気ブラシを用いた接触型帯電装置を用いてもよい。
【０１３２】
現像手段としての現像装置１５は色の異なる複数のトナー画像を形成可能なロータリー型の現像器であって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）に対応する各現像器（１５Ｙ、１５Ｍ，１５Ｃ、１５ＢＫ）を備えている。
【０１３３】
画像情報処理装置１２で所定の画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）（各８ｂｉｔ）の４色の階調データとしてＲＯＳ１３に送られ、このＲＯＳ１３では、階調データに応じてレーザー光ＬＢによる画像露光が行われる。
【０１３４】
ＲＯＳ１３は、図示しない半導体レーザーを階調データに応じて変調し、この半導体レーザーからレーザー光ＬＢを階調データに応じて出射し、感光体１４上を走査露光する。この感光体１４は、図示しない駆動部によって図４の矢印方向に沿って所定の速度で回転駆動されるようになっている。この感光体１４の表面は、予め帯電装置１６によって所定の極性（例えば、マイナス極性）及び電位に帯電された後、原稿再現色材階調データに応じてレーザー光ＬＢが走査露光されることによって静電潜像が形成される。上記感光体１４の表面は、例えば、―６５０Ｖに一様に帯電された後、画像部にレーザー光が走査露光されて、露光部分が―２００Ｖとなる静電潜像が形成される。
【０１３５】
感光体１４上に形成された静電潜像は、現像装置１５によって、現像領域において例えば、感光体１４の帯電極性と同極性のマイナス極性に帯電したトナーによって反転現像され、所定の色のトナー画像Ｔとなる。その際、上記各現像装置１５の現像ロールには、例えば、―５００Ｖの現像バイアス電圧が印加される。
【０１３６】
感光体ドラム上に形成された各色のトナーによる画像（トナー画像）は、当該感光体１４の下部に配置された中間転写ベルト１８上に、一次転写ロール１９によってニップ部で多重に転写される。つまり、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー画像が中間転写ベルト１８上のニップ部で一次転写される。
【０１３７】
この中間転写ベルト１８は、図４に示すように、駆動ロール２１、従動ロール２０、テンションロール２２及び二次転写部の一部を構成する対向ロールとしてのバックアップロール２３によって張架されており、感光体ドラムの周速と同一の移動速度で矢印方向に沿って回動可能に支持されている。この中間転写ベルト１８上に転写されたトナー画像は、所定のタイミングで二次転写位置へと搬送される支持体としてのＰＰＣ用紙上に、中間転写ベルト１８を支持するバックアップロール２３と、当該バックアップロール２３に圧接する二次転写ロール２５の圧接力及び静電吸引力によって転写される。
【０１３８】
支持体であるＰＰＣ用紙は、図４に示すように、給紙カセット１０１、又は給紙トレイ１０２〜１０３から、用紙ガイドに支えられた所定のサイズのものがピックアップロール２７によって給紙される。給紙されたＰＰＣ用紙は、搬送ロール２８及びレジストロール２９によって、所定のタイミングで中間転写ベルト１８の二次転写位置まで搬送される。そして、上記ＰＰＣ用紙には、バックアップロール２３と二次転写ロール２５とによって、中間転写ベルト１８上から所定の色のトナー画像が一括して転写されるようになっている。
【０１３９】
また、上記中間転写ベルト１８上から所定の色のトナー画像が転写されたＰＰＣ用紙は、中間転写ベルト１８から分離された後、定着装置３０へと搬送され、この定着装置３０の加熱ロール３１及び加圧ロール３２によって、熱及び圧力でトナー画像がＰＰＣ用紙上に定着される。
【０１４０】
また、このカラー複合機１は、パーソナルコンピュータＰに接続されている。パーソナルコンピュータＰは、中央演算装置、制御装置、ランダムアクセスメモリ、ハードディスク、ディスプレイや通信制御装置を含む入出力装置等によるハードウェア構成と、基本ソフトと応用ソフト等によるソフトウェア構成とを備えており、カラー複合機１に画像情報を与える等の様々な機能を実現している。例えば、応用ソフトとしてワードプロセッサソフトやドローソフトを備え、作成した文章や絵を、ネットワークを介してカラー複合機１に出力させることが可能である。また、応用ソフトとして電子メールソフトを備え、ネットワークに接続された各コンピュータ間で電子メールを送受信することが可能である。
【０１４１】
このカラー複合機１の上部には、プラテンカバー３によって押圧された原稿２の画像を読み取る原稿読取装置４が配設されている。この原稿読取装置４は、プラテンガラス５上に載置された原稿を光源（照明ランプ６）によって照明し、原稿２からの反射光像を、フルレートミラー及びハーフレートミラー及び結像レンズからなる縮小光学系７〜１０を介してＣＣＤからなる画像読取素子（受光素子１１）上に走査露光し、この画像読取素子１１によって原稿２の色材反射光像を所定のドット密度（例えば、１６ドット／ｍｍ）で読み取るようになっている。
【０１４２】
上記原稿読取装置４によって読み取られた原稿の色材反射光像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとして画像情報処理装置１２に送られ、この画像情報処理装置１２では、原稿２の反射率データに対して、シェーデイング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の所定の画像処理が施される。
【０１４３】
またこのカラー複合機１の上部には、ユーザインタフェイスとしてのタッチ式液晶パネル（図示せず）が配設されている。この液晶パネルには、ユーザに対して操作手順やメッセージが出力され、ユーザから所定の領域を指で触れることで動作指示が入力される。
【０１４４】
このカラー複合機１では、感光体１４に対して、複数色のトナー画像を形成可能なロータリー型の現像装置１５により、中間転写ベルト１８の回転回数ごとに、相異なる種類の現像剤による画像を、一次転写ロール１９により色重ね転写し、二次転写ロールで、ＰＰＣ用紙等の支持体に一括転写することにより、画像形成する。ここで、ロータリー型の現像装置１５には、１５Ｙ、１５Ｍ，１５Ｃ、１５ＢＫのそれぞれに、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（カーボンブラック）を含有するトナーとキャリアを混合した現像剤が装着されている。
【０１４５】
本発明の画像形成用トナーを使用するにあたり、現像方式は、二成分現像方式、非磁性一成分現像方式、磁性一成分現像方式いずれでも構わないが、上記記載の実施の形態においては、二成分現像方式を採用し、画像を形成している。トナー組成は、本発明の画像形成用トナー及び非発泡性フルカラートナーともに、オイルレス熱定着を可能とするワックスが含有されていても、含有されていなくても構わないが、本実施の形態では、発泡性トナー、非発泡カラートナーいずれも、ワックスが含有されているトナーを採用し、オイルシステムが付いていないソフトロール定着装置３０で画像を定着・形成している。
【０１４６】
感光体１４は、露光装置により画像様に露光され、感光体１４上には静電潜像が形成される。現像装置（現像手段）の個々の現像器（１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５ＢＫ）には、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの現像剤がそれぞれ導入されている。現像装置に格納されている現像剤のいずれもが、本発明の画像形成用トナーを主成分とする現像剤であってもよいし、いずれか１色のみ、あるいは２〜３色が本発明の画像形成用トナーを主成分とする現像剤であってもよい。また、現像装置を制御する手段を付加して、ユーザー等の入力に応じて本発明の画像形成用トナーを格納する現像装置を選択できるシステムを組み込み、選択的に立体画像を形成してもよい。現像装置は、磁気ブラシ現像方式であっても非磁性一成分現像方式であってもよい。本発明の画像形成用トナーは、発泡剤が実質的に表面に露出していないので帯電安定性が高く、従来の現像装置によって良好な現像特性を発揮することができる。
【０１４７】
感光体１４上に形成された各色のトナー画像は、順次、中間転写体（ベルト）に転写される。中間転写体（ベルト）は、その周囲に電気抵抗値を制御した弾性層が設けられた構成となっている。中間転写体（ベルト）の表面に転写されたトナー画像は、トナーの摩擦電荷と逆極性のバイアスを転写器（転写手段）により印加され支持体の表面に転写される（転写工程）。感光体１４はその後、脱着可能なクリーニング手段によるクリーニング工程を経て、初期状態に戻る。
【０１４８】
トナー画像が転写されたＰＰＣ用紙等の支持体は、加熱ロール３１及び加圧ロール３２からなる定着装置３０（定着手段）に供され、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵する加熱ロール３１と、これに押圧力をもって圧接される弾性体の加圧ロール３２と、のニップ部を通過することによって、支持体上に定着されるとともに、トナーに含有される発泡剤が熱発泡し、立体画像化される（定着工程）。本発明の画像形成用トナーを用いたこのプロセスによって得られる立体画像は、充分に認識可能な画像厚みを有するとともに、ＰＰＣ用紙等の支持体に対する定着性が高い。
【０１４９】
【実施例】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これらの実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１５０】
（実施例１）
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びテレフタル酸誘導体からなるポリエステル樹脂（Ｍｎ６７００：Ｍｗ３６０００：酸化１５ｍｇＫＯＨ／ｇ：水酸基価２７ｍｇＫＯＨ／ｇ：Ｔｇ６２℃：軟化点１１０℃：１３０℃での力学正接損失２．８）３００質量部と、発泡剤（エクスパンセル４６１：日本フェライト（株）製）４９７質量部と、酢酸エチル２０００質量部と、疎水性酸化ケイ素微粒子（アエロジル社製Ｒ９７２、平均粒径１６ｎｍ）２０質量部とを、混合し均一になるまでよく攪拌した（この液をＡ液とする）。なお、本実施例における「エクスパンセル４６１」は、外殻が塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体からなりイソブタンを内包するマイクロカプセル型発泡剤である。
【０１５１】
一方、炭酸カルシウム４０質量部及び塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）１質量部を水６０質量部に分散した炭酸カルシウム分散液１２４質量部と、セロゲンＢＳ−Ｈ（第一工業製薬（株））の２質量％水溶液９９質量部と、水１５７質量部とをホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）を用いて３分間攪拌した（この液をＢ液とする）。
【０１５２】
さらに、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）を用いて前記Ｂ液３４５質量部と前記Ａ液２５０質量部とを１００００ｒｐｍで１分間攪拌し混合液を懸濁した後、０．３％アンモニア水１１０質量部を加え、室温、常圧にて４８時間プロペラ型攪拌機で攪拌し溶媒を除去した。次に塩酸を加えて、炭酸カルシウムを除去した後、水洗、乾燥、分級して、本発明に係る画像形成用トナーを得た。体積平均粒径は２０μｍであった。
【０１５３】
（実施例２）
炭酸カルシウム４０質量部及びＰＡＣ（Ｐｏｌｙ  Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ（ポリ塩化アルミニウム））１質量部を水６０質量部に分散した炭酸カルシウム分散液１２４質量部と、セロゲンＢＳ−Ｈ（第一工業製薬（株））の２質量％水溶液９９質量部と、水１５７質量部とをホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）を用いて３分間攪拌した（この液をＣ液とする）。
【０１５４】
さらに、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）を用いて前記Ｃ液３４５質量部と前記Ａ液２５０質量部とを１００００ｒｐｍで１分間攪拌し混合液を懸濁した後、０．３％アンモニア水１１０質量部を加え、室温、常圧で、４８時間、プロペラ型攪拌機で攪拌し溶媒を除去した。次に塩酸を加えて、炭酸カルシウムを除去した後、スプレードライ法で発泡剤を１次粒子化し、乾燥、水洗、乾燥、分級して、本発明に係る画像形成用トナーを得た。体積平均粒径は２５μｍであった。
【０１５５】
この画像形成用トナーの光学顕微鏡写真を図２に示す。各トナー粒子の中に白く観察できるのはカプセル型発泡剤であり、その周りに灰色に観察できるのが結着樹脂である。この画像形成用トナーが、少なくとも結着樹脂とカプセル型発泡剤とを含有し、一粒のトナー粒子中には実質的に一粒のみの該カプセル型発泡剤を内包し、該カプセル型発泡剤が該結着樹脂によって一次粒子毎に被覆されている様子が分かる。
【０１５６】
図３は、図２の画像形成用トナーを熱により発泡させた様子を示したものである。カプセル型発泡剤が膨張して、発泡剤自体の表面積が拡大するため、結着樹脂は、発泡剤表面に薄層化してほとんど見えない。
【０１５７】
（実施例３）
パラフィンワックス（融点８９℃）３０質量部と、酢酸エチル２７０質量部とをＤＣＰミルを用い５℃に冷却した状態で、湿式粉砕し、ワックス（離型剤）分散液を作製した（この液をＦ液とする）。
【０１５８】
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びテレフタル酸誘導体からなるポリエステル樹脂（Ｍｎ６７００：Ｍｗ３６０００：酸化１５ｍｇＫＯＨ／ｇ：水酸基価２７ｍｇＫＯＨ／ｇ：Ｔｇ６２℃：軟化点１１０℃：１３０℃での力学正接損失２．８）４２０質量部と、発泡剤（エクスパンセル４６１：日本フェライト（株）製）４９７質量部と、前記Ｆ液（ワックス分散液）３００質量部と、酢酸エチル１７００質量部と、疎水性酸化ケイ素微粒子（アエロジル社製Ｒ９７２、平均粒径１６ｎｍ）２０質量部とを、混合し均一になるまでよく攪拌した（この液をＧ液とする）。
【０１５９】
さらにホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）を用いて前記Ｂ液３４５質量部と前記Ｇ液２５０質量部とを１００００ｒｐｍで１分間攪拌し混合液を懸濁した後、０．３％アンモニア水１１０質量部を加え、室温、常圧で、４８時間、プロペラ型攪拌機で攪拌し溶媒を除去した。次に塩酸を加えて、炭酸カルシウムを除去した後、水洗、乾燥、分級して、本発明の画像形成用トナーを得た。トナーの体積平均粒径は２４μｍであった。
【０１６０】
（実施例４）
次に、実験２で得られた本発明の画像形成用トナー１００質量部に平均粒径４０ｎｍのシリコンオイル処理酸化ケイ素微粒子（ＲＹ５０：日本エアロジル社製）１．３質量部、平均粒径１００ｎｍの爆燃法酸化ケイ素微粒子（ＫＭＰ−１０５：信越化学社製の分級物）２質量部、平均粒径２０ｎｍの酸化チタン（ＭＴ１５０ＡＷ：テイカ（株）製）をデシルトリメトキシシラン２０％で処理した微粒子１．５質量部をサンプルミルで混合した。ここで得られた画像形成用トナーとキャリアとからなる現像剤を図４に示した画像形成装置の現像器１５ＢＫに収容して、画像形成を行ったところ、定着性及び画像高さの均一性に特に優れた立体画像を得た。
【０１６１】
この画像形成用トナー及び現像剤によって、普通紙上においても実用上十分に点字認識可能な画像高さを有する立体画像を形成し得るとともに、実用上充分な定着性、及び画像性を有する立体画像を形成することができた。また、省資源化に対応した新規な画像形成用トナー及びそのトナーの製造方法、並びに該トナーを含む現像剤を提供することができた。
【０１６２】
【発明の効果】
本発明によれば、定着性及び画像高さの均一性に特に優れた立体画像を、容易に形成し得る画像形成用トナー、及びそのトナーの作成方法、並びに該トナーを含む現像剤を提供できる。また、簡易に、定着性及び画像高さの均一性に特に優れた立体画像を形成し得る画像形成方法、並びに画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成用トナーの切片の模式図の一例である。
【図２】本発明の画像形成用トナーの光学顕微鏡写真の一例である。
【図３】熱発泡後の画像形成用トナーの光学顕微鏡写真の一例である。
【図４】本発明の画像形成装置（カラー複合機）を示す模式図の一例である。
【図５】本発明の熱発泡性トナーの切片の模式図の一例である。
【符号の説明】
１…カラー複合機（画像形成装置）、２…原稿、３…プラテンカバー、４…原稿読み取り装置、５…プラテンガラス、６…照明ランプ、７〜９…ミラー、１０…レンズ、１１…受光素子、１２…画像情報処理装置、１３…ＲＯＳ（レーザー書き込み装置、静電潜像形成手段）、１４…感光体（静電潜像担持体）、１５…現像器（現像手段）、１６…コロナ帯電器、１７…ＰＴＣ（除電器）、１８…中間転写ベルト、１９…一次転写ロール、２０〜２３…アイドラーロール、２４…給紙トレイパン、２５…二次転写ロール（転写手段）、２６…給紙トレイボックス、２７…用紙排出ロール、２８〜２９…搬送ロール（給送手段）、３０〜３２…定着装置（定着手段）、３３…クリーニング装置、３４…中間転写体ベルトクリーナ、３５…二次転写ロールクリーナ、３６…排出ロール（排出手段）、４０…トナー粒子、４１…結着樹脂、４２…カプセル型発泡剤、４３…外殻、４４…発泡材料、Ｔ…トナー、Ｐ…パーソナルコンピュータ、１０１…給紙カセット、１０２〜１０３…給紙トレイ、１０４…両面プリント用紙反転ユニット
【図１】
2005004142.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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