(57)【要約】【課題】  省エネモードを解除することなく、蓄電器への充電が可能な電源制御装置、発熱装置、定着装置、画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  蓄電器Ｃと、蓄電器Ｃへの充電を行なう充電器２２５に対して充電制御を行なう制御回路２２２と、蓄電器Ｃの充電電力を発熱部材ＨＴ２に放電して発熱させる放電回路２２６とを備え、第１の条件が満たされたとき、一部の電力負荷への電力供給を停止する省エネモードに移行し、第２の条件が満たされたとき、省エネモードを解除する電源制御装置において、制御回路２２２は、省エネモード時に電力供給を行なう電源回路２０２から電力供給を受けることにより上記課題を解決する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電器と、
前記蓄電器への充電を行なう充電器に対して充電制御を行なう制御回路と、
前記蓄電器の充電電力を発熱部材に放電して発熱させる放電回路とを備え、
第１の条件が満たされたとき、一部の電力負荷への電力供給を停止する省エネモードに移行し、第２の条件が満たされたとき、省エネモードを解除する電源制御装置において、
前記制御回路は、前記省エネモード時に電力供給を行なう電源回路から電力供給を受けることを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記省エネモード時の電力制御を行なう省エネ制御回路を更に備え、前記省エネ制御回路は前記省エネモード時に電力供給を行なう電源回路から電力供給を受けることを特徴とする請求項１記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記蓄電器の充電量を表すキャパシタ充電電圧信号を受信し、前記蓄電器の充電量が所定量より不足したとき、前記充電器に前記蓄電器への充電を行わせることを特徴とする請求項１又は２記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記蓄電器の端子間電圧に応じた電圧を検出する電圧センサと、前記検出した電圧と所定の基準電圧とを比較するコンパレータと、前記コンパレータによる比較の結果、前記検出した電圧が前記基準電圧を下回っているとき、前記充電器に前記蓄電器への充電を行わせるマイクロコンピュータとを備えることを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記基準電圧は、蓄電器がフル充電されたときの電圧より所定の割合だけ低く設定されていることを特徴とする請求項４記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記マイクロコンピュータは、前記電圧センサから前記蓄電器の端子間電圧に応じた電圧を供給され、その電圧の値から前記蓄電器に充電されている充電量を把握することを特徴とする請求項４記載の電源制御装置。
【請求項７】
前記省エネモード時に、前記充電器に前記蓄電器への充電を行わせることを特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の電源制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７何れか一項記載の電源制御装置により発熱される発熱部材から成ることを特徴とする発熱装置。
【請求項９】
請求項１乃至７何れか一項記載の電源制御装置により発熱される発熱装置を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７何れか一項記載の電源制御装置により発熱される定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
蓄電器と、
前記蓄電器への充電を行なう充電器に対して充電制御を行なう制御回路と、
前記蓄電器の充電電力を発熱部材に放電して発熱させる放電回路とを備え、
第１の条件が満たされたとき、一部の電力負荷への電力供給を停止する省エネモードに移行し、第２の条件が満たされたとき、省エネモードを解除する電源制御装置における電源制御方法であって、
前記省エネモード時に電力供給を行なう電源回路から前記制御回路が電力供給を受けるステップを有することを特徴とする電源制御方法。
【請求項１２】
前記省エネモード時の電力制御を行なう省エネ制御回路が、前記省エネモード時に電力供給を行なう電源回路から電力供給を受けるステップを有することを特徴とする請求項１１記載の電源制御方法。
【請求項１３】
前記制御回路が、前記蓄電器の充電量を表すキャパシタ充電電圧信号を受信するステップと、
前記蓄電器の充電量が所定量より不足したとき、前記充電器に前記蓄電器への充電を行わせるステップとを有することを特徴とする請求項１１又は１２記載の電源制御方法。
【請求項１４】
前記制御回路が、前記蓄電器の端子間電圧に応じた電圧を検出するステップと、
前記検出した電圧と所定の基準電圧とを比較するステップと、
前記比較の結果、前記検出した電圧が前記基準電圧を下回っているとき、前記充電器に前記蓄電器への充電を行わせるステップと
を有することを特徴とする請求項１１乃至１３何れか一項記載の電源制御方法。
【請求項１５】
前記基準電圧は、前記蓄電器がフル充電されたときの電圧より所定の割合だけ低く設定されていることを特徴とする請求項１４記載の電源制御方法。
【請求項１６】
前記マイクロコンピュータが、前記蓄電器の端子間電圧に応じた電圧を供給され、その電圧の値から前記蓄電器に充電されている充電量を把握するステップを有することを特徴とする請求項１４記載の電源制御方法。
【請求項１７】
前記省エネモード時に、前記充電器に前記蓄電器への充電を行わせることを特徴とする請求項１１乃至１６何れか一項記載の電源制御方法。
【請求項１８】
蓄電器と、
前記蓄電器への充電を行なう充電器に対して充電制御を行なう制御回路と、
前記蓄電器の充電電力を発熱部材に放電して発熱させる放電回路とを備え、
第１の条件が満たされたとき、一部の電力負荷への電力供給を停止する省エネモードに移行し、第２の条件が満たされたとき、省エネモードを解除する電源制御装置に、
前記省エネモード時に電力供給を行なう電源回路から前記制御回路が電力供給を受ける手順を実行させる為の電源制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御装置、発熱装置、定着装置、画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムに係り、特に蓄電器の充電電力で発熱する発熱部材を備えている電源制御装置、発熱装置、定着装置、画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１〜３には、電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置の発熱部材（定着ヒータ）について、商用電源からの電力供給に加えて、電気二重層コンデンサなどを使用した充電可能な補助電源を用いることによって、急速な立ち上がりを可能にすることで省電力効果を高めようとした技術が開示されている。
【０００３】
また、電子写真方式の画像形成装置その他の電子機器においては、待機状態にあるときに一定時間使用されなかった場合などに、装置内の電力負荷への通電を最低限の回路のみに制限して、省電力、省エネルギーを図る、いわゆる省エネモードの機能を備えるものが知られている（特許文献４を参照）。
【特許文献１】特開２０００−３１５５６７号公報
【特許文献２】特開２００２−３５７９６６号公報
【特許文献３】特開２００３−１４０４８４号公報
【特許文献４】特開２００２−３０４０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置では、前述のように電気二重層コンデンサなどの蓄電器を使用した充電可能な補助電源で定着装置の温度の急速な立ち上がりを可能にしている。しかし、補助電源で定着装置の温度の急速な立ち上げを行おうとする場合、蓄電器の電力が低下している状態では急速な定着温度の立ち上げが不可能である。そこで、蓄電器の充電電力が所定程度以上に低下したときには、所定の制御装置が充電器を制御して蓄電器を充電する必要がある。
【０００５】
しかしながら、前述の省エネモードを備えた画像形成装置では、蓄電器の充電器による充電の制御を行なう制御装置（マイクロコンピュータなど）への電力の供給も停止されてしまう為、省エネモードに移行中に蓄電器に充電が行なわれないことになる。
【０００６】
そして、この場合には、省エネモードへの移行直前に蓄電器の充電量が相当程度低下していたとき、あるいは、省エネモードの期間が長期間にわたり、蓄電器が自然放電したときなど、省エネモードから復帰したときに蓄電器の充電量が足らず、定着装置の定着温度を急速に立ち上げることができないという問題がある。
【０００７】
従来、省エネモードを備えた画像形成装置では、蓄電器の充電量が不足した場合に一旦省エネモードを解除して、通常モード（画像形成モード）へ移行した上で蓄電器に充電を行い、充電終了後に再び省エネモードに移行するという対応が考えられていた。
【０００８】
しかしながら、蓄電器への充電の為に省エネモードを解除して、通常モードへ移行する場合は、通常モード時に必要となる初期設定、例えばスキャナのキャリブレーションなど充電と無関係な動作まで行われてしまう為、画像形成が行われていないにも関わらず、不要な電力が消費されるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、省エネモードを解除することなく、蓄電器への充電が可能な電源制御装置、発熱装置、定着装置、画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、蓄電器と、前記蓄電器への充電を行なう充電器に対して充電制御を行なう制御回路と、前記蓄電器の充電電力を発熱部材に放電して発熱させる放電回路とを備え、第１の条件が満たされたとき、一部の電力負荷への電力供給を停止する省エネモードに移行し、第２の条件が満たされたとき、省エネモードを解除する電源制御装置において、前記制御回路は、前記省エネモード時に電力供給を行なう電源回路から電力供給を受けることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の発熱装置は、上記の電源制御装置により発熱される発熱部材から成ることを特徴としてもよい。また、本発明の定着装置は、上記の電源制御装置により発熱される発熱装置を備えたことを特徴としてもよい。また、本発明の画像形成装置は、上記の電源制御装置により発熱される定着装置を備えたことを特徴としてもよい。
【００１２】
また、本発明は、蓄電器と、前記蓄電器への充電を行なう充電器に対して充電制御を行なう制御回路と、前記蓄電器の充電電力を発熱部材に放電して発熱させる放電回路とを備え、第１の条件が満たされたとき、一部の電力負荷への電力供給を停止する省エネモードに移行し、第２の条件が満たされたとき、省エネモードを解除する電源制御装置における電源制御方法であって、前記省エネモード時に電力供給を行なう電源回路から前記制御回路が電力供給を受けるステップを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、蓄電器と、前記蓄電器への充電を行なう充電器に対して充電制御を行なう制御回路と、前記蓄電器の充電電力を発熱部材に放電して発熱させる放電回路とを備え、第１の条件が満たされたとき、一部の電力負荷への電力供給を停止する省エネモードに移行し、第２の条件が満たされたとき、省エネモードを解除する電源制御装置に、前記省エネモード時に電力供給を行なう電源回路から前記制御回路が電力供給を受ける手順を実行させる為の電源制御プログラムであってもよい。
【００１４】
本発明では、所定の条件が満たされたとき、省エネモードに移行したとしても、制御回路への電力供給が維持されるので、蓄電器への充電を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、省エネモードを解除することなく、蓄電器への充電が可能な電源制御装置、発熱装置、定着装置、画像形成装置、電源制御方法および電源制御プログラムを提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の一形態について説明する。
【００１７】
図１は、本実施の形態のデジタル複写機１の縦断面図である。デジタル複写機１は、本発明の画像形成装置を実施するもので、いわゆる複合機である。すなわち、このデジタル複写機１は、複写機能と、これ以外の機能（例えば、プリンタ機能、ファクシミリ機能）とを備えていて、図示しない操作部のアプリケーション切り替えキーの操作により、複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能である。これにより、デジタル複写機１は複写機能の選択時に複写モードとなり、プリンタ機能の選択時にプリントモードとなり、ファクシミリモードの選択時にファクシミリモードとなる。
【００１８】
次に、デジタル複写機１の概略構成及び複写モードの際の動作について説明する。
【００１９】
図１において、自動原稿送り装置（以下ＡＤＦという）１０１の原稿台１０２に画像面を上にして置かれた原稿は、図示しない操作部上のスタートキーが押下されると、給紙ローラ１０３、給送ベルト１０４によってコンタクトガラス１０５上の所定の位置に給送される。ＡＤＦ１０１は、一枚の原稿の給送完了毎に原稿枚数をカウントアップするカウント機能を有する。コンタクトガラス１０５上の原稿は、画像読取装置１０６によって画像情報が読み取られた後に、給送ベルト１０４、排送ローラ１０７によって排紙台１０８上に排出される。
【００２０】
原稿セット検知器１０９で原稿台１０２上に次の原稿が存在することが検知された場合には、同様に原稿台１０２上の一番下の原稿が給紙ローラ１０３、給送ベルト１０４によってコンタクトガラス１０５上の所定の位置に給送される。このコンタクトガラス１０５上の原稿は、画像読取装置１０６によって画像情報が読み取られた後に、給送ベルト１０４、排送ローラ１０７によって排紙台１０８上に排出される。給紙ローラ１０３、給送ベルト１０４及び排送ローラ１０７は搬送モータによって駆動される。
【００２１】
第１給紙装置１１０、第２給紙装置１１１及び第３給紙装置１１２は、それぞれ選択されたときに、その積載された転写紙を給紙する。この転写紙は縦搬送ユニット１１６によって感光体１１７に当接する位置まで搬送される。感光体１１７は、例えば感光体ドラムが用いられていて、図示しないメインモータにより回転駆動される。
【００２２】
画像読取装置１０６で原稿から読み取られた画像データは、図示しない画像処理装置で所定の画像処理が施された後、書き込みユニット１１８によって光情報に変換される。感光体１１７には図示しない帯電器により一様に帯電された後、書き込みユニット１１８からの光情報で露光されて静電潜像が形成される。この感光体１１７上の静電潜像は、現像装置１１９により現像されてトナー像となる。
【００２３】
なお、書き込みユニット１１８、感光体１１７、現像装置１１９や、その他の図示しない感光体１１７回りの周知の装置などにより、電子写真方式で用紙などの媒体に画像形成を行なうプリンタエンジンを構成している。
【００２４】
搬送ベルト１２０は、用紙搬送の手段及び転写の手段を兼ねており、電源から転写バイアスが印加され、縦搬送ユニット１１６からの転写紙を感光体１１７と等速で搬送しながら感光体１１７上のトナー像を転写紙に転写する。この転写紙は、定着装置１２１によりトナー像が定着され、排紙ユニット１２２により排紙トレイ１２３に排出される。感光体１１７は、トナー像転写後に図示しないクリーニング装置により残存トナーのクリーニングがなされる。
【００２５】
以上の動作は通常モードで用紙の片面に画像を複写するときの動作である。両面モードで転写紙の両面に画像を複写する場合に、各給紙トレイ１１３〜１１５のいずれかより給紙されて表面に上述のように画像が形成された転写紙は、排紙ユニット１２２により排紙トレイ１２３側ではなく、両面入紙搬送路１２４側に切り替えられ、反転ユニット１２５によりスイッチバックされて表裏が反転され、両面搬送ユニット１２６へ搬送される。
【００２６】
この両面搬送ユニット１２６へ搬送された転写紙は、両面搬送ユニット１２６により縦搬送ユニット１１６へ搬送され、縦搬送ユニット１１６により感光体１１７に当接する位置まで搬送される。転写紙は、感光体１１７上に上述と同様に形成されたトナー像が裏面に転写されて、定着装置１２１でトナー像が定着されることにより両面コピーとなる。この両面コピーは排紙ユニット１２２により排紙トレイ１２３に排出される。
【００２７】
また、転写紙を反転して排出する場合に、反転ユニット１２５によりスイッチバックされて表裏が反転された転写紙は、両面搬送ユニット１２６に搬送されずに反転排紙搬送路１２７を経て排紙ユニット１２２により排紙トレイ１２３に排出される。
【００２８】
プリントモードでは、前述の画像処理装置からの画像データの代りに、外部からの画像データが書き込みユニット１１８に入力されて、前述と同様に転写紙上に画像が形成される。さらに、ファクシミリモードでは、画像読取装置１０６からの画像データが図示しないファクシミリ送受信部により相手に送信され、相手からの画像データがファクシミリ送受信部で受信されて前述の画像処理装置からの画像データの代りに書き込みユニット１１８に入力されることにより、前述と同様に転写紙上に画像が形成される。
【００２９】
また、デジタル複写機１には、図示しない大量用紙供給装置（ＬＣＴ）と、ソート、穴あけ、ステイプルなどを行なうフィニッシャーと、原稿読み取りのためのモード、複写倍率の設定、給紙段の設定、フィニッシャー１２での後処理の設定、オペレータに対する表示などを行なう操作部とを備えている。
【００３０】
次に、定着装置１２１の構成について図２を参照して説明する。図２に示すように、定着装置１２１は、本発明の発熱装置、定着装置を実施するものである。定着装置１２１は被加熱物である定着部材としての定着ローラ３０１に、シリコンゴム等の弾性部材からなる加圧部材としての加圧ローラ３０２が、図示しない加圧手段により一定の加圧力で押し当てられている。定着部材と加圧部材は、一般的にローラ状である場合が多いが、例えばいずれか一方又は両方を無端ベルト状に構成するようにしてもよい。この定着装置１２１には、ヒータＨＴ１，ＨＴ２が任意の位置に設けられる。例えば、このヒータＨＴ１，ＨＴ２は、定着ローラ３０１の内部に配置されていて、被加熱物である定着ローラ３０１を内側から加熱する。
【００３１】
定着ローラ３０１及び加圧ローラ３０２は、駆動機構（図示せず）により回転駆動される。サーミスタなどの温度センサＴＨ１１は、定着ローラ３０１の表面に当接され、定着ローラ３０１の表面温度（定着温度）を検出する。トナー３０６を担持した転写紙等の媒体であるシート３０７は、定着ローラ３０１と加圧ローラ３０２とのニップ部を通過する際に、定着ローラ３０１と加圧ローラ３０２による加熱及び加圧でトナー画像が定着される。
【００３２】
第１の発熱部材である定着ヒータＨＴ１は、定着ローラ３０１の基準となる所定の目標温度Ｔｔに達していないときにＯＮにされて、定着ローラ３０１を加熱する主たるヒータ（主ヒータ）である。第２の発熱部材である定着ヒータＨＴ２は、デジタル複写機１の主電源投入の時や、後述の省エネモードから復帰してコピー可能となるまでの立ち上げ時等、すなわち、定着装置１２１のウォームアップ時にＯＮにされて、定着ローラ３０１を加熱する補助的なヒータ（補助ヒータ）である。
【００３３】
図３は、定着装置１２１を主としたデジタル複写機１の電源制御回路の構成を示す図である。図３に示す電源制御回路は、ＡＣ電源（商用交流電源）ＰＳの供給のＯＮ／ＯＦＦを行なう主電源ＳＷ２２８を備える。主電源ＳＷ２２８をＯＮにすると、ＡＣ電源ＰＳから電力の供給を受けて、電源回路２０１，２０２，２０３は、それぞれ定着装置１２１などに必要な制御用の電源を生成する。すなわち、電源回路２０１は、定着装置１２１を含むエンジン制御回路２２１に電力を供給する。電源回路２０２は、充放電器制御回路２２２に電力を供給する。電源回路２０３は、省エネ制御回路２２３に電力を供給する。
【００３４】
エンジン制御回路２２１は、マイクロコンピュータを備え、デジタル複写機１の定着装置１２１を含むプリンタエンジンの全体を制御する。ヒータ駆動回路２２４は、ＡＣ電源ＰＳから電力の供給を受けて、定着ヒータＨＴ１への通電を行なう。定着ヒータＨＴ１への通電の制御は、エンジン制御回路２２１から出力されるヒータ駆動信号に基づいて行われる。この制御により定着ヒータＨＴ１は、例えば、定着ローラ３０１の基準となる所定の目標温度Ｔｔに達していないときにＯＮにされて（定着ローラ３０１の温度は温度センサＴＨ１１で検出する）、定着ローラ３０１を加熱する。
【００３５】
蓄電器となる電気二重層コンデンサであるキャパシタＣは、ＡＣ電源ＰＳから電力の供給を受けた充電器２２５により充電される。また、放電器となる放電回路２２６は、キャパシタＣの充電電力を放電し、定着ヒータＨＴ２に電力を供給して加熱する。なお、キャパシタＣは充放電器制御回路２２２へキャパシタ充電電圧信号を出力する。この充電器２２５、放電回路２２６は、マイクロコンピュータを備えた充放電器制御回路２２２の出力する充電制御信号、放電制御信号により制御される。この制御により、定着ヒータＨＴ２は、例えば、デジタル複写機１の主電源投入の時や、後述の省エネモードから復帰してコピー可能となるまでの立ち上げ時など、定着装置１２１のウォームアップ時などに通電される。
【００３６】
省エネ制御回路２２３はマイクロコンピュータを備え、デジタル複写機１において、定着装置１２１を含むプリンタエンジン、その他の負荷について、省エネモードの制御を管理する。すなわち、所定の条件、例えば、主電源ＳＷ２２８がＯＮの状態で、複写機１による画像形成が行われない状態が一定時間継続した場合や、ユーザがサブ電源ＳＷ２２７をＯＮにしたときなどには、電力負荷の一部を残して、画像形成時にのみ必須となる他の電力負荷（例えばスキャナ部など）への電力の供給を停止する（省エネモード）。
【００３７】
また、この停止状態にあるときに所定の条件が満たされると、例えば、ユーザがデジタル複写機１を操作する図示しない操作パネルに触れたときには、前述した電力の供給の停止を解除する（通常モード）。すなわち、電源回路２０１は、エンジン制御回路２２１のみならず、定着装置１２１を含むプリンタエンジンなどの装置の電力負荷の大部分に電力を供給している。そして、電源回路２０１は省エネ制御回路２２３から省エネ信号を受信すると、エンジン制御回路２２１、ヒータ駆動回路２２４等への電力の供給を停止する。
【００３８】
このとき、電源回路２０２，電源回路２０３，充放電器制御回路２２２，省エネ制御回路２２３，充電器２２５，サブ電源ＳＷ２２７には電力が供給されている。また、省エネ制御回路２２３から省エネ信号を受信しなくなると、エンジン制御回路２２１、ヒータ駆動回路２２４等への電力の供給を再開する。
【００３９】
省エネモードに移行することにより、電源回路２０１がＯＦＦになっても、省エネ制御回路２２３は、電源回路２０３により電源回路２０１から独立して電力の供給を受けることができるので、省エネモードから電源回路２０１を復帰させる制御を行うことに支障はない。
【００４０】
また、充放電器制御回路２２２は省エネモードに移行し、電源回路２０１がＯＦＦになっても、電源回路２０２により電源回路２０１から独立して電力の供給を受けることができるので、省エネモードに移行中においてもキャパシタＣからのキャパシタ充電電圧信号を受信することができる。したがって、充放電器制御回路２２２は、後述する図４のような仕組みによってキャパシタＣの充電を行なうことができる。
【００４１】
以下では、充放電器制御回路２２２の回路構成と動作について説明する。図４は、充放電器制御回路２２２の回路構成を説明する回路図である。図４に示すように、充放電器制御回路２２２は、マイクロコンピュータ２３１を備えている。キャパシタＣには、その端子間電圧を抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧して検出信号として出力する電圧センサ２３２が設けられている。
【００４２】
電圧センサ２３２が出力する検出信号はコンパレータ２３３で所定の基準電圧Ｖrefと比較される。検出信号が基準電圧Ｖrefを下回るとき、コンパレータ２３３はマイクロコンピュータ２３１に対して、キャパシタＣの充電を開始させるトリガ信号（コンパレータ２３３のＬレベル）を出力する。マイクロコンピュータ２３１は、コンパレータ２３３から入力されるトリガ信号をトリガとしてキャパシタＣの充電を開始させる。充電中、マイクロコンピュータ２３１は充電制御信号を充電器２２５に出力する。
【００４３】
即ち、コンパレータ２３３は基準電圧Ｖrefと抵抗Ｒ１，Ｒ２の分圧から、充電が必要か否かを判断する。充電が必要と判断された場合、マイクロコンピュータ２３１は抵抗Ｒ１，Ｒ２の分圧をＡ／Ｄし、そのＡ／Ｄの値から現在の充電量を把握する。コンパレータ２３３から入力されるトリガ信号（ＩＯ）とＡ／Ｄの値に基づき、マイクロコンピュータ２３１は充電制御信号を充電器２２５に出力し、キャパシタＣの充電を開始させる。
【００４４】
ここで、基準電圧ＶrefはキャパシタＣのフル充電電圧（例えば４５Ｖ）から若干低くした電圧（例えば４２Ｖ）に設定している。この理由は、基準電圧Ｖrefをフル充電電圧と同等の値に設定すると、例えば定電流充電の完了後に定電流値×キャパシタ内抵抗に相当する電圧分だけ電圧降下することになり、図５（ａ）のように発振する為である。基準電圧Ｖrefの値をフル充電電圧から若干低くした電圧に図５（ｂ）のように設定することにより、発振を抑えつつ、部品毎の若干の誤差も吸収した上で充電制御を行なうことができる。
【００４５】
このような回路構成において、充放電器制御回路２２２が実行する制御処理の内容につ
いて説明する。
【００４６】
図６は、この場合のマイクロコンピュータ２３１の動作を説明するタイミングチャートである。充放電器制御回路２２２は、通常モード時に使用される電源回路２０１と独立した電源回路２０２から電力供給を受けることができる。
【００４７】
マイクロコンピュータ２３１のモードが省電力モードにあるとき、図６（ａ）に示すようにキャパシタＣの端子間電圧が低下して基準電圧（Ｖref）を下回ると、図６（ｅ）に示すように、コンパレータ２３３の出力する信号はＨレベルからＬレベルに移行する。そして、コンパレータ２３３の出力する信号がＨレベルからＬレベルに移行することをトリガとして、マイクロコンピュータ２３１は省エネモードのまま、キャパシタＣへの充電を充電器２２５に開始させる。充電中、マイクロコンピュータ２３１は図６（ｃ）に示すような充電制御信号を充電器２２５に出力する。図６（ｄ）は、通常モードから省エネモードに移行するタイミングを表している。
【００４８】
このように、充放電器制御回路２２２は、省エネモードであっても、キャパシタＣの端子間電圧が低下すれば前述のように省エネモードのまま充電が可能となり、省エネモードから復帰直後にキャパシタＣから定着ヒータＨＴ２に十分に電力を供給することができるため、速やかに定着ローラ３０１を加熱することができる。省エネモードのままキャパシタＣが充電可能となるので、本発明によるデジタル複写機１は通常モードへ復帰させてから充電するよりも電力消費を抑えることができる。
【００４９】
ところで、通常のオフィスに設置されるデジタル複写機等の画像形成装置は、画像形成を行なう通常モードである時間に対して、非画像形成時の省エネモードである時間が圧倒的に長い。例えば、通常のオフィスに設置されるデジタル複写機等の画像形成装置は省エネモードである時間が約９割というデータもある。
【００５０】
その為、通常の使用をしている限り、キャパシタＣの充電は省エネモードである期間中に完了する。したがって、省エネモードが解除されたときにはキャパシタＣの充電量を気にすることなくキャパシタＣの充電電力を用いることができる。
【００５１】
なお、上述した実施例では充放電器制御回路２２２に対して省エネモード中も電力供給を行なう例を説明したが、充放電器制御回路２２２自体がスリープモードを備えるようにすることで、コンパレータ２３３からＬレベル信号が出力されたときに、そのＬレベル信号を充放電器制御回路２２２に対するウェイクアップ信号として利用できる。このようにすれば、さらに省エネモード時の省エネ化を図ることができる。
【００５２】
上述したように、本発明は、省エネモードを解除することなく、キャパシタＣの自然放電などに対応してキャパシタＣを充電することができる。本発明では、所定の条件が満たされたとき、デジタル複写機１の電力負荷の一部を残して他の電力負荷への電力供給を停止する（省エネモードなど）。停止状態にあるときに所定の条件が満たされると、停止状態を解除する制御が実行されるが、充放電器制御回路２２２への電力供給は通常モード時に使用される電源回路２０１から独立しているので、省エネモードのままキャパシタＣなどの蓄電器への充電を行なうことができる。
【００５３】
さらに、本発明では充電の為に省エネモードから通常モードへ移行する必要がなくなるため、従来、通常モードであるにもかかわらず、充電に必要な回路以外（例えば、スキャナやハードディスクなど）の動作をソフトウェアの処理等によって止めていた仕組みが不要となる。
【００５４】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば図３では、省エネ制御回路２２３に電力供給する電源回路２０３とは別の電源回路２０２から充放電器制御回路２２２に対して電力が供給されているが、必ずしも別の電源回路２０２を設ける必要はない。省エネモード時にも確実に動作保証されている電源回路２０３から充放電器制御回路２２２へ電力供給するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態のデジタル複写機の縦断面図である。
【図２】定着装置の説明図である。
【図３】定着装置を主としたデジタル複写機の電源制御回路の回路図である。
【図４】充放電器制御回路の回路構成を説明する回路図である。
【図５】キャパシタＣのフル充電電圧に対して、基準電圧Ｖrefをどのように設定するかを説明する為の図である。
【図６】充放電器制御回路の動作を説明するタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１  デジタル複写機
１２１  定着装置
２０２，２０３    電源回路
２２２  充放電器制御回路
２２３  省エネ制御回路
２２５  充電器
２２６  放電器
２３２  電圧センサ
３０１  定着ローラ
Ｃ  キャパシタ
ＨＴ１，ＨＴ２  ヒータ
ＰＳ  商用電源
【図１】
2005253285.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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