(57)【要約】【課題】チャンネルサーチ機能により受信可能なチャンネルを登録するデジタル放送受信装置において、選局に失敗したチャンネルの伝送情報から選局失敗原因を特定し、当該チャンネルを選局不可能とするかどうか判断する。【解決手段】デジタル放送受信装置１０は、チャンネルサーチ手段１８ａ，伝送情報取得手段１８ｂ，原因特定手段１８ｃ，判断手段１８ｄ，メモリ１９を有する。デジタル放送受信装置１０は、同調可能な全チャンネルを順次サーチして取得し、取得時点のチャンネルの伝送情報（ＴＭＣＣ，緊急放送記述子等）を取得してメモリ１９に蓄積する。デジタル放送受信装置１０は、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時において選局に失敗したチャンネルの選局失敗原因をメモリ１９に蓄積した伝送情報から特定し、該原因に応じて前記チャンネルを選局不可能とするかどうか判断し、選局不可能と判断したチャンネルをメモリ１９から削除する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同調可能な全チャンネルを順次サーチして取得するチャンネルサーチ手段と、該取得したチャンネルの伝送に関する伝送情報を少なくとも取得する伝送情報取得手段と、該取得したチャンネルサーチ時の伝送情報を蓄積するメモリと、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時において選局に失敗したチャンネルの選局失敗原因を前記メモリに蓄積した伝送情報から特定する原因特定手段と、該特定した選局失敗原因に応じて前記チャンネルを選局不可能とするかどうか判断する判断手段とを有することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、前記伝送情報取得手段は、前記チャンネルサーチ時において選局可能と判定されたチャンネル及び選局不可能と判定されたチャンネルの両方の伝送情報を取得し、該取得した伝送情報を前記メモリに蓄積することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデジタル放送受信装置において、前記原因特定手段は、前記チャンネルサーチ時において選局可能で且つ該チャンネルサーチ後の選局時において選局に失敗したチャンネルの選局失敗原因を前記メモリに蓄積した伝送情報から特定することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のデジタル放送受信装置において、前記原因特定手段は、前記チャンネルサーチ時において選局に失敗したチャンネルの選局失敗原因を前記メモリに蓄積した伝送情報から特定し、前記判断手段は、前記特定した選局失敗原因に基づいて前記チャンネルが選局可能かどうか判断し、その結果、選局可能と判断した場合、前記チャンネルを再度サーチすることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載のデジタル放送受信装置において、前記メモリに蓄積する伝送情報を、ＴＭＣＣ情報，緊急放送を示す記述子，天候状態に関する情報，受信シーケンスの進み具合のいずれか１又は複数としたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載のデジタル放送受信装置において、前記判断手段は、選局不可能と判断したチャンネルを再度選局できないように前記メモリから削除することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１に記載のデジタル放送受信装置において、前記判断手段は、選局不可能と判断したチャンネルに関する判断結果と共に、当該チャンネルを前記メモリから削除するかどうか確認するためのメッセージを視聴者側に提示できるようにしたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１に記載のデジタル放送受信装置において、前記判断手段は、選局不可能と判断したチャンネルの代わりに他のチャンネルを選局することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１に記載のデジタル放送受信装置において、前記判断手段は、選局不可能と判断したチャンネルに関する判断結果と共に、当該チャンネルの代わりに他のチャンネルを選局するかどうか確認するためのメッセージを視聴者側に提示できるようにしたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１に記載のデジタル放送受信装置において、前記メモリに蓄積されたチャンネル毎に選局に失敗した回数を記憶して有し、前記判断手段は、所定回数以上選局に失敗したチャンネルを選局不可能と判断することを特徴としたデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル放送受信装置、より詳細には、チャンネルサーチ機能等により受信可能なチャンネル情報を登録するデジタル放送受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル放送を視聴するためには、選局先の情報を取得する必要がある。この選局先の情報として、例えば、周波数情報や、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報と呼ばれる伝送方式に関する情報や、ＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれる番組特定情報を取得する必要がある。例えば地上波デジタル放送では、チャンネルサーチと呼ばれる手法を用いて各周波数に関する情報を取得し、選局可能な周波数に関する情報をチャンネル情報としてデータベースに格納しておき、選局時にはこのチャンネル情報を利用して選局を行う。このようにチャンネル情報をデータベースに格納しておき、選局時にこのチャンネル情報を利用することを目的とした従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。これは、電界強度をメモリに格納することで、常に受信状態の良いネット局を受信することを可能としたものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２７０６７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
デジタル放送の受信側において視聴状態は常に変化する。チャンネルサーチをかけたタイミングでは選局可能と判定されたチャンネルでも、次に選局を行う際には選局に失敗してしまう状態になっている可能性もある。ほとんどの場合に選局が失敗するチャンネルをチャンネル情報として残しておくことは、メモリの無駄であり、インタフェイスの面でもユーザに余計な選局をさせることになる。
【０００５】
ここで、選局に失敗するチャンネルを選局しないようにするためには、ほとんどの場合、そのチャンネルを選局不可能、すなわちメモリから削除すればよい。しかし、選局に失敗したチャンネル全てを選局不可能として判定していくと、通常は選局に成功しているが、その瞬間のみたまたま選局に失敗したチャンネルも選局不可能と判定してしまうことになり、結果、選局システムにとって適当とは言えない。
【０００６】
図６は、伝送方式（変調方式）と受信エリア（サービスエリア）との関係の一例を示す図で、図中、３０は受信エリアで、該受信エリア３０は、放送サービスを提供する送信局３１，６４ＱＡＭの変調方式による放送を受信可能な６４ＱＡＭサービスエリア３２，１６ＱＡＭの変調方式による放送を受信可能な１６ＱＡＭサービスエリア３３，ＴＭＣＣ受信可能範囲３４，放送サービスを受信する受信局３５，３６からなる。
【０００７】
図６において、伝送方式に対して受信エリア３０内のサービスエリアが変化する状態を示す。変調方式が１６ＱＡＭから６４ＱＡＭに変更された場合、良好に受信できるエリアは、１６ＱＡＭサービスエリア３３から６４ＱＡＭサービスエリア３２に縮小される。従って、６４ＱＡＭサービスエリア３２外にある受信局３６では、ＴＭＣＣの受信は可能であっても、６４ＱＡＭで変調された信号を正しく復調することができず、映像が乱れたり、表示されなくなったりしてしまう。但し、現在放送しているサービスの変調方式情報などが記述されているＴＭＣＣは、常に信頼性の高い変調方式で伝送されているため、６４ＱＡＭで伝送された情報を正しく復調できなくても、「このサービスは６４ＱＡＭで変調されたものである」という情報を得ることができる。
【０００８】
また、たまたま選局できなかったチャンネル情報は登録したままにしておき、ほとんどの場合選局に失敗するチャンネル情報のみを選局不可能と判定するためには、そのチャンネルを受信した由来を知ることが必要である。地上波デジタル放送では、送信局３１から通常６４ＱＡＭで変調されて６４ＱＡＭサービスエリア３２の範囲内に送出されている放送が、例えば、災害時において１６ＱＡＭで変調されて１６ＱＡＭサービスエリア３３の範囲で視聴可能となる場合がある。この場合、視聴可能なエリアは広がり、通常は視聴が不可能なエリアでも視聴可能となる。
【０００９】
上記のような状態で、通常は範囲外とされる受信局３６の受信機でチャンネルサーチを行うと、通常であれば送信局３１からの電波は視聴できないため選局可能なチャンネルと判定されることは無いが、その瞬間に災害が起こっており１６ＱＡＭで放送されていた場合、送信局３１からの放送波が視聴可能となり選局可能なチャンネルとして登録されてしまう。しかし、このチャンネルは送信局３１の地域で再び災害が起こらないと視聴が出来ないため、通常時にこのチャンネルを選局した場合には、ほとんどの場合が選局に失敗してしまいユーザにストレスを与えることとなる。
【００１０】
そのため、上記チャンネルを選局不可能と判定する必要がある。しかし、ほとんどの場合に選局が失敗してしまうチャンネルを選局不可能と判定する際に、その瞬間に選局に失敗してしまったことだけを情報として選局不可能と判定してしまうと、いつもは視聴できている送信局３１からの放送も、例えば、大雨やシステム障害等でたまたま選局に失敗してしまった場合にも選局不可能と判定されてしまう。
【００１１】
ここで、チャンネルが選局可能であると登録された由来が「災害時の１６ＱＡＭ放送」と判れば選局不可能と判定する根拠とすることが可能となり、システムを破綻させるような選局不可能の判定をすることが無くなる。また、チャンネルサーチ時において、たまたま選局不可能と判定されたチャンネルに関しても、選局不可能と判定された原因が、例えば、天候が悪かったためや、同調はしたが停波中で放送が受信できなかったといった理由であった場合は、再度その周波数を選局可能かどうか確認することで、通常は視聴可能なチャンネルが選局不可能と判定されたままになることを防止することが可能となる。
【００１２】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、チャンネルサーチ機能等により受信可能なチャンネル情報を登録するデジタル放送受信装置において、選局に失敗したチャンネルの伝送情報から選局失敗原因を特定し、当該チャンネルを選局不可能とするかどうか判断できるようにすること、を目的としてなされたものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１の技術手段は、同調可能な全チャンネルを順次サーチして取得するチャンネルサーチ手段と、該取得したチャンネルの伝送に関する伝送情報を少なくとも取得する伝送情報取得手段と、該取得したチャンネルサーチ時の伝送情報を蓄積するメモリと、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時において選局に失敗したチャンネルの選局失敗原因を前記メモリに蓄積した伝送情報から特定する原因特定手段と、該特定した選局失敗原因に応じて前記チャンネルを選局不可能とするかどうか判断する判断手段とを有することを特徴としたものである。
【００１４】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記伝送情報取得手段は、前記チャンネルサーチ時において選局可能と判定されたチャンネル及び選局不可能と判定されたチャンネルの両方の伝送情報を取得し、該取得した伝送情報を前記メモリに蓄積することを特徴としたものである。
【００１５】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記原因特定手段は、前記チャンネルサーチ時において選局可能で且つ該チャンネルサーチ後の選局時において選局に失敗したチャンネルの選局失敗原因を前記メモリに蓄積した伝送情報から特定することを特徴としたものである。
【００１６】
第４の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記原因特定手段は、前記チャンネルサーチ時において選局に失敗したチャンネルの選局失敗原因を前記メモリに蓄積した伝送情報から特定し、前記判断手段は、前記特定した選局失敗原因に基づいて前記チャンネルが選局可能かどうか判断し、その結果、選局可能と判断した場合、前記チャンネルを再度サーチすることを特徴としたものである。
【００１７】
第５の技術手段は、第１乃至第４のいずれか１の技術手段において、前記メモリに蓄積する伝送情報を、ＴＭＣＣ情報，緊急放送を示す記述子，天候状態に関する情報，受信シーケンスの進み具合のいずれか１又は複数としたことを特徴としたものである。
【００１８】
第６の技術手段は、第１乃至第５のいずれか１の技術手段において、前記判断手段は、選局不可能と判断したチャンネルを再度選局できないように前記メモリから削除することを特徴としたものである。
【００１９】
第７の技術手段は、第１乃至第５のいずれか１の技術手段において、前記判断手段は、選局不可能と判断したチャンネルに関する判断結果と共に、当該チャンネルを前記メモリから削除するかどうか確認するためのメッセージを視聴者側に提示できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２０】
第８の技術手段は、第１乃至第５のいずれか１の技術手段において、前記判断手段は、選局不可能と判断したチャンネルの代わりに他のチャンネルを選局することを特徴としたものである。
【００２１】
第９の技術手段は、第１乃至第５のいずれか１の技術手段において、前記判断手段は、選局不可能と判断したチャンネルに関する判断結果と共に、当該チャンネルの代わりに他のチャンネルを選局するかどうか確認するためのメッセージを視聴者側に提示できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２２】
第１０の技術手段は、第１乃至第９のいずれか１の技術手段において、前記メモリに蓄積されたチャンネル毎に選局に失敗した回数を記憶して有し、前記判断手段は、所定回数以上選局に失敗したチャンネルを選局不可能と判断することを特徴としたものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係わるデジタル放送受信装置の内部構成例を説明するためのブロック図で、図中、１０はデジタル放送受信装置で、該デジタル放送受信装置１０は、アンテナ１１、チューナ１２、Ａ／Ｄ変換部１３、直交検波部１４、ＦＦＴ部１５、復調部１６、伝送方式検出部１７、チャンネルサーチ処理等の本発明に係わる処理を実行する制御部１８、チャンネル情報１９ａ及び伝送情報１９ｂ等を蓄積するためのチャンネル情報メモリ部１９，チャンネルの受信状態を検出する受信状態検出部２０，視聴者に対して文字又は画像情報等を表示する表示部２１から構成されている。
【００２４】
図１において、アンテナ１１により受信したＲＦ信号は、チューナ１２に入力され、チューナ１２によって周波数変換されてＩＦ信号となる。チューナ１２から出力されたＩＦ信号は、Ａ／Ｄ変換部１３によってデジタル化され、直交検波部１４によってベースバンド信号に変換された後、ＦＦＴ部１５によってフーリエ変換される。フーリエ変換された信号は、復調部１６によって等化処理及び誤り訂正処理が施され、復調信号として出力される。
【００２５】
制御部１８は、チャンネルサーチ手段１８ａ，伝送情報取得手段１８ｂ，原因特定手段１８ｃ，判断手段１８ｄを有している。これら各手段が有する機能について以下に説明する。
チャンネルサーチ手段１８ａは、同調可能な全チャンネルを順次サーチして取得する。このチャンネルサーチ処理のフローチャートを以下の図２に示す。伝送情報取得手段１８ｂは、チャンネルサーチした時点のチャンネルの伝送に関する伝送情報１９ｂを取得する。原因特定手段１８ｃは、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時において選局に失敗したチャンネルの選局失敗原因をチャンネル情報メモリ部１９に蓄積した伝送情報１９ｂから特定する。判断手段１８ｄは、特定した選局失敗原因に応じて前記チャンネルを選局不可能とするかどうか判断する。
【００２６】
上記伝送情報１９ｂには、後述する図５に示すような、例えば、ＴＭＣＣ情報，緊急放送を示す記述子，天候状態に関する情報，受信シーケンスの進み具合などの情報が記述されている。原因特定手段１８ｃは、これらの情報のいずれか１又は複数が伝送情報１９ｂに含まれていると判断した場合、その状態、すなわち、ＴＭＣＣ（変調方式及び符号化率等），緊急放送を示す記述子の有無，天候状態（悪天候又は良好），受信状態（例えば、受信可能だったのか、同調はしたが受信不可能だったのか、同調も出来なかったのか、など）に応じて、選局に失敗した原因を特定する。
【００２７】
ここで、伝送情報取得手段１８ｂは、チャンネルサーチ時において選局可能と判定されたチャンネル及び選局不可能と判定されたチャンネルの両方の伝送情報を取得し、取得した伝送情報をチャンネル情報メモリ部１９に蓄積する。また、原因特定手段１８ｃは、チャンネルサーチ時において選局可能で且つチャンネルサーチ後の選局時において選局に失敗したチャンネルの選局失敗原因をチャンネル情報メモリ部１９に蓄積した伝送情報１９ｂから特定する。さらに、原因特定手段１８ｃは、チャンネルサーチ時において選局に失敗したチャンネルの選局失敗原因をチャンネル情報メモリ部１９に蓄積した伝送情報１９ｂから特定する。判断手段１８ｄは、原因特定手段１８ｃにより特定した選局失敗原因に基づいて前記チャンネルが選局可能かどうか判断し、その結果、選局可能な場合、前記チャンネルを再度サーチする。
【００２８】
本発明によると、選局に失敗したチャンネルを一律に選局不可能と判定することなく、受信システムに登録するチャンネルを適切に管理することができる。また、チャンネルサーチ時に選局不可能であった周波数を含む同調可能な全ての周波数に関する伝送情報を取得することで、周波数に応じた番組が放送されていないのか、あるいはシステムの不具合等で受信できないだけなのか推測することができる。また、ＴＭＣＣ，緊急放送を示す記述子（フラグ）などを利用することで選局時の伝送状態を知ることができるため、選局に失敗したチャンネルを一律に選局不可能と判定することなく、受信システムに登録するチャンネルを適切に管理することができる。
【００２９】
また、伝送情報に含まれる天候状態に関する情報から選局時の天候状態を知ることができるため、現在選局状態の悪いチャンネルを一律に選局不可能と判定することなく、受信システムに登録するチャンネルを適切に管理することができる。
【００３０】
また、伝送情報に含まれる受信シーケンスの進み具合（例えば、受信可能だったのか、同調はしたが受信不可能だったのか、同調も出来なかったのか、など）を知ることができるため、同調可能なチャンネルであるが放送がたまたま送出されていなかっただけなのか、元々放送が行われていないチャンネルなのか推測することができるため、チャンネルサーチ時に選局不可能と判定されたチャンネルも選局可能なチャンネルとして登録することができる。
【００３１】
地上波デジタル放送では衛星を利用したデジタル放送と違い、受信装置が設置されている環境によって視聴可能な周波数が異なる。従って、受信装置側で選局可能な周波数情報を集める必要がある。各周波数の情報を取得するためには、その周波数が同調可能かどうか確認し、同調可能であった場合、受信装置において視聴可能であるか等を確認する必要がある。この方法として、以下の図２に示すような、受信装置が同調可能な全周波数に順次選局を行い、その結果、選局可能なチャンネルと、選局不可能なチャンネルの登録を行うチャンネルサーチという手法を利用する。
【００３２】
図２は、本発明に係わるチャンネルサーチ処理の流れの一例を説明するためのフロー図である。デジタル放送受信装置１０は、まず、周波数サーチを開始し（ステップＳ１）、全周波数サーチが完了したかどうか判断し（ステップＳ２）、全周波数サーチが完了していない場合（ＮＯの場合）、設定した周波数の同調に成功したかどうか判断し（ステップＳ３）、同調に成功した場合（ＹＥＳの場合）、その周波数が視聴可能かどうか判断する（ステップＳ４）。上記ステップＳ３において、同調に失敗した場合（ＮＯの場合）、上記ステップＳ２に移行する。
【００３３】
次に、上記ステップＳ４において、視聴可能な周波数の場合（ＹＥＳの場合）、周波数の伝送情報を取得し（ステップＳ５）、上記ステップＳ２に移行する。また、上記ステップＳ４において、視聴不可能な周波数の場合（ＮＯの場合）、同様に周波数の伝送情報を取得し（ステップＳ６）、上記ステップＳ２に移行する。次に、上記ステップＳ２において、全周波数サーチが完了したかどうか判断し、全周波数について完了した場合（ＹＥＳの場合）、周波数サーチで取得した伝送情報をチャンネル情報メモリ部１９に蓄積する（ステップＳ７）。また、上記ステップＳ２で全周波数について完了していない場合（ＮＯの場合）、上記ステップＳ３からの処理を繰り返す。
【００３４】
デジタル放送受信装置１０は、チャンネルサーチ時において、各周波数に直交周波数分割多重化された信号を受信し、デジタル放送信号及び該デジタル放送信号における伝送方式を識別するための情報を復調し、伝送に関する伝送情報１９ｂ（例えば、ＴＭＣＣ情報、緊急警報放送記述子の状態、天候状態、同調可能か、視聴可能か等）をチャンネル情報メモリ部１９に蓄積していく。これによってデジタル放送受信装置１０が選局可能なチャンネルのみならず、選局不可能と判定されたチャンネルについても伝送情報を蓄積しておくことができる。
【００３５】
しかしながら、チャンネルサーチで選局可能であったチャンネルも、不変なわけではない。チャンネルサーチで視聴可能と判定され、選局可能とされたチャンネルであっても、場合によっては選局に失敗することがある。例えば、チャンネルサーチ時には天候が良く、良好な受信状態で伝送情報の登録を行ったが、天候が悪い状態では受信できない場合や、受信装置が通常視聴不可能な範囲にある場合に、チャンネルサーチ時において緊急警報情報であり、通常変調方式が６４ＱＡＭであるものが１６ＱＡＭであったために選局可能となり登録されてしまう場合が考えられる。
【００３６】
逆に、チャンネルサーチ時において選局不可能と判定されてしまったチャンネルも、チャンネルサーチ時には天候が悪く視聴できなかったが、天候が良ければ視聴可能なチャンネルが存在する場合や、同調はしたが設備に不具合等があって視聴不可能と判定されるような場合も考えられる。
【００３７】
ここで、チャンネルの選局に失敗したかどうかの判断は、制御部１８及び受信状態検出部２０が行う。チャンネルサーチあるいは選局動作によって、同調に成功した場合、伝送情報１９ｂを取得し、取得した伝送情報１９ｂをチャンネル情報メモリ部１９に蓄積する。受信状態検出部２０は、例えば、受信Ｃ／Ｎ、ＡＧＣ制御レベル、信号レベル、誤り率のいずれか１つあるいは複数の情報を受信状態を示す情報として検出する。制御部１８は、これらの受信状態を示す情報を、予め定めた閾値と比較することで、チャンネルの選局失敗又は成功を判定することができる。
【００３８】
図３は、チャンネルサーチ時に選局不可能と判定された周波数の登録処理に関する流れの一例を説明するためのフロー図で、図２に示したフローの続きである。
まず、デジタル放送受信装置１０は、周波数サーチで選局不可能なチャンネルが有るかどうか判断し（ステップＳ１１）、選局不可能なチャンネルが無い場合（ＮＯの場合）、以下の図４に示すフローに移行する。また、上記ステップＳ１１において選局不可能なチャンネルが有る場合（ＹＥＳの場合）、チャンネル情報メモリ部１９に蓄積した伝送情報を参照する（ステップＳ１２）。すなわち、上記したように、チャンネルサーチ時に選局不可能なチャンネルと判定されたチャンネルにおいても、そのチャンネルの情報が、同調は成功したが番組情報が流れていなかった、天候が悪かった、等になっていた場合は、再度チャンネルサーチを行うことで選局可能となる可能性がある。
【００３９】
次に、チャンネル情報メモリ部１９に蓄積した伝送情報から、選局に失敗した原因を特定できたかどうか判断し（ステップＳ１３）、選局失敗原因を特定できた場合（ＹＥＳの場合）、特定した選局失敗原因に基づき当該チャンネルについて選局可能とするかどうか判断し（ステップＳ１４）、選局可能とする場合（ＹＥＳの場合）、再度周波数サーチを行なう（ステップＳ１６）。また、上記ステップＳ１３において、選局失敗原因を特定できない場合（ＮＯの場合）、他の原因を探索する（ステップＳ１５）。上記ステップＳ１４において、当該チャンネルについて選局不可能とする場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１８に移行する。さらに、上記ステップＳ１６において再度周波数サーチを行った結果、当該チャンネルが選局できたかどうか判断し（ステップＳ１７）、選局できた場合（ＹＥＳの場合）、当該チャンネルを選局可能チャンネルと判定し（ステップＳ１９）、上記ステップＳ１１に移行する。また、上記ステップＳ１７において、当該チャンネルが選局できなかった場合（ＮＯの場合）、当該チャンネルをチャンネル情報メモリ部１９から削除する（ステップＳ１８）。
【００４０】
図４は、チャンネルサーチ後に選局に失敗した周波数の登録処理に関する流れの一例を説明するためのフロー図で、図３に示したフローの続きである。
まず、デジタル放送受信装置１０は、チャンネルサーチ後、放送を視聴する際、チャンネルサーチで選局可能とされたチャンネルから選局する（ステップＳ２１）。チャンネルの選局に失敗したかどうか判断し（ステップＳ２２）、チャンネルの選局に成功した場合（ＮＯの場合）、当該チャンネルの番組を再生する（ステップＳ２４）。また、上記ステップＳ２２において、チャンネルの選局に失敗した場合（ＹＥＳの場合）、チャンネルサーチ時にチャンネル情報メモリ部１９に登録した伝送情報を参照し（ステップＳ２３）、どうして視聴できないのかを推測する。すなわち、選局に失敗した原因を特定できたかどうか判断し（ステップＳ２５）、選局失敗原因を特定できない場合（ＮＯの場合）、他の原因を探索する（ステップＳ２７）。また、上記ステップＳ２５において、選局失敗原因を特定できた場合（ＹＥＳの場合）、当該チャンネルを選局不可能とするかどうか判断する（ステップＳ２６）。
【００４１】
上記ステップＳ２６において、例えば、チャンネルサーチ時に近隣地域で災害が発生しており、通常６４ＱＡＭで放送されているチャンネルが１６ＱＡＭで放送されていた場合を考える。図６に示したように視聴可能範囲が、６４ＱＡＭサービスエリア３２から１６ＱＡＭサービスエリア３３に広がっている時にサーチしたとすれば、受信局３６に設置してあるデジタル放送受信装置では通常は視聴できないチャンネルをサーチして登録してしまった可能性がある。この時、蓄積してあるチャンネルサーチ時のＴＭＣＣ等を含む伝送情報から、６４ＱＡＭで伝送されていたか、１６ＱＡＭで伝送されていたか、もしくはＴＭＣＣ情報が蓄積不能な場合でも緊急警報放送記述子が伝送されていたか、などを参照することで、チャンネルサーチ時に通常ではない放送が行われていた可能性が有ると判断することができる。
【００４２】
次に、上記ステップＳ２６において、当該チャンネルを選局不可能と判断した場合（ＹＥＳの場合）、すなわち、チャンネルサーチ時には通常ではない放送形態であり、現在は通常の放送形態であるために視聴不可能であると判断した場合、当該チャンネルをチャンネル情報メモリ部１９から削除したり、あるいは当該チャンネルをスキップして他のチャンネルを視聴する、などの処理を選択する（ステップＳ２８）。また、上記ステップＳ２６において、当該チャンネルを天候状態等の理由で選局可能と判断した場合（ＮＯの場合）、当該チャンネルをチャンネル情報メモリ部１９にそのまま残しておく（ステップＳ２９）。
【００４３】
また、チャンネルを選局不可能とするかどうかの判断はデジタル放送受信装置１０が自動的に行ってもよく、この場合、視聴者の負担を減らすことができる。また、デジタル放送受信装置１０は、チャンネルサーチ時に蓄積した伝送情報１９ｂから特定した選局失敗原因を視聴者側に提示し、視聴者の確認を得るようにしてもよい。この場合、視聴者の意図しない処理、すなわち、視聴者の了解なく、選局不可能とするためにチャンネル情報メモリ部１９からチャンネルを削除したり、チャンネルスキップ等が行われることを防止することができる。
【００４４】
上記処理は判断手段１８ｄにより実行される。すなわち、判断手段１８ｄは、選局不可能と判断したチャンネルを再度選局できないようにチャンネル情報メモリ部１９から削除したり、あるいは、選局不可能と判断したチャンネルに関する判断結果（すなわち、選局失敗原因）と共に、当該チャンネルをチャネル情報メモリ部１９から削除するかどうか確認するためのメッセージを表示部２１に提示するようにしてもよい。この場合、視聴者は、確認メッセージに従ってチャンネル情報メモリ部１９からチャンネルを削除するかどうか選択することができる。このように、視聴者の意図しないチャンネルを、視聴者の確認なく選局不可能とすることがなくなるため、視聴者の意図に従ったチャンネル登録を行うことができる。
【００４５】
また、判断手段１８ｄは、選局不可能と判断したチャンネルの代わりに他のチャンネルを選局するようにしてもよく、さらには、選局不可能と判断したチャンネルに関する判断結果（すなわち、選局失敗原因）と共に、当該チャンネルの代わりに他のチャンネルを選局するかどうか確認するためのメッセージを表示部２１に提示するようにしてもよい。この場合、視聴者は、確認メッセージに従って当該チャンネルの代わりに他のチャンネルを選局するかどうか選択することができる。このように、視聴者の意図しないチャンネルを、視聴者の確認なく選局不可能とすることがなくなるため、視聴者の意図に従ったチャンネル登録を行うことができる。
【００４６】
また、チャンネル情報メモリ部１９に蓄積されたチャンネル毎に選局に失敗した回数を記憶して有し、判断手段１８ｄは、所定回数以上選局に失敗したチャンネルを選局不可能と判断するようにしてもよい。これによると、ほとんどの場合に選局に失敗するチャンネルをチャンネル情報メモリ部１９に保持しなくてすむため、メモリ領域を節約することができる。また、視聴者は、無駄な選局をすることがなくなるため、ストレスの少ないユーザインタフェイスを実現することができる。
【００４７】
図５は、本発明のデジタル放送受信装置１０内に蓄積する伝送情報１９ｂ（チャンネル情報）の一例を示す図である。チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後に選局した放送が緊急警報放送又は非常災害放送であると判定された場合は、チャンネル情報メモリ部１９に当該周波数を選局対象として登録する際、登録時に受信した放送が緊急警報放送又は非常災害放送であったことを示す情報を加えて伝送情報１９ｂとしてチャンネル情報メモリ部１９に登録する。この際、緊急警報放送又は非常災害放送を示す情報以外に、例えば、天候状態に関する情報，受信シーケンスの進み具合に関する情報などを含めるようにしてもよい。
【００４８】
図５において、選局対象となるチャンネル番号ごとに、伝送モード，ガードインターバル，緊急警報放送又は非常災害放送情報フラグ（通常の放送であれば０、緊急警報放送又は非常災害放送であれば１とする），各階層における変調方式，畳み込み符号化率，時間インターリーブ，及びセグメント数を記録している。本例では、１，３，５，６，８ｃｈが選局対象とされており、チャンネルサーチ時もしくは前回選局時において、３ｃｈはＭｏｄｅ（伝送モード）３、ガードインターバル１／８、変調方式１６ＱＡＭ、畳み込み符号化率１／２、時間インターリーブ４の緊急警報放送（非常災害放送）であったことを示している。
【００４９】
このように、デジタル放送受信装置１０は、図５に示す伝送情報１９ｂを参照することにより、チャンネルサーチ時又は前回選局時における伝送状態を知ることができるため、選局に失敗したチャンネルを一律に選局不可能と判定することなく、受信システムに登録するチャンネルを適切に管理することができる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によると、チャンネルサーチ機能等により受信可能なチャンネル情報を登録するデジタル放送受信装置において、選局に失敗したチャンネルの伝送情報から選局失敗原因を特定し、当該チャンネルを選局不可能とするかどうか判断することができるため、選局に失敗したチャンネルを一律に選局不可能とすることなく、受信システムに登録するチャンネルを管理することができる。また、選局不可能と判断されたチャンネルはメモリから削除されるため、メモリ領域の有効利用を可能とすると共に、視聴者は誤って選局することがなくなり、ユーザインタフェイスの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わるデジタル放送受信装置の内部構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明に係わるチャンネルサーチ処理の流れの一例を説明するためのフロー図である。
【図３】チャンネルサーチ時に選局不可能と判定された周波数の登録処理に関する流れの一例を説明するためのフロー図で、図２に示したフローの続きである。
【図４】チャンネルサーチ後に選局に失敗した周波数の登録処理に関する流れの一例を説明するためのフロー図で、図３に示したフローの続きである。
【図５】本発明のデジタル放送受信装置内に蓄積する伝送情報（チャンネル情報）の一例を示す図である。
【図６】伝送方式（変調方式）と受信エリア（サービスエリア）との関係の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０…デジタル放送受信装置、１１…アンテナ、１２…チューナ、１３…Ａ／Ｄ変換部、１４…直交検波部、１５…ＦＦＴ部、１６…復調部、１７…伝送方式検出部、１８…制御部、１８ａ…チャンネルサーチ手段、１８ｂ…伝送情報取得手段、１８ｃ…原因特定手段、１８ｄ…判断手段、１９…チャンネル情報メモリ部、１９ａ…チャンネル情報、１９ｂ…伝送情報、２０…受信状態検出部、２１…表示部、３０…受信エリア、３１…送信局、３２…６４ＱＡＭサービスエリア、３３…１６ＱＡＭサービスエリア、３４…ＴＭＣＣ受信可能範囲、３５，３６…受信局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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