(57)【要約】【課題】車両の盗難等の犯行を防止し、車両内での配置の自由度を高めて使い勝手に優れた車両用セキュリティシステムを提供する。【解決手段】本発明の車両用セキュリティシステムにおいて、車両内のセキュリティ装置と別体で構成されたセキュリティ端末２０は、電気配線による接触なしに車両側の非接触式伝送部材に近接して設置した状態で電磁誘導の作用により伝送された電力を給電する端末側の非接触コネクタ２１、制御部２２、音声警報装置２３、センサ部２４、所定方向の画像を撮影する監視カメラ２５、回転駆動部２６を備えている。これにより、制御部２２にてセキュリティ上の異常状態が検知されたとき、監視カメラ２５で任意の方向を撮影し、所定の警報動作を行う。よって、車両の盗難などの犯罪を有効に防止し、セキュリティ端末２０を車両内で自在に配置して使い勝手を高めることができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に設置されるセキュリティ装置と、別体で構成されたセキュリティ端末とによりセキュリティ機能を実現する車両用セキュリティシステムであって、
前記セキュリティ装置は、車両の電源を用いて電磁誘導の作用により前記セキュリティ端末に電力を伝送する車両側の非接触式伝送部材を備え、
前記セキュリティ端末は、
電気配線による接触なしに前記車両側の非接触式伝送部材に近接して設置した状態で、前記電磁誘導の作用により伝送された電力を受電する端末側の非接触式伝送部材と、
所定方向の画像を撮影する監視カメラと、
セキュリティ上の異常状態が検知されたとき、前記監視カメラの撮影動作及び所定の警報動作を制御する端末制御手段と、
を備えることを特徴とする車両用セキュリティシステム。
【請求項２】
前記車両側の非接触式伝送部材及び前記端末側の非接触式伝送部材は、電気配線による接触なしに前記セキュリティ機能に必要な情報を相互に伝送するための情報伝送手段をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項３】
前記情報伝送手段は、赤外線通信により前記情報を送受信することを特徴とする請求項２に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項４】
前記セキュリティ端末は、前記監視カメラを任意の撮影方向に向けるように前記セキュリティ端末を回転駆動させる回転駆動手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項５】
前記セキュリティ端末は、前記警報動作の実行に際し所定の警告音声を出力する音声警報装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項６】
前記セキュリティ端末は、振動を検出する振動センサと移動物体を検出する赤外線センサとを含むセンサ部を備え、当該センサ部からの検出信号に基づいて前記端末制御手段が前記異常状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項７】
前記セキュリティ端末は、前記監視カメラから出力される画像データを記憶手段に順次蓄積し、前記異常状態が検知された状況における画像を録画する録画手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項８】
前記セキュリティ端末は、取り外し可能な不揮発性のメモリを備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項９】
前記セキュリティ端末は、外部の端末との間で情報を送受信する通信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項１０】
前記セキュリティ端末は、前記異常状態が検知されたとき、前記外部の端末に対し前記異常状態が発生したことを報知する信号を送信することを特徴とする請求項９に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項１１】
前記セキュリティ端末は、前記外部の端末から操作指令を受信し、この操作指令に対応する制御を行うことを特徴とする請求項９に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項１２】
前記セキュリティ端末は、電源ラインに接続された太陽電池パネル及び２次電池を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項１３】
前記セキュリティ端末は、前記異常状態が検知されたときに、ストロボライトを発光点灯させる機構と催涙ガスを噴霧する機構を含む撃退装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の盗難防止等のセキュリティ機能を実現する車両用セキュリティシステムの技術分野に関し、特に、車両内に設置されるセキュリティ装置と、別体で構成されたセキュリティ端末とが協働してセキュリティ機能を実現する車両用セキュリティシステムの技術分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、車両用セキュリティシステムとしては、車両の室内に設置されたセキュリティ装置にイモビライザＥＣＵを設ける構成が知られていた。かかる車両用セキュリティシステムによれば、イグニッションキーシリンダに挿入されたキーのＩＤコードを読み取り、予め登録されたＩＤコードとの照合が行われる。そして、両者が一致した場合にのみ、エンジンの始動を許可したり、あるいは車両のドアロックの解錠を行うように制御がなされる。一方、両者が不一致であるときは異常状態が発生したと判断し、エンジンの始動やドアロックの解錠を禁止することに加え、警報音の鳴動やハザードの点灯などにより警告を行う。これにより、悪意の第三者による車両の盗難を防止することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の車両用セキュリティシステムでは、上述したように車両の盗難防止に一定の効果があるものの、それ以外の面で車両の所有者が被害を受けるケースも想定される。すなわち、悪意の第三者が、例えば、ウインドウガラスを割ったりドアをこじ開けるなどの不正な手段で車内に侵入し、車両の盗難が未遂に終わったとしても、車内に置かれた物品を盗難することも考えられる。この場合、上記の警告等では犯罪行為を未然に防ぐ上では十分な抑止効果がなく、車両の所有者にとっては、車両内の物品の盗難や、車両を傷つけられるなどの被害を受ける可能性があった。また、こうした行為を行った犯人を特定する必要がある場合、上記従来の車両用セキュリティシステムは、必ずしも有効に機能せず、犯人の検挙も困難であった。
【０００４】
更に、上記従来のセキュリティ装置を構成する部材は、予め車両の内部に固定された状態で設置される。そのため、配置の自由度が少なく、車両内のスペースの有効な活用もできないので、使い勝手は良くなかった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、悪意の第三者による車両の盗難や、それ以外の犯行に対する防犯効果を一層高め、車両のセキュリティを十分に確保することができ、更に車両内での配置の自由度を高めて使い勝手に優れた車両用セキュリティシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の車両用セキュリティシステムは、車両内に設置されるセキュリティ装置と、別体で構成されたセキュリティ端末とによりセキュリティ機能を実現する車両用セキュリティシステムであって、前記セキュリティ装置は、車両の電源を用いて電磁誘導の作用により前記セキュリティ端末に電力を伝送する車両側の非接触式伝送部材を備え、前記セキュリティ端末は、電気配線による接触なしに前記車両側の非接触式伝送部材に近接して設置した状態で、前記電磁誘導の作用により伝送された電力を受電する端末側の非接触式伝送部材と、所定方向の画像を撮影する監視カメラと、セキュリティ上の異常状態が検知されたとき、前記監視カメラの撮影動作及び所定の警報動作を制御する端末制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、車両用セキュリティシステムでは車両内のセキュリティ装置と別体のセキュリティ端末とによりセキュリティ機能が実現され、それぞれ車両側の非接触式伝送部材と端末側の非接触式伝送部材が設けられている。よって、両者を近接させた状態にすれば、電気配線により接触させることなく電磁誘導の作用により車両からセキュリティ端末に電力を伝送することができる。そして、セキュリティ端末では、供給された電力を用いつつ、異常状態が検知された際に監視カメラによる撮影と所定の警報動作を行うことができる。
【０００８】
かかる構成により、セキュリティ端末は車両側に固定的に配置する必要がなく、監視カメラで好適な視野が得られる位置や、外部からの視覚効果が高い場所にセキュリティ端末を設置したり、更にセキュリティ端末の着脱も自在に行うことができる。よって、車両の盗難やそれに付随する犯行に対する抑止効果を高めるとともに、車両内のスペースを有効利用できる使い勝手に優れた車両用セキュリティシステムを実現することができる。
【０００９】
請求項２に記載の車両用セキュリティシステムは、請求項１に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記車両側の非接触式伝送部材及び前記端末側の非接触式伝送部材は、電気配線による接触なしに前記セキュリティ機能に必要な情報を相互に伝送するための情報伝送手段をそれぞれ備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、上記の作用に加えて、車両側の非接触式伝送部材と端末側の非接触式伝送部材とは、各々の情報伝送手段によってセキュリティ機能に必要な情報を相互に伝送する。よって、異常状態の検知やそれに伴う制御を車両側と端末側で連動して制御することができるので、より高度なセキュリティ機能を実現することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の車両用セキュリティシステムは、請求項２に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記情報伝送手段は、赤外線通信により前記情報を送受信することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、上記の作用に加えて、車両側の非接触式伝送部材と端末側の非接触式伝送部材とは、赤外線通信によりセキュリティ機能に必要な情報を相互に伝送するので、簡易かつ低コストな構成により高度なセキュリティ機能を実現することが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の車両用セキュリティシステムは、請求項１に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記セキュリティ端末は、前記監視カメラを任意の撮影方向に向けるように前記セキュリティ端末を回転駆動させる回転駆動手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、上記の作用に加えて、セキュリティ端末は、回転駆動手段によって監視カメラを任意の撮影方向に向けるように回転駆動される。よって、車両内や車両外の任意の方向を見た画像を撮影することができ、不審な侵入者の特定を容易に行うことができる。
【００１５】
請求項５に記載の車両用セキュリティシステムは、請求項１に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記セキュリティ端末は、前記警報動作の実行に際し所定の警告音声を出力する音声警報装置を備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、上記の作用に加えて、セキュリティ端末では、異常状態が検知されたとき音声警報装置から所定の警報音声が出力される。よって、車両の盗難等に対する犯罪防止の効果を更に高めることができる。
【００１７】
請求項６に記載の車両用セキュリティシステムは、請求項１に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記セキュリティ端末は、振動を検出する振動センサと移動物体を検出する赤外線センサとを含むセンサ部を備え、当該センサ部からの検出信号に基づいて前記端末制御手段が前記異常状態を検知することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、上記の作用に加えて、セキュリティ端末ではセンサ部によって振動や移動物体を検出することができる。よって、車両の盗難を企てる侵入者を容易に検知することができる。
【００１９】
請求項７に記載の車両用セキュリティシステムは、請求項１に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記セキュリティ端末は、前記監視カメラから出力される画像データを記憶手段に順次蓄積し、前記異常状態が検知された状況における画像を録画する録画手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、上記の作用に加えて、セキュリティ端末の監視カメラからの画層データを記憶手段に蓄積することにより録画機能を実現することができる。よって、車両内で犯行が行われた状況を後に画像で確認することができ、犯人の特定を容易に行うことができる。
【００２１】
請求項８に記載の車両用セキュリティシステムは、請求項１に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記セキュリティ端末は、取り外し可能な不揮発性のメモリを備えることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、上記の作用に加えて、セキュリティ端末には、取り外し可能な不揮発性のメモリが備えられている。よって、セキュリティ機能に必要な情報や画像データをメモリに保持して保存することもでき、車両用セキュリティシステムの利便性を高めることができる。
【００２３】
請求項９に記載の車両用セキュリティシステムは、請求項１に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記セキュリティ端末は、外部の端末との間で情報を送受信する通信手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、上記の作用に加えて、セキュリティ端末と外部の端末の間で通信が行われ情報がやり取りされる。よって、例えば車両の所有者が、携帯電話を用いて遠隔地から車両用セキュリティシステムにアクセスでき、防犯効果と利便性を一層高めることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の車両用セキュリティシステムは、請求項９に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記セキュリティ端末は、前記異常状態が検知されたとき、前記外部の端末に対し前記異常状態が発生したことを報知する信号を送信することを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、上記の作用に加えて、セキュリティ端末から外部の端末に異常常態が発生したことが報知される。よって、例えば車両の所有者は、車両の異常状態を直ちに認識でき、迅速な対応が可能となる。
【００２７】
請求項１１に記載の車両用セキュリティシステムは、請求項９に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記セキュリティ端末は、前記外部の端末から操作指令を受信し、この操作指令に対応する制御を行うことを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、上記の作用に加えて、外部の端末からセキュリティ端末に操作指令を送ることで所望の制御が行われる。よって、例えば車両の所有者が携帯電話等で車両用セキュリティシステムを遠隔操作することができ、防犯効果と利便性を一層高めることができる。
【００２９】
請求項１２に記載の車両用セキュリティシステムは、請求項１に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記セキュリティ端末は、電源ラインに接続された太陽電池パネル及び２次電池を備えることを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、上記の作用に加えて、セキュリティ端末の電源ラインには太陽電池パネルと２次電池が接続されている。よって、車両側の非接触式伝送部材を経由する代わりにセキュリティ端末の独自の電源を利用でき、車両のバッテリーを節約することができる。
【００３１】
請求項１３に記載の車両用セキュリティシステムは、請求項１に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記セキュリティ端末は、前記異常状態が検知されたときに、ストロボライトを発光点灯させる機構と催涙ガスを噴霧する機構を含む撃退装置を備えることを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、上記の作用に加えて、セキュリティ端末では、異常状態が検知されたとき撃退装置によってストロボライトが発光点灯され、催涙ガスが噴霧される。よって、車両の盗難等の犯人を有効に撃退して犯罪防止の効果を更に高めることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。以下では、本発明を、車両の盗難防止を主たる目的として設置される車両用セキュリティシステムに適用した場合の実施の形態を説明する。
【００３４】
図１は、本実施形態の車両用セキュリティシステム全体の構成を示す図である。図１に示すように、車両内部に予め設けられているセキュリティ装置として、セキュリティＥＣＵ１１と、警報装置１２と、イモビライザＥＣＵ１３と、イグニッションキーシリンダ１４と、ドアＥＣＵ１５と、エンジンＥＣＵ１６と、本発明の端末側の非接触式伝送部材としての非接触コネクタ１７とを備えている。また、セキュリティ装置とは別体として構成され車両のインストゥルメントパネル上に着脱自在に設置可能なセキュリティ端末２０と、それに付随する本発明の車両側の非接触式伝送部材としての非接触コネクタ２１を備えている。これらの各構成要素全体によって本発明の車両用セキュリティシステムが構成される。
【００３５】
以上の構成において、セキュリティＥＣＵ１１は、車両のセキュリティ機能を全体的に制御する制御手段であり、図示しないメモリから所定の制御プログラムを読み出して実行する。このセキュリティＥＣＵ１１は、車両内に配線された多重ネットワークを介して他の構成要素との間で制御信号等をやり取りする。また、セキュリティＥＣＵ１１は、非接触コネクタ１７を介して、セキュリティ端末２０との間で情報をやり取りするとともに、セキュリティ端末２０に対し電磁誘導の作用により電力を供給する。なお、この非接触コネクタ１７の構造及び動作の詳細については後述する。
【００３６】
セキュリティＥＣＵ１１に接続された警報装置１２は、セキュリティ上の異常状態を知らせる手段であり、セキュリティＥＣＵ１１の制御信号に対応する警報動作を制御する。具体的には、警報装置１２はホーンを駆動して警報音を発生させるとともに、ハザードやルームランプを点灯させる。
【００３７】
イモビライザＥＣＵ１３は、イグニッションキーシリンダ１４に挿入されたキーのＩＤコードと、予め設定された車両のＩＤコードとの照合を行う。すなわち、本実施形態では、キーにはトランスポンダが内蔵され、イグニッションキーシリンダ１４に挿入された際、予め付与されたＩＤコードが送信される。そして、イモビライザＥＣＵ１３は、イグニッションキーシリンダ１４周辺に設けられたアンテナコイルを介して、キーから送信されたＩＤコードを受信するとともに、車両のＩＤコードと照合を行う。この照合結果により、キーのＩＤコードと車両のＩＤコードが一致するときは、車両のエンジン始動制御が行われ、両者が不一致であるときは、セキュリティ上の異常状態であると判断されて異常信号が出力され、後述の処理が実行される。
【００３８】
ドアＥＣＵ１５は、セキュリティＥＣＵ１１の指示の下、車両のドアロックの解錠動作と施錠動作を制御する。本実施形態では、キーのＩＤコードと車両のＩＤコードが一致するとき、ドアＥＣＵ１５による解錠動作と施錠動作を許可するように構成されている。また、ドアＥＣＵ１５は、ドアの状態を監視しており、ドアが正規の方法以外で開けられたときに異常状態であることを検知し、セキュリティＥＣＵ１１に対し警戒信号を伝送する。
【００３９】
エンジンＥＣＵ１６は、セキュリティＥＣＵ１１、イモビライザＥＣＵ１３の指示の下、エンジンの動作を制御する。このエンジンＥＣＵ１６は、エンジンのイグニッションスイッチやスタートスイッチをＯＮ／ＯＦＦ操作できるように構成されている。上述したように、キーのＩＤコードと車両のＩＤコードの不一致が判断されたときは、上記のＯＮ／ＯＦＦ操作によりエンジンの始動を許可しないように制御を行う。
【００４０】
次に図２は、セキュリティ端末２０の構成を示す図である。図２に示すように、セキュリティ端末２０は、非接触コネクタ２１と、制御部２２と、音声警報装置２３と、センサ部２４と、監視カメラ２５と、回転駆動部２６とを含んで構成されている。このうち、非接触コネクタ２１の構造及び動作の詳細については後述する。なお、図２に示すように、セキュリティ端末２０の内部には、各構成要素の間で信号をやり取りするための信号ラインＬＳと、非接触コネクタ２１を経由して電源を供給するための電源ラインＬＰが配線されている。なお、電源ラインＬＰは、５Ｖと１２Ｖの２系統の電源ラインが含まれ、各々の構成部材に対し、仕様に応じて５Ｖと１２Ｖの一方が給電される構成になっている。
【００４１】
以上の構成において、制御部２２は、セキュリティ端末２０全体の動作を制御する制御手段であり、所定の制御プログラムを順次実行する。制御部２２にはメモリ部２２ａが設けられ、制御動作時に一般的なデータやプログラムを記憶することに加え、監視カメラ２５により画像データを保持する記憶手段としてメモリ部２２ａが利用される。また、制御部２２は、セキュリティ端末２０の構成要素との間で信号ラインＬＳを介して制御信号や各種データをやり取りする。
【００４２】
なお、メモリ部２２ａには、セキュリティ端末２０から取り外し可能な不揮発性のメモリを用いてもよい。これにより、各種データや画像データなどが記録されたメモリを取り外すことができ、メモリを長期間にわたって保存したり、任意のメモリ読み取り手段でメモリの記録データを参照することが可能となる。
【００４３】
音声警報装置２３は、制御部２２の指示の下、音声による警報を行う手段である。例えば、後述するように監視カメラ２５により車両内で異常状態が検知された状況において、音声警報装置２３により警報を知らせるための音声をスピーカから出力すればよい。
【００４４】
センサ部２４は、セキュリティ端末２０の周辺の状況を検知する各種のセンサからなり、信号ラインＬＳを介して検出信号を制御部２２に送出する。図２に示すように本実施形態では、センサ部２４には、赤外線センサ２４ａと振動センサ２４ｂが含まれる。赤外線センサ２４ａによって、例えば車内への侵入者等の移動物体を検知することができる。また、振動センサ２４ｂによって、例えば侵入者にウインドウガラスを割られた際に発生する振動を検知することできる。
【００４５】
監視カメラ２５は、ＣＣＤ素子から構成され、車両の状態を監視するためにセキュリティ端末２０の周辺の画像を撮影する手段であり、撮影された画像データは信号ラインＬＳを介して制御部２２のメモリ２２ａに送られる。監視カメラ２５は、セキュリティ端末２０をインストゥルメントパネル上に設置した状態で、回転駆動部２６の作用により、異常状態の発生が想定される方向の画像を撮影できるように構成されている。
【００４６】
なお、セキュリティ端末２０では、監視カメラ２５による録画機能を有していうる。この場合には、監視カメラ２５から出力される画像データが上記のメモリ２２ａに順次蓄積される。よって、このようにメモリ部２２ａに蓄積された画像データを取り出して再生することにより、監視カメラ２５の撮影後に画像を確認することができる。
【００４７】
本発明の回転駆動手段としての回転駆動部２６は、インストゥルメントパネル上に置かれたセキュリティ端末２０を横方向に回転させる手段であり、３６０°任意の角度に回転可能である。制御部２２では、異常状態の検知時に監視カメラ２５を所定の方向に向けることを判断すると、回転駆動部２６に制御信号を供給し、モータ等を所定の駆動量で動作させる。これにより、回転駆動部２６の車輪部材等を用いた回転機構が動き、セキュリティ端末２０の底面の略中央を軸にして所定角だけ回転することになる。
【００４８】
次に、セキュリティ端末２０側の非接触コネクタ２１と車両側の非接触コネクタ１７の構成及び関係について、図３を用いて説明する。図３に示すように、インストゥルメントパネル上に設置されるセキュリティ端末２０の底面には非接触コネクタ２１が設けられるとともに、これに対向するインストゥルメントパネル上部の所定位置に非接触コネクタ１７が設けられる。そして、車両側の非接触コネクタ１７と端末側の非接触コネクタ２１は、電気配線による直接的な接触なしに各種情報の伝送及び電磁誘導の作用による電力伝送を行うことができる。
【００４９】
まず、車両側の非接触コネクタ１７から端末側の非接触コネクタ２１への電力伝送について説明する。図３において、車両側の非接触コネクタ１７には、バッテリー３１が接続されており、このバッテリー３１から出力される直流電圧がダイオードＤ１とコイルＬ１を経由してスイッチング回路３２に印加される。スイッチング回路３２は、印加された直流電圧を所定の周波数の交流電圧に変換する。次に、スイッチング回路３２から出力された交流電圧は１次側トランス３３に印加され、電磁誘導に基づく電磁界が発生する。
【００５０】
一方、セキュリティ端末２０をインストゥルメントパネル上の所定の位置に設置した場合、車両側の１次側トランス３３に対し、端末側の非接触コネクタ２１の２次側トランス４１、４２が空間的に結合する状態になる。すなわち、１次側トランス３３で発生した電磁界により、各々の２次側トランス４１、４２に起電力が発生し、電力の伝送が可能となる。なお、セキュリティ端末２０では、上述したように５Ｖと１２Ｖの２系統の電源を用いるため、２つの２次側トランス４１、４２を設ける必要がある。
【００５１】
まず、１次側トランス３３から一方の２次側トランス４１に伝えられた交流電圧は、整流回路４３で直流電圧に変換され、コイルＬ２を経由して５ＶレギュレータＵ１の入力端に印加される。そして、５ＶレギュレータＵ１では、入力された直流電圧が５Ｖに安定化され、出力端から出力される５Ｖの直流電圧がセキュリティ端末２０に電源ラインＬＰを介して給電される。
【００５２】
また、１次側トランス３３から他方の２次側トランス４２に伝えられた交流電圧は、整流回路４４で直流電圧に変換され、コイルＬ３を経由して１２ＶレギュレータＵ２の入力端に印加される。そして、１２ＶレギュレータＵ２では、入力された直流電圧が１２Ｖに安定化され、出力端から出力される１２Ｖの直流電圧がセキュリティ端末２０に電源ラインＬＰを介して給電される。
【００５３】
ここで、図４は、車両側の非接触コネクタ１７の１次側トランス３３と端末側の非接触コネクタ２１の各２次側トランス４１、４２の取り付け構造を示す図である。図４に示すように、車両側の非接触コネクタ１７内の上側には、リング状の１次側トランス３３が取り付けられている。また、端末側の非接触コネクタ２１の下側には、２つのリング状の２次側トランス４１、４２が横方向に並べて取り付けられている。図４では、一方の２次側トランス４１が内側に配置され、他方の２次側トランス４２が外側に配置された状態を示している。
【００５４】
そして、セキュリティ端末２０をインストゥルメントパネル上の所定位置に設置したとき、１次側トランス３３が、２つの２次側トランス４１、４２と僅かな間隙で近接した状態で対向配置される。両者の間隙は、例えば、２〜３ｍｍ程度確保される構造にすることが望ましい。このような取り付け構造に基づいて上述したような電磁誘導の作用が発生し、車両側の非接触コネクタ１７から端末側の非接触コネクタ２１を介した非接触の電力伝送が可能となる。
【００５５】
次に、車両側の非接触コネクタ１７と端末側の非接触コネクタ２１との間の情報伝送について説明する。図３において、車両側の非接触コネクタ１７は、赤外線送受信部５１と、発光素子５２及び受光素子５３とを備えている。同様に、端末側の非接触コネクタ２１は、赤外線送受信部５４と、発光素子５５及び受光素子５６とを備えている。
【００５６】
まず、セキュリティＥＣＵ１１の制御信号をセキュリティ端末２０に送信する場合、送信すべき制御信号が赤外線送受信部５１に供給される。赤外線送受信部５１では、制御信号に対応する駆動信号を生成し、発光素子５２に印加する。発光素子５２からは、制御信号によって変調された赤外線が出射され、端末側の受光素子５６に向けて伝送される。この赤外線を受光した受光素子５６により生成された受光信号は、赤外線送受信部５４に出力される。赤外線送受信部５４では、元の制御信号が抽出され、セキュリティ端末２０の信号ラインＬＳに制御信号を伝送する。
【００５７】
また、セキュリティ端末２０から各種の信号をセキュリティＥＣＵ１１に送信する場合、送信すべき信号はセキュリティ端末２０の制御部２２から信号ラインＬＰを介して赤外線送受信部５４に供給される。赤外線送受信部５４では、供給された信号に対応する駆動信号を生成し、発光素子５５に印加する。発光素子５５からは、送信すべき信号によって変調された赤外線が出射され、端末側の受光素子５３に向けて伝送される。この赤外線を受光した受光素子５３により生成された受光信号は、赤外線送受信部５１に出力される。赤外線送受信部５１では、元の信号を抽出し、それをセキュリティＥＣＵ１１に伝送する。
【００５８】
次に図５は、上記の車両用セキュリティシステムの車両室内における搭載状態を示す外観図である。図５において、車両側の構成要素の大部分は外部から見えない箇所に収納されているが、インストゥルメントパネル上部に２つの円形の非接触コネクタ１７が取り付けられていることがわかる。そして、セキュリティ端末２０は、２つの非接触コネクタ１７のいずれか一方の上部に設置することができる。なお、セキュリティ端末２０以外にも、非接触コネクタ２１と同様の構成を有する端末であれば、各種の用途を持つ端末を設置することが可能である。
【００５９】
図５において、セキュリティ端末２０の底面には、車両側の非接触コネクタ１７に合致するように円形の非接触コネクタ２１が設けられている。ここで、図６は、セキュリティ端末２０の非接触コネクタ２１の底面構造の一例を示す図である。図６の例では、円形の非接触コネクタ２１の外周付近には、回転駆動部２６に含まれる４つの車輪部材２６ａが設けられている。図６に矢印で示すように、４つの車輪部材２６ａは、インストゥルメントパネル上で双方向に回転可能に構成され、監視カメラ２５を所定の撮影方向に向けるように回転駆動される。
【００６０】
また、非接触コネクタ２１の中央部には、発光素子５５及び受光素子５６が一体的に取り付けられている。一方、上述したように、車両側の非接触コネクタ１７の同様の位置には、発光素子５３及び受光素子５４が設けられているので、セキュリティ端末２０をインストゥルメントパネル上に設置した状態で赤外線通信が可能となる。この場合、セキュリティ端末２０が回転部材２６により回転したとしても、それぞれ円形中央部に赤外線通信に用いる構成部材を配置したため、途切れることなく赤外線を送受信することができる。
【００６１】
次に図７は、本実施形態の車両用セキュリティシステムにおけるセキュリティ機能動作を説明するフローチャートである。図７のフローチャートは、主に車両側のセキュリティＥＣＵ１１と端末側の制御部２２とにより、それぞれの制御プログラムに基づき実行される処理に対応している。
【００６２】
図７に示すように、車両用セキュリティシステムにおいてセキュリティ機能動作が開始されると、セキュリティＥＣＵ１１は、動作開始を指示してセキュリティ端末２０の間でサイクリック通信を実行する（ステップＳ１１）。すなわち、セキュリティ機能動作の一連の処理を定期的に実行して異常状態を速やかに判別できるように、一定時間ごとに赤外線通信による接続を確立するものである。これにより、車両側の非接触コネクタ２１と端末側の非接触コネクタ１７との間では、赤外線により所定の情報が互いに伝送される。
【００６３】
次いで、ステップＳ１の赤外線通信の状態を判断し（ステップＳ１２）、通信状態が異常であると判断されたときは（ステップＳ１２；ＮＯ）、一連の処理によりセキュリティ上の異常状態を検知できないため、ステップＳ１９に進む。一方、通信状態が正常と判断されたときは（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、セキュリティ端末２０側ではセンサ部２４の状態を監視する（ステップＳ１３）。これにより、赤外線センサ２４ａによって侵入者等が検知された場合、振動センサ２４ｂによってウインドウガラスの破壊等が検知された場合などの異常状態を判断することができる。
【００６４】
また、車両側ではイモビライザＥＣＵ１３やセキュリティＥＣＵ１１における異常信号を監視する（ステップＳ１４）。これにより、イグニションキーシリンダ１４に不正なキーが挿入された場合や、その他の異常状態に陥ったことを判断することができる。なお、ステップＳ１３又はステップＳ１４における監視情報は、赤外線通信によって端末側の制御部２２と車両側のセキュリティＥＣＵ１１との間で互いに共有されることになる。
【００６５】
次に、ステップＳ１３又はステップＳ１４での監視の結果、セキュリティ上の異常状態が発生したか否かを判断する（ステップＳ１５）。上記の監視情報に基づいて、異常状態が発生していないと判断されると（ステップＳ１５；ＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。一方、異常状態が発生したと判断されると（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、警戒態勢に以降してステップＳ１６以下の処理を実行する。
【００６６】
まず、回転駆動部２６によりセキュリティ端末２０を回転駆動し（ステップＳ１６）、監視情報に基づき異常状態の発生箇所を判断し、その方向を監視カメラ２５で撮影できるように所定角度だけ回転させる。車内における異常状態の発生箇所は、赤外線センサ２４ａの検出信号と、ドアＥＣＵ１５の状態に基づいて判断することができる。例えば、車内に不審な侵入者などの移動物体がある場合は、赤外線センサ２４ａの検出信号が変化する。また、ドアＥＣＵ１５では、ドアノブの状態やドアロックの解錠動作が異常であることを検知して警戒信号を出力する。
【００６７】
そして、セキュリティ端末２０の回転に伴い、監視カメラ２５による定期的な撮影動作が行われる（ステップＳ１７）。すなわち、回転駆動部２６により周囲の３６０°の範囲で徐々に撮影方向を変えつつ監視カメラ２５による撮影を行う。これにより、どの方向で異常が発生しているかを視覚的に判断できる。このとき、監視カメラ２５から出力される画像データは、メモリ部２２ａに記録することにより録画機能を利用することができる。また、後述するように、監視カメラ２５から出力される画像データを外部の端末にリアルタイムに送信してもよい。
【００６８】
次に、ステップＳ１５で判断された異常状態が一定時間継続しているか否かを判断する（ステップＳ１８）。その結果、まだ異常状態が一定時間継続していない場合は（ステップＳ１８；ＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。
【００６９】
一方、異常状態が一定時間継続している場合は（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、車両の盗難等の犯行に遭遇している可能性が高いとして、各種警報動作を実行する（ステップＳ１９）。具体的には、警報装置１２によりホーンから警報音を発生させ、ハザードやルームランプを点灯させるとともに、セキュリティ端末２０の音声警報装置２３により、所定の警報音声を出力する。また、エンジンＥＣＵ１６によりエンジン始動を停止状態とし、ドアＥＣＵ１５によりドアロックの施錠動作を行う。
【００７０】
なお、ステップＳ１２で通信状態が異常と判断されたときも、ステップＳ１９の警報動作が実行されるが、これはセキュリティ端末２０が何らかの方法で取り外されたとき、セキュリティＥＣＵ１１とセキュリティ端末２０の間でサイクリック通信を行えなくなる事態を想定したものである。
【００７１】
最後に、セキュリティ機能の動作停止指令が入力されたか否かを判断し（ステップＳ２０）、入力された場合は（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、それ以降の警報動作を行うことなくステップＳ１に戻る。一方、上記の動作停止指令が未入力の場合は（ステップＳ２０；ＮＯ）、ステップＳ１９に移行して上記の各種警報動作を続ける。なお、ステップＳ２０の動作停止指令は、例えば車両の所有者がセキュリティ機能を停止させたいとき、所定の入力操作により設定できる指令である。
【００７２】
次に、本実施形態において、適用対象に応じて実施可能な複数の変形例について説明する。まず、本実施形態の第１の変形例に関し、図８は車両用セキュリティシステム全体の構成を示す図であり、図９はセキュリティ端末２０の構成を示す図である。なお、図８は図１に対応する図であり、図９は図２に対応する図である。
【００７３】
この第１の変形例は、上記の実施形態に対し、無線通信を用いて異常状態の報知機能等を付加したものである。図８に示すように、セキュリティ端末２０は、外部の携帯電話６１との間でアンテナ２０ａを介して無線通信を行うことができる。そして、図９に示すように、セキュリティ端末２０には、アンテナ２０ａに接続された無線通信部６２が設けられている。これにより、セキュリティ上の異常状態が検知されたとき、無線通信部６２とアンテナ２０ａにより、異常状態が発生したことを報知するメッセージ等の各種情報を、例えば車両の所有者が持つ携帯電話６１の間で対して送受信することが可能となる。
【００７４】
第１の変形例において、セキュリティ端末２０から携帯電話に対し、異常状態を示す情報や、警戒中のメッセージ等の情報を送信することに加えて、監視カメラ２５で録画された画像データを送信してもよい。すなわち、異常状態の発生時に監視カメラ２５が回転しつつ撮影された車内や車外の画像は、録画機能によりメモリ部２２ａに画像データとして保持されているので、これを携帯電話６１に送信して表示させることができる。
【００７５】
また、携帯電話６１からセキュリティ端末２０に対し操作指令を送信してもよい。すなわち、上記のように画像データが携帯電話６１に送信され、その画像を見た車両の所有者は、車内の状況に応じて、ドアロックの施錠、エンジンの始動停止、ホーンやハザードの動作等の操作指令を送信可能である。あるいは、車両の所有者が携帯電話６１を通じて音声を発声し、それをセキュリティ端末２０に送信してもよい。更に、車両にナビゲーションシステムが備えられている場合には、ＧＰＳ情報を携帯電話６１に送信して、車両の位置データを判別可能として、車両が移動しているか否かを確認できるようにしてもよい。
【００７６】
また、異常状態の発生が報知されない場合であっても、車両の所有者が携帯電話６１からセキュリティ端末２０の所定の操作指令を送信することにより、任意に監視カメラ２５による画像データを携帯電話６１に送信できるように構成してもよい。この場合、携帯電話６１からの各種操作指令は上記と同様に送信して遠隔操作することができる。
【００７７】
なお、第１の変形例においては、セキュリティ端末２０と携帯電話６１の間で情報を送受信する場合を示したが、携帯電話６１に限られることなく、通信手段を備える各種端末であれば適用可能である。
【００７８】
次に、本実施形態の第２の変形例に関し、図１０はセキュリティ端末２０の構成を示す図である。なお、図１０は図２に対応する図である。図１０に示すように、この第２の変形例では、セキュリティ端末２０に太陽電池パネル部６３と２次電池６４が備えられている。これにより、車両のバッテリー３１の消費電力を減少させることができる。
【００７９】
図１０に示すように、太陽電池パネル部６３は入射される光エネルギーを電気エネルギーに変換し、電源ラインＬＰを介して電力を供給する。また、２次電池６４は、電源ラインＬＰを介して充放電を行って電力を供給する。そして、非接触コネクタ２１を経由して車両側から電力が伝送されない状態であっても、太陽電池パネル部６３又は２次電池６４により電力を供給でき、例えば、回転駆動部２６を駆動して監視カメラ２５を自在に回転させた状態で、画像の撮影を行うことができる。
【００８０】
次に、本実施形態の第３の変形例に関し、図１１はセキュリティ端末２０の構成を示す図である。なお、図１１も図２に対応する図である。図１１に示すように、この第３の変形例では、セキュリティ端末２０に、図２における音声警報装置２３の代わりに、撃退装置６５が備えられている。例えば、撃退装置６５としては、異常状態の検知時にストロボライトを発光点灯する機構や、催涙ガスを噴霧する機構を用いることができる。これにより、車両を盗難しようとする侵入者を撃退し、盗難防止の効果を高めることができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、車両内に設置されるセキュリティ装置と別体で構成されたセキュリティ端末にそれぞれ非接触式伝送部材を設け、電力伝送や情報伝送を行うようにしたので、悪意の第三者よる車両の盗難や、それ以外の犯行に対する防犯効果を一層高めることができる。また、セキュリティ端末の車両内での配置の自由度を高め、使い勝手を向上させることができる。これにより、運転を妨げない配置を運転者が任意に設定することができ、より安全運転し易い環境を提供することができる。更に、セキュリティ端末を回転駆動し、監視カメラで任意の方向を撮影でき、車両の状態を確実に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の車両用セキュリティシステム全体の構成を示す図である。
【図２】セキュリティ端末の構成を示す図である。
【図３】セキュリティ端末側の非接触コネクタと車両側の非接触コネクタの構成及び関係を示す図である。
【図４】車両側の非接触コネクタの１次側トランスと端末側の非接触コネクタの各２次側トランスの取り付け構造を示す図である。
【図５】車両用セキュリティシステムの車両室内における搭載状態を示す外観図である。
【図６】セキュリティ端末の非接触コネクタの底面構造の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の車両用セキュリティシステムにおけるセキュリティ機能動作を説明するフローチャートである。
【図８】第１の変形例における車両用セキュリティシステム全体の構成を示す図である。
【図９】第１の変形例におけるセキュリティ端末の構成を示す図である。
【図１０】第２の変形例におけるセキュリティ端末の構成を示す図である。
【図１１】第３の変形例におけるセキュリティ端末の構成を示す図である。
【符号の説明】
１１…セキュリティＥＣＵ
１２…警報装置
１３…イモビライザＥＣＵ
１４…イグニッションキーシリンダ
１５…ドアＥＣＵ
１６…エンジンＥＣＵ
１７…非接触コネクタ（車両側）
２０…セキュリティ端末
２１…非接触コネクタ（端末側）
２２…制御部
２３…音声警報装置
２４…センサ部
２４ａ…赤外線センサ
２４ｂ…振動センサ
２５…監視カメラ
２６…回転駆動部
２６ａ…車輪部材
３１…バッテリー
３２…スイッチング回路
３３…１次側トランス
４１、４２…２次側トランス
４３、４４…整流回路
５１…赤外線送受信部（車両側）
５２…発光素子（車両側）
５３…受光素子（車両側）
５４…赤外線送受信部（端末側）
５５…発光素子（端末側）
５６…受光素子（端末側）
６１…携帯電話
６２…無線通信部
６３…太陽電池パネル部
６４…２次電池
６５…撃退装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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