(57)【要約】【課題】  オンラインを有効利用した真の所得税控除の対象を自動で判断できるようにする。【解決手段】  売買情報取得手段１ａが、物品の売買が行われたときに、ネットワークを介して接続された端末装置から、売買情報２、３を取得し、取得した売買情報２、３を売買情報データベース１ｂに登録する。控除額計算手段１ｃが、納税者の職種が登録された個人データベース１ｄと、納税者の職種において税の控除対象とすることができる物品の職種が登録された控除対象物品データベース１ｅとを参照し、売買情報データベース１ｂに登録された各物品のうち、納税者の職種で税の控除対象となる物品を判定する。控除額計算手段１ｃは、さらに、売買情報データベース１ｂを参照し、税の控除対象となる物品の購入金額及び販売金額に基づいて、納税者の税控除額４を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いた税控除額算定方法において、
売買情報取得手段が、物品の売買が行われたときに、ネットワークを介して接続された端末装置から、販売者の個人識別子、購入者の個人識別子、売買された物品を示す物品識別子、及び売買金額を含む売買情報を取得し、取得した前記売買情報を売買情報データベースに登録し、
控除対象物判定手段が、納税者の個人識別子に対応付けて前記納税者の職種が登録された個人データベースと、前記納税者の前記職種において税の控除対象とすることができる前記物品の識別子が登録された控除対象物品データベースとを参照し、前記納税者が購入者として関与して前記売買情報データベースに登録された各物品のうち、購入した前記納税者の前記職種で税の控除対象となる物品を判定し、
控除額計算手段が、前記売買情報データベースを参照し、税の控除対象となる前記物品の購入金額及び販売金額に基づいて、前記納税者の税控除額を算出する、
ことを特徴とする税控除額算定方法。
【請求項２】
前記控除額計算手段は、税の控除対象となる前記物品それぞれについて購入金額から販売金額を差し引いた額の合計を、前記税控除額とすることを特徴とする請求項１記載の税控除額算定方法。
【請求項３】
前記控除額計算手段は、税の控除対象となる前記物品のうち、所定の期間内に購入した前記物品のみを、前記税控除額の計算対象とすることを特徴とする請求項１記載の税控除額算定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、税控除額算定方法に関し、特に、販売利益を差し引いた税控除額算定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、古書取引の機会が拡大している。それに伴い、図書等の物品購入者が図書等を販売する機会も当然に拡大している。さらに、インターネット等の普及によりネットオークションやオンライン古書取引も注目を集めている。
【０００３】
これらの売買を促進すべく、インターネット等のオンラインを利用した物品の売買管理システム及び物品の売買管理方法がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−４９８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、事業に関する図書等の物品を購入した場合、その購入金額が事業の必要経費として認められる。この必要経費は、所得税控除の対象となる。ただし、購入した物品を売却して利益を得た場合、購入金額から売却金額を差し引いた金額が必要経費となる。そのため、事業主は、所得税控除対象物品の購入額と販売額とを管理する必要がある。
【０００５】
しかし、個人事業主のような場合、物品の売買数量が増えるに従い、私的に利用する物品の売買と、事業の為に利用する物品の売買とを区別して管理するのが困難となる。そのため、確定申告の際に、所得税控除対象物品の購入金額の申告もれ、あるいは所得税控除対象物品の販売金額の申告もれが発生しやすかった。
【０００６】
また、図書等の物品の購入に関し、事業に関する図書に当たるか否かを物品購入者が手動で計算すると、人為的要因により手落ちが発生する危険性もある。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、オンラインを有効利用した真の所得税控除の対象を自動で判断する税控除額算定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記課題を解決する為に、図１に示すような税控除額算定方法が提供される。この税控除額算定方法では、物品の売買が行われたときに、売買情報取得手段１ａが、ネットワークを介して接続された端末装置から、販売者の個人識別子、購入者の個人識別子、売買された物品を示す物品識別子、及び売買金額を含む売買情報２，３を取得し、取得した売買情報２，３を売買情報データベース１ｂに登録する。そして、控除額計算手段１ｃが、納税者の職種が登録された個人データベース１ｄと、物品の職種が登録された控除対象物品データベース１ｅとを参照し、納税者が購入者として関与して売買情報データベース１ｂに登録された各物品のうち、納税者の職種で税の控除対象となる物品を判定する。さらに、控除額計算手段１ｃが、税控除の対象となる物品の購入金額及び販売金額に基づいて、納税者の税控除額４を算出する。
【０００８】
このような税控除額算定方法によれば、物品の売買が行われると、売買情報取得手段１ａにより、売買情報２，３が売買情報データベース１ｂに格納される。その後、控除額計算手段１ｃにより、納税者が購入者として関与して売買情報データベース１ｂに登録された各物品のうち、納税者の職種で税の控除対象となる物品が判定される。そして、控除額計算手段１ｃにより、税控除の対象となる物品の購入金額及び販売金額に基づいて、納税者の税控除額４が算出される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明では、納税者の職種毎に税の控除対象となる物品を予め登録しておき、納税者が売買した物品のうち税の控除対象の物品の売買情報を用いて、正しい税控除額を算出するようにした。これにより、納税者自身が、物品毎に税の控除対象か否かを把握する必要が無くなり、人為的な手落ちによる税控除額の計算間違いを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、本発明の実施の形態に適用される発明の概要について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に適用される発明の概念図である。本発明に係る税控除額算定方法は、ネットワークに接続された税控除額算定装置１で実現される。税控除額算定装置１は、売買情報２、３等の各種情報を利用し、真の税控除の対象を自動で判断する。
【００１１】
売買情報２、３は、物品を販売した個人を管理する販売者個人識別子、物品を購入した個人を管理する購入者個人識別子、物品を表示する物品識別子、実際に出入りした金額を表示する売買金額から構成される。各項目の横方向に並べられた情報同士は、互いに関連付けられている。
【００１２】
売買情報データベース１ｂには、売買情報２、３が項目ごとに整理されて格納される。具体的には、売買情報データベース１ｂは、個人を表示する個人識別子、物品を表示する物品識別子、購入金額、販売金額、物品が控除対象となるか否かを示す控除対象物フラグから構成される。各項目の横方向に並べられた情報同士は、互いに関連付けられている。
【００１３】
売買情報取得手段１ａは、売買情報２、３に基づいて売買情報データベース１ｂにデータを登録する。個人識別子は、売買情報２、３の販売者個人識別子及び購入者個人識別子から取得される。物品識別子は、売買情報２、３の物品識別子から取得する。購入金額は、売買情報２、３の購入者個人識別子と売買金額より取得される。販売金額は、売買情報２、３の販売者個人識別子と売買金額より取得される。控除対象物フラグは、後述する控除額計算手段１ｃにより取得される。
【００１４】
個人データベース１ｄは、個人識別子と仕事分類コードとから構成される。個人識別子は、個人を示している。仕事分類コードは、その個人の職種を示している。各項目の横方向に並べられた情報同士は、互いに関連付けられている。
【００１５】
控除対象物品データベース１ｅは、仕事分類コードと書籍分類コードとから構成される。仕事分類コードは、注目している職種を示している。書籍分類コードは、その仕事分類コードに関係する書籍を示している。各項目の横方向に並べられた情報同士は、互いに関連付けられている。
【００１６】
控除額計算手段１ｃは、売買情報データベース１ｂの控除対象物フラグを計算し、さらに、最終的な税控除額４を計算する。個人データベース１ｄと控除対象物品データベース１ｅとから、個人の職種とその個人が購入した物品の職種が一致すれば、その個人について、その個人の物品は税控除対象とし、控除対象物フラグを登録する。さらに、個人の職種に関係する物品について、購入金額合計額から販売金額合計額を引いたものを、税控除額４として出力する。なお、販売していない場合、販売金額は０円とする。
【００１７】
このようなシステムの構成によれば、まず、複数の売買情報２、３から、売買情報取得手段１ａにより売買情報データベース１ｂの各項目にデータが登録される。例えば、売買情報２で、購入者の個人Ａは、物品αを１２００円で購入し、売買情報３で、個人Ａは販売者となり、その物品αを２００円で販売している。よって、売買情報データベース１ｂに、個人Ａは物品αを１２００円で購入し２００円で販売したとする情報が登録される。
【００１８】
その後、個人データベース１ｄと控除対象物品データベース１ｅとから、控除額計算手段１ｃにより、売買情報データベース１ｂの控除対象物フラグが登録される。例えば、個人データベース１ｄの個人Ａはシステムエンジニアであり、購入した物品はネットワーク関連書籍であるとすれば、個人Ａの職種と購入した物品αの職種とが一致するので、控除対象物フラグが登録される。
【００１９】
さらに、売買情報データベース１ｂから、控除額計算手段１ｃにより、税控除額４が計算される。例えば、購入金額１２００円から販売金額２００円を引いた後の１０００円が、税控除額４となる。
【００２０】
このように、控除対象物を自動で判別できるようにしたことで、正しい税控除額を容易に取得できる。
以下、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００２１】
図２は、本実施の形態のシステム構成図である。本実施の形態は、総合情報処理システム１００、ネットワーク２００、個人の端末３００、オンラインユーザ古書店の端末４００、古書店の端末５００、書店の端末６００及びシステム管理者の端末７００から構成される。総合情報処理システム１００、個人の端末３００、オンラインユーザ古書店の端末４００、古書店の端末５００、書店の端末６００及びシステム管理者の端末７００は、ネットワーク２００を利用してオンラインで接続されている。
【００２２】
総合情報処理システム１００は、通信制御インタフェース部１１０、制御部１２０及び記憶部１３０から構成される。各部はネットワークで接続される。
総合情報処理システム１００の通信制御インタフェース部は、制御部１２０と記憶部１３０から外部のネットワークにデータを送信する場合、更に、外部のネットワークから制御部１２０と記憶部１３０にデータを送信する場合にデータ変換をする。
【００２３】
総合情報処理システム１００の制御部１２０については、個人管理部１２１、書籍管理部１２２、控除対象書籍管理部１２３、書店管理部１２４、古書店管理部１２５、オンラインユーザ古書店管理部１２６、売買情報管理部１２７及び所得税控除額管理部１２８から構成される。個人管理部１２１は、ユーザの個人の情報を管理する。書籍管理部１２２は、書籍の情報を管理する。控除対象書籍管理部１２３は、書籍の職種を管理する。書店管理部１２４は、書店の情報を管理する。古書店管理部１２５は、古書店の情報を管理する。オンラインユーザ古書店管理部１２６は、オンラインユーザを古書店と考え、その古書店を管理する。売買情報管理部１２７は、書籍の売買情報を管理する。所得税控除額管理部１２８は、所得税の控除額を管理する。
【００２４】
総合情報処理システム１００の記憶部１３０は、個人データベース１３１、書籍データベース１３２、控除対象書籍テーブル１３３、書店データベース１３４、古書店データベース１３５、オンラインユーザ古書店データベース１３６、売買情報データベース１３７及び所得税控除額データベース１３８から構成される。個人データベース１３１は、ユーザの個人の情報が格納される。書籍データベース１３２は、書籍の情報が格納される。控除対象書籍テーブル１３３は、書籍の職種に関する情報が格納される。書店データベース１３４は、書店の情報が格納される。古書店データベース１３５は、古書店の情報が格納される。オンラインユーザ古書店データベース１３６は、オンラインユーザを古書店と考え、その古書店の情報が格納される。売買情報データベース１３７は、書籍の売買情報が格納される。所得税控除額データベース１３８は、所得税の控除額が格納される。
【００２５】
図３は、個人データベースのデータ構造を示す図である。個人データベース１３１は、個人ＩＤ、パスワード、個人、性別、年齢、郵便番号、住所及び仕事分類コードから構成される。個人データベース１３１は、各項目の横方向に並べられた情報同士は、互いに関連付けられている。個人ＩＤは、個人情報を代表する番号である。パスワードは、登録された個人の簡単な認証を可能にする。個人は、個人ＩＤに関係する個人の名称である。性別は、個人ＩＤに関係する個人の性別である。年齢は、個人ＩＤに関係する個人の年齢である。郵便番号は、個人ＩＤに関係する個人の郵便番号である。住所は、個人ＩＤに関係する個人の住所である。仕事分類コードは、個人ＩＤに関係する個人の職種の番号である。
【００２６】
図４は、書籍データベースのデータ構造を示す図である。書籍データベース１３２は、書籍ＩＤ、書籍、著者、出版社、販売日、定価及び書籍分類コードから構成される。書籍データベース１３２は、各項目の横方向に並べられた情報同士は、互いに関連付けられている。書籍ＩＤは、書籍情報を代表する番号である。書籍は、書籍ＩＤに関係する書籍の名称である。著者は、書籍ＩＤに関係する書籍の著者である。出版社は、書籍ＩＤに関係する書籍の出版社である。販売日は、書籍ＩＤに関係する書籍の販売日である。定価は、書籍ＩＤに関係する書籍の定価金額である。書籍分類コードは、書籍ＩＤに関係する書籍の職種の番号である。
【００２７】
図５は、控除対象書籍テーブルのデータ構造を示す図である。控除対象書籍テーブル１３３は、仕事分類コードと書籍分類コードとから構成される。控除対象書籍テーブル１３３は、各項目の横方向に並べられた情報同士は、互いに関連付けられている。仕事分類コードは、職種の番号である。書籍分類コードは、仕事分類コードに関係する書籍の番号である。
【００２８】
図６は、書店データベースのデータ構造を示す図である。書店データベース１３４は、書店ＩＤ、パスワード、書店、書籍ＩＤ、在庫数及び書籍個別ＩＤから構成される。書店データベース１３４は、各項目の横方向に並べられた情報同士は、互いに関連付けられている。書店ＩＤは、書店情報を代表する番号である。パスワードは、登録された書店の簡単な認証を可能にする。書店は、書店ＩＤに関係する書店の名称である。書籍ＩＤは、書店ＩＤに関係する書店の保有する書籍の番号である。在庫数は、書店ＩＤに関係する書店の保有する書籍の在庫数である。書籍個別ＩＤは、書店ＩＤに関係する書店の保有する書籍の一つ一つの番号である。
【００２９】
図７は、古書店データベースのデータ構造を示す図である。古書店データベース１３５は、書店ＩＤ、パスワード、古書店、書籍個別ＩＤ、書籍ＩＤ及び金額から構成される。古書店データベース１３５は、各項目の横方向に並べられた情報同士は、互いに関連付けられている。書店ＩＤは、書籍情報を代表する番号である。パスワードは、登録された古書店の簡単な認証を可能にする。古書店は、書店ＩＤに関係する古書店の名称である。書籍個別ＩＤは、書店ＩＤに関係する書店の保有する書籍の一つ一つの番号である。書籍ＩＤは、書店ＩＤに関係する書店の保有する書籍の番号である。金額は、書店ＩＤに関係する書店の保有する書籍の金額である。
【００３０】
図８は、オンラインユーザ古書店データベースのデータ構造を示す図である。オンラインユーザ古書店データベース１３６は、販売者ＩＤ、販売者、書籍個別ＩＤ、書籍ＩＤ及び金額から構成される。オンラインユーザ古書店データベース１３６は、各項目の横方向に並べられた情報同士は、互いに関連付けられている。販売者ＩＤは、販売者情報を代表する番号である。販売者は、販売者ＩＤに関係する販売者の名称である。書籍個別ＩＤは、販売者ＩＤに関係する販売者の保有する書籍の一つ一つの番号である。書籍ＩＤは、販売者ＩＤに関係する販売者の保有する書籍の番号である。金額は、販売者ＩＤに関係する販売者の保有する書籍の金額である。
【００３１】
図９は、売買情報データベースのデータ構造を示す図である。売買情報データベース１３７は、個人ＩＤ、書籍ＩＤ、書籍個別ＩＤ、購入日付、購入金額、購入先、販売日付、販売金額、販売先及び控除対象物フラグから構成される。売買情報データベース１３７は、各項目の横方向に並べられた情報同士は、互いに関連付けられている。個人ＩＤは、個人情報を代表する番号である。書籍ＩＤは、個人ＩＤに関係する個人の保有している又は保有していた書籍の番号である。書籍個別ＩＤは、個人ＩＤに関係する個人の保有している又は保有していた書籍の一つ一つの番号である。購入日付は、個人ＩＤに関係する個人の保有している又は保有していた書籍の購入日付である。購入金額は、個人ＩＤに関係する個人の保有していた書籍の購入金額である。購入先は、個人ＩＤに関係する個人の保有している又は保有していた書籍の購入先である。販売日付は、個人ＩＤに関係する個人の保有していた書籍の販売日付である。販売金額は、個人ＩＤに関係する個人の保有していた書籍の販売金額である。販売先は、個人ＩＤに関係する個人の保有していた書籍の販売先である。控除対象物フラグは、個人ＩＤに関係する個人の保有している又は保有していた書籍の職種と、個人ＩＤに関係する個人の職種の一致不一致を示すものである。
【００３２】
図１０は、所得税控除額データベースのデータ構造を示す図である。所得税控除額データベース１３８は、個人ＩＤ、控除対象物購入額、控除対象物販売額及び所得税控除額から構成される。所得税控除額データベース１３８は、各項目の横方向に並べられた情報同士は、互いに関連付けられている。個人ＩＤは、個人情報を代表する番号である。控除対象物購入額は、個人ＩＤに関係する個人の控除対象物購入額である。控除対象物販売額は、個人ＩＤに関係する個人の控除対象物販売額である。所得税控除額は、個人ＩＤに関係する個人の所得税控除額である。
【００３３】
以上のような構成のシステムにより、以下のような処理が行われる。
図１１は、個人管理部の処理を示すフローチャートである。この処理は個人管理部１２１が行う。
【００３４】
［Ｓ１１］個人の端末３００から、個人、性別、年齢、郵便番号、住所及び分類コードから構成される個人属性の入力を受け付ける。
［Ｓ１２］Ｓ１１で入力された個人属性を個人データベース１３１に書き込む。
【００３５】
［Ｓ１３］個人の端末３００に、Ｓ１１で入力された個人属性を代表する個人ＩＤと、データ編集の場合必要となるパスワードを発行する。
［Ｓ１４］Ｓ１３で発行したＩＤとパスワードを個人データベース１３１に書き込む。
【００３６】
［Ｓ１５］後に、データ編集の場合、手続きが簡易化されるように、個人に、カードを発行する。そのカードには、Ｓ１３で発行したＩＤとパスワードが記録されている。
このようにして、ユーザの個人の登録が行われる。なお、個人登録時に、カードとパスワードを発行することで、以後、登録された個人の簡単な認証が可能となる。
【００３７】
図１２は、書籍管理部の処理を示すフローチャートである。この処理は書籍管理部１２２が行う。
［Ｓ２１］システム管理者の端末７００から、書籍、著者、出版社、販売日、定価及び分類コードから構成される書籍属性の入力を受け付ける。
【００３８】
［Ｓ２２］Ｓ２１で入力された書籍属性を書籍データベース１３２に書き込む。
［Ｓ２３］システム管理者の端末７００に、Ｓ２１で入力された書籍属性を代表する書籍ＩＤを発行する。
【００３９】
［Ｓ２４］Ｓ２３で発行したＩＤを書籍データベース１３２に書き込む。
このようにして、書籍の登録が行われる。
図１３は、控除対象書籍管理部の処理を示すフローチャートである。この処理は控除対象書籍管理部１２３が行う。
【００４０】
［Ｓ３１］システム管理者の端末７００から、仕事分類コード及び書籍分類コードから構成される情報の入力を受け付ける。
［Ｓ３２］Ｓ３１で入力された情報を控除対象書籍テーブル１３３に書き込む。
【００４１】
このようにして、書籍の職種の登録が行われる。
図１４は、書店管理部の処理を示すフローチャートである。この処理は書店管理部１２４が行う。
【００４２】
［Ｓ４１］書店の端末６００から、書店、書籍ＩＤ、在庫数及び書籍個別ＩＤから構成される書店属性の入力を受け付ける。
［Ｓ４２］Ｓ４１で入力された書店属性を書店データベース１３４に書き込む。
【００４３】
［Ｓ４３］書店の端末６００に、Ｓ４１で入力された書店属性を代表する書店ＩＤと、データ編集の場合必要となるパスワードを発行する。
［Ｓ４４］Ｓ４３で発行したＩＤとパスワードを書店データベース１３４に書き込む。
【００４４】
［Ｓ４５］後に、データ編集の場合、手続きが簡易化されるように、書店に、カードを発行する。そのカードには、Ｓ４３で発行したＩＤとパスワードが記録されている。
このようにして、書店の登録が行われる。なお、書店登録時に、カードとパスワードを発行することで、以後、登録された書店の簡単な認証が可能となる。
【００４５】
図１５は、古書店管理部の処理を示すフローチャートである。この処理は古書店管理部１２５が行う。
［Ｓ５１］古書店の端末５００から、古書店、書籍個別ＩＤ、書籍ＩＤ及び金額から構成される古書店属性の入力を受け付ける。
【００４６】
［Ｓ５２］Ｓ５１で入力された古書店属性を古書店データベース１３５に書き込む。
［Ｓ５３］古書店の端末５００に、Ｓ５１で入力された古書店属性を代表する古書店ＩＤと、データ編集の場合必要となるパスワードを発行する。
【００４７】
［Ｓ５４］Ｓ５３で発行したＩＤとパスワードを古書店データベース１３５に書き込む。
［Ｓ５５］後に、データ編集の場合、手続きが簡易化されるように、古書店に、カードを発行する。そのカードには、Ｓ５３で発行したＩＤとパスワードが記録されている。
【００４８】
このようにして、古書店の登録が行われる。なお、古書店登録時に、カードとパスワードを発行することで、以後、登録された古書店の簡単な認証が可能となる。
図１６は、オンラインユーザ古書店管理部の処理を示すフローチャートである。この処理はオンラインユーザ古書店管理部１２６が行う。
【００４９】
［Ｓ６１］オンラインユーザ古書店の端末４００から、販売者、書籍個別ＩＤ、書籍ＩＤ及び金額から構成されるオンラインユーザ古書店属性の入力を受け付ける。
［Ｓ６２］Ｓ６１で入力されたオンラインユーザ古書店属性をオンラインユーザ古書店データベース１３６に書き込む。
【００５０】
このようにして、オンラインユーザ古書店の登録が行われる。
図１７は、書店及び古書店での購入処理に関する売買情報管理部の処理を示すフローチャートである。この処理は売買情報管理部１２７が行う。
【００５１】
［Ｓ７１］書店の端末６００は、書籍購入者の提示したカード等から、個人属性を代表する個人ＩＤを読み込む。
［Ｓ７２］売買情報管理部１２７は、書店の端末６００から、Ｓ７１の個人ＩＤを受け取る。
【００５２】
［Ｓ７３］売買情報管理部１２７は、Ｓ７１の個人ＩＤが個人データベース１３１に登録されているか判断する。登録されていれば、Ｓ７７へ進む。登録されていなければ、Ｓ７４へ進む。
【００５３】
［Ｓ７４］Ｓ７３で個人ＩＤは個人データベース１３１に登録されていないので、総合情報処理システムはエラーを書店の端末に通知する。
［Ｓ７５］書店の端末６００は、エラーの有無を判断する。エラーがあれば、手続きは終了する。エラーがなければ、Ｓ７６に進む。
【００５４】
［Ｓ７６］書店の端末６００は、書籍のバーコードから、ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ）等より、書籍個別ＩＤを読み込む。
［Ｓ７７］売買情報管理部１２７は、書店の端末６００から、Ｓ７６の書籍個別ＩＤを受け取る。
【００５５】
［Ｓ７８］売買情報管理部１２７は、書店データベース１３４と古書店データベース１３５と書籍データベース１３２とから書籍情報を読み込む。
［Ｓ７９］書店の端末６００は、総合情報処理システムから、Ｓ７８の書籍情報を受け取る。
【００５６】
［Ｓ８０］書店の端末６００は、書籍購入者に対し、支払いの処理を実行する。
［Ｓ８１］売買情報管理部１２７は、個人ＩＤ、書籍ＩＤ、書籍個別ＩＤ、購入日付、購入金額、購入先、販売日付、販売金額、販売先及び控除対象物フラグから構成される売買情報を売買情報データベース１３７へ書き込む。
【００５７】
このようにして、書店及び古書店での購入処理の売買情報の登録が行われる。自動で書店及び古書店の店頭販売における売買情報が電子情報化されることにより、売買情報を税の控除額計算に利用するのが容易となる。
【００５８】
図１８は、ネットワークを利用した書店及び古書店での購入処理に関する売買情報管理部の処理を示すフローチャートである。この処理は売買情報管理部１２７が行う。
［Ｓ９１］個人の端末３００は、個人からのネットワーク利用要求を受け付ける。
【００５９】
［Ｓ９２］売買情報管理部１２７は、個人の端末３００から、Ｓ９１で入力された個人ＩＤを受け取る。
［Ｓ９３］売買情報管理部１２７は、Ｓ９１の個人ＩＤが個人データベース１３１に登録されているか判断する。登録されていれば、Ｓ９６へ進む。登録されていなければ、Ｓ９４へ進む。
【００６０】
［Ｓ９４］Ｓ９３で個人ＩＤは個人データベース１３１に登録されていないので、売買情報管理部１２７はエラーを個人の端末に通知する。
［Ｓ９５］個人の端末３００は、エラーの有無を判断する。エラーがあれば、Ｓ９１に戻る。エラーがなければ、Ｓ９７に進む。
【００６１】
［Ｓ９６］売買情報管理部１２７は、書店データベース１３４と古書店データベース１３５と書籍データベース１３２とから書籍情報を読み込み販売画面を作成する。
［Ｓ９７］個人の端末３００は、売買情報管理部１２７から、Ｓ９６で作成された販売画面を受け取る。そして、その販売画面を表示する。
【００６２】
［Ｓ９８］個人の端末３００は、個人からの要求より、購入書籍を決定する。
［Ｓ９９］売買情報管理部１２７は、個人の端末３００から、購入書籍情報を受け取る。そして、販売処理する。
【００６３】
［Ｓ１００］売買情報管理部１２７は、個人ＩＤ、書籍ＩＤ、書籍個別ＩＤ、購入日付、購入金額、購入先、販売日付、販売金額、販売先及び控除対象物フラグから構成される売買情報を売買情報データベース１３７へ書き込む。
【００６４】
このようにして、ネットワークを利用した書店及び古書店での購入処理の売買情報の登録が行われる。自動でネットワークを利用した書店及び古書店での売買情報が電子情報化されることにより、売買情報を税の控除額計算に利用するのが容易となる。
【００６５】
次に、ネットワークを利用した個人間の購入処理について、図１９と図２０とを参照して説明する。
図１９は、ネットワークを利用した個人間の購入処理に関する売買情報管理部の処理を示すフローチャートの前半である。この処理は売買情報管理部１２７が行う。
【００６６】
［Ｓ１０１］個人の端末３００は、個人からのネットワーク利用要求を受け付ける。
［Ｓ１０２］売買情報管理部１２７は、個人の端末から、Ｓ１０１で入力された個人ＩＤを受け取る。
【００６７】
［Ｓ１０３］売買情報管理部１２７は、Ｓ１０１の個人ＩＤが個人データベース１３１に登録されているか判断する。登録されていれば、Ｓ１０６へ進む。登録されていなければ、Ｓ１０４へ進む。
【００６８】
［Ｓ１０４］Ｓ１０３で個人ＩＤは個人データベース１３１に登録されていないので、総合情報処理システムはエラーを個人の端末に通知する。
［Ｓ１０５］個人の端末は、エラーの有無を判断する。エラーがあれば、Ｓ１０１に戻る。エラーがなければ、Ｓ１０７に進む。
【００６９】
［Ｓ１０６］売買情報管理部１２７は、オンラインユーザ古書店データベース１３６と書籍データベース１３２とから書籍情報を読み込み販売画面を作成する。
［Ｓ１０７］個人の端末３００は、売買情報管理部１２７から、Ｓ１０６で作成された販売画面を受け取る。そして、その販売画面を表示する。
【００７０】
［Ｓ１０８］個人の端末３００は、個人からの要求より、購入書籍を決定する。
［Ｓ１０９］売買情報管理部１２７は、個人の端末から、購入書籍情報を受け取る。そして、販売処理する。
【００７１】
［Ｓ１１０］売買情報管理部１２７は、個人ＩＤ、書籍ＩＤ、書籍個別ＩＤ、購入日付、購入金額、購入先、販売日付、販売金額、販売先及び控除対象物フラグから構成される売買情報を売買情報データベース１３７へ書き込む。
【００７２】
その後、処理が図２０のＳ１１１に進む。
図２０は、ネットワークを利用した個人間の購入処理に関する売買情報管理部の処理を示すフローチャートの後半である。この処理は売買情報管理部１２７が行う。
【００７３】
［Ｓ１１１］売買情報管理部１２７は、販売者が個人データベース１３１に登録されているか判断する。登録されていれば、Ｓ１１２へ進む。登録されていなければ、手続きは終了する。
【００７４】
［Ｓ１１２］売買情報管理部１２７は、販売者の個人ＩＤ、書籍ＩＤ、書籍個別ＩＤ、購入日付、購入金額、購入先、販売日付、販売金額、販売先及び控除対象物フラグから構成される売買情報も売買情報データベース１３７へ書き込む。
【００７５】
このようにして、ネットワークを利用した個人間の購入処理の売買情報の登録が行われる。自動でネットワークを利用した個人間の売買情報が電子情報化されることにより、売買情報を税の控除額計算に利用するのが容易となる。
【００７６】
図２１は、所得税控除額管理部の処理を示すフローチャートである。この処理は所得税控除額管理部１２８が行う。
［Ｓ１２１］個人の端末３００は、個人からのネットワーク利用要求を受け付ける。具体的には、ユーザ認証に必要な個人ＩＤを受け付ける。この操作入力に応じて、個人の端末３０から所得税控除額管理部１２８に対して、個人ＩＤを含むログイン要求が出力される。
【００７７】
［Ｓ１２２］所得税控除額管理部１２８は、個人の端末３００から、Ｓ１２１で入力された個人ＩＤを受け取る。
［Ｓ１２３］所得税控除額管理部１２８は、Ｓ１２１の個人ＩＤが個人データベース１３１に登録されているか判断する。登録されていれば、該当するレコードを取得してＳ１２６へ進む。登録されていなければＳ１２４へ進む。
【００７８】
［Ｓ１２４］Ｓ１２３で個人ＩＤは個人データベース１３１に登録されていないので、総合情報処理システムは、エラーを個人の端末３００に通知する。
［Ｓ１２５］個人の端末３００は、エラーの有無を判断する。エラーがあれば、Ｓ１２１に戻る。エラーがなければ、Ｓ１２９に進む。
【００７９】
［Ｓ１２６］個人の仕事分類コードを利用し、控除対象書籍テーブル１３３より、その個人の書籍分類コードを入手する。
［Ｓ１２７］所得税控除額管理部１２８は、個人ＩＤに対応する売買情報データベース１３７と書籍データベース１３２とＳ１２６で入手した書籍分類コードとより、購入者の本年度の購入書籍のうち書籍分類コードに該当する書籍がある場合、売買情報データベース１３７の該当書籍の控除対象物フラグへ１を書き込む。この処理は、ログインした個人が本年度（４月１日から翌年の３月３１日）購入した全ての書籍について行われる。
【００８０】
［Ｓ１２８］所得税控除額管理部１２８は、売買情報データベース１３７から、購入者の本年度の購入書籍で、控除対象物フラグが１の場合、購入金額から販売金額を差し引きし、所得税控除額とする。たとえば、所得税控除額管理部１２８は、ログインした個人が本年度購入した書籍のうち、控除対象物フラグが１の書籍の購入金額を合計する。次に、所得税控除額管理部１２８は、ログインした個人が本年度購入した書籍のうち、控除対象物フラグが１の書籍の販売金額を合計する。このとき、未販売の書籍については、販売金額が０と換算される。そして、所得税控除額管理部１２８は、購入金額の合計から販売金額の合計を減算し、所得税控除額とする。
【００８１】
［Ｓ１２９］個人の端末３００は、所得税控除額管理部１２８から、Ｓ１２８で計算された所得税控除額を受け取る。すると、個人の端末３００には、所得税控除額の画面が表示される。
【００８２】
［Ｓ１３０］所得税控除額管理部１２８は、Ｓ１２８で計算された所得税控除額を所得税控除額データベース１３８に書き込む。
図２２は、所得税控除額表示画面を示す図である。所得税控除額表示画面３０には、納税者の個人情報として、ＩＤ番号、名前、期間、分類コードが表示されている。また、税控除の対象となる書籍を示す控除対象書籍コード、控除対象書籍の購入金額（総額）、控除対象書籍の販売金額（総額）と共に、控除額が表示されている。控除額は、購入金額から販売金額を減算した額である。
【００８３】
このようにして、自動で所得税控除額の登録が行われる。自動で正確な所得税控除額が計算され、個人から考えても脱税や税金の払いすぎの危険がなく、国家権力からみても正確な財源を確保することができる。
【００８４】
ところで、以上のような機能を有する総合情報処理システム１００は、コンピュータによって実現できる。
図２３は、本発明の実施の形態に用いるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【００８５】
コンピュータ１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１１には、バス１７を介してＲＡＭ(Random Access Memory)１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１３、グラフィック処理装置１４、入力インタフェース１５、および通信インタフェース１６が接続されている。
【００８６】
ＲＡＭ１２には、ＣＰＵ１１に実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１２には、ＣＰＵ１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００８７】
ＨＤＤ１３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
グラフィック処理装置１４には、モニタ２１が接続されている。グラフィック処理装置１４は、ＣＰＵ１１からの命令に従って、画像をモニタ２１の画面に表示させる。
【００８８】
入力インタフェース１５には、キーボード２２とマウス２３とが接続されている。入力インタフェース１５は、キーボード２２やマウス２３から送られてくる信号を、バス１７を介してＣＰＵ１１に送信する。
【００８９】
通信インタフェース１６は、ネットワーク２４に接続されている。通信インタフェース１６は、ネットワーク２４を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。その場合、総合情報処理システムが有すべき機能の処理内容を記述したサーバプログラムが提供される。サーバコンピュータは、クライアントコンピュータからの要求に応答して、サーバプログラムを実行する。これにより、上記処理機能がサーバコンピュータ上で実現され、処理結果がクライアントコンピュータに提供される。
【００９０】
処理内容を記述したサーバプログラムは、サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【００９１】
サーバプログラムを流通させる場合には、たとえば、そのサーバプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。
サーバプログラムを実行するサーバコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたサーバプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、サーバコンピュータは、自己の記憶装置からサーバプログラムを読み取り、サーバプログラムに従った処理を実行する。なお、サーバコンピュータは、可搬型記録媒体から直接サーバプログラムを読み取り、そのサーバプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９２】
（付記１）  コンピュータを用いた税控除額算定方法において、
売買情報取得手段が、物品の売買が行われたときに、ネットワークを介して接続された端末装置から、販売者の個人識別子、購入者の個人識別子、売買された物品を示す物品識別子、及び売買金額を含む売買情報を取得し、取得した前記売買情報を売買情報データベースに登録し、
控除対象物判定手段が、納税者の個人識別子に対応付けて前記納税者の職種が登録された個人データベースと、前記納税者の前記職種において税の控除対象とすることができる前記物品の識別子が登録された控除対象物品データベースとを参照し、前記納税者が購入者として関与して前記売買情報データベースに登録された各物品のうち、購入した前記納税者の前記職種で税の控除対象となる物品を判定し、
控除額計算手段が、前記売買情報データベースを参照し、税の控除対象となる前記物品の購入金額及び販売金額に基づいて、前記納税者の税控除額を算出する、
ことを特徴とする税控除額算定方法。
【００９３】
（付記２）  前記控除額計算手段は、税の控除対象となる前記物品それぞれについて購入金額から販売金額を差し引いた額の合計を、前記税控除額とすることを特徴とする付記１記載の税控除額算定方法。
【００９４】
（付記３）  前記控除額計算手段は、税の控除対象となる前記物品を前記納税者が未販売の場合、販売金額を０として前記税控除額を算出することを特徴とする付記１記載の税控除額算定方法。
【００９５】
（付記４）  前記控除額計算手段は、税の控除対象となる前記物品のうち、所定の期間内に購入した前記物品のみを、前記税控除額の計算対象とすることを特徴とする付記１記載の税控除額算定方法。
【００９６】
（付記５）  コンピュータを用いて税控除額を算定するための税控除額算定プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
売買情報取得手段が、物品の売買が行われたときに、ネットワークを介して接続された端末装置から、販売者の個人識別子、購入者の個人識別子、売買された物品を示す物品識別子、及び売買金額を含む売買情報を取得し、取得した前記売買情報を売買情報データベースに登録し、
控除対象物判定手段が、納税者の個人識別子に対応付けて前記納税者の職種が登録された個人データベースと、前記納税者の前記職種において税の控除対象とすることができる前記物品の識別子が登録された控除対象物品データベースとを参照し、前記納税者が購入者として関与して前記売買情報データベースに登録された各物品のうち、購入した前記納税者の前記職種で税の控除対象となる物品を判定し、
控除額計算手段が、前記売買情報データベースを参照し、税の控除対象となる前記物品の購入金額及び販売金額に基づいて、前記納税者の税控除額を算出する、
処理を実行させることを特徴とする税控除額算定プログラム。
【００９７】
（付記６）  コンピュータを用いた税控除額算定装置において、
物品の売買が行われたときに、ネットワークを介して接続された端末装置から、販売者の個人識別子、購入者の個人識別子、売買された物品を示す物品識別子、及び売買金額を含む売買情報を取得し、取得した前記売買情報を売買情報データベースに登録する売買情報取得手段と、
納税者の個人識別子に対応付けて前記納税者の職種が登録された個人データベースと、前記納税者の前記職種において税の控除対象とすることができる前記物品の識別子が登録された控除対象物品データベースとを参照し、前記納税者が購入者として関与して前記売買情報データベースに登録された各物品のうち、購入した前記納税者の前記職種で税の控除対象となる物品を判定する控除対象物判定手段と、
前記売買情報データベースを参照し、税の控除対象となる前記物品の購入金額及び販売金額に基づいて、前記納税者の税控除額を算出する控除額計算手段と、
を有することを特徴とする税控除額算定装置。
【００９８】
（付記７）  コンピュータを用いて税控除額を算定するための税控除額算定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータに、
売買情報取得手段が、物品の売買が行われたときに、ネットワークを介して接続された端末装置から、販売者の個人識別子、購入者の個人識別子、売買された物品を示す物品識別子、及び売買金額を含む売買情報を取得し、取得した前記売買情報を売買情報データベースに登録し、
控除対象物判定手段が、納税者の個人識別子に対応付けて前記納税者の職種が登録された個人データベースと、前記納税者の前記職種において税の控除対象とすることができる前記物品の識別子が登録された控除対象物品データベースとを参照し、前記納税者が購入者として関与して前記売買情報データベースに登録された各物品のうち、購入した前記納税者の前記職種で税の控除対象となる物品を判定し、
控除額計算手段が、前記売買情報データベースを参照し、税の控除対象となる前記物品の購入金額及び販売金額に基づいて、前記納税者の税控除額を算出する、
処理を実行させることを特徴とする税控除額算定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明のシステム内部の概略図である。
【図２】本発明のシステム外部も含んだ概略図である。
【図３】個人データベースの例を示す図である。
【図４】書籍データベースの例を示す図である。
【図５】控除対象書籍テーブルの例を示す図である。
【図６】書店データベースの例を示す図である。
【図７】古書店データベースの例を示す図である。
【図８】オンラインユーザ古書店データベースの例を示す図である。
【図９】売買情報データベースの例を示す図である。
【図１０】所得税控除額データベースの例を示す図である。
【図１１】個人管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】書籍管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】控除対象書籍管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１４】書店管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１５】古書店管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１６】オンラインユーザ古書店管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１７】書店及び古書店での購入処理に関する売買情報管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１８】ネットワークを利用した書店及び古書店での購入処理に関する売買情報管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１９】ネットワークを利用した個人間の購入処理に関する売買情報管理部の処理を示すフローチャートの前半である。
【図２０】ネットワークを利用した個人間の購入処理に関する売買情報管理部の処理を示すフローチャートの後半である。
【図２１】所得税控除額管理部の処理を示すフローチャートである。
【図２２】控除額計算結果の例を示す図である。
【図２３】コンピュータの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  税控除額算定装置
１ａ  売買情報取得手段
１ｂ  売買情報データベース
１ｃ  控除額計算手段
１ｄ  個人データベース
１ｅ  控除対象物データベース
２，３  売買情報
４  税控除額
【図１】
2005346337.tif 000003
【図２】
2005346337.tif 000004
【図３】
2005346337.tif 000005
【図４】
2005346337.tif 000006
【図５】
2005346337.tif 000007
【図６】
2005346337.tif 000008
【図７】
2005346337.tif 000009
【図８】
2005346337.tif 000010
【図９】
2005346337.tif 000011
【図１０】
2005346337.tif 000012
【図１１】
2005346337.tif 000013
【図１２】
2005346337.tif 000014
【図１３】
2005346337.tif 000015
【図１４】
2005346337.tif 000016
【図１５】
2005346337.tif 000017
【図１６】
2005346337.tif 000018
【図１７】
2005346337.tif 000019
【図１８】
2005346337.tif 000020
【図１９】
2005346337.tif 000021
【図２０】
2005346337.tif 000022
【図２１】
2005346337.tif 000023
【図２２】
2005346337.tif 000024
【図２３】
2005346337.tif 000025