(57)【要約】【課題】  少なくとも画像読取部ユニット、画像印字部ユニット、操作部ユニットの各ユニットを組み合わせる事によって構成されるデジタル複合機器において、各ユニットの対向する金属筐体面が電気的に結合することにより発生する共振現象を回避する。【解決手段】  各ユニットの一つのユニットに固定配線された１００ＫＨｚ以上の高速な信号を伝送するケーブル、もしくは接続先が１０ＭＨｚ以上の周波数で動作する回路システムを有するコントローラ基板であるケーブルを、各ユニット間の対向する金属筐体からなる各表面と異なる表面に設ける。これにより対策部材を追加し煩雑な作業を発生させることなく、また製造コストを増加させることなく、対向する金属筐体の平行平板共振現象により発生する特定も周波数における放射ノイズを大幅に抑制することができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属筐体を有する複数のユニットを、該金属筐体が対向するように組み合わせる事によって構成されるデジタル複合機器において、前記各ユニットの少なくとも一つのユニットの金属筐体の表面にはケーブルが配設されており、該ケーブルは、前記少なくとも一つのユニットと異なるユニットの金属筐体の、どの表面とも対向していないことを特徴とするデジタル電子機器。
【請求項２】
前記対向しない表面は、前記少なくとも一つのユニットと異なるユニットの金属筐体の表面と、１８０°以上の角度に位置する表面である事を特徴とする請求項１項に記載のデジタル電子機器。
【請求項３】
前記対向しない表面は、前記少なくとも一つのユニットにおける、他のユニットの金属筐体と対向して配置される金属筐体の表面の、裏面であることを特徴とする請求項１項に記載のデジタル電子機器。
【請求項４】
前記複数のユニットは、画像読取部ユニット、画像印字部ユニット、操作部ユニットの内、少なくとも２つのユニットを含んでいる事を特徴とする請求項１項乃至３項の少なくとも１項に記載のデジタル電子機器。
【請求項５】
前記ケーブルは、１００ＫＨｚ以上の高速な信号を伝送する事を特徴とする請求項１乃至４項の少なくとも１項に記載のデジタル電子機器。
【請求項６】
前記ケーブルは、１０ＭＨｚ以上の周波数で動作するコントローラ基板に接続されている事を特徴とする請求項１乃至４項の少なくとも１項に記載のデジタル電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機等のデジタル電子機器において、各ユニットにおける高速なデジタル信号を伝送するケーブルの、金属筐体に対する配置に関するものであり、特に電子機器全体の放射ノイズを抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル電子機器、特にデジタル複写機においては、画像を読み取る画像読取部と、画像を印字する画像印字部とを一つの金属筐体内に収める形の装置設計を行ってきた。しかし近年、顧客から要求される仕様は多様化しており、顧客からの要求に応じて装置全体の仕様を柔軟に変化させる事が必要となってきている。そのため、様々な機能ユニットの組み合わせからなる、分離型の電子機器の装置設計が行われるようになっている。すなわち画像読取部はリーダユニットとして、また画像印字部はプリンタユニットとして、別々の金属筐体内に収められた別ユニットとなっている。また印字する紙を給紙する給紙部や、印字した紙を排出する排出部等の、操作部ユニットが設けられる場合も増えてきている。各機能部がユニットとして分割されると、異なるユニットの金属筐体が対向して配置されることが多くなる。
【０００３】
前述の分離型のデジタル電子機器においては、各ユニットの少なくとも１つには、クロック信号等の高速なデジタル信号を伝送するケーブルが配設されている。またそのケーブルは、その配置スペースや、組み付け順の関係で、各ユニットを覆う筐体の外部に配置することもある。しかしながら対向する金属筐体の隙間に、高速なデジタル信号が伝送されると、この各ユニットの対向する金属筐体が電気的に結合し、平行平板共振現象を起こし、特定の周波数において非常に大きなレベルの放射ノイズが発生してしまう。特に、１００ＫＨｚ以上の高周波を伝送するケーブルあるいは、接続先が１０ＭＨｚ以上の周波数で動作するコントローラ基板に接続されるケーブルの場合、この課題は顕著となる。尚平行平板共振の詳細に関しては後述する。
【０００４】
図１３は従来のデジタル複写機の形態を示した斜視図である。人が操作する操作盤の設けられている側を前面とすると、図１３はデジタル複写機の斜め後ろから見たものである。尚、説明を容易にするため一部透視して示されている。
【０００５】
デジタル複写機は、画像を読み取るリーダユニット１１、画像を印字するプリンタユニット１２、プリンタユニット１２に紙を供給する給紙ユニット１６、オプションで取り付け可能なオプション給紙ユニット１７、印字した紙を排出するフィニッシャユニット１８、リーダユニット１１の上部に配置された、手差しで原稿を搬送するフィーダユニット１９とで構成されている。プリンタユニット１２の後面（図では前面）には、画像処理を行い、且つ外部機器とのネットワーク接続やオプションユニットとのインターフェースの口を持つ画像コントローラ部１３が搭載されている。１４はプリンタユニット１２の前面（図では後面）に搭載され、機器の動作状況を表示しまたユーザが機器を操作するための操作部である。画像コントローラ部１３と操作部１４とはデジタル信号を伝送するデジタル信号ケーブル１５により接続され、デジタル信号ケーブル１５はプリンタユニット１２の金属筐体の上面に配線されている。
【０００６】
リーダユニット１１は通常プリンタユニット１２の上部に所定の間隔で配置される。図１４は図１３におけるデジタル信号ケーブル１５と、リーダユニット１１、プリンタユニット１２、フィニッシャユニット１８の金属筐体との配置を示した概略図である。デジタル信号ケーブル１５は、プリンタユニット１２の金属筐体の上面とリーダユニット１１の金属筐体の下面とで挟まれた空間に配置されている。そのため、プリンタユニット１２の金属筐体の上面とリーダユニット１１の金属筐体の下面は平行平板共振を起こし、特定周波数で大きなレベルの放射ノイズを発生する。
【０００７】
しかしながら、この様な金属筐体とケーブルとの配置や金属筐体同士の電気的な結合の影響により発生する放射ノイズのメカニズムは、その現象を捉えるのが非常に困難であり非常に複雑である。そのため現在も充分に解明する事はできておらず、装置設計上これらを考慮することは困難であった。
【０００８】
従来、この金属筐体とケーブルとの配置や金属筐体同士の電気的な結合の影響により発生する放射ノイズの対策として、ノイズ源となるケーブルにノイズ成分を伝播させないためにフェライトコアを装着する方法が、特開平０５−１５９８３５（特許文献１）に記載されている、また、あらかじめシールド材がケーブルに付与されたシールドケーブルを使用することが特開平０８−１０６８１９（特許文献２）に記載されている。また、特開平１０−２０８７９１（特許文献３）には、各ユニットの金属筐体同士を、接続用の金属部材を用いて数点接続する事で、各ユニット間のグラウンド電位を安定させ放射ノイズを抑制する事が記載されている。
【特許文献１】特開平０５−１５９８３５
【特許文献２】特開平０８−１０６８１９
【特許文献３】特開平１０−２０８７９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述の特開平０５−１５９８３５に記載のフェライトコアを使用する方法は、あくまで製品を製造した後の対策である。そのため製造工程が増えたり、フェライトコアを配置するスペースがないなど、生産性の点で大きな問題がある。また、フェライトコアは高価であるため、多数のフェライトコアを使用することは現実的には難しい。またフェライトコアで対策できるのは３０〜５００Ｈｚの周波数帯の信号のみであり。これよりも高い周波数の放射ノイズには効果がない。
【００１０】
また、前述の特開平０８−１０６８１９に記載のシールドケーブルを使用する方法は、シールドケーブル自体が非常に高価であり、装置全体のコストアップとなってしまう。
【００１１】
また、特開平１０−２０８７９１に記載の各ユニットの金属筐体同士を、接続用の金属部材を用いて数点接続する方法は、流れる電流の位相の節にあたる部分を接続しなければその効果はない。しかしながら、電流の位相の節にあたる部分を的確に接続することは非常に困難である。また仮にできたとしても共振周波数がシフトするだけであるため、別な周波数帯で放射ノイズは発生し、根本的な解決方法とは言えない。
【００１２】
そこで本発明は、複数の機能ユニットで構成される分離型の複写機等のデジタル電子機器において、各ユニットの金属筐体同士が電気的に結合する対向面と、該各ユニットの金属筐体に沿って配線される高速なデジタル信号が伝送されるケーブルとの配置を工夫する事により、対策部材を追加し煩雑な作業を発生させることなく、また製造コストを増加させることなく、対向する金属筐体の平行平板共振現象により発生する特定も周波数における放射ノイズを大幅に抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため本発明は、金属筐体を有する複数のユニットを、該金属筐体が対向するように組み合わせる事によって構成されるデジタル複合機器において、前記各ユニットの少なくとも一つのユニットの金属筐体の表面にはケーブルが配設されており、該ケーブルが、前記少なくとも一つのユニットと異なるユニットの金属筐体の、どの表面とも対向していないデジタル電子機器を提供している。
【００１４】
また本発明は、前記対向しない表面が、前記少なくとも一つのユニットと異なるユニットの金属筐体の表面と、１８０°以上の角度に位置する表面であるデジタル電子機器を提供している。
【００１５】
また本発明は、前記対向しない表面が、前記少なくとも一つのユニットにおける、他のユニットの金属筐体と対向して配置される金属筐体の表面の、裏面であるデジタル電子機器を提供している。
【００１６】
また本発明は、前記複数のユニットが、画像読取部ユニット、画像印字部ユニット、操作部ユニットの内、少なくとも２つのユニットを含んでいるデジタル電子機器。
【００１７】
また本発明は、前記ケーブルが、１００ＫＨｚ以上の高速な信号を伝送する、もしくは１０ＭＨｚ以上の周波数で動作するコントローラ基板に接続されているデジタル電子機器を提供している。
【００１８】
また本発明は、前記異なる表面が、前記少なくとも一つのユニットにおける、他のユニットの金属筐体と対向して配置される金属筐体の表面の、裏面であるデジタル電子機器を提供している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明におけるケーブル配線構造をとる事により、各機能ユニットの対向する金属筐体面が電気的に結合することにより発生する平行平板共振現象を、フェライトコアやケーブルシールド材等の高価な対策部品を追加する事なく、また煩雑な作業を発生させることなく容易に回避することができる。これにより、複数の機能ユニットで構成される分離型の複写機等のデジタル電子機器において発生する放射ノイズを大幅に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
まず、分離型のデジタル電子機器において発生する平行平板共振現象と、２つの金属筐体及びデジタル信号ケーブルの配置との関係を図１、２を用いて説明する。
【００２１】
図１（ａ）は、第１の金属筐体１の下面１ａと、第２の金属筐体２の上面２ａとが対向して配置され、その間にデジタル信号ケーブル５が設けられている。図２（ａ）はこの時のデジタル信号ケーブル５から第１の金属筐体１の下面１ａ及び第２の金属筐体２の上面２ａへの電気力線６の状態を示している。デジタル信号ケーブル５は第２の金属筐体２の上面２ａに配置されているが、デジタル信号ケーブル５の絶縁性の外皮があるため、図２（ａ）においてデジタル信号ケーブル５と第２の金属筐体２の上面２ａとは所定の空間を設けて示されている。
【００２２】
電気力線６はデジタル信号ケーブル５から第１の金属筐体１の下面１ａに向かうものと、デジタル信号ケーブル５から第２の金属筐体２の上面２ａに向かうものとでは、密度が異なる状態で発生している事が分かる。このようなバランスが崩れた状態において、第１の金属筐体１の下面１ａと第２の金属筐体２の上面２ａとの間隔が狭い場合、面同士の電気的な結合は非常に強くなる。そのため、より密度の高い電気力線が発生し、この電気力線６を励振源として強い平行平板共振現象が発生する。平行平板共振現象が発生すると、この構造が非常に効率の良い放射アンテナとなってしまい、多くの放射ノイズを発生してしまう。
【００２３】
次に、図１（ｂ−１）は、第２の金属筐体２の上面２ａに、デジタル信号ケーブル５を配置している。第１の金属筐体１は、図１（ａ）で示した位置とは左横方向にずれて配置されており、第１の金属筐体１の側板の外面１ｂと、第２の金属筐体２の上面２ａとが、９０°の位置関係になるように配置されている。従ってデジタル信号ケーブル５の上方には第１の金属筐体１は配置されていない状態となる。図２（ｂ）はこの時のデジタル信号ケーブル５から第１の金属筐体１の側板の表面１ｂ及び第２の金属筐体２の上面２ａへの電気力線６の状態を示している。尚、図２（ａ）と同様に図２（ｂ）においても、デジタル信号ケーブル５と第２の金属筐体２の上面２ａとは所定の空間を設けて示されている。
【００２４】
電気力線６は、デジタル信号ケーブル５から第１の金属筐体１の側板の表面１ｂに向かうものと、デジタル信号ケーブル５から第２の金属筐体２の上面２ａに向かうものとでは、密度が異なる状態で発生している事が分かる。この場合電気力線６は、第１の金属筐体１の側板の表面１ｂ及び第２の金属筐体２の上面２ａに向かって発生する。第１の金属筐体１の側板の表面１ｂと第２の金属筐体２の上面２ａとの面同士の電気的な結合は、図２（ａ）に比べると小さいものの、デジタル信号ケーブル５と第１の金属筐体１の側板の表面１ｂとの距離が数ｃｍ程度に近接したものであると、電気力線６を励振源として、平行平板共振現象と同様の共振現象が発生する。共振現象が発生すると、この構造が非常に効率の良い放射アンテナとなってしまい、多くの放射ノイズを発生してしまう。尚図１（ｂ−１）示す形態の場合は、金属筐体１が側面には存在せず、側面１ｂが存在しない時には、平行平板共振の問題は発生しない。
【００２５】
また図１（ｂ−２）は、第２の金属筐体２の金属筐体の側板の表面２ｂに、デジタル信号ケーブル５を配置している。第１の金属筐体１は、図１（ａ）で示した位置とは右横方向にずれて配置されており、第１の金属筐体１の下面１ａと、第２の金属筐体２の側板の表面２ｂとが、９０°の位置関係になるように配置されている。この時のデジタル信号ケーブル５から第１の金属筐体１の下面１ａ及び第２の金属筐体２の側板の表面２ｂへの電気力線６の状態は、図２（ｂ）と全く同様である。従って、図２（ｂ）と同様に多くの放射ノイズを発生してしまう。尚、図１（ｂ−２）示す形態の場合は、金属筐体１が上方には存在せず、下面１ａが存在しない時には、平行平板共振の問題は発生しない。
【００２６】
次に、図１（ｃ）は、第１の金属筐体１の下面１ａと、第２の金属筐体２の上面２ａとが対向して配置され、第２の金属筐体２の側板の表面２ｂにデジタル信号ケーブル５が配置されている。つまり、第１の金属筐体１の側面１ｂとケーブルがもうけられた第２の金属筐体２の外面２ｂは時計周りで１８０度の角度を有して配置されている。図２（ｃ）はこの時のデジタル信号ケーブル５から第１の金属筐体１の側板の表面１ｂ及び第２の金属筐体２の側板の表面２ｂへの電気力線６の状態を示している。尚、図２（ａ）と同様に図２（ｃ）においても、デジタル信号ケーブル５と第２の金属筐体２の上面２ｂとは所定の空間を設けて示されている。デジタル信号ケーブル５から発生する電気力線６は、第２の金属筐体２の側板の外面２ｂに対して集中する状態で発生し、第１の金属筐体１の側板の表面１ｂへはほとんど発生しない。従って第１の金属筐体１の側板の表面１ｂと、第２の金属筐体２の側板の外面２ｂとの電気的な結合度は弱く、共振現象はほとんど発生しないため放射ノイズも発生しない。
【００２７】
次に、放射ノイズが問題となる数ＭＨｚ以上の高周波数帯域においては、金属筐体面の電流は導電体表皮の数〜数十μｍの深さの部分に集中して流れる。そのため、数百μｍ以上の厚さの単一の金属部材においてはその表面と裏面とでは、電気的には別な面として取り扱うことが知られている。図１（ｄ）は、第１の金属筐体１の下面１ａと、第２の金属筐体２の上面２ａとが対向して配置され、第２の金属筐体２の上面２ａの裏面２ｃにデジタル信号ケーブル５が配置されている。この時。デジタル信号ケーブル５からの電気力線は、デジタル信号ケーブル５から第２の金属筐体２の裏面２ｃに向かってのみ発生し、第１の金属筐体の下面１ａや第２の金属筐体２の上面２ａに向かってはほとんど発生しない。よって、第１の金属筐体１の下面１ａと第２の金属筐体２の上面２ａとの間で共振現象は起こらず、放射ノイズも発生しない。
【００２８】
尚、対向する金属筐体とは、どの近接ポイントで見ても同電位となる部材を一塊として、その各々の塊同士が作る結合面の関係を示すものである。さらに、該対向面を考える場合、これが各ユニットの外殻面となっている事を前提としている。また、金属筐体の表面は完全な平面ではなく、一部窪みや曲げを有していても、同様の効果を有する面として本発明の対象となる事は言うまでもない。
【００２９】
また、励震源となるデジタル信号ケーブルとしては、その芯線の少なくとも１本に１ＭＨｚ以上の繰り返し信号を有する操作部用ケーブルや、オプションユニット用シリアル信号ケーブルを含む。また、１００ＫＨｚ以上のスイッチングノイズが重畳したＤＣ電源ケーブルや、１０ＭＨｚ以上で動作する回路システムを有するコントローラ基板に接続されるケーブル等も対象としている。
【００３０】
次に、図面を参照しながら本発明に係るデジタル電子機器の、ケーブルの配線構造における実施の形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００３１】
図３は本発明の第１の実施の形態である分離型デジタル複写機を構成を示す斜視図であり、装置の斜め後ろから見たものである。尚、説明を容易にするため一部透視して示している。図中１１は画像を読み取りリーダユニット、１２は画像を印字するプリンタユニットである。１３はプリンタユニット１２の後面に搭載され、外部機器とのネットワーク接続やユニット間接続を行い、且つ画像処理を行なう画像コントローラ部である。１４はプリンタユニット１２の前面に搭載され、ユーザが機器を操作したり機器の動作状況を表示したりする操作部である。画像コントローラ部１３と操作部１４との間には信号伝送するデジタル信号ケーブル１５が、プリンタユニット１２の後側板を貫通し、上板金の下面に配線されている。該プリンタユニット１２の下には、プリンタユニット１２に紙を供給する給紙ユニット１６が配置されている。１７はオプションで取り付け可能なオプション給紙ユニットであり、１８は印字した紙を排出するフィニッシャユニットである。１９はリーダユニット１１の上部に配置された、手差しで原稿を搬送するフィーダユニットである。
【００３２】
図４はデジタル信号ケーブルが配線されている断面の状態を拡大して示した概略図である。図４におけるリーダユニット１１、プリンタユニット１２及びデジタル信号ケーブル１５の配置は、図２（ｄ）に示した形態と同じであり、リーダユニット１１の下面とプリンタユニット１２の上面との間で共振現象は発生せず、放射ノイズも発生しない。また、プリンタユニット１２、フィニッシャユニット１８及びデジタル信号ケーブル１５の配置に関しても、共振現象は発生せず放射ノイズも発生しない。
【実施例２】
【００３３】
図５は本発明の第２の実施の形態である分離型デジタル複写機を構成を示す斜視図であり、装置の斜め後ろから見たものである。尚、説明を容易にするため一部透視して示している。また、図３と同じ部材には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００３４】
図５において２０はプリンタユニット１２に搭載された該プリンタユニットの印字プロセス動作を制御するエンジンコントローラ部である。２１は給紙ユニット１６に搭載され、該給紙ユニットの給紙プロセスを制御するオプションコントローラ部である。２２はエンジンコントローラ部２０とオプションコントローラ部２１とを接続するデジタル信号ケーブルである。本実施の形態においては、第１の実施の形態におけるデジタル信号ケーブル１５と、プリンタユニット１２、リーダユニット１１、フィニッシャユニット１８の各金属筐体との関係と同様に、デジタル信号ケーブル２２と、プリンタユニット１２、給紙ユニット１６、オプション給紙ユニット１７の各金属筐体との関係が問題となっている。
【００３５】
図６はデジタル信号ケーブル２２が配線されている断面の状態を拡大して示した概略図である。図５におけるプリンタユニット１２、オプション給紙ユニット１７及びデジタル信号ケーブル２２の配置は、図２（ｃ）に示した形態と同じであり、プリンタユニット１２の右側面とオプション給紙ユニット１７の左側面との間で共振現象は発生せず、放射ノイズも発生しない。また、本体給紙ユニット１６、オプション給紙ユニット１７及びデジタル信号ケーブル２２の配置に関しても、同様に共振現象は発生せず放射ノイズも発生しない。
【００３６】
尚、前述の実施の形態の他に、デジタル複写機において本発明の対象と考えられる部位としては、プリンタユニット−フィニッシャユニット間のケーブル配線、リーダユニット−フィーダーユニット間のケーブル配線等を挙げることができる。
【００３７】
（実験例１）
本発明によるケーブル配線構造の有効性を検証する為、リーダユニット１１とプリンタユニット１２とデジタル信号ケーブル１５を簡易的に模擬した電磁界シミュレーションモデルによる解析を行った。図７は、図１３及び図１（ａ）、図２（ａ）に示した、従来のケーブル配線構造における電磁界シミュレーションモデルである。
【００３８】
図７において３１はリーダユニット１１の底板に相当する縦５００ｍｍ横８００ｍｍのリーダ底板モデルであり、３２はプリンタユニット１２に相当する縦５００ｍｍ横８００ｍｍ高さ１５０ｍｍのＬ字金属筐体モデルである。Ｌ字金属筐体モデル２２の材質は金属である。３３は画像コントローラ部に相当する縦１００ｍｍ横２００ｍｍ厚み１．６ｍｍの基板モデルであり、ガラスエポキシ材で絶縁材の比誘電率は４．３である。基板モデル３３はＬ字金属筐体モデル３２の背面に相当する側面に搭載される形で形成されている。３４は操作部をイメージした縦８０ｍｍ横１００ｍｍ厚み１．６ｍｍの基板モデルであり、ガラスエポキシ材で絶縁材の比誘電率は４．３である。基板モデル３４はＬ字金属筐体モデル３２の、前記基板モデル３３が設けられた側面と対向する前面に相当する側面に搭載される形で形成されている。３５ａは画像コントローラ部１３と操作部１４を接続するデジタル信号ケーブル１５に相当する直径１ｍｍのケーブルモデルであり、Ｌ字金属筐体モデル３２の上面に配線されている。ケーブルモデル３５ａの材質は金属である。
【００３９】
これに対し、図８は本発明による実施例２の形態であるリーダユニット１１、オプション給紙ユニット１７との関係を、前述のＬ字金属筐体モデル３２とリーダ底板モデル３１とデジタル信号ケーブル３５ｂに置き換え、簡易的に模擬した電磁界シミュレーションモデルを示したものである。本電磁界シミュレーションモデルは、図１（ｃ）及び図２（ｃ）で示した形態に対応するものである。
【００４０】
図８において図７と異なるのは、ケーブルモデル３５ｂのみである。ケーブルモデル３５ｂは、Ｌ字金属筐体モデル３２の側面に配線されている。
【００４１】
前記図７、図８に示す電磁界シミュレーションモデルに関して行った解析結果を図９に示す。図９において○は図７に示す従来の電磁界シミュレーションモデル、●は図８に示す本発明に関する電磁界シミュレーションモデルの、各周波数における遠方電界強度を示している。
【００４２】
図９において、図７に示す従来の電磁界シミュレーションモデルでは、本発明に関する電磁界シミュレーションモデルに比べ、全体的に電界強度が大きい値を示している。特に１５０ＭＨｚ付近、３００ＭＨｚ付近において、放射される電界強度に２０ｄｂ以上の大きな差が発生している。つまり本発明におけるデジタル信号ケーブルの配置は、放射ノイズを大幅に抑制できることがわかる。
【００４３】
（参考例）
次に参考のため、平行平板共振の影響を明らかにするために、前述の図７に示す従来のケーブルモデルにおいて、リーダ底板モデル３１を積層した場合と、積層していない場合の電磁界シミュレーションモデルを比較した。図１０は、リーダ底板モデル３１を積層していない場合の電磁界シミュレーションモデルである。
【００４４】
そのシミュレーションによる解析結果を図１１に示す。図１１において○は図７に示すリーダ底板モデル３１が積載された場合、◆は図１０に示すリーダ底板モデル３１が積載さていない場合の、各周波数における遠方電界強度を示している。
【００４５】
図１１において、リーダ底板モデル３１が積載された場合と積層していない場合とでは、１５０ＭＨｚ付近、３００ＭＨｚ付近において、放射される電界強度に２０ｄｂ以上の大きな差が発生している。つまりリーダ底板モデル３１を積載する事により、１５０ＭＨｚ、３００ＭＨｚ付近の周波数の放射ノイズが増加するという事がいえる。図１２はその悪化した状態を考察する為、リーダ底板モデル３１が積載された場合の１５０ＭＨｚ付近でのＬ字金属筐体モデル３２に流れる高周波電流の分布を示した結果である。
【００４６】
図１２から分かるように、Ｌ字金属筐体モデル３２の長手方向の結合面に渡って、節−腹−節という形のλ／２に相当する定在波が発生している。つまり、プリンタＬ字金属筐体モデル３２とリーダ底板モデル３１の間で平行平板共振現象が起こり、放射ノイズレベルが増大している事がわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】平行平板共振現象を説明する、２つの金属筐体とデジタル信号ケーブルの配置を示した模式図。
【図２】平行平板共振現象を説明する、デジタル信号ケーブルから発生する電気力線の様子を示した模式図。
【図３】実施例１に係わるデジタル複写機の斜視図。
【図４】実施例１に係わるデジタル複写機の金属筐体とデジタル信号ケーブルの配置を示した模式図。
【図５】実施例２に係わるデジタル複写機の斜視図。
【図６】実施例２に係わるデジタル複写機の金属筐体とデジタル信号ケーブルの配置を示した模式図。
【図７】従来の技術に係わる電磁界シミュレーションモデル。
【図８】実施例２における電磁界シミュレーションモデル。
【図９】図７および図８に示した電磁界シミュレーションモデルによる遠方電界強度の計算結果を示すグラフ。
【図１０】従来の技術に係わる平行平板共振現象を説明するための電磁界シミュレーションモデル。
【図１１】図７および図１０に示した電磁界シミュレーションモデルによる遠方電界強度の計算結果を示すグラフ。
【図１２】図１１に示した電磁界シミュレーションモデルの１５０ＭＨｚ付近での金属筐体に流れる高周波電流の分布を表したシミュレーション結果。
【図１３】従来の技術に係わるデジタル複写機の斜視図。
【図１４】図１３に係わるデジタル複写機の金属筐体とデジタル信号ケーブルの配置を示した模式図。
【符号の説明】
【００４８】
１  第１の金属筐体
２  第２の金属筐体
５、１５  デジタル信号ケーブル
６  電気力線
１１  リーダユニット
１２  プリンタユニット
１３  画像コントローラ部
１４  操作部
１６  給紙ユニット
１７  オプション給紙ユニット
１８  フィニッシャユニット・
１９  フィーダユニット
２０  エンジンコントローラ部
２１  オプションコントローラ部
２２  デジタル信号ケーブル
３１  リーダ底板モデル
３２  Ｌ字金属筐体モデル
３３、３４  基板モデル
３５ａ、３５ｂ  ケーブルモデル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005205887.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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