(57)【要約】【課題】  異なる店舗間においてポイントカードを一元化し、顧客情報の漏洩を防止でき、店舗にとって使い勝手が良く、さらにサーバ及び通信回線の負担を小さくできるようにする。【解決手段】  ポイント処理装置２では、ポイント発行部Ｆ２１が顧客と店舗との間における取引を特定するためのポイント用ＩＤコードを発行する。ポイント用ＩＤコードは、乱数あるいはポイントの発行日時とすれば、他の取引の際に発行したポイント用ＩＤコードと重複しないものにできる。ポイント用ＩＤコードは、発行ポイント数と関連付けて記憶装置２３に記憶され、かつ携帯装置３（ポイントカード）に書き込まれる。ポイント還元部Ｆ２２は、携帯装置３と記憶装置２３におけるポイント用ＩＤコードの一致の有無から自店舗にて発行したポイントを識別する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイント値を示すポイント情報、およびこのポイント情報ごとのポイント用識別情報を発行する情報発行手段と、
情報発行手段にて発行された前記ポイント情報と前記ポイント用識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
情報発行手段にて発行された前記ポイント情報とポイント用識別情報とのうち、少なくともポイント用識別情報を外部記憶媒体に記憶させる書込み手段と、
外部記憶媒体に記憶された前記ポイント用識別情報を読込む読込み手段と、
前記読込み手段にて読込まれたポイント用識別情報と前記記憶手段に記憶されているポイント用識別情報との一致の有無を判定し、一致するポイント用識別情報が存在する場合に、そのポイント用識別情報により識別されるポイント情報を取得するポイント取得手段とを備えていることを特徴とするポイント処理装置。
【請求項２】
前記ポイント用識別情報は、乱数を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のポイント処理装置。
【請求項３】
前記ポイント用識別情報は、そのポイント用識別情報が発行された日時情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のポイント処理装置。
【請求項４】
前記ポイント用識別情報は、そのポイント用識別情報に対応するポイント情報の発行に伴って支払われた金額情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のポイント処理装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載のポイント処理装置を動作させるポイント処理プログラムであって、コンピュータを前記の各手段として機能させるためのポイント処理プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のポイント処理プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、各店舗などが販売促進のために商品購入金額に応じて客に発行するポイントを管理するためのポイント処理装置、ポイント処理プログラム及びポイント処理プログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗あるいは企業では、客の購入意欲などを高めるために、例えば商品の購入金額に応じてポイントを発行し、ポイントの値（ポイント数）に応じて商品価格を割引くといったサービスが行われている。一例としては、あらかじめ消費者毎に発行したカード（ポイントカード）に、消費者の購入金額に応じてポイントを累積していき、そのポイント数の大小に基づいて、商品価格の割引を行うといったサービスである。しかしながら、このような方式では、各店舗が異なったポイントカード及びポイントを発行するので、異なる店舗間においてポイントが使用できない。このため、利用店舗の数に相応した枚数のポイントカードを持たなければならなかった。
【０００３】
そのような問題を解決する発明として、特開２００３−３３１２０１（以下、第１従来技術と称する）及び特開２００３−３０３２９８（以下、第２従来技術と称する）の発明がある。
【０００４】
図１３は第１従来技術の概要を示している。この発明は、複数の店舗端末１０１、サーバ１０２及びユーザ端末１０３から構成されるシステムである。サーバ１０２は、複数店舗にて利用可能なポイント数（共通ポイント）を各ユーザについて管理するとともに、ポイントサービスに加盟する店舗における特典情報を管理している。ユーザ端末１０３は、サーバ１０２から送信されたポイント数と特典情報とを格納している。各店舗において商品を購入する際に、ユーザ端末１０３は、ポイントを使用するべきか否か判断して表示する。店舗端末１０１の各々は、商品購入時に、ユーザが新たに獲得したポイント数、あるいはユーザが使用したポイント数をサーバ１０２へ送信している。
【０００５】
また、図１４は第２従来技術の概要を示している。この発明では、ポイント交換センタ装置２０１が、店舗および企業間でポイントの利用可否を示す利用制限情報を記憶している。また、ポイント交換センタ装置２０１は、上記利用制限情報に基づいて、当該店舗で利用可能なポイント数を通知する。さらに、ポイント交換センタ装置２０１は、客がポイントを利用した際に、実際に利用したポイント数と、上記利用可能なポイント数とに従って、客が所有している、異なった店舗において使用可能なポイント（共通ポイント）の残高を算出している。
【特許文献１】特開２００３−３３１２０１号公報（公開日 平成１５年１１月２１日）
【特許文献２】特開２００３−３０３２９８号公報（公開日 平成１５年１０月２４日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術を用いて、異なる店舗間においてポイントカードを一元化しようとすると以下の課題があった。
・第１及び第２従来技術では、各顧客に対して利用可能なポイント数を管理しており、顧客を識別するための顧客ＩＤを必要としている。しかしながら、ある店舗にて購入した商品名や住所などの個人情報が、他の店舗に漏洩するのは客にとって好ましくない。例えば、従来技術では所有者が自分のポイントカードを落として、他人がそのポイントカードを拾ってしまった場合に、そのポイントカードから所有者の個人情報が他人へ漏洩してしまう。従来では、そのことについては考慮されていない。
・第１及び第２従来技術では、異なる店舗間において共通して使用できる共通ポイントを導入している。そして、共通ポイントを導入するために、各店舗が店舗の情報（店舗識別子、店舗住所等）をサーバ（ポイント交換センタ装置）に登録する必要がある。その処理は店舗側にとってわずらわしい。
・第１及び第２従来技術では、上記登録された店舗の全てがポイント数の問合せ、ポイント発行あるいはポイント還元などのポイント処理を行うたびに、サーバ（ポイント交換センタ装置）にいちいちアクセスするので、サーバの処理に負担がかかる。さらに、通信回線が混雑する。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、異なる店舗間においてポイントカードを一元化し、顧客情報の漏洩を防止でき、店舗にとって使い勝手が良く、さらにサーバ及び通信回線の負担が小さいポイント処理装置、ポイント処理プログラム及びポイント処理プログラム記録媒体の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための要点として、以下の事項を上げることができる。
・例えば、ポイントを発行するポイント処理装置を複数の店舗に設置し、顧客と店舗間における取引を特定するための、つまり「どの店舗が、どの客に、どれだけのポイント数を発行したのか」が特定可能な、ポイント用ＩＤコードを発行する。そのとき、乱数あるいはポイントの発行日時をポイント用ＩＤコードとすることによって、他の取引の際に発行したポイント用ＩＤコードと重複しないコードを作成することができる。そして、ポイント用ＩＤコードに発行ポイント数を関連付けてポイント処理装置に記憶するとともに、ポイントカードにはその発行したポイント用ＩＤコードを書込む。そして、ポイント還元時に、ポイントカードに書込まれた各ポイント用ＩＤコードとポイント処理装置の各ポイント用ＩＤコードが一致するか否かを判定（自店舗での取引か否かを判定）し、それらが一致した場合（自店舗の取引であった場合）に一致したポイント用ＩＤコードに関連付けられたポイント数を取得する。そうすることによって、ポイントカードのポイント用ＩＤコードから自店舗にて発行したポイント数を求めることができる。
【０００９】
本発明は従来技術と違って、顧客ＩＤを用いずにポイントサービスを実施できる。また、各店舗が店舗の情報（店舗識別子、店舗住所等）をサーバ（ポイント交換センタ装置）に登録する必要がない。また、ポイント発行あるいはポイント還元などのポイント処理を行うたびに、サーバにアクセスする必要がない。
【００１０】
尚、本発明は、従来技術の「異なる店舗間におけるポイントを共通して使用できる共通ポイント」という考え方ではなく、「ポイントカードが一つであっても各店舗のポイントを識別・管理可能」という考え方である。
【００１１】
上記の事項を実現する構成は、具体的には以下に示すものとなる。
【００１２】
本発明のポイント処理装置は、ポイント値を示すポイント情報、およびこのポイント情報ごとのポイント用識別情報を発行する情報発行手段と、情報発行手段にて発行された前記ポイント情報と前記ポイント用識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、情報発行手段にて発行された前記ポイント情報とポイント用識別情報とのうち、少なくともポイント用識別情報を外部記憶媒体に記憶させる書込み手段と、外部記憶媒体に記憶された前記ポイント用識別情報を読込む読込み手段と、前記読込み手段にて読込まれたポイント用識別情報と前記記憶手段に記憶されているポイント用識別情報との一致の有無を判定し、一致するポイント用識別情報が存在する場合に、そのポイント用識別情報により識別されるポイント情報を取得するポイント取得手段とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、ポイント取得手段では、外部記憶媒体から読込み手段にて読込まれたポイント用識別情報と記憶手段に記憶されているポイント用識別情報との一致の有無を判定し、一致するポイント用識別情報が存在する場合に、そのポイント用識別情報により識別されるポイント情報を取得する。この動作により、ポイント処理装置では、ポイント用識別情報から、顧客と店舗との間における取引の有無、および取引がある場合にその取引によって店舗から顧客に与えられたポイント値を特定することができる。この場合、外部記憶媒体としての例えばポイントカードにおいては、少なくともポイント用識別情報が記憶されていればよく、店舗にて購入された商品名、顧客の名前や住所などの個人情報は不要である。したがって、ポイントカードを他の店舗にて使用した場合にその店舗に個人情報が漏洩する事態、あるいはポイントカードを落とした場合にそれを拾った他人に個人情報が漏洩する事態を防止することができる。
【００１４】
また、ポイント処理装置では、ポイント用識別情報から、顧客と特定の店舗との間における取引の有無、および取引がある場合にその取引によって特定の店舗から顧客に与えられたポイント値を特定することができるので、外部記憶媒体としての例えば１枚のポイントカードを異なった複数の店舗にて使用することができる。即ち、１枚のポイントカードを複数の店舗において共用することができるので、異なる店舗間においてポイントカードを一元化できる。この結果、顧客は多数のポイントカードを所持することが不要である。
【００１５】
また、各店舗（各店舗に備えられた端末装置）が店舗の情報（店舗識別子、店舗住所等）をサーバ（ポイント交換センタ装置）に登録する必要がない。また、ポイント発行あるいはポイント還元などのポイント処理を行うたびに、各店舗（各店舗に備えられた端末装置）がサーバにアクセスする必要がない。
【００１６】
また、上記の発明のポイント処理装置において、前記ポイント用識別情報は、乱数を含んでいる構成としても良い。
【００１７】
上記構成によれば、前記ポイント用識別情報が乱数を含んでいるので、顧客と店舗との間における取引を特定できる。従って、外部記憶媒体としての例えば１枚のポイントカードを異なった複数の店舗で使用することができる。
【００１８】
また、外部記憶媒体としての例えば１枚のポイントカードには乱数データが記憶されているだけであり、ポイントカードを他の店舗にて使用した場合にその店舗に個人情報が漏洩する事態、あるいはポイントカードを落とした場合にそれを拾った他人に個人情報が漏洩する事態を防止することができる。
【００１９】
また、上記の発明のポイント処理装置において、前記ポイント用識別情報は、そのポイント用識別情報が発行された日時情報を含んでいる構成としても良い。
【００２０】
上記構成によれば、前記ポイント用識別情報は、それが発行された日時を含んでいるので、顧客と店舗との間における取引を確実に特定できる。なぜなら一人の客が同じ日時に買い物をできないからである。従って、外部記憶媒体としての例えば１枚のポイントカードを異なった複数の店舗で使用することができる。
【００２１】
また、外部記憶媒体としての例えば１枚のポイントカードにはポイントの発行日時が記憶されているだけであり、ポイントカードを他の店舗にて使用した場合にその店舗に個人情報が漏洩する事態、あるいはポイントカードを落とした場合にそれを拾った他人に個人情報が漏洩する事態を防止することができる。
【００２２】
また、上記の発明のポイント処理装置において、前記ポイント用識別情報は、そのポイント用識別情報に対応するポイント情報の発行に伴って支払われた金額情報を含んでいる構成としても良い。
【００２３】
上記構成によれば、前記ポイント用識別情報は、ポイント情報の発行に伴って支払われた金額情報を含んでいる。従って、外部記憶媒体としての例えばポイントカードの利用客は、ポイントカードのデータから自分の買い物履歴を推測することができる。一方で、そのような金額情報が他人に漏洩しても、何を買ったのかが分からないのでプライバシー上の問題はほとんど無い。
【００２４】
尚、ポイント用識別情報が、ポイント情報を発行した日時（ポイント発行日時）及び、それに伴って支払われた金額情報の二つを含むことによって、顧客と店舗との間における取引をより確実に特定できる。したがって、外部記憶媒体としての例えば１枚のポイントカードを異なった複数の店舗で使用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のポイント処理装置は、情報発行手段と、記憶手段と、情報発行手段にて発行された前記ポイント情報とポイント用識別情報とのうち、少なくともポイント用識別情報を外部記憶媒体に記憶させる書込み手段と、外部記憶媒体に記憶された前記ポイント用識別情報を読込む読込み手段と、前記読込み手段にて読込まれたポイント用識別情報と前記記憶手段に記憶されているポイント用識別情報との一致の有無を判定し、一致するポイント用識別情報が存在する場合に、そのポイント用識別情報により識別されるポイント情報を取得するポイント取得手段とを備えている構成である。
【００２６】
これにより、本装置の利用者は、外部記憶媒体としての例えばポイントカードを他の店舗にて使用した場合にその店舗に個人情報が漏洩する事態、あるいはポイントカードを落とした場合にそれを拾った他人に個人情報が漏洩する事態を防止することができる。
【００２７】
また、外部記憶媒体としての例えば１枚のポイントカードを異なった複数の店舗にて使用することができる。即ち、１枚のポイントカードを複数の店舗において共用することができるので、異なる店舗間においてポイントカードを一元化できる。この結果、顧客は多数のポイントカードを所持することが不要である。
【００２８】
また、各店舗（各店舗に備えられた端末装置）が店舗の情報（店舗識別子、店舗住所等）をサーバ（ポイント交換センタ装置）に登録する必要がない。また、ポイント発行あるいはポイント還元などのポイント処理を行うたびに、各店舗（各店舗に備えられた端末装置）がサーバにアクセスする必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本発明を分かりやすく説明するために、ここでは客がある店舗にて商品を購入した時にその店舗がポイントを発行し、次の商品の購入時に上記発行済のポイントを使用して商品の割引サービスを受けるというポイント利用状況を想定している。つまり、「ポイント＝特定の店舗での金券」として説明する。勿論、上記のような商品購入に対してポイントを発行する場合だけではなく、カラオケなどのように利用時間に対してポイントを発行する場合や、遊園地などのように利用回数に対してポイントを発行する場合にも本発明は適用可能である。
【００３０】
（本実施形態の概要）
図１は、本発明の実施形態によるポイント管理システムの概要を示す。本実施形態のポイント管理システムは、各店舗１（１−１〜１−ｎ）に設置されるポイント処理装置２（２−１〜２−ｎ）、及び、客が所持する携帯装置（外部記憶媒体）３から構成される。勿論、一つの店舗１に一つのポイント処理装置２を設置するという形態に限定する必要性はなく、一つの店舗１に複数のポイント処理装置２があっても良い。
【００３１】
各店舗１にて商品を購入した時などに、ポイント処理装置２がポイント用ＩＤコード（ポイント用識別情報）を携帯装置３に記憶させる。ポイント用ＩＤコードは、自店が発行した全ポイント用ＩＤコードだけでなく全てのポイント処理装置２−１〜２−ｎにおいても固有の記号である。それらの記号は、整数、文字列もしくはその組合せなどで構成しても良い。そのようなポイント用ＩＤコードを利用することによって、顧客と店舗１との間における取引を特定、つまり「どの店舗１が、どの客に、どれだけのポイント数を発行したのか」が特定できる。ポイント用ＩＤコードについては後に詳しく説明する。
【００３２】
尚、図１から明らかなように、本発明の実施形態によるポイント管理システムでは従来技術のような共通ポイントを管理するサーバ（ポイント交換センタ装置）を必要としない。
【００３３】
（本実施形態のハードウェア構成）
ここで、携帯装置３及びポイント処理装置２のハードウェア構成を説明する。
携帯装置３は、ＲＡＭなどによって構成される記憶装置を備える。この携帯装置３は、例えばＩＣカードの他、磁気ディスク、携帯電話あるいはＰＤＡなどでも良い。以下、「携帯装置３の記憶装置にデータを書込む」ことを、単に「携帯装置３にデータを書込む」と表現する。また、「携帯装置３の記憶装置に記憶されているデータ」を単に「携帯装置３のデータ」と表現する。
【００３４】
図２は、本発明の実施形態によるポイント処理装置２（図１の２−１、．．．、２−ｎ）のハードウェア構成を示す。ポイント処理装置２は、制御装置２１、入力装置２２、記憶装置２３、表示装置２４、外部記憶媒体読書き装置２５、時計回路２６及び通信装置２７によって構成され、各部はバス２８によって接続される。
【００３５】
制御装置２１はプリプロセッサ及びＲＡＭなどから構成され、後述するポイント発行部Ｆ２１及びポイント還元部Ｆ２２を構成し、それらによる処理結果を記憶装置２３に保存するとともに、記憶装置２３が記憶している内容を表示装置２４に出力する。
【００３６】
入力装置２２は、カーソルキーなどの各種キーを備えたキーボード、手書きＯＣＲ、あるいはポインティングデバイス（例えばマウス）などを備え、入力装置２２によって入力された信号（例えばキーボードで押下されたキーの信号）を制御装置２１へ出力する。また、入力装置がマイクである音声入力の形態であっても良い。
【００３７】
記憶装置２３は、ＲＡＭやハードディスクなどから構成され、指定された手段、入力指示、入力データ、一時データ及び処理データを保存するためのワークエリアを有する。
【００３８】
表示装置２４は、ＣＲＴや液晶モニタなどにより構成され、記憶装置２３上のデータを表示する。
【００３９】
外部記憶媒体読書き装置２５は、携帯装置３のデータを記憶装置２３に読込みあるいは記憶装置２３のデータを携帯装置３に書込みするための装置であり、例えばＩＣカード読書き装置などから構成される。
【００４０】
時計回路２６は、日時（年、日、時間、分、秒）を計測するための時計である。本発明の実施例においては、時間を正確に調整できる電波時計が最も適している。
【００４１】
通信装置２７は、ＬＡＮアダプターなどから構成され、例えば、同じチェーン系列である他の店舗端末などにデータを送受信する。
【００４２】
（ポイント処理装置の機能ブロック図）
ここで、図３の機能ブロック図を用いて、本発明の実施形態によるポイント処理装置２の機能に付いて説明する。このポイント処理装置２は、ポイント発行部Ｆ２１（情報発行手段）、ポイント還元部Ｆ２２（ポイント取得手段）、記憶装置２３（記憶手段）、表示装置２４、外部記憶媒体読書き装置２５（書込み手段及び読込み手段）、時計回路２６及び通信装置２７を備えている。
【００４３】
ポイント発行部Ｆ２１は、制御装置２１及びこの制御装置２１が実行するプログラムによって構成され、客による商品の購入時などにポイントおよびポイント用ＩＤコードを発行する。これらは外部記憶媒体読書き装置２５によって携帯装置３に書き込まれる。また、携帯装置３の記憶装置の空き容量がない場合には、ポイント用ＩＤコードのデータ圧縮を行う。
【００４４】
ポイント還元部Ｆ２２は、制御装置２１及びこの制御装置２１が実行するプログラムによって構成され、客が店舗に対してポイントを使用する際に、ポイントの減算を行う。
【００４５】
（ポイント発行時の処理）
ここで、図４のフローチャート図を用いて、例えば客が商品を購入した時などに行うポイント発行時の処理について説明する。尚、この処理は、各店舗１に設けられたポイント処理装置２にて実行される。
【００４６】
Ｓ１００では、店員などが客の携帯装置３を外部記憶媒体読書き装置２５に挿入あるいは接続し、この携帯装置３のデータを記憶装置２３に読込む。
【００４７】
Ｓ１０１では、ポイント発行部Ｆ２１がポイントの発行を行う。このポイントに関しては、例えば、１００円の商品を買う際に１ポイント発行するというようなルールを予め決めておけばよい。
【００４８】
Ｓ１０２では、ポイント発行部Ｆ２１がポイント用ＩＤコードを発行する。このポイント用ＩＤコードは、以後のポイント発行時に２度と出現しない（他店舗のポイント処理装置でのポイント発行も含む）整数、文字列もしくはその組合せなどである。ポイント発行時にランダムな整数（乱数）を生成し、それをポイント用ＩＤコードとすると、重複して出現しにくいコードを作成できる。また、ポイント用ＩＤコードを発行した日時（年、日、時間、分、秒）を用いると確実に上記の条件を満たす整数となる。なぜなら一人の客が同じ日時に買い物をできないからである。また、ポイント用ＩＤコードには、その発行日時に加えて、購入した商品の金額を加えても良い。尚、乱数、ポイント用ＩＤコード発行の日時及び購入した商品の金額の全てを組合せたデータをポイント用コードとしても良い。全てを組合せることによって、顧客と店舗間における取引をより確実に特定できる。
【００４９】
Ｓ１０３では、ポイント発行部Ｆ２１が、Ｓ１０２にて発行したポイント用ＩＤコードにＳ１０１にて発行したポイント数を関連づけて記憶装置２３に記憶させる。以後、「ポイント用ＩＤコードに関連付けられたポイント数」のことを「ポイント用ＩＤコードに係るポイント数」と表現する。この際、ポイント数だけでなく、購入商品等の情報を関連付けても良い。そうすることによって、店舗が「どの時期にどのような商品が売れたか」というデータを集計することが可能となる。尚、ポイント用ＩＤコードに日時情報を用いなかった場合（ポイント用ＩＤコードが例えば乱数の場合）でも、ポイント処理装置の記憶装置２３にポイント用ＩＤコードにその発行日時を関連付けて記憶させても良い。
【００５０】
Ｓ１０４では、Ｓ１００にて挿入された携帯装置３にＳ１０３にて記憶装置２３に記憶させたポイント用ＩＤコードの追加書込みを行う。尚、後述するが、上述したように、以後のポイント発行時に２度と出現しないポイント用ＩＤコードを発行して、それをポイント処理装置２と携帯装置３に書込むことによって、あるポイントを発行した店舗及びその時の発行ポイント数が特定可能となる。
【００５１】
Ｓ１０５では、Ｓ１００にて挿入された携帯装置３の記憶装置にさらにポイント用ＩＤコードを追記できるか否か、つまり携帯装置の記憶装置に書き込み可能な空き容量があるか否かを判定する。
【００５２】
ポイント用ＩＤコードが追記不可能な（空き容量がない）場合、Ｓ１０６にて携帯装置に記憶されているポイント用ＩＤコードの圧縮を行う。尚、Ｓ１０５及びＳ１０６の処理は、例えば携帯装置３の記憶装置の記憶容量がポイント用ＩＤコードのデータ量に対して非常に大きい場合があるので、必須ではない。
【００５３】
（ポイント用ＩＤコードの圧縮処理−Ｓ１０６）
図５及び図７は、Ｓ１０６の処理を詳細に説明するためのフローチャートである。ここで、図５及び図７を用いて、ポイント用ＩＤコードの圧縮の処理について詳しく説明する。
【００５４】
Ｓ２００では、ポイント処理装置２の記憶装置２３のポイント用ＩＤコードと携帯装置３のポイント用ＩＤコードとの間にて一致するものがあるか否かを判定する。これは、携帯装置のポイント用ＩＤコードの中に、過去に自分の店舗が発行したポイント用ＩＤコードがあるか否かを調べることと同じである。
【００５５】
Ｓ２００にて一致するものがあったと判定した場合には、Ｓ２０１にて携帯装置の、それら一致したポイント用ＩＤコードの中で古いものを新しいものに統合する。そのとき、ポイント処理装置２の記憶装置２３にある、一致したポイント用ＩＤコードとそれに係るポイントも同様に統合する。
【００５６】
図６は、Ｓ２００とＳ２０１の処理の例を表す。図６では、Ｅ１に示される携帯装置３の２つのポイント用ＩＤコードが、Ｅ３にて示されるポイント処理装置２の記憶装置２３の２つのポイント用ＩＤコードとそれぞれ一致している（ポイント用ＩＤコード“２００１０１０３１１５５”と“２００１０１２０１０５０”がそれぞれ一致）。
【００５７】
従って、一致したポイント用ＩＤコード“２００１０１０３１１５５”と“２００１０１２０１０５０”とが、自分の店舗１が発行したものと分かる。そして、それら一致したポイント用ＩＤコード“２００１０１０３１１５５”と“２００１０１２０１０５０”が統合されている（Ｅ２及びＥ４）。
【００５８】
このとき、古いポイント用ＩＤコードが新しいものに統合される。なお、古いか新しいかは日時だけでなく、ポイント用ＩＤコードが記憶されているアドレスでも判別可能である。
【００５９】
図６の例では２つのポイント用ＩＤコードのみが統合されているが、勿論、それ以上数のポイント用ＩＤコードを統合しても良い。
【００６０】
このように自分の店舗が発行したポイント用ＩＤコードを統合することによって、ユーザのポイント数を損なうことなく、携帯装置３のデータ量を圧縮することができる。
【００６１】
Ｓ２００にてポイント処理装置２の記憶装置２３に携帯装置３のポイント用ＩＤコードと一致するものがないと判定された場合には、Ｓ２０２の処理に移る。
【００６２】
Ｓ２０２では、携帯装置の一番古いポイント用ＩＤコード及びそれに係るポイントを消去して良いか否かが判定される。店員などが客の意思を確認し、客が一番古いポイント用ＩＤコード及びそれに係るポイントを消去して良いと判断した場合には、その判断を入力装置２２に入力する。そして、Ｓ２０３にて携帯装置の一番古いポイント用ＩＤコード及びそれに係るポイントが消去される。尚、Ｓ２０３にて消去されたコードに関する情報は他の店舗のものであり、自店舗のポイント処理装置２にはそれに関する情報がないので、「本当に消して良いか否か」について注意しなければならない。
【００６３】
Ｓ２０６では、Ｓ１０３及びＳ１０４にて記憶したポイント用ＩＤコードを消去する。つまり、Ｓ２０６では、今回（Ｓ１０３及びＳ１０４にて）記憶した自店舗のポイントを取り消すことになる。
【００６４】
このようにポイント数を減らす場合においても、通常客にとってあまり関心がない一番古いポイントを消去するので、客にとって不快感があまりない。
【００６５】
これらの処理によって、次回に携帯装置３にポイント用ＩＤコードを書込みできることが保証される。
【００６６】
図７は、ポイント用ＩＤコードにその発行日時及び購入した商品の金額を用いた場合のフローチャートを示している。図６の処理と図７の処理とを比較すると、図７ではＳ２０４及びＳ２０５の処理が加えられている。図７のＳ２０４では、携帯装置３のポイント用ＩＤコードの中で対応する金額が一番小さなものを消去して良いか否かを判定する。店員などが客の意思を確認し、携帯装置３のポイント用ＩＤコードの中で対応する金額が一番小さなものを消去して良いと判断した場合には、その判断を入力装置２２に入力する。そして、携帯装置３の金額が一番小さいポイント用ＩＤコードを消去する。
【００６７】
図６の処理の利点に加えて、図７の処理では、ポイントを消去する場合に、通常客にとって最も関心がない一番小さなポイント（金額が小さい場合ポイントも大抵小さい）に係るポイント用ＩＤコードを消去するので、客にとって不快感があまりない。
【００６８】
（ポイント利用時の処理）
ここで、図８のフローチャート図を用いて、例えば客が保有するポイントに基づいて、商品価格を割引く場合の、ポイント利用時の処理について説明する。尚、この処理は、各店舗１−１〜１−ｎにて実行される。
【００６９】
Ｓ３００では、店員などが客の携帯装置３を外部記憶媒体読書き装置２５に挿入あるいは接続し、その携帯装置３のデータを読込む。
【００７０】
Ｓ３０１では、ポイント還元部Ｆ２２が、ポイント総計値を０に設定する。ポイント総計値は、客が今まで貯めたポイント数の総計である。
【００７１】
Ｓ３０２では、カウンタｉを０に設定する。カウンタｉは、携帯装置３に記憶されている各ポイント用ＩＤコードを示す変数である。
【００７２】
Ｓ３０３では、携帯装置３の全ポイント用ＩＤコードについてＳ３０４〜Ｓ３０７の処理をしたか否かを判定する。Ｓ３０３にてすべて処理されていると判定された場合にはＳ３０９の処理に移る。そうでない場合はＳ３０４の処理に移る。
【００７３】
Ｓ３０４では、ポイント処理装置２における記憶装置２３のポイント用ＩＤコードの中に、携帯装置３のｉ番目のポイント用ＩＤコードと一致するものがあるか否かを判定する。Ｓ３０４にて、ポイント処理装置２における記憶装置２３のポイント用ＩＤコードの中に一致したものがあればそれを取得して、Ｓ３０５の処理に移る。もしなければ、Ｓ３０８の処理に移る。
【００７４】
Ｓ３０５では、ポイント処理装置２の記憶装置２３のポイント用ＩＤコード（＝＝携帯装置のｉ番目のポイント用ＩＤコード）の発行日時が有効期限内であるか否かを判定する。勿論、ポイント用ＩＤコードに日時を用いなかった場合にも、ポイント処理装置２の記憶装置２３のポイント用ＩＤコードに日時を関連付けておけば、Ｓ３０５の処理は実現可能である。また、有効期限は予め店舗で決定しておく。例えば、有効期限を１ヶ月に設定すると、発行日時から１ヶ月過ぎたポイント用ＩＤコードに係るポイントは無効になる。
【００７５】
従来のポイントカードでは、ポイントカードに記録された最近の購入日時から有効期限を判定しており、有効期限が過ぎた場合には今までに累積したポイントが全て無効になっていた。本実施の形態では、発行したポイント毎に有効期限を確かめるので、より正確なポイントの判定が可能となる。
【００７６】
Ｓ３０５にてポイントの有効期限が過ぎていて無効であると判定された場合には、Ｓ３０７にてその無効と判定されたポイント用ＩＤコードを携帯装置３から消去し、Ｓ３０８の処理に移る。Ｓ３０５にて有効であると判定された場合には、Ｓ３０６の処理に移る。
【００７７】
Ｓ３０６では、Ｓ３０４にて一致したポイント用ＩＤコード（ポイント処理装置２における記憶装置２３のポイント用ＩＤコード）に係るポイント数を取得して、それをポイント総計値に累積する。このようにして、携帯装置３のポイント用ＩＤコードと同じものが、店舗端末（ポイント処理装置２）に記憶されているか否かを判断することで、自分の店舗１にて発行したポイントか否かが１枚（カード状のものである場合）の携帯装置３にて判定可能となる。本実施の形態では、従来技術のように、ポイントカードに個人情報が漏れる原因となる顧客ＩＤをポイントカードに記録する必要はなく、さらに、ポイントの処理をするたびにサーバ（ポイント交換センタ）に問い合わせるという無駄な通信処理の必要がない。尚、Ｓ３０６にて過去のポイント数を累積する代わりに、過去のポイント数の内で最大となるものを求めて、その最大ポイント数に応じて割引サービスを行っても良い。
【００７８】
Ｓ３０８では、次の携帯装置３のポイント用ＩＤコードを処理するために、ｉをインクリメントする。
【００７９】
Ｓ３０９では、店員などが客の使用するポイント数を入力する。
【００８０】
Ｓ３１０では、使用したポイントに係るポイント用ＩＤコードを消去あるいは修正する。
【００８１】
図９は、Ｓ３１０の具体的な例である。図９では、Ｅ１００のようなポイント用ＩＤコードとそれらの各々に係るポイントがポイント処理装置２に記憶されていた場合に、１００ポイントのポイントを使用した際の例が示されている。図９のＥ２００はその結果である。Ｅ１００とＥ２００とを較べると、ポイント用ＩＤコードとそれらに係るポイントが古い方から順に削除されており、ポイント用ＩＤコード２００１０２１２１５００とそれに係るポイントが２０から１０に修正されており、合計１００ポイント分のデータが消去されていることが分かる。
【００８２】
（その他システム構成）
上述したように、図１のように一つの店舗１に一つのポイント処理装置２を設置するという形態に限定する必要性はなく、一つの店舗１に複数のポイント処理装置２があっても良い。また、図１０のように、例えば同じチェーン系列Ａ  ４−１における顧客のポイント用ＩＤコード及びそれに係るデータ（顧客のポイント用ＩＤコードのデータベース６）を、通信回線５を介して共有しても良い。この場合においても、ある系列店のみだけで通信回線及びデータベースを共有しているだけであり、従来技術のように異なるチェーン店（共通ポイントサービスに加入する全店舗）間において通信回線及びデータベースを共有する必要はないので、従来技術よりサーバ及び通信回線の負担は小さい。
【００８３】
（その他応用例１）
ポイント発行部Ｆ２１にて発行するポイント用ＩＤコードに、その発行日時及びその際の商品の購入金額が用いられた場合には、それらから自分の履歴情報を得ることができる。図１１では、Ｅ３００のようなポイント用ＩＤコードからＥ４００のような履歴情報（購入日時及び購入金額）が得られる例が示されている。この履歴情報を得る処理は例えばポイント処理装置２にて行われる。従って、携帯装置３のユーザは購入日時及び購入金額から自分の買い物の履歴を簡単に推測できるという利点もある。
【００８４】
（その他応用例２）
ポイント数を知るために、客がわざわざ店員に問い合わせる必要はなく、商品購入の際などに、図１２のようなレシートを発行し、今回取得したポイント数や累積ポイント数（Ｅ５００）を客に通知しても良い。この処理は例えばポイント処理装置２にて行われる。このようにレシートにて通知することによって、客はポイント数を確かめるために店員に問い合わせる手間がかからない。
【００８５】
（ソフトウェアにおける実施形態）
なお、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、他のシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータＣＰＵが記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００８６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００８７】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー(登録商標)ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、等を用いることができる。
【００８８】
また、上記プログラムコードは、通信ネットワークのような伝送媒体を介して、他のコンピュータシステムから記録装置等へダウンロードされるものであってもよい。
【００８９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９１】
本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、以上に説明したフローチャートに対応するプログラムコードを格納することになる。
【００９２】
（まとめ）
このポイント管理システムによれば、利用客は、利用店舗の数に相応した枚数のポイントカードを持つ必要はなく、本発明の携帯装置２を一つ所持するだけで良い。
【００９３】
また、従来技術のように客を識別するための顧客ＩＤを携帯装置３に記憶させておく必要がなく、ある店舗にて購入した商品名や住所などの個人情報が、携帯装置３を通じて他の店舗に漏洩することがない。
【００９４】
また、従来技術のように異なる店舗間におけるポイントを共通して使用できるポイントカードを導入するために、各店舗が店舗の情報（店舗識別子、店舗住所等）をサーバ（ポイント交換センタ装置）に登録する必要がない。即ち、本発明のポイント処理システムを導入するだけで、上記目的が達成できる。
【００９５】
さらに、ポイントの処理のたびに、サーバ（ポイント交換センタ装置）にアクセスする必要はなく、サーバ及び通信回線の負担は小さい。
【００９６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、例えば客の商品購入金額に応じて店舗などがポイントを発行し、そのポイントに応じて商品金額を割引くといったサービスあるいは発行したポイントに応じて景品を提供といったサービスなどに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施形態におけるポイント処理装置を使用したポイント管理システムの概要を示す説明図である。
【図２】図１に示したポイント処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したポイント処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示したポイント処理装置におけるポイント発行時の処理を示すフローチャートである。
【図５】図４に示したＳ１０６の処理を詳細に示すフローチャート図である。
【図６】図５に示したＳ２０１の処理の一例を具体的に示す説明図である。
【図７】図４に示したＳ１０６の処理の他の例を詳細に示すフローチャート図である。
【図８】図１に示したポイント処理装置におけるポイント使用時の処理を示すフローチャートである。
【図９】図８に示したＳ３１０の処理の一例を具体的に示す説明図である。
【図１０】図１に示したポイント処理装置を使用した、同じチェーン系列の店舗における顧客のポイント用ＩＤコード及びそれに係るデータを共有した場合のシステムの説明図である。
【図１１】図３に示したポイント発行部にて発行するポイント用ＩＤコードに、その発行日時及びそれが発行された際の購入金額が用いられた場合に得られる履歴情報を示す説明図である。
【図１２】図１に示したポイント処理装置にて商品購入時などに発行されるレシートの一例を示す説明図である。
【図１３】第１の従来技術を示す説明図である。
【図１４】第２の従来技術を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１    店舗
２    ポイント処理装置
３    携帯装置（外部記憶媒体）
２１    制御装置
２２    入力装置
２３    記憶装置（記憶手段）
２４    表示装置
２５    外部記憶媒体読書き装置（書込み手段、読込み手段）
２６    時計回路
２７    通信装置
２８    バス
Ｆ２１    ポイント発行部（情報発行手段）
Ｆ２２    ポイント還元部（ポイント取得手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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