(57)【要約】【課題】依頼主がいつでも繰り返し速やかに分析を行えると共に、市場調査業者の分析処理のノウハウ等も外部に流出するおそれのない調査データ分析システムを提供する。【解決手段】市場調査業者のオンライン分析サーバ２と依頼主のパーソナルコンピュータ３とがインターネット１を介して接続された調査データ分析システムにおいて、オンライン分析サーバ２は、依頼主のパーソナルコンピュータ３から送られて来た調査データＩＤと調査データを調査データ格納用サーバ５に格納させる調査データ受付プログラム２２と、依頼主のパーソナルコンピュータ３からのアクセスの認証に成功した場合にのみ、このアクセスによって送られて来た調査データＩＤに対応する調査データ格納用サーバ５に格納された調査データについて分析を行い、この分析結果を依頼主のパーソナルコンピュータ３に送り返す依頼主認証プログラム２３及び調査データ分析プログラム２４とを備えた構成とする。【選択図】図１
2005346224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場調査業者側のコンピュータと依頼主側のコンピュータとがネットワークを介して接続された調査データ分析システムにおいて、
市場調査業者側のコンピュータは、
依頼主側のコンピュータから送られて来た調査データＩＤと調査データを受け付け、この調査データＩＤに基づいて調査データを識別し調査データ記憶装置に記憶させる調査データ受付手段と、
依頼主側のコンピュータからのアクセスを認証し、この認証に成功した場合にのみ、この認証されたアクセスによって依頼主側のコンピュータから送られて来た調査データＩＤに対応する調査データ記憶装置に記憶された調査データについて、この依頼主側のコンピュータから送られて来た指示に従って分析を行い、この分析結果を依頼主側のコンピュータに送り返す調査データ分析手段と
を備えることを特徴とする調査データ分析システム。
【請求項２】
前記依頼主側のコンピュータは、
市場調査業者から提供された記憶媒体に格納されたアップロード・プログラムを実行することにより機能する手段であって、この記録媒体に格納された調査データＩＤと調査データを市場調査業者側のコンピュータの調査データ受付手段に送信する調査データ送信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の調査データ分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンケート調査等の市場調査の調査データを分析するための調査データ分析システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等の依頼主は、一般消費者のニーズを的確に把握して顧客を獲得するために、市場調査業者に市場調査を依頼することがある。そして、市場調査業者は、アンケート調査等により実施した市場調査の結果を依頼主に提供する。この際、依頼主は、市場調査業者が予め実施していた市場調査から選択した調査の結果の提供を求める場合もあるが、自己の業務に即した市場調査を市場調査業者に依頼して、その調査結果の提供を求める場合もある。また、市場調査業者は、この市場調査の結果を、調査データそのものとして提供する場合もあるし、この調査データを分析した結果を提供する場合もあり、これら双方を提供する場合もある。
【０００３】
ただし、市場調査の調査データそのものを提供しても、分析処理には専門知識が必要となるために、全ての依頼主がこの調査データを的確に分析して有効に利用できるとは限らない。例えば、複数の選択肢について消費者が最も興味を示したアイテムを投票するアンケート調査を実施した場合、各投票者の投票結果を羅列した調査データをＣＳＶ（Comma Separated Values）形式で依頼主に渡したとしても、この調査データをデータベースや表計算ソフトウエアに取り込んで、投票数の多いアイテム順にランク付けするというような簡単なデータ処理でさえ全ての依頼主が容易に行えるとは限らない。しかも、例えば投票者を性別や年代、居住地域等に分けて、それぞれの投票者ごとのデータ処理を行ったり、データマイニングによる複雑な解析を行う等の高度な分析を依頼主が独自に行うことは困難なことが多い。
【０００４】
しかし、市場調査業者が調査データの分析まで行い、その分析結果を提供するとしても、この調査データの分析方法は多岐にわたるので、全ての方法で分析を行ったのでは、分析作業に手間と時間がかかりすぎ、提供する分析結果も膨大なものとなる。例えば上記で例示した簡単なアンケート調査の調査データについてランク付けを行う場合でも、投票者を性別や年代、居住地域等の各属性ごとに個別に分けてランク付けを行う他に、これらの属性を組み合わせたものごとにランク付けを行えば、この組み合わせの数だけ分析処理が必要となり、また、アイテムごとにこれに投票した投票者の各属性をそれぞれランク付けすれば、アイテム数×属性数の分析処理が必要となる。そして、実際のアンケート調査等では、このような調査項目が多数にわたるために、膨大な数の分析を行う必要が生じる。しかも、このような膨大な分析結果のほとんどは、必ずしも依頼主にとって有用なものとは限らないので、無駄も多くなる。
【０００５】
そこで、従来は、依頼主が希望する分析方法や市場調査業者が依頼主の業務を考慮して選択した適宜数の分析方法についての分析結果のみを提供することが多かった。また、市場調査業者は、依頼主に調査データと共に、この依頼主のパーソナルコンピュータ等で実行することができるアプリケーションプログラムとして、この調査データを容易に各種の手法で分析することが可能となる分析プログラムを提供することもあった。
【０００６】
ところが、市場調査業者が分析結果を提供する場合には、依頼主が当初から最適な分析方法を選ぶことは困難であり、この市場調査業者が選択した分析方法も画一的なものになりがちとなる。このため、依頼主は、最初に提供された分析結果を検討することにより、さらに的確に消費者のニーズ等を示すような分析結果を得るために、新たな分析方法による分析を再度希望することが多い。しかも、このように新たに希望する分析方法は、一つとは限らず、複数の分析方法による分析結果も知りたくなるのが常であり、これらの分析結果を得てさらに新たな分析方法による分析を希望することも稀ではないので、希望する分析方法が累積的に増加する傾向もある。しかしながら、依頼主が新たな分析方法を希望するたびに、この分析処理を市場調査業者に依頼していたのでは、実際に依頼主が知りたい消費者のニーズ等を的確に示す分析結果を得るまでに長い期間を要することになるという問題が生じる。
【０００７】
また、市場調査業者が分析プログラムを提供した場合には、この業者の分析処理のノウハウや手法が外部に漏洩するという問題が発生する。即ち、調査データの分析処理には、分析方法の選択や分析処理自体にその業者の長年の経験やユニークな発案に基づくノウハウや特有の手法が含まれることが多い。しかも、例えばデータマイニングのような発見的手法による分析では、このノウハウや手法が分析結果の有用性に及ぼす影響も極めて大きくなる。さらに、分析結果のプレゼンテーション方法にも、その業者特有のノウハウや独特の手法が含まれることが多い。しかし、このような分析処理を行う分析プログラム自体を依頼主に提供したのでは、処理のノウハウや手法を解析されるおそれがあり、また、この分析プログラムを利用して依頼主自身や他業者が市場調査して得た調査データを分析することも可能となるので、調査データの有用な分析を行うことができるという市場調査業者の優位性が損なわれることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、市場調査業者から提供された調査データを依頼主がネットワークを介して随時分析できるようにすることにより、新たな分析方法により依頼主が手軽に分析を行うことができないという問題や、市場調査業者の分析処理のノウハウや手法が外部に漏洩するおそれが生じるという問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、市場調査業者側のコンピュータと依頼主側のコンピュータとがネットワークを介して接続された調査データ分析システムにおいて、市場調査業者側のコンピュータは、依頼主側のコンピュータから送られて来た調査データＩＤと調査データを受け付け、この調査データＩＤに基づいて調査データを識別し調査データ記憶装置に記憶させる調査データ受付手段と、依頼主側のコンピュータからのアクセスを認証し、この認証に成功した場合にのみ、この認証されたアクセスによって依頼主側のコンピュータから送られて来た調査データＩＤに対応する調査データ記憶装置に記憶された調査データについて、この依頼主側のコンピュータから送られて来た指示に従って分析を行い、この分析結果を依頼主側のコンピュータに送り返す調査データ分析手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、前記依頼主側のコンピュータは、市場調査業者から提供された記憶媒体に格納されたアップロード・プログラムを実行することにより機能する手段であって、この記録媒体に格納された調査データＩＤと調査データを市場調査業者側のコンピュータの調査データ受付手段に送信する調査データ送信手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、依頼主は、市場調査業者から提供された調査データを、この依頼主のコンピュータからいつでもネットワークを介して市場調査業者側のコンピュータにアップロードし、希望する任意の分析方法で分析処理を行ってその分析結果を直ちに得ることができる。このため、依頼主にとっては、調査データの分析処理を市場調査業者の分析プログラムを用いて手軽にかつ迅速に実行することができるので、分析処理の専門知識がなくても、必要に応じて分析方法を変えて繰り返し分析を行うことにより、消費者のニーズ等を的確に示す分析結果を容易に短時間で得ることができるようになる。また、市場調査業者にとっても、依頼主から同じ調査データについて何度も異なる分析方法による分析処理の依頼を受ける煩わしさをなくすことができると共に、この分析処理のノウハウや手法が外部に漏洩するおそれもなくすことができる。しかも、市場調査業者が保持する調査データを用いて分析するのではなく、依頼主が分析を行うたびごとにこの調査データをアップロードするので、この市場調査業者が管理する全ての依頼主の全ての調査データを格納したデータベース・サーバ等をネットワークからアクセス可能にする必要がなくなり、これらの調査データのセキュリティを確実に確保することができるようになる。さらに、調査データは、依頼主自身がアップロードして分析を行うので、市場調査業者がいつまでも各依頼主に提供した過去の調査データを保存しておく必要もなくなる。
【００１２】
また、調査データの分析を行うことができるのは、調査データ分析手段によって認証された依頼主に限られるので、市場調査業者にとっては、依頼主以外の者が勝手に分析処理を実行するのを防止することができ、依頼主側にとっても、その依頼主の企業等の中で特定の権限を有する者にだけ分析処理の実行を許可するように制限を設けることが可能となる。
【００１３】
さらに、アップロードされた調査データは、これと共に送られて来た調査データＩＤに基づいて識別されて調査データ記憶装置に記憶され、依頼主が分析を指示する際にも、この調査データＩＤを送ることにより対応が確保されるので、例えば異なる依頼主が同時に調査データのアップロードを行ったり、同じ依頼主の企業等における異なる担当者が別の調査データを同時にアップロードしたような場合にも、間違った調査データに基づいて分析処理が行われるというようなこともなくなる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、依頼主は、調査データＩＤと調査データをアップロード・プログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納された状態で提供を受けることになるので、このＣＤ−ＲＯＭ等をコンピュータにセットしてアップロード・プログラムを起動させるだけで、調査データや調査データＩＤを自動的にアップロードさせることができ、分析処理に伴う作業を容易にすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の最良の実施形態について図１〜図４を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態は、依頼者が市場調査業者から提供された調査データをインターネットを介して分析する調査データ分析システムについて説明する。
【００１７】
本実施形態の市場調査業者は、不特定多数の一般消費者に携帯電話機によってインターネットを介し自社が運営する調査用サイトにアクセスさせることにより、アンケート調査を行って調査データを作成する。この際、投票を行おうとする一般消費者は、まず携帯電話機によって市場調査業者に電子メールを送信し、これに対する返信の電子メールの本文中に表示された登録用サイトのＵＲＬ（Universal Resource Locater）にアクセスを行い、このＷｅｂページのフォームで例えば性別や生年月日、住所の郵便番号等の個人情報を入力して送信を行うことにより、アンケート調査への投票の資格を取得する。また、このとき、投票資格の取得を確認する電子メールを受け取って、この電子メールの本文中に表示された当該投票者専用のアンケート調査用のＵＲＬの割り当てを受ける。市場調査業者は、この登録操作により、当該投票者の電子メールアドレスと個人情報と携帯電話機の機種名（登録用のＵＲＬへのアクセスの際のＨＴＴＰヘッダのユーザエージェント情報により取得可能）をデータベースに登録すると共に、この電子メールアドレスごとに投票者ＩＤを付与し、当該投票者に送るアンケート調査用のＵＲＬの末尾のクエリ文字列にこの投票者ＩＤを埋め込む。従って、アンケート調査用のＵＲＬは、当該投票者に専用のものとなり、この投票者がアンケート調査のためにアクセスして来た際にも、再度個人情報等を入力することなく、この投票者を識別することができるようになる。
【００１８】
なお、ここで投票資格を与える際に、投票者の携帯電話機の電子メールアドレスを要求するのは、同じ投票者が多重に投票を行って調査結果の信頼性を損なうのを防ぐためである。即ち、通常の消費者は、１台の携帯電話機を持ち、この携帯電話機には１つの電子メールアドレスが設定されるのが一般的だからである。従って、携帯電話機以外の例えば一般家庭のパーソナルコンピュータ等で用いるＩＳＰ（Internet Service Provider）等の電子メールアドレスによる登録は拒否する。ただし、携帯電話機のキャリアによっては、複数の電子メールアドレスの設定が可能な場合も考えられるので、例えば携帯電話機の製造番号等のように個々の端末が個別に識別可能な識別符号を取得して、これに投票者ＩＤを付与するようにしてもよい。もっとも、電子メールアドレスごとに投票者を識別するようにしておけば、投票者が携帯電話機の機種変更を行ったとしても、同じ電子メールアドレスを引き続き使用している限り、同一人であることを認識することができるようになり、機種変更の履歴を知ることもできるようになる。また、投票者専用のアンケート調査用のＵＲＬの末尾に付加するクエリ文字列には、大きな冗長性を持たせておくことにより、このクエリ文字列だけを書き換えて、他人になりすまして不正な投票が行われるのを防ぐようにする。さらに、この投票者専用のアンケート調査用のＵＲＬへのアクセス元のＩＰアドレスを検査することにより、携帯電話機以外からのアクセスも禁止して、パーソナルコンピュータ等を利用した不正な投票が行われるのも防止する。
【００１９】
投票者が上記アンケート調査用のＵＲＬにアクセスすると、アンケート調査用のＷｅｂページが表示されるようになっている。アンケート調査は、例えば投票者の好みや趣味嗜好等を問うたり、情報の認知度等を調べるものであり、市場調査業者が独自に設問を作成したり、依頼主からの要望により設問を作成する。そして、アンケート調査用のＷｅｂページでは、フォームによって設問ごとに複数の選択肢が表示されたり選択理由等を入力するための入力欄が表示され、このフォームの送信操作を行うことによって投票が行われるようになっている。また、携帯電話機によるアクセスでは、参照元（ＨＴＴＰヘッダのリファラ）を送信して来ないことが多いので、このフォームの送信の際には、隠し属性付き入力欄等を利用して、アクセスしたアンケート調査用のＵＲＬのクエリ文字列も同時に送信されるようにしておき、投票者の投票者ＩＤを取得できるようにする。なお、アンケート調査で表示される選択肢は、表示順序が早いアイテムほど多く選択される傾向にあるので、投票者がアクセスするたびにランダムにこの表示順序を変更することが好ましい。このアンケート調査用のＷｅｂページは、通常は複数のものが用意されているので、１回の投票が完了すると次のＷｅｂページに移るようにしてもよい。また、アクセスの最初に、投票者にいずれのジャンルのアンケート調査に参加するかを選択させたり、投票者の過去の投票結果から個々の投票者の趣味や嗜好をデータベースに保存しておき、これに応じたＷｅｂページを自動的に選択して表示するようにしてもよい。Ｐｅｒｌ言語又はＣ言語等を用いたＣＧＩ（Common Gateway Interface）やＰＨＰ言語、ＪＳＰ（Java Server Pages）言語、又はＶＢスクリプト言語等を用いたサーバーサイドスクリプト等を用いれば、このようなＷｅｂページの動的な変更や上記クエリ文字列の送信も容易に可能となる。そして、投票者は、このアンケート調査に参加することにより、景品や特典を得ることができる。
【００２０】
上記アンケート調査の投票によって得られた調査データは、市場調査業者のデータベースに蓄えられる。投票では、設問と選択アイテムと選択理由等に加えて投票者ＩＤと投票時の携帯電話機の機種名の情報が得られる。そして、投票者ＩＤからは、投票者の電子メールアドレスと性別と生年月日と郵便番号と登録時の携帯電話機の機種名等が分かる。ただし、投票者の携帯電話機の電子メールアドレスは、プライバシー保護のために、調査データには含めないようにする。また、郵便番号からは、投票者の居住都道府県や居住市町村等の住所の一部が分かり、携帯電話機の機種名やアクセス元のＩＰアドレスからは、この携帯電話機のキャリアが分かる。従って、市場調査業者のデータベースには、これら投票者の性別、生年月日、郵便番号、居住都道府県、居住市町村等、携帯電話機の機種名、携帯電話機のキャリア等の個人情報と共に、設問と選択アイテムと選択理由等からなる調査データが保存される。
【００２１】
市場調査業者が依頼主から注文を受けると、この注文に応じて選択した調査データ、又は、予め注文されていた設問に対する投票結果の調査データを、調査データＩＤと共にＣＤ−ＲＯＭに格納して納品する。また、このＣＤ−ＲＯＭには、ここに格納された調査データと調査データＩＤを、後に説明するオンライン分析システムのサイトにアップロードするためのアップロード・プログラムも格納されている。なお、調査データＩＤは、このアップロード・プログラムにデータとして埋め込むこともできる。
【００２２】
上記ＣＤ−ＲＯＭに格納して依頼主に提供する調査データは、投票者の個人情報や設問と選択アイテムと選択理由等をＣＳＶ形式にしたものである。もっとも、この調査データは、市場調査業者のデータベースに保存された調査データの全項目とは限らず、例えば投票者の個人情報の詳細を一部削除したものであってもよい。このＣＤ−ＲＯＭに格納された調査データＩＤは、依頼主に提供した調査データごとに生成された、この調査データを識別するための符号等からなり、市場調査業者がこの調査データＩＤから依頼主と提供した調査データ（調査データそのものとは限らず、調査データの納品日付や注文内容、調査内容等の情報であってもよい）を特定することができるものである。また、この調査データＩＤには、調査データが改変されたもの等ではなく、実際に市場調査業者が依頼主に提供したものであることを証明する情報を付加することもできる。このような証明を行うには、例えば調査データのハッシュ値（メッセージダイジェスト）等を付加すればよく、ハッシュアルゴリズムが既知の場合には、このハッシュ値を暗号化すればよい（この場合の暗号化と復号化は共に市場調査業者が行うので、共通鍵暗号方式を用いることができる）。
【００２３】
調査データが格納されたＣＤ−ＲＯＭを受け取った依頼主は、ＣＤ−ＲＯＭに格納されたＣＳＶ形式の調査データをデータベースや表計算ソフトウエアに取り込んで、任意に分析を行うことにより、一般消費者のニーズの把握等に利用することができる。ただし、全ての依頼主がこのような分析処理を行えるとは限らず、高度な分析処理を行うことは困難な場合が多いので、市場調査業者は、全ての依頼主がインターネットを介して利用可能なオンライン分析システムを提供している。
【００２４】
上記オンライン分析システムは、図１に示すように、インターネット１上に設けられた市場調査業者が運営するオンライン分析サーバ２と、このインターネット１に接続された依頼主のパーソナルコンピュータ３とを用いて、調査データの分析を行うものである。オンライン分析サーバ２は、サーバ用コンピュータ（ハードウエア）であり、Ｗｅｂサーバ２１（ソフトウエア）が依頼主からのアクセスを受け付けるために常駐アプリケーションプログラムとして動作している。また、このオンライン分析サーバ２には、調査データ受付プログラム２２と依頼主認証プログラム２３と調査データ分析プログラム２４が起動可能となるように格納されている。このオンライン分析サーバ２は、ファイアーウォール４を介して、調査データ格納用サーバ５と認証用サーバ６とが接続されている。調査データ格納用サーバ５は、依頼主がアップロードした調査データを一時的に格納するためのハードディスク装置を備えたファイルサーバ（ハードウエア）であり、認証用サーバ６は、依頼主からのアクセスの認証を行うための認証情報が格納されたデータベースサーバ（ハードウエア）であり、いずれもインターネット１を介した不正なアクセスを防止するために、ファイアーウォール４によってオンライン分析サーバ２からのアクセスしか受け付けないようになっている。
【００２５】
上記依頼主がオンライン分析システムを利用する場合には、まず図２に示すように、この依頼主のパーソナルコンピュータ３に市場調査業者から提供されたＣＤ−ＲＯＭ７をセットし、このＣＤ−ＲＯＭ７に格納されたアップロード・プログラム３１を起動させる。すると、このアップロード・プログラム３１は、自動的にインターネット１を介しＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）によってオンライン分析サーバ２のＷｅｂサーバ２１にアクセスし、調査データ受付プログラム２２に対し、同じＣＤ−ＲＯＭ７に格納された調査データＩＤと調査データをＰＯＳＴメソッドにより送信する。この際、通信データの盗聴を防ぐために、このアップロード・プログラム３１によるアクセスは、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）等によって暗号化して行う。ＳＳＬは、公開鍵暗号基盤（ＰＫＩ）に基づいて、ＨＴＴＰの通信を暗号化するプロトコルである。調査データ受付プログラム２２は、Ｗｅｂサーバ２１によって起動されて、送信されて来た調査データＩＤと調査データを受け取り、ファイアーウォール４を介して調査データ格納用サーバ５に格納する。ただし、調査データＩＤは、調査データを識別するためのものであるため、例えば過去に全依頼主に提供した調査データＩＤを格納したデータベースが調査データ受付プログラム２２からアクセス可能であれば、この調査データＩＤを検索し、同時にアップロードした調査データをこのデータベースの情報と関連付けて調査データ格納用サーバ５に格納することにより、送信されて来た調査データＩＤは必ずしも格納する必要がなくなる。
【００２６】
なお、上記アップロードの際には、不正なアップロードを防止するために、実際に市場調査業者から提供された調査データＩＤや調査データであるかどうかの確認を行うことが好ましい。この確認は、セキュリティレベルを考慮して適宜定めることができるが、簡単には例えば上記データベースを利用してアップロードされて来た調査データＩＤが過去に依頼主に提供したいずれかの調査データＩＤと一致するかどうかを検索したり、予め調査データＩＤ自体を共通鍵暗号方式で暗号化してＣＤ−ＲＯＭ７に格納してから依頼主に提供しておき、アップロードされて来た調査データＩＤを復号化することによりこれが正当な調査データＩＤであるかどうかを調べるようにしてもよい。ただし、いずれにしても、調査データＩＤが正当なものであれば、依頼主以外の者もこれを調査データと共に、又は、ＣＤ−ＲＯＭ７ごと不正に取得してアップロードすることは可能となるので、このアップロードだけでは実際には何の役にも立たないが、一応念のために、後に説明する分析処理の場合と同様に、ここでも依頼主の認証を行うようにしてもよい。また、依頼主や他の者が調査データのみを差し替えて、この依頼主自身や他業者が市場調査して得た調査データを勝手に分析することを避けるためには、アップロードされて来た調査データのハッシュ値と調査データＩＤに付加されたハッシュ値とを比較して、これらが一致するかどうかを調べてもよい。そして、調査データ受付プログラム２２は、これらの調査データＩＤや調査データが正当なものであると確認された場合にのみ、調査データ格納用サーバ５に格納するようにする。
【００２７】
上記調査データのアップロードが完了すると、図３に示すように、依頼主のパーソナルコンピュータ３では、アップロード・プログラム３１が既存のブラウザ３２（ＧＵＩ（Graphical User Interface）を備えたＷｅｂクライアント・プログラム）を起動し、このブラウザ３２によってインターネット１を介しオンライン分析サーバ２のＷｅｂサーバ２１にアクセスさせる。また、このＷｅｂサーバ２１へのアクセスの際には、先にアップロードした調査データＩＤを送信させる。このブラウザ３２によるアクセスの際にも、通信データの盗聴を防ぐために、ＳＳＬ等によって暗号化する。現在一般に普及しているブラウザ３２は、別のプロセスからオブジェクト指向によるリモートコントロールが可能となっているので、アップロード・プログラム３１は、これを利用してブラウザ３２を操作することにより、自動的に起動とＷｅｂサーバ２１へのアクセスと調査データＩＤの送信を行うことができる。しかし、既存のブラウザ３２がこのようなリモートコントロールができない場合には、アップロード・プログラム３１と協調して動作する専用のブラウザ３２をＣＤ−ＲＯＭに格納しておくか、依頼主が手動でこれらの操作を行うようにする。なお、Ｗｅｂサーバ２１は、アップロード・プログラム３１によるアクセスとこのブラウザ３２によるアクセスを、ＵＲＬの相違により区別してもよいし、ＨＴＴＰヘッダのユーザエージェント等の情報や送信データの形式等により区別することもできる。
【００２８】
上記アクセスを受けたＷｅｂサーバ２１は、依頼主認証プログラム２３を起動して、この依頼主からのアクセスを認証し、この認証に失敗した場合にはアクセスを拒否する。この認証は、ここでは、市場調査業者が予め依頼主にドキュメント等として提供してあるユーザＩＤとパスワードの入力を促すログイン画面を表示し、依頼主がこの画面から入力して送信したこれらユーザＩＤとパスワードが認証用サーバ６に登録されているものと一致するかどうかを検査することにより行う。このように依頼主の認証を行うことにより、例えばＣＤ−ＲＯＭ７を不正に入手した依頼主以外の者が無断で調査データの分析処理を行うのを防ぐことができる。また、依頼主の企業等で一定の権限のある者にだけユーザＩＤとパスワードを知らせるようにしておけば、この企業等の従業員であっても、権限のない者が勝手にＣＤ−ＲＯＭ７を持ち出して調査データの分析処理を行うのを防ぐこともできる。また、この依頼主の認証の際には、このアクセスと共に送信した調査データＩＤが当該依頼主に提供したものであることの確認を行うことが好ましい。このような確認を行えば、ある依頼主が別の依頼主に提供されたＣＤ−ＲＯＭ７を入手して、自身のユーザＩＤとパスワードにより認証を行い無断で分析処理を行うのを防ぐことができる。しかも、同じ依頼主に複数のＣＤ−ＲＯＭ７を提供する際に、ユーザＩＤとパスワードも複数組を提供し、これら各ユーザＩＤごとにそれぞれのＣＤ−ＲＯＭ７について分析処理を許可するかどうかを定めることもできるようになり、この場合には、調査データＩＤによって当該依頼主の認証に用いたユーザＩＤが分析処理を許可されたものかどうかの確認を行うことができる。ただし、認証の際にこれらの確認が不要な場合には、調査データＩＤを認証の後に送信するようにしてもよい。なお、依頼主がユーザＩＤとパスワードの入力を行うのは煩わしいものではあるが、現在一般に普及しているブラウザ３２では、一度入力したユーザＩＤとパスワードを保存しておく機能があるので、２度目以降はこの入力の手間をなくすことができる。また、一般のＷｅｂサーバ２１は、ユーザ認証の機能を備えているが（．ｈｔａｃｃｅｓｓファイル等を用いたアクセス制限）、ここでは、セキュリティを向上させるために、専用の依頼主認証プログラム２３を用いて認証を行い、ブラウザ３２による同一セッション間においてのみ認証を有効なものにしている。
【００２９】
上記依頼主認証プログラム２３による認証に成功した場合には、依頼主のログインが行われ、図４に示すように、調査データ分析プログラム２４が起動される。調査データ分析プログラム２４は、認証の際に送信されて来た調査データＩＤに基づき調査データ格納用サーバ５に格納された対応する調査データを検索して読み込むと共に、Ｗｅｂサーバ２１を介して依頼主のパーソナルコンピュータ３のブラウザ３２にこの調査データに即した分析指示用Ｗｅｂページを送って表示させる。この分析指示用Ｗｅｂページは、当該調査データをどのように分析するかを指示させるための分かり易いユーザインターフェイスのフォームを備えたＷｅｂページであり、依頼主は、ここで分析方法を指示して送信を行う。そして、調査データ分析プログラム２４がＷｅｂサーバ２１を介してこの依頼主からの分析方法の指示を受け取ると、この指示に従って分析処理を行い、その分析結果を分析結果表示用Ｗｅｂページとして、Ｗｅｂサーバ２１を介して依頼主のパーソナルコンピュータ３のブラウザ３２に返して表示させる。分析結果表示用Ｗｅｂページは、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）テキストによるランキング等のリストや表だけでなく、イメージデータを取り込むことによりグラフィカルなヒストグラムや折れ線グラフ、二次元又は三次元円グラフ等を用いて、分析結果を明確かつ分かり易くプレゼンテーションすることができるＷｅｂページである。
【００３０】
依頼主は、上記操作によってアップロードした調査データの分析を行うことができ、必要に応じて分析方法を変更して繰り返し分析を行うことができる。従って、この依頼主は、自身で調査データの分析処理を行えない場合であっても、専門知識を要するこの分析処理を、分かり易いユーザインターフェイスによりこの依頼主の都合のよい時に何度でも繰り返し実行することができ、しかも、これらの分析結果をリアルタイムで取得することができるので、実際に依頼主が知りたい消費者のニーズ等を的確に示す分析結果を容易に得ることができるようになる。そして、この調査データの分析が完了すれば、依頼主は、ログアウト処理を行ってブラウザ３２のセッションを終了させる。なお、調査データ格納用サーバ５に格納された調査データは、セキュリティを確保するためと、ディスク容量の無駄をなくすために、このログアウトが行われると消去される。また、依頼主がログアウト処理を行うことなくセッションを終了させた場合には、この調査データを一定時間だけ保持した後に消去する。従って、この間に依頼主が再度アップロード・プログラムを起動した場合には、調査データ格納用サーバ５にこの調査データが存在することを調査データＩＤにより確認することができるので、データ量の大きい調査データ自体のアップロードを省略して、改めてブラウザ３２による認証を行うことにより、再び分析処理を続行することができる。
【００３１】
なお、Ｗｅｂサーバ２１が調査データ分析プログラム２４をＣＧＩやサーブレット等として呼び出す場合には、分析処理のたびにこの調査データ分析プログラム２４が起動されることになる。ただし、Ｗｅｂサーバ２１のユーザ認証機能を用いた場合には、ブラウザ３２のセッションが継続している間は、この認証が有効なものとなる（ＨＴＴＰヘッダのベーシック認証）。しかしながら、この認証を依頼主認証プログラム２３が行う場合には、必ずしもこの認証を維持することができず、分析処理のたびに改めて認証を繰り返す必要が生じる場合もある。もっとも、２度目以降の認証は、ユーザＩＤやパスワードをＷｅｂページ等に埋め込んでおき、依頼主には意識させないようにすることは可能である。また、ブラウザ３２のセッションが継続している間にのみ有効なＨＴＴＰヘッダのクッキーに認証済みの情報を設定したり、依頼主認証プログラム２３がアクセス元となる依頼主のＩＰアドレスとポート番号を検査して、これらが一致している間は認証済みであるとすることもできる。さらに、依頼主認証プログラム２３がＨＴＴＰサーバとしても動作し、依頼主からのアクセスをＷｅｂサーバ２１を介することなく直接受け付けるようにすれば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）コネクションが確立されている間は認証を維持させることもできる。
【００３２】
上記構成により、本実施形態のオンライン分析システムによれば、依頼主は、任意のときに何度でも繰り返し種々の分析方法で分析を行い、その分析結果を直ちに得ることができるので、実際にこの依頼主が知りたい消費者のニーズ等を的確に示す分析結果を容易に短時間で得ることができるようになる。また、市場調査業者にとっては、専門的知識と経験に基づいて作成した調査データ分析プログラム２４を自身が運営するオンライン分析サーバ２に格納しておくだけでよいので、この分析処理のノウハウや手法及びプレゼンテーション用のデータ作成技術等が外部に漏洩するおそれをなくすことができる。さらに、インターネット１にファイアーウォール４を介して接続された調査データ格納用サーバ５には、依頼主がアップロードした調査データが一時的に格納されるだけなので、市場調査業者が保有する全調査データが外部に流出する危険も防止することができる。しかも、この調査データは、依頼主がＣＤ−ＲＯＭ７に格納して保管し、必要が生じるたびにアップロードして分析を行うので、市場調査業者が各依頼主に提供した過去の調査データをいつまでも保存しておく必要もなくなる。さらに、調査データ格納用サーバ５に格納された調査データは、調査データＩＤによって識別されて分析処理が行われるので、同時に複数の調査データがアップロードされて格納されている場合にも、間違った調査データに基づいて分析処理が行われるようなこともない。
【００３３】
なお、上記実施形態では、市場調査業者が一般消費者の携帯電話機によってインターネットを介してアンケート調査を行うことにより調査データを作成する場合を示したが、この調査データの作成方法は特に限定されず、任意の方法による市場調査によって調査データを作成することができる。
【００３４】
また、上記実施形態では、ＨＴＴＰを用いて調査データのアップロードや分析処理を行う場合を示したが、これらのプロトコルも限定されない。ただし、ＨＴＴＰを用いると、依頼主が使い慣れた既存のブラウザ３２を利用することができ、しかも、この依頼主のパーソナルコンピュータ３がプロキシサーバ経由でなければインターネット１にアクセスできないように設定されている場合でも、通常はＨＴＴＰプロキシサーバは利用可能であるため、企業内のＬＡＮ（Local Area Network）等から容易にアクセスができるようになる。
【００３５】
また、上記実施形態では、オンライン分析サーバ２上でＷｅｂサーバ２１が調査データ受付プログラム２２や依頼主認証プログラム２３や調査データ分析プログラム２４を起動して処理を行う場合を示したが、これらの処理の分担は任意であり、例えば調査データのアップロードと依頼主の認証及び分析処理とを全く別のプログラムやサーバ用コンピュータが行うようになっていてもよい。さらに、上記実施形態では、市場調査業者側のコンピュータがオンライン分析サーバ２と調査データ格納用サーバ５と認証用サーバ６とで構成される場合を示したが、このハードウエア構成も任意であり、例えば１台のサーバ用コンピュータで処理を行うこともできる。即ち、例えば１台のハードウエアからなるオンライン分析サーバ２上で、ソフトウエアからなるＷｅｂサーバ２１と調査データ受付プログラム２２と依頼主認証プログラム２３と調査データ分析プログラム２４を動作させるだけでなく、セキュリティを十分に考慮した上で、このオンライン分析サーバ２のハードディスク装置に、依頼主がアップロードした調査データを一時的に格納したり、依頼主からのアクセスの認証を行うための認証情報を予め格納しておくこともでき、この場合には、調査データ格納用サーバ５や認証用サーバ６等のハードウエアは不要となる。さらに、上記では、アップロードされた調査データが調査データ格納用サーバ５やオンライン分析サーバ２のハードディスク装置に格納される場合を示したが、半導体メモリやその他の記憶媒体に記憶されるようになっていてもよく、認証情報を格納する記憶媒体も任意である。
【００３６】
また、上記実施形態では、インターネット１を介して依頼主のパーソナルコンピュータ３が市場調査業者のオンライン分析サーバ２にアクセスする場合を示したが、同時に複数の依頼主がアクセスしたり同じ依頼主の複数の者が同時にアクセスする可能性のあるネットワークを介して接続されているのであれば、必ずしもインターネット１である必要もない。
【００３７】
また、上記実施形態では、依頼主認証プログラム２３による依頼主の認証に、ユーザＩＤとパスワードを用いる場合を示したが、この認証方式も任意である。例えば、チャレンジ・レスポンス方式やタイム・シンクロナス方式によるワンタイム・パスワードを用いたり、公開鍵暗号方式によるディジタル署名を利用したり、指紋等の生体的特徴を利用したバイオメトリック認証等を用いることもできる。
【００３８】
また、上記実施形態では、依頼主の操作の手間を軽減するために、市場調査業者から提供されたＣＤ−ＲＯＭ７を用いて調査データをアップロード・プログラム３１により自動的にアップロードする場合を示したが、調査データや調査データＩＤを提供する方法は任意であり、ＣＤ−ＲＯＭ７以外の記憶媒体に格納したり、インターネット１を通じてダウンロードさせ、又は、電子メールに添付して送るようにしてもよく、アップロード・プログラムを提供しない場合には、依頼主が例えばブラウザ３２の手操作によってこれら調査データや調査データＩＤをアップロードすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであって、オンライン分析システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すものであって、オンライン分析システムが調査データのアップロード処理を行う場合のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すものであって、オンライン分析システムが依頼主の認証処理を行う場合のブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すものであって、オンライン分析システムが調査データの分析処理を行う場合のブロック図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    インターネット
２    オンライン分析サーバ
２１  Ｗｅｂサーバ
２２  調査データ受付プログラム
２３  依頼主認証プログラム
２４  調査データ分析プログラム
３    パーソナルコンピュータ
３１  アップロード・プログラム
３２  ブラウザ
５    調査データ格納用サーバ
６    認証用サーバ
７    ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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