(57)【要約】【課題】  申告データの作成確認、送信データの作成確認による申告漏れや誤りを簡単に発見し得る、電子申告データ作成確認方法、電子申告業務処理装置、及びプログラムの提供。【解決手段】  申告データ作成処理の前段で納税者を指定すると申告データ作成確認画面８０が表示される。種類欄８１に納税者名及び作成すべき申告データが表示され、未完成のファイルには黒チェックが付される。また、帳票名欄８２に作成すべき帳票名が表示され、作成可能である帳票には黒チェックが付し、未完成ファイルの存在により作成できない帳票にはチェックを付さないことにより、データファイルの作成漏れを防止可能とする。【選択図】  図８
2005128742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子申告システムにおける電子申告データ作成確認方法であって、
電子申告に係わる申告データの作成処理の前段において、
各データファイルの作成状態を登録したメモリから、指定された納税者の各データファイルの作成状態を取得し、当該作成状態と対応するデータファイル名と共に表示することを特徴とする電子申告データ作成確認方法。
【請求項２】
電子申告システムにおける電子申告データ作成確認方法であって、
電子申告に係わる送信データの作成処理の前段において、
各送信データの作成状態を登録したメモリから、指定された納税者の各送信データの作成状態を取得し、当該作成状態に対応する送信データ名と共に表示することを特徴とする電子申告データ作成確認方法。
【請求項３】
電子申告システムにおける電子申告データ作成確認方法であって、
電子申告に係わる申告データの作成処理の前段において、
指定された納税者の各データファイルから申告データを作成するプログラムの名称を表示し、
指定された納税者の各データファイルの申告年及びファイルバージョンと各データファイルから申告データを作成するプログラムのバージョン情報を登録したメモリから取得した前記プログラムのバージョン情報とを比較し、比較結果を意味するメッセージを表示することを特徴とする電子申告データ作成確認方法。
【請求項４】
更に、データファイルと前記プログラムとの対応状態を調べ、対応状態を意味するメッセージを表示することを特徴とする請求項３記載の電子申告データ作成確認方法。
【請求項５】
更に、前記プログラムと申告年の帳票の対応状態を調べ、対応状態を意味するメッセージを表示することを特徴とする請求項３記載の電子申告データ作成確認方法。
【請求項６】
更に、データファイルの申告年と指定した電子申告年とを比較し、比較結果を意味するメッセージを表示することを特徴とする請求項３記載の電子申告データ作成確認方法。
【請求項７】
更に、複数の同一データファイルがある場合は、各データファイルの申告年を比較し、申告年が一致する場合はデータファイルの重複を意味するメッセージを表示することを特徴とする請求項３記載の電子申告データ作成確認方法。
【請求項８】
更に、作成済み申告データの有無を調べ、作成済み申告データがある場合は、申告データの重複を意味するメッセージを表示することを特徴とする請求項３記載の電子申告データ作成確認方法。
【請求項９】
表示されたプログラムの名称に代えて、指定された納税者の各データファイルから作成する帳票を表示することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の電子申告データ作成確認方法。
【請求項１０】
通信ネットワークに接続して外部装置とのデータ授受を行う通信制御手段と、
電子申告データと、電子申告データの作成及び送信データの作成に係わる処理状態を意味する処理状態情報等の情報を記憶するメモリと、
電子申告に必要な各データを作成するデータ作成処理手段と、
前記データに関連するデータファイルを基に申告データを作成する申告データ作成手段と、
前記申告データに他の必要データを付加して申告データを作成する申告データ付加手段と、
前記データ付加後の申告データに電子署名を行う電子署名手段と、
前記電子署名済みの申告データを前記通信ネットワークを介して前記申告データ受付装置宛て送信する申告データ送信手段と、
電子申告データの作成処理の前段において、納税者を指定する納税者指定手段と、
前記納税者指定手段により指定された納税者に係わる申告データの作成状態を前記メモリから取得し、当該作成状態と対応するデータファイル名と共に表示するデータ作成状態確認手段と、
電子申告に係わる送信データの作成処理の前段において、指定された納税者の各送信データファイルの作成状態を前記メモリから取得し、当該作成状態と対応する送信データ名と共に表示する送信データ作成状態確認手段と、
を備えたことを特徴とする電子申告業務処理装置。
【請求項１１】
通信ネットワークに接続して外部装置とのデータ授受を行う通信制御手段と、
電子申告データと、電子申告データの作成処理を行うプログラムのバージョン情報を記憶するメモリと、
申告に必要な各データを作成するデータ作成処理手段と、
前記データに関連するデータファイルを基に申告データを作成する申告データ作成手段と、
前記申告データに他の必要データを付加して申告データを作成する申告データ付加手段と、
前記データ付加後の申告データに電子署名を行う電子署名手段と、
前記電子署名済みの申告データを前記通信ネットワークを介して前記申告データ受付装置宛て送信する申告データ送信手段と、
申告データの作成処理の前段において、
指定された納税者の各データファイルから申告データを作成するプログラムの名称を表示する名称表示手段と指定された納税者の各データファイルの申告年及びファイルバージョンと各データファイルから申告データを作成するプログラムのバージョン情報を登録したメモリから取得した前記プログラムのバージョン情報とを比較する比較手段と、
申告年及びバージョンが不一致の場合にその比較結果を意味するメッセージを表示するメッセージ表示手段と、
を備えたバージョン確認手段を含むことを特徴とする電子申告業務処理装置。
【請求項１２】
更に、データファイルと前記プログラムの対応状態を調べ、データファイルと前記プログラムが対応していない場合はその旨を意味するメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする請求項１１記載の電子申告業務処理装置。
【請求項１３】
更に、前記プログラムと申告年の帳票の対応状態を調べ、前記プログラムと申告年の帳票が対応していない場合はその旨を意味するメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする請求項１１記載の電子電子申告業務処理装置。
【請求項１４】
更に、データファイルの申告年と指定した電子申告年とを比較し、データファイルの申告年と指定した電子申告年が不一致の場合はその旨を意味するメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする請求項１１記載の電子申告業務処理装置。
【請求項１５】
更に、複数の同一データファイルがある場合は、各データファイルの申告年を比較し、申告年が一致する場合はデータファイルの重複を意味するメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする請求項１１記載の電子申告業務処理装置。
【請求項１６】
更に、作成済み申告データの有無を調べ、作成済み申告データがある場合は、申告データの重複を意味するメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする請求項１１記載の電子申告業務処理装置。
【請求項１７】
前記表示されたプログラムの名称に代えて、指定された納税者の各データファイルから作成する帳票を表示する表示切り替え手段を含むことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の電子申告業務処理装置。
【請求項１８】
請求項１０に記載の電子申告業務処理装置において実行可能なプログラムであって、
電子申告に係わるデータの作成処理の前段において、
指定された納税者の各データファイルの作成状態を前記メモリから取得するプログラムステップと、取得した作成状態を示す情報と共にデータファイル名を表示するプログラムステップを備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１０に記載の電子申告業務処理装置において実行可能なプログラムであって、
電子申告に係わる送信データの作成処理の前段において、
指定された納税者の各送信データファイルの処理状態を前記メモリから取得するプログラムステップと、処理状態を示す情報と共に送信データ名を表示するプログラムステップを備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１１に記載の電子申告業務処理装置において実行可能なプログラムであって、
電子申告に係わる申告データの作成処理の前段において、
指定された納税者の各データファイルから申告データを作成するプログラムの名称を表示するプログラムステップと、前記メモリから前記プログラムのバージョン情報を取得するプログラムステップと、指定された納税者の各データファイルの申告年及びファイルバージョンと前記取得した前記プログラムのバージョン情報とを比較するプログラムステップと、申告年及びバージョンが不一致の場合にその比較結果を意味するメッセージを表示するプログラムステップと、を備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納税申告のような、通信ネットワークを利用した官公庁への申告処理における申告漏れやデータ誤りの検出／防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
官公庁への届出書類や申告書類等は、従来、申告人等が官公庁の窓口に出向き、届出書類や申告書類に記入し、記名捺印のうえ提出していた。しかしながら、近年の通信ネットワーク技術の発達によりいわゆる電子政府のスローガンの下に各種届出書類や申告書類を通信ネットワークを介して申告人やその代理人の端末から主管若しくは所管の官公庁のサーバ経由で電子書類として提出可能なものがある。
【０００３】
税務申告を例とすると、申告用紙での税務署への提出に加え申告内容を電子データ等の形でオンラインで送信するという、より簡便な申告方法（電子申告）の選択肢が納税者等に提供されることとされており、国税庁では電子申告を行うための専用のソフトウエアの提供を行うが、国税庁提供のソフトウエアのほかに、国税電子申告・納税システムへの対応機能が付加された市販の財務・税務ソフトウエアの利用も可能であり、このため、電子申告等のデータを受け付けるために最低必要な部分についての仕様が公開されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
また、電子申告を効率的に行うためには申告データ作成等の進捗状況の把握が必要であるが、電子申告の準備業務、例えば、国税等電子申告に関して、電子申告データ作成状況等の電子申告準備業務の進捗状態確認及び電子申告を効率的に行なうための電子申告進捗状況管理技術、より具体的には、申告データを作成、編集を行う中で、自動的にその処理履歴情報等を処理、管理することによって、オペレータが意識しなくとも進捗管理に好適な情報を作成し、これをオペレータ（会計事務所）毎に所望する形式で提供する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、申告にあたっては書類が完備しているかどうかなどの作業漏れチェックや正誤チェックが必要であるが、申告処理以外の業務、例えば、建設プロジェクトや、複数のモジュールから構成されるプログラム作成作業、演劇や運動会等のイベント準備等、様々なプロジェクトでは、従来、一般的に、手書きや印刷のスケジュール表やチェック項目を羅列したチェックリストを用いて作業漏れ有無をチェックしている。また、モジュール化されたソフトウエアや機械製品など各種製品の開発や保守についても一般的にチェックリストが用いられている。
【０００６】
このようなチェックリストによるチェックをコンピュータを用いて行うチェックリストシステムとして、ノウハウを共有することができ、また、チェック結果に基づいてチェック対象の品質評価を自動的に行うチェックリストシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、モジュール化されたプログラムの作成作業のように、全体作業が複数の作業に分割されて夫々のスケジュールで実行される場合における各作業の誤り検出について、予め用意されていたチェックリストを所定の判断条件で表示し、警告を与える技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、この他、チェックリスト作成に関する一般的な技術常識として、例えば、法人税申告においては別表毎に申告書の金額と、会計処理に基づく会計集計金額とをそれぞれ比較し、不一致の部分について表示することが行われていることが知られている（たとえば、非特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開平０６−２３０９５７号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６７８８号公報
【特許文献３】特願２００３−３４１８５２号
【非特許文献１】国税電子申告・納税システム  ホームページ、［ｏｎｌｉｎｅ］、国税庁、［平成１５年９月１日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.e-taxnta.go.jp/＞
【非特許文献２】法人申告チェックリストのマニュアル第３版２２〜２３ページ（株式会社日本デジタル研究所、平成１５年６月２０日発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記非特許文献１では国税電子申告・納税システムに関する根拠法令の紹介、申告データの作成、送信、確認を行うｅ−Ｔａｘソフト（デモンストレーション版）公開の趣旨等が記載されているが、納税申告書データの作成に係わる部分は申告人の使用するソフトウエアに委ねられている。
【００１１】
また、上記特許文献３に記載の技術では、電子申告の進捗状況を様々な切り口で確認して管理することができるので、いわば直列的（シーケンシャル）とはいえない作業進捗が多い申告データ作成、送信処理において、効率的な申告データ作成及び申告データの送信を行うことができるが、申告人や税目によって提出書類等の種類や提出時期が異なる税務申告等の電子申告業務では申告データの照会や申告データ作成確認、送信データと作成済み申告データの対応関係の照会等による申告漏れや誤りの発見方法等についてはカバーされていないという課題があった。
【００１２】
また、上記特許文献１に記載のチェックリストシステムではメール等によりチェック結果やチェック対象の品質評価結果を知ることができるが、プログラムを例とすると、個々のモジュールのどの部分に不具合があるかといった具体的な部分についての不具合の検出には適していないし、機械製品を例とすると、個々の部品の適不適や不具合の検出には適していないので、通常、担当者一人によって行われる電子申告準備業務の管理には適していないといった課題がある。
【００１３】
また、特許文献２に記載の技術では、各作業についておおまかなチェック条件を示すに留まり、また、一般的な警告を出すに過ぎないため、工程を複数のタスクグループに分割できる生産現場の作業漏れチェックに適してはいても、税務申告業務のようにシーケンシャルでない作業が含まれ、複数のタスクグループに分割するほどの工程を有さず、各ステージに処理が細かく分かれている状態で作業が進められる環境（年度毎、納税者毎、税目毎、帳票毎等）で使用するには大雑把すぎ、どこに誤りがあるかについては、そのチェックリストを元にオペレータ自身が考えるしかないため、通常、担当者一人によって行われる電子申告準備業務の管理には適していないといった課題がある。
【００１４】
また、非特許文献２に記載の技術では、チェックリスト作成に関する一般的な技術常識（例えば、法人税申告においては別表毎に申告書の金額と、会計処理に基づく会計集計金額とをそれぞれ比較し、不一致の部分については表示すること）については、通常一致すべき同一の項目同士を比較するものであり、チェックリスト形式でユーザに提示するという点で本願発明と共通するものの、チェックの内容については、該先行技術は税務ソフトでの集計結果と会計ソフトでの集計結果という、結果の単純比較であるに過ぎず、会計事務所側で各納税者毎に必要とする申告データ（各納税者毎に申告に必要な帳票が異なっている）が確実に揃っているかどうかを確認するには適していないといった課題がある。
【００１５】
また、会計事務所における税務申告処理においては、各税務者（顧問先）毎に、あるいは各システム（法人税システムか事業概況システムかなど）毎に、あるいは帳票毎に、申告書類の作成が終了しているか等の確認ができることが望ましい。その際、申告処理には当該年度処理のほかに過年度処理も含まれ、アプリケーションソフトで処理するに際しては、それぞれの年度に対応した処理モジュールを組み込んで処理する必要がある。この場合において、納税者側で指定した申告年度に適合するモジュールで処理されていない場合も想定され、その場合は何らかの警告表示または後戻り処理を行わなければならないという課題があった。
【００１６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、申告データの作成確認、送信データの作成確認による申告漏れや誤りを簡単に発見し得る、電子申告データ作成確認方法、電子申告業務処理装置、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、電子申告システムにおける電子申告データ作成確認方法であって、電子申告に係わる申告データの作成処理の前段において、各データファイルの作成状態を登録したメモリから、指定された納税者の各データファイルの作成状態を取得し、当該作成状態と対応するデータファイル名と共に表示することを特徴とする電子申告データ作成確認方法を提供する。  
これにより、申告データ作成時に作成されるデータ（ファイル）の完成、未完成が納税者別に分かるのでファイルの作成漏れを防止できる。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明では、電子申告システムにおける電子申告データ作成確認方法であって、電子申告に係わる送信データの作成処理の前段において、各送信データの作成状態を登録したメモリから、指定された納税者の各送信データの作成状態を取得し、当該作成状態に対応する送信データ名と共に表示することを特徴とする電子申告データ作成確認方法を提供する。  
これにより、送信データ作成時に作成されるデータのうち未作成の送信データが納税者別に分かるので送信データの作成漏れを防止できる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明では、電子申告システムにおける電子申告データ作成確認方法であって、電子申告に係わる申告データの作成処理の前段において、指定された納税者の各データファイルから申告データを作成するプログラムの名称を表示し、指定された納税者の各データファイルの申告年及びファイルバージョンと各データファイルから申告データを作成するプログラムのバージョン情報を登録したメモリから取得したプログラムのバージョン情報とを比較し、申告年及びバージョンが不一致の場合にその比較結果を意味するメッセージを表示することを特徴とする電子申告データ作成確認方法を提供する。  これにより、プログラムのバージョンと納税者のプログラムのバージョンが異なることを原因とする処理の遅延や誤りを防止できる。また、納税者がデータを取り違えて申告年の異なるデータを事務所に渡したような場合も未然に誤りを発見できる。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明では、更に、データファイルとプログラムとの対応状態を調べ、データファイルとプログラムが対応していない場合はその旨を意味するメッセージを表示することを特徴とする請求項３記載の電子申告データ作成確認方法を提供する。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明では、更に、プログラムと申告年の帳票の対応状態を調べ、プログラムと申告年の帳票が対応していない場合はその旨を意味するメッセージを表示することを特徴とする請求項３記載の電子申告データ作成確認方法を提供する。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明では、更に、データファイルの申告年と指定した電子申告年とを比較し、データファイルの申告年と指定した電子申告年が不一致の場合はその旨を意味するメッセージを表示することを特徴とする請求項３記載の電子申告データ作成確認方法を提供する。
【００２３】
また、請求項７に記載の発明では、更に、複数の同一データファイルがある場合は、各データファイルの申告年を比較し、申告年が一致する場合はデータファイルの重複を意味するメッセージを表示することを特徴とする請求項３記載の電子申告データ作成確認方法を提供する。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明では、更に、作成済み申告データの有無を調べ、作成済み申告データがある場合は、申告データの重複を意味するメッセージを表示することを特徴とする請求項３記載の電子申告データ作成確認方法を提供する。
【００２５】
また、請求項９に記載の発明では  表示されたプログラムの名称に代えて、指定された納税者の各データファイルから作成する帳票を表示することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の電子申告データ作成確認方法を提供する。
【００２６】
また、請求項１０に記載の発明では、通信ネットワークに接続して外部装置とのデータ授受を行う通信制御手段と、電子申告データと、電子申告データの作成及び送信データの作成に係わる処理状態を意味する処理状態情報等の情報を記憶するメモリと、電子申告に必要な各データを作成するデータ作成処理手段と、データに関連するデータファイルを基に申告データを作成する申告データ作成手段と、申告データに他の必要データを付加して申告データを作成する申告データ付加手段と、データ付加後の申告データに電子署名を行う電子署名手段と、電子署名済みの申告データを通信ネットワークを介して申告データ受付装置宛て送信する申告データ送信手段と、電子申告データの作成処理の前段において、納税者を指定する納税者指定手段と、納税者指定手段により指定された納税者に係わる申告データの作成状態をメモリから取得し、当該作成状態と対応するデータファイル名と共に表示するデータ作成状態確認手段と、電子申告に係わる送信データの作成処理の前段において、指定された納税者の各送信データファイルの作成状態をメモリから取得し、当該作成状態と対応する送信データ名と共に表示する送信データ作成状態確認手段と、を備えたことを特徴とする電子申告業務処理装置を提供する。  
これにより、申告データ作成時に作成されるデータ（ファイル）の完成、未完成が納税者別にわかるのでファイルの作成漏れを防止できる。また、送信データ作成時に作成されるデータのうち未作成の送信データが納税者別に分かるので送信データの作成漏れを防止できる。
【００２７】
また、請求項１１に記載の発明では、通信ネットワークに接続して外部装置とのデータ授受を行う通信制御手段と、電子申告データと、電子申告データの作成処理を行うプログラムのバージョン情報を記憶するメモリと、申告に必要な各データを作成するデータ作成処理手段と、データに関連するデータファイルを基に申告データを作成する申告データ作成手段と、申告データに他の必要データを付加して申告データを作成する申告データ付加手段と、データ付加後の申告データに電子署名を行う電子署名手段と、電子署名済みの申告データを通信ネットワークを介して申告データ受付装置宛て送信する申告データ送信手段と、申告データの作成処理の前段において、指定された納税者の各データファイルから申告データを作成するプログラムの名称を表示する名称表示手段と指定された納税者の各データファイルの申告年及びファイルバージョンと各データファイルから申告データを作成するプログラムのバージョン情報を登録したメモリから取得したプログラムのバージョン情報とを比較する比較手段と、申告年及びバージョンが不一致の場合にその比較結果を意味するメッセージを表示するメッセージ表示手段と、を備えたバージョン確認手段を含む特徴とする電子申告業務処理装置を提供する。  
これにより、プログラムのバージョンと納税者のプログラムのバージョンが異なることを原因とする処理の遅延や誤りを防止できる。また、納税者がデータを取り違えて申告年の異なるデータを事務所に渡したような場合も未然に誤りを発見できる。
【００２８】
また、請求項１２に記載の発明では、更に、データファイルとプログラムの対応状態を調べ、データファイルとプログラムが対応していない場合はその旨を意味するメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする請求項１１記載の電子申告業務処理装置を提供する。
【００２９】
また、請求項１３に記載の発明では、更に、プログラムと申告年の帳票の対応状態を調べ、プログラムと申告年の帳票が対応していない場合はその旨を意味するメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする請求項１１記載の電子申告業務処理装置を提供する。
【００３０】
また、請求項１４に記載の発明では、更に、データファイルの申告年と指定した電子申告年とを比較し、データファイルの申告年と指定した電子申告年が不一致の場合はその旨を意味するメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする請求項１１記載の電子申告業務処理装置を提供する。
【００３１】
また、請求項１５に記載の発明では、更に、複数の同一データファイルがある場合は、各データファイルの申告年を比較し、申告年が一致する場合はデータファイルの重複を意味するメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする請求項１１記載の電子申告業務処理装置を提供する。
【００３２】
また、請求項１６に記載の発明では、更に、作成済み申告データの有無を調べ、作成済み申告データがある場合は、申告データの重複を意味するメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする請求項１１記載の電子申告業務処理装置を提供する。
【００３３】
また、請求項１７に記載の発明では、表示されたプログラムの名称に代えて、指定された納税者の各データファイルから作成する帳票を表示する表示切り替え手段を含むことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の電子申告業務処理装置を提供する。
【００３４】
また、請求項１８に記載の発明では請求項１０に記載の電子申告業務処理装置において実行可能なプログラムであって、電子申告に係わるデータの作成処理の前段において、
指定された納税者の各データファイルの作成状態をメモリから取得させるプログラムステップと、取得した作成状態を示す情報と共にデータファイル名を表示させるプログラムステップを備えたことを特徴とするプログラムを提供する。  
これにより、電子申告データの作成処理の前段に、指定された納税者の各データファイルの作成状態と共にデータファイル名を表示させることができる。
【００３５】
また、請求項１９に記載の発明では、請求項１０に記載の電子申告業務処理装置において実行可能なプログラムであって、電子申告に係わる送信データの作成処理の前段において、指定された納税者の各送信データファイルの処理状態をメモリから取得させるプログラムステップと、処理状態を示す情報と共に送信データ名を表示させるプログラムステップを備えたことを特徴とするプログラムを提供する。  
これにより、送信データの作成処理の前段に、送信データの作成状態と共に送信データ名を表示させることができる。
【００３６】
また、請求項２０に記載の発明では、請求項１１に記載の電子申告業務処理装置において実行可能なプログラムであって、電子申告に係わる申告データの作成処理の前段において、指定された納税者の各データファイルから申告データを作成するプログラムの名称を表示させるプログラムステップと、メモリからプログラムのバージョン情報を取得させるプログラムステップと、指定された納税者の各データファイルの申告年及びファイルバージョンと取得したプログラムのバージョン情報とを比較させるプログラムステップと、申告年及びバージョンが不一致の場合にその比較結果を意味するメッセージを表示させるプログラムステップと、を備えたことを特徴とするプログラムを提供する。  
これにより、申告年及びバージョンの比較結果を意味するメッセージを表示させることができるので、データファイルの申告年の誤りやバージョン間違いによる誤りを防止できる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、申告データの作成に先立って申告データの作成状態や申告年やプログラムバージョンを確認でき、また、送信データの作成に先立って送信データの作成状態を確認できるので申告漏れや申告年度の誤り等を簡単に発見し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、電子申告ネットワークシステムの概略説明図であり、電子申告ネットワークシステム１００は申告人又はその代理人側の装置３０とインターネット等の通信ネットワーク４０と申告データを受信する申告データ受付装置５０からなり、装置３０は電子申告業務処理装置１０とデータベース２０からなる。
【００３９】
申告業務処理装置１０は通信処理機能を備えた通信情報端末からなり、それらは通信ネットワーク４０と接続可能に構成されており、申告データの入力や編集・加工等の処理を行う。また、通信ネットワーク４０を介して官公庁の申告データ受付装置５０と接続され、所定の申告データを申告データ受付装置５０に送信することにより電子申告を行う。なお、データベース２０の代わりに装置の保存記憶メモリ（図２の保存記憶メモリ８参照）を用いるようにしてもよい。
【００４０】
電子申告処理システムの運用手順は、（１）申告データ送信等に必要な通信情報を申告業務処理装置１０に設定し、（２）電子申告データベースに登録されたデータを収集して申告等データを作成し、（３）申告データに第３者証明書、添付書類の送付書、未対応の帳票等の申告データ付加を行い、（４）申告データに電子署名を付加し、（５）申告データ受付装置５０にアクセスしてデータ送信やメッセージボックスに格納されている受信通知確認及び電子納税等を行う申告データ送受信、の５段階の手順からなる。このうち、（１）は前処理であり、（２）〜（５）は申告処理である。
【００４１】
図２は、本発明の電子申告データ確認方法を適用可能な電子申告業務処理装置の一実施例を示す図であり、申告業務として納税者の代理権限を持つ税理士が経営する税務事務所の国税等の納税申告業務を例とする。
【００４２】
図２で、申告業務処理装置１０は、キー入力部１、ポインティングデバイスとしてのマウス２、記憶媒体アクセス部３、表示部４、制御部５、通信ネットワークと接続して外部装置とデータ授受を行う通信制御部６、プリンタ部７、及び保存記憶メモリ８を備えている。なお、税務会計処理装置は税務事務所や会計事務所が用いている税務会計処理装置と兼用することもできる。また、小規模法人や小規模事業者の使用する電子申告業務処理装置として、同様の構成を備えたパーソナルコンピュータ（パソコン）を用いることができる。
【００４３】
キー入力部１はデータ入力用のキーボードやファンクションキー等を備え、ユーザはキーボードやファンクションキー等を用いて税務申告データの入力／訂正入力や、所定のフォーマットの画面の表示や送信指示等を行う。キー操作が行われると制御部５に選択又は指定されたキーのコード及び状態信号等が送出される。
【００４４】
マウス２は画面上に表示される選択ボタンやアイコン、メニュー等を選択する選択手段や、ウインドウに一覧表示される名称や指示等の選択手段等として用いられ、ユーザによりクリック操作が行われると制御部５に選択又は指定された画面上の位置情報が送出される。
【００４５】
記憶媒体アクセス部３は、ＣＤやＦＤ等の記憶媒体を着脱自在に構成されており、本発明に基づく電子申告処理システムのインストール時に、上記ＣＤ等の記憶媒体に記憶された申告データ（以下、申告データ）作成プログラムや、本発明の電子申告データ作成確認プログラムを含む電子申告処理プログラム群を読み取ったり、記憶媒体に記憶されたデータを読み取ったりする際に駆動される。
【００４６】
表示部４はディスプレイ等の表示装置からなり、処理選択用のアイコンやボタン、或いはメニューやメッセージを表示すると共に、入力画面や申告データ作成画面、申告データ送信画面のほか申告データ作成確認画面（図８）やチェック結果表示画面（図９）等の表示を行う。また、キー入力された申告等データを画面の所定の位置に表示する。
【００４７】
制御部５は、ＣＰＵ、プログラム格納メモリおよびＲＡＭ等の周辺回路（図示せず）からなり、上述の各構成部分の動作及び申告業務処理装置１０全体の動作を制御する。また、プログラム格納メモリには制御プログラム等を格納している。
【００４８】
制御部５はジョブが選択されると制御プログラムの制御に基づき保存記憶メモリ８に記憶されている電子申告処理プログラム群（図３）の中から必要なプログラムを取り出してＲＡＭに駐在させ、そのプログラムに従って申告業務処理装置１０の各構成部分を動作させたり、判定や計算、データの加工や編集等を行って処理を実行する。
【００４９】
保存記憶メモリ８は、ＨＤ（ハードディスク）やＭＯ（光磁気ディスク）等のようにデータの保存記憶及び読み出しが可能なメモリであり、保存記憶メモリ８の一部には電子申告用の最新のプログラムバージョン情報８１０を格納した領域及び、各ファイルとそのファイルを元に作成される帳票名（税目別）を対応させた作成帳票名テーブル８２０を格納した領域、各ファイル（送信ファイルを含む）の作成が完了したか否かを示すフラグを各ファイル別に記憶するファイル完成フラグテーブル８３０を記憶した領域のほか、プログラム記憶領域及び申告データ入力／表示画面のフォーマットデータや定数を記憶する領域及び他のシステムで規定されたファイル領域が確保されており、電子申告処理システムのインストール時に、ＣＤ等の記憶媒体から取り込んだ本発明の電子申告データ確認プログラムを含む電子申告処理プログラム群や、画面データ及び定数等が記憶される。
【００５０】
なお、プログラムや画面データ及び定数は制御部５のプログラム格納メモリに記憶するようにしてもよい。また、国税等の電子申告処理システム用の、申告データファイルや各種一時ファイルを記憶するようにしてもよい。これらのファイルは個別のファイル形式でもよいし、データベース形式であってもよい。
【００５１】
図３は、電子申告システムのプログラム構成を示す図であり、電子申告システム３００はユーザの認証プログラム３１０、メニュー画面表示プログラム３２１やメイン画面表示プログラム３２２等を含む画面表示プログラム３２０、申告データ作成プログラム３３０、申告データ付加プログラム３４０、電子署名プログラム３５０、申告データ送受信プログラム３６０、納税者情報登録プログラム３７１と進捗状況表示プログラム３７２と処理履歴照会プログラム３７３と本発明の電子申告データ確認方法を実現する電子申告データ確認プログラム３７４等からなる補助機能プログラム群３７０、通信設定プログラム３８１及び表示順序設定プログラム３８２からなるシステム設定プログラム群３８０、検索プログラム３９１、印刷プログラム３９２、及び削除プログラム３９３等の電子申告プログラム群からなる。
【００５２】
また、申告データ作成プログラム３３０、申告データ付加プログラム３４０、電子署名プログラム３５０、申告データ送受信プログラム３６０は、図４の申告データ作成／送信手順の手順（ｂ）〜（ｅ）に相当する。
【００５３】
図４は、電子申告システムによる申告データ作成／送信手順の概要を示す図であり、電子申告システムは、（ａ）；税務会計処理装置（電子申告業務処理装置を兼ねる場合もある）による既存の税務処理で得られた既存のデータファイル、例えば、法人税務申告書作成処理で得られた法人税務データファイル４１−１や、事業概況説明書作成処理で得られた事業概況説明書データファイル４１−２や、勘定科目内訳書作成処理で得られた勘定科目内訳書データファイル４１−３を基に、（ｂ）；申告データ作成プログラム３３０により、それら既存のデータファイル４１−１、４１−２、４１−３から電子申告に必要なデータを一括して収集し、会社データベース４２を用いて申告等データ４３を作成し、（ｃ）；申告データ付加プログラムにより、申告等データ４３に添付書類や未対応帳票等のデータ４４を追加して追加済み申告等データ４５とし、（ｄ）；電子署名プログラムにより、納税者やその代理人（以下、納税者等）の電子署名及び電子証明書４６を添付した申告等データ４７とし、（ｅ）；申告データ送受信プログラム３６０により、申告等データ４７を送信形式の申告等データ４８に変換してインターネット等の通信ネットワーク４０（図１）を介して申告データ受付装置５０宛て申告等データ４８を送信する。
【００５４】
なお、上記図４の手順（ｂ）では、申告データ作成プログラム３３０により、申告データ作成に先立って、各ファイルが完成されているか否かをチェックしてその結果をファイル完成フラグテーブル８３０に登録すると共に、後述する申告データ作成の進捗状況確認画面（図６）を表示し、申告データ確認操作を行うと本発明の電子申告データ確認方法に基づく電子申告データ確認プログラム３７４を起動して、図８に示すような申告データ作成確認画面が表示する。また、未作成の申告データの有無を確認できる。また、図９に示すようなチェック結果表示画面を表示することもできる。
【００５５】
また、上記図４の手順（ｅ）で、送信データの作成時には、指定された申告等データを送信データとして保存し、電子申告進捗情報の“送信データフラグ”をＯＮにして電子申告データベース４７の進捗情報管理ファイル（図示せず）に「送信済み」を意味する進捗情報コードを記憶する。また、申告等データの送信に先立って、後述する送信データ作成の進捗状況確認画面（図７）が表示され、送信データ作成確認操作を行うと電子申告データ確認プログラム３７４が起動され、図１１に示すような送信データ確認画面が表示され、未送信の申告等データの有無を確認できる。また、図１２に示すようなチェック結果表示画面を表示することもできる。
【００５６】
図５は、電子申告システムによる電子申告データ作成処理の流れを示す説明図であり、図４の手順（ｂ）の詳細な説明図である。以下の説明では、申告データを、既存の各税務処理プログラムにより作成したデータを集めるまでの中間処理として、一時申告データ作成手段により中間処理結果を一時ファイルとして作成し、その後、電子申告データベースに登録するという処理を行なうことで、電子申告進捗情報と併せて一括管理する例について述べるが、この例に限定されない。
【００５７】
つまり、下記プロセス（２）で、既存の各税務処理プログラムにより作成したデータを個々に用いて申告データを作成する申告データ作成手段により申告データを作り出すように構成してもよい。なお、この場合、申告データ作成プログラム３３０が、既存の税務処理プログラムによって作成された税務データ（例えば、法人税データファイル４１−１、事業概況データファイル４１−２、勘定科目内訳書データファイル４１−３）を収集し、申告等不足データ４４を追加して申告等データ４５を作成するので、申告ファイル変換モジュール及び下記プロセス（３）で行う法人税一時ファイル４３−１、事業概況一時ファイル４３−２、勘定科目内訳書一時ファイル４３−３等の一時ファイルの作成処理は不要となる。
【００５８】
図５で、（１）申告データ作成プログラム３３０を実行し、（２）税務処理にかかわる各種アプリケーション作成モジュール５１−１、５１−２、５１−３、・・等の既存の税務処理プログラムによって作成された既存のデータファイル（例えば、法人税一時ファイル４１−１、事業概況一時ファイル４１−２、勘定科目内訳書一時ファイル４１−３）を収集し、申告データ作成プログラム３３０に含まれる申告ファイル変換モジュール５２を実行して、法人税一時ファイル４３−１、事業概況一時ファイル４３−２、勘定科目内訳書一時ファイル４３−３等を作成し、（３）最後に、申告等不足データ４４を追加して申告等データ４５を作成する。
【００５９】
また、上記手順（１）の申告データ作成プログラム３３０による申告データ作成時には、申告データ作成に先立って、図６に示すような申告データ作成の進捗状況確認画面６０が表示され申告データ作成の進捗状況を明らかにする。つまり、各税目ごとにデータが作成されているか否か、一連の申告処理（申告データ作成→送信データ作成→送信→受領→削除）のどこまで進んでいるかなどを、申告履歴情報として記録することでユーザが誤りを発見しやすくする。また、所定のデータが揃うまでは先の申告処理ステップに進めないようにしたり、警告を出すようにすることができる。
【００６０】
図６は、電子申告等データの作成時に表示される画面の一実施例を示す図である。図示の例では、申告データ作成処理における税務事務所の各顧問先（納税者；この例では「○○エンジニアリング」、「ＸＸ建設株式会社」、・・）別の進捗状況が、結果欄６１に示されている。この例では、「○○エンジニアリング」の申告データ（ファイル）が「作成中」と表示されているが、これは、未作成又は未完成のファイル（例えば、ある種の帳票ファイル）が残っている可能性があることを意味している。
【００６１】
これにより、各種データ（顧問先毎・各税務処理プログラム毎のデータ）の作成といった多くのステージがある中で、各ステージの進捗を把握しながら、（余分な確認作業を廃し）効率的な申告データ作成を可能とする。
【００６２】
図６で、ユーザが「○○エンジニアリング」と表示されている行にカーソルを移動させ、申告データ作成確認ボタン６６をマウス２でクリックすると、電子申告データ確認プログラム３７４が起動され、図８に示すような申告データ作成確認画面８０が表示される。また、キャンセルボタン６７をクリックすると申告データ作成用の処理画面（図示せず）に移行し、「○○エンジニアリング」の申告データ作成等の処理を開始（続行）する。
【００６３】
また、図７は、送信データの作成時に表示される画面の一実施例を示す図である。図示の例では、申告データ送信処理における税務事務所の各顧問先（納税者；この例では「▲▲工業（株）」、「△△電気（株）、・・）別の送信進捗状況が、申告年欄７１、申告種類欄７２、ファイル名欄７３及び結果欄７４に示されている。この例では、「▲▲工業（株）」の送信データが「作成中」と表示されているが、これは、未作成、又は未完成送信データ（例えば、ある種の帳票）が残っている可能性があることを意味している。
【００６４】
図７で、ユーザが「▲▲工業（株）」と表示されている行にカーソルを移動させ、送信データ確認ボタン７６をマウス２でクリックすると、電子申告データ確認プログラム３７４が起動され、図１１に示すような送信データ作成確認画面１１０が表示される。また、キャンセルボタン７７をクリックすると申告送信データ作成用の処理画面（図示せず）に移行し、「▲▲工業（株）」の送信データ作成処理を開始する。
【００６５】
図８は申告データ作成確認画面の一実施例を示す図であり、符号８１は納税者名及び作成すべき申告データ（ファイル）の種類を示す種類欄、符号８２は作成すべき帳票名を示す帳票名欄を示す。また、符号８４はチェックリストボタン、符号８５は基本情報ボタン、符号８７はキャンセルボタンを示す。
【００６６】
図８で、種類欄８１には納税者名（○○エンジニアリング）と作成すべきファイル名（法人税ファイル、会計ファイル、事業概況ファイル、勘定科目ファイル）が表示され、未完成のファイルには黒チェックが付されている。図示の例では法人税ファイルと事業概況ファイルが未完成であることを示し、カーソル枠で囲まれた「法人税ファイル」を用いて作成すべき帳票名が帳票名欄８２に表示される。
【００６７】
なお、図示はしていないが、（税目を指定せず）納税者名だけをチェックした場合には、当該納税者の申告業務において必要なすべての帳票名が帳票名欄８２に表示される。これにより、当該納税者のすべての税目からみた、申告データの作成作業の進捗を把握することができるといった効果もある。
【００６８】
帳票名欄８２には「法人税ファイル」を用いて作成すべき帳票名（この例では６種類の帳票）が表示されており、チェックが入った帳票（この例では４種類）は現在の会計ファイル（未完成ファイル）を用いても作成可能である帳票、チェックのない帳票（この例では、法人税別表四、法人税別表五（二））は作成できない帳票を示している。
【００６９】
図８で、ユーザがチェックリストボタン８４をマウス２でクリックすると図９に示すチェックリスト９０が表示される。また、キャンセルボタン８７をクリックすると図６に示した画面６０に戻る。
【００７０】
図９は申告データ作成に係わるチェックリストの一実施例を示す図であり、図８の申告データ作成確認画面を印刷形式に編集したものであり、ユーザが印刷ボタン９２をマウス２でクリックするとチェックリストを印刷出力する。
【００７１】
図１０は申告データ作成確認動作例を示すフローチャートであり、図６で申告データ作成確認ボタン６６が選択されると起動される電子申告データ確認プログラム３７４の申告データ作成確認モジュールによる動作に相当する。
【００７２】
図１０で、制御部５はマウス２からの信号を調べ、申告データ作成確認ボタン６６が選択されたか否かを調べ（ステップＳ１）、申告データ作成確認ボタン６６が選択された場合は図８に示したようなフォーマットの申告データ作成確認画面８０を表示し（ステップＳ２）、納税者の税目を確認して使用するファイル名を取り出し、種類欄８１に表示する（ステップＳ３）。
【００７３】
次に、制御部５は保存記憶メモリ８のファイル完成フラグテーブル８３０を調べ、それぞれのファイルが完成か未完成（つまり、作成中か未作成）か、を調べ（ステップＳ４）、未完成の場合はファイル名を差別表示（図８の例では黒のチェックマークを表示）する（ステップＳ５）。
【００７４】
次に、制御部５はカーソル位置を調べて、カーソル枠で指定されているファイルによって作成される帳票名を保存記憶メモリ８の作成帳票名テーブル８２０から取り出して帳票名欄８２に表示する（ステップＳ６）。また、この際、現状の当該ファイルによって作成可能な帳票名にはチェックマーク（図示の例では「レ点」）を表示する（ステップＳ７）。
【００７５】
また、制御部５はマウス２からの信号を調べ、チェックリストボタン８４がクリックされた場合はステップＳ９に進み、キャンセルボタン８７がクリックされた場合は図６の画面６０に戻る（ステップＳ８）。チェックリストボタン８４がクリックされた場合は図９に示したようなチェックリスト９０を表示する（ステップＳ９）。図９で、印刷ボタン９２がクリックされるとプリンタ７によりチェックリストを印刷出力する（ステップＳ１０）。
【００７６】
上記図８、図９の画面及び図１０のフローチャートの動作により、申告データ作成時に作成されるデータ（ファイル）の完成、未完成が納税者別にわかるのでファイルの作成漏れを防止できる。
【００７７】
図１１は送信データ作成確認画面１１０の一実施例を示す図であり、符号１１１は納税者名及び送信すべき申告データのうち未作成送信データ名を示す未作成送信データ名欄、符号１１２は未作成の理由（コメント）を表示する理由欄である。また、符号１１４はチェックリストボタン、符号１１５は基本情報ボタン、符号１１７はキャンセルボタンを示す。
【００７８】
図１１で、未作成送信データ名欄１１１には納税者名（図示の例では▲▲工業（株））と送信すべき申告データ名のうち未作成の送信ファイルが表示されている。図示の例では法人税別表、貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳データに係わる送信データが未作成であることを示している。また、図示の例で、理由欄１１２には「法人税別表」が未作成となっている理由「帳票のデータが申告年に対応していません」が表示されている。
【００７９】
図１１で、ユーザがチェックリストボタン１１４をマウス２でクリックすると図１２に示すチェックリスト１２０が表示される。また、キャンセルボタン１１７をクリックすると図７に示した画面７０に戻る。
【００８０】
図１２は送信データ作成に係わるチェックリストの一実施例を示す図であり、図１１の送信データ確認画面を印刷形式に編集したものであり、ユーザが印刷ボタン１２２をマウス２でクリックするとチェックリストを印刷出力する。
【００８１】
図１３は送信データ作成確認動作例を示すフローチャートであり、図７で送信データ作成確認ボタン７６が選択されると起動される電子申告データ確認プログラム３７４の送信データ作成確認モジュールによる動作に相当する。
【００８２】
図１３で、制御部５はマウス２からの信号を調べ、送信データ作成確認ボタン７６が選択されたか否かを調べ（ステップＴ１）、送信データ作成確認ボタン７６が選択された場合は図１１に示したようなフォーマットの送信データ作成確認画面１１０を表示し（ステップＴ２）、申告等データファイル４８を調べ、未作成の送信データ名を未作成送信データ名欄１１１に表示する（ステップＴ３）。
【００８３】
次に、制御部５は保存記憶メモリ８のファイル完成フラグテーブル８３０を調べ、フラグ値から未作成データファイルの未作成理由を調べて理由欄１１２に表示する（ステップＴ４）。
【００８４】
また、制御部５はマウス２からの信号を調べ、チェックリストボタン１１４がクリックされた場合はステップＴ６に進み、キャンセルボタン１１７がクリックされた場合は図７の画面７０に戻り（ステップＴ５）、チェックリストボタン１１４がクリックされた場合は図１２に示すようなチェックリスト１２０を表示する（ステップＴ６）。図１２で、印刷ボタン１２２がクリックされるとプリンタ７によりチェックリストを印刷出力する（ステップＴ７）。
【００８５】
上記図１１、図１２の画面及び図１３のフローチャートの動作により、送信データ作成時に作成されるデータのうち未作成の送信データが納税者別に分かるので送信データの作成漏れを防止できる。
【００８６】
上記説明では会計事務所側プログラムにおける、ファイルの作成確認や送信データの作成確認によるファイルやデータの作成漏れや誤り発見の処理について述べたが、複数の納税者の申告代理を行う税務事務所や会計事務所では、事務所で用いているプログラムのバージョンと納税者のプログラムのバージョンが異なること（納税者側で最新バージョンをインストールしていないといった原因によることが多い）がしばしば生じ得る。また、納税者がデータを取り違えて申告年の異なるデータを事務所に渡すような例もある。このような場合、納税者から送られてきたデータファイルをそのまま用いて申告データ作成プログラム３３０で申告データを作成してしまうと誤りが生ずる。そこで、電子申告データ確認プログラム３７４を申告データ作成に先立って、データファイルのプログラムのバージョンやデータの作成年をチェックするバージョン確認モジュールを含むように構成し、申告データ作成プログラム３３０の申告データ作成に先立って、データファイルのプログラムのバージョンやデータの作成年のチェック結果等を表示するバージョン確認画面を表示するようにしてもよい。
【００８７】
以上、会計事務所側で各納税者毎に必要とする申告データ（各納税者毎に申告に必要な帳票が異なっている）が確実に揃っているかどうかを確認するのに好適なチェック機能について説明した。ただし、このままでは、確かに見かけ上、必要な帳票が揃っていることは確認できるが、納税者が申告しようとする年度の申告データであるかどうかについては確認できていない。そこで、次に、申告データを作成する過程で、納税者が指定した申告年度の申告データが確かに作成されたかどうかを如何に容易にチェックしうるかについて、以下説明する。
【００８８】
図１４はバージョン確認画面の一実施例を示す図であり、図１４（ａ）は納税者別・プログラム別のバージョン確認画面１４０を示し、図１４（ｂ）は納税者別・帳票（データ）別のバージョン確認画面１４０’を示す。
【００８９】
図１４で、符号１４１は納税者名及び確認対象を示す確認対象、符号１４２は確認対象のチェック結果を示す結果欄を示す。また、符号１４３は表示切り替えボタン、符号１４４はチェックリストボタン、符号１４５は基本情報ボタン、符号１４７はキャンセルボタンを示す。
【００９０】
図１４（ａ）の納税者、プログラム別のバージョン確認画面１４０で、確認対象欄１４１には納税者名（○○エンジニアリング）と各データファイルの作成プログラム名（法人税２ファイル作成プログラム、会計Ｆファイル作成プログラム、事業概況ファイル作成プログラム、勘定科目ファイル作成プログラム）が表示され、バージョンが一致しないプログラムには黒チェックが付されている。図示の例では法人税２ファイル作成プログラムのバージョンが一致していないことを示し、カーソル枠で囲まれた「法人税２」のバージョンチェック結果が結果欄１４２に表示されている。
【００９１】
また、表示切り替えボタン１４３をクリックすると図１４（ｂ）の納税者別・帳票別のバージョン確認画面１４０’が表示され、ユーザがチェックリストボタン１４４’をクリックすると図１５に示すチェックリスト１５０が表示される。また、キャンセルボタン１４７’をクリックすると、電子申告データ作成用の画面に戻る。
【００９２】
図１４（ｂ）では、確認対象欄１４１には納税者名（○○エンジニアリング）と図１４（ａ）で指定されたプログラムで作成する帳票名（法人税別表、貸借対照表、損益計算書、勘定科目別内訳表）が表示され、申告年が一致しないデータの帳票には黒チェックが付されている。図１４（ｂ）で表示切り替えボタン１４３’をクリックすると図１４（ａ）の納税者別・プログラム別のバージョン確認画面１４０が表示されユーザがチェックリストボタン１４４’をクリックすると図１５に示すチェックリスト１５０が表示される。また、キャンセルボタン１４７’をクリックすると電子申告データ作成用の画面に戻る。
【００９３】
図１５はバージョン確認に係わるチェックリストの一実施例を示す図であり、図１４のバージョン確認画面を印刷形式に編集したものであり、ユーザが印刷ボタン１５２をマウス２でクリックするとチェックリストを印刷出力する。
【００９４】
図１６は申告データ作成確認動作例を示すフローチャートであり、図６で申告データ作成確認ボタン６０が選択されると起動される電子申告データ確認プログラム３７４に含まれるバージョン確認モジュールによる動作に相当する。
【００９５】
図１６で、電子申告データ確認プログラム３７４のバージョン確認モジュールが起動されると制御部５はバージョン確認モジュールに従い、図１４（ａ）に示すような納税者別・プログラム別バージョン確認画面１４０を表示する（ステップＵ１）。
【００９６】
次に、申告者のデータファイルに対応したプログラムがあるか否かを調べ、ない場合はステップＵ９に進み（ステップＵ２）、ある場合はプログラムが申告年の帳票に対応しているか否かを調べ、対応していない場合はステップＵ１０に進み（ステップＵ３）、対応している場合はプログラムのバージョンを保存記憶メモリ８のプログラムバージョン情報８１０から取り出し、ファイルバージョンと一致しているか否かを調べ、一致していない場合はステップＵ１１に進み（ステップＵ４）、一致している場合はデータファイルの申告年が指定された申告年と一致しているか否かを調べ、一致していない場合はステップＵ１２に進み（ステップＵ５）、一致している場合は、複数の同一データファイルがあるか否かを調べ、ない場合にはステップＵ８に進み（ステップＵ６）、ある場合はそれらのデータファイルの申告年が同一か否かを調べ、同一でない場合はステップＵ１３に進み（ステップＵ７）、同一の場合は納税者の電子申告進捗情報について当該税目の「作成フラグ」がオンになっているか否かを調べ、オンの場合はステップＵ１４に進み、オンになっていない場合はステップＵ１５に進む（ステップＵ８）。
【００９７】
申告者のデータファイルに対応したプログラムがなかった場合は、その旨のメッセージを結果欄１４２に表示してステップＵ１５に進む（ステップＵ９）。また、プログラムが申告年の帳票に対応していない場合はその旨のメッセージを結果欄１４２に表示してステップＵ１５に進む（ステップＵ１０）。また、プログラムのバージョンがファイルバージョンと一致していない場合はその旨のメッセージを結果欄１４２に表示してステップＵ１５に進む（ステップＵ１１）。また、データファイルの申告年が指定された申告年と一致していない場合はその旨のメッセージを結果欄１４２に表示してステップＵ１５に進む（ステップＵ１２）。また、複数の同一データファイルの申告年が同一の場合はデータファイルが重複している旨のメッセージを結果欄１４２に表示してステップＵ１５に進む（ステップＵ１３）。また、納税者の電子申告進捗情報について当該税目の「作成フラグ」がオンになっている場合は申告データが重複して作成されている旨のメッセージを結果欄１４２に表示してステップＵ１５に進む（ステップＵ１４）。
【００９８】
制御部５はマウス２からの信号を調べ、表示切り替えボタン１４３がクリックされた場合はステップＵ１６に進む（ステップＵ１５）。
【００９９】
表示切り替えボタン１４３がクリックされると図１４（ｂ）の納税者別・帳票別のバージョン確認画面１４０’を表示する（ステップＵ１６）。制御部５はマウス２からの信号を調べ、表示切り替えボタン１４３’がクリックされた場合はステップＵ１に戻り、その他のボタンがクリックされた場合はステップＵ１８に進む（ステップＵ１７）。
【０１００】
チェックリストボタン１４４がクリックされた場合は（ステップＵ１８）、図１５に示すようなチェックリスト１５０を表示する（ステップＵ１９）。図１５で、印刷ボタン１５３がクリックされるとプリンタ７によりチェックリストを印刷出力する（ステップＵ２０）。
【０１０１】
上記図１４及び図１５に示した画面表示と、上記図１６のフローチャートに示した動作により、会計事務所側で申告データを作成する際に使用しようとするプログラムが、納税者が真に申告すべき年度に対応しているかどうかの判断がなされ、これがチェックリストに表示されることとなり、または、会計事務所が作成した申告データが、納税者が真に申告すべき年度の申告データでない場合には、チェックリストにより警告表示され、未然に誤送信を防ぐことが出来る。
【０１０２】
なお、先に説明したように、電子申告データ確認プログラム３７４を申告データ作成に先立って、データファイルのプログラムのバージョンやデータの作成年をチェックするバージョン確認モジュールを含むように構成した場合には、複数の納税者の申告代理を行う税務事務所や会計事務所等で用いているプログラムのバージョンと納税者のプログラムのバージョンが異なることを原因とする処理の遅延や誤りを防止できる。また、納税者がデータを取り違えて申告年の異なるデータを事務所に渡したような場合も未然に誤りを発見できる。
【０１０３】
以上、本発明のいくつかの実施例について説明したが本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】電子申告ネットワークシステムの概略説明図である。
【図２】本発明の電子申告データ確認方法を適用可能な電子申告業務処理装置の一実施例を示す図である。
【図３】電子申告システムのプログラム構成を示す図である。
【図４】電子申告システムによる申告データ作成の手順の概要を示す図である。
【図５】電子申告システムによる電子申告データ作成処理の流れを示す説明図である。
【図６】電子申告等データの作成時に表示される画面の一実施例を示す図である。
【図７】電子申告等データの送信時に表示される画面の一実施例を示す図である。
【図８】申告データ作成確認画面の一実施例を示す図である。
【図９】申告データ作成に係わるチェックリストの一実施例を示す図である。
【図１０】申告データ作成確認動作例を示すフローチャートである。
【図１１】送信データ作成確認画面の一実施例を示す図である。
【図１２】送信データ作成に係わるチェックリストの一実施例を示す図である。
【図１３】送信データ作成確認動作例を示すフローチャートである。
【図１４】バージョン確認画面の一実施例を示す図である。
【図１５】バージョン確認に係わるチェックリストの一実施例を示す図である。
【図１６】電子申告データ作成確認動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１  キー入力部
２  マウス
４  表示部（データ作成状態確認手段、送信データ作成状態確認手段、メッセージ表示手段）
５  制御部（データ作成状態確認手段、送信データ作成状態確認手段、比較手段、メッセージ表示手段）
６  通信制御部（通信制御手段）
８  保存記憶メモリ（メモリ）
１０  申告業務処理装置
２０  データベース
４０  通信ネットワーク
５０  申告データ受付装置
８０  データ作成確認画面（データ作成状態確認手段）
１１０  送信データ作成確認画面（送信データ作成状態確認手段）
１４０  バージョン確認画面
３４０  申告データ付加プログラム（申告データ付加手段）
３５０  電子署名プログラム（電子署名手段）
３６０  申告データ送受信プログラム（申告データ送信手段）
３７２  進捗状況表示プログラム（申告状況表示手段）
３７３  処理履歴照会プログラム（処理履歴表示手段）
３７４  電子申告データ確認プログラム
【図１】
2005128742.tif 000003
【図２】
2005128742.tif 000004
【図３】
2005128742.tif 000005
【図４】
2005128742.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005128742.tif 000012
【図１１】
2005128742.tif 000013
【図１２】
2005128742.tif 000014
【図１３】
2005128742.tif 000015
【図１４】
2005128742.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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