(57)【要約】【課題】  コンパクトで取り付け作業が簡単であり、優れた保温効果を発揮することができるメータユニット用保温カバーを提供すること。【解決手段】  一対の左右の分割部材２１、２２でメータ１０を被覆する被覆体２０と、この被覆体２０の上部にメータ計量部１５を包囲する円筒部３０と、円筒部３０に連設または別体に設けた舌部３１を形成する一方、キャップ部材２３に形成した嵌合部３３を円筒部３０に、キャップ部材２３の凹部３４を舌部３１に嵌着して被覆体２０とキャップ部材２３を組込み構成したメータユニット用保温カバーである。【選択図】      図１
2005220525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の左右の分割部材でメータを被覆する被覆体と、この被覆体の上部にメータ計量部を包囲する円筒部と、円筒部に連設または別体に設けた舌部を形成する一方、キャップ部材に形成した嵌合部を前記円筒部に、キャップ部材の凹部を舌部に嵌着して前記被覆体とキャップ部材を組込み構成したことを特徴とするメータユニット用保温カバー。
【請求項２】
前記キャップ部材の両端に把持部を形成した請求項１記載のメータユニット用保温カバー。
【請求項３】
前記キャップ部材の嵌合部の内周面と被覆体の円筒部の外周面にそれぞれ突状部を形成してキャップ部材と被覆体をスナップ嵌合状に嵌合した請求項１又は２に記載のメータユニット用保温カバー。
【請求項４】
前記一対の左右の分割部材の座部分割面の長さ方向に嵌め合い形状の棚部を形成し、この両棚部に形成した突状部を係合させて組み込んだ請求項１乃至３の何れか１項に記載のメータユニット用保温カバー。
【請求項５】
メータユニットのベース体に嵌め合う溝部を被覆体の長さ方向下面に形成した請求項１乃至４の何れか１項に記載のメータユニット用保温カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道使用量を計量するための水道用メータを被覆して保温するメータユニット用保温カバーに関し、例えば、集合住宅の各戸口付近に設けられているパイプシャフト内に設置されている水道用メータを保温するメータユニット用保温カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅などの戸口付近には、パイプシャフトと呼ばれる収納スペースが設けられており、この収納スペース内に水道使用量を計量するための水道用メータを設けるようにしている。この場合、パイプシャフト内のスペースは狭くなっているため接続作業が困難であり、従って、最近はメータユニットと呼ばれる水道用メータをユニット化したユニットごと接続するようにしている。
水道用メータは、各水道を管理する事業体の管理下で維持管理メンテナンスが行われており、この水道用メータは、計量法で定めた所定期間経過後に交換する必要があることから、ネジ固定式や圧着固定式などの固定手段によってメータユニット本体に交換可能に取り付けられている。
【０００３】
ネジ固定式メータユニットは、メータユニット本体の両側に設けたナットの内周雌ネジ部と、水道用メータの両端の外周雄ネジ部とを螺合する構造であり、工具を用いて接続・取り外し作業を行っている。
【０００４】
一方、圧着固定式メータユニットは、ベースの両端に水道用メータを支持する部材をそれぞれ配置し、一方側の支持部材によって水道用メータの一端側を押圧し、両側の支持部材間に水道用メータを挟持固定するようにしたものである。この固定方式には、例えば、回転ハンドルを回転させて支持部材を押圧するものがある。この場合、専用工具を必要とすることなく手動で接続して容易に着脱作業ができるというメリットがある。更に、狭い場所や暗い場所でも作業が簡単であり、寒冷地などでも迅速に接続・取り外し作業を行うことができる。また、ベースに固定できるため配管強度を強くでき、コンパクト化も可能である。
【０００５】
上記のような水道用メータは、寒冷地で使用したり冬季に温度が低下したりすると、本体内の水が凍結し、この凍結によって破壊するおそれがあった。このため、通常、水道用メータにはこの水道用メータを保温する保温材の装着が義務付けられ、メータユニットを用いて水道用メータを接続した場合にも、各設置条件下での水道用メータへの保温カバーの装着が義務付けられている。
【０００６】
メータユニットに接続された水道用メータを保温するための保温カバーとしては、例えば、発泡ポリエチレンで製造され、内部にメータユニットを収受可能なスペースを備えたカバー本体と、メータの表示部を覆うメータ部蓋と、止水栓の操作ハンドルを覆う止水栓部蓋とを含み、ベースの取付け部がカバー本体の内部から外部へ挿通される取付け部挿通孔と、止水栓と逆止弁に接続される配管の端部が挿通可能な配管挿通孔とを備え、ベースの長手方向に左右に分割された略左右対称な２つの半部分により構成されているメータユニット用保温カバーがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−８８８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のメータユニット用保温カバーは、メータと止水栓と逆止弁をメータユニットごと包み込む構造であるため大型であり、更には、ベース両端をアンカーボルトによって支えてメータユニットを空中に保持した状態でカバーを取り付けているため、メータユニット全体を保温カバーで覆うための上下左右に大きな取り付けスペースが必要になっていた。
【０００８】
また、この保温カバーを取り付ける際には、例えば、先ず、左半部分をメータユニットに取り付けた状態でメータ部蓋と止水栓部蓋の各軸部を軸孔に嵌めておき、この状態でカバーの右半部分を取り付ける必要があり、また、左半部分と右半部分の取り付け後の状態を維持するためには面状ファスナーで固定する必要があるため、取り付け作業に手間がかかり、作業スペースも広くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、従来の課題点を解決するため開発したものであり、その目的とするところは、コンパクトで取り付け作業が簡単であり、優れた保温効果を発揮することができるメータユニット用保温カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、一対の左右の分割部材でメータを被覆する被覆体と、この被覆体の上部にメータ計量部を包囲する円筒部と、円筒部に連設または別体に設けた舌部を形成する一方、キャップ部材に形成した嵌合部を前記円筒部に、キャップ部材の凹部を舌部に嵌着して前記被覆体とキャップ部材を組込み構成したメータユニット用保温カバーである。
【００１１】
請求項２記載の発明は、キャップ部材の両端に把持部を形成したメータユニット用保温カバーである。
【００１２】
請求項３記載の発明は、キャップ部材の嵌合部の内周面と被覆体の円筒部の外周面にそれぞれ突状部を形成してキャップ部材と被覆体をスナップ嵌合状に嵌合したメータユニット用保温カバーである。
【００１３】
請求項４記載の発明は、一対の左右の分割部材の座部分割面の長さ方向に嵌め合い形状の棚部を形成し、この両棚部に形成した突状部を係合させて組み込んだメータユニット用保温カバーである。
【００１４】
請求項５記載の発明は、メータユニットのベース体に嵌め合う溝部を被覆体の長さ方向下面に形成したメータユニット用保温カバーである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によると、水道用メータのみを覆うように取り付けることでコンパクトにでき、狭い空間の水道用メータに対しても容易に装着することができる。しかも、取り付け作業が簡単でありながらメータに対して強固に取り付けることができると共に自然に外れたりすることがなく、優れた保温効果を発揮することができるメータユニット用保温カバーである。
【００１６】
請求項２に係る発明によると、キャップ部材を容易に着脱することができ、メータ検針時に短時間で簡単に行うことができるメータユニット用保温カバーである。
【００１７】
請求項３に係る発明によると、被覆体でメータを包み込むようにした状態でこの被覆体にキャップ部材を嵌め込むだけで容易に一体化することができ、メータへの装着後には、自然にキャップ部材が外れて分離したりすることがなく、装着状態を確実に維持できるメータユニット用保温カバーである。このとき面状ファスナー等で固定する必要がなく、余計な手間がかかることが無い。
【００１８】
請求項４に係る発明によると、外気の遮断を十分に行って高い保温性を確保することができるメータユニット用保温カバーである。また、キャップ部材を外したときに分割部材が自然に分離するのを防いで検針等を手間取らず迅速に行うことができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によると、メータユニットに対してぐらつきなどを防いだ状態で装着でき、強固に装着することが可能なメータユニット用保温カバーである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明におけるメータユニット用保温カバーの好ましい一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１ないし図４において、被覆体２０は、メータ１０を被覆する一対の左右の分割部材である左分割部材２１、右分割部材２２からなり、この被覆体２０の上部にメータ計量部１５を包囲する円筒部３０と、被覆体２０の長さ方向（被覆体２０により被覆されるメータ１０の流路方向）で円筒部３０の両端に連設した舌部３１を形成している。一方、キャップ部材２３には円筒部３０に嵌合可能な嵌合部３３と、舌部３１に嵌合可能な凹部３４を形成しており、キャップ部材２３の嵌合部３３を円筒部３０に、凹部３４を舌部３１にそれぞれ嵌着して被覆体２０とキャップ部材２３を組込み構成するようにしている。
被覆体２０及びキャップ部材２３の材質としては、例えば、発泡ポリスチレンとポリエチレンを混合させた発泡スチロール材とし、この場合、表面が滑らかになり、柔軟性にも優れる。
【００２１】
図５、６に示すように、左分割部材２１と右分割部材２２には、互いに係合する凹状部２５、２５と、この凹状部２５、２５に係合する凸状部２６、２６を両側付近に設けており、被覆体２０を組み合せたときの上部側のずれを防いでいる。
分割部材２１、２２の座部分割面の長さ方向には、嵌め合い形状の棚部２７、２８を形成しており、図において、中央付近を凹状に形成した棚部２７に、中央付近を凸状に形成した棚部２８を載置するようにして被覆体２０を組み合わせ、被覆体２０の下部側のずれを防いでいる。両棚部２７、２８には突状部２７ａ、２８ａをそれぞれ形成しており、分割部材２１、２２の組み込み時にはこの突状部２７ａ、２８ａが係合する。
このように、棚部２７と棚部２８、凹状部２５と突状部２６のそれぞれの係合によって被覆体２０の長さ方向の状態を保持可能であり、図４において、左分割部材２１と右分割部材２２がＸ軸方向にずれるのを防いでいる。
【００２２】
棚部２７と棚部２８は、突状部２７ａ、２８ａが互いに係合することでキャップ部材２３の取り付け方向の状態を保持可能であり、図４において左分割部材２１と右分割部材２２がＹ軸方向にずれるのを防いでいる。
凹状溝２９は、分割部材２１、２２を組み込んだときに被覆体２０のメータ１０載置面側に形成され、本例においては、メータ１０底面に形成された十字状の底面リブ１０ｅを載置可能な形状としている。
メータ１０に分割部材２１、２２を組み込むと、嵌合した状態の棚部２７と棚部２８の凹状溝２９に対して底面リブ１０ｅが載置された状態となるため、図８において、棚部２７、２８には下方向に力が加わった状態となり、突状部２７ａ、２８ａが嵌まり合う方向に係合して分割部材２１、２２の組み込みがより強くなる。従って、キャップ部材２３を取り外した場合であっても分割部材２１、２２が分割するのを防ぐことが可能であり、メータ検針時等においてキャップ部材２３を取り外したときに分割部材２１、２２の係合状態が維持される。
なお、図示しないが、被覆体２０の一部に保温性に影響を与えない程度の隙間を設けることにより、この隙間が空気の通気部となり、被覆体２０の取り付け、取り外しが容易となる。
【００２３】
溝部３６は、分割部材２１、２２を組み込んだときに被覆体２０の長さ方向下面に形成され、ベース体４の断面略台形状の基部５に嵌め合い可能な形状に設けている。被覆体２０の組み込み後には、この溝部３６と基部５の嵌め合いによって被覆材２０がベース体４に対してＹ軸方向にずれるのを防ぎ、延いてはベース体４に対して強固に固定される。
また、３７は分割部材２１、２２を組み込んだときに被覆体２０の下部に形成される孔部であり、この孔部３７に、メータユニット１の支受け面１８の水平方向の状態を維持するためにスライド筒１２に形成した図示しない溝部に係止するピン５ａを装入できるようにしており、被覆体２０をメータユニット１の回転部材１１付近まで覆うような形状に設けている。
【００２４】
キャップ部材２３は、左分割部材２１と右分割部材２２を嵌合した状態で、両部材により構成される被覆体２０の上面に取り付けることにより、左分割部材２１と右分割部材２２を一体化して両部材が離れるのを防いでいる。
キャップ部材２３の被覆体２０への取り付け時には、図４、図７に示すように、キャップ部材２３の嵌合部３３の内周面と被覆体２０の円筒部３０の外周面にそれぞれ形成された環状の突状部３３ａ、３０ａが、図１、図８に示すように係合して、キャップ部材２３と被覆体２０をスナップ嵌合状に嵌合させている。キャップ部材２３の底面２３ａは、突状部３３ａと３０ａとの係合が完了した状態で、被覆体２０の上面２０ａに当接するようにしており、突状部３３ａと３０ａとの係合、及び底面２３ａと上面２０ａとの当接により、キャップ部材２３と被覆体２０とを図４におけるＺ軸方向において固定し、左分割部材２１と右分割部材２２とが主としてＺ軸方向にずれるのを防止している。
【００２５】
各突状部３３ａ、３０ａは、発泡スチロール材の弾性により、キャップ部材２３の係合過程においては圧縮され、係合完了時には元の状態に回復するので、キャップ部材２３の取り付け力を大きくすることなく、被覆体２０への嵌合を行うことができる。
また、キャップ部材２３に形成された突状部３３ａの内周と被覆体２０の円筒部３０の外周との隙間、及び円筒部３０に形成された突状部３０ａの外周とキャップ部材２３の嵌合部３３の内周との隙間は、後述する舌部３１と凹部３４との隙間よりもそれぞれ広めに設定しており、キャップ部材２３の着脱を容易なものとしている。なお、各突状部３３ａ、３０ａの断面形状は、図８に示すような矩形の他、半円状態や台形状であってもよい。
【００２６】
キャップ部材２３の凹部３４は、被覆体２０の上面に形成された舌部３１と密着嵌合状に嵌合させており、これにより、左分割部材２１と右分割部材２２が図４におけるＸ、Ｙ軸方向にずれるのを防止している。Ｘ・Ｙ軸方向へのずれは、上述のキャップ部材２３の嵌合部３３と被覆体２０の円筒部３０との嵌合により、ある程度抑制されるが、本実施形態において、舌部３１を、円筒部３０に接する二面幅部３１ａとこれに連続する円筒部３１ｂにより形成し、凹部３４もこれに対応する二面幅部３４ａと円弧部３４ｂにより形成することにより、両部材の各二面幅部の側面における密着嵌合により図４におけるＹ軸方向を拘束し、両部材の円弧部の側面における密着嵌合により主としてＸ軸方向の拘束を行っている。
【００２７】
とりわけキャップ部材２３をやや傾斜させて被覆体２０に取り付ける場合には、キャップ部材２３の嵌合部３３と被覆体２０との嵌合に先んじて、舌部３１と凹部３４とが嵌合することとなるが、この場合、左分割部材２１や右分割部材２２の舌部３１における円弧部３１ｂが凹部３４の円弧部３４ｂ内周に沿うように嵌合するので、各円弧部は左分割部材２１と右分割部材２２とのＸ・Ｙ軸方向におけるズレを解消する調芯作用を発揮する。
なお、密着嵌合は、舌部３１と凹部３４の寸法設定、及び両部位の接触面の摩擦によりもたらされる。
【００２８】
被覆体２０の上面に形成される舌部３１は、円筒部３０に連設することなく、被覆体２０の上面２０ａに独立して形成してもよい。本実施形態においては、舌部３１の円筒部３０に連設しており、これに対応するキャップ部材２３の凹部３４が、図７に示すように嵌合部３３に連通したものとなっているので、円筒状の嵌合部３３の下方部位３３ｂ（被覆体２０側）が凹部３４の存在により不連続となり、キャップ部材２３を被覆体２０に嵌合する際、嵌合部３３の下方部位３３ｂがやや外方に広がるので、キャップ部材２３の更なる円滑な嵌合が可能となっている。
また、舌部３１の形状は、円弧部を設けずに二面幅部のみとして、Ｚ方向における左右の分割部材２１、２２のズレ防止を二面幅部の摩擦力により行ってもよく、二面幅部を設けず円柱状としてもよい。
【００２９】
更に、舌部３１の高さは、円筒部３０の高さの約半分以下としており、キャップ部材２３の底面と被覆体２０の上面を平行状態に保ちながら嵌合する際、円筒部３０の突状部３０ａとキャップ部材２３の突状部３３ａとのスナップ嵌合が生ずるのと略同時に、舌部３１と凹部３４との密着嵌合が生ずるように、舌部３１、突状部３０ａ・３３ａの高さを設定している。このように密着嵌合の領域を小さく形成しているので、キャップ部材２３を、被覆体２０への着脱を容易にしつつ、被覆体２０とズレを生ずることなく一体に保持することができる。
突状部２７ａと突状部２８ａを係合した状態で突状部３３ａと突状部３０ａを嵌合すると、突状部２７ａと突状部２８ａの形状状態が維持されて左分割部材２１と右分割部材２２が自然に外れることが無く、突状部３３ａと突状部３０ａが発泡スチロール材が有する弾性力によって前記したようなスナップ嵌合が可能となる。
【００３０】
把持部３５は、被覆体２０の長さ方向（カバーが装着されるメータ１０の流路方向）で、キャップ部材２３の両側に形成している。本実施形態においては、把持部３５を板状としており、その幅（図４におけるＹ軸方向の幅）は、嵌合部３３を形成している円筒状のキャップ部材本体２３ｂの外径よりも小さいものとしており、その厚み（図４におけるＺ軸方向の厚み）は、キャップ部材本体２３ｂの高さの半分程度の薄いものとしている。また、被覆体２０の上面２０ａに形成された舌部３１と嵌合する凹部３４は、上記把持部３５の底面に形成している。
【００３１】
キャップ部材２３を被覆体２０から取り外す場合には、何れか一方の把持部を把持して取り外すことにより、この部位を力点とする、いわゆる、てこの原理により軽い力で取り外すことができる。すなわち、一方の把持部３５を把持してやや上方に持ち上げると、他方の把持部３５の先端３５ａ下面が被覆体２０の上面２０ａに押圧されて、てこの支点を形成し、作用点に位置するキャップ部材２３と被覆体２０との嵌合を外すことができる。従って、メータ検針時などにおいて、キャップ部材２３を片手で簡単に外すことができ、短時間での検針作業が可能である。
【００３２】
本実施形態においては、上記把持部３５を合わせたキャップ部材２３の底面２３ａの外形形状と、分割部材２１，２２を組み合わせた被覆体２０の上面２０ａの外形形状とは、円と矩形からなる円筒状に形成しており、把持部３５の端部は被覆体２０の上面端部と一致している。したがって、把持部３５の長さが長いものとなっており、てこの支点と作用点との距離が長く確保されることから、力点となる把持部を大きく持ち上げる必要なく、作用点に位置するキャップ部材２３と被覆体２０との嵌合を外すことができる。
【００３３】
次に、保温カバーを装着するメータユニット１について説明する。
図１において、メータユニット１におけるベース体４は、長尺状の基部５の両側付近に同軸上の図示しない取付穴を有する保持部６、６を有する構造であって、このベース体４の各保持部６、６に第一支持機構２、第二支持機構３を取り付けるようにしており、メータ１０の接続時に軸心の振れや回転・誤接続を防止して高いシール性を維持した状態で保持するようにしている。このベース体４は、例えば、ダクタイル鋳鉄製とし、表面全体にエポキシ樹脂粉体を最大約６００μｍの膜厚で塗装するようにしているが、材質、塗装ともにこれに限ることなく任意に適宜の材料から選択でき、また、塗装を省略することもできる。
また、ベース体４は、長尺状の基部５を有し、この基部５は、図８に示すように底部が開口された断面略台形状の中空形状に設け、断面矩形の中空形状よりも強度が強くなるようにしている。このため、ベース体４は、軽量化を図りつつ、メータ１０を押圧保持する際の反力に十分耐えられる強度を有している。
【００３４】
保持部６は、基部５から緩やかな曲面を介して起立させるように設けており、取付穴は保持部６、６に同軸上に設け、この取付穴に第一支持機構２、第二支持機構３を接続してこれらを同軸上に設け、メータ１０を接続する場合に確実に芯出しした状態で接続可能にしている。保持部６、６における取付穴付近は面状に設け、第一支持機構２の円筒部材１４の拡径部１４ａと、第二支持機構３の筒状部材７の拡径部７ａを面状に当接させている。
【００３５】
第一支持機構２は、保持部６に設けた円筒部材１４と、この円筒部材１４の円周面に摺動自在に設けたスライド筒１２と、円筒部材１４の外周に螺合させた回転部材１１とから成り、回転部材１１の回転操作でスライド筒１２を進退自在に設けている。
また、第二支持機構３は、略円筒状の筒状部材７と、この筒状部材７に螺合され、メータ１０の下流側側部１０ｄを載置する円弧状の支受け部８ａを有するナット部材８と、筒状部材７に内蔵される図示しない逆止弁カートリッジ及び管端防食コアによって構成されている。
【００３６】
メータ１０をメータユニット１に接続する場合には、第一支持機構２のスライド筒１２に突設して設けた円弧状の支受け面１８にメータ１０の側部１０ｃを載置すると共に、第二支持機構２のナット部材８の支受け部８ａにメータ１０の下流側側部１０ｄを載置した状態にし、この状態で回転部材１１を回転したときに回転部材１１とスライド筒１２に設けた図示しないねじの螺合によってスライド筒１２が下流側にスライドし、スライド筒１２とナット部材８との間にメータ１０が挟着されて固定される。
このように、保温カバーを取り付けるメータユニット１は、ベース体４の両側に立設した保持部６、６に上流側の第一支持機構２と下流側の第二支持機構３を設け、この第一・第二支持機構２、３にメータ１０の両端部１０ａ、１０ｂを保持させた固定構造としている。
なお、被覆体２０の端部に形成された逃げ部４０、４１は、それぞれメータユニット１の回転部材１１、ナット部材８との干渉を避けるように形成しているので、被覆体２０は、メータ１０付近のみを覆うことができるようにしている。
【００３７】
次に、本発明におけるメータユニット用保温カバーの上記実施形態の作用を説明する。
本発明の保温カバーは、分割部材２１、２２でメータ１０を被覆する被覆体２０と、この被覆体２０の上部にメータ計量部１５を包囲する円筒部３０と、被覆体２０の長さ方向で円筒部３０の両端に連設した舌部３１を形成し、一方、キャップ部材２３に形成した嵌合部３３を円筒部３０に、キャップ部材２３の凹部３４を舌部３１に嵌着して被覆体２０とキャップ部材２３を組込み構成しているので、メータユニット全体を保温材で包み込むことなくメータ１０だけを保温する構造とすることができ、カバー全体を小型化して省スペース化を図ることができる。しかも、被覆体２０によってメータ１０の両端側の圧着部分を含めた周囲全体を包み込むように取り付けることができ、高い保温性を発揮することができる。
【００３８】
被覆体２０は、左右分割部材２１、２２の凹状部２５と凸状部２６、棚部２７と棚部２８をそれぞれ水平方向に係合し、この状態でキャップ部材２３に形成した嵌合部３３を円筒部３０に、キャップ部材２３の凹部３４を舌部３１に垂直方向に嵌着して一体化しているので、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の何れの方向に関しても強固に取り付け固定することができ、材料である発泡スチロール材の有する弾性力も相俟って、この固定状態を維持してメータ１０への取り付け状態が維持される。
【００３９】
この被覆体２０は、メータ１０の外周面が直接外気に触れることがなく、外気の浸入を防いで高い保温性を発揮でき、寒冷地や冬季などでもメータ１０の機能を十分に維持することができる。更に、被覆体２０の上流・下流側をそれぞれ長さ方向に延長するようにすれば、より一層保温効果を高めることができ、例えば、上流・下流側をメータユニット１の保持部６付近まで延設することも可能である。
【００４０】
キャップ部材２３は、左右分割部材２１、２２を組み合わせた状態で上側から嵌め込むことによって簡単に取り付けて一体化することができるため、取り付け作業が容易であり、面状ファスナーやテープ等を貼り付けて固定する必要もないため手間がかからない。また、狭い作業スペースであっても容易に取り付け作業を行うことができる。
【００４１】
なお、被覆体２０及びキャップ部材２３は、圧着固定式、ネジ固定式の何れの固定方式のメータユニットのメータに対しても取り付け可能であるのは勿論であり、更には、例えば、パイプシャフト内に直接取り付けられた状態のメータユニットや、アンカーボルト等で支えられて空中に保持された状態のメータユニットのメータに対しても取り付け可能であり、場所を選ぶことなく各種のメータに対応して取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、水道使用量を計量するための水道用メータを保持するメータユニットのメータを被覆して保温するのに好適であり、例えば、集合住宅の各戸口付近に設けられているパイプシャフト内のメータを被覆する場合に用いることができ、また、これ以外にも、パイプシャフトに直接取り付けられた状態のメータや、パイプシャフト以外の埋設されたメータなどにも用いることができるばかりか、形状や大きさの異なる水道用メータや、更には、水道用メータ以外の各種のメータの保温カバーとして応用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のメータユニット用保温カバーを水道用メータに取り付けた状態を示す一部切欠き正面図である。
【図２】本発明のメータユニット用保温カバーを示す斜視図である。
【図３】図２のメータユニット用保温カバーを分離した状態を示す斜視図である。
【図４】図２のメータユニット用保温カバーのキャップ部材を分離した状態を示す斜視図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図６】図２におけるＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図７】キャップ部材の斜視図である。
【図８】図１におけるＡ−Ａ線拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
４  ベース体
１０  メータ
１５  計量部
２０  被覆体
２１  左分割部材
２２  右分割部材
２３  キャップ部材
２７、２８  棚部
２７ａ、２８ａ  突状部
３０  円筒部
３０ａ  突状部
３１  舌部
３３  嵌合部
３３ａ  突状部
３４  凹部
３５  把持部
３６  溝部
【図１】
2005220525.tif 000003
【図２】
2005220525.tif 000004
【図３】
2005220525.tif 000005
【図４】
2005220525.tif 000006
【図５】
2005220525.tif 000007
【図６】
2005220525.tif 000008
【図７】
2005220525.tif 000009
【図８】
2005220525.tif 000010