(57)【要約】【課題】低コストで、利用者の端末利用を許可したり利用機能を制限する方式を実現する。【解決手段】各端末１１，２１は、端末利用者のログイン操作に応じて、端末１１，２１に接続される認証デバイス１２，２２に記録されている利用者のＩＤを用いて利用者認証を行い、端末利用者がその端末１１，２１を使用する権限があることを確認したら、代行業者によって運営される管理サーバ３１に対して利用認証を依頼する。管理サーバ３１は、端末１１，２１からの利用認証の依頼に応じて、端末利用者がその端末を使用する権限があるか否か判定し、権限があると判定した場合に、端末利用者による端末の使用を許可する旨を示す利用許可情報を端末１１，２１に送信する。端末１１，２１は、管理サーバからの利用許可情報に従った利用範囲で端末利用者の端末利用を許可する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の端末が設置されたサービス利用者環境における各端末を利用する端末利用者の利用者認証を行う端末利用認証システムであって、
サービス利用者環境外に設置され、前記各端末と通信ネットワークを介して接続され、サービス利用者以外の代行業者によって運営される管理サーバを備え、
前記各端末は、
端末利用者のログイン操作に応じて、前記管理サーバに対して利用認証を依頼する認証依頼手段と、
前記管理サーバからの利用許可情報に従った利用範囲で前記端末利用者の端末利用を許可する利用許可手段とを備え、
前記管理サーバは、
端末からの利用認証の依頼に応じて、前記端末利用者がその端末を使用する権限があるか否か判定し、権限があると判定した場合に、前記端末利用者による端末の使用を許可する旨を示す利用許可情報を端末に送信する認証手段を備えた
ことを特徴とする端末利用認証システム。
【請求項２】
端末における認証依頼手段は、自身で利用者認証を行い、端末利用者がその端末を使用する権限があることを確認したら管理サーバに対して利用認証を依頼する
請求項１記載の端末利用認証システム。
【請求項３】
認証依頼手段は、端末に接続される認証デバイスからの利用者を特定する情報を用いて利用者認証を行う
請求項２記載の端末利用認証システム。
【請求項４】
管理サーバは、各端末利用者が利用できる端末の機能範囲を示す権限情報を記憶する記憶手段を備え、
管理サーバにおける認証手段は、端末利用者がその端末を使用する権限があると判定した場合に、その端末利用者の権限情報を読み出して、権限情報にもとづく利用許可情報を端末に送信し、
端末における利用許可手段は、受信した利用許可情報に従って端末の内部設定を変更する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の端末利用認証システム。
【請求項５】
端末は、端末利用者の利用履歴を管理サーバに対して送信する利用ログ送信手段を備え、
管理サーバは、前記端末から受信した端末利用者の利用履歴を、その端末利用者に対応した記憶手段の領域に格納する利用ログ収集手段を備えた
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の端末利用認証システム。
【請求項６】
１つまたは複数の端末コンピュータが設置されたサービス利用者環境における各端末コンピュータを利用する端末利用者の利用者認証を、サービス利用者環境外に設置され前記各端末コンピュータと通信ネットワークを介して接続されサービス利用者以外の代行業者によって運営される管理サーバが行う端末利用認証システムにおける端末利用認証プログラムであって、
前記端末コンピュータに、
端末利用者のログイン操作に応じて、利用者認証を行い、端末利用者がその端末を使用する権限があることを確認したら前記管理サーバに対して利用認証を依頼する処理と、
前記管理サーバから前記端末利用者が利用できる端末の機能範囲を示す権限情報を受信する処理と、
受信した権限情報に従って端末の内部設定を変更する処理とを実行させる
端末利用認証プログラム。
【請求項７】
１つまたは複数の端末が設置されたサービス利用者環境における各端末を利用する端末利用者の利用者認証を、サービス利用者環境外に設置され前記各端末と通信ネットワークを介して接続されサービス利用者以外の代行業者によって運営される管理サーバが行う端末利用認証システムにおける端末利用認証プログラムであって、
前記管理サーバに、
端末からの利用認証の依頼に応じて、端末利用者がその端末を使用する権限があるか否か判定する処理と、
権限があると判定した場合に、前記端末利用者が利用できる端末の機能範囲を示す権限情報を記憶手段から読み出す処理と、
読み出した権限情報を端末に送信する処理とを実行させる
端末利用認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータなどの端末の利用を、認証された者にのみ許可する端末利用認証システムおよび端末利用認証プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業や官公庁に設置されているパーソナルコンピュータ等の端末には、機密情報が記憶されている場合がある。また、ＬＡＮでサーバと端末とが接続されているシステムにおいて、サーバに機密情報が保持されていることもある。そのような環境において、端末から機密情報が持ち出されることを防止するための技術が種々考案されている。例えば、特許文献１には、ユーザＩＤの認証を行うコンピュータシステムが記載されている。
【０００３】
また、認証デバイスとしてのＩＣカードの内容を読みとるＩＣカードリーダ／ライタや認証デバイスとしての指紋読取装置などを端末に接続し、あらかじめ登録されているＩＤが書き込まれたＩＣカードやあらかじめ登録されている指紋が入力されたことを端末が確認したら、端末は、利用者による端末利用を許可したり、その利用者に対してあらかじめ決められている権限の範囲で端末機能の利用を許可する方式がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−６７３３６号公報（請求項１、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、認証デバイスを用いて利用者の端末利用を許可したり利用機能を制限する方式は、導入コストが高い方式である。また、そのような方式を採用するには比較的高い専門知識が必要であり、システム管理部門があるような大きな企業や官公庁でしか採用することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、低コストで、利用者の端末利用を許可したり利用機能を制限する方式を実現することができる端末利用認証システムおよび端末利用認証プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による端末利用認証システムは、１つまたは複数の端末が設置されたサービス利用者環境における各端末を利用する端末利用者の利用者認証を行う端末利用認証システムであって、サービス利用者環境外に設置され各端末と通信ネットワークを介して接続されサービス利用者以外の代行業者によって運営される管理サーバを備え、各端末が、端末利用者のログイン操作に応じて、管理サーバに対して利用認証を依頼する認証依頼手段と、管理サーバからの利用許可情報に従った利用範囲で端末利用者の端末利用を許可する利用許可手段とを備え、管理サーバが、端末からの利用認証の依頼に応じて、端末利用者がその端末を使用する権限があるか否か判定し、権限があると判定した場合に、端末利用者による端末の使用を許可する旨を示す利用許可情報を端末に送信する認証手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
端末における認証依頼手段は、自身で利用者認証を行い、端末利用者がその端末を使用する権限があることを確認したら管理サーバに対して利用認証を依頼するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、二重の利用者認証が行われるので、セキュリティ性が向上する。
【０００９】
管理サーバが、各端末利用者が利用できる端末の機能範囲を示す権限情報を記憶する記憶手段を備え、管理サーバにおける認証手段が、端末利用者がその端末を使用する権限があると判定した場合に、その端末利用者の権限情報を読み出して、権限情報にもとづく利用許可情報を端末に送信し、端末における利用許可手段は、受信した利用許可情報に従って端末の内部設定を変更するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、各利用者対応にきめ細かく利用管理を行うことができる。
【００１０】
端末が、端末利用者の利用履歴を管理サーバに対して送信する利用ログ送信手段を備え、管理サーバが、端末から受信した端末利用者の利用履歴を、その端末利用者に対応した記憶手段の領域に格納する利用ログ収集手段を備えていてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による端末利用認証システムの第１の実施の形態の概要を示すブロック図である。図１に示すシステムでは、企業、官公庁、学校などのサービス利用者１０（サービス利用者環境）において設置されている１つ以上の端末１１が、インターネットなどの通信ネットワーク（以下、ネットワークという。）１００を介して、運用代行業者が運営する管理サーバ３１に接続される。また、サービス利用者２０において設置されている１つ以上の端末２１が、ネットワーク１００を介して、運用代行業者が運営する管理サーバ３１に接続される。
【００１２】
なお、図１には、２つのサービス利用者１０，２０が例示されているが、サービス利用者はいくつあってもよい。また、運用代行業者とは、サービス利用者１０，２０における端末利用者の端末利用の際の認証を代行して行う業者である。また、サービス利用者１０，２０における端末１１，２１は例えばパーソナルコンピュータであり、各端末１１，２１には、例えば、認証デバイス１２，２２としてのＩＣカードの内容を読みとるＩＣカードリーダ／ライタが接続される。
【００１３】
なお、この実施の形態では、認証デバイス１２，２２としてＩＣカードを例にするが、端末利用者個人を識別しうるデバイスであれば、他のデバイスを認証デバイスとして使用することができる。
【００１４】
図２は、管理サーバ３１の機能を示す機能ブロック図である。図２に示すように、管理サーバ３１は、少なくとも、ネットワーク１００を介してサービス利用者１０，２０における端末１１，２１とデータの送受信を行う通信制御部３０１、端末１１，２１から送信される認証用のデータにもとづいて端末１１，２１の利用者の認証を行う認証部３０２、端末１１，２１から利用者ログを収集する制御を行うログ収集部３０３、およびデータベース３０４を含む。データベース３０４は、端末１１，２１の利用者に付与されたＩＤやその有効期限等が設定されたＩＤ登録リスト３０５，および端末１１，２１から収集した利用者ログを蓄積するログ蓄積部３０６を含む。
【００１５】
なお、認証部３０２およびログ収集部３０３の機能は、管理サーバ３１内の記憶部（図示せず）に格納されている認証処理のためのプログラムおよびログ収集のためのプログラムに従って処理を実行する演算制御部（ＣＰＵ）によって実現される。端末からの利用認証の依頼に応じて、端末利用者がその端末を使用する権限があるか否か判定し、権限があると判定した場合に、端末利用者による端末の使用を許可する旨を示す利用許可情報を端末に送信する認証手段は、認証部３０２で実現される。また、認証部３０２は、端末利用者の権限情報を読み出して、権限情報にもとづく利用許可情報を端末に送信する機能も実現する。端末から受信した端末利用者の利用履歴を、その端末利用者に対応した記憶手段の領域に格納する利用ログ収集手段は、ログ収集部３０３で実現される。
【００１６】
次に、図３のシーケンス図を参照して動作について説明する。ここでは、サービス利用者１０を例にする。また、サービス利用者１０は会社であるとする。サービス利用者１０は、まず、オフラインで、社内に設置されている各端末の利用者についての端末利用認証サービスに関して、運用代行業者３０との間で契約を結ぶ（ステップＳ１）。具体的には、サービス利用者１０は、社内の各端末利用者と各端末利用者が利用しうる端末機能の範囲とを運用代行業者３０に申請する。
【００１７】
運用代行業者３０は、申請に応じて、各端末利用者のＩＤその他の情報を認証デバイス１２，２２としてのＩＣカードに書き込む。すなわち、サービス利用者１０の社内の端末利用者各人のＩＤ等の情報が書き込まれたＩＣカードを端末利用者毎に作成する。また、クライアントモジュールを作成する（ステップＳ２）。例えば、クライアントモジュールが書き込まれたＣＤ−ＲＯＭを作成する。クライアントモジュールは、サービス利用者１０における各端末にインストールされるプログラムおよびデータを含み、後述するように、認証デバイス１２，２２にもとづく利用者認証機能と管理サーバとの通信制御機能等を実現する。
【００１８】
そして、運用代行業者３０は、クライアントモジュールとＩＣカードとをサービス利用者１０に送付する（ステップＳ３）。なお、サービス利用者１０は、認証デバイスを運用代行業者３０から購入してもよいし、運用代行業者３０から借り出す形態であってもよい。
【００１９】
また、運用代行業者３０は、管理サーバ３１におけるデータベース３０４内のＩＤ登録リスト３０５に、各端末利用者に関する情報を登録する。登録される情報として、端末利用者のＩＤや、ＩＤの有効期限がある。
【００２０】
サービス利用者１０（具体的は社内の管理者）は、各端末利用者にＩＣカードを配布する。また、クライアントモジュールを各端末利用者に配布して各端末にインストールさせて、認証デバイス１２としてのＩＣカードを利用可能な状態にさせる（ステップＳ４）。従って、クライアントモジュールには、ＩＣカードリーダ／ライタのデバイスドライバやＩＣカードの内容を読みとるプログラムが含まれる。なお、端末にＩＣカードリーダ／ライタが付属していない場合には、サービス利用者１０は、ＩＣカードリーダ／ライタを購入したり、借り出したりする必要がある。
【００２１】
以下、端末１１のＣＰＵがプログラムであるクライアントモジュールに従って処理を実行することを、「クライアントモジュールが処理を実行する」のように表現する。なお、端末利用者のログイン操作に応じて、利用者認証を行い、端末利用者がその端末を使用する権限があることを確認したら管理サーバ３１に対して利用認証を依頼する認証依頼手段、および端末利用者の利用履歴を管理サーバに対して送信する利用ログ送信手段は、クライアントモジュールに従って処理を実行するＣＰＵで実現されている。
【００２２】
端末利用者が端末を利用する場合には、ＩＣカードを利用したログイン操作を行う。端末利用者は、例えば、端末１１に接続されているＩＣカードリーダ／ライタにＩＣカードを挿入し、端末１１に表示されているログイン画面においてキーボードからＩＤとパスワードとを入力する。端末１１にインストールされているクライアントモジュールは、ＩＣカードに書き込まれているＩＤとパスワードとを読み取るとともに、それらが、キーボードに入力されたＩＤおよびパスワードと一致するか否か確認する。
【００２３】
そして、一致した場合には、クライアントモジュールは、ネットワーク１００を介して管理サーバ３１に接続し、端末利用者のＩＤを管理サーバ３１に送って端末利用者の認証を求める（ステップＳ５）。ＩＣカードに書き込まれているＩＤおよびパスワードが、キーボードに入力されたＩＤおよびパスワードと一致しなかった場合には、クライアントモジュールは、ＩＤおよびパスワードの再入力を促す画面を、端末１１の表示部に表示する。なお、端末利用者が、自身のパスワードを変更する操作を行った場合には、クライアントモジュールは、ＩＣカードリーダ／ライタを介して、ＩＣカードに記憶されているパスワードを書き換える。
【００２４】
管理サーバ３１が、端末１１から端末利用者の認証を求められると、認証部３０２は、端末１１から送られてきたＩＤがＩＤ登録リスト３０５に登録されているか否か確認し、登録されていれば有効期限の確認等を行う（ステップＳ６）。そして、ＩＤが登録されているものであるか否かや有効期限切れでないか否か等の情報を認証結果として端末１１に送信する（ステップＳ７）。端末１１のクライアントモジュールは、管理サーバ３１から、ＩＤが登録されているものであること、およびＩＤが有効期限切れでないこと等の通知を受けたら、端末利用者が端末１１の機能を利用可能な状態にする（ステップＳ８）。具体的には、例えば、ログイン画面を消去して、デスクトップ画面（オペレーティングシステム（ＯＳ）がウィンドウズ（登録商標）の場合）が表示される状態にする。
【００２５】
管理サーバ３１の提供サービスとして、認証サービス以外に、ロック解除や利用ログの管理などがある。一般に、パスワードを用いて利用者認証を行う場合に、端末利用者が、パスワードを忘れた等の理由によって、許容回数まで正規のパスワードを入力できなかったときには、それ以上パスワードの入力を受け付けないロック機能が採用される。例えば、端末１１にインストールされているクライアントモジュールは、誤ったパスワードが繰り返し入力され、パスワードの再入力を促す画面を規定回数表示したら、以後、パスワードの入力を受け付けない。
【００２６】
そのようなロック機能を解除するために、端末利用者は、端末１１を介して管理サーバ３１にロック解除の申請を行うことができる（ステップＳ９）。例えば、端末利用者は、社内の管理者に、ロック解除のためのキーとなるコードを教えてもらう。そして、そのようなコードが端末１１に入力されたら、端末１１のクライアントモジュールは、ネットワーク１００を介して管理サーバ３１にコードを送信する。社内の管理者は、あらかじめ運用代行業者３０から、ロック解除のためのキーとなるコードが通知されている。キーとなるコードは、定期的に変更されることが好ましい。
【００２７】
管理サーバ３１において、認証部３０２は、ネットワーク１００および通信制御部３０１を介してロック解除の申請を受信すると、ロック解除を行ってもよいか否か判断し、ロック解除を行ってもよいと判断した場合には、端末１１に対してロック解除のための処理を実行する（ステップＳ１０）。例えば、認証部３０２は、端末１１から受信したコードが、ロック解除のための正規のコードと一致したら、ロック解除を指令するための制御データを端末１１に送信する。端末１１のクライアントモジュールは、ネットワーク１００を介して制御データを受信したら、ロック解除処理を行う。例えば、端末利用者が端末１１の機能を利用可能な状態にする。
【００２８】
なお、ここで説明したロック解除のためのキーとなるコードを用いたロック解除の方法は一例であって、他の方法を用いてもよい。例えば、管理サーバ３１は、ロック解除を望む端末利用者が、確かに登録されている利用者本人であることを何らかの方法で確認し、確認がとれたら、ロック解除のための処理を実行するようにしてもよい。
【００２９】
また、端末１１のクライアントモジュールは、端末利用者がどのように端末１１を利用したのかを示す履歴情報を、利用ログとして、ネットワーク１００を介して管理サーバ３１に送信する（ステップＳ１１）。例えば、クライアントモジュールは、端末利用者がログオフ操作を行ったときなどに、端末１１のＯＳまたはアプリケーションプログラムが記憶する端末利用者の操作履歴を、利用者のＩＤとともに管理サーバ３１に送信する。クライアントモジュールは、ＯＳまたはアプリケーションプログラムが記憶する端末利用者の操作履歴をそのまま管理サーバ３１に送信してもよいし、そのような操作履歴を定期的に、クライアントモジュールが使用する記憶領域に複写し、ログオフ操作時などに、その記憶領域の内容を管理サーバ３１に送信するようにしてもよい。さらに、クライアントモジュールは、端末利用者が、アプリケーションプログラム等を使用しているときに、バックグラウンドで動作して、クライアントモジュール自身が端末利用者の操作履歴を収集するようにしてもよい。また、収集される履歴情報は、操作履歴に限られず、どのアプリケーションプログラムが起動されたのかを示す情報や、ＯＳやアプリケーションプログラムが出力したメッセージも履歴情報に含めてもよい。
【００３０】
管理サーバ３１において、ログ収集部３０３は、ネットワーク１００および通信制御部３０１を介して利用ログを受信すると、データベース３０４のログ蓄積部３０６に利用ログを蓄積する（ステップＳ１２）。ログ蓄積部３０６には、利用者毎に、蓄積領域が確保されている。従って、ログ収集部３０３は、利用ログを発生した利用者に対応する蓄積領域に利用ログを蓄積する。
【００３１】
運用代行業者３０は、ログ蓄積部３０６に蓄積されている利用ログにもとづいて、利用ログの集計を行ったり、不審な端末利用を行っている端末利用者のチェックなどを行い、サービス利用者１０に、集計結果やチェック結果をセキュリティレポートとして送付する（ステップＳ１３）。
【００３２】
なお、ここでは、サービス利用者１０を例に説明を行ったが、他のサービス利用者２０についても、クライアントモジュールおよび管理サーバ３１は、同様に動作する。
【００３３】
以上に説明したように、運用代行業者３０が、サービス利用者１０，２０の端末１１，２１の管理業務を代行しているので、サービス利用者１０，２０は、手間やコストのかかる管理業務を行わなくて済む。その結果、端末利用認証システムの導入期間も短く、セキュリティ確保のための運用コストも低減される。また、運用代行業者３０は、多数のサービス利用者１０，２０に対して同様のサービスを提供することによって、管理サーバ３１等の設備を効率的に使用できるとともに、運用ノウハウも蓄積しやすくなって、収益を上げやすくなる。
【００３４】
実施の形態２．
図４は、本発明による端末利用認証システムの第２の実施の形態の概要を示すブロック図である。この実施の形態の構成は、図１に示された第１の実施の形態における構成と類似しているが、この実施の形態では、認証デバイス１２，２２を使用しない。また、図５は、この実施の形態における管理サーバ３２の機能を示す機能ブロック図である。データベース３０４には、端末利用者の権限を示す情報を記憶する権限記憶部３０７の領域も確保されている。
【００３５】
図６は、本発明による端末利用認証システムの第２の実施の形態の動作を示すシーケンス図である。ここでは、サービス利用者１０を例にする。また、サービス利用者１０は会社であるとする。サービス利用者１０は、まず、オフラインで、社内に設置されている各端末の利用者についての端末利用認証サービスに関して、運用代行業者３０との間で契約を結ぶ（ステップＳ２１）。すなわち、サービス利用者１０は、社内の各端末利用者と各端末利用者が利用しうる端末機能の範囲（利用者の権限）とを運用代行業者３０に申請する。
【００３６】
利用しうる端末機能の範囲とは、端末利用者が端末を使用する際に端末利用者の役職や役割等に応じて利用可能な端末の機能を意味する。換言すれば、権限に応じて利用しうる端末の機能を制限することを意味する。例えば、権限の低い端末利用者に対してフレキシブルディスク（ＦＤ）駆動装置を利用させないとか、端末の設定変更を許可しないといった制限が考えられる。
【００３７】
運用代行業者３０は、申請に応じて、各端末利用者のＩＤその他の情報をデータベース３０４のＩＤ登録リスト３０５に登録する。また、利用者の権限を示す情報を、権限記憶部３０７に登録する。さらに、クライアントモジュールを作成する（ステップＳ２２）。そして、運用代行業者３０は、クライアントモジュールをサービス利用者１０に送付する（ステップＳ２３）。
【００３８】
クライアントモジュールには、端末利用者のＩＤとパスワードとが記録される。従って、クライアントモジュールは、各端末利用者毎に作成される。なお、上述した第１の実施の形態では、クライアントモジュールはＩＤとパスワードを保持しておかなくてもよいので、１つのクライアントモジュールを１つのサービス利用者において共通使用することもできるが、各端末利用者毎に提供されるサービス（例えば、本実施の形態における利用者権限の管理サービス）が付加される場合には、各端末利用者毎にクライアントモジュールが作成される。
【００３９】
サービス利用者１０（具体的は社内の管理者）は、クライアントモジュールを各端末利用者に配布して各端末にインストールさせる（ステップＳ２４）。
【００４０】
端末利用者が端末を利用する場合には、ＩＤとパスワードとを利用したログイン操作を行う。端末１１にインストールされているクライアントモジュールは、キーボードに入力されたＩＤおよびパスワードが、記憶しているＩＤおよびパスワードと一致するか否か確認する。一致した場合には、クライアントモジュールは、ネットワーク１００を介して管理サーバ３２に接続し、端末利用者のＩＤを管理サーバ３２に送って端末利用者の認証を求める（ステップＳ２５）。キーボードに入力されたＩＤおよびパスワードが正当なものではなかった場合には、クライアントモジュールは、ＩＤおよびパスワードの再入力を促す画面を、端末１１の表示部に表示する。
【００４１】
管理サーバ３２が、端末１１から端末利用者の認証を求められると、認証部３０２は、端末１１から送られてきたＩＤがＩＤ登録リスト３０５に登録されているか否か確認し、登録されていれば有効期限の確認等を行う（ステップＳ２６）。そして、ＩＤが登録されているものであるか否かや有効期限切れでないか否か等の情報を認証結果として端末１１に送信する（ステップＳ２７）。また、認証部３０２は、その端末利用者の権限を示す情報を権限記憶部３０７から読み出して、端末１１に送信する（ステップＳ２９）。
【００４２】
端末１１のクライアントモジュールは、管理サーバ３２から、ＩＤが登録されているものであること、およびＩＤが有効期限切れでないこと等の通知を受けたら、端末利用者が端末１１の機能を利用可能な状態にする（ステップＳ２８）。
【００４３】
また、クライアントモジュールは、端末利用者の権限を示す情報を受信したら、権限内での利用のみが端末利用者に許可されるように端末１１を設定する（ステップＳ３０）。例えば、端末利用者に対してフレキシブルディスク駆動装置を利用できないという権限を有している端末利用者について、クライアントモジュールは、端末１１のＯＳに対して、デバイスドライバであるフレキシブルディスクコントローラを使用不可状態に設定するように依頼する。また、端末の設定変更を許可できないという権限を有している端末利用者について、クライアントモジュールは、端末１１のＯＳに対して、システム設定を変更するための画面を表示しなくするように依頼する。さらに、特定のアプリケーションプログラムが使用できないという権限を有している端末利用者について、クライアントモジュールは、端末１１のＯＳに対して、そのアプリケーションプログラムの起動を禁止するように依頼する。
【００４４】
サービス利用者１０は、利用者の権限を変更する場合には、運用代行業者３０に対して、利用機能範囲の変更申請を送付する（ステップＳ３１）。運用代行業者３０は、申請の内容に従って管理サーバ３２に記憶されている権限情報を変更する（ステップＳ３２）。すなわち、データベース３０４の権限記憶部３０７における該当端末利用者の権限を示す情報を変更する。利用者が次回のログイン操作を行ったときに、利用者は、新たな権限範囲で端末１１を利用することができる。
【００４５】
なお、ここでは、サービス利用者１０を例に説明を行ったが、他のサービス利用者２０についても、クライアントモジュールおよび管理サーバ３２は、同様に動作する。
【００４６】
以上に説明したように、この実施の形態では、端末利用者の権限に応じた端末利用管理を行うことができる。なお、この実施の形態でも、第１の実施の形態の場合と同様に、ロック解除機能や利用ログ収集機能を実現することができる。
【００４７】
また、上記の各実施の形態では、端末利用者と端末とが１対１に対応している場合を想定したが、一つの端末が複数の端末利用者に利用される可能性がある場合にも本発明を適用できる。その場合には、例えば、クライアントモジュールに、複数の端末利用者のＩＤとパスワードが記憶される。また、運用代行業者３０は、サービス利用者内の全ての端末利用者のＩＤとパスワードとを記憶したクライアントモジュールを作成すれば、１つのクライアントモジュールが、そのサービス利用者における全ての端末において共通使用できる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、サービス利用者以外の代行業者によって運営される管理サーバが、端末からの利用認証の依頼に応じて、端末利用者がその端末を使用する権限があるか否か判定し、権限があると判定した場合に、端末利用者による端末の使用を許可する旨を示す利用許可情報を端末に送信する認証手段を備えた構成になっているので、低コストで、利用者の端末利用を許可したり利用機能を制限する方式を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による端末利用認証システムの第１の実施の形態の概要を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における管理サーバの機能を示す機能ブロック図である。
【図３】端末利用認証システムの第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明による端末利用認証システムの第２の実施の形態の概要を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態における管理サーバの機能を示す機能ブロック図である。
【図６】端末利用認証システムの第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０，２０  サービス利用者
１１，２１  端末
１２，２２  認証デバイス
３０    運用代行業者
３１，３２  管理サーバ
【図１】
2005004466.tif 000003
【図２】
2005004466.tif 000004
【図３】
2005004466.tif 000005
【図４】
2005004466.tif 000006
【図５】
2005004466.tif 000007
【図６】
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