(57)【要約】【課題】  洗腸を行わずに消化管内（特に腸内）の患部の観察を行うこと。【解決手段】  生体内に経口投入されるカプセル状の筐体２と、筐体２内に設けられ、筐体２の観察壁面２ａを通して生体内を観察する観察系３と、観察時に観察壁面２ａと生体組織とを密着させた状態とする密着補助手段の吸引ポンプ装置１０とを具備してなる体内観察装置１とする。【選択図】  図１
2005124708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に経口投入されるカプセル状の筐体と、
該筐体内に設けられ、該筐体の観察壁面を通して生体内を観察する観察手段とを具備してなる体内観察装置であって、
観察時に前記観察壁面と生体組織とを密着させた状態とする密着補助手段を備えていることを特徴とする体内観察装置。
【請求項２】
請求項１に記載の体内観察装置において、
前記密着補助手段を前記筐体内に備えていることを特徴とする体内観察装置。
【請求項３】
請求項１に記載の体内観察装置において、
前記密着補助手段が、生体外から前記筐体に作用を発生する作用発生部を設けた体外密着補助装置であることを特徴とする体内観察装置。
【請求項４】
請求項１に記載の体内観察装置において、
前記密着補助手段が、生体外から前記筐体に作用を発生する作用発生部を設けた体外密着補助装置と、前記筐体内に設けられた前記作用発生部の発生した作用を受ける被作用部とからなることを特徴とする体内観察装置。
【請求項５】
請求項２に記載の体内観察装置において、
前記密着補助手段が、前記筐体内に設置され、前記観察壁面の観察方向前方から生体内の体液、気体等の流体を吸引して後方へ流出させる流体移送手段を備え、該流体移送手段による流体の吸引とともに前記観察壁面に密着させることを特徴とする体内観察装置。
【請求項６】
請求項５に記載の体内観察装置において、
前記筐体が、前記観察壁面から観察方向へ向けて突出する筒状部材を備えていることを特徴とする体内観察装置。
【請求項７】
請求項６に記載の体内観察装置において、
前記筒状部材が着脱自在であることを特徴とする体内観察装置。
【請求項８】
請求項５に記載の体内観察装置において、
前記観察壁面が前記筐体の側面部に設けられていることを特徴とする体内観察装置。
【請求項９】
請求項８に記載の体内観察装置において、
前記筐体の外周面から突出する異物除去手段を前記観察壁面の周囲に設けたことを特徴とする体内観察装置。
【請求項１０】
請求項５から７のいずれかに記載の体内観察装置において、
前記筐体の側面に外径拡張手段を設けたことを特徴とする体内観察装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の体内観察装置において、
前記密着補助手段が、装置全体の比重を生体内に存在する前記流体の比重よりも大きく設定した比重差であることを特徴とする体内観察装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の体内観察装置において、
重心が前記観察壁面側に偏心していることを特徴とする体内観察装置。
【請求項１３】
請求項３または４に記載の体内観察装置において、
前記作用発生部が生体に押しつける押圧部であり、前記体外密着補助装置に押圧操作用のグリップ部を設けたことを特徴とする体内観察装置。
【請求項１４】
請求項４に記載の体内観察装置において、
前記作用発生部が磁場発生装置であり、前記被作用部が永久磁石または強磁性体であることを特徴とする体内観察装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の体内観察装置において、
前記筐体内にデータを送信する送信手段を設け、前記押圧部に前記送信手段から送信されたデータを表示する表示部を設けたことを特徴とする体内観察装置。
【請求項１６】
請求項１３または１４に記載の体内観察装置において、
前記体外密着補助装置に前記筐体の位置を検知する位置検知手段を設けたことを特徴とする体内観察装置。
【請求項１７】
請求項１３または１４に記載の体内観察装置において、
前記筐体内に電磁吸引用の永久磁石と受電用アンテナとを設け、前記押圧部に磁気吸引用コイルと給電用アンテナとを設けたことを特徴とする体内観察装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の体内観察装置において、
生体組織に密着した状態で前記筐体側から所望の部位に薬剤を投与する投薬手段を備えていることを特徴とする体内観察装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消化管等に生じた表在疾患等の患部の観察を行う体内観察装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患（IBD：Inflammatory Bowel Disease）は、未だその原因が明らかにされていない消化管疾患であり、現在様々な治療や予防方法の確立が急務とされている。この炎症性腸疾患の症状としては、長期に下痢、下血や血便等が続くものであり、極まれに完治することもあるが、殆どが長期間にわたる腸炎病変の回復と再発が繰り返されるのが特徴である。現在のところ、治療には長期間の薬剤投与法に依っているのが現状である。
また、炎症性腸疾患の診断方法としては、血便の有無、内視鏡検査あるいはＸ線検査等が一般的に行われているが、この内、内視鏡検査による診断方法が、直接的に消化管内を画像で確認できるため好適に用いられている。特に、炎症性腸疾患の１つである潰瘍性大腸炎は、発病後一定期間（たとえば、７年）を経過すると発癌の可能性が高まるということもあり、１年毎の定期的な内視鏡検査により、症状の進行具合等の確認を行っている。
【０００３】
一方、容易に患者の健康状態を検査するものとして、生体内に経口投入されるカプセル型医療装置が知られている。この種のカプセル型医療装置は、様々なものが提供されており、たとえば、生体内の各部を無作為的に撮影するものや、生体内からサンプル等を採取するものや、薬剤を放出するもの等が知られている。その１つとして、体内の映像情報等の生体内情報を検出することが可能なカプセル型生体内情報検査装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
このカプセル型生体内情報検査装置は、生体内に照明光を出力する光出力口、生体内を撮像する撮像口及び生体内の温度等を検出する生体内情報センサを有する筐体を備えている。また、筐体内には、各部に電源を供給する電池、光出力口を通して生体内を照明する白色ＬＥＤ、撮像口を通して生体内を撮像するＣＣＤ、これらを制御する制御回路及び各部より得られた生体情報を記憶するメモリが内蔵されている。また、白色ＬＥＤは、メモリに記憶された各生体情報を外部に送信するための送信手段も兼ねている。
【０００４】
このカプセル型生体内情報検査装置により検査を行う場合には、電源スイッチを入れた後、患者はカプセル型生体内情報検査装置を飲み込む。こうして経口投入されたカプセル型生体内情報検査装置は、体内器官を移動しながら白色ＬＥＤで体内を照明してＣＣＤにより各部を撮像する。この撮像された情報は、メモリに記憶される。また、生体内情報センサによって得られた情報も、同様にメモリに記憶されている。このように、体内の各部の生体情報を検出したカプセル型生体内情報検査装置は、排泄されて回収された後、白色ＬＥＤを介してメモリに記憶された情報が取り出され、分析、検査等が行われる。
【特許文献１】特開平１１−２２５９９６号公報（段落番号０００７〜００３０、第１〜３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、炎症性腸疾患のうち、特に潰瘍性大腸炎については、上述したように定期的に内視鏡検査を行う必要があるが、一般的に内視鏡検査を行う場合には、正確且つ鮮明な画像を得るために、検査の前準備として下剤等を飲み込んで腸内の便や食物残渣を排出して腸の中をきれいにする洗腸を行う必要がある。ところが、この洗腸の際、便や食物残渣以外に腸内の生体組織を保護している粘膜等も流してしまうので、潰瘍性大腸炎の場合には、この粘膜が流されることにより生体組織が過敏に反応し易くなり症状をさらに悪化させる可能性があった。そのため、潰瘍性大腸炎の場合は、洗腸を行わずに内視鏡検査を行うことが多く、腸内の鮮明な画像を得られないという問題があった。
また、内視鏡検査に代わるものとして、上述した特許文献１に記載のカプセル型生体内情報検査装置等のカプセル型医療装置を利用したとしても、腸内の鮮明な画像を得るために洗腸を行う必要があり、従って、内視鏡検査と同様に腸内の鮮明な画像を得られない可能性があった。
【０００６】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、洗腸を行わずに消化管内（特に腸内）の患部の観察を行うことができる体内観察装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため、以下の手段を採用している。
請求項１に係る発明は、生体内に経口投入されるカプセル状の筐体と、該筐体内に設けられ、該筐体の観察壁面を通して生体内を観察する観察手段とを具備してなる体内観察装置であって、観察時に前記観察壁面と生体組織とを密着させた状態とする密着補助手段を備えていることを特徴とするものである。
この場合の密着補助手段は、下記のような構成とするのが好ましい。
（１）前記密着補助手段を前記筐体内に備えているもの
（２）前記密着補助手段が、生体外から前記筐体に作用を発生する作用発生部を設けた体外密着補助装置であるもの
（３）前記密着補助手段が、生体外から前記筐体に作用を発生する作用発生部を設けた体外密着補助装置と、前記筐体内に設けられた前記作用発生部の発生した作用を受ける被作用部とからなるもの
なお、前記密着補助手段が体外から圧力を加えて体内観察装置を生体組織に密着させる場合には、医師等が手で圧力を加えるようにすれば、特別な道具を必要としない簡便なものとしてもよい。
【０００８】
このような体内観察装置によれば、観察時に観察壁面と生体組織とを密着させた状態とする密着補助手段を備えているので、観察壁面を生体組織に密着させて観察すれば、生体内に存在している体液等の異物を原因とする視界不良を解消することができる。従って、生体内を観察する体内観察装置は、良好な観察視野を確保して正確な体内観察が可能になる。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項２に記載の体内観察装置において、前記密着補助手段が、前記筐体内に設置され、前記観察壁面の観察方向前方から生体内の体液、気体等の流体を吸引して後方へ流出させる流体移送手段を備え、該流体移送手段による流体の吸引とともに前記観察壁面に密着させることを特徴とするものである。
このような体内観察装置によれば、流体移送手段を作動させることにより、観察壁面の前方から生体内の流体を吸引して後方へ流出させることになるので、観察壁面前方の管腔臓器内に負圧を生じて生体組織が観察壁面に密着する。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の体内観察装置において、前記筐体が、観察壁面から観察方向へ向けて突出する筒状部材を備えていることを特徴とするものであり、これにより、観察したい生体組織を効率よく確実に吸引して観察壁面に密着させることができる。
【００１１】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の体内観察装置において、前記筒状部材が着脱自在であることを特徴とするものであり、これにより、観察条件に応じた最適形状の筒状部材を選択して使用することができる。
【００１２】
請求項８に係る発明は、請求項５に記載の体内観察装置において、前記観察壁面が前記筐体の側面部に設けられていることを特徴とするものであり、これにより、側面の生体組織を容易に観察できるようになる。また、体内観察装置を観察する生体組織に係止することができるので、正確な観察が可能になる。
【００１３】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の体内観察装置において、前記筐体の外周面から突出する異物除去手段を前記観察壁面の周囲に設けたことを特徴とするものであり、これにより、観察範囲へ異物が侵入してくるのを防止することができる。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、請求項５から７のいずれかに記載の体内観察装置において、前記筐体の側面に外径拡張手段を設けたことを特徴とするものであり、これにより、管腔の大きい臓器においても外径拡張手段が吸引の前後を分離するように塞ぐので、体液等の流体の吸引を容易かつ効率よく行うことができる。
【００１５】
請求項１１に係る発明は、請求項２に記載の体内観察装置において、前記密着補助手段が、装置全体の比重を生体内に存在する流体の比重よりも大きく設定した比重差であることを特徴とするものであり、これにより、前記流体より比重の大きい体内観察装置を体液中に沈下させて生体組織に密着させることができる。
【００１６】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の体内観察装置において、重心が前記観察壁面側に偏心していることを特徴とするものであり、これにより、重力により下向きとなった観察壁面を生体組織に確実に密着させることができる。
【００１７】
請求項１３に係る発明は、請求項３または４に記載の体内観察装置において、前記作用発生部が生体に押しつける押圧部であり、前記体外密着補助装置に押圧操作用のグリップ部を設けたものが好ましく、これにより、体外から圧力を加えて筐体を生体組織に密着させる押圧操作の作業性が向上する。
【００１８】
請求項１４に係る発明は、請求項４に記載の体内観察装置において、前記作用発生部が磁場発生装置であり、前記被作用部が永久磁石または強磁性体であることが好ましく、これにより、圧迫具で体外から圧迫を加えるのと同時に、電磁石により筐体を磁気吸引して生体組織に密着させることができる。この場合、電磁石は必要に応じてオン・オフ可能にしておくことが好ましい。
【００１９】
請求項１５に係る発明は、請求項１３または１４に記載の体内観察装置において、前記筐体内にデータを送信する送信手段を設け、前記押圧部に前記送信手段から送信されたデータを表示する表示部を設けたことを特徴とするものであり、これにより、表示部に表示された画像を見て圧迫具合を確認しながら操作することができる。
【００２０】
請求項１６に係る発明は、請求項１３または１４に記載の体内観察装置において、前記体外密着補助装置に前記筐体の位置を検知する位置検知手段を設けたことを特徴とするものであり、これにより、筐体位置を確実に把握して押圧操作を行うことができる。
【００２１】
請求項１７に係る発明は、請求項１３または１４に記載の体内観察装置において、前記筐体内に電磁吸引用の永久磁石と受電用アンテナとを設け、前記押圧部に磁気吸引用コイルと給電用アンテナとを設けたことを特徴とするものであり、これにより、永久磁石と磁気吸引用のコイルとの間に生じる磁気吸引作用により、体外観察装置を生体組織に密着させることができる。また、給電用アンテナと受電用アンテナとの発電作用により、体内にある前記筐体にエネルギ供給を行うこともできる。この場合、磁極の向きにより、すなわち互いに引き合う磁極（Ｓ極とＮ極）の配置を考慮し、ＳＮ極間に受電用アンテナを配設しておけば、給電用アンテナと正対して発電効率を増すことができる。
【００２２】
請求項１８に係る発明は、請求項１から１７のいずれかに記載の体内観察装置において、生体組織に密着した状態で前記筐体側から所望の部位に薬剤を投与する投薬手段を備えていることを特徴とするものであり、これにより、目的とする部位の生体組織に正確に投薬を行うことができる。
このような投薬手段の具体例としては、下記のようなものがある。
（１）スポンジ状の薬剤貯蔵・搬送部材に薬剤を染み込ませておく。所望の位置で生体組織に密着した薬剤貯蔵・搬送部材に圧力をかけると、薬剤が押し出されて患部の生体組織に塗布される。
（２）薬剤貯蔵・搬送部材に微小な針を複数設けておく。密着により生体組織に針を刺した状態とし、薬剤貯蔵・搬送部材に圧力をかけると、薬剤が押し出されて患部の生体組織に直接注入される。
【００２３】
（３）薬剤貯蔵・搬送手段に薬剤をしみこませたゲル状の物質を貯蔵する。この物質を放出して患部の生体組織に粘着させると、長時間にわたって患部に滞在し、徐々に薬剤を放出して投薬することができる。
（４）薬剤貯蔵・搬送手段に貯蔵したゲル状の薬剤を電気泳動により表面に導くと、長時間及び広範囲にわたって密着した生体組織に塗布することができる。
【００２４】
（５）薬剤貯蔵・搬送手段に貯蔵した薬剤を噴霧装置で霧化してから放出すると、生体組織の広範囲にわたって投薬することができる。この場合、霧化した薬剤を圧縮して押し出すと、加圧放出により一層広範囲にわたって投薬することができるので、特に、腸のような長い臓器の投薬に適している。
（６）投薬前に空気等を放出して患部表面に存在する体液等を除去する異物除去手段を設けておくことが好ましく、これにより、患部の生体組織を露出させて確実に投薬することができる。この場合、異物除去及び投薬の順序で、自動的に投薬を行うことが好ましい。また、この異物除去手段を利用して患部周辺の異物を除去し、上述した観察系の視野を確保してもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の体内観察装置によれば、密着補助手段により観察壁面と生体組織とを密着させた状態として生体組織の観察を行えるので、腸内の洗腸を行わなくても、体液、気体等の流体が視界を妨げることなく確実に生体組織の状態を観察することができる。特に、炎症性腸疾患の場合には、洗腸による症状の悪化を防止しつつ患部を含む消化管内の状態を確実に観察することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る体内観察装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
＜第１の実施形態＞
本実施形態の体内観察装置１は、図１に示すように、体内（生体内）に経口投入されるカプセル状の筐体２と、該筐体２の内部に設けられ、この筐体２に設けられた光学的に透明な観察壁面２ａを通して体内を観察する観察系（観察手段）３とを具備し、さらに、筐体２の内部には、観察時に観察壁面２ａと生体組織とを密着させる流体移送手段の吸引ポンプ装置（密着補助手段）１０が設けられている。
【００２７】
上記筐体２は、プラスチック等で内部を密閉するように形成され、少なくとも一端側には透明な素材よりなる観察壁面２ａがカバー状に設けられている。この観察壁面２ａの内側には、体内の各部を撮像する対物レンズ４が配されており、該対物レンズ４の結像位置には、たとえば、ＣＭＯＳイメージャ等の撮像素子５が配されている。また、対物レンズ４の周囲には、照明光を照射して対物レンズ４の視野範囲を照明するＬＥＤ６が配されている。すなわち、これら対物レンズ４、撮像素子５及びＬＥＤ６は、上記観察系３を構成している。
【００２８】
上述した吸引ポンプ装置１０は、図示しない駆動源やバルブ類を備えたポンプ本体１１と、該ポンプ本体１１の上流及び下流に接続された管路１２，１３とを具備して構成される。
ポンプ本体１１は、観察壁面２ａが設けられた筐体２の前端側に開口する管路１２を通して吸引した体液、気体等の流体（以下、「体液」と呼ぶ）を、筐体２の後端に開口する管路１３を通して後方へ流出させる機能を有している。この結果、吸引ポンプ装置１０が筐体２の前方に存在している体液を開口部１１ａから吸液して後方の開口部１３ａから排液するので、筐体２の前方では、生体組織を吸引して観察壁面２ａに密着させた状態としての観察が可能となる。このように生体組織が吸引されて観察壁面２ａに密着する現象は、たとえば腸のように比較的細い管状の臓器において、特に、先端が閉塞しているような管状の臓器において有効となる。
なお、上述した吸引ポンプ装置１０は、ポンプ本体１１を逆転させることにより、筐体２の後端側の開口部１３ａから前端側の開口部１２ａに体液を流すこともできる。
【００２９】
さらに、筐体２の内部には、上記観察系３を制御する制御部２０と、観察系３で取得した撮像画像を記録するメモリ２１と、観察系３で取得した撮像画像に基づいて体内観察装置１が所定の部位、たとえば、腸内に達したか否かを判断する判断部２２と、上述した各構成品に電力を供給する電源として設けられた電池２３とを備えている。
判断部２２は、体内観察装置１が腸内に達したと判断すると、その旨の信号を制御部２０に送る機能を有している。制御部２０は、この信号を受けて上記吸引ポンプ装置１０を作動すると共に、観察系３により取得した撮像画像を上記メモリ２１に記録するようになっている。
【００３０】
このように構成された体内観察装置１により、体内を観察する場合について、以下に図２を参照して説明する。なお、本実施形態においては、体内観察装置１が観察対象となる腸内位置に達したときに、吸引ポンプ装置１を作動して観察壁面２ａに生体組織を密着させて詳細な観察を行うよう設定している。
図示しない患者に経口投入された体内観察装置１は、消化管に沿って体内を移動する。なお、この際、図示しないスイッチが入るようになっており、電池２３から各構成品に電力が供給される。また、制御部２０は、体内を撮像するよう観察系３を作動させる。
ここで、体内観察装置１が腸内に達した場合には、判断部２２が、観察系３で撮像した撮像画像に基づいて、たとえば、撮像画像に腸内特有のヒダ状の組織が確認されたことを受けて腸内に達したと判断する。
【００３１】
判断部２２は、腸内に達したと判断すると、その旨の信号を発信して制御部２０に知らせる。該制御部２０は、この信号を受けて吸引ポンプ装置１０を作動させると共に、観察系３で撮像した撮像画像をメモリ２１に記録するよう制御を行う。
最初に、制御部２０の制御信号により、吸引ポンプ装置１０を作動させる。この場合の吸引ポンプ装置１０は、図２（ａ）に示すように、筐体２の前方から吸引した体液を後方へ排出するように正転方向の運転がなされる。従って、観察壁面２ａの前方（観察方向前方）に存在する体液は、ポンプ本体１１が運転されて発生する吸引力を受けて、開口部１２ａから管路１２内に流入する。この体液は、管路１２を通ってポンプ本体１１内に導かれた後、さらにポンプ本体１１から吐出されて管路１３を通り、開口部１３ａから筐体２の後方へ排液される。この時、腸内に存在している食物残渣等の異物についても、体液の流動と共に筐体後方へ排出される。
【００３２】
上述した吸引ポンプ装置１０の運転を継続することにより、図２（ｂ）に示すように、体内観察装置１の観察方向前方に存在している体液が減少すると共に、腸の内壁が負圧により開口部１２ａの方向へ吸引される。この結果、図２（ｃ）に示すように、腸内壁の生体組織が開口部１２ａを設けてある観察壁面２ａに密着するので、観察系３は、体液や食物残渣等の異物を介することなく良好な視界のもとで生体組織を直接観察することができるようになる。そして、このような密着状態の生体組織を観察することにより、鮮明な撮像画像をメモリ２１に記録することができる。
【００３３】
こうして観察が終了した後には、ポンプ本体１１を逆転させることにより、筐体２の後方に排出した体液等を前方へ戻してやる。このようなポンプ本体１１を逆転作動させる指示は、たとえば体外から無線信号を筐体２内の制御部２０等へ送信することにより行うことができる。
上述したポンプ本体１１を逆転作動するための指示手段としては、無線信号の他にも、たとえば図３に示すように、ポンプ本体１１の適所に圧力センサ１６を内蔵しておき、その検出圧力を利用してもよい。この場合、圧力センサ１６が所定値以上の高圧を検出した時、ポンプ本体１１を自動的に正転運転から逆転運転へ移行するようにしてもよいし、あるいは、ポンプ本体１１の正転運転を停止すると共に図示しないバルブ類を開放し、開口部１２ａと開口部１３ａとの間を連通状態として体液等が自由に流通できるようにしてもよい。なお、圧力センサ１６の設置位置については、ポンプ本体１１に限定されることはなく、管路１２，１３の途中であってもよい。
また、観察系３で撮影した画像の明るさを検出することにより、画像の明るさが所定値（閾値）以上に明るくなった時点で生体組織が吸引されて観察壁面２ａに密着するまで近づいたと判断し、ポンプ本体１１の正転運転を停止したり、あるいは、正転運転から逆転運転に移行するようにしてもよい。
【００３４】
上述した体内観察装置１によれば、密着補助手段として設けた吸引ポンプ装置１０を作動して観察対象となる生体組織を観察壁面２ａに密着させ、観察壁面２ａから直接生体組織の観察を行うことができるので、腸内の洗腸等を行わなくても体液等の異物の影響を受けることなく鮮明な画像から生体組織の状態を確実に認識することができる。特に、患者が炎症性腸疾患等の疾病を有している場合には、洗腸による症状の悪化を防止しつつ腸内の状態を確実に観察することができる。また、腸内の全長にわたって観察を行うことができるので、従来の内視鏡検査では観察を行うことが困難であった位置、たとえば、肛門から十分離れた位置でも確実に観察を行うことができる。
【００３５】
また、このような体内観察装置１においては、ポンプ本体１１の駆動をパルス駆動とすることが好ましい。すなわち、ポンプ本体１１を継続運転して体液を吸引すると、吸引力が強くなりすぎたり、あるいは、消費電力が大きくなって電池２３の容量に問題が生じることも考えられる。このため、パルス駆動を採用することにより、ポンプ本体１１の運転がパルスに応じた断続運転となり、吸引力の調整や省エネルギー運転が容易になる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、判断部２２が観察系３で撮像した撮像画像に基づいて腸内に達したか否かを判断し、該判断に応じて吸引ポンプ装置１０を作動させたが、これに限られず、たとえば、生体外で体内観察装置１の体内位置を確認し、所望する位置に達したときに信号を送り、該信号を受けたときに、吸引ポンプ装置１０を作動するように構成しても構わない。さらに、この際、制御部２０が、該信号を受けたときに観察系３を作動するように設定しても構わない。こうすることで、観察を希望する位置でのみ観察系３を作動させることができるので、省電力化を図ることができる。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る体内観察装置の第２の実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。なお、第２の実施形態において上述した第１の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付しその詳細な説明は省略する。
図４に示す第２の実施形態では、体内観察装置１Ａの筐体２が、観察壁面２ａの周囲から観察方向へ向けて突出する筒状部材として、フード７を備えている。このフード７は、観察方向の先端を開口させて観察壁面２ａの開口部１２ａから体液を吸引できるようになっている。
【００３８】
このようなフード７を設けることにより、体内観察装置１Ａの観察方向先端部が観察対象の生体組織にある程度近づいた場合、フード７によって吸引領域がある程度まで制限されるので、効率よく確実に吸い寄せることができる。
また、上述したフード７に代えて、たとえば図５に示す体内観察装置１Ａ′のように、観察壁面２ａの周囲から観察方向へ突出する筒状部材を筐体２の先端部に着脱自在としたフード７Ａを採用してもよい。このような構成とすれば、体内観察装置１Ａ′の用途、すなわち観察対象となる生体組織の形状や位置等に応じて最適な形状のフード７Ａを適宜選択交換して使用することができる。なお、図５に示した着脱自在のフード７Ａは、先端の開口部を傾斜させて開口部１２ａ側を短くした形状とされる。
また、上述したフード７，７Ａの全体、あるいは先端部近傍のみを柔軟な材質で制作することにより、吸引時に接触する生体組織に悪影響を及ぼすことが改善されるので、生体組織を無理なく吸引して観察することが可能になる。
【００３９】
＜第３の実施形態＞
続いて、本発明に係る体内観察装置の第３の実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。なお、第３の実施形態において上述した第１及び第２の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付しその詳細な説明は省略する。
図６に示す第３の実施形態では、体内観察装置１Ｂが、カプセル形状とした筐体２の一側面部に形成した観察壁面２ａ′を備えた構成とされる。この観察壁面２ａ′は、筐体２の側面に形成した凹部に設けられている。そして、この観察壁面２ａ′には、吸引ポンプ装置１０に接続された管路１２の開口部１２ａが配設されており、ポンプ本体１１の作動により開口部１２ａから吸引した体液は、略円形断面となる筐体２の直径方向に延びる管路１２，１３を通って開口部１３ａから排出される。
【００４０】
このような構成とすれば、横長となるカプセル形状の体内観察装置１Ｂが安定した状態で外周面側の生体組織に係止されるので、吸引ポンプ装置１０の作動により、体液と共に開口部１２ａへ向けて吸引された生体組織が観察壁面２ａ′に密着する。従って、体内観察装置１Ｂが腸のような管状臓器を観察する場合、特に、水平または水平に近い部分の生体組織を観察する場合には、体内観察装置１Ｂの安定した観察姿勢を容易に維持することができるので、確実な観察を行って鮮明な撮像画像を得ることができる。
また、上述した側面部の観察壁面２ａ′を備えた体内観察装置においては、たとえば図７に示す体内観察装置１Ｂ′のように、凹部とした観察壁面２ａ′の周囲を取り囲むようにして異物除去手段のブラシ８を設けることが好ましい。このブラシ８は、適当な密度で筐体２の外周面（側面）から突出した状態に設けられたものであり、体内観察装置１Ｂ′の移動時に進行方向前方の異物を除去するだけでなく、開口部１２ａから体液等が除去された観察領域内に異物が侵入するのを防止することもできる。従って、ブラシ８のような異物除去手段は、吸引ポンプ装置１０の負担を軽減すると共に、良好な観察環境の維持に有効である。
【００４１】
＜第４の実施形態＞
続いて、本発明に係る体内観察装置の第４の実施形態について、図８を参照して説明する。なお、第４の実施形態において上述した第１ないし第３の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付しその詳細な説明は省略する。
この実施形態の体内観察装置１Ｃは、筐体２の側面に外径拡張手段のバルーン３０を設けたものである。このバルーン３０、拡張時に体内観察装置１Ｃの外径を拡大して、特に管腔の大きな臓器を塞ぐため、筐体２の側面（外周面）を全周にわたって取り囲むように設けられたリング状の部材である。
【００４２】
バルーン３０の拡張は、筐体２の内部に設置された拡張手段３１から管路３２を介して圧縮ガス等の流体を供給することにより行われる。ここで、拡張手段３１は、圧縮ガスを貯蔵するボンベ等の容器に開閉弁を備えたものでもよいし、あるいは、吸引ポンプ装置１０で吸引した体液をバルーン３０内に送り込んで膨らませるものでもよい。
このようなバルーン３０の拡張は、吸引ポンプ装置１０と同様に、所定の条件で制御部２０から出力される信号や生体外からの信号を受けて、拡張手段３１または吸引ポンプ装置１０が作動して実施される。そして、バルーン３０が拡張して管腔に密着すると、管腔内がバルーン３０を境にして分離されるので、吸引ポンプ１０による体液の吸引を効率よく行うことができる。
【００４３】
＜第５の実施形態＞
さて、これまで説明した実施形態においては、観察時に観察壁面が生体組織に密着した状態とする密着補助手段を体内観察装置（筐体）内に設けたものであったが、以下に説明する実施形態では、体内観察装置自体の自重を利用して生体組織に密着させている。すなわち、観察時に観察壁面と生体組織とを密着させる密着補助手段は、体液と体内観察装置との比重差となる。
【００４４】
図９及び図１０は、たとえば胃のように大きな臓器内を観察する体内観察装置１Ｄを示している。この体内観察装置１Ｄは、生体内に存在する体液の比重より大きな比重に設定されている。すなわち、図示の例では、カプセル全体の比重を胃液より大きく設定した体内観察装置１Ｄが、自重によって胃液中で確実に沈下するので、胃壁の生体組織に密着した状態で胃液に視界を妨げられることなく観察できる。この場合、体内観察装置１Ｄを飲み込んだ患者が適宜体位を変化させることにより、体内観察装置１Ｄは自重により低い位置へと移動するので、胃のように広い臓器内でもまんべんなく生体組織を観察することができる。
なお、この場合の体内観察装置１Ｄは、上述した各体内観察装置の比重設定を変更して使用してもよいし、あるいは、吸引ポンプ装置１０を取り除いたものでもよい。
【００４５】
上述した体内観察装置１Ｄは、その重心を観察壁面２ａ側に偏心させておくことが好ましい。
このように重心を観察壁面２ａ側とする体内観察装置１Ｄ′は、図１０に示すように、たとえば重り９を設けて重心が観察壁面２ａ側に移動するよう調整したり、あるいは、筐体２内に収納される各種構成部品の配置を工夫して重心位置を調整すればよい。このような構成により、体液中を沈下する際に重力で下向きとなった観察壁面２ａが生体組織側を向いた状態で密着するので、より確実な観察が可能となる。
【００４６】
＜第６の実施形態＞
続いて、観察時に観察壁面を生体組織に密着させる密着補助手段が、生体外からの作用として圧力を用いた場合について説明する。
図１１に示す例では、生体内に経口投入した体内観察装置１が所望の観察位置に到達したら、観察対象の臓器周辺に体外から圧力をかけて観察壁面２ａに生体組織を密着させる。このような処置は、医師が画像を見ながら手で圧迫を加えることにより行われるものであるから、特別な道具が不要で簡便に生体組織を観察することができる。なお、この場合の画像は、体内観察装置１から送られてきたものでもよいし、あるいは、体外から入手したものでもよい。
【００４７】
図１２（ａ），（ｂ）に示す例では、医師の手に代えて、密着補助手段として生体外から筐体２に作用を発生する作用発生部を設けた体外密着補助装置の圧迫具４０を使用している。この圧迫具４０は、筐体２内に設けた発信手段（図示省略）から送信されたデータを受信するアンテナ（受信手段）４１が内部に設けられている押圧部４２と、受信したデータを画面表示して示す表示部４３と、この装置を持って押圧操作するためのグリップ部４４とを具備して構成される。
アンテナ４１は、体内にある筐体２から送信されてくる画像データや位置検出用の信号等を検出するものであり、図示の構成例では押圧用の先端部４２ａを曲面とした凸状の押圧部４２に内蔵されている。このアンテナ４１で検出した画像データや位置検出用の信号は、液晶モニタ、ＥＬモニタ、プラズマモニタ等の表示部４３に表示される。
【００４８】
上述した圧迫具４０は、たとえば医師が押圧操作用のグリップ部４４を手に持ち、表示部４３の画面を見ながら患者の体を圧迫する押圧操作を行うものである。以下、その作業手順を簡単に説明する。
患者が筐体２を経口投入してから適当な時間が経過した後、図示しないスイッチをオンにした圧迫具４０を患者の体に近づけると、表示部４３には、筐体２から送信された画像データと、筐体２の位置情報とが画面表示される。この位置情報に基づいて筐体２が目的の観察位置付近にあることを確認した後、医師は画像データを見ながら圧迫具４０を操作し、押圧部４２の先端部４２ａで圧迫する方向や強さなどを判断する。そして、押圧部４２で適当な圧迫を加えることにより、筐体２と観察対象の生体組織とを密着させて観察する。
このようにして、圧迫具４０を使用した処置を行うことにより、情報入手と圧迫操作とを一つの装置で、しかも同一の視界内において作業を行うことができるので、利便性の向上により医師の作業負担を軽減することができる。
【００４９】
次に、上述した圧迫具４０の第１変形例を図１３に示して説明する。なお、上述した圧迫具４０と同一の構成要素については、同一の符号を付しその詳細な説明は省略する。
さて、第１変形例の圧迫具４０Ａは、押圧部４２内に適宜オン・オフ可能な電磁石（電磁コイル）４５を備えている点が異なっている。また、このような圧迫具４０Ａと対にして使用される筐体２については、圧迫具４０Ａ側の磁気吸引に引き寄せられる磁石１４が必要となる。この磁石１４は、専用に追加して設けたものでもよいが、電磁石４５により磁気吸引できる金属製等の内蔵部品を利用したものでもよい。すなわち、この場合の電磁石４５が作用発生部の磁場発生装置となり、磁石１４が被作用部となる。なお、磁石１４に代えて、強磁性体を使用することも可能である。
【００５０】
このような構成を採用することにより、観察対象位置で圧迫具４０Ａの適所に設けた図示省略の電磁石用スイッチをオンにすれば、電磁石４５に通電されて磁気吸引力が発生する。このため、体内の観察位置にある筐体２は、磁石１４が磁気吸引されて圧迫具４０Ａ側に吸い寄せられる。この結果、体内観察装置は管腔内の壁面に密着するので、筐体２と観察対象の生体組織とを密着させて観察することができるようになり、観察時の操作性がより一層向上したものとなる。
【００５１】
続いて、上述した圧迫具４０の第２変形例を図１４に示して説明する。なお、上述した圧迫具４０，４０Ａと同一の構成要素については、同一の符号を付しその詳細な説明は省略する。
さて、第２変形例の圧迫具４０Ｂは、上述した第１変形例の圧迫具４０Ａに加えて、給電用アンテナ４６を備えている点が異なっている。また、このような圧迫具４０Ｂと対にして使用される筐体２については、給電用アンテナ４６と協働して発電する受電用アンテナ１５が必要となる。
【００５２】
このような構成を採用することにより、観察対象位置で電磁石４５に通電して電磁吸引力を発生させると、筐体２の磁石１４が圧迫具４０Ｂに引き寄せられる。この時、磁石１４が磁極を有する永久磁石であれば、電磁石４５側の磁極の向きにより給電用アンテナ４６と受電アンテナ１５とが正対するようになる。すなわち、図１４（ｂ）に示すように、電磁石４５により形成される押圧部４２側の磁極が、先端部４２ａ側をＳ極とし表示部４３側をＮ極とした場合、体内観察装置側では、磁石１４のＮ極側が電磁石１５のＳ極に吸引される。
【００５３】
従って、体内観察装置１のＮ極側に観察壁面２ａを配置しておけば、体外からの磁気吸引力を受けて観察壁面２ａが管腔の内壁面と正対するので、管腔の生体組織を確実に観察することができる。
また、給電用アンテナ４６と受電用アンテナ１５とが正対する位置関係になれば、最も発電効率のよい状態となり、筐体内の電池に給電することで、長時間の使用に耐えうるものとなる。
【００５４】
続いて、上述した圧迫具４０の第３変形例を図１５に示して説明する。なお、上述した圧迫具４０，４０Ａ、４０Ｂと同一の構成要素については、同一の符号を付しその詳細な説明は省略する。
この第３変形例では、圧迫具４０Ｃの内部に筐体２の位置検出手段として磁気センサ４７が設けられている。この磁気センサ４７は、筐体２内に設置されている磁石１４を検出することにより、筐体２の正確な位置を検出できるようにしたものである。
このような構成としても、比較的簡易な構成で生体内における筐体２の現在位置を正確に認識することができるので、体外から適切な位置に押圧を加えて筐体２を管腔内の壁面に密着させて観察することができる。
【００５５】
＜第７の実施形態＞
ところで、上述した各実施形態においては、筐体２を観察したい生体組織に密着させる密着補助手段を有し、体液等により視界が妨げられるのを防止して良好な観察画像を得るものであったが、以下の実施形態では、上述した筐体２が目的の生体組織に密着して正確に投薬する投薬手段を備えているものを示して説明する。なお、以下の説明で使用する図面については、上述した各実施形態の観察系、密着補助手段及び制御部等を省略し、主に投薬手段のみを示す。
【００５６】
図１６に示す投薬手段５０は、筐体２の外周面に開口する投薬開口５１ａを備えたシリンダ室５１内に薬剤を染み込ませたスポンジ状の薬剤収納部５２を設置し、この薬剤収納部５２を筐体２の内側からピストン５３で圧縮することにより薬剤を押し出して投薬するように構成されている。この場合の薬剤収納部５２は、筐体２内に薬剤を貯蔵して搬送する薬剤貯蔵・搬送手段として機能するものである。
【００５７】
このような投薬手段５０による投薬は、上述した観察手段３により密着した生体組織が投薬対象であることを確認した後、たとえば制御部２０からの投薬信号や体外からの投薬信号等により、ピストン５３を作動させて投薬する。すなわち、薬剤収納部５２が投薬対象となる患部の生体組織に密着した状態でピストン５３をシリンダ室５１内に押し込んで圧力をかけると、薬剤収納部５２に染み込むように貯蔵されている薬剤が投薬開口５１ａから押し出されるので、患部の生体組織に対して薬剤を直接かつ正確に塗布することができる。
【００５８】
次に、上述した投薬手段５０の第１変形例を図１７に示して説明する。なお、上述した図１５の投薬手段５０と同一の構成要素については、同じ符号を付しその詳細な説明は省略する。
第１変形例の投薬手段５０Ａは、薬剤貯蔵・搬送部材として機能する薬剤収納部５２の投薬開口５１ａに、微小な針５４を複数設けておく。この針５４は密着により生体組織に刺さるので、この状態からピストン５３を押し込んで圧力をかけると、薬剤収納部５２内の薬剤が押し出されて針５４から患部の生体組織に直接注入される。従って、患部の生体組織に対して正確に薬剤を注入して投薬するので、効率のよい投薬が可能になる。
【００５９】
ところで、この場合の薬剤収納部５２については、上述したスポンジ状の採用が可能であることは勿論である。しかし、これに限定されることはなく、たとえばピストン５３の圧力に耐えて投薬開口５１ａを塞ぐことができるようシリンダ室５１に固定された板状部材に、複数の針５４を設けたものでもよい。
【００６０】
続いて、上述した投薬手段５０の第２変形例を図１８に示して説明する。なお、上述した投薬手段及びその変形例と同一の構成要素については、同じ符号を付しその詳細な説明は省略する。
第２変形例の投薬手段５０Ｂでは、薬剤貯蔵・搬送手段の薬剤収納部５３に、薬剤をしみこませたゲル状の物質を貯蔵する。そして、投薬対象の近傍でピストン５３を作動させることにより、この物質が押し出されて患部近傍に放出されるため、患部の生体組織に薬剤を含んだゲル状の物質が粘着する。この結果、ゲル状の物質が長時間にわたって患部に滞在するので、この物質から徐々に薬剤が放出されることとなり、長時間にわたる投薬が可能となる。
【００６１】
また、図示の例では、筐体２の外周壁面を利用してシリンダ室を形成し、このシリンダ室が投薬管路５５を備えた壁面５６で区画された空間を薬剤貯蔵用の薬剤収納部５２としている。なお、投薬管路５５は薬剤収納部５２と筐体２の外部との間を連通状態とし、その先端が筐体２の壁面に開口して薬剤投入口５５ａとなるので、ピストン５３の作動により圧縮されて押し出された薬剤は、薬剤投入口５５ａから患部近傍へ放出される。
【００６２】
続いて、上述した投薬手段５０の第３変形例を図１９に示して説明する。なお、上述した投薬手段及びその変形例と同一の構成要素については、同じ符号を付しその詳細な説明は省略する。
第３変形例の投薬手段５０Ｃでは、薬剤収納部５２Ａに貯蔵したゲル状の薬剤を電気泳動により筐体２の表面に導き、密着する生体組織に直接塗布するようになっている。この場合、薬剤収納部５２Ａには、電源５７に接続された正極５８及び負極５９の電極が配設されている。
【００６３】
正極５８は、薬剤収納部５２Ａの外周面側となる投薬面側に、すなわち筐体２に開口する投薬開口６０側に配設されている。また、負極５９は、筐体２の中心側となる薬剤収納部５２Ａの底面に配設されている。従って、筐体２が所定の患部位置に到達してから電源５７をオンにして通電すると、正極５８及び負極５９間に電気泳動が生じるので、ゲル状の薬剤はゆっくりと投薬開口６０に導かれ、筐体２に密着する生体組織に直接塗布される。このため、薬剤収納部５２Ａ内の薬剤を、長時間及び広範囲にわたって、確実に患部の生体組織に塗布することができる。
【００６４】
続いて、上述した投薬手段５０の第４変形例を図２０に示して説明する。なお、上述した投薬手段及びその変形例と同一の構成要素については、同じ符号を付しその詳細な説明は省略する。
第４変形例の投薬手段５０Ｄでは、薬剤貯蔵・搬送手段として設けた容器の薬剤収納部５２Ｂに貯蔵した薬剤を噴霧装置６１で霧化してから放出する。このような霧化装置６１を備えた構成とすれば、薬剤を拡散させて生体組織の広範囲にわたって投薬することができる。なお、図中の符号６２は、筐体２に開口した放出口である。
【００６５】
また、上述した第４変形例の投薬手段５０Ｄは、図２１に示す第５変形例の投薬手段５０Ｄ′のように、霧化した薬剤を圧縮して押し出すことが好ましい。すなわち、霧化装置６１で霧化された薬剤をシリンダ６３内を摺動するピストン６４で加圧放出することにより、単に霧化して放出する場合と比較して、より一層広範囲にわたって投薬することができる。このような加圧放出は、特に、腸のような長い臓器での投薬に適している。
【００６６】
続いて、上述した投薬手段５０の第６変形例を図２２に示して説明する。なお、上述した投薬手段及びその変形例と同一の構成要素については、同じ符号を付しその詳細な説明は省略する。
第６変形例の投薬手段５０Ｅでは、投薬前に空気等を放出して患部表面に存在する体液等を除去する異物除去手段として、圧縮空気放出装置７０を備えている。この圧縮空気放出装置７０は、ピストン７１がシリンダ７２内の空気を圧縮して放出口７３から患部付近に噴射するものであり、このような空気の噴射圧力により、生体組織の表面に付着している体液等の異物を除去することができる。従って、筐体２の観察系３で露出した患部の生体組織を確認するとともに、確実に投薬することができる。なお、このような異物除去手段を利用して患部周辺の異物を除去し、上述した観察系３に良好な視野を確保することもできる。
【００６７】
また、上述した異物除去手段を備えている場合には、異物除去及び投薬の順序で処置を実施する。図２２に示した構成例では、上述した圧縮空気放出装置７０と同様に構成された薬剤放出装置６５を備えている。この場合、圧縮空気放出装置７０で異物除去を行った後、薬剤放出装置６５を作動させ、シリンダ６６内に貯蔵している薬剤がピストン６７に圧縮される。従って、薬剤収納部としても機能するシリンダ６６の薬剤は、ピストン６７の圧縮を受けて放出口６２から筐体２の外部へ放出され、異物の除去された生体組織に確実に投薬される。
【００６８】
続いて、上述した投薬手段５０の第７変形例を図２３に示して説明する。なお、上述した投薬手段及びその変形例と同一の構成要素については、同じ符号を付しその詳細な説明は省略する。
第７変形例の投薬手段５０Ｆは、異物除去及び投薬の順序で自動的に処置して投薬を行うように構成したものである。この投薬手段５０Ｆは、シリンダ６８及びピストン６９を具備してなり、シリンダ６８内に貯蔵した空気及び薬剤をピストン６９で押し出すように構成されている。すなわち、シリンダ６８のピストン６９側に薬剤を貯蔵し、筐体２に開口する放出口６２側に空気を貯蔵しておくことで、放出口６２から最初に空気を放出した後、続けて薬剤を自動的に放出することができる。従って、生体組織表面に存在する異物を最初に除去してから、投薬対象の生体組織に対して直接、薬剤を自動的に投薬することができる。
【００６９】
続いて、上述した投薬手段５０の第８変形例を図２４に示して説明する。なお、上述した投薬手段及びその変形例と同一の構成要素については、同じ符号を付しその詳細な説明は省略する。
第８変形例の投薬手段５０Ｇは、体外から磁石を近づけることで開閉する磁気応答バルブ８０を用いたことに特徴がある。この磁気応答バルブ８０は、薬剤を貯蔵したシリンダ８１の出口から放出口６２に連通する薬剤出口流路に配設されている。なお、シリンダ８１内のピストン８２は、バネ８３により薬剤を押し出す方向の付勢を受けている。
【００７０】
このような構成の投薬手段５０Ｇは、磁気応答バルブ８０を閉じた状態でシリンダ８１内に薬剤を貯蔵している。従って、筐体２が投薬対象の患部に到達したことを確認したら、体外から患部付近に磁石を近づけて磁気応答バルブ８０を開とする。この結果、バネ８３の付勢を受けたピストン８２が薬剤を押し出すので、放出口６２から生体組織に投薬される。
【００７１】
以上説明したように、本発明の体内観察装置は、観察系３の良好な観察視野を確保するため、観察対象の生体組織に観察壁面を密着させて体液等の異物を除去する密着補助手段を備えたものである。
また、体内観察装置が、生体組織に密着した状態で薬剤を投薬する投薬手段を備えることで、目的の患部に対して正確かつ確実な投薬が可能になる。
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る体内観察装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示した体内観察装置の動作説明図であり、（ａ）はポンプ本体を正転方向へ運転開始した状態、（ｂ）はポンプ本体の正転運転状態、（ｃ）は生体組織を吸引して密着させた状態、（ｄ）はポンプ本体を逆転方向へ運転した状態を示している。
【図３】図１に示した第１の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る体内観察装置の第２の実施形態を示す断面図である。
【図５】図４に示した第２の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明に係る体内観察装置の第３の実施形態を示す断面図である。
【図７】図６に示した第３の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明に係る体内観察装置の第４の実施形態を示す断面図である。
【図９】本発明に係る体内観察装置の第５の実施形態を示す断面図である。
【図１０】図９に示した第５の実施形態の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図１１】本発明に係る体内観察装置の第６の実施形態を示す側面図である。
【図１２】図１１に示した第６の実施形態の変形例を示す図で、（ａ）は圧迫具を用いた様子を示す斜視図、（ｂ）は圧迫具の構成例を示す断面図である。
【図１３】圧迫具の第１変形例を示す断面図である。
【図１４】圧迫具の第２変形例を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は要部拡大断面図である。
【図１５】圧迫具の第３変形例を示す断面図である。
【図１６】本発明に係る体内観察装置の第７の実施形態として、投薬手段の構成例を示す断面図である。
【図１７】図１６の第７の実施形態に示した投薬手段の第１変形例を示す断面図である。
【図１８】図１６の第７の実施形態に示した投薬手段の第２変形例を示す断面図である。
【図１９】図１６の第７の実施形態に示した投薬手段の第３変形例を示す断面図である。
【図２０】図１６の第７の実施形態に示した投薬手段の第４変形例を示す断面図である。
【図２１】図１６の第７の実施形態に示した投薬手段の第５変形例を示す断面図である。
【図２２】図１６の第７の実施形態に示した投薬手段の第６変形例を示す断面図である。
【図２３】図１６の第７の実施形態に示した投薬手段の第７変形例を示す断面図である。
【図２４】図１６の第７の実施形態に示した投薬手段の第８変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ〜１Ｄ，１Ａ′，１Ｂ′，１Ｄ′    体内観察装置
２    筐体
２ａ  観察壁面
３    観察系（観察手段）
４    対物レンズ
５    撮像素子
６    ＬＥＤ
７，７Ａ    フード（筒状部材）
８    ブラシ（異物除去手段）
９    重り
１０    吸引ポンプ装置（密着補助手段）
１１    ポンプ本体（流体移送手段）
１２，１３    管路
１２ａ，１３ａ    開口部
１４    磁石
１５    受電用アンテナ
１６    圧力センサ
２０    制御部
２１    メモリ
２２    判断部
２３    電池（電源）
３０    バルーン（外径拡張手段）
３１    拡張手段
３２    管路
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ    圧迫具（密着補助手段）
４１    アンテナ（受信手段）
４２    押圧部
４２ａ    先端部
４３    表示部
４４    グリップ部
４５    電磁石
４６    給電用アンテナ
４７    磁気センサ（位置検知手段）
５０，５０Ａ〜５０Ｇ，５０Ｄ′    投薬手段
５１    シリンダ室
５１ａ    投薬開口
５２、５２Ａ，５２Ｂ    薬剤収納部
５３    ピストン
５４    針
５５    投薬管路
５５ａ    薬剤投入口
５６    壁面
５７    電源
５８    正極
５９    負極
６０    投薬開口
６１    噴霧装置
６２    放出口
６３    薬剤シリンダ
６４，６７，６９、７１，８２    ピストン
６５    薬剤放出装置
６６，６８，７２，８１    シリンダ
７０    圧縮空気放出装置
７３    放出口
８０    磁気応答バルブ
８３    バネ
【図１】
2005124708.tif 000003
【図２】
2005124708.tif 000004
【図３】
2005124708.tif 000005
【図４】
2005124708.tif 000006
【図５】
2005124708.tif 000007
【図６】
2005124708.tif 000008
【図７】
2005124708.tif 000009
【図８】
2005124708.tif 000010
【図９】
2005124708.tif 000011
【図１０】
2005124708.tif 000012
【図１１】
2005124708.tif 000013
【図１２】
2005124708.tif 000014
【図１３】
2005124708.tif 000015
【図１４】
2005124708.tif 000016
【図１５】
2005124708.tif 000017
【図１６】
2005124708.tif 000018
【図１７】
2005124708.tif 000019
【図１８】
2005124708.tif 000020
【図１９】
2005124708.tif 000021
【図２０】
2005124708.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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