(57)【要約】【課題】情報の信頼性を向上させ、且つ、再生光耐性を向上させるための光ビームの照射制御方法及びその照射制御方法を用いた記録再生装置を提供することにある。【解決手段】レーザ光を情報記録ディスク上の所定トラックに照射してからレーザ光照射による熱の影響が無くなるまでの所定トラックの緩和時間Ｔを求めて、所定トラックの緩和時間Ｔ及び所定トラックの１回転に要する時間Ｔ’からＴ／Ｔ’≦Ｎを満足する整数Ｎを求めて、同一の所定トラックを光ビームで照射する際、照射間隔をＮＴ’として光ビームを照射する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録ディスクに光ビームを照射する際に光ビームの照射を制御するための方法であって、
該情報記録ディスクのトラックの熱的緩和時間Ｔを求めることと、
該緩和時間Ｔ及びトラックの１回転に要する時間Ｔ’から、Ｔ／Ｔ’≦Ｎを満たす整数Ｎを求めることと、
同一のトラックに光ビームを再度照射する際に、光ビームの照射間隔としてＮＴ’を設けることとを含む光ビームの照射制御方法。
【請求項２】
上記整数Ｎが、Ｔ／Ｔ’≦Ｎ＜（Ｔ／Ｔ’）＋１の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光ビームの照射制御方法。
【請求項３】
上記緩和時間Ｔに関する情報が上記情報記録ディスク上の所定領域に予め記録されており、該予め記録された上記緩和時間Ｔに関する情報に基づいて緩和時間Ｔを定めることを特徴とする請求項１または２に記載の光ビームの照射制御方法。
【請求項４】
任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式から特定の照射条件における上記緩和時間Ｔを定めることを特徴とする請求項３に記載の光ビームの照射制御方法。
【請求項５】
さらに、所定トラック上に予め光ビームを種々の照射条件で所定回数照射して、各照射条件におけるエラーレートあるいはジッターから各照射条件における緩和時間Ｔを求めて、種々の照射条件で求めた緩和時間Ｔと各照射条件とから、上記任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式を求めることを含むことを特徴とする請求項４に記載の光ビームの照射制御方法。
【請求項６】
上記情報記録ディスクの所定トラックを上記光ビームで照射した後、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、上記光ビームを該所定トラックとは異なるトラックに上記光ビームを移動し、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’が経過した後に、上記光ビームを該所定トラックに戻すことを特徴とする請求項１または２に記載の光ビームの照射制御方法。
【請求項７】
上記情報記録ディスクの所定トラックを上記光ビームで照射した後、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、上記情報記録ディスクの１回転毎に上記光ビームを上記所定トラックとは異なるトラックに移動し、且つ、照射時間ＮＴ’の間に少なくとも１回は上記所定トラックを挟んで上記所定トラックの内周側から外周側及び／又は外周側から内周側のトラックに移動することを特徴とする請求項６に記載の光ビームの照射制御方法。
【請求項８】
さらに、上記光ビームが移動するトラック数を求めることと、上記光ビームを移動させるトラック間における上記光ビームの移動順序を定めることと含むことを特徴とする請求項６または７に記載の光ビームの照射制御方法。
【請求項９】
上記光ビームが上記整数Ｎの数の異なるトラック間で移動することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の光ビームの照射制御方法。
【請求項１０】
上記所定トラックを光ビームで照射した後、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、上記所定トラックに照射した光ビームのパワーよりも小さいパワーの光ビームで照射することを特徴とする請求項６に記載の光ビームの照射制御方法。
【請求項１１】
情報記録ディスクに光ビームを照射して情報の記録再生を行うための光ヘッドと、該光ヘッドを駆動するための駆動装置と、該光ヘッド及び該駆動装置を制御するための制御装置とを備えた記録再生装置であって、
該情報記録ディスクのトラックの熱的緩和時間Ｔを求める手段と、
該緩和時間Ｔ及びトラックの１回転に要する時間Ｔ’からＴ／Ｔ’≦Ｎを満たす整数Ｎを求める手段とをさらに有し、
同一のトラックに光ビームを再度照射する際に、光ビームの照射間隔ＮＴ’を設けるように該制御装置が駆動装置を制御することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１２】
上記整数Ｎを求める手段が、Ｔ／Ｔ’≦Ｎ＜（Ｔ／Ｔ’）＋１の条件を満たすように上記整数Ｎを決定することを特徴とする請求項１１に記載の記録再生装置。
【請求項１３】
上記緩和時間Ｔに関する情報が上記情報記録ディスク上の所定領域に予め記録されており、上記緩和時間Ｔを求める手段は、該予め記録された上記緩和時間Ｔに関する情報から緩和時間Ｔを求めることを特徴とする請求項１１または１２に記載の記録再生装置。
【請求項１４】
上記緩和時間Ｔを求める手段が、任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式から、特定の照射条件における上記緩和時間Ｔを求めることを特徴とする請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項１５】
上記光ビームが上記情報記録ディスクの所定トラックに照射された後、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、上記駆動装置は上記光ビームを該所定トラックとは異なるトラックに移動させ、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’が経過した後に、上記駆動装置は上記光ビームを該所定トラックに戻すことを特徴とする請求項１１または１２に記載の記録再生装置。
【請求項１６】
上記光ビームが上記情報記録ディスクの上記所定トラックに照射された後、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、上記駆動装置は上記情報記録ディスクの１回転毎に上記光ビームを上記所定トラックとは異なるトラックに移動させ、且つ、照射時間ＮＴ’の間に少なくとも１回は上記所定トラックを挟んで所定トラックの内周側から外周側及び／又は外周側から内周側のトラックに移動させることを特徴とする請求項１５に記載の記録再生装置。
【請求項１７】
さらに、上記光ビームを移動させるトラック数を決定する手段と、上記光ビームを移動させるトラック間で上記光ビームを移動させる順序を決定する手段とを備えることを特徴とする請求項１５または１６に記載の記録再生装置。
【請求項１８】
上記駆動装置が、上記光ビームを上記整数Ｎの数の異なるトラック間で移動させることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の記録再生装置。
【請求項１９】
上記光ビームが上記情報記録ディスクの上記所定トラックで照射された後、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、上記制御装置が、上記所定トラックに照射した上記光ビームのパワーよりも小さいパワーの光ビームで照射するように制御することを特徴とする請求項１５に記載の記録再生装置。
【請求項２０】
相変化材料を記録膜に用いた情報記録媒体であって、
該情報記録媒体に光ビームが照射されてから光ビーム照射による熱の影響が無くなるまでの該情報記録媒体の緩和時間Ｔに関する情報が、該情報記録媒体上の所定領域に予め記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報記録媒体に対する光ビームの照射制御方法およびその照射制御方法を用いた記録再生装置に関するものであり、特に、書換え可能な相変化型光記録膜を用いた情報記録媒体に対する光ビームの照射制御方法およびその照射制御方法を用いた記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報の書換え可能な情報記録媒体の一つに相変化型光記録媒体がある。相変化型光記録媒体は光ビームの照射により原子配列が２つの異なる状態間（アモルファス−結晶間）で可逆的に変化する記録膜を備え、その記録膜の２つの異なる原子配列の状態により情報が記録される。その記録膜としては、記録時の光ビーム照射時間とほぼ同じ程度の時間で結晶化が行われ、高速消去が可能な相変化材料が用いられる。相変化型光記録媒体の情報の記録・消去は、光ビームのパワーを、再生パワーレベル（低レベル）よりも高い少なくとも２つのレベル、すなわち、高いパワーレベル（高レベル）と中間のパワーレベル（中レベル）との間で変化させて照射することにより行われている。この情報の記録・消去方法では、既存の情報を消去しながら新しい情報を記録する、いわゆるオーバーライト（重ね書きによる書換え）が可能になるという利点がある。
【０００３】
相変化型光記録媒体に光ビームを照射して情報の記録再生を行う記録再生装置では、一般に、記録処理または再生処理が最後に実行されたトラックでは、次の処理命令があるまで、トラッキングために光ビームが同一トラックを照射し続ける。相変化型記録膜の非晶質状態を情報の記録状態としている場合には、同一トラックに光ビームを照射し続けると、同一トラック上の記録膜が加熱され続けられるので、同一トラック上の記録膜が結晶化し易くなり情報が消えてしまうという問題がある。
【０００４】
この問題を解決するために、記録処理または再生処理が最後に実行された時点からの経過時間をもとに、所定のトラック位置に光ビームをシークさせる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３１４１８４２号公報（第３頁、第２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、相変化型光記録媒体を用いた情報の記録再生装置は、今後、情報の高転送レートを目指した高速化の方向へ製品化が進むと考えられる。高速化が進むとディスクの１回転に要する時間が短くなるので、光ビームが所定の位置を照射した後、元の所定位置に戻った際、所定位置に前回の光ビーム照射時点の熱履歴が残り基板の熱変形などが生じている可能性がある。このような状態の所定位置に、再度光ビームが照射されると、記録膜が結晶し易くなるという恐れがある。それゆえ、上記特許文献１のように、記録処理または再生処理が最後に実行された時点から所定の経過時間後に、元の所定位置に再度光ビームをシークさせたとしても、元の所定位置に前回の光ビーム照射時点での熱履歴が残っている可能性があり、それにより、基板が変形して再生光耐性が劣化する恐れがある。
【０００７】
また、上記特許文献１のような従来技術では、光ビームのシークを繰り返すごとに記録処理または再生処理が最後に実行されたトラックから離れていく場合がある。そのような場合には、記録処理または再生処理が最後に実行されたトラックに対して次の処理要求があるときに、光ビームを記録処理または再生処理が最後に実行されたトラックに迅速に戻せないという問題もある。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術における問題点を解決することであり、光記録媒体に記録された情報の信頼性を向上させ、且つ、再生光耐性を向上させるための光ビームの照射制御方法及びその照射制御方法を用いた記録再生装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様に従えば、情報記録ディスクに光ビームを照射する際に光ビームの照射を制御するための方法であって、該情報記録ディスクのトラックの熱的緩和時間Ｔを求めることと、該緩和時間Ｔ及びトラックの１回転に要する時間Ｔ’から、Ｔ／Ｔ’≦Ｎを満たす整数Ｎを求めることと、同一のトラックに光ビームを再度照射する際に、光ビームの照射間隔としてＮＴ’を設けることとを含む光ビームの照射制御方法が提供される。
【００１０】
本発明の光ビームの照射制御方法では、同一のトラックに光ビームを再度照射する際に、トラックの緩和時時間Ｔ以上の長い照射間隔ＮＴ’で光ビームを同一トラックに照射する。すなわち、前回の光ビーム照射による熱履歴の影響が無くなった状態のトラックに再度光ビームが照射される。それゆえ、基板の熱変形などの影響が無くなり、再生光耐性が向上する。なお、本明細書では用語「緩和時間」は、光ビームが情報記録ディスクのトラックに照射されてから光ビーム照射による熱の影響（基板の熱変形など）が無くなるまでの時間を意味する。
【００１１】
本発明の光ビームの照射制御方法では、上記整数Ｎが、Ｔ／Ｔ’≦Ｎ＜（Ｔ／Ｔ’）＋１の条件を満たすことが好ましい。整数ＮがＴ／Ｔ’≦Ｎ＜（Ｔ／Ｔ’）＋１を満たす整数値にすると、照射間隔ＮＴ’が最短となるので、緩和時間Ｔが経過した後、最短時間で同一の所定トラックに光ビームを戻すことができる。
【００１２】
本発明の光ビームの照射制御方法では、上記緩和時間Ｔに関する情報が上記情報記録ディスク上の所定領域に予め記録されており、該予め記録された上記緩和時間Ｔに関する情報に基づいて緩和時間Ｔを定めることが好ましい。情報記録ディスク上の所定領域に予め記録されている緩和時間Ｔに関する情報として、例えば、光ビームの特定の照射条件（パワー、線速度など）における緩和時間Ｔが記録されていても良いし、また、任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式が記録されていても良い。
【００１３】
緩和時間Ｔの求め方の一例として、次のような方法がある。まず、予め情報記録ディスク上に設けられた緩和時間Ｔの測定用のトラックで光ビームを種々の照射条件（照射間隔、線速度、再生パワー等）で所定回数照射する。次いで、各照射条件で得られるエラーレートあるいはジッターを求めて、エラーレートあるいはジッターの照射間隔に対する変動から情報記録ディスクの緩和時間Ｔを求める。
【００１４】
例えば、図３に示すように、光ビームの照射間隔を変えると、ジッター値も変化する。図３の例では、照射間隔が２０ｍｓ〜４０ｍｓの間で急激にジッターが変動しており、４０ｍｓ以降の照射間隔ではジッターがほとんど変動していないことが分かる。すなわち、照射間隔が２０ｍｓの場合、前回の光ビーム照射による熱の影響が残っており、ジッターが劣化していると考えられる。一方、４０ｍｓ以降の照射間隔では、ジッターがほとんど変動していないことから、前回の光ビーム照射による熱の影響がほとんどないと考えられる。そこで、ジッター値が１２％未満となる照射間隔を緩和時間Ｔとすると、図３から、緩和時間Ｔは約３３ｍｓとなる。
【００１５】
また、本発明の光ビームの照射制御方法では、任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式から特定の照射条件における上記緩和時間Ｔを定めることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の光ビームの照射制御方法では、さらに、所定トラック上に予め光ビームを種々の照射条件で所定回数照射して、各照射条件におけるエラーレートあるいはジッターから各照射条件における緩和時間Ｔを求めて、種々の照射条件で求めた緩和時間Ｔと各照射条件とから、上記任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式を求めることを含むことが好ましい。
【００１７】
ここで、任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式の求め方を説明する。任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式は、様々な照射条件で求めた情報記録ディスクの緩和時間Ｔとその各照射条件とから求めることができる。緩和時間Ｔと照射条件の関係の一例を図４に示す。図４に示すように、情報記録ディスクの線速度Ｖをパラメータとした時、いずれの線速度Ｖにおいても、緩和時間Ｔは再生パワーＰに対して同じように指数関数的に変化する。すなわち、図４の例では、緩和時間Ｔは再生パワーＰと線速度Ｖの関数で表わされることが分かる。図４の例では、任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式はＴ＝５×１０６・Ｐ２４・Ｖ−１１で与えられる。
【００１８】
本発明の光ビームの照射制御方法では、上記情報記録ディスクの所定トラックを上記光ビームで照射した後、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、上記光ビームを該所定トラックとは異なるトラックに上記光ビームを移動し、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’が経過した後に、上記光ビームを該所定トラックに戻すことが好ましい。
【００１９】
また、本発明の光ビームの照射制御方法では、上記情報記録ディスクの所定トラックを上記光ビームで照射した後、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、上記情報記録ディスクの１回転毎に上記光ビームを上記所定トラックとは異なるトラックに移動し、且つ、照射時間ＮＴ’の間に少なくとも１回は上記所定トラックを挟んで上記所定トラックの内周側から外周側及び／又は外周側から内周側のトラックに移動することが好ましい。
【００２０】
本発明の光ビームの照射制御方法では、さらに、上記光ビームが移動するトラック数を求めることと、上記光ビームを移動させるトラック間における上記光ビームの移動順序を定めることと含むことが好ましい。また、上記光ビームが上記整数Ｎの数の異なるトラック間で移動することが好ましい。
【００２１】
本発明の光ビームの照射制御方法では、所定トラックを光ビームで照射した後、光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、光ビームを所定トラックとは別のトラックに移動させて、光ビームの照射間隔ＮＴ’が経過した後に、光ビームを再度所定トラックに戻す。その一例を図８に示した。図８は光ビームが照射間隔ＮＴ’の間に所定トラックＡとは異なるトラック間を移動する様子を示した図である。なお，図８は、照射間隔ＮＴ’の間に、所定トラックＡを含んでＮ本のトラック間を光ビームが移動する場合の例を示した図である。
【００２２】
例えば、光ビームの照射間隔ＮＴ’が５Ｔ’である場合には、図８（ｄ）に示すように、光ビームを移動させるトラック数は所定トラックＡを含んで５トラックとなり、所定トラックＡを中心にして、所定トラックＡの内周側及び外周側にそれぞれ隣接した２つのトラックが選ばれ、それらのトラック間で光ビームを移動させる。
【００２３】
そして、光ビームを所定トラックＡに照射した後、光ビームは、図８（ｄ）に示すように、まず、ディスクが１回転する度に１トラックずつ外周方向に移動する。次いで、３回転目に内周方向に４トラックを移動する。その後、１回転毎に再度外周方向に１トラックずつ移動すると、照射間隔５Ｔ’（５回転）で所定トラックＡに戻る。すなわち、図８（ｄ）に示すように、光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、情報記録ディスクの１回転毎に光ビームを所定トラックＡとは異なるトラックに移動させ、且つ、照射時間ＮＴ’の間に少なくとも１回は所定トラックＡを挟んで所定トラックＡの内周側から外周側及び／又は外周側から内周側のトラックに移動させる。
【００２４】
また、本発明の光ビームの照射方法では、上記所定トラックを光ビームで照射した後、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、上記所定トラックに照射した光ビームのパワーよりも小さいパワーの光ビームで照射することが好ましい。
【００２５】
本発明の第２の態様に従えば、情報記録ディスクに光ビームを照射して情報の記録再生を行うための光ヘッドと、該光ヘッドを駆動するための駆動装置と、該光ヘッド及び該駆動装置を制御するための制御装置とを備えた記録再生装置であって、該情報記録ディスクのトラックの熱的緩和時間Ｔを求める手段と、該緩和時間Ｔ及びトラックの１回転に要する時間Ｔ’からＴ／Ｔ’≦Ｎを満たす整数Ｎを求める手段とをさらに有し、同一のトラックに光ビームを再度照射する際に、光ビームの照射間隔ＮＴ’を設けるように該制御装置が駆動装置を制御することを特徴とする記録再生装置が提供される。
【００２６】
本発明の記録再生装置では、情報記録ディスクに光ビームを照射して情報の記録再生を行うための光ヘッドと、光ヘッド駆動するための駆動装置と、光ヘッド及び駆動装置を制御するための制御装置とで構成され、同一にトラックに光ビームを再度照射する際、トラックの緩和時間Ｔ以上の長い照射間隔ＮＴ’で光ビームが照射されるように制御する。それゆえ、前回の光ビームによる熱履歴の影響が無くなった状態のトラックに再度光ビームが照射されるので、基板の熱変形などの問題が発生しない。
【００２７】
本発明の記録再生装置では、上記整数Ｎを求める手段が、Ｔ／Ｔ’≦Ｎ＜（Ｔ／Ｔ’）＋１の条件を満たすように上記整数Ｎを決定することが好ましい。整数ＮをＴ／Ｔ’≦Ｎ＜（Ｔ／Ｔ’）＋１を満たす整数値にすると、照射間隔ＮＴ’が最短となるので、緩和時間Ｔが経過した後、最短時間で同一の所定トラックに光ビームを戻すことができる。
【００２８】
本発明の記録再生装置では、上記緩和時間Ｔに関する情報が上記情報記録ディスク上の所定領域に予め記録されており、上記緩和時間Ｔを求める手段は、該予め記録された上記緩和時間Ｔに関する情報から緩和時間Ｔを求めることが好ましい。
【００２９】
本発明の記録再生装置では、上記緩和時間Ｔを求める手段が、任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式から、特定の照射条件における上記緩和時間Ｔを求めることが好ましい。
【００３０】
本発明の記録再生装置では、上記光ビームが上記情報記録ディスクの所定トラックに照射された後、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、上記駆動装置は上記光ビームを該所定トラックとは異なるトラックに移動させ、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’が経過した後に、上記駆動装置は上記光ビームを該所定トラックに戻すことが好ましい。
【００３１】
本発明の記録再生装置では、上記光ビームが上記情報記録ディスクの上記所定トラックに照射された後、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、上記駆動装置は上記情報記録ディスクの１回転毎に上記光ビームを上記所定トラックとは異なるトラックに移動させ、且つ、照射時間ＮＴ’の間に少なくとも１回は上記所定トラックを挟んで所定トラックの内周側から外周側及び／又は外周側から内周側のトラックに移動させることが好ましい。
【００３２】
本発明の記録再生装置では、さらに、上記光ビームを移動させるトラック数を決定する手段と、上記光ビームを移動させるトラック間で上記光ビームを移動させる順序を決定する手段とを備えることが好ましい。また、上記駆動装置が、上記光ビームを上記整数Ｎの数の異なるトラック間で移動させることが好ましい。
【００３３】
本発明の記録再生装置では、上記光ビームが上記情報記録ディスクの上記所定トラックで照射された後、上記光ビームの照射間隔ＮＴ’の間は、上記制御装置が、上記所定トラックに照射した上記光ビームのパワーよりも小さいパワーの光ビームで照射するように制御することが好ましい。
【００３４】
本発明の第３の態様に従えば、相変化材料を記録膜に用いた情報記録媒体であって、該情報記録媒体に光ビームが照射されてから光ビーム照射による熱の影響が無くなるまでの該情報記録媒体の緩和時間Ｔに関する情報が、該情報記録媒体上の所定領域に予め記録されていることを特徴とする情報記録媒体が提供される。
【００３５】
本発明の情報記録媒体に用いる記録膜としては、高速結晶化が可能な結晶−非晶質相変化光記録膜を用い得る。特に、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ系記録膜やＡｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系記録膜などの記録膜が好ましい。
【００３６】
【発明を実施する形態】
以下、本発明の光ビームの照射制御方法及びその照射制御方法を用いた記録再生装置について実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００３７】
【実施例】
［相変化型光ディスクの製造方法］
本実施例で作製した相変化型光ディスクの概略断面図を図１に示した。この例で作製した相変化型光ディスク１０は、図１に示すように、基板１上に、誘電体層２、記録膜３、誘電体層４、Ｓｉ層５及び反射層６を順次積層した第１ディスク８と、基板１’上に、誘電体層２’、記録膜３’、誘電体層４’、Ｓｉ層５’及び反射層６’を順次積層した第２ディスク８’とを、紫外線硬化樹脂層７を介して第１ディスク８の反射層６側と第２ディスク８’の反射層６’側を貼り合わせた構造を有する。
【００３８】
この例で作製した相変化型光ディスク１０の製造方法について説明する。まず、基板１の作製方法を説明する。直径２００ｍｍ、厚さ６ｍｍの石英基板を用意し、その石英基板上にレジスト膜（ＦＨｉ−６１０Ｕ）を５０ｎｍ形成した。次に、原盤製造装置を用いて、石英基板上のレジスト膜にビームを絞ったアルゴンレーザ光（波長２５７ｎｍ）を、基板１の表面に形成されるパターン情報に応じてＯＮ、ＯＦＦさせながら照射した（露光）。なお、この例で用いた原盤製造装置は、エネルギービームを生成するエネルギー源と、該エネルギービームを絞り込むレンズと、該レンズにより集光する手段を少なくとも有している。この場合のエネルギー源としては、レーザ光の他に、電子線（ＥＢ）、フラッシュ光、Ｘ線等を用いても良い。
【００３９】
次いで、原盤製造装置により露光されたレジスト膜を現像液（ＮＭＤ−３）で現像して、露光された部分を溶解し除去することにより原盤を得た。次に、この原盤の表面及び原盤表面に形成されたグルーブの内部をＲＩＥ（Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｉｏｎ  Ｅｔｃｈｉｎｇ）で円滑化した。表面が円滑化された原盤からＮｉメッキ法によりスタンパを作製した。次いで、そのスタンパを用いて射出成形法によりポリカーボネート（ＰＣ）製の基板１を作製した。この例では、基板１の表面に、トラックピッチ０．３２μｍのグルーブを形成した。
【００４０】
次に、上記製造方法で作製された基板１上に、誘電体層２として、マグネトロンスパッタ法により、膜厚約１２５ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ２を形成した。次いで、誘電体層２上に、記録膜３として、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ系相変化材料を約２０ｎｍの膜厚で形成した。次いで、記録膜３上に、誘電体層４として、マグネトロンスパッタ法により、膜厚約２０ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ２を形成した。更に、誘電体層４上に、Ｓｉ層５として、マグネトロンスパッタ法により、Ｓｉを約１００ｎｍの膜厚で形成した。そして、Ｓｉ層５上に、反射層６としてＡｌ−Ｔｉ合金を約１００ｎｍの膜厚で形成した。上記各層２〜６は同一のスパッタリング装置内で順次形成した。上記製造方法で第１ディスク８が得られた。
【００４１】
次に、第２ディスク８’を上記第１ディスク８と同様の製造方法で作製した。最後に、紫外線硬化樹脂層７を介して第１ディスク８の反射層６側と第２ディスク８’の反射層６’側を貼り合わせた。以上の製造方法により、この例の相変化型光ディスク１０を得た。この例で作製した相変化型光ディスク１０は、図１に示すように、記録膜が２層あるので記録容量２倍の相変化型光ディスクが得られる。なお、この例ではＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ：各速度一定）方式で情報の記録再生を行った。
【００４２】
［緩和時間Ｔの測定］
この例で作製した相変化型光ディスクの所定トラックの緩和時間Ｔの求め方について説明する。ここでは、一例として、線速度Ｖ＝２０．５ｍ／ｓの所定トラックにおける緩和時間Ｔの求め方について説明する。
【００４３】
線速度Ｖを２０．５ｍ／ｓにした所定トラック上に、レーザ光を照射間隔２０〜１２０ｍｓの範囲で変えて照射し、各照射間隔におけるジッター値を測定した。ただし、光ビームの照射パワーを２．５ｍＷとし、レーザ光照射を１００回繰り返した後のジッター値を測定した。なお、線速度Ｖ＝２０．５ｍ／ｓのトラックにおける１回転に要する時間Ｔ’は２０ｍｓであるので、照射間隔２０ｍｓの場合は１回転毎に同一トラックを照射する。すなわち、照射間隔２０ｍｓの場合は同一トラックを照射し続ける（連続照射）ことになる。一方、照射間隔４０ｍｓ以上の場合は、数回転毎に同一トラックを照射することになる（インターバル照射）。
【００４４】
インターバル照射におけるレーザ光照射の様子を図２に示した。図２には、レーザ光の照射間隔を４０ｍｓ（２Ｔ’）、６０ｍｓ（３Ｔ’）、８０ｍｓ（４Ｔ’）及び１００ｍｓ（５Ｔ’）とした場合に、所定トラックに照射されるレーザ光のパワーの変化を示した。例えば、照射間隔６０ｍｓの場合には、図２（ｂ）に示すように、光ビームを照射開始してから最初の１回転の期間は、レーザ光が所定トラックに照射されるので、レーザ光パワーはＯＮ状態になり、その後、４０ｍｓ（２Ｔ’）の間、後述するように、光ビームは所定トラック以外の他のトラックに移動するので、レーザ光パワーはＯＦＦ状態になる。そして、最初のレーザ光照射開始から６０ｍｓ（３Ｔ’）後に、光ビームが所定トラックに戻るのでレーザ光パワーはＯＮ状態になる。すなわち、照射間隔６０ｍｓの場合には、ディスクの３回転毎に所定トラックにレーザ光が照射される。
【００４５】
線速度Ｖ＝２０．５ｍ／ｓの所定トラックにおける、レーザ光の照射間隔に対するジッター値の変化を図３に示した。図３の横軸はレーザ光の照射間隔を表し、縦軸は照射パワー２．５ｍＷのレーザ光照射を１００回繰り返した後のジッター値を表している。
【００４６】
図３から明らかなように、照射間隔が２０ｍｓから４０ｍｓの間で急激にジッターが低下していることが分かる。レーザ光の照射間隔が２０ｍｓの場合、ジッター値は１２％より悪くなった。この原因は、レーザ光の照射間隔が２０ｍｓの場合、連続照射になるので、前回のレーザ光照射による熱履歴が残った状態の所定トラックに再度レーザ光が照射されているためであると考えられる。そのため、熱による基板変形が生じて記録膜が結晶化しやすくなり、ジッター値が悪化したものと考えられる。
【００４７】
一方、照射間隔が４０ｍｓより大きくなると、ジッターの変化が小さくなり約１０％のジッター値になることが分かる。これは、照射間隔を４０ｍｓ以上、すなわち、インターバル照射することにより、前回のレーザ光照射の熱履歴の影響が小さくなるためであると考えられる。そこで、ジッター値が１２％未満となる照射間隔をこの例で作製した相変化型光ディスクの緩和時間Ｔとすると、図３から、線速度２０．５ｍ／ｓにおける緩和時間Ｔは約３３ｍｓとなった。
【００４８】
［緩和時間Ｔの計算式の導出］
この例で作製した相変化型光ディスクはＣＡＶ方式で制御するので、ディスク上のトラックの半径位置により線速度Ｖが異なる。線速度Ｖが変化すると、トラックの周方向の単位長さ当りに照射されるレーザ光の照射量が変化するので緩和時間Ｔも変化する。すなわち、ＣＡＶ方式ではトラックの半径位置により緩和時間Ｔが変わる。従って、ＣＡＶ方式制御の相変化型光ディスクでは、任意の線速度Ｖにおける緩和時間Ｔを求めるための計算式が必要になる。そのためには、予め様々な照射条件（照射間隔、線速度、再生パワー等）における緩和時間Ｔを求める必要がある。
【００４９】
そこで、この例では、所定トラックの線速度Ｖを２０．５ｍ／ｓ以外に、８．２ｍ／ｓ、１２．３ｍ／ｓ及び１６．４ｍ／ｓに変えて各線速度Ｖにおける緩和時間Ｔを測定した。ただし、各線速度Ｖにおける緩和時間Ｔは、上述の線速度Ｖ＝２０．５ｍ／ｓの場合と同様にして求めた。また、緩和時間Ｔは線速度Ｖだけでなく、レーザ光の再生パワーＰにも依存するので、線速度Ｖだけでなく、再生パワーＰも変化させて緩和時間Ｔを求めた。以下、任意の照射条件（線速度、再生パワー）における緩和時間Ｔの計算式の導出方法について説明する。
【００５０】
線速度をパラメータとした場合の光ビームの照射パワーＰと緩和時間Ｔとの関係を図４に示した。図４の横軸は再生パワーＰ（ｍＷ）を表し、縦軸は緩和時間Ｔ（ｍｓ）を表している。
【００５１】
図４から明らかなように、緩和時間Ｔは、照射パワーＰに対して指数関数的に上昇し、線速度Ｖが大きいほど同じ照射パワーＰにおける緩和時間Ｔが短くなることが分かった。また、図４から明らかなように、各線速度Ｖにおける緩和時間Ｔは再生パワーＰに対して、ほとんど同じように指数関数的に変化をすることが分かる。それゆえ、緩和時間Ｔは、再生パワーＰと線速度Ｖの関数として表わすことができることが分かる。この例では、図４から緩和時間ＴはＴ＝５×１０６・Ｐ２４・Ｖ−１１で表されることが分かった。この計算式を用いると、任意の照射条件における緩和時間Ｔを求めることができる。なお、緩和時間Ｔの計算式はこれに限定されない。再生パワーＰ及び線速度Ｖに掛かる各乗数、及び、再生パワーＰと線速度Ｖの積に掛かる定数（５×１０６）は、ディスク構造などにより異なる。それゆえ、緩和時間Ｔの計算式は予めディスク毎に実験により求める必要がある。
【００５２】
この例では、上述のように緩和時間Ｔを種々の照射条件で予め実験で求めて、これらの結果に基づいて任意の照射条件における緩和時間Ｔを再生パワーＰと線速度Ｖとの関数で表わした。この計算式をこの例で作製した相変化型光ディスクの所定位置（コントロールデータ部など）に予め記録した。
【００５３】
［レーザ光の照射方法］
この例で用いた記録再生装置は、相変化型光ディスクにレーザ光を照射して情報の記録再生を行うための光ヘッドと、光ヘッド駆動するための駆動装置と、レーザ光の照射条件及び駆動装置を制御するための制御装置とで構成されており、レーザ光照射の動作は制御装置により制御されている。この例で作製した相変化型光ディスクにおけるレーザ光の照射制御方法を図５〜７に示した。図５〜７のフローチャートを用いて、本実施例のレーザ光の照射制御方法について詳細に説明する。
【００５４】
まず、記録再生装置内に相変化型光ディスクを挿入すると、記録再生装置内の制御装置、すなわち、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）が相変化型光ディスクの所定領域（コントロールデータ部など）に予め記録されている緩和時間Ｔの計算式を読み出す。そして、読み込まれた緩和時間Ｔの計算式のデータを記録再生装置内のメモリに格納する（ステップＡ１）。
【００５５】
緩和時間Ｔの計算式のデータを記録再生装置内のメモリに格納した後、ＣＰＵはホストコンピュータから記録再生装置に対して情報の記録処理または再生処理の要求があるかどうか調べる（ステップＡ２）。情報の記録処理または再生処理の要求が無い場合、再度ステップＡ２を行う。
【００５６】
記録処理または再生処理の要求がある場合、ホストコンピュータから入力されたライトコマンドあるいはリードコマンドに基づいて、相変化型光ディスク上の所定トラックにレーザ光を照射して情報の記録処理または再生処理を実行する（ステップＡ３）。
【００５７】
所定トラックにおける情報の記録処理または再生処理が終了した後、ＣＰＵは、ステップＡ３で情報の記録処理または再生処理が実行された所定トラック以外のトラックへの情報の記録処理または再生処理の要求があるかどうか調べる（ステップＡ４）。所定トラック以外のトラックへの情報の記録処理または再生処理の要求がある場合は、ホストコンピュータから入力されるライトコマンドあるいはリードコマンドに基づき、光ヘッドを駆動装置により所望のトラックに移動させて情報の記録処理または再生処理を行う。その後は、ステップＡ４に戻る。
【００５８】
一方、ステップＡ３で情報の記録処理または再生処理が実行された所定トラック以外のトラックへの情報の記録処理または再生処理の要求が無い場合とは、所定トラックへの情報の記録処理または再生処理の要求がある場合、または、情報の記録処理または再生処理そのものの要求が無い（待機状態）場合である。それゆえ、所定トラック以外のトラックへの情報の記録処理または再生処理の要求が無い場合には、所定トラックへの情報の記録処理または再生処理の要求があるかどうか判定する（ステップＡ５）。所定トラックへの情報の記録処理または再生処理の要求が無い場合、すなわち、情報の記録処理または再生処理そのものの要求が無い（待機状態）場合には、後述する待機モードの動作（図６）を行う。
【００５９】
ステップＡ３で情報の記録処理または再生処理が実行された所定トラックへの情報の記録処理または再生処理の要求がある場合、ＣＰＵで、所定トラックの緩和時間Ｔ、レーザ光の照射間隔ＮＴ’、レーザ光の移動順序等が決定される（ステップＡ６）。ただし、ステップＡ６の詳細な動作は図７を用いて後に説明する。
【００６０】
次いで、ステップＡ６で決定された所定トラックの緩和時間Ｔ、レーザ光の照射間隔ＮＴ’、レーザ光の移動順序等の条件に従い、レーザ光を駆動装置により所定トラックとは別のトラックに移動させる（ステップＡ７）。
【００６１】
レーザ光を移動させている間、ＣＰＵは光ディスクの回転数をカウントする（ステップＡ８）。ＣＰＵでカウントされている回転数がステップＡ６で決定された整数値Ｎより小さい場合は、ステップＡ７に戻ってレーザ光のトラック移動を繰り返す。
【００６２】
ＣＰＵでカウントされている回転数がステップＡ６で決定された整数値Ｎ以上になると、レーザ光を駆動装置によりステップＡ３で情報の記録処理または再生処理を実行した所定トラックに戻し、所定トラックで情報の記録処理または再生処理を行う。所定トラックへの情報の記録処理または再生処理が終わるとステップＡ４に戻り、上記各ステップを繰り返す。
【００６３】
次に、待機モードについて図６を用いて説明する。上記ステップＡ５で、情報の記録処理または再生処理の要求が無い（待機状態）場合には、図６に示した待機モードの動作を行う。通常、情報の記録再生処理を行わない状態、すなわち、待機状態においても、トラッキングのためにレーザ光は同一トラック上を照射し続けるので、記録膜が結晶し易くなる恐れがある。それゆえ、待機状態でもレーザ光を移動させる必要がある。
【００６４】
待機モードでは、まず、図６に示すように、ＣＰＵで、ステップＡ３で情報の記録処理または再生処理が実行された所定トラックの緩和時間Ｔ、レーザ光の照射間隔ＮＴ’、レーザ光の移動順序等を決定する（ステップＢ６）。ただし、ステップＢ６はステップＡ６と同じ動作を行い、その詳細な動作は図７を用いて、後に説明する。
【００６５】
次いで、ステップＢ６で決定した所定トラックの緩和時間Ｔ、レーザ光の照射間隔ＮＴ’、レーザ光の移動順序等の条件に従い、レーザ光を駆動装置により所定トラックとは別のトラックに移動させる（ステップＢ７）。
【００６６】
レーザ光を移動させている間（照射間隔ＮＴ’の間）、ＣＰＵは光ディスクの回転数をカウントする（ステップＢ８）。ＣＰＵでカウントされた回転数がステップＢ６で決定された整数値Ｎより小さい場合は、ステップＢ７に戻ってレーザ光のトラック移動を繰り返す。
【００６７】
ＣＰＵでカウントされた回転数がステップＢ６で決定された整数値Ｎ以上になると、レーザ光を駆動装置によりステップＡ３で情報の記録処理または再生処理を実行した所定トラックに戻す（ステップＢ９）。その後は、図５のステップＡ４に戻って上記各ステップを繰り返す。
【００６８】
次に、図５中のステップＡ６及び図６中のステップＢ６における、所定トラックの緩和時間Ｔ、レーザ光の照射間隔ＮＴ’、レーザ光の移動順序等の決定方法について図７を用いて説明する。
【００６９】
まず、ＣＰＵは、図７に示すように、ステップＡ３で情報の記録処理または再生処理が実行された所定トラックの半径位置Ｒ、所定トラックにおけるディスクの回転数Ｘ（ｒｐｍ）、及びレーザ光の再生パワーＰの値を内部メモリから読み出す（ステップＣ１）。
【００７０】
次いで、ステップＣ１で読み出したトラックの半径位置Ｒ、ディスクの回転数Ｘ及び再生パワーＰの値に基づいて、ＣＰＵは所定トラックの半径位置Ｒにおけるディスクの１回転に要する時間Ｔ’を計算する（ステップＣ２）。この際、ディスクが１回転に要する時間Ｔ’は計算式Ｔ’＝６０／Ｘで求めた。この計算式は予めＣＰＵに記録されている。なお、ディスクが１回転に要する時間Ｔ’は上記の計算式で求めた値でなく、ＣＰＵ以外の装置から出ている信号（例えば、モーターから出ているクロック信号など）を使っても良い。
【００７１】
次に、所定トラックにおける線速度Ｖを計算する（ステップＣ３）。この際、線速度Ｖは所定トラックの半径位置Ｒと回転数Ｘとから、計算式Ｖ＝２・π・Ｒ・Ｘ／６０で計算した。この計算式は予めＣＰＵに記録されている。
【００７２】
所定トラックにおける線速度Ｖを求めた後、メモリに格納されている緩和時間Ｔの計算式をＣＰＵに読み出す（ステップＣ４）。次いで、ＣＰＵで読み出した緩和時間Ｔの計算式から、緩和時間Ｔを求める（ステップＣ５）。この例では、所定トラックにおける線速度Ｖ及びレーザ光の再生パワーＰから、計算式Ｔ＝５×１０６・Ｐ２４・Ｖ−１１で緩和時間Ｔを計算した。
【００７３】
次に、所定トラックにおける緩和時間Ｔと所定トラックの１回転に要する時間Ｔ’との関係から、レーザ光の照射間隔ＮＴ’を求める。また、レーザ光の照射間隔ＮＴ’の間にレーザ光を所定トラックとは異なるトラック間で移動させる際に必要なトラック数Ｔｒを求める（ステップＣ６）。以下に、レーザ光の照射間隔ＮＴ’とレーザ光の移動に必要なトラック数Ｔｒの求め方について具体的説明する。
【００７４】
例えば、この例で作製した相変化型光ディスクでは、所定トラックの線速度Ｖが２０．５ｍ／ｓである場合、その所定トラックの１回転に要する時間Ｔ’は約２０ｍｓであり、また、所定トラックの緩和時間Ｔは、図３で示したように、約３３ｍｓであった。このような場合、「緩和時間Ｔ」＞「所定トラックの１回転に要する時間Ｔ’」となるので、連続照射（照射間隔２０ｍｓ）を行うと１回転前にレーザ光照射した際の熱履歴が残った状態で再度所定トラックにレーザ光照射を行うことになる。それゆえ、「緩和時間Ｔ」＞「所定トラックの１回転に要する時間Ｔ’」の場合には、レーザ光照射の熱履歴の影響（基板の熱変形など）を避けるために、次の回転ではレーザ光を別のトラックに移動させ、レーザ光の照射間隔の間は、所定トラックを照射しないようにする必要がある。その際、ディスクの１回転毎にレーザ光を別のトラックに移動させる。すなわち、レーザ光を移動させるために必要なトラック数Ｔｒはレーザ光の照射間隔に依存する。
【００７５】
レーザ光の照射間隔ＮＴ’は次のように決められる。まず、所定トラックの緩和時間Ｔと所定トラックの１回転に要する時間Ｔ’とからＴ／Ｔ’を計算する。次いで、この値Ｔ／Ｔ’以上の整数Ｎを求める。そして、整数Ｎと所定トラックの１回転に要する時間Ｔ’とからレーザ光の照射間隔をＮＴ’とする。例えば、この例で作製した相変化型光ディスクでは、所定トラックの線速度Ｖが２０．５ｍ／ｓの場合、所定トラックの１回転に要する時間Ｔ’が２０ｍｓであり、所定トラックの緩和時間Ｔが３３ｍｓであるので、Ｔ／Ｔ’＝３３／２０＝１．６５となる。それゆえ、整数Ｎは２以上の整数となり、レーザ光の照射間隔ＮＴ’は２Ｔ’，３Ｔ’，４Ｔ’，５Ｔ’等になる。ただし、整数Ｎの値はディスク構造や仕様などにより任意に設定し得る。この例で作製した相変化型光ディスクでは、図３に示すように、照射間隔ＮＴ’を２Ｔ’＝２×２０ｍｓ＝４０ｍｓ（２Ｔ’）以上とすることにより、照射間隔ＮＴ’が緩和時間Ｔ（３３ｍｓ）以上になるので、前回照射したレーザ光の熱履歴の影響がなくなる。このように、本発明のレーザ光の照射方法では、レーザ光の照射間隔ＮＴ’は、必ずディスクの１回転に要する時間Ｔ’の整数倍となることが特徴である。
【００７６】
また、この例では、照射間隔がＮＴ’の場合、レーザ光を所定トラックから１回転毎（時間Ｔ’毎）に他のトラックに移動させ、且つ、照射間隔ＮＴ’が経過した後に所定トラックに戻すので、レーザ光の移動に必要なトラック数Ｔｒは所定トラックを含めてＮ本必要となる。
【００７７】
次に、再度図７に戻って、上述のステップＣ６でレーザ光の照射間隔ＮＴ’及びレーザ光を移動させる際に必要なトラック数Ｔｒを求めた後、照射間隔ＮＴ’の間、レーザ光が異なるトラック間を移動する際のレーザ光の移動順序を決定する（ステップＣ７）。以下に、レーザ光が異なるトラック間を移動する際の移動順序の決定方法について説明する。
【００７８】
光ビームの照射間隔ＮＴ’を２Ｔ’（＝４０ｍｓ）〜５Ｔ’（＝１００ｍｓ）とした場合のレーザ光の移動順序の一例を図８に示した。移動する順序として様々な順序か考えられるが、この例では、次の移動規則を基本としている。（１）所定トラックＡには緩和時間Ｔが経過するまでレーザ光を照射しない、（２）レーザ光は緩和時間Ｔが過ぎたら記録処理または再生処理が最後に実行された所定トラックＡへ戻る、（３）レーザ光は所定トラックＡを中心として、その内周側及び外周側に同程度のトラック数を移動する。
【００７９】
ここでは、レーザ光の照射間隔を５Ｔ’（５回転毎照射）とした場合のレーザ光の移動順序について説明する。この場合、所定トラックＡを含めて最低５つのトラック間で移動を繰り返す。また、ここでは、レーザ光の進行方向が外周方向であるとする。
【００８０】
まず、レーザ光が外周方向に移動するトラック数と内周方向に移動するトラック数を求める。なお、この例では、レーザ光を外周方向、内周方向、外周方向の順で移動させる場合を説明する。レーザ光が最初に外周方向に移動するトラック数Ｔｒｆは、ステップＣ６で求めたレーザ光の移動に必要なトラック数Ｔｒを２で割り、その値を切り下げた整数値とする。照射間隔が５Ｔ’の場合、レーザ光の移動に必要なトラック数Ｔｒは５であるので、５／２＝２．５となり、Ｔｒｆ＝２トラックとなる。次いで、トラック数Ｔｒｆだけ外周方向にレーザ光が移動した後にレーザ光が内周方向へ戻るトラック数Ｔｒｂを求める。このＴｒｂは、レーザ光の移動に必要なトラック数Ｔｒから１トラック引いたトラック数、すなわち、Ｔｒｂ＝Ｔｒ−１で求められ、照射間隔が５Ｔ’の場合、Ｔｒｂ＝５−１＝４となる。次いで、レーザ光がトラック数Ｔｒｂだけ内周方向に戻った後に外周方向に移動して元の所定トラックＡに戻るためのトラック数Ｔｒｆ’を求める。トラック数Ｔｒｆ’は、Ｔｒｂ−Ｔｒｆで求められる。それゆえ、照射間隔が５Ｔ’の場合、Ｔｒｆ’＝４−２＝２となる。すなわち、照射間隔が５Ｔ’の場合、レーザ光を最初、所定トラックＡから外周方向へ２トラック移動し、その後、内周方向へ４トラック戻り、さらに外周方向へ２トラック移動させれば良い。
【００８１】
上記レーザ光の移動順序をより具体的に示したのが図８（ｄ）である。図８（ｄ）に示すように、まず、レーザ光をトラックＡから１回転毎に１トラックずつ外周方向に移動させ、次いで３回転目で内周方向に４トラックを移動させる。その後、レーザ光を１回転毎に再度外周方向に１トラックずつ移動させると照射間隔５Ｔ’で元の所定トラックＡに光ビームが戻る。このような移動順序で光ビームを移動させると、所定トラックＡを含めて５本のトラック間を照射間隔５Ｔ’で移動させて所定トラックＡに戻すことができるので、最短の時間で元の所定トラックＡに戻ることができる。ただし、レーザ光の移動順序については図８に示した順序に限定されず、他の順序も考えられ、それらは、ディスク構造や用途などにより任意の順序にすることができる。
【００８２】
上記ステップＣ１〜Ｃ７で所定トラックの緩和時間Ｔ、レーザ光の照射間隔ＮＴ’、レーザ光の移動順序等の照射条件を決定した後は、図５中のステップＡ７あるいは図６中のステップＢ７に戻って、ステップＣ１〜Ｃ７で決定した条件に従いレーザ光を所定トラックとは別のトラックに移動させる。
【００８３】
なお、本実施例で用いた記録再生装置内の制御装置、すなわち、ＣＰＵの動作をまとめると、以下のようになる。ただし、ＣＰＵは以下の動作のうち少なくとも一つ以上の動作を実行すれば良い。（１）相変化型光ディスク内の所定領域に予め記録されている緩和時間Ｔの計算式を読み出し、記録再生装置内のメモリに格納するための動作、（２）ホストコンピュータからの記録処理または再生処理の要求の有無をチェックするための動作、（３）記録処理または再生処理が最後に実行されたトラックにおける半径位置Ｒ、回転数Ｘ、再生パワーＰの値の読み出し処理を行うための動作、（４）相変化型光ディスクの１回転に要する時間Ｔ’を算出するための処理動作、（５）相変化光型記録ディスクの線速度Ｖを算出するための処理動作、（６）記録再生装置内のメモリから緩和時間Ｔの計算式を読み出し、記録処理または再生処理が最後に実行されたトラックにおける緩和時間Ｔを算出するための処理動作、（７）レーザ光の照射間隔ＮＴ’を決定し、照射間隔ＮＴ’の間、レーザ光を移動させる為に必要なトラック数Ｔｒを算出するための処理動作、（８）照射間隔ＮＴ’の間、レーザ光の移動順序を決定するための処理動作、（９）レーザ光を備えたヘッドを目的のトラックへ移動するためのヘッド位置決め制御動作。
【００８４】
［再生光耐性の評価］
この例で作製した相変化型光ディスクに、上記レーザ光の照射方法（インターバル照射）で繰り返しレーザ光を照射して情報の再生光耐性（再生可能回数）を評価した。その結果を図９に示した。ただし、比較のため、連続照射における再生光耐性（再生可能回数）の結果も図９に示した。なお、図９は、線速度２０．５ｍ／ｓのトラックにおける、連続照射とインターバル照射の再生光耐性（再生可能回数）を比較した図である。また、この例で作製した相変化型光ディスクでは、図３に示したように、線速度２０．５ｍ／ｓにおけるトラックの緩和時間Ｔは３３ｍｓであったので、レーザ光の照射間隔を１００ｍｓ（５Ｔ’）にすれば十分熱履歴の影響が無くなると考えられるので、この例では照射間隔を１００ｍｓとした。
【００８５】
図９の横軸は照射パワーＰを表わし、縦軸は再生光耐性の一つの指標である、ジッター値が１２％になるまでのトータル照射回数（再生可能回数）を表わした。図９から明らかなように、同一照射パワーにおける再生可能回数を比較すると、インターバル照射の方が連続照射より再生可能回数が３桁も大きくなった。この結果から、インターバル照射と連続照射で同じ再生可能回数を得ようとする場合、インターバル照射の照射パワーを連続照射の照射パワーより０．３ｍＷ以上高くすることができることが分かった。情報の高転送レートを目指した相変化型光ディスクでは回転数が早くなりトラッキングが困難なるので、再生光パワーを高くすることができることは大きなメリットとなる。
【００８６】
上記実施例では、緩和時間Ｔを求めるための計算式を相変化型光ディスクの所定領域に予め記録した例を説明したが、本発明はこれに限定されない。特定の照射条件における緩和時間Ｔを相変化型光ディスクの所定領域に予め記録しても良い。
【００８７】
上記実施例では、ＣＡＶ（角速度一定）方式で制御した相変化型光ディスクについて説明したが、本発明はこれに限定されない。ＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ：線速度一定）方式やその他のモードで制御しても良い。
【００８８】
上記実施例では、光ビームが照射間隔の間に異なるトラック間を移動する際、レーザ光の照射パワーを一定とした例を説明したが、本発明はこれに限定されない。所定トラックにレーザ光を照射した後、照射間隔ＮＴ’の間は、所定トラックで照射したパワーよりも約３０％程度小さいパワーで照射しても良い。その場合、相変化型光ディスクに記録されている記録マークへのダメージが小さくなる。
【００８９】
上記実施例では、緩和時間（３３ｍｓ）に対して十分長い照射間隔（５Ｔ’＝１００ｍｓ）で光ビームの照射した場合の再生光耐性について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施例で照射間隔を２Ｔ’＝４０ｍｓにしても良く、その場合でも、上記実施例と同様の効果が得られる。また、照射間隔を２Ｔ’＝４０ｍｓにした場合には、緩和時間Ｔが過ぎた後、最短時間で元の所定トラックに光ビームを戻すこができる。
【００９０】
上記実施例では、照射間隔の間、レーザ光を所定トラックとは別のトラック間を移動させて、照射間隔経過後は、レーザ光を移動前の所定トラックに戻す例を説明したが、本発明はこれに限定されない。照射間隔経過後の移動したトラックが、移動前の所定トラックと異なっていても良い。その場合には、移動後のトラックは移動前の所定トラックの近傍トラックであることが好ましい。それにより、移動前の所定トラックに対して、再度記録処理または再生処理の要求があった場合に、光ビームを移動前の所定トラックに迅速にシークすることができる。
【００９１】
上記実施例の図５〜７に示したフローチャートは本発明の光ビームの照射制御方法の一例にすぎず、他の種々の手順によって実行し得る。例えば、上記実施例では、予め光ディスクに記録された任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式から緩和時間Ｔを求めているが、予め任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式に必要な情報（係数等）が光ディスクに記録されており、その情報からＣＰＵで任意の照射条件における緩和時間Ｔの計算式を求めて、その計算式から特定の照射条件における緩和時間Ｔを求めても良い。また、光ビーム照射の制御に必要な緩和時間Ｔが予め光ディスクに記録されており、その緩和時間Ｔを図５中のステップＡ１で読み出しても良い。この場合には、図５中のステップＡ６で緩和時間Ｔを求める必要は無い。線速度が一定であるＣＬＶ方式により情報の記録再生が行われる光ディスクではこの方法が有効である。
【００９２】
また、上記実施例の図５のステップＡ８では、トラック移動毎にディスクの回転数をカウントし、ディスクの回転数≧Ｎを判断していたが、所定（同一）トラックへの記録再生要求がある場合には、整数Ｎの回転数の移動が完了するまでは所定トラックへの記録再生を禁止するようにプログラムしても良い。
【００９３】
【発明の効果】
本発明の光ビームの照射方法及びその照射方法を用いた記録再生装置によれば、所定トラックに光ビームを照射した後、所定トラックの緩和時間よりも長い時間（照射間隔）が経過してから再度所定トラックに光ビーム照射されるので、前回の光ビーム照射による熱履歴の影響が無くなった状態で再度所定トラックに光ビームが照射される。それゆえ、相変化型光ディスクの再生光耐性が向上して、情報の高転送レートを目指した相変化型光ディスクにおいても優れた再生光耐性が得られるとともに、情報の信頼性も向上する。
【００９４】
また、本発明の光ビームの照射方法及びその照射方法を用いた記録再生装置では、記録処理または再生処理が最後に実行された所定トラックの近傍のトラックで光ビームを待機させることができるので、記録処理または再生処理が最後に実行された所定トラックに対して次の記録処理または再生処理の要求があった場合に、より迅速に所定トラックに光ビームを移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本実施例で作製した相変化型光ディスクの概略断面図である。
【図２】図２は、本実施例におけるレーザ光の照射間隔を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施例における緩和時間を求めるための一例を示した図である。
【図４】図４は、本実施例における照射パワーと緩和時間との関係を示した図である。
【図５】図５は、本実施例のレーザ光の照射制御方法を表わしたフローチャートである。
【図６】図６は、本実施例のレーザ光の照射制御方法における待機モードのフローチャートを表わした図である。
【図７】図７は、本実施例のレーザ光の照射制御方法における緩和時間、照射間隔、光ビームの移動順序等を決定するステップのフローチャートを表わした図である。
【図８】図８は、本実施例におけるレーザ光の移動手順を説明するための図である。
【図９】図９は、本実施例における連続照射とインターバル照射の再生可能回数を比較した図である。
【符号の説明】
１  ポリカーボネート基板
２，２’  誘電体層
３，３’  記録膜
４，４’  誘電体層
５，５’  Ｓｉ層
６，６’  反射層
７  紫外線硬化樹脂保護層
【図１】
2005004864.tif 000003
【図２】
2005004864.tif 000004
【図３】
2005004864.tif 000005
【図４】
2005004864.tif 000006
【図５】
2005004864.tif 000007
【図６】
2005004864.tif 000008
【図７】
2005004864.tif 000009
【図８】
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【図９】
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