(57)【要約】  【課題】匿名性を維持し、利用者の操作をできるだけ簡略化するとともに、事業者側にとっても既存のシステムを最大限利用した形で構築可能な電子決済のサービス方法を提供すること。  【解決手段】受金者の端末からの、少なくとも当該受金者の端末の発番号と受金を希望する金額とを含む受金要請の連絡に対して、サーバ装置が、所定の連絡用ＩＤを含む情報を返送し、その後、回線接続状態にある送金者から、前述の、所定の連絡用ＩＤを含む情報を受信したとき、この連絡用ＩＤと先に受金者の端末から受信した連絡用ＩＤとを比較し、前記両連絡用ＩＤが一致した場合に、前記送金者から受金者への送金が成立したものとして、前記送金者並びに受金者の残高情報を更新する電子決済のサービス方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受金者の端末からの、少なくとも当該受金者の端末の発番号と受金を希望する金額とを含む受金要請の連絡に対して、所定の連絡用ＩＤを含むトーキー情報を返送する、第１のステップの実現手段を備えることを特徴とする、前記受金者の端末との接続が可能なサーバ装置。
【請求項２】
受金者の端末と音声通話中の送金者の端末から、所定の連絡用ＩＤを含むトーキー情報を受信したとき、この情報と、先に受金者の端末から受信した連絡用ＩＤ並びに事前に受信している、少なくとも当該送金者の端末の発番号と送金を希望する金額の情報とを比較し、これらが一致した場合に、前記送金者から受金者への送金が成立したものとして、前記送金者並びに受金者の残高情報を更新する、第２のステップの実現手段を備えることを特徴とする、前記送金者の端末との接続が可能なサーバ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の第１のステップの実現手段と、請求項２に記載の第２のステップの実現手段とを備え、前記受金者並びに送金者との接続が可能なサーバ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のサーバ装置を介して、このサーバ装置との接続が可能な端末を有する受金者または送金者が、それぞれの端末を直接接続することにより、当該サーバ装置が前記受金者に付与した連絡用ＩＤにより対応付けされることを特徴とする、電子決済のサービス方法。
【請求項５】
前記受金者の端末と送金者の端末との間の直接接続は当該端末同士のスピーカとマイクロフォンにより実現され、また、前記受金者または送金者とサーバ装置との接続は、一般の公衆回線を通して実現されることを特徴とする、請求項４に記載の電子決済のサービス方法。
【請求項６】
前記受金者または送金者とサーバ装置との接続は、インターネットを通して実現されることを特徴とする、請求項４に記載の電子決済のサービス方法。
【請求項７】
前記受金者または送金者とサーバ装置との接続は、無線通信網を通して実現されることを特徴とする、請求項４に記載の電子決済のサービス方法。
【請求項８】
前記第１のステップにおいて受金者が取得した連絡用ＩＤを含む情報には、当該時点における当該受金者の残高情報を含むことを特徴とする、請求項４〜７のいずれかに記載の電子決済のサービス方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載のサーバ装置の機能を実現するための、コンピュータ制御用プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータ制御用プログラムを記録した、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置およびこれを用いる電子決済のサービス方法に関し、より具体的には、一般の公衆回線，インターネット，無線通信網等の各種の通信網を用いて、一般の固定電話，携帯電話等の通信端末から、特別なパスワードなどを用いずに高い匿名性の下で、受金者と送金者との間で、電子決済を行うことを可能とするためのサービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信回線を利用して有料サービスを受けたり、携帯電話等を用いてインターネットに接続して有料コンテンツの閲覧などの有料サービスを受けるケースが増えてきているが、このような有料サービスを受けた場合には、クレジットカード等を用いる後払い決済を行う方法がとられていた。この場合には、利用者の個人情報等に基づいて、認証を行うことが通常であった。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、クレジットカードによる代金決済の際に、発信者番号通知機能を有する移動体通信端末から代金決済機関と交信し、暗証番号，サイン等により本人認証が行われた後、代金決済を行うというものであるが、この方法では、代金決済機関との交信の際に、どのような有料サービスを利用したか等の情報がすべて送信されるため、秘匿性に問題があった。
【０００４】
これに対しては、特許文献２においては、身近にある電話機によって認証を取り、利用者の匿名性を保ちながら簡単に有料サービスを受けられるようにするシステムが提案されている。このシステムでは、予めシステムに登録を行ってある利用者がシステムにアクセスすると、システム側で個人認証を行い、認証が取れた場合に有料サービス等の提供を可能とするというものである。
【０００５】
また、この他にも、例えば、非特許文献１に見られるような銀行の電話を使った預金システムが挙げられる。
この方法では、予め登録しているユーザが、任意の端末から、特定の電話番号に電話をかけ、動作を指示し、
（確認関係（残高照会，入出金明細）の場合）
支店番号，預金種類，口座番号の入力により、登録済みオープン情報の確認が可能、さらにパスワードを入力することで、特定のクローズド情報の確認が可能
（実動作（振込，振替関係）の場合）
ユーザの電話番号，パスワード，支払口座登録番号，振込口座登録番号等の入力により、登録情報を呼び出し、振込，振替の処理が可能
となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３４５２６４号公報
【特許文献２】特開２０００−３７３２９３号公報
【非特許文献１】http://www.mizuhobank.co.jp/direct/telephone.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２に開示されている技術においても、利用者は、相手先の口座番号等を知る必要があり、匿名性が失われること、相手先の口座番号の入力，ＩＤまたはパスワードの入力等を行わなければならないため操作が煩雑であること、さらには、このパスワードを他人に知られると簡単に「なりすまし」されるので安全性が低いこと等、種々の問題点があった。
【０００８】
また、電子決済に係る事業者側にとっても、上述のように安全性が低いため、それに対して保険などでリスクヘッジをする必要があること、ＩＣカードを用いる等の安全性の高いシステムを導入しようとすると、導入コストおよびインフラの管理コストが増大するということ等がネックになって、簡単には導入できないこと等の問題点があった。
【０００９】
一方、非特許文献１に示される銀行の電話を使った預金システムでは、任意の端末から確認ができること，複数の口座を持つユーザでも利用が可能であること等の利点はあるものの、端末とユーザが１対１の関係にあると看做せ、かつ、決済を行う相手とその相手の登録済み端末が近傍に存在するという場合であれば、より簡単なシステムで対応可能であるという点については全く配慮がなされてはいなかった。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みたなされたものであり、その目的とするところは、前記従来技術に基づく問題点を解消し、匿名性を維持し、利用者の操作をできるだけ簡略化するとともに、事業者側にとっても既存のシステムを最大限利用した形で構築可能な電子決済のサービス方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係るサーバ装置は、受金者の端末からの、少なくとも当該受金者の端末の発番号と受金を希望する金額とを含む受金要請の連絡に対して、所定の連絡用ＩＤを含むトーキー情報を返送する、第１のステップの実現手段を備えることを特徴とする、前記受金者の端末との接続が可能なサーバ装置である。
【００１２】
また、本発明に係るサーバ装置は、受金者の端末と音声通話中の送金者の端末から、所定の連絡用ＩＤを含むトーキー情報を受信したとき、この情報と、先に受金者の端末から受信した連絡用ＩＤ並びに事前に受信している、少なくとも当該送金者の端末の発番号と送金を希望する金額の情報とを比較し、これらが一致した場合に、前記送金者から受金者への送金が成立したものとして、前記送金者並びに受金者の残高情報を更新する、第２のステップの実現手段を備えることを特徴とする、前記送金者の端末との接続が可能なサーバ装置である。
【００１３】
本発明に係るサーバ装置のもっとも好ましい形態は、前記第１のステップの実現手段と、前記第２のステップの実現手段とを備え、前記受金者並びに送金者との接続が可能なサーバ装置である。
【００１４】
一方、本発明に係る電子決済のサービス方法は、上述のサーバ装置を介して、このサーバ装置との接続が可能な端末を有する受金者または送金者が、それぞれの端末を直接接続するようにして、当該サーバ装置が前記受金者に付与した連絡用ＩＤにより対応付けされることを特徴とする、電子決済のサービス方法である。
【００１５】
ここで、本発明に係る電子決済のサービス方法においては、前記受金者または送金者とサーバ装置との接続は、一般の公衆回線、もしくはインターネットを通して実現されることが好ましく、また、前記接続は、有線もしくは無線のいずれにより行われてもよい。
【００１６】
また、本発明は、前述のサーバ装置の機能を実現するための、コンピュータ制御用プログラム、あるいは、このコンピュータ制御用プログラムを記録した、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体としても商品化可能であり、本発明の権利範囲は、このようなプログラムもしくは記録媒体にも及ぶことはいうまでもない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、匿名性を維持し、利用者の操作をできるだけ簡略化するとともに、事業者側にとっても既存のシステムを最大限利用した形で構築可能な電子決済のサービス方法を実現できるという顕著な効果を奏するものである。
【００１８】
より具体的には、本発明は、いわゆる認証用のパスワード，ＩＤなどを一切使用することなしに、匿名性を維持したままで送・受金者間で、送金・受金を行うことを可能とするとともに、このサービスを運営する事業者にとっても、既存のインフラを最大限に利用してサービスを提供できるようになるという、きわめて実用性に富んだ技術である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付の図面に基づいて、本発明の一実施形態に係る電子決済のサービス方法を詳細に説明する。
【００２０】
以下に説明する実施形態においては、会食を行った場合の各人の代金を、当事者（その一方が代金をまとめて支払った、ここでの受金者であり、他方がその代金を支払う（弁済に当たる）べき、ここでの送金者である）同士が対面状態で決済するという、実際的な場合を想定して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子決済のサービス方法の詳細を説明するためのシーケンスチャートである。なお、以下の説明においては、動作シーケンスの順番を示すステップ番号を、例えばステップ１であれば、「ＡＳ１」，「ＢＳ２」のように略記する。ここで、Ａは送金者に係る動作ステップ、また、Ｂは受金者に係る動作ステップを示す。
【００２２】
上述の会食代金をまとめて（つまり、立替払いにより）支払った者（以下、これを受金者という）が、他の会食者（以下、これを送金者という）に電子決済により代金の支払いを求める場合（これを、受金の要求という）、図１のような操作を行う。
【００２３】
すなわち、受金者は、携帯電話から、本サービスを運営しているシステムのサーバ装置に対し、予め決められているその代金受け取り用（代金受け取りの操作開始用、の意）の電話番号（ここでは、＃２２２２とする）に電話をかけ、受金希望金額（支払要求金額、ここでは、８００円であるとする）を示す＃８００をプッシュボタン操作で通知する（ＢＳ１）。なお、受金者を示す情報としては、受金者の携帯電話の番号が、その発番号通知機能により、システムのサーバ装置に通知されている。
【００２４】
システムのサーバ装置は、自装置に接続されている一時記憶のためのデータベース（一時ＤＢ）に、上述の受金者の携帯電話の番号と取引金額を記録し、受金者に対し、当該取引を特定することが可能な情報（これを、以下、セッションＩＤという）をトーキー（予め定めた、１〜１０に対応する合成音）で伝達する（ＢＳ２）。なお、この伝達は、例えば「１２３４５」というような数字列を、合成音で伝達するものである。また、サーバ装置は、このセッションＩＤ（トーキー）を符号化するなどして、上記一時ＤＢにも記録しておく。。
【００２５】
なお、前記送金者は、受金者の上記電話発呼と同時に、または多少前後して、システムのサーバ装置に対し発呼し、予め決められている代金支払い用（立て替えられた代金支払いの操作開始用、の意）の電話番号（ここでは、＃１１１１とする）に電話をかけ、当該サーバ装置と字端末との間の回線を接続状態にしておく（ＡＳ１）。
【００２６】
上述のように、送金者とサーバ装置の間において回線が接続状態になっており、かつ、前述のように、サーバ装置から受金者の端末に対して、トーキーによるセッションＩＤの通知が行われている状態において、前記受金者と送金者は、互いの端末のスピーカー（受金者側）とマイクロフォン（送金者側）とをそれらが対向するように配置して、直接接続させる。
【００２７】
ここまでの状況を、図３に模式的に示す。図３（ａ）は、受金者，送金者それぞれが自端末から、あまり時間差のない状態で、サーバ装置に発呼を行った状況を示しており、これは、いわば、サーバ装置に対する入力操作を行った状況である。また、図３（ｂ）は、受金者が、サーバ装置から、前述の、トーキーによるセッションＩＤの通知を受け取った時点における、受金者，送金者それぞれが自端末のスピーカーとマイクロフォントを、直接接続した状況を示している。
【００２８】
図３（ｂ）に示すような直接接続操作により、前述の、サーバ装置から受金者の端末に送られたトーキーによるセッションＩＤが、送金者の端末を経て、サーバ装置に伝達されると、サーバ装置は、このセッションＩＤを比較することにより、当該受金者と当該送金者とが、同一の取引に該当する受金者，送金者であるか否かの判定（ペアマッチング）を行う（Ｓ２１）。
【００２９】
上述のペアマッチングは、前記一時ＤＢを参照して、当該セッションＩＤに該当する受金者を探し出し、さらに取引金額が一致しているか否かをチェックするという手順により行うことができる。この場合、送金者から伝達されたセッションＩＤ（トーキー）については、これを符号化するなどして、マッチングを行うようにする。
【００３０】
上述のチェックの結果、送金者と受金者の情報が一致すれば、送金者と受金者の口座の残高情報を管理するＤＢである残高ＤＢの中の、受金者の残高を８００円増やし、送金者の残高を８００円減らすことで両者間での送金を実行する（Ｓ２２）。これらの一連の処理が終了した時点で、サーバ装置側から、回線接続を切断する（Ｓ２３およびＳ２３Ａ，Ｓ２３Ｂ）。
【００３１】
以上の動作により、受金者，送金者は、いずれもサーバ装置から、パスワードやＩＤの入力などの面倒な操作を行うようにといった指示を受けることなしに、送金・受金を実行することができた。この一連の動作に要する時間は、概ね１０〜１５秒程度である。このような代金決済は、従来はなかった新しい形態である。
【００３２】
なお、上記実施形態においては、受金者・送金者がともに、携帯電話（これらは、発信者番号通知機能を有するものである）を使う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発信者番号通知機能を有するものであれば、固定電話や、情報処理端末（固定型，移動型は問わない）を用いても実現可能である。
【００３３】
図２では、上述の受金者または送金者に相当するユーザから、サーバ装置に対して、口座の残高確認を行う場合の動作を説明する。これは、受金者にとっては入金の確認を行うため、送金者にとっては、送金が正しく実行されたか否かの確認を行うために、必要な機能である。
【００３４】
ユーザは、携帯電話から、前述のサーバ装置に対し、予め決められているその残高照会用の電話番号（ここでは、＃３３３３とする）に電話をかける（Ｓ４１）。ここでも、発信者の電話番号が、サーバ装置に伝達される。サーバ装置内にある決済事業者は、これに対応して、発信者情報に対応したユーザの残高情報を検索し（Ｓ３１）、その結果を、例えば「残高は、１２５１円です」というように、音声でユーザに回答する（Ｓ４２）。この回答を了承したユーザは、回線接続を切断して終了する（Ｓ４３）。
【００３５】
なお、上記実施形態においては、本発明を、会食を行った場合の各人の代金を、当事者の一方である、代金をまとめて支払った受金者と、その代金を支払うべき、他方の送金者とが対面状態で決済するという、実際的な場合を想定して電子的に代金決済を行う場合を例に挙げたが、本発明はこれ以外にも、種々の場合に応用可能な、手軽で秘匿性の高い優れた方法といえる。
【００３６】
本発明の決済サービス方法によれば、以下の効果が得られる。
ユーザ側は、送金者・受金者とも共有する情報がセッションＩＤと金額のみなので、匿名で取引を行うことができる。また、発番（発信者番号）情報と金額情報とを用いて認証を行うので、パスワードやＩＤなどユーザが覚えておくべき情報がない。さらに、発番情報を用いて認証するので、なりすますためには携帯電話を改造するレベルの技術的知識が必要となり、パスワード認証に比較して格段に安全性が向上する。
【００３７】
電子決済事業者の側では、パスワード認証よりも安全性が高いのでその分のリスクヘッジコストを削減できる。携帯電話会社が保守運営する携帯電話システムを利用し、さらにその費用はユーザが負担しているのでサーバ以外のインフラコストがほぼ不要である。
【００３８】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更を行ってもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子決済のサービス方法の詳細を説明するためのシーケンスチャートである。
【図２】受金者と送金者とが対面状態でセッションＩＤを授受する状況を説明する模式図である。
【図３】本実施形態に付随的に用いられる取引口座の残高照会方法を説明するためのシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
Ｓ１〜Ｓ４３  動作ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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