(57)【要約】【課題】従来からシステム導入の障壁となっていた利用者の金銭的負担を極めて軽くすることによって、資力に乏しい個人が気軽に利用することができ、また、出張経費削減に尽力する企業に大きな利益をもたらすことができるテレビ会議システムを提供する。【解決手段】ＡＳＰサービスを提供するサーバ１００と、ＡＳＰサービスの提供を受ける複数のテレビ会議端末２１，２２とがインターネット１１で接続されたコミュニケーションサービス運営システムにおいて、サーバ１００が、テレビ会議端末２１，２２の保有者がテレビ電話サービスやテレビ会議サービスを受けるために必要なソフトウェアを、これらのサービスを提供する際にテレビ会議端末２１，２２に対して送信することを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コミュニケーションサービスを提供するサーバと、前記サーバを介して互いに接続される複数のテレビ会議端末と、を備えたコミュニケーションサービス運営システムにおいて、
前記サーバは、前記テレビ会議端末がコミュニケーションサービスを機能させるためのソフトウェアを、これらのサービスを提供する際に前記テレビ会議端末に対して送信することを特徴とするコミュニケーションサービス運営システム。
【請求項２】
前記サーバは、コミュニケーションサービスの提供の対価を記憶する記憶手段を有しており、
一のテレビ会議端末から他のテレビ会議端末にコミュニケーションサービスを利用する要求が前記サーバを介してあった場合には、当該一のテレビ会議端末の利用者に対してのみ課金を行い、予め設定された割合の額を前記記憶手段に記憶して管理することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーションサービス運営システム。
【請求項３】
前記サーバ上の仮想的な交流の場で特定のグループを構成することができることを特徴とする請求項１又は２記載のコミュニケーションサービス運営システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１対１又は１対複数でテレビ電話サービスやテレビ会議サービスといったコミュニケーションサービスを利用し得るコミュニケーションサービス運営システムに関し、特に、サーバを介してシステムを利用するコミュニケーションサービス運営システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットのブロードバンド化や通信インフラの整備に伴い、ＩＰ電話、テレビ電話によるテレビ会議システムが普及しつつある。このテレビ会議システムは、企業や学校などビジネス・教育の場でより正確な意思疎通を図るために用いられるのみならず、例えば、祖父や祖母が遠隔の地に住んでいる孫の顔を見ながら通話したり、恋人同士がお互いの顔を見ながら通話したりするなど、人間同士のコミュニケーションをより豊かにするためにも用いられるものである。
【０００３】
一方で、このテレビ会議システムは、企業の出張経費を削減するためにも用いられる。すなわち、例えば、本社と地方支店間の定例打ち合わせや頻繁に行なわれる簡易会議に必要となる交通費や宿泊費は、会議人数が多くなればなるほど嵩む経費であって、各企業の営業利益を圧迫するものであるが、テレビ会議システムを導入することによって出張先へ出向く必要がなくなることから、かかる出張経費を削減することができ、ひいては、昨今の景気低迷によってより一層の経費削減を求められている企業の経営安定化に資することとなる。
【０００４】
勿論、携帯電話や電子メール等の従来からの音や文字によるコミュニケーション手段によっても意思疎通を図ることは可能であるが、コミュニケーションにとって重要な相手の顔を携帯電話や電子メールでは確認することが容易ではない。このように、相手の表情を視認しつつ意思疎通を図ることができ、また、経費削減が叫ばれる中で各企業に重くのしかかる出張経費を削減することができる上述のテレビ会議システムは、今後益々有益なものになると予想される。
【０００５】
そこで、近年では様々なテレビ会議システムが提供されており、例えば、特許文献１に記載されているシステムにおいては、各コンピュータ装置１０がインターネット１１（或いは、専用回線）を介して接続されているという形態が殆どである（図９参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００３−１２２４７２号公報（図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したように有益なテレビ会議システムを利用するためには、多額の導入・運営費用が必要となる。まず、システム利用者のコンピュータを特定するための識別情報を記憶し、テレビ会議システムの中枢となる基幹サーバ（図９におけるコンピュータ装置１０）を購入しなければならない。そして、テレビ会議システムを実際に具現化するため、相手側映像及び自分側映像を並存状態或いは独立状態でディスプレイに映し出す基幹ソフトウェアや拡張機能を有するソフトウェアも購入しなければならない。ここで、購入したソフトウェアをテレビ会議端末にインストールする際、専門知識をもった者がいなければ有識者に依頼する必要があり、また、各個人又は各企業の通信環境に適合するように、ソフトウェア・ハードウェアをカスタマイズする際、専門知識をもった者がいなければ有識者に依頼する必要がある。さらに、ソフトウェアをバージョンアップして継続使用する際には、バージョンアップパッケージを購入する他、バージョンアップに必要なテレビ会議端末のＯＳ（オペレーティングシステム）やハードウェアを適宜更新しなければならない。
【０００８】
このように、テレビ会議システムを導入・運営する際に必要となる多額の費用は、企業にあってはそのシステムが出張経費削減に大きく貢献し得るというメリットを相殺し、ブロードバンド通信が台頭している現在においても普及の足かせとなっている。加えて、家族・友人・サークル間で気軽にテレビ会議システムを利用したいという潜在需要は多くあるものの、多額の出費が嵩むことから、個人レベルではテレビ会議システムの利用をほとんど控えているというのが実情である。
【０００９】
そこで、本発明者は、個人間・企業間でお互いの意思疎通を正確に図ることを可能にせしめ、特に、企業においては出張経費の削減すらも実現せしめるテレビ会議システムの普及を期待し、このシステムを導入するにあたって障壁となる金銭的負担を利用者にかけないで済むようなテレビ会議システムを着想するに至った。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来からシステム導入の障壁となっていた利用者の金銭的負担を極めて軽くすることによって、資力に乏しい個人であっても気軽に利用することができ、また、出張経費削減に尽力する企業に大きな利益をもたらすことができるテレビ会議システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するために、本発明は、テレビ電話サービス又はテレビ会議サービスを提供するサーバと、テレビ電話サービス又はテレビ会議サービスの提供を受ける複数のテレビ会議端末と、がインターネット回線で接続されたコミュニケーションサービス運営システムにおいて、サーバが、テレビ会議端末の保有者がテレビ電話サービスやテレビ会議サービスを受けるために必要なソフトウェアを、これらのサービスを提供する際にテレビ会議端末に対して送信することを特徴とする。
【００１２】
より具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【００１３】
（１）  コミュニケーションサービスを提供するサーバと、前記サーバを介して互いに接続される複数のテレビ会議端末と、を備えたコミュニケーションサービス運営システムにおいて、前記サーバは、前記テレビ会議端末がコミュニケーションサービスを機能させるためのソフトウェアを、これらのサービスを提供する際に前記テレビ会議端末に対して送信することを特徴とするコミュニケーションサービス運営システム。
【００１４】
本発明によれば、サーバと複数のテレビ会議端末から構成されるコミュニケーションサービス運営システムにおいて、サーバが、テレビ会議端末の保有者がコミュニケーションサービスを機能させるために必要な所定のソフトウェアを送信するに当たって、これらのサービスを提供する際に送信することとしたから、予めこれらのソフトウェアが格納されている専用のサーバを利用者が所有していなくてもテレビ電話やテレビ会議を実現することができる。
【００１５】
従って、利用者が高価なサーバを購入しなくてもテレビ電話やテレビ会議を誰でも気軽に行うことができ、家族・友人・サークル間といった資力に乏しい個人レベルでのテレビ会議システムの利用を促すことができる。特に、企業間においては、営業利益を圧迫する出張経費の削減を図ることができ、ひいては、より安定した企業経営に資することが可能となる。
【００１６】
ここで、「コミュニケーションサービスを機能させるためのソフトウェア」は、個人間・企業間において専用サーバをもっていなくても１対１のテレビ電話や１対複数のテレビ会議を行うことを可能にせしめるソフトウェアや、これらのテレビ電話やテレビ会議に供される各種機能を実現するアプリケーションソフトウェアなどが含まれる。
【００１７】
（２）  前記サーバは、コミュニケーションサービスの提供の対価を記憶する記憶手段を有しており、一のテレビ会議端末から他のテレビ会議端末にコミュニケーションサービスを利用する要求が前記サーバを介してあった場合には、当該一のテレビ会議端末の利用者に対してのみ課金を行い、予め設定された割合の額を前記記憶手段に記憶して管理することを特徴とするコミュニケーションサービス運営システム。
【００１８】
本発明によれば、一のテレビ会議端末から他のテレビ会議端末にコミュニケーションサービスを利用する要求がサーバを介してあった場合には、一のテレビ会議端末の利用者に対してのみ課金を行うことにしたから、コミュニケーションサービスの利用を要求された側が料金を気にすることなく気軽に、このサービスを利用することができるので、テレビ会議システムの利用を促すことができる。
【００１９】
また、予め設定された割合の額を記憶手段に記憶して管理していることから、コミュニケーションサービス運営者は、テレビ会議サービスに対する対価に相当する金銭を金融機関等から得ることにより、それをサーバの運営費用や営業利益に充てることができる。なお、「予め設定された割合」は、システム利用者一律同じであっても構わないし、システム利用者ごとに設定されていてもよい。また、１月数千円と固定制にしてもよいし、１回数百円、１時間数百円などと従量制にしてもよい。
【００２０】
（３）  前記サーバ上の仮想的な交流の場で特定のグループを構成することができることを特徴とするコミュニケーションサービス運営システム。
【００２１】
本発明によれば、コミュニケーションサービス運営システムにおいて、サーバ上の仮想的な交流の場で特定のグループを構成することができるようにしたから、システム利用者の趣味・嗜好の合ったグループをつくることができ、ひいては、テレビ会議の利用促進を図ることが可能となる。なお、「仮想的な交流の場」とは、サーバ内の記憶領域で構成され、１対複数の電子的なテレビ会議を可能にさせる場をいう。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
［システム構想］
図１は、本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムの構想図である。
【００２４】
図１において、インターネット網による双方向情報通信の中で行なわれるコミュニケーションサービス運営システムは、様々なコミュニケーションサービスを提供する。
【００２５】
第一に、利用者が１対１で行うＩＰ電話サービス，テレビ電話サービスに加え、付加価値の高い情報共有機能サービスを提供する。第二に、複数のグループ情報を記憶し、そのグループ内に構成される仮想的な会議室において、利用者が１対複数（１：ｎ）で行うＩＰ電話サービス，テレビ会議サービスに加え、付加価値の高い情報共有機能サービスを提供する。
【００２６】
このように、本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムは、主として２つのコミュニケーションサービスを提供するものであり、これらは全てソフトウェアのダウンロードのみで完結するものであるため、利用者間で高価な専用のサーバを設ける必要がない点において、本システムは極めて優れた効果を有することになる。
【００２７】
［システムの第一動作概要］
図２は、本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムにおける第一動作概要を示す図である。
【００２８】
図２において、第一の動作を実現するコミュニケーションサービス運営システムは、テレビ電話サービスを提供するＡＳＰサーバ１００と、このサービスの提供を受けるテレビ会議端末２１，２２と、これらを相互に接続するインターネット１１と、からなる。
【００２９】
本システムでは、テレビ会議端末２１の保有者は、テレビ会議端末２２の保有者と１対１のテレビ電話を行うべく、ＡＳＰサーバ１００に対してインターネットを介してテレビ電話サービスの提供を要求する。より具体的には、テレビ会議端末２１は、テレビ電話を実現するのに必要なソフトウェアのダウンロード要求に係る情報をＡＳＰサーバ１００に対して送信し、ＡＳＰサーバ１００から受信したソフトウェアの機能に基づきテレビ会議端末２２と１対１のデータ通信を行う。
【００３０】
なお、この場合には、テレビ電話サービスの提供を要求したテレビ会議端末２１の保有者に対して課金が行われ、要求を受けたテレビ会議端末２２の保有者に対しては課金が行われない。これらの課金に関する情報の管理は、ＡＳＰサーバ１００によって行われることとなる。
【００３１】
［システムの第二動作概要］
図３は、本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムにおける第二動作概要を示す図である。
【００３２】
図３において、第二の動作を実現するコミュニケーションサービス運営システムは、テレビ会議サービスを提供するＡＳＰサーバ１００と、このサービスの提供を受けるテレビ会議端末３１，３２，３３と、これらを相互に接続するインターネット１１と、からなる。なお、テレビ会議端末３１の保有者は、テレビ会議の議長となる者である。
【００３３】
本システムでは、テレビ会議端末３１の保有者は、テレビ会議端末３２，３３の保有者と１対２のテレビ会議を行うべく、ＡＳＰサーバ１００に対してインターネットを介してテレビ会議サービスの提供を要求する。より具体的には、テレビ会議端末３１は、テレビ会議を実現するのに必要なソフトウェアのダウンロード要求に係る情報をＡＳＰサーバ１００に対して送信し、ＡＳＰサーバ１００から受信したソフトウェアの機能に基づきテレビ会議端末３２，３３と１対２のデータ通信を行う。
【００３４】
なお、この場合には、テレビ会議サービスの提供を要求したテレビ会議端末３１の保有者に対して課金が行われ、要求を受けたテレビ会議端末３２，３３の保有者に対しては課金が行われない。これらの課金に関する情報の管理は、ＡＳＰサーバ１００によって行われることとなる。
【００３５】
［システムに利用されるサーバシステムの概略図］
図４は、本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムに利用されるサーバシステムの概略図である。
【００３６】
図４において、上述のＡＳＰサーバ１００は、テレビ会議を提供するコミュニケーションサービスＷＥＢサイト４０１、ＩＰ電話サービスを提供するＩＰ電話サービスＷＥＢサイト４０２、テレビ電話サービスを提供するテレビ電話サービスＷＥＢサイト４０３の各ＷＥＢサイトに加え、情報共有機能サービスＷＥＢサイト４０４を有している。
【００３７】
ここで、情報共有機能サービスＷＥＢサイト４０４で提供されるサービスは、コミュニケーションサービス、ＩＰ電話サービス、又はテレビ電話サービスと複合的に提供される。そして、情報共有機能サービスの態様としては、テレビ会議用のホワイトボード機能、通信先ブラウザへＵＲＬを直接送り込むＵＲＬ誘導機能、文字情報の送受信を行うチャット機能、通信相手のテレビ会議端末のデスクトップ状態を画像イメージとして取り込むキャプチャ機能、ＪＰＥＧ，ＧＩＦ等の各種画像ファイルを相手に送り込むプッシュ機能、相手側の情報端末を遠隔操作する遠隔操作機能等が挙げられ、これらの機能は、ＩＰ電話やテレビ電話が行われている最中に動作することができる。
【００３８】
また、上述のＡＳＰサーバ１００は、図４に示すように、画像・音声及び文字の制御システム４０５、会議室予約管理システム４０６、情報共有機能管理システム４０７、収益管理システム４０８、システム運用監視・管理システム４０９等、テレビ会議やテレビ電話を行うために必要な様々なシステムを有している。これらのシステムが有機的に作用することによって、図２及び図３において説明した上述のシステム動作が可能となる。
【００３９】
さらに、上述のＡＳＰサーバ１００は、図４に示すように、収益管理ＤＢ４１０、履歴管理ＤＢ４１１、顧客管理ＤＢ４１２、利用者（グループ）ＤＢ４１３等、様々なデータベースを有している。
【００４０】
［システムに利用されるテレビ会議端末のハードウェア構成］
図５は、本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムに利用されるテレビ会議端末のハードウェア構成を示す図である。
【００４１】
図５において、テレビ会議端末２１，２２は、システム全体の総合的な情報処理を担う中央処理回路（以下、ＣＰＵと称する）５１と、ブートプログラム、ネットワーク管理プログラム等の格納庫として機能するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２と、ＣＰＵ５１の主メモリ又はワークエリアなどとして機能するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３と、音声信号・画像信号の符号化・復号化を行なうコーデック（Ｃｏｄｅｃ）５４と、音声信号・画像信号の入力作業を行なう入力部５５と、音声信号・画像信号の出力作業を行なう出力部５６と、ユーザからの指示を入力するユーザインタフェース部５７と、インターネット５９を介して種々のデータを双方向でやりとりする通信制御部５８と、から構成されている。なお、これらの各構成要素は、システムバス等の配線手段を介して有機的に接続されている。
【００４２】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２に記憶され、本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムの処理シーケンスに従った処理プログラムを実行する。また、ＲＡＭ５３を適宜活用することによって、後述するコーデック５４やユーザインタフェース部５７や通信制御部５８に指令を出し、後述する情報処理が円滑に行われるように総合的な制御を行う。
【００４３】
コーデック５４は、複数のＩＣで構成されており、主に圧縮伸長機能とブラウザ機能を有している。圧縮伸長機能は、所定の音声符号化方式及び動画像符号化方式に応じて音声信号・画像信号の符号化・復号化を行なうものである。また、ブラウザ機能は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の様々なプロトコルに準拠して送受信されるデジタルデータの内容を解釈し、音声・画像データを適正に出力するものである。また、コーデック５４は、ＲＩＳＣ（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）となるマイクロコントローラと、音声処理及び画像処理を行なうＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）と、を１チップ化したものを備え、同チップ上で動作するプログラムによって、テレビ電話機能とインターネットブラウザ機能を並存させることが可能となる。
【００４４】
入力部５５は、音声信号や画像信号の入力作業を行う。より具体的には、オーディオエンコーダやビデオエンコーダが内蔵されており、外部接続された音声入力手段たるマイク５５ａや画像入力手段たるカメラ５５ｂから入力されるアナログ信号をＡ／Ｄ変換してコーデック５４に出力する。なお、本発明の実施の形態においては、マイク５５ａやカメラ５５ｂは外部接続することとしたが、テレビ会議端末に内蔵されるものであっても構わない。
【００４５】
出力部５６は、音声信号や画像信号の出力作業を行う。より具体的には、オーディオデコーダやビデオデコーダが内蔵されており、コーデック５４から入力されるデジタル信号をアナログ変換して、外部接続された音声出力手段たるスピーカ５６ａや画像出力手段たるモニタ５６ｂに対して出力する。なお、本発明の実施の形態においては、スピーカ５６ａやモニタ５６ｂは外部接続することとしたが、テレビ会議端末に内蔵されるものであっても構わない。
【００４６】
ユーザインタフェース部５７は、キーボード５７ａから入力されたユーザの指示をＣＰＵ５１に転送する役目を担う。なお、本発明の実施の形態においては、ユーザインタフェース部５７へユーザの意向を入力する機器としてキーボード５７ａを挙げたが、マウス、ポインティングデバイス、フロントタッチパネル等、ユーザの意向をテレビ会議端末に伝達できる機器であれば何でも構わない。
【００４７】
通信制御部５８は、主にＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）から構成され、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能を有するルータ（図示せず）を介してインターネット５９に接続されている。この通信制御部５８の通信機能に基づき、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）といったブロードバンド通信が可能となる。
【００４８】
なお、ＮＡＴ機能とは、ＬＡＮ内のテレビ会議端末から送られてきたＩＰパケットを、動的なグローバルＩＰアドレスを有するＩＰパケットに変換する機能であって、より具体的には、テレビ会議端末２１，２２からインターネット５９に向けて送信されたＩＰパケットをルータが受信し、そのＩＰパケットに含まれる送信元アドレス（プライベートＩＰアドレス）及び送信元ポート番号を組み合わせた情報をルータのグローバルＩＰアドレスに変換する機能をいう。
【００４９】
［システムの第一情報処理の流れ］
図６は、本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムの第一情報処理の流れを示すフロー図である。本フロー図を用いて、テレビ会議端末２１とテレビ会議端末２２との間で行なわれる１対１のテレビ電話に関する情報処理（第一情報処理）について説明する（図２参照）。
【００５０】
図６において、まず、テレビ会議システムを利用しようとする者は、自己のテレビ会議端末２１，２２上で動作するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザのソフトウェアを起動することにより、インターネット上のＡＳＰサーバ１００におけるコミュニケーションサービスＷＥＢサイト４０１の位置を指し示す所定のＵＲＬへアクセスし、ＡＳＰサーバ１００は個人情報登録処理を行う（ステップＳ６１）。
【００５１】
より具体的には、テレビ会議端末２１，２２は、ＡＳＰサーバ１００内に存在する会員登録のためのフォームを含むＨＴＭＬファイルを、ＷＷＷブラウザを用いて取得する。そして、テレビ会議端末２１，２２は、その端末保有者が、氏名、住所、ニックネーム、メールアドレス等の個人情報を入力し、「送信」ボタンを押す等して、これらの入力情報をＡＳＰサーバ１００へ送信する。ＡＳＰサーバ１００は、テレビ会議端末２１，２２からの情報を受信し、その受信情報に基づき顧客管理ＤＢ４１２に登録する。最後に、この個人情報登録が完了すると、ＡＳＰサーバ１００は、利用者ＩＤ（例えばユニークな電話番号）及びパスワードを含むデータを、ＷＷＷブラウザを介してテレビ会議端末２１，２２に対して送信する。
【００５２】
なお、ここでやりとりされる情報は、ＳＳＬ等の技術を用いて適宜暗号化することが望ましい。また、本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムにおいては、本人確認の方法として利用者ＩＤ及びパスワードを用いることとしたが、例えば指紋読み取り装置を用いた本人確認システムなど、本人確認の方法の態様は問わない。
【００５３】
次いで、テレビ会議端末２１，２２の保有者は、ＷＷＷブラウザを介して、ＩＰ電話を行う場合にはＩＰ電話サービスＷＥＢサイト４０２、テレビ電話を行う場合にはテレビ電話サービスＷＥＢサイト４０３にログインする（ステップＳ６２）。このうち、主要ＷＥＢサイトたるテレビ電話サービスＷＥＢサイト４０３にログインする処理について説明すると、テレビ会議端末２１，２２は、それらの保有者が上述したステップＳ６１において取得した利用者ＩＤ及びパスワードを入力することによって、これらの入力情報をＡＳＰサーバ１００へ送信する。ＡＳＰサーバ１００は、利用者ＩＤ及びパスワードを顧客管理ＤＢ４１２で照合することによって本人確認を行い、その後、テレビ電話サービスＷＥＢサイト４０３へのログインを許可する。なお、ＩＰ電話サービスＷＥＢサイト４０２へのログイン処理も同様の処理が行われる。
【００５４】
次いで、テレビ会議端末２１，２２のグローバルＩＰアドレスがＡＳＰサーバ１００に自動的に登録される（ステップＳ６３）。
【００５５】
より具体的には、テレビ会議端末２１，２２は、上述したステップＳ６２のログインが完了すると、自己のグローバルＩＰアドレスをＡＳＰサーバ１００に対して送信し、ＡＳＰサーバ１００は、上述したステップＳ６１において登録された個人情報と対応付けて、このグローバルＩＰアドレスを顧客管理ＤＢ４１２に登録する。なお、テレビ会議端末２１，２２にはグローバルＩＰアドレスが設定されていない場合もあるが、かかる場合であっても、ＮＡＴ機能を有するルータによって、テレビ会議端末２１，２２のプライベートアＩＰアドレス及びポート番号に基づき動的に生成されたグローバルＩＰアドレスがＡＳＰサーバ１００に自動的に登録される。
【００５６】
なお、テレビ会議端末２１，２２がテレビ電話によるリアルタイム双方向通信を行うためには、ＡＳＰサーバ１００に双方のグローバルＩＰアドレスが登録されることが前提条件となる。従って、テレビ会議端末２１，２２の保有者のいずれかのログインが完了していない場合には、電子メール等でログインを促す必要がある。
【００５７】
以下、テレビ会議端末２１の保有者がテレビ会議端末２２の保有者とテレビ電話を試みるときの情報処理について説明する。
【００５８】
ＡＳＰサーバ１００は、テレビ会議端末２１の保有者からソフトウェアの提供要求を受けると、テレビ会議システムを利用するのに必要なソフトウェアを提供する（ステップＳ６４）。
【００５９】
より具体的には、テレビ会議端末２１は、その保有者が上述したステップＳ６１において取得した利用者ＩＤ及びパスワードを入力することによって、これらの入力情報をＡＳＰサーバ１００へ送信する。ＡＳＰサーバ１００は、利用者ＩＤ及びパスワードを顧客管理ＤＢ４１２で照合することによって本人確認を行い、その後、テレビ会議システムを利用するのに必要なソフトウェアをテレビ会議端末２１に対して送信する。このとき、上述したステップＳ６３においてＡＳＰサーバ１００に自動的に登録された、通信元となるテレビ会議端末２１のグローバルＩＰアドレスと、通信先となるテレビ会議端末２２のグローバルＩＰアドレスと、をこのソフトウェアに包含させて送信する。これにより、テレビ会議端末２１はテレビ会議端末２２のＩＰアドレスを特定でき、また、テレビ会議端末２２はテレビ会議端末２１のＩＰアドレスが特定できることから、両者間でＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）型のダイレクト通信を行うことが可能となる。
【００６０】
ここで、Ｐ２Ｐ型通信とは、ソフトウェア同士がフラットに直接接続して情報のやりとりをする通信をいい、情報の発信側が次の瞬間には受信側へと変わり、そして次の瞬間にはその逆になる、といったように、各情報端末の役割が常時変化しながら情報の送受信を行う通信をいう。このため、上述のソフトウェアは、そのコピーを通信相手（テレビ会議端末２２の保有者）に送信すると擬似的クライアントソフトウェアとなり得るエージェント機能を有するものとなっている。
【００６１】
次いで、テレビ会議端末２１，２２の間で１対１のテレビ電話を行うための通信セッションが確立する（ステップＳ６５）。
【００６２】
より具体的には、テレビ会議端末２１は、上述したステップＳ６４で取得したソフトウェアのコピーを、インターネットを介してテレビ会議端末２２に向けて送信する。そうすると、これを受信したテレビ会議端末２２には、上述したエージェント機能によって擬似的クライアントソフトウェアが生成され、テレビ会議端末２１と２２の間でＰ２Ｐ型通信の機能が確保され、通信セッションが確立する。その後、テレビ会議端末２１，２２は、映像・音声データをダイレクトに送受信する、すなわちＰ２Ｐ型通信を行うことによって、１対１のテレビ電話が実現する。
【００６３】
その後、テレビ電話が終了すると、テレビ会議端末２１，２２はＡＳＰサーバ１００に対してログオフ情報を送信することによって（ステップＳ６６）、テレビ会議端末２１とテレビ会議端末２２との間で行なわれる１対１のテレビ電話に関する情報処理（第一情報処理）が終了する。
【００６４】
［システムの第二情報処理の流れ］
図７は、本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムの第二情報処理の流れを示すフロー図である。本フロー図を用いて、テレビ会議端末３１と、テレビ会議端末３２及びテレビ会議端末３３との間で行われる１対２のテレビ会議に関する情報処理（第二情報処理）について説明する（図３参照）。
【００６５】
図７において、まず、テレビ会議システムを利用しようとする者は、個人情報登録（ステップＳ７１）を予め行っておく必要があるが、これは上述したステップＳ６１と同様の処理であるので説明を省略する。
【００６６】
また、テレビ会議端末３１，３２，３３の保有者は、個人情報登録だけでなく、利用者（グループ）登録を行っておく（ステップＳ７２）。
【００６７】
より具体的には、テレビ会議端末３１，３２，３３は、ＡＳＰサーバ１００内に存在する利用者（グループ）登録のためのフォームを含むＨＴＭＬファイルを、ＷＷＷブラウザを用いて取得する。そして、テレビ会議端末３１，３２，３３は、その端末保有者が、ニックネーム、メールアドレス等のグループに公開する情報を入力し、「送信」ボタンを押す等して、これらの入力情報をＡＳＰサーバ１００へ送信する。ＡＳＰサーバ１００は、テレビ会議端末３１，３２，３３からの情報を受信し、その受信情報に基づき利用者（グループ）管理ＤＢ４１３に登録する。最後に、この利用者（グループ）登録が完了すると、ＡＳＰサーバ１００は、グループ識別番号を含むデータを、ＷＷＷブラウザを介してテレビ会議端末３１，３２，３３に対して送信する。
【００６８】
次いで、テレビ会議の議長となるテレビ会議端末３１の保有者は、コミュニケーションサービスＷＥＢサイト４０１にアクセスし、会議室の予約登録を行う（ステップＳ７３）。
【００６９】
より具体的には、テレビ会議端末３１は、会議室の予約登録のためのフォームを含むＨＴＭＬファイルを、ＷＷＷブラウザを用いて取得する。そして、テレビ会議端末３１は、その端末保有者が、会議の開催日時、会議時間等の会議室の予約情報を入力し、「送信」ボタンを押下する等して、これらの入力情報をＡＳＰサーバ１００へ送信する。ＡＳＰサーバ１００は、受信情報に基づき会議室の予約登録を行う。
【００７０】
ここで、会議室とは、テレビ会議の議長となるテレビ会議端末３１内の記憶領域に設けられる仮想的な交流の場である。テレビ会議端末３２，３３の保有者は、自己の端末からテレビ会議端末３１内で行われる仮想上の会議に参加することができ、議長と地理的に離れていても、音声・画像によるコミュニケーションを図ることが可能となる。
【００７１】
次いで、テレビ会議端末３１，３２，３３の保有者は、利用者ＩＤ及びグループ識別番号を用いてコミュニケーションサービスＷＥＢサイト４０１へのログインし（ステップＳ７４）、ＡＳＰサーバ１００は、それぞれのグローバルＩＰアドレスを自動的に登録する（ステップＳ７５）。これは、上述したステップＳ６２及びステップＳ６３と同様の処理であるので説明を省略する。
【００７２】
次いで、ＡＳＰサーバ１００は、テレビ会議端末３１の保有者からソフトウェアの提供要求を受けると、テレビ会議システムを利用するのに必要なソフトウェアを提供する（ステップＳ７６）。
【００７３】
より具体的には、テレビ会議端末３１は、その保有者が上述したステップＳ７１において取得した利用者ＩＤ及びパスワードを入力することによって、これらの入力情報をＡＳＰサーバ１００へ送信する。ＡＳＰサーバ１００は、利用者ＩＤ及びパスワードを顧客管理ＤＢ４１２で照合することによって本人確認を行うと共に、利用者（グループ）管理ＤＢ４１３で照合することによってステップＳ７３において予約登録された本人であるか否かの確認も行う。その後、テレビ会議システムを利用するのに必要なソフトウェアをテレビ会議端末３１に対して送信する。このとき、上述したステップＳ７５においてＡＳＰサーバ１００に自動的に登録された、通信元となるテレビ会議端末３１のグローバルＩＰアドレスと、通信先となるテレビ会議端末３２，３３のグローバルＩＰアドレスと、をこのソフトウェアに包含させて送信する。これにより、テレビ会議端末３１は、テレビ会議端末３２及びテレビ会議端末３３のそれぞれのＩＰアドレスを特定でき、また、テレビ会議端末３２及びテレビ会議端末３３は、テレビ会議端末３１のＩＰアドレスが特定できることから、両者間でＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）型のダイレクト通信を行うことが可能となる。
【００７４】
次いで、テレビ会議端末３１と、テレビ会議端末３２及びテレビ会議端末３３との間で１対２のテレビ会議を行うための通信セッションを確立する（ステップＳ７７）。
【００７５】
より具体的には、テレビ会議端末３１において、上述したステップＳ７６で取得したソフトウェアが起動されると、自己の端末内の記憶領域に仮想的な会議室が設けられるとともに、クライアントソフトウェアのコピーが、インターネットを介してテレビ会議端末３２及びテレビ会議端末３３に向けて送信される。そうすると、クライアントソフトウェアを受信したテレビ会議端末３２及びテレビ会議端末３３には、エージェント機能によって擬似的クライアントソフトウェアが生成され、テレビ会議端末３１と、テレビ会議端末３２及びテレビ会議端末３３との間でＰ２Ｐ型通信の機能が確保され、通信セッションが確立する。その後、テレビ会議端末３１が、テレビ会議端末３２及びテレビ会議端末３３と映像・音声データをダイレクトに送受信することで、１対２のテレビ会議が実現する。
【００７６】
その後、テレビ会議が終了すると、テレビ会議端末３１，３２，３３はＡＳＰサーバ１００に対してログオフ情報を送信し（ステップＳ７８）、その後、テレビ会議端末３１の保有者（テレビ会議の議長）は、会議室の利用料決済を行う（ステップＳ７９）。
【００７７】
より具体的には、議長のテレビ会議端末３１からＡＳＰサーバ１００に対して随時テレビ会議システムの利用時間が送信されることによって、ＡＳＰサーバ１００において会議室利用料が算出され、その会議室利用料は、顧客管理ＤＢ４１２に登録される。そして、議長は、所定期間内に会議室利用料を所定の金融機関へ振り込む。なお、金融機関への直接振り込みのみならず、インターネットを介したクレジットカード決済など、決済方法の如何は問わない。
【００７８】
このようにして、テレビ会議端末３１と、テレビ会議端末３２及びテレビ会議端末３３との間で行なわれる１対２のテレビ会議に関する情報処理（第二情報処理）が終了する。
【００７９】
なお、本発明の実施の形態においては、１対２のテレビ会議について説明したが、本発明はこれに限られることなく、１対ｎ（ｎは３以上の自然数）のテレビ会議についても適用し得るのは勿論である。
【００８０】
［システムにおける利用料設定情報の例］
図８は、ＡＳＰサーバの収益管理ＤＢ４１０に記憶されている利用料設定情報の一例を示す図である
【００８１】
図８において、ＡＳＰサーバを介することによって行われるコミュニケーションサービス運営システムにおける収益状況を管理するために、会議室利用料の決済が完了したときに収益管理システム４０８において利用料設定情報が更新され、更新された情報が収益管理ＤＢ４１０に記憶される。
【００８２】
なお、上述した説明においては、インターネット環境下におけるテレビ会議システムについて説明したが、本発明はこれに限らずに、社内ＬＡＮや企業グループといったイントラネット環境下においても適用することができる。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、個人間・企業間でお互いの意思疎通を正確に図ることができ、企業間にあっては出張経費の削減を実現することが可能なテレビ会議システムを構築することができ、ひいては、従来からシステム導入の障壁となっていた金銭的負担を極めて軽くすることで、テレビ会議システムの利用促進を図ることができる
【００８４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムの構想図。
【図２】本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムにおける第一動作概要を示す図。
【図３】本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムにおける第二動作概要を示す図。
【図４】本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムに利用されるサーバシステムの概略図。
【図５】本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムに利用されるテレビ会議端末のハードウェア構成を示す図。
【図６】本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムの第一情報処理の流れを示すフロー図。
【図７】本発明の実施の形態に係るコミュニケーションサービス運営システムの第二情報処理の流れを示すフロー図。
【図８】ＡＳＰサーバの収益管理ＤＢに記憶されている利用料設定情報の一例を示す図。
【図９】従来のテレビ会議システムの概要を示す図。
【符号の説明】
１１  インターネット
２１，２２，３１，３２，３３  テレビ会議端末
１００  ＡＳＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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