(57)【要約】【課題】 高さや重量増を伴わずに、良好な防音特性が得られる防音壁および防音壁の防音性能向上方法を提供する。【解決手段】  防音壁1は、支柱2間に渡し止められたパネル支持材3に固定されている複数枚の防音パネル4を備えている。隣り合う防音パネル4間のすき間Gを塞ぐように制振材5が防音パネル4のほぼ全面に貼り合わされている。制振材5は、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク値が１．５以上である有機高分子材料からなる制振シートと、同シートの外側面に設けられ且つ縦弾性係数が１ＧＰａ以上である拘束部材とで構成されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の防音パネルが若干のすき間を介して隣り合うように設けられている防音壁において、隣り合う防音パネル間のすき間を塞ぐように制振材が防音パネルに貼り合わされていることを特徴とする防音壁。
【請求項２】
支柱間に渡し止められたパネル支持材に固定されている複数枚の防音パネルを備えている防音壁において、パネル支持材を上下から挟むように制振材が防音パネルに貼り合わされていることを特徴とする防音壁。
【請求項３】
隣り合う防音パネル間のすき間を塞ぐように制振材が防音パネルに貼り合わされていることを特徴とする請求項２に記載の防音壁。
【請求項４】
制振材は、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク値が１．５以上である有機高分子材料からなる制振シートと、同シートの外側面に設けられ且つ縦弾性係数が１ＧＰａ以上である拘束部材とで構成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の防音壁。
【請求項５】
複数枚の防音パネルが若干のすき間を介して隣り合うように設けられている防音壁の防音性能向上方法であって、隣り合う防音パネル間のすき間を塞ぐように制振材を防音パネルに貼り合わせることを特徴とする防音壁の防音性能向上方法。
【請求項６】
支柱間に渡し止められたパネル支持材に固定されている複数枚の防音パネルを備えている防音壁の防音性能向上方法であって、パネル支持材を上下から挟むように制振材を防音パネルに貼り合わせることを特徴とする防音壁の防音性能向上方法。
【請求項７】
隣り合う防音パネル間のすき間を塞ぐように制振材をさらに防音パネルに貼り合わせることを特徴とする請求項６に記載の防音壁の防音性能向上方法。
【請求項８】
制振材は、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク値が１．５以上である有機高分子材料からなる制振シートと、同シートの外側面に設けられ且つ縦弾性係数が１ＧＰａ以上である拘束部材とで構成されていることを特徴とする請求項５から７までのいずれかに記載の防音壁の防音性能向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音壁およびその防音性能向上方法に関し、特に、鉄道用として好適な防音壁およびその防音性能向上方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道用防音壁を設置するに際しては、「塀による音の減衰量の計算」（公害防止の技術と法規  産業環境管理協会発行  Ｐ．９４）記載の如く、塀の透過損失（３０ｄＢ〜５０ｄＢ）が回り込み減衰量（限界値２５ｄＢ）よりも１０ｄＢ大きければ、防音壁の性能向上の効果はないとされており、この条件を満たす遮音性能を有する防音壁に対しては、より一層の性能向上の検討は行われていなかった。そして、例えば、防音壁の高さを高くしたり、特許文献１に記載されているように、上部に吸音機構を設置することによって、防音性能の向上が図られていた。
【特許文献１】特開平９−２６４０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の防音壁では、防音壁の高さを高くすると、運転士や乗客の視認性が低下するとともに、景観も悪くなるという問題があり、特許文献１のように上部に吸音機構を設置するものでは、上記問題に加えて、支柱等の構造材の負担が増加し、構造材の寿命が低下するという問題や、これの対策のために、補強工事が必要となり、それに伴い重量が増加するという問題があった。特に、重量増の問題は、高架部分の防音壁について、大きなものとなっている。
【０００４】
本発明は、従来技術の上記諸問題に鑑み、高さや重量増を伴わずに、良好な防音特性が得られる防音壁および防音壁の防音性能向上方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１による防音壁は、複数枚の防音パネルが若干のすき間を介して隣り合うように設けられている防音壁において、隣り合う防音パネル間のすき間を塞ぐように制振材が防音パネルに貼り合わされていることを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２による防音壁は、支柱間に渡し止められたパネル支持材に固定されている複数枚の防音パネルを備えている防音壁において、パネル支持材を上下から挟むように制振材が防音パネルに貼り合わされていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３による防音壁は、請求項２記載の防音壁において、隣り合う防音パネル間のすき間を塞ぐように制振材が防音パネルに貼り合わされているものである。
【０００８】
請求項４による防音壁は、請求項１から３までのいずれかに記載の防音壁において、制振材は、損失正接（Ｔａｎδ：以下単に「Ｔａｎδ」ということがある。）のピーク値が１．５以上である有機高分子材料からなる制振シートと、同シートの外側面に設けられ且つ縦弾性係数が１ＧＰａ以上である拘束部材とで構成されていることを特徴とするものである。ここで、Ｔａｎδは１００Ｈｚで測定された値である。
【０００９】
請求項５による防音壁の防音性能向上方法は、複数枚の防音パネルが若干のすき間を介して隣り合うように設けられている防音壁の防音性能向上方法であって、隣り合う防音パネル間のすき間を塞ぐように制振材を防音パネルに貼り合わせることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６による防音壁の防音性能向上方法は、支柱間に渡し止められたパネル支持材に固定されている複数枚の防音パネルを備えている防音壁の防音性能向上方法であって、パネル支持材を上下から挟むように制振材を防音パネルに貼り合わせることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項７による防音壁の防音性能向上方法は、請求項６記載の防音壁の防音性能向上方法において、隣り合う防音パネル間のすき間を塞ぐように制振材をさらに防音パネルに貼り合わせることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８による防音壁の防音性能向上方法は、請求項５から７までのいずれかに記載の防音壁の防音性能向上方法において、制振材は、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク値が１．５以上である有機高分子材料からなる制振シートと、同シートの外側面に設けられ且つ縦弾性係数が１ＧＰａ以上である拘束部材とで構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項１による防音壁および請求項５による防音壁の防音性能向上方法において、制振材は、防音パネルの外壁面に貼り合わせてもよく、防音パネルの内壁面に貼り合わせてもよく、防音パネルの両面に貼り合わせてもよい。また、制振材は、防音パネルの全面に貼り合わせられることがあり、また、部分的に貼り合わせられることもある。部分的に貼り合わせられる場合には、パネル同士の突き合わせ部分およびパネル同士のパネル支持材に隣り合っている部分に貼り合わせられることが好ましい。制振材としては、特に限定されないが、下記に示すように、制振シートと拘束部材からなる積層体とすることが好ましい。
【００１４】
請求項２による防音壁および請求項６による防音壁の防音性能向上方法において、制振材は、防音パネルの外壁面に貼り合わせてもよく、防音パネルの内壁面に貼り合わせてもよく、防音パネルの両面に貼り合わせてもよい。
【００１５】
請求項３による防音壁および請求項７による防音壁の防音性能向上方法において、パネルの突き合わせ部にすき間がある場合には、制振材、シリコン、鉛テープなどによって、すき間が埋められることが好ましい。下記に示す制振シートおよび拘束部材の積層体からなる制振材は、シリコンに比べて施工性に優れ、鉛テープに比べて耐久性に優れており、すき間を埋める材料としても優れている。
【００１６】
請求項４による防音壁および請求項８による防音壁の防音性能向上方法において、制振シート用の有機高分子材料は、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク値が１．５以上であるものであれば、特に限定されないが、極性基を有する高分子材料が好ましい。このような高分子材料の例として、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、クロロスルフォン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル系樹脂、塩素化塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ハロゲン化ポリマー、フッ素系ポリマー、臭素系ポリマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００１７】
有機高分子材料には必要に応じて可塑剤が添加されてもよい。特に有機高分子材料が硬過ぎる場合、可塑剤を添加するのが好ましい。可塑剤としては、通常、塩化ビニル系樹脂に使用されるものが使用でき、例えば、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソノニル、テトラブロモフタル酸ジ−２−エチルヘキシル等のフタル酸系可塑剤；トリクレジンホスフェート、トリス（１，３−ジシクロ−２−プロピル）ホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤；トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート等のトリメリット酸エステル系可塑剤；エポキシ系可塑剤；ポリエステル系可塑剤などが挙げられる。植物油系の可塑剤も好ましい。塩素化パラフィンのブリードアウトを抑制するには、フタル酸系可塑剤が好ましい。これらは単独で用いても、２種類以上組み合わせ用いてもよい。フタル酸系可塑剤以外の可塑剤を用いる場合には、これにフタル酸系可塑剤と併用するのが好ましい。
【００１８】
可塑剤の配合量は、有機高分子材料１００重量部に対し５０〜２００重量部、好ましくは６０〜１８０重量部、より好ましくは１００重量部以下である。この範囲でブリードアウトが抑制でき、制振効果も発現できる。
【００１９】
有機高分子材料には必要に応じて充填材が添加されてもよい。特に、樹脂組成物にある程度の硬さを付与したいときは、充填材を添加するのがよい。充填材としては、鉄粉、アルミニウム粉、銅粉等の金属粉；マイカ、カオリン、モンモリロナイト、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸マグネシウム、結晶性炭素（グラファイト等）、バーミキュライト等の無機質充填材などが例示される。これらは、単独で用いられても、２種類以上併用されてもいい。充填材の量は、多すぎると樹脂組成物の制振性が低下するので、有機高分子材料１００重量部に対して、好ましくは３００重量部以下である。
【００２０】
有機高分子材料からなる制振シートの作製方法は、特に限定されず、例えば押出成形法、カレンダー成形法、溶剤キャスト法等の一般的なシート成形方法であってよい。得られたシートを所要サイズにカットして防音壁の構成に供する。
【００２１】
請求項４による防音壁および請求項８による防音壁の防音性能向上方法における制振材のもう１つの構成材である拘束部材は、縦弾性係数が１ＧＰａ以上であるものであれば特に限定されないが、制振シート用の有機高分子材料より縦弾性係数が大きい材料がよい。
【００２２】
このような拘束部材の例として、鉛、鉄、鋼材（ステンレス鋼を含む）、アルミニウム等の金属材料；コンクリート、石膏ボード、大理石、スレート板、砂板、ガラス等の無機材料；ポリカーボネート、ポリサルフォン等のビスフエノールＡ変性樹脂；ポリ（メタ）アクリレートなどのアクリル樹脂；塩化ビニル系樹脂、塩素化塩化ビニル系樹脂等の塩素系樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系ゴム等のゴム系材料；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の飽和ポリエステル；スチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、アラミド（芳香族ポリアミド）等のポリアミド系樹脂；メラミン系樹脂；ポリイミド系樹脂；ウレタン系樹脂；ジシクロペンタジエン、ベークライト等の熱硬化性樹脂；木、紙等のセルロース系材料；キチン、キトサンなどからなる板材またはシートが挙げられる。
【００２３】
これらは単独で用いても、２以上の組み合わせで用いてもよい。拘束部材はガラス繊維、カーボン繊維、液晶などで補強されていてもよく、互いに異なる材料からなる複合板であってもよく、さらに、これらの材料からなる発泡体であってもよい。
【００２４】
金属製の拘束部材の場合には、屋外用途であることから、メッキや塗装を施すのが好ましい。より好ましい拘束部材としては、ステンレス鋼、塗装鋼板、亜鉛メッキ鋼板などが例示される。
【００２５】
拘束部材の形状は特に限定されず、シート状、板状、棒状、ブロック状などであってもよい。好ましくはシート状拘束部材が用いられる。平滑な金属板からなる拘束部材は反射率が大きくなる傾向を有するので、表面に凹凸を設ける、孔を開ける、拘束部材を無機材にする、などにより反射率を低減させるのが好ましい。孔径は、孔が汚れなどで塞がれないように、直径３〜２０ｍｍ程度にするのがよい。拘束部材が振動していても、拘束部材の縦弾性係数があまり低下しなければ、表面の凹凸や孔開けなどで防音効果は増す傾向にある。
【００２６】
制振シートおよび拘束部材の厚みは任意であってよいが、薄すぎると制振性能が劣り、厚すぎると重量が重くなり施工性が悪くなるので、制振シートの厚みは好ましくは１００μｍ〜１０ｍｍ、拘束部材の厚みは好ましくは５０μｍ〜１０ｍｍである。縦弾性係数１００ＧＰａ以上の硬い拘束部材の場合は、厚みは好ましくは５０μｍ〜２ｍｍである。
【００２７】
有機高分子材料は、例えば、塩素含有量２０〜７０重量％の塩素系高分子材料と、炭素数１０〜５０で且つ塩素含有量３０〜７０重量％の少なくとも１種の塩素化パラフィンとからなる樹脂組成物とされることがあり、また、塩素含有量２０〜７０重量％の塩素系高分子材料と、炭素数１２〜１６で且つ塩素含有率３０〜７０重量％の第１塩素化パラフィンおよび炭素数２０〜５０で且つ塩素含有率３０〜７０重量％の第２塩素化パラフィンの混合物（ただし第１塩素化パラフィンの割合が全塩素化パラフィン中４０重量％以上）とからなる樹脂組成物とされることがある。
【００２８】
塩素系高分子材料としては、例えば、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩素化ポリエチレン系樹脂、塩素化塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００２９】
塩素系高分子材料の塩素含有量は、少なすぎると制振性が低下し、多すぎると制振シートが硬くなりすぎて成形が難しくなるので、２０〜７０重量％とするのがよい。
【００３０】
塩素化パラフィンは、炭素数が１０〜５０で、塩素含有率が３０〜７０重量％であるものであれば、限定されず、液状のものでも固体のものでもよい。塩素化パラフィンは、単一物質からなるものでも、２以上の物質の混合物でもよい。塩素化パラフィンは１種類で単独使用されても、２種類以上併用されてもよい。
【００３１】
塩素化パラフィンの炭素数は、小さすぎると塩素化パラフィンがブリードアウトしてしまい、大きすぎると十分な制振性が発現しないため、好ましくは１２〜５０であり、塩素化パラフィンが１種類で使用される場合、好ましくは１２〜２０、より好ましくは１２〜１６である。
【００３２】
塩素化パラフィンの塩素含有量は、少なすぎると、充分な制振性が発現せず、且つ、塩素化パラフィンが塩素系高分子材料と相溶しにくくブリードアウトする恐れがあり、多すぎると、やはり塩素化パラフィンが塩素系高分子材料と相溶しにくくブリードアウトする恐れがあるので、３０〜７０重量％とするのがよい。塩素化パラフィンの塩素含有量が塩素系高分子材料の塩素含有量に近いほど、制振性が良くなるので、塩素系高分子材料の塩素含有量に従って、塩素化パラフィンの塩素含有量を決めればよい。
【００３３】
塩素系高分子材料に対する塩素化パラフィンの量は、少なすぎると十分な制振性が得られず、多すぎると強度が小さくなって樹脂組成物が形態を保持しにくくなるため、塩素系高分子材料１００重量部に対して１００〜４００重量部が好ましい。
【００３４】
塩素化パラフィンの混合物は、炭素数１２〜１６で且つ塩素含有率３０〜７０重量％の第１塩素化パラフィンおよび炭素数２０〜５０で且つ塩素含有率３０〜７０重量％の第２塩素化パラフィンから構成される。このように炭素数が互いに異なる２種の塩素化パラフィンを用いることにより、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク値をより上昇させ、すぐれた制振性を得ることができる。
【００３５】
この場合、第１塩素化パラフィンの割合を全塩素化パラフィン中４０重量％以上とすると、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク値をより上昇させるとともに長期に亘って維持することができ、且つ、塩素化パラフィンの制振シートからのブリードアウトを抑制させることができるので好ましい。
【００３６】
塩素系高分子材料に対する塩素化パラフィン混合物の量は、少なすぎると十分な制振性が得られず、多すぎると強度が小さくなって樹脂組成物が形態を保持しにくくなるため、塩素系高分子材料１００重量部に対して５０〜３００重量部が好ましい。
【００３７】
制振シートは、例えば、塩素化ポリエチレン１００重量部に対して、塩素含有量５０重量％の塩素化パラフィン２００重量部および塩素含有量７０％の塩素化パラフィン１５０重量部の樹脂配合で厚みが０．３〜１．０ｍｍとされ、拘束部材は、例えば、厚み０．２ｍｍのステンレス鋼板とされる。
【００３８】
なお、請求項１から３までにおける制振材および請求項５から７までにおける制振材は、拘束部材が重ね合わせられていない非拘束型制振材であってもよい。
【００３９】
非拘束型制振材の材質としては、ブチルゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、天然ゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、エチレン−アクリルゴム、ポリブタジエンゴム、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ウレタン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、塩ビ系エラストマーおよびこれらの混合物、アスファルト系粘弾性体などが挙げられる。
【００４０】
本発明による防音壁を製作する方法は任意であってよいが、施工性を良くするためには、予め制振シートと拘束部材を貼合して制振材を作製しておき、これを防音パネルに制振シートを内側にして貼付けるのがよい。制振シートおよび拘束部材からなる制振材を多層状に設置してもよい。
【００４１】
塩素化パラフィンを含む樹脂組成物は適度な粘着性を有し、防音パネルに制振シートを貼り合わせる際の施工性が良い。ボルトやリベットを使用して制振材を固定するようにしてももちろんよい。
【００４２】
制振材同士のジョイント位置については、これを防音パネル同士の継ぎ目部分に位置させないようにしてもよく、防音パネル同士の継ぎ目部分に位置させるようにしてもよい。前者の場合、２つの制振材の端部同士は、突き合わせてもよく重ね合わせてもよい。後者の場合、２つの制振材の端部同士は、一方の制振材の端が防音パネルの端に合わされるか防音パネル間の隙間内に位置させられ、他方の制振部材の端部が一方の制振材の端部に重ね合わせられる。このようにすると、外気温の影響による防音パネル間の隙間の変動が大きい場合に、その変動を重ね合わせ部分で吸収することができるので、制振材が剥がれることがない。
【００４３】
また、制振材の施工に際しては、制振材の貼り付け前に、防音パネルの制振材貼り付け面に防水加工を施すことが好ましい。このようにすると、防音パネル内部に含まれた水分の気化が防止され、防音パネル内部からの発生ガスが制振材を浮き上がらせることが防止される。
【００４４】
防水加工に使用される防水塗料としては、水溶性高分子化合物とセメント質凝結材からなる水系塗膜防水材（水和凝固形塗膜防水材、無機・有機複合型塗膜防水材）、シリコーン・珪素化合物または樹脂を主成分とする浸透型防水材、アクリル系塗料、エポキシ系塗料、ウレタン系塗料、これらの塗料と下塗りシーラーとの組み合わせなどが挙げられる。
【００４５】
また、防水塗料の塗装方法としては、スプレー塗装、ローラー塗装、ウルトラスプレー塗装、刷毛塗りなどがある。
【００４６】
（作用）
請求項１の発明による防音壁および請求項５の発明による防音壁の防音性能向上方法によると、隣り合う防音パネル間のすき間が制振材によって塞がれるので、すき間漏れによって伝わる音を低減することができる。この場合に、すき間を含んで防音パネルのほぼ全面に制振シートを貼り合わせるようにすると、透過音や衝突音を低減することができ、より一層、防音性能を向上させることができる。
【００４７】
請求項２の発明による防音壁および請求項６の発明による防音壁の防音性能向上方法によると、パネル支持材に隣り合っている部分に制振材が設けられることにより、車両通過時の風圧によって防音パネルとパネル支持材とが衝突して生じる衝突音の放射による分が低減される。
【００４８】
請求項３の発明による防音壁および請求項７の発明による防音壁の防音性能向上方法によると、請求項２の発明による防音壁および請求項６の発明による防音壁の防音性能向上方法に、請求項１の発明による防音壁および請求項５の発明による防音壁の防音性能向上方法における作用が付加されることになり、すき間漏れによって伝わる音を低減するとともに、車両通過時の風圧によって防音パネルとパネル支持材とが衝突して生じる衝突音の放射を低減することができる。
【００４９】
請求項４の発明による防音壁および請求項８の発明による防音壁の防音性能向上方法によると、制振材は、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク値が１．５以上である有機高分子材料からなる制振シートと、同シートの外側面に設けられ且つ縦弾性係数が１ＧＰａ以上である拘束部材とで構成されているので、施工性が容易であり、しかも、優れた制振性能を有する制振シートが振動および衝突音を吸収し、高い防音性能を確実に得ることができる。
【００５０】
また、有機高分子材料として、塩素含有量２０〜７０重量％の塩素系高分子材料と、炭素数１０〜５０で且つ塩素含有量３０〜７０重量％の少なくとも１種の塩素化パラフィンとからなる樹脂組成物を用いることにより、一層優れた防音性能を有する防音壁が得られる。
【００５１】
さらに、有機高分子材料として、塩素含有量２０〜７０重量％の塩素系高分子材料と、炭素数１２〜１６で且つ塩素含有量３０〜７０重量％の第１塩素化パラフィンおよび炭素数２０〜５０で且つ塩素含有量３０〜７０重量％の第２塩素化パラフィンの混合物（ただし第１塩素化パラフィンの割合が全塩素化パラフィン中４０重量％以上）とからなる樹脂組成物を用いることにより、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク値をより上昇させるとともに長期に亘って維持することができ、且つ、塩素化パラフィンの制振シートからのブリードアウトを抑制させることができる。
【００５２】
樹脂組成物が塩素化パラフィンを含むものでは、適度な粘着性を有し、対象箇所に制振シートを防音パネルに貼り合わせる際、粘着剤や両面テープが必要でなく施工性が良い。
【発明の効果】
【００５３】
請求項１の発明による防音壁および請求項５の発明による防音壁の防音性能向上方法によると、すき間漏れによって伝わる音を低減することができるので、防音壁の高さを従来と同じに保って、防音性能を向上させることができる。  
請求項２の発明による防音壁および請求項６の発明による防音壁の防音性能向上方法によると、従来考慮されていなかった衝突音の放射による分を低減することができるので、防音壁の高さを従来と同じに保って、防音性能を向上させることができる。
【００５４】
請求項３の発明による防音壁および請求項７の発明による防音壁の防音性能向上方法によると、すき間漏れによって伝わる音および防音パネルとパネル支持材とが衝突して生じる衝突音の放射を低減することができるので、より一層防音性能を向上させることができる。
【００５５】
請求項４の発明による防音壁および請求項８の発明による防音壁の防音性能向上方法によると、施工性が容易であり、しかも、優れた制振性能を有する制振シートが振動および衝突音を吸収し、高い防音性能を確実に得ることができる。したがって、既存の防音壁に対し、その高さを増加せずに、防音性能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。
【００５７】
図１および図２は、本発明による防音壁およびその防音性能向上方法の第１実施形態を示すもので、防音壁(1)は、所定間隔で地面に固定された複数本のＨ形鋼製垂直状支柱(2)と、支柱(2)間に渡し止められた上・中・下３段の角パイプ製水平状パネル支持材(3)と、若干のすき間を介して隣り合うように並べられた複数枚のフレキシブルボード製垂直状防音パネル(4)と、隣り合う防音パネル(4)間のすき間(G)を塞ぐように防音パネル(4)に貼り合わせられた制振材(5)とを備えている。
【００５８】
１枚の防音パネル(4)の大きさは、幅が１ｍ、高さが２ｍとされ、支柱(2)間の間隔は２ｍとされている。防音パネル(4)は、その突き合わせ部分が支柱から約０．５ｍの距離に位置するように並べられて、水平方向に所定間隔で設けられたボルト・ナット(6)によって上中下のパネル支持材(3)に固定されている。隣り合う防音パネル(4)間のすき間(G)は、遮音性能の点からはゼロであることが好ましいが、２〜３ｍｍ程度となっている。
【００５９】
制振材(5)は、制振シート(7)および拘束部材(8)からなる積層体であり、図２に示すように、拘束部材(8)を外面側にして、防音パネル(4)のほぼ全面に貼り合わされている。ここで、防音パネル(4)のうちのパネル支持材(3)に固定されている部分には、制振材(5)は貼り合わせられていない。
【００６０】
図３は、本発明による防音壁およびその防音性能向上方法の第２実施形態を示すもので、第１実施形態のものとは、制振材(5)の貼り合わせ面積が相違している。すなわち、この実施形態では、制振材(5)は、パネル支持材(3)を上下から挟むように防音パネル(4)に貼り合わされている。そして、制振材(5)が貼り付けられていない隣り合う防音パネル(4)間のすき間(G)は、適宜なシール材によって塞がれている。
【００６１】
図５（ａ）（ｂ）は、防音壁(1)における音の伝わり方その向上方法についての考察を示している。防音壁(1)の外側で観測される音には、Ａ：直接音、Ｂ：回り込み音、Ｃ：透過音、Ｄ：すき間漏れ音、Ｅ：衝突音の放射の５種類がある。ＡおよびＢについては、防音壁(1)の高さを高くする必要があり、本願発明では、この対策は実施していない。Ｃの透過音に対しては、制振材を防音パネル(4)に貼り合わせることで３ｄＢ以上向上する。また、Ｄのすき間漏れ音に関して、防音パネルが１ｍ×２ｍの場合、すき間は１／３ｍｍ以下でないと遮音性能が不十分となるが、実際の施工ではこのようなすき間を得ることは不可能である。そこで、制振材をこのすき間を塞ぐように防音パネル(4)に貼り合わせることで遮音性能が向上する。また、防音パネル(4)同士の突き合わせ部分は、開放端なので、振動の腹となりやすく、この端部すなわちすき間部分に制振材を貼り合わせることにより、端部の振動を抑えることができ、振動加速度レベルで４ｄＢ以上の低減効果が得られる。また、Ｅの衝突音に関して、車両通過時に防音壁(1)自体が大きく揺れ、これによって、パネル支持材(3)と防音パネル(4)とが衝突し、この振動が防音壁(1)に伝搬して放射される。そこで、制振材を特にパネル支持部材(3)を上下から挟むように防音パネル(4)に貼り合わせることにより、伝搬を低減することができ、振動加速度レベルで６ｄＢ以上の低減効果が得られる。
【００６２】
上記各実施形態において、制振材(5)は、既設の防音壁(1)に後から貼り合わされている。この場合に、雨水が貼り合わせ部の内面に入り込まないように、図４に示すように、下側の制振材(5A)、中間の制振材(5B)、上側の制振材(5C)の順に、若干オーバーラップさせて防音パネル(4)に貼り合わせることが好ましい。また、雨水が貼り合わせ部の内面に入り込まないように、最上段に貼り合わせられる制振材(5C)の上端部をシリコン(S)でシールすることが好ましい。
【００６３】
本発明を実施例に基づいてさらに詳しく説明する。
【００６４】
実施例１
塩素化ポリエチレン（昭和電工社製、商品名「エラスレン４０２ＮＡ」、塩素含有量４０重量％）１００重量部と塩素化パラフィン（旭電化社製、品番「Ｅ５００」、塩素含有量５０重量％、平均炭素数１４、炭素数１２〜１６＝９９重量％）２００重量部と塩素化パラフィン（味の素ファインテクノ社製、商品名「エンパラ７０」、塩素含有量７０重量％、平均炭素数２６、炭素数２０〜５０＝９９重量％）１００重量部とをロール練り機で混練し、得られた樹脂混練物を１２０℃でプレスして、厚さ１．０ｍｍの制振シート(7)を得た。樹脂混練物のＴａｎδは３．５であった。そして、制振シート(7)に拘束部材として０．２ｍｍの鉄板(8)（弾性率は２５０ＧＰａであった。）を貼付けて制振材(5)を作製した。ただし、貼付けは粘着剤なしで行った。この制振材(5)を実際の新幹線防音壁(1)１００ｍの区間にわたって、防音パネル(4)全面（パネル支持部材(3)部分および支柱(2)部分は除く）に貼り合わせた。貼り合わせに際しては、防音パネル(4)をウエスで拭き、エポキシ系の表面処理剤（シーラ）を塗布した後、制振材(5)を貼り合わせた。なお、防音パネル(4)は、ノザワ社製タフボードｔ＝１５ｍｍ、３×８判であった。
【００６５】
比較例１
制振材が防音パネルに貼り合わせられていない新幹線の防音壁を比較例１とした。
【００６６】
性能評価試験
上記の実施例１および比較例１について、環境庁告示第７８号の方法に従い、同じ場所、同じ時間（日にちは異なる）に騒音レベルを測定し、比較例１の騒音レベルから実施例１の騒音レベルを差し引いた値つまり本発明による効果を表１に示す。
【表１】
2005030197.tif 000003
【００６７】
この結果から、防音壁の高さを高くしなくても、騒音レベルを１ｄＢ程度低減可能なことが分かる。
【００６８】
なお、制振材(5)の施工に際しては、制振材(5)の貼り付け前に、防音パネル(4)の制振材貼り付け面に防水加工を施すようにしてもよい。防音パネル(4)が例えば無機材で形成されている場合、吸水性が高いために、その内部に水を含むことになり、夏場などには、防音パネル(4)内部の水が気化して発生したガスによる制振材(5)の浮き上がりが懸念される。そこで、防水加工を施すことにより、防音パネル(4)内部に含まれた水分の気化が防止され、防音パネル(4)内部からの発生ガスが制振材(5)を浮き上がらせることが防止される。
【００６９】
また、制振材(5)同士のジョイント位置については、ジョイント位置を防音パネル(4)同士の継ぎ目部分に位置させないようにしてもよいが、防音パネル(4)同士の継ぎ目部分に位置させるようにしてもよい。後者の場合の設置例を図６に示す。
【００７０】
同図において、左右２つの制振材(5a)(5b)は、左方の制振材(5a)の右端が防音パネル(4)の隙間(G)内に位置させられ、右方の制振部材(5b)の左端部が左方の制振材(5a)の右端部に重ね合わせられている。ボルト・ナット(6)は、制振材(5a)(5b)の重ね合わせ部(J)を挟むように、防音パネル(4)の端部近くに設けられている。
【００７１】
この種の防音壁(1)では、金属製のパネル支持材(3)の熱収縮により、外気温によって、防音パネル(4)間の隙間(G)量が変化する。この場合に、１枚の制振材(5)が２つの防音パネル(4)の両方にわたって密着させられている場合、隙間(G)の変化に対応できず、制振材(5)が防音パネル(4)から浮き上がったり、制振材(5)同士の結合部が剥がれたりすることが懸念される。そこで、図６に示すように、隙間(G)＝防音パネル(4)の継ぎ目部分において、制振材(5a)(5b)同士を分断することにより、外気温の影響による防音パネル(4)間の隙間(G)の変動が大きい場合の変動を重ね合わせ部(J)で吸収することができ、制振材(5a)(5b)が剥がれることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、本発明による防音壁の１実施形態を示す正面図である。
【図２】図２は、同垂直断面図である。
【図３】図３は、本発明による防音壁の他の実施形態を示す正面図である。
【図４】図４は、本発明による防音壁の防音性能向上方法の好ましい実施形態を示す垂直断面図である。
【図５】図５は、本発明による防音壁および防音壁の防音性能向上方法の作用を説明する図である。
【図６】図６は、本発明による防音壁の施工の１具体例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
(1) ：防音壁
(2) ：支柱
(3) ：パネル支持材
(4) ：防音パネル
(5) ：制振材
(7) ：制振シート
(8) ：拘束部材
【図１】
2005030197.tif 000004
【図２】
2005030197.tif 000005
【図３】
2005030197.tif 000006
【図４】
2005030197.tif 000007
【図５】
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【図６】
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