(57)【要約】【課題】利用者の使用電力を監視して種々の集計等の処理を行い、その処理結果を利用者に対して低コストで提供して使用電力の節約等を可能とするとともに、処理内容や表示情報の変更等も容易に行うことのできる使用電力監視システムを提供する。【解決手段】複数の利用者の電力設備１に設けられ、使用電力または使用電力量を検出して通信回線を介して送信する検出部２と、前記検出部から送信された使用電力または使用電力量のデータを受信してデータ処理を行う監視サーバ４とを有し、前記監視サーバは、使用電力量と使用時間帯とに応じて使用料金を演算するための係数を記憶した電気料金テーブルと、複数の前記電力設備のそれぞれに対して所定時間ごとの使用電力量を演算する演算手段と、それぞれの前記利用者に対してデータの処理結果を表示可能とするデータ表示手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者の電力設備（１）に設けられ、使用電力または使用電力量を検出して通信回線を介して送信する検出部（２）と、
前記検出部（２）から送信された使用電力または使用電力量のデータを受信してデータ処理を行う監視サーバ（４）とを有し、
前記監視サーバ（４）は、
使用電力量と使用時間帯とに応じて使用料金を演算するための係数を記憶した電気料金テーブル（４４２）と、
複数の前記電力設備（１）のそれぞれに対して所定時間ごとの使用電力量を演算する演算手段（４３１）と、
それぞれの前記利用者に対してデータの処理結果を表示可能とするデータ表示手段（４３２）とを有するものである使用電力監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載した使用電力監視システムであって、
前記演算手段（４３１）は、前記利用者のそれぞれに対して、所定時間ごとの使用電力量が最大値となる期間と、所定時間ごとの使用電力量が最小値となる期間とを判別するものである使用電力監視システム。
【請求項３】
請求項１，２のいずれか１項に記載した使用電力監視システムであって、
前記演算手段（４３１）は、前記利用者のそれぞれに対して、使用電力量に対応する電気料金を演算するものである使用電力監視システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載した使用電力監視システムであって、
前記演算手段（４３１）は、前記利用者のそれぞれに対して、使用電力量に対応する二酸化炭素排出量を演算するものである使用電力監視システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載した使用電力監視システムであって、
前記演算手段（４３１）は、前記利用者のそれぞれに対して、使用電力量に対応する原油消費量を演算するものである使用電力監視システム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載した使用電力監視システムであって、
前記監視サーバ（４）は、前記利用者のそれぞれに対して、デマンド値の予測値を演算し、前記予測値がデマンド値の目標値を超える場合は、該当する利用者側に情報を送信することが可能なものである使用電力監視システム。
【請求項７】
請求項６に記載した使用電力監視システムであって、
前記監視サーバ（４）は、前記利用者のそれぞれに対して、所定の時間帯ごとに異なる値を前記目標値として設定することが可能なものである使用電力監視システム。
【請求項８】
請求項７に記載した使用電力監視システムであって、
前記利用者の電力設備（１）に設けられ、前記監視サーバ（４）からの指令を受信して任意の電力負荷設備への電源供給を停止することの可能な電源供給制御部（１１）と、
前記監視サーバ（４）は、前記予測値が前記目標値を超える場合に、予め設定された優先順位で電力負荷設備に対する電源供給を停止させる制御情報を前記電源供給制御部（１１）に向けて送信するものである使用電力監視システム。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項に記載した使用電力監視システムであって、
前記監視サーバ（４）は、前記利用者のそれぞれに対して、現在の電力使用状態を当該利用者の過去の電力使用履歴と比較して表示することが可能なものである使用電力監視システム。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項に記載した使用電力監視システムであって、
前記監視サーバ（４）は掲示板システムを備えたものであり、システム管理者と前記利用者とが前記掲示板システムにより意見交換を行うことが可能なものである使用電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者の使用電力を監視して種々の集計等の処理を行い、その処理結果を利用者に対して表示して、利用者の使用電力の節約等を可能とするための種々の情報を提供する使用電力監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から利用者の使用電力を監視して節電情報等を利用者に提供するようなものは存在し、例えば、下記の特許文献１のようなものがある。特許文献１には、使用電力を検出してその変化に基づき予想到達電力を演算し、その予想到達電力とデマンド監視レベルとを比較して警報信号等を発生するようにしたデマンド監視方法および監視装置が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２４０３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１におけるデマンド監視方法および監視装置は、使用電力検出手段、コントローラおよび警報装置を利用者の電力設備に設置する必要があり、監視装置の設置のためのコストが大きいという問題点がある。また、予想到達電力の演算や警報信号を発生するコントローラが、利用者の電力設備に設置されているため、演算方法や警報信号の発生方法を変更しにくいという問題点がある。このため、電力会社の料金体系の変更等に迅速に対応することが困難である。
【０００４】
そこで、本発明は、利用者の使用電力を監視して種々の集計等の処理を行い、その処理結果を利用者に対して低コストで提供して使用電力の節約等を可能とするとともに、処理内容や表示情報の変更等も容易に行うことのできる使用電力監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の使用電力監視システムは、複数の利用者の電力設備に設けられ、使用電力または使用電力量を検出して通信回線を介して送信する検出部と、前記検出部から送信された使用電力または使用電力量のデータを受信してデータ処理を行う監視サーバとを有し、前記監視サーバは、使用電力量と使用時間帯とに応じて使用料金を演算するための係数を記憶した電気料金テーブルと、複数の前記電力設備のそれぞれに対して所定時間ごとの使用電力量を演算する演算手段と、それぞれの前記利用者に対してデータの処理結果を表示可能とするデータ表示手段とを有するものである。
【０００６】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記演算手段は、前記利用者のそれぞれに対して、所定時間ごとの使用電力量が最大値となる期間と、所定時間ごとの使用電力量が最小値となる期間とを判別するものであることが好ましい。
【０００７】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記演算手段は、前記利用者のそれぞれに対して、使用電力量に対応する電気料金を演算するものであることが好ましい。
【０００８】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記演算手段は、前記利用者のそれぞれに対して、使用電力量に対応する二酸化炭素排出量を演算するものであることが好ましい。
【０００９】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記演算手段は、前記利用者のそれぞれに対して、使用電力量に対応する原油消費量を演算するものであることが好ましい。
【００１０】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記監視サーバは、前記利用者のそれぞれに対して、デマンド値の予測値を演算し、前記予測値がデマンド値の目標値を超える場合は、該当する利用者側に情報を送信することが可能なものであることが好ましい。
【００１１】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記監視サーバは、前記利用者のそれぞれに対して、所定の時間帯ごとに異なる値を前記目標値として設定することが可能なものであることが好ましい。
【００１２】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記利用者の電力設備に設けられ、前記監視サーバからの指令を受信して任意の電力負荷設備への電源供給を停止することの可能な電源供給制御部と、前記監視サーバは、前記予測値が前記目標値を超える場合に、予め設定された優先順位で電力負荷設備に対する電源供給を停止させる制御情報を前記電源供給制御部に向けて送信するものであることが好ましい。
【００１３】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記監視サーバは、前記利用者のそれぞれに対して、現在の電力使用状態を当該利用者の過去の電力使用履歴と比較して表示することが可能なものであることが好ましい。
【００１４】
また、上記の使用電力監視システムにおいて、前記監視サーバは掲示板システムを備えたものであり、システム管理者と前記利用者とが前記掲示板システムにより意見交換を行うことが可能なものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上のように構成されているので、以下のような効果を奏する。
【００１６】
利用者の電力設備に検出部のみを設置し、データの集計や各種の処理を監視サーバによって行うようにしたので、利用者側に設置する機器のコストを低減させることができ、ひいては本システムの利用コストを低減させることができる。また、種々の処理内容や電気料金テーブルは監視サーバに記憶されているので、これらの修正や変更が容易であり、電力会社の料金体系の変更等にも迅速に対応することができる。
【００１７】
監視サーバに電気料金テーブルが記憶されているので、電気料金テーブルから計算される電気料金を表示することができ、電気料金の増減が一目で分かる。また、電気料金の増減量も分かりやすく表示でき、利用者が節電の効果を把握しやすい。
【００１８】
監視サーバの演算手段が使用電力量が最大値となる期間と最小値となる期間とを判別するので、最大値と最小値とを他と区別できるように表示することができる。これにより、使用電力量の最大値、最小値がどの期間に発生しているのかが一目で分かり、最大値を引き下げるための有用な情報となる。
【００１９】
監視サーバの演算手段が使用電力量に対応する二酸化炭素排出量を演算するので、使用電力量に対応する二酸化炭素排出量を表示でき、地球環境を視点に入れた節電行動を実行することができる。また、節電の必要性に対する利用者の意識を高めることができる。
【００２０】
監視サーバの演算手段が使用電力量に対応する原油消費量を演算するので、使用電力量に対応する原油消費量を表示でき、地球環境を視点に入れた節電行動を実行することができる。また、節電の必要性に対する利用者の意識を高めることができる。
【００２１】
監視サーバがデマンド値の予測値を演算し、利用者側に警告情報や制御情報を送信することができるので、デマンド値が目標値を超過することを効果的に防止して電気料金を低減させることができる。
【００２２】
監視サーバが利用者のそれぞれに対して、所定の時間帯ごとに異なる値をデマンド値の目標値として設定することができるので、デマンド値管理をさらにきめ細かく行うようにして、使用電力を全時間帯で低減させることができ、結果として電気料金をさらに低減させることができる。
【００２３】
監視サーバは、デマンド値の予測値が目標値を超える場合に、予め設定された優先順位で電力負荷設備に対する電源供給を停止させる制御情報を利用者側に送信するので、デマンド値が常に目標デマンド値以下となるように各種電力負荷設備への電源供給停止を自動的に行うことができる。そして、利用者が電源遮断等の節電行為を特に行うことなく、自動的に効果的な節電制御を実行し使用電力量および電気料金を低減させることができる。
【００２４】
監視サーバが現在の電力使用状態を過去の電力使用履歴と比較して表示することができるので、利用者が比較情報に基づいて適切な節電行動を実行することができる。
【００２５】
監視サーバが掲示板システムを備えているので、システム管理者側と利用者側が意見交換を行うことができ、利用者は節電行動に対する適切な助言や意見をシステム管理者側や利用者社内の節電担当者から得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の使用電力監視システムの全体構成を示す図である。この使用電力監視システムは、複数の利用者に関する使用電力を同時に監視することができる。使用電力監視システムの各利用者は、各自の電力設備１（例えば、キュービクル等）に電力検出送信装置２を設置する。
【００２７】
電力検出送信装置２は、電力設備１から使用電力または使用電力量に関するデータを検出し、そのデータを所定の時間間隔で監視サーバ４に送信する。なお、データ送信の所定の時間間隔とは、例えば３０秒から１分というような短い時間間隔であり、その時間間隔も任意の値に設定することができる。電力検出送信装置２からの送信データは、無線データ通信網３を介して監視サーバ４に送信される。無線データ通信網３としては、例えば、ＮＴＴドコモ社のＤｏＰａ（登録商標）通信網等が利用できる。
【００２８】
監視サーバ４は、各利用者の電力検出送信装置２から送信されたデータを受信して、各利用者ごとに集計等のデータ処理を行う。すなわち、電力検出送信装置２には重複のない識別符号が付与されており、送信データにはその識別符号のデータが付加されている。監視サーバ４は、送信データに付加された識別符号により送信データを利用者ごとに区分けして、各利用者ごとにデータ処理を行うのである。
【００２９】
監視サーバ４は、利用者ごとに使用電力に関するの履歴情報、推移情報、比較情報、警報情報等を作成して各利用者に提供する。利用者は監視サーバ４から提供される情報によって使用電力の節約等が可能となる。監視サーバ４の構成に関しては、後に詳しく説明する。監視サーバ４から各利用者に対する情報の提供は、ここではインターネット通信網５を介して行われている。もちろん、インターネット以外の通信媒体を介して情報の提供を行うようにしてもよい。
【００３０】
利用者は、各自が使用する端末装置６により、監視サーバ４からの情報を参照することができる。端末装置６としては、通常の個人用コンピュータ等が使用できる。また、携帯型端末装置７として、インターネット情報を参照可能な携帯電話等を使用することができる。携帯型端末装置７でも端末装置６と同様に使用電力に関する種々の情報を参照することができる。携帯型端末装置７を使用すれば、利用者である会社組織等に所属する社員等の一人一人に情報が行き渡るようになり、一人一人によるきめ細かい節電行動が可能となる。さらに、社員等の一人一人の節電に対する意識を高めることができる。
【００３１】
利用者が各自の使用電力に関する情報を参照する場合は、端末装置６または携帯型端末装置７を使用してインターネット通信網５を介して監視サーバ４に接続する。そして、自分のログイン名とパスワードを入力して認証されると情報の参照が可能となる。すなわち、ログイン名とパスワードによって認証された正当な利用者のみが自己の使用電力に関する情報を参照することができる。
【００３２】
本発明の使用電力監視システムでは、利用者の電力設備１に電力検出送信装置２のみを設置し、データの集計や各種の処理を監視サーバ４によって行うようにしたので、利用者側に設置する機器のコストを低減させることができ、ひいては本システムの利用コストを低減させることができる。また、種々の処理内容や電気料金テーブルは監視サーバ４に記憶されているので、これらの修正や変更が容易であり、電力会社の料金体系の変更等にも迅速に対応することができる。
【００３３】
図２は、監視サーバ４の構成を示す図である。監視サーバ４としては、通常のサーバ用コンピュータが使用できる。監視サーバ４には、各種のデータ処理や演算を行うＣＰＵ４１が設けられている。ＣＰＵ４１は、バス４２を介してＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるメモリ４３をアクセスし、また、それ以外の入出力回路等をアクセスして種々の情報処理を行うことができる。
【００３４】
ＣＰＵ４１は、メモリ４３のＲＯＭ部に記憶されているＢＩＯＳ等のシステムプログラムおよびデータと、メモリ４３のＲＡＭ部にロードされたプログラムおよびデータに従って動作する。ＲＡＭ部には、まず、基本プログラムであるＯＳ（オペレーティング・システム）がロードされている。
【００３５】
また、ＲＡＭ部には、種々のデータ処理や演算処理を行うための演算処理プログラム４３１や、各利用者に使用電力に関する情報を提供するための表示データ作成プログラム４３２がロードされている。演算処理プログラム４３１は、各利用者の使用電力や電気料金を演算したり、通常３０分ごとに求められるデマンド値の演算や現時点のデマンド時限におけるデマンド値の予測値を演算したりするものである。
【００３６】
表示データ作成プログラム４３２は、演算処理プログラム４３１によって演算された各利用者の使用電力に関する各種情報を、グラフや表のような見やすいデータ形式に整形するものである。各利用者への表示データは、ＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)やＸＭＬ(eXtensible Markup Language)等のマークアップ言語により作成されており、各利用者がインターネットを介して通常の閲覧ソフト（ブラウザ）によって参照することができる。
【００３７】
監視サーバ４のバス４２には、補助記憶装置としての固定ディスク装置４４が接続されている。固定ディスク装置４４にはＣＰＵ４１によって実行されるべきＯＳプログラムおよびその他のプログラム等を記憶しておき、適宜、これらのプログラム等を固定ディスク装置４４からメモリ４３のＲＡＭ部にロードする。
【００３８】
また、固定ディスク装置４４には、利用者に関する情報をテーブルとした利用者テーブル４４１が記憶されている。利用者テーブル４４１には、利用者の住所・氏名等の利用者識別情報、電力検出送信装置２の識別符号の情報、ログイン名・パスワード等の利用者認証情報等が記憶されている。なお、パスワード等の機密性の高い情報は暗号化して記憶されている。利用者テーブル４４１には、その利用者に適用される電力の料金体系の種類も記憶されている。
【００３９】
さらに、固定ディスク装置４４には、電力の料金体系をテーブルとした電気料金テーブル４４２が記憶されている。電気料金テーブル４４２には、電力会社によって料金体系が異なる場合は、電力会社に応じたそれらの複数の料金体系が全て記憶されている。また、同じ電力会社においても、季節（夏期料金、冬季料金等）や使用時間（夜間、昼間、ピーク時）に応じて電力の単価が異なるので、それらの情報が記憶されている。
【００４０】
固定ディスク装置４４には、利用者ごとの使用電力に関するデータが使用電力記録データ４４３として記録される。使用電力記録データ４４３は電力検出送信装置２が送信してきたデータであり、利用者ごとに区別して記録されている。各利用者の使用電力に関する各種データは使用電力記録データ４４３を処理することによって得られる。
【００４１】
また、各利用者への表示データの内、参照頻度の高い種類のデータは、表示データ４４４として予め作成されている。表示データは、原則として利用者からの表示要求が発生してから作成されるが、参照頻度の高いデータはこのように予め作成しておくことにより、監視サーバ４の負荷を均等化することができる。
【００４２】
監視サーバ４のバス４２には、文字および図形を表示する表示部４６、操作者がデータを入力するための入力部４７がインターフェース回路４５を介して接続されている。表示部４６としてはＣＲＴ、液晶ディスプレイ等が使用でき、入力部４７としてはキーボード、タッチパネル等が使用できる。さらに、監視サーバ４には通信回路４８が設けられており、この通信回路４８を介して監視サーバ４が無線データ通信網３（図１参照）とインターネット通信網５（図１参照）とに接続されている。
【００４３】
図３は、使用電力記録データ４４３の一例を示す図である。使用電力記録データ４４３は、このように利用者ごとに区別して記録されている。この例は、電力検出送信装置２が１分ごとに電力量メータの累積値［ｋＷｈ］を送ってくる場合を示している。電力量は、電灯と動力の２種類に分けて送られる。監視サーバ４は、使用電力記録データ４４３を処理することにより、任意の期間の使用電力量、使用電力、それらの最小値および最大値等を求めることができる。なお、電力検出送信装置２は、使用電力量の累積値を送信するものに限らず、使用電力や所定期間の使用電力量等の他のデータを送信するものでもよい。
【００４４】
図４から図６により各利用者への表示データの例を説明する。利用者は、端末装置６や携帯型端末装置７により、インターネット通信網５を介して監視サーバ４に接続し、ログイン名とパスワードを入力して認証されると各種情報の参照が可能となる。利用者は、参照したい情報を選択して端末装置６等の画面に表示させる。情報の選択は、例えば、閲覧ソフトによって表示されるメニュー画面の複数のボタンの中から希望の情報を示すボタンをマウスによってクリックすることにより行う。
【００４５】
図４は、１日の使用電力の情報を３０分ごとに区切って処理し、表示したものである。電気料金は契約電力によって基本料金が異なってくるが、契約電力は３０分（これをデマンド時限という）ごとの平均使用電力（これをデマンド値という）の過去１年間の最大値を設定されることが多い。電気料金は電力会社によって異なるが、大多数の電力会社がこのような電力使用契約を行っている。このため、使用電力の情報も、このように３０分ごとに区切って処理することで、有用な情報を得ることができる。
【００４６】
図４は、８月１０日の例であり、電気料金は夏期料金が適用される。この例では、００：００〜０８：００および２２：００〜２４：００が夜間時間となり夜間料金（６．０５円／ｋＷｈ）が適用され、０８：００〜１３：００および１６：００〜２２：００が昼間時間となり昼間料金（１４．７０円／ｋＷｈ）が適用され、１３：００〜１６：００がピーク時間となりピーク時間料金（１５．９０円／ｋＷｈ）が適用される。これらの電気料金に関する情報は、電気料金テーブル４４２に記憶されている。
【００４７】
図４において、「合計電力量」は「電灯電力量」と「動力電力量」の合計値である。また、「ＤＭ値」とはデマンド値を表している。すなわち、３０分（デマンド時限）ごとの平均使用電力である。このデマンド値を目標値以下に抑えることにより、契約電力を小さくして基本料金を低減することができる。また、「ＣＯ2 排出量」は使用電力量を火力発電所におけるＣＯ2 排出量に換算したものである。「原油換算」は使用電力量を火力発電所における原油消費量に換算したものである。
【００４８】
図４において、「昼間時間合計」、「ピーク時間合計」、「夜間時間合計」の行は、それぞれの時間帯における合計値である。ただし、デマンド値に関しては最大値を示している。また、「合計」の行は、全体の合計値であるが、デマンド値に関しては全体の最大値を示している。
【００４９】
また、「合計電力量」、「電灯電力量」、「動力電力量」、「ＤＭ値」等の数値は、００：００〜２４：００全体での最大値と最小値とを他と区別して表示することが好ましい。例えば、最大値の数値を赤色で表示し、最小値を青色で表示し、その他の数値は黒色で表示する。このようにすれば、最大値、最小値がどの時間帯で発生しているのかが一目で分かる。また、１日の時間帯全体での最大値・最小値に代えて、昼間時間、ピーク時間、夜間時間のそれぞれの時間帯での最大値・最小値を他と区別して表示するようにしてもよい。なお、図４は、表形式で情報を表示しているが、これを棒グラフ等のグラフ表示とすることにより、さらに数値の変化を分かりやすく表示することができる。
【００５０】
図５は、デマンド値を管理するための表示データを表示した画面を示すものである。表示画面の下部には、デマンド時限である３０分ごとのデマンド値の推移状態が示されている。現在のデマンド時限が画面下部の右端部に示されている。ここでのデマンド値の推移状態は、各デマンド時限の開始時から注目時点までの使用電力量をデマンド時限である０．５時間で割って電力値としたものである。したがって、デマンド推移値が０から開始して最終的なデマンド値まで増加することになる。このデマンド推移値の傾斜等により、そのデマンド時限における最終的なデマンド値を予測することができる。
【００５１】
表示画面の下部には、複数（この画面では１５個）のデマンド時限におけるデマンド推移値が縮小表示されている。この画面の表示を開始した時点では、画面下部の右端部に現在のデマンド時限が表示されており、画面上部に現在のデマンド時限のデマンド値の推移状態が拡大して表示されている。デマンド推移値の傾斜から、デマンド時限終了時点での最終的なデマンド値が予測できる。その予測値が細線矢印で示されている。また、目標デマンド値が水平な点線で示されている。デマンド値をこの目標デマンド値以下に抑えるようにすれば、契約電力を小さくして基本料金を低減させることができる。
【００５２】
デマンド値の予測値が目標デマンド値を超える場合には、利用者に警告情報を表示する。利用者が監視サーバ４に接続している場合には、利用者が参照している表示画面に「デマンド値が目標値を超えるおそれがあります。」等のメッセージを表示する。また、予め設定されているアドレスに同様のメッセージの電子メールを送付するようにしてもよい。利用者は、この警告情報により不要な機器の電源をオフにする等によって使用電力を低減させる。このようにして、デマンド値が目標値を超過することを効果的に防止することができ、電気料金を低減させることができる。
【００５３】
図５の「デマンド値管理」画面の下部には、複数のデマンド時限におけるデマンド推移値が表示されている。画面最下部のスクロールバーによって表示をスクロールさせて、さらに過去のデマンド時限のデマンド推移値を表示させることができる。また、拡大表示させたいデマンド時限をダブルクリックすることにより、そのデマンド推移値を画面上部に拡大表示させることができる。
【００５４】
また、「デマンド値管理」画面の左側上部には、過去の最大デマンド値とその発生年月日、および、目標デマンド値が数値で表示されている。画面の右側最上部に配置されている「メニューに戻る」ボタンをクリックすることにより、メニュー画面を再度表示することができる。
【００５５】
図６は、一週間の使用電力データを表示した画面を示す図である。この画面では、利用者の使用電力量の一週間分の推移および集計値の表示、他の一週間分との比較を行うことができる。画面左側上部には、集計対象の一週間の期間表示とその期間の集計値が表示されている。この画面の表示を開始した時点では、最も最近の一週間に関して表示されている。集計対象の期間は、上部のリストボックスから選択することにより任意の一週間を選択することができる。
【００５６】
その右側、すなわち画面中央上部には、比較対象とする一週間分のデマンド値、使用電力量の集計値、および、電気料金が表示されている。画面表示開始時には、集計対象の一週間の直前の一週間分が表示されている。比較対象の期間は、上部のリストボックスから選択することにより任意の一週間を選択することができる。その右側、すなわち画面右側上部には、一週間分の使用電力量に対応する、ＣＯ2 排出量と原油換算量が表示されている。これらの換算量は、前述の説明の通りである。
【００５７】
画面左側下部には、使用電力量の一週間分の推移が棒グラフにより表示されている。棒グラフは、夜間時間、昼間時間、ピーク時間の各時間帯に対応して、使用電力量を分けて表示している。このような棒グラフ表示により、使用電力量の一週間分の推移状態、各時間帯における使用電力量および全体の使用電力量が分かりやすく表示できる。また、比較対象とする一週間分の使用電力量の推移が折れ線グラフで表示されている。これにより、例えば先週分の使用電力量との比較が分かりやすく表示できる。
【００５８】
また、棒グラフの上端部には一週間内のデマンド値の最大値と最小値が発生した日を示す表示がなされている。「★」表示がされている日がデマンド値の最大値が発生した日であり、「☆」表示がされている日がデマンド値の最小値が発生した日である。
【００５９】
画面右側下部には、使用電力量の一週間分のデータが数値で表示されている。この表形式のデータは棒グラフ表示の元となる数値データであり、棒グラフでは分かりにくい正確な数値を得ることができる。使用電力の各時間帯の合計値は最も左側に表示されている。この各時間帯の合計値は、一週間内の最大値と最小値が他と区別できるように表示されている。具体的には、最大値の数値が赤色で表示され、最小値の数値は青色で表示される。金曜日の合計値が最大値であればこれが赤色で表示され、日曜日の合計値が最小値であればこれが青色で表示される。このようにすれば、使用電力量の最大値、最小値がどの日に発生しているのかが一目で分かる。
【００６０】
この表形式の数値データの上方には「前データへ」ボタンと「後データへ」ボタンが配置されている。「前データへ」ボタンは集計対象をさらに一週間だけ過去に遡らせるボタンであり、「後データへ」ボタンは集計対象を一週間だけ進ませるためのボタンである。すなわち、「前データへ」ボタンをクリックすると現在の表示よりさらに一週間前のデータを表示し、「後データへ」ボタンをクリックすると現在の表示の後の一週間分のデータを表示する。また、画面の右側最上部に配置されている「メニューに戻る」ボタンをクリックすることにより、メニュー画面を再度表示することができる。
【００６１】
図６のような一週間の使用電力データと同様に、３０分の使用電力データ、１日の使用電力データ、１ヶ月の使用電力データ、１年の使用電力データも表示することができる。これらにより、種々の期間における使用電力の推移状態や比較を分かりやすく表示することができる。これらの表示には、電気料金テーブル４４２から計算される電気料金が含まれているので、電気料金が過去の期間と比較して増加したのか減少したのかも一目で分かり、また、どの程度増加または減少したのかも分かりやすく表示できる。このため、利用者が節電の効果を把握しやすい。
【００６２】
さらに、使用電力量に対応する、二酸化炭素排出量や原油換算量が表示できるため、地球環境を視点に入れた節電行動を実行することができ、また、節電の必要性に対する利用者の意識を高めることができる。
【００６３】
次に、本発明のシステムのデマンド値管理をさらにきめ細かく行うようにした実施の形態について説明する。前述の図５に示すようなデマンド値管理においては、目標デマンド値が時間帯に関わりなく一定値となっている。電気料金の基本料金を増加させないためならば、図５のように目標デマンド値を１つ設定して最大デマンド値を管理すればこと足りる。しかし、このデマンド値の目標値を時間帯ごとに異なる値に設定して、デマンド値管理をさらにきめ細かく行うようにすると、使用電力を全時間帯で低減させることができ、結果として電気料金をさらに低減させることができる。
【００６４】
図７は、端末装置６からデマンド値の目標値（目標デマンド値）を時間帯ごとに変更設定するための画面である。端末装置６から監視サーバ４にログインし、閲覧ソフトによって表示されるメニュー画面から「目標デマンド値設定」を選択することにより、図７の画面が表示される。また、この画面の右側最上部に配置されている「メニューに戻る」ボタンをクリックすることにより、メニュー画面を再度表示することができる。
【００６５】
この画面で変更・設定された時間帯ごとの目標デマンド値は監視サーバ４内部に記憶される。これらの目標デマンド値は利用者ごとに別々に記憶される。ここでは３０分の各デマンド時限ごとに別々の目標デマンド値を設定可能となっている。図示のように１日分の目標デマンド値が棒グラフ状に表示されている。各デマンド時限の目標デマンド値を示すグラフ上端をマウス等でクリックし、そのまま所望の位置まで上下させてクリックを解除する（ドラッグ・アンド・ドロップ）ことにより目標デマンド値を任意の値に変更設定することができる。
【００６６】
使用電力は時間帯によって使用量が大きく異なるが、その使用パターンは毎日ほぼ決まっていることが多い。したがって、その使用電力パターンを目標デマンド値によって図示のように設定しておくことにより、不必要な電力消費をなくした適正な使用電力パターンに沿った警告情報を表示したり、電力負荷設備の自動制御を行ったりすることが可能となる。これにより、適正で効率的な節電を行いつつ、電気料金をさらに低減させることができる。
【００６７】
目標デマンド値がデマンド時限ごとに異なってはいるが、デマンド値管理に関する監視サーバ４の動作は、図５によって説明したものと同様である。すなわち、デマンド推移値の傾斜から予測されるデマンド値の予測値が、目標デマンド値以下であれば警告情報は送らない。デマンド値の予測値が目標デマンド値を超える場合には、利用者に警告情報を送信する。利用者は、この警告情報により不要な機器の電源をオフにする等によって使用電力を低減させる。このようにして、デマンド値が目標値を超過することを効果的に防止することができ、電気料金を低減させることができる。
【００６８】
この例では、目標デマンド値をデマンド時限（３０分）ごとに変更設定可能としているが、３０分に限らず他の所定時間（例えば、１時間または２時間など）ごとに変更設定可能としてもよい。または、電気料金の料金体系に適合させて、ピーク時間、昼間時間、夜間時間の３種類の時間帯に対応させて目標デマンド値を変更設定するようにしてもよい。また、図７に示すような目標デマンド値のパターンを複数種類設定可能としてもよい。その場合、例えば１週間の曜日によって適用するパターンを切り換えることができる。
【００６９】
次に、本発明のシステムにより、各利用者の電力負荷設備への電源供給を自動的に制御して、使用電力を目標値以下に抑えるようにした実施の形態について説明する。基本的な構成は図１に示す構成と同様である。それに加えて、図８に示すように、各利用者の電力設備１に電力負荷設備への電源供給を制御するための電源供給制御部１１を設置する。そして、各利用者の端末装置６と電源供給制御部１１とを信号ケーブルにより接続する。電力検出送信装置２は、電力設備１から使用電力または使用電力量に関するデータを検出し、そのデータを所定の時間間隔で監視サーバ４に送信する。
【００７０】
各利用者の目標デマンド値は、図７に示すようにデマンド時限ごとに変更設定可能であるものとする。監視サーバ４は図５に示すデマンド値管理と同様の処理により、各デマンド時限におけるデマンド値を予測し、デマンド値の予測値が、目標デマンド値以下であれば制御情報は送らない。デマンド値の予測値が目標デマンド値を超える場合には、監視サーバ４は端末装置６を介して電源供給制御部１１に制御情報を送信する。具体的には、予め設定された優先順位で電力負荷設備に対する電源供給を停止させる制御情報を端末装置６に送信する。
【００７１】
端末装置６はその制御情報またはその制御情報に基づいた制御信号を電源供給制御部１１に送り、予め設定された優先順位に従って各種の電力負荷設備の電源供給を停止させる。各種電力負荷設備の電源供給停止を行う優先順位は、停止させても重大な支障のない電力負荷設備や、動作の必要性の少ない電力負荷設備から優先させて停止させるようにする。例えば、休憩室の照明設備や空調設備、事務室の照明設備の半分等を停止させる。
【００７２】
このような電源供給停止の優先順位は、所定の設定画面により端末装置６を介して監視サーバ４に設定情報を予め記憶させておく。監視サーバ４は、デマンド値の予測値が目標デマンド値を超える場合には、設定された優先順位に従って、電源供給停止の優先順位の高い電力負荷設備の電源供給を停止させるように、端末装置６を介して電源供給制御部１１に制御情報を送信する。
【００７３】
そして、所定時間後にデマンド値の予測値を再計算して、デマンド値の予測値が目標デマンド値以下になればそれ以上の制御情報は送らない。依然として、デマンド値の予測値が目標デマンド値を超えている場合には、次に優先順位の高い電力負荷設備の電源供給を停止させるように制御情報を送信する。以上のようにして、デマンド値が常に目標デマンド値以下となるように各種電力負荷設備への電源供給停止を自動的に行うことができる。そして、利用者が電源遮断等の節電行為を特に行うことなく、自動的に効果的な節電制御を実行し使用電力量および電気料金を低減させることができる。
【００７４】
なお、各種電力負荷設備への電源供給停止を自動的に行う場合にも、各利用者に対して事前に警告情報を送信し表示することが好ましい。すなわち、デマンド値の予測値が目標デマンド値の値を超える場合は、該当する利用者に対してその旨の警告情報を送信して表示するとともに、次に電源供給を停止する予定の電力負荷設備名を表示するようにする。利用者はそれらの情報を確認し、電源供給停止によって不都合が生じる場合には、端末装置６を操作して自動制御を中止することもできる。
【００７５】
また、目標デマンド値がデマンド時限ごとに変更設定可能である場合を説明したが、必ずしもそれに限定されない。目標デマンド値が他の時間帯（例えば、１時間、２時間など）に従って変更設定されるものでもよいし、目標デマンド値が時間帯に関わりなく一定値となっている場合でも、同様にして各種電力負荷設備への電源供給停止を自動的に行うことができる。
【００７６】
なお、監視サーバ４は利用者ごとに設けられた掲示板システム（電子掲示板システム）を備えている。この掲示板システムでは、監視サーバ４のシステム管理者側と利用者とがそれぞれメッセージを掲示し、またそのメッセージを参照することができる。すなわち、この掲示板システムはシステム管理者側と利用者との意見交換の場を提供している。これにより、システム管理者側が利用者の使用電力データに基づいて、適切な意見や助言等を行うことが可能であり、利用者もそれらの助言に基づいて適切な節電行動を実行することができる。さらに、利用者が会社組織である場合には、節電担当者の意見や指示を会社の各部所や各支社等に迅速に伝達することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明により、利用者の使用電力を監視して種々の集計等の処理を行い、その処理結果を利用者に対して低コストで提供して使用電力の節約等を可能とする。さらには、二酸化炭素排出量や原油消費量を減少させて、地球環境を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の使用電力監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】監視サーバ４の構成を示す図である。
【図３】使用電力記録データ４４３の一例を示す図である。
【図４】１日の使用電力の情報を３０分ごとに区切って表示した図である。
【図５】デマンド値を管理するための表示データを示す図である。
【図６】一週間の使用電力データを表示した画面を示す図である。
【図７】端末装置６から目標デマンド値を時間帯ごとに変更設定するための画面を示す図である。
【図８】本発明の使用電力監視システムの他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  電力設備
２  電力検出送信装置
３  無線データ通信網
４  監視サーバ
５  インターネット通信網
６  端末装置
７  携帯型端末装置
１１  電源供給制御部
４１  ＣＰＵ
４２  バス
４３  メモリ
４４  固定ディスク装置
４５  インターフェース回路
４６  表示部
４７  入力部
４８  通信回路
４３１  演算処理プログラム
４３２  表示データ作成プログラム
４４１  利用者テーブル
４４２  電気料金テーブル
４４３  使用電力記録データ
４４４  表示データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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