(57)【要約】【課題】本発明の課題は、電子メールを中継する電子メール中継サーバにおいて、大量の電子メールを瞬間的に受信するような状態においても、電子メールの配信処理速度を緩衝することによって、配信処理を中断することなく電子メールの中継を可能とする電子メール配信緩衝方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の課題は、電子メールの受信件数に応じた上記電子メールの容量の送信先毎容量閾値とに基づいて、該送信先に対する現在の受信容量の閾値を決定し、上記配信要求で指定される上記電子メールの容量が該現在の受信容量の閾値以下であるか否かを判断して上記電子メールを受信し、上記受信メール格納領域から受信した該電子メールを取り出して送信先へ送信するようにした電子メール配信緩衝方法によって達成される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信要求に応じて受信した電子メールを受信メール格納領域に格納し、該受信メール格納領域から取り出した該電子メールが指定する送信先へ該電子メールを送信する電子メール配信システムでの該電子メールの配信量の程度を緩衝する電子メール配信緩衝方法において、
上記電子メール配信システムが、
所定時間間隔で受信した上記電子メールの送信先毎に受信件数が履歴として管理される履歴テーブルと、受信件数に応じた上記電子メールの容量の送信先毎容量閾値を示す送信先毎容量閾値テーブルとに基づいて、該送信先に対する現在の受信容量の閾値を決定する閾値決定手順と、
上記配信要求で指定される上記電子メールの容量が該現在の受信容量の閾値以下であるか否かを判断する第一判断手順と、
上記第一判断手順での判断結果に基づいて、上記電子メールを受信する電子メール受信手順と、
上記電子メール受信手順によって受信された上記電子メールを上記受信メール格納領域に蓄積する受信メール蓄積手順と、
上記受信メール格納領域から上記電子メールを取り出して、該電子メールで指定される送信先へ送信する電子メール送信手順とを実行するようにした電子メール配信緩衝方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子メール配信緩衝方法において、上記電子メール配信システムが、
上記電子メール受信手順での処理が過負荷状態であるか否かを判断する過負荷状態判断手順と、
上記過負荷状態判断手順での判断結果に基づいて、上記処理を行うプロセスの数を所定プロセス数に制限するプロセス数制限手順とを実行するようにした電子メール配信緩衝方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子メール配信緩衝方法において、上記閾値決定手順は、
上記配信要求された上記電子メールに対する送信先毎容量閾値が上記受信メール格納領域の残容量に対して上記電子メールを受信可能とする容量を示す受信可能容量閾値以下であるか否かを判断する第二判断手順を有し、
上記第二判断手順による判断結果に基づいて、上記受信可能容量閾値又は上記送信先毎容量閾値のいずれか一方を上記現在の受信容量の閾値として決定するようにした電子メール配信緩衝方法。
【請求項４】
電子メールが指定する送信先へ送信する中継サーバと、配信要求に応じて受信した電子メールを受信メール格納領域に格納し、該受信メール格納領域から取り出した該電子メールを該中継サーバへ配信する配信装置とで構成される電子メール配信システムでの配信速度を緩衝する電子メール配信緩衝方法において、
上記配信装置が、
上記中継サーバの過負荷状態に基づいて、上記電子メールを送信する時間間隔を調整する緩衝時間を設定する緩衝時間設定手順と、
上記緩衝時間によって調整された上記時間間隔で、上記受信メール格納領域から上記電子メールを取り出して上記中継サーバへ送信する電子メール送信手順とを実行する電子メール配信緩衝方法。
【請求項５】
電子メールが指定する送信先へ送信する中継サーバと、配信要求に応じて受信した電子メールを受信メール格納領域に格納し、該受信メール格納領域から取り出した該電子メールを該中継サーバへ配信する配信装置とで構成される電子メール配信システムにおいて、
上記配信装置が、
所定時間間隔で受信した上記電子メールの送信先毎に受信件数が履歴として管理される履歴テーブルと、受信件数に応じた上記電子メールの容量の送信先毎容量閾値を示す送信先毎容量閾値テーブルとに基づいて、該送信先に対する現在の受信容量の閾値を決定する閾値決定手段と、
上記配信要求で指定される上記電子メールの容量が該現在の受信容量の閾値以下であるか否かを判断する第一判断手段と、
上記第一判断手順での判断結果に基づいて、上記電子メールを受信する電子メール受信手段と、
上記電子メール受信手順によって受信された上記電子メールを上記受信メール格納領域に蓄積する受信メール蓄積手段と、
上記中継サーバの過負荷状態に基づいて、上記電子メールを送信する時間間隔を調整する緩衝時間を設定する緩衝時間設定手段と、
上記緩衝時間によって調整された上記時間間隔で、上記受信メール格納領域から上記電子メールを取り出して上記中継サーバへ送信する電子メール送信手段とを有し、
該電子メールの配信量の程度を緩衝するようにした電子メール配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを中継する電子メール中継サーバにおいて、大量の電子メールを瞬間的に受信するような状態においても、電子メールの配信処理速度を緩衝することによって、配信処理を中断することなく電子メールの中継を可能とする電子メール配信緩衝方法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図１に示すように、電子メール（以下、メールと言う）の配信は、メールの利用者と契約しているメールプロバイダー４０宛てに送信されたメールを中継するメール中継サーバ３０が、各メールを配信するべきメールプロバイダー４０へ振り分けており、バースト的な、つまり、短時間内に大量のメールの配信要求を受けると、処理能力を超えてしまう場合がある。メール中継サーバ３０での処理負荷の状態例を示す図２を参照すると、メール中継サーバ３０の処理能力をｐとすると、上記のようなバースト的なメールの配信要求があると、短時間Ｔｂで処理能力ｐを大幅に越えてしまう（斜線で示される範囲）。処理能力を超えたメールは、メール中継サーバ内で処理待ちの列（キュー）に並ぶことになる。すると、このキューへの順次処理にＣＰＵ（中央処理装置）の資源が消費されてしまい、本来すべき配信処理が滞ってしまう、又は、配信処理を行えない等の問題があった。
【０００３】
このようなメール中継サーバ３０に与える多大な処理負荷による問題を解決するために、例えば、図１に示すように、ＤＮＳのラウンドロビン機能やサーバ付加分散装置を用いて、メール中継サーバ３０を複数設置することが考えられる。
【０００４】
また、上記問題を解決するために、受信したメールを格納するメール受信バッファの空き領域が所定領域以下になると、転送保留する条件を示すデータを送信し、転送を必要としないメールのみを受信するようにした電子メールシステム（例えば、特許文献１参照。）、また、メールのサイズによりメールの受信を制限するようにした携帯情報端末装置（例えば、特許文献２参照。）等が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１４０５５号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２０００−１１２８４２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、メール中継サーバ３０を複数設置する方法では、通常の処理負荷への対応として、メール中継サーバ３０の台数を増やすことは効果があるものの、バースト的な処理負荷は、発生日時、負荷予測が困難であり、また、バースト的な負荷を見越して前もって多くのメール中継サーバ３０を用意することは、コスト面から無駄が多い。
【０００８】
また、上記電子メールシステム及び携帯情報端末装置では、バースト的な大量に配信要求されるメールは、特定の利用者に対して行われる場合が多く、このような場合であても、メールの配信処理全体に対応して制限がなされるため、他の利用者に対するサービスが滞ってしまうという欠点がある。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、電子メールを中継する電子メール中継サーバにおいて、大量の電子メールを瞬間的に受信するような状態においても、電子メールの配信処理速度を緩衝することによって、配信処理を中断することなく電子メールの中継を可能とする電子メール配信緩衝方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、配信要求に応じて受信した電子メールを受信メール格納領域に格納し、該受信メール格納領域から取り出した該電子メールが指定する送信先へ該電子メールを送信する電子メール配信システムでの該電子メールの配信量の程度を緩衝する電子メール配信緩衝方法において、上記電子メール配信システムが、所定時間間隔で受信した上記電子メールの送信先毎に受信件数が履歴として管理される履歴テーブルと、受信件数に応じた上記電子メールの容量の送信先毎容量閾値を示す送信先毎容量閾値テーブルとに基づいて、該送信先に対する現在の受信容量の閾値を決定する閾値決定手順と、上記配信要求で指定される上記電子メールの容量が該現在の受信容量の閾値以下であるか否かを判断する第一判断手順と、上記第一判断手順での判断結果に基づいて、上記電子メールを受信する電子メール受信手順と、上記電子メール受信手順によって受信された上記電子メールを上記受信メール格納領域に蓄積する受信メール蓄積手順と、上記受信メール格納領域から上記電子メールを取り出して、該電子メールで指定される送信先へ送信する電子メール送信手順とを実行するように構成される。
【００１１】
このような電子メール配信緩衝方法では、受信時に、バースト的な大量なメールの配信要求の対象となる特定の送信先のアカウントに対してのみ、受信の制限を行うことができ、そのアカウントへのメールの配信量の程度を緩衝することができる。そのため、バースト的な大量なメールの配信要求の対象とならない送信先のアカウントへの配信が制限されることがない。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明は、電子メールが指定する送信先へ送信する中継サーバと、配信要求に応じて受信した電子メールを受信メール格納領域に格納し、該受信メール格納領域から取り出した該電子メールを該中継サーバへ配信する配信装置とで構成される電子メール配信システムでの配信速度を緩衝する電子メール配信緩衝方法において、上記配信装置が、上記中継サーバの過負荷状態に基づいて、上記電子メールを送信する時間間隔を調整する緩衝時間を設定する緩衝時間設定手順と、上記緩衝時間によって調整された上記時間間隔で、上記受信メール格納領域から上記電子メールを取り出して上記中継サーバへ送信する電子メール送信手順とを実行するように構成される。
【００１３】
このような電子メール配信緩衝方法では、送信時に、中継サーバの処理能力に応じて緩衝時間を挿入して送信速度を制御することができるため、中継サーバに対して、電子メール受信時の処理負荷を均一にすることができる。
【００１４】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記電子メール配信緩衝方法による処理をコンピュータに行なわせるためのプログラム、及び、該プログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
本発明の実施の一形態に係る電子メール配信緩衝方法を適用したメール配信システムは、例えば、図３に示すようなネットワークを構成する。図３は、メール配信システムのネットワーク構成を示す図である。図３において、メール配信システム１０００は、本発明の実施の一形態に係る電子メール配信緩衝方法に従って電子メール（以下、メールと言う）の受信及び送信の速度を制御する緩衝装置１００と、メールの宛先、つまり、メールの受信者が契約しているメールサービスを提供するメールプロバイダー４０へメールの配信を中継するメール中継サーバ３１とで構成される。
【００１７】
図３に示すメール配信システム１０００では、説明の便宜上、１つのメール中継サーバ３１が示されるが、緩衝装置１００が複数のメール中継サーバ３１に対して機能するように構成しても良い。又は、各メール中継サーバ３１の内部に緩衝装置１００の機能を持たせるようにしても良い。
【００１８】
緩衝装置１００は、ネットワークを介してメールを受信すると、受信処理能力に応じて受信速度を制御し、メール中継サーバ３１の処理能力に応じて緩衝時間を挿入して送信速度を制御することによって、メールの受信量に関係なく、メール中継サーバ３１に対して継続的にメールを送信する。
【００１９】
メール中継サーバ３１は、メール中継サーバ３１の処理能力に応じた受信許容量でメールを継続的に受信することができるため、各メールプロバイダー４０へのメールの配信処理を滞りなく実行することができる。
【００２０】
つまり、図４に示すように、常に、メール中継サーバ３１における処理負荷の状態を処理性能ｐ以下にすることができるため、短時間内で急激に発生する大量の受信メールによる処理のピークカットを実現することができる。図４において、図２に示す短時間Ｔｂにおける処理負荷の部分が緩衝装置１００での制御によって、処理負荷実績ａの斜線部分となる。処理負荷のピークが実際に発生した短時間Ｔｂに比べると、緩衝装置１００によって挿入された緩衝時間によって処理時間が長くなっているのが分かる（図４の斜線部分）。つまり、メール中継サーバ３１では、実際に各メールプロバイダ４０へのメールの配信が遅延することになるが、バースト的な大量なメールの受信処理による障害によって、メール配信システム１０００が復旧するまでメールが配信されない状態を回避することができ、継続的なメールの配信を実現することができる。
【００２１】
このように、単位時間あたりのメールの受信量に関わらず、メール中継サーバ３１に継続的なメール配信を可能とする緩衝装置１００は、例えば、図５に示すようなハードウェア構成を成す。図５は、緩衝装置のハードウェア構成を示す図である。
【００２２】
図５において、緩衝装置１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）によって制御されるコンピュータ装置であって、出力制御部１３と、入力制御部１４と、表示制御部１５と、補助記憶装置１６と、通信制御部１８と、インストーラ１９と、メール受信処理部１１０と、一時蓄積処理部１１１と、緩衝時間挿入処理部１１２と、メール送信処理部１１３と、監視処理部１１４とを有する。
【００２３】
出力制御部１３は、ＣＰＵからの指示に応じて、出力データを制御してプリンタ等に出力する。入力制御部１４は、キーボード、マウス等によって入力された入力データを制御する。表示制御部１５は、表示データを制御してモニタ等への表示を制御する。
【００２４】
補助記憶装置１６は、ハードディスクユニット等であって、各種処理を実行するプログラム、ＣＰＵでの処理に必要なデータ、テーブル等を格納する。補助記憶装置１６は、外部のメールサーバ２１から受信したメールを一時的に蓄積するための一時蓄積領域１６１と、一時蓄積領域１６１の残容量に対応した閾値を示す第一閾値テーブル１６２と、所定の単位時間毎に受信したメールのアカウント毎の履歴を管理するためのアカウント履歴テーブル１６３と、外部のメールサーバ２１から受信したメールの件数に対応して割り当てられる容量の閾値を示す第二閾値テーブル１６４とを有する。
【００２５】
通信制御部１８は、緩衝装置１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して外部のメールサーバ２１から送信されるメールの受信、及び、メール中継サーバ３１へのメールの送信を所定の通信プロトコルに従って制御する。
【００２６】
インストーラ１９は、緩衝装置１００での処理を実現するプログラムが格納された記憶媒体２０がドライバにセットされると、記憶媒体２０からそのプログラムを読み出して、補助記憶装置１６にインストールする。緩衝装置１００での処理の実行は、ＣＰＵが補助記憶装置１６にインストールされたプログラムに従って行うことにより実現される。プログラムをコンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。また、ネットワークを介してダウンロードし、補助記憶装置１６にインストールするようにしても良い。
【００２７】
メール受信処理部１１０は、通常のペースで送信されてくるメールと、バースト的な、つまり、短時間内に大量のメールの配信要求に対しても、緩衝装置１００自体の処理性能と、補助記憶装置１６の一時蓄積領域１６１に余裕がある限り区別なく受信する。一時蓄積処理部１１１は、補助記憶装置１６の一時蓄積領域１６１を管理し、メール受信処理部１１０で受信したメールを一時的に補助記憶装置１６の一時蓄積領域１６１に順次蓄積する制御を行う。
【００２８】
緩衝時間挿入処理部１１２は、メール中継サーバ３１の処理性能に応じて緩衝時間を挿入して、送信すべき次のメールの送信タイミングを変更する。メール送信処理部１１３は、補助記憶装置１６の一時蓄積領域１６１から順に蓄積されたメールを取り出して、メール中継サーバ３１へ送信する。
【００２９】
メール受信処理部１１０及びメール送信処理部１１３は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準じてメールの受信処理及び送信処理を行う。
【００３０】
監視処理部１１４は、メール受信処理部１１０の受信ペースと性能余力を監視し、メール受信処理部１１０の性能不足を検出した場合、メール受信処理部１１０に対して、受信処理にかかるプロセス数に制限を加えて、緩衝装置１００に受信されるメールの絶対量を減少させる。メール受信処理部１１０の性能の余力を検出した際には、メール受信処理部１１０を通常状態に戻す。
【００３１】
また、監視処理部１１４は、一時蓄積処理部１１１を監視することによって、補助記憶装置１６の一時蓄積領域１６１の蓄積能力を監視し、緩衝装置１００の一時蓄積容量の余裕が減少してきた場合、メール受信処理部１１０での処理性能に制限を加える。監視処理部１１４は、外部のメールサーバ２１から配信要求を受けたメールの容量を測定し、そのメールの容量と一時蓄積領域１６１の残容量とを比較し、その比較結果に基づいて、メール受信処理部１１０に対してメールの受信許可又は受信拒否を指示する。
【００３２】
監視処理部１１４は、メールの受信許可又は受信拒否の判断を行うために、図６に示すような残容量と受信を許可する最大容量の閾値の対応表を設定する。図６は、残容量に対する受信最大メール容量の第一閾値テーブルの例を示す図である。図６において、残容量に対する受信最大メール容量の第一閾値テーブル１６２は、例えば、補助記憶装置１６の一時蓄積領域１６１の残容量が５００ＭＢ未満、３００ＭＢ未満、１００ＭＢ未満、及び、５０ＭＢ未満に対して、受信最大メール容量の閾値として、３ＭＢ、２ＭＢ、１ＭＢ、及び、受信拒否を夫々対応させている。ここで、受信最大メール容量とは、１つのメールの容量を示している。
【００３３】
監視処理部１１４は、このような第一閾値テーブル１６１を参照して、補助記憶装置１６の一時蓄積領域１６１の現在の残容量に応じて、受信最大メール容量を決定し、メール受信処理部１１０に指示を行う。
【００３４】
また、バースト的な大量のメールの配信要求が特定のアカウントに対して発生する傾向にあるため、監視処理部１１４は、更に、図７に示すようなアカウント履歴テーブル１６３を用いて、所定単位時間（例えば、５分）毎に受信したアカウント毎の受信件数を管理し、図８に示すような受信件数に対する受信最大メール容量の第二閾値テーブルに基づいて、アカウント毎の受信最大メール容量を決定する。
【００３５】
図７は、アカウント履歴テーブルの例を示す図である。図７において、アカウント履歴テーブル１６３は、例えば、所定時間内（例えば、５分間）の受信件数の多い順に上位１００アカウント分の履歴を管理し、上位からアカウントが「ａａａａ＠ｘｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｊｐ」、「ｂｂｂｂ＠ｘｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｊｐ」、「ｃｃｃｃ＠ｘｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｊｐ」、「ｄｄｄｄ＠ｘｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｊｐ」、「ｅｅｅｅ＠ｘｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｊｐ」．．．に対して、受信件数が９５、５２、４７、２８、１０．．．であったことを示している。
【００３６】
図８は、受信件数に対する受信最大メール容量の第二閾値テーブルの例を示す図である。図８において、第二閾値テーブル１６４は、例えば、受信件数が２０件以上、３０件以上、５０件以上、６０件以上に対して、受信最大メール容量の閾値として３ＭＢ、２ＭＢ、１ＭＢ、受信拒否が夫々対応することを示している。
【００３７】
監視処理部１１４は、図７に示すアカウント履歴テーブル１６３と、図８に示す第二閾値テーブル１６４とを参照し、バースト的な大量のメールの配信要求が発生しそうなアカウントに対して受信最大メール容量を制限するようにメール受信処理部１１０を制御する。
【００３８】
この場合、監視処理部１１４は、メール受信処理部１１０に対して、アカウント「ａａａａ＠ｘｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｊｐ」宛てのメールを受信拒否とし、アカウント「ｂｂｂｂ＠ｘｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｊｐ」宛ての受信最大メール容量を１ＭＢまでとし、アカウント「ｃｃｃｃ＠ｘｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｊｐ」宛ての受信最大メール容量を２ＭＢまでとし、アカウント「ｄｄｄｄ＠ｘｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｊｐ」宛ての受信最大メール容量を３ＭＢまでとするように制御する。アカウント「ｅｅｅｅ＠ｘｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｊｐ」及びそれ以下の順位のアカウントに対しては、受信最大メール容量が制限されないこととなる。
【００３９】
所定の５分間の受信件数が２０件以上、３０件以上、５０件以上、及び、６０件以上のアカウントが複数あれば、それらアカウントに対して同様の制限が成される。
【００４０】
次に、監視処理部１１４によって第一閾値テーブル１６２、アカウント履歴テーブル１６３、及び第二閾値テーブル１６４を用いて行われる受信制御処理について図９で説明する。図９は、受信制御処理について説明するためのフローチャート図である。
【００４１】
図９において、監視処理部１１４は、外部のメールサーバ２１のメール配信要求を受信して、メールの容量を取得する（ステップＳ１１）。監視処理部１１４は、メール受信処理部１１０を実行するプロセス数を監視して、メール受信処理部１１０が過負荷状態であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。メール受信処理部１１０が過負荷状態である場合、メール受信処理部１１０を実行するプロセス数を所定の最大プロセス数に制限する（ステップＳ１３）。メール受信処理部１１０を実行するプロセス数を所定の最大プロセス数に制限することによって、バースト的な大量のメール配信要求が発生しても、他処理へのプロセス数を確保することができるため、緩衝装置１００全体の処理を滞らせることなく行うことが可能となる。
【００４２】
一方、ステップＳ１２にて、メール受信処理部１１０が過負荷状態でない場合、監視処理部１１４は、アカウント履歴テーブル１６３及び第二閾値テーブル１６４を参照して、メールのアカウントの単位時間当たりの受信件数が閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。メールのアカウントの単位時間当たりの受信件数が閾値以下でない場合、受信拒否であったか否かを判断する（ステップＳ１５）。一方、メールのアカウントの単位時間当たりの受信件数が閾値以下である場合、ステップＳ２０へ進む。
【００４３】
ステップＳ１５において、受信拒否であった場合、監視処理部１１４は、メール受信処理部１１０にそのメールを受信拒否するように制御して（ステップＳ１６）、受信制御処理を終了する。例えば、図７に示すアカウント履歴テーブル１５３の例によれは、そのメールのアカウントが「ａａａａ＠ｘｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｊｐ」であった場合、受信拒否となる。
【００４４】
一方、ステップＳ１５において、受信拒否でないと判断した場合、監視処理部１１４は、第一閾値テーブル１６１を参照して、そのメールのアカウントに対する受信最大メール容量が一時蓄積領域１６１の現在の残容量の閾値と比較してそれ以下であるか否かを判断する（ステップＳ１７）。現在の残容量の閾値以下である場合、監視処理部１１４は、そのアカウントの受信最大メール容量を配信要求のあったメールの受信容量の閾値として設定し（ステップＳ１８）、ステップＳ２０へ進む。一方、現在の残容量の閾値以下でない場合、監視処理部１１４は、現在の残容量の閾値を配信要求のあったメールの受信容量の閾値として設定し（ステップＳ１９）、ステップＳ２０へ進む。
【００４５】
監視処理部１１４は、配信要求のメールの容量が受信容量の閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ２０）。受信容量の閾値以下でない場合、監視処理部１１４は、メール受信処理部１１０にそのメールを受信拒否するように制御して（ステップＳ２１）、受信制御処理を終了する。
【００４６】
一方、ステップＳ２０において、受信容量の閾値以下と判断した場合、監視処理部１１４は、メール受信処理部１１０にそのメールを受信するように制御する（ステップＳ２２）。メール受信処理部１１０は、監視処理部１１４の指示に従って、通信制御部１８を介してメールを受信する。そして、一時蓄積処理部１１１によってメールが一時蓄積領域１６１に蓄積され（ステップＳ２３）、受信制御処理を終了する。
【００４７】
一時蓄積処理部１１１は、メールを一時蓄積領域１６１に蓄積する毎に、一時蓄積領域１６１の残容量を更新して、監視処理部１１４に通知する。
【００４８】
上記ステップＳ１４、Ｓ１５、Ｓ１７、Ｓ１８及びＳ１９での処理によって、特定のアカウントに対してのみ受信容量の制限を行うことができる。また、ステップＳ１４、Ｓ１５及びＳ１６での処理によって、特定のアカウントに対してのみ受信拒否を行うことができる。つまり、ステップＳ１４〜Ｓ１９での処理によって、特定のアカウントに対して受信容量の閾値を動的に変更することが可能となる。
【００４９】
従って、バースト的な大量の配信要求が発生しないと予測されるアカウントに対するメールに対しては、受信容量の制限及び受信拒否等の制御が行われないため、このようなメールの配信を滞らせることなく行うことが可能となる。
【００５０】
次に、メール中継サーバ３１の処理性能に応じた送信制御処理について図１０で説明する。図１０は、送信制御処理について説明するためのフローチャート図である。
【００５１】
図１０において、所定時間毎にメール送信処理部１１３は、補助記憶装置１６の一時蓄積領域１６１にメールが存在するか否かを判断する（ステップＳ３１）。メールが存在しない場合、次の所定時間まで待ち状態となる。一方、メールが存在する場合、メールの存在が監視処理部１１４に通知され、監視処理部１１４によって、保護対象のメール中継サーバ３１の処理時間が過負荷状態か否かを判断する（ステップＳ３２）。メール中継サーバ３１の処理時間が過負荷状態である場合、監視処理部１１４は、緩衝時間を緩衝時間挿入処理部１１２に通知する。この通知を受けた緩衝時間挿入処理部１１２は、メールを送信するための所定の送信間隔時間に緩衝時間を挿入した時間を送信間隔時間として設定し（ステップＳ３３）、ステップＳ３４へ進む。
【００５２】
ステップＳ３４において、メール送信処理部１１３は、送信間隔時間でメールをメール中継サーバ３１に送信し、送信制御処理を終了する。
【００５３】
上述において、ステップＳ３２にてメール中継サーバ３１の処理時間が過負荷状態でないと判断した場合、監視処理部１１４は、緩衝時間挿入処理部１１２に対して緩衝時間を挿入しないように制御される。例えば、監視処理部１１４は、緩衝時間挿入処理部１１２に対してゼロを通知する。
【００５４】
このような送信制御処理にて、監視処理部１１４は、挿入すべき緩衝時間を決定し、緩衝時間挿入処理部１１２に対して指示する。監視処理部１１４は、メール中継サーバ３１の処理能力を超えないように緩衝時間を空けて１通ずつ送出するように緩衝時間挿入処理部１１２及びメール送信処理部１１３を制御する。緩衝時間は可変であり、例えば、１００ｍｓｅｃ以上で、１００ｍｓｅｃ単位で最長５秒までの間隔を設定可能である。
【００５５】
上記実施例より、緩衝装置１００がバースト的な負荷をメール中継サーバ３１に代わって受け止め、一定の間隔を空けてメールを送信すべきメール中継サーバ３１に受信したメールを送信することで各メール中継サーバ３１を保護することができる。プロセス数の調整による受信速度と、緩衝時間の挿入による送信速度とによってメールの配信速度を緩衝することによって、各メール中継サーバ３１を保護するができる。
【００５６】
また、受信時に、バースト的な大量なメールの配信要求の対象となる特定の送信先のアカウントに対してのみ、受信の制限を行うことができ、そのアカウントへのメールの配信量の程度を緩衝することができる。そのため、バースト的な大量なメールの配信要求の対象とならない送信先のアカウントへの配信が制限されることがない。
【００５７】
本願発明は、メール中継サーバ３１でのメール受信処理の過負荷による障害を防止すると共に、過負荷に備えた台数を用意する必要がないため、コスト削減の効果を奏する。
【００５８】
上記実施例において、各メール中継サーバ３１の内部に緩衝装置１００の機能を持たせるようにしても良い。
【００５９】
以下に付記する。
（付記１）  配信要求に応じて受信した電子メールを受信メール格納領域に格納し、該受信メール格納領域から取り出した該電子メールが指定する送信先へ該電子メールを送信する電子メール配信システムでの該電子メールの配信量の程度を緩衝する電子メール配信緩衝方法において、
上記電子メール配信システムが、
所定時間間隔で受信した上記電子メールの送信先毎に受信件数が履歴として管理される履歴テーブルと、受信件数に応じた上記電子メールの容量の送信先毎容量閾値を示す送信先毎容量閾値テーブルとに基づいて、該送信先に対する現在の受信容量の閾値を決定する閾値決定手順と、
上記配信要求で指定される上記電子メールの容量が該現在の受信容量の閾値以下であるか否かを判断する第一判断手順と、
上記第一判断手順での判断結果に基づいて、上記電子メールを受信する電子メール受信手順と、
上記電子メール受信手順によって受信された上記電子メールを上記受信メール格納領域に蓄積する受信メール蓄積手順と、
上記受信メール格納領域から上記電子メールを取り出して、該電子メールで指定される送信先へ送信する電子メール送信手順とを実行するようにした電子メール配信緩衝方法。
（付記２）  付記１記載の電子メール配信緩衝方法において、上記電子メール配信システムが、
上記電子メール受信手順での処理が過負荷状態であるか否かを判断する過負荷状態判断手順と、
上記過負荷状態判断手順での判断結果に基づいて、上記処理を行うプロセスの数を所定プロセス数に制限するプロセス数制限手順とを実行するようにした電子メール配信緩衝方法。
（付記３）  付記１又は２記載の電子メール配信緩衝方法において、上記閾値決定手順は、
上記配信要求された上記電子メールに対する送信先毎容量閾値が上記受信メール格納領域の残容量に対して上記電子メールを受信可能とする容量を示す受信可能容量閾値以下であるか否かを判断する第二判断手順を有し、
上記第二判断手順による判断結果に基づいて、上記受信可能容量閾値又は上記送信先毎容量閾値のいずれか一方を上記現在の受信容量の閾値として決定するようにした電子メール配信緩衝方法。
（付記４）  付記３記載の電子メール配信緩衝方法において、上記閾値決定手順は、
上記送信先毎容量閾値が受信拒否を示すか否かを判断する受信拒否判断手順を有し、
上記受信拒否判断手順によって上記送信先毎容量閾値が受信拒否を示さないと判断された場合、上記第二判断手順を実行するようにした電子メール配信緩衝方法。
（付記５）  付記１乃至４のいずれか一項記載の電子メール配信緩衝方法において、上記電子メール配信システムが、
上記第一判断手順による判断結果が受信拒否を示す場合、上記電子メール受信手順の実行を禁止するようにして電子メール配信緩衝方法。
（付記６）  電子メールが指定する送信先へ送信する中継サーバと、配信要求に応じて受信した電子メールを受信メール格納領域に格納し、該受信メール格納領域から取り出した該電子メールを該中継サーバへ配信する配信装置とで構成される電子メール配信システムでの配信速度を緩衝する電子メール配信緩衝方法において、
上記配信装置が、
上記中継サーバの過負荷状態に基づいて、上記電子メールを送信する時間間隔を調整する緩衝時間を設定する緩衝時間設定手順と、
上記緩衝時間によって調整された上記時間間隔で、上記受信メール格納領域から上記電子メールを取り出して上記中継サーバへ送信する電子メール送信手順とを実行する電子メール配信緩衝方法。
（付記７）  付記６記載の電子メール配信緩衝方法において、上記緩衝時間を上記時間間隔に加えて上記電子メールの送信を遅延させることによって、上記中継サーバに該電子メールの受信処理に負荷を与えないようにする電子メール配信緩衝方法。
（付記８）  配信要求に応じて受信した電子メールを受信メール格納領域に格納し、該受信メール格納領域から取り出した該電子メールが指定する送信先へ該電子メールを送信する電子メール配信システムでの処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、
上記コンピュータに、
所定時間間隔で受信した上記電子メールの送信先毎に受信件数が履歴として管理される履歴テーブルと、受信件数に応じた上記電子メールの容量の送信先毎容量閾値を示す送信先毎容量閾値テーブルとに基づいて、該送信先に対する現在の受信容量の閾値を決定する閾値決定手順と、
上記配信要求で指定される上記電子メールの容量が該現在の受信容量の閾値以下であるか否かを判断する第一判断手順と、
上記第一判断手順での判断結果に基づいて、上記電子メールを受信する電子メール受信手順と、
上記電子メール受信手順によって受信された上記電子メールを上記受信メール格納領域に蓄積する受信メール蓄積手順と、
上記受信メール格納領域から上記電子メールを取り出して、該電子メールで指定される送信先へ送信する電子メール送信手順とを実行させるようにした記憶媒体。
（付記９）  電子メールが指定する送信先へ送信する中継サーバと、配信要求に応じて受信した電子メールを受信メール格納領域に格納し、該受信メール格納領域から取り出した該電子メールを該中継サーバへ配信する配信装置とで構成される電子メール配信システムにおいて、
上記配信装置が、
所定時間間隔で受信した上記電子メールの送信先毎に受信件数が履歴として管理される履歴テーブルと、受信件数に応じた上記電子メールの容量の送信先毎容量閾値を示す送信先毎容量閾値テーブルとに基づいて、該送信先に対する現在の受信容量の閾値を決定する閾値決定手段と、
上記配信要求で指定される上記電子メールの容量が該現在の受信容量の閾値以下であるか否かを判断する第一判断手段と、
上記第一判断手順での判断結果に基づいて、上記電子メールを受信する電子メール受信手段と、
上記電子メール受信手順によって受信された上記電子メールを上記受信メール格納領域に蓄積する受信メール蓄積手段と、
上記中継サーバの過負荷状態に基づいて、上記電子メールを送信する時間間隔を調整する緩衝時間を設定する緩衝時間設定手段と、
上記緩衝時間によって調整された上記時間間隔で、上記受信メール格納領域から上記電子メールを取り出して上記中継サーバへ送信する電子メール送信手段とを有し、
該電子メールの配信量の程度を緩衝するようにした電子メール配信システム。
【００６０】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、本願発明によれば、メール受信処理の過負荷による障害を防止すると共に、過負荷に備えた台数を用意する必要がないため、コスト削減の効果を奏する。また、バースト的な大量なメールの配信要求の対象となる特定の送信先のアカウントに対してのみ、受信の制限を行うことができる。
【００６１】
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のメール配信システムの例を示す図である。
【図２】従来のメール中継サーバでの処理負荷の状態例を示す図である。
【図３】メール配信システムのネットワーク構成を示す図である。
【図４】メール中継サーバでの処理負荷の状態例を示す図である。
【図５】緩衝装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】残容量に対する受信最大メール容量の第一閾値テーブルの例を示す図である。
【図７】アカウント履歴テーブルの例を示す図である。
【図８】受信件数に対する受信最大メール容量の第二閾値テーブルの例を示す図である。
【図９】受信制御処理について説明するためのフローチャート図である。
【図１０】送信制御処理について説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
１３          出力制御部
１４          入力制御部
１５          表示制御部
１６          補助記憶装置
１８          通信制御部
１９          インストーラ
２０          記憶媒体
１００        緩衝装置
１１０        メール受信処理部
１１１        一時蓄積処理部
１１２        緩衝時間挿入処理部
１１３        メール送信処理部
１１４        監視処理部
１６１        一時蓄積領域
１６２        第一閾値テーブル
１６３        アカウント履歴テーブル
１６４        第二閾値テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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