(57)【要約】【課題】  沈胴時の薄型化と共に、レンズ鏡胴内に進入するゴミなどに起因する画像品質の低下の抑制が図られたデジタルカメラを提供する。【解決手段】  レンズ鏡胴が、沈胴時には、複数の光学部材のうちのいずれかの光学部材を撮影光軸上から退避させると共に、繰出し時には、沈胴時に退避させた光学部材を撮影光軸上に進出させる光学部材進退機構と、光学部材進退機構により退避および進出を行なう光学部材の進退の動きにより、この光学部材と、この光学部材に隣接する、複数の光学部材および固体撮像部のうちの１つとのうちの少なくとも一方をクリーニングするクリーニング部材とを備えた。【選択図】      図５
2005284243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を捉えて画像信号を生成する撮影装置において、
複数のレンズ群を含む複数の光学部材を有する撮影光学系と、
前記撮影光学系を収容し、繰出しおよび沈胴が自在なレンズ鏡胴とを備え、
前記レンズ鏡胴が、
沈胴時には、前記複数の光学部材のうちのいずれかの光学部材を撮影光軸上から退避させると共に、繰出し時には、沈胴時に退避させた光学部材を撮影光軸上に進出させる光学部材進退機構と、
前記光学部材進退機構により退避および進出を行なう光学部材の進退の動きにより、該光学部材と該光学部材に隣接する光学部材とのうちの少なくとも一方をクリーニングするクリーニング部材とを備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記クリーニング部材が、前記光学部材進退機構により退避および進出を行なう光学部材と該光学部材に隣接する光学部材との双方をクリーニングするものであることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記光学部材進退機構が、前記複数のレンズ群のうちの被写体側前端の前群を除くいずれかのレンズ群を進退させるものであることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項４】
前記光学部材進退機構が、前記複数の光学部材のうちの、被写体光の通過光量を制御する光量制御部材を進退させるものであることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項５】
前記光学部材進退機構により進退する光学部材に隣接する、前記複数の光学部材のうちの１つが、前記複数のレンズ群のうちの１つのレンズ群であることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項６】
前記光学部材進退機構により進退する光学部材に隣接する、前記複数の光学部材のうちの１つが、被写体光の通過光量を制御する光量制御部材であることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項７】
前記光学部材進退機構により進退する光学部材に隣接する、前記複数の光学部材のうちの１つが、前記撮影光学系を経由して入射してきた被写体光を受けて画像信号を生成する撮像素子の前面に配備された光学部材であることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項８】
前記光学部材進退機構が、
前記撮影光軸方向に移動し、該光学部材進退機構により進退する光学部材の該撮影光軸方向に関する位置を定める光学部材ガイド枠と、該光学部材を保持すると共に該光学部材ガイド枠に回動自在に軸支された光学部材保持枠とを備えたものであって、
前記クリーニング部材が、前記光学部材ガイド枠および前記光学部材保持枠のうちの少なくとも一方に備えられていることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項９】
前記撮像素子の前面に配備された光学部材の表面が、平坦に形成されてなることを特徴とする請求項７記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記クリーニング部材が、クリーニング対象の光学部材に接触して該光学部材をクリーニングするものであることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記クリーニング部材が、クリーニング対象の光学部材には非接触で該光学部材の付着物を吸着するものであることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項１２】
光学部材のクリーニングに伴って前記クリーニング部材に付着した付着物を該クリーニング部材から取り除く吸着体を備えたことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項１３】
複数のレンズ群を含む複数の光学部材を有する撮影光学系を収容し、繰出しおよび沈胴が自在なレンズ鏡胴において、
沈胴時には、前記複数の光学部材のうちのいずれかの光学部材を撮影光軸上から退避させると共に、繰出し時には、沈胴時に退避させた光学部材を撮影光軸上に進出させる光学部材進退機構と、
前記光学部材進退機構により退避および進出を行なう光学部材の進退の動きにより、該光学部材と該光学部材に隣接する光学部材とのうちの少なくとも一方をクリーニングするクリーニング部材とを備えたことを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項１４】
前記クリーニング部材が、前記光学部材進退機構により退避および進出を行なう光学部材と該光学部材に隣接する光学部材との双方をクリーニングするものであることを特徴とする請求項１３記載のレンズ鏡胴。
【請求項１５】
前記光学部材進退機構が、前記撮影光軸方向に移動し、該光学部材進退機構により進退する光学部材の該撮影光軸方向に関する位置を定める光学部材ガイド枠と、該光学部材を保持すると共に該光学部材ガイド枠に回動自在に軸支された光学部材保持枠とを備えたものであって、
前記クリーニング部材が、前記光学部材ガイド枠および前記光学部材保持枠のうちの少なくとも一方に備えられていることを特徴とする請求項１３記載のレンズ鏡胴。
【請求項１６】
前記クリーニング部材が、クリーニング対象の光学部材に接触して該光学部材をクリーニングするものであることを特徴とする請求項１３記載のレンズ鏡胴。
【請求項１７】
前記クリーニング部材が、クリーニング対象の光学部材には非接触で該光学部材の付着物を吸着するものであることを特徴とする請求項１３記載のレンズ鏡胴。
【請求項１８】
光学部材のクリーニングに伴って前記クリーニング部材に付着した付着物を該クリーニング部材から取り除く吸着体を備えたことを特徴とする請求項１３記載のレンズ鏡胴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体光を捉えて画像信号を生成する撮影装置、および撮影光学系を収容し、繰出しおよび沈胴が自在なレンズ鏡胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従前の銀塩フィルム上に写真撮影を行なうタイプのカメラに加え、ＣＣＤ撮像素子あるいはＭＯＳ撮像素子等の撮像素子を備えその撮像素子上に被写体を結像して画像信号を生成するタイプのデジタルカメラが急速に普及してきている。
【０００３】
このデジタルカメラにおいても、撮影性能とともに携帯性が強く求められており、焦点距離可変とし所望の画角の撮影が可能であるとともに携帯に便利なように撮影レンズを内蔵するレンズ鏡胴を沈胴させてボディ内に収納することが行なわれている。
【０００４】
焦点距離可変の撮影レンズの構成としては３群以上のレンズ群からなる撮影レンズが用いられ、光軸方向最後端のレンズ群としてフォーカスレンズを配置しそのフォーカスレンズを光軸方向に移動させてピント調節を行うタイプの撮影レンズが広く採用されている。さらに通常は、前群レンズと後群レンズとの間、あるいは後群レンズとフォーカスレンズとの間にシャッタあるいは絞り等の光量制御用の部材が備えられている。後述する本発明に関連する技術として、液晶を用いた液晶シャッタ（特許文献１および２参照）や、偏光板を用いたＰＬＺＴシャッタ（特許文献３参照）等、電気光学素子を用いたシャッタが知られている。
【０００５】
このレンズ鏡胴を沈胴させてボディ内に収納するタイプのカメラでは、撮影レンズどうしの間隔や、撮影レンズとシャッタとの間隔をできるだけ狭めるように沈胴することにより薄型化が図られているが、これでは薄型化に限界がある。
【０００６】
そこで、焦点距離を変更するために後群レンズを光軸上に配置して望遠とし、その後群レンズを光軸から外すことにより広角とする提案がなされている（特許文献４参照）が、これは、焦点距離を変更するためだけのものであり、カメラの薄型化には何ら寄与していない。
【０００７】
また、このタイプのカメラでは、レンズ鏡胴の長さが変化しないタイプのものと比べレンズ鏡胴内にゴミなどが進入しやすく、レンズ鏡胴内に進入したゴミなどが撮影レンズに付着することで画像品質の低下が引き起こされるおそれがある。
【０００８】
これに関しては、カメラ前面に備えられた撮影レンズの対物側表面をクリーニングする提案（特許文献５、特許文献６、および特許文献７参照）はなされているものの、レンズ鏡胴内に進入し撮影レンズに付着することで画像品質の低下を引き起こすゴミ等の処置についての提案は見られない。
【０００９】
また、特許文献８には、複数のレンズ群からなる撮影レンズを内蔵した、繰出し、沈胴が自在なレンズ鏡胴を備え、その撮影レンズのうちの光軸方向前方から２番目のレンズ群、あるいは光軸方向最前方のレンズ群と２番目のレンズ群との双方を、沈胴時に撮影光軸から退避させることにより沈胴時の更なる薄型化を図る技術が開示されている。
【００１０】
しかしながら、この特許文献８にも、レンズ鏡胴内に進入し撮影レンズに付着することで画像品質の低下を引き起こすゴミ等の処置についての提案は見られない。
【特許文献１】特開平９−１６３２４０号公報
【特許文献２】特開２００１−６１１６５号公報
【特許文献３】特開平８−３０４８７５号公報
【特許文献４】特開平５−３４７６９号公報
【特許文献５】特開平９−２００５９１号公報
【特許文献６】特開平７−６４１５２号公報
【特許文献７】特開平５−３４４３９６号公報
【特許文献８】特開２００３−３１５８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み、沈胴時の薄型化と共に、レンズ鏡胴内に進入するゴミなどに起因する画像品質の低下の抑制が図られた撮影装置、およびレンズ鏡胴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の撮影装置は、
被写体光を捉えて画像信号を生成する撮影装置において、
複数のレンズ群を含む複数の光学部材を有する撮影光学系と、
上記撮影光学系を収容し、繰出しおよび沈胴が自在なレンズ鏡胴とを備え、
上記レンズ鏡胴が、
沈胴時には、上記複数の光学部材のうちのいずれかの光学部材を撮影光軸上から退避させると共に、繰出し時には、沈胴時に退避させた光学部材を撮影光軸上に進出させる光学部材進退機構と、
上記光学部材進退機構により退避および進出を行なう光学部材の進退の動きにより、この光学部材とこの光学部材に隣接する光学部材とのうちの少なくとも一方をクリーニングするクリーニング部材とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の撮影装置では、複数の光学部材のうちのいずれかの光学部材を撮影光軸上から退避させることで沈胴時の薄型化が図られていると共に、光学部材進退機構により退避および進出を行なう光学部材と、これと隣接する光学部材との間で、少なくともこれらのうちの一方に対してクリーニング部材によるクリーニングが行なわれる。これにより、本発明のデジタルカメラでは、沈胴時の薄型化を図ることができると共に、レンズ鏡胴内の光学部材のクリーニングを行なうことができる。
【００１４】
また、上記クリーニング部材が、上記光学部材進退機構により退避および進出を行なう光学部材とこの光学部材に隣接する光学部材との双方をクリーニングするものであってもよい。
【００１５】
ここで、上記光学部材進退機構が、上記複数のレンズ群のうちの被写体側前端の前群を除くいずれかのレンズ群を進退させるものであってもよく、あるいは、上記光学部材進退機構が、上記複数の光学部材のうちの、被写体光の通過光量を制御する光量制御部材を進退させるものであってもよい。
【００１６】
また、上記光学部材進退機構により進退する光学部材に隣接する、上記複数の光学部材のうちの１つが、上記複数のレンズ群のうちの１つのレンズ群であってもよく、あるいは、被写体光の通過光量を制御する光量制御部材であってもよく、さらには、撮影光学系を経由して入射してきた被写体光を受けて画像信号を生成する撮像素子の前面に配備された光学部材であってもよい。
【００１７】
ここで、上記光学部材進退機構が、上記撮影光軸方向に移動し、この光学部材進退機構により進退する光学部材のこの撮影光軸方向に関する位置を定める光学部材ガイド枠と、この光学部材を保持すると共にこの光学部材ガイド枠に回動自在に軸支された光学部材保持枠とを備えたものであって、
上記クリーニング部材が、上記光学部材ガイド枠および上記光学部材保持枠のうちの少なくとも一方に備えられたものであってもよい。
【００１８】
このようにすると、簡単な機構で上記目的を達成することができる。
【００１９】
また、上記撮像素子の前面に配備された光学部材の表面が、平坦に形成されてなるものであることが好ましい。
【００２０】
このようにすると、クリーニング部材にかかる負担を軽減することができる。
【００２１】
ここで、上記クリーニング部材は、クリーニング対象の光学部材に接触してこの光学部材をクリーニングするものであってもよく、あるいは、上記クリーニング部材は、クリーニング対象の光学部材には非接触でこの光学部材の付着物を吸着するものであってもよい。
【００２２】
光学部材に接触してクリーニングすると確実な除去が可能となり、光学部材を非接触でクリーニングすると、既に光学部材に付着している付着物でこすって光学部材を汚したり傷つけたりすることを防止することができる。
【００２３】
また、本発明の撮影装置において、光学部材のクリーニングに伴って前記クリーニング部材に付着した付着物を該クリーニング部材から取り除く吸着体を備えることが好ましい。
【００２４】
このようにすると、クリーニング部材に一旦付着した付着物が吸着体で取り除かれるため、その付着物が再び光学部材に戻ることが防止され、クリーニングの効果が一層高められる。尚、この吸着体は、粘着性を有し、クリーニング部材に付着した付着物をクリーニング部材に接触して取り除く粘着体であっても良く、あるいはクリーニング部材に付着した付着物をクリーニング部材には非接触で吸着する、例えば静電気力を利用するエレクトレットなどであってもよい。
【００２５】
また、上記目的を達成する本発明のレンズ鏡胴は、複数のレンズ群を含む複数の光学部材を有する撮影光学系を収容し、繰出しおよび沈胴が自在なレンズ鏡胴において、
沈胴時には、上記複数の光学部材のうちのいずれかの光学部材を撮影光軸上から退避させると共に、繰出し時には、沈胴時に退避させた光学部材を撮影光軸上に進出させる光学部材進退機構と、
上記光学部材進退機構により退避および進出を行なう光学部材の進退の動きにより、この光学部材とこの光学部材に隣接する光学部材とのうちの少なくとも一方をクリーニングするクリーニング部材とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
ここで、上記クリーニング部材が、上記光学部材進退機構により退避および進出を行なう光学部材とこの光学部材に隣接する光学部材との双方をクリーニングするものであってもよい。
【００２７】
また、本発明のレンズ鏡胴において、上記光学部材進退機構が、上記撮影光軸方向に移動し、この光学部材進退機構により進退する光学部材の撮影光軸方向に関する位置を定める光学部材ガイド枠と、この光学部材を保持すると共にこの光学部材ガイド枠に回動自在に軸支された光学部材保持枠とを備えたものであって、
上記クリーニング部材が、上記光学部材ガイド枠および上記光学部材保持枠のうちの少なくとも一方に備えられたものであってもよい。
【００２８】
ここで、本発明のレンズ鏡胴において、上記クリーニング部材は、クリーニング対象の光学部材に接触してこの光学部材をクリーニングするものであってもよく、あるいは、上記クリーニング部材は、クリーニング対象の光学部材には非接触でこの光学部材の付着物を吸着するものであってもよい。
【００２９】
さらに、本発明のレンズ鏡胴において、光学部材のクリーニングに伴って上記クリーニング部材に付着した付着物をそのクリーニング部材から取り除く吸着体を備えることが好ましい。
【００３０】
尚、本発明のレンズ鏡胴は、交換式レンズのようなユニット型のものであってもよく、さらには撮像素子も一体的に組み込まれたものであってもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、沈胴時の薄型化と共に、レンズ鏡胴内に進入したゴミなどによる画像品質の低下の抑制を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３３】
図１、図２は、本発明のデジタルカメラの第１実施形態の外観斜視図である。
【００３４】
図１には、本実施形態のデジタルカメラ１の、ズームレンズを内蔵するレンズ鏡胴１００の沈胴状態が示されており、図２には、デジタルカメラ１の、レンズ鏡胴１００の繰出し状態が示されている。
【００３５】
図１、図２に示すデジタルカメラ１のレンズ鏡胴１００には、後述するような３群で構成された撮影レンズが内蔵されており、それらのレンズ群を光軸方向に移動させることで焦点距離調節が行なわれるとともに、第３群のフォーカスレンズを光軸方向に移動させることによりピント調節が行なわれる。
【００３６】
図１および図２に示すデジタルカメラ１の正面上部には、補助光発光窓１２およびファインダ対物窓１３が配置されている。また、このデジタルカメラ１の上面には、シャッタボタン１４が配置されている。
【００３７】
このデジタルカメラ１の、図示しない背面には、ズーム操作スイッチが配備されており、このズーム操作スイッチの一方を押すと、押し続けている間、レンズ鏡胴１００が望遠側に繰り出し、ズーム操作スイッチの他方を押すと、押し続けている間、レンズ鏡胴１００が広角側に移動する。
【００３８】
図３は、図１および図２に示すデジタルカメラ１の、繰出し状態にあるレンズ鏡胴を光軸方向から見て主要部品を示した模式図であり、後述する図５の断層線Ｆ−Ｆ’に沿う断面図、図４は、図３と同一の断面図上に断層線Ａ−Ａ’、断層線Ｄ−Ｄ’、および断層線Ｇ−Ｇ’を示した図である。図５は、図４の断層線Ａ−Ａ’に沿う、焦点距離最長のテレ端の状態を示す断面図、図６は、図４の断層線Ａ−Ａ’に沿う、焦点距離最短のワイド端の状態を示す断面図、図７は、図４の断層線Ｇ−Ｇ’に沿う断面図、図８は図４の断層線Ｄ−Ｄ’に沿う断面図である。また、図９は、図１〜図８に示す第１実施形態のデジタルカメラの沈胴状態にあるレンズ鏡胴を、光軸方向から見て主要部品を示した模式図であり、後述する図１１の断層線Ｅ−Ｅ’に沿う断面図、図１０は、図９と同一の断面図上に断層線Ｂ−Ｂ’および断層線Ｃ−Ｃ’を示した図、図１１は、図１０の断層線Ｃ−Ｃ’に沿う断面図、図１２は、図１０の断層線Ｂ−Ｂ’に沿う断面図である。
【００３９】
以下では、主に図５および図９を参照するとともに、必要に応じて他の図面も併せて参照しながら説明する。
【００４０】
デジタルカメラ１のレンズ鏡胴１００の内部空間１０１には、光軸方向前方から順に、前群レンズ１１１、後群レンズ１１２、およびフォーカスレンズ１１３の３群からなる撮影レンズ１１０が収容されている。この撮影レンズ１１０は、後群レンズ１１２が図５に示すテレ端と図６に示すワイド端との間で移動することにより焦点距離が変化し、かつフォーカスレンズ１１３が光軸方向に移動することによりピント調節が行なわれる構成となっている。
【００４１】
この内部空間１０１の前端には、撮影レンズ１１０が覗く開口１０２が形成されており、また後端には、カメラボディに固定された、あるいはカメラボディの一部を構成する壁部材１０３が配置され、内部空間１０１は、その壁部材１０３、および、後に説明する複数の筒体によりその輪郭が画定されている。
【００４２】
また、これら複数の筒体のうち外径が最小で、繰り出し時には光軸上最も前方に配置される前群枠１８０の内側に前群レンズ１１１が保持されている。この前群枠１８０の内径よりも前群レンズ１１１の外径が小さいことにより、その前群レンズ１１１の脇には、その前群レンズ１１１と前群枠１８０との間にデッドスペースが形成されている。ここで、以降の説明では、この前群レンズ１１１と前群枠１８０との間のデッドスペースを前群レンズ脇１０６と称する。
【００４３】
壁部材１０３には、ＣＣＤ固体撮像素子（以下、ＣＣＤと略記する）１２０と、このＣＣＤ１２０の光軸方向前方に位置するローパスフィルタ（以下、ＬＰＦと略記する）１２１とを内蔵するＣＣＤガイド枠１２２が内部空間１０１に突出した状態に取り付けられている。このＣＣＤガイド枠１２２が内部空間１０１に突出した位置に配備されていることにより、そのＣＣＤガイド枠１２２の脇には、そのガイド枠１２２と壁部材１０３とで形成されたデッドスペースである窪み部分１０４が形成されている。このＣＣＤガイド枠１２２の光軸方向前方側には、図５に示すように、フォーカスレンズ１１３の背面側をクリーニングするブラシ１２２ａが備えられている。図９には、ＣＣＤガイド枠１２２の左辺にブラシ１２２ａが備えられている様子が示されている。尚、このＣＣＤガイド枠１２２とＬＰＦ１２１は、光軸方向前方側の面が平坦になるように構成されている。
【００４４】
また、その壁部材１０３には、送りネジ１３１（図８参照）が回転自在に支持されており、その送りネジ１３１には、ナット部材１３２が螺合し、そのナット部材１３２には、フォーカスレンズ１１３を光軸方向に案内するフォーカスレンズガイド枠１３３が固定されている。このフォーカスレンズガイド枠１３３は、ナット部材１３２に固定されているとともに、そのフォーカスレンズガイド枠１３３に設けられたフォーク状の溝部１３３ａ（図３参照）に、壁部材１０３から突出するガイド棒２０５が嵌入されている。このため、このフォーカスレンズガイド枠１３３は、送りネジ１３１の回転により光軸方向に移動する。
【００４５】
また、このフォーカスレンズガイド枠１３３には、フォーカスレンズを保持するフォーカスレンズ保持枠１３４が、回転軸２０６のまわりに回動自在に軸支されており、コイルバネ１０７（図８参照）により、フォーカスレンズ１１３が撮影レンズ１１０の光軸上に位置する方向にバネ付勢されている。このフォーカスレンズ保持枠１３４の回動範囲は、そのフォーカスレンズ保持枠１３４に保持されたフォーカスレンズ１１３が、撮影レンズ１１０の光軸上に進出した位置（図５、図６参照）と、ＣＣＤガイド枠１２２の脇の窪み部分１０４に入り込んだ退避位置（図１１参照）との間で旋回する範囲である。
【００４６】
フォーカスレンズ保持枠１３４が回動することによってフォーカスレンズ１１３が窪み部分１０４に設定された退避位置に退避する機構については、後で説明するが、図５および図９に示すように、このフォーカスレンズ保持枠１３４には、光軸方向前方側に後群レンズ１１２の後面側をワイプするブラシ１３４ａと、光軸方向背面側にＬＰＦ１２１の表面をワイプするブラシ１３４ｂとが備えられている。尚、図９には、フォーカスレンズ１１３の周囲の枠部分の右半周にブラシ１３４ａが備えられている様子が示されているが、裏側の同じ範囲にブラシ１３４ｂが備えられている。
【００４７】
フォーカスレンズガイド枠１３３が固定されたナット部材１３２が螺合した送りネジ１３１は、カメラボディ側に備えられた図示しないフォーカスモータにより回転駆動され、その送りネジ１３１の回転により、ナット部材１３２に固定されたフォーカスレンズガイド枠１３３およびそのフォーカスレンズガイド枠１３３に軸支されたフォーカスレンズ保持枠１３４が光軸方向に移動し、これにより、そのフォーカスレンズ保持枠１３４に保持されたフォーカスレンズ１１３が光軸方向に移動し、ＣＣＤ１２０の前面にピントの合った被写体像が写し出されるようにそのフォーカスレンズ１１３の位置が調整される。
【００４８】
ここで、壁部材１０３には、固定筒１４０が固定されており、その固定筒１４０の内側には回転筒１５０が備えられている。この回転筒１５０には、その外周に、柱状ギア１０５（図３参照）と噛合した歯車１５１が設けられており、その柱状ギア１０５は、図示しない鏡胴駆動モータにより回転駆動され、これにより、その回転筒１５０が回動する。また、固定筒１４０の内壁には、カム溝１４１が形成されており、回転筒１５０に固定されたカムピン１５２がそのカム溝１４１に嵌入しており、したがって、この回転筒１５０は、柱状ギア１０５を介して回転駆動力を受けると、回転しながら光軸方向に前進あるいは後退する。
【００４９】
また、この回転筒１５０の内側には、回転筒側直進キーリング１５４が、回転筒１５０に対し回転自在に、ただし回転筒１５０に対する光軸方向への相対移動不能に備えられている。さらに、その回転筒側直進キーリング１５４には、キー板１５５が固定され、そのキー板１５５が、固定筒１４０の内壁に形成された、光軸方向に延びるキー溝１４２に嵌入し、これにより、その回転筒側直進キーリング１５４は、固定筒１４０には光軸方向への移動は自在に回り止めされている。したがって、回転筒１５０が回転しながら光軸方向に移動すると、回転筒側直進キーリング１５４は、固定筒１４０に対し回り止めされていることから回転せずに、ただし光軸方向へは回転筒１５０とともに移動する。
【００５０】
また、回転筒１５０の内側には、回動自在な中間筒１６０が備えられている。回転筒１５０の内壁には、カム溝１５６が形成されており、さらに、回転筒側直進キーリング１５４にもその外周と内周とに貫通したカム溝１５７が形成されており、回転筒１５０のカム溝１５６には、中間筒１６０に設けられたカムピン１６１が、回転筒側直進キーリング１５４のカム溝１５７を貫通して嵌入している。したがって、回転筒１５０が回転しながら光軸方向に移動すると、中間筒１６０も、回転筒１５０と回転筒側直進キーリング１５４のカム溝の形状に従って回転しながら、回転筒１５０に対しさらに相対的に光軸方向に移動する。
【００５１】
この中間筒１６０の内側には、中間筒側直進キーリング１６４が配備されている。先に説明した回転筒側直進キーリング１５４には直進キー溝１５８が形成されており、中間筒側直進キーリング１６４は回転筒側直進キーリング１５４の直進キー溝１５８に嵌入している。この中間筒側直進キーリング１６４は、中間筒１６０に対し相対回転自在であり、一方、その中間筒１６０に対する光軸方向への相対移動は禁止されている。したがって、中間筒１６０が回転しながら回転筒１５０に対し相対的に光軸方向に移動すると、中間筒側直進キーリング１６４は、回転せずに、中間筒１６０の光軸方向への移動に伴って光軸方向に直進移動する。
【００５２】
この中間筒１６０の内壁には、後群ガイド枠１７０を案内するためのカム溝１６５が形成されており、このカム溝１６５には、後群ガイド枠１７０に固設されたカムピン１７１が、中間筒側直進キーリング１６４に対し回り止めされた状態で嵌入している。したがって、中間筒１６０が回転すると、後群ガイド枠１７０は、中間筒１６０内壁のカム溝１６５の形状に応じて光軸方向に直進移動する。
【００５３】
この後群ガイド枠１７０には、その光軸方向前面側にＰＬＺＴのシャッタユニット１７９が固定されている。このシャッタユニット１７９には、撮影レンズ１１０を通過する被写体光の光量を制御する絞り部材１７９ａと、シャッタ速度を制御することにより撮影レンズ１１０を通過する被写体光の光量を制御するシャッタ部材１７９ｂとの双方が備えられている。また、その後群ガイド枠１７０には、その光軸方向背面側に、後群レンズ１１２を保持する後群保持枠１７２が、回転軸１７３により、後群ガイド枠１７０に対し回動自在に軸支されている。この後群保持枠１７２の回動範囲は、その後群保持枠１７２に保持された後群レンズ１１２が、撮影レンズ１１０の光軸上に進出した使用位置（図５、図６参照）と、ＣＣＤ１２０脇の窪み部分１０４に入り込む退避位置（図１１参照）との間で旋回する範囲である。また、回転軸１７３のまわりにはコイルバネ１７４が備えられており、後群保持枠１７２は、そのコイルバネ１７４により、後群レンズ１１２が撮影レンズ１１０の光軸上に旋回する方向にバネ付勢されるとともに、光軸方向にも付勢されている。
【００５４】
後群保持枠１７２が回動することによって後群レンズ１１２が旋回し窪み部分１０４に設定された退避位置に退避する機構については、後で説明するが、この後群保持枠１７２の背面側には、フォーカスレンズ１１３の前面側をワイプするためのブラシ１７２ｂが備えられ、さらに、後群ガイド枠１７０の背面側には、後群レンズ１１２の前面側をワイプするためのブラシ１７０ｂが備えられている。図９には、実際には目視できない、後群レンズ１１２の周囲の枠部の裏側の左半周にブラシ１７２ｂが備えられている様子が示されている。尚、後群ガイド枠１７０に備えられたブラシ１７０ｂについての図示は、図示の煩雑さを避けるため省略している。
【００５５】
中間筒１６０には、前群レンズ１１１を保持した前群枠１８０を案内するためのもう１つのカム溝１６６が形成されており、このカム溝１６６には前群枠１８０に設けられたカムピン１８１が入り込んでいる。また、この前群枠１８０は、中間筒側直進キーリング１６４に、光軸方向への移動が自在に回わり止めされている。したがって、中間筒１６０が回転すると、前群枠１８０は、カム溝１６６の形状に応じて、その中間筒１６０に対し光軸方向に直進移動する。
【００５６】
このような機構により、図５のテレ端にあるときに、柱状ギア１０５を介して回転筒１５０に沈胴方向への回転駆動力が伝達されると、図５のテレ端の状態から図６のワイド端の状態を経由して、図１１および図１２の状態にまで沈胴し、逆に、図１１および図１２に示す沈胴状態にあるときに回転筒１５０に繰出し方向への回転駆動力が伝達されると、図１１、図１２に示す沈胴状態から図６に示すワイド端の状態にまで繰り出し、さらにワイド端の状態を経由して図５に示すテレ端の状態となる。
【００５７】
撮影を行なう際は、前述したズーム操作スイッチを操作して図５に示すテレ端と図６に示すワイド端との間で焦点距離を調節することにより、所望の撮影画角に設定する。フォーカスレンズ１１３は、ＣＣＤ１２０で得られた画像信号に基づくコントラスト検知により最高のコントラストが得られる位置にピント調節される。その後、シャッタボタンが押されると、ＣＣＤ１２０によりそのときの被写体を表わす画像信号が生成され、適切な画像処理が施された後、記録される。
【００５８】
次に、沈胴時に後群レンズ１１２を窪み部分１０４に設定された退避位置へ旋回させる機構について説明する。
【００５９】
後群レンズ１１２を保持する後群保持枠１７２は、前述したように、回転軸１７３により、後群ガイド枠１７０に回転自在に軸支され、コイルバネ１７４（図３参照）により後群レンズ１１２が撮影レンズ１１０の光軸上に位置する方向にバネ付勢されている。この後群ガイド枠１７０には、図３、図７等に示すレバー部材１７５も、回転軸１７６により回転自在に軸支されている。後群保持枠１７２には、図３に示すようにフォーク状の係合溝１７８が設けられており、その係合溝１７８には、レバー部材１７５の一端に設けられた係合ピン１７７が入り込んでいる。
【００６０】
ここで、レンズ鏡胴１００の内部空間１０１の後面を画定する壁部材１０３には、図７に示すように、レバー部材１７５の係合ピン１７７が設けられた方向とは反対側の端部１７５ａの沈胴方向移動軌跡内に、その内部空間１０１に突出した形状の凸部２０９が形成されており、その凸部２０９の先端側にはテーパ面２０９ａが設けられている。したがって、回転筒１５０が沈胴方向に回転すると中間筒１６０およびその中間筒１６０にカム係合された後群ガイド枠１７０も沈胴方向に移動し、レバー部材１７５の端部１７５ａが凸部２０９のテーパ面２０９ａに当接してそのテーパ面２０９ａに沿って動き、これによりそのレバー部材１７５が、図３に示す回転位置から図９に示す回転位置に回動する。すると、そのレバー部材１７５（図３参照）の係合ピン１７７が後群保持枠１７２のフォーク状の係合溝１７８に入り込んでいることから、後群保持枠１７２も回転軸１７３のまわりに回動し、後群レンズ１１２を、図３に示す光軸上の位置から、図９に示す、光軸から外れた退避位置に退避させる。この退避位置は、図１１に示すように、ＣＣＤ１２０の脇に形成された窪み部分１０４である。
【００６１】
図１１および図１２に示す沈胴状態から繰出し方向に移動すると、図７に示す、壁部材１０３から突出した凸部２０９と、レバー部材１７５との係合が外れ、後群保持枠１７２は、コイルバネ１７４の付勢により、図９に示す状態から図３に示す状態に回動し、それにより、後群レンズ１１２は、図１１等に示す退避位置から光軸上の位置に旋回する。
【００６２】
次に、沈胴時にフォーカスレンズ１１３を前述のフォーカスレンズ退避位置へ旋回させる機構について説明する。
【００６３】
フォーカスレンズ１１３を保持するフォーカスレンズ保持枠１３４は、前述したように、回転軸２０６により、フォーカスレンズガイド枠１３３に回転自在に軸支され、コイルバネ１０７（図３参照）によりフォーカスレンズ１１３が撮影レンズ１１０の光軸上に位置する方向にバネ付勢されている。
【００６４】
ここで、レンズ鏡胴１００の内部空間１０１の後面を画定する壁部材１０３には、図８に示すように、フォーカスレンズ保持部材１３４の係合部１３４１の、沈胴方向移動軌跡内に、その内部空間１０１に突出した形状の凸部２０８が形成されている。
【００６５】
図１３は、壁部材に設けられた凸部およびフォーカスレンズ保持部材の係合部を、図８に示す方向とは９０度異なる方向から見た場合の模式図である。
【００６６】
壁部材１０３に設けられた凸部２０８には、図１３に示すように、フォーカスレンズ保持部材の係合部１３４１に係合するテーパ面２０８ａが設けられている。したがって、送りネジ１３１が回転してフォーカスレンズ１１３がＣＣＤ１２０に近づく方向に移動すると、フォーカスレンズ保持部材１３４の係合部１３４１が凸部２０８のテーパ面２０８ａに接触してそのテーパ面２０８ａに沿って動き、これによりフォーカスレンズ保持部材１３４が回転軸２０６のまわりに回動し、そのフォーカスレンズ保持部材１３４に保持されたフォーカスレンズ１１３が撮影レンズ１１０の光軸上の位置から外れて旋回し、ＣＣＤ１２０の脇の窪み部分１０４に設定されている退避位置（図１１参照）に移動する。
【００６７】
図１１および図１２に示す沈胴状態から繰出し方向に移動すると、壁部材１０３から突出した凸部２０８とフォーカスレンズ保持部材１３４との係合が外れ、フォーカスレンズ保持部材１３４は、コイルバネ１０７の付勢力により、図９に示す状態から図３に示す状態に回動し、それにより、フォーカスレンズ１１３は、図１１に示すＣＣＤ１２０の脇に形成された窪み部分１０４に設定されている退避位置から光軸上の位置に旋回する。
【００６８】
以上説明したように、このデジタルカメラ１では、沈胴時には、フォーカスレンズ１１３および後群レンズ１１２をＣＣＤ１２０の脇の窪み部分１０４に退避させている。上記窪み部分１０４は、撮影レンズを光軸上から退避させる機構を持たずに光軸上に配置したまま沈胴する従来の沈胴、繰出し機構を備えたデジタルカメラの場合、デッドスペースとなり勝ちであるが、本実施形態では、フォーカスレンズ１１３および後群レンズ１１２の双方を光軸から外して、窪み部分１０４に退避させているため、その窪み部分１０４が有効利用され、従来よりも一層の薄型化が実現できる。
【００６９】
また、このデジタルカメラ１では、図５および図９に示されるように、光軸上からの退避時および光軸上への進出時に、後群レンズ１１２の前面側が後群ガイド枠１７０の背面側に備えられたブラシ１７０ｂにワイプされると共に、後群保持枠１７２の背面側の、後群レンズ１１２の周囲部分の左半分に備えられたブラシ１７２ｂと、フォーカスレンズ保持枠１３４の前面側のフォーカスレンズ１１３の周囲部分の右半分に備えられたブラシ１３４ａとによって、後群レンズ１１２の背面側とフォーカスレンズ１１３の前面側は互いにワイプしあうことになる。また、ＣＣＤガイド枠１２２の前面の左辺に備えられたブラシ１２２ａと、フォーカスレンズ保持枠１３４の背面のフォーカスレンズ１１３の周囲部分の右半分に備えられたブラシ１３４ｂとによって、ＬＰＦの表面とフォーカスレンズ１１３の背面は互いにワイプすることになる。
【００７０】
したがって、デジタルカメラ１によれば、沈胴時の薄型化と共に、レンズ鏡胴内に進入するゴミなどに起因する画像品質の低下の抑制を図ることができる。
【００７１】
図１４は、図１〜図１２に示すデジタルカメラの回路構成を示すブロック図である。
【００７２】
このデジタルカメラ１には、前述した、撮影レンズ１１０、シャッタユニット１７９、およびＣＣＤ１２０が備えられている。撮影レンズ１１０およびシャッタユニット１７９を経由してＣＣＤ１２０上に結像された被写体像は、ＣＣＤ１２０により、アナログの画像信号に変換される。ここで、シャッタユニット１７９は、ＣＣＤ１２０からアナログ信号を読み出すにあたり、光によるスミアの発生を抑えるためのものである。
【００７３】
また、ここには補助光発光部１３０が備えられており、この補助光発光部１３０は、低照度時に補助光を発光する。また、この補助光発光部１３０は、低照度以外の必要時にも発光させることができる。
【００７４】
また、このデジタルカメラ１には、アナログ信号処理部５０１と、Ａ／Ｄ部５０２と、デジタル信号処理部５０３と、テンポラリメモリ５０４と、圧縮伸長部５０５と、内蔵メモリ（またはメモリカード）５０６と、画像モニタ５０７と、駆動回路５０８とが備えられている。ＣＣＤ撮像素子１２０は、駆動回路５０８内のタイミング発生回路（図示せず）によって発生したタイミングで駆動され、アナログの画像信号を出力する。また、駆動回路５０８には、撮影レンズ１１０、シャッタユニット１７９、補助光発光部１３０等を駆動する駆動回路も含まれている。ＣＣＤ撮像素子１２０から出力されたアナログの画像信号は、アナログ信号処理部５０１でアナログ信号処理され、Ａ／Ｄ部５０２でＡ／Ｄ変換されてデジタル信号処理部５０３でデジタル信号処理される。デジタル信号処理された信号を表わすデータはテンポラリメモリ５０４に一時的に格納される。テンポラリメモリ５０４に格納されたデータは、圧縮伸長部５０５で圧縮されて内蔵メモリ（またはメモリカード）５０６に記録される。尚、撮影モードによっては、圧縮の過程を省いて内蔵メモリ５０６に直接記録してもよい。テンポラリメモリ５０４に格納されたデータは画像モニタ５０７に読み出され、これにより画像モニタ５０７に被写体の画像が表示される。
【００７５】
さらに、このデジタルカメラ１には、このデジタルカメラ１全体の制御を行なうＣＰＵ５０９と、ズーム操作スイッチ等を含む操作スイッチ群５１０と、シャッタボタン１４とが備えられており、操作スイッチ群５１０を操作して、所望の画角に設定することを含む所望の撮影状態に設定してシャッタボタン１４を押下することにより写真撮影が行なわれる。
【００７６】
次に、本発明のデジタルカメラの第２実施形態について説明する。
【００７７】
以下に説明する実施形態の外観および概略回路構成は、前述した第１実施形態の外観（図１、図２参照）および概略回路構成（図１４参照）とほぼ同一であり、多少の相違点があっても本発明の特徴部分の説明には差しつかえないため、ここでの図示および説明は省略し、レンズ鏡胴の構成に関してのみ説明する。また、レンズ鏡胴の説明にあたっても、前述した第１実施形態における各構成要素と同一の作用を成す構成要素には、第１実施形態の図面に付した符号と同一の符号を付して示し、相違点のみ説明する。
【００７８】
図１５は、本実施形態のデジタルカメラの焦点距離最長のテレ端の状態を示す、光軸に沿う断面図、図１６は、図１５の実施形態の沈胴状態を示す、光軸に沿う断面図である。
【００７９】
これらの図１５および図１６は、前述した実施形態における、それぞれ図５および図１１に対応する図であり、前述した実施形態との相違点は、前述した第１実施形態では、シャッタユニット１７９が後群ガイド枠１７０に固定されているのに対し、ここでは、シャッタユニット１７９が、後群保持枠１７２に固定されている点のみである。
【００８０】
このシャッタユニット１７９は、後群レンズ１１２を保持する後群保持枠１７２に固定されているため、沈胴時には、図１６に示すように、後群レンズ１１２とともにＣＣＤ１２０の脇の窪み部分１０４に退避し、繰出し時には、図１５に示すように、後群レンズ１１２とともに光軸上に進出する。
【００８１】
前述の第１実施形態では、図５に示すように、後群ガイド枠１７０の背面側に備えられているブラシ１７０ｂによって後群レンズ１１２の前面側がワイプされているのに対し、本実施形態では、このブラシ１７０ｂによって、シャッタユニット１７９の絞り１７９ａの表面がワイプされている。
【００８２】
沈胴、繰出しに伴う退避、進出の機構は、前述の実施形態の場合と同一であり、ここでは重複した図示および説明は省略する。
【００８３】
したがって、本実施形態のデジタルカメラによっても、沈胴時の薄型化と共に、レンズ鏡胴内に進入するゴミなどに起因する画像品質の低下の抑制を図ることができる。
【００８４】
次に、本発明のデジタルカメラの第３実施形態について説明する。
【００８５】
図１７は、本実施形態のデジタルカメラの繰出し状態にあるレンズ鏡胴を光軸方向から見て主要部品を示した模式図であり、後述する図１９上で、その図１９に対応する前述した最初の実施形態の図である図５に示す断層線Ｆ−Ｆ’と同じ断層線に沿う断面図である。また図１８は、図１７と同一の断面図上に断層線Ａ−Ａ’、断層線Ｄ−Ｄ’、および断層線Ｇ−Ｇ’を示した図である。また図１９は、図１８に示す断層線Ａ−Ａ’に沿う、焦点距離最長のテレ端の状態を示す断面図、図２０は、図１９と同じ断層線に沿う、図１９よりもワイド端の場合の断面図、図２１は、図１８の断層線Ｇ−Ｇ’に沿う断面図、図２２は、図１８の断層線Ｄ−Ｄ’に沿う断面図である。また、図２３は、本実施形態のデジタルカメラの、沈胴状態にあるレンズ鏡胴を光軸方向から見て主要部品を示した模式図であり、後述する図２４上における、その図２４に対応する前述した最初の実施形態の図である図１１に示す断層線Ｅ−Ｅ’と同じ断層線に沿う断面図、図２４および図２５は、図２３上で、その図２３に対応する前述した最初の実施形態の図である図１０に示す断層線Ｃ−Ｃ’、断層線Ｂ−Ｂ’とそれぞれ同じ断層線に沿って断面した構造を示す断面図である。
【００８６】
前述の第１実施形態では、シャッタユニット１７９は後群ガイド枠１７０に対し光軸方向前面側に配備され、後群保持枠１７２は、後群ガイド枠１７０に対し光軸方向背面側に配備されているが、本実施形態の場合は、後群ガイド枠１７０の光軸方向背面側にシャッタユニット１７９が固定され、後群保持枠１７２が、後群ガイド枠１７０の光軸方向前面側に配備されている。
【００８７】
また、本実施形態のデジタルカメラでは、図１９および図２３に示すように、前群レンズ保持枠１１１０の光軸方向背面側に後群レンズ１１２の前面をワイプするブラシ１１１０ａが備えられており、後群レンズ保持枠１７２の光軸方向前面側には、前群レンズ１１１の背面側をワイプするブラシ１７２ａが備えられている。尚、フォーカスレンズ１１３およびＣＣＤ１２０に備えられたブラシについては、第１および第２実施形態と同じであるため説明は省略する。
【００８８】
また、本実施形態では、図２４に示すように、後群レンズ１１２の退避位置が第１および第２実施形態とは異なり、前群レンズ脇１０６になっている。
【００８９】
さらに、本実施形態では、第１実施形態における図７に示す壁部材１０３から突出する凸部２０９は設けられておらず、それと係合するレバー部材１７５も備えられていない。
【００９０】
本実施形態では、それに代わり、図２３に示すように、ステッピングモータ１９０と、そのステッピングモータ１９０の回転駆動力を後群保持枠１７２に伝達するための、そのステッピングモータ１９０の回転軸に固設された駆動ギア１９１、その駆動力を伝達する伝達ギア１９２、および後群保持枠１７２に固設された受けギア１９３と、さらに、その後群保持枠１７２が光軸上にあることを検知するためのフォトインタラプタ１９４が備えられている。
【００９１】
また、図２３には、ＣＣＤガイド枠１２２の左辺にブラシ１２２ａが備えられ、フォーカスレンズ１１３の周囲の枠部分の右半周にブラシ１３４ｂが備えられている様子が示されているが、フォーカスレンズ１１３の周囲の枠部分の裏側の同じ範囲にブラシ１３４ａが備えられている。さらに、図２３には、後群レンズ１１２の周囲の枠部の左半周にブラシ１７２ｂが備えられている様子が示されている。尚、前群ガイド枠１１１０に備えられたブラシ１１１０ａについての図示は、図示の煩雑さを避けるため省略している。
【００９２】
後群レンズ１１２は、ステッピングモータ１９０の回転駆動力が駆動ギア１９１、伝達ギア１９２、および受けギア１９３を介して後群保持枠１７２に伝達され、その後群保持枠１７２が回転軸１７３のまわりに回動することによって、光軸上の位置と退避位置との間で旋回する。本実施形態でも回転軸１７３のまわりにコイルバネ１７４（図１９参照）が備えられており、後群レンズ１１２は、このコイルバネ１７４の付勢力により、光軸上の位置に安定的にとどまることができる。
【００９３】
本実施形態のように、後群保持枠１７２を回動させることにより後群レンズ１１２を旋回させる駆動源を、レンズ鏡胴の沈胴、繰出し用の駆動源とは別に設けてもよい。
【００９４】
以上に説明した本実施形態のデジタルカメラでは、図２４に示すように、沈胴時に、後群レンズ１１２を前群レンズ１１１脇の前群レンズ脇１０６に、フォーカスレンズ１１３をＣＣＤ１２０脇の窪み部分１０４にそれぞれ退避させることによって、沈胴時のデジタルカメラの厚みの薄型化が図られている。
【００９５】
また、このデジタルカメラでは、図１９および図２３に示されるように、後群レンズ１１２およびフォーカスレンズ１１３の光軸上からの退避時および光軸上への進出時に、前群レンズ１１１の背面側が後群保持枠１７２の前面側に備えられたブラシ１７２ａにワイプされると共に、前群保持枠１１１０の背面側に備えられたブラシ１１１０ａによって後群レンズ１１２の前面側がワイプされる。また、フォーカスレンズ保持枠１３４の前面側に備えられたブラシ１３４ａによって、後群ガイド枠１７０に固定されたシャッタユニット１７９のシャッタ１７９ｂの背面側がワイプされ、フォーカスレンズ保持枠１３４の背面側に備えられたブラシ１３４ｂでＬＰＦ２１の表面がワイプされる。さらに、フォーカスレンズ１１３の背面側が、ＣＣＤガイド枠１２２に備えられたブラシ１２２ａによってワイプされることになる。
【００９６】
したがって、本実施形態のデジタルカメラによっても、沈胴時の薄型化と共に、レンズ鏡胴内に進入するゴミなどに起因する画像品質の低下の抑制を図ることができる。
【００９７】
次に、本発明のデジタルカメラの第４実施形態について説明する。
【００９８】
図２６は、本実施形態のデジタルカメラの繰出し状態にあるレンズ鏡胴の主要部品を示す、第３実施形態における図１９に相当する断面図である。
【００９９】
本実施形態と第３実施形態との相違点は、シャッタユニット１７９の背面左側に粘着テープ２００が取り付けられている点だけであるので、以下では、この点のみを説明する。
【０１００】
本実施形態では、第３実施形態と同様に、沈胴持には、後群保持枠１３４の前面側に備えられたブラシ１３４ａによって、後群ガイド枠１７０に固定されたシャッタユニット１７９のシャッタ１７９ｂの背面側がワイプされるが、このブラシ１３４ａは、シャッタ１７９ｂの背面側をワイプした後、シャッタユニット１７９の背面左側に取り付けられた粘着テープ２００に接触し、ブラシ１３４ａに付着したゴミなどはこの粘着テープ２００に回収される。したがって、本実施形態では、このシャッタ１７９ｂの背面から一旦取り除かれてブラシ１３４ａに付着したゴミなどを、そのブラシ１３４ａから取り除くことができ、ブラシ１３４ａが、沈胴時にシャッタ１７９ｂの背面から取り除いたゴミなどをシャッタ１７９ｂの背面に戻してしまうことを防止することができる。
【０１０１】
したがって、本実施形態のデジタルカメラによれば、沈胴時の薄型化と共に、レンズ鏡胴内に進入するゴミなどに起因する画像品質の低下を一層抑制することができる。尚、本実施形態では、ブラシからゴミ等を取り除く粘着テープ２００を、シャッタユニット１７９の背面左側に取り付けた場合を説明したが、この粘着テープの取付位置は、シャッタユニット１７９の背面をワイプするブラシの繰出し、沈胴時の軌道上であれば、この場所に限るものではない。
【０１０２】
また、本実施形態では、シャッタユニット１７９の背面をワイプするブラシに付着したゴミ等を取り除く粘着テープを備えた例であるが、シャッタユニット１７９の前面、あるいは他の光学部材をワイプするブラシを備えるとともに、そのブラシに付着したゴミ等を取り除く粘着テープを備えてもよい。
【０１０３】
ここで、以上の実施形態で説明したような、クリーニング対象の光学部材などに接触することにより付着物を取り除くのではなく、非接触で付着物を取り除くクリーニング部材について説明する。
【０１０４】
図２７は、非接触タイプのクリーニング部材を示す図である。
【０１０５】
図２７には、図５に示す接触タイプのブラシに代わり、表面に所定の電荷を帯電させ、光学部材に付着した付着物を静電気力で引きつけることにより取り除く、ＣＣＤガイド枠１２２の前方側に備えられフォーカスレンズ１１３の背面側をクリーニングするエレクトレット１２２０ａ、フォーカスレンズ保持枠１３４の前方側および背面側に備えられ、後群レンズ１１２の背面側をクリーニングするエレクトレット１３４０ａおよびＬＰＦ１２１の表面をクリーニングするエレクトレット１３４０ｂ、後群保持枠１７２の背面側に備えられフォーカスレンズ１１３の前面側をクリーニングするエレクトレット１７２０ｂ、後群ガイド枠１７０に備えられ後群レンズ１１２の前面側をクリーニングするエレクトレット１７００ｂが示されている。エレクトレットとは、電気を通しにくい高分子材料（エボナイト、テフロン（登録商標）、ポリプロピレン、マイラーなど）等を加熱溶融し、これに直流の高電圧を加えながら、電極の間で固化させたあと電極を取り去ると、。電極に接していた面が正または負に帯電しますが、それらの分極（正と負の電気に分かれた状態）が半永久的に保持されているもののことであり、電荷の与え方としては、直流高電圧により試料を分極する方法、直流高電圧を針状電極にかけて大気中でイオンを発生し、これを試料に印加する方法、パルス放電により試料に印加する方法等がある。（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｉｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／ＮＩＲＥ／ｐｕｂｌｉｃａ／ｎｅｗｓ−２０００／２０００−１２−１．ｈｔｍを参照）。このように、光学部材などに付着した付着物を非接触で取り除くと、既に光学部材等に付着している付着物でこすって光学部材等を汚したり傷つけたりすることを防止することができる。
【０１０６】
また、以上に説明した実施形態では、クリーニング部材に付着した、光学部材などから取り除いた付着物を粘着テープ２００に接触させることで、クリーニング部材から付着物を取り除く例を挙げて説明したが、これが、非接触でクリーニング部材から付着物を取り除くものであってもよい。
【０１０７】
図２８は、クリーニング部材に付着した付着物を非接触で取り除く態様を示す図である。
【０１０８】
図２８には、後群ガイド枠１７０に固定されたシャッタユニット１７９のシャッタの背面側をクリーニングする、フォーカスレンズ保持枠１３４の前面側に備えられたブラシ１３４ａに付着する付着物を非接触で取り除くエレクトレット２０１がシャッタユニット１７９の背面側に備えられている様子が示されている。このように、粘着テープに接触させることでクリーニング部材に付着した付着物を取り除くばかりでなく、エレクトレットのように、静電気力という非接触手段でクリーニング部材に付着した付着物を取り除くものであってもよい。
【０１０９】
また、以上に説明した実施形態では、シャッタユニット１７９がＰＬＺＴである場合を例に挙げて説明しているが、これが液晶であってもよく、さらには、必ずしも電気光学素子を用いたものである必要はなく、開口径やシャッタ速度を機械的に制御するメカニカルシャッタユニット、あるいは光軸上に所定開口のアイリスを進退させるアイリスシャッタ（あるいは絞り）ユニットであってもよい。
【０１１０】
また、ここでは、絞りとシャッタとを各々備えている旨説明したが、絞りとシャッタとを兼用したユニットを備えてもよい。この点、電気光学素子を用いたシャッタユニットの場合も同様であり、電気光学素子を利用した、絞りとシャッタとを兼用したユニットを備えてもよい。さらに、ＬＰＦ１２１とＣＣＤガイド枠１２２とが光軸方向前方側の面が平坦になるように構成されている場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではない。
【０１１１】
また、以上に説明した実施形態では、デジタルカメラの中でも静止画撮影用のデジタルカメラを念頭に置いて説明したが、動画撮影用のデジタルカメラ、あるいは静止画撮影と動画撮影との両用のデジタルカメラについても、本発明を同様に適用することができる。また、光学部材進退機構が、撮影光軸方向に関する位置を定めるガイド枠と、ガイド枠に回動自在に軸支された保持枠とからなるものを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、沈胴時には、複数の光学部材のうちのいずれかの光学部材を撮影光軸上から退避させると共に、繰出し時には、沈胴時に退避させた光学部材を撮影光軸上に進出させるものであればよい。
【０１１２】
さらに、以上に説明した実施形態では、隣接する複数の光学部材を互いにワイプしあう場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、光学部材進退機構により退避および進出を行なう光学部材の進退の動きにより、これらのうちの少なくとも１つをワイプするものであればよい。
【０１１３】
また、以上に説明した実施形態は沈胴時に光軸上から退避させるレンズ群の退避位置として前群レンズ脇およびＣＣＤ脇を例に挙げて説明しているが、薄型化に寄与する場所であればこれらに限るものではない。
【０１１４】
さらに、以上に説明した各実施形態は、デジタルカメラの実施形態であるが、本発明はデジタルカメラのみに適用されるのではなく、銀塩写真フィルムを装填してその銀塩写真フィルム上に写真撮影を行なうタイプのカメラや、その他、カメラ機能を備えた撮影装置に広く適用可能なものである。また、本発明は、たとえば交換レンズ等のレンズ鏡胴自体についても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第１実施形態のデジタルカメラの外観斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態のデジタルカメラの外観斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態のデジタルカメラの、繰出し状態にあるレンズ鏡胴を光軸方向から見て主要部品を示した模式図である。
【図４】図３と同一の断面図上に断層線Ａ−Ａ’、断層線Ｄ−Ｄ’、および断層線Ｇ―Ｇ’を示した図である。
【図５】図４の断層線Ａ−Ａ’に沿う、焦点距離最長のテレ端の状態を示す断面図である。
【図６】図４の断層線Ａ−Ａ’に沿う、焦点距離最短のワイド端の状態を示す断面図である。
【図７】図４の断層線Ｇ−Ｇ’に沿う断面図である。
【図８】図４の断層線Ｄ−Ｄ’に沿う断面図である。
【図９】図１〜図８に示す第１実施形態のデジタルカメラの沈胴状態にあるレンズ鏡胴を、光軸方向から見て主要部品を示した模式図であり、後述する図１１の断層線Ｅ−Ｅ’に沿う断面図である。
【図１０】図９と同一の断面図上に断層線Ｂ−Ｂ’および断層線Ｃ−Ｃ’を示した図である。
【図１１】図１０の断層線Ｃ−Ｃ’に沿う断面図である。
【図１２】図１０の断層線Ｂ−Ｂ’に沿う断面図である。
【図１３】壁部材に設けられた凸部およびフォーカスレンズ保持部材の係合部を、図８に示す方向とは９０度異なる方向から見た場合の模式図である。
【図１４】図１〜図１２に示すデジタルカメラの回路構成を示すブロック図である。
【図１５】第２実施形態のデジタルカメラの焦点距離最長のテレ端の状態を示す、光軸に沿う断面図である。
【図１６】図１５の実施形態の沈胴状態を示す、光軸に沿う断面図である。
【図１７】第３実施形態のデジタルカメラの繰出し状態にあるレンズ鏡胴を光軸方向から見て主要部品を示した模式図である。
【図１８】図１７と同一の断面図上に断層線Ａ−Ａ’、断層線Ｄ−Ｄ’、および断層線Ｇ−Ｇ’を示した図である。
【図１９】図１８に示す断層線Ａ−Ａ’に沿う、焦点距離最長のテレ端の状態を示す断面図である。
【図２０】図１９と同じ断層線に沿う断面図である。
【図２１】図１８の断層線Ｇ−Ｇ’に沿う断面図である。
【図２２】図１８の断層線Ｄ−Ｄ’に沿う断面図である。
【図２３】本実施形態のデジタルカメラの、沈胴状態にあるレンズ鏡胴を光軸方向から見て主要部品を示した模式図である。
【図２４】図２３上で、その図２３に対応する前述した最初の実施形態の図である図１０に示す断層線Ｃ−Ｃ’と同じ断層線に沿って断面した構造を示す断面図である。
【図２５】図２３上で、その図２３に対応する前述した最初の実施形態の図である図１０に示す断層線Ｂ−Ｂ’と同じ断層線に沿って断面した構造を示す断面図である。
【図２６】本発明のデジタルカメラの第４実施形態の、繰出し状態にあるレンズ鏡胴の主要部品を示す断面図である。
【図２７】非接触タイプのクリーニング部材を示す図である。
【図２８】クリーニング部材に付着した付着物を非接触で取り除く態様を示す図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  デジタルカメラ
１２  補助光発光窓
１３  ファインダ対物窓
１４  シャッタボタン
１００  レンズ鏡胴
１０１  内部空間
１０２  開口
１０３  壁部材
１０４  窪み部分
１０５  柱状ギア
１０６  前群レンズ脇
１１０  撮影レンズ
１１１  前群レンズ
１１２  後群レンズ
１１３  フォーカスレンズ
１２０  ＣＣＤ固体撮像素子
１２１  ＬＰＦ（ローパスフィルタ）
１２２  ＣＣＤガイド枠
１２２ａ  ブラシ
１３１  送りネジ
１３２  ナット部材
１３３  フォーカスレンズガイド枠
１３４  フォーカスレンズ保持枠
１３４ａ、１３４ｂ  ブラシ
１３４１  係合部
１４０  固定筒
１４１  カム溝
１４２  キー溝
１５０  回転筒
１５１  歯車
１５２  カムピン
１５４  固定筒側直進キーリング
１５５  キー板
１５６  カム溝
１５７  カム溝
１５８  直進キー溝
１６０  中間筒
１６１  カムピン
１６４  中間筒側直進キーリング
１６５、１６６  カム溝
１７０  後群ガイド枠
１７０ｂ  ブラシ
１７１  カムピン
１７２  後群保持枠
１７２ｂ  ブラシ
１７３  回転軸
１７４  コイルバネ
１７５  レバー部材
１７５ａ  端部
１７６  回転軸
１７７  係合ピン
１７８  係合溝
１７９  シャッタユニット
１７９ａ  絞り
１７９ｂ  シャッタ
１８０  前群枠
１８１  カムピン
１９０  ステッピングモータ
１９１  駆動ギア
１９２  伝達ギア
１９３  受けギア
１９４  フォトインタラプタ
２００  粘着テープ
２０５  ガイド棒
２０６  回転軸
２０８  凸部
２０８ａ  テーパ面
２０９  凸部
２０９ａ  テーパ面
１２２０ａ、１３４０ａ、１３４０ｂ、１７００ｂ、１７２０ｂ、２０１  エレクトレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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