(57)【要約】【目的】杭頭部に加わる圧縮力や引き抜き力、更にせん断力に対して十分な強度を示す杭頭部接合構造を低コストで提供すること。【解決手段】鋼管４の両端部４ａ、４ｂをそれぞれ杭頭部２ａと基礎３に埋設するとともに、芯鉄筋５の両端部５ａ、５ｂをそれぞれ杭頭部２ａと基礎３に埋設する。これにより杭２と基礎３を接合する。このとき杭頭部２ａと基礎３の間には隙間ｈ３を設ける。杭頭部接合構造１はいわゆる鉄筋コンクリート杭であるため、杭２には鉄筋籠７が、基礎３には鉄筋籠８がそれぞれ埋設されるが、鉄筋籠７の主筋は基礎３に定着させない。【選択図】図１Ａ
2005082995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される杭の杭頭部と当該杭によって支持される建物の基礎とを接合する杭頭部接合構造において、
一端部が前記杭頭部に埋設され、他端部が前記基礎に埋設された鋼管と、
一端部が当該杭頭部に埋設され、他端部が当該基礎に埋設された芯鉄筋と、
を備えたことを特徴とする杭頭部接合構造。
【請求項２】
前記杭頭部と前記基礎との間には隙間が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の杭頭部接合構造。
【請求項３】
地中に埋設される杭の杭頭部と当該杭によって支持される建物の基礎とを接合する杭頭部接合構造において、
一端部が前記杭頭部に埋設され、他端部が前記基礎に埋設された鋼管と、
一端部が当該杭頭部に埋設され、他端部が前記鋼管に接合された第一の芯鉄筋と、
一端部が前記基礎に埋設され、他端部が前記鋼管に接合された第二の芯鉄筋と、
を備えたことを特徴とする杭頭部接合構造。
【請求項４】
前記第一の芯鉄筋と前記第二の芯鉄筋とは同一直線上に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の杭頭部接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭頭部接合構造に関し、更に詳しくは、耐震性能を高めるべく用いられる杭頭部接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物を支え地盤に定着させる部分を基礎という。この基礎は地中で建築物を支持する支持層が深くなる場合には、地中の支持層に打った杭の上に設けられる。そして杭のうち基礎との接合部分を杭頭部といい、その接合構造を杭頭部接合構造という。以下のように種々の杭頭部接合構造が周知である。
【０００３】
一般工法による従来の杭頭部接合構造を図５に示す。同図に示した杭頭部接合構造３０は、杭３１に埋設される鉄筋籠３２の主筋３２ａを上方に伸ばして基礎３３に埋め込み、杭３１と基礎３３とを完全に接合した剛接合工法によるものである。尚、符号３４は基礎３３に埋設される鉄筋籠を示す。
【０００４】
そのため杭３１と基礎３３とは固定度が高くその間に全く余裕がなかったため、瞬間的に大きな力が加わるとその力を吸収しきれず却って破損に至りやすいという問題があった。例えば阪神淡路大震災ではこの一般工法の建築物が杭頭部の損傷によって使えなくなる被害が多かった。
【０００５】
このため震災後、杭頭を基礎に完全には固定しない半剛接工法の研究が新たな接合工法として活発になった。この半剛接工法は、一般工法とは逆に杭頭部の応力の伝達機構を弱くして地震時の損傷を少なくしようというものである。
【０００６】
半剛接工法による杭頭部接合構造として以下のものが周知である。
図６（ａ）〜（ｃ）に示した非特許文献１に開示された杭頭部接合構造４０は、鉄筋コンクリート杭４４の主筋４１を基礎４２に定着させず、杭頭部４３の回転を許すことで地震時に受ける応力を効率良く減衰する仕組みを採用したものである。杭断面は従来よりも２割程度縮小でき、そのため掘削量を減少させることもでき、工事コストは杭／基礎部分で約２割下げることができる。
【０００７】
同図（ａ）のテーパータイプは錘台形状の杭頭上に基礎を単に載せるもの、同図（ｂ）の芯鉄筋テーパータイプは錘台形状の杭頭上に基礎を載せるが杭頭接合部には芯鉄筋を配置するもの、同図（ｃ）のフラットタイプは水平形状の杭頭上に基礎を単に載せるものである。これらの杭頭部接合構造は地盤状態や地震時における力の加わり方に応じて使い分けがなされ、特に芯鉄筋テーパータイプは引き抜き力が生じやすい箇所に用いられる。
【０００８】
図７に示した非特許文献２に開示された杭頭部接合構造５０は、同図（ａ）が鉄筋コンクリート杭への適用例、同図（ｂ）が鋼管コンクリート杭への適用例であり、杭頭部５１、５２の杭主筋５３や鋼管５４をそれぞれ基礎５５、５６には定着させずに基礎５５、５６の下面をテーパー状に成型し、杭頭接合部５１、５２に芯鉄筋５７、５８を埋設したものである。これにより杭頭部と基礎との接合部分の断面を一般部より縮小させる。そのため地震時に杭頭部に加わる応力を低減させることができ、杭地中部の応力とのバランスを良くして耐震性を向上させることができる。
【０００９】
図８に示した特許文献１に開示された杭頭部接合構造６０は、杭頭６１及び基礎６２の相対向する面のいずれか一方又は双方に鋼板６３、６３を設置し、杭頭６１及び基礎６２との間に鋼板６３、６３に対して接した状態で、杭頭及び鋼板の双方に比較して平面径寸法の小さい細径部６５を設け、細径部６５内を貫通して杭頭６１から基礎６２にまで至るように配置された芯鉄筋６６を鋼板６３、６３に設けた孔部６７内に挿通させたものである。これもまた杭頭と基礎との接合部断面を縮小させることにより応力を緩和している。また鋼板を設置することにより圧縮力に対する耐荷性を持たせると同時に、杭頭から基礎に至る芯鉄筋を配置することで引き抜き力に対する耐荷性を持たせている。
【００１０】
図９に示した特許文献２に開示された杭頭部接合構造７０は、杭頭部７１と上部構造物の基礎７２とを中空鋼管７３とその内部に充填されたコンクリート７４とからなる接合部材７５を介して接合させたものである。これもまた杭頭と基礎との接合部断面を縮小させることにより応力が杭頭部に集中するのを回避している。
【００１１】
【非特許文献１】２００２年１１月１５日  日刊建設工業新聞（３）面
【非特許文献２】２００２年１２月  ９日  日刊建設工業新聞（３）面
【特許文献１】特開２００２−１３８４６９号公報
【特許文献２】特開２００１−２３４５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、非特許文献１や非特許文献２の杭頭部接合構造は杭に基礎をただ単に載せて、場合に応じて杭頭部と基礎とを芯鉄筋で接合するものである。そのためテーパー形状部分はコンクリートだけからなり上から下へ向けて加わる圧縮力に対する耐荷性が十分ではないという問題があった。また芯鉄筋を埋設しないタイプのものは特に、地震時に建物を水平方向に動かすせん断力が加わると基礎が水平方向へ移動するという問題があった。更に強いせん断力が加わると芯鉄筋を埋設しても回転を許容してしまうので基礎が水平方向へ移動する傾向があるという問題があった。
【００１３】
また特許文献１の杭頭部接合構造は鋼板を介したものであるが、鋼板は表面が滑りやすいため、地震時に建築物を浮き上がらせる引き抜き力が加わると鋼板と杭頭部、鋼板と基礎とが剥がれ、基礎の浮き上がりが懸念されるという問題があった。更に特許文献２の杭頭部接合構造では中にコンクリートが詰まった鋼管によって杭頭部と基礎とを接合しているが、この場合も鋼管は表面がつるつるしているため、地震時に建築物を浮き上がらせる引き抜き力が加わると鋼管に付着しているコンクリートが剥がれて、その結果基礎が浮き上がるのではないかという問題があった。
【００１４】
そのため上記従来技術のように杭頭部と基礎との接合断面を縮小させることにより、杭頭部に加わる応力を緩和させるだけではなく、圧縮力や引き抜き力、更にはせん断力に対して十分な強度を示す杭頭部接合構造が望まれていた。また併せてコストダウンを図ることも検討されてきた。
【００１５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、杭頭部に加わる圧縮力や引き抜き力、更にせん断力に対して十分な強度を示す杭頭部接合構造を低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、地中に埋設される杭の杭頭部と当該杭によって支持される建物の基礎とを接合する請求項１に記載の杭頭部接合構造は、一端部が前記杭頭部に埋設され、他端部が前記基礎に埋設された鋼管と、一端部が当該杭頭部に埋設され、他端部が当該基礎に埋設された芯鉄筋とを備えたことを要旨とするものである。
【００１７】
ここで「杭」は建築物を支え地盤に定着させる「基礎」の下の支持層に埋設されるものである。「接合」とは杭と基礎を何らかの方法でつなぐものであればよく、両者を密着させてつなぐものも、両者を離して単に基礎を杭にのせるものも含む意味である。「鋼管」は圧縮力やせん断力に対する強度を高めるために損傷を受けやすい箇所に埋設される。「芯鉄筋」は引き抜き力に対する強度を高めるために埋設される。「芯鉄筋」は杭に埋設される鉄筋籠の主筋より内側に取り付けられる鉄筋をいう。これらはそれぞれ単体で耐震機能を発揮するのではなく鉄筋コンクリート構造と相互に関わり合って外部から加わる圧縮力や引き抜き力、せん断力に対して十分な強度を示す。
【００１８】
「一端部」は、鋼管や芯鉄筋の一端部及びその周辺をいい、「他端部」は、鋼管や芯鉄筋の一端部及びその周辺をいう。「埋設」とは杭や基礎を構成する材料中にそのまま埋め込まれていればよく施工方法は限定されない。
【００１９】
上記構成を備えた請求項１に記載の杭頭部接合構造によれば、鋼管の一端部が杭頭部に埋設され、その他端部が基礎に埋設されているので杭や基礎のコンクリートを押しつぶす圧縮力が加わってもこれに耐え、建築物を水平に動かすせん断力が加わってもこれに耐えることができる。例えば裸のコンクリートの場合には１００ｋｇ／ｃｍ２としたら割れるものでも、鋼管で巻くことによってその１．５倍くらいの圧縮力に対して耐え得る。また、芯鉄筋の一端部が当該杭頭部に埋設され、その他端部が当該基礎に埋設されているので建築物を浮き上がらせる引き抜き力が加わってもこれに耐えることができる。
【００２０】
この場合に請求項２に記載されるように、前記杭頭部と前記基礎との間には隙間が形成されていることが望ましい。「隙間」の大きさは特に限定されないが、杭と基礎との接合断面を縮小させて杭頭部に加わる応力を緩和させることができる程度の大きさでよい。
【００２１】
上記構成を備えた請求項２に記載の杭頭部接合構造によれば、杭頭部と基礎との間には隙間が形成されているため接合断面を縮小させることができ、杭頭部に加わる応力を緩和させることができる。従って地震時には杭頭部にかかる応力が緩和され損傷の発生が抑えられる。
【００２２】
上記課題を解決するために、地中に埋設される杭の杭頭部と当該杭によって支持される建物の基礎とを接合する請求項３に記載の杭頭部接合構造は、一端部が前記杭頭部に埋設され、他端部が前記基礎に埋設された鋼管と、一端部が当該杭頭部に埋設され、他端部が前記鋼管に接合された第一の芯鉄筋と、一端部が前記基礎に埋設され、他端部が前記鋼管に接合された第二の芯鉄筋とを備えたことを要旨とするものである。
かかる構成によっても鋼管によって第一の芯鉄筋と第二の芯鉄筋とが互いに連結されるので、引き抜き力に対して十分な強度を示すとともに、鋼管を配置したことによってせん断力に対しても十分な強度を示す。前記第一の芯鉄筋と前記第二の芯鉄筋とは同一直線上に配置するとより引っ張り力に対する強度がより高まる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る杭頭部接合構造は、一端部が前記杭頭部に埋設され、他端部が前記基礎に埋設された鋼管と、一端部が当該杭頭部に埋設され、他端部が当該基礎に埋設された芯鉄筋とを備えたものであるから杭頭部に加わる圧縮力や引き抜き力、更にせん断力に対して十分な強度を示すことができるという効果がある。
また杭頭部接合構造は杭頭部と基礎とを鋼管と芯鉄筋とを用いて半剛接するものであるから、使用する鉄筋量やコンクリート量を削減することができ低コストを実現することができるという効果がある。
【００２４】
また本発明に係る杭頭部接合構造は、一端部が前記杭頭部に埋設され、他端部が前記基礎に埋設された鋼管と、一端部が当該杭頭部に埋設され、他端部が前記鋼管に接合された第一の芯鉄筋と、一端部が前記基礎に埋設され、他端部が前記鋼管に接合された第二の芯鉄筋とを備えたものであるから杭頭部に加わる圧縮力や引き抜き力、更にせん断力に対して十分な強度を示すことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
図１Ａは本発明の第一の実施形態に係る杭頭部接合構造を示したものであり、同図（ａ）が上面図、同図（ｂ）が側断面図である。図１Ｂは、分かり易くするために後述する鉄筋籠７、８を除外して図示したものであり図１Ａと同様、本発明の一実施形態に係る杭頭部接合構造を示したものである。これらの図に示したように杭頭部接合構造１は、杭２と、基礎３と、鋼管４と、芯鉄筋５とを備える。
【００２６】
杭２は略円柱型をしており、地中の支持層に直径ｒ１（数十ｃｍ〜数ｍ）、高さｈ１（数ｍ〜数十ｍ）にわたって設けられる。杭２は鉄筋コンクリート製であり、鉄筋７ａを組んだ図中点線で示した鉄筋籠７が内部に埋設される。鉄筋籠７としては、コンクリートと付着性のよい表面が粗めの鉄筋７ａを略円筒型の籠に編んだものが用いられる。籠の形状大きさは、特に限定されず建築物や地盤状態、更には杭２の強度に応じて任意に設定することができ、例えば、直径をｒ２（数十ｃｍ〜数ｍ）、高さをｈ１（数ｍ〜数十ｍ）とすることができる。
【００２７】
鉄筋籠７の高さは杭２の高さとほぼ同じｈ１であり、鉄筋籠７は基礎３に定着させずに配置される。そのため杭頭部接合構造１は、鉄筋籠７が杭２から基礎３まで貫通する従来構造に較べると地震時に杭頭部２ａにかかる応力が緩和され杭２の損傷を抑えることができる。
【００２８】
基礎３は略角柱状をしており、その大きさが高さｈ２（数ｍ）、幅ｗ１（数ｍ）、奥行きｄ１（数ｍ）程度であり、後述するように鋼管４と芯鉄筋５によって接合する以外は杭２に定着させずに杭２の上に隙間ｈ３を置いて設けられる。基礎３は鉄筋コンクリート製であり、鉄筋８ａを組んだ図中点線で示した鉄筋籠８が内部に埋設される。鉄筋籠８としては、コンクリートと付着性のよい表面が粗めの鉄筋８ａを角柱型の籠に編んだものが用いられる。籠の大きさは基礎３に埋設できれば限定されない。
【００２９】
鋼管４の形状大きさは、特に限定されず建築物や地盤状態に応じて任意に設定することができ、例えば、直径を数十ｃｍ〜数ｍの間、厚さを数ｍｍ〜数ｃｍの間、長さを数十ｃｍ〜数ｍの間で任意に設定することができる。また芯鉄筋５の形状大きさは、特に限定されず建築物や地盤状態に応じて任意に設定することができ、例えば、直径を数ｍｍ〜数ｃｍの間、長さを数十ｃｍ〜数ｍの間で任意に設定することができる。
鋼管４と芯鉄筋５との組立についてであるが、予め鋼管４の内周面に芯鉄筋５を等間隔で配置して接合することにより組み立てることができる。鋼管４と芯鉄筋５との接合は溶接により行うことができる。組立筋６は芯鉄筋５の各端部の位置を調整するために用いられる。芯鉄筋５は杭に埋設される鉄筋籠７の主筋より内側に取り付けられる鉄筋をいう。
【００３０】
杭２と基礎３との接合は、これらの間に隙間ｈ３が形成されるように、鋼管４の一端部４ａを杭頭部２ａに埋設し、他端部４ｂを基礎３に埋設するとともに、芯鉄筋５の一端部５ａを杭頭部２ａに埋設し、他端部５ｂを基礎３に埋設することによりなされる。その手順については後述する。隙間ｈ３は数ｃｍ〜数十ｃｍの範囲で形成することができる。また上述したように鉄筋籠７と鉄筋籠８はそれぞれ杭２と基礎３に埋設されるが別個の部材として埋設されいわば接合部分で分断されている。杭頭部２ａは、固定度が従来構造に較べて弱められ杭頭部２ａにかかる応力が緩和される。図１Ａ及び図１Ｂに示したように鋼管４の内周面及び芯鉄筋５の周りは全てコンクリートで充填される。
【００３１】
従って、地震時においては揺れによって建物を浮き上がらせようとする力が加わるがコンクリートと付着性の高い芯鉄筋５を入れたことで建物の浮き上がりを回避させることができる。また、地震時においては揺れによって建物を水平に動かそうとする力が加わるが接合部に鋼管４を配置したことで建物の水平移動を回避させることができる。更に鋼管４を埋設したことでコンクリートを押しつぶそうとする圧縮力に対する強度が上がり、圧縮力に対する軸力保持性能が高まる。このように鋼管４と芯鉄筋５を埋設することで耐震性能を向上させることができる。杭２と基礎３とは半剛接されるため使用するコンクリート量や鉄筋量を削減することができるし、鋼管４は部分的に埋設されるので材料コストを抑えることができる。
【００３２】
次に図２を参照して杭頭部接合構造１の施工方法について説明する。符号は可能な限り図１Ａと共通する部分については同図で用いたものと同じものを用いる。
（１）杭孔掘削（穴掘り）
まず矢示Ａで示した地表面から杭孔を掘削する。杭孔の全体深さは杭の高さｈ１と、隙間ｈ３と、基礎の高さｈ２とを加えた程度であるが、建築物や地盤状態に応じて適宜設定される。
【００３３】
（２）スライム処理（沈殿物除去）
次にポンプを杭孔の底へ挿入してスライム処理を行う。
【００３４】
（３）鉄筋挿入
次に鉄筋籠７に鋼管４と芯鉄筋５を組み付けたものを杭孔に挿入する。鉄筋籠７への鋼管４と芯鉄筋５の取付は、予め組付け材（山型鋼）を上面視で井桁状に鉄筋籠主筋の所定高さ（矢示Ｂの位置）に溶接し、組付け材に鋼管４（芯鉄筋５に溶接済み）を結束鉄線にて固定することにより行っておく。
【００３５】
（４）コンクリート打設
次にトレミー管にてコンクリート打設を行い、鉄筋籠主筋の所定高さ（矢示Ｂの位置）よりも１ｍ程度高い位置（矢示Ｃの位置）まで余盛りする。
【００３６】
（５）基礎掘削（杭頭露出）
次に基礎３を配置する高さ位置（矢示Ｂの位置）まで地盤を掘削し、杭頭２ａを露出させる。
【００３７】
（６）杭頭余盛りはつり
次に余盛り部分を所定の高さ（矢示Ｂの位置）まで撤去する。
【００３８】
（７）基礎配筋
次に基礎３の鉄筋籠８を配筋する。鉄筋籠８には予め組み付け材を溶接しておき、組み付け材と鋼管４とを結束鉄線にて固定することにより配筋する。基礎配筋は、杭と基礎との間に所定の隙間ｈ３が形成されるように行う。
【００３９】
（８）基礎型枠
次に基礎の型枠を建て込み、その後コンクリート打設を行う。これにより図１Ａ（図１Ｂ）に示した杭頭部接合構造１が得られる。
【００４０】
次に図３を参照して本発明の第二の実施形態に係る杭頭部接合構造１０について説明する。第一の実施形態と同一の部材については同一符号を付している。また鉄筋籠７、８は省略している。
同図に示した杭頭部接合構造１０は、鋼管４の外周面に芯鉄筋５が等間隔で接合された構成を備える。鋼管４と芯鉄筋５との接合は溶接により行うことができる。また芯鉄筋５の地中での露出による錆を防止するため、コンクリート９が打設される。大きさ形状は第一の実施形態と同様であるためその詳細な説明を省略する。このような構成によっても第一の実施形態と同様に芯鉄筋５を入れたことで建物の浮き上がりを回避させることができ、鋼管４を配置したことで建物の水平移動を回避させることができる。更に鋼管４を埋設したことでコンクリートを押しつぶそうとする圧縮力に対する強度が上がり、圧縮力に対する軸力保持性能が高まる。
【００４１】
第二の実施形態の施工方法であるが、図２に示した（６）杭頭余盛りはつりにおいて、コンクリート９を残すように余盛り部分を撤去する点が異なる以外は第一の実施形態と同様であるためその詳細な説明を省略する。
【００４２】
次に図４を参照して本発明の第三の実施形態に係る杭頭部接合構造２０について説明する。第一の実施形態と同一の部材については同一符号を付している。また鉄筋籠７、８は省略している。
杭頭部接合構造２０は、一端部４ａが杭頭部２ａに埋設され、他端部４ｂが基礎３に埋設された鋼管４と、一端部１２ａが杭頭部２ａに埋設され、他端部１２ｂが鋼管４に接合された芯鉄筋１２と、一端部１３ａが基礎３に埋設され、他端部１３ｂが鋼管４に接合された芯鉄筋１３とからなる。すなわち、杭頭部接合構造２０は、鋼管４の長手方向に沿って一端部４ａの外周面側に芯鉄筋１２、１２…が等間隔に接合されるとともに、同じく鋼管４の長手方向に沿って他端部４ｂの外周面側に芯鉄筋１３、１３…が等間隔に接合される。このとき芯鉄筋１２、１２…と芯鉄筋１３、１３…とは同一直線上になるように配置するとよい。地震などで建築物を浮き上がらせる方向へ力が加わっても同一直線上にある芯鉄筋１２と芯鉄筋１３とが互いに鋼管４を介して引っ張り合うことにより建築物の浮き上がりが効果的に防止されるからである。鋼管４と芯鉄筋１２…、１３…との接合は溶接により行うことができる。なお芯鉄筋１２、１３もまた、上述したように杭に埋設される鉄筋籠の主筋より内側に取り付けられる鉄筋をいう。
【００４３】
杭２と基礎３との接合は、これらの間に隙間ｈ３が形成されるように、芯鉄筋１２が接合された一端部４ａを杭頭部２ａに埋設し、芯鉄筋１３が接合された他端部４ｂを基礎３に埋設することによりなされる。芯鉄筋１２、１３に着目すれば、芯鉄筋１２の端部を杭頭部２ａに埋設し、芯鉄筋１３の端部を基礎３に埋設することとなる。
【００４４】
従って、地震時においては揺れによって建物を浮き上がらせようとする力が加わるがコンクリートと付着性の高い芯鉄筋１２…、１３…を入れたことで建物の浮き上がりを回避させることができる。また、地震時においては揺れによって建物を水平に動かそうとする力が加わるが接合部に鋼管４を配置したことで建物の水平移動を回避させることができる。更に鋼管４を埋設したことでコンクリートを押しつぶそうとする圧縮力に対する強度が上がり、圧縮力に対する軸力保持能力が高まる。このように鋼管４と芯鉄筋５を埋設することで耐震性能を向上させることができる。杭２と基礎３とは半剛接されるため使用するコンクリート量や鉄筋量を削減することができるし、鋼管４は部分的に埋設されるので材料コストを抑えることができる。
【００４５】
第三の実施形態に係る杭頭部接合構造２０の施工方法であるが、図２に示した芯鉄筋５に代えて芯鉄筋１２…、１３…を用いるほかは第一の実施形態に係る杭頭部接合構造１と同様であるのでその説明を省略する。
【００４６】
なお第三の実施形態では鋼管４の外周面に芯鉄筋１２…、１３…を接合しているが、内周面に接合してもよい。また第三の実施形態では芯鉄筋１２と芯鉄筋１３とは同一直線上に配置するようにしたが、これに限定されるものではなく、同一直線上にはない配置としてもよい。
【００４７】
以上本発明の一実施の形態について説明したが本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではない。本発明は鋼管の両端部及び芯鉄筋の両端部を夫々杭と基礎とに埋設するものであればよく、杭や基礎の大きさや形状、鋼管や芯鉄筋の大きさや形状は何ら限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る杭頭部接合構造は、圧縮力や引き抜き力、更にせん断力に対して十分な強度を示すので特定の建築物に限定されることなく種々の建築物に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１Ａ】本発明の第一の実施形態に係る杭頭部接合構造１の構成を示した図である。
【図１Ｂ】本発明の第一の実施形態に係る杭頭部接合構造１の構成を示した図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る杭頭部接合構造１の施工方法を説明するための図である。
【図３】本発明の第二の実施形態に係る杭頭部接合構造１０の構成を示した図である。
【図４】本発明の第三の実施形態に係る杭頭部接合構造２０の構成を示した図である。
【図５】従来の杭頭部接合構造の構成を示した図である。
【図６】従来の杭頭部接合構造の構成を示した図である。
【図７】従来の杭頭部接合構造の構成を示した図である。
【図８】従来の杭頭部接合構造の構成を示した図である。
【図９】従来の杭頭部接合構造の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  杭頭部接合構造
２  杭  ２ａ  杭頭部
３  基礎
４  鋼管  ４ａ、４ｂ  鋼管の一端部、他端部
５、１２、１３  芯鉄筋    ５ａ、５ｂ  芯鉄筋の一端部、他端部
【図１Ａ】
2005082995.tif 000003
【図１Ｂ】
2005082995.tif 000004
【図２】
2005082995.tif 000005
【図３】
2005082995.tif 000006
【図４】
2005082995.tif 000007
【図５】
2005082995.tif 000008
【図６】
2005082995.tif 000009
【図７】
2005082995.tif 000010
【図８】
2005082995.tif 000011
【図９】
2005082995.tif 000012