(57)【要約】【課題】  装置自体が安価で、しかも信頼性に優れた免震装置を提供する。【解決手段】  通常時には建築物の上部構造物２１を基礎２０に固定し、地震検知センサ１４からの地震発生信号を受信して前記上部構造物２１の基礎２０に対する固定状態を解除して前記建築物を免震状態にする免震装置において、前記上部構造物２１に固着され、ピン挿入孔７ａを有する固定部材７と、前記基礎２０に固定され、通常時には水圧により上昇して前記ピン挿入孔７ａに嵌合し、地震発生時には前記ピン挿入孔７ａから抜出して前記建築物を免震状態にする、下方に付勢されてなる固定ピン３を有する固定機構１を備え、前記固定ピン３の昇降は、前記固定機構１に水道水を供給し、地震発生信号により前記固定機構１内の水道水を排水する水給排管路１１を有する水流制御回路１０により制御する構成とする。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常時には建築物の上部構造物を基礎に固定し、地震検知手段からの地震発生信号を受信して前記上部構造物の前記基礎に対する固定状態を解除して前記建築物を免震状態にする免震装置において、前記上部構造物に固着され、ピン挿入孔を有する固定部材と、前記基礎に固定され、通常時には水圧により上昇して前記ピン挿入孔に嵌合し、地震発生時に前記ピン挿入孔から抜出して前記建築物を免震状態にする、下方に付勢されてなる固定ピンを有する固定機構を備え、前記固定ピンの昇降は、前記固定機構に水道水を供給し、地震発生信号により前記固定機構内の水道水を排水する水給排管路を有する水流制御回路により制御されるように構成されてなることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記水流制御回路の水給排管路の水道水供給基側から前記固定機構側に向かって順に、電磁開閉弁と電磁切換弁とが介装されてなり、前記電磁開閉弁は水道水の入口ポートと流出ポートとを有し、励磁停止により遮断される２ポート２位置の電磁開閉弁であり、また前記電磁切換弁は前記電磁開閉弁から水道水が流入する入口ポートと、この入口ポートから流入する水道水を前記固定機構に流入させる流出ポートとを備えると共に、地震の発生により励磁されて切換わり前記入口ポートが遮断されたときに開放され、前記流出ポートを介して前記固定機構内の水道水を排水する排水ポートを備えた３ポート２位置の電磁切換弁であることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記固定部材に固定ピンを検出する近接スイッチを設けると共に、この近接スイッチからのピン検出信号により、前記固定ピンが前記ピン挿入孔に嵌合しているということを表示するモニタ装置を設けたことを特徴とする請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の免震装置。
【請求項４】
通常時には建築物の上部構造物を基礎に対して固定状態とし、地震検知手段からの地震発生信号を受信して前記上部構造物の前記基礎に対する固定状態を解除して前記建築物を免震状態にする免震装置において、前記上部構造物に固着された固定部材と、前記基礎に固定され、通常時には上昇した位置で前記固定部材に係合し、地震発生時に下降した位置で前記建築物を免震状態にする係止部材を有する固定機構を備え、前記係止部材の昇降は、前記固定機構に水圧を作用させるべく水道水を供給し、地震発生信号により前記固定機構内の水道水を排水する水給排管路を有する水流制御回路により制御されるように構成されてなることを特徴とする免震装置。
【請求項５】
免震装置による建築物の風揺れ防止方法において、通常時には水道水の水圧を作用させて固定ピンを上昇させ、この固定ピンを介して建築物の上部構造物を基礎に対して固定状態とし、地震検知手段からの地震発生信号に基づいて固定ピンを下降させることにより前記上部構造物の基礎に対する固定状態を解除して前記建築物を免震状態にすることを特徴とする免震装置による建築物の風揺れ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置に係り、より詳しくは、少なくとも強風時である通常時には上部構造物を基礎に固定して建築物の風揺れを防止し、また地震発生時には建築物の固定状態を解除して免震状態にする免震装置および免震装置による建築物の風揺れ防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングに比較して軽量の戸建住宅等の建築物の場合には、その重量に対して台風等の暴風から受ける風力の影響が大きい。そのため、建築物に免震装置を取付けた場合には、暴風によって建築物自体が揺れ動くので、その居住性が悪くなることが想定される。
そのため、このような免震装置には、通常時には建築物を基礎に固定して暴風による風揺れを防止し、地震発生時には地震の発生を検知して建築物の固定状態を解除することにより、建築物を免震状態にするように構成されている。このような免震装置としては、例えば後述するような構成になるものが知られている。
【０００３】
先ず、従来例１に係る建築物の免震装置の概要を、その油圧ジャッキ（以下、油圧シリンダという。）の１ユニットの配管説明図の図４を参照しながら、同公報に記載されている同一名称を以って以下に説明する。即ち、平板状の基礎５１の上に多数のボールベアリング５３を介して支承された建築物５２の上部構造の下端隅部と前記基礎の外周立上がり部５４との間の間隙内に、油圧ポンプ５７から吐出される圧油がソレノイドバルブ５６を介して供給される油圧シリンダ５５が介装されている。この油圧シリンダ５５には、建築物５２が常時受ける予想最大風力に等しい押圧力が働くように構成されている。そして、この油圧シリンダ５５のストロークは、建築物５２の上部構造の下端隅部と前記基礎の外周立上がり部５４との間に設けられた地震時の振幅以上の距離を有する間隔と一致するように設定されている。
【０００４】
そのため、建築物５２はボールベアリング５３を介して基礎５１上に支承されているにも係らず、油圧シリンダ５５の押圧力により基礎５１に固定されるため、強風時においても建築物５１が移動するような恐れがない。一方、地震発生時には、油圧シリンダ５５に設けられた地震感知制御手段が地震を感知すると、この油圧シリンダ５５の押圧力が開放されるため、建築物５２は油圧シリンダ５５に拘束されることなく、ボールベアリング５３によって地盤の水平振動に対して自由になり、免震効果が発揮される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特公昭５２−７８５２号公報
【０００５】
次に、従来例２に係る免震装置の概要を、免震装置を示す概念図の図５を参照しながら、同公報に記載されている同一名称を以って以下に説明する。即ち、一般住宅等の地上構造物６１の下部の複数箇所に、可動側部材６２が取付けられている。この可動側部材６２は、図示しない小径のスチールボールを介して大径のスチールボール６３を転動自在に支承する図示しない球面保持具を有し、スチールボール６３の一部が可動側部材６２に対して下方に突出している。地上構造物６１が設置される地盤６５上に固定側部材６４の一部が配設されている。この固定側部材６４の上面に、周辺部に向かって登り勾配となる円錐状凹部６６が形成されており、この円錐状凹部６６に前記スチールボール６３が支承されている。以上の説明から良く理解されるように、この従来例２では、可動側部材６２、スチールボール６３、および固定側部材６４によって免震手段Ｍが構成される。
【０００６】
さらに、地上構造物６１と地盤６５との間に、減衰力特性を切換制御するソレノイドバルブ６８を備え、これら相互間の揺動を阻止し、また揺動阻止を解除するダンパー装置６７が設けられている。前記ソレノイドバルブ６８は、風速計７０で計測された風速データ（電力）が入力されるコントローラ６９により開閉制御されるようになっている。つまり、前記コントローラ６９は地上構造物６１に作用する風速が設定値より小さい場合にはダンパー装置６７に一定の弱い減衰力を発生させ、風速が設定値を超えた場合にはダンパー装置６７の減衰力を高めて、地上構造物６１の揺動を阻止するものである（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献２】特許第３１７２７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来例１に係る建築物の免震装置では、横方向の荷重に対向するために複数（この例では８本である。）の油圧ジャッキが設けられており、さらにこれら油圧ジャッキに油圧を供給する各種油圧機器や油圧配管等を必要とするため、免震装置自体の設備費が高価である。また、台風等の暴風の場合には、地震と異なり、時間的に長時間継続するため、ソレノイドバルブ等からの圧油の漏洩を少なくする必要があるが、特に高圧の場合には圧油の漏洩を少なくするのは技術的に困難である。また、建築物に装着した後は、免震装置のバルブの作動や圧油の漏洩を点検することができず、いざというときに機能を発揮できないという事態が生じる恐れがある。
【０００８】
上記従来例２に係る免震装置の場合にあっても、上記従来例１と同様、複数の油圧シリンダが使用されており、これらをつなぐ油圧配管、油圧ポンプが必要であるから、設備費が高価である。また、圧油の漏洩を少なくすること、および建築物に装着した後は、バルブの作動や圧油の漏洩を点検することもできないということも、上記従来例１の場合と同様である。
【０００９】
従って、本発明の目的は、装置自体が安価で、しかも信頼性に優れた免震装置および免震装置による上部構造の風揺れ防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、従って上記課題を解決するために本発明の請求項１に係る免震装置が採用した手段は、通常時には建築物の上部構造物を基礎に固定し、地震検知手段からの地震発生信号を受信して前記上部構造物の前記基礎に対する固定状態を解除して前記建築物を免震状態にする免震装置において、前記上部構造物に固着され、ピン挿入孔を有する固定部材と、前記基礎に固定され、通常時には水圧により上昇して前記ピン挿入孔に嵌合し、地震発生時に前記ピン挿入孔から抜出して前記建築物を免震状態にする、下方に付勢されてなる固定ピンを有する固定機構を備え、前記固定ピンの昇降は、前記固定機構に水道水を供給し、地震発生信号により前記固定機構内の水道水を排水する水給排管路を有する水流制御回路により制御されるように構成されてなることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項２に係る免震装置が採用した手段は、請求項１に記載の免震装置において、前記水流制御回路の水給排管路の水道水供給基側から前記固定機構側に向かって順に、電磁開閉弁と電磁切換弁とが介装されてなり、前記電磁開閉弁は水道水の入口ポートと流出ポートとを有し、励磁停止により遮断される２ポート２位置の電磁開閉弁であり、また前記電磁切換弁は前記電磁開閉弁から水道水が流入する入口ポートと、この入口ポートから流入する水道水を前記固定機構に流入させる流出ポートを備えると共に、地震の発生により励磁されて切換わり前記入口ポートが遮断されたときに開放され、前記流出ポートを介して前記固定機構内の水道水を排水する排水ポートを備えた３ポート２位置の電磁切換弁であることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の請求項３に係る免震装置が採用した手段は、請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の免震装置において、前記固定部材に固定ピンを検出する近接スイッチを設けると共に、この近接スイッチからの検出信号により、前記固定ピンが前記ピン挿入孔に嵌合しているということを表示するモニタ装置を設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項４に係る免震装置が採用した手段は、通常時には建築物の上部構造物を基礎に対して固定状態とし、地震検知手段からの地震発生信号を受信して前記上部構造物の前記基礎に対する固定状態を解除して前記建築物を免震状態にする免震装置において、前記上部構造物に固着された固定部材と、前記基礎に固定され、通常時には上昇した位置で前記固定部材に係合し、地震発生時に下降した位置で前記建築物を免震状態にする係止部材を有する固定機構を備え、前記係止部材の昇降は、前記固定機構に水圧を作用させるべく水道水を供給し、地震発生信号により前記固定機構内の水道水を排水する水給排管路を有する水流制御回路により制御されるように構成されてなることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項５に係る免震装置による建築物の風揺れ防止方法が採用した手段は、免震装置による建築物の風揺れ防止方法において、通常時には水道水の水圧を作用させて固定ピンを上昇させ、この固定ピンを介して建築物の上部構造物を基礎に対して固定状態とし、地震検知手段からの地震発生信号に基づいて固定ピンを下降させることにより、前記上部構造物の基礎に対する固定状態を解除して前記建築物を免震状態にすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１乃至３に係る免震装置によれば、水給排管路を介して水道水を固定機構に供給し、付勢力に抗して固定ピンを上昇させることにより固定部材のピン挿入孔に嵌合させることにより、建築物を基礎に固定することができる。また、水給排管路を介して固定機構内の水道水を排水するだけで付勢力により固定ピンが下降して固定部材のピン挿入孔から抜出し、建築物の基礎に対する固定状態が解除されて免震状態になる。従って、従来例のように、油圧シリンダや油圧ポンプ等を用いる必要がないから、その設備費は従来例よりも遥かに安価である。また、水道水の圧力は油圧に比較して遥かに低圧であり、水漏れの防止は油圧機器の油漏れ防止に比較して遥かに容易であるから、免震装置の固定機構をより信頼性が優れたものとすることができる。
【００１６】
本発明の請求項２に係る免震装置によれば、通常時には電磁開閉弁、電磁切換弁を介して固定機構に水道水が供給されるので、建築物の上部構造物が基礎に固定される。また、地震が発生すると電磁開閉弁が励磁され、入口ポートが遮断されると共に、排水ポートが開放される。そのため、固定機構内の水道水が流出ポートに戻ると共に、排水ポートから排水され、付勢力により固定ピンがピン挿入孔から抜出すので建築物を免震状態にすることができる。ところで、地震の発生により停電することがあるが、地震発生により開放された排水ポートが停電より遮断されると共に、入口ポートと流出ポートとが開放される。しかしながら、電磁開閉弁が遮断されて水道水が電磁切換弁に流入することがないので、地震発生により停電しても建築物を免震状態に維持し続けることができる。一方、台風発生後に停電すると、電磁開閉弁から電磁切換弁に水道水が供給されなくなるが、電磁切換弁の排水ポートが遮断状態で維持され続けるので、建築物を固定状態で維持し続けることができる。
【００１７】
本発明の請求項３に係る免震装置によれば、電磁開閉弁と電磁切換弁との操作で固定ピンを昇降させ、近接スイッチからの固定ピンの検出信号をモニタ装置に表示することにより、固定機構の作動状態をチェックすることができる。さらに、地震発生後に、近接スイッチで固定ピンを検出し得るか否かによって、建築物の復元状態をチェックすることができる。
【００１８】
本発明の請求項４に係る免震装置によれば、水給排管路を介して水道水を固定機構に供給し、係止部材を上昇させて固定部材に係合させることにより、建築物を基礎に固定することができる。また、水給排管路を介して固定機構内の水道水を排水すると係止部材が下降して固定部材との係合が解除され、建築物の基礎に対する固定状態が解除されて免震状態になる。従って、従来例のように、油圧シリンダや油圧ポンプ等を用いる必要がないから、その設備費は従来例よりも遥かに安価である。また、水道水の圧力は油圧に比較して遥かに低圧であり、水漏れの防止は油圧機器の油漏れ防止に比較して遥かに容易であるから、免震装置の固定機構をより信頼性が優れたものとすることができる。
【００１９】
本発明の請求項５に係る免震装置による建築物の風揺れ防止方法によれば、通常時には水道水の水圧による固定ピンの上昇により建築物の上部構造物を基礎に固定して建築物の風揺れを防止することができる。一方、地震検知手段からの地震発生信号により排水して固定ピンを下降させることにより、前記上部構造物の基礎に対する固定状態を解除して前記建築物を免震状態にすることができる。そして、この場合、水道水を利用する既設の免震装置を用いるのであるから設備費が安価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態に係る免震装置を、添付図面を順次参照しながら説明する。図１は免震装置の固定機構の側面断面図であり、図２は固定機構の平面図であり、図３は固定機構の水流制御回路の構成説明図である。なお、免震装置自体の構成は、上記従来例１または２の何れの構成であっても良く、特に免震装置本体の構成に拘らないので、免震装置本体の構成に係る説明を割愛し、固定機構のみの構成についての説明に止める。
【００２１】
図１乃至３に示す符号１は固定機構であって、この固定機構１は上方に開口するピン収容室２ａを有するシリンダ本体２を備えており、このシリンダ本体２は下部に設けられたフランジ部２ｂがボルト締結されることにより基礎２０に固定されている。このシリンダ本体２のピン収容室２ａには、昇降自在な固定ピン（係止部材）３が収容されており、この固定ピン３の下端部に、この固定ピン３の下端部を収用する凹所を有するキャップ４が嵌着されると共にボルト締結されている。このキャップ４の外周には角溝が周設されており、この角溝にＯ−リング等のシールリング４ａが嵌着されている。このキャップ４の下側には、フランジ部２ｂの端面に設けられた水供給口２ｃが連通する水圧室２ｄが形成されている。つまり、前記固定ピン３は水供給口２ｃから水圧室２ｄに流入する水道水の水圧で上昇するように構成されている。
【００２２】
前記シリンダ本体２の上端面に、前記固定ピン３の上端部付近を摺動自在に案内する摺動ガイド５が固着されている。この摺動ガイド５は、前記シリンダ本体２の上端面にボルト締結されるフランジ部と、このフランジ部から下方に突出し、前記ピン収容室２ａの内周に嵌着されると共に、前記固定ピン３が摺動する内周面を有する円筒体とから構成されている。そして、この摺動ガイド５の円筒体の下面と前記キャップ４の上端面との間に、このキャップ４を弾発力により下方に付勢するリターンスプリング６が配設されている。なお、シリンダ本体２、固定ピン３、キャップ４、リターンスプリング６は、ステンレス鋼、ブロンズ等の耐食性材料から構成されている。勿論、めっきによる防錆処理を施しても良い。
【００２３】
一方、図示しない建築物の上部構造物２１には、前記固定ピン３の先端部が嵌合するブッシュ７ｂが嵌着されたピン挿入孔７ａを有するブロック状の固定部材７がボルト締結されている。そして、この固定部材７の端面には、端面から前記ピン挿入孔７ａの内部に連通するスイッチ収容孔７ｃが設けられており、このスイッチ収容孔７ｃに近接スイッチ８が収容されている。この近接スイッチ８は、固定部材７の端面にボルト締結されてなるスイッチ取付け金具９に、この近接スイッチ８に螺着され、前記スイッチ取付け金具９挟む２個のナットによって取付けられている。そして、この近接スイッチ８からの固定ピン３の検出信号は、モニタ装置（図１参照。）１５に送信され、このモニタ装置１５の画面に表示されるように構成されている。
【００２４】
前記シリンダ本体２に設けられた水供給口２ｃには、水道水供給基から水道水を供給する水流制御回路１０の水給排管路１１が連通している。この水給排管路１１には、水道水供給基側から前記固定機構１側に向かって順に、必要部位に防水処理が施されてなる電磁開閉弁１２と、電磁切換弁１３とが介装されている。前記電磁開閉弁１２は２ポート２位置の電磁開閉弁であって、この電磁開閉弁１２は、水道水の入口ポート１２ａと流出ポート１２ｂとを有しており、ソレノイドの励磁により開放されると共に、励磁停止により遮断（リターンスプリングの弾発力によるスプールの移動）されるように構成されている。
前記電磁切換弁１３は３ポート２位置の電磁切換弁であって、この電磁切換弁１３は、前記電磁開閉弁１２の流出ポート１２ｂから流出する水道水が流入する入口ポート１３ａと、この入口ポート１３ａから流入する水道水を前記固定機構１の水供給口２ｃに流入させる流出ポート１３ｂを備えている。
【００２５】
さらに、この電磁切換弁１３は、地震検知手段である地震検知センサ１４が地震を検知した時の出力により励磁されるソレノイドを備えており、このソレノイドの励磁により切換わり前記入口ポート１３ａが遮断されたときに開放され、前記流出ポート１３ｂを介して前記固定機構１内の水道水を排水する排水ポート１３ｃを備えている。なお、前記電磁切換弁１３の排水ポート１３ｃは、余震の発生を考慮して、前記地震検知センサ１４が一旦作動すると、図示しない自己保持回路とタイマーとにより一定時間の間開放され続けるように構成されている。
【００２６】
以下、本発明の上記構成になる免震装置の固定機構１の作用態様を説明する。即ち、この固定機構１によれば、電磁開閉弁１２のソレノイドを励磁（電磁切換弁１３のソレノイドは未励磁。）して水給排管路１１を介して水道水を固定機構１の水圧室２ｄに供給すると、リターンスプリング６の弾発力に抗して固定ピン３が上昇し、この固定ピン３の上端部が固定部材７のピン挿入孔７ａに嵌着されてなるブッシュ７ｂに嵌合する。これにより、建築物の上部構造物２１が固定ピン３、シリンダ本体２を介して基礎２０に固定されるので、少なくとも強風時である通常時（地震時を含まない。）、例えば台風等の暴風発生時に、暴風に起因する建築物の風揺れが防止される。
【００２７】
一方、地震が発生すると、地震検知センサ１４により電磁切換弁１３のソレノイドが励磁され、この電磁切換弁１３の入口ポート１３ａが遮断されて電磁開閉弁１２の流出ポート１２ｂからの水道水の流入が阻止されると共に、排水ポート１３ｃが開放され、余震等の発生を考慮して、排水ポート１３ｃが、例えば１時間程度開放され続ける。このような排水ポート１３ｃの開放により固定機構１の水圧室２ｄが流出ポート１３ｂ、排水ポート１３ｃを介して大気に連通するので、リターンスプリング６の弾発力により固定ピン３が下方に押下げられ、水圧室２ｄ内の水道水が流出ポート１３ｂを介して排水ポート１３ｃから流出する。従って、固定ピン３の上端部のブッシュ７ｂからの抜出しによって建築物の上部構造物２１の基礎２０への固定が解除されて免震状態となるので、地震による建築物の損傷が防止される。
【００２８】
なお、地震は、通常、初期段階における微動の後に、大きな揺れがくることが知られているが、この大きな揺れによって停電することがある。電磁開閉弁１２と電磁切換弁１３は、何れも停電によって切換わる。詳しくは、地震発生時開放された電磁切換弁１３の排水ポート１３ｃが遮断されると共に、入口ポート１３ａと流出ポート１３ｂとが開放される。しかしながら、ソレノイドへの励磁停止で電磁開閉弁１２の入口ポート１２ａと流出ポート１２ｂとが遮断されるから、水道水が電磁開閉弁１２の流出ポート１２ｂから電磁切換弁１３の入口ポート１３ａに流入するようなことがない。従って、地震発生により停電したとても、建築物を免震状態に維持し続けることができる。
【００２９】
ところで、台風の発生により停電する場合がある。その場合には、電磁開閉弁１２から電磁切換弁１３に水道水が供給されなくなってしまうが、ソレノイドへの励磁停止により電磁切換弁１３の排水ポート１３ｃが遮断状態で維持され続ける。従って、建築物を固定状態で維持し続けることができるから、建築物の風揺れ防止機能に支障が生じるような恐れがない。
【００３０】
また、本発明に係る免震装置の固定機構１によれば、従来例と異なり、建築物に装着した後においても固定機構１をチェックすることができる。即ち、電磁開閉弁１２と電磁切換弁１３とを操作することによって固定ピン３を昇降させ、近接スイッチ８からの固定ピン３の検出信号をモニタ装置１５に表示することにより、この固定機構１の作動状態を容易にチェックすることができる。従って、本発明の固定機構１によれば、従来例と異なり、いざというときに建築物を固定し、かつ固定を解除するという機能が発揮できないというような心配がない。また、地震の発生後に操作することにより、固定機構１と固定部材７との位置ずれ、つまり固定機構１と建築物の上部構造物との位置ずれ（位置ずれている場合には固定ピン３を検知することができない。）をチェックすることができ、これにより地震後の建築物の復元状態をチェックすることができる。
【００３１】
また、本発明の免震装置の固定機構１によれば、従来例１または２に係る免震装置のように、油圧シリンダや油圧ポンプ等を用いる必要がないから、免震装置自体の設備費は従来例よりも遥かに安価である。さらに、水道水の圧力は油圧に比較して遥かに低圧であり、水漏れの防止は油圧機器の油漏れの防止に比較して遥かに容易であるから、免震装置の固定機構１をより信頼性が優れたものとすることができる。
【００３２】
ところで、以上の本発明に係る免震装置においては、上部構造物２１にピン挿入孔７ａを有する固定部材７を固着し、この固定部材７のピン挿入孔７ａに固定機構１の固定ピン３を嵌合させ、かつ嵌合を解除する場合を例として説明した。しかしながら、これとは逆の構成、例えば、上部構造物２１に、下方に突出する固定ピンを有する固定部材を固着する。そして、固定機構を、先端面に前記固定部材の固定ピンに係合する係合凹所を有する係止部材を昇降させる構成にすることができる。さらに、これらの例において、固定部材と固定機構の上下関係を逆向きにして、上部構造体と基礎に取付けても良い。従って、免震装置の固定機構は上記形態に係る構成に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明に係る免震装置を、建築物の風揺れ防止に適用することができる。即ち、通常時には水道水の水圧による固定ピン３の上昇により建築物の上部構造物を基礎に固定することにより建築物の風揺れを防止することができる。一方、地震検知手段からの地震発生信号により排水して固定ピン３を下降させることにより、前記上部構造物の基礎に対する固定状態を解除して、建築物を免震状態にすることができる。そして、この場合、建築物の風揺れ防止のために、水道水を利用する既設の免震装置を用いるのであるから設備費が安価である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の免震装置の固定機構の側面断面図である。
【図２】本発明の免震装置の固定機構の平面図である。
【図３】本発明の免震装置の固定機構の水流制御回路の構成説明図である。
【図４】従来例１に係る免震装置の油圧シリンダの１ユニットの配管説明図である。
【図５】従来例２に係る免震装置を示す概念図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…固定機構
２…シリンダ本体，２ａ…ピン収容室，２ｂ…フランジ部，２ｃ…水供給口，２ｄ…水圧室
３…固定ピン
４…キャップ，４ａ…シールリング
５…摺動ガイド
６…リターンスプリング
７…固定部材，７ａ…ピン挿入孔，７ｂ…ブッシュ，７ｃ…スイッチ収容孔
８…近接スイッチ
９…スイッチ取付け金具
１０…水流制御回路
１１…水給排管路
１２…電磁開閉弁，１２ａ…入口ポート，１２ｂ…流出ポート
１３…電磁切換弁，１３ａ…入口ポート，１３ｂ…流出ポート，１３ｃ…排水ポート
１４…地震検知センサ
１５…モニタ装置
２０…基礎
２１…上部構造物
【図１】
2005030087.tif 000003
【図２】
2005030087.tif 000004
【図３】
2005030087.tif 000005
【図４】
2005030087.tif 000006
【図５】
2005030087.tif 000007