(57)【要約】【課題】大規模火災に対しても確実に消火を行うことができる消防設備を提供する。【解決手段】地面１０上に構築された建物１１の周囲に環状の防火水槽１３が設置されている。防火水槽１３には、周方向に間隔を開けて多数のスリット状の消火用水用の取水口１４が設けられており、取水口１４を通って消防車１６の取水ホース１７の先端を防火水槽１３内に挿入することができる。また、建物１１の下端部と防火水槽１３の内周側との間に、雨水や火災時に消防車１６が放水した消火用水の建物１１から防火水槽１３への流入を案内する複数の導水路１８が形成されている。【選択図】図１
2005205111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の周囲に環状の防火水槽を設け、かつ、火災発生時に消防車が取水する取水口を、前記防火水槽の全周にわたって設けたことを特徴とする消防設備。
【請求項２】
前記建物の下端部と前記防火水槽の内周側との間に、雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の前記建物から前記防火水槽への流入を案内する複数の導水路を形成したことを特徴とする請求項１記載の消防設備。
【請求項３】
前記各導水路にフィルタを取り付けたことを特徴とする請求項２記載の消防設備。
【請求項４】
前記防火水槽の外周側の地面に、前記防火水槽と連通連結する側溝を配設したことを特徴とする請求項1〜３のいずれかに記載の消防設備。
【請求項５】
建物の周囲に間隔をおいて導通管を通って相互に連通する複数の取水口兼用の貯水槽を設け、前記建物の周囲でかつ前記建物と前記貯水槽との間に、雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の前記建物から前記貯水槽への流入を案内する導水路を設けたことを特徴とする消防設備。
【請求項６】
前記導通管に取水口を連通連結したことを特徴とする請求項５記載の消防設備。
【請求項７】
建物の地下部に貯水槽を設け、前記建物の周囲に間隔をおいて複数の取水口を設け、前記貯水槽と前記取水口とをそれぞれ導通管によって連通連結し、前記建物の周囲でかつ前記建物と前記取水口との間に、雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の前記建物から前記貯水槽への流入を案内する導水路を設けたことを特徴とする消防設備。
【請求項８】
建物の地下部に貯水槽を設け、前記建物の周囲に間隔をおいて複数の取水口を設け、その一部は導通管によって前記貯水槽と直に連通連結し、その他の取水口は前記直結取水口と導通管によって連通連結し、前記建物の周囲でかつ前記建物と前記取水口との間に、雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の前記建物から前記貯水槽への流入を案内する導水路を設けたことを特徴とする消防設備。
【請求項９】
建物の地下部に貯水槽を設け、前記建物の周囲に間隔をおいて複数の取水口を設け、前記貯水槽と前記取水口とを導通管によって連通し、火災時に消防車が放水した消火用水や雨水の前記建物から前記取水口への流入を案内する導水路を設けたことを特徴とする消防設備。
【請求項１０】
建物の周囲の一部に沿って取水口を兼用する半環状の貯水槽を設け、前記建物の周囲の残部に沿って雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の前記建物から前記貯水槽への流入を案内する導水路を設け、前記導水路を前記貯水槽に連通連結したことを特徴とする消防設備。
【請求項１１】
前記導水路にフィルタを取り付けたことを特徴とする請求項５から請求項１０のうちいずれかに記載の消防設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模火災に迅速かつ確実に対処することができる消防設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、大規模な火災が発生した場合、各地区の消防署から多数の消防車が火災現場まで急行し、建物周りに配置されている幾つかの消火栓にそれぞれの消防ホースを接続し、各消防ホースより消火用水を建物に向けて放水することにより消火活動を行っている。
【０００３】
しかし、このような消火活動は以下の問題点を有する。
（１）消火しようとする建物の周りに配置されている消火栓の数が限られているため、消火に使用できる消防車の数が限定され、消火に手間取る場合がある。
（２）また、消火栓の位置も固定されているため、火災の発生箇所に対して消防車が消火準備をするのに手間取る場合を生じる。
（３）さらに、火災が大規模な場合、消火用水量が膨大になり、水が不足する場合も生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題点を解決し、大規模火災に対しても確実に消火を行うことができる消防設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記した目的を達成するための消防設備の代表的な構成を列挙すると、以下の通りである。
（１）本発明に係る消防設備は、建物の周囲に環状の防火水槽を設け、かつ、火災発生時に消防車が取水する取水口を、防火水槽の全周にわたって設けたことを特徴とする。
このような構成とすることによって、どの位置からでも消防車が消火用水を取水することができ、また、大規模な火災が発生した場合には、多数の消防車が同時に大量放水することができるため、速やかに火災を鎮火することができる。
【０００６】
（２）上記した構成（１）を具備する消防設備において、建物の下端部と防火水槽の内周側との間に、雨水や、火災時に消防車が放水した消火用水の建物から防火水槽への流入を案内する複数の導水路を形成することもできる。
このように構成とすることによって、消火に使用した水は導水路を通って建物から防火水槽に流れ込むため、大規模な火災で大量の水を放水しても水が不足することがなく、長時間にわたって消火活動を行うことができる。
【０００７】
（３）上記した構成（１）を具備する消防設備において、前記各導水路にフィルタを取り付けることもできる。
このような構成とすることによって、建物に放水した後の水に小片の被災ゴミ等が混入している場合であっても、これらを確実に捕集できるので、消防車におけるポンプや消火ホースの目詰まりや破損を防止することができる。
【０００８】
（４）上記した構成（１）を具備する消防設備において、防火水槽の外周側の地面に、防火水槽と連通連結する側溝を配設することもできる。
このような構成とすることによって、雨水で防火水槽がいっぱいになると、防火水槽内の貯水の一部が側溝内に流入することになり、防火水槽から地面上に水が溢流するのを防止することができる。
【０００９】
（５）また、本発明に係る消防設備は、建物の周囲に間隔をおいて導通管を通って相互に連通する複数の取水口兼用の貯水槽を設け、建物の周囲でかつ建物と貯水槽との間に、雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の建物から貯水槽への流入を案内する導水路を設けたことを特徴とする。
このような構成とすることによっても、消火に使用した水は導水路を通って建物から貯水槽に流れ込むため、大規模な火災で大量の水を放水しても水が不足することがなく、長時間にわたって消火活動を行うことができる。また、長尺の連続した貯水槽を建物の全周に亘って設ける必要が無いので、施工費を低減できる。さらに、貯水槽同士を導通管で連通連結しているので、連通管現象を利用して、全ての貯水槽における水位を一定にすることができ、どの貯水槽からも確実に十分な消火用水を取水することができる。
【００１０】
（６）また、上記した構成（５）を具備する消防設備において、導通管に取水口を連通連結することもできる。
このような構成とすることによって、取水口兼用の貯水槽のみならず、これらの取水口からも消火用水を取水することができるので取水箇所を増やすことができ、消火活動をより円滑にかつ確実に行うことができる。
【００１１】
（７）さらに、本発明に係る消防設備は、建物の地下部に貯水槽を設け、建物の周囲に間隔をおいて複数の取水口を設け、貯水槽と取水口とをそれぞれ導通管によって連通連結し、建物の周囲でかつ建物と取水口との間に、雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の建物から貯水槽への流入を案内する導水路を設けたことを特徴とする。
このような構成とすることによっても、消火に使用した水は導水路を通って建物から貯水槽に流れ込むため、大規模な火災で大量の水を放水しても水が不足することがなく、長時間にわたって消火活動を行うことができる。また、貯水槽を建物の地下部に設けたので、大容量の貯水槽を設けることができ、多数の取水口からの同時大量取水に効果的に対処することができる。また、取水口同士を導通管及び貯水槽を介して連通連結することができるので、連通管現象を利用して、全ての取水口における水位を一定にすることができ、どの取水口からも確実に十分な消火用水を取水することができる。
【００１２】
（８）さらに、本発明に係る消防設備は、建物の地下部に貯水槽を設け、建物の周囲に間隔をおいて複数の取水口を設け、その一部は導通管によって貯水槽と直に連通連結し、その他の取水口は直結取水口と導通管によって連通連結し、建物の周囲でかつ建物と取水口との間に、雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の建物から貯水槽への流入を案内する導水路を設けたことを特徴とする。
このような構成とすることによっても、消火に使用した水は導水路を通って建物から貯水槽に流れ込むため、大規模な火災で大量の水を放水しても水が不足することがなく、長時間にわたって消火活動を行うことができる。また、貯水槽を建物の地下部に設けたので、大容量の貯水槽を設けることができ、多数の取水口からの同時大量取水に効果的に対処することができる。また、取水口同士を第１及び第２導通管及び貯水槽を介して連通連結することができるので、連通管現象を利用して、全ての取水口における水位を一定にすることができ、どの取水口からも確実に十分な消火用水を取水することができる。
【００１３】
（９）さらに、本発明に係る消防設備は、建物の地下部に貯水槽を設け、建物の周囲に間隔をおいて複数の取水口を設け、貯水槽と取水口とを導通管によって連通し、火災時に消防車が放水した消火用水や雨水の建物から取水口への流入を案内する導水路を設けたことを特徴とする。
このような構成とすることによっても、消火に使用した水は導水路を通って建物から貯水槽に流れ込むため、大規模な火災で大量の水を放水しても水が不足することがなく、長時間にわたって消火活動を行うことができる。また、貯水槽を建物の地下部に設けたので、大容量の貯水槽を設けることができ、多数の取水口からの同時大量取水に効果的に対処することができる。また、取水口同士を導通管及び貯水槽を介して連通連結することができるので、連通管現象を利用して、全ての取水口における水位を一定にすることができ、どの取水口からも確実に十分な消火用水を取水することができる。さらに、導水路に間隔をおいて複数の取水口を設けたので、導水路と取水口とを一体的に形成でき、施工費を低減できる。
【００１４】
（１０）さらに、本発明に係る消防設備は、建物の周囲の一部に沿って取水口を兼用する半環状の貯水槽を設け、建物の周囲の残部に沿って雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の建物から貯水槽への流入を案内する導水路を設け、導水路を貯水槽に連通連結したことを特徴とする。
このような構成とすることによっても、消火に使用した水は導水路を通って建物から貯水槽に流れ込むため、大規模な火災で大量の水を放水しても水が不足することがなく、長時間にわたって消火活動を行うことができる。また、貯水槽と異なり導水路は水路断面が小さくてよいので、例えば、建物の周囲の一部が岩盤等である場合も容易に形成することができる。
【００１５】
（１１）上記した構成（５）〜（１０）のいずれかを具備する消防設備において、各導水路にフィルタを取り付けることもできる。
このような構成とすることによって、建物に放水した後の水に小片の被災ゴミ等が混入している場合であっても、これらを確実に捕集できるので、消防車におけるポンプや消火ホースの目詰まりや破損を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
このように、本発明では、建物回りのどの位置からでも消防車が消火用水を取水することができ、また、大規模な火災の場合には多数の消防車が同時に同一火災箇所に向けて大量放水することができるので、速やかに鎮火することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に示す幾つかの実施の形態を参照しつつ、本発明をより詳細に説明する。
（第１実施例）
まず、本実施例に係る消防設備Ａの構成について、図１及び図２を参照して説明する。
図示するように、本実施例では、地面１０上に高層の建物１１が構築されており、その周囲には、天井壁１２を地面１０と略面一状態とする環状の防火水槽１３が設置されている。なお、図1および図２に示す実施例では、防火水槽１３の断面は理解を容易にするために寸法を幾分誇張して記載しており、具体的寸法としては、幅が約１．５ｍ、深さが約１．５ｍ程度の断面とするのが好ましい。
環状の防火水槽１３の外周側には、周方向に間隔を開けて多数のスリット状の防火用の取水口１４が設けられている。これらの取水口１４は、図３に示すように、通常時は開閉蓋１５によって閉じられており、消火時に開閉蓋１５を取り外すことによって容易に開けることができ、取水口１４を通って消防車１６の取水ホース１７の先端を防火水槽13内に挿入することができる。
【００１８】
また、建物１１の下端部と防火水槽１３の内周側との間に、雨水や、火災時に消防車１６が放水した消火用水の建物１１から防火水槽１３への流入を案内する複数の導水路１８が形成されている。
本実施例では、図２に示すように、各導水路１８は、防火水槽１３の内周側の天井壁１２に周方向に間隔を明けて設けた雨水や消火用水流入用の流入口１９と、建物１１の下端部から流入口１９に向けて逆ハの字状に配置された一対の案内壁２０，２１とによって形成されている。
また、図１に示すように、防火水槽１３の外周側の地面１０に、防火水槽１３と連通連結する側溝２３が配設されている。
【００１９】
本実施例で使用する消防車１６は通常の消防車であり、取水ホース１７の他に、吸引圧送ポンプ、放水銃２２等を搭載したものである。しかし、本発明で使用可能な消防車は上記した構成の消防車１６に限定されるものではなく、例えば、より強大な放水圧力を発生可能な特殊水中ポンプ等を搭載した専用車を用いることもできる。
【００２０】
次に、図1および図２を参照して、本実施例に係る消防設備Ａを用いた消火作業について説明する。
火災の発生と共に現場に急行した多数の消防車１６は、炎上している建物１１の火災発生箇所２４を中心として、防火水槽１３の外周に配置される。次に、各消防車１６の取水ホース１７を、取水口１４を通って防火水槽１３内に挿入する。その後、各消防車１６に搭載するエンジン駆動の吸引圧送ポンプを作動して防火水槽13内の消火用水を吸い上げ、各消防車１６の放水銃２２から大量かつ強力な消火用水を火災発生箇所２４に向けて放水し、消火活動を行う。
【００２１】
一方、消火活動に使用された水は、その後、建物１１の該表面または内部を通って建物１１の下端部まで流下し、導水路1８及び流入口１９を通って防火水槽13内に還流し、再度、消火用水として使用される。
上記した消火活動において、建物１１の周囲に環状の防火水槽１３を設け、かつ、火災発生時に消防車１６が取水する取水口１４を、防火水槽１３の外側全周にわたって設けたので、どの位置からでも消防車１６が消火用水を取水することができ、また、大規模な火災の場合には、多数の消防車１６が同時に火災発生箇所２４に向けて消火用水を大量に放水することができるため、速やかに火災を鎮火することができる。
【００２２】
また、消火に用いられた水は導水路１８を通って建物１１から防火水槽１３に流れ込むため、消火用水の循環使用が可能となり、大規模な火災で大量の水を放水しても水が不足することがなく、長時間にわたって消火活動を行うことができる。
また、建物１１に放水した後の水に小片の被災ゴミが混入している場合であっても、これらを確実に捕集することができるので、消防車１６における吸引圧送ポンプや消火ホースの目詰まりや破損を防止することができる。
さらに、雨水で防火水槽１３がいっぱいになると、防火水槽１３内の貯水の一部が側溝２３内に流入することになり、防火水槽１３から地面１０上に水が溢流するのを防止することができる。
【００２３】
（第２実施例）
次に、図４及び図５を参照して第２実施例に係る消防設備Ａ１を説明する。なお、本実施例において、第１実施例における消防車１６及びその消火状態の説明及び図示は省略する。
本実施例に係る消防設備Ａ１は、図示するように、建物３０の周囲に間隔をおいて導通管３１を通って相互に連通する複数の取水口兼用の貯水槽３２を設け、建物３０の周囲でかつ建物３０と貯水槽３２との間に、雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の建物３０から貯水槽３２への流入を案内する環状の導水路３３を設けたことを特徴とする。
このように構成とすることによっても、消火に使用した水は導水路３３を通って建物３０から各貯水槽３２に流れ込むため、大規模な火災で大量の水を放水しても水が不足することがなく、長時間にわたって消火活動を行うことができる。また、長尺の連続した貯水槽を建物３０の全周に亘って設ける必要が無いので、施工費を低減できる。
【００２４】
また、本実施例では、貯水槽３２同士を導通管３１で連通連結している。従って、連通管現象を利用して、全ての貯水槽３２における水位を一定にすることができ、どの貯水槽３２からも確実に十分な消火用水を取水することができる。
さらに、本実施例では、導通管３１に別途取水口３４を連通連結している。従って、取水口兼用の貯水槽３２のみならず、これらの取水口３４からも消火用水を取水することができるので取水箇所を増やすことができ、消火活動をより円滑にかつ確実に行うことができる。
なお、本実施例においても、雨水で貯水槽３２がいっぱいになると、貯水槽３２内の貯水の一部が側溝３５内に流入することになり貯水槽３２から地面３６上に水が溢流するのを防止することができる。
【００２５】
（第３実施例）
次に、図６及び図７を参照して第３実施例に係る消防設備Ａ２を説明する。なお、本実施例においても、第１実施例における消防車１６及びその消火状態の説明及び図示は省略する。
本発明に係る消防設備Ａ２は、図示するように、建物４０の地下部に大型の貯水槽４１を設け、建物４０の周囲に間隔をおいて複数の取水口４２を設け、貯水槽４１と取水口４２とを取水口４２と同数の導通管４３によってそれぞれ連通連結し、建物４０の周囲でかつ建物４０と取水口４２との間に、雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の建物４０から貯水槽４１への流入を案内する環状の導水路４４を設けたことを特徴とする。
このような構成とすることによっても、消火に使用した水は導水路４４を通って建物４０から貯水槽４１に流れ込むため、大規模な火災で大量の水を放水しても水が不足することがなく、長時間にわたって消火活動を行うことができる。また、貯水槽４１を建物４０の地下部に設けたので、大容量の貯水槽４１を設けることができ、多数の取水口４２からの同時大量取水に効果的に対処することができる。また、取水口４２同士を導通管４３及び貯水槽４１を介して連通連結することができるので、連通管現象を利用して、全ての取水口４２における水位を一定にすることができ、どの取水口４２からも確実に十分な消火用水を取水することができる。
なお、本実施例においても、雨水で貯水槽４１がいっぱいになると、貯水槽４１内の貯水の一部が取水口４２を介して側溝４５内に流入することになり貯水槽４１から地面４６上に水が溢流するのを防止することができる。
【００２６】
（第４実施例）
次に、図８及び図９を参照して第４実施例に係る消防設備Ａ３を説明する。なお、本実施例においても、第１実施例における消防車１６及びその消火状態の説明及び図示は省略する。
本発明に係る消防設備Ａ３は、実質的に上記した第３実施例に係る消防設備Ａ２の変容例に係るものである。図示するように、建物５０の地下部に大型の貯水槽５１を設け、建物５０の周囲に間隔をおいて複数の取水口５２を設け、貯水槽５１と取水口５２とを取水口５２より少ない数の第１導通管５３によってそれぞれ連通連結し、取水口５２同士を第２導通管５４で連通連結し、建物５０の周囲でかつ建物５０と取水口５２との間に、雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の建物５０から貯水槽５１への流入を案内する環状の導水路５５を設けたことを特徴とする。
このような構成とすることによっても、消火に使用した水は導水路５５を通って建物５０から貯水槽５１に流れ込むため、大規模な火災で大量の水を放水しても水が不足することがなく、長時間にわたって消火活動を行うことができる。また、貯水槽５１を建物５０の地下部に設けたので、大容量の貯水槽５１を設けることができ、多数の取水口５２からの同時大量取水に効果的に対処することができる。また、取水口５２同士を第１及び第２導通管５３，５４及び貯水槽５１を介して連通連結することができるので、連通管現象を利用して、全ての取水口５２における水位を一定にすることができ、どの取水口５２からも確実に十分な消火用水を取水することができる。
なお、本実施例においても、雨水で貯水槽５１がいっぱいになると、貯水槽５１内の貯水の一部が取水口５２を介して側溝５６内に流入することになり貯水槽５１から地面５７上に水が溢流するのを防止することができる。
【００２７】
（第５実施例）
次に、図１０及び図１１を参照して第５実施例に係る消防設備Ａ４を説明する。なお、本実施例においても、第１実施例における消防車１６及びその消火状態の説明及び図示は省略する。
本発明に係る消防設備Ａ４は、図示するように、建物６０の地下部に大型の貯水槽６１を設け、建物６０の周囲に雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の建物６０から貯水槽６１への流入を案内する環状の導水路６２を設け、導水路６２に間隔をおいて複数の取水口６３を設け、貯水槽６１と取水口６３とを導通管６４によってそれぞれ連通連結したことを特徴とする。
このような構成とすることによっても、消火に使用した水は導水路６２、取水口６３及び導通管６４を通って建物６０から貯水槽６１に流れ込むため、大規模な火災で大量の水を放水しても水が不足することがなく、長時間にわたって消火活動を行うことができる。また、貯水槽６１を建物６０の地下部に設けたので、大容量の貯水槽６１を設けることができ、多数の取水口６３からの同時大量取水に効果的に対処することができる。また、取水口６３同士を導通管６４及び貯水槽６１を介して連通連結することができるので、連通管現象を利用して、全ての取水口６３における水位を一定にすることができ、どの取水口６３からも確実に十分な消火用水を取水することができる。さらに、導水路６２に間隔をおいて複数の取水口６３を設けたので、導水路６２と取水口６３とを一体的に形成でき、施工費を低減できる。
なお、本実施例においても、雨水で貯水槽６１がいっぱいになると、貯水槽６１内の貯水の一部が取水口６３を介して側溝６５内に流入することになり貯水槽６１から地面６６上に水が溢流するのを防止することができる
【００２８】
（第６実施例）
次に、図１２及び図１３を参照して第６実施例に係る消防設備Ａ５を説明する。なお、本実施例においても、第１実施例における消防車１６及びその消火状態の説明及び図示は省略する。
本発明に係る消防設備Ａ４は、図示するように、建物７０の周囲の一部に沿って取水口を兼用する半環状の貯水槽７１を設け、建物７０の周囲の残部に沿って雨水や火災時に消防車が放水した消火用水の建物７０から貯水槽７１への流入を案内する導水路７２を設け、導水路７２を貯水槽７１に連通連結したことを特徴とする。
このような構成とすることによっても、消火に使用した水は導水路７２を通って建物から貯水槽７１に流れ込むため、大規模な火災で大量の水を放水しても水が不足することがなく、長時間にわたって消火活動を行うことができる。また、貯水槽７１と異なり導水路７２は水路断面が小さくてよいので、例えば、建物７０の周囲の一部が岩盤等である場合でも容易に形成することができる。
なお、本実施例においても、雨水で貯水槽７１がいっぱいになると、貯水槽７１内の貯水の一部が側溝７３内に流入することになり貯水槽７１から地面７４上に水が溢流するのを防止することができる
【００２９】
さらに、上記した第２実施例〜第６実施例においても、各導水路にフィルタを取り付けることができ、建物に放水した後の水に小片の被災ゴミ等が混入している場合であっても、これらを確実に捕集できるので、消防車におけるポンプや消火ホースの目詰まりや破損を防止することができる。
【００３０】
以上、本発明に係る消火設備を、幾つかの実施例を参照して具体的に説明してきたが、本発明は上記した実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の技術思想から逸脱しない範囲で各種態様に変更することができることはいうまでもない。例えば、消火用水は、雨水を使用すると共に、井戸および井戸ポンプを設け、地下水を利用することによって、経済的に消火用水に貯水することができる。また、防火水槽は完全に環状であることが望ましいが、その一部が一箇所または複数箇所にわたって遮断されている防火水槽を用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明に係る消防設備は、ビルディングのみならず、工場、学校、劇場などのその他の大規模施設における消防設備として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施例に係る消防設備の設置状態を説明する正面図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る消防設備の設置状態を説明する平面図である。
【図３】図１の部分Bの拡大説明図である。
【図４】本発明の第２実施例に係る消防設備の設置状態を説明する正面図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る消防設備の設置状態を説明する平面図である。
【図６】本発明の第３実施例に係る消防設備の設置状態を説明する正面図である。
【図７】本発明の第３実施例に係る消防設備の設置状態を説明する平面図である。
【図８】本発明の第４実施例に係る消防設備の設置状態を説明する正面図である。
【図９】本発明の第４実施例に係る消防設備の設置状態を説明する平面図である。
【図１０】本発明の第５実施例に係る消防設備の設置状態を説明する正面図である。
【図１１】本発明の第５実施例に係る消防設備の設置状態を説明する平面図である。
【図１２】本発明の第６実施例に係る消防設備の設置状態を説明する正面図である。
【図１３】本発明の第６実施例に係る消防設備の設置状態を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ：消防設備
Ａ１：消防設備
Ａ２：消防設備
Ａ３：消防設備
Ａ４：消防設備
Ａ５：消防設備
B：部分
１０：地面
１１：建物
１２：天井壁
１３：防火水槽
１４：取水口
１５：開閉蓋
１６：消防車
１７：取水ホース
１８：導水路
１９：流入口
２０：案内壁
２１：案内壁
２２：放水銃
２３：側溝
２４：火災発生箇所
３０：建物
３１：導通管
３２：貯水槽
３３：導水路
３４：取水口
３５：側溝
３６：地面
４０：建物
４１：貯水槽
４２：取水口
４３：導通管
４４：導水路
４５：側溝
４６：地面
５０：建物
５１：貯水槽
５２：取水口
５３：第１導通管
５４：第２導通管
５５：導水路
５６：側溝
５７：地面
６０：建物
６１：貯水槽
６２：導水路
６３：取水口
６４：導通管
６５：側溝
６６：地面
【図１】
2005205111.tif 000003
【図２】
2005205111.tif 000004
【図３】
2005205111.tif 000005
【図４】
2005205111.tif 000006
【図５】
2005205111.tif 000007
【図６】
2005205111.tif 000008
【図７】
2005205111.tif 000009
【図８】
2005205111.tif 000010
【図９】
2005205111.tif 000011
【図１０】
2005205111.tif 000012
【図１１】
2005205111.tif 000013
【図１２】
2005205111.tif 000014
【図１３】
2005205111.tif 000015