(57)【要約】 【課題】  転写ローラを装置本体部から容易に離脱することができ、かつ離脱機構に関して、装置本体部内のスペースを効率的に利用しうる構成を提供する。【解決手段】  レーザプリンタ１は、転写ローラ２６が、装置本体部１ａに装着される構成をなしており、転写ローラ２６の付近には、当該レーザプリンタ１の高さ方向を上下方向とした場合のその上下方向と、前記転写ローラの軸方向との両方の方向と交差する方向にスライド可能に構成されるスライド部材１００が設けられている。スライド部材１００は、転写ローラ２６を装置本体部１ａから離脱させる離脱力を付与しない第１位置と、離脱力を付与する第２位置とに位置変更可能に構成されている。スライド部材１００が操作されて第２位置に位置変更されると、転写ローラ２６はこのスライド部材１００によって押圧され、装置本体部１ａから離脱することとなる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が現像剤により現像されることによって形成される可視像を担持する像担持体と、
前記像担持体と対向して配置されるローラ部と当該ローラ部を保持する軸部材とを備えた転写ローラと、
を有し、
前記転写ローラが、装置本体部に装着される画像形成装置であって、
当該画像形成装置の高さ方向を上下方向とした場合のその上下方向と、前記転写ローラの軸方向との両方の方向と交差する方向にスライド可能に構成されるスライド部材を有し、
前記スライド部材は、前記転写ローラを前記装置本体部から離脱させる離脱力を付与しない第１位置と、離脱力を付与する第２位置とに位置変更可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記スライド部材は、前記転写ローラに向かう用紙搬送経路にほぼ沿った方向にスライドすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
静電潜像が現像剤により現像されることによって形成される可視像を担持する像担持体と、
前記像担持体と対向して配置されるローラ部と当該ローラ部を保持する軸部材とを備えた転写ローラと、
を有し、
前記転写ローラが、装置本体部に装着される画像形成装置であって、
前記転写ローラに向かう用紙搬送経路にほぼ沿った方向にスライド可能に構成されるスライド部材を有し、
前記スライド部材は、前記転写ローラを前記装置本体部から離脱させる離脱力を付与しない第１位置と、離脱力を付与する第２位置とに位置変更可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記スライド部材が前記第１位置から変位した場合に、前記スライド部材を前記第１位置に復帰させるように付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記軸部材の両端部が、前記ローラ部の両端からそれぞれ前記軸方向に延出した構成をなし、
前記軸部材の前記両端部をそれぞれ保持する一対の保持部材を備え、
前記スライド部材は、前記軸方向において両方の保持部材の間の位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記スライド部材は、前記軸部材と当接して当該軸部材を押圧することにより前記離脱力を生じさせることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記スライド部材は、前記軸部材の両端部にそれぞれ対応して一対設けられ、各々のスライド部材が前記軸部材の各端部に当接して当該軸部材を押圧することにより前記離脱力を生じさせることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記スライド部材には、離脱した前記転写ローラと保持するローラ保持部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記スライド部材は、前記軸方向において前記転写ローラの中央位置に１つのみ設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体を少なくとも備えると共に、前記装置本体部に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジを有し、
前記装置本体部の内部には、前記プロセスカートリッジを収容する収容部が形成されると共に、当該装置本体部の一端側において前記収容部と連通する開口部が形成され、前記開口部を介して前記プロセスカートリッジが着脱可能となっており、
前記プロセスカートリッジを前記装置本体部から取り外す取外方向において、前記装置本体部の内部側を内側、外部側を外側とした場合、当該取外方向において、前記スライド部材は、前記第１位置よりも前記第２位置のほうが外側に位置することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記軸部材を保持する一対の軸受けを有し、
前記軸受けは、前記軸部材における当該軸受けに保持される被保持部の径よりも幅の狭いスリットが形成されると共に、当該スリットの幅が前記被保持部の径よりも広くなるように弾性変形可能に構成されており、
前記スライド部材が前記第１位置から前記第２位置に変位するに際し、当該スライド部材により、前記軸部材が前記スリット側に押し出されるように前記離脱力が付与されることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記スライド部材は、
前記第１位置では、前記転写ローラの前記像担持体とは反対の側において当該スライド部材のスライド方向前後に跨って配置され、
当該スライド部材の前記像担持体と対向する面側には、前記第１位置において前記転写ローラよりも前記スライド方向後方位置に、前記スライド方向に対して傾斜した面を有するテーパ部が形成されており、
前記転写ローラは、
前記スライド部材が前記第１位置から前記第２位置に変位する際に、前記テーパ部により前記スライド方向に対し交差する方向に押圧されて前記装置本体部から離脱することを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写ローラに向かう用紙の搬送を支持するための用紙搬送用突起が複数設けられており、
前記スライド部材は、前記転写ローラの前記軸方向において２つの前記用紙搬送用突起の間に挟まれて配置され、かつ、前記第１位置において、当該スライド部材全体が前記用紙搬送用突起における用紙を支持する支持面よりも下方に配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
当該画像形成装置は、給紙カセットの長手方向一端側から供給される用紙を他端側に向かうように方向転換すると共に前記転写ローラ側に送り出す第１の方向転換部と、
前記転写ローラを通過した用紙を前記一端側に向かうように方向転換して用紙排出部側に送り出す第２の方向転換部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記像担持体を少なくとも備えると共に、前記装置本体部に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジを有し、
前記装置本体部には、前記プロセスカートリッジを収容する収容部が形成されると共に、当該装置本体部の一端側において前記収容部と連通する開口部が形成され、前記開口部を介して前記プロセスカートリッジが着脱可能となっており、
前記転写ローラは、前記プロセスカートリッジを前記装置本体部から取り外した後に、前記収容部側に露出する構成をなし、かつ、前記収容部内に離脱するように構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記スライド部材における前記開口部側の端部には把手部が形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザプリンタ等の画像形成装置において、特許文献１に示すように、転写ローラをプロセスカートリッジとは別体の部品として構成し、装置本体部に着脱可能に取り付けるようなものが提供されている。このような構成のものにおいては、転写ローラが装置本体部内部の奥まった位置に装着されて用いられるようなものが多い。
【特許文献１】特開２００１−２０１９６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように転写ローラがプロセスカートリッジとは別体の部品として装置本体部に装着されるような構成では、転写ローラを装置本体部から離脱させる場合、当該装置本体部から単独で離脱させなければならず離脱操作が行いにくい。特に、転写ローラが装置本体部内の奥まった位置に配置されるような場合、或いは、装置全体が小さく、装置本体部内において手を挿入するためのスペースをあまり確保できない構成のものにおいては一層離脱操作が行いにくくなる。
【０００４】
このような問題に対し、特許文献１では、転写ローラの下方において転写ローラの軸と平行な回動軸を中心として回動するカム状の転写ガイドを配置し、この転写ガイドを作用させて転写ローラを上方に浮き上がらせるような構成が開示されている。この構成によれば、作業者が転写ローラを掴むなどして装置本体部から離脱させる場合と比較して、転写ローラの離脱が行いやすくなる。しかしながら、このような離脱機構を良好に機能させるためには、転写位置にある用紙の面に直交する線分方向において離脱機構のためのスペース（転写ガイドを回動させるためのスペース）をある程度確保しなければならず、当該線分方向に関し嵩張る構成となってしまう。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、転写ローラを装置本体部から容易に離脱することができ、かつ離脱機構に関して、装置本体部内のスペースを効率的に利用しうる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、静電潜像が現像剤により現像されることによって形成される可視像を担持する像担持体と、前記像担持体と対向して配置されるローラ部と当該ローラ部を保持する軸部材とを備えた転写ローラと、を有し、前記転写ローラが、装置本体部に装着される画像形成装置であって、当該画像形成装置の高さ方向を上下方向とした場合のその上下方向と、前記転写ローラの軸方向との両方の方向と交差する方向にスライド可能に構成されるスライド部材を有し、前記スライド部材は、前記転写ローラを前記装置本体部から離脱させる離脱力を付与しない第１位置と、離脱力を付与する第２位置とに位置変更可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
なお、特許請求の範囲でいう、「像担持体」は、可視像を担持する構成であればよく、感光ドラム（感光体）だけでなく、中間転写体も含まれる。また、「装置本体部」は、画像形成装置全体から、少なくとも転写ローラを除いて構成される部分である。また、「画像形成装置」は、画像を形成可能な構成であればよく、レーザプリンタ等の複写機だけでなく、ファクシミリ装置や、プリンタ機能及びスキャナ機能等を備えた複合機も含まれる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記スライド部材は、前記転写ローラに向かう用紙搬送経路にほぼ沿った方向にスライドすることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、静電潜像が現像剤により現像されることによって形成される可視像を担持する像担持体と、前記像担持体と対向して配置されるローラ部と当該ローラ部を保持する軸部材とを備えた転写ローラと、を有し、前記転写ローラが、装置本体部に装着される画像形成装置であって、前記転写ローラに向かう用紙搬送経路にほぼ沿った方向にスライド可能に構成されるスライド部材を有し、前記スライド部材は、前記転写ローラを前記装置本体部から離脱させる離脱力を付与しない第１位置と、離脱力を付与する第２位置とに位置変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２及び請求項３でいう、「用紙搬送経路にほぼ沿った方向にスライドする構成」としては、用紙搬送経路とほぼ平行にスライドする構成も当然含まれるが、用紙搬送経路に対して若干斜めにスライドするような構成（用紙搬送経路とスライド方向となす角度が２０°以下）も含むものとする。なお、用紙搬送経路とスライド方向となす角度がより小さい構成（例えば、なす角度が１５°以下（望ましくは１０°以下）の構成）であると用紙搬送経路と直交する方向に関してのコンパクト化が一層図られる構成となる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記スライド部材が前記第１位置から変位した場合に、前記スライド部材を前記第１位置に復帰させるように付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記軸部材の両端部が、前記ローラ部の両端からそれぞれ前記軸方向に延出した構成をなし、前記軸部材の前記両端部をそれぞれ保持する一対の保持部材を備え、前記スライド部材は、前記軸方向において両方の保持部材の間の位置に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記スライド部材は、前記軸部材と当接して当該軸部材を押圧することにより前記離脱力を生じさせることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記スライド部材は、前記軸部材の両端部にそれぞれ対応して一対設けられ、各々のスライド部材が前記軸部材の各端部に当接して当該軸部材を押圧することにより前記離脱力を生じさせることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記スライド部材には、離脱した前記転写ローラと保持するローラ保持部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記スライド部材は、前記軸方向において前記転写ローラの中央位置に１つのみ設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記像担持体を少なくとも備えると共に、前記装置本体部に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジを有し、前記装置本体部の内部には、前記プロセスカートリッジを収容する収容部が形成されると共に、当該装置本体部の一端側において前記収容部と連通する開口部が形成され、前記開口部を介して前記プロセスカートリッジが着脱可能となっており、前記プロセスカートリッジを前記装置本体部から取り外す取外方向において、前記装置本体部の内部側を内側、外部側を外側とした場合、当該取外方向において、前記スライド部材は、前記第１位置よりも前記第２位置のほうが外側に位置することを特徴とする。
【００１８】
なお、請求項１０、又は請求項１５における「装置本体部」は、画像形成装置全体から転写ローラとプロセスカートリッジとを除いて構成される部分のことである。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記軸部材を保持する一対の軸受けを有し、前記軸受けは、前記軸部材における当該軸受けに保持される被保持部の径よりも幅の狭いスリットが形成されると共に、当該スリットの幅が前記被保持部の径よりも広くなるように弾性変形可能に構成されており、前記スライド部材が前記第１位置から前記第２位置に変位するに際し、当該スライド部材により、前記軸部材が前記スリット側に押し出されるように前記離脱力が付与されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記スライド部材は、前記第１位置では、前記転写ローラの前記像担持体とは反対の側において当該スライド部材のスライド方向前後に跨って配置され、当該スライド部材の前記像担持体と対向する面側には、前記第１位置において前記転写ローラよりも前記スライド方向後方位置に、前記スライド方向に対して傾斜した面を有するテーパ部が形成されており、前記転写ローラは、前記スライド部材が前記第１位置から前記第２位置に変位する際に、前記テーパ部により前記スライド方向に対し交差する方向に押圧されて前記装置本体部から離脱することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写ローラに向かう用紙の搬送を支持するための用紙搬送用突起が複数設けられており、前記スライド部材は、前記転写ローラの前記軸方向において２つの前記用紙搬送用突起の間に挟まれて配置され、かつ、前記第１位置において、当該スライド部材全体が前記用紙搬送用突起における用紙を支持する支持面よりも下方に配置されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置において、当該画像形成装置は、給紙カセットの長手方向一端側から供給される用紙を他端側に向かうように方向転換すると共に前記転写ローラ側に送り出す第１の方向転換部と、前記転写ローラを通過した用紙を前記一端側に向かうように方向転換して用紙排出部側に送り出す第２の方向転換部と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記像担持体を少なくとも備えると共に、前記装置本体部に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジを有し、前記装置本体部には、前記プロセスカートリッジを収容する収容部が形成されると共に、当該装置本体部の一端側において前記収容部と連通する開口部が形成され、前記開口部を介して前記プロセスカートリッジが着脱可能となっており、前記転写ローラは、前記プロセスカートリッジを前記装置本体部から取り外した後に、前記収容部側に露出する構成をなし、かつ、前記収容部内に離脱するように構成されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１５に記載の画像形成装置において、前記スライド部材における前記開口部側の端部には把手部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
＜請求項１の発明＞
本構成によれば、軸方向及び高さ方向と交差する方向へスライド部材をスライドさせる構造によって転写ローラを装置本体部から離脱することができ、離脱構造のために必要となる軸方向及び高さ方向のスペースを小さくできる構成となる。
【００２６】
＜請求項２、３の発明＞
このようにすれば、用紙搬送経路と直交する方向に離脱機構のためのスペースを設けなくてもよく、用紙搬送経路と直交する方向に関してのコンパクト化を図ることができる。
【００２７】
＜請求項４の発明＞
本構成によれば、操作によってスライド部材が第１位置から別の位置（例えば第２位置）に変位したとしても第１位置に再び復帰することとなり、離脱操作を行わない場合にはスライド部材が第１位置にて安定して位置保持される構成となる。
【００２８】
＜請求項５の発明＞
本構成によれば、両保持部材の間の広いスペースを、ユーザが操作するための操作スペースとして確保しやすい構成となる。より具体的には、請求項３の構成において、前記軸部材を回転可能に支持する軸受け部を前記保持部材として機能させることができる。即ち、前記軸受け部によって前記軸部材の両端部をそれぞれ保持し、前記転写ローラが前記装置本体部から離脱することを防止するように構成できる。
【００２９】
＜請求項６の発明＞
本構成によれば、軸部材を押圧するように構成されているため、ローラ部に影響を与えることなく転写ローラの離脱が可能となり、ローラ部の損傷を効果的に防止できローラ部の耐久性を高め得る構成となる。
【００３０】
＜請求項７の発明＞
このようにすれば、軸部材の両端部にそれぞれ離脱力を生じさせて転写ローラを安定して取り外すことができる。
【００３１】
＜請求項８の発明＞
このようにすれば、離脱後の転写ローラをスライド部材によって保持できることとなり、装置本体部から転写ローラを離脱させた後にその転写ローラにアクセスしやすい構成となる。
【００３２】
＜請求項９の発明＞
このようにすれば、スライド部材を片手で操作でき、かつ中央の比較的広いスペースを利用して操作を行うことができ、操作性に優れた構成となる。
【００３３】
＜請求項１０の発明＞
このようにすれば、プロセスカートリッジの取外方向に関し、スライド部材を内側から外側に引くことによって転写ローラが離脱する構成となり、より操作しやすい構成となる。
【００３４】
＜請求項１１の発明＞
このようにすれば、使用時には軸部材を安定して保持でき、その一方で、スライド部材により転写ローラに離脱力が与えられた場合には軸部材が容易に開放される構成となり、転写ローラの安定した保持及び容易な離脱を共に実現し得る軸受け構成となる。
【００３５】
＜請求項１２の発明＞
このようにすれば、スライド部材のスライドによる力を転写ローラに効果的に作用させることができる構成となる。
【００３６】
＜請求項１３の発明＞
このようにすれば、用紙搬送経路の下方のスペースを効果的に利用してスライド部材を配置しつつ、スライド部材が用紙搬送の邪魔にならない好適な構成となる。
【００３７】
＜請求項１４の発明＞
本構成によれば、装置の小型化を実現でき、その一方、スライド部材の操作によって転写ローラの離脱を容易に行うことができるので、装置小型化に起因して転写ローラの取外しが困難となるようなことがなく、有効な構成となる。
【００３８】
＜請求項１５の発明＞
このようにすれば、プロセスカートリッジを収容する収容部を利用して転写ローラの離脱を行うことができる構成となる。
【００３９】
＜請求項１６の発明＞
このようにすれば、スライド部材における開口部に近い位置を持つようにして操作可能となり、あまり奥まで手を挿入する必要がなく、操作性が一層良好な構成となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図６によって説明する。
１．本実施形態の構成
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。図１において、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダユニット４や、給紙された用紙３に所定の画像を形成するための画像形成ユニット５などを備えている。
【００４１】
（１）フィーダユニットの構成
フィーダユニット４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙カセット４３と、給紙カセット４３内に設けられた用紙押圧板６と、給紙カセット４３の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ７および給紙パッド８と、給紙ローラ７に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる搬送ローラ５９と、この搬送ローラ５９に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ９とを備えている。
【００４２】
用紙押圧板６は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ７に対して遠い方の端部が揺動可能に支持されるとともに、近い方の端部が上下方向に回動可能とされており、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板６は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ７に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに回動される。給紙ローラ７および給紙パッド８は、互いに対向状に配設され、給紙パッド８の裏側に配設されるばね１０によって、給紙パッド８が給紙ローラ７に向かって押圧されている。
【００４３】
用紙押圧板６上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板６の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ７に向かって押圧され、その給紙ローラ７の回転によって給紙ローラ７と給紙パッド８とで挟まれた後、１枚毎に給紙される。給紙された用紙３は、ガイド部６１によって給紙されてきた側とは反対側に折り返されるようにガイドされ、さらに搬送ローラ５９によって、レジストローラ９に送られる。レジストローラ９は、本体ケーシング２側に設けられる駆動ローラ４４と、後述するプロセスユニット１２側に設けられる従動ローラ４５との２つのローラから構成されており、搬送ローラ５９から送られてくる用紙３を、これら駆動ローラ４４および従動ローラ４５で挟み、所定のレジスト後に、画像形成ユニット５に送るようにしている。本実施形態では、ガイド部６１、搬送ローラ５９が第１の方向転換部に相当している。これらによって、給紙カセット４３の長手方向一端側（前方側）から供給される用紙を他端側（後方側）に向かうように方向転換すると共に転写ローラ２６側に送り出すようにしている。
【００４４】
なお、このフィーダユニット４は、さらに、手差し用トレイ５７と、手差し用トレイ５７上に積層される用紙３を給紙するための給紙ローラ５８とを備えており、手差し用トレイ５７上に積層される用紙３を、給紙ローラ５８によって、搬送ローラ５９に送ることができるようにも構成されている。
【００４５】
（２）画像形成ユニットの構成
画像形成ユニット５は、スキャナユニット１１、特許請求の範囲でいうプロセスカートリッジとしてのプロセスユニット１２、定着ユニット１３などを備えている。
【００４６】
（ａ）スキャナユニットの構成
スキャナユニット１１は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１４、レンズ１５および１６、反射鏡１７、１８および１９などを備えており、レーザ発光部から発光される所定の画像データに基づくレーザビームを、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１４、レンズ１５、反射鏡１７および１８、レンズ１６、反射鏡１９の順に通過あるいは反射させて、後述するプロセスユニット１２の感光ドラム２１の表面上に高速走査にて照射させている。なお、本実施形態では、感光ドラム２１が特許請求の範囲でいう像担持体に相当する。
【００４７】
（ｂ）プロセスユニットの構成
次に、図２に基づいてプロセスユニット１２を説明する。
図２は、プロセスユニット１２を拡大して示す側断面図である。同図において、プロセスユニット１２は、スキャナユニット１１の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されるドラムカートリッジ２０内に、感光ドラム２１、現像カートリッジ３６、スコロトロン型帯電器２５などを備えている。現像カートリッジ３６は、ドラムカートリッジ２０に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ２２、層厚規制ブレード２３、供給ローラ２４およびトナーボックス２７などを備えている。
【００４８】
トナーボックス２７内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好である。なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合されるとともに、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
【００４９】
そして、トナーボックス２７内のトナーは、トナーボックス２７の中心に設けられる回転軸２８に支持されるアジテータ２９により攪拌されて、トナーボックス２７の側部に開口されたトナー供給口３０から放出される。なお、トナーボックス２７の側壁には、トナーの残量検知用の窓４０が設けられており、回転軸２８に支持されたクリーナ３９によって清掃される。
【００５０】
トナー供給口３０の側方位置には、供給ローラ２４が矢印方向（反時計方向）に回転可能に配設されており、また、この供給ローラ２４に対向して、現像ローラ２２が矢印方向（反時計方向）に回転可能に配設されている。そして、これら供給ローラ２４と現像ローラ２２とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
供給ローラ２４は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されている。また、現像ローラ２２は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。より具体的には、現像ローラ２２のローラ部分は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。なお、現像ローラ２２には、感光ドラム２１に対して、所定の現像バイアスが印加されている。
【００５１】
また、現像ローラ２２の近傍には、層厚規制ブレード２３が配設されている。この層厚規制ブレード２３は、金属の板ばね材からなるブレード本体３７と、ブレード本体３７の先端部に設けられ、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部３８とを備えており、ブレード本体３７における押圧部３８と反対側の端部が、現像ローラ２２の近くにおいて現像カートリッジ３６に支持されるとともに、押圧部３８がブレード本体３７の弾性力によって現像ローラ２２上に圧接されるように構成されている。
【００５２】
そして、トナー供給口３０から放出されるトナーは、供給ローラ２４の回転により、現像ローラ２２に供給され、この時、供給ローラ２４と現像ローラ２２との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ２２上に供給されたトナーは、現像ローラ２２の回転に伴って、層厚規制ブレード２３の押圧部３８と現像ローラ２２との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ２２上に担持される。
【００５３】
感光ドラム２１は、現像ローラ２２の側方位置において、所定の間隔を隔てて現像ローラ２２に対向するような状態で、矢印方向（時計方向）に回転可能に配設されている。この感光ドラム２１は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００５４】
スコロトロン型帯電器２５は、感光ドラム２１の上方に、感光ドラム２１に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。このスコロトロン型帯電器２５は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２１の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００５５】
そして、感光ドラム２１の表面は、スコロトロン型帯電器２５により一様に正帯電された後、スキャナユニット１１からのレーザービームの高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ２２の回転により、現像ローラ２２上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム２１に対向して接触する時に、感光ドラム２１の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２１の表面のうち、レーザービームによって露光され電位が下がっている部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって現像が達成される。
【００５６】
（ｃ）転写ローラの構成
図１に示すように、転写ローラ２６は、感光ドラム２１の下方において、この感光ドラム２１に対向するように配置され、装置本体部１ａにおいてプロセスユニット１２を収容するように構成された収容部７０の底部７２に回転可能に支持されている。この転写ローラ２６は、金属製の軸部材２６ｂと、この軸部材２６ｂに被覆されるように、感光ドラム２１と対向して配置される導電性のゴム材料からなるローラ部２６ａが設けられており、感光ドラム２１に対して所定の転写バイアスが印加されている。そのため、感光ドラム２１上に担持された可視像は、用紙が感光ドラム２１と転写ローラ２６との間を通る間に用紙に転写される。
【００５７】
さらに、図４及び図５に示すように、転写ローラ２６の下方において、底部７２に支持された状態でこの底部７２に沿ってスライド可能に構成されたスライド部材１００が設けられている。このスライド部材１００は、レーザプリンタ１の高さ方向（図１のＹ軸方向）を上下方向とした場合のその上下方向と、転写ローラ２６の軸方向（図５のＺ軸方向）との両方の方向と交差する方向にスライド可能に構成されるものである。本実施形態では、スライド部材１００は、転写ローラ２６に向かう用紙搬送経路にほぼ沿った方向にスライドするように構成されている。ここで、「用紙搬送経路にほぼ沿った方向にスライドする構成」としては、用紙搬送経路とほぼ平行にスライドする構成も当然含まれるが、用紙搬送経路に対してやや斜めにスライドするような構成（用紙搬送経路とスライド方向となす角度が２０°以下）も含むものとする。なお、用紙搬送経路とスライド方向となす角度がより小さい構成（例えば、なす角度が１５°以下（望ましくは１０°以下）の構成）であると用紙搬送経路と直交する方向に関してのコンパクト化が一層図られる構成となる。
【００５８】
具体的には、図３に示す開口部７４側に引き出し操作可能に構成されており、図５において実線で示す第１位置（図４の位置）と、一点鎖線１００’で示す第２位置に位置変更可能に構成されている。スライド部材１００は、第１位置では、転写ローラ２６に対し収容部７０の底部７２から離脱させる離脱力を付与せず、第２位置では離脱力を付与するように構成されている。なお、本実施形態でいう「第２位置」は、スライド部材１００が転写ローラ２６に対して収容部７０の底部７２から離脱させる離脱力を付与する位置を総称するものであり、特定の単一位置に限らず、該当する位置が複数あってもよい。
【００５９】
また、図５に示すように、転写ローラ２６は、軸部材２６ｂの両端部が、ローラ部２６ａの両端２７,２７からそれぞれ軸方向に延出した構成をなしている。そして、軸部材２６ｂの両端部をそれぞれ保持する一対の軸受部８１，８１（軸受部が特許請求の範囲でいう保持部材に相当する）を備え、スライド部材１００は、軸方向（即ちＺ軸方向）において両方の軸受部８１，８１の間の位置に配置される格好となっている。図５の例ではスライド部材１００は、軸方向において転写ローラ２６のほぼ中央位置に１つのみ設けられている。より具体的には、転写ローラ２６の両端から等距離の位置を当該転写ローラ２６に関する軸方向中心位置とした場合、軸方向に関し、その軸方向中心位置を左右（Ｚ軸方向）に跨ぐようにスライド部材１００が配置されている。
【００６０】
収容部７０の底部７２には、転写ローラ２６に向かう用紙の搬送を支持するための用紙搬送リブ７５（用紙搬送リブ７５が特許請求の範囲でいう用紙搬送用突起に相当する）が複数設けられており、その中で、軸方向中心側に位置する２つの用紙搬送リブ７５ａ，７５ｂによって軸方向に挟まれるようにスライド部材１００が配置されている。本実施形態では、用紙搬送リブ７５ａ，７５ｂが、スライド部材１００をガイドするガイド手段としての役割をも果たしており、スライド部材１００は、これら用紙搬送リブ７５ａ，７５ｂによって軸方向への移動を規制された状態でスライドするようになっている。そして、図４に示す第１位置においては、スライド部材１００全体が用紙搬送リブ７５における用紙を支持する支持面７５ａよりも下方に配置されており、この第１位置においては、スライド部材１００が、支持面７５ａに沿って構成される用紙搬送経路と干渉しないように配置される。
【００６１】
また、図４に示すように、スライド部材１００には、このスライド部材１００を第１位置側へ付勢する引張ばね１０２（引張ばね１０２が特許請求の範囲でいう付勢手段に相当する）が設けられている。図４での引張ばね１０２は、スライド部材１００が図３に示す開口部７４側に引き出されて第１位置から変位した場合に、スライド部材１００を第１位置に復帰させるように付勢する構成をなしている。
【００６２】
本実施形態では、上述したように、装置本体部１ａの内部においてプロセスユニット１２を収容する収容部７０が形成されると共に、装置本体部１ａの一端側において収容部７０と連通する開口部７４が形成されているが、図３に示すように、この開口部７４を介し、側壁部７３（図５参照）にガイドされるようにしてプロセスユニット１２が着脱可能となっている。そして、プロセスユニット１２を装置本体部１ａから取り外す取外方向において、装置本体部１ａの内部側を内側、外部側を外側とした場合、当該取外方向において、スライド部材１００は、第１位置よりも第２位置のほうが外側に位置するように構成されている。したがって、第１位置にあるスライド部材１００を引張ばね１０２の付勢に抗して取り外し方向外側（即ち開口部７４側）に引くことにより第２位置に変位させることができ、操作を解除することにより自動的に第１位置に復帰するようになっている。なお、スライド部材１００には、開口部７４側の端部には把手部１００ｂが形成されており、操作の容易化が図られている。
【００６３】
図５に示すように、スライド部材１００は、第１位置では、転写ローラ２６の感光ドラム２１とは反対の側において当該スライド部材１００のスライド方向前後に跨って配置されている。即ち、図４に示すように、プロセスユニット１２が装着された状態では、スライド部材１００と感光ドラム２１とによって挟まれるように転写ローラ２６が配置される。さらに、図４のようにスライド部材１００の感光ドラム２１と対向する面側には、第１位置において転写ローラ２６よりもスライド方向後方位置に、スライド方向に対して傾斜した上面を有するテーパ部１００ａが形成されている。そして、スライド部材１００のスライドに伴い、テーパ部１００ａが転写ローラ２６に作用してこの転写ローラ２６をさせることとなる。
【００６４】
図６はスライド部材１００による転写ローラ２６への作用を概念的に説明するものであるが、スライド部材１００が、図６（ａ）に示す第１位置から作業者の操作によって図６（ｂ）に示す第２位置にスライドする際には、前方側に移動するテーパ部１００ａが転写ローラ２６のローラ部２６ａに当接し、転写ローラ２６はスライド方向に対し交差する方向に押圧されることとなる。この際、転写ローラ２６には前方側に押し出される力と、収容部側（上方側）に押し出される力が生じることとなるが、転写ローラ２６は、軸受部８１（詳細な説明は後述）により、前後方向への移動が拘束され、かつ収容部側（上方側）への離脱が許容されるように保持されているため、底部７２から収容部７０側へ離脱することとなる。
【００６５】
なお、本実施形態では、図３に示すように、開口部７４を介して装置本体部１ａに対しプロセスユニット１２を着脱可能とされているが、転写ローラ２６の離脱操作は、プロセスユニット１２を装置本体部１ａから取り外した後に行われるように構成されている。具体的には、図３のようにプロセスユニット１２を装置本体部１ａから取り外すと、転写ローラ２６が収容部７０側に露出する格好となり、収容部７０側へ移動できるようになる。この状態で上述したようなスライド部材１００の操作を行うことによりスライド部材１００が収容部７０側へ離脱することとなり、収容部７０に手を挿入すれば離脱後の転写ローラ２６に容易にアクセスできることとなる。
【００６６】
次に、図７等を参照して軸受部８１について説明する。図５の要部拡大図、及び図７（ａ）の説明図に示すように、転写ローラ２６の軸部材２６ｂの両端部を保持するように一対の軸受部８１，８１が設けられている。軸受部８１は、軸部材２６ｂの周囲の大部分（少なくとも半分以上の部分）を回転可能に支持するように軸部材８１の径ｄ１とほぼ同じ径Ｄ１を有する円筒状の内面が形成されている。さらに、これら軸受部８１，８１は、軸部材２６ｂにおいて軸受部８１に保持される被保持部９０の径よりも幅の狭いスリット８１ａが形成されている。即ち径ｄ１よりもスリット８１ａの幅Ｗ１が小さく設定されており、一端抜けた場合には、ある程度の力を付与して押しこまない限り軸受部８１内に軸部材２６ｂが進入しないようになっている。
【００６７】
軸受部８１は樹脂部材、或いは金属部材等によって構成されるものであり、スリット８１ａの幅が被保持部９０の径よりも広くなるように弾性変形可能に構成されている。そして、スライド部材１００が第１位置から第２位置に変位するに際し、当該スライド部材１００により、軸部材２６ｂがスリット８１ａ側に押し出されるように離脱力が付与されるようになっている。軸受部８１は、ばね部材８３によって感光ドラム２１側（即ち上方側）に付勢されており、底部７２に対して相対的に移動（上下動）可能に構成されている。ばね部材８３は、プロセスユニット１２が装着された状態では、感光ドラム２１と転写ローラ２６との当接状態が維持されるように転写ローラ２６を感光ドラム２１側へ付勢することとなる。軸受部８１は感光ドラム２１の配置に応じて付勢状態が維持されたままある程度下方へ沈み込むことが可能となっている。軸受部８１の上方側には軸受部８１が特定位置から上方へ移動しないように規制する規制部８５ａが、軸受保持部８５に設けられている。軸受保持部８５は、底部７２の一部として、或いは底部７２に固定される部品として構成されるものである。スライド部材１００が第２位置に位置変更された場合には、この軸受保持部８５及び規制部８５ａにより軸受部８１が抜け止めされた状態で軸部材２６ｂが上方（収容部７０側）へ離脱することとなる。
【００６８】
上述した例では、転写ローラ２６を離脱するためのスライド部材１００を付勢する付勢手段として、図１、図３、図４に示す引張ばねを例に挙げて説明したが、これ以外の付勢手段を用いてもよい。例えば、図８に示すような板ばね１０４を用い、図１等の構成と同様に、操作によって第１位置から移動したスライド部材１００を付勢により第１位置側に復帰させるようにしてもよい。また、図９のような圧縮ばね１０６を用い、上述した構成と同様に第１位置から移動するスライド部材１００を付勢により第１位置側に復帰させるように構成してもよい。
【００６９】
（ｄ）定着ユニットの構成
定着ユニット１３は、図１に示すように、プロセスユニット１２の側方下流側に配設され、加熱ローラ３２、その加熱ローラ３２に押圧される押圧ローラ３１、これら加熱ローラ３２および押圧ローラ３１の下流側に設けられる１対の搬送ローラ対３３を備えている。加熱ローラ３２は、金属製で加熱のためのハロゲンランプを備えており、プロセスユニット１２において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ３２と押圧ローラ３１との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ３３によって、排紙パス５６に搬送するようにしている。排紙パス５６に送られた用紙３は、後述する排紙ローラ３４に送られて、その排紙ローラ３４によって排紙トレイ３５上に排紙される。本実施形態では、これら、搬送ローラ３３、排紙パス５６、及び排紙ローラ３４が特許請求の範囲でいう第２の方向転換部に相当し、これらによって転写ローラ２６を通過した用紙が前方側に向かうように方向転換されて排紙トレイ３５（排紙トレイ３５が特許請求の範囲でいう用紙排出部に相当する）側に送り出されることとなる。
【００７０】
また、このレーザプリンタ１では、転写ローラ２６によって用紙３に転写された後に感光ドラム２１上に残存するトナーを、現像ローラ２２によって回収する、いわゆるクリーナレス方式によって残存トナーを回収するようにしている。このようなクリーナレス方式によって感光ドラム２１上に残存するトナーを回収すれば、ブレードなどのクリーナ装置や廃トナーの貯留手段を設ける必要がないため、装置構成の簡略化、小型化およびコストの低減化を図ることができる。
【００７１】
（３）両面画像形成手段の構成
なお、このレーザプリンタ１には、用紙３の両面に画像を形成するために、両面画像形成手段としての反転搬送ユニット５２が設けられている。この反転搬送ユニット５２は、排紙ローラ３４と、反転搬送パス５３と、フラッパ５４と、反転搬送ローラ５５とを備えている。
【００７２】
排紙ローラ３４は、１対のローラからなり、正回転および逆回転の切り換えができるように構成されている。この排紙ローラ３４は、上記したように、排紙トレイ３５上に用紙３を排紙する場合には、正方向に回転するが、用紙３を反転させる場合には、逆方向に回転する。反転搬送パス５３は、排紙ローラ３４から画像形成ユニット５の下方に配設される反転搬送ローラ５５まで用紙３を搬送することができるように、上下方向に沿って設けられており、その上流側端部が、排紙ローラ３４の近くに配置されるとともに、その下流側端部が、反転搬送ローラ５５の近くに配置されている。
【００７３】
フラッパ５４は、排紙パス５６と反転搬送パス５３との分岐部分に臨むように、揺動可能に設けられており、図示しないソレノイドの励磁または非励磁により、排紙ローラ３４によって反転された用紙３の搬送方向を、排紙パス５６に向かう方向から、反転搬送パス５３に向かう方向に切り換えることができるように構成されている。反転搬送ローラ５５は、給紙カセット４３の上方であって、その上流側端部が、反転搬送パス５３の後端部の近くに配置されるとともに、その下流側端部が、レジストローラ９の下方に配置されるように、略水平方向に設けられている。
【００７４】
そして、用紙３の両面に画像を形成する場合には、この反転搬送ユニット５２が、次のように動作される。すなわち、一方の面に画像が形成された用紙３が搬送ローラ３３によって排紙パス５６から排紙ローラ３４に送られてくると、排紙ローラ３４は、用紙３を挟んだ状態で正回転して、この用紙３を一旦外側（排紙トレイ３５側）に向けて搬送し、用紙３の大部分が外側に送られ、用紙３の後端が排紙ローラ３４に挟まれた時に、正回転を停止する。次いで、排紙ローラ３４は、逆回転するとともに、フラッパ５４が、用紙３が反転搬送パス５３に搬送されるように、搬送方向を切り換えて、用紙３を前後逆向きの状態で反転搬送パス５３に搬送するようにする。なお、フラッパ５４は、用紙３の搬送が終了すると、元の状態、すなわち、搬送ローラ３３から送られる用紙３を排紙ローラ３４に送る状態に切り換えられる。次いで、反転搬送パス５３に逆向きに搬送された用紙３は、反転搬送ローラ５５に搬送され、この反転搬送ローラ５５から、上方向に反転されて、レジストローラ９に送られる。レジストローラ９に搬送された用紙３は、裏返しの状態で、再び、所定のレジスト後に、画像形成ユニット５に向けて送られ、これによって、用紙３の両面に所定の画像が形成される。
【００７５】
＜実施形態２＞
次に、図１０及び図１１を参照して実施形態２について説明する。
実施形態２に係る画像形成装置の要部を拡大して示すものであり、収容部７０の底部７２に転写ローラ２６が装着された状態を上方側から見た図である（実施形態１の図５を変形した構成を示すものでもある）。実施形態１では、転写ローラ２６の軸方向中央位置にスライド部材１００が配置されていたが、本実施形態では、軸部材２６ｂの両端部にそれぞれ対応して一対設けられた構成を示している。なお、本実施形態では、スライド部材１００の位置や転写ローラ２６の構成、底部７２の構成などが実施形態１と異なるが、その他の構成については実施形態１とほぼ同様である。
【００７６】
本構成では、両スライド部材１００，１００が軸部材２６ｂの各端部に当接して軸部材２６ｂを押圧することにより軸部材２６ｂを軸受部８１から外し、転写ローラ２６を収容部７０側に離脱させるように構成されている。なお、軸受部８１の付近の構成は実施形態１と同様であり、図７に示すような構成をなしている。
【００７７】
図１１は、本実施形態における離脱操作を説明しており、基本的な作用は実施形態１に示す図６と同様であるが、テーパ部１００ａがローラ部２６ａではなく軸部材２６ｂを押圧する点が実施形態１と異なっている。なお、本実施形態のスライド部材１００も、実施形態１と同様に引張ばね１０２（圧縮ばね、板ばねなどでもよい）により第１位置（図１１（ａ）の位置）側に付勢されるようになっている。さらに本実施形態に係るスライド部材１００は、離脱した転写ローラ２６を保持するローラ保持部１００ｃが設けられている。ローラ保持部１００ｃは、スライド部材１００の後端部において少なくとも軸部材２６ｂの後方側への相対変位を規制するストッパ部１００ｄと上方側への相対変位を規制する上方規制部１００ｅとを備えた構成をなしており、本実施形態では、板状の本体部が折り返されるようにしてローラ保持部１００ｃが構成されている。これにより、離脱した転写ローラ２６が後方の奥まった位置に入りこんでしまうようなことを防止でき、作業者が転写ローラにより簡単にアクセスできる構成となる。
【００７８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態１、２では、第１位置にあるスライド部材１００を開口部７４側に引くことにより第２位置に位置変更する構成であったが、この逆であっても良い。例えば、図１１を例に挙げて説明すると、実施形態２では、スライド部材１００を開口部７４側に引くことによりテーパ部１００ａを軸部材２６ｂに作用させていたが、図１１（ａ）のように第１位置にあるスライド部材１００を開口部７４側とは反対側に押し出すような構成でもよい（この場合、押し出された位置が第２位置となる）。この構成では、図１１（ａ）のように、第１位置において転写ローラ２６よりもスライド方向前方位置に、スライド方向に対して傾斜した上面を有するテーパ部１００ｆを形成することで実現できる。即ち、押し出し操作によってテーパ部１００ｆが軸部材２６ｂに作用して軸部材２６ｂが上方側（収容部７４（図３参照）側）に押し出される格好となり、上記実施形態１、２と同様に転写ローラが収容部７４側に離脱することとなる。なお、この場合には、引張ばね１０２の代わりに圧縮ばねを設け、スライド部材１００が第１位置から後方側に変位した場合に、この圧縮ばねによって前方側に付勢されるように構成すればよい（勿論、引張ばね、板ばねを用いても同様の付勢を実現できる）。なお、このように押し出し操作によって転写ローラを離脱させる構成は、実施形態１のようにスライド部材１００をローラ部２６ａに作用させるような構成のもの（特に、転写ローラ２６の軸方向中央において作用させるような構成のもの）にも同様に適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態１に係るレーザプリンタの要部側断面図
【図２】プロセスカートリッジを拡大して示す側断面図
【図３】プロセスカートリッジを取り外した状態のレーザプリンタの要部側断面図
【図４】図１の要部を拡大して示す要部拡大図
【図５】収容部の底部を拡大して示すものであり、装置本体部における転写ローラの装着状態を説明する説明図
【図６】転写ローラの離脱操作を説明する説明図
【図７】転写ローラの軸受部による保持構造、及び軸受部の構造を説明する説明図
【図８】図４の変形例１を示す図
【図９】図４の変形例２を示す図
【図１０】実施形態２に係る画像形成装置に関し、収容部の底部を例示する要部拡大図
【図１１】実施形態２の画像形成装置における転写ローラの離脱操作を説明する説明図
【符号の説明】
【００８０】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
１ａ…装置本体部
１２…プロセスユニット(プロセスカートリッジ）
２１…感光ドラム（像担持体）
２６…転写ローラ
２６ａ…ローラ部
２６ｂ…軸部材
３５…排紙トレイ（用紙排出部）
４３…給紙カセット
７０…収容部
７４…開口部
７５…用紙搬送リブ（用紙搬送用突起）
１００…スライド部材
１００ａ…テーパ部
１００ｂ…把手部
１００ｃ…ローラ保持部
１０２…引張ばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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