(57)【要約】【課題】  給排気筒トップの排気筒内の燃焼排ガスの温度を測定するにあたり、排気筒内の径方向の排ガスの温度差を少なくして、より正確な温度測定を行うことのできる密閉燃焼式ガス機器の給排気装置を提供する。【解決手段】  一端が屋内に設置された燃焼機器に接続され、他端がヘッダ部に接続された排気筒及び給気筒と、排気筒５及びその外周に設けた給気筒を有し、一端が前記ヘッダ部に接続され他端が屋外に取出された給排気筒トップ４とを備え、給排気筒トップ４の排気筒５内の温度計測点１０より上流側に拡風部材１１を設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が屋内に設置された燃焼機器に接続され、他端がヘッダ部に接続された排気筒及び給気筒と、排気筒及びその外周に設けた給気筒を有し、一端が前記ヘッダ部に接続され他端が屋外に取出された給排気筒トップとを備え、
該給排気筒トップの排気筒内の温度計測点より上流側に拡風部材を設けたことを特徴とする密閉燃焼式ガス機器の給排気装置。
【請求項２】
前記拡風部材を、前記給排気筒トップの排気筒の内径より小径のほぼ円錐形状又はほぼ多角錐形状の部材で形成したことを特徴とする請求項１記載の密閉燃焼式ガス機器の給排気装置。
【請求項３】
前記拡風部材を、前記給排気筒トップの排気筒の内径より小径のほぼ円板形状又は多角板形状の部材で形成したことを特徴とする請求項１記載の密閉燃焼式ガス機器の給排気装置。
【請求項４】
前記拡風部材の下流側に縮流部材を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の密閉燃焼式ガス機器の給排気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外から燃焼用空気を取り入れて燃焼し、燃焼排ガスを屋外に排出する密閉燃焼式ガス機器の給排気装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋外から燃焼用空気を取り入れて燃焼し、燃焼排ガスを屋外に排出する密閉燃焼式ガス機器の給排気装置の一部を形成する給排気筒トップの壁貫通部は二重管構造に形成されており、内側を排気ガスが流れ、外側を屋外から吸い込まれる空気が流れるように構成されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【特許文献１】実公昭５８−５０１５５号公報（第１−２頁、第２図）
【特許文献２】実開平４−１０８１４５号公報（第２頁、図１）
【特許文献３】実公平７−２９３９２号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本工業規格  家庭用ガス暖房機器「JIS S 2122」の密閉式・強制給排気式機器のエネルギー消費効率測定法は、家庭用ガス燃焼機器の試験方法「JIS S 2093」に規定されており、給排気筒トップの屋外排気口から排気筒の直径寸法だけ内側の位置において排気ガス温度を計測して算出することとなっている。この給排気筒トップの壁貫通部は二重管構造に形成されており、内側を排気ガスが流れ、外側を屋外から吸い込まれる空気が流れるように構成されている。
このため、特許文献１−３に記載された給排気装置においては、排気ガスは給排気筒トップに流入してから屋外に排出されるまでの間に、給排気筒トップの二重管部で熱交換が行われ、排気筒内部の排気ガスの温度は径方向に温度差が生じ、中央部は温度が高く、外周部は温度が低いという温度分布となるため、このような温度分布が存在する位置で排気ガスの温度計測を行うと、温度測定素子の位置ズレにより測定値が変化してしまうという問題があった。このことは、エネルギー使用の合理化に関する法律の基準達成の障害となっていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、給排気筒トップの排気筒内の燃焼排ガスの温度を測定するにあたり、排気筒内の径方向の排気ガスの温度差を少なくして、より正確な温度測定を行うことのできる密閉燃焼式ガス機器の給排気装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一端が屋内に設置された燃焼機器に接続され、他端がヘッダ部に接続された排気筒及び給気筒と、排気筒及びその外周に設けた給気筒を有し、一端が前記ヘッダ部に接続され他端が屋外に取出された給排気筒トップとを備え、該給排気筒トップの排気筒内の温度計測点より上流側に拡風部材を設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、給排気筒トップの排気筒内に拡風部材を設けて、排気筒内の排気ガスの径方向を温度差を可及的に少なくするようにしたので、排気ガスの温度をより正確に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図５は本発明の実施対象である密閉燃焼式ガス機器と給排気装置の一部を断面で示した説明図である。
室内に設置された密閉燃焼式ガス機器の燃焼機器１には排気筒２と給気筒（図示せず）の一端が接続されており、両者の他端にはヘッダ部３が接続されている。
【０００９】
ヘッダ部３には、排気筒５とその外周に同心的に配置され、排気筒５との間に給気路９が形成された給気筒７とからなる給排気装置の一部を構成する給排気筒トップ４の一端が接続されている。この給排気筒トップ４は、屋内外を仕切る隔壁２０に設けた貫通穴２１に貫挿されて先端部を屋外に突出させ、フランジ１５，１６により屋外側が下方になるように傾斜して隔壁２０に取付けられている。
【００１０】
そして、燃焼に必要な空気が屋外から給気口８、給気路９、ヘッダ３を経て給気筒から燃焼機器１に取り込まれ、燃料（都市ガスや液化石油ガス）と混合されて燃焼し、燃焼排ガスは、排気筒２、ヘッダ部３、排気筒５を経て排気口６から外部へ排出される。
【００１１】
このような構成の密閉燃焼式ガス機器のエネルギー消費効率を測定するための排気ガス温度の測定法は、家庭用ガス燃焼機器の試験方法「JIS S 2093」に規定されており、排気口６の隔壁側端から排気筒５の直径寸法Ｄだけ奥に入った位置１０（以下、温度計測点という）の中央部で計測することが指定されている。
しかしながら、この給排気筒トップ４の壁貫通部は二重管構造に形成されており、内側を排気ガスが流れ、外側を屋外から吸い込まれる空気が流れるように構成されているため、前述のように、排気ガスが給排気筒トップ４に流入してから屋外に排出されるまでの間に給排気筒トップ４の二重管部で熱交換が行われ、排気ガスの温度は径方向に温度差が生じ、中央部は温度が高く、外周部は温度が低いという温度分布となる。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を解決するために、図１に示すように、排気筒５内に拡風部材１１を設け、排気筒５内に通過する排気ガスの径方向の温度差を小さくすることにより、排気ガスの温度をより正確に測定しうるようにしたものである。以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１に係る給排気装置要部の説明図である。なお、図５と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施例に係る給排気装置は、排気筒５内の温度計測点１０より上流側に拡風部材１１を設けたもので、この拡風部材１１は、基部が排気筒５の内径より小径でほぼ円錐形状の部材からなるもので、基部を下流側にして設置され、排気筒５の内壁と拡風部材１１の外周との間に排気風路１２が形成される。
【００１４】
排気筒５内にこのような拡風部材１１を設けたことにより、排気筒５の中心近傍の温度の高い排ガスを、矢印で示すように拡風部材１１により排気風路１２に分流させることにより、中央部側の温度の高い排気ガスと外周部側の温度の低い排気ガスとの混合を促進し、径方向の温度差を可及的に小さくしたものである。これにより温度計測点１０における排気ガスの温度をより正確に測定することができる。なお、上記の説明では、ほぼ円錐形状の部材からなる拡風部材１１を設けた場合を示したが、拡風部材１１はほぼ多角錐形状の部材であってもよい。
【実施例２】
【００１５】
図２は本発明の実施例２に係る給排気装置の要部の説明図である。なお、実施例１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施例に係る給排気装置は、排気筒５内の温度計測点１０より上流側に、排気筒５の内径より小径でほぼ円板形状の部材からなる拡風部材１３を設置し、排気筒５の内壁と拡風部材１３の外周との間に排気風路１２を形成したものである。なお、ほぼ円板形状の部材からなる拡風部材１３に代えて、ほぼ多角板形状の部材からなる拡風部材を用いてもよい。
本実施例の作用、効果は、実施例１の場合とほぼ同様である。
【実施例３】
【００１６】
図３、図４は本発明の実施例３に係る給排気装置の要部の説明図である。なお、実施例１，２と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施例は、実施例１，２の拡風部材１１，１３の下流側に、縮流部材１４を設けたものである。
この縮流部材１４は、図３（ｂ）に示すように、基部側が排気筒５の内径とほぼ等しく、徐々に円弧状に縮径されて、下流側がこれより小径に形成され、前後が開口されたほぼ椀状のもので、その基部を拡風部材１１，１３の下流側端部近傍において排気筒５の内壁に取付けたものである。
【００１７】
本実施例によれば、拡風部材１１，１３によって高温の排気ガスと低温の排気ガスが混合された排気ガスの主流を、図３、図４に示すように、縮流部材１４の内壁に沿って再び排気筒５の中央部に集め、排気ガスの混合をより促進することにより、排気筒５内の排気ガスの径方向の温度差をさらに小さくすることができ、排気ガスの温度をさらに正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１に係る給排気装置の要部の説明図である。
【図２】本発明の実施例２に係る給排気装置の要部の説明図である。
【図３】本発明の実施例３に係る給排気装置の要部の説明図である。
【図４】本発明の実施例３に係る給排気装置の他の例の要部の説明図である。
【図５】本発明の実施対象である密閉燃焼式ガス機器の給排気装置の説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  燃焼機器、２  排気筒、３  ヘッダ部、４  給排気筒トップ、５  排気筒、７  給気筒、１０  温度計測点、１１，１３  拡風部材、１４  縮流部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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