(57)【要約】【課題】  設備費が安価で、コンパクトで、メンテナンスコストがかからず、廃棄物の燃焼量が変化しても衝突混合または旋回混合が適切に行える火格子式廃棄物焼却炉を提供する。【解決手段】  燃焼室１の一端側上部に被焼却物の投入口２が設けられ、燃焼室１の他端側上部に上流側で発生する炉ガスと下流側で発生する炉ガスとの混合室６が設けられ、燃焼室１の底部に火格子３が設けられてなる火格子式ごみ焼却炉において、燃焼室１を形成する炉壁１０に燃焼室内にガスを噴射するガス噴射手段１１を設け、ガス噴射手段１１から噴射されるガスによって混合室６の入口側開口部近傍であって開口部６ａと所定間隔を離した位置に淀み領域１３を形成するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室の一端側上部に被焼却物の投入口が設けられ、燃焼室の他端側上部に上流側で発生する炉ガスと下流側で発生する炉ガスとの混合室が設けられ、燃焼室の底部に火格子が設けられてなる火格子式ごみ焼却炉において、
前記燃焼室を形成する炉壁に前記燃焼室内にガスを噴射するガス噴射手段を設け、該ガス噴射手段から噴射されるガスによって前記混合室の入口側開口部近傍であって該開口部と所定間隔を離した位置に淀み領域を形成するようにしたことを特徴とする火格子式廃棄物焼却炉。
【請求項２】
ガス噴射手段は、淀み領域が燃焼室上流側から下流側に向って下方に傾斜して形成されるようにガスを噴射することを特徴とする請求項１記載の火格子式廃棄物焼却炉。
【請求項３】
ガス噴射手段は、燃焼室を形成する炉壁の両側に斜め下方に向ってガスを噴射する手段と、斜め上方に向ってガスを噴射する手段とを対向配置してなることを特徴とする請求項１又は２記載の火格子式廃棄物焼却炉。
【請求項４】
ガス噴射手段は、燃焼室を形成する炉壁の両側に設けられると共に斜め下方向に向かってガスを噴射する手段からなり、該ガス噴射手段から噴射されるガスと炉ガス上向流とを衝突させることによって淀み領域を形成するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の火格子式廃棄物焼却炉。
【請求項５】
ガス噴射手段から噴射するガスは、焼却炉から排出される排ガスを少なくとも一部に含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の火格子式廃棄物焼却炉。
【請求項６】
ガス噴射手段から噴射するガス流量、ガス流速、ガス温度の少なくとも一つを制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の火格子式廃棄物焼却炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ごみ、下水汚泥、可燃性産業廃棄物等を焼却するための火格子式廃棄物焼却炉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都市ごみ、下水汚泥、可燃性産業廃棄物等を焼却するためのごみ焼却炉では、被焼却物が熱分解、部分酸化されて一酸化炭素、炭化水素等の可燃性ガスが発生し、その一部は燃焼するがそれ以外のものは未燃ガスとして燃焼排ガスに含まれる。また、燃焼排ガスには極めて毒性の強いダイオキシン類等の有機塩素化合物が含有されている。
これら有害物質の発生を抑制する方法に関しては、従来から多くの研究がなされている。その一例として、焼却炉内に、未燃ガスを多量に含有する燃焼排ガスと酸素を多量に含有する燃焼排ガスとが別個に流れる流路を設け、前記流路において両者を混合することにより、未燃ガスを完全燃焼させ、排ガス中のダイオキシン類を熱分解してその発生を抑制する二回流式ごみ焼却炉が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図１０は、上記特許文献１に開示された従来の二回流式ごみ焼却炉の垂直断面図である。図１０に示すニ回流式ごみ焼却炉は、燃焼室１と、この燃焼室１の一端上部（図１０の左側）に配置されごみを燃焼室１内に投入するための投入口２と、この投入口２と反対側の燃焼室１他端側上部にガス混合室６が設けられている。
燃焼室１の底部には、ごみを移動させながら燃焼させる火格子３（ストーカ）が設けられている。この火格子３は、投入口２から遠ざかるに従って下がるように傾斜して設けられている。この火格子３には２つの段差が形成されており、３つの部分に分かれる。この３つの火格子を、投入口２に近い方から、乾燥火格子３ａ、燃焼火格子３ｂ、後燃焼火格子３ｃと呼んでいる。上記乾燥火格子３ａ、燃焼火格子３ｂ及び後燃焼火格子３ｃの下部には、それぞれ風箱５ａ、５ｂ、５ｃが設けられている。ブロワにより供給される燃焼用一次空気は、燃焼用一次空気供給管４を通って前記各風箱５ａ、５ｂ、５ｃに供給され、各火格子３ａ、３ｂ、３ｃを通って火格子上のごみの乾燥及び燃焼に使われる。
【０００４】
乾燥火格子３ａでは主としてごみの乾燥と着火が行われる。燃焼火格子３ｂでは、主としてごみの熱分解、部分酸化が行われ可燃性ガスが発生し、その一部が燃焼され、残りの可燃性ガスは未燃ガスとなる。したがって、燃焼室１の上流側で発生する炉ガスには未燃ガスが多量に含まれている。燃焼火格子３ｂにおいてごみの燃焼は実質的に完了する。
後燃焼火格子３ｃでは、火格子下から一次燃焼用空気が供給されごみ中の未燃分の燃焼が行われ、燃焼室１の下流側で発生する炉ガスには酸素が多量に含まれている。完全に燃焼した後の燃焼灰は、主灰シュートより排出される。
ガス混合室６では、燃焼室１の上流側で発生した未燃ガスを多量に含む炉ガスと燃焼室１の下流側で発生した酸素を多量に含む炉ガスとが混合され、二次燃焼により、未燃ガスが燃焼され、ダイオキシン類が熱分解されてその排出が抑制される。
【０００５】
燃焼室１内の中央部で、ガス混合室６の開口部６ａ付近に至る上部には、開口部６ａから所定間隔をあけ下方に向けて傾斜した、耐火材またはボイラ水冷壁の壁構造からなる中間天井７が配置されている。この中間天井７によって、炉壁との間に炉ガスをガス混合室６に導くガス流路８，１０が形成され、これらガス流路８，１０に燃焼室１の上流側で発生する炉ガスと燃焼室１の下流側で発生する炉ガスをそれぞれ別々に流し、中間天井７の背面で衝突混合または旋回混合させて混合室６にて二次燃焼させるようになっている。
【特許文献１】特開平２−１６６３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の二回流式ごみ焼却炉に設けられた中間天井７は、耐火材またはボイラ水冷壁の壁構造からなるものであった。そのため、設備費が高価となり、特に焼却炉が大きくなればなるほど設備費がかさんでしまうという問題がある。
また、中間天井７は炉内で高温に晒されるため水冷する必要があり、そのための構造や配管設備を要し、焼却炉の炉高が大きくなってしまうという問題もある。
さらに、中間天井７は常に高温に晒されているためその表面には、廃棄物の燃焼によって発生するダストや煤塵が溶着・固化し、かつ中間天井７の焼損等が起こりやすくなり、熱的ダメージが非常に大きくなる。そのため中間天井７の清掃や取替えといった補修を行う必要があり、メンテナンスコストがかかるという問題もある。
また、中間天井７はその位置が固定されているため、例えばごみの焼却量が焼却炉の適正燃焼条件より少ない場合、発生する炉ガスの流量が低下し、適正燃焼条件を前提として配置されている中間天井７によっては充分な炉ガスの分流と衝突混合または旋回混合を行わせることができず、その結果、二次燃焼が十分に行われないという問題がある。
【０００７】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、設備費が安価で、コンパクトで、メンテナンスコストがかからず、廃棄物の燃焼量が変化しても衝突混合または旋回混合が適切に行える火格子式廃棄物焼却炉を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る火格子式廃棄物焼却炉は、燃焼室の一端側上部に被焼却物の投入口が設けられ、燃焼室の他端側上部に上流側で発生する炉ガスと下流側で発生する炉ガスとの混合室が設けられ、燃焼室の底部に火格子が設けられてなるものにおいて、
前記燃焼室を形成する炉壁に前記燃焼室内にガスを噴射するガス噴射手段を設け、該ガス噴射手段から噴射されるガスによって前記混合室の入口側開口部近傍であって該開口部と所定間隔を離した位置に淀み領域を形成するようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
（２）また、上記（１）における淀み領域は、淀み領域が燃焼室上流側から下流側に向って下方に傾斜して形成されるようにガスを噴射することを特徴とするものである。
【００１０】
（３）また、上記（１）または（２）におけるガス噴射手段は、燃焼室を形成する炉壁の両側に斜め下方に向ってガスを噴射する手段と、斜め上方に向ってガスを噴射する手段とを対向配置してなることを特徴とするものである。
【００１１】
（４）また、上記（１）または（２）におけるガス噴射手段は、燃焼室を形成する炉壁の両側に設けられると共に斜め下方向に向かってガスを噴射する手段からなり、該ガス噴射手段から噴射されるガスと炉ガス上向流とを衝突させることによって淀み領域を形成するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
（５）また、上記（１）〜（４）に記載のガス噴射手段から噴射するガスは、焼却炉から排出される排ガスを少なくとも一部に含むことを特徴とするものである。
【００１３】
（６）また、上記（１）〜（５）に記載のものにおいてガス噴射手段から噴射するガス流量、ガス流速、ガス温度の少なくとも一つを制御する制御手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においてはガス噴射手段から噴射するガスによって淀み領域を形成するようにしたので、この淀み領域が従来例における中間天井と同様の機能を発揮し、中間天井を配設することなく上記二回流式焼却炉と同様の効果を得ることができる。このため、設備費が安価となりイニシャルコスト削減につながる。
また、中間天井にダストや煤塵が溶着・固化したり、中間天井の焼損が発生したりするというトラブルがなくなり、ランニングコストを削減することができる。
さらに、淀み領域が燃焼室上流側から下流側に向って下方に傾斜して形成されるようにした場合には、上流及び下流側で発生する炉ガス両者の運動量の損失を小さく抑え、非常にスムーズに衝突混合または旋回混合させることが可能となり、攪拌混合効果が高まる。これによって、完全燃焼が達成されやすくなり、ＣＯやＮＯＸやダイオキシン類などの有害物質の排出量を低減させることができる。
また、ガス噴射手段から噴射するガスは、焼却炉から排出される排ガスを少なくとも一部に含むようにしたことにより、排ガス量が低減し焼却設備がコンパクト化できる。
またさらに、ガス噴射手段から噴射するガス流量、ガス流速、ガス温度の少なくとも一つを制御する制御手段を設けたので、ガス流量、ガス流速を制御することにより、燃焼する廃棄物の量や廃棄物層の偏りに応じて淀み領域の位置や角度を変えて最も適切な配置にできる。このため、廃棄物の焼却量が変化しても衝突混合または旋回混合が適切に行え、二次燃焼を確実に行うことができる。さらにガス温度を制御することにより、ガスを噴射することが焼却炉内の燃焼に悪影響を及ぼさないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
[実施の形態１]
図１は本発明の実施の形態１に係る火格子式廃棄物焼却炉を模式的に示したものであり、図１（ａ）は被焼却物の流れ方向に沿う断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の矢視Ａ−Ａ断面図である。図１においては従来例を示した図１０と同一部分には同一符号を付している。
本実施の形態に係る火格子式廃棄物焼却炉は、燃焼室１の一端側上部に被焼却物の投入口２が設けられ、燃焼室１の他端側上部に上流側で発生する炉ガスと下流側で発生する炉ガスとの混合室６が設けられ、燃焼室１の底部に火格子３が設けられてなるものにおいて、燃焼室１を形成する炉壁１０に燃焼室内にガスを噴射するガス噴射手段１１を設け、ガス噴射手段１１から噴射されるガスによって混合室６の入口側開口部６ａ近傍であって開口部６ａと所定間隔を離した位置に淀み領域１３を形成するようにしたものである。
【００１６】
ガス噴射手段１１は、図１に示すように、燃焼室１を形成する炉壁１０の両側にそれぞれ設けられて斜め下方に向ってガスを噴射する噴射ノズル１１ａと、斜め上方に向ってガスを噴射する噴射ノズル１１ｂとから構成されている。そして、複数の噴射ノズル１１ａと噴射ノズル１１ｂとがそれぞれ対向配置されている。さらに、複数の噴射ノズル１１ａ、１１ｂは、燃焼室上流側（投入口側）から下流側（混合室側）に向って斜め下方向に配列されている。複数の噴射ノズル１１ａ、１１ｂをこのように配列することで、噴射ノズル１１ａ、１１ｂから噴射されるガスが衝突して形成される淀み領域１３が、燃焼室上流側から下流側に向って下方に傾斜した形状となる。すなわち、淀み領域１３は火格子上方に炉壁に接しない程度に概ね面状に形成され、上流側の乾燥火格子に近い方の淀み領域は下流側の後燃焼火格子に近い方の淀み領域よりも上方に配置される。このように配置することにより火格子が投入口から遠ざかるに従って下がるように傾斜して設けられている焼却炉では、燃焼室上流側で発生した炉ガスを淀み領域の上方から燃焼室下流側で発生した炉ガスを淀み領域下方からそれぞれ淀み領域の背面に導くことができる。
【００１７】
なお、ガス噴射手段１１から噴射するガスは焼却炉から排出される排ガスを少なくとも一部に含むようにすることが好ましい。すなわち、焼却炉から排出される排ガスを再循環させ、これのみをガス噴射手段１１から噴射するか、あるいは空気と排ガスとを混合することが好ましい。排ガスを含むようにすることで、焼却炉から排出される排ガス量を低減でき、焼却炉設備をコンパクト化できる。
また、このようにすれば排ガス再循環による炉内温度の過剰高温抑制効果も現れ、これがＮＯｘの低減に寄与する。
もっとも、排ガスのみを吹込む場合、排ガス中のＯ２濃度が低いため、燃焼反応抑制効果が強すぎて一次燃焼の不安定化が懸念されるので、このような場合は、排ガスと空気とを混合してＯ２濃度を調整して吹込むようにするのが好ましい。
なお、ガス噴射手段１１を構成する複数の噴射ノズル１１ａ、１１ｂから噴射するガスの流量、流速、温度は図示しない制御手段によって制御できるように構成されている。ガス流量、流速の制御手段としては、流量計、流量調整弁等を用いる。
【００１８】
上記のように構成された実施の形態１においては、投入口２から燃焼室１内に供給された被焼却物１５は、火格子３を下方に向けて移動する間に乾燥および燃焼される。このとき、噴射ノズル１１ａ、１１ｂからガスが噴射され淀み領域１３が形成される。
また、投入口２に近い火格子上流側の空気供給管４および風箱５を通って燃焼室１内に供給される燃焼用空気の量を、火格子下流側の空気供給管４および風箱５を通って供給される燃焼用空気の量よりも少なくすることにより、上流側火格子３の被焼却物を熱分解、部分酸化して未燃ガスを多量に含む炉ガスを発生させる。このようにして上流側で発生した炉ガスは、矢印１７に示すように、淀み領域１３の上端側から、淀み領域１３と炉壁１０との間に形成されたガス流路１９内に導かれる。
一方、火格子下流側の空気供給管４および風箱５を通って燃焼室１内に供給された燃焼用空気によりごみを完全燃焼して、酸素を多量に含む炉ガスは、矢印２１に示すように、淀み領域１３の下端側からガス流路２３内に導かれる。
このように、淀み領域１３によって、燃焼室内の炉ガス流が上流側からの未燃ガスを多量に含む炉ガスの流れと下流側の燃焼火格子または後燃焼火格子からの酸素を多量に含む炉ガス流れとにおおまかに分離されて二回流を形成し、前記上流側で発生した炉ガス流れを淀み領域１３の上方から、前記下流側で発生した炉ガス流れを淀み領域１３の下方から、それぞれ淀み領域１３の背面に導き、この場所にて両者を衝突混合または旋回混合させるのである。
この結果、混合室６で未燃ガスは完全燃焼し、排ガス中のダイオキシン類は熱分解されて、その発生が抑制される。
【００１９】
なお、旋回混合とは、淀み領域１３の背面側に淀み領域１３の上下方向から導かれる炉ガスに旋回流を発生させて両者を混合することであるが、この旋回混合を促進させるために淀み領域１３の上端側と下端側の炉壁に中心をずらしてガス流れを偏向させる邪魔板を対向設置することが好ましい。このような邪魔板を設けることにより、淀み領域１３の下端側から偏向して淀み領域１３の背面側に導かれた炉ガスと、淀み領域１３の上端側から偏向して淀み領域の背面側に導かれた炉ガスとが旋回流となる。したがって、淀み領域１３の上端側と下端側からの炉ガスが混合室６内で旋回混合され、完全に混合され、また混合室６内での滞留時間が延ばされ未燃ガスが完全燃焼される。
【００２０】
このように本実施の形態によれば、ガス噴射手段１１から噴射するガスによって淀み領域１３を形成するようにしたので、この淀み領域１３が従来例における中間天井７と同様の機能を発揮し、中間天井７を配設することなく未燃ガスの完全燃焼を実現し、ダイオキシン類の発生を抑制できる。しかも、構造物としての中間天井を設ける必要がないので、設備費が安価となりイニシャルコスト削減につながる。
また、構造物としての中間天井を設けた場合には、ダストや煤塵が溶着・固化したり、中間天井の焼損が発生したりするというトラブルが発生する可能性がありランニングコストがかかるが、淀み領域１３の場合にはこの心配がなくランニングコストを削減することができる。
【００２１】
さらに、本実施の形態においては淀み領域１３が燃焼室上流側から下流側に向って下方に傾斜して形成されるようにしたので、上流側で発生した炉ガス流れを上方から、下流側で発生した炉ガス流れを下方から、それぞれ淀み領域１３の背面に導き、発生する炉ガス両者の運動量の損失を小さく抑えて両者を衝突混合または旋回混合させることができる。その結果、攪拌混合効果が高まるので、完全燃焼が達成されやすくなり、ＣＯやＮＯｘやダイオキシン類などの有害物質の排出量を低減させることができる。
【００２２】
なお、被焼却物１５の量が少ない場合や可燃分が少ない場合や水分、不燃分が多い場合には、上流側の乾燥火格子からの炉ガス及び下流側の後燃焼火格子からの炉ガスの量が減少し、流速が小さくなり淀み領域１３にまで到達せず、両者の混合が不十分になることが考えられる。
このような場合には、図２に示すように、淀み領域１３の位置を下方に下げて被焼却物１５と淀み領域１３との相対位置が所定の範囲になるように調整する。このように、被焼却物１５と淀み領域１３との相対位置が所定の範囲になるように調整することにより、上流側で発生する炉ガスと下流側で発生する炉ガスが充分な運動量を持ったまま、衝突混合あるいは旋回混合させることができ、混合室６での完全燃焼が可能となる。
なお、淀み領域１３の位置を下げるには、上側の噴射ノズル１１ａから噴射するガスの流量を下側の噴射ノズル１１ｂから噴射するガスの流量よりも多くする。または、上側の噴射ノズル１１ａから噴射するガスの流速を下側の噴射ノズル１１ｂから噴射するガスの流速よりも速くする。
【００２３】
また、図３に示すように、被焼却物１５が燃焼室内において燃焼室幅方向で偏在する場合には、形成される淀み領域１３の角度を被焼却物１５の偏りに合わせ、淀み領域１３と被焼却物１５の相対位置が通常状態と同等になるように調整する。こうすることにより、前述の被焼却物１５の量が少ない場合と同様に、上流側で発生する炉ガスと下流側で発生する炉ガスの衝突混合あるいは旋回混合をより効果的に行うことができる。
具体的には、例えば図３に示すように、淀み領域１３を右下がりにするには、左上の噴射ノズル１１ａから噴射するガスの流量を右下の噴射ノズル１１ｂから噴射するガスの流量よりも多くする。または、左上の噴射ノズル１１ａから噴射するガスの流速を右下の噴射ノズル１１ｂから噴射するガスの流速よりも速くする。
【００２４】
なお、被焼却物１５の偏り等炉内の状況は、例えば燃焼室内を観察できる監視カメラを設置する、炉内温度を検出する、排ガス中のＣＯ濃度を検出する、排ガス中の酸素濃度を検出すること等によって把握できる。
監視カメラを設置すれば、炉内状況を視覚的に把握でき、その偏在状況等にしたがって、噴射ノズル１１ａ、１１ｂから噴射するガス流量・流速を調整する。
また、炉内温度、排ガス中のＣＯ濃度、排ガス中の酸素濃度等の検出によって、炉内での燃焼状況が推定され、この推定に基づいて噴射ノズル１１ａ、１１ｂから噴射するガス流量・流速を調整する。具体的には、炉内温度が低い場合、ＣＯ濃度が高い場合、酸素濃度が高い場合には炉ガスの発生量が小さくこれらの衝突混合あるいは旋回混合が十分に行われていないと推定される。そこで、上流側と下流側で発生する炉ガスが運動量を保ったまま衝突混合あるいは旋回混合できるようにするために淀み領域１３の位置を下げるよう噴射ノズル１１ａ、１１ｂから噴射するガス流量・流速を調整する。
【００２５】
このように本実施の形態においては、ガス噴射手段１１から噴射するガス流量、ガス流速の少なくとも一つを制御する制御手段を設けたことにより、燃焼する廃棄物の質又は量や偏在状況に応じて淀み領域１３の位置や角度を変えて最も適切な配置にできるので、廃棄物の質や量が変化しても上流側と下流側で発生する炉ガスの衝突混合または旋回混合が適切に行うことができ、二次燃焼を確実に行うことができる。
また、ガス噴射手段１１から噴射するガス温度を制御する制御手段を設け、噴射するガス温度を燃焼室内の温度と同等（例えば８００〜８５０℃程度）または若干低い温度に調整する。噴射するガス温度を燃焼室内の温度と同等または若干低い温度に調整することにより、常温のガスを噴射する場合に比べて、より大きい流量、流速のガスを噴射することができ、さらに噴射ガスと燃焼室内の炉内ガスの粘度の差がほとんど無いため、淀み領域を安定して形成することができる。
また、ガス噴射によって、燃焼室内に温度の低い部分が発生することを防ぐことができるので燃焼室内の燃焼に悪影響を及ぼすことがない。
噴射するガス温度を高温に加熱するには、空気または排ガスを熱交換して加熱する加熱器、バーナー加熱器等を用いるとよい。焼却炉から排出される排ガスを噴射する場合は、高温であるので、そのまま噴射してもよい。
【００２６】
なお、上記の実施の形態においては、ガス噴射手段１１を構成するものとして噴射ノズル１１ａ、１１ｂを上下にそれぞれ一列ずつ配置した例を示した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば図４に示すように、噴射ノズル１１ａ、１１ｂをそれぞれ２列ずつ配置してもよい。また、図５に示すように、上下に配置する噴射ノズル１１ａ、１１ｂをそれぞれ千鳥状に配置してもよい。
また、配置した噴射ノズルのうち、廃棄物の質や量、炉内状況に応じて噴射する噴射ノズルを適宜選択して噴射してもよい。
このように、噴射ノズル１１ａ、１１ｂの配置を工夫することや、噴射する噴射ノズルを適宜選択することで、淀み領域を確実に形成することができ、また、各噴射ノズル１１ａ、１１ｂから噴射するガス流速、ガス流量の制御と相まって淀み領域の形状、配置を種々変化させることができ、炉内状況に最適のものにすることができる。
【００２７】
また、上記の実施の形態においては、ガス噴射手段１１を構成するものとして複数の噴射ノズル１１ａ、１１ｂを配置する例を示した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば図６に示すように、炉壁にガス噴射用のスリットを形成するようにしてもよい。このスリットは上下に一列に限られず、図７に示すように、上下に２列でもよいし、上下に設けるスリットの数を変えてもよい。
【００２８】
上記の実施の形態においては、ガス噴射手段１１を構成する複数の噴射ノズル１１ａ、１１ｂは、炉壁に上下方向に傾斜して取り付けた例を示した。しかし、噴射ノズル１１ａ、１１ｂは高温環境下にあるので、できるだけ高温の雰囲気に晒されないようにするのが好ましい。そこで、図８に示すように、炉壁を変形して噴射ノズル１１ａ及び噴射用スリット１１ｂを炉壁に埋め込むようにしてもよい。
このようにすることで、ノズルの長寿命化できる。また、図８に示すように、上下の対向する炉壁の形状を互いに対向するようにすることで、各炉壁から噴射するガスが対向する炉壁に衝突して淀み領域の形成に寄与することにもなる。
【００２９】
[実施の形態２]
図９は本発明の実施の形態２に係る火格子式廃棄物焼却炉の説明図である。本実施の形態に係る火格子式廃棄物焼却炉は、ガス噴射手段１１を、斜め下方にガスを噴射する噴射ノズル１１ａのみから構成したものである。
火格子下から供給される燃焼用空気は火格子上の廃棄物層を通過しながら燃焼に用いられ、発生した未燃ガスや燃焼排ガスと共に炉内を上向きに流れる炉ガス上向流となる。そこで、本実施の形態においては、淀み領域１３を、ガス噴射手段１１ａから噴射するガスと炉ガス上向流とを衝突させることにより形成するようにしたものである。そのため、ガス噴射手段１１から噴射されるガス流量、及び燃焼用空気量、またはこれらの流速を、淀み領域１３が形成されるように適宜調整できるようになっている。
このように、本実施の形態においては、ガス噴射手段１１として斜め下方にガスを噴射する噴射ノズル１１ａのみから構成したので、装置構成が単純化できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火格子式廃棄物焼却炉の説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１の動作を説明する説明図である（その１）。
【図３】本発明の実施の形態１の動作を説明する説明図である（その２）。
【図４】本発明の実施の形態１の他の態様の説明図である（その１）。
【図５】本発明の実施の形態１の他の態様の説明図である（その２）。
【図６】本発明の実施の形態１の他の態様の説明図である（その３）。
【図７】本発明の実施の形態１の他の態様の説明図である（その４）。
【図８】本発明の実施の形態１の他の態様の説明図である（その５）。
【図９】本発明の実施の形態２の説明図である。
【図１０】従来例の火格子式廃棄物焼却炉の説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  燃焼室
２  投入口
３  火格子
６  混合室
１０  炉壁
１１  ガス噴射手段
１１ａ、１１ｂ  噴射ノズル
１３  淀み領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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