(57)【要約】【課題】回生発電により削減できた燃料消費削減量や排ガス削減量の見返りを車両所有者が得られ、地球環境の保全に貢献できる環境保全貢献システム１００提供。【解決手段】回生発電が可能か否かを回生判別手段４１が判別し、発電制御手段４２が、発電機２に回生発電を実行させる。この回生発電によって、他の走行時、即ち、燃料を消費し排ガスを排出する、車両運転状態での発電量を低減することが可能となる。この結果、エンジン１の負荷を軽減し、これにより、燃料消費量や排ガス排出量を削減できる。削減された燃料消費量や排ガス量を削減量算出手段５１が算出し、無線端末５３がこの削減量データを管理センターへ提供する。管理センターは、削減量に見合ったサービス等を車両所有者に与える。かかるサービス等の提供を期待して、運転者は回生発電量が増加する様な運転操作を励行する様になる。この様に、回生発電量を経済的価値として運転者、或いは車両所有者に還元する構想を提供することにより、燃料消費量や排ガス量の低減を奨励し、動機付けをすることができ、地球環境の保全に貢献できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載発電機と、
この車載発電機が発電した電力を蓄え、車載電装品の作動用電力の供給源としての車載バッテリと、
車両の走行状態を監視し、回生発電が可能か否かを判別する回生判別手段と、
前記車載発電機の発電を制御するとともに、回生発電が可能な走行時に前記車載発電機を回生発電させる発電制御手段と、
回生発電時の発電量に対応するデータを、外部に設置された管理センターへ提供可能なデータ提供手段とを具備する車両を用いた環境保全貢献システム。
【請求項２】
前記車両は、搭載された燃料を使って作動し、主に走行用の動力を発生させる車載エンジンと、この車載エンジンにより駆動される車載発電機とを備え、
前記回生発電時の発電により削減されると見込まれる、燃料消費量や排ガス排出量を算出する削減量算出手段を設け、
この削減量算出手段が算出した削減量データを前記データ提供手段が前記管理センターへ提供することを特徴とする請求項１に記載の環境保全貢献システム。
【請求項３】
前記車両は、搭載された燃料を使って作動し、主に走行用の動力を発生させる車載エンジンと、この車載エンジンにより駆動される車載発電機とを備え、
前記発電制御手段は、回生発電が可能な走行時に発電量が増大し、他の走行時に発電量が低減する様に前記車載発電機を制御し、
上記回生発電時の発電量増大制御と他の走行時の発電量低減制御とにより削減されると見込まれる、燃料消費量や排ガス排出量の削減量を算出する削減量算出手段を設け、
この削減量算出手段が算出した削減量データを前記データ提供手段が前記管理センターへ提供することを特徴とする請求項１に記載の環境保全貢献システム。
【請求項４】
前記車載発電機は、電動機としても動作する発電電動機であることを特徴とする請求項１に記載の環境保全貢献システム。
【請求項５】
前記車載発電機は、励磁電流の増減により発電量が増減可能なオルタネータであり、
回生発電時以外の走行時において、前記車載バッテリが所定の充電状態である場合には前記発電制御手段が前記励磁電流の上限を第１上限値に設定し、所定の充電状態を下回る場合には前記励磁電流の上限を前記第１上限値より大きい第２上限値に設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の環境保全貢献システム。
【請求項６】
前記車両が所定時間を超えるアイドリングを行った場合に、そのアイドリングにより増加すると見込まれる燃料消費量や排ガス排出量の増加量を、前記削減量算出手段が算出した削減量から差し引くことを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れかに記載の環境保全貢献システム。
【請求項７】
前記データ提供手段は、車両所有者の識別データが書込まれた携帯可能な記憶媒体への前記データや前記削減量データの書込みが可能な車載側書込装置であり、
前記記憶媒体をセットした端末装置を介して前記管理センターへ、前記データや前記削減量データが送られることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の環境保全貢献システム。
【請求項８】
前記データ提供手段は、車両所有者の識別データとともに、前記データや前記削減量データを前記管理センターへ直接または中継装置を介してワイヤレスで提供可能な携帯または車載型のデータ提供装置であり、
前記データや前記削減量データは、前記管理センターに設置したデータ受取装置で受取られることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の環境保全貢献システム。  
【請求項９】
前記データや前記削減量データは、管理センター側で積算するか、車両側で積算して前記管理センターに提供されるとともに、
車両関連業者は、前記データや前記削減量データの積算値を前記管理センターに確認し、その積算値に応じた対価のサービスや金品を前記車両所有者に提供することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の環境保全貢献システム。
【請求項１０】
有料道路自動料金収受システムの車載器で前記データ提供手段を構成し、
前記中継装置を料金徴収所内に設置し、
車両が有料道路のゲートを通る際に、前記データや前記削減量データの積算値の一部を使って通行料金が割り引かれ、
この割り引き分が、前記車両関連業者や賛同業者が設立した基金団体から前記有料道路の所有者へ支払われる取り決めになっていることを特徴とする請求項９に記載の環境保全貢献システム。
【請求項１１】
前記積算値に応じた対価は、
車両の、修理代、整備代、交換部品代、車両査定料、分割支払金、または燃料代の割引や優遇措置であることを特徴とする請求項９に記載の環境保全貢献システム。
【請求項１２】
前記記憶媒体は、前記データや前記削減量データの積算値の書換えが可能なカード形状を呈し、
前記管理センターと通信可能な端末を設置した、飲食店、小売店、宿泊所、遊園地等の提携施設で前記積算値の対価交換が利用可能であり、
前記提携施設が前記車両所有者へ提供した対価分の金額を、前記車両関連業者や賛同業者が設立した基金団体から前記提携施設へ支払う取り決めをしていることを特徴とする請求項９に記載の環境保全貢献システム。
【請求項１３】
前記積算値に応じた対価は、車両所有者の自宅や事務所で使用する電気の料金割引や料金優遇措置であり、
電力会社が前記車両所有者へ提供した対価分の金額を、前記車両関連業者や賛同業者が設立した基金団体から前記電力会社へ支払う取り決めをしていることを特徴とする請求項９に記載の環境保全貢献システム。
【請求項１４】
車載発電機と、
この車載発電機が発電した電力を蓄え、車載電装品の作動用電力の供給源としての車載バッテリと、
車両の走行状態を監視し、回生発電が可能か否かを判別する回生判別手段と、
前記車載発電機の発電を制御するとともに、回生発電が可能な走行時に前記車載発電機を回生発電させる発電制御手段とを具備する車両に搭載可能な車載装置であって、
回生発電時の発電量に対応するデータを、外部に設置された管理センターへ提供可能なデータ提供手段を備えることを特徴とする車載装置。
【請求項１５】
前記車両は、搭載された燃料を使って作動し、主に走行用の動力を発生させる車載エンジンと、この車載エンジンにより駆動される車載発電機とを備え、
前記回生発電時の発電により削減されると見込まれる、燃料消費量や排ガス排出量を算出する削減量算出手段を備え、
この削減量算出手段が算出した削減量データを前記データ提供手段が前記管理センターへ提供することを特徴とする請求項１４に記載の車載装置。
【請求項１６】
搭載された燃料を使って作動し、主に走行用の動力を発生させる車載エンジンと、
この車載エンジンにより駆動される車載発電機と、
この車載発電機が発電した電力を蓄え、車載電装品の作動用電力の供給源としての第一の車載バッテリと、
前記車載発電機が回生発電した電力を蓄える第二の車載バッテリと、
車両の走行状態を監視し、回生発電が可能か否かを判別する回生判別手段と、
回生発電が可能な走行時には前記車載発電機が発電した発電電力が前記第二の車載バッテリへ供給され、他の走行時には前記車載発電機が発電した発電電力が前記第一の車載バッテリへ供給される様に切替制御する発電電力供給制御手段と、
充電中の車載バッテリが所定の充電状態を維持する様に前記車載発電機の発電量を制御するとともに、回生発電が可能な走行時に発電量が増大する様に前記車載発電機を制御する発電制御手段とを具備する車両を用い、
前記第二の車載バッテリに蓄えられた電力を売電することを特徴とする回生電力活用システム。
【請求項１７】
車載発電機による回生発電の発電量を算出し、
算出された前記回生発電の発電量に応じた経済的価値を決定し、
決定された経済的価値を利用する権利を有する権利者からの請求を受け付け、
前記経済的価値を前記権利者が利用できる様に活性化する回生発電の価値還元方法。
【請求項１８】
車載発電機による回生発電の発電量を算出し、
算出された前記回生発電の発電量を、燃料消費量または排ガス排出量等の削減量に換算し、
換算された削減量に応じた経済的価値を決定し、
決定された経済的価値を利用する権利を有する権利者からの請求を受け付け、
前記経済的価値を前記権利者が利用できる様に活性化する回生発電の価値還元方法。
【請求項１９】
算出された前記回生発電の発電量や換算された削減量に応じて決定される経済的価値の活性化には、算出された前記回生発電の発電量や換算された削減量に対応するデータを車両に搭載された車載装置から固定基地局へ送信する工程が介在していることを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の回生発電の価値還元方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地球環境の保全に貢献できる環境保全貢献システム、燃料消費量や排ガス排出量に係る削減量データが管理センターに提供可能な車載装置、回生発電で得られた電力が活用できる回生電力活用システム、および回生発電の価値還元方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電気負荷の投入時に、オルタネータが最大限に発電する状態を禁止してエンジン回転数の低下やドライバビリティの低下を防止する技術が記載されている。また、特許文献２には、試験用原動機の発電電力を、自家や一般電力線に戻してエネルギー回収を図る技術が記載されている。更に、特許文献３には、車両走行情報を車載情報端末装置でサーバへ送りサーバが車両の走行状況を判断して付与すべき賞罰を演算し、その賞罰ポイントを車載情報端末装置に発信する車両走行情報管理システムが記載されている。  
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６６０９７号公報（第１頁〜第７頁、図７）
【特許文献２】特開昭５９−５７１３０号公報（第１頁〜第３頁、図１）
【特許文献３】特開２００２−２３０６９６号公報（第１頁〜第３頁、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、車両の状態に応じて発電状態を変化させる記載が開示されているが、回生時の発電電力を有効に利用する技術ではない。特許文献２の技術では、原動機を電力線に常時、繋げておかないと、エネルギー回収が行えない。特許文献３の技術では、走行状況を把握するには、大量のデータを取り扱う必要があり、システムが大掛かりになる。  
【０００５】
本発明の第１の目的は、回生発電により削減できた削減発電量に相当する燃料消費削減量や排ガス排出削減量の見返りを車両所有者が得られ、地球環境の保全に貢献できる環境保全貢献システムの提供にある。
本発明の第２の目的は、回生発電により削減できた削減発電量に相当する燃料消費削減量や排ガス排出削減量の見返りを車両所有者が得ることができる車載装置の提供にある。  本発明の第３の目的は、回生時に発電した発電電力を売電することにより有効に活用できる回生電力活用システムの提供にある。
本発明の第４の目的は、回生発電量に応じた経済的価値を権利者が利用できる様に活性化できる回生発電の価値還元方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔請求項１、４について〕
車載電装品の作動用電力の供給源としての車載バッテリは、車載発電機が発電した電力を蓄える。なお、車載発電機は、電動機としても動作する発電電動機であっても良い。回生判別手段は、車両の走行状態を監視して、回生発電が可能か否かを判別する。発電制御手段は、車載発電機（又は発電電動機）の発電を制御するとともに、回生発電が可能な走行時（減速時や坂降時等）に車載発電機を回生発電させる。データ提供手段は、回生発電時の発電量に対応するデータを、外部に設置された管理センターへ提供する。
【０００７】
請求項１、４の環境保全貢献システムは、燃料を消費することなく、車両の運動エネルギーを電気エネルギーに変換することができる走行状態（減速時や坂降時等）において発電制御手段が車載発電機や発電電動機を回生発電させ、その回生発電時の発電量に対応するデータを、データ提供手段が、外部に設置した管理センターへ提供している。このため、回生発電時の発電量に対応した対価を車両所有者へ容易に付与することができ、地球環境の保全に貢献できる。
【０００８】
〔請求項２について〕
車両は、搭載された燃料を使って作動し、主に走行用の動力を発生させる車載エンジンと、この車載エンジンにより駆動される車載発電機とを備える。なお、車載発電機で発電するには車載エンジンで駆動する必要があるので、車載エンジンは発電のためにも燃料を消費する。回生発電が可能な走行状態（減速時や坂降時等）での発電は、燃料を消費することなく、車両の運動エネルギーを電気エネルギーに変換することができる。削減量算出手段は、回生発電時の発電により削減されると見込まれる、燃料消費量や排ガス排出量を算出する。データ提供手段は、削減量算出手段が算出した削減量データを、外部に設置された管理センターへ提供する。
【０００９】
請求項２の環境保全貢献システムは、燃料を消費することなく、車両の運動エネルギーを電気エネルギーに変換することができる走行状態（減速時や坂降時等）において発電制御手段が車載発電機を回生発電させ、その回生発電時の発電により削減されると見込まれる、燃料消費量や排ガス排出量を削減量算出手段が算出し、この削減量データをデータ提供手段が、外部に設置された管理センターへ提供している。この削減量データを管理センターへ提供することにより、削減された燃料消費量や排ガス排出量に見合った対価を車両所有者へ容易に付与することができ、地球環境の保全に貢献できる。
【００１０】
〔請求項３について〕
車両は、搭載された燃料を使って作動し、主に走行用の動力を発生させる車載エンジンと、この車載エンジンにより駆動される車載発電機とを備える。なお、車載発電機で発電するには車載エンジンで駆動する必要があるので、車載エンジンは発電のためにも燃料を消費する。
【００１１】
発電制御手段は、回生発電が可能な走行時に発電量が増大し、他の走行時に発電量が低減する様に車載発電機を制御する。なお、回生発電が可能な走行状態（減速時や坂降時等）での発電は、燃料を消費することなく、車両の運動エネルギーを電気エネルギーに変換することができる。この回生発電時の発電量増大制御により車載バッテリを満充電にすることができ、且つ他の走行時に発電量の低減制御を行うので、燃料消費量や排ガス排出量が削減される。
【００１２】
削減量算出手段は、回生発電時の発電量増大制御と、他の走行時の発電量の低減制御とにより削減されると見込まれる、燃料消費量や排ガス排出量の削減量を算出する。データ提供手段は、削減量算出手段が算出した削減量データを、外部に設置された管理センターに提供する。
【００１３】
請求項３の環境保全貢献システムは、燃料を消費することなく、車両の運動エネルギーを電気エネルギーに変換することができる回生発電が可能な走行状態（減速時や坂降時等）において発電量が増大する様に車載発電機を制御し、他の走行時に発電量が低減する様に制御している。
【００１４】
そして、上記回生発電時の発電量増大制御と他の走行時の発電量低減制御とにより削減されると見込まれる燃料消費量や排ガス排出量の削減量を削減量算出手段が算出し、この削減量に係る削減量データを、外部に設置された管理センターにデータ提供手段が提供している。この削減量データを管理センターへ提供することにより、削減された燃料消費量や排ガス排出量に見合った対価を車両所有者へ容易に付与することができ、地球環境の保全に貢献できる。
【００１５】
〔請求項５について〕
車載発電機は、励磁電流の増減により発電量が増減可能なオルタネータである。回生発電時以外の走行時において、車載バッテリが所定の充電状態である場合には、バッテリ上がりの虞がないので、車載発電機の発電量が低減される様に、発電制御手段が励磁電流の上限を第１上限値に設定する。また、所定の充電状態を下回る場合には、励磁電流の上限を第１上限値より大きい第２上限値に設定して、車載バッテリを早期に所定の充電状態に戻す。
【００１６】
請求項５の環境保全貢献システムでは、回生発電時以外の走行時において、車載バッテリが所定の充電状態である場合には、発電制御手段が励磁電流の上限を第１上限値に設定するので、バッテリ上がりを起こすこと無く、車両用発電機の発電量を低減することができる。また、所定の充電状態を下回る場合には、励磁電流の上限を第１上限値より大きい第２上限値に設定するので、車載バッテリを早期に所定の充電状態に戻すことができる。  
【００１７】
〔請求項６について〕
アイドリングを長時間、行うと、燃料消費量や排ガス排出量が増加する。そこで、所定時間を超えるアイドリングを行った場合に、そのアイドリングにより増加すると見込まれる燃料消費量や排ガス排出量の増加量を、削減量算出手段が算出した削減量から差し引く様にした。
【００１８】
請求項６の構成を付加した環境保全貢献システムでは、所定時間を超えるアイドリングを行うと、そのアイドリングにより増加すると見込まれる燃料消費量や排ガス排出量の増加量が、削減量算出手段が算出した削減量から差し引かれてしまうので、所定時間を超えるアイドリングを車両所有者が行わないようになり、地球環境の保全に貢献できる。
【００１９】
〔請求項７について〕
データ提供手段は、車両所有者の識別データが書込まれた携帯可能な記憶媒体への、データや削減量データの書込みが可能な車載側書込装置である。データや削減量データは、記憶媒体をセットした端末装置を介して管理センターへ送られる。
【００２０】
請求項７の環境保全貢献システムは、車両所有者の識別データと、データや削減量データとが書込まれた記憶媒体が携帯可能であるので、車両所有者が容易に端末装置の場所へ持っていって記憶媒体をセットすることができる。
【００２１】
〔請求項８について〕
データ提供手段は、車両所有者の識別データとともに、データや削減量データを管理センターへ、直接または中継装置を介してワイヤレスで提供可能な携帯または車載型のデータ提供装置である。管理センターへ提供された、データや削減量データは、管理センターに設置したデータ受取装置で受取られる。
【００２２】
請求項８の環境保全貢献システムでは、データ提供手段が、車両所有者の識別データとともに、データや削減量データを管理センターへ、直接または中継装置を介してワイヤレスで提供可能な携帯型のデータ提供装置または車載型のデータ提供装置であるので、データを格納した記憶媒体等を持ち運ぶことなく、識別データと、データまたは削減量データとを管理センターへ提供することができる。
【００２３】
〔請求項９、１１について〕
データや削減量データは、管理センター側で積算するか、車両側で積算して管理センターに提供される。車両関連業者は、データや削減量データの積算値を管理センターに確認し、その積算値に応じた対価のサービスや金品を車両所有者に提供する。なお、車両関連業者は、車両製造業者、車両販売業者、燃料製造業者、燃料販売業者等である。積算値に応じた対価は、例えば、車両の、修理代、整備代、交換部品代、車両査定料、分割支払金、または燃料代の割引や優遇措置である。
【００２４】
請求項９、１１の環境保全貢献システムでは、車両所有者が、データや削減量データの積算値に応じた対価のサービスや金品を車両関連業者から受けることができる。このため、車両所有者が、データや削減量データの積算値を増やそうと努力するので地球環境の保全が図れる。
【００２５】
〔請求項１０について〕
請求項１０の環境保全貢献システムは、有料道路自動料金収受システムの車載器でデータ提供手段を構成し、中継装置を料金徴収所内に設置し、車両が有料道路のゲートを通る際に、データや削減量データの積算値の一部を使って通行料金が割り引かれ、この割り引き分が車両関連業者や賛同業者が設立した基金団体から有料道路の所有者へ支払われる取り決めがなされている。
【００２６】
有料道路の通行料金の割り引きが引き続き行われる様に、車両所有者が、データや削減量データの積算値を増やそうと努力するので地球環境の保全が図れる。なお、基金団体から割り引き分が有料道路の所有者に支払われるので、環境保全貢献システムへの参加の同意を得られ易い。
【００２７】
〔請求項１２について〕
記憶媒体は、データや削減量データの積算値の書換えが可能なカード形状を呈し、管理センターと通信可能な端末を設置した、飲食店、小売店、宿泊所、遊園地等の提携施設で積算値の対価交換が利用可能であるので使い勝手が良い。なお、提携施設が車両所有者へ提供した対価分の金額を、車両関連業者や賛同業者が設立した基金団体から提携施設へ支払う取り決めをしているので、提携施設を増やし易い。車両所有者は、データや削減量データの積算値に応じた対価交換を、提携施設から受けることができるため、データや削減量データの積算値を増やそうと努力し、地球環境の保全が図れる。
【００２８】
〔請求項１３について〕
積算値に応じた対価は、車両所有者の自宅や事務所で使用する電気の料金割引や料金優遇措置であり、電力会社が車両所有者へ提供した対価分の金額を、車両関連業者や賛同業者が設立した基金団体から電力会社へ支払う取り決めをしている。このため、車両所有者は、自宅等に売電設備を用意することなく、電気の料金割引や料金優遇措置を受けることができる。また、売電を行わないので変換ロスが生じない。
【００２９】
〔請求項１４について〕
車両は、車載発電機と、この車載発電機が発電した電力を蓄え、車載電装品の作動用電力の供給源としての車載バッテリと、車両の走行状態を監視し、回生発電が可能か否かを判別する回生判別手段と、車載発電機の発電を制御するとともに、回生発電が可能な走行時に車載発電機を回生発電させる発電制御手段とを具備する。車載装置は、この車両に搭載可能であるとともに、回生発電時の発電量に対応するデータを、外部に設置された管理センターへ提供可能なデータ提供手段を備える。
【００３０】
請求項１４の車載装置は、データや削減量データを管理センターへ提供することができるので、回生発電時の発電量に見合った対価、または削減された燃料消費量や排ガス排出量に見合った対価を車両所有者へ容易に付与することができ、地球環境の保全に貢献できる。
【００３１】
〔請求項１５について〕
車両は、搭載された燃料を使って作動し、主に走行用の動力を発生させる車載エンジンと、この車載エンジンにより駆動される車載発電機とを備える。なお、車載発電機で発電するには車載エンジンで駆動する必要があるので、車載エンジンは発電のためにも燃料を消費する。削減量算出手段は、回生発電時の発電により削減されると見込まれる、燃料消費量や排ガス排出量を算出する。データ提供手段は、削減量算出手段が算出した削減量データを管理センターへ提供する。
【００３２】
請求項１５の車載装置は、データや削減量データを管理センターへ提供することができるので、回生発電時の発電量に見合った対価、または削減された燃料消費量や排ガス排出量に見合った対価を車両所有者へ容易に付与することができ、地球環境の保全に貢献できる。
【００３３】
〔請求項１６について〕
車両は、搭載された燃料を使って作動し、主に走行用の動力を発生させる車載エンジンと、この車載エンジンにより駆動される車載発電機と、この車載発電機が発電した電力を蓄え、車載電装品の作動用電力の供給源としての第一の車載バッテリと、車載発電機が回生発電した電力を蓄える第二の車載バッテリと、車両の走行状態を監視し、回生発電が可能か否かを判別する回生判別手段と、回生発電が可能な走行時には車載発電機が発電した発電電力が第二の車載バッテリへ供給され、他の走行時には車載発電機が発電した発電電力が第一の車載バッテリへ供給される様に切替制御する発電電力供給制御手段と、充電中の車載バッテリが所定の充電状態を維持する様に前記車載発電機の発電量を制御するとともに、回生発電が可能な走行時に発電量が増大する様に車載発電機を制御する発電制御手段とを具備する。
【００３４】
回生電力活用システムは、第二の車載バッテリに蓄えられた電力を売電することにより、回生電力の活用を図ることができる。なお、第一の車載バッテリに蓄えられた、車両走行に必要な電力が誤って売電されることはない。
【００３５】
〔請求項１７について〕
回生発電の価値還元方法は、車載発電機による回生発電の発電量を算出し、算出された回生発電の発電量に応じた経済的価値を決定し、決定された経済的価値を利用する権利を有する権利者からの請求を受け付け、経済的価値を権利者が利用できる様に活性化する。これにより、権利者は、車載発電機による回生発電の発電量に応じた経済的価値を利用することができる
【００３６】
〔請求項１８について〕
回生発電の価値還元方法は、車載発電機による回生発電の発電量を算出し、算出された回生発電の発電量を、燃料消費量または排ガス排出量等の削減量に換算し、換算された削減量に応じた経済的価値を決定し、決定された経済的価値を利用する権利を有する権利者からの請求を受け付け、経済的価値を権利者が利用できる様に活性化する。これにより、権利者は、回生発電の発電量を、燃料消費量または排ガス排出量等の削減量に換算し、換算された削減量に応じた経済的価値を利用することができる。
【００３７】
〔請求項１９について〕
算出された回生発電の発電量や換算された削減量に応じて決定される経済的価値の活性化には、算出された回生発電の発電量や換算された削減量に対応するデータを車両に搭載された車載装置から固定基地局へ送信する工程が介在している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
地球環境の保全に貢献できるという目的を、回生発電時の発電量増大制御と他の走行時の発電量低減制御とにより、回生発電時以外の他の走行時（燃料を消費し排ガスを排出する）における発電量を抑制してエンジンの負荷を軽減し、これにより削減できた燃料消費削減量または排ガス削減量に見合った対価を車両所有者に与えることで実現した。
【００３９】
車両には、車両減速時等、所定条件の成立時に、車両の減速に伴うエネルギーを電力に変換できる発電機が装備される。発電機は、電動機としての機能を発揮できる、所謂、発電電動機でも良い。車両には、回生発電が可能か否かを判別する回生判別手段が設けられる。回生発電が可能な場合、回生判別手段は発電機に回生発電を実行させる。この回生発電によって得られた電力は、車載バッテリに充電された後に消費されるか、直接消費される。この電力消費は、例えば車載負荷への給電によりなされる。
【００４０】
この結果、ガソリンや軽油等の化石燃料を用いる車載エンジンによって発電機を駆動している場合には、回生発電時に、車載エンジンで駆動されずに所定量の電力が得られる。回生発電により得られた電力は、結果的に、車載エンジンの動力による発電量を減少させ、燃料補給量の低減や排ガス排出量の低減に貢献する。
【００４１】
車両が、電池や燃料電池をエネルギー源として発電電動機を駆動して走行する場合には、回生発電により得られた電力を、当該車両において消費することにより、商用電源から電池への充電量、或いは、燃料電池への水素燃料の補充量を低減することができる。燃料消費量の削減量、排ガス量の削減量、充電量の削減量、或いは、水素燃料の削減量は、省資源化への貢献行為、或いは、環境負荷の低減貢献行為の貢献量を示す指標として見ることができる。
【００４２】
かかる削減量は、車載装置によって蓄積されるか、或いは、そのまま管理センターへ送信される。管理センターは、上記削減量に応じて、予め登録された運転者、或いは車両所有者に対して、経済的価値の有る特典を還元する。
【００４３】
車載装置において十分なセキュリティが確保される場合には、車載装置が直接に削減量を経済的価値が有る特典に換算しても良い。この特典は、例えば、車載装置に蓄積可能とすることができ、当該車両の運転中に必要となる、道路使用料等への補填分や減額分とすることができる。
【００４４】
削減量が管理センターを経て処理される場合、管理センターは、削減量を経済的価値のある特典に換算し、それを蓄積する。特典は、例えば、サービス、価格、商品、或いは、これらと交換可能なポイントとして管理される。そして、その特典を使用する権利を有する者からの請求に応じて、管理センターはその特典を付与する。例えば、特典として、クレジットカードの使用量に応じて加算されるポイントを付与したり、或いは航空機の利用量に応じて加算される通称、マイレージを付与する。
【００４５】
これら経済的価値を有する特典の原資としては、燃料消費削減量等から換算される二酸化炭素削減量、国や企業等からの補助金や寄付、或いは、本システムへ参加する企業からの協賛金、広告料等を充てれば良い。これにより、回生発電量に応じた経済的価値を、車両の運転者や所有者に還元できる環境保全貢献システムを実現することができる。
【００４６】
車両には、回生発電量を外部へ送信可能な車載装置を搭載する。この様な車両を提供することにより、運転者が直接的に回生発電の対価を受け取ることができ、運転者自身が回生発電と、その効果としての省燃料化とを強く意識する様になる。
【００４７】
この環境保全貢献システムを運用すると、運転者は、経済的価値への変換を期待して、回生発電量が増加する様な運転操作を励行する様になる。この様に、回生発電量を経済的価値として運転者や車両所有者に還元する環境保全貢献システムを運用することにより、燃料消費量や排ガス量の低減行為の動機付けが行われるとともに、これらの低減行為が奨励され、地球環境の保全に貢献することができる。
【実施例１】
【００４８】
本発明の実施例１に係る環境保全貢献システム１００を、図１〜図３に基づいて説明する。
環境保全貢献システム１００は、閉じた発電、消費システムを構成する車両１０１と、当該車両１０１と通信可能に構成され、且つ一定のセキュリティの下で経済的価値のあるデータを操作できる基地局とにより構成される。
【００４９】
車両１０１は、車載のエンジン１と、車載の発電機２と、発電電力を蓄える車載のバッテリ３と、回生発電が可能か否かを判別する回生判別手段４１および発電機２の発電量を制御する発電制御手段４２を有する制御装置４と、削減量算出手段５１、表示手段５２、およびデータ提供手段である無線端末５３を付加したＥＴＣ車載器５とを備える。基地局は管理センター６を有する。
【００５０】
車両１０１からは、削減量データがワイヤレスで管理センター６へ提供される。本実施例では、削減量算出手段５１、表示手段５２、および無線端末５３が、有料道路自動料金収受システムのＥＴＣ車載器５の筐体内に組み付けられている。
【００５１】
エンジン１は、車両内部に搭載したガソリンを使って作動し、主に走行用の動力を発生させる。発電機２は、励磁電流の増減により発電量が増減可能なオルタネータである。この発電機２は、変速機１１を介してエンジン１に連結されている。バッテリ３は、発電機２が発電した電力を蓄え、車両１０１の車載電装品等の電気負荷３１へ作動用電力を供給する。
【００５２】
回生判別手段４１は、入力されるアクセル開度信号、車速信号、およびブレーキ信号等に基づいて車両１０１の走行状態を監視し、回生発電が可能か否かを判別する。回生発電が可能な走行状態とは、アクセルから足が離れた状態の、惰力走行時、車両減速時、車両制動時、および坂降時である。
【００５３】
発電制御手段４２は、下記に示す各走行状態においてレギュレータ２１に指示し、励磁電流を各上限値までの範囲で増減して発電機２の発電量を制御する。図２は、発電制御手段の作動を示すフローチャートである。
【００５４】
〔回生発電が可能な走行状態〕
回生発電が可能な走行状態であると回生判別手段４１が判別すると、ステップｓ１でＹＥＳに分岐する。発電制御手段４２は、その走行状態が終了するまで、励磁電流の上限値を後述する第２上限値より更に大きい第３上限値に設定する。
【００５５】
そして、発電制御手段４２は、バッテリ３の端子電圧が所定の電圧Ｖ３に達するか近づく様に励磁電流を第３上限値までの範囲内で増減して発電機２を大発電量で発電させて急速充電を行い、バッテリ３の満充電を目指す。電圧Ｖ３は、例えば１５Ｖである。この作動は、ステップｓ６に示される。
【００５６】
〔回生発電が行えないその他の走行状態であり、充電状態良好〕
回生発電が行えない走行状態であると判別されると、ステップｓ１でＮＯに分岐し、且つ、充電状態≧所定量であると判別されると、ステップｓ２でＹＥＳに分岐する。この場合、発電制御手段４２は、ステップｓ３を実行し、励磁電流の上限値を第１上限値に設定して発電量を抑制する。
【００５７】
この時、発電制御手段４２は、バッテリ３の端子電圧が所定の電圧Ｖ１に達するか近づく様に励磁電流を第１上限値までの範囲内で増減して発電機２の発電量を抑制または停止する。電圧Ｖ１は、例えば１２Ｖである。この作動は、ステップｓ３に示される。なお、充電状態≧所定量であっても、消費電力が大きい、ヘッドランプやエアコン等の電気負荷３１が作動中の場合には、時間が経過すると充電不足になるので、励磁電流の上限値を第１上限値より大きい第２上限値に設定して通常発電を行わせるのが好ましい。
【００５８】
〔回生発電が行えないその他の走行状態であり、充電不足〕
回生発電が行えない走行状態であると判別されると、ステップｓ１でＮＯに分岐し、且つ、充電状態＜所定量であると判別されると、ステップｓ２でＮＯに分岐し、ステップｓ４を実行する。この場合、発電制御手段４２は、励磁電流の上限値を第１上限値より大きい第２上限値に設定する。
【００５９】
そして、発電制御手段４２は、バッテリ３の端子電圧が所定の電圧Ｖ２に達するか近づく様に励磁電流を第２上限値までの範囲内で増減して発電機２を通常発電させ、バッテリ上がりを防止する。電圧Ｖ３は、例えば１３Ｖである。なお、電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３は、電圧Ｖ１＜電圧Ｖ２＜電圧Ｖ３の関係を満たせば、適宜変更可能である。
【００６０】
本実施例の環境保全貢献システム１００に用いる車両１０１は、回生発電時に、ステップｓ６に示す発電量増大制御を発電制御手段４２が行ってバッテリ３の満充電を目指し、回生発電が行えないが充電状態が良好である走行時に、ステップｓ３に示す発電量低減制御を行ってエンジン負荷の軽減を図ることにより、燃料消費量や排ガス排出量を削減している。つまり、本実施例では、エンジン１が燃料を消費し、排ガスを排出する様な走行状態を、回生発電が可能な走行状態以外の走行状態として、発電機の発電量を低減する制御を実行している。
【００６１】
削減量算出手段５１は、下記に示す手順で、燃料消費量や排ガス排出量の削減量を算出する。図２のフローチャートにおいて、回生発電が可能な走行状態であると回生判別手段４１が判別すると、ステップｓ１でＹＥＳに分岐してステップｓ５に進み、回生可能信号をＥＴＣ車載器５側へ出力する。
【００６２】
ステップｓ５において、回生可能信号の入力に基づいて削減量算出手段５１が回生発電量の積算を開始する。なお、回生発電時間と、この回生発電時間中における発電電圧および充電電流の推移等に基づいて回生発電量を積算する。
【００６３】
回生発電が可能な走行状態が終了したと回生判別手段４１が判別すると、ステップｓ７でＹＥＳに分岐してステップｓ８に進む。これにより、回生可能信号の出力が止まり、削減量算出手段５１が回生発電量の積算を停止する。
【００６４】
つぎに、ステップｓ９に進み、回生発電が可能な走行状態で発電された積算回生発電量から、燃料消費量や排ガス排出量の削減量を算出する。この燃料消費量や排ガス排出量の削減量は、表示手段４０により表示される。また、この削減量の削減量データは、適宜、管理センター６へ無線端末５３により提供される。
【００６５】
なお、回生発電が可能な走行状態で発電された回生発電量と、燃料消費量や排ガス排出量の削減量との関係は、発電機２の能力、車両の重量、エンジン１の出力、およびバッテリ３の容量等により異なるので、車両の種類毎に予め実験等により求めておく。
【００６６】
ＥＴＣ車載器５の無線端末５３は、管理センター６側の無線端末６１と双方向通信を適宜行い、車両所有者１０のＩＤとともに、管理センター６へ、燃料消費量や排ガス排出量の削減量に係る削減量データを提供する。なお、本実施例では、管理センター６へ送信される削減量データは、燃料消費量や排ガス排出量の削減量に係る積算値である。
【００６７】
つぎに、図３に基づき、燃料消費量や排ガス排出量の削減量に係る削減量データに応じて車両所有者１０が受けられるサービス等について説明する。上記削減量データは、無線端末５３とデータ受取装置である無線端末６１との双方向通信により、車両所有者１０のＩＤとともに管理センター６側に適宜、提供され、更新されている。なお、本実施例では、管理センター６へ提供される削減量データは、燃料消費量や排ガス排出量の削減量に係る積算値である。
【００６８】
車両所有者のＩＤと同じＩＤを格納した、本人確認用のＩＤカード５４を携帯した車両所有者１０は、削減量データに応じた対価交換を、以下に例示する態様で利用することができる。なお、ＩＤカード５４の替わりに、ＩＤと暗証番号で行う様にしても良い。
【００６９】
車両関連業者としての車両販売会社においては、例えば、車両１０１の修理代、車両１０１の整備代、若しくは交換部品代の一部または全部、車両査定料の優遇、車両１０１の分割支払金の割引として対価交換を行う。また、車両関連業者としてのガソリンスタンドにおいては、例えば、燃料やオイルの現物支給、または、燃料代、オイル代、洗車代の一部または全部と対価交換を行う。
【００７０】
また、各種提携施設の、飲食店、小売店、ホテル、または遊園地においては、例えば、飲食代、商品代、宿泊代、或いは、入園料の一部または全部と対価交換を行う。また、電力会社においては、車両所有者１０が電力会社へ支払う、車両所有者１０の自宅や事務所の電気料金、または電気料金の割引や料金優遇措置として対価交換を行う。また、有料道路の料金徴収所においては、有料道路の通行料金の一部または全部と対価交換を行う。
【００７１】
車両関連業者側、各種提携施設、および車両所有者１０の自宅や事務所には、管理センター６と通信可能なＩＤ読出端末６２が設置されている。
そして、車両所有者１０のＩＤカード５４がＩＤ読出端末６２にセットされると、管理センター６との通信により、そのＩＤに対応した現在の削減量データ（積算値）や対価交換可能金額等がＩＤ読出端末６２で判る様になっている。
【００７２】
提携施設側がサービスや物品等を車両所有者１０に提供した後に、車両所有者１０が望む割引代金や対価交換分をＩＤ読出端末６２へ入力すると、管理センター６側で管理される削減量データの削減量が差し引かれる。なお、割引代金や対価交換分を提携施設側が指定する取り決めになっていても良い。
【００７３】
対価交換が電気料金の場合には、車両所有者１０が望む値引き金額や対価交換分をＩＤ読出端末６２へ入力すると、電気料金が値引きされるとともに、管理センター６側で管理される削減量データの削減量が差し引かれる。なお、値引き金額や対価交換分を電力会社側が指定する取り決めになっていても良い。
【００７４】
対価交換が有料道路の通行料金の場合には、管理センター６と相互有線通信が可能な中継装置である無線端末６３が料金徴収所内に設置されているので、車両１０１が有料道路のゲート６５を通る際に、削減量データの積算値の一部を使い、通行料金が割り引かれる。また、本実施例では、車両関連業者を除く、各提携施設、電力会社、または有料道路の管理団体が車両所有者１０へ提供した対価分の金額６６を、車両関連業者や賛同業者が資金提供して設立した基金団体６７から支払う取り決めをしている。
【００７５】
本実施例の環境保全貢献システム１００の利点は、以下のとおりである。
燃料を消費することなく、車両の運動エネルギーを電気エネルギーに変換することができる回生発電が可能な走行状態では、発電量が増大する様に発電制御手段４２が発電機２を制御し、回生発電が行えない走行状態では、発電停止または発電量が抑制される様に制御する構成である。この上記回生発電時の発電量増大制御と他の走行時の発電量低減制御とにより削減されると見込まれる燃料消費量や排ガス排出量の削減量を、積算回生発電量に基づいて削減量算出手段５１が算出し、この削減量に係る削減量データを、管理センター６に無線端末５３がワイヤレスで提供する構成である。
【００７６】
そして、車両所有者１０のＩＤと同一のＩＤを格納したＩＤカード５４を提携施設側のＩＤ読出端末６２にセットして削減量データを提示すれば、その削減量データを使って対価交換を行うことができる。このため、積極的に回生発電が可能な走行を車両所有者１０が行うので地球環境の保全に貢献できる。
【００７７】
車両所有者１０のＩＤとともに、削減量データを管理センター６側に適宜、ワイヤレスで提供し、管理センター６側で管理する構成である。
このため、車両１０１側での削減量データの書替えが不要となり、ＩＤカード５４や提携施設側に設置するＩＤ読出端末６２の構成が簡単で済む。
【００７８】
車両所有者１０は、売電設備を用意することなく、電気料金の値引きを受けることができる。また、売電設備を使わないので変換ロスが生じない。
【００７９】
車両関連業者を除く、各提携施設、電力会社、または有料道路の管理団体が車両所有者１０へ提供した対価分の金額６６を、車両関連業者や賛同業者が資金提供して設立した基金団体６７から支払う取り決めをしているので、削減量データを使った対価交換を広く展開することができる。
【００８０】
削減量算出手段５１、表示手段５２、および無線端末５３をＥＴＣ車載器５の筐体内に組み付けているので、削減量データを管理センター６に提供するのに必要な装置を車室内に別途、設置する必要がない。
【実施例２】
【００８１】
つぎに、本発明の実施例２に係る環境保全貢献システム２００を、図４〜図６に基づいて説明する。環境保全貢献システム２００は、以下の点が環境保全貢献システム１００と異なる。
【００８２】
削減量算出手段４３が制御装置４内に組み込まれ、表示手段４０が計器パネルの適所に配されている。環境保全貢献システム２００では、図５のステップＳ１〜Ｓ７に示す様に、回生発電が可能な走行状態において、発電制御手段４２が、発電電圧が上がる様にステップＳ４で発電機２の発電量を増大させ、回生発電ができない走行状態では発電電圧を通常に戻して発電量を制御している。
【００８３】
また、図５のステップＳ７で算出された、燃料消費量や排ガス排出量の削減量（積算値）に係る削減量データを、車載側書込装置５０が車両所有者１０のＩＤを格納したデータカード６０へ適宜書き込む構成である。このデータカード６０は、削減量データの整合性を保つために車載側書込装置５０にセットされているが、車両所有者１０が車両２０１を離れる際には取り外して携帯する。そして、端末装置６８にデータカード６０をセットすることにより削減量データが管理センター６へ提供される。
【００８４】
つぎに、図６に基づき、燃料消費量や排ガス排出量の削減量に係る削減量データに応じて車両所有者１０が受けられるサービス等について説明する。
車両所有者１０のＩＤを格納したデータカード６０を携帯した車両所有者１０は、削減量データに応じた対価交換を、以下に例示する態様で利用することができる。
【００８５】
車両関連業者としての車両販売会社においては、例えば、車両２０１の修理代、車両２０１の整備代、若しくは交換部品代の一部または全部、車両査定料の優遇、車両２０１の分割支払金の割引と対価交換を行う。また、車両関連業者としてのガソリンスタンドにおいては、例えば、燃料やオイルの現物支給、または、燃料代、オイル代、洗車代の一部または全部と対価交換を行う。
【００８６】
また、各種提携施設の、飲食店、小売店、ホテル、または遊園地においては、例えば、飲食代、商品代、宿泊代、或いは、入園料の一部または全部と対価交換を行う。また、電力会社においては、車両所有者１０が電力会社へ支払う、車両所有者１０の自宅や事務所の電気料金の割引や料金優遇措置として対価交換を行う。
【００８７】
車両関連業者側、各種提携施設、および車両所有者１０の自宅や事務所には、管理センター６と通信可能な端末装置６８が設置されている。そして、データカード６０を端末装置６８にセットすると、削減量データが端末装置６８で判るとともに、双方向通信により管理センター６へ送られる。
【００８８】
提携施設側がサービスや物品等を車両所有者１０に提供した後に、車両所有者１０が望む割引代金や対価交換分を端末装置６８へ入力すると、対価交換分に相当する削減量データの削減量が、データカード６０から差し引かれるとともに、管理センター６との通信により、削減量の残量や差し引いた削減量が管理センター６へ送られる。なお、割引代金や対価交換分を提携施設側が指定する取り決めになっていても良い。
【００８９】
対価交換が電気料金の場合には、車両所有者１０が望む値引き金額や対価交換分を端末装置６８へ入力すると、電気料金が値引きされるとともに、対価交換分に相当する削減量データの削減量が、データカード６０から差し引かれ、管理センター６との通信により、削減量の残量や差し引いた削減量が管理センター６へ送られる。なお、値引き金額や対価交換分を電力会社側が指定する取り決めになっていても良い。また、本実施例では、車両関連業者を除く、各提携施設や電力会社が車両所有者１０へ提供した対価分の金額６６を、車両関連業者や賛同業者が資金提供して設立した基金団体６７から支払う取り決めをしている。
【００９０】
本実施例の環境保全貢献システム２００は、以下の利点を有する。
車両関連業者を除く、各提携施設、または電力会社から車両所有者１０へ提供した対価分の金額６６を、車両関連業者や賛同業者が資金提供して設立した基金団体６７から支払う取り決めをしているので、削減量データを使った対価交換を広く展開可能である。
【００９１】
図５のステップＳ４に示す回生発電時の発電量増大制御に伴い、他の走行時の発電量が低減されることにより削減されると見込まれる燃料消費量や排ガス排出量の削減量を、積算回生発電量に基づいて削減量算出手段４３が算出し、この削減量に係る削減量データを、車載側書込装置５０が車両所有者１０のＩＤを格納したデータカード６０へ適宜書き込む構成である。そして、提携施設等で端末装置６８にデータカード６０をセットして削減量データを提示すれば、その削減量データを使って対価交換を行うことができる。このため、積極的に回生発電が可能な走行を車両所有者１０が行うので地球環境の保全に貢献できる。
【実施例３】
【００９２】
つぎに、本発明の実施例３に係る環境保全貢献システム３００を図７に基づいて説明する。
環境保全貢献システム３００は、エンジン１と、電動発電機２２と、発電電力を蓄える車載のバッテリ３と、インバータ３２と、状態監視手段４４、電動発電機２２を制御する電動発電機制御手段４５、および削減量を算出する削減量算出手段４３を有する制御装置４と、表示手段４０と、データ提供手段である無線端末５３とをパラレルハイブリッド車両３０１が備え、削減量データがワイヤレスで管理センター６へ提供される。なお、本実施例では、管理センター６へ提供される削減量データは、燃料消費量や排ガス排出量の削減量に係る積算値である。
【００９３】
エンジン１は、パラレルハイブリッド車両３０１に搭載されたガソリンを使って作動し、主に走行用の動力を発生させる。電動発電機２２は、変速機１１を介してエンジン１に連結され、車軸１２へ駆動力を補助する電動動作と、エンジン１により駆動されて発電を行う発電動作とが切り替え可能である。
【００９４】
バッテリ３は、電動発電機２２が発電した電力を蓄え、パラレルハイブリッド車両３０１の車載電装品である電気負荷３１へ作動用電力を供給する。状態監視手段４４は、各信号に基づいて、エンジン１の負荷状態およびパラレルハイブリッド車両３０１の走行状態を監視し把握する。なお、各信号は、アクセル開度信号、車速信号、ブレーキ信号等である。
【００９５】
電動発電機制御手段４５は、状態監視手段４４が把握したエンジン１の負荷状態およびパラレルハイブリッド車両３０１の走行状態に基づき、下記に示す様に電動発電機２２を制御する。
（エンジン軽負荷時）
定速走行等のエンジン軽負荷時には、電動発電機２２が発電動作する様に電動発電機２２を制御する。これにより、電動発電機２２の発電電力によりバッテリ３が充電され、所定の充電状態を維持する。
【００９６】
（エンジン重負荷時）
発進時や加速時のエンジン重負荷時には、電動発電機２２が電動動作する様に電動発電機２２を制御し、車軸１２へ走行用の駆動力を補助する。
【００９７】
（回生発電が可能な走行時）
回生発電が可能な走行時には、電動発電機２２が大発電量で発電動作する様に電動発電機２２を制御し、バッテリ３の満充電を目指す。なお、回生発電が可能な走行時とは、アクセルから足が離れた状態における、惰力走行時、車両減速時、車両制動時、および坂降時である。
【００９８】
削減量算出手段４３は、回生発電が可能な走行状態になり回生発電が開始されると回生発電量の積算を開始し、回生発電ができない走行状態に戻って回生発電が終了すると回生発電量の積算を停止する。そして、回生発電が可能な走行状態で発電された積算回生発電量から、燃料消費量や排ガス排出量の削減量を算出する。
【００９９】
この燃料消費量や排ガス排出量の削減量は、表示手段４０により計器パネルの適所に表示される。また、この削減量の削減量データは、適宜、管理センター６へ無線端末５３により提供される。これにより、燃料消費量や排ガス排出量の削減量に係る削減量データに応じて車両所有者１０がサービス等を受けられる様になる。
【０１００】
なお、回生発電が可能な走行状態で発電された回生発電量と、燃料消費量や排ガス排出量の削減量との関係は、電動発電機２２の能力、パラレルハイブリッド車両３０１の重量、エンジン１の出力、およびバッテリ３の容量等により異なるので、パラレルハイブリッド車両３０１の種類毎に予め実験等により求めておく。
【０１０１】
本実施例の環境保全貢献システム３００は、以下の利点を有する。
回生発電が可能な走行時に、電動発電機２２が大発電量で発電動作する様に電動発電機２２を制御してバッテリ３の満充電を目指す。そして、削減されると見込まれる燃料消費量や排ガス排出量の削減量を、積算回生発電量に基づいて削減量算出手段４３が算出し、この削減量に係る削減量データを管理センター６に無線端末５３がワイヤレスで提供する構成である。
【０１０２】
そして、環境保全貢献システム１００と同様に、車両所有者１０のＩＤと同一のＩＤを格納したＩＤカードを提携施設側のＩＤ読出端末にセットして削減量データを提示すれば、その削減量データを使って対価交換を行うことができる。このため、積極的に回生発電が可能な走行を車両所有者１０が行うので地球環境の保全に貢献できる。
【実施例４】
【０１０３】
つぎに、本発明の実施例４に係る回生電力活用システム４００を、図８〜図１０に基づいて説明する。本実施例の回生電力活用システム４００は、車載のエンジン１と、エンジン１に連結されエンジン１により駆動される車載の発電機２と、車載の第一のバッテリ３３と、車載の第二のバッテリ３４と、回生判別手段４１、発電制御手段４２、および発電電力供給制御手段４６を有する制御装置４とを備える。
【０１０４】
エンジン１は、車両４０１に搭載されたガソリンを使って作動し、主に走行用の動力を発生させる。発電機２は、励磁電流の増減により発電量が増減可能なオルタネータである。この発電機２は、変速機を介してエンジン１に連結されている。
【０１０５】
第一のバッテリ３３は、発電機２が発電した電力を蓄え、車両４０１の車載電装品等の電気負荷３１へ作動用電力を供給する。第二のバッテリ３４は、発電機２が回生発電した電力を蓄える。
【０１０６】
回生判別手段４１は、入力されるアクセル開度信号、車速信号、およびブレーキ信号等に基づいて車両４０１の走行状態を監視し、回生発電が可能か否かを判別する。回生発電が可能な走行状態とは、アクセルから足が離れた状態の、惰力走行時、車両減速時、車両制動時、および坂降時である。
【０１０７】
発電制御手段４２は、回生発電が可能な走行状態になり、図９のステップｓｔ２に示す回生開始時ＳＷ制御が完了するとステップｓｔ３に進み、レギュレータ２１に指示し、発電電圧を上げ、励磁電流が大発電時の上限値までの範囲内で発電機２の発電量を増大させ、第二のバッテリ３４を充電する。また、回生発電ができない走行状態時にはステップｓｔ１でＮＯに分岐し、レギュレータ２１に指示して通常発電を行って第一のバッテリ３３を充電する。
【０１０８】
発電電力供給制御手段４６は、回生開始時にはステップｓｔ２で回生開始時ＳＷ制御を行い、リレー４７の大容量接点ＳＷａ〜ＳＷｃを、図１０の（１）〜（３）の何れかに示すタイミングで開閉する。また、回生終了時には、ステップｓｔ６で回生終了時ＳＷ制御を行い、リレー４７の大容量接点ＳＷａ〜ＳＷｃを開閉する。
【０１０９】
図１０の（１）に示すタイミングでは、大容量接点ＳＷａがｔ１時間とｔ２時間のあいだ閉成し、大容量接点ＳＷｂがｔ３時間のあいだ閉成し、大容量接点ＳＷｃがｔ４時間とｔ５時間のあいだ閉成する。
【０１１０】
図１０の（２）に示すタイミングでは、大容量接点ＳＷａがｔ６時間とｔ７時間のあいだ閉成し、大容量接点ＳＷｂがｔ８時間のあいだ閉成し、大容量接点ＳＷｃがｔ９時間とｔ１０時間のあいだ閉成する。
【０１１１】
図１０の（３）に示すタイミングでは、大容量接点ＳＷａがｔ１１時間とｔ１２時間のあいだ閉成し、大容量接点ＳＷｂがｔ１３時間のあいだ閉成する。
【０１１２】
図１０の（４）に示すタイミングでは、大容量接点ＳＷａがｔ１４時間とｔ１５時間のあいだ閉成し、大容量接点ＳＷｂがｔ１６時間のあいだ閉成する。
【０１１３】
発電電力供給制御手段４６が回生開始時ＳＷ制御および回生終了時ＳＷ制御を行う理由は、各バッテリ３３、３４の充電容量が異なる（通常、第一のバッテリ３３の充電容量＜第二のバッテリ３４の充電容量）とともに、瞬間的に無負荷になることを防止するためである。このため、図１０の（４）に示すタイミングでの切り替えは好ましくない。
【０１１４】
これにより、回生発電が可能な走行時には発電機２が発電した発電電力により第二のバッテリ３４が充電され、他の走行時には第一のバッテリ３３が充電される。第二のバッテリ３４に蓄えられた電力は、売電装置３５を介して売電することができ、回生電力の活用を図ることができる。なお、第一のバッテリ３３に蓄えられた、車両走行に必要な電力が誤って売電されることはない。
【０１１５】
〔変形例〕
無線端末５３は、専用の無線装置、携帯電話器、またはＰＨＳ電話器等で構成しても良い。
車両所有者１０のＩＤを格納したＩＤカード５４は、クレジットカード等であっても良い。
【０１１６】
環境保全貢献システム１００、２００、３００おいて、所定時間（例えば１０分）を超えるアイドリングを行った場合、所定時間を超えた分のアイドリングにより増加すると見込まれる燃料消費量や排ガス排出量の増加量を算出し、削減量算出手段が算出した削減量から差し引く構成に変更しても良い。
【０１１７】
排出量データの発生・使用履歴も管理センター６で管理し、車両関連会社に提供する取り決めになっていても良い。
基金団体へは、国、自治体、或いは地方公共団体から補助金が提供される構成であっても良い。
【０１１８】
環境保全貢献システム２００において、制御装置４から削減量算出手段４３を外し、車載側書込装置５０、削減量算出手段４３、および表示手段４０を、車両２０１に別途設置する車載装置に組み込んでも良い。
【０１１９】
回生発電時の発電量増大制御により削減される燃料消費量や排ガス排出量の削減量は、管理センター６側で積算する構成であっても良い。この場合には、運転の終了時や次回の運転の開始時に、管理センター６側へ削減量のデータを提供するのが好ましい。
【０１２０】
オルタネータは、エンジンのクランクプーリからベルトを介して駆動される構成でも良い。
ハイブリッド車両はシリーズハイブリッド構成でもよい。
【０１２１】
環境保全貢献システム１００において、発電を停止させる時間を積算し、発電停止時間と回生発電料の積算量とにより総合的に削減量を算定する様に、図２に示す発電制御手段の作動を示すフローチャートを、図１１に示すフローチャートに変更しても良い。
〔回生発電が可能な走行状態〕
回生発電が可能な走行状態であると回生判別手段４１が判別すると、ステップＳＴ１でＹＥＳに分岐し、ステップＳＴ２〜ＳＴ４を実行する。
ステップＳＴ２においてタイマストップを実施し、ステップＳＴ３において発電停止時間の積算を開始し、ステップＳＴ４において回生発電量の積算を開始し、ステップＳＴ５に進む。
ステップＳＴ５において、回生発電が可能な走行状態が続くあいだ、バッテリ３の端子電圧が所定の電圧Ｖ３に達するか近づく様に励磁電流を励磁電流の上限値を第３上限値に設定して発電量を増大させる。電圧Ｖ３は、例えば１５Ｖである。
【０１２２】
〔回生発電が行えないその他の走行状態〕
ステップＳＴ１のＮＯに示す回生発電が可能な走行状態であるか、ステップＳＴ６のＹＥＳに示す回生発電が可能な走行状態が終了して回生発電が行えない走行状態になると、ステップＳＴ７〜ＳＴ８を実行する。
ステップＳＴ７において回生発電量の積算を停止し、ステップＳＴ８においてタイマスタートを実施する。
【０１２３】
〔回生発電が行えないその他の走行状態であり、充電状態良好〕
ステップＳＴ９において充電状態≧所定量であると判別されると、ステップＳＴ１０に進み、励磁電流の上限値を第１上限値に設定して略発電停止する。具体的には、発電制御手段４２は、バッテリ３の端子電圧が所定の電圧Ｖ１に達するか近づく様に励磁電流を第１上限値までの範囲内で増減して発電機２の発電量を停止または抑制する。電圧Ｖ１は、例えば１２Ｖである。
【０１２４】
〔回生発電が行えないその他の走行状態であり、充電不足充電〕
ステップＳＴ９において充電状態＜所定量であると判別されると、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１３を実施する。ステップＳＴ１１でタイマストップを実施し、ステップＳＴ１２で発電停止時間の積算を行う。
続いて、ステップＳＴ１３において、通常発電を行う。具体的には、発電制御手段４２は、励磁電流の上限値を第１上限値より大きい第２上限値に設定し、バッテリ３の端子電圧が所定の電圧Ｖ２に達するか近づく様に励磁電流を第２上限値までの範囲内で増減して発電機２を通常発電させ、バッテリ上がりを防止する。電圧Ｖ３は例えば１３Ｖである。なお、電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３は、電圧Ｖ１＜電圧Ｖ２＜電圧Ｖ３の関係を満たせば、適宜変更可能である。
【０１２５】
〔エンジンキーオフ〕
エンジンキーがオンの場合は、ステップＳＴ１４のＮＯに分岐し、ステップＳＴ１に戻る。また、エンジンキーがオフされると、ステップＳＴ１４のＹＥＳに分岐し、ステップＳＴ１５〜ステップＳＴ１６を実施する。
ステップＳＴ１５において、積算回生発電量と発電停止積算時間とに基づいて、削減量（積算値）を算出する。
ステップＳＴ１６において、削減量を送信またはメモリへ書き込む。
【０１２６】
削減量データを管理センターに提供可能な機能を有する車両や、その機能を付加するための車載装置を製造・販売して環境保全貢献システムを展開することにより、エネルギーの有効活用が図れ、地球環境の保全に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施例１に係る環境保全貢献システムを構成する車載装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る環境保全貢献システムの制御装置の作動を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１に係る環境保全貢献システムを示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例２に係る環境保全貢献システムを構成する車載装置のブロック図である。
【図５】本発明の実施例２に係る環境保全貢献システムの制御装置の作動を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２に係る環境保全貢献システムを示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例３に係る環境保全貢献システムを構成する車載装置のブロック図である。
【図８】本発明の実施例４に係る回生電力活用システムの車載装置のブロック図である。
【図９】本発明の実施例４に係る回生電力活用システムの制御装置作動を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例４に係る回生電力活用システムのにおける大容量接点の作動を示すタイミングチャートである。
【図１１】発電制御手段の他の作動を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２８】
１００、２００、３００  環境保全貢献システム
４００  回生電力活用システム
１  エンジン（車載エンジン）
２  発電機（車載発電機）
３  バッテリ（車載バッテリ）
５  ＥＴＣ車載器（有料道路自動料金収受システムの車載器、車載装置）
６  管理センター
１０  車両所有者
１２  車軸
２２  電動発電機
３１  電気負荷（車載電装品）
３３  第一のバッテリ（第一の車載バッテリ）
３４  第二のバッテリ（第二の車載バッテリ）
４１  回生判別手段
４２  発電制御手段
４３  削減量算出手段
４４  状態監視手段
４５  電動発電機制御手段
４６  発電電力供給制御手段
５０  車載側書込装置
５１  削減量算出手段
５３  無線端末（データ提供手段）
６０  データカード（記憶媒体）
６１  無線端末（データ受取装置）
６３  無線端末（中継装置）
６８  端末装置
１０１、２０１、４０１  車両
３０１  パラレルハイブリッド車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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