(57)【要約】【課題】従来は、顧客を平等に扱い、製品一式を納入する固定的な納入形態に対して生産調整を行うので、顧客の重要度や突発的な事態における納入形態への希望などが考慮されておらず、柔軟な対応がとれない。【解決手段】顧客別の契約状況、過去の納入形態、製造部署の製造状況に基づいて、顧客への最適な製品の納入形態を選択する。納期、納入場所、納入する製品構成と共に、顧客の重要度や出荷に関する納入条件などの契約情報を製造部署に指示する。製造部署は、生産設備の稼動状況、顧客の重要度、及び契約情報に基づいて、顧客の期待する納入形態で製品を納入するように生産調整する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷指示データを受信し、生産設備の稼動状況から生産計画をたて、納期を守れない場合は、顧客の優先順位付けによる生産計画の変更、分納の可否や代替製品での納入の可否などの顧客別の納入条件による生産計画の変更を行い、顧客の許容する範囲内で納入形態を最適化することを特徴とする自動生産調整方法。
【請求項２】
顧客要求の納期、納入場所、製品構成に加えて、顧客の重要度、納入条件等の属性情報を含めて出荷指示データを作成し、製造部署に送信することで出荷指示を行うことを特徴とする請求項１記載の自動生産調整方法。
【請求項３】
製品入庫を出荷指示のトリガとすることを特徴とする請求項１記載の自動生産調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ソフトウエア製品の出荷に関して、あらかじめ顧客との間で、納期、納入場所、納入品を契約で締結し、当該契約製品の完成をトリガとして出荷作業を行う受注生産方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術は、顧客を平等に扱い、顧客の希望する納期、納入場所に製品一式を納入するという、固定的な製品納入方法および生産調整に関するものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−６９３３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記技術では、顧客の重要度に基く優先的な納入方法や、納期遅延がおきそうな場合の分納あるいは代替品による一時的な回避策など、顧客の許容できる形態に沿った製品納入方法にはなっていない。顧客を平等に扱うのは理想ではあるが、これでは一時的な生産の集中や生産停止など、生産能力を超える突発的な事態には柔軟な対応ができない。かといって、生産設備を過剰に持つことは、設備の稼働率を低下させ、製造コストがかさむことから、結果的に顧客へ提示する価格にはねかえることになり、好ましいことではない。
【０００５】
一方、顧客によっては、分納でもかまわないから早く製品がほしいという顧客や、代替製品でもいいから納期にはある水準の製品を一式としてほしいという顧客や、分納ではなくまとめて納入してほしいという顧客など、納入に関する希望条件は顧客によって様々であるが、製品の納入に関して、こうした顧客個別の希望は考慮されていない。
【０００６】
このように、顧客の希望に関係なく標準的な納入形態で製品一式を画一的に納入しようとすると、生産が集中する時期などでは、納期遅延を起こしてしまい、顧客に迷惑をかけてしまうことになる。
【０００７】
本発明の目的は、顧客別の契約状況と、過去の納入形態と、製造部署の製造状況を見きわめ、顧客への最適な製品の納入形態を自動的に選択し、生産調整することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、顧客別の契約状況、過去の納入形態、及び製造部署の製造状況に基づいて、顧客への最適な製品納入形態を選択する。
【０００９】
製品の入庫をトリガとして、出荷指示部署は、あらかじめ契約された納期、納入場所、納入する製品構成と共に、顧客の重要度や出荷に関する納入条件などの契約情報および顧客情報を含む出荷指示を製造部署に発行する。製造部署は、出荷指示を受け、生産設備の稼動状況を見きわめ、顧客の期待する納入形態で製品を納入するように生産調整する。生産調整の結果、生産設備の割当が調整できず、納期遅延等を起こして顧客要求を守れない可能性がでた場合は、生産設備の稼動状況に加えて、顧客の重要度と契約情報に基づいて、顧客の許容できる範囲内での納入形態で製品を納入するように再度生産調整を行う。
【００１０】
例えば、分納でもかまわない、という顧客に対しては、製品が出来上がり次第順次納入していく。あるいは、納期が遅れてもいいから注文どおりに一式納めてほしい、という顧客には、全製品生産して一式出来上がってからまとめて納入する、という具合である。生産調整の結果は、請期回答として顧客交渉部署から顧客へ情報発信する。出荷した実績は、次回出荷に備えて顧客情報として保管される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施例の全体構成である。図１において、ユーザコンピュータ１０１は、ネットワーク１０２を介して、顧客交渉部１０３から請期回答を受け取る。ここで請期回答とは、顧客に対して、あらかじめ契約された出荷条件に対しての受諾の可否とその受諾内容を回答するものである。
【００１３】
ネットワーク１０２は、ユーザコンピュータ１０１、顧客交渉部１０３、指示部１０４、及び製造部１０９をつなぐネットワークシステムである。
【００１４】
顧客交渉部１０３は、ネットワーク１０２を介して、指示部１０４より受けた請期回答を、ユーザコンピュータ１０１に送信する。
【００１５】
指示部１０４は、製造部１０９に出荷指示を発行する出荷指示部１０５、重要度のランクや納入実績等の顧客属性を登録し管理する顧客情報登録部１０６、顧客との契約情報を管理する契約情報データベース１０７、重要度のランクや納入実績等の顧客情報を管理する顧客情報データベース１０８、及び顧客への納入実績を登録し管理する納入実績登録部１１８から構成される。
【００１６】
製造部１０９は、入庫製品をマスタデータベース１１４に登録するマスタ登録部１１０、製造工程の管理を行う工程管理部１１１、製品の製造および出荷を行う製造出荷部１１２、顧客への最適な納入形態を決定する生産調整部１１９、製品の部品構成を管理する構成管理データベース１１３、製品のマスタを管理するマスタデータベース１１４、製造部の工程状況の監視データを蓄積する工程監視データベース１１５、及び、請期回答や出荷の実績を蓄積する実績管理データベース１１７から構成される。
【００１７】
入庫指示部１１６は、製造部１０９に対して、製品の入庫指示を行う。
【００１８】
次に、図２、図３、図４を利用して、入庫製品のデータから、当該入庫製品を出荷する必要のある顧客を特定する手順を説明する。
【００１９】
図２は、入庫製品一覧表である。入庫製品一覧表２０１は、入庫指示部１１６から製造部１０９へ入庫した製品の一覧表であり、製造部１０９から指示部１０４へ伝送する。
【００２０】
図３は、契約管理リストである。契約管理リスト３０１は、顧客との契約によって提供を約束した製品の一覧を示すものであり、契約情報データベース１０７に格納されている。例えば、契約管理リスト３０１では、製品Ｐ−Ａは、Ａ社およびＢ社への納入が契約上義務付けられていることを示す。
【００２１】
図４は、顧客別契約対象製品一覧リスト４０１である。入庫製品一覧表２０１と、契約管理リスト３０１を比較して一致する製品および顧客を合算したものであり、製品の入庫をトリガとして出荷指示部１０５で作成する。例えば、入庫製品一覧表２０１より、入庫製品２０２を読み取り、これをキーに契約管理リスト３０１の対象形名３０２を検索することで、入庫製品に対応する契約顧客３０３を探し出すことができるので、これを顧客ごとに並べていく。この表より、製品入庫をトリガとして入庫製品を出荷するよう契約を結んだ顧客と、その対象製品がわかる。
【００２２】
図４の例では、顧客別契約対象製品一覧リスト４０１は、入庫日２００３年３月３１日（４０２）に入庫した製品のうち、顧客Ａ社対応に製品Ｐ−Ａ、Ｐ−Ｂ（４０３）、顧客Ｂ社対応に製品Ｐ−Ａ、Ｐ−Ｂ、Ｐ−Ｃ（４０４）、顧客Ｃ社対応に製品Ｐ−Ｃ（４０５）を契約に基いて出荷することを示している。この顧客別契約対象製品一覧リスト４０１は、後述する出荷指示シート８０１作成のトリガとなる中間ファイルである。
【００２３】
図５は、納入条件書５０１である。顧客ごとに契約書記載の納入条件を記載したものであり、契約情報データベース１０７に格納されている。顧客別契約対象製品一覧リスト４０１から、入庫製品を納入する必要がある顧客が特定できるので、この顧客名をキーに、顧客別の納入条件を参照する。納入調整５０７は、製造部１０９の工程上、指定納期までに製品の納入が難しい場合に、納入形態の調整の可否を示すものである。図５の例では、分納可否と分納条件、代替媒体可否と代替媒体種の条件、納期遅延可否と遅延条件が定義できるようになっているが、Ａ社は分納、代替媒体、納期遅延とも認めていないので、納入調整はいずれも不可である（５０４、５０５、５０６）。
【００２４】
図６は、顧客ごとの重要度ランク６０１である。全顧客を平等に扱うのは理想ではあるが、取引金額の大きさや付き合いの長さからくる信用度など、実際のビジネスの場では顧客に順位付けして重点的に管理すべき顧客を決める必要がある。この管理基準を示したものであり、顧客情報データベース１０８に格納されている。図６の例では、Ａ社はＡランクの１番、Ｂ社はＢランクの１番である（６０２、６０３、６０４）。さらに、顧客によって納入調整の条件に基き、優先順位をつけることができる。Ｂ社は、分納、納期遅延の順、Ｃ社は、代替媒体、分納、納期遅延の順である（６０５）。設定日６０６は、ランク付けの設定を行った日である。
【００２５】
図７は、移動時間表７０１である。納期に間に合うように工場の出荷日を決める時に、製品の輸送手段と距離によってかかる移動時間分を差し引いて決定する必要がある。このための移動時間を地域別に纏めた表であり、顧客情報データベース１０８に格納されている。図７の例では、関東地区では、陸送で出荷後１日で顧客に製品を納入できるが（７０３）、北海道では航空便と陸送で２日かかる（７０２）ことを示している。
【００２６】
図８は、出荷指示シートである。出荷指示シート８０１は、指示部１０４から製造部１０９への出荷指示であり、出荷指示部１０５で、顧客別契約対象製品一覧リスト４０１をもとに作成する。製造部１０９は、この出荷指示シート８０１をもとに、生産計画をたてる。
【００２７】
手配番号８０２は、出荷指示シートごとに採番するユニークな識別番号である。入庫日８０３、顧客名８０４および手配構成８１１は、顧客別契約対象製品一覧リスト４０１を参照して情報を取得する。送付先住所８０５、送付先責任者名８０６、お問い合わせ電話番号８０７、納入物８１２、製造指示８１３および納入調整８１４は、納入条件書５０１を参照して情報を取得する。指定納期８０８は、納入条件書５０１の納期５０２と、入庫日８０３を参照して算出する。出荷日８０９は、送付先住所８０５から移動時間表７０１で該当する地域別の移動時間を参照し、納期８０８から移動時間表７０１から参照した移動時間を引いて算出する。顧客重要度８１０は、重要度ランク６０１のランク６０２と、順位６０３を参照する。これらの情報から出荷指示シート８０１を作成する。
【００２８】
なお、出荷指示シート８０１は、実績管理データベース１１７で保管する。
【００２９】
図９は、製品構成表９０１である。入庫した製品がどういう部品から構成されているかを示す部品表であり、入庫時に入庫指示部１１６からの入庫指示に基いて、構成管理データベース１１３に格納される。図９の例では、製品Ｐ−Ａ、バージョン０１００（９０２）は、ソフトウエアとマニュアルから構成されており（９０３）、ソフトウエアは媒体番号ＰＡ００１、ＰＡ００２のＣＤ−Ｒから構成され、それぞれ容量は５００ＭＢ、３００ＭＢである。また、マニュアルは、媒体番号ＭＡＮＵ００１のＣＤ−Ｒから構成され、容量は５００ＭＢである。
【００３０】
図１０は、顧客別媒体生産計画１００１である。生産調整部１１９で作成し、工程監視データベース１１５に格納する。出荷指示シート８０１の指示から、顧客へ出荷する媒体別に、生産物を定義することと、定義された生産物に関して、生産設備の稼動状況をみながら生産計画を調整し、出荷までの日程を管理することを目的とするものである。
【００３１】
手配番号１００２、顧客名１００３、顧客重要度１００４、顧客の納入調整１００５は、それぞれ出荷指示シート８０１の手配番号８０２、顧客名８０４、顧客重要度８１０、納入調整８１４から取得する。
【００３２】
次に、出荷指示シート８０１の手配構成８１１を参照し、この形名とバージョンをキーに、製品構成表９０１を参照して情報を取得する（１００６、１００７、１００８、１００９、１０１０）。提供媒体種１０１１、数量１０１２、出荷媒体１０１３、指定納期１０１６、入庫日１０１７、出荷日１０１９は、出荷指示シート８０１の納入物８１２、製造指示８１３、指定納期８０８、入庫日８０３、及び出荷日８０９を参照して取得する。
【００３３】
生産方法１０１４は、入庫媒体種と提供媒体種が一致する場合はダビングであり、一致しないばあいは提供媒体種にあわせたコンバートに分けて記載する。生産号機割当１０１５、生産日程１０１８、及び調整結果１０２０は、生産計画の調整を図りながら結果をうめていく。
【００３４】
図１１は、生産号機日別展開表１１０１である。生産号機と生産日毎に、顧客別の生産計画をまとめたもので、工程監視データベース１１５に格納されている。
【００３５】
図１１の例では、生産号機ＣＤ−Ｒ１号機（１１０８）、生産日２００３年４月１日（１１０７）の生産計画として、Ｈ社、Ｉ社、Ｒ社（１１０２）の３社の生産が決まっている。各社の重要度１１０３は、生産指示シートＮｏ（１１０４）に基き、該当する生産指示シート８０１の顧客重要度８１０から取得する。生産枚数１１０５は、当号機（１１０８）の４月１日（１１０７）の生産割当て枚数で、生産計画の調整結果である。調整方法は図２３以降で説明する。請期回答１１０６は、顧客に請期の回答をしたかどうかの情報である。請期回答済みの場合は、顧客との約束を正式に取り交わしているということで、重要度１１０３に関係なく最優先にする。
【００３６】
次に、図１２〜図２０を用いて、顧客属性に合わせた生産調整を説明する。
【００３７】
図１２は、生産機別展開表１２０１である。ある期間内の生産機の号機ごとの日別の稼動状況や生産枚数を管理するための表で、工程監視データベース１１５に格納されている。
【００３８】
図１２は、２００３年３月３１日から２００３年４月６日までの生産計画の例（１２１０）である。生産能力１２０５は、各号機の１日あたりの生産枚数を示す。また、３月３１日および４月１日のＣＤ−Ｒ２号機は、修理中のため稼動していない（１２０６、１２０７）。ＭＯについては３月３１日はフル稼働であるが（１２０６）、４月１日は２号機で１０枚の生産の余力があることを示している（１２０７）。また、ＣＤ−Ｒについては、４月５日まではフル稼働であり、４月６日にならないと、生産の余力がないことを示している。４月６日には、生産能力２５０枚に対して１８０枚であり、７０枚の余裕があることを示している（１２０８、１２０９）。
【００３９】
図１３は、生産号機日別展開表（調整前）１３０１である。図１１で示した生産号機日別展開表の最適化調整前を示す図であり、図１３の例は、ＣＤ−Ｒ１号機の２００３年４月１日の生産計画である（１３０７）。ＣＤ−Ｒ１号機は、Ｈ社、Ｉ社、Ｒ社の３社の生産が計画されており（１３０２）、このうち、Ｈ社は請期回答が終了している（１３０６）。重要度は顧客別の重要度であり、Ｒ社の場合、Ｃランクの優先度１０番目であることを示す（１３０３）。生産機別展開表（１２０１）では、ＣＤ−Ｒ１号機は正常稼動で生産能力１００枚／日であるから、４月１日の生産はＨ社、Ｉ社、Ｒ社３社で合計１００枚であり（１３０５）、フル稼働状態である。
【００４０】
図１４は、顧客別媒体生産計画（調整前）１４０１である。最適化調整前であり、従来手順で作成した計画である。生産調整部１１９は、出荷指示シート８０１、顧客別媒体生産計画１００１に基き、納入条件に合わせるために、顧客別に媒体生産計画をたてる。まずは、重要度ランクに関係なく、生産号機の余力にあわせて生産計画をたてる。
【００４１】
図１４の例は、手配番号−０３０３３１０１（１４１２）の出荷指示シート８０１と顧客別媒体生産計画１００１と生産機別展開表１２０１から作成した顧客Ａ社の顧客別媒体生産計画（調整前）である。まず、媒体別の生産枚数を、生産機別展開表１２０１に割り当てていく。図１２の例では、ＣＤ−Ｒの場合は４月６日までは生産能力１２０５に対して１号機、２号機、３号機ともフル稼働であり（１２０６、１２０７、１２０８、１２０９）、４月６日で１号機は５０枚、３号機は２０枚の空きがある。この空きのところに、生産枚数を割り当てていく。この結果、出荷日は２００３年４月４日であり、この日に出荷しないと指定納期に間に合わないが（１４０８）、号機を割り当てた結果の標準日程は２００３年４月１日および４月６日である（１４０９）。しかし、顧客Ａ社への納入条件は納期厳守であり（１００５）、調整結果としては、このままでは顧客納期を守れない（１４１１）。このため、重要度、納入条件といった顧客属性を基準にして生産調整を行う必要がある。
【００４２】
図１５は、生産号機日別展開表（調整後）１５０１である。生産号機日程展開表（調整前）１３０１に対して、手配番号ＴＥ−０３０３３１０１の生産計画を再調整した結果である。重要度１５０３により、優先的にＡ社に生産機を割り当てる。結果的にＩ社、Ｒ社の４月１日のＣＤ−Ｒ１号機の生産計画は、それぞれＩ社が４８枚から４７枚へ、Ｒ社が２枚から０枚へ変更される（１５０５）。
【００４３】
なお、再調整の手順については、フローチャートで後述する。
【００４４】
図１６は、生産計画見直しリスト１６０１である。図１５で説明した、顧客の優先順位に基き生産計画を変更する過程で、再度変更が必要になった顧客のリストである。図１６の例は、図１５の生産計画変更の過程ではみ出たＩ社、Ｒ社の手配番号と見直し開始日が登録されている（１６０２、１６０３、１６０４）。
【００４５】
この生産計画見直しリスト１６０１でリストアップされたＩ社、Ｒ社（１６０２）の手配番号１６０３をキーにして、出荷指示シート８０１を検索し、さらに顧客重要度８１０を検索すると、Ｉ社とＲ社の優先順位がわかる。この優先順位に基き、見直し開始日４月１日（１６０４）から、各生産号機毎に生産計画を変更することになる。
【００４６】
生産号機毎の変更のために、顧客別媒体生産計画１００１の割り当て号機１０１５の生産日程１０１８を一旦クリアする。その後、生産機別展開表１２０１、生産号機日別展開表１３０１を用いて、調整結果１０２０がＯＫになるまで、生産調整を行う。
【００４７】
図１７は、顧客別媒体生産計画（調整後）１７０１である。顧客別媒体生産計画（調整前）１４０１に対して、顧客優先順位に基き、手配番号ＴＥ−０３０３３１０１の生産計画を変更した結果、ＣＤ−Ｒ１号機に割り込むことができ（１７０８）、納期までに納入できる見通しがたった（１７０９）。なお、この再調整の手順については、フローチャートで後述する。
【００４８】
図１８は、請期回答シート１８０１である。手配番号ＴＥ−０３０３３１０１に対し、生産計画の調整の結果、当初の契約どおりに納入できる見通しが立ったので、指定納期に納入できる製品を一覧として顧客に報告する。請期回答番号１８０２は、請期回答シート１８０１ごとに採番するユニークな番号である。この請期回答シート１８０１は、顧客交渉部１０３に送信するとともに、実績管理データベース１１７で保管する。
【００４９】
図１９、図２０は、顧客の納入条件が分納でもよい、という場合の例である。これは、図５の納入条件書５０１の納入調整５０７の分納５０４が可の場合、出荷指示シート８０１の納入調整８１４にこの条件が反映され、出荷指示された場合の事例である。
【００５０】
図１９は、顧客Ｂ社の顧客別媒体生産計画１９０１である。手配番号ＴＥ−０３０３３１０２は、調整の結果、製品Ｐ−Ｃについては４月５日納入が４月１０日の分納になった（１９０６、１９０７、１９０８）。これは、出荷指示シート８０１の納入調整８１４を参照すると、Ｂ社は分納可能な顧客だとわかり、４月１０日分納で収めることで問題ないためである。なお、この再調整の手順については、フローチャートで後述する。
【００５１】
図２０は、顧客Ｂ社の請期回答シート２００１である。Ｂ社の場合、製品Ｐ−Ｃが分納になるので、その旨報告する。標準納期４月５日にはＰ−Ａ、Ｐ−Ｂを納入し、４月１０日には分納になるＰ−Ｃを納入する（２００３、２００４、２００５、２００６、２００７）。この請期回答シート２００１は、図１８の例と同様に、顧客交渉部１０３に送信し、実績管理データベース１１７で保管する。
【００５２】
図２１は、納入実績管理シート２１０１である。顧客に製品を納めた実績を管理するシートで、顧客情報データベース１０８で管理する。納入実績番号２１０２は、納入実績管理シート毎に採番するユニークな番号である。
【００５３】
出荷指示シート８０１と、請期回答シート１７０１は、顧客に向けて出荷するまで、実績管理データベース１１７で保管する。顧客への出荷が完了すると、工程管理部１１１は、納入実績番号２１０２を採番し、当該顧客の出荷指示シート８０１と請期回答シート１７０１を合算して納入実績管理シート２１０１を作成する。このシートは、納入実績管理部１１８に送信され、顧客情報データベース１０８に登録し、管理する。特に、契約上問題なく納入できた場合は、顧客回答状況２１０５で状況を残す。クレーム等があった場合は、顧客回等状況２１０５にその旨記載し、対応が必要であることを残す。この回答状況は、顧客情報データベース１０８に登録するときに、納入条件書５０１の納入調整５０７として反映される。
【００５４】
図２２はランク付けシート２２０１である。顧客の重要度を測る目安として、顧客の要求事項とその対応可否に応じて、重要度をランク付けする。図２２の例では、納期遅延の可否（２２０２）、代替媒体の使用の可不可（２２０３）、分割納入の可不可（２２０４）で、それぞれ可能は５点、不可能は１０点の点数を付け（２２０２、２２０３、２２０４）、総得点（２２０５）の高い順にランク（２２０６）を決める。３０点以上はＡランク、２５点はＢランク、２０点以下はＣランクになっている。
【００５５】
図２３〜図２６を用いて、媒体生産計画の調整方法を説明する。
【００５６】
図２３は、顧客別媒体生産計画作成のフローであり、生産調整部１１９で実行する。まず、図１０の顧客別媒体生産計画１００１を読み込む（２３０２）。次に、生産計画の調整の要否を確認するために、調整無しで生産機に生産が必要な枚数を割り当てる。顧客別媒体生産計画１００１を参照し、媒体の種類と生産方法別に、図１２の生産機別展開表１２０１に割り当てていく。このときは、１台の号機の生産能力を超過したら次の号機へ、１日の全体の生産能力を超過したら翌日の生産へ、というように媒体生産を各号機に割り当てていく（２３０３）。この結果を、顧客別媒体生産計画１００１にまとめる（２３０４）。この結果、指定納期より生産機の標準日程のほうが時間がかかり、納期を守れないことが判明した場合は、代替案を作成し、納期を守れる場合はそのまま終了する（２３０５）。納期を守れない場合は、代替案を作成する（２３０６）が、これは図２４で説明する。
【００５７】
代替案作成の結果を、図１６の生産計画見直しリスト１６０１の有無で確認する（２３０７）。この結果、他の顧客への生産物に影響がある場合は、当該顧客の代替案を検討し、他の顧客に影響がない場合はそのまま終了する。他の顧客に影響があった場合は、当該顧客に対する図８の出荷指示シート８０１を取得し（２３０８）、当該顧客の顧客別媒体生産計画作成のフローを繰り返す。
【００５８】
図２４は、代替案作成のフローであり、生産調整部１１９で実行する。図８の出荷指示シート８０１から図８の納入調整８１４を読み込む（２４０２）。納入調整８１４の納入条件を参照し、分納が可能であれば（２４０３）、図１０の顧客別媒体生産計画１００１の調整結果として、図１０の調査結果１０２０にＯＫを記載して終了する（２４０４）。分納が不可のときは、納入調整８１４の納入条件を参照して、納期遅延が可能な場合（２４０６）は、顧客別媒体生産計画１００１の調整結果として、調整結果１０２０にＯＫを記載し、図１０の生産日程１０１８のうち、最も遅い日付を、図１０の出荷日１０１９に記載して終了する（２４０５）。分納も納期遅延も不可の場合は、まず完納で調整する（２４０７）。完納での調整は図２５で説明する。
【００５９】
完納で調整可能だった場合はそのまま終了するが、調整不可だった場合は（２４０８）は、納入調整８１４の納入条件を参照し、代替媒体が不可だった場合は（２４０９）、生産体制の変更で調整する。これは残業や３交代制などの勤務シフトで対応することになるため、図１２の生産機別展開表１２０１にある生産能力１２０５を勤務シフトにあわせて増加させる（２４１２）。代替媒体が可能であれば代替媒体で調整し（２４１０）、そのまま終了する。代替媒体の調整は図２６で説明する。調整が不可であれば（２４１１）、生産体制の変更で対応する（２４１２）。
【００６０】
図２５は完納での調整フローであり、生産調整部１１９で実行する。初期設定として、パラメタとなる調整日に入庫日を設定する（２５０２）。次に、図１０の顧客別媒体生産計画１００１、調整日当日の図１１の生産号機日別展開表１１０１、図１２の生産機別展開表１２０１のデータを退避エリアに退避する（２５０３）。次に、調整日当日の生産号機日別展開表１１０１を読み込む（２５０４）。図１１の重要度１１０３と、図８の顧客重要度８１０とを比較する（２５０５）。この結果、調整対象の顧客と比較して下位ランクがある場合（２５０６）、下位ランクの生産枚数を合計して当該号機での生産枚数をカウントし、優先的に調整対象の顧客の生産枚数を、調整日の当該号機での生産枚数に割り込ませ、生産号機日別展開表１１０１に当該顧客の生産計画を記載する。
【００６１】
また、図１０の生産日程１０１８、図１０の出荷日１０１９、図１０の調整結果１０２０を書き換える（２５１１）。次に、割り込まれた顧客の顧客別媒体生産計画１００１の生産日程１０１８、出荷日１０１９を割り込んできた調整対象の顧客の日程に書き換え、調整結果１０２０をＮＧに書き換える（２５１２）。割り込まれた顧客は、生産調整のため、図１６の生産計画見直しリスト１６０１に記載する（２５１３）。調整対象の顧客の残り生産枚数がなくなれば終了し、まだ残りがあれば、調整日当日の次の号機での調整に入る（２５１４）。
【００６２】
重要度下位の顧客がなかった場合（２５０６）、調整日当日の未調整の号機があれば（２５０７）、未調整の号機の調整を行うため、号機を変更し、再度調整する（２５０９）。次の号機がなければ、調整日での調整はできなかったということで、翌日の調整を行う（２５０８）ため、調整日を営業日１日分カウントアップし（２５１０）、調整日が出荷日になるまで調整を繰り返す。
【００６３】
調整日が出荷日であり、調整対象の顧客の残り生産枚数がまだ残っている場合は（２５１５）、出荷日までに完納の調整ができなかったということで、完納は不可であり、退避したデータを復元して（２５１６）終了する。
【００６４】
図２６は代替媒体での調整フローであり、生産調整部１１９で実行する。
【００６５】
まず、図８の出荷指示シート８０１から図８の代替媒体８１４を取得する（２６０２）。次に、取得した代替媒体について、図１２の生産機別展開表１２０１に余力のある号機に作成する媒体を振り分けて標準日程を割り出し、図１０の顧客別媒体生産計画１００１を作成する（２６０３）。この結果、図１０の調整結果１０２０がＯＫであれば、そのまま終了する。調整結果１０２０がＮＧであれば、調整にはいる（２６０４）。
【００６６】
まず、初期設定として、パラメタとなる調整日に入庫日を設定する（２６０５）。次に、図１０の顧客別媒体生産計画１００１、調整日当日の図１１の生産号機日別展開表１１０１、図１２の生産機別展開表１２０１のデータを退避エリアに退避する（２６０６）。次に、調整日当日の生産号機日別展開表１１０１を読み込む（２６０７）。図１１の重要度１１０３と、図８の顧客重要度８１０とを比較する（２６０８）。この結果、調整対象の顧客と比較して下位ランクがある場合（２６０９）、下位ランクの生産枚数を合計して当該号機での生産枚数をカウントし、優先的に重要度の高い顧客の生産枚数を調整日の生産枚数に割り込ませ、生産号機日別展開表１１０１に当該顧客の生産計画を記載する。
【００６７】
また、図１０の生産日程１０１８、出荷日１０１９、及び調整結果１０２０を書き換える（２６１４）。次に、割り込まれた顧客の図１０の生産日程１０１８、出荷日１０１９を割り込んできた顧客の日程に書き換え、調整結果１０２０をＮＧに書き換える（２６１５）。割り込まれた顧客は、生産調整のため、図１６の生産計画見直しリスト１６０１に記載する（２６１６）。残り生産枚数がなくなれば終了し、まだ残りがあれば、調整日当日の次の号機での調整に入る（２６１７）。
【００６８】
重要度下位の顧客がなかった場合（２６０９）、調整日当日の未調整の号機があれば（２６１０）、次の号機の調整を行うため、号機を変更し、再度調整する（２６１２）。次の号機がなければ、調整日での調整はできなかったということで、翌日の調整を行う（２６１１）ため、調整日を営業日１日分カウントアップし（２５１３）、調整日が出荷日になるまで調整を繰り返す。調整日が出荷日だった場合は、出荷日までに代替媒体での調整ができなかったということで、退避したデータを復元して（２６１９）終了する。
【００６９】
【発明の効果】
この発明によれば、顧客の納入条件に合致した納入品を自動的に管理することができる。その結果、顧客の重要度や突発的な事態における納入形態への希望などを考慮した、柔軟な対応を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の全体構成である。
【図２】入庫製品一覧表のデータ構造図である。
【図３】契約管理リストのデータ構造図である。
【図４】顧客別契約対象製品一覧リストのデータ構造図である。
【図５】納入条件書のデータ構造図である。
【図６】重要度ランクのデータ構造図である。
【図７】移動時間表のデータ構造図である。
【図８】出荷指示シートのデータ構造図である。
【図９】製品構成表のデータ構造図である。
【図１０】顧客別媒体生産計画のデータ構造図である。
【図１１】生産号機日別展開表のデータ構造図である。
【図１２】生産機別展開表のデータ構造図である。
【図１３】２００３年４月１日におけるＣＤ−Ｒ１号機の生産号機日別展開表（調整前）のデータ構造図である。
【図１４】手配番号がＴＥ−０３０３３１０１における顧客別媒体生産計画（調整前）のデータ構造図である。
【図１５】２００３年４月１日におけるＣＤ−Ｒ１号機の生産号機日別展開表（調整後）のデータ構造図である。
【図１６】生産計画見直しリストのデータ構造図である。
【図１７】手配番号がＴＥ−０３０３３１０１における顧客別媒体生産計画（調整後）のデータ構造図である。
【図１８】手配番号がＴＥ−０３０３３１０１における請期回答シートのデータ構造図である。
【図１９】手配番号がＴＥ−０３０３３１０２における顧客別媒体生産計画（調整後）のデータ構造図である。
【図２０】手配番号がＴＥ−０３０３３１０２における請期回答シートのデータ構造図である。
【図２１】納入実績管理シートのデータ構造図である。
【図２２】ランク付けシートのデータ構造図である。
【図２３】顧客別媒体生産計画作成の流れを示すフローチャートである。
【図２４】代替案の策定の流れを示すフローチャートである。
【図２５】完納で調整する流れを示すフローチャートである。
【図２６】代替媒体で調整する流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１：ユーザコンピュータ、１０２：ネットワーク、１０３：顧客交渉部、１０４：指示部、１０５：出荷指示部、１０６：顧客情報登録部、１０７：契約情報データベース、１０８：顧客情報データベース、１０９：製造部、１１０：マスタ登録部、１１１：工程管理部、１１２：製造出荷部、１１３：構成管理データベース、１１４：マスタデータベース、１１５：工程監視データベース、１１６：入庫指示部、１１７：実績管理データベース、１１８：納入実績登録部、１１９：生産調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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