(57)【要約】【課題】  従来のパソコンを使用した方法による削除データの復元は、  「媒体の認識エラー、復元先媒体の空き容量不足、ＯＳや復元プログラムのハングアップ等に遭遇した場合等のトラブル時は作業のやり直しが必要となるほか、その場合、復元元データ内容に毀損や変更をきたす可能性もある。」という課題を抱えている。また、媒体複製の専用装置はあるが、データ復元の専用装置はないことから、両方の作業を行う場合、煩雑で長時間にわたる。【解決手段】  請求項１は、入力部に接続した電磁的記録媒体から、削除された復元可能なデータを検索のうえ、出力部に接続した電磁的記録媒体に復元するというデータ復元を安定動作により復元元データの保護を図りつつ自動復元を行うというデータ復元の自動的かつ専用の装置である。さらに、データの複製と削除データの復元を、同時にあるいは、交互に継続して行う装置である。【選択図】  図５
2005332042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターの記憶装置である電磁的記録媒体に作出されたあらゆる電子情報のうち、物理的には削除されていない論理的に削除された電子情報を復元させるための装置であり、装置本体の入力部に接続した電磁的記録媒体から、削除された復元可能な電子情報を検索のうえ、出力部に接続した電磁的記録媒体に復元するという電子情報の復元を安定した動作により、かつ復元元電子情報の保護を図りつつ復元作業の自動化を図る削除データ復元装置。
【請求項２】
入力部に接続されたコンピューターの記憶装置である電磁的記録媒体内の電子情報の物理コピーを出力部に接続された電磁的記録媒体に対して行う装置と請求項１の電子情報復元専用装置の機能を兼ねた作業の自動化を図る装置であり、電磁的記録媒体の物理コピーを行った直後に物理コピー後の電磁的記録媒体から、あるいは、物理コピーと同時に物理コピー元の電磁的記録媒体から、あらゆる電子情報のうち、削除された復元可能な電子情報を検索のうえ、出力部に接続した電磁的記録媒体に復元するという電子情報の複製と復元を安定した動作により、かつ複製元及び復元元の電子情報の保護を図りつつ電子情報の複製及び復元作業の自動化を図るデータ複製装置兼削除データ復元装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータで作出されたデータが何らかの理由で削除されたものをボタンスイッチ等の簡単な操作により自動的に復元する装置及び電磁的記録媒体を複製する機能と削除データの復元機能を１台で実施する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の削除データの復活に関するプログラムについては、それぞれ復元する方法は異なるものの、著名なものとしては、既に発明者加藤高明が開発し、フリーソフトとして公開している。
内  容：「誤ってごみ箱から削除またはシフトキーを押しながら削除したファイルを復元するソフトウエア」
名  称:「復元4.2.8」（「非特許文献１」参照）
や、ＡＯＳテクノロジーズ株式会社製品である。
内  容：「ファイル削除やごみ箱を空にしたり、ウイルスやフォーマットなどよってハードディスクドライブの情報が損傷した場合や、ディレクトリ構造が一部に損傷した場合でも、復元することができるソフトウエア」
名  称：「FINALDATA  2.0  DELUXE」（「非特許文献２」参照）
など多数あり、データ復元という行為そのものも一つのコンピュータ技術のカテゴリーとして社会に定着しつつある。
電磁的記録媒体の複製を行う装置については、既に本件発明者である株式会社ワイ・イー・シーが特許取得済み（「特許文献１」参照）
である。それが製品化されたものとして
内  容：「1.8インチHDD〜3.5インチHDDまであらゆる種類のハードディスク、さらにはDVD、CD-R、MO、PCカード等多くの電磁的記録媒体の物理的セクターコピーを行う装置」
名  称：「King  DEMIシリーズ」、「KING  HITシリーズ」、「ULTRA  Hit」、「Demi-UAS」等（「非特許文献３」参照）
がある。そのほか、非特許のものとして
名  称：「Echo」、「OmniClone」、「Solitaire」、「OmniSCSI」等
内  容：「コピーの方向性は、マスターからターゲットに、または、ターゲットからマスターへ自由自在に変更可能。双方のドライブの型番やメーカー、容量などが異なる場合も複製可、すべてのＯＳやパーティションなどどんなデータでも完全にコピー」（「非特許文献４」参照）をはじめ、多くの企業が開発販売していることから、これもデータ復元と同じくデーターの物理コピーとしてコンピュータ技術のカテゴリーとして社会に定着しつつある。
【特許文献１】特開2001-014258,特開平11-296305,特開平10-207638,特開平10-074384
【非特許文献１】http://www.vector.co.jp/soft/dl/win95/util/se192983.html
【非特許文献２】http://www.finaldata.ne.jp/index.html
【非特許文献３】http://www.kk-yec.co.jp/products/1hddmainte.html
【非特許文献４】http://www.vipower.com.tw/catalog/catalog.htm
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、削除されたデータの復元を行うには、
(1) 使用中のパソコンにデータ復元用のソフトウエアをインストールする。
(2) データの復元先として別途十分な空き容量のある電磁的記録媒体を準備する。
(3) データ復元用のソフトウエアを起動し、削除したデータが内包された電磁的記録媒体の中を検索する。
(4) 検索対象のデータを発見後、復元先として準備した(2)の電磁的記録媒体に復元する。
という行程により実施する。
【０００４】
このような従来型の復元作業における問題点は、
ア  復元中作業は、原則として他のアプリケーションソフトを使用できない。
イ  パソコンによっては、復元すべきデータが内包された電磁的記録媒体の認識に手間取る。
ウ  場合によっては、復元元のデータの内容の毀損、変更を加えるおそれもある。
エ  復元先の電磁的記録媒体の空き容量が少ない場合には、再度十分な空き容量を満たす電磁的記録媒体を準備し、復元作業を最初からやり直す必要がある。
オ  復元プログラムが、他の起動中のプログラムと衝突し、ハングアップした場合は、復元作業を最初からやり直す必要がある。
といった多くの課題を抱えている。
とりわけ、こうしたデータ復元作業が多いとされる警察等司法関係機関の現場においては、「ウ」の課題は致命的であり、
司法関係機関による公判廷に耐える証拠化作業のためには、作業中立会人を置くなどして、毀損、変更がなかったことを証明しなければならない。立会人を置かない場合は、「データの改ざんが行われた」などというそしりさえ受けかねない。
といった課題も同時に有している。
【０００５】
また、このデータ復元作業は、事前にデータの物理的なコピー、いわゆるセクターコピー装置で媒体を複製した後に複製された媒体から復元作業が行われている。媒体の複製を行うには専用装置があるが、データの復元を行う専用装置がなかったことから、別々に作業を実施し、より複雑で長時間にわたる作業となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題の根元となっている「稼働中のパソコンでデータ復元用プログラムを起動させてデータを復元する」という方法を回避し、請求項１の「専用のデータ復元装置により復元する装置」を使用することにより、その課題を一掃することが可能である。
専用のデータ復元装置及びその装置本体で稼働する復元プログラムは、入力部分にデータ復元すべき電磁的記録媒体を接続し、出力部分に復元先の電磁的記録媒体を接続して、「開始ボタンを押す」など簡単な操作により、入力部分の電磁的記録媒体に内包された削除復元可能データを自動的に検索のうえ、復元予定先の電磁的記録媒体に復元するものである。
【０００７】
請求項２の電磁的記録媒体の複製兼削除データ復元装置は、電磁的記録媒体の複製と削除データの復元を１台で実施する装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１のデータ復元装置を使用することにより、次の効果が期待できる。
(1) 解析用パソコンに付け替えて作業をしないので、解析用パソコンでは他の作業ができるなど業務を大幅に短縮できる。
データ復元作業は、それ自体が長時間を要する作業であり、今日の大容量ハードディスクであれば、例えば１００ＧＢの中から削除データを復元させるのに約１日以上かかることもある。この作業を、別途データ復元装置で自動的に行わせるのであるから、その間は、解析用パソコンでは他の作業が行える。
【０００９】
(2) データ復元の専用装置として稼働させることから動作が安定している。
解析用パソコンで復元作業を実施中にハングアップした場合や操作を誤った場合などは、作業を中断し、最初から作業をやり直すことを余儀なくされていたが、専用装置で実施することから動作が安定し、作業の中断、やり直しがほぼ皆無となることが期待できる。
【００１０】
(3) 復元元の電磁的記録媒体を解析用パソコンに認識させるために、場合によっては、解析用パソコン本体を分解して装着する必要があったが、簡単に装着可能な専用機を使用することにより、この作業を省略できる。
【００１１】
(4) 解析用パソコンのＯＳやＯＳそのものの設定によっては、復元元や復元先の電磁的記録媒体の認識に手間取ることが少なくなく、場合によっては、この作業だけで１日を費やすこともある。データ復元の専用装置であれば、安定した認識動作を保証しうるため、認識作業に伴う作業時間を大幅に短縮できる。
【００１２】
(5) 復元先のドライブの電磁的記録媒体の空き容量がなくなれば、停止させて、次の媒体の挿入を促すことが可能である。
解析用パソコンで実施した場合に、復元先が容量オーバーであった場合は、作業を中断し、十分な容量の電磁的記録媒体を準備したうえ、最初から作業をやり直すことを余儀なくされていたが、この作業がほぼ皆無となることが期待できる。
【００１３】
(6) 復元作業の前後ともデータ復元装置そのものでは、復元したデータを開示して中身を確認することはできない。
司法関係機関の場合には、データの証拠能力が高まるという効果が期待できる。復元先への書き込み方式をＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等によるディスク・アット・ワンス（１回のみ書き込み可能）型とすることで、なお証拠能力は高まる。さらに、復元元が被疑者の手によらなければ封印を解除できないリードオンリー機能付きのドライブであれば、ほぼ完全な形の証拠能力を得ることが可能となる。
【００１４】
請求項２の電磁的記録媒体の複製兼削除データ復元装置を開発することにより、
「１台に集約することにる製造費コストの削減」
と、これを使用することによる。
「２つの作業に別れていたために電磁的記録媒体を装着し直す手間の削減による作業時間及び作業効率が大幅縮減される。
「前記のように電磁的記録媒体を装着し直す際の、接続不良、静電気の付着、落下等によるディスク障害等のトラブルが回避される」
「複雑な工程が簡単な作業になることにより作業に高度な知識が不必要となる」
といった効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、次の実施例にもとづき実現する。
【実施例】
【００１６】
請求項１の、「電磁的記録媒体から削除されたデータを復元する装置の基本概念」については、図１のとおりである。本装置の基本概念は、図１に示すとおり、復元元の電磁的記録媒体の電子情報を外部入力のインターフェースを介して、本装置が取り込み、その電子情報のうち削除されたデータを復元プログラムにより、検索し発見のうえ、外部出力のインターフェースを介して復元先の電子的記録媒体に書き込むものである。
【００１７】
装置本体の実施例については、図２に示すとおり、外部入力のインターフェース「入力１」、「入力２」及び「・・・［Ｘ］」のいずれかを介して復元元の電磁的記録媒体の電子情報を取り込み、その電子情報のうち削除されたデータを復元プログラムにより、検索し発見のうえ、外部出力のインターフェース「出力１」、「出力２」及び「・・・［Ｙ］」のいずれかを介して復元先の電子的記録媒体に書き込むものである。どの入力及び出力インターフェースを利用するか、あるいは、複数のインターフェースを利用するかはユーザーが決定することを可能とする。
【００１８】
丸数字１で開始した後、丸数字２で入力インターフェースから復元元の電磁的記録媒体の電子情報を取り込み、その電子情報のうち削除されたデータを復元プログラムにより検索し、削除データを発見のうえ、出力インターフェースを介して出力先電磁的記録媒体に書き込む。丸数字２の時点では、処理の中断及び終了を丸数字３で制御することが可能で、ユーザはいつでも丸数字５で中断若しくは丸数字６で終了できるほか、丸数字４で異常があれば強制的に処理を丸数字５で中断若しくは丸数字６で終了する。
【００１９】
ユーザは、丸数字６の後、電源断を選択することも、丸数字１に戻ることも可能とする。
丸数字１は「開始」、丸数字２は「処理」、丸数字３は「制御」、丸数字４は「異常」、丸数字５は「中断」及び丸数字６は「終了」を表す。「・・・（Ｘ）」及び「・・・（Ｙ）」は媒体読み取り装置が複数台（数は装備するインターフェースの規格に依存する）であることを示し、「・・・［Ｘ］」及び「・・・［Ｙ］」は、インターフェースの個数が複数（数は、本体基板の規格に依存する）であることを示す。なお、インターフェースの個数は１個でも可動とする。
装置本体で稼働する復元プログラムについては、図３のとおり稼働する。
すなわち、工程１でパーティションテーブルを解析し、パーティションが複数でなく単独であった場合は、行程２で当該パーティションに対し、ディレクトリやマスターファイルテーブル等を解析して削除されたファイルを探す。
【００２０】
次に、工程３で削除されたファイルを発見したら、工程４で復元先媒体の空き容量をチェックし、当該ファイルの復元先として十分な容量があれば、工程５で復元を開始するが、十分な容量が無ければ、復元先媒体の交換等の指示、または並列に接続された電磁的記録媒体の空き容量チェックを行い、媒体交換済の確認または並列に接続された電磁的記録媒体に十分な空き容量の確認が得られれば、工程５で復元を開始する。さらに、行程２では、空きクラスタの中から、復元可能なディレクトリやマスターファイルテーブルとデータの特徴等の解析を行い、行程３乃至行程５の作業を行う。
工程１の解析結果、パーティションが複数存在した場合は、各パーティションに対して前同様の処理を行い、復元元媒体が複数存在する場合は、順次前同様の処理を行うか、本プログラムを複数起動し並行処理を行う。
【００２１】
請求項２の、「電磁的記録媒体の複製兼削除データ復元装置の基本概念」の実施例については、図４のとおりである。
本装置の基本概念は、図４に示すとおり、電磁的記録媒体の電子情報を外部入力のインターフェースを介して、本装置が取り込み、当該電磁的記録媒体の複製を行い、同時にあるいは、引き続き、他の外部インターフェースから電磁的記録媒体の削除データを検索のうえ、残る他の外部インターフェースへ復元する。処理の順番は、データ復元の後に媒体の複製を行うことも可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、請求項１の、「電磁的記録媒体から削除されたデータを復元する装置の基本概念」である。
【図２】図２は、請求項１の、装置本体の実施例である。
【図３】図３は、装置本体で稼働する復元プログラムの実施例である。
【図４】図４は、請求項２の「電磁的記録媒体の複製兼削除データ復元装置の基本概念」の実施例である。
【図５】図５は、請求項１及び請求項２の総括である。
【符号の説明】
【００２３】
「入力１」、「入力２」、「出力１」及び「出力２」は、電磁的記録媒体の複製及び削除データ復元の処理中のデータの通り道が重複しないことを表現するために表記したもので、その個数は装置内部基板の規約に依存するものであり通常複数のインターフェースが設置可能である。
【図１】
2005332042.tif 000003
【図２】
2005332042.tif 000004
【図３】
2005332042.tif 000005
【図４】
2005332042.tif 000006
【図５】
2005332042.tif 000007