(57)【要約】【課題】特別なスキルを必要とせずに名刺を電子データ化するとともに、直ちに共有（公開）可能な名刺情報管理サーバ、名刺情報管理システムを提供する。【解決手段】受信手段が、携帯無線端末にて撮像され電子メールの添付ファイルとして送信された名刺の画像データを受信する。変換手段は、受信した画像データから文字情報を認識しテキストデータに変換する。次に、分類手段は、変換したテキストデータを、名刺を構成する各項目に分類し、記憶手段が当該テキストデータを記憶する。データ公開手段は、記憶されたテキストデータを必要に応じて所定の通信端末に公開する。【選択図】  図１
2005004397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像機能付き携帯無線端末と通信可能に接続された名刺情報管理サーバであって、
上記携帯無線端末にて撮像され、電子メールの添付ファイルとして送信された名刺の画像データを受信する受信手段と、
上記受信した名刺の画像データを構成する文字情報を認識し、当該認識した文字情報をテキストデータに変換する変換手段と、
上記テキストデータを、上記名刺を構成する各項目に分類する分類手段と、
上記分類されたテキストデータを記憶する記憶手段と、
上記記憶されたテキストデータを所定の通信端末に公開するデータ公開手段と
を備えた名刺情報管理サーバ。
【請求項２】
さらに、上記テキストデータを、所定の電子メールアドレスに所定のフォーマットで返信する送信手段を備える請求項１に記載の名刺情報管理サーバ。
【請求項３】
上記所定の電子メールアドレスは、上記名刺の画像データを送信した携帯無線端末の電子メールアドレスである請求項２に記載の名刺情報管理サーバ。
【請求項４】
上記変換手段は、さらに上記名刺の画像データを構成する所定の領域を画像領域データとして抽出し、
上記分類手段は、上記画像領域データを、上記名刺を構成する画像項目に分類し、
上記記憶手段は、上記分類された画像領域データを記憶するとともに、
上記データ公開手段は、上記テキストデータに加えて上記画像領域データも公開する請求項１に記載の名刺情報管理サーバ。
【請求項５】
上記画像領域データは、上記名刺の画像データである請求項４に記載の名刺情報管理サーバ。
【請求項６】
撮像機能付き携帯無線端末と、当該携帯無線端末と通信可能に接続された名刺情報管理サーバにより構成される名刺情報管理システムであって、
上記名刺情報管理サーバは、
上記携帯無線端末にて撮像され、電子メールの添付ファイルとして送信された名刺の画像データを受信する受信手段と、
上記受信した名刺の画像データを構成する文字情報を認識し、当該文字情報をテキストデータに変換する変換手段と、
上記テキストデータを、上記名刺を構成する各項目に分類する分類手段と、
上記分類されたテキストデータを、上記画像データを送信した携帯無線端末の電子メールアドレスに所定のフォーマットで返信する送信手段とを備え
上記携帯無線端末は、
上記名刺情報管理サーバより所定のフォーマットで送信された電子メールを認識するメール認識手段と、
上記メール認識手段が認識した電子メールから上記各項目毎に分類されたテキストデータを抽出し、当該携帯無線端末が備えるアドレス管理機能の上記各項目に対応する領域に格納するインポート手段と
を備える名刺情報管理システム。
【請求項７】
撮像機能付き携帯無線端末と通信可能に接続されたコンピュータに、
上記携帯無線端末にて撮像され、電子メールの添付ファイルとして送信された名刺の画像データを受信する受信ステップと、
上記受信した名刺の画像データを構成する文字情報を認識し、当該認識した文字情報をテキストデータに変換する変換ステップと、
上記テキストデータを、上記名刺を構成する各項目に分類する分類ステップと、
上記分類されたテキストデータを記憶する記憶手段に記憶されたテキストデータを所定の通信端末に公開するデータ公開ステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、名刺情報管理サーバ、名刺情報管理システムに関し、特に、撮像機能付き携帯無線端末を利用した名刺情報管理サーバ、名刺情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ビジネス上で相手の素性を知るための最も基本的なやりとりとして名刺交換が行われてきた。名刺交換にて得られた名刺は紙の状態で保管するのが一般的であるが、パーソナルコンピュータが普及することで、例えば得られた名刺をスキャナで読み取り、電子データとして保管するといった方法も行われつつある。電子データとして保管することで、名刺を得た人がさらに第三者に譲渡（コピー）し、或いは例えば当該電子データをＷＥＢ上で公開することにより多人数でデータを共有するといった有効利用が可能である。また、携帯電話などに備わるアドレス管理機能にて電子データを管理することで、検索可能となるばかりでなく、大量の名刺を持ち歩かずに済むといったメリットもある。
【０００３】
上記名刺に記載された情報を電子データとする場合、スキャナ等の読み取り装置にて名刺を読み取り、専用ソフトが名刺の配置を考慮して文字情報を認識し、テキストデータに変換するといった処理が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通常、上記名刺のやり取りをするのは外出先である場合が多い。しかしながら、外出先である場合にはパーソナルコンピュータ等の機器が手元にある場合は極めて稀であるため、得られた名刺を直ちに電子データ化することは困難である。また、直ちに電子データ化した場合であっても、当該電子データを多人数で共有するためには、例えば当該電子データをＷＥＢフォーマットに加工し、ＷＥＢサーバに送信するといった、特別のスキルが必要である。
【０００５】
上記パーソナルコンピュータに換えて、例えば携帯電話を使用した場合、スキャナなどの機器を備えるには小さすぎるといえる。また、近年普及しているカメラ付き携帯電話で上記名刺を画像データとした場合であっても、以後のテキストデータにする処理等には専用のソフトが必要となり、当然、一般的ではない当該ソフトの使用手順を覚える必要がある。
【０００６】
また、このようなソフトを備えた専用の携帯電話が必要となるため、例えば大企業等で名刺の電子データの共有を計る場合、社員は全員上記専用の携帯電話を持つことが必要となり、現実的ではないのが実情である。
【０００７】
さらに、上記携帯電話にて名刺を電子データ化した後も、直ちに当該電子データを共有するには上述した特別なスキルを必要とする処理が必要になるため一般の社員には困難といえる。
【０００８】
本発明は、上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、特別なスキルを必要とせずに名刺を電子データ化するとともに、直ちに共有（公開）可能な名刺情報管理サーバ、名刺情報管理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち、本発明は、撮像機能付き携帯無線端末と通信可能に接続された名刺情報管理サーバを前提としている。まず、受信手段が、携帯無線端末にて撮像され電子メールの添付ファイルとして送信された名刺の画像データを受信する。変換手段は、受信した画像データから文字情報を認識しテキストデータに変換する。次に、分類手段は、変換したテキストデータを、名刺を構成する各項目に分類し、記憶手段が当該テキストデータを記憶する。データ公開手段は、記憶されたテキストデータを必要に応じて所定の通信端末に公開する。
【００１０】
この構成では、現在普及しているカメラ付き携帯電話であれば、特殊なソフトウェアを用いることなく通常行われている画像データを所定の電子メールアドレスに送信するのみで、当該名刺を構成する各データをテキスト情報として名刺情報管理サーバのデータベースに格納することができる。このため、特殊なソフトを有する携帯電話を必要とせず、また、特殊な操作をすることなく誰でも容易に利用可能となる。また、名刺情報管理サーバが記憶手段に記憶されたレコードを一般的な方法で公開することで、携帯電話のユーザは特殊な操作をすることなく、名刺データを容易に共有することが可能になる。
【００１１】
尚、変換手段は、さらに名刺の画像データを構成する所定の領域を画像領域データとして抽出し、分類手段は、画像領域データを、名刺を構成する画像項目に分類し、記憶手段は、分類された画像領域データを記憶するとともに、データ公開手段は、テキストデータに加えて上記画像領域データも公開する構成としてもよい。さらに、画像領域データは、名刺の画像データ自身とすることができる。
【００１２】
この構成では、近年よく利用される顔写真入りの名刺を電子データとして管理できるとともに、名刺の画像データ自身が含まれているため、ユーザは名刺のイメージを連想することが可能である。また、例えば文字認識にてミスがあった場合でも、元となる画像データを見ることで修正可能である。
【００１３】
さらに、上記テキストデータを、所定の電子メールアドレスに所定のフォーマットで返信する構成としてもよい。当該所定の電子メールアドレスは、名刺の画像データを送信した携帯無線端末の電子メールアドレスとすることが可能である。
【００１４】
この構成では、携帯電話にてテキストデータを受信することが可能となるため、携帯電話のアドレス帳にテキストデータとしてデータを登録することが可能になる。これにより、画像認識ソフト（ＯＣＲ機能）を備えない一般的な携帯電話であってもカメラさえ備えていれば名刺を取り込み、テキストデータとして容易にアドレス帳に登録することが可能になる。
【００１５】
また、携帯電話側にてメール認識手段とインポート手段とを備えることで、ユーザがアドレス帳に登録することなく、自動的にアドレス帳に名刺のデータを登録することが可能になる。
【００１６】
尚、上記各手段は、プログラムにより提供することが可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１８】
図１は、本実施の形態における名刺情報管理システムの概略機能ブロック図であり、以下その構成を上記従来と異なる点のみ説明する。
【００１９】
撮像機能付き携帯無線端末１０１は、通信網１０３を介して名刺情報管理サーバ１０２と通信可能に接続されている。上記撮像機能付き携帯無線端末１０１は、具体的にはカメラ付き携帯電話、或いはカメラ付きＰＤＡ等であり、以後携帯電話と称する。また、上記名刺情報管理サーバ１０２は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ等を備えたコンピュータである。さらにまた、上記通信網１０３は、具体的にはキャリアが提供する回線交換網やインターネット、或いはこれらの組み合わせである。
【００２０】
図１に示すように、携帯電話１０１は、送受信手段１０４、撮像手段１０５、メール認識手段１０６、インポート手段１０８、記憶手段１０９を備え、それぞれ制御手段１０７により制御されている。
【００２１】
上記送受信手段１０４は、例えば無線通信にて通信網１０３を介して名刺情報管理サーバ１０２と通信を行う。上記撮像手段１０５は、ＣＣＤカメラ及び当該カメラを制御するソフトウェアにより構成され、メール認識手段１０６、インポート手段１０８、制御手段１０７はそれぞれソフトウェアにて構成される。当該ソフトウェアは、図示しないＲＯＭやＲＡＭ等の記憶手段に格納され、同じく図示しないＣＰＵに読み出されて実行されることにより後述する処理を行う。また、上記記憶手段１０９は、具体的には不揮発性メモリ等である。
【００２２】
また、上記名刺情報管理サーバ１０２は、送受信手段１１０、変換手段１１２、分類手段１１３、データ公開手段１１４を備え、制御手段１１１によりその動作を制御されている。
【００２３】
上記変換手段１１２、分類手段１１３、データ公開手段１１４は、例えばハードディスクドライブ等の記憶手段に格納されるプログラムとして提供され、図示しないＣＰＵに読み出されて実行されることで後述する処理を行う。また、記憶手段１１５は、ハードディスク等であり、必要に応じて電子データ化された情報等を記憶するが詳細については後述する。
【００２４】
さて、まず最初に、ユーザが名刺を取得すると当該名刺を上記撮像手段１０５にて撮像し、画像データとして一旦記憶手段１０９に格納する（図２（ａ）：Ｓ２０１）。上記撮像方法は、従来のカメラ付き携帯電話と同様であるため説明を省略する。上記画像データは、例えばＪＰＥＧやビットマップ、ＴＩＦＦフォーマットにて格納される。
【００２５】
上記名刺の画像データのイメージを図４に示す。当該名刺には、「会社名」、「部署」、「肩書」、「氏名」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「電子メール」、「ホームページ」が印刷され、さらに会社ロゴ４０１、及び写真４０２も印刷されている。
【００２６】
続いて、上記ユーザは、上記画像データを電子メールに添付し、当該電子メールを所定のメールアドレス、つまり上記名刺情報管理サーバ１０２のアドレスに対して送信する（図２（ａ）：Ｓ２０２）。この際、例えば電子メール本文、或いは題名部分に所定の文字コードを入力しておくことにより、後述する「公開要」や「返信要」を指定することができる。また、同様に、電子メール本文、或いは題名部分に文字を入力することにより、「メモ」や「名刺交換日」を付属データとして追加することが可能である。
【００２７】
上記画像データが添付された電子メールが、上記通信網１０３を介して名刺情報管理サーバ１０２の送受信手段１１０に受信されると、制御手段１１１が当該電子メールを変換手段１１２に送信する（図３：Ｓ３０１）。尚、上記電子メールの本文、或いは題名に含まれる所定の文字コードは制御手段に送信される。また、付属データは分類手段１１３に送信される。
【００２８】
上記電子メールを受信した変換手段１１２は、上記電子メールから添付ファイルである画像データを抽出し、当該画像データを構成する画像としての文字情報を認識し、ＯＣＲ処理などによりテキストデータに変換して分類手段１１３に送信する（図３：Ｓ３０２）。また、会社ロゴ４０１や写真４０２は画像領域データとして認識され、適度な大きさで抽出されて、同じく分類手段１１３に送信される。さらに、添付ファイルとして送信された画像データ自体も、名刺イメージを示す画像領域データとして分類手段１１３に送信される。
【００２９】
上記各データを受信した分類手段１１３では、上記テキストデータを、名刺を構成する一般的な各項目に分類する（図３：Ｓ３０３）。当該項目は、例えば「会社名」、「部署」、「肩書」、「氏名」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「電子メール」、「ホームページ」である。分類方法としては、例えばテキストデータに「株式会社」や「有限会社」が含まれている場合には「会社名」に分類し、「＠」が含まれている場合には「電子メール」に分類する、といった方法があるが、どのような方法を用いてもよい。尚、制御手段より送信された付属データは、内容に応じて「名刺交換日」や「メモ」に分類される。また、上記画像領域データは「画像」として、名刺イメージを示す画像領域データ、即ち上記画像データ自身は「名刺イメージ」として分類される。
【００３０】
上記のように分類された各データは、１つのレコードを形成するように記憶手段１１５に各項目毎に格納される。
【００３１】
続いて、上記制御手段１１１は、上記電子メールの本文、或いは題名に「公開要」を示す旨の所定の文字コードが含まれているかを判別する（図３：Ｓ３０４）。
【００３２】
ここで、上記判別結果が「公開要」であれば、上記記憶手段１１５に格納されたレコードの公開フラグに「公開要」である旨を示すフラグ「１」を立てる（図３：Ｓ３０４Ｙｅｓ→Ｓ３０５）。尚、公開の方法については後述する。
【００３３】
上記判別結果が「公開要」ではない場合、上記記憶手段１１５に格納されたレコードの公開フラグに「公開要」でない旨を示すフラグ「０」を立てる（図３：Ｓ３０４Ｎｏ）。
【００３４】
続いて、上記制御手段１１１は、上記電子メールの本文、或いは題名に「返信要」を示す旨の所定の文字コードが含まれているかを判別する（図３：Ｓ３０６）。
【００３５】
ここで、上記判別結果が「返信要」であれば、上記制御手段１１１は、上記送受信手段１１０を介して上記携帯電話１０１に上記レコードを含む電子メールを送信する（図３：Ｓ３０６Ｙｅｓ→Ｓ３０７）。尚、送信の際に、上記画像データ及びテキストデータを添付ファイルとして送信してもよいし、テキストデータは電子メールの本文に含めて送信してもよい。また、上記テキストデータを、ｖＣａｒｄ形式のフォーマットで送信してもよい。ｖＣａｒｄ形式は、ＲＦＣ２４２６（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）にて定義されており、具体例を図６に示す。
【００３６】
上記判別結果が「返信要」ではない場合、電子メールを返信することなく処理を終了する（図３：Ｓ３０６Ｎｏ→ＥＮＤ）。
【００３７】
以上のように、現在普及しているカメラ付き携帯電話であれば、特殊なソフトウェアを用いることなく通常行われている画像データを所定の電子メールアドレスに送信するのみで、当該名刺を構成する各データをテキスト情報として名刺情報管理サーバのデータベースに格納することができる。このため、特殊なソフトを有する携帯電話を必要とせず、また、特殊な操作をすることなく誰でも容易に利用可能となる。
【００３８】
次に、上述した、レコードの公開方法について述べる。上記データ公開手段１１４では、例えば所定の通信端末より、上記記憶手段１１５に格納されたレコードの公開要求を受信すると、当該記憶手段１１５に格納されている各レコード内の公開フラグが「１」（公開要）であるレコードのみを抽出する。次に、上記データ公開手段１１４は、例えばブラウザで閲覧可能な形式であるＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の言語を用いて公開用ファイルを作成し、上記所定の通信端末に送信するのである。これにより、上記通信端末は必要に応じて上記レコードを参照可能となり、言い換えると、上記レコードが記憶手段１１５に格納された後は、ユーザは特別な処理をしなくても直ちに当該レコードを共有可能となるのである。
【００３９】
尚、公開について、不特定多数の者に公開すると問題が生じる場合には、例えばユーザ名やパスワードを用いた認証処理を行い、当該認証に問題がない場合にのみ公開するものとすればよい。また、例えば個人単位で当該サービスを提供する場合には、レコード内に予めユーザＩＤを設けておき、公開要求に対して当該ユーザＩＤに合致するレコードのみを公開したり、或いは各ユーザ毎に独立してデータ領域を設けてもよい。
【００４０】
また、例えば通信端末から検索条件を指定することで、上記データ公開手段１１４は、上記テキストデータ化された項目であって上記検索条件に合致する物のみ公開してもよいが、当該検索のための処理は本発明には直接関係しないため、詳細については省略する。
【００４１】
上記公開した際の、ブラウザによるレコードの閲覧イメージを図５に示す。上記イメージには、変換手段によりテキストデータ化された会社名、部署、肩書、氏名、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メール、ホームページ、メモが含まれ、さらに画像領域データが画像として、名刺の画像データ自身が名刺イメージとして含まれている。名刺の画像データ自身が含まれているため、ユーザは名刺のイメージを連想することが可能であるとともに、例えば文字認識にてミスがあった場合でも、元となる画像データを見ることで修正可能である。
【００４２】
続いて、上記名刺情報管理サーバ１０２より返信された電子メールの処理について説明する。
【００４３】
上記返信された電子メールが上記携帯電話１０１にて受信されると、まずメール認識手段１０６は、当該電子メールが上記名刺情報管理サーバ１０２より送信されたものか否かを判定する（図２（ｂ）：Ｓ２１０→Ｓ２１１）。当該判定は、例えば添付ファイルの名称や、本文の内容が所定のフォーマット（ｖＣａｒｄ形式）に一致するか否かで判定すればよい。
【００４４】
ここで、フォーマットが一致した場合、上記メール認識手段１０６はその旨をインポート手段１０８に送信する（図２（ｂ）：Ｓ２１１Ｙｅｓ）。次にフォーマットが一致した旨を受信したインポート手段は、上記受信した電子メールの添付ファイル或いは本文の内容から、上記分類手段１１３が分類した各項目のデータを抽出し、当該携帯電話が管理可能なフォーマットで記憶手段１０９内の所定の領域に格納する（図２（ｂ）：Ｓ２１２）。ここでいう、携帯電話で管理可能なフォーマットとは、当該携帯電話が通常備えているアドレス管理機能（アドレス帳）が扱うことが可能なフォーマットである。
【００４５】
以上のように、メール認識手段が所定のフォーマットの電子メールを認識し、インポート手段が、アドレス管理機能が管理可能なフォーマットでデータをインポートすることにより、携帯電話にて撮像した名刺データをテキストデータ（及び画像データ）としてアドレス帳に登録可能になる。これにより、画像認識ソフト（ＯＣＲ機能）を備えない一般的な携帯電話であっても名刺を取り込み、容易にアドレス帳に登録することが可能になる。
【００４６】
尚、フォーマットが一致しない場合、メールに対して特別な処理を行わない（図２（ｂ）：Ｓ２１１Ｎｏ→ＥＮＤ）。
【００４７】
【発明の効果】
現在普及しているカメラ付き携帯電話であれば、特殊なソフトウェアを用いることなく通常行われている画像データを所定の電子メールアドレスに送信するのみで、当該名刺を構成する各データをテキスト情報として名刺情報管理サーバのデータベースに格納することができる。このため、特殊なソフトを有する携帯電話を必要とせず、また、特殊な操作をすることなく誰でも容易に利用可能となる。
【００４８】
また、名刺情報管理サーバが記憶手段に記憶されたレコードを一般的な方法で公開することで、各ユーザが特殊な操作をすることなく、名刺データを容易に共有することが可能になる。
【００４９】
さらに、名刺の画像データ自身が含まれているため、ユーザは名刺のイメージを連想することが可能であるとともに、例えば文字認識にてミスがあった場合でも、元となる画像データを見ることで修正可能である。
【００５０】
またさらに、メール認識手段が所定のフォーマットの電子メールを認識し、インポート手段が、アドレス管理機能が管理可能なフォーマットでデータをインポートすることにより、携帯電話にて撮像した名刺データをテキストデータ（及び画像データ）としてアドレス帳に登録可能になる。これにより、画像認識ソフト（ＯＣＲ機能）を備えない一般的な携帯電話であっても名刺を取り込み、容易にアドレス帳に登録することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】名刺情報管理システムの概要を示す図。
【図２】撮像機能付き携帯無線端末での処理を示すフローチャート。
【図３】名刺情報管理サーバでの処理を示すフローチャート。
【図４】名刺のイメージ図。
【図５】公開された名刺データのブラウザ表示のイメージ図。
【図６】ｖＣＡＲＤ形式の具体例を示す図。
【符号の説明】
１０１  撮像機能付き携帯無線端末
１０２  名刺情報管理サーバ
１０３  通信網
１０４  送受信手段（撮像機能付き携帯無線端末側）
１０５  撮像手段
１０６  メール認識手段
１０７  制御手段（撮像機能付き携帯無線端末側）
１０８  インポート手段
１０９  記憶手段
１１０  送受信手段（名刺情報管理サーバ側）
１１１  制御手段（名刺情報管理サーバ側）
１１２  変換手段
１１３  分類手段
１１４  データ公開手段
【図１】
2005004397.tif 000003
【図２】
2005004397.tif 000004
【図３】
2005004397.tif 000005
【図４】
2005004397.tif 000006
【図５】
2005004397.tif 000007
【図６】
2005004397.tif 000008