(57)【要約】【課題】  装置構造の複雑化、大型化を抑えて、裁断幅のバラツキ低減を図ることができる磁気記録媒体の裁断装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】  磁気記録媒体の走行をガイドする複数のガイドローラのうち、少なくとも裁断部１６の直前及び直後に配置されているガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃに回転駆動部を設け、裁断前の磁気記録媒体の幅方向における張力を均一化するように、制御部２０により各ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃをそれぞれ個別に回転駆動させる。これにより、裁断前における磁気記録媒体の幅方向の張力バラツキが緩和され、裁断された各磁気記録媒体間の裁断幅のバラツキを低減することが可能となる。また、各ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃに対して駆動部を追加設置するだけでよいので、装置構成の複雑化、大型化を回避できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広で長尺のフィルム状磁気記録媒体を連続的に巻き出す巻出しローラと、前記フィルム状磁気記録媒体を所定の幅に裁断する裁断部と、前記所定の幅に裁断された磁気記録媒体をそれぞれ巻き取る複数の巻取ローラと、前記磁気記録媒体の走行をガイドする複数のガイドローラとを備えた磁気記録媒体の裁断装置において、
前記複数のガイドローラの少なくとも前記裁断部の直前及び直後に配置されているガイドローラに各々設けられ当該各ガイドローラを回転駆動させる駆動部と、
裁断前の前記磁気記録媒体の幅方向における張力を均一化するように前記各駆動部を制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする磁気記録媒体の裁断装置。
【請求項２】
前記駆動部を有するガイドローラは、速度制御又はトルク制御で回転駆動されている
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の裁断装置。
【請求項３】
前記駆動部を有するガイドローラのうち、ガイドローラ表面に対向する前記磁気記録媒体の走行面が磁性面であるガイドローラについてはトルク制御が適用され、前記走行面が非磁性面であるガイドローラについては速度制御が適用されている
ことを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体の裁断装置。
【請求項４】
前記駆動部を有するガイドローラは、ロール本体とその軸心部に固定された回転軸とを有し、前記回転軸には当該ガイドローラを軸支する軸受部材が取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の裁断装置。
【請求項５】
幅広で長尺のフィルム状磁気記録媒体を裁断部へ連続的に巻き出し、前記裁断部において前記フィルム状磁気記録媒体を所定の幅に裁断した後、前記所定の幅に裁断された各磁気記録媒体をそれぞれ巻取部で巻き取る磁気記録媒体の裁断方法において、
少なくとも前記裁断部の直前及び直後において前記磁気記録媒体の走行をガイドする複数のガイドローラを配置し、裁断前の前記磁気記録媒体の幅方向における張力を均一化するように前記各ガイドローラをそれぞれ独立して回転駆動させる
ことを特徴とする磁気記録媒体の裁断方法。
【請求項６】
前記ガイドローラに接触する前記磁気記録媒体の走行面の表面性状に応じて、前記各ガイドローラの駆動形態として速度制御又はトルク制御を選択する
ことを特徴とする請求項５に記載の磁気記録媒体の裁断方法。
【請求項７】
前記走行面が磁性面の場合にはトルク制御を選択し、前記走行面が非磁性面の場合には速度制御を選択する
ことを特徴とする請求項６に記載の磁気記録媒体の裁断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅広で長尺のフィルム状磁気記録媒体を幅寸法のバラツキを抑えて所定幅に裁断することができる磁気記録媒体の裁断装置及びその裁断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、幅広で長尺のフィルム状磁気記録媒体の裁断は、フィルム状磁気記録媒体を連続的に巻き出す巻出しローラと、フィルム状磁気記録媒体を所定の幅に裁断する裁断部と、所定幅に裁断された磁気記録媒体をそれぞれ巻き取る複数の巻取ローラとを備えた裁断装置によって行われている。
【０００３】
ところで、例えば金属磁性材料を用い真空薄膜形成手段によって磁気記録層を形成した原反や極薄のベースフィルムを用いた原反のように、極めて薄く作製された幅広で長尺のフィルム状磁気記録媒体は裁断特性が比較的悪いことから、上記裁断部において高精度の幅を保って磁気記録媒体を裁断することが極めて困難となっている。
【０００４】
特に、上述したような極めて薄く作製された原反は、僅かな厚みムラでもロール状に数千から数万層に巻かれ積層されることで、厚みムラの部分が伸びや皺になってしまうことが多い。また、原反ロールにその製作過程で熱処理を施す場合には、その伸びや皺が顕著になることがある。
【０００５】
原反の伸びや皺の部分は、原反の幅方向で見ると弛みとなって現れ、伸びや皺の部分では張力が小、それ以外は張力が大である。一般的に、張力が大で裁断された原反は幅が比較的広く、張力が小で裁断された原反は幅が比較的狭くなる。そのため、裁断された磁気テープの幅寸法にバラツキが生じることになる。
【０００６】
そこで、本発明者は先に、裁断部で原反を高精度に裁断するためには裁断部への原反の供給状態も極めて重要であるとの認識に至り、原反表面の高さ分布を測定し当該高さ方向の表面形状のバラツキを吸収する形状吸収体を裁断部の直前位置に配置した裁断装置を提案した（下記特許文献１）。
【０００７】
図６〜図８を参照して当該裁断装置の構成を説明する。図６は裁断装置の概略構成図、図７は原反ロールの表面高さ分布測定工程の説明図、図８は形状吸収体の一構成例を示す図である。
【０００８】
従来の裁断装置１は、巻出しローラ２から巻き出された幅広で長尺のフィルム状磁気記録媒体（原反）３を基準ローラ４を介してスリッタナイフ６へ供給し、ここで所定幅の磁気記録媒体３ａ，３ｂに裁断した後、巻取ローラ７ａ，７ｂで巻き取るに当たり、基準ローラ４とスリッタナイフ６との間に、原反３の幅方向における張力を均一化する形状吸収体５を備えている。
【０００９】
この形状吸収体５は円筒形状の非回転体で、フレキシブルに変形する材質で形成されており、直下方に配置された複数のシリンダ装置８の作動により形状を任意に変化させることができる（図８）。また、形状吸収体５の表面には複数のエア吹出孔９が穿設されており、これらエア吹出孔９から圧縮空気を原反３に吹き付けることにより原反３が形状吸収体５の上に浮上し、形状吸収体５と原反３との間に摩擦が生じないようにしている。
【００１０】
形状吸収体５の形状は、巻出しローラ２に設置されている原反３のロール表面高さ分布に対応して設定される。原反３の表面高さ分布の測定は、図７に示したように、例えば太鼓型に中央部が膨出している原反３の幅方向に複数のマイクロメータ１０を配置し、原反３の幅方向の中央置ａを基準として、他のマイクロメータ１０の測定値から基準値ａを差し引いた距離αを算出する。そして、この距離αの大きさに対応して形状吸収体８の形状をシリンダ装置８の作動により変化させ、当該形状吸収体５の上を走行する際に原反３の幅方向における張力を均一化する。
【００１１】
以上の構成により、原反３のロール表面の高さ分布に基づいて原反の幅方向の張力のバラツキを形状吸収体５で緩和し、原反の幅方向の張力を均一化した状態で裁断部（スリッタナイフ６）へ供給することによって、磁気記録媒体３ａ，３ｂ間の裁断幅のバラツキの低減を図るようにしている。
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−３２２７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した従来の裁断装置１においては、形状吸収体５による原反３の張力均一化を高精度に行うために、原反３のロール表面の高さ分布を測定するためのマイクロメータ１０や形状吸収体５を変形させるためのシリンダ装置８をそれぞれ数多く設置する必要があるため、これにより原反３の走行領域の構造の複雑化、大型化を招くという問題がある。
【００１４】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、装置構造の複雑化、大型化を抑えて、裁断幅のバラツキ低減を図ることができる磁気記録媒体の裁断装置及びその裁断方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上の課題を解決するに当たり、本発明の磁気記録媒体の裁断装置は、幅広で長尺のフィルム状磁気記録媒体を連続的に巻き出す巻出しローラと、フィルム状磁気記録媒体を所定の幅に裁断する裁断部と、所定の幅に裁断された磁気記録媒体をそれぞれ巻き取る複数の巻取ローラと、磁気記録媒体の走行をガイドする複数のガイドローラとを備え、上記複数のガイドローラの少なくとも裁断部の直前及び直後に配置されているガイドローラに各々設けられ当該各ガイドローラを回転駆動させる駆動部と、裁断前の磁気記録媒体の幅方向における張力を均一化するように上記各駆動部を制御する制御部とを備えている。
【００１６】
また、本発明の磁気記録媒体の裁断方法は、幅広で長尺のフィルム状磁気記録媒体を裁断部へ連続的に巻き出し、裁断部においてフィルム状磁気記録媒体を所定の幅に裁断した後、所定の幅に裁断された各磁気記録媒体をそれぞれ巻取部で巻き取る磁気記録媒体の裁断方法にであって、少なくとも裁断部の直前及び直後において磁気記録媒体の走行をガイドする複数のガイドローラを配置し、裁断前の磁気記録媒体の幅方向における張力を均一化するように上記各ガイドローラをそれぞれ独立して回転駆動させる。
【００１７】
本発明においては、磁気記録媒体の走行をガイドする複数のガイドローラのうち、少なくとも裁断部の直前及び直後に配置されているガイドローラに回転駆動部を設け、裁断前の磁気記録媒体の幅方向における張力を均一化するように、制御部により各ガイドローラをそれぞれ独立して回転駆動させるようにしている。これにより、裁断前における磁気記録媒体の幅方向の張力バラツキが緩和され、裁断された各磁気記録媒体間の裁断幅のバラツキを低減することが可能となる。また、上記各ガイドローラに対して駆動部を追加設置するだけでよいので、装置構成の複雑化、大型化を回避できる。
【００１８】
なお、ガイドローラの回転駆動制御方法には速度制御及びトルク制御があるが、当該ガイドローラの表面に対向する磁気記録媒体の走行面の表面性状、例えば摩擦力の大小に応じて、速度制御又はトルク制御が選択されるのが好ましい。これにより、裁断前の磁気記録媒体の幅方向の張力のバラツキを精度高く均一化することが可能となる。
【００１９】
磁気記録媒体の張力を均一化する方法としては、各ガイドローラを磁気記録媒体の裁断速度、即ちラインスピードと同期又はこれより高い周速度で回転駆動させる方法や、裁断部直前において既に磁気記録媒体の幅方向に張力のバラツキが生じている場合には当該張力のバラツキが緩和されるように各ガイドローラ間で周速度を変化させる方法等がある。
【発明の効果】
【００２０】
以上述べたように、本発明によれば、磁気記録媒体の走行をガイドする複数のガイドローラのうち、裁断部の直前及び直後に配置されているガイドローラに回転駆動部を設け、裁断前の磁気記録媒体の幅方向における張力を均一化するように、制御部により各ガイドローラをそれぞれ独立して回転駆動させるようにしたので、裁断前における磁気記録媒体の幅方向の張力バラツキを緩和して、裁断された各磁気記録媒体間の裁断幅のバラツキを低減することが可能となる。また、上記各ガイドローラに対して駆動部を追加設置するだけでよいので、装置構成の複雑化、大型化を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１〜図４は本発明の実施の形態による磁気記録媒体の裁断装置（以下「裁断装置」という。）１１を示している。裁断装置１１は、幅広で長尺のフィルム状磁気記録媒体（原反）１３を、所定幅の複数本のテープ状磁気記録媒体１３ａ，１３ｂに裁断する装置である。例えば、オーディオテープレコーダやビデオテープレコーダに用いられる磁気テープは、幅広で長尺のポリエステル等のベースフィルムの表面に、磁性塗料を塗布して形成した、あるいはＣｏ−Ｎｉ合金、Ｃｏ−Ｃｒ合金等の金属磁性材料を真空蒸着等の真空薄膜形成手段によって直接形成した、幅広で長尺の磁気テープ原反を図１に示す裁断装置１によって所定幅に裁断して得られる。
【００２３】
ここで、図１は裁断装置１の概略構成図、図２は裁断部１６のテープ走行方向から見たときの断面図、図３は裁断部１６における裁断の様子を説明する図であり、Ａはテープ走行方向から見た図、Ｂはそれと直交する方向から見た図である。そして、図４は、駆動部を有するガイドローラ１５の構成の一例を示す断面図である。
【００２４】
本実施の形態の裁断装置１１は、巻出し部１２から連続的に巻き出された原反１３を基準ローラ１４を介して裁断部１６へ供給し、ここで所定幅に裁断してなるテープ状磁気記録媒体（磁気テープ）１３ａ，１３ｂを各々巻取ローラ１７ａ，１７ｂに巻き取るように構成されている。
【００２５】
なお、図１においては便宜上、原反１３を２本の磁気テープ１３ａ，１３ｂに裁断する様子を示しているが、実際は例えば、テープ巻取部は巻取ローラ１７ａ，１７ｂによって上下２段組とされ、各段において巻取ローラが紙面表裏方向に複数配列されており、これらの巻取ローラの配置数に対応して多数本の磁気テープに裁断されるようになっている。
【００２６】
基準ローラ１４は原反１３の走行速度を規定し、基準ローラ１４に対向配置される弾性ローラ２２とともに原反１３を挟持している。
【００２７】
裁断部１６は、図２及び図３Ａ，Ｂに示したように、所定の間隔幅で複数の回転雌刃が配列されている下刃１６ｂと、回転雌刃に対応して所定の間隔幅で複数の回転雄刃が配列されている上刃１６ａとを有し、原反１３の走行方向にそれぞれ回転し、回転時、これら両刃の係合部位で原反１３を所定幅に切断する。
【００２８】
例えば図２に示したように、上刃１６ａは回転軸１６１に対しカラー１６２を介して取り付けられる肉薄の円形刃でなり、カラー１６２により回転軸１６１に対して一定間隔で取り付けられている。また、下刃１６ｂは回転軸１６３に対しカラー１６４を介して取り付けられる肉厚の円形刃でなり、カラー１６４により回転軸１６３に対して一定間隔で取り付けられている。
【００２９】
基準ローラ１４と裁断部１６との間には原反１３の走行をガイドするガイドローラ１５Ａが配置され、裁断部１６と巻取ローラ１７ａ，１７ｂとの間には、裁断された磁気テープ１３ａ，１３ｂの走行をガイドするガイドローラ１５Ｂ，１５Ｃ及びガイドローラ１９ａ，１９ｂがテープ走行方向に関して順にそれぞれ配置されている。
【００３０】
そこで本実施の形態においては、裁断部１６の直前及び直後に配置されているガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃに対して、当該ガイドローラを回転駆動する駆動部２３が設けられている。駆動部２３はモータ等で構成され、各ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃに対してそれぞれ個々に設けられており、各々独立して制御部２０によりそれぞれ駆動されるようになっている。
【００３１】
ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃは、図４に示したように、ロール本体１５１とその軸心部に取り付けられた回転軸１５２とを有し、駆動部２３はこの回転軸１５２にカップリング２４を介して接続されている。ロール本体１５１の表面にはめっき処理が施されている。また、ガイドローラの回転時の面振れは１μｍ以下とされている。
【００３２】
特に本実施の形態では、ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃの各々の回転軸１５２に、当該ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃを軸支する軸受部材２５が取り付けられた構成となっており、これによりガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃの面振れ量をそれぞれ低く抑えることができるようになる。
【００３３】
各ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃに設けられている駆動部２３は、それぞれ、制御部２０によって駆動制御される。制御部２０は、駆動部２３ごとに速度制御又はトルク制御の何れかを適用してガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃを相互に独立して回転駆動する。
【００３４】
ここで、速度制御の場合には、裁断装置１１により走行される原反１３の基準速度に対し、外部からのガイドローラ速度ドロー設定値を掛け合わせた速度指令として出力する。例えば、基準速度が２５０ｍ／分の時、ガイドローラ速度ドロー設定値が０％であれば、ガイドローラ駆動速度指令は、２５０［ｍ／分］×１００％＝２５０［ｍ／分］、ガイドローラ速度設定値が１０％であれば、ガイドローラ駆動速度指令は、２５０［ｍ／分］×１１０％＝２７５［ｍ／分］となる。このとき、トルク指令はトルク制限値となり、ガイドローラが速度指令通りに駆動するように、トルク制限値として１００％出力する。
【００３５】
一方、トルク制御の場合には、速度指令は速度制限値として裁断装置１１の基準速度に対して固定値でガイドローラ速度ドロー設定値を多少加算する方向に掛け合わせて出力する。例えば、基準速度が２５０ｍ／分の時、ガイドローラ速度ドロー設定値を１０％と固定すれば、ガイドローラ駆動速度制限指令値は、２５０［ｍ／分］×１１０％＝２７５［ｍ／分］となり、ガイドローラ速度（周速度）は２７５ｍ／分で制限される。このとき、トルク指令としては、外部からのトルク設定値とガイドローラのメカロストルクより演算し出力する。
【００３６】
ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃに対し、速度制御及びトルク制御の何れを適用するかに関しては、ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃに対して原反１３あるいは磁気テープ１３ａ，１３ｂに滑りが生じるような場合は速度制御が有効であり、逆に、ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃに対して原反１３あるいは磁気テープ１３ａ，１３ｂが貼り付きやすい場合にはトルク制御が有効である。このように、ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃの表面に対向する原反１３あるいは磁気テープ１３ａ，１３ｂの走行面の表面性状、特に摩擦力の大小に応じて、速度制御又はトルク制御を選択できる。
【００３７】
特に、最近の磁気テープは、金属磁性膜の薄膜化や鏡面化、あるいは潤滑層等のトップコート層の種類等に応じて、磁性面の摩擦係数が非磁性面（バック面）の摩擦係数よりも高いものがある。従って、品種に応じては、磁性面側に対向するガイドローラはトルク制御で駆動し、非磁性面側に対向するガイドローラは速度制御で駆動する等の制御方式が好適な場合もある。
【００３８】
この場合、裁断装置１１において磁性面を図１において下向きにして巻出しローラ１２から原反１３を巻き出す場合には、ガイドローラ１５Ａ及びガイドローラ１５Ｃはトルク制御で回転制御され、ガイドローラ１５Ｂは速度制御で回転制御されることになる。
【００３９】
一方、ガイドローラ１５Ｂと巻取ローラ１７ａとの間、及び、ガイドローラ１５Ｃと巻取ローラ１７ｂとの間にも、それぞれガイドローラ１９ａ，１９ｂが配置されている。本実施の形態では、これらガイドローラ１９ａ，１９ｂは従動ローラ、即ち磁気テープ１３ａ，１３ｂの走行面との摩擦で連れ回り回転するフリーローラとして構成されているが、これらのガイドローラ１９ａ，１９ｂにもまた、ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃと同様な駆動部を設けて制御部２０により駆動制御されるようにしてもよい。
【００４０】
なお、ガイドローラ１９ａ，１９ｂの対向位置にはニップローラ２１ａ，２１ｂがそれぞれ配置されているが、必要に応じて省略してもよい。また、ニップローラ２１ａ，２１ｂを用いることによって、ガイドローラ１５Ｂ，１５Ｃによって随時張力制御される磁気テープ１３ａ，１３ｂを巻取ローラ１７ａ，１７ｂに皺なく適正に巻き取らせることが可能となる。
【００４１】
なおまた、図示した以外にも原反１３あるいは磁気テープ１３ａ，１３ｂの走行をガイドするガイドローラを配置することも勿論可能であり、このような場合にも、全てのガイドローラに対して駆動部を設け、制御部２０により独立して駆動制御がなされるようにしてもよい。
【００４２】
次に、以上のように構成される本実施の形態の裁断装置１１の作用を説明する。
【００４３】
原反１３は、基準ローラ１４の回転周速度で定まるラインスピードで巻出しローラ１２から巻出され、裁断部１６で所定幅の磁気テープ１３ａ，１３ｂに裁断される。各磁気テープ１３ａ，１３ｂは、ガイドローラ１５Ｂ，１５Ｃ，１９ａ，１９ｂを介して巻取ローラ１７ａ，１７ｂによりそれぞれ巻き取られる。
【００４４】
ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃは、制御部２０により駆動制御される駆動部２３を介して相互に独立して回転駆動される。駆動制御方式としては例えばガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃと原反１３との間の摩擦力の大小等に応じて、速度制御又はトルク制御の何れか一方が選択される。本例では、原反１３はその磁性面が下刃１６ｂと接触するように巻出しローラ１２から下向きに巻き出され、ガイドローラ１５Ａ及びガイドローラ１５Ｃはトルク制御方式で回転駆動制御され、ガイドローラ１５Ｂは速度制御方式で回転駆動制御されている。
【００４５】
制御部２０は、裁断前において原反１３の幅方向における張力が均一となるようにガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃを各々個別に回転駆動する。本実施の形態では、各ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃを基準ローラ１４と同一の周速度又はこれより高い周速度（例えば１０％増し）で回転するように制御部２０により回転駆動制御する。これにより、原反１３の幅方向において張力を均一化でき、裁断部１６における原反１３の高精度な裁断が可能となる。
【００４６】
なお、例えば図７を参照して説明したように、原反ロールの幅方向中央部が両端部よりも膨出した太鼓型である場合、原反１３の幅方向中央部から両端部にかけて張力が小さくなる傾向にある。この場合、裁断部１６の直後に配置される上下各段の複数のガイドローラ１５Ｂ，１５Ｃのうち、原反１３の幅方向において中央部側よりも両端部側に位置するガイドローラ１５Ｂ，１５Ｃを走行する磁気テープ１３ａ，１３ｂの走行速度を高めて張力を付加し、裁断前において原反１３の張力のバラツキを吸収する。
【００４７】
原反１３の幅方向における張力の検出方法としては、例えば図７を参照して説明したように原反ロール表面の高さ分布を測定するマイクロメータ等の測定器を配置し、当該測定器の測定値に基づいてガイドローラの駆動制御を行うことができる。
あるいは、原反１３の幅方向における張力分布を測定する圧力センサを基準ローラ１４と裁断部１６との間に配置したり、裁断後の磁気テープ１３ａ，１３ｂの張力センサを配置するようにすれば、張力変動に応じてリアルタイムでガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃの駆動制御が可能となる。
更に、原反ロールの品種、表面形状毎にガイドロールの駆動制御レシピを予め準備したり、学習機能で標準レシピを作成する等して、原反の品種あるいはロール形状に基づいてガイドローラの駆動管理を行うようにしてもよい。
【００４８】
以上のように本実施の形態によれば、裁断部１６の直前及び直後に配置されているガイドローラ１５Ａ，１５Ｂを個別に回転駆動制御して原反１３の幅方向における張力を均一化しているので、裁断部１６における原反１３の裁断精度を高め、裁断幅のバラツキを低減することができる。
【００４９】
特に、既存のガイドローラに対して回転駆動部とその制御部を追加設置するだけで本発明を構成することができるので、装置構成の複雑化、大型化を回避できると共に、メンテナンス等の管理負担も低減することができる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃに接触する原反１３あるいは磁気テープ１３ａ，１３ｂの走行面の表面性状に応じて、各ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃの駆動形態として速度制御又はトルク制御を選択するようにしているので、原反１３あるいは磁気テープ１３ａ，１３ｂの適切なガイド作用を確保し、所望とする張力制御を実現することが可能となる。
【実施例】
【００５１】
図１を参照して説明した裁断装置１１の各ガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃを基準ローラ１４の周速度と同期駆動させ、裁断幅（製品幅）１２．６５ｍｍ、裁断速度２５０ｍ／分、裁断張力８０ｇ／チャンネル、巻取張力５０ｇ／チャンネル、チャンネル数４７の各裁断条件にて原反１３の裁断を行い、ガイドローラを回転駆動させない従来の裁断装置との間で製品幅のバラツキを比較した。その結果を図５に示す。
【００５２】
図５において、横軸は原反の幅を示し、数字は裁断後の各チャンネルを示している。また、縦軸は裁断後の製品幅を示している。なお、原反のロット間における形状の差異が裁断条件に影響を及ぼすことがないように、本発明及び従来例ともに同一の原反による裁断で実験を行った。
【００５３】
図５から明らかなように、本発明によれば、従来例に比べてチャンネル間の製品幅のバラツキを小さくすることができ、従来例のバラツキ精度（標準偏差；Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｅｖｉａｔｉｏｎ）が０．００２３ｍｍであったのに対し、本発明ではバラツキ精度を０．００１３ｍｍと著しく低減することができた。
【００５４】
なお、裁断後の磁気テープをガイドするガイドローラの周速度を各チャンネル毎に駆動制御するようにすれば、製品幅のバラツキ精度の更なる低減を図ることができるものと考えられる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００５６】
例えば以上の実施の形態では磁気記録媒体の裁断装置及びその裁断方法を説明したが、例えばインクリボン、金属箔など、磁気記録媒体に準ずるフィルム状帯状物の裁断装置及びその裁断方法として本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態における磁気記録媒体の裁断装置１１の概略構成図である。
【図２】裁断装置１１における裁断部１６のテープ走行方向から見たときの断面図である。
【図３】裁断部１６を示す図であり、Ａはテープ走行方向から見たときの断面図、Ｂはそれと直交する方向から見た図である。
【図４】駆動部を有するガイドローラ１５Ａ〜１５Ｃの構成の一例を示す側断面図である。
【図５】本発明の実施例による実験結果を示す図である。
【図６】従来の裁断装置の概略構成図である。
【図７】従来の裁断装置における原反ロールの表面高さ分布測定工程を説明する図である。
【図８】従来の裁断装置における形状吸収体の構成を示す部分破断斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１１…裁断装置、１２…巻出しローラ、１３…原反（フィルム状磁気記録媒体）、１３ａ，１３ｂ…磁気テープ（テープ状磁気記録媒体）、１４…基準ローラ、１５Ａ〜１５Ｃ…ガイドローラ、１６…裁断部、１７ａ，１７ｂ…巻取ローラ、２０…制御部、２３…駆動部。
【図１】
2005205533.tif 000003
【図２】
2005205533.tif 000004
【図３】
2005205533.tif 000005
【図４】
2005205533.tif 000006
【図５】
2005205533.tif 000007
【図６】
2005205533.tif 000008
【図７】
2005205533.tif 000009
【図８】
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