(57)【要約】【課題】  購入者の身体機能情報等の個人情報に応じ、当該個人に適合した商品情報を形成することができる商品情報提供システムを提供すること。【解決手段】  ＩＣカード１２に記録されたデータを読み取るリーダライタ１４と、リーダライタ１４で読み取られたアレルギー情報が記憶される情報記憶手段１８と、商品別に、その材料に関するデータが記憶された商品データベース１９と、情報記憶手段２１のアレルギー情報に基づき商品データベース１９内のデータを選別することで、商品情報を作成する情報作成手段２１と、商品情報を表示する表示装置１６とを備えて商品情報提供システム１０が構成されている。情報作成手段２１は、商品データベース１９の材料と前記アレルギー情報とを照合し、相互に一致した材料を含む注意商品と、それを除く適合商品とを選別することで、アレルギー反応の有無を考慮した商品情報を作成する。【選択図】          図１
2005038215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを使い、所定の記憶媒体に記録された個人情報に基づいて各種の商品を選別することにより、個人別の商品情報を提供可能な商品情報提供システムであって、
前記個人情報を読み取り可能な読取装置と、この読取装置で読み取られた前記個人情報が記憶される情報記憶手段と、商品別に、その材料若しくは成分に関するデータが記憶された商品データベースと、前記情報記憶手段の個人情報に基づき前記商品データベース内のデータを選別することで、前記商品情報を作成する情報作成手段と、前記商品情報を表示可能な表示手段とを備え、
前記個人情報は、アレルゲンとなる材料若しくは成分に関するアレルギー情報を含む身体機能情報であり、
前記情報作成手段は、前記商品データベースに記憶されている材料若しくは成分と、前記アレルギー情報とを照合し、相互に一致した材料若しくは成分を含む注意商品と、それを除く適合商品とを選別することで、アレルギー反応の有無を考慮した商品情報を作成することを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
コンピュータを使い、所定の記憶媒体に記録された個人情報に基づいて各種の商品を選別することにより、個人別の商品情報を提供可能な商品情報提供システムであって、
前記個人情報を読み取り可能な読取装置と、この読取装置で読み取られた前記個人情報が記憶される情報記憶手段と、商品別に、その材料若しくは成分及びそれらの配合量に関するデータが記憶された商品データベースと、疾病別に、摂取が制限されている材料若しくは成分及びそれらの制限量に関するデータが記憶された疾病データベースと、前記情報記憶手段の個人情報及び前記疾病データベースに基づき前記商品データベース内のデータを選別することで、前記商品情報を作成する情報作成手段と、前記商品情報を表示可能な表示手段とを備え、
前記個人情報は、摂取が制限されている材料若しくは成分と、これら材料若しくは成分の所定時間単位の累積摂取量とを含む情報であり、
前記情報作成手段は、前記疾病データベースに記憶されている材料若しくは成分及びそれらの制限量と、前記個人情報とを照合し、前記累積摂取量に加算すると前記制限量を超える配合量の前記材料若しくは成分を含む注意商品と、当該注意商品を除く適合商品とを選別することで、摂取抑制の要否を考慮した商品情報を作成することを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項３】
前記表示手段は、所望の商品を購入する際の操作ボタンが設けられた販売機であり、前記注意商品が存在する場合に、当該注意商品に対応する前記操作ボタンの操作を不能にすることを特徴とする請求項１又は２記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
コンピュータを使い、所定の記憶媒体に記録された個人情報に基づいて各種の商品を選別することにより、個人別の商品情報を提供可能な商品情報提供システムであって、
前記個人情報を読み取り可能な読取装置と、この読取装置で読み取られた前記個人情報が記憶される情報記憶手段と、医薬品別に、その成分及び配合量に関するデータが記憶された商品データベースと、所定の症状別に、服用が禁止若しくは規制されている規制成分に関するデータが記憶された症状データベースと、前記情報記憶手段の個人情報及び前記症状データベースに基づき、前記商品データベース内のデータを選別することで、前記商品情報を作成する情報作成手段と、前記商品情報を表示可能な表示手段とを備え、
前記個人情報は、アレルゲンとなる材料若しくは成分に関するアレルギー情報と、疾病に関する疾病情報とを含む身体機能情報であり、
前記情報作成手段は、前記症状データベースに記憶されている症状と、前記身体機能情報とを照合し、相互に一致した症状に係る前記規制成分を含む注意商品と、当該注意商品を除く適合商品とを選別することで、服用規制の要否を考慮した商品情報を作成することを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項５】
医薬品別に、重複した服用が禁止若しくは規制されている規制医薬品に関するデータが記憶された薬品間データベースを更に備え、
前記個人情報は、現在服用中の医薬品に関する服用情報を更に含み、
前記情報作成手段は、前記薬品間データベースに記憶されている規制医薬品と、前記服用情報とを照合し、現在服用中の医薬品との間で重複した服用が禁止若しくは規制される注意商品と、当該注意商品を除く適合商品とを選別することで、服用規制の要否を考慮した商品情報を作成することを特徴とする請求項４記載の商品情報提供システム。
【請求項６】
商品の販売情報を累積的に記憶可能な販売管理装置に連動して所定の警告を発する警告手段を更に備え、
前記警告手段は、前記情報作成手段で特定された注意商品と、前記販売管理装置に記憶された商品とを照合し、それら商品が相互に一致する場合に所定の警告を発することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の商品情報提供システム。
【請求項７】
商品の販売情報を累積的に記憶可能な販売管理装置と、所定情報を前記記憶媒体に書き込み可能な書込装置と、前記記憶媒体への書き込みを前記書込装置に指令する書込指令手段とを更に備え、
前記書込指令手段は、前記販売管理装置で記憶された商品に関する前記商品データベースからのデータの書き込みを指令することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の商品情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品情報提供システムに係り、更に詳しくは、商品の購入者の身体機能情報等に応じて適切な商品情報を提供することのできる商品情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レストランの客用テーブルに配置された端末から、飲食物の注文を可能としたレストラン用サービスシステムが知られている（特許文献１参照）。このシステムは、レストランで提供可能な飲食物のメニューが、前記端末に併設された画面上に表示され、この画面上で所望の飲食物を選択することにより、当該飲食物の注文を自動的に行えるようになっている。このシステムでは、自身のアレルギー情報を端末に入力すると、当該アレルギーに関する評価がなされた前記メニューが画面上に表示される。ここでのアレルギー情報の入力は、アレルギー指定画面上に、アレルゲンとなる代表的な食材（「卵」、「牛乳」、「大豆」、「肉」等）が数種表示され、それらの中から、自身に影響のある食材を客が選択することで行われる。
【特許文献１】特開２００２−４９６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記レストラン用サービスシステムにあっては、アレルギーに対応したメニューの提供を簡単且つ確実に受けられないという不都合がある。すなわち、前記画面上に複数列挙されたアレルゲン食材を客自らの操作で選択しなければならないため、その作業が面倒で時間が掛かるばかりか、選択ミスを招来する可能性もある。このような選択ミスをすれば、アレルギーの観点から客に不適切なメニューが提示されてしまうため、アレルギー反応による害を客に与えないためにも、前記選択ミスを確実に防止する必要がある。また、アレルゲン食材は、現在、数百種類存在しているが、前記システムでは、代表的なアレルゲン食材しか選択できず、アレルギーに確実に対応したメニューを提供する点においては、不十分である。また、仮に、前記システムが全てのアレルゲン食材を選択できるようになっていても、その分、前述した選択作業が一層煩雑になる。
【０００４】
また、レストランの客の中には、糖尿病や高血圧等の疾病により、所定の食材に関し、その摂取量が規制されている客もおり、その規制量は症状や個人によって様々である。しかしながら、前記レストラン用サービスシステムにあっては、疾病上、所定の食材の摂取が規制されている客に確実に対応したメニューの提供を行うことができず、このような場合にも確実に対応可能なメニューの提供システムも望まれている。
【０００５】
ところで、近時においては、規制緩和の観点から、薬局、薬店以外のコンビニエンスストア等の販売店で、医薬品を自由に販売できるようにすべきとの議論があり、ここで、問題となるのは、薬剤師が不在となることにより、購入者が医薬品を購入する際、この医薬品を購入者が服用できるか否かの確認手段が不十分となる点である。従って、薬剤師が不在であっても、所定の医薬品を購入する際に、当該購入者の状態から服用の良否の確認を自動的に行えるシステムが存在すれば、前述の規制緩和を推進することにもなり得る。ところが、このようなシステムは、現行における医薬品の販売規制により実在しておらず、前述した規制緩和を鑑みれば、このようなシステムの存在も待望されるところである。
【０００６】
本発明の目的は、購入者の身体機能情報等の個人情報に応じ、当該個人に適合した商品情報を形成することができる商品情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）前記目的を達成するため、本発明は、コンピュータを使い、所定の記憶媒体に記録された個人情報に基づいて各種の商品を選別することにより、個人別の商品情報を提供可能な商品情報提供システムであって、
前記個人情報を読み取り可能な読取装置と、この読取装置で読み取られた前記個人情報が記憶される情報記憶手段と、商品別に、その材料若しくは成分に関するデータが記憶された商品データベースと、前記情報記憶手段の個人情報に基づき前記商品データベース内のデータを選別することで、前記商品情報を作成する情報作成手段と、前記商品情報を表示可能な表示手段とを備え、
前記個人情報は、アレルゲンとなる材料若しくは成分に関するアレルギー情報を含む身体機能情報であり、
前記情報作成手段は、前記商品データベースに記憶されている材料若しくは成分と、前記アレルギー情報とを照合し、相互に一致した材料若しくは成分を含む注意商品と、それを除く適合商品とを選別することで、アレルギー反応の有無を考慮した商品情報を作成する、という構成を採っている。
【０００８】
（２）また、コンピュータを使い、所定の記憶媒体に記録された個人情報に基づいて各種の商品を選別することにより、個人別の商品情報を提供可能な商品情報提供システムであって、
前記個人情報を読み取り可能な読取装置と、この読取装置で読み取られた前記個人情報が記憶される情報記憶手段と、商品別に、その材料若しくは成分及びそれらの配合量に関するデータが記憶された商品データベースと、疾病別に、摂取が制限されている材料若しくは成分及びそれらの制限量に関するデータが記憶された疾病データベースと、前記情報記憶手段の個人情報及び前記疾病データベースに基づき前記商品データベース内のデータを選別することで、前記商品情報を作成する情報作成手段と、前記商品情報を表示可能な表示手段とを備え、
前記個人情報は、摂取が制限されている材料若しくは成分と、これら材料若しくは成分の所定時間単位の累積摂取量とを含む情報であり、
前記情報作成手段は、前記疾病データベースに記憶されている材料若しくは成分及びそれらの制限量と、前記個人情報とを照合し、前記累積摂取量に加算すると前記制限量を超える配合量の前記材料若しくは成分を含む注意商品と、当該注意商品を除く適合商品とを選別することで、摂取抑制の要否を考慮した商品情報を作成する、という構成を採ることもできる。
【０００９】
（３）以上において、前記表示手段は、所望の商品を購入する際の操作ボタンが設けられた販売機であり、前記注意商品が存在する場合に、当該注意商品に対応する前記操作ボタンの操作を不能にする、という構成を併用することができる。
【００１０】
（４）また、本発明は、コンピュータを使い、所定の記憶媒体に記録された個人情報に基づいて各種の商品を選別することにより、個人別の商品情報を提供可能な商品情報提供システムであって、
前記個人情報を読み取り可能な読取装置と、この読取装置で読み取られた前記個人情報が記憶される情報記憶手段と、医薬品別に、その成分及び配合量に関するデータが記憶された商品データベースと、所定の症状別に、服用が禁止若しくは規制されている規制成分に関するデータが記憶された症状データベースと、前記情報記憶手段の個人情報及び前記症状データベースに基づき、前記商品データベース内のデータを選別することで、前記商品情報を作成する情報作成手段と、前記商品情報を表示可能な表示手段とを備え、
前記個人情報は、アレルゲンとなる材料若しくは成分に関するアレルギー情報と、疾病に関する疾病情報とを含む身体機能情報であり、
前記情報作成手段は、前記症状データベースに記憶されている症状と、前記身体機能情報とを照合し、相互に一致した症状に係る前記規制成分を含む注意商品と、当該注意商品を除く適合商品とを選別することで、服用規制の要否を考慮した商品情報を作成する、という構成を採ることができる。
【００１１】
（５）ここで、医薬品別に、重複した服用が禁止若しくは規制されている規制医薬品に関するデータが記憶された薬品間データベースを更に備え、
前記個人情報は、現在服用中の医薬品に関する服用情報を更に含み、
前記情報作成手段は、前記薬品間データベースに記憶されている規制医薬品と、前記服用情報とを照合し、現在服用中の医薬品との間で重複した服用が禁止若しくは規制される注意商品と、当該注意商品を除く適合商品とを選別することで、服用規制の要否を考慮した商品情報を作成する、という構成を併用することができる。
【００１２】
（６）以上において、商品の販売情報を累積的に記憶可能な販売管理装置に連動して所定の警告を発する警告手段を更に備え、
前記警告手段は、前記情報作成手段で特定された注意商品と、前記販売管理装置に記憶された商品とを照合し、それら商品が相互に一致する場合に所定の警告を発する、という構成を採ることが好ましい。
【００１３】
（７）また、商品の販売情報を累積的に記憶可能な販売管理装置と、所定情報を前記記憶媒体に書き込み可能な書込装置と、前記記憶媒体への書き込みを前記書込装置に指令する書込指令手段とを更に備え、
前記書込指令手段は、前記販売管理装置で記憶された商品に関する前記商品データベースからのデータの書き込みを指令する、という構成を採るとよい。
【００１４】
なお、本明細書において、「商品」とは、商取引の対象となる有体物全般を含む概念として用いる。
【００１５】
また、「身体機能情報」とは、アレルゲンとなる材料若しくは成分に関するアレルギー情報や、高血圧、糖尿病等の自身の疾病情報等、個人別の身体情報全般を総称した概念として用いる。
【００１６】
更に、「アレルギー情報」は、アレルゲン等のアレルギーに関する情報の他、建材などに微量に含まれるトルエンやホルムアルデヒドなどの有害な化学物質により引き起こされる化学物質過敏症等、アレルギーに似た症状に関する情報をも含む概念として用いる。
【００１７】
また、「ＩＣＦ」とは、世界保健機関（ＷＨＯ）において採択された国際生活機能分類を意味し、「ＩＣＦコード」とは、ＩＣＦで規定されたコードを意味する。
【発明の効果】
【００１８】
前記（１）の構成によれば、記憶媒体の個人情報を読取装置に読み取らせることで、レストランで提供される飲食物や、販売店で販売される飲食物や化粧品等、体内に摂取され若しくは体組織に接触する商品について、購入者のアレルギー情報に対応した商品のメニューやリストを自動的に提供することができ、購入者は、自身の体に合った商品を簡単且つ確実に認識することができる。
【００１９】
前記（２）の構成によれば、商品の購入者が糖尿病や高血圧等の疾病を有し、特定の材料や成分の摂取量が規制されているような場合でも、記憶媒体の個人情報を読取装置に読み取らせる簡単な操作で、当該摂取の規制量を考慮した商品のメニューやリストを自動的に提供することができる。
【００２０】
前記（３）の構成によれば、操作ボタンが操作不能となる場合には、当該操作ボタンを非点灯にするように構成すると、全商品の中で、注意商品と適合商品とを一見して判別することができ、しかも、注意商品の誤購入を確実に防止することができる。
【００２１】
前記（４）の構成によれば、記憶媒体の個人情報を読取装置に読み取らせる簡単な操作で、医薬品の購入者の身体機能情報から、規制成分を含む医薬品を自動的に抽出することができ、当該医薬品の購入者に注意を喚起することができる。
【００２２】
前記（５）の構成によれば、購入者の状態に一層確実に対応した医薬品情報を提供可能となる。
【００２３】
前記（６）の構成によれば、購入者によって注意商品が購入されようとする際、警告が発せられることになり、注意商品の誤購入の防止に寄与することができる。
【００２４】
前記（７）の構成によれば、商品の購入履歴を記憶媒体に残すことができ、次回の商品の購入の際に、身体機能情報等と合わせたデータで、注意商品と適合商品の選別を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１には、本実施例１に係る商品情報提供システムの概略構成図が示されている。この図において、商品情報提供システム１０は、記憶媒体としてのＩＣカード１２に記憶された個人情報に基づいて各種の商品を選別することにより、個人別の商品情報を提供可能とするシステムである。本実施例では、ＩＣカード１２に記憶された個人のアレルギー情報に基づいて、レストランが提供する商品としての飲食物（料理、飲物、デザート等）を選別し、前記個人のアレルギーに対応した飲食物のメニューを提供可能としている。なお、本実施例のシステム１０は、飲食サービスの提供を受けた後で客が清算を行う後清算システムのレストランに適用される。
【００２７】
前記商品情報提供システム１０は、ＩＣカード１２に記録されたデータを読み取るリーダライタ１４と、リーダライタ１４により読み取られた個人情報から客に適合した商品情報を作成するコンピュータ１５と、コンピュータ１５により作成された商品情報を表示する表示装置１６（表示手段）とを備えて構成されている。
【００２８】
ところで、前記ＩＣカード１２には、その所有者の身体機能情報を含む種々の情報が、ＩＣＦコードを利用して記録されており、特に、カード所有者がアレルギー体質である場合、ＩＣカード１２にアレルギー情報が記録されることになる。このアレルギー情報は、対応するＩＣＦコード「ｂ４３５０」（免疫反応）と、アレルギー反応を生じさせるアレルゲン情報とからなる。このアレルゲン情報として、卵、そば、小麦等数百種類存在するアレルゲンの中から、所有者がアレルギー反応を引き起こす物質（材料及び成分）がＩＣカード１２に記憶されることになる。
【００２９】
前記リーダライタ１４は、客が持参したＩＣカード１２に記憶されたアレルギー情報を読み取り可能な読取装置としての機能と、所定の情報をＩＣカード１２に書き込む書込装置としての機能とを備えた装置であって、特に限定されないが、レストランの入口若しくは客用テーブル上等に設置されている。
【００３０】
前記コンピュータ１５は、リーダライタ１４で読み取られた個人情報が記憶される情報記憶手段１８と、商品別に、当該商品の材料に関するデータが記憶された商品データベース１９と、情報記憶手段１８の個人情報に基づき、商品データベース１９内のデータを選別することで、前記商品情報を作成する情報作成手段２１とを備えている。
【００３１】
前記情報記憶手段１８は、リーダライタ１４により読み取られたＩＣカード１２のアレルギー情報が一時的に記憶されるようになっている。
【００３２】
前記商品データベース１９は、図２に示されるように、レストランのメニューに存在する各飲食物について、飲食物の名称、総カロリー、飲食物を構成する材料の種類、及び当該材料の１人前当たりの配合量等のデータが記憶されている。
【００３３】
前記情報作成手段２１は、情報記憶手段１８に記憶されているアレルギー情報すなわちアレルゲンとなる材料と、商品データベース１９に記憶されている材料とを照合し、相互に一致した材料を含む注意飲食物（注意商品）と、それを除く適合飲食物（適合商品）とを選別することで、客のアレルギー反応の有無を考慮した商品情報を作成可能になっている。すなわち、情報作成手段２１では、客が持参したＩＣカード１２に記憶されているアレルゲン材料と、商品データベース１９内の全材料とを対比し、相互に一致する材料が存在する場合には、当該材料を含む注意飲食物を除いた適合飲食物に関するデータを商品データベース１９から抽出するようになっている。このように抽出されたデータは、表示装置１６に送られる。
【００３４】
前記表示装置１６は、情報作成手段２１で抽出された適合飲食物のデータを表示可能な画面２３（図３参照）を含む公知のディスプレイ装置である。この画面２３は、前記適合飲食物名を表示可能なメニュー表示部２４と、このメニュー表示部２４の図３中左隣に形成された注文個数入力ボックス２６と、メニュー表示部２４の同図中右隣に配置された食材表示ボタン２８と、当該食材表示ボタン２８の同図中下方に配置された注文ボタン２９とを備えている。
【００３５】
前記メニュー表示部２４は、レストランで提供できる全飲食物のうち情報作成手段２１で抽出された適合飲食物、すなわち、ＩＣカード１２の所有者が飲食してもアレルギー反応を起こす可能性の少ない飲食物がリストアップされるようになっている。
【００３６】
前記注文個数入力ボックス２６は、リストアップされた適合飲食物にそれぞれ対応して一個設けられ、客の画面操作により、注文する飲食物の個数を入力できるようになっている。
【００３７】
前記食材表示ボタン２８は、リストアップされた適合飲食物にそれぞれ対応して一個設けられ、客の画面操作により、商品データベース１９のデータに基づき、対応する適合飲食物の材料や総カロリー等が画面２３上に表示されるようになっている。
【００３８】
前記注文ボタン２９は、注文個数入力ボックス２６により注文する飲食物の種類及び個数が決定された状態で、客が操作するボタンである。このボタンを操作すると、注文する飲食物の種類及び個数が、所定の通信手段（図示省略）を介して厨房（図示省略）に送られるようになっている。
【００３９】
次に、前記商品情報提供システム１０におけるメニューの表示手順及び注文手順について説明する。
【００４０】
先ず、レストランに入って料理の注文をする前に、持参したＩＣカード１２に記録された個人情報をリーダライタ１４に読み取らせ、読み取られた個人情報が、コンピュータ１５の情報記憶手段１８に一時的に記憶される。そして、情報作成手段２１では、情報記憶手段１８に記憶された対象客のアレルゲン材料と、商品データベース１９に記憶された全飲食物の材料とが照合され、全飲食物が、前記アレルゲン材料を含む注意飲食物と、当該注意飲食物を除く適合飲食物とに選別される。次いで、商品データベース１９から適合飲食物のデータが抽出されて表示装置１６に送られる。そして、当該表示装置１６の画面２３上に、適合飲食物がリストアップされ、客は、その中から注文したい飲食物を任意に選び、その個数を注文個数入力ボックス２６に入力した上で、注文ボタン２９を操作することで注文が完了する。なお、以上の過程で、飲食物の総カロリーや材料等の付随データを知りたい場合には、該当する飲食物の隣に位置する食材表示ボタン２８を操作することにより、前記付随データが画面２３上に表示される。また、注文後、リーダライタ１４を使って、注文した飲食物のデータ、すなわち、飲食物の名称、材料、総カロリー等を、ＩＣカード１２に履歴として記録するようにしてもよい。
【００４１】
従って、このような実施例１によれば、ＩＣカード１２をリーダライタ１４に読み込ませるだけで、レストランで提供可能な飲食物のうち、自身のアレルギーに対応した飲食物のメニューを確実に提示させることができるという効果を得る。
【００４２】
なお、リストアップされた適合飲食物を紙媒体に印字して出力可能なプリンタ等を、前記表示手段として適用若しくは併用してもよい。
【００４３】
次に、本発明の他の実施例について説明する。なお、以下の説明において、前記実施例１と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
【実施例２】
【００４４】
実施例２は、飲食サービスの提供を受ける前に客が清算を行う前清算システムを採用するレストラン用の構成例であって、図４に示されるように、表示手段として、実施例１の表示装置１６に代えて食券販売機３１を採用したところに特徴を有する。その他の構成は、実施例１と実質的に同等の構成となっている。
【００４５】
前記食券販売機３１は、飲食物を注文用の食券を購入する際の操作ボタン３３と、金銭の投入口３４と、食券の受取口３５とを備えている。操作ボタン３３は、飲食物の購入に必要な額の金銭が投入口３４から機内に投入されると、点灯を伴った状態で操作できるようになっている。操作ボタン３３の操作が行われると、操作されたボタン３３に対応する食券が印字され、当該食券が受取口３５内に排出されるようになっている。また、操作ボタン３３は、前記実施例１と同様に、ＩＣカード１２がリーダライタ１４で読み取られることにより、コンピュータ１５で適合飲食物が特定されると、当該適合飲食物に係るボタンのみが操作可能となり、注意飲食物に係るボタンが操作不能になるように設定されている。
【００４６】
前記リーダライタ１４やコンピュータ１５は、特に限定されるものではないが、食券販売機３１に一体的に配置されている。
【００４７】
従って、このような実施例２によれば、食券の購入者が、ＩＣカード１２をリーダライタ１４に読み取らせることにより、自身がアレルギー反応を起こす可能性のある飲食物に対する食券が購入できなくなり、食券の購入者に適合した食券のみを確実に販売できるという効果を得る。
【００４８】
なお、実施例２は、レストランに適用されるシステム構成としたが、同様なシステム構成をジュース、パン、調理ハンバーガー、ポップコーン等の自動販売機に係るシステムに適用することもできる。
【００４９】
また、実施例２における投入口３４及び／又は受取口３５を、所定のアクチュエータ（図示省略）を使って昇降可能な構造とし、ＩＣカード１２に記憶された下半身障害等の他の身体機能情報を示すＩＣＦコードの内容に応じ、投入口３４及び／又は受取口３５の高さを自動調節できるようにしてもよい。
【００５０】
更に、操作ボタン３３の操作後、リーダライタ１４を使って、購入した飲食物のデータ、例えば、飲食物の名称、材料、総カロリー等を、履歴としてＩＣカード１２に記録できるようにしてもよい。
【００５１】
また、実施例１の画面２３のような機能を有する画面を、食券販売機３１等の各種自動販売機の正面側に設けてもよい。
【実施例３】
【００５２】
実施例３は、コンビニエンスストア等の販売店で各種商品を販売する際の適用例である。本実施例では、図５に示されるように、ＰＯＳシステム等の販売管理装置３７に連動するコンピュータ１５の構成としたところに特徴を有する。ここでの販売管理装置３７は、商品に付されたバーコード等の記号をバーコードリーダ等の読取装置（図示省略）で読み取ると、その商品の価格や名称等の商品情報が累積的にコンピュータに記憶されるようになっている。
【００５３】
本実施例におけるコンピュータ１５は、実施例１の構成に対し、販売管理装置３７に連動して所定の警告を発する警告手段３９と、販売管理装置３７で記憶された商品のデータをＩＣカード１２に書き込むようにリーダライタ１４に指令する書込指令手段４０とを更に備えており、その他の構成は、実施例１と実質的に同等となっている。なお、本実施例の商品データベース１９には、実施例１のデータに加え、商品毎に、商品の製造年月日、品質保持期限、製造者等のデータが記憶されている。
【００５４】
前記警告手段３９は、実施例１と同様の手順で、持参者のＩＣカード１２に記憶されているアレルギー情報を基に、前記情報作成手段２１で特定された注意商品と、商品の清算の際に販売管理装置３７に記憶された商品とを照合し、相互に一致する商品がある場合には、ブザー音等の警告音を発すること等により、注意を喚起するようになっている。
【００５５】
前記書込指令手段４０は、販売管理装置３７に記憶された商品に関する商品データベース１９上のデータ（材料や成分、それらの配合量、及び総カロリー等）を、情報作成手段２１から抽出し、そのデータのリーダライタ１４への書き込み指令を行うようになっている。
【００５６】
次に、本実施例におけるシステムの作用について説明する。
【００５７】
アレルギー情報がリーダライタ１２に読み取られると、当該読み取られた個人情報は、コンピュータ１５の情報記憶手段１８に一時的に記憶される。次いで、コンピュータ１５では、情報記憶手段１８に記憶されたアレルゲン材料と、商品データベース１９に記憶された全商品の材料とが照合されることで、前記アレルゲン材料を含む商品が注意商品として特定される。そして、商品データベース１９に記憶された注意商品のデータが、表示装置１６に送られる。表示装置１６では、客が注意商品名等を目視可能に表示され、及び／又は、注意商品が記載されたリストをプリントアウト可能になっている。これによって、客は、表示装置１６で表示若しくは印字された注意商品名を参照しながら買い物を行うことができる。そして、商品の清算時においては、販売管理装置３７のバーコードリーダ（図示省略）で商品の情報が読み取られると、その商品の名称に関するデータが警告手段３９に送られ、当該警告手段３９では、送られた商品の名称が情報作成手段２１で抽出された注意商品の名称と一致するか否かが判断され、一致する場合には、警告のブザー音が図示しないスピーカから発せられる。そして、清算が終了すると、購入された商品に係る商品データベース１９のデータが、情報作成手段２１から書込指令手段４０に送られ、リーダライタ１４からＩＣカード１２に購入履歴として記録される。
【００５８】
従って、このような実施例３によれば、客が誤って注意商品を購入しようとすると、警告手段３９で注意を喚起することができ、注意商品の誤購入の防止に有効になるという効果を得る。
【００５９】
なお、商品を購入した客の個人情報や商品の購入履歴を、前記情報記憶手段１８で永続的に記憶しておいてもよい。
【００６０】
また、前記実施例３の構成は、コンビニエンスストアの適用のみならず、その他、弁当屋やデパート、小売店等での適用も可能である。例えば、化粧品販売店に適用した場合には、商品データベース１９として、図６に示されるように、商品毎に、商品の名称、メーカ名、成分、配合量等のデータが記憶されたものが適用される。
【実施例４】
【００６１】
実施例４は、レストランに適用されるシステムであり、所定の疾病を持つ客に適合した飲食物のメニューを提供可能にしたところに特徴を有する。本実施例は、図７に示されるように、実施例１に対し、コンピュータ１５の構成を変えたものであり、ここでのコンピュータ１５には、前記商品データベース１９とともに利用される疾病データベース４２と、ＩＣカード１２へのデータの書き込みをリーダライタ１４に指令する書込指令手段４４とが更に設けられている。
【００６２】
前記疾病データベース４２は、図８に示されるように、ＩＣＦコードによって管理されている疾病別に、摂取が制限されている飲食物の材料（以下、「摂取制限材料」という）と、当該摂取制限材料の一日当りの許容摂取量である制限量とを対応して記憶させたデータベースである。なお、ここでの制限量は、ゼロをも含む所定量を意味する。
【００６３】
ところで、本実施例では、ＩＣカード１２に、自身の現在の疾病情報と、自身の摂取制限材料と、当該摂取制限材料の一日単位の累積摂取量等の情報が記録されており、当該情報は、前記各実施例と同様に、リーダライタ１４で読み取られて情報記憶手段１８に記憶される。
【００６４】
本実施例の情報作成手段２１は、次のようなデータ処理を可能に設定されている。すなわち、先ず、客が持参したＩＣカード１２によって情報記憶手段１８に記憶された疾病情報と、前記疾病データベース４２に記憶されたデータとが照合される。そして、相互に一致する疾病がある場合には、当該疾病に関するデータ、つまり、当該疾病における摂取制限材料及びその制限量が疾病データベース４２から抽出される。次に、疾病データベース４２から抽出された摂取制限材料を含む飲食物に関するデータが、商品データベース１９から抽出される。そして、当該抽出された飲食物における摂取制限材料の配合量が、情報記憶手段１８に記憶された前記累積摂取量に加算される。その結果、当該累積摂取量が、疾病データベース４２内に記憶されている摂取制限材料の制限量を超える場合、その飲食物が注意飲食物とされ、それを除く適合飲食物に対して選別される。そして、適合飲食物のデータが実施例１と同様にして表示装置１６に送られる。
【００６５】
前記書込指令手段４４は、実施例１で説明したように表示装置１６を使って飲食物を注文した後、当該飲食物に係る商品データベース１９の各種データを情報作成手段２１から抽出し、その各種データのＩＣカード１２への書き込みがリーダライタ１４に指令される。これにより、レストランで注文した飲食物の材料や量が累積的にＩＣカード１２に記憶されることになる。
【００６６】
本実施例においても、実施例１と実質的に同一となる手順で、表示装置１６により、特定後の適合飲食物のメニューが画面上に表示されるとともに、表示装置１６を使って厨房への注文や使用材料及び総カロリー等の表示を行えるようになっている。
【００６７】
従って、このような実施例４によれば、ＩＣカード１２の記録内容をリーダライタ１４に読み取らせることで、ＩＣカード１２の所有者の疾病に対応して、特定材料の摂取抑制の要否を考慮した飲食物のメニュー情報を提供できるという効果を得る。
【００６８】
なお、実施例１から実施例２、３に変形したように、本実施例の構成を変形させて販売機やコンビニエンスストア等の販売店向けに適用可能にすることもできる。
【実施例５】
【００６９】
実施例５は、医薬品の販売に適用されるシステムであり、客の身体機能情報や現在服用中の医薬品を考慮し、当該客が医薬品を購入する際に、特別な専門知識を要さずに、購入してはいけない注意医薬品（注意商品）に関する商品情報を提供可能にしたところに特徴を有する。本実施例は、図９に示されるように、図５の実施例３の構成に対し、データベースの数を増やした構成となっている。すなわち、本実施例では、所定の症状別に、服用が禁止若しくは規制されている規制成分に関するデータが記憶された症状データベース４６と、医薬品別に、重複した服用が禁止若しくは規制されている規制医薬品に関するデータが記憶された薬品間データベース４７とが更に設けられている。
【００７０】
本実施例における商品データベース１９は、図１０に示されるように、医薬品の商品毎に、商品の名称、製造メーカ名、当該医薬品の成分、及び、その配合量等のデータが記憶されている。
【００７１】
前記症状データベース４６は、図１１に示されるように、ＩＣＦコード及び当該コードに付随した情報（アレルゲン等）からなる症状名、及び、症状に対して服用を回避すべき規制成分等のデータが記憶されている。
【００７２】
前記薬品間データベース４７は、図１２に示されるように、商品の名称、製造メーカ名、及び、当該商品と重複した服用を回避すべき規制医薬品の名称等のデータが記憶されている。
【００７３】
ところで、本実施例で適用されるＩＣカード１２には、個人のアレルゲンとなる材料若しくは成分に関するアレルギー情報、及び各種疾病に関する疾病情報を含む身体機能情報と、現在服用中の医薬品に関する服用情報とが記録されるようになっている。
【００７４】
本実施例の情報作成手段２１は、次のようなデータ処理を可能に設定されている。すなわち、先ず、客が持参したＩＣカード１２から情報記憶手段１８に記憶された身体機能情報と、症状データベース４６及び薬品間データベース４７のデータとが照合される。そして、症状データベース４６から、前記身体機能情報と一致する症状に係る規制成分が抽出されるとともに、薬品間データベース４７から、前記服用情報と一致する規制医薬品を含む医薬品が抽出される。そして、症状データベース４６から抽出された規制成分に一致する成分を含む商品データベース１９の医薬品と、薬品間データベース４７から抽出された医薬品に一致する商品データベース１９の医薬品とが、注意商品とされ、それ以外の適合商品と選別される。そして、注意商品に係るデータが、商品データベース１９から抽出され、当該注意商品名や成分、副作用等の各種データが表示装置１６に送られる。
【００７５】
本実施例においても、注意商品が特定された後は、実施例３と実質的に同様の手順で、医薬品を購入前の客に対し、表示装置１６の画面上に注意商品が表示され、及び／又は、そのリストが提供されるとともに、自身が服用できない薬を誤って購入しようとする場合、警告手段３９で所定の警告が発せられる。また、購入された医薬品のデータは、購入年月日等と共に、書込指令手段４０によるリーダライタ１４への指令によって、購入者のＩＣカード１２に記録される。
【００７６】
従って、このような実施例５によれば、医薬品に関する専門的知識を有する者を店舗に置かなくても、服用規制の要否を考慮した商品情報を作成でき、購入者に不適切となる医薬品の販売を簡単且つ確実に規制できるという効果を得る。
【００７７】
なお、各実施例では、記憶媒体として、ＩＣカード１２を適用しているが、本発明は、これに限らず、サービスの提供時に各個人が持参でき、且つ、身体機能情報等の個人情報を記憶可能な限りにおいて、他のメモリ装置や携帯電話等の端末装置等を適用することもできる。この場合、読取装置や書込装置としては、記憶媒体に対応可能なものを選択すればよい。
【００７８】
更に、前記表示装置１６の画面２３は、視覚障害情報を表すＩＣＦコード「ｂ２１０＊」がＩＣカード１２に記録されているときに、当該ＩＣカード１２の記録内容をリーダライタ１４で読み取ることで、ＩＣＦコードで表された視覚障害の状態や程度に合わせて、画面２３上における表示文字のサイズ、コントラスト、色彩等を自動変更可能にするとよい。
【００７９】
また、前記各実施例では、リーダライタ１４、コンピュータ１５、及び表示手段を、それぞれ別の装置としているが、それらのうちの少なくとも二つを一体化してもよい。
【００８０】
更に、コンピュータ１５の全体若しくは一部の構成要素を所定のサーバ側に構成する一方、残りの構成要素をクライアント側に構成し、サーバ及びクライアント間をインターネット通信網で接続したシステム構成とすることもできる。
【００８１】
また、実施例１等の構成を変形して、住宅展示場等での利用に好適となる態様にすることもできる。この場合は、例えば、ＩＣカード１２の個人情報がリーダライタ１４で読み取られることで、カード保持者に有害な過敏物質が含まれている建材が所望の建物に存在するか否か、また、存在したときに、その建材の種類や配置場所等を表示装置１６で判別可能にする構成がある。ここでの商品データベース１９は、対象となる建物（商品）別に、構成する建材と、その配置場所と、当該建材の材質等とが対応付けられて記憶されている。一方、ＩＣカード１２には、自己に有害となる過敏物質が記憶されており、コンピュータ１５では、カード１２に記憶された過敏物質と商品データベース１９の建材の材質とが照合され、実施例１と実質的に同様にして、カード保持者にとって有害な建材やその建物等が表示装置１６から抽出されるようになっている。
【００８２】
その他、本発明における構成は、図示構成例に限定されるものではなく、実質的に同様の作用を奏する限りにおいて、種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施例１に係るシステム構成図。
【図２】商品データベースの記憶内容を説明するための概念図。
【図３】表示装置の画面を表した正面図。
【図４】実施例２に係るシステム構成図。
【図５】実施例３に係るシステム構成図。
【図６】変形例に係る商品データベースの記憶内容を説明するための概念図。
【図７】実施例４に係るシステム構成図。
【図８】疾病データベースの記憶内容を説明するための概念図。
【図９】実施例５に係るシステム構成図。
【図１０】実施例５に係る商品データベースの記憶内容を説明するための概念図。
【図１１】症状データベースの記憶内容を説明するための概念図。
【図１２】薬品間データベースの記憶内容を説明するための概念図。
【符号の説明】
【００８４】
１０  商品情報提供システム
１２  ＩＣカード（記憶媒体）
１４  リーダライタ（読取装置、書込装置）
１５  コンピュータ
１６  表示装置（表示手段）
１８  情報記憶手段
１９  商品データベース
２１  情報作成手段
３１  食券販売機（表示手段）
３３  操作ボタン
３７  販売管理装置
３９  警告手段
４０  書込指令手段
４２  疾病データベース
４４  書込指令手段
４６  症状データベース
４７  薬品間データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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