(57)【要約】    【課題】  プラダーウィリ症候群（非欠失例）患者、アンジェルマン症候群（非欠失例）患者及びＸ不活化不全症候群患者のいずれの患者の診断にも有用な染色体機能異常の検査方法であって、ＤＮＡ塩基の変換ステップを必要としない染色体ベースの、遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法を提供する。    【解決手段】ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定し、この判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なうことを特徴とする遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定し、この判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なうことを特徴とする遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法において、
所定の遺伝子疾患に関連する遺伝子から作られるＲＮＡと前記遺伝子のＤＮＡプローブとのハイブリダイゼーションを行なって得られる蛍光シグナルの有無によって前記所定の遺伝子発現の有無を判定することを特徴とする遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法。
【請求項３】
請求項２に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法において、
前記遺伝子疾患が、一対の染色体のうちいずれの染色体でも前記所定の遺伝子発現が起こらないと発症し、一対の染色体のうちいずれか一方の染色体のみで前記所定の遺伝子発現が起こると発症しない遺伝子疾患であることを特徴とする遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法。
【請求項４】
請求項３に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法において、
前記遺伝子疾患がＸ不活化不全症候群であることを特徴とする遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法。
【請求項５】
請求項３に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法において、
前記遺伝子疾患がプラダーウィリ症候群又はアンジェルマン症候群であることを特徴とする遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法。
【請求項６】
請求項２に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法において、
前記遺伝子疾患が、一対の染色体のうちいずれの染色体でも前記所定の遺伝子発現が起こらないと発症し、一対の染色体のうち少なくともいずれか一方の染色体で前記所定の遺伝子発現が起こると発症しない遺伝子疾患であることを特徴とする遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法。
【請求項７】
請求項６に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法において、
前記遺伝子疾患が悪性腫瘍であることを特徴とする遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法。
【請求項８】
ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定して第１の判定結果を得るステップと、
ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子領域の有無を判定して第２の判定結果を得るステップと、
前記第１の判定結果及び前記第２の判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なうステップとを含むことを特徴とする遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法。
【請求項９】
請求項８に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法において、
前記第１のステップ及び前記第２のステップについては、同一診断対象者に由来する異なる検体を用いて行なうことを特徴とする遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法において、
前記第１のステップで用いた検体についてＤＮＡ鎖を開裂させた後、その検体を用いて第２のステップを行なうことを特徴とする遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法。
【請求項１１】
ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の程度を測定し、この測定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なう遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法であって、前記遺伝子疾患が悪性腫瘍であることを特徴とする遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遺伝子疾患の診断に有用な染色体異常の検査方法として、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法（ＤＮＡ−蛍光インサイチュハイブリダイゼーション法）による染色体異常の検査方法が知られている。このＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体異常の検査方法は、診断対象者の細胞から得られる検体をスライドガラス上に固定し、この検体に含まれるＤＮＡと所定のＤＮＡプローブとのハイブリダイゼーションを行なって得られる蛍光シグナルを蛍光顕微鏡で観察することにより、染色体上における所定の遺伝子領域の有無を判定して、この判定結果に基づいて遺伝子疾患の診断に有用な染色体構造異常の判定を行なう方法である（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
図１０は、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体異常の検査方法の原理を説明するために示す図である。遺伝子疾患としては、プラダーウィリ症候群（欠失例（母性刷込の上に父由来遺伝子が欠失している場合））を例にして説明する。
このＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体異常の検査方法によれば、図１０に示すように、正常者からの検体について観測される蛍光シグナルの数と患者からの検体について観測される蛍光シグナルの数とを比較することによって、プラダーウィリ症候群（欠失例）であるかどうかの診断に有用な染色体構造異常の判定を行なうことができる。
【０００４】
すなわち、正常者の場合には、父方の染色体（ｐ）にも母方の染色体（ｍ）にも対応する遺伝子領域が含まれるため、これらの遺伝子に対応する２個の蛍光シグナルが観測される。これに対して、患者の場合には、父方の遺伝子（ｐ）には対応する遺伝子領域が欠失しているため、母方の遺伝子（ｍ）からの１個の蛍光シグナルしか観察されない。このため、プラダーウィリ症候群（欠失例）であるかどうかの診断に有用な染色体構造異常の判定を行なうことができるのである。
【０００５】
遺伝子疾患の診断に有用な染色体異常の検査方法として、メチル化特異的ＰＣＲ解析法による染色体異常の検査方法も知られている。このメチル化特異的ＰＣＲ解析法による染色体異常の検査方法は、診断対象者の遺伝子をＰＣＲにより増幅して得られる電気泳動パターンを観察することにより、染色体上における所定の遺伝子がメチル化されているか否かを判定して、この判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なう方法である（例えば、特許文献１及び非特許文献２〜４参照。）。
【０００６】
図１１は、メチル化特異的ＰＣＲ解析法による染色体異常の検査方法の原理を説明するために示す図である。遺伝子疾患としては、プラダーウィリ症候群、アンジェルマン症候群及びＸ不活化不全症候群の場合を例にして説明する。
このメチル化特異的ＰＣＲ解析法による染色体異常の検査方法によれば、図１１に示すように、正常者から得られる電気泳動パターンと患者から得られる電気泳動パターンとを比較することによって、プラダーウィリ症候群（欠失例及び非欠失例（片親性ダイソミーの場合）の両方）、アンジェルマン症候群（欠失例（父方刷込の上に母由来遺伝子が欠失している場合）及び非欠失例（片親性ダイソミーの場合）の両方）又はＸ不活化不全症候群に該当するか否かについての診断に有用な染色体機能異常の判定を行なうことができる。
【０００７】
すなわち、プラダーウィリ症候群の場合、正常者から得られる電気泳動パターンには、父方の染色体（ｐ）上に存在するメチル化されていない遺伝子によるバンド（１００ｂｐ）と母方の染色体（ｍ）に存在するメチル化された遺伝子（インプリンティング遺伝子）によるバンド（１７４ｂｐ）とが観測される。これに対して、患者から得られる電気泳動パターンには、欠失例の場合、非欠失例の場合を問わず、メチル化されていない遺伝子によるバンド（１００ｂｐ）が観測されず、母方の染色体（ｍ）に存在するメチル化された遺伝子（インプリンティング遺伝子）によるバンド（１７４ｂｐ）のみが観測される。
【０００８】
また、アンジェルマン症候群の場合、正常者から得られる電気泳動パターンには、父方の染色体（ｐ）上に存在するメチル化されていない遺伝子（インプリンティング遺伝子）によるバンド（１００ｂｐ）と母方の染色体（ｍ）に存在するメチル化された遺伝子によるバンド（１７４ｂｐ）とが観測される。これに対して、患者から得られる電気泳動パターンには、欠失例の場合、非欠失例の場合を問わず、メチル化された遺伝子によるバンド（１７４ｂｐ）が観測されず、父方の染色体（ｐ）に存在するメチル化されていない遺伝子（インプリンティング遺伝子）によるバンド（１００ｂｐ）のみが観測される。
【０００９】
また、Ｘ不活化不全症候群の場合、正常者から得られる電気泳動パターンには、メチル化されていない遺伝子（不活化されていない遺伝子）によるバンド（１２８ｂｐ）とメチル化されている遺伝子（不活化されている遺伝子）によるバンド（２１９ｂｐ）とが観測される。これに対して、患者から得られる電気泳動パターンの場合には、メチル化されている遺伝子（不活性化されている遺伝子）によるバンド（２１９ｂｐ）が観測されず、メチル化されていない遺伝子（不活性化されていない遺伝子）によるバンド（１２８ｂｐ）のみが観測される。
【００１０】
このため、メチル化特異的ＰＣＲ解析法による染色体異常の検査方法よれば、欠失例の場合、非欠失例の場合を問わず、プラダーウィリ症候群、アンジェルマン症候群の診断に有用な染色体機能異常の判定を行なうことができ、さらにはＸ不活化不全症候群の診断に有用な染色体機能異常の判定をも行なうことができるため、優れた染色体異常の検査方法となっている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１７１９９号公報
【非特許文献１】A. Kuwano et al., Hum Mol Genet (1992), 6, pp.417-425, "Molecular dissection of the Prader-Willi/ Angelman syndrome region (15q11-13) by YAC cloning and FISH analysis."
【非特許文献２】T. Kubota et al., Hum Genet (1999), 104, pp.49-55, "A new assay for the analysis of X-chromosome inactivation based on methylation-specific PCR."
【非特許文献３】T. Kubota et al., Nature Genet (1997) 16, pp.16-17, "Methylation-specific PCR simplifies imprinting analysis"
【非特許文献４】T. Kubota et al., Cytogenet Genome Res (2002) 99, pp.276-284, "The proportion of cells with functional X disomy is associated with the severity of mental retardation in mosaic ring X Turner syndrome females"
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体異常の検査方法においては、プラダーウィリ症候群（非欠失例）患者やアンジェルマン症候群（非欠失例）患者を診断するのに必要な染色体機能異常の判定を行なうことができないという問題があった。すなわち、これらの患者の場合には、図１０に示すように、正常者の場合と同じく一対の染色体のうちいずれの染色体（いずれも母方の染色体（ｍ））にも所定の遺伝子領域が含まれているため、これらの遺伝子領域から２個の蛍光シグナルが観測されることになる。このため、このＤＮＡ−ＦＩＳＨ法によっては、これらの患者と正常者とを区別することができないのである。
【００１３】
また、このＤＮＡ−ＦＩＳＨ法においては、Ｘ不活化不全症候群患者を診断するのに必要な染色体機能異常の判定を行なうことができないという問題があった。すなわち、この患者の場合にも、図１０に示すように、正常者と同じく一対の染色体のうちいずれの染色体にも所定の遺伝子領域が含まれているため、これらの遺伝子領域からの２個の蛍光シグナルが観測されることになる。このため、このＤＮＡ−ＦＩＳＨ法によっては、Ｘ不活化不全症候群患者と正常者とを区別することができないのである。
【００１４】
一方、上記したメチル化特異的ＰＣＲ解析法による染色体異常の検査方法は、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体異常の検査方法の場合とは異なり、プラダーウィリ症候群（非欠失例）患者、アンジェルマン症候群（非欠失例）患者及びＸ不活化不全症候群患者のいずれの患者の診断にも有用な染色体機能異常の判定を行なうことができる優れた染色体異常の検査方法であるが、ＤＮＡ塩基の変換という特殊なステップを必要とすること、及び遺伝子ベースの検査であって染色体ベースの検査ではないために健康保険の適用がないことから、臨床検査現場において広く普及するまでには至っていないのが現状である。
【００１５】
そこで、本発明は、上記した問題を解決するためになされたもので、プラダーウィリ症候群（非欠失例）患者、アンジェルマン症候群（非欠失例）患者及びＸ不活化不全症候群患者のいずれの患者の診断にも有用であり、ＤＮＡ塩基の変換ステップを必要としない染色体ベースの染色体機能異常の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上述した目的を達成すべく鋭意努力を重ねた結果、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定し、この判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なうことにより、プラダーウィリ症候群（非欠失例）患者、アンジェルマン症候群（非欠失例）患者及びＸ不活化不全症候群患者のいずれの患者の診断にも有用で、ＤＮＡ塩基の変換ステップを必要としない染色体ベースの染色体機能異常の検査方法となることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１７】
（１）本発明の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法は、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定し、この判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なうことを特徴とする。
【００１８】
（２）上記（１）に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、所定の遺伝子疾患に関連する遺伝子から作られるＲＮＡと前記遺伝子のＤＮＡプローブとのハイブリダイゼーションを行なって得られる蛍光シグナルの有無によって前記所定の遺伝子発現の有無を判定することが好ましい。
【００１９】
（３）上記（２）に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、前記遺伝子疾患が、一対の染色体のうちいずれの染色体でも前記所定の遺伝子発現が起こらないと発症し、一対の染色体のうちいずれか一方の染色体のみで前記所定の遺伝子発現が起こると発症しない遺伝子疾患である場合に特に効果がある。
【００２０】
（４）上記（３）に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、前記遺伝子疾患として、Ｘ不活化不全症候群を例示することができる。
【００２１】
（５）上記（３）に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、前記遺伝子疾患として、プラダーウィリ症候群又はアンジェルマン症候群を例示することができる。
【００２２】
（６）上記（２）に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、前記遺伝子疾患が、一対の染色体のうちいずれの染色体でも前記所定の遺伝子発現が起こらないと発症し、一対の染色体のうち少なくともいずれか一方の染色体で前記所定の遺伝子発現が起こると発症しない遺伝子疾患である場合にも特に効果がある。
【００２３】
（７）上記（６）に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、前記遺伝子疾患として、悪性腫瘍を例示することができる。
【００２４】
（８）本発明の他の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法は、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定して第１の判定結果を得るステップと、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子領域の有無を判定して第２の判定結果を得るステップと、前記第１の判定結果及び前記第２の判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なうステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
（９）上記（８）に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、前記第１のステップ及び前記第２のステップについては、同一診断対象者に由来する異なる検体を用いて行なうことが好ましい。
【００２６】
（１０）上記（８）に記載の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、前記第１のステップで用いた検体についてＤＮＡ鎖を開裂させた後、その検体を用いて第２のステップを行なうことが好ましい。
【００２７】
（１１）本発明の遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法は、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の程度を測定し、この測定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なう遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法であって、前記遺伝子疾患が悪性腫瘍であることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［実施形態１］
本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法は、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定し、この判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なう染色体機能異常の検査方法である。
【００２９】
本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法によれば、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定し、この判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行うため、対応する遺伝子領域が染色体上に存在しない場合のみならず、対応する遺伝子領域が染色体上に存在したとしても正常に遺伝子発現を起こさなければ、遺伝子発現が無いとして染色体機能異常であると判定することとしている。
このためプラダーウィリ症候群（非欠失例）患者、アンジェルマン症候群（非欠失例）患者及びＸ不活化不全症候群患者のいずれの患者の診断にも有用な染色体機能異常の検査方法となる。
【００３０】
また、本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法によれば、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定し、この判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行うため、ＤＮＡ塩基の変換ステップを必要とせずに遺伝子疾患に有用な染色体機能異常の判定を行なうことができるようになる。また、この検査方法が本質的に染色体ベースの検査方法であるため、健康保険の適用が可能になり、臨床検査現場において広く普及する検査方法となることが期待される。
【００３１】
本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法において用いるＲＮＡ−ＦＩＳＨ法とは、ＲＮＡ−蛍光インサイチュハイブリダイゼーション法ともいい、検体に含まれるＲＮＡと所定のＤＮＡプローブとのハイブリダイゼーションを行なって得られる蛍光シグナルを蛍光顕微鏡で観察することにより、ＲＮＡの存在の有無、程度、位置、状態などを測定する方法である。
【００３２】
本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、所定の遺伝子疾患に関連する遺伝子から作られるＲＮＡと遺伝子のＤＮＡプローブとのハイブリダイゼーションを行なって得られる蛍光シグナルの有無によって所定の遺伝子発現の有無を判定することとしている。
【００３３】
このため、本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法によれば、蛍光シグナルの有無によって遺伝子発現の有無を判定するため、迅速・確実な染色体機能異常の判定が可能になる。
【００３４】
図１は、本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法の概要を説明するために示す図である。図１においては、遺伝子疾患として、Ｘ不活化不全症候群、プラダーウィリ症候群及び悪性腫瘍を例示している。
【００３５】
Ｘ不活化不全症候群の診断に有用な染色体機能異常の検査を行なう場合には、蛍光シグナルの数が１であればＸ不活化遺伝子の発現が有る、すなわち染色体機能異常が無いと判定し、蛍光シグナルの数が０であればＸ不活化遺伝子の発現が無い、すなわち染色体機能異常が有ると判断する。
【００３６】
プラダーウィリ症候群の診断に有用な染色体機能異常の検査を行なう場合には、蛍光シグナルの数が１であれば父由来の遺伝子の発現が有る、すなわち染色体機能異常が無いと判定し、蛍光シグナルの数が０であれば父由来の遺伝子の発現が無い、すなわち染色体機能異常が有ると判断する。
【００３７】
悪性腫瘍の診断に有用な染色体機能異常の検査を行なう場合には、蛍光シグナルの数が２であればがん抑制遺伝子の発現が有る、すなわち染色体機能異常が無いと判定し、蛍光シグナルの数が０であればがん抑制遺伝子の発現が無い、すなわち染色体機能異常が有ると判定する。
蛍光シグナルの数が１の場合には、がん抑制遺伝子の発現が有るため染色体機能異常が無いと判定することもできるし、そのような判定を行なわずに例えば検査結果にその旨を注記するに留めることとすることもできる。後者の場合には、爾後の悪性腫瘍の診断の際の参考データとして検査結果をさらに有用なものとすることもできる。
【００３８】
本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、遺伝子疾患が、一対の染色体のうちいずれの染色体でも所定の遺伝子発現が起こらないと発症し、一対の染色体のうちいずれか一方の染色体のみで所定の遺伝子発現が起こると発症しない遺伝子疾患である場合に特に効果がある。
【００３９】
なぜなら、このような場合には、一対の染色体のうちいずれの染色体でも所定の遺伝子発現が起こらないと対応する蛍光シグナルが得られず、一対の染色体のうちいずれか一方の染色体のみで所定の遺伝子発現が起こると対応する蛍光シグナルが１個得られるため、この蛍光シグナルの有無を観測することにより、遺伝子発現の有無を容易に判定することができ、もって染色体機能異常の判定を行なうことができるからである。
【００４０】
このような遺伝子疾患としては、Ｘ不活化不全症候群を例示することができる。
Ｘ不活化不全症候群の診断に有用な染色体機能異常の検査を行なう場合には、ＤＮＡプローブとしてＸＩＳＴ遺伝子（ｃＤＮＡ又はゲノムＤＮＡ）を用いることが好ましい。
このような遺伝子疾患としては、Ｘ不活化不全症候群の他にも、ベックウィズ症候群、骨髄異形成症候群などを例示することができる。
【００４１】
図２は、本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法の原理を説明するために示す図である。図２においては、遺伝子疾患がＸ不活化不全症候群である場合を例示している。また、図２においては、実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法及び比較例に係るＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体構造異常の検査方法の両方の場合について例示している。
【００４２】
本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、染色体機能異常が無い場合には、一方の染色体上でＸ不活化遺伝子が発現しているため、蛍光シグナルの数が１となり、染色体機能異常が有る場合には、いずれの染色体上でもＸ不活化遺伝子が発現していないため、蛍光シグナルの数が０となる。従って、蛍光シグナルの数が１か０かによって、染色体機能異常の有無を判定することができる。
【００４３】
これに対して、比較例として示したＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体構造異常の検査方法においては、染色体機能異常が有る場合も無い場合も蛍光シグナルの数が２であるため、染色体機能異常の判定ができない。
【００４４】
なお、このＸ不活化不全症候群の場合には、Ｘ不活化遺伝子が発現する場合にはＸ染色体が不活化され（図中灰色で表示）、Ｘ不活化遺伝子が発現しない場合にはＸ染色体が不活化されなくなる（図中白色で表示）。
【００４５】
一対の染色体のうちいずれの染色体でも所定の遺伝子発現が起こらないと発症し、一対の染色体のうちいずれか一方の染色体のみで所定の遺伝子発現が起こると発症しない遺伝子疾患としては、プラダーウィリ症候群又はアンジェルマン症候群をも例示することができる。
プラダーウィリ症候群の診断に有用な染色体機能異常の検査を行なう場合においては、ＤＮＡプローブとしてＳＮＲＰＮ遺伝子（ｃＤＮＡ又はゲノムＤＮＡ）を用いることが好ましい。アンジェルマン症候群の診断に有用な染色体機能異常の検査を行なう場合においては、ＤＮＡプローブとしてＵＢＥ３Ａ遺伝子（ｃＤＮＡ又はゲノムＤＮＡ）を用いることができる。
【００４６】
図３は、本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法の原理を説明するために示す図である。図３においては、遺伝子疾患がプラダーウィリ症候群の場合を例示している。また、図３においては、実施形態１に係る染色体機能異常の検査方法及び比較例に係るＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体構造異常の検査方法の両方の場合について例示している。
【００４７】
本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、染色体機能異常が無い場合には、父方の１５番染色体上で父由来の遺伝子が発現しているため、蛍光シグナルの数が１となり、染色体機能異常が有る場合には、欠失例の場合も非欠失例の場合も、父由来の遺伝子が発現していないため、蛍光シグナルの数が０となる。従って、蛍光シグナルの数が１か０かによって、染色体機能異常の有無を判定することができる。
【００４８】
これに対して、比較例として示したＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体構造異常の検査方法においては、染色体機能異常が有る場合には、欠失例の場合には蛍光シグナルの数が１であり、非欠失例の場合には蛍光シグナルの数が２である。また、染色体機能異常が無い場合には、蛍光シグナルの数が２である。このため、染色体機能異常が欠失例の場合には染色体機能異常の判定ができる一方において、染色体機能異常が非欠失例の場合には染色体機能異常の判定ができない。
【００４９】
本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、遺伝子疾患が、一対の染色体のうちいずれの染色体でも所定の遺伝子発現が起こらないと発症し、一対の染色体のうち少なくともいずれか一方の染色体で所定の遺伝子発現が起こると発症しない遺伝子疾患である場合にも特に効果がある。
【００５０】
なぜなら、このような場合には、一対の染色体のうちいずれの染色体でも所定の遺伝子発現が起こらないと対応する蛍光シグナルが得られず、一対の染色体のうち少なくともいずれか一方の染色体で所定の遺伝子発現が起こると対応する蛍光シグナルが１個又は２個得られるため、この蛍光シグナルの有無を観測することにより、遺伝子発現の有無を容易に判定することができ、もって染色体機能異常の判定を行なうことができるからである。
【００５１】
このような遺伝子疾患としては、悪性腫瘍を例示することができる。
悪性腫瘍の診断に有用な染色体機能異常の検査を行なう場合においては、ＤＮＡプローブとしてその悪性腫瘍に関連するがん抑制遺伝子に対応するＤＮＡプローブを用いることが好ましい。
【００５２】
図４は、本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法の原理を説明するために示す図である。図４においては、遺伝子疾患が悪性腫瘍の場合を例示している。また、図４においては、実施形態１に係る染色体機能異常の検査方法及び比較例に係るＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体構造異常の検査方法の両方の場合について例示している。
【００５３】
本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、染色体機能異常が無い場合には、いずれの染色体上においてもがん抑制遺伝子が発現するため、蛍光シグナルの数が２となり、染色体機能異常が有る場合には、いずれの染色体上においてもがん抑制遺伝子が発現しないため、蛍光シグナルの数が０となる。従って、蛍光シグナルの数が２か０かによって、染色体機能異常の有無を判定することができる。
【００５４】
これに対して、比較例として示したＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体構造異常の検査方法においては、染色体機能異常が有る場合も無い場合もともに、蛍光シグナルの数が２であり、染色体機能異常の判定を行なうことができない。
【００５５】
なお、蛍光シグナルの数が１の場合には、がん抑制遺伝子の発現が有るため染色体機能異常が無いと判定することもできるし、そのような判定を行なわずに例えば検査結果にその旨を注記するに留めることとすることもできる。後者の場合には、爾後の悪性腫瘍の診断の際の参考データとして検査結果をさらに有用なものとすることもできる。
【００５６】
［実施形態２］
本発明の実施形態２に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法は、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定して第１の判定結果を得るステップと、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子領域の有無を判定して第２の判定結果を得るステップと、第１の判定結果及び第２の判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なうステップとを含む。
【００５７】
このため、本発明の実施形態２に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法によれば、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定して得られる第１の判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なうため、実施形態１に係る染色体機能異常の検査方法で説明した効果がそのまま得られる。
【００５８】
また、本発明の実施形態２に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法によれば、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定して得られる第１の判定結果及びＤＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子領域の有無を判定して得られる第２の判定結果に基づいて多面的に染色体機能異常の判定を行なうため、総合的な知見に基づいた判定を行なうことができるため、より信頼性の高い検査結果を得ることができる。
【００５９】
また、本発明の実施形態２に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法によれば、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子領域の有無を判定して得られる第２の判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なうため、プラダーウィリ症候群の患者における染色体機能異常が欠失例及び非欠失例のいずれに基づくものかについての知見を得ることもできる。
【００６０】
本発明の実施形態２に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、第１のステップ及び第２のステップについては、同一診断対象者に由来する異なる検体について行なうこととしている。このような方法とすることにより、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法とＤＮＡ−ＦＩＳＨ法とを任意の期日、場所、検査機関により行なうことが可能となるため、利便性が向上するという効果もある。
【００６１】
［実施形態３］
本発明の実施形態３に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法は、実施形態２に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法の場合と同じく、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の有無を判定して第１の判定結果を得るステップと、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子領域の有無を判定して第２の判定結果を得るステップと、第１の判定結果及び第２の判定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なうステップとを含む。
【００６２】
本発明の実施形態３に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法が実施形態２に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法と異なるのは、第１のステップで用いた検体についてＤＮＡ鎖を開裂させた後、その検体を用いて第２のステップを行なうこととしている点である。このため、実施形態２で説明した効果のうち該当する効果をそのまま有するのに加えて以下の効果が得られる。
【００６３】
すなわち、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法で得られる蛍光シグナルと、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法で得られる蛍光シグナルとを比較することにより、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法で得られる蛍光シグナルが正しいシグナルであるかどうかを確認することができるようになり、この検査方法の信頼性をさらに高めることができる。また、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法で得られる蛍光シグナルは通常ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法で得られる蛍光シグナルが出現する近傍で出現するため、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法で得られる蛍光シグナルを迅速に確認することができる。
【００６４】
［実施形態４］
本発明の第４の実施形態に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体異常の検査方法は、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により染色体上における所定の遺伝子発現の程度を測定し、この測定結果に基づいて染色体機能異常の判定を行なう遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法である。この染色体機能異常の検査方法は遺伝子疾患が悪性腫瘍である場合に特に効果がある。
【００６５】
なぜなら、悪性腫瘍が発症するとがん原遺伝子が異常増殖するため、このがん原遺伝子が産生するＲＮＡをＲＮＡ−ＦＩＳＨ法により蛍光シグナルとして観測することにより、所定の遺伝子（がん原遺伝子）の遺伝子発現の程度を容易に測定することができ、もって染色体機能異常の判定を行なうことができるからである。
【００６６】
従って、本発明の実施形態４に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、がん原遺伝子から作られるＲＮＡとこのがん原遺伝子のＤＮＡプローブとのハイブリダイゼーションを行なって得られる蛍光シグナルの出現の程度によってがん原遺伝子の遺伝子発現の程度を測定する。
【００６７】
図５は、本発明の実施形態４に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法の原理を説明するために示す図である。図５においては、実施形態４に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法及び比較例に係るＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体構造異常の検査方法の両方の場合について例示している。
【００６８】
本発明の実施形態４に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法においては、染色体機能異常が無い場合には、蛍光シグナルの数が２となり、染色体機能異常が有る場合には、蛍光シグナルの数が多数となる。従って、蛍光シグナルの数が２か多数かによって、染色体機能異常の有無を判定することができる。
【００６９】
なお、比較例として示したＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体構造異常の検査方法においても、染色体機能異常が無い場合には、蛍光シグナルの数が２となり、染色体機能異常が有る場合には、蛍光シグナルの数が多数となる。従って、蛍光シグナルの数が２か多数かによって、染色体機能異常の有無を判定することができることになる。
【００７０】
しかしながら、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体機能異常の検査方法によれば、得られる蛍光シグナルの数が、遺伝子発現の程度、ひいては染色体機能異常の程度を反映するものとなるため、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体構造異常の検査方法に比べて、染色体機能異常の程度まで判定できる、より優れた検査方法といえる。
【実施例】
【００７１】
［実施例１］
実施例１においては、Ｘ不活化不全症候群患者からの検体、プラダーウィリ症候群患者からの検体及び正常者からの検体を用いて、本発明の実施形態１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法の評価を行なった。
【００７２】
図６は、実施例１に用いた検体（Ａ〜Ｃ）のデータを示す図である。なお、実施例１で用いた検体はすべて、遺伝学的研究についてインフォームドコンセントを得た者から得たものである。
【００７３】
検体Ａは、Ｘ不活化不全症候群に該当する患者（１名）から得たものである。この検体Ａは、あらかじめメチル化特異的ＰＣＲ解析法による染色体異常の検査方法（図６中では「Ｍ−ＰＣＲ」と表記）及びＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体異常の検査方法を用いて、いずれもＸ不活化不全症候群患者の場合に得られるべき結果と矛盾のない結果を得ている。
【００７４】
検体Ｂ１〜Ｂ４は、プラダーウィリ症候群（非欠失例）に該当する患者（４名）から得たものである。この検体Ｂ１〜Ｂ４は、あらかじめメチル化特異的ＰＣＲ解析法による染色体異常の検査方法及びＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体異常の検査方法を用いて、いずれもプラダーウィリ症候群（非欠失例）の場合に得られるべき結果と矛盾のない結果を得ている。
【００７５】
検体Ｃは、Ｘ不活化不全症候群にもプラダーウィリ症候群（非欠失例）にも該当しない正常者（１名）から得たものである。この検体Ｃは、あらかじめメチル化特異的ＰＣＲ解析法による染色体異常の検査方法及びＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体異常の検査方法を用いて、いずれもＸ不活化不全症候群にもプラダーウィリ症候群（非欠失例）にも該当しない場合に得られるべき結果と矛盾のない結果を得ている。
【００７６】
実施例１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法は、概略以下のような手順で行なった。使用する試薬及び器具をＲＮＡ分解酵素フリーのもの（RNase Free）とすること及び検体ＤＮＡのＤＮＡ鎖の開裂（denature）を行なわないこと以外は、通常のＤＮＡ−ＦＩＳＨ法に準じて行なった。
【００７７】
１．検体の調整
まず、検査対象者の末梢血リンパ球を培養液中で３日間インキュベートする。次に、この培養液に分裂時期をそろえるためのコルセミド溶液を加え１時間インキュベートする。次に、遠心分離により上清液を除去した後、ＫＣｌ溶液を加えて低張処理を行い細胞膜を破る。次に、カルノア液（酢酸：メタノール＝１：３の溶液）と混和した後さらに遠心分離を行い上清液を除去し、この操作を３回繰り返す。次に、適当量のカルノア液を入れて細胞を浮遊させたものをマイクロピペットを用いてスライドガラス上に滴下する。
【００７８】
２．ＤＮＡプローブ溶液の調整
ニックトランスレーション法を用いて蛍光ラベルしたＤＮＡプローブを準備する。
具体的には、所定のＤＮＡプローブと、塩基（標識となるＤＩＧ−１１−ｄＵＴＰ、ｄＡＴＰ、ｄＣＴＰ及びｄＧＴＰ）と、ニックトランスレーション酵素とをバッファー溶液中に混合して蛍光ラベル化されたＤＮＡプローブを作成する。次に、１５℃でインキュベーション後、７０℃・１０分間の失活処理をする。次に、カラムで精製して未反応の塩基（ｄＮＴＰ）を除去する。次に、バックグランドノイズを低下させるために大腸菌ｔＲＮＡ及びサケ精子のＤＮＡを適当量加える。次に、ＤＮＡプローブのＤＮＡ鎖を開裂させるための溶液を加えるとともにＲＮＡ分解酵素失活剤を加えてＤＮＡプローブ溶液とする。
【００７９】
なお、Ｘ不活化不全症候群に起因する染色体機能異常の検査にはＸＩＳＴ遺伝子（NCBI：M97168 (Homo sapience X (inactive)-specific transcript (XIST) complete exon.)）を、プラダーウィリ症候群に起因する染色体機能異常の検査にはＳＮＲＰＮ遺伝子（NCBI：BC010057 (Homo sapiens small nuclear ribonucleoprotein polypeptide N, transcript variant 1, mRNA (cDNA clone MGC:19810 IMAGE:3945980), complete cds.)）を用いる。
【００８０】
３．ハイブリダイゼーション
上記スライドガラス上の検体に上記ＤＮＡプローブ溶液を約１０μｌ滴下し、カバーガラスをし周囲をシールした状態で、３７℃で２時間ハイブリダイゼーションを行なう。次に、カバーガラスを取り、洗浄液で洗浄する。
【００８１】
４．二次増強
次に、蛍光シグナルの強度を高めるために、スライドガラス上の検体に、抗ＤＩＧ−ＦＩＴＣを含む試薬を滴下してカバーガラスをし３７℃で１時間反応させる。次に、カバーガラスを取った後洗浄を行い、さらに抗ＦＩＴＣ−Ａｌｅｘａ（赤色色素）を含む試薬を滴下してカバーガラスをして３７℃で１時間反応させる。次に、カバーガラスを取った後洗浄を行い、ＤＡＰＩを含む溶液を滴下して核を薄く染色する。
【００８２】
５．蛍光シグナルの観察
蛍光顕微鏡（オリンパス製サイトビジョン）を用いて冷却型ＣＣＤカメラで検体を撮影する。
【００８３】
図７は、上記のようにして得られた検体Ａ〜ＣにおけるＣＣＤカメラの撮影結果を示す図である。図８は、この結果をまとめた図である。
【００８４】
Ｘ不活化不全症候群に該当する患者（１名）から得た検体Ａにおいては、図７から明らかなように、Ｘ不活化不全症候群に関連する蛍光シグナルは存在しない。このことは、検体Ａにおいては、いずれのＸ染色体においてもＸ不活化遺伝子が発現していない、すなわち染色体機能異常が存在することを示している。
その一方で、プラダーウィリ症候群に関連する蛍光シグナルは１個存在する。このことは、検体Ａにおいては、父方の１５番染色体（ｐ）からは対応するＲＮＡが作られており、父由来の遺伝子が発現している、すなわち染色体機能異常が存在しないことを示している。すなわち、検体Ａは、プラダーウィリ症候群に関しては正常者の検体といえる。
【００８５】
プラダーウィリ症候群に該当する患者（４名）から得た検体Ｂ１〜Ｂ４においては、図７から明らかなように、プラダーウィリ症候群に関連する蛍光シグナルは存在しない。このことは、検体Ｂ１〜Ｂ４においては、父方の１５番染色体から作られるべきＲＮＡが作られておらず、父由来の遺伝子が発現していない、すなわち染色体機能異常が存在することを示している。上記したＤＮＡ−ＦＩＳＨ法の結果を考慮すれば、このことは、これらの検体Ｂ１〜Ｂ４においては、父方の１５番染色体（ｐ）そのものがない（母方の１５番染色体（ｍ）が２つある片親性ダイソミーである）ことを示唆している。
【００８６】
その一方で、検体Ｂ１〜Ｂ４のうち検体Ｂ１，Ｂ２においては、Ｘ不活化不全症候群に関連する蛍光シグナルが１個存在する。このことは、検体Ｂ１，Ｂ２においては、一方のＸ染色体からは対応するＲＮＡが作られており、Ｘ不活化遺伝子が発現している、すなわち染色体機能異常が存在しないことを示している。すなわち、検体Ｂ１，Ｂ２は、Ｘ不活化不全症候群に関しては正常者の検体といえる。
【００８７】
一方、検体Ｂ１〜Ｂ４のうち検体Ｂ３，Ｂ４においては、Ｘ不活化不全症候群に対応する蛍光シグナルが１個も存在しない。このことは、検体Ｂ３，Ｂ４においては、Ｘ染色体から対応するＲＮＡが作られておらず、Ｘ不活化遺伝子が発現していない、すなわち染色体機能異常が存在するように見える。しかしながら、この検体Ｂ３，Ｂ４は男性の検体であるため、本来Ｘ不活化遺伝子が発現する必要がない状況にあるため、染色体機能異常は存在しないのである。従って、検体Ｂ３，Ｂ４もＸ不活化不全症候群に関しては正常者の検体といえる。
【００８８】
正常者（１名）から得た検体Ｃにおいては、図７から明らかなように、Ｘ不活化不全症候群に対応する蛍光シグナルが１個存在する。このことは、検体Ｃにおける染色体（Ｘ染色体）においては、一方のＸ染色体からは対応するＲＮＡが作られており、すなわちＸ不活化遺伝子が発現しており、染色体機能異常が存在しないことを示している。
また、プラダーウィリ症候群に対応する蛍光シグナルも１個存在する。このことは、検体Ｃにおいては、父方の１５番染色体（ｐ）からは対応するＲＮＡが作られており、父由来の遺伝子が発現しており、染色体機能異常がないことを示している。
【００８９】
以上のように、実施例１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法は、図６〜図８からも明らかなように、Ｘ不活化不全症候群患者及びプラダーウィリ症候群（非欠失例）患者のいずれの患者の診断にも有用な染色体機能異常の検査方法であることが確認できた。
また、実施例１においては、他の病院から輸送されてきた採血後３日経過した検体を用いた場合においても良好な蛍光シグナルを得ることができ、実施例１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法が、臨床検査への適用性の高い検査方法であることが確認できた。
【００９０】
［実施例２］
実施例２においては、Ｘ不活化不全症候群患者からの検体を用いて、本発明の実施形態３に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法の評価を行なった。
【００９１】
実施例２に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法は、実施例１に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法の１〜５の工程と同様の工程を行なった後、以下の６〜９の工程を行なった。なお、実施例２においては、検体として、正常者からの検体ＤとＸ不活化不全症候群の患者からの検体Ｅとを用いた。
【００９２】
６．ＤＮＡ鎖の開裂
ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法による撮影が終わった検体Ｄ，Ｅの温度を９５℃にして、ＤＮＡ鎖を開裂させる。
【００９３】
７．ＤＮＡとＤＮＡプローブとのハイブリダイゼーション
次に、ＤＮＡ鎖の開裂した検体Ｄ，ＥにＤＮＡプローブ（ＸＩＳＴ遺伝子（NCBI：M97168 (Homo sapience X (inactive)-specific transcript (XIST) complete exon.)））を含む溶液を滴下してハイブリダイゼーションを行う。
【００９４】
８．二次増強
次に、蛍光シグナルの強度を高めるために、上記検体Ｄ，Ｅに必要な試薬を滴下して反応させる。この場合、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法における蛍光シグナルの色としては赤のものを用いるのに対して、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法における蛍光シグナルの色としては緑のものを用いることとしている。これにより、蛍光シグナルを観測する際に両者を容易に区別できるようになる。
【００９５】
９．蛍光シグナルの観察
次に、蛍光顕微鏡（オリンパス製サイトビジョン）を用いて冷却型ＣＣＤカメラで撮影する。
【００９６】
図９は、上記のようにして得られたＣＣＤカメラの撮影画像を示す図である。図９（ａ）〜図９（ｃ）は、検体Ｄを用いた場合の撮影画像を示す図であり、図９（ｄ）〜図９（ｆ）は、検体Ｅを用いた場合の撮影画像を示す図である。また、図９（ａ）及び図９（ｄ）は、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法によるＣＣＤカメラの撮影画像を示す図であり、図９（ｂ）及び図９（ｅ）は、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法によるＣＣＤカメラの撮影画像を示す図であり、図９（ｃ）及び図９（ｆ）は、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法によるＣＣＤカメラの撮影画像とＤＮＡ−ＦＩＳＨ法によるＣＣＤカメラの撮影画像を合成して得られる画像を示す図である。
【００９７】
実施例２に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法によれば、正常者の場合には、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法によれば２個の蛍光シグナルが得られ、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法によれば１個の蛍光シグナルが得られた。このため、正常者の場合に予想される蛍光シグナルの数と一致した（図２参照。）。
また、患者の場合には、図９（ｄ）〜図９（ｆ）に示すように、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法によれば２個の蛍光シグナルが得られ、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法によれば１個の蛍光シグナルも得られなかった。このため、患者の場合に予想される蛍光シグナルの数と一致した（図２参照。）。
【００９８】
実施例２に係る遺伝子疾患の診断に有用な染色体機能異常の検査方法によれば、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法で得られる蛍光シグナルと、ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法で得られる蛍光シグナルとを比較することにより、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法で得られる蛍光シグナルが正しいシグナルであるかどうかを確認することもできるようになり、この検査方法の信頼性をさらに高めることができた。また、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法で得られる蛍光シグナルは通常ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法で得られる蛍光シグナルが出現する近傍で出現するため、ＲＮＡ−ＦＩＳＨ法で得られる蛍光シグナルの有無を迅速に確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】実施形態１に係る染色体機能異常の検査方法の概要を説明するために示す図。
【図２】実施形態１に係る染色体機能異常の検査方法の原理を説明するために示す図。
【図３】実施形態１に係る染色体機能異常の検査方法の原理を説明するために示す図。
【図４】実施形態１に係る染色体機能異常の検査方法の原理を説明するために示す図。
【図５】実施形態４に係る染色体機能異常の検査方法の原理を説明するために示す図。
【図６】実施例１に用いた検体のデータを示す図。
【図７】ＣＣＤカメラの撮影画像を示す図。
【図８】図７の結果をまとめた図。
【図９】ＣＣＤカメラの撮影画像を示す図。
【図１０】従来の染色体異常の検査方法（ＤＮＡ−ＦＩＳＨ法による染色体異常の検査方法）を説明するために示す図。
【図１１】従来の染色体異常の検査方法（メチル化特異的ＰＣＲ解析法による染色体異常の検査方法）を説明するために示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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