(57)【要約】【課題】  端子部材が規定の本数一体になっているのではなく、必要な端子数分だけ基板に立設されて成るコネクタにおいて、アダプタの嵌着を円滑に行うことができ、接続形態を容易に切替えることができるようにする。【解決手段】  コネクタ５６を構成する端子部材３１を、複数本相互に並列に、所定の端子ピッチに対応した間隔となるように、被覆部材３３部分で連結形成し、必要な端子数分だけ、薄肉部３４で分割して、基板３５に差込み、半田付けして使用する。したがって、個別に基板３５に立設した場合に発生する該端子部材３１の基板３５からの浮きや傾きが発生しにくくなる。これによって、アダプタ９３の嵌着を円滑に行うことができ、端部３２ｂにリード線を接続する第１の態様と、前記アダプタ９３を介在する第２の態様とに、接続形態を容易に切替えることができる。【選択図】      図１３
2005332759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端は基板に貫挿されて半田付け固定され、他端は第１の態様で他の導電部材に接続される端子部材が任意の本数基板に立設され、前記他端には第２の態様で他の導電部材に接続されるアダプタが嵌着可能なコネクタであって、
前記端子部材は、長手状の導体の両端部が露出するように、中央部を電気絶縁性の被覆部材で被覆して成り、かつ複数の端子部材が相互に並列に、予め定められる端子ピッチに対応した間隔となるように、前記被覆部材部分が連結形成されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記端子部材の導体の他端は、平板状またはリング状であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記請求項１または２記載のコネクタを有することを特徴とする同軸リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタおよびそれを駆動用の電源および制御信号などの入力端子に用い、同軸ケーブルの接続切換えを行う同軸リレーに関し、特に前記コネクタとしては、リード線が直接が半田付けされたり、アダプタが嵌着されたりして、種々の接続態様で他の導電部材に接続されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、異種のコネクタ間を接続できるように、たとえば特許文献１や特許文献２で示すように、それらの間にアダプタを介在することが広く行われている。また、リレーの分野では、たとえば特許文献３に、特殊なリレーと一般的な自動試験機との間に端子変換アダプタを介在することで、前記特殊なリレーの自動試験を可能にすることが開示されている。
【特許文献１】特開平７−３２０８２６号公報
【特許文献２】実開平６−５４２８１号公報
【特許文献３】実開平５−６７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、コネクタとして、端子部材が規定の本数一体になって組立てられているのではなく、個別の端子部材がそれぞれ基板に立設されて構成されるコネクタでは、基板に差込んだ端子部材に基板からの浮きや傾きが発生するなど、各端子部材の取付けがばらつくと、コネクタを嵌め込むことができないという問題がある。特に、前記同軸リレーの場合、多様な連動形態に対応して、前記端子部材が必要な任意の本数だけ取付けられる。そして、コネクタの各端子部材に、形状の異なるコネクタが一端に取付けられたリード線の他端が直接半田付けされるようなこともあり、端子部材が平板状やリング状に形成されることもある。その場合、前記平板状やリング状の端子部材のコネクタにアダプタを嵌め込もうとしても、端子部材が僅かにずれているだけで、嵌め込むことが困難になる。
【０００４】
本発明の目的は、アダプタの嵌着を円滑に行うことができ、接続形態を容易に切替えることができるコネクタおよびそれを用いる同軸リレーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のコネクタは、一端は基板に貫挿されて半田付け固定され、他端は第１の態様で他の導電部材に接続される端子部材が任意の本数基板に立設され、前記他端には第２の態様で他の導電部材に接続されるアダプタが嵌着可能なコネクタであって、前記端子部材は、長手状の導体の両端部が露出するように、中央部を電気絶縁性の被覆部材で被覆して成り、かつ複数の端子部材が相互に並列に、予め定められる端子ピッチに対応した間隔となるように、前記被覆部材部分が連結形成されることを特徴とする。
【０００６】
上記の構成によれば、端子部材が規定の本数一体になっているのではなく、必要な端子数分だけ基板に立設されて成るコネクタにおいて、前記端子部材は、その一端が基板に貫挿されて半田付け固定されており、他端はリード線が半田付けされるなど第１の態様で他の導電部材に接続され、また前記他端にはコネクタ接続などの第２の態様で他の導電部材に接続されるアダプタを嵌着可能とするにあたって、前記端子部材を、平板状や丸棒状などの長手状に形成される導体の両端部が露出するように、中央部を電気絶縁性の被覆部材で被覆して形成し、さらに複数の該端子部材が相互に並列に、予め定められる端子ピッチに対応した間隔となるように、前記被覆部材部分を連結形成する。
【０００７】
したがって、基板に必要な端子数分だけ差込まれてコネクタを構成する端子部材は、１本ずつ個別に作成されるのではなく、複数本が並んで使用される場合の端子ピッチに対応した間隔で、前記被覆部材部分が連結形成され、これによって帯状に延びる前記被覆部材に、前記導体が、その帯の幅方向に串刺された状態に形成され、必要な端子数分だけ分割されて、基板に差込まれる。複数本が連なった端子部材は、基板に垂直な状態でしか貫挿しにくく、個別に基板に立設した場合に発生する該端子部材の基板からの浮きや傾きが発生しにくくなる。これによって、アダプタの嵌着を円滑に行うことができ、端子部材が必要な端子数分だけ基板に立設されて成るコネクタを使用しても、他の導電部材との接続形態を、第１の態様と第２の態様とに容易に切替えることができる。
【０００８】
また、前記の浮きや傾きが抑えられることで、被覆部材の径を最小限として、予め定められる端子ピッチを保持しつつ、ピッチを狭くすることができる。また、振動等の機械的なストレスに対しても、連結されている複数の端子部材全体で受け止め、分散して吸収するので、半田付け部分の強度が増し、接着などの余分な作業を行うことなく、端子折れや半田クラックなどの発生を抑えることができる。さらにまた、１本ずつ個別に基板に組み込む場合に比べて、作業性を向上することもできる。
【０００９】
また、本発明のコネクタでは、前記端子部材の導体の他端は、平板状またはリング状であることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、前記被覆部材の連結によって、端子部材の向きを揃える（軸線回りの回転を抑える）ことができるので、前記導体の他端が、平板状やリング状であってもアダプタの着脱を可能にすることができ、特に好適である。
【００１１】
さらにまた、本発明の同軸リレーは、前記のコネクタを有することを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、同軸リレーは、多様な連動形態に対応して、端子数が異なったり、コネクタ形状が異なるので、上記のように端子数を任意に選択可能であり、かつアダプタの使用も容易なコネクタを用いることで、特に好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のコネクタは、以上のように、端子部材が規定の本数一体になっているのではなく、必要な端子数分だけ基板に立設されて成るコネクタにおいて、前記端子部材の一端が基板に貫挿されて半田付け固定されており、他端はリード線が半田付けされるなど第１の態様で他の導電部材に接続され、また前記他端にはコネクタ接続などの第２の態様で他の導電部材に接続されるアダプタを嵌着可能とするにあたって、前記端子部材を、平板状や丸棒状などの長手状に形成される導体の両端部が露出するように、中央部を電気絶縁性の被覆部材で被覆して形成し、さらに複数の該端子部材が相互に並列に予め定められる端子ピッチに対応した間隔となるように前記被覆部材部分を連結形成しておき、必要な端子数分だけ分割して、基板に差込む。
【００１４】
それゆえ、複数本が連なった端子部材は、基板に垂直な状態でしか貫挿しにくく、個別に基板に立設した場合に発生する該端子部材の基板からの浮きや傾きが発生しにくくなり、アダプタの嵌着を円滑に行うことができ、端子部材が必要な端子数分だけ基板に立設されて成るコネクタを使用しても、他の導電部材との接続形態を、第１の態様と第２の態様とに容易に切替えることができる。
【００１５】
また、前記の浮きや傾きが抑えられることで、被覆部材の径を最小限として、予め定められる端子ピッチを保持しつつ、ピッチを狭くすることができる。また、振動等の機械的なストレスに対しても、連結されている複数の端子部材全体で受け止め、分散して吸収するので、半田付け部分の強度が増し、接着などの余分な作業を行うことなく、端子折れや半田クラックなどの発生を抑えることができる。さらにまた、１本ずつ個別に基板に組み込む場合に比べて、作業性を向上することもできる。
【００１６】
さらにまた、本発明の同軸リレーは、前記のコネクタを有する。
【００１７】
それゆえ、多様な連動形態に対応して、端子数が異なったり、コネクタ形状が異なっても、上記のような端子数を任意に選択可能であり、かつアダプタの使用も容易なコネクタを用いることは、特に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明の実施の一形態に係るコネクタ５６を用いる同軸リレー５１の分解斜視図であり、図２および図３はその同軸リレー５１の断面図である。この同軸リレー５１は、大略的に、同軸コネクタＣ１，Ｃ２，Ｃ３およびその接点Ｃ１ａ，Ｃ２ａ，Ｃ３ａを開閉するコンタクトＳＷ１，ＳＷ２を有する高周波ブロック５２と、前記高周波ブロック５２の上部に配置され、前記高周波ブロック５２のコンタクトＳＷ１，ＳＷ２を開閉駆動する接極子５３および電磁ブロック５４を有する駆動機構ブロック５５と、前記電磁ブロック５４の励磁のための回路やインディケート回路を実装する基板３５およびその基板３５に実装される端子部材３１から成るコネクタ５６を有する基板ブロック５７とを含んで構成される。前記駆動機構ブロック５５および基板ブロック５７は、下面開口の箱状に形成され、前記高周波ブロック５２上に嵌着されるカバー５８内に収納され、その状態で前記カバー５８の上面に形成された端子孔５９から前記各端子部材３１の突出部３３ａおよび他端部３２ｂが突出し、前記コネクタ５６を構成する。
【００１９】
前記高周波ブロック５２は、金属製ベース６１の底面からＳＭＡ型の前記同軸コネクタＣ１，Ｃ２，Ｃ３が螺着され、その内部には前記コンタクトＳＷ１，ＳＷ２が図１〜図３の上下方向に変位自在に収容され、その上部には蓋体としてのサブベース６２が取付けられ、そのサブベース６２の上部から前記コンタクトＳＷ１，ＳＷ２を昇降変位する駆動体Ｄ１，Ｄ２が突出するとともに、その駆動体Ｄ１，Ｄ２を上昇方向へバイアスするコンタクトバネＢ１，Ｂ２が取付けられて構成されている。
【００２０】
前記金属製ベース６１は切削加工によって形成され、底面から上面へ貫通する３つの取付け孔Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３が長手方向に一定間隔で穿設されるとともに上面側では横方向に連通する収納孔Ｈ４が形成されており、各取付け孔に前記同軸コネクタＣ１，Ｃ２，Ｃ３が螺着されることで、前記接点Ｃ１ａ，Ｃ２ａ，Ｃ３ａが収納孔Ｈ４内に、その先端面の高さが同一になるように突出される。そしてこの収納孔Ｈ４内に、中央の接点Ｃ３ａと、両側の各接点Ｃ１ａ，Ｃ２ａとをそれぞれ接続することができる前記コンタクトＳＷ１，ＳＷ２が収納される。
【００２１】
前記コンタクトＳＷ１，ＳＷ２は、平板状の導電体から成る。これらのコンタクトＳＷ１，ＳＷ２は、ＬＰＣ樹脂製の駆動体Ｄ１，Ｄ２の成形時に、インサート（同時）成形によって、その中央部で該駆動体Ｄ１，Ｄ２と一体化される。棒状の該駆動体Ｄ１，Ｄ２は、サブベース６２に形成された孔Ｅ１，Ｅ２内を遊挿可能であり、その上端がサブベース６２の上面に配置されたコンタクトバネＢ１，Ｂ２に熱着結合して、常時上方へ付勢される。
【００２２】
前記駆動体Ｄ１，Ｄ２の一方の上端部が、前記サブベース６２の上面にシーソー式に揺動自在に設置される接極子５３の対応する端部で押込まれることで、それに一体化したコンタクトＳＷ１，ＳＷ２の一方が下降し、接点Ｃ３ａと、接点Ｃ１ａ，Ｃ２ａとの何れか一方とを電気的に接続する。したがって、この同軸リレー５１では、中央の同軸コネクタＣ３の接点Ｃ３ａが共通接点となり、両側のコネクタＣ１，Ｃ２の接点Ｃ１ａ，Ｃ２ａが個別接点となり、後述するラッチング動作によって上述のように何れか一方が導通している。
【００２３】
前記サブベース６２は、金属板を打抜き加工することによって形成され、その外径寸法は、金属製ベース６１の対応する方向の寸法よりやや小さく形成されている。これによって、該サブベース６２を金属製ベース６１の上面の定位置に取付けたときに、その周囲にカバー５８の下端面を載置するための段差が確保されている。
【００２４】
前記コンタクトバネＢ１，Ｂ２は、金型による打抜きによって、上面から見て日の字型に形成されており、かつ曲げ加工によって、正面から見てパンタグラフ状（菱形）に形成されている。すなわち、前記日の字の相互に平行な３つの部位の内、中央の部位を２つの平行な側部よりも高い位置となるように、両端の部位を前記側部よりも低い位置となるように折り曲げて形成されている。そして、前記日の字の相互に平行な３つの部位の中央部は幅広に形成されており、前記中央の部位の幅広部に設けた挿通孔に下方から駆動体Ｄ１，Ｄ２の上端部を貫挿して熱着固定し、両端の部位の幅広部に設けた挿通孔に固定ねじ６３を上方から挿通させて前記サブベース６２の上面に螺着させるようになっている。
【００２５】
前記駆動機構ブロック５５は、前記電磁ブロック５４と、前記接極子５３と、これらの電磁ブロック５４および接極子５３を保持するフレーム７１とを備えて構成されている。この同軸リレー５１は、ラッチングリレーであり、前記駆動機構ブロック５５の主要な構成部材である電磁ブロック５４は、継鉄７２、２組の励磁コイル部７３，７４および永久磁石７９等で構成される。
【００２６】
前記継鉄７２は、磁性軟鉄などの磁性体を打抜きと曲げ加工とによって形成されたもので、平板部７２ａと、この平板部７２ａの長手方向の中央部から下方に折曲げて垂下させた垂下片部７２ｂ，７２ｃとから成り、平板部７２ａの長手方向の中心から対称となる両端部位置に設けた孔に、それぞれ励磁コイル部７３，７４の鉄心７３ａ，７４ａの上端を挿入してかしめ固定することで、該励磁コイル部７３，７４が垂下配設される。
【００２７】
前記垂下片部７２ｂ，７２ｃの下端間には、前記永久磁石７９が橋絡配設されている。この配設は、垂下片部７２ｂ，７２ｃの板幅とともに、該垂下片部７２ｂ，７２ｃの下端に形成された段部に板状の永久磁石７９の両側上端縁を係合させることによって、永久磁石７９を位置決めすることで行われる。ここで、前記垂下片部７２ｂ，７２ｃは、その中心と平板部７２ａの中心とが一致し、中心から見て両側縁までの距離が相互に等しく形成され、ラッチングリレーを構成する本実施形態では、前記永久磁石７９としては、垂下片部７２ｂ，７２ｃの両側縁に亘る幅を有し、かつ上下面に磁極を有するものを用いている。
【００２８】
このような永久磁石７９の取付け構造を採用することによって、板状の継鉄７２に永久磁石７９の上端を接着固定して永久磁石を垂下させる場合に比べて、永久磁石７９の体積を小さくでき、低コスト化が可能になる。また、永久磁石７９を直接継鉄７２の中心部に接着する場合には、中心の位置決めが難しく、しかも永久磁石７９が傾いた場合、永久磁石７９の先端の磁極での変位が大きく、動作特性に影響があるのに対して、本実施形態のように継鉄７２の垂下片部７２ｂ，７２ｃ間に永久磁石７９を取付けることで、該永久磁石７９の傾きを継鉄７２の加工精度、すなわち金型の精度で決定することができ、その傾きは小さく、かつ寸法精度が安定しているので、後述する接極子５３のストロークが安定し、消費電力の低減を図ることができる。さらにまた、磁気回路として磁気抵抗の小さい継鉄７２を中心として構成するので、磁気抵抗の大きな永久磁石７９が小さくても、同等以上の磁力を確保できる磁気回路を構成することができる。
【００２９】
前記励磁コイル部７３，７４は、鉄心７３ａ，７４ａがコイルボビン７３ｂ，７４ｂに貫挿され、そのコイルボビン７３ｂ，７４ｂに励磁コイル７３ｃ，７４ｃが巻回されることで構成されている。前記ＬＰＣ樹脂製のコイルボビン７３ｂ，７４ｂにおいて、その鍔部７３ｄ，７４ｄ内には、励磁コイル７３ｃ，７４ｃの両端に接続される一対のコイル端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆが埋込まれている。これらのコイル端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆは、突出基端より先部が上方へ延長されて、上端が継鉄７２の平板部７２ａより上方に突出している。
【００３０】
また、下側の鍔部７３ｇ，７４ｇの外側端部には、一対のインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉの下部を固定する固定台７３ｊ，７４ｊが設けられ、これらインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉを支持している。これらインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉは、相互に並行する形で、電磁ブロック５５の空きスペースを利用して上方に延設されており、上部が上側鍔部７３ｄ，７４ｄの前記コイル端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆの突出部間にて保持される形で、上端が継鉄７２の平板部７２ａより上方へ突出されている。
【００３１】
一対のインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉは、その下端部が各対で相互に離反方向に折曲げて突出され、固定接触片７３ｋ，７４ｋを形成している。この一対の固定接触片７３ｋ，７４ｋと、接極子５３の両端上面にそれぞれ取付けられたインディケートバネ７５，７６の両側の可動接触片７５ａ，７６ａとが、接極子５３の揺動による接触／開離によってＯＮ／ＯＦＦし、対応する側のコンタクトＳＷ１，ＳＷ２のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す信号を取出すことができるようなっている。前記各インディケートバネ７５，７６は、励磁コイル部７３，７４の鉄心７３ａ，７４ａの下端の磁極面に対向して吸着される接極子５３の端部上面に板面を溶接接合して固定され、レシュジュアルプレートを兼ねている。
【００３２】
前記接触子５３は、磁性体から成る作動片７７と、前記作動片７７の両端上面に溶接接合によって固定され、レシュジュアルプレート兼用の前述のインディケートバネ７５，７６と、前記作動片７７の下面に取付けられる駆動片７８とを備えて構成される。前記駆動片７８は、接極子５３の長手方向に並行する板状のバネ片７８ａと、前記バネ片７８ａの中央部から接極子５３の短手方向に形成された支持片７８ｂと、前記バネ片７８ａの両端部から側方へ突出したバネ調整用突片７８ｃとを備えて構成される。このバネ片７８ａの中央部に形成した孔（図示せず）に、前記作動片７７の中央部の下面側に突出形成しただぼ７８ｄを上方から挿入してかしめることによって、この駆動片７８は作動片７７に一体化される。前記支持片７８ｂが後述するようにフレーム７１に支持されることで、該接触子５３はシーソー式に揺動変位自在となる。そして、前記作動片７７が、励磁コイル部７３，７４の鉄心７３ａ，７４ａのいずれか一方によって吸着されることで該接触子５３は揺動し、バネ片７８ａが前記駆動体Ｄ１，Ｄ２のいずれか一方を押下げ、前述のようにコンタクトＳＷ１，ＳＷ２の一方が下降し、接点Ｃ３ａと、接点Ｃ１ａ，Ｃ２ａの何れか一方とを電気的に接続する。
【００３３】
前記フレーム７１は、非磁性体の金属板を打抜き、曲げ加工して形成されたもので、天井片７１ａと、該天井片７１ａの短手方向の両側端より下方に向けて折曲げ形成した側片７１ｂ，７１ｃとを備えて構成される。そして、前記天井片７１ａと両側片７１ｂ，７１ｃとによって形成された空間内に、上記のようにように構成された駆動機構ブロック５５を収納し、さらにこの駆動機構ブロック５５の下方に、上記のように構成された接極子５３を収容する。
【００３４】
一対の前記側片７１ｂ，７１ｃの中央部において、前記電磁ブロック５４の永久磁石７９の下面よりやや下方に位置する下端部からは、相互に近接する方向に台座７１ｄが延設され、その幅方向中央部の先端からは、下方に延びる係合突起７１ｅが形成されている。そして、この台座７１ｄの下面に前記駆動片７８の支持片７８ｂが当接し、その支持片７８ｂに形成された係合孔７８ｅに前記係合突起７１ｅが遊挿することで、フレーム７１に対する駆動片７８の位置決めが行われる。さらに、その駆動片７８が前記コンタクトバネＢ１，Ｂ２の弾発力による駆動体Ｄ１，Ｄ２の押上げおよび励磁コイル部７３，７４の磁気吸着によって上方に付勢されることで、前述のようにシーソー式に揺動変位自在となる。
【００３５】
また、前記電磁ブロック５４のフレーム７１に対する取付けは、継鉄７２の上面の４隅において、下面から押圧して上方に突出形成させただぼ７２ｄを天井片７１ａ側に対応して形成した挿通孔７１ｆに下方から挿入して継鉄７２の上面を天井片７１ａの下面に当接し、この状態で挿通孔７１ｆから突出しただぼ７２ｄをかしめ固定することで行われる。このとき、電磁ブロック５４の両端から上方へ突出したコイル端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆおよびインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉがそれぞれ天井片７１ａの両端に形成した切欠７１ｇより上方に突出することになる。また、各励磁コイル部７３，７４の鉄心７３ａ，７４ａの上端部は、天井片７１ａに対向するように設けられた逃げ用孔７１ｈ内に嵌り込む。
【００３６】
このような接極子５３の保持構造を採用することにて、溶接やかしめ治具が不要で、手組みが可能となり、生産性を向上させることができる。また、台座７１ｄおよび係合突起７１ｅが接極子５３の中央部付近に設置されるので、該接極子５３の揺動に伴う摺動がほとんどなく、つまり摩擦が無く、動作が安定する。以上のように電磁ブロック５４および接極子５３をフレーム７１に組込むことで、駆動機構ブロック５５が完成する。
【００３７】
前記の駆動機構ブロック５５の高周波ブロック５２上への配設固定は、以下のように行われる。すなわち、フレーム７１の両側片７１ｂ，７１ｃの両端下部から下方に延設されている脚片７１ｉの段部７１ｊを、サブベース６２の４隅に形成されている凹欠部６２ａに嵌め込み、前記段部７１ｊの下向き面７１ｋをサブベース６２の上面に乗せて高さ方向の位置決めを行い、この状態で脚片７１ｉの下端側面７１ｌをサブベース６２の側面に溶接固定するものである。
【００３８】
この配設固定によって、各コンタクトＳＷ１，ＳＷ２の駆動体Ｄ１，Ｄ２の上端は対向する接触子５３のバネ片７８ａの下面に対向し、たとえば図２に示すように、永久磁石７９、継鉄７２および励磁コイル部７３の鉄心７３ａによって閉磁路を形成し、バネ片７８ａの鉄心７３ａに吸着されている側に対向する駆動体Ｄ１の上端はバネ片７８ａより離れ、吸着されていない側の駆動体Ｄ２の上端はコンタクトバネＢ２の上向き付勢に抗し、バネ片７８ａを介して接極子５３によって下方に押し動かされた状態となる。つまり、コンタクトＳＷ１および駆動体Ｄ１は、コンタクトバネＢ１によって上方向に移動され、該コンタクトＳＷ１の両端は同軸コネクタＣ１，Ｃ３の中心導体Ｃ１ａ，Ｃ３ａの上端面から開離した状態にあり、他方のコンタクトＳＷ２は駆動体Ｄ２が下方向に移動され、該コンタクトＳＷ２の両端は同軸コネクタＣ２，Ｃ３の中心導体Ｃ２ａ，Ｃ３ａの上端面に接触した状態にあり、同軸コネクタＣ１，Ｃ３間がＯＦＦ、同軸コネクタＣ２，Ｃ３間がＯＮとなっている。
【００３９】
ここで、本実施形態の電磁ブロック５４および接極子５３は、フレーム７１の一部品で全て位置決めされるので、寸法精度を安定させ、生産性を向上することができる。また、フレーム７１への固定は、全てねじ無しで、かしめや溶接によって行うので、高さ方向の寸法精度が安定し、精度のばらつきによる組直しが不要となる上に、ねじを用いた場合に必要となる緩み止めの接着剤塗布も不要になり、組立作業性を向上することができる。
【００４０】
さらにまた、同軸コネクタＣ１〜Ｃ３および高周波の開閉を行うためのコンタクトＳＷ１，ＳＷ２を取付けたベース６１およびサブベース６２から成る高周波ブロック５２と、駆動機構ブロック５５とは分離された形でブロック化されて組込まれる構造であるので、高周波特性を高周波ブロック５２のみで調整でき、駆動機構ブロック５５側の動作特性も高周波ブロック５２側とは別に調整でき、そのため調整作業が容易で生産性を向上させることができる。また、接極子５３のストロークは、フレーム７１と鉄心７３ａ，７４ａとの位置で決まるので、鉄心かしめの治具で寸法を合わせつつ、かしめを行うことで調整することができる。さらにまた、コンタクトＳＷ１，ＳＷ２の押込み量、つまりコンタクトＳＷ１，ＳＷ２が同軸コネクタＣ１，Ｃ３またはＣ２，Ｃ３の中心導体Ｃ１ａ，Ｃ３ａまたはＣ２ａ，Ｃ３ａの上面に当接してからのオーバートラベル量は、組立後、接極子５３のバネ片７８ａの曲げを、バネ調整用突片７８ｃを用いて調整することができる。
【００４１】
さらにまた、所定の励磁電圧を励磁コイル部７３，７４に印加したときの動作特性の調整は、最終的にインディケートバネ７５，７６の可動接触片７５ａ，７６ａに接触するインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉの固定接触片７３ｋ，７４ｋの曲げによって行うことができる。しかしながら、基本的には、各部品およびその位置決めの寸法精度が向上しているので、略無調整化できている。この固定接触片７３ｋ，７４ｋおよび前記バネ調整用突片７８ｃは、調整時にフレーム７１などの他の部品が邪魔にならないように配置されている。
【００４２】
こうして高周波ブロック５２上に駆動機構ブロック５５を配設固定した後に、基板ブロック５７がフレーム７１の上方に配設される。このとき、フレーム７１の天井片７１ａの上方に突出したコイル端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆおよびインディケート端子７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉの先端を、基板ブロック５７のプリント基板３５にそれぞれ対応するように穿設した取付け孔３５ａに下方から挿入して半田付けすることで、該プリント基板３５を天井片７１ａの上方に配設固定するとともに、各端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆ；７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉをプリント基板３５に実装されている回路に電気的に接続することができる。
【００４３】
前記基板ブロック５７は、プリント基板３５と、該プリント基板３５の一端側に実装された前記コネクタ５６と、他端側に実装された前記駆動リレー４３とを備えて構成される。前記駆動リレー４３は、コネクタ５６を介して入力される各励磁コイル部７３，７４への駆動信号（励磁電流を含む）に応答して、コイル端子７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆを駆動する。
【００４４】
前記基板ブロック５７のフレーム７１の上方への配設固定が終了した後、ベースブロック５２上にカバー５８を被着することで、本実施形態の同軸リレー５１が完成する。カバー５８は、前記ベース６１とともにシールド効果を得るために、たとえば金属板の深絞りによって形成される。そのカバー５８の被着にあたっては、カバー５８の天井面に形成されている端子孔５９にコネクタ５６の各端子部材３１を内部から挿入して、カバー５８内に、前記基板ブロック５７および駆動機構ブロック５５を収納しながらカバー５８をベースブロック５２方向に移動させてゆく。そして、カバー５８の下端を、サブベース６２の外周面に溶接または接着する。
【００４５】
このように本実施形態によれば、駆動機構ブロック５５の高周波ブロック５２上への配設とともに、基板ブロック５７の積上げ配設と、カバー５８の上方からの被着とによって、全体の組立工程が単純化されており、組立性を向上することができる。
【００４６】
次に、上記のように組立完成した本実施形態の同軸リレー５１の動作を簡単に説明する。接極子５３の端部が鉄心７３ａ，７４ａの対向する磁極面から離れている側、すなわち図２において向かって右側の励磁コイル部７４の励磁コイル７４ｃに接極子５３の右端部の上面を吸引する方向の磁束を発生させる向きの励磁電流を流すと、接極子５３の右端部が鉄心７４ａの対向する磁極面に吸引され、コンタクトＳＷ２側のコンタクトバネＢ２による駆動体Ｄ２の押上げ力とで、接極子５３が反時計方向に回動する。この回動によって、コンタクトＳＷ２側の接極子５３のインディケートバネ７６が右側の励磁コイル部７４の鉄心７４ａの対向磁極面に吸着して、該鉄心７４ａ−継鉄７２−永久磁石７９−接極子５３−鉄心７４ａの閉磁路が形成されされ、接触子５３の右端部が右側の励磁コイル部７４の鉄心７４ａの磁極面に吸着される。この状態は、励磁電流が無くなっても、永久磁石７９の磁束が閉磁路を流れることで、保持されることになる。以上の動作によって、コンタクトＳＷ２は同軸コネクタＣ２，Ｃ３の中心導体Ｃ２ａ，Ｃ３ａの上端面から開離し、両同軸コネクタＣ２，Ｃ３間をＯＦＦする。
【００４７】
一方、コンタクトＳＷ１側では、接極子５３の反時計方向の回転によって、該接極子５３の左端部がコンタクトバネＢ１の押上げ力に抗して駆動体Ｄ１を下方に押込み、当該駆動体Ｄ１の下端のコンタクトＳＷ１は同軸コネクタＣ１，Ｃ３の中心導体Ｃ１ａ，Ｃ３ａの上端面に接触し、両同軸コネクタＣ１，Ｃ３間をＯＮする。また、インディケート端子７３ｈ，７３ｉを短絡していたインディケートバネ７５の両側の可動接触片７５ａが開離するとともに、開離していたインディケート端子７４ｈ，７４ｉ間がインディートバネ７６の両側の可動接触片７６ａによって短絡され、前記コネクタ５６を通じて、外部にその動作状態の信号が出力される。
【００４８】
この反転状態からコンタクトＳＷ１側、つまり図２において左側の励磁コイル部７３の励磁コイル７３ａに接極子５３の左端部を吸引する方向の励磁電流を流せば、上記と同様に反転動作して、この図２の状態に戻ることになる。
【００４９】
上述した構成は、双安定型のラッチングリレーの構成であったが、永久磁石７９の幅寸法を変えるだけで、フェイルセーフの単安定型のリレーを構成することもできる。そして、そのような切換え駆動方法および接点状態の検知方法によっても異なるけれども、たとえば上述のように３つの同軸コネクタで、１共通入力または出力、２個別出力または入力とした場合、コネクタ５６における端子部材３１の必要数は、以下の通りである。
【００５０】
先ず、以下のいずれの条件でも共通に、２個別出力または入力のための２つのコンタクトＳＷ１，ＳＷ２の接点状態を検知するために、３つの端子部材が必要になる。具体的には、コモンと接点１，２である。次に、励磁コイルが１つで、励磁を止めると、予め定められた接点状態に復帰するフェイルセーフの単安定型リレーの場合、励磁用に２つの端子部材が必要になる。これに対して、上述のように励磁を止めても、励磁をした状態の接点状態を維持する双安定型のラッチングリレーの場合には、励磁用に３つの端子部材が必要になる。具体的には、コモンと端子１，２である。前記単安定型リレーおよびラッチングリレーにおいて、励磁用には、パワー素子で作成された、たとえば１２Ｖや２４Ｖが与えられる。さらにまた、図２において仮想線で示すＴＴＬによる駆動回路８０を用いたＴＴＬラッチングリレーの場合には、図２において仮想線で示す端子部材３１ａを追加して、励磁用に４つの端子部材が必要になる。具体的には、ハイレベルの電源用（前記１２Ｖや２４Ｖ）と、パソコンなどで作成された制御１，２用（たとえば５Ｖ）と、ＧＮＤである。
【００５１】
このように同軸リレー５１では、多くの端子部材３１を任意の数だけ実装する必要があり、狭い上面に端子部材３１を設けるにあたって、後述するようにして端子ピッチを狭くし、必要数を調整することができる本発明のコネクタ５６は、特に好適である。
【００５２】
図４は前記端子部材３１の正面図であり、図５はその上面図である。本発明に係るコネクタ５６の端子部材３１は、長手状に形成される導体３２の両端部３２ａ，３２ｂが露出するように、中央部を電気絶縁性の被覆部材３３で被覆して成り、一端部３２ａが基板３５に貫挿されて半田付け固定され、他端部３２ｂは後述するようにリード線が半田付けされたり、他のコネクタに嵌り込むなどして他の導電部材に接続される端子部材において、注目すべきは、これらの図４および図５で示すように、複数本の端子部材３１が１本ずつ個別に作成されるのではなく、その複数本が並んで使用される場合の端子ピッチに対応した間隔で、相互に並列に、前記被覆部材３３の部分が連結形成されていることである。
【００５３】
図６は、その作製方法を説明するための図である。たとえばロール状に巻取られている帯状の金属板３６を順に繰出し、打抜き形成によって前記導体３２部分を形成し、予め定める数ずつ、前記両端部３２ａ，３２ｂを支点として金型によって挟み込み、ＬＣＰ（全芳香族液晶ポリマー）などの合成樹脂を射出成型することによって、前記被覆部材３３の部分が形成される。その後、前記両端部３２ａ，３２ｂ部分で、前記金属板３６の搬送用の両端部分３７，３８から切離されることで、前記予め定める数ずつ連結形成された端子部材３１が完成する。
【００５４】
これによって、帯状に延びる前記被覆部材３３に、前記導体３２が、その帯の幅方向に串刺された状態に形成される。そして、使用時には、前記被覆部材３３の連結部分において、帯状に延びる該被覆部材３３の幅方向に形成された分割用の薄肉部３４に繰返し折り曲げのストレスを加えるなどして、図７および図８で示すように、必要なだけの端子部材３１が分離され、前記導体３２の一端部３２ａが基板３５に差込まれる。前記分割用の薄肉部３４は、Ｖ溝やミシン目などから成り、前述のように繰返し折り曲げのストレスを加えるなどして、必要なだけの端子部材３１を容易に分離することができる。
【００５５】
したがって、端子部材３１を個別に基板３５に立設した場合に発生するような該端子部材３１の基板３５からの浮きや傾きが発生しにくくなり、また予め定められる端子ピッチも正確に保持することができる。また、振動等の機械的なストレスに対しても、連結されている複数の端子部材３１全体で受け止め、分散して吸収するので、半田付け部分の強度が増し、接着などの余分な作業を行うことなく、端子折れや半田クラックなどの発生を抑えることができる。さらにまた、１本ずつ個別に基板３５に組み込む場合に比べて、作業性を向上することもできるとともに、端子部材３１の向きを揃えることができ、前記導体３２の他端部３２ｂが、図４〜図６で示すような平板状や、リング状の場合に好適である。
【００５６】
また、前記端子部材３１では、抜け止めのために、前記被覆部材３３は、２段階の外径に形成されており、前記カバー５８の端子孔５９よりも小径に形成されて前記導体３２の他端部３２ｂを該端子孔の内周面から絶縁状態で保持する突出部３３ａと、前記カバー５８の端子孔５９よりも大径の基部３３ｂとから形成されている。しかしながら、この大径の基部３３ｂで傾きを防止するのではなく、端子ピッチは、前記基板３５や他の導電部材で対応可能な任意の狭いピッチに形成可能である。
【００５７】
本実施の形態では、前記導体３２は、長手状で、その一端部３２ａは先鋭な丸棒状に形成され、基板３５に形成された端子孔に貫挿されて半田付け固定され、他端部３２ｂは他のコネクタに嵌り込むことが可能なように、上述のように平板状に形成され、その平板の中央部にはリード線を巻付け可能なように孔３３ｃが形成されている。
【００５８】
図９は、前記基板３５の作製方法を説明するための図である。自動搬送機などに対応したサイズの基板４１には、予めスリット４２が形成され、前記各基板３５部分が長手方向に分割されている。また、予め端子孔やパターンなどが形成されている。そのような基板４１に、作業者によって、必要なだけの端子部材３１が分離されて半田付けされ、必要に応じて駆動リレー４３なども半田付けされる。その後、図９において破線で示す部分を分離することで、前記各基板３５部分は短手方向にも分割され、個別の状態となって完成する。
【００５９】
上述のように構成される同軸リレー５１は、組立てられると図１０で示すような外観形状を呈しており、本発明で注目すべきは、第１および第２の２つの接続態様で前記コネクタ５６が他の導電部材に接続されることである。
【００６０】
第１の接続態様では、図１１で示すように、前記他の導電部材であるリード線９１が、各端子部材３１に直接半田付け接続される。前記リード線９１の一端は他のコネクタ９２に接続され、他端は前記端子部材３１に半田付けされる。すなわち、上述のように、導体３２の平板状の他端部３２ｂの孔３３ｃにリード線９１の他端が巻付けられた後、半田付けされる。なお、図１１では、理解し易くするために、リード線９１を端子部材３１に接続する半田およびカバー５８は省略している。
【００６１】
これに対して、第２の接続態様では、図１２および図１３で示すように、前記コネクタ５６に前記他の導電部材であるアダプタ９３が嵌着され、このアダプタ９３を介して、他のコネクタ９４と電気的に接続される。図１３でも、理解し易くするために、カバー５８は省略している。
【００６２】
前記アダプタ９３は、基板９５にコネクタ９６が搭載されて構成されている。基板９５には、前記導体３２の平板状の他端部３２ｂが嵌り込む長孔９５ａが形成されているとともに、その長孔９５ａの周縁部にはランド９５ｂが形成されている。図１２で示すように、この長孔９５ａに他端部３２ｂを挿通した後、該他端部３２ｂとランド９５ｂとを半田付けすることで、アダプタ９３は同軸リレー５１に搭載される。
【００６３】
前記コネクタ９６は、基台９７にコネクタピン９８が植設されて構成されており、前記ランド９５ｂや基板９５の裏面側に形成された図示しないランドと前記コネクタピン９８とは、図示しない配線パターンによって任意に接続されている。基板９５には、必要に応じて、他の追加部品などが実装されてもよい。コネクタ９６には、対応する前記コネクタ９４が嵌着し、リード線９９から反対側のコネクタ１００を介して、他のコネクタと電気的に接続される。
【００６４】
接続態様としては、上述のようにリード線９１を直接半田付けしたり、アダプタ９３を嵌着したりする以外にも、コネクタ５６に受け側のコネクタが直接嵌着されるなど、他の接続態様が採用されてもよいことは言うまでもなく、端子部材３１の形状や、アダプタ９３の形状を、それら複数の接続態様に適応すればよい。
【００６５】
以上のように、本発明のコネクタ５６は、端子部材３１が規定の本数一体になっているのではなく、必要な端子数分だけ基板３５に立設されて成るコネクタ５６において、前記端子部材３１の一端部３２ａが基板３５に貫挿されて半田付け固定されており、他端部３２ｂはリード線９１が半田付けされる第１の態様で他の導電部材に接続され、また前記他端部３２ｂにはコネクタ９４の接続などの第２の態様で他の導電部材に接続されるアダプタ９３を嵌着可能とするにあたって、前記端子部材３１を、長手状に形成される導体３２の両端部３２ａ，３２ｂが露出するように、中央部を電気絶縁性の被覆部材３３で被覆して形成し、さらに複数の該端子部材３１が相互に並列に予め定められる端子ピッチに対応した間隔となるように前記被覆部材３３部分を連結形成しておき、必要な端子数分だけ分割して、基板３５に差込む。
【００６６】
したがって、複数本が連なった端子部材３１は、基板３５に垂直な状態でしか貫挿しにくく、個別に基板３５に立設した場合に発生する該端子部材３１の基板３５からの浮きや傾きが発生しにくくなり、本発明のコネクタ５６は、端子部材３１が必要な端子数分だけ基板３５に立設されて成る構成であっても、アダプタ９３の嵌着を円滑に行うことができ、他の導電部材との接続形態を、第１の態様と第２の態様とに容易に切替えることができる。
【００６７】
また、前記の浮きや傾きが抑えられることで、被覆部材３３の径を最小限として、予め定められる端子ピッチを保持しつつ、ピッチを狭くすることができる。また、振動等の機械的なストレスに対しても、連結されている複数の端子部材３１の全体で受け止め、分散して吸収するので、半田付け部分の強度が増し、接着などの余分な作業を行うことなく、端子折れや半田クラックなどの発生を抑えることができる。さらにまた、１本ずつ個別に基板３５に組み込む場合に比べて、作業性を向上することもできる。
【００６８】
また、本発明のコネクタ５６では、前記端子部材３１の導体３２の他端部３２ｂは、平板状で孔３２ｃが形成されたリング状であるので、前記被覆部材３３の連結によって端子部材３１の向きを揃える（軸線回りの回転を抑える）ことは、特に好適である。
【００６９】
さらにまた、同軸リレー５１は、多様な連動形態に対応して、上述のように端子数が異なったり、コネクタ形状が異なるので、上述のように端子数を任意に選択可能であり、かつアダプタ９３の使用も容易な本発明のコネクタ５６を用いることで、ユーザの様々な要望に応えることができ、特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の一形態に係るコネクタを使用する同軸リレーの分解斜視図である。
【図２】図１の同軸リレーの断面図である。
【図３】図１の同軸リレーの断面図である。
【図４】前記コネクタの端子部材の正面図である。
【図５】図４の端子部材の上面図である。
【図６】図４の端子部材の作製方法を説明するための図である。
【図７】前記の端子部材を基板に組付けた状態の正面図である。
【図８】前記の端子部材を基板に組付けた状態の上面図である。
【図９】前記端子部材が組付けられる基板の作製方法を説明するための図である。
【図１０】図１の同軸リレーの正面図である。
【図１１】前記コネクタの第１の接続態様の例であるリード線を半田付けした状態を示す斜視図である。
【図１２】前記コネクタの第２の接続態様の例であるアダプタを取付けた状態の同軸リレーの正面図である。
【図１３】図１２の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
３１    端子部材
３２    導体
３２ａ  一端部
３２ｂ  他端部
３３    被覆部材
３３ａ  突出部
３３ｂ  基部
３４    薄肉部
３５    基板
３６    金属板
４１    基板
４３    駆動リレー
５１    同軸リレー
５２    高周波ブロック
５３    接極子
５４    電磁ブロック
５５    駆動機構ブロック
５６    コネクタ
５７    基板ブロック
５８    カバー
５９    端子孔
６１    金属製ベース
６２    サブベース
７１    フレーム
７２    継鉄
７３，７４    励磁コイル部
７３ａ，７４ａ    鉄心
７３ｂ，７４ｂ    コイルボビン
７３ｃ，７４ｃ    励磁コイル
７３ｈ，７３ｉ；７４ｈ，７４ｉ    インディケート端子
７３ｅ，７３ｆ；７４ｅ，７４ｆ    コイル端子
７３ｋ，７４ｋ    固定接触片
７５，７６    インディケートバネ
７５ａ，７６ａ    可動接触片
７７    作動片
７８    駆動片
７８ａ  バネ片
７８ｂ  支持片
７８ｃ  バネ調整用突片
７９    永久磁石
９１    リード線
９３    アダプタ
９４，９６，１００    コネクタ
Ｂ１，Ｂ２    コンタクトバネ
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３    同軸コネクタ
Ｃ１ａ，Ｃ２ａ，Ｃ３ａ    接点
Ｄ１，Ｄ２    駆動体
ＳＷ１，ＳＷ２    コンタクト
【図１】
2005332759.tif 000003
【図２】
2005332759.tif 000004
【図３】
2005332759.tif 000005
【図４】
2005332759.tif 000006
【図５】
2005332759.tif 000007
【図６】
2005332759.tif 000008
【図７】
2005332759.tif 000009
【図８】
2005332759.tif 000010
【図９】
2005332759.tif 000011
【図１０】
2005332759.tif 000012
【図１１】
2005332759.tif 000013
【図１２】
2005332759.tif 000014
【図１３】
2005332759.tif 000015