(57)【要約】【課題】  剛性、透明性、および水蒸気バリア性に優れたポリプロピレン系延伸フィルムを提供する。【解決手段】  エチレンに基づく構造単位の含有量が２重量％以下であること、および２３０℃で測定したメルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分であることを充足する結晶性プロピレン樹脂（Ａ）９８〜６０重量％と、示差走査熱量測定によって、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である融解ピーク、および結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが、−１００〜２００℃の範囲に観測されないこと、極限粘度が０．５〜１０ｄｌ／ｇであること、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１より大きく３以下であることを充足する非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）１〜２０重量％と、石油樹脂類（Ｃ）１〜２０重量％を含有するポリプロピレン系延伸フィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件（ａ１）および（ａ２）を充足する結晶性プロピレン樹脂（Ａ）９８〜６０重量％と、下記の要件（ｂ１）〜（ｂ３）を充足する非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）１〜２０重量％と、石油樹脂類（Ｃ）１〜２０重量％を含有するポリプロピレン系延伸フィルム。（但し、ポリプロピレン系延伸フィルムの全量を１００重量％とする。）
（Ａ）結晶性プロピレン樹脂
要件（ａ１）：エチレンに基づく構造単位の含有量が２重量％以下であること。（但し、結晶性プロピレン樹脂（Ａ）の全量を１００重量％とする。）
要件（ａ２）：２３０℃で測定したメルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分であること。
（Ｂ）非晶性α−オレフィン系重合体
要件（ｂ１）：示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である融解ピーク、および結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが、−１００〜２００℃の範囲に観測されないこと。
要件（ｂ２）：極限粘度［η］が０．５〜１０ｄｌ／ｇであること。
要件（ｂ３）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１より大きく３以下であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリプロピレン系延伸フィルムに関するものである。詳しくは、本発明は剛性、透明性、および水蒸気バリア性に優れたポリプロピレン系延伸フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系延伸フィルムは、光学特性や機械特性に優れていること、そして、無毒性および無臭性等の特性を備えていることから、特に、食品包装用材料として広く用いられている。
【０００３】
ポリプロピレン系延伸フィルムを食品包装用材料として使用する場合、食品の乾燥を防止するために、水蒸気バリア性が要求されることがある。例えば、特開平０７−０７０３８５号公報には、防湿性に優れたポリプロピレン組成物からなるシートとして、ポリプロピレンおよび脂肪族または脂環族系石油樹脂よりなる組成物を有機過酸化物の存在下、加熱分解したポリプロピレン組成物に特定の化合物を配合した組成物およびそれからなるシートが記載されている。
【０００４】
しかし、上記の特開平０７−０７０３８５号公報に記載の組成物を延伸フィルムに用いた場合、フィルムの剛性が高くなり過ぎてしまうことがあり、ポリプロピレン系延伸フィルムの剛性、透明性、および水蒸気バリア性については、さらなる改良が求められていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−０７０３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、剛性、透明性、および水蒸気バリア性に優れたポリプロピレン系延伸フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、かかる実情に鑑み、鋭意検討の結果、本発明が上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
下記の要件（ａ１）および（ａ２）を充足する結晶性プロピレン樹脂（Ａ）９８〜６０重量％と、下記の要件（ｂ１）〜（ｂ３）を充足する非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）１〜２０重量％と、石油樹脂類（Ｃ）１〜２０重量％を含有するポリプロピレン系延伸フィルムに係るものである。（但し、ポリプロピレン系延伸フィルムの全量を１００重量％とする。）
（Ａ）結晶性プロピレン樹脂
要件（ａ１）：エチレンに基づく構造単位の含有量が２重量％以下であること。（但し、結晶性プロピレン樹脂（Ａ）の全量を１００重量％とする。）
要件（ａ２）：２３０℃で測定したメルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分であること。
（Ｂ）非晶性α−オレフィン系重合体
要件（ｂ１）：示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である融解ピーク、および結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが、−１００〜２００℃の範囲に観測されないこと。
要件（ｂ２）：極限粘度［η］が０．５〜１０ｄｌ／ｇであること。
要件（ｂ３）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１より大きく３以下であること。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、剛性、透明性、および水蒸気バリア性に優れたポリプロピレン系延伸フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で用いられる結晶性プロピレン樹脂（Ａ）に含有されるエチレンに基づく構造単位の含有量は、本発明のポリプロピレン系延伸フィルムの剛性を高めるという観点から、２重量％以下であり（要件（ａ１））、好ましくは１．５重量％以下である。（但し、結晶性プロピレン樹脂（Ａ）の全量を１００重量％とする。）
【００１０】
結晶性プロピレン樹脂（Ａ）の２３０℃で測定したメルトインデックスは０．１〜５０ｇ／１０分であり（要件（ａ２））、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分であり、より好ましくは１．０〜１０ｇ／１０分である。結晶性プロピレン樹脂（Ａ）のメルトインデックスが０．１ｇ／１０分未満の場合、押出機内でトルクが上昇し、フィルム成形が困難になることがあり、５０ｇ／１０分を超えた場合、延伸加工性が不足することがある。
【００１１】
結晶性プロピレン樹脂（Ａ）の結晶性を示す指標の一つとしては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解ピークの温度が挙げられ、本発明のポリプロピレン系延伸フィルムの剛性を高めるという観点から、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解ピークの温度は、測定される融解ピークのうち、最高のピーク温度を示す融解ピークのピーク温度が１２０℃を超えることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましい。（なお、測定される融解ピークが唯一の場合、唯一の融解ピークを、最高のピーク温度を示す融解ピークとする。）
【００１２】
また、結晶性プロピレン樹脂（Ａ）の結晶性を示す指標の一つとしては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解ピークの結晶融解熱量が挙げられ、測定される融解ピークの結晶融解熱量は、測定される融解ピークのうち、最高のピーク温度を示す融解ピークの結晶融解熱量が、８０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、１００Ｊ／ｇ以上であることがより好ましい。（なお、測定される融解ピークが唯一の場合、唯一の融解ピークを、最高のピーク温度を示す融解ピークとする。）
【００１３】
結晶性プロピレン樹脂（Ａ）を製造する方法としては、一般的には、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組み合わせて用いるチーグラー・ナッタ型触媒やメタロセン系触媒を用いて、スラリー重合法、気相重合法、バルク重合法、溶液重合法、または、これらを組み合わせた重合法によって、製造する方法が挙げられる。
【００１４】
触媒として、好ましくは、遷移金属成分がチタン、マグネシウムおよびハロゲンを必須成分とし、電子供与性化合物を任意成分とするチタン含有固体状遷移金属成分とアルミニウム化合物を組み合わせて用いるチーグラー・ナッタ型触媒、または、三塩化チタンを含有する固体状遷移金属成分とアルミニウム化合物を組み合わせて用いるチーグラー・ナッタ型触媒である。
【００１５】
また、結晶性プロピレン樹脂（Ａ）としては、本発明の要件（ａ１）および要件（ａ２）を充足する市販品を用いても良い。
【００１６】
本発明で用いられる非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）とは、α−オレフィンに基づく構造単位を含有する重合体であり、α−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィンが挙げられる。具体的には、プロピレン、1−ブテン、１−ペンテン、1−ヘキセン、１−へプテン、1−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等の直鎖状のα−オレフィンが挙げられる。
また、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。
【００１７】
非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）として、好ましくは、少なくとも２種の炭素数３〜２０のα−オレフィンに基づく構造単位を含有する重合体であり、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、１−ブテン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン−エチレン共重合体、プロピレン−１−オクテン−エチレン共重合体、１−ブテン−１−ヘキセン−エチレン共重合体等が挙げられる。なお、これらの重合体を単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００１８】
非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）として、好ましくは、少なくとも１種の炭素数４〜２０のα−オレフィンに基づく構造単位とプロピレンに基づく構造単位とを含有する重合体である。より好ましくは、炭素数４〜２０のα−オレフィンとプロピレンとの共重合体、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとプロピレンとエチレンとの共重合体であり、さらに好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−エチレン共重合体であり、いっそう好ましくはプロピレン−１−ブテン共重合体である。なお、これらの重合体を単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００１９】
非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）として、プロピレンに基づく構造単位とを含有する重合体を用いる場合、プロピレンに基づく構造単位の含有量としては、透明性をより高めるという観点から、好ましくは３０モル％以上であり、より好ましくは５０モル％以上であり、さらに好ましくは８０モル％以上である。（但し、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）の全量を１００モル％とする。）
【００２０】
非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である融解ピーク、および結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが、−１００〜２００℃の範囲に観測されない重合体である（要件（ｂ１））。
【００２１】
結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ未満である融解ピークが、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃の範囲に観測された場合、水蒸気バリア性が不充分なことがあり、また、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ未満である結晶化ピークが、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃の範囲に観測された場合、水蒸気バリア性が不充分なことがある。
【００２２】
非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）の極限粘度［η］は、０．５〜１０ｄｌ／ｇである（要件（ｂ２））。極限粘度［η］の下限値として好ましくは、延伸性の観点から０．７ｄｌ／ｇ以上であり、極限粘度［η］の上限値として好ましくは、加工性の観点から７ｄｌ／ｇ以下である。なお、極限粘度［η］は１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される値である。
【００２３】
非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１より大きく３以下であり（要件（ｂ３））、好ましくは２〜３である。分子量分布が３を超えた場合、低分子量成分を含有ことがあり、フィルムにべたつきが生じたり、透明性に劣ることがある。なお、前記の分子量分布は、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって、標準ポリスチレンを分子量標準物質として測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から算出される値である。
【００２４】
本発明で用いられる非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）は、α−オレフィン以外の単量体に基づく構造単位を含有していても良く、α−オレフィン以外の単量体としては、例えば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等が挙げられる。α−オレフィン以外の単量体に基づく構造単位を含有する場合、その含有量として、好ましくは７０モル％以下である。（但し、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）の全量を１００モル％とする。）
【００２５】
上記のポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物等が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、脂肪族共役ポリエン化合物、脂環族共役ポリエン化合物等が挙げられ、非共役ポリエン化合物としては、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。また、これらの化合物は、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を有していても良い。
【００２６】
上記の環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００２７】
上記のビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００２８】
非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）の製造方法としては、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等によって、所定のモノマーを、メタロセン系触媒を用いて重合する方法が挙げられる。
【００２９】
メタロセン系触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載されているメタロセン系触媒が挙げられる。
【００３０】
メタロセン系触媒を用いる非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）の製造方法として、好ましくは、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載されている方法である。
【００３１】
本発明で用いられる石油樹脂類（Ｃ）とは、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、またはアルキル−フェノール樹脂である。
ロジン系樹脂とは、マツ類の樹脂等から得られるアビエチン酸またはその誘導体を主成分とする樹脂であって、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、水素化ロジン、アルコールでエステル化したエステル化ロジン、フェノールとロジンを反応させたロジンフェノール樹脂等が挙げられる。また、これらを単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００３２】
テルペン系樹脂とは、テレピン油を原料とした樹脂であって、例えば、α−ピネンやβ−ピネンが重合したテルペン樹脂、フェノールとテルペンを反応させたテルペンフェノール樹脂、スチレン等で極性を付与した芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等が挙げられる。
【００３３】
石油樹脂とは、石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合し固化させた熱可塑性樹脂であって、例えば、Ｃ５留分を原料とした脂肪族系石油樹脂、Ｃ９留分を原料とした芳香族系石油樹脂、ジシクロペンタジエンを原料とした脂環族系石油樹脂、および、Ｃ５留分、Ｃ９留分、ジシクロペンタジエンから選ばれる少なくとも２種を共重合して得られる共重合系石油樹脂、さらに、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、または共重合系石油樹脂を水素化した水素化系石油樹脂等が挙げられる。
【００３４】
クマロン−インデン樹脂とは、クマロンおよびインデンを主とする重合物からなる樹脂である。
アルキル−フェノール樹脂とは、アルキルフェノールとアルデヒドの反応により得られる樹脂である。
【００３５】
石油樹脂類（Ｃ）として、好ましくは、本発明のポリプロピレン系延伸フィルムに色が着かない、または無色であるという観点や、臭いがしない、または無臭であるという観点から、水素化ロジン、水素化テルペン樹脂、水素化系石油樹脂等の水素添加誘導体である。
【００３６】
石油樹脂類（Ｃ）としては、市販品を用いても良い。具体的には、三井化学工業（株）製のハイレッツ、荒川化学工業（株）製のアルコン、ヤスハラケミカル（株）製のクリアロン、トーネックス（株）製のエスコレッツ等が挙げられる。
【００３７】
本発明のポリプロピレン系延伸フィルムに含有される結晶性プロピレン樹脂（Ａ）と非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）と石油樹脂類（Ｃ）の含有量は、結晶性プロピレン樹脂（Ａ）が９８〜６０重量％であり、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）が１〜２０重量％であり、石油樹脂類（Ｃ）が１〜２０重量％である。但し、ポリプロピレン系延伸フィルムの全量を１００重量％とする。好ましくは、成分（Ａ）は９５〜７５重量％であり、成分（Ｂ）は２〜１０重量％であり、成分（Ｃ）は３〜１５重量％である。
【００３８】
成分（Ａ）の含有量が、６０重量％未満の場合、フィルムが柔らかくなり剛性に劣ることがあり、９８重量％を超えた場合、水蒸気バリア性が劣ることがある。
成分（Ｂ）の含有量が、１重量％未満の場合、フィルムがかたくなったり、適度な剛性を有するフィルムが得られないことがあり、２０重量％を超えた場合、フィルムが柔らかくなり剛性に劣ることがある。
成分（Ｃ）の含有量が、１重量％未満の場合、水蒸気バリア性が劣ることがあり、２０重量％を超えた場合、フィルムがかたくなったり、触感が悪くなったり、適度な剛性を有するフィルムが得られないことがある。
【００３９】
本発明で用いられる結晶性プロピレン樹脂（Ａ）と非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）と石油樹脂類（Ｃ）を混合する方法としては、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機、一軸または二軸押出機等を用いて加熱溶融混練することによって、混合する方法が挙げられる。また、結晶性プロピレン樹脂（Ａ）、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）、石油樹脂類（Ｃ）のそれぞれの樹脂ペレットを作成し、その樹脂ペレットをドライブレンドしても良い。
【００４０】
非晶性α−オレフィン重合体（Ｂ）を混合する場合、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）をそのまま混合しても良く、あらかじめ他の樹脂と溶融混合してマスターバッチをペレットとして作成しておき、そのマスターバッチを混合しても良い。
【００４１】
非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）のマスターバッチを作成する方法としては、例えば、特開２０００−７２９２３号公報に記載されている方法が挙げられる。また、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）のマスターバッチには、必要に応じて、従来公知の方法によって、イオウ架橋、過酸化物架橋、過酸化物分解、金属イオン架橋、シラン架橋等の処理を行っても良い。さらに、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）のマスターバッチであるペレットの表面には、必要に応じて、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、ステアリン酸、およびポリオレフィンパウダーから選ばれる少なくとも一種が、打粉されていても良い。
【００４２】
本発明のポリプロピレン系延伸フィルムには、必要に応じて、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、結晶核剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、タルク、炭酸カルシウム等の無機充填剤、帯電防止剤、分散剤、有機系または無機系のアンチブロッキング剤、滑剤、抗菌剤、発泡剤、発泡助剤、高周波加工助剤、有機顔料、無機顔料等の各種添加剤を加えることができる。
【００４３】
また、本発明のポリプロピレン系延伸フィルムには、必要に応じて、エラストマーやゴム等の他の樹脂をブレンドしても良い。エラストマーやゴムとしては、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン共重合体ゴム、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン−ブタジエンランダム共重合体ゴム、部分水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム、部分水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体ゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体ゴム、部分水添スチレン−イソプレンブロック共重合体ゴム等が挙げられる。そして、リサイクル樹脂をブレンドしても良い。
【００４４】
本発明のポリプロピレン系延伸フィルムの製膜、延伸加工方法としては、公知の方法が挙げられ、例えば、以下に述べる（１）縦方向一軸延伸方式、（２）横方向一軸延伸方式、（３）逐次二軸延伸方式、（４）同時二軸延伸方式、または（５）チューブラー二軸延伸方式等が挙げられる。
【００４５】
（１）縦方向一軸延伸方式
原料樹脂を押出機にて溶融後、Ｔダイより押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートを一連の加熱ロールにて縦方向に予熱、延伸することによりフィルムを製膜する。必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００４６】
（２）横方向一軸延伸方式
原料樹脂を押出機にて溶融後、Ｔダイより押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉にて、該２列のチャック間隔を広げることにより横方向に延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００４７】
（３）逐次二軸延伸方式
原料樹脂を押出機にて溶融後、Ｔダイより押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートを一連の加熱ロールにて縦方向に予熱、延伸する。続いて、得られた縦延伸シートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉にて、該２列のチャック間隔を広げることにより横方向に延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００４８】
（４）同時二軸延伸方式
原料樹脂を押出し機にて溶融後、Ｔダイより押し出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉にて、該２列のチャック間隔と列内の個々のチャック間隔を広げることにより、縦方向と横方向へ同時に延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００４９】
（５）チューブラー二軸延伸方式
原料樹脂を押出し機にて溶融後、環状ダイより押し出し、水槽にてチューブ状に冷却固化する。次いで得られたチューブを加熱炉あるいは一連の熱ロールにて予熱し、次いで低速ニップロールを通し、高速ニップロールで巻き取ることにより流れ方向に延伸する。この際、低速ニップロールと高速ニップロールの間に蓄えられた空気の内圧によってチューブを膨らませることにより、幅方向にも延伸する。高速ニップロールを通った延伸フィルムを加熱炉あるいは一連の熱ロールにて熱処理し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００５０】
原料樹脂の押出機における溶融温度は、分子量により変更される場合があるが、通常２３０℃〜２９０℃である。縦延伸温度は通常６０〜１５０℃であり、縦延伸倍率は通常４〜６倍であり、横延伸温度は通常１５０〜１６５℃であり、横延伸倍率は通常８〜１０倍である。
【００５１】
本発明のポリプロピレン系延伸フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは１０〜１００μｍである。
また、本発明のポリプロピレン系延伸フィルムの両外層または片外層には、他のポリオレフィン系樹脂等からなるヒートシール層が積層されていても良い。他のポリオレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、ポリ−４−メチル−ペンテン−１等が挙げられる。
【００５２】
本発明のポリプロピレン系延伸フィルムの用途としては、包装材料が挙げられ、例えば、食品包装材料、繊維包装材料、半導体包装材料、酸化性薬品包装材料、精密製品の包装材料、医療分野、電子分野、化学分野または機械分野等の産業製品の包装材料等が挙げられる。
【実施例】
【００５３】
本発明を、以下の実施例および比較例によって、具体的に説明する。
［Ｉ］測定方法
物性測定は、下記のとおりに行った。
（１）結晶性プロピレン樹脂中のエチレンに基づく構造単位の含有量（単位：重量％）
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１９頁に記載されているＩＲスペクトル測定によって、結晶性プロピレン樹脂に含まれるに基づく構造単位の含有量を求めた。
【００５４】
（２）非晶性α−オレフィン系重合体中の各単量体に基づく構造単位の含有量（単位：モル％）
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのプロピレンに基づく構造単位に由来するメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテンに基づく構造単位に由来するメチル炭素のスペクトル強度の比からプロピレンに基づく構造単位と１−ブテンに基づく構造単位の組成比を算出した。
【００５５】
（３）メルトインデックス（ＭＩ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定した。
【００５６】
（４）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性α−オレフィン系重合体の濃度（ｃ）が、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度（［η］）として求めた。
【００５７】
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって測定した。測定装置としてはＷａｔｅｒｓ社製１５０Ｃ／ＧＰＣを用い、測定溶媒としてはｏ−ジクロロベンゼンを用い、カラムとしては昭和電工社製Ｓｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ（２本）を用い、分子量標準物質としはポリスチレン（東ソー社製、分子量６８〜８，４００，０００）を用い、溶出温度１４０℃、溶出溶媒流速１．０ｍｌ／ｍｉｎの条件で、重合体約５ｍｇを５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに溶解したものを４００μｌ注入し、示差屈折検出器にてポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、この比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００５８】
（６）融解ピークおよび結晶化ピーク
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）によって測定を行った。具体的には、状態調整として、室温から２００℃まで３０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持した。次に、１０℃／分で−１００℃まで降温し、結晶化ピークの測定を行った。次に、−１００℃で５分間保持した後、−１００℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、融解ピークの測定を行った。
【００５９】
（７）剛性（ヤング率、単位：ＭＰａ）
ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に従い、フィルムのヤング率を測定した。この値が大きいほど剛性が高いことを示す。
【００６０】
（８）透明性（ヘイズ値、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、フィルムのヘイズ値を測定した。この値が小さいほど透明性に優れることを示す。
【００６１】
（９）水蒸気バリア性（吸収量、単位：ｇ／ｍ2・１ＤＡＹ）
ＪＩＳ  Ｋ７１３０に従い、一日単位面積当たりの吸水量を測定した。この値が小さいほど、水蒸気バリア性に優れることを示す。
【００６２】
実施例１
［非晶性α−オレフィン系重合体の製造］
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の成分（Ｂ）に相当するプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄し、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体（以下、重合体Ｂと称する。）を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。重合体Ｂの生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。重合体Ｂ中のプロピレンに基づく構造単位の含有量は９４．５モル％、１−ブテンに基づく構造単位の含有量は５．５モル％であった。また、重合体Ｂの［η］値は２．３ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎ値は２．２であり（Ｍｗ＝４２００００、Ｍｎ＝１９１０００）、融解ピークは観測されなかった。
【００６３】
［非晶性α−オレフィン系重合体マスターバッチの製造］
上記の方法により製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体８５重量部と結晶性プロピレン単独重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３  ＭＩ＝２．３ｇ／１０分  エチレン含量＝０．３重量％）１５重量部と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）０．１２重量部と、芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）０．１２重量部とを配合した後、得られた配合物（１００．２４重量部）に、過酸化物（日本油脂（株）製ＣＨ−３）０．３重量部を配合し、二軸押出機により２２０℃で溶融混練し、ＭＩ＝３ｇ／１０分の非晶性α−オレフィン系重合体マスターバッチを得た。
【００６４】
［ポリプロピレン系延伸フィルムの作製］
結晶性プロピレン単独重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３  ＭＩ＝２．３ｇ／１０分  エチレン含量＝０．３重量％）８２重量％に対して、非晶性α−オレフィン系重合体として前記方法で製造した非晶性α−オレフィン系重合体マスターバッチ３重量％と石油樹脂（トーネックス（株）製    エスコレッツ５３２０ＨＣ）１５重量％を二軸造粒機で溶融混練し、ペレットを得た後、樹脂温度２５０℃で溶融押し出しを行い、６０℃の冷却ロールにて急冷することにより厚さ０．８ｍｍのシート状に冷却固化し、続いて、予熱後、縦延伸機のロール周速差により延伸温度９０℃で縦方向に５倍延伸し、引き続きテンター式延伸機にて延伸温度１５２℃で横方向に８倍延伸し、製膜速度２５ｍ／分で厚さ２０μｍの延伸フィルムとした。得られたフィルムの剛性、透明性、水蒸気バリア性を評価した。評価結果を表１に示した。
【００６５】
実施例２
結晶性プロピレン単独重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３  ＭＩ＝２．３ｇ／１０分  エチレン含量＝０．３重量％）８０重量％に対して、非晶性α−オレフィン系重合体として前記方法で製造した非晶性α−オレフィン系重合体マスターバッチ５重量％と石油樹脂（トーネックス（株）製    エスコレッツ５３２０ＨＣ）１５重量％を二軸造粒機で溶融混練した以外は、実施例１と同様にし、延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００６６】
実施例３
結晶性プロピレン単独重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３  ＭＩ＝２．３ｇ／１０分  エチレン含量＝０．３重量％）７６重量％に対して、非晶性α−オレフィン系重合体として前記方法で製造した非晶性α−オレフィン系重合体マスターバッチ９重量％と石油樹脂（トーネックス（株）製    エスコレッツ５３２０ＨＣ）１５重量％を二軸造粒機で溶融混練した以外は、実施例１と同様にし、延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００６７】
比較例１
結晶性プロピレン単独重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３  ＭＩ＝２．３ｇ／１０分  エチレン含量＝０．３重量％）８５重量％に対して、石油樹脂（トーネックス（株）製    エスコレッツ５３２０ＨＣ）１５重量％を二軸造粒機で溶融混練した以外は、実施例１と同様にし、延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００６８】
比較例２
結晶性プロピレン単独重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３  ＭＩ＝２．３ｇ／１０分  エチレン含量＝０．３重量％）１００重量％を用いた以外は、実施例１と同様にし、延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００６９】
比較例３
結晶性プロピレン単独重合体（住友化学工業（株）製  ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３  ＭＩ＝２．３ｇ／１０分  エチレン含量＝０．３重量％）４５重量％に対して、非晶性α−オレフィン系重合体として前記方法で製造した非晶性α−オレフィン系重合体マスターバッチ４０重量％と石油樹脂（トーネックス（株）製  エスコレッツ５３２０ＨＣ）１５重量％を二軸造粒機で溶融混練した以外は、実施例１と同様にし、延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。（なお、表１に剛性として示した括弧内の数値は推定値である。）
【００７０】
【表１】
2005187588.tif 000002
【００７１】
本発明の要件を満足する実施例１〜３のポリプロピレン系延伸フィルムは、剛性、透明性、および水蒸気バリア性に優れるものであることが分かる。
これに対して、本発明の要件である非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）を用いなかった比較例１のポリプロピレン系延伸フィルムは、剛性が高すぎ、透明性および水蒸気バリア性が不充分なものであることが分かる。
また、本発明の要件である非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）および石油樹脂類（Ｃ）を用いなかった比較例２のポリプロピレン系延伸フィルムは、水蒸気バリア性が不十分なものであることが分かる。
そして、本発明の要件である結晶性プロピレン樹脂（Ａ）と非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量を満足しない比較例３のポリプロピレン系延伸フィルムは、剛性および水蒸気バリア性が不充分なものであることが分かる。