(57)【要約】【課題】係合部と被係合部の各角度位置を正確に位置決めしながら組み付けなくても、係合部や被係合部が乗り上げた状態で組み付けられてしまうことが防止される回転位置検出装置を提供する。【解決手段】ウォームホイール１２には係合突起４１が形成され、ウォームホイール１２と同軸中心に設けられる回転体１５には被係合突起４２が形成される。係合突起４１及び被係合突起４２は、ウォームホイール１２の回転時に回転体１５が連れ回りするように係合し、且つその係合した状態からのウォームホイール１２の反対方向の回動に対して係合が解除され回転体１５に動力を非伝達する。そして、回転体１５が有する所定パターンの可動接点に第１〜第３固定接点部材が接触／非接触することで回転位置情報が検出される。係合突起４１には、被係合突起４２と互いに軸方向に突き当てられると軸方向の力に対して周方向Ｓに分力Ｆ１を発生する傾斜面４１ｂが設けられる。【選択図】      図８
2005055355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されるギヤホイールの一側面に係合部が形成され、前記ギヤホイールと同軸中心で回転可能に設けられる回転体の前記係合部と同一半径上に被係合部が形成され、
前記係合部及び前記被係合部は、前記ギヤホイールの一方向への回転時に前記回転体が連れ回りするように周方向に係合し、且つ、その係合した状態からの前記ギヤホイールの反対方向の回動に対して係合が解除され前記回転体に動力を非伝達するように設定され、
前記回転体が有する所定パターンの可動接点に摺接可能に設けられる固定接点が前記回転体の回転に応じて前記可動接点に接触／非接触することで回転位置情報を検出する回転位置検出装置において、
前記係合部及び前記被係合部の少なくとも一方の少なくとも一部に、互いに軸方向に突き当てられると軸方向の力に対して周方向に分力を発生する分力発生面を設けたことを特徴とする回転位置検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転位置検出装置において、
前記係合部及び前記被係合部の一方は突起であり他方は凹部であることを特徴とする回転位置検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転位置検出装置において、
前記分力発生面は、周方向に傾斜した傾斜面、又は曲面であることを特徴とする回転位置検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転位置検出装置において、
前記ギヤホイールは、その出力軸にワイパアームが直接又は間接的に駆動連結されており、
前記回転位置情報は、前記ワイパアームを車両ウインドウにおける所定の停止位置で停止させる停止位置情報を含むことを特徴とする回転位置検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の前記ギヤホイールを回転駆動するためのモータ本体を備えたことを特徴とするワイパ装置用モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転位置検出装置、及び回転位置検出装置を備えたワイパ装置用モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両ワイパ装置等に用いられるワイパ装置用モータは、ワイパ（ワイパアーム及びブレード）を停止させるべくワイパスイッチをオフしたときに、ワイパを車両ウインドウの所定の停止位置まで移動させて停止させる構成（所謂自動定位置停止機構）を有している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなワイパ装置用モータは、モータ本体と、ギヤ部を備え、ギヤ部はギヤハウジングに減速機構（ウォーム及びウォームホイール（ギヤホイール））及び回転位置検出装置を収容してなる。
【０００４】
回転位置検出装置は、ウォームホイールの一方の回転時に連れ回りする回転体に設けられた所定パターンの可動接点に、ギヤハウジングに対して固定された固定接点が接触／非接触することで回転位置情報を検出する。そして、この回転位置検出装置は、所定の停止位置で停止されるワイパアームが雪溜り等により押し戻されることで発生するチャタリング（可動接点と固定接点の接触／非接触の繰り返し）を防止可能とすべく構成されている。詳しくは、ウォームホイールには係合部（突起）が形成され、回転体には被係合部（突起）が形成され、それらはウォームホイールの一方の回転時に回転体が連れ回りするように周方向に係合し、且つ、その係合した状態からのウォームホイールの他方の回転（回動）に対して係合が解除され回転体に動力を非伝達する（伝達しない）ように設定される。
【０００５】
このようなワイパ装置用モータでは、ワイパスイッチがオフされると、回転位置情報に応じてワイパを車両ウインドウの所定の停止位置まで移動させるようにウォームホイールを一方に回転駆動する。このとき、例えば、所定の停止位置で停止されるワイパアームが雪溜り等により押し戻されウォームホイールが他方（逆方向）に回動されても、係合部と被係合部の係合が解除され回転体に動力が伝達されず、可動接点と固定接点の接触又は非接触状態が維持される。よって、前記チャタリングが防止される。
【特許文献１】特開平７−１２３６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなワイパ装置用モータでは、ギヤホイールに対して回転体が軸方向から組み付けられるとき、係合部と被係合部の各角度位置が略一致していると、係合部（突起）と被係合部（突起）とが互いに軸方向に突き当たり、係合部に被係合部が乗り上げた状態で組み付けられてしまう虞があった。よって、係合部と被係合部の各角度位置を（周方向にズレるように）正確に位置決めしながら組み付けたり、組み付けた後、前記乗り上げた状態でないか否かの検査や誤動作しないか（回転位置情報が不正確でないか）否かの検査を行う必要があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、係合部と被係合部の各角度位置を正確に位置決めしながら組み付けなくても、係合部や被係合部が乗り上げた状態で組み付けられてしまうことが防止される回転位置検出装置及びワイパ装置用モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明では、回転駆動されるギヤホイールの一側面に係合部が形成され、前記ギヤホイールと同軸中心で回転可能に設けられる回転体の前記係合部と同一半径上に被係合部が形成され、前記係合部及び前記被係合部は、前記ギヤホイールの一方向への回転時に前記回転体が連れ回りするように周方向に係合し、且つ、その係合した状態からの前記ギヤホイールの反対方向の回動に対して係合が解除され前記回転体に動力を非伝達するように設定され、前記回転体が有する所定パターンの可動接点に摺接可能に設けられる固定接点が前記回転体の回転に応じて前記可動接点に接触／非接触することで回転位置情報を検出する回転位置検出装置において、前記係合部及び前記被係合部の少なくとも一方の少なくとも一部に、互いに軸方向に突き当てられると軸方向の力に対して周方向に分力を発生する分力発生面を設けた。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の回転位置検出装置において、前記係合部及び前記被係合部の一方は突起であり他方は凹部である。
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の回転位置検出装置において、前記分力発生面は、周方向に傾斜した傾斜面、又は曲面である。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転位置検出装置において、前記ギヤホイールは、その出力軸にワイパアームが直接又は間接的に駆動連結されており、前記回転位置情報は、前記ワイパアームを車両ウインドウにおける所定の停止位置で停止させる停止位置情報を含む。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の前記ギヤホイールを回転駆動するためのモータ本体を備えたワイパ装置用モータを要旨とする。
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、ギヤホイールに対して回転体を軸方向から組み付ける際に、例えば係合部と被係合部とが軸方向に突き当たっても、分力発生面に突き当たるため分力発生面にて発生される周方向の分力にてギヤホイール及び回転体の少なくとも一方が回転し係合部や被係合部が乗り上げた状態で組み付けられてしまうことが防止される。これにより、係合部と被係合部の各角度位置を正確に位置決めしながら組み付けなくても、誤動作する（回転位置情報が不正確となる）ことが防止される。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、凹部内に突起が嵌り込む構成であるため、組み付け状態において、ギヤホイールと回転体とを合わせた軸方向の寸法を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、分力発生面は、周方向に傾斜した傾斜面、又は曲面であるため、簡単な形状で軸方向の力に対して周方向に分力を発生させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、回転位置情報の停止位置情報に応じてギヤホイールの出力軸に直接又は間接的に駆動連結されたワイパアームが車両ウインドウの所定の停止位置で停止される。そして、係合部及び被係合部は、その係合した状態からのギヤホイールの反対方向の回動に対して係合が解除され回転体に動力を非伝達するように設定されるため、所定の停止位置で停止されるワイパアームが雪溜り等により押し戻されることで発生するチャタリングを防止することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、係合部と被係合部の各角度位置を正確に位置決めしながら組み付けなくても、誤動作する（回転位置情報が不正確となる）ことが防止され、チャタリングを防止することができるワイパ装置用モータを提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜４の発明によれば、係合部と被係合部の各角度位置を正確に位置決めしながら組み付けなくても、係合部や被係合部が乗り上げた状態で組み付けられてしまうことが防止される回転位置検出装置を提供することができる。
【００１６】
又、請求項５に記載の発明によれば、係合部と被係合部の各角度位置を正確に位置決めしながら組み付けなくても、係合部や被係合部が乗り上げた状態で組み付けられてしまうことが防止される回転位置検出装置を備えたワイパ装置用モータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を車両用ワイパ装置のワイパ装置用モータに具体化した一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
図１に示すように、ワイパ装置用モータ（以下、単にモータという）１は、モータ本体２とギヤ部３とを備えている。モータ本体２は、略有底円筒形状のヨークハウジング４と、該ヨークハウジング４の内周面に固定される複数のマグネット５と、同ヨークハウジング４内に収容されるロータ（回転子）６とを備えている。ロータ６は回転軸７を有し、ヨークハウジング４の開口部から突出する回転軸７の先端側には、ウォーム８が形成されている。
【００１８】
ギヤ部３は、ハウジング１１（図２及び図３参照）と、ギヤホイールとしてのウォームホイール１２（図１及び図３参照）と、ハウジングカバー１３と、ユニットプレート１４（図３及び図４参照）と、回転体１５（図３及び図５参照）とを備えている。尚、本実施の形態では、ウォーム８とウォームホイール１２が減速機構を構成し、ウォームホイール１２とユニットプレート１４と回転体１５等が回転位置検出装置を構成している。
【００１９】
図２に示すように、ハウジング１１には、前記ウォーム８を収容するためのウォーム収容凹部１１ａと、ウォーム収容凹部１１ａと連通するホイール収容凹部１１ｂが形成されている。そして、ウォーム収容凹部１１ａ内にはウォーム８が収容され、ホイール収容凹部１１ｂ内にはウォーム８に噛合されるウォームホイール１２が回転可能に収容される。尚、図２は、ハウジングカバー１３が取り外され、ウォーム８及びウォームホイール１２が配設されていないハウジング１１を示す。又、ウォームホイール１２と一体回転可能に固定された（インサート成形された）出力軸１６（図３参照）は、ハウジング１１の中央に形成された貫通孔１１ｄ（図２及び図３参照）を貫通して外部に突出される。そして、出力軸１６はクランクアーム１７（図６参照）及び図示しないリンク機構等を介してワイパアーム（ワイパブレード）に連結される。
【００２０】
ハウジングカバー１３は、図３に示すように、樹脂材料よりなり、略板形状で、ハウジング１１（ウォーム収容凹部１１ａ及びホイール収容凹部１１ｂ）の開口部を閉塞可能な形状に形成されている。ハウジングカバー１３には、図３及び図４に示すように、前記ユニットプレート１４を収容するためのユニット収容凹部１３ａが形成されている。又、ハウジングカバー１３において、モータ本体２が固定される側の反対側の斜めホイール収容凹部１１ｂ（図２参照）と対応した側（図４中、左斜め下側）には、回転軸７の軸線α方向（図２参照）に対してウォームホイール１２側に傾斜した軸線β方向（図２参照）に向けて筒状のコネクタハウジング部１３ｂ（図４参照）が延出形成されている。
【００２１】
ユニットプレート１４は、電気絶縁材料（樹脂材）よりなり、図４に示すように、前記ユニット収容凹部１３ａと対応した略直方体形状に形成され、種々の電気回路部品が固定される。
【００２２】
ユニットプレート１４には、回転体１５を回転可能に支持するための回転支持部が設けられている。本実施の形態の回転支持部は、図３及び図４に示すように、立設された支軸１４ａと、支軸１４ａの回りに囲繞して形成される周壁部１４ｂとを有する。
【００２３】
本実施の形態における前記電気回路部品は、種々のターミナルやコンデンサ２１，２２（図１０参照）を含むとともに、固定接点としての第１〜第３固定接点部材２３〜２５（図４参照）を含む。尚、第１〜第３固定接点部材２３〜２５を除く前記電気回路部品は、前記ユニットプレート１４のハウジングカバー１３と対向される面側に配置される。
【００２４】
図４に示すように、前記第１〜第３固定接点部材２３〜２５は、平板状金属板にて形成され、図示しない（反対の面側に配置された）ターミナルに接続固定される一端の支持部２３ａ〜２５ａと、他端である接触部２３ｂ〜２５ｂと、それらを接続するレバー部２３ｃ〜２５ｃとからなる。レバー部２３ｃ〜２５ｃは、弾性を有し、ユニットプレート１４の平面から突出する方向の斜めに延びて形成されている。この第１〜第３固定接点部材２３〜２５は、互いに平行に配設されるとともに、その接触部２３ｂ〜２５ｂが前記支軸１４ａから径方向に延びる一直線上に並ぶように配設される。
【００２５】
上記のように構成されたユニットプレート１４は、ハウジングカバー１３のユニット収容凹部１３ａに収容保持される。尚、このときユニットプレート１４に固定された種々のターミナルの各コネクタピン部２６（図４参照）は、コネクタハウジング部１３ｂ内に導出される。
【００２６】
前記ユニットプレート１４の回転支持部（支軸１４ａ及び周壁部１４ｂ）には、図３に示すように、回転体１５が回転可能に支持される。詳しくは、回転体１５は、図３、図５及び図６に示すように、略円盤状の円盤部１５ａと、該円盤部１５ａの中心から略有底筒形状に突出しその底部中央に軸孔１５ｂが形成された軸部１５ｃとを有する。この円盤部１５ａの一側面１５ｄ（軸部１５ｃが突出する側の面）には、所定パターンを有する可動接点３１（図５中、破線で示す）が固定されている。そして、回転体１５は、図３に示すように、軸孔１５ｂに支軸１４ａが挿通されるとともに軸部１５ｃの筒部が周壁部１４ｂに内嵌され、その状態で支軸１４ａに抜け止め部材（ワッシャ等）３２が固定されることで回転可能に支持される。尚、このとき、円盤部１５ａの一側面１５ｄ（可動接点３１）には、前記第１〜第３固定接点部材２３〜２５の接触部２３ｂ〜２５ｂがレバー部２３ｃ〜２５ｃの弾性により押圧接触され、摺接可能とされる。
【００２７】
上記のようにユニットプレート１４及び回転体１５が固定されたハウジングカバー１３は、ウォームホイール１２の軸方向からハウジング１１に組み付けられ、ハウジング１１（ウォーム収容凹部１１ａ及びホイール収容凹部１１ｂ）の開口部を閉塞する。このとき、回転体１５は、ウォームホイール１２に対して同軸中心で対向するように配置される。
【００２８】
ここで、図３、図６〜図９に示すように、前記ウォームホイール１２の一側面（回転体１５と対向する側の面）には、偏心した位置に係合部としての係合突起４１が形成されている。詳しくは、ウォームホイール１２は、図３及び図６に示すように、その外縁である歯部１２ａ近傍が肉厚に形成されるとともに、その内側に環状で肉薄の肉薄部１２ｂが形成され、その肉薄部１２ｂ表面から係合突起４１が凸設されている。本実施の形態の係合突起４１は、ウォームホイール１２の軸方向から見て（図７参照）周方向Ｓに円弧凹状の円弧凹部４１ａを有するように形成されている。又、係合突起４１の上面には、図８及び図９に示すように、周方向Ｓに傾斜した（周方向Ｓに変位した位置で軸方向高さが異なるように傾斜した）分力発生面としての傾斜面４１ｂが形成されている。本実施の形態の傾斜面４１ｂは、係合突起４１の上面全面に形成される。又、本実施の形態の傾斜面４１ｂは、ワイパ駆動時に一方（図７中、時計回り方向）に回転されるウォームホイール１２の回転方向Ｘ側が高くなるように傾斜している。
【００２９】
一方、図５〜図９に示すように、回転体１５の他側面１５ｅ（ウォームホイール１２と対向する側の面）には、被係合部としての被係合突起４２が形成されている。被係合突起４２は、回転体１５がウォームホイール１２に対して同軸中心で対向するように配置された状態で、前記係合突起４１と同一半径（周回）上に配置されるように設定されている。又、被係合突起４２は、前記円弧凹部４１ａの円弧と同一半径の円柱形状に形成されている。
【００３０】
そして、これら係合突起４１及び被係合突起４２は、ウォームホイール１２の回転時に回転体１５が連れ回りするように周方向に係合（円弧凹部４１ａに被係合突起４２の外周が当接）し、且つ、その係合した状態からのウォームホイール１２の反対方向の回動に対して３６０°以上回転することなく所定の範囲で係合が解除され回転体１５に動力を非伝達する（伝達しない）。
【００３１】
次に、車両に組み付けられた上記モータ１の電気的な配線を図１０に従って説明する。
モータ本体２の２つ（高速用と低速用）の給電用ブラシＢ１，Ｂ２は、ユニットプレート１４に設けられたターミナル（コネクタピン部２６）を介して車両運転席に設けられた切換スイッチ５１にそれぞれ接続されている。尚、本実施の形態では、低速用の給電用ブラシＢ２と切換スイッチ５１との間には、モータ本体２の図示しないブラシホルダ部材に配置されたチョークコイルＣが直列接続されている。又、モータ本体２のグランド用ブラシＧＢは、ターミナル（コネクタピン部２６）を介してグランドに接続されている。又、前記コンデンサ２１は、高速用の給電用ブラシＢ１とグランドに接続され、前記コンデンサ２２は、チョークコイルＣのコネクタピン部２６側とグランドに接続されている。又、第１固定接点部材２３は、ターミナル（コネクタピン部２６）を介してグランドに接続されている。又、第２及び第３固定接点部材２４，２５は、ターミナル（コネクタピン部２６）を介して前記切換スイッチ５１にそれぞれ接続されている。又、第３固定接点部材２５はターミナル（コネクタピン部２６）を介して電源Ｅ（車両のバッテリ）に接続されている。
【００３２】
切換スイッチ５１は、モータ１を停止させるための停止位置Ｐ１と、モータ１を低速で作動させるための低速位置Ｐ２と、モータ１を高速で作動させるための高速位置Ｐ３とを有する。そして、切換スイッチ５１は、停止位置Ｐ１においては、低速用の給電用ブラシＢ２と、第２固定接点部材２４を接続する。又、切換スイッチ５１は、低速位置Ｐ２においては、低速用の給電用ブラシＢ２を電源Ｅ及び第３固定接点部材２５に接続する。又、切換スイッチ５１は、高速位置Ｐ３においては、高速用の給電用ブラシＢ１を電源Ｅ及び第３固定接点部材２５に接続する。
【００３３】
このように構成されたモータ１では、切換スイッチ５１が低速位置Ｐ２に切換えられると、低速用の給電用ブラシＢ２が電源Ｅに接続されるため、モータ１は後述する可動接点３１と第１〜第３固定接点部材２３〜２５との接触状態に関係なく低速で作動する。即ち、ウォームホイール１２及び回転体１５が、低速で（一方であって、図７中、回転方向Ｘに）回転する。よって、リンク機構等を介してワイパアーム（ワイパブレード）が低速で払拭動作（往復動作）される。
【００３４】
又、切換スイッチ５１が高速位置Ｐ３に切換えられると、高速用の給電用ブラシＢ１が電源Ｅに接続されるため、モータ１は後述する可動接点３１と第１〜第３固定接点部材２３〜２５との接触状態に関係なく高速で作動する。即ち、ウォームホイール１２及び回転体１５が、高速で（一方であって、図７中、回転方向Ｘに）回転する。よって、リンク機構等を介してワイパアーム（ワイパブレード）が高速で払拭動作（往復動作）される。
【００３５】
そして、切換スイッチ５１が低速位置Ｐ２又は高速位置Ｐ３から停止位置Ｐ１に切換えられると、低速用の給電用ブラシＢ２又は高速用の給電用ブラシＢ１が切換スイッチ５１を介して電源Ｅとの接続が絶たれるとともに、低速用の給電用ブラシＢ２と第２固定接点部材２４とが接続される。
【００３６】
このとき、係合突起４１及び被係合突起４２によりウォームホイール１２と連れ回りする可動接点３１が所定角度位置（接触部２３ｂ，２４ｂを接続する位置）にあると、低速用の給電用ブラシＢ２に接続された第２固定接点部材２４は、可動接点３１及び第１固定接点部材２３を介してグランドに接続される（図１０参照）ため、モータ１は停止する。
【００３７】
又、このとき、ウォームホイール１２と連れ回りする可動接点３１が、前記所定角度位置になく、接触部２４ｂ，２５ｂを接続する位置にあると、低速用の給電用ブラシＢ２に接続された第２固定接点部材２４は可動接点３１及び第３固定接点部材２５を介して電源Ｅに接続される。よって、モータ１は低速で作動する。そして、ウォームホイール１２と連れ回りする可動接点３１が、前記所定角度位置まで回転すると、低速用の給電用ブラシＢ２に接続された第２固定接点部材２４は、可動接点３１及び第１固定接点部材２３を介してグランドに接続される（図１０参照）ため、モータ１は停止する。即ち、切換スイッチ５１が停止位置Ｐ１に切換えられると、第１〜第３固定接点部材２３〜２５（接触部２３ｂ〜２５ｂ）が可動接点３１に接触／非接触することで検出される回転位置情報により可動接点３１（ウォームホイール１２）が前記所定角度位置まで回転されて停止位置情報が得られると停止することになる。
【００３８】
そして、可動接点３１（ウォームホイール１２）が、前記所定角度位置にあるとき（図１０に示す状態にあるとき）、ワイパアーム（ワイパブレード）は、フロントウインドウの下端に沿った所定の停止位置となるように設定されている。よって、切換スイッチ５１を低速位置Ｐ２又は高速位置Ｐ３から停止位置Ｐ１に切換えると、ワイパアーム（ワイパブレード）は、フロントウインドウの下端に沿った所定の停止位置まで移動してから自動的に停止する。
【００３９】
このとき、例えば、所定の停止位置で停止されるワイパアームが雪溜り等により押し戻されることでウォームホイール１２が他方（図７中、回転方向Ｘの逆方向）に回動されても、係合突起４１と被係合突起４２の係合が解除され回転体１５に動力が伝達されず、可動接点３１と各第１〜第３固定接点部材２３〜２５との接触又は非接触状態が維持される。尚、本実施の形態では、ウォームホイール１２が他方（図７中、回転方向Ｘの逆方向）に回動されても、可動接点３１と第１及び第２固定接点部材２３，２４の接触状態が維持されるとともに、可動接点３１と第３固定接点部材２５の非接触状態が維持される。よって、所定の停止位置で停止されるワイパアームが雪溜り等により押し戻されることで発生するチャタリング（可動接点３１と各第１〜第３固定接点部材２３〜２５の接触／非接触の繰り返し）が防止される。
【００４０】
次に、上記実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）ハウジングカバー１３を、ウォームホイール１２の軸方向からハウジング１１に組み付ける際（ウォームホイール１２に対して回転体１５を軸方向から組み付ける際）に、例えば、被係合突起４２の先端が傾斜面４１ｂに突き当たると（図８の一点鎖線参照）、傾斜面４１ｂは組み付けようとする軸方向の力による周方向の分力Ｆ１（ウォームホイール１２側においては分力Ｆ１と反対方向に作用する力Ｆ２）を生じさせる。よって、前記分力Ｆ１にてウォームホイール１２及び回転体１５の少なくとも一方が回転し（ズレて）、係合突起４１に被係合突起４２が乗り上げた状態で組み付けられてしまうことが防止される。これにより、係合突起４１と被係合突起４２の各角度位置を正確に位置決めしながら組み付けなくても、誤動作する（回転位置情報が不正確となる）ことが防止される。又、組み付けた後、前記乗り上げた状態でないか否かの検査や誤動作しないか否かの検査を廃止することができる。
【００４１】
（２）周方向の分力Ｆ１を発生させる分力発生面を周方向に傾斜した傾斜面４１ｂとしたため、簡単な形状で軸方向の力に対して周方向に分力を発生させることができる。
（３）ウォームホイール１２は、一方（図７中、回転方向Ｘ）にのみ回転駆動されるものであり、係合部及び被係合部としての係合突起４１及び被係合突起４２は、共に突起であり、傾斜面４１ｂは、前記一方（図７中、回転方向Ｘ）側が高くなるように設定される。このようにすると、一方（図７中、回転方向Ｘ）の回転時に係合突起４１に被係合突起４２が傾斜面４１ｂに沿って（軸方向に）乗り上げてしまうことが防止される。逆に、傾斜面を前記一方（図７中、回転方向Ｘ）側が低くなるように設定すると、前記一方の回転時に被係合突起４２が傾斜面に沿って（軸方向に）乗り上げてしまい易くなり突起の全体の高さを高くする必要が生じるが、本実施の形態では、突起の高さを高くすることなく、係合突起４１及び被係合突起４２の係合を良好に維持させることができる。
【００４２】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態の係合突起４１及び被係合突起４２（共に突起）は、ウォームホイールの回転時に回転体が連れ回りするように周方向に係合し、且つその係合した状態からのウォームホイールの反対方向の回動に対して係合が解除され回転体に動力を非伝達する（伝達しない）ように設定されれば、他の係合部及び被係合部としてもよい。
【００４３】
例えば、図１１及び図１２に示すように、上記実施の形態の係合突起４１を係合凹部６１に変更してもよい。詳しくは、ウォームホイール６２の一側面（回転体１５と対向する側の面）には、係合部及び凹部としての係合凹部６１がウォームホイール６２の軸中心を中心とした円弧状に凹設されている。そして、係合凹部６１の両端（詳しくは、両端を形成する壁）における上面には、周方向Ｓに傾斜した分力発生面としての傾斜面６３が形成されている。この２つの傾斜面６３は、共に係合凹部６１の中央側が低くなるように傾斜している。
【００４４】
このようにすると、ウォームホイール６２に対して回転体１５を軸方向から組み付ける際に、例えば、係合凹部６１の両端（詳しくは、両端を形成する壁）の傾斜面６３に被係合突起４２の先端が軸方向に突き当たっても、その傾斜面６３にて周方向（係合凹部６１の中央方向）に分力が発生される。よって、前記分力にてウォームホイール６２及び回転体１５の少なくとも一方が回転し（ズレて）、係合凹部６１に被係合突起４２が嵌り込み、係合凹部６１の両端を形成する壁に被係合突起４２が乗り上げた状態で組み付けられてしまうことが防止される。これにより、係合凹部６１と被係合突起４２の各角度位置を正確に位置決めしながら組み付けなくても（若干ズレて位置決めされても）、誤動作する（回転位置情報が不正確となる）ことが防止される。又、組み付けた後、前記乗り上げた状態でないか否かの検査や誤動作しないか否かの検査を廃止することができる。又、係合凹部６１内に被係合突起４２が嵌り込む構成であるため、組み付け状態において、ウォームホイール６２と回転体１５とを合わせた軸方向の寸法Ｌ（図１２参照）を低減することができる。尚、勿論、逆に上記実施の形態の係合突起４１をそのままとして、回転体１５に設けられる被係合突起４２を被係合部としての被係合凹部としてもよい。
【００４５】
又、例えば、図１３（ａ）に示すように、上記実施の形態の係合突起４１を係合突起６４に変更してもよい。この係合突起６４の上面には、周方向Ｓに高さが変化するように分力発生面としての曲面６４ａが形成されている。尚、この例の曲面６４ａは、周方向Ｓの中央が一番高くなる断面円弧形状に形成されている。このようにしても、ウォームホイール１２に対して回転体１５を軸方向から組み付ける際に、例えば、被係合突起４２の先端が係合突起６４の曲面６４ａに突き当たっても、その曲面６４ａにて周方向の分力が発生され、係合突起６４に被係合突起４２が乗り上げた状態で組み付けられてしまうことが防止される。
【００４６】
又、例えば、図１３（ｂ）に示すように、上記実施の形態の係合突起４１を係合突起６５に変更してもよい。この係合突起６５の上面には、周方向Ｓの中央が一番高くなるように周方向Ｓに傾斜した分力発生面としての一対の傾斜面６５ａ，６５ｂが形成されている。このようにしても、ウォームホイール１２に対して回転体１５を軸方向から組み付ける際に、例えば、被係合突起４２の先端が係合突起６５の傾斜面６５ａ又は傾斜面６５ｂに突き当たっても、その傾斜面６５ａ，６５ｂにて周方向の分力が発生され、係合突起６５に被係合突起４２が乗り上げた状態で組み付けられてしまうことが防止される。
【００４７】
又、例えば、図１３（ｃ）に示すように、上記実施の形態の被係合突起４２を被係合突起６６に変更してもよい。この被係合突起６６の上面（図１３（ｃ）中、下面）には、周方向Ｓに傾斜した分力発生面としての傾斜面６６ａが形成されている。この例の傾斜面６６ａは、被係合突起６６の上面（図１３（ｃ）中、下面）全面に形成される。又、この例の傾斜面６６ａは、ワイパ駆動時に一方に回転されるウォームホイール１２の回転方向Ｘ側が（被係合突起６６の突出量が）低くなるように傾斜している。尚、この例では、上記実施の形態の係合突起４１が、傾斜面４１ｂを有さない係合突起６７に変更されている。このようにしても、ウォームホイール１２に対して回転体１５を軸方向から組み付ける際に、例えば、係合突起６７の先端が被係合突起６６の傾斜面６６ａに突き当たっても、その傾斜面６６ａにて周方向の分力が発生され、係合突起６７に被係合突起６６が乗り上げた状態で組み付けられてしまうことが防止される。
【００４８】
又、例えば、図１３（ｄ）に示すように、上記実施の形態の係合突起４１を係合突起６８に変更してもよい。この係合突起６８の上面には、その一部に、周方向Ｓに傾斜した分力発生面としての傾斜面６８ａが形成されている。尚、この例の傾斜面６８ａは、前記上面の前記回転方向Ｘ側の反対側に形成され、前記回転方向Ｘ側が高くなるように傾斜している。このようにしても、ウォームホイール１２に対して回転体１５を軸方向から組み付ける際に、例えば、被係合突起４２の先端が係合突起６８の傾斜面６８ａに突き当たっても、その傾斜面６８ａにて周方向の分力が発生され、係合突起６８に被係合突起４２が乗り上げた状態で組み付けられてしまうことが防止される。
【００４９】
又、上記実施の形態及び別例では、係合部又は被係合部に分力発生面を設けたが、係合部及び被係合部の両方に分力発生面を設けてもよい。
・上記実施の形態では、ワイパ装置用モータ１に具体化したが、同様のウォームホイール１２や回転体１５（可動接点３１）や第１〜第３固定接点部材２３〜２５（固定接点）等からなり回転位置情報を検出する回転位置検出装置を備えた他のモータに具体化してもよい。
【００５０】
上記各実施の形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）請求項１又は２に記載の回転位置検出装置において、前記ギヤホイールは、一方にのみ回転駆動され、前記係合部及び前記被係合部は、共に突起であり、前記分力発生面は、前記一方の回転時に前記係合部及び前記被係合部の係合する面側が高くなるように周方向に傾斜した傾斜面であることを特徴とする回転位置検出装置。このようにすると、一方の回転時に係合部及び被係合部が傾斜面に沿って（軸方向に）乗り上げてしまうことが防止される。よって、突起の高さを高くすることなく、係合部及び被係合部の係合を良好に維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施の形態のモータを示す外観図。
【図２】本実施の形態のハウジングを説明するための説明図。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図。
【図４】本実施の形態のハウジングカバー側の部材を説明するための説明図。
【図５】本実施の形態のハウジングカバー側の部材を説明するための説明図。
【図６】本実施の形態のウォーム、ウォームホイール及び回転体の斜視図。
【図７】本実施の形態のウォームホイールの正面図。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図。
【図９】本実施の形態の係合突起及び被係合突起の斜視図。
【図１０】本実施の形態の電気的な構成を示す回路図。
【図１１】別例のウォームホイールの正面図。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ断面図。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）別例の係合突起及び被係合突起を説明するための説明図。
【符号の説明】
【００５２】
２…モータ本体、１２，６２…ウォームホイール（ギヤホイール）、１５…回転体、２３〜２５…第１〜第３固定接点部材（固定接点）、３１…可動接点、４１，６４，６５，６７，６８…係合突起（係合部）、４２，６６…被係合突起（被係合部）、６１…係合凹部（係合部及び凹部）、４１ｂ，６３，６５ａ，６５ｂ，６６ａ，６８ａ…傾斜面（分力発生面）、６４ａ…曲面（分力発生面）、Ｆ１…分力、Ｓ…周方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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