(57)【要約】【課題】銀行入金データの入力異常をなくし、入金管理用のシステムサーバにおけるシステムエラーの発生を防止する。【解決手段】銀行入金データ５に含まれる振込人名義，銀行名，本支店名，口座番号等の振込情報と取引先コードとの対応関係を記憶する振込人名義データベース３を設け、経理用端末１に入力された銀行入金データの振込情報と振込人名義データベース３に記憶された振込情報とを比較して、銀行入金データ５を、取引先コードに基いて其のまま処理できる振込情報を備えた正常データと其のままでは処理できない振込情報を備えたエラーデータとに弁別して前処理用の記憶手段４に保存する。記憶手段４の正常データ、つまり、取引先コードに基いて其のまま処理できる銀行入金データ５に対して取引先コードに基く入金処理を行うことで入金管理用のシステムサーバ２におけるシステムエラーの発生を防止する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引先コードに基いて銀行入金データを処理する会計システムの銀行入金データ取り込み方法であって、
銀行入金データに含まれる振込情報と取引先コードとの対応関係を記憶する振込人名義データベースを設け、
経理用端末に銀行入金データが入力される度に、この銀行入金データから振込情報を抽出して当該振込情報が前記振込人名義データベースに記憶されているか否かを判定し、
当該振込情報が前記振込人名義データベースに記憶されている場合には、当該振込情報に対応する取引先コードと共に当該銀行入金データを前処理用の記憶手段に正常データとして保存する一方、
当該振込情報が振込人名義データベースに記憶されていない場合には、当該銀行入金データをエラーデータとして前処理用の記憶手段に保存することを特徴とする銀行入金データ取り込み方法。
【請求項２】
銀行入金データに仮の取引先コードを付してエラーデータとして認識させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の銀行入金データ取り込み方法。
【請求項３】
前記前処理用の記憶手段からエラーデータとなっている銀行入金データを抽出し、取引先を特定できるエラーデータについて、その振込情報と取引先コードを前記振込人名義データベースに改めて記憶させることを特徴とする請求項１または請求項２記載の銀行入金データ取り込み方法。
【請求項４】
取引先を特定できるエラーデータについて、その振込情報と取引先コードを前記振込人名義データベースに記憶させた後、
前記前処理用の記憶手段からエラーデータとなっている銀行入金データを改めて抽出し、
エラーデータとなっている銀行入金データから振込情報を抽出して当該振込情報が前記振込人名義データベースに記憶されているか否かを判定し、
当該振込情報が振込人名義データベースに記憶されている場合には、当該振込情報に対応する取引先コードと共に当該銀行入金データを前記前処理用の記憶手段に正常データとして保存する一方、
当該振込情報が振込人名義データベースに記憶されていない場合には、当該銀行入金データをエラーデータとして前記前処理用の記憶手段に其のまま保持することを特徴とする請求項３記載の銀行入金データ取り込み方法。
【請求項５】
前記前処理用の記憶手段に入金管理用のシステムサーバを接続し、前記前処理用の記憶手段に正常データとして取引先コードと共に記憶されている銀行入金データに対し、前記取引先コードに基いて自動入金処理を行なうことを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３または請求項４の何れか一項に記載の銀行入金データ取り込み方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引先コードに基いて銀行入金データを処理する会計システムの銀行入金データ取り込み方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行入金データを取り込んで自動的に仕訳するシステムとしては、例えば、特許文献１に開示されるような自動仕訳機能付き会計システムが公知である。
【０００３】
この自動仕訳機能付き会計システムは、請求書伝票の金額を合計して取引先コード毎の振込予定データを生成することにより、同一の取引先コードに関連して時系列的に行なわれる振込に対処して適切に請求データの消し込み処理を行うためのものである。
【０００４】
請求データの消し込みに際しては、請求先情報の一致不一致や振込金額の一致不一致を判定してマッチングを確認することで適切な消し込み処理を実施するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１６１７２２号公報（段落番号００６５〜００６７，図５，図６）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の従来の会計システムは、何れも、振込人名義，銀行名，本支店名，口座番号等の振込情報と、入金管理用のシステムサーバ内で利用される取引先コードとの関係が適切に対応付けられた条件下で使用されることを前提として構築されたものであって、取引先コードが未定のままで銀行入金データを取り込もうとすると、データの入力異常やシステムエラーが発生する等の問題を生じる恐れがあった。
【０００７】
【発明の目的】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の不都合を改善し、銀行入金データの入力異常をなくし、入金管理用のシステムサーバにおけるシステムエラーの発生を確実に防止することのできる銀行入金データ取り込み方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、取引先コードに基いて銀行入金データを処理する会計システムの銀行入金データ取り込み方法であり、前記目的を達成するため、特に、
銀行入金データに含まれる振込情報と取引先コードとの対応関係を記憶する振込人名義データベースを設け、
経理用端末に銀行入金データが入力される度に、この銀行入金データから振込情報を抽出して当該振込情報が振込人名義データベースに記憶されているか否かを判定し、
当該振込情報が振込人名義データベースに記憶されている場合には、当該振込情報に対応する取引先コードと共に当該銀行入金データを前処理用の記憶手段に正常データとして保存する一方、
当該振込情報が振込人名義データベースに記憶されていない場合には、当該銀行入金データをエラーデータとして前処理用の記憶手段に保存することを特徴とした構成を有する。
【０００９】
このような構成により、まず、経理用端末に銀行入金データが入力された段階で、この銀行入金データから振込情報を抽出し、この振込情報が振込人名義データベースに記憶されているか否かを判定する。
ここで、振込情報が振込人名義データベースに記憶されている場合には、この振込情報に対応する取引先コードが既に振込人名義データベースに記憶されており、この銀行入金データを取引先コードに基いて其のまま処理できることを意味する。従って、振込情報が振込人名義データベースに記憶されている場合には、当該振込情報を取引先コードと共に前処理用の記憶手段に正常データとして保存する。
一方、振込情報が振込人名義データベースに記憶されていない場合には、この振込情報が誤り或いは新規なものであって、これに対応する取引先コードが振込人名義データベースに記憶されていないことを意味する。従って、このような場合は、銀行入金データを取引先コードに基いて処理することはできない。よって、振込情報が振込人名義データベースに記憶されていない場合には、当該銀行入金データをエラーデータとして前処理用の記憶手段に保存する。
このようにして、銀行入金データから振込情報を抽出して振込人名義データベースの振込情報と比較し、取引先コードに基いて其のまま処理できるものとできないものとに弁別することで、入金管理用のシステムサーバにおけるシステムエラーの発生を防止することができる。
しかも、エラーデータは破棄されることなく前処理用の記憶手段に保存されるので、このエラーデータについて適切な後処理を行なうことによって、銀行入金データの入力異常を解消することが可能となる。
【００１０】
また、銀行入金データに仮の取引先コードを付してエラーデータとして認識させることが可能である。
【００１１】
このような構成を適用すれば、前処理用の記憶手段のファイル構造としては、正常データのレコードを扱うもの、つまり、取引先コードと銀行入金データとを対応させて記憶するものだけを用意すればよく、ファイル構造の簡略化が容易である。
【００１２】
更に、前処理用の記憶手段からエラーデータとなっている銀行入金データを抽出し、取引先を特定できるエラーデータについては其の振込情報と取引先コードを振込人名義データベースに改めて記憶させることが望ましい。
【００１３】
前処理用の記憶手段に記憶されているエラーデータを再利用して誤りのある振込情報を修正したり、或いは、新たな取引先の取引先コードを追加して記憶させたりすることにより、振込人名義データベースが徐々に充実し、以降の銀行入金データの取り込み処理を円滑に実施することができるようになる。
しかも、エラーデータの再確認によってデータの入力ミスや誤送金等といったミスをチェックすることが可能である。
【００１４】
また、取引先を特定できるエラーデータについて、その振込情報と取引先コードを振込人名義データベースに記憶させた後、
再度、前処理用の記憶手段からエラーデータとなっている銀行入金データを改めて抽出し、
エラーデータとなっている銀行入金データから振込情報を抽出して当該振込情報が振込人名義データベースに記憶されているか否かを判定し、
当該振込情報が振込人名義データベースに記憶されている場合には、当該振込情報に対応する取引先コードと共に当該銀行入金データを前処理用の記憶手段に正常データとして保存する一方、
当該振込情報が振込人名義データベースに記憶されていない場合には、当該銀行入金データをエラーデータとして前処理用の記憶手段に其のまま保持するようにすることが望ましい。
【００１５】
エラーデータを再利用して誤りのある振込情報を修正したり、或いは、新たな振込情報を追加して振込人名義データベースを更新した後、直ちに、この振込人名義データベースに基いてエラーデータの再処理を行うことにより、前処理用の記憶手段に記憶されているエラーデータのうち正常データとして取り扱えるようになったものを自動的に正常データとして再登録することができる。
【００１６】
また、前処理用の記憶手段に入金管理用のシステムサーバを接続し、前処理用の記憶手段に正常データとして取引先コードと共に記憶されている銀行入金データに対し、前記取引先コードに基いて自動入金処理を行なうようにする。
【００１７】
適切に取り扱うことが可能な銀行入金データつまり取引先コードを備えた銀行入金データに対して自動入金処理が行なわれるので、入金管理用のシステムサーバにおけるシステムエラーの発生を確実に防止することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を適用した銀行入金データ取り込み方法の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１はコンピュータシステム上に構築された会計システムに対して本発明の銀行入金データ取り込み方法を適用した場合の一実施形態について示した機能ブロック図である。
【００２０】
このコンピュータシステムは、概略において、銀行入金データの入力に用いられる経理用端末１と入金管理用のシステムサーバ２、および、ハードディスク等の不揮発性記憶手段からなる振込人名義データベース３と、同じく、ハードディスク等の不揮発性記憶手段からなる前処理用の記憶手段４によって構成される。
【００２１】
このうち、経理用端末１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスク，モニタ，キーボード等を備えた通常のパーソナルコンピュータあるいはワークステーション等によって構成されるもので、ハードウェアの構成に関しては公知である。
【００２２】
経理用端末１のハードディスクには、銀行入金データを正常データとエラーデータとに振り分けて前処理用の記憶手段４に保存するデータ振分処理の実行に必要とされるアプリケーションプログラムや、エラーデータとして保存されている銀行入金データを抽出し、取引先を特定できるエラーデータに関連する振込情報と取引先コードを振込人名義データベース３に再記憶させる不整合データ訂正処理に必要とされるアプリケーションプログラム、および、振込人名義データベース３のデータの修正や更新あるいは確認等のメンテナンス処理に必要とされるアプリケーションプログラム等が格納されている。
【００２３】
経理用端末１に読み込まれる銀行入金データ５は、振込人名義，銀行名，本支店名，口座番号等の振込情報と振込金額等の実データとによって１レコードを構成されており、経理用端末１への入力処理は、データ通信線やデータ記憶媒体等を介して行なわれるようになっている。幾つかの銀行入金データを纏めたファイルの一例を図６（ａ）に示す。なお、このファイルの最終レコードの位置にはエンド・オブ・ファイルを示すデータ終了コードが挿入される。
【００２４】
振込人名義データベース３や前処理用の記憶手段４は、経理用端末１と独立して設置してもよいし、経理用端末１のハードディスクの一部を利用して構築しても構わない。但し、前処理用の記憶手段４は経理用端末１およびシステムサーバ２の双方からのアクセスが許容され得る構成とし、また、振込人名義データベース３に関しては、経理用端末１からのアクセスが許容され得る構成とする必要がある。
【００２５】
振込人名義データベース３は、振込人名義，銀行名，本支店名，口座番号等の既知の振込情報と、その各々に割り付けられた取引先コードとの対応関係を記憶するためのデータベースである。振込情報と取引先コードの入力処理に関しては、例えば、経理用端末１のキーボードによる手動入力が可能である。振込情報と取引先コードとの対応関係の一例を図６（ｂ）に示す。
【００２６】
システムサーバ２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスク，モニタ，キーボード等を備えた通常のパーソナルコンピュータあるいはワークステーション等によって構成されるもので、そのハードディスクには、取引先コードに基いて銀行入金データを処理するための会計処理のアプリケーションプログラムが格納されている。システムサーバ２のハードウェアおよびソフトウェアの構成に関しては公知である。
【００２７】
次に、経理用端末１によって実施されるデータ振分処理の概略を示した図２のフローチャートと、不整合データ訂正処理の概略について示した図３のフローチャート、および、メンテナンス処理の概略について示した図４のフローチャートと、システムサーバ２によって実施される会計処理の概略について示した図５のフローチャートを参照して、本実施形態における銀行入金データ取り込み方法について詳細に説明する。
【００２８】
データ振分処理のアプリケーションプログラムを起動して経理用端末１の処理を開始すると、経理用端末１は、まず、データ通信線やデータ記憶媒体を介して１レコード分の情報を読み込み（図１，ステップ２０１）、この情報がデータ終了コードであるか否かを判定する（ステップ２０２）。
【００２９】
この情報がデータ終了コードでなければ、今回読み込んだ１レコードのデータが銀行入金データ５であることを意味するので、経理用端末１は、この銀行入金データ５から振込人名義，銀行名，本支店名，口座番号等の振込情報を抽出し、振込人名義データベース３を当該振込情報で検索し、この振込情報と一致する振込情報が振込人名義データベース３に既に記憶されているか否かを判定する（ステップ２０３）。
【００３０】
そして、一致する振込情報が振込人名義データベース３に既に記憶されていれば、この振込情報に対応する取引先コードが振込人名義データベース３に既に記憶されていることを意味するので、経理用端末１は、この取引先コードと共に、今回読み込んだ１レコードの銀行入金データ５を前処理用の記憶手段４に正常データとして保存する（ステップ２０４）。
【００３１】
一方、一致する振込情報が振込人名義データベース３に記憶されていなければ、この振込情報が誤り或いは新規なものであって、これに対応する取引先コードが振込人名義データベース３に記憶されていないことを意味するので、経理用端末１は、今回読み込んだ１レコードの銀行入金データ５に仮の取引先コード、例えば、９９９９９を付して、仮の取引先コードと今回読み込んだ１レコードの銀行入金データ５を前処理用の記憶手段４にエラーデータとして保存する（ステップ２０５）。
【００３２】
仮の取引先コードは実際にはどのような値でも構わないが、実在する取引先コードと同一であってはならない。
【００３３】
以上の処理は、データ通信線やデータ記憶媒体を介してデータ終了コードが読み込まれるまで繰り返し実行され、最終的に、データ終了コードが読み込まれた段階で、このデータ振分処理が終了する。
【００３４】
従って、例えば、図６（ａ）に示すような銀行入金データ５が順に読み込まれ、その際、振込人名義データベース３に記憶されている振込情報が図６（ｂ）に示されるようなものであったとすると、図６（ａ）に示すような銀行入金データ５のうちの第１レコード，第２レコード，第４レコードの銀行入金データ５が対応する取引先コードと共に正常データとして前処理用の記憶手段４に保存され、第３レコードの銀行入金データ５が、仮の取引先コード９９９９９を付されたエラーデータとして前処理用の記憶手段４に保存されることになる。実行結果の一例を図６（ｃ）に示す。
【００３５】
次いで、不整合データ訂正処理のアプリケーションプログラムを起動して経理用端末１の処理を開始すると、経理用端末１は、前処理用の記憶手段４を検索してエラーデータとなっている銀行入金データ５、つまり、仮の取引先コードである９９９９９を付された銀行入金データ５を全て抽出し、これらに対応して前処理用の記憶手段４に記憶された振込情報、つまり、振込人名義，銀行名，本支店名，口座番号等と共に経理用端末１のモニタに表示する（図３，ステップ３０１）。
【００３６】
オペレータは、モニタに表示された振込人名義，銀行名，本支店名，口座番号等を参照し、これらの振込情報に基いて取引先を特定できるエラーデータに関しては、新規の取引先に対する取引先コードの割り付け、あるいは、振込情報の入力ミスや誤記等に起因する自明な誤りに関連する振込情報の修正処理等を経理用端末１のキーボードを利用して実行し、この振込情報や取引先コードを振込人名義データベース３に更新して記憶させるようにする（ステップ３０２）。
【００３７】
例えば、前述の例では、図６（ｃ）に示される第３レコードの銀行入金データ５がエラーデータとして抽出されて経理用端末１のモニタに表示される。従って、オペレータは、モニタに表示された振込人名義，銀行名，本支店名，口座番号等が妥当なものであると特定できた場合に限り、トリヒキサキ３，Ｂ銀行，Ｃシテン，４５０６０８４を振込人名義，銀行名，本支店名，口座番号として振込人名義データベース３に記憶させ、取引先コードとしては、例えば、未使用のＡ０００３等の値を割り付けるようにする。
【００３８】
このようにして、前処理用の記憶手段４に一旦エラーデータとして記憶された銀行入金データ５を改めて読み出し、不整合データ訂正処理を利用して、可能なデータ修正あるいは取引先コードの追加等の処理を施すことにより、振込人名義データベース３の内容が徐々に充実していき、以降の銀行入金データの取り込みに関連する処理を円滑に実施することができるようになる。
【００３９】
但し、不整合データ訂正処理のアプリケーションプログラムを起動しても、前処理用の記憶手段４からエラーデータが抽出されない場合には、モニタには何も表示されず、不整合データ訂正処理は直ちに終了するので、オペレータは何もする必要はない。
【００４０】
また、不整合データ訂正処理においてモニタに表示される振込人名義，銀行名，本支店名，口座番号等を参照しても、これらのデータに基いて取引先を特定できない場合には、新規の取引先に対する取引先コードの割り付け、あるいは、振込情報の修正処理等は不能であるから、取引先コードの割り付けや振込情報の修正に関連した処理は非実行とし、振込人名義データベース３の内容を其のままの状態に保持する。
【００４１】
ここで、振込人名義データベース３に対して振込情報の修正や取引先コードの追加的な割り付け等を実施した場合には、この時点で前処理用の記憶手段４にエラーデータとして記憶されている銀行入金データ５の一部が正常データとして取り扱えるようになっている可能性がある。
【００４２】
そこで、オペレータは、改めてデータ振分処理のアプリケーションプログラムを起動し、前処理用の記憶手段４にエラーデータとして記憶されている銀行入金データ、つまり、仮の取引先コードである９９９９９を付された銀行入金データを対象として、経理用端末１に図２のデータ振分処理を実行させる。
【００４３】
前述の例では、図６（ｃ）に示される第３レコードの銀行入金データ５がエラーデータとして経理用端末１に読み込まれ（ステップ２０１，２０２）、その振込情報であるトリヒキサキ３，Ｂ銀行，Ｃシテン，４５０６０８４に基いて振込人名義データベース３が検索されることになる（ステップ２０３）。
【００４４】
この段階では、既に、前述の不整合データ訂正処理によって当該振込情報が振込人名義データベース３に記憶されているので、図６（ｃ）に示される第３レコードの銀行入金データ５が改めて正常データとして認識され、これに対応する取引先コードＡ０００３が振込人名義データベース３から引き当てられて、この取引先コードと共に、今回読み込んだ銀行入金データ５、つまり、図６（ｃ）に示される第３レコードの銀行入金データ５が正常データとして前処理用の記憶手段４に保存されることになる（ステップ２０４）。
【００４５】
具体的には、図６（ｃ）に示される第３レコードの銀行入金データ５の仮の取引先コード９９９９９の値を取引先コードＡ０００３に書き替えることによってエラーデータから正常データへの書き替え、つまり、正常データとしての保存処理が行なわれる。従って、この保存処理終了後、再度、エラーデータとして記憶されている銀行入金データ５を対象として経理用端末１にデータ振分処理を実行させたとしても、図６（ｃ）に示される第３レコードの銀行入金データ５がエラーデータとして重複して検出されることはない。
【００４６】
また、前処理用の記憶手段４のエラーデータを対象として行なわれるデータ振分処理によって対応する振込情報が振込人名義データベース３から検出されなかったエラーデータについては、再びエラーデータとして判定され、前処理用の記憶手段４に其のままエラーデータとして保持されることになる。
【００４７】
前処理用の記憶手段４にエラーデータとして記憶されている銀行入金データを対象としてデータ振分処理を繰り返し実行してもエラーが出る場合には、振込情報それ自体に誤りがあるといった可能性が高いので、モニタに表示される振込人名義，銀行名，本支店名，口座番号等の１以上の情報に基いて金融機関や取引先等への問い合わせを行なうといった作業が必要となる場合もあるが、このようにしてエラーデータの再確認作業を行うことで、データの入力ミスや誤送金等のトラブルを確実に検出することができる。
【００４８】
そして、最終的に、このようにして前処理用の記憶手段４に保存された正常データに対してシステムサーバ２による自動入金処理が実行される。
【００４９】
夜間の所定時刻等に会計処理のアプリケーションプログラムを起動してシステムサーバ２の処理を開始させると、システムサーバ２は、前処理用の記憶手段４に記憶された銀行入金データ５を１レコード毎に読み込み、当該レコードに記憶されている取引先コードの値と振込金額等の実データとに基いて自動入金処理等の会計処理を実行する（図４，ステップ４０１）。
【００５０】
会計処理を行うためのソフトウェアには様々なものがあるが、何れも取引先コードに基いて入金処理を行なうのが普通であるので、前述したデータ振分処理，不整合データ訂正処理，不整合データ訂正処理を実行して前処理用の記憶手段４に記憶されている銀行入金データ５の取引先コードを適正化しておくことで、システムエラー等の発生を確実に防止して円滑な自動入金処理を達成することができる。
【００５１】
また、振込人名義データベース３のデータの修正や更新あるいは確認等の処理を行なう場合には、メンテナンス処理のアプリケーションプログラムを起動して経理用端末１の処理を開始させ、ファンクションキー等の操作によって目的の機能を選択した上で（図５，ステップ５０１〜５０４）、その機能を実行させる（ステップ５０５〜５０９）。
【００５２】
この実施形態では、振込人名義データベース３に対する振込情報や取引先コードの登録処理（ステップ５０５）、振込情報や取引先コードの修正処理（ステップ５０６）、振込情報や取引先コードの削除処理（ステップ５０７）、振込情報や取引先コードのモニタ表示およびプリントアウト等に関連する参照処理（ステップ５０８）等が実施できるようになっているが、これらの処理についてはファイル操作に関連する通常の処理として公知であるので詳細な説明は省略する。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の銀行入金データ取り込み方法は、銀行入金データに含まれる振込情報と取引先コードとの対応関係を記憶する振込人名義データベースを設け、経理用端末に入力された銀行入金データの振込情報と振込人名義データベースに記憶された振込情報とを比較することにより、銀行入金データを、取引先コードに基いて其のまま処理できる振込情報を備えた正常データと其のままでは処理できない振込情報を備えたエラーデータとに弁別して前処理用の記憶手段に記憶させるようにしたので、取引先コードに基いて入金処理を行う入金管理用のシステムサーバにおけるシステムエラーの発生を防止することができる。
しかも、エラーデータは破棄されることなく前処理用の記憶手段に其のまま保存されるので、このエラーデータについて適切な後処理を行なうことによって、銀行入金データの入力異常を解消することができる。
【００５４】
また、銀行入金データに仮の取引先コードを付すことでエラーデータを認識するようにしているので、正常データとエラーデータとを識別するための格別のファイル構造は必要なく、ファイル構造の簡略化が容易である。
【００５５】
更に、前処理用の記憶手段からエラーデータとなっている銀行入金データを抽出し、取引先を特定できるエラーデータについては誤りのある振込情報を修正したり、或いは、新たな取引先の取引先コードを追加して記憶させたりするようにしているので、処理を繰り返す度に振込人名義データベースの内容が徐々に充実し、以降の銀行入金データの取り込み処理を円滑に実施することができるようになる。しかも、エラーデータの再確認によってデータの入力ミスや誤送金等といったミスもチェックすることができる。
【００５６】
また、振込情報と取引先コードを振込人名義データベースに記憶させた後、その時点でエラーデータとなっている銀行入金データを再び前処理用の記憶手段から抽出し、取引先コードに基いて其のまま処理できる振込情報を備えた銀行入金データと其のままでは処理できない振込情報を備えた銀行入金データとに改めて弁別するようにしているので、前処理用の記憶手段に記憶されているエラーデータのうち正常データとして取り扱えるようになったものを自動的に正常データとして再登録することができる。
【００５７】
そして、前処理用の記憶手段に接続された入金管理用のシステムサーバは、前処理用の記憶手段に正常データとして記憶されている銀行入金データに対して取引先コードに基く自動入金処理を行なうので、入金管理用のシステムサーバにおけるシステムエラーの発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンピュータシステム上に構築された会計システムに対して本発明の銀行入金データ取り込み方法を適用した場合の一実施形態について示した機能ブロック図である。
【図２】同実施形態の経理用端末によって実行されるデータ振分処理の概略について示したフローチャートである。
【図３】同実施形態の経理用端末によって実行される不整合データ訂正処理の概略について示したフローチャートである。
【図４】同実施形態の経理用端末によって実行されるメンテナンス処理の概略について示したフローチャートである。
【図５】同実施形態のシステムサーバによって実行される会計処理の概略について示したフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は銀行入金データの一例を示した概念図、図６（ｂ）は振込人名義データベースに記憶された振込情報と取引先コードとの対応関係の一例を示した概念図、図６（ｃ）は前処理用の記憶手段に保存された正常データとエラーデータの一例を示した概念図である。
【符号の説明】
１  経理用端末
２  システムサーバ
３  振込人名義データベース
４  前処理用の記憶手段
５  銀行入金データ
【図１】
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【図２】
2005004573.tif 000004
【図３】
2005004573.tif 000005
【図４】
2005004573.tif 000006
【図５】
2005004573.tif 000007
【図６】
2005004573.tif 000008