(57)【要約】【課題】乗務員にかける負担をさらに軽減して操作性を向上しながら、正確な運行管理データを記録すると共に、乗務員による危険予知を支援して安全性の確保に役立つ運行管理システムを提供する。【解決手段】車両２の位置データＰを含む運行管理データ４０を記録する運行管理システム１において、その車載装置１ａに、車両２の位置データＰおよび速度データＶを読み取るＧＰＳ受信機５，１３と、複数の登録領域Ｐ１  ，Ｐ２  …の位置４５ａに加えて速度の動作条件４５ｂを記録する記憶部３３と、前記ＧＰＳ受信機５，１３によって読み取った車両２の位置データＰと前記記憶部３３に記憶された各登録領域Ｐ１  ，Ｐ２  …の位置の位置関係から、車両２が登録領域Ｐ１  ，Ｐ２  …内に入ったことを判断し、ＧＰＳ受信機５，１３から得られる速度データＶがこの登録領域Ｐ１  ，Ｐ２  …における動作条件にあうかどうかを判断する判断部３２と、車両２が登録領域Ｐ１  ，Ｐ２  …において定められた速度の動作条件５ｂを満たすときに所定の動作を行う処理部３４とを設けてなる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置データを含む運行管理データを記録する運行管理システムにおいて、
その車載装置に、
車両の位置データを読み取る位置読取手段と、
車両の速度データを読み取る車速読取手段と、
複数の登録領域の位置に加えて速度の動作条件を記録する記憶部と、
前記位置読取手段によって読み取った車両の位置データと前記記憶部に記憶された各登録領域の位置の位置関係から、車両が登録領域内に入ったことを判断し、車速読取手段から得られる速度データがこの登録領域における動作条件にあうかどうかを判断する判断部と、
車両が登録領域において定められた速度の動作条件を満たすときに所定の動作を行う処理部とを設けてなることを特徴とする運行管理システム。
【請求項２】
車両の方位データを読み取る方位読取手段を有し、前記動作条件が各登録領域における方位の条件を設定してなると共に、前記判断部が方位読取手段から得られる方位データを用いて各登録領域における動作条件にあうかどうかを判断するものである請求項１に記載の運行管理システム。
【請求項３】
前記所定の動作が乗務員に対する警告メッセージの出力である請求項１または２に記載の運行管理システム。
【請求項４】
前記所定の動作が乗務員に対する作業内容の入力を促す問い合わせメッセージの出力である請求項１または２に記載の運行管理システム。
【請求項５】
前記所定の動作が運行管理データへの高速道路の利用開始動作または高速道路の利用終了動作の記録である請求項１または２に記載の運行管理システム。
【請求項６】
前記所定の動作が運行管理データへの不適正運転の記録である請求項１または２に記載の運行管理システム。
【請求項７】
前記位置読取手段および車速読取手段がＧＰＳ受信機である請求項１〜６の何れかに記載の運行管理システム。
【請求項８】
車両に搭載された車載装置と、この車載装置とのデータ通信によって車両による運行を管理する運行管理サーバとを有する運行管理システムにおいて、
車載装置または運行管理サーバに、
車両の位置データを読み取る位置読取手段と、
車両の速度データを読み取る車速読取手段とを設け、
運行管理サーバに、
複数の登録領域の位置に加えて速度の動作条件を記録する記憶部と、
前記位置読取手段によって読み取った車両の位置データと前記記憶部に記憶された各登録領域の位置の位置関係から、車両が登録領域内に入ったことを判断し、車速読取手段から得られる速度データがこの登録領域における動作条件にあうかどうかを判断する判断部と、
車両が登録領域において定められた速度の動作条件を満たすときに所定の動作を車両側の車載装置に行わせる指令データを送信する指令部とを設け、
車載装置に、
前記指令データを受信して与えられた指令に従った動作を行う実行部を設けてなることを特徴とする運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運行管理システムに関し、特に、トラック，タクシー，オートバイなどの車両の運行を管理する運行管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−２７７２６３号公報
【０００３】
近年、運送業界におけるＯＡ化は、事務所内だけでなくトラック内まで及んでおり、業務記録の内容や走行距離，走行速度（以下、車速という）などをそれぞれ個別に自動的に記録し、帰社後、事務所内のコンピュータから出力する運行管理システムが導入され、実用に供されるようになっている。
【０００４】
図１６は運行管理システム８０の例を示している。図１６において、８１は従来の運行管理システムの車載装置、８２は車載装置８１を搭載する車両、８３は例えば運送業務を行なう事務所、８４は事務所８３側に配置されて各車載装置８１によって記録された運行管理データを集計することにより各車両８２の管理や全体的な業務記録を行なう運行管理システムの演算処理装置（以下、サーバという）である。
【０００５】
前記車載装置８１は車両８２の各部に配置されて車速，エンジン回転数などの種々の車両状態信号を検出するセンサ８５と、乗務員８６によって作業内容などを入力するための入力端末（ハンディーターミナル）８７と、入力された作業内容を作業内容データとして車両状態データなどの各種データと共に運行管理データとして記録する記憶媒体（メモリカード）８８とを有している。
【０００６】
一方、サーバ８４は演算処理部８４ａと、前記メモリカード８８に記録された運行管理データを読み出すためのカードリーダ８４ｂと、サーバ８４によって分析した業務記録などを印刷するプリンタ８４ｃを有している。
【０００７】
各車両８２は前記メモリカード８８を車載装置８１にセットした状態で、事務所８３側から指示された配送ルートに従って、複数の作業地点を巡回する。そして、乗務員８６は荷物の積込みや荷卸しを行うときに、作業内容を入力端末８７を用いて入力して、車載装置８１は入力された作業内容（例えば、積込，荷卸，休憩，高速利用開始，高速利用終了など）に加えて車両状態（車速，方位，エンジン回転数など）を運行管理データとしてメモリカード８８に時系列的に記録する。また、全ての作業地点を巡回して事務所８３に帰ると車載装置８１からメモリカード８８を取り出してカードリーダ８４ｂに挿入することにより、一日の業務記録を報告することができる。
【０００８】
一方、前記サーバ８４は入力した運行管理データを用いて各乗務員８６の業務記録を分析して運行状況を管理する。また、近年では地球環境の保全が叫ばれているだけでなく、経費節減のためにも乗務員８６が経済運転を実施することの必要性が考慮されており、前記サーバ８４が経済運転という観点から各乗務員８６の運行状況を適正に管理することも行われている。同様に、安全運転を推進させるためにも、乗務員８６による運転履歴を分析することが行われている。
【０００９】
さらに、車載装置８１に図外のアラーム発生手段を設けて、乗務員８６が非経済的な運転または危険を伴う運転（本明細書では、それぞれ非経済運転，危険運転と表現し、これらをまとめて不適正運転と表現する）を行った時点で、警告アラームを発生させることが行われている。ここでいう不適正運転の評価は、例えば、エンジン回転数や加速度に所定の閾値を定めたり急激な方向転換を検出することで行われ、エンジンの回転数や加速度がこの閾値を越えたときに、乗務員８６に対して警告することが行われている。
【００１０】
また、車両８２の速度は高速道路を走行しているときには、一般道路を走行しているときに比べて高速であるから、高速道路を走行している状態では一般道路を走行している状態と異なる不適正運転の評価基準を設ける必要がある。そこで、乗務員８６は入力端末８７を用いて高速道路の利用開始および利用終了を入力することで、車載装置８１を高速運転モードと、一般道運転モードに切り換えられるようにしている。そして、この高速道路の利用開始および利用終了は乗務員８６が支払った高速道路利用代金の清算を行う場合にも重要な情報となる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、乗務員８６にとって、高速道路の利用開始と利用終了の度に入力端末８７を操作することは煩わしく、安全性を確保しながら入力端末８７を操作しようとすると、入力を忘れることがあった。この場合、車載装置８１を適正にモード切換できなくなるので、不適正な運転を評価できなくなったり、全く問題のない運転を不適正な運転として評価することがあった。また、高速道路利用代金の清算を正確に行えないという問題もあった。
【００１２】
そして、前記入力端末８７の操作が煩わしいことが乗務員８６の負担となるので、この入力端末８７の操作に気を取られることが本来の業務の妨げとなることがあった。そこで、車両８２の位置データをＧＰＳ受信機などを用いて受信して、車両８２が高速道路の入口および出口に位置するときに、高速道路の利用開始と利用終了を運行管理データとして自動記録することが考えられるが、高速道路と一般道路の平面位置が重なっているところも多く、高速道路の利用開始と利用終了を自動的に記録することは難しかった。
【００１３】
つまり、ＧＰＳ受信機によって得られる位置データには幾らかの誤差が含まれており、高速道路の入口および出口の位置が一般道路の位置に近い場合には、位置データの測位誤差によって誤認識が生じることもあった。加えて、例えば時速数ｋｍ程度の低速で最徐行しているような場合にはＧＰＳ受信機によって得られる位置データが実際の車両８２の位置から前後左右に移動することもあるので、位置データだけで高速道路への車両８２の出入りを検出することは極めて困難であった。なお、ＧＰＳ受信機を用いて車両の方向を受信する場合も低速時には同様の誤差が生じていた。
【００１４】
加えて、とりわけ運送業務においては安全性の強化を達成することは極めて重要な課題であり、例えば各集配地点の敷地内，学校施設の近辺，児童の通学路などにおいては安全のための最徐行を行うことが望ましく、各乗務員８６に安全性の確保を指導する必要があるが、配送ルートに慣れない乗務員８６は危険要素のある地点が分からないという問題があった。また、配送ルートに十分に慣れた乗務員８６は配送ルートに慣れることによる安全性への過信が生じ、注意力が散漫となる可能性がある。
【００１５】
このため、危険要素のある各地点において、車載装置８１が乗務員８６に対して減速や徐行、さらには一時停止を促す警告メッセージを出力することが望ましいが、従来の運行管理システム８０ではこの警告メッセージの出力を行うかどうかの判断が適正にできなかった。同様に、同一敷地内や同一交差点であっても進行方向によっては見通しの関係で安全のための最徐行や一時停止が求められることもあるが、従来の運行管理システム８０ではその判断を行うことができなかった。
【００１６】
そして、運行管理システム８０の導入に伴って車両８２に対して複数のセンサ８５を取り付ける必要があるので、その取付け作業に多大の手間がかかるという問題もあった。
【００１７】
本発明は、上述の点を考慮に入れてなされたものであって、その目的は、乗務員にかける負担をさらに軽減して操作性を向上しながら、正確な運行管理データを記録すると共に、乗務員による危険予知を支援して安全性の確保に役立つ運行管理システムを提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、第１発明の運行管理システムは、車両の位置データを含む運行管理データを記録する運行管理システムにおいて、その車載装置に、車両の位置データを読み取る位置読取手段と、車両の速度データを読み取る車速読取手段と、複数の登録領域の位置に加えて速度の動作条件を記録する記憶部と、前記位置読取手段によって読み取った車両の位置データと前記記憶部に記憶された各登録領域の位置の位置関係から、車両が登録領域内に入ったことを判断し、車速読取手段から得られる速度データがこの登録領域における動作条件にあうかどうかを判断する判断部と、車両が登録領域において定められた速度の動作条件を満たすときに所定の動作を行う処理部とを設けてなることを特徴としている。（請求項１）
【００１９】
したがって、前記運行管理システムは、車両が登録領域内に入ったときに、車両の速度が動作条件に設定された速度の条件を満たすときに、あらかじめ定められた所定の動作を行うことができ、それだけ使用者の手間を省いたり、使用者の支援を行うことができる。具体的には、車両が各登録領域に近づいているかどうかだけでなく、車両の速度が任意に設定された動作条件にあうかどうかを判断基準として、定められた動作を行うことができるので、運行管理データへの所定動作の記録をより正確に行って乗務員による操作入力を簡略化したり、乗務員に対する的確なメッセージの出力を行うなどしてその支援を行うことができる。
【００２０】
また、前記動作条件に車両の速度の条件が含まれているので、登録領域において車両が所定の速度以上である（または所定速度以上になった）ときに乗務員に対して何らかのメッセージを出力したり、運行管理データへの所定動作の記録を行う一方、同じ登録領域においても車両の速度が前記所定の速度以下の場合には何もしないことも可能である。
【００２１】
なお、車両が登録領域内に入ったかどうかの判断は、車両の位置と、登録領域として登録されている１点の座標位置（緯度，経度）や少なくとも１つの線との間の距離が、所定の値以内になるかどうかによって判断することができる。あるいは複数の点で囲まれた範囲内に車両が入ったかどうかによって判断することができる。そして、車両の速度などの動作条件は車両が登録領域内に入った瞬間（進入速度）、登録領域外に出た瞬間（退出速度）、登録領域内における速度変化（加速度）などの条件のうち一つまたは複数の条件の組み合わせを考えることができる。
【００２２】
車両の方位データを読み取る方位読取手段を有し、前記動作条件が各登録領域における方位の条件を設定してなると共に、前記判断部が方位読取手段から得られる方位データを用いて各登録領域における動作条件にあうかどうかを判断するものである場合（請求項２）には、車両の方位を加味したより的確な判断を行うことができるので、乗務員の行動に合わせて安全を確保するためにより有用な所定のメッセージを出力したり、運行管理データへのより確実な所定動作の記録を行うなどの定められた動作を行うことができる。
【００２３】
とりわけ、位置読取手段および方位読取手段としてＧＰＳ受信機を用いるときには、車両が停止している場合や、極めて低速で移動している場合には、測定誤差の影響で車両が前後左右に移動しているような方位データが検出されることもあるが、速度データが所定の速度（例えば２０ｋｍ／ｈ程度）以上を検出しているときには方位データが安定するので、方位と速度の両方を動作条件として設定することが正確な判断を行うために重要である。
【００２４】
また、方位の動作条件も前記速度の動作条件と同様に、車両が登録領域内に入った瞬間（進入方位）、登録領域外に出た瞬間（退出方位）、登録領域内における速度変化（角度変化）など動作条件のうち一つまたは複数の動作条件の組み合わせを考えることができる。
【００２５】
前記所定の動作が乗務員に対する警告メッセージの出力である場合（請求項３）には、乗務員は危険が迫っていることを事前に知ることが可能であるから、配送ルートなどに不慣れな乗務員であっても見通しの悪い交差点，学校の近辺や児童の通学路，急カーブなどの危険性の高い地点を予め知って、事故を未然に防ぐための的確な運転を行うことが可能となる。また、後述するように運行管理システムが不適正な運転を記録する前に警告メッセージによる警告があることで、乗務員は自らの運転の悪癖を取り除くことが可能となる。すなわち、業務全体としての安全性の向上を達成できる。
【００２６】
なお、警告メッセージを出すための登録領域は、地形や道路の形状に伴う事前調査によって抽出したり、過去の事故の発生記録からあらかじめまとめて登録することが可能である。また、道路事情などの変更や新たな情報（例えば、乗務員によって報告された内容や、運行管理システムによる急停止の検出地点など）に基づいて随時追加，削除などの変更を行うことが望ましい。
【００２７】
前記所定の動作が乗務員に対する作業内容の入力を促す問い合わせメッセージの出力である場合（請求項４）には、乗務員は問い合わせメッセージを受けることで作業入力を忘れることなく行うことができる。また、問い合わせメッセージに対する乗務員側の返答は肯定か否定によって行うことができるので、運行管理システムの操作が容易となる。問い合わせする作業内容としては積込，荷卸，高速道路利用開始，高速道路利用終了，休憩，食事などが考えられる。
【００２８】
なお、前記作業内容の入力を伺う問い合わせメッセージの出力は音声を出力する音声出力手段を用いて行うことが望ましく、この問い合わせメッセージに対する乗務員の返答は、音声入力を可能とする音声入力手段を用いて、乗務員の音声によって行うことが望ましい。しかしながら問い合わせメッセージに対する乗務員の返答は、作業入力を実行するワンタッチボタンの操作によって行って確実性を向上してもよい。
【００２９】
前記所定の動作が運行管理データへの高速道路の利用開始動作または高速道路の利用終了動作の記録である場合（請求項５）には、乗務員が何ら意識しなくても自動的に高速道路の利用区間を記録できるので、後に高速道路利用料金の清算を正確に行うことができる。また、高速道路の利用開始動作に伴って運行管理システムが高速運転モードに切り換えられ、高速道路の利用終了動作に伴って一般道運転モードに切り換えられる。したがって、高速道路の走行においては通常の運転を不適切な運転であると判断することを無くすと共に、一般道路の走行においては不適切な運転を的確に検出することができる。
【００３０】
前記所定の動作が運行管理データへの不適正運転の記録である場合（請求項６）には、不適正な運転を運行管理データとして記録することで各乗務員を適正に指導することができる。なお、この不適正運転が記録される前に、請求項３に示している警告めっせーじによって、不適正運転が記録される速度条件よりも厳しい速度条件で警告が出されることが望ましい。
【００３１】
前記位置読取手段および車速読取手段がＧＰＳ受信機である場合（請求項７）には、車両に対する運行管理システムの取付けが容易となるだけでなく、ＧＰＳ受信機は車速読取手段の役割も果たすので、運行管理システムの構成が簡単になる。また、必要な場合にはＧＰＳ受信機が方位読取手段の役割も果たすことが可能となる。つまり、本発明の運行管理システムは車両側のＥＣＵなどから信号を得る必要がないので、運行管理システムの取付けに専門的な工事を必要としておらず、それだけ容易に取付けることができる。
【００３２】
第２発明の運行管理システムは、車両に搭載された車載装置と、この車載装置とのデータ通信によって車両による運行を管理する運行管理サーバとを有する運行管理システムにおいて、車載装置または運行管理サーバに、車両の位置データを読み取る位置読取手段と、車両の速度データを読み取る車速読取手段とを設け、運行管理サーバに、複数の登録領域の位置に加えて速度の動作条件を記録する記憶部と、前記位置読取手段によって読み取った車両の位置データと前記記憶部に記憶された各登録領域の位置の位置関係から、車両が登録領域内に入ったことを判断し、車速読取手段から得られる速度データがこの登録領域における動作条件にあうかどうかを判断する判断部と、車両が登録領域において定められた速度の動作条件を満たすときに所定の動作を車両側の車載装置に行わせる指令データを送信する指令部とを設け、車載装置に、前記指令データを受信して与えられた指令に従った動作を行う実行部を設けてなることを特徴としている（請求項８）。
【００３３】
つまり、車両の位置データや速度データなどの読み取りは車載装置側で行うことに限られるものではなく、運行管理サーバ側に設けられた位置読取手段や車速読取手段を用いて行ってもよい。これはより具体的には、携帯電話の位置検索システムなどの電磁波を用いた位置の読み取りと、この読み取った位置の微分演算によって得られる速度の読み取りが含まれる。また、記憶部や判断部を運行管理サーバ側に設けることにより、車載装置の構成をシンプルにして、製造コスト削減を図ることができるだけでなく、登録領域を示す情報の管理を一つにまとめて行うことができ、その各登録領域の位置や各動作条件の登録・更新・削除が容易となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の運行管理システムを用いた運行管理の例を示す図である。これらの図において、１ａは本発明の第１実施例である運行管理システム１の車載装置、２はこの車載装置１ａを搭載する車両、３は例えば運送業務を行なう事務所、４は事務所３側に配置されて各車載装置１ａによって記録された運行管理データを集計することにより各車両２の管理や全体的な業務記録を行なう運行管理システムの運行管理サーバ（演算処理装置からなり、以下、単にサーバという）である。
【００３５】
前記車載装置１ａは車両２に取付けられて、その位置データ（緯度、経度）車速、方位などの車両状態データを得ることができるＧＰＳアンテナ５と、乗務員６が主に音声によって作業内容を車載装置１ａに入力するための音声ユニット７と、規定の伝送プロトコルを用いてデジタル無線通信によって無線ＬＡＮを形成するための無線通信カード８と、車両２に差し込まれるシガープラグ（車両の電源供給ソケットに差し込まれる形状の電源端子）９を有している。なお、音声ユニット７を介して入力された作業内容は作業内容データとして車載装置１ａ内の後述する記憶部に記録された車両状態データなどと共に時系列的に記録されて、運行管理データを作成する。
【００３６】
すなわち、本例の車載装置１ａは車両２の上面部に面する適当な位置にＧＰＳアンテナ５を取り付けると共に、シガープラグ９を車両２の電源供給用ソケット（以下、シガーソケット）に差し込むことにより、車両２に対するセンサ等の取付け工事やＥＣＵへの接続を行うことなく、極めて容易に取り付けることができる。
【００３７】
一方、サーバ４は前記無線通信カード８との通信によって車載装置１ａとの通信を行い車載装置１ａに記録された運行管理データを読み出すために標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに対応した通信を行なう端末１０と、サーバ４によって分析した業務記録などを印刷するプリンタ１１とを有している。
【００３８】
各車両２は前記無線通信カード８を用いた通信によってサーバ４からダウンロードまたは運行指示書に従って入力された運行指示データ（詳細は後述）や登録領域データ（詳細は後述）によって指示されたルートに従って、複数の作業地点１２ａ，１２ｂ…を巡回する。そして、乗務員６は荷物の積込みや荷卸しを行うときに、作業内容を音声ユニット７を用いて入力して、車載装置１ａは入力された内容を後述の記憶部に記録する。なお、Ｐ１  ，Ｐ２  ，…は巡回ルート１２ａ→１２ｂ→…上の地点を少なくとも含み、予め車載装置１ａに登録された登録領域を示している。
【００３９】
また、全ての作業地点１２ａ，１２ｂ…を巡回して事務所３に帰ると再び無線ＬＡＮのエリア内に入ることで無線通信カード８は再び端末１０と通信できる状態となり、無線通信カード８と端末１０との通信によって車載装置１ａからサーバ４に運行管理データ（後述する）をアップロードすることにより一日の業務記録を報告することができる。
【００４０】
図２は前記車載装置１ａのハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。図２に示すように、本例の車載装置１ａはＧＰＳアンテナ５を接続して現在位置の緯経度や高度などの位置データに加えて車両２の走行速度（車速）や方位などの各種車両状態を車両情報データとして出力するＧＰＳ受信部１３と、前記音声ユニット７を接続するための音声ユニットインターフェース１４と、前記無線通信カード８を挿脱自在に保持すると共にこの無線通信カード８に対するデータのやり取りを行うためのカードインターフェース１５と、前記シガープラグ９を介して入力する例えば１２Ｖの電源電圧Ｖｉを必要な大きさの出力電圧Ｖｏに調整すると共に電源電圧Ｖｏの瞬断が生じても電圧Ｖｏを安定するための蓄電機能を有する電源回路１６と、電源電圧Ｖｉに含まれるリップルを用いて車両２のエンジン２ａの回転数を検出するための回転数検出回路１７と、前記各部１３〜１７に接続された処理部１８とを有している。
【００４１】
なお、以下の説明においては、ＧＰＳアンテナ５を含めてＧＰＳ受信機５，１３という。また、本例のＧＰＳ受信機５，１３は車両２の位置データＰのみならず、車両２の速度データＶや方位データＤを同時に検出する（読み取る）ことが可能である。したがって、ＧＰＳ受信機５，１３は本発明の位置読取手段のみならず車速読取手段および方位読取手段を兼ねており、これによって構成の簡略化を図っている。しかしながら、このＧＰＳ受信機５，１３の代わりに、携帯電話の位置検索システムなどの電磁波を用いた位置の測定を行って車両２の位置データＰを読み取る位置読取手段をサーバ４側に設けてもよい。そして、位置読取手段を用いて得られた位置データＰの変化量から速度データＶや方位データＤを計算して読み取ることも可能である。ＧＰＳ受信機は車載装置１ａと別体であってもよく、その場合車載装置１ａには前記ＧＰＳ受信機からの信号を読み取る読取部がＧＰＳ受信部１３の代わりに設置される。
【００４２】
また、前記音声ユニット７は乗務員６に対して音声を出力するための音声出力手段の一部としてのスピーカ１９と、乗務員６が音声による入力を行うための音声入力手段の一部としてのマイク２０と、音声の入出力確認メッセージを表示する表示部２１と、乗務員６による押操作によって音声ユニット７を介する作業内容の入力を行うための音声の入力を行なうための入力ボタン２２とを有している。
【００４３】
そして、前記入力ボタン２２には、作業内容の決定入力ボタン２２ａと、作業内容の選択ボタン２２ｂと、作業内容の入力取消ボタン２２ｃが含まれる。また、本例の決定入力ボタン２２ａに後述する音声入力を開始するための音声入力開始ボタンとしての機能を持たせている。
【００４４】
本例の場合は、前記カードインターフェース１５に無線通信カード８を取り付けているので、車載装置１ａはサーバ４に接続された端末１０の無線ＬＡＮのエリア内に入ることでサーバ４とＬＡＮ接続されて互いにデータの通信を行なうことが可能となる。したがって、乗務員６は図１６に示した従来例のようにメモリカード８８を用いるまでもなく、サーバ４からの運行指示データのダウンロードやサーバ４に対する運行管理データのアップロードを自動的に行うことができる。
【００４５】
しかしながら、本例の車載装置１ａはカードインターフェース１５に無線通信カード８を取り付けることに限定するものではなく、このカードインターフェース１５に図１６において説明したようなメモリカード８８を挿入して、運行指示データ，運行管理データおよび後述する登録領域データのやりとりをメモリカード８８を介して行なうようにしてもよい。
【００４６】
逆に、車載装置１ａとサーバ４との間で無線通信や携帯電話回線などの通信手段を利用して随時データ通信を行えるようにする場合は、運行指示データ，運行管理データ，登録領域データなどのデータを、車載装置１ａとサーバ４との間でやり取りすることも可能である。このとき、車載装置１ａは業務の開始時と終了時にサーバ４との間で多量のデータを一度にダウンロードしたり、アップロードする必要がなくなる。加えて、車載装置１ａは車両状態データを随時サーバ４に送信し、サーバ４からの指令データに従って動作するだけでよいので、車載装置１ａに高度な処理能力を有する判断部が必要ではなくなる。つまり、それだけ車載装置１ａの構成をシンプルにすることができる。
【００４７】
前記エンジン回転数検出回路１７は前記エンジン２ａに連動し、その回転に比例する回転数で回転するオルタネータ２ｂ（後述の交流発電機２ｃを含む）によって生じる周期的なリプルを検出し、これに所定の定数を乗算することにより、エンジン回転数Ｒを求めるものである。
【００４８】
図３は前記エンジン回転数検出回路１７およびその周囲の構成を説明する図である。図３において、図１，２と同じ符号を付した部材は同一または同等の部材であるから、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
図３において、３０は前記回転数検出回路１７から得られた回転数ＲおよびＧＰＳ受信機５，１３から得られた速度データＶを用いてより正確な速度データＶ’を求める速度管理手段、３２はＧＰＳ受信機５，１３から得られた位置データＰ，速度データＶ（より好ましくは速度管理手段３０から得られた速度データＶ’），方位データＤをモニタして予め定められた所定動作を行っている状態を検出する動作条件判断部である。なお、速度データＶはＧＰＳ受信機５，１３を用いた測定によって得ることに限定されるものではなく、前記速度管理手段３０から得られる速度データＶ’を読み込むようにしても、ＥＣＵから出力される速度データを読み込むようにしてもよい。また、本発明における車速読取手段や方位読取手段は車速や方位を検出する検出器そのものであってもよい。
【００５０】
また、３３は車載装置１ａ内の記憶部、３４は車両２の位置データＰ，速度データＶ，エンジン回転数Ｒなどの車両状態に加えて乗務員６によって入力された作業内容や動作条件判断部３２が判断した所定の状態を記憶部３３に記録したり、記憶部３３の内容をカードインターフェース１５などを介してサーバ４に対して入出力する集計記録手段である。
【００５１】
加えて、本例の集計記録手段３４は乗務員６に対するメッセージの出力を行ったり、前記動作条件判断部３２によって判断された所定動作を記憶部３３に記録する処理も行う処理部である。
【００５２】
３５は乗務員６に対して作業内容を確認するための作業内容確認手段、３６は図２に示した前記スピーカ１９を用いて例えば作業内容の入力を促す音声メッセージを出力するための音声出力手段、３７は前記表示部２１に作業内容の確認メッセージを表示させるための表示手段、３８は前記スピーカ２０を介して入力した音声信号を用いて何らかの操作を入力可能とするための音声入力手段、３９は乗務員６によって前記各入力ボタン２２が操作されたことを認識して作業内容を入力するためのキー入力手段である。そして、決定入力ボタン２２ａが音声開始ボタンとして用いられた場合には、このキー入力手段３９は乗務員６の手動による音声入力を開始するための手動音声入力開始手段として機能する。
【００５３】
前記記憶部３３には例えば運行管理データ４０として、車両２の緯度経度などの位置４１ａ，車速４１ｂ，エンジン回転数４１ｃ…などの運行管理に必要な車両状態データと、各地点における作業内容を示す作業内容データ４２と、時間データ４３とを時系列的に記録する。また、記憶部３３には例えば各作業地点１２ａ，１２ｂ，…の緯度経度などの位置４４ａ，作業時間４４ｂ…などからなる運行指示データ４４を記録し、さらに、交通安全にとりわけ注意を要する各地点，高速道路の利用開始地点，利用終了地点などを示す各登録領域Ｐ１  ，Ｐ２  ，…の緯度経度などの位置４５ａと、各位置４５ａに関係付けられた速度，方位などを含む動作条件４５ｂと、この動作条件４５ｂに関係付けられた動作内容４５ｃ…などからなる登録領域データ４５を記録している。
【００５４】
前記運行指示データ４４は基本的にサーバ４側からダウンロードすることで各乗務員６に与えられる運行指示の内容を示すものであり、運行管理データ４０は業務の遂行に伴って順次蓄積される記録である。そして、登録領域データ４５は基本的に道路交通事情などを考慮してあらかじめ作成されてサーバ４側からダウンロードすることで必要な登録領域Ｐ１  ，Ｐ２  …の情報を記憶部３３内に記憶しておくものである。
【００５５】
なお、本例では運行管理データ４０としての運行指示データ４４や、登録領域データ４５を車載装置１ａ側の記憶部３３に記録させる例を示しているが、これらをサーバ４側の記憶部に記録してもよい。つまり、サーバ４側の記憶部に登録領域データ４５を持たせ、前記位置読取手段からの位置データおよび車速読取手段からの速度データなどからなる車両状態データを随時サーバ４に送る構成にした場合には、サーバ４側に前記動作条件判断部３２を配置して、この動作条件判断部３２による判断に基づいてサーバ４が車載装置１ａに対して随時適切な動作採用を示す指令データを送信することも可能である。そして、車載装置１ａは各種の指令データを受信し、車載装置１ａが与えられた指令データに基づく動作を行う実行部を有する。
【００５６】
すなわち、サーバ４側に各種データ４４，４５を設けることにより、これらのデータ４４，４５の管理を容易に行って随時最新の各データ４４，４５をいつも最新の状態にすることができる。また、車載装置１ａの構成を簡単にできるので、それだけ製造コストを引き下げることができる。
【００５７】
次に、図１〜３に示した構成の運行管理システム１を用いて運行業務を行う具体的な場合について、図４〜図１５を用いて説明する。
【００５８】
まず、図４，図５は一例として学校に通う児童の通学路のように子供の飛び出しなどに特に注意が必要な登録領域Ｐ１  の例を示している。図４において、５０は小学校、５１，５２はその周辺の道路（通学路）、Ｌ１１，Ｌ１２は道路５１，５２を通学路として指定するための中心線、（ｘ１１，ｙ１１）〜（ｘ１４，ｙ１４）は線Ｌ１１，Ｌ１２を特定するための座標、ｒ１１，ｒ１２は道幅に合わせて定められた許容範囲である。
【００５９】
図５に示すように、前記登録領域Ｐ１  は通学路５１，５２における子供の飛び出し注意区間として登録されており、本例の場合は、登録領域Ｐ１  の位置４５ａ２  として前記線Ｌ１１，Ｌ１２の平面座標（ｘ１１，ｙ１１）〜（ｘ１４，ｙ１４）と許容範囲ｒ１１，ｒ１２が定められ、異なる２つの動作条件定４５ｂ１１，４５ｂ１２が定められて、各動作条件４５ｂ１１，４５ｂ１２にそれぞれ対応する動作内容４５ｃ１１，４５ｃ１２が定められている。
【００６０】
つまり、第１の動作条件４５ｂ１１は走行速度が時速２５ｋｍ／ｈ以上で登録領域Ｐ１  内に入ったときであり、そのときの動作内容は、「小学校の近くです。子供の飛び出しに注意しましょう」という警告メッセージを出力するように設定されている。したがって、車両２が登録領域Ｐ１  内に入った時点および、登録領域Ｐ１  内にいる間に車速データＶ’が時速２５ｋｍ／ｈ以上になったときに動作条件判断部３２がこれを判断して処理部３４が音声出力手段３６を用いて前記警告メッセージを音声出力する。
【００６１】
さらに、第２の動作条件４５ｂ１２は登録領域Ｐ１  内で走行速度が時速５０ｋｍ／ｈ以上を５秒以上続けたときであり、そのときの動作内容は、危険運転として「通学路不注意」を記録するように設定されている。したがって、車両２が登録領域Ｐ１  内にいる間に車速データＶ’が時速４０ｋｍ／ｈ以上の状態を５秒以上継続するときに動作条件判断部３２がこれを判断して処理部３４が前記運行管理データ４０に、「通学路不注意」の危険運転を記録する。
【００６２】
つまり、不慣れな乗務員６であっても、前記登録領域Ｐ１  において車速が時速２５ｋｍ／ｈ以上で運転しているときには、警告メッセージを聞いて交通安全に注意することが可能となり、事故発生を未然に防止できる。また、この警告メッセージを聞き続けてもこれを無視してスピードを出し続ける乗務員６の行動を運行管理データ４０に記録するので、後にこの乗務員６の安全指導を行うことが可能となる。
【００６３】
図６，図７は高速道路の利用開始を入力するための登録領域Ｐ２  の例を示している。図６において、５５は高速道路、５６は高速道路５５に入るための合流ライン、５７は一般道路である。また、Ｌ２１〜Ｌ２３は合流ライン５６を指定するための中心線、（ｘ２１，ｙ２１，ｚ２１）〜（ｘ２４，ｙ２４，ｚ２４）は線Ｌ２１〜Ｌ２４を特定するための座標、ｒ２  は道幅に合わせて定められた許容範囲である。
【００６４】
図７に示すように、前記登録領域Ｐ２  は高速道路の入口として登録されており、その位置４５ａ２  は前記線Ｌ２１〜Ｌ２４を例えば経度緯度標高の三次元座標（ｘ２１，ｙ２１，ｚ２１）〜（ｘ２４，ｙ２４，ｚ２４）と許容範囲ｒ２  によって定めている。動作条件４５ｂ２  は進入速度が一般走行速度（すなわち車載装置１ａが一般道走行モードの状態）、退出速度が５０ｋｍ／ｈ以上、平均方位が（ｘｄ２  ，ｙｄ２  ，ｚｄ２  ）±５°に設定されている。さらに、動作内容４５ｃ２  は問い合わせメッセージ「高速○○インター入口ですか？」が設定されている。
【００６５】
本例の場合、高速道路５５と一般道路５７がほゞ平行しており、その合流ライン５６もそれほど離れた平面位置にないので、登録領域Ｐ２  の座標のみで高速道路の利用開始を判断することは困難であるが、本例に示すように、進入速度と退出速度の条件が定められることで、動作条件判断部３２は合流ライン５６を走行して高速道路５５に入ったことをほゞ確実に判断できる。なお、この速度変化の検出は平均加速度などによって求めることも可能である。
【００６６】
さらに、本例では登録領域Ｐ２  内における平均方位を用いて合流ライン５６内を走行したときの独特の角度を三次元的に捉えて、高速道路５５への合流を検出することで、前記動作条件判断部３２はより確実な判断を可能としている。本例のように、登録領域Ｐ２  および平均方位を平面位置だけでなく標高を含めた三次元的に登録することで、とりわけ高速道路５５への合流ライン５６の場合のように高低差のある登録領域における特定の状態はより確実に検出できるようになる。また、前記動作条件４５ｂ２  として設定される高低差は例示した平均方位のみならず、進入時と退出時の高低差であってもよい。
【００６７】
次いで、動作条件判断部３２が前記動作条件を満たすと判断すると、処理部３４が音声出力手段３６を用いて「高速○○インター入口ですか？」という問い合わせメッセージを音声出力する。つまり、乗務員６が高速道路に入ったときに運行管理システム１から前記問い合わせメッセージを受けるので、音声で「はい」と答えたり、前記入力ボタン２２ａを押すだけで運行管理データ４０に「高速入口○○インター」を記録することで、高速道路の利用開始を記録することができる。
【００６８】
また、車載装置１ａは高速道路の利用開始に伴って、高速運転モードになるので、６０ｋｍ／ｈ以上のスピードで走行しても、これをスピードオーバーとして記録することがない。つまり、登録領域Ｐ２  における乗務員６の操作を簡略化してその支援を行うことができる。そして、乗務員６の注意を不必要に逸らすことがないので交通安全につながる。
【００６９】
図８，図９は高速道路の利用終了を入力するための登録領域Ｐ３  の例を示している。図８において、５８は高速道路５５から分岐して減速するための分岐ライン、５９は一般道路である。また、Ｏ３  は登録領域Ｐ３  の中心、（ｘ３  ，ｙ３  ）は中心Ｏ３  を特定するための座標、ｒ３  は許容範囲である。
【００７０】
図９に示すように、前記登録領域Ｐ３  は高速道路の出口として登録されており、その位置４５ａ３  は中心Ｏ３  の座標（ｘ３  ，ｙ３  ）と許容範囲ｒ３  とを定めている。動作条件４５ｂ３  は進入速度が高速走行速度（すなわち、車載装置１ａが高速モードの状態）、退出速度が５０ｋｍ／ｈ以下、進入方位が８方位で０または７（すなわち、北西〜北）、退出方位が８方位で５または７（すなわち南西〜北西）に設定されている。さらに、動作内容４５ｃ３  は運行管理データへの「高速出口○×インター」の記録と、「高速利用終了を記録しました」という音声メッセージの出力が設定されている。なお、本例における８方位とは、方位を図示しているように８方向に分けた場合に、便宜上、北を０とし、時計回りに番号を割り振ったものである。
【００７１】
本例の場合、高速道路５５と一般道路５９が平行しておらず、分岐ライン５８が一般道路５９と重なっていないので、その平面位置によってもある程度高速道路の利用終了を検出することが可能であるが、本例に示すように、進入速度と退出速度の条件が定められることで、動作条件判断部３２は分岐ライン５８を走行して高速道路５５を出たことをより確実に判断できる。
【００７２】
加えて、本例では登録領域Ｐ３  内への進入方位と退出方位も動作条件に入れているので、高速道路５５を走行中に登録領域Ｐ３  内に入り、そのまま高速道路５５を走行して再び登録領域Ｐ３  内から出たときは、程度高速道路の利用終了ではないと判断することができる。
【００７３】
本例の場合、高速道路の利用終了を高確率で判別できるので、動作条件判断部３２が前記動作条件４５ｂ３  を満たすと判断した段階で、処理部３４が自動的に高速道路の利用終了を運行管理データ４０に記録して、これを確認する音声メッセージを出力する例を示している。これによって乗務員６の操作をさらに簡略化してその支援を行うことができる。そして、乗務員６の注意を不必要に逸らすことがないので交通安全につながる。
【００７４】
図１０，図１１は急カーブなどの運転上特に注意が必要な登録領域Ｐ４  の例を示している。図１０において、６０は山の斜面を切り開いた山道、Ｏ４  は山道６０を急カーブとして指定するための中心、（ｘ４  ，ｙ４  ）は中心Ｏ４  を特定するための座標、ｒ４  は許容範囲である。
【００７５】
図１１に示すように、前記登録領域Ｐ４  は山道６０における急カーブ注意区間として登録されており、本例の場合は、登録領域Ｐ４  の位置４５ａ４  として中心Ｏ４  の座標（ｘ４  ，ｙ４  ）と許容範囲ｒ４  が定められ、異なる４つの動作条件定４５ｂ４１〜４５ｂ４４が定められて、各動作条件４５ｂ４１〜４５ｂ４４にそれぞれ対応する動作内容４５ｃ４１〜４５ｃ４４が定められている。
【００７６】
つまり、第１の動作条件４５ｂ４１は走行速度が時速２０ｋｍ／ｈ以上、かつ、進入方位が８方位で０，１（北〜北東）で登録領域Ｐ４  内に入ったときであり、そのときの動作内容は、「下り急カーブです。注意して下さい」という警告メッセージを出力するように設定されている。したがって、車両２が登録領域Ｐ４  内に入った時点で北〜北東に進み、登録領域Ｐ４  内にいる間に車速データＶ’が時速２０ｋｍ／ｈ以上になったときには動作条件判断部３２がこれを判断して処理部３４が音声出力手段３６を用いて前記警告メッセージを音声出力する。
【００７７】
さらに、第２の動作条件４５ｂ４２は走行速度が時速３０ｋｍ／ｈ以上、かつ、進入方位が８方位で０，１（北〜北東）で登録領域Ｐ４  内に入ったときであり、そのときの動作内容は、「スピードが出過ぎています。減速して下さい」という警告メッセージを出力すると共に、「下り急カーブスピードオーバー」の危険運転を記録するように設定されている。したがって、車両２が登録領域Ｐ４  内に入った時点で北〜北東の方向を向いており、登録領域Ｐ４  内にいる間に車速データＶ’が時速３０ｋｍ／ｈ以上になったときには動作条件判断部３２がこれを判断して処理部３４が音声出力手段３６を用いて前記警告メッセージを音声出力すると共に、前記運行管理データ４０として「下り急カーブスピードオーバー」の危険運転を記録する。
【００７８】
第３の動作条件４５ｂ４３は走行速度が時速３０ｋｍ／ｈ以上、かつ、進入方位が８方位で２，３（東〜南東）で登録領域Ｐ４  内に入ったときであり、そのときの動作内容は、「急カーブです。注意して下さい」という警告メッセージを出力するように設定されている。したがって、車両２が登録領域Ｐ４  内に入った時点で東〜南東を向いており、登録領域Ｐ４  内にいる間に車速データＶ’が時速３０ｋｍ／ｈ以上になったときには動作条件判断部３２がこれを判断して処理部３４が音声出力手段３６を用いて前記警告メッセージを音声出力する。
【００７９】
第４の動作条件４５ｂ４４は走行速度が時速４５ｋｍ／ｈ以上、かつ、進入方位が８方位で２，３（東〜南東）で登録領域Ｐ４  内に入ったときであり、そのときの動作内容は、「スピードが出過ぎています。減速して下さい」という警告メッセージを出力すると共に、「急カーブスピードオーバー」の危険運転を記録するように設定されている。したがって、車両２が登録領域Ｐ４  内に入った時点で東〜南東の方向を向いており、登録領域Ｐ４  内にいる間に車速データＶ’が時速４５ｋｍ／ｈ以上になったときには動作条件判断部３２がこれを判断して処理部３４が音声出力手段３６を用いて前記警告メッセージを音声出力すると共に、前記運行管理データ４０として「急カーブスピードオーバー」の危険運転を記録する。
【００８０】
つまり、不慣れな乗務員６であっても、前記登録領域Ｐ４  においてその進入方位から安全な走行に必要な速度を越えるスピードを出しているときには、警告メッセージを聞いて交通安全に注意することが可能となり、事故発生を未然に防止できる。また、この警告メッセージを聞き続けてもこれを無視してスピードを出し続ける乗務員６の行動を運行管理データ４０に記録するので、後にこの乗務員６の安全指導を行うことが可能となる。
【００８１】
また、車速が所定の速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）以下である場合は事故を起こす危険性が少ないだけでなく、特にＧＰＳ受信機を位置読取手段および方位読取手段として用いている場合にその測定精度が十分でないので、動作条件判断部３２による判断が不安定になる可能性がある。そこで、本例では時速が所定の最低速度以上であることを必要条件として前記動作条件４５ｂにあうかどうかを判断することで、動作の信頼性を向上している。
【００８２】
図１２〜１５は巡回する各作業地点１２ａ，１２ｂ…またはその近傍における種々の動作を行うための登録領域Ｐ５  〜Ｐ７  の例を示している。図１２において、７０は一つの作業地点１２ｃに位置する顧客敷地、７１は敷地の入口部、７２は出口部、Ａ５１〜Ａ５４は顧客敷地７０を特定するようにこれを囲む多角形の各頂点、（ｘ５１，ｙ５１）〜（ｘ５４，ｙ５４）は各頂点Ａ５１〜Ａ５４を示す座標、Ｏ６  ，Ｏ７  はそれぞれ入口部７１，出口部７２の位置を示す中心、（ｘ６  ，ｙ６  ），（ｘ７  ，ｙ７  ）は中心Ｏ６  ，Ｏ７  の座標、ｒ６  ，ｒ７  は許容範囲、７３，７４はそれぞれ入口側および出口側の道路である。
【００８３】
図１３に示すように、前記登録領域Ｐ５  は顧客敷地内として登録されており、本例の場合は、登録領域Ｐ５  の位置４５ａ５  として平面座標（ｘ５１，ｙ５１）〜（ｘ５４，ｙ５４）の各頂点Ａ５１〜Ａ５４を結ぶ多角形で囲まれた領域が定められ、異なる２つの動作条件４５ｂ５１，４５ｂ５２が定められて、各動作条件４５ｂ５１，４５ｂ５２にそれぞれ対応する動作内容４５ｃ５１，４５ｃ５２が定められている。
【００８４】
つまり、第１の動作条件４５ｂ５１は走行速度が時速２０ｋｍ／ｈ以上で登録領域Ｐ５  内に入ったときであり、そのときの動作内容は、「敷地内は徐行して下さい」という警告メッセージを出力するように設定されている。したがって、車両２が登録領域Ｐ５  内にいる間に車速データＶ’が時速２０ｋｍ／ｈ以上になったときに動作条件判断部３２がこれを判断して処理部３４が音声出力手段３６を用いて前記警告メッセージを音声出力する。
【００８５】
さらに、第２の動作条件４５ｂ５２は登録領域Ｐ５  内で走行速度が時速３５ｋｍ／ｈ以上のときであり、そのときの動作内容は、「減速して下さい」という警告メッセージを出力すると共に、危険運転として「敷地内スピードオーバー」を記録するように設定されている。したがって、車両２が登録領域Ｐ５  内にいる間に車速データＶ’が時速３５ｋｍ／ｈ以上のときに動作条件判断部３２がこれを判断して処理部３４が前記運行管理データ４０として、「敷地内スピードオーバー」の危険運転を記録する。
【００８６】
つまり、乗務員６は、顧客の敷地７０内では徐行を心掛けることができ、警告メッセージを聞いて交通安全に注意することが可能となり、事故発生を未然に防止できる。また、顧客の敷地７０内でスピードを出し過ぎる乗務員６の行動を運行管理データ４０に記録するので、後にこの乗務員６の安全指導を行うことが可能となる。
【００８７】
また、図１４に示すように、前記登録領域Ｐ６  は敷地入口として登録されており、本例の場合は、登録領域Ｐ６  の位置４５ａ６  として平面座標（ｘ６  ，ｙ６  ）と許容範囲ｒ６  が定められ、異なる２つの動作条件定４５ｂ６１，４５ｂ６２が定められて、各動作条件４５ｂ６１，４５ｂ６２にそれぞれ対応する動作内容４５ｃ６１，４５ｃ６２が定められている。
【００８８】
つまり、第１の動作条件４５ｂ６１は走行速度が時速２０ｋｍ／ｈ以上、かつ、進入方位が前記８方位で０，４の間で登録領域Ｐ６  内に入ったときであり、そのときの動作内容は、「一旦停止してください」という警告メッセージを出力すると共に、「積荷ですか？」という問い合わせメッセージを出力するように設定されている。したがって、車両２が登録領域Ｐ６  に北〜東〜南の方向から進入したときには車速データＶ’が時速２０ｋｍ／ｈ以上であれば動作条件判断部３２がこれを判断して処理部３４が音声出力手段３６を用いて前記警告メッセージを音声出力すると共に、前記問い合わせメッセージを出力する。
【００８９】
これによって、乗務員６は道路７３から敷地７０内に入るときに一旦停止を心掛けることができて、安全性が向上するだけでなく、この敷地７０内で行う作業内容の入力を速やかに、忘れることなく行うことができる。なお、前記問い合わせメッセージに対する返答は音声または前記各入力ボタン２２を用いて行うことができる。
【００９０】
さらに、第２の動作条件４５ｂ６２は走行速度が時速１０ｋｍ／ｈ以上、かつ、方位が前記８方位で４，０の間で登録領域Ｐ６  内に入ったときであり、そのときの動作内容は、「ここは入口です」という警告メッセージを出力するように設定されている。したがって、車両２が登録領域Ｐ６  に南〜西〜北の方向から進入したときには車速データＶ’が時速１０ｋｍ／ｈ以上であれば動作条件判断部３２がこれを判断して処理部３４が音声出力手段３６を用いて前記警告メッセージを音声出力すると共に、前記問い合わせメッセージを出力する。
【００９１】
これによって、不慣れな乗務員６が間違えて入口部７１から道路７３に出ようとしたときに、顧客が定めた入口と出口の取決めに従うことができ、安全性の向上につながる。
【００９２】
図１５に示す例では、前記登録領域Ｐ７  は敷地出口として登録されており、本例の場合は、登録領域Ｐ７  の位置４５ａ７  として平面座標（ｘ７  ，ｙ７  ）と許容範囲ｒ７  が定められ、異なる２つの動作条件４５ｂ７１，４５ｂ７２が定められて、各動作条件４５ｂ７１，４５ｂ７２にそれぞれ対応する動作内容４５ｃ７１，４５ｃ７２が定められている。
【００９３】
つまり、第１の動作条件４５ｂ７１は登録領域Ｐ７  内で走行速度が時速１０ｋｍ／ｈ以上、かつ、方位が前記８方位で０，３（北〜東〜南）の間であるときであり、そのときの動作内容は、「一旦停止してください」という警告メッセージを出力するように設定されている。したがって、車両２が登録領域Ｐ７  において車両２の方向が北〜東〜南で、車速データＶ’が時速１０ｋｍ／ｈ以上であれば動作条件判断部３２がこれを判断して処理部３４が音声出力手段３６を用いて前記警告メッセージを音声出力する。これによって、乗務員６は道路７４に出る前に一旦停止を心掛けることができて、安全性が向上する。
【００９４】
さらに、第２の動作条件４５ｂ７２は走行速度が時速２０ｋｍ／ｈ以上、かつ、進入方位が前記８方位で４，０（南〜西〜北）の間で登録領域Ｐ７  内に入ったときであり、そのときの動作内容は、「ここは出口です」という警告メッセージを出力するように設定されている。したがって、車両２が道路７４側から登録領域Ｐ７  内に入ろうとしたときには車速データＶ’が時速２０ｋｍ／ｈ以上であれば動作条件判断部３２がこれを判断して処理部３４が音声出力手段３６を用いて前記警告メッセージを音声出力する。これによって、顧客が定めた入口と出口の取決めに従うことができ、安全性の向上につながる。
【００９５】
以上詳述した各例は、本発明の具体的な例を示す単なる一例であり、本願発明はその詳細な構成によって限定されるものではない。すなわち、本願発明は、各登録領域Ｐ１  ，Ｐ２  の位置の設定方法として中心点の座標と半径、中心を成している直線とこの直線からの距離、複数の点で囲まれた領域など種々の設定方法が考えられる。
【００９６】
なお、登録領域の位置４５ａの設定として中心点と半径を用いる場合は必要な情報量が小さくなると共に、領域内にあるかどうかの判断が高速に行える利点がある。また、前記位置４５ａの設定として中心線とこの中心線からの距離を用いる場合は、長い距離を取ることが可能であるから、高速に移動する場合でも登録領域内に入ったことを確実に検出できる利点がある。さらに、前記位置４５ａの設定として複数の点で囲まれた領域を用いる場合は自由な領域を設定できるという利点がある。加えて、位置４５ａの情報は平面的な情報（緯度，経度）でもよいが、これに標高を加えた三次元的な情報とすることが望ましい。
【００９７】
さらに、動作条件４５ｂとして設定する速度の条件は速度の瞬時値，進入速度，退出速度，進入から退出までの速度変化，登録領域内の平均速度，平均加速度およびこれらの組み合わせなど種々考えられる。同様に、動作条件４５ｂとして設定する方位の条件は方位の瞬時値，進入方位，退出方位，進入から退出までの方位の変化，登録領域内の平均方位，平均角速度およびこれらの組み合わせなど種々考えられる。
【００９８】
上述の例に示した運行管理システム１では、ＧＰＳ受信機５，１３を用いて車両２の位置，速度，方位の情報を読み取る例を示して、運行管理システム１の車載装置１ａの取付けを容易に行うことができるようにしている。しかしながら、車速，方位の検出を別途のセンサを用いて行ったり、車両２側のコンピュータからの情報をもとに得るようにしてもよいことはいうまでもない。
【００９９】
上記の例に示した各登録領域データ４５は、既に詳述したようにサーバ４によって予め作成されて各車載装置１ａに転送することが考えられる。しかしながら、各乗務員６が業務中に見出した危険地点を前記各入力ボダン２２などを用いて車載装置１ａに登録することで、今後の業務においてこの地点をマークできるようにことも可能である。また、車載装置１ａが急ブレーキの検出を行うなどして、危険地点を自動的に判別して登録することや、運行管理データ４０として記録された急ブレーキなどの情報からサーバ４側で新たな危険予知のための登録領域データ４５を追加登録することも可能である。
【０１００】
さらに、サーバ４が各登録領域データを持ち、各車載装置１ａは逐次車両状態データをサーバ４に送ることによって、サーバ４が逐次動作内容を各車載装置１ａに送信するようにしてもよい。
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の運行管理システムによれば、車両が登録領域内に入ったときに車両の状態が所定の動作条件を満たすときに、あらかじめ定められた動作を行うことができ、それだけ使用者の手間を省いたり、使用者の支援を行うことができる。また、ＧＰＳ受信機を用いることあで車載装置の設置に特別な工事が必要ないので、すぐに取付けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の運行管理システムの全体を示す図である。
【図２】図１に用いられる車載装置の全体の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の車載装置の内部処理の内容を示すブロック図である。
【図４】通学路における危険予知を行う登録領域データの例を説明する図である。
【図５】図４に示す登録領域データの設定例を示す図である。
【図６】高速道路利用開始の検出を行う登録領域データの例を説明する図である。
【図７】図６に示す登録領域データの設定例を示す図である。
【図８】高速道路利用終了の検出を行う登録領域データの例を説明する図である。
【図９】図８に示す登録領域データの設定例を示す図である。
【図１０】急カーブの危険予知を行う登録領域データの例を説明する図である。
【図１１】図１１に示す登録領域データの設定例を示す図である。
【図１２】顧客の敷地近辺を登録領域とするの例を説明する図である。
【図１３】図１１に示す登録領域データの設定例を示す図である。
【図１４】図１１に示す別の登録領域データの設定例を示す図である。
【図１５】図１１に示す別の登録領域データの設定例を示す図である。
【図１６】従来の運行管理システムの全体を示す図である。
【符号の説明】
１…運行管理システム、１ａ…車載装置、２…車両、５，１３…位置読取手段，車速読取手段，方位読取手段（ＧＰＳ受信機）、３２…判断部、３３…記憶部、３４…処理部、４０…運行管理データ、４５…登録領域データ、４５ａ…位置、４５ｂ…動作条件、４５ｃ…動作内容、Ｄ…方位データ、Ｐ…位置データ、Ｐ１  ，Ｐ２  ，…登録領域、Ｖ，Ｖ’…速度データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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