(57)【要約】【課題】建物の安全性を確保しながら低コストで地震リスクを低減することが可能な耐震サーヒ゛スを支援する。【解決手段】耐震サーヒ゛ス支援システム10は、建物の耐震性能に応じた地震保険の種類とその保険料率が記憶された地震保険DB200、建物の諸元と耐震性能に応じた耐震改修工法及び費用に関する情報が記憶された改修工法DB202、建物諸元を取得する建物諸元取得部210、建物諸元に基づき建物の耐震性能を評価する耐震性能評価部214、耐震性能に基づき適切な地震保険を選定する保険選定部216、建物諸元と耐震性能に基づき改修工法DB202を参照して改修工法の候補を選定する改修工法選定部218、その候補の中から指定された改修工法とサーヒ゛ス期間をサーヒ゛ス条件として取得する条件取得部222、及び取得したサーヒ゛ス条件に基づきサーヒ゛ス料金を含む事業計画を作成する事業計画作成部224を備える。【選択図】  図１
2005346576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対して既存建物の耐震改修施工を行う耐震サービスの提供を支援するための耐震サービス支援システムであって、
建物の耐震性能に応じた地震保険の種類とその保険料率が記憶された地震保険データベースと、
建物の諸元及び耐震性能に応じた耐震改修工法とその改修工事の費用及び耐震性能の向上度合いとが記憶された改修工法データベースと、
前記既存建物の諸元を取得する建物諸元取得部と、
前記取得した建物諸元に基づいて前記既存建物の耐震性能を評価する耐震性能評価部と、
前記評価した耐震性能に基づき前記地震保険データベースを参照して地震保険を選定する保険選定部と、
前記取得した建物諸元と前記評価した建物の耐震性能とに基づき、前記改修工法データベースを参照して、改修工法の候補を選定する改修工法選定部と、
前記選定した改修工法の候補の中から指定された改修工法と、前記耐震サービスのサービス期間とをサービス条件として取得するサービス条件取得部と、
前記取得したサービス条件に基づいて、前記耐震サービスのサービス料金を含む事業計画を作成する事業計画作成部と、を備えることを特徴とする耐震サービス支援システム。
【請求項２】
前記事業計画作成部は、前記サービス料金を、前記指定された改修工法の費用と金利と前記耐震サービスの手数料とを含んだ経費を前記サービス期間で割ることにより、単位期間当たりのサービス料金を計算することを特徴とする請求項１記載の耐震サービス支援システム。
【請求項３】
前記事業計画作成部は、前記指定された改修工法で改修工事を行った後の建物の耐震性能に応じた保険料率を前記地震保険データベースを参照して取得し、前記サービス料金が、該取得した保険料率から求められる保険料と、前記保険選定部が選定した保険の保険料率から求められる保険料との差以下となることを条件として前記サービス料金を計算することを特徴とする請求項１又は２記載の耐震サービス支援システム。
【請求項４】
前記作成された事業計画を提示する事業計画提示部を備えることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の耐震サービス支援システム。
【請求項５】
前記事業計画提示部は、前記作成された事業計画に従って耐震サービスを利用した場合の、建物のライフサイクルコスト及び地震に対する建物の安全性の経年変化を表示する手段を含むことを特徴とする請求項４記載の耐震サービス支援システム。
【請求項６】
前記作成した事業計画を格納する事業計画データベースを備えることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項記載の耐震サービス支援システム。
【請求項７】
前記事業計画データベースに格納された事業計画を投資家のコンピュータでの閲覧に供する閲覧制御部を備えることを特徴とする請求項６記載の耐震サービス支援システム。
【請求項８】
各投資家について信用度を判断するための各種データが記憶された投資家データベースを備え、
前記閲覧制御部は、前記投資家データベースを参照して判断される投資家の信用度に応じて、当該投資家に閲覧させるべき事業計画を制限することを特徴とする請求項７記載の耐震サービス支援システム。
【請求項９】
前記閲覧制御部は、事業計画を閲覧した投資家から、融資引受額及び融資金利を含んだ融資申込を受け付ける手段と、該受け付けた融資申込を該当する事業計画に関係付けて記憶する手段とを備えることを特徴とする請求項７又は８記載の耐震サービス支援システム。
【請求項１０】
前記閲覧制御部は、前記記憶した融資申込に基づいて、融資金利が低い方から、融資引受額の総和が該当する事業計画の耐震改修費用に達するまでの融資申込を行った投資家を、当該事業計画についての投資家として決定する手段を備えることを特徴とする請求項９記載の耐震サービス支援システム。
【請求項１１】
利用者に対して既存建物の耐震改修施工を行う耐震サービスの提供を支援するための耐震サービス支援方法であって、
コンピュータが、前記既存建物の諸元を取得するステップと、
コンピュータが、前記取得した建物諸元に基づいて前記既存建物の耐震性能を評価するステップと、
コンピュータが、前記評価した耐震性能に基づき、建物の耐震性能に応じた地震保険の種類とその保険料率が記憶された地震保険データベースを参照して地震保険を選定するステップと、
コンピュータが、前記取得した建物諸元と前記評価した建物の耐震性能とに基づき、建物の諸元及び耐震性能に応じた耐震改修工法とその費用に関する情報が記憶された改修工法データベースを参照して、改修工法の候補を選定するステップと、
コンピュータが、前記選定した改修工法の候補の中から指定された改修工法と、前記耐震サービスのサービス期間とをサービス条件として取得するステップと、
コンピュータが、前記取得したサービス条件に基づいて、前記耐震サービスのサービス料金を含む事業計画を作成するステップと、を備えることを特徴とする耐震サービス支援方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを記録した記録媒体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の耐震サービス支援システム及び方法に係り、特に、利用者の経済的な負担を抑えつつ建物に耐震改修施工を行って安全性を高めることが可能なサービスを支援するためのシステム、方法、コンピュータプログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の地震リスクに対する対策として、耐震改修施工の実施と地震保険への加入とが一般的である。耐震改修施工では、既存建物に例えば耐震壁の補強や免震装置の設置といった施工を行うことで既存建物の耐震性能を向上させ、これにより、建物が地震により損壊するリスクを低減することができる。なお、特許文献１には、耐震改修による耐震性能の向上を評価するためのシステムが提案されている。また、地震保険を利用すれば、所定の保険料を支払うことによって、地震による損害が発生した場合に、その補修等に要する費用を保険金として受け取ることができるので、地震に伴う経済的なリスクが低減される。
【特許文献１】特開２００３−１４７９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
耐震改修施工によれば建物の耐震性能が向上して安全性を確保することができるものの、高額の工事費用がかかるため、一般には利用しづらいのが現状である。また、地震保険も保険料が高く、割安な対策とはいえない上、地震に対する建物の安全性を何ら向上させるものでもない。したがって、利用者の経済的負担を抑えつつ、地震に対する建物の安全性を向上させることが可能な仕組みが望まれる。
【０００４】
そこで、本願発明者は、既存建物に耐震改修を施して耐震性能が向上すれば、その分、地震保険料が減り、また、耐震性能の向上により加入すべき地震保険の規模も小さくて済むことに着目し、サービス事業者の負担により利用者の建物に耐震改修を施して耐震性能を向上させ、それによって削減された保険料の範囲内のサービス料を利用者から受け取ることにより、利用者の負担を従前の地震保険と同等又はそれ以下としながら、建物の安全性を向上させることが可能な耐震サービスを考案した。
【０００５】
本発明は上記した耐震サービスを支援するためのシステム、方法、コンピュータプログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、利用者に対して既存建物の耐震改修施工を行う耐震サービスの提供を支援するための耐震サービス支援システムであって、
建物の耐震性能に応じた地震保険の種類とその保険料率が記憶された地震保険データベースと、
建物の諸元及び耐震性能に応じた耐震改修工法とその費用に関する情報が記憶された改修工法データベースと、
前記既存建物の諸元を取得する建物諸元取得部と、
前記取得した建物諸元に基づいて前記既存建物の耐震性能を評価する耐震性能評価部と、
前記評価した耐震性能に基づき前記地震保険データベースを参照して地震保険を選定する保険選定部と、
前記取得した建物諸元と前記評価した建物の耐震性能とに基づき、前記改修工法データベースを参照して、改修工法の候補を選定する改修工法選定部と、
前記選定した改修工法の候補の中から指定された改修工法と、前記耐震サービスのサービス期間とをサービス条件として取得するサービス条件取得部と、
前記取得したサービス条件に基づいて、前記耐震サービスのサービス料金を含む事業計画を作成する事業計画作成部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この耐震サービス支援システムにおいて、前記事業計画作成部は、前記サービス料金を、前記指定された改修工法の費用と金利と前記耐震サービスの手数料とを含んだ経費を前記サービス期間で割ることにより、単位期間当たりのサービス料金を計算することができる。
【０００８】
また、前記事業計画作成部は、前記指定された改修工法で改修工事を行った後の建物の耐震性能に応じた保険料率を前記地震保険データベースを参照して取得し、前記サービス料金が、該取得した保険料率から求められる保険料と、前記保険選定部が選定した保険の保険料率から求められる保険料との差以下となることを条件として前記サービス料金を計算することとしてもよい。
【０００９】
また、本発明の耐震サービス支援システムは、前記作成された事業計画を提示する事業計画提示部を備えることとしてもよい。この場合、前記事業計画提示部は、前記作成された事業計画に従って耐震サービスを利用した場合の、建物のライフサイクルコスト及び地震に対する建物の安全性の経年変化を表示する手段を含むこととしてもよい。
【００１０】
また、本発明の耐震サービス支援システムは、前記作成した事業計画を格納する事業計画データベースを備えることとしてもよい。この場合、前記事業計画データベースに格納された事業計画を投資家のコンピュータでの閲覧に供する閲覧制御部を備えることとしてもよい。さらに、各投資家について信用度を判断するための各種データが記憶された投資家データベースを備え、前記閲覧制御部は、前記投資家データベースを参照して判断される投資家の信用度に応じて、当該投資家に閲覧させるべき事業計画を制限することとしてもよい。
【００１１】
また、前記閲覧制御部は、事業計画を閲覧した投資家から、融資引受額及び融資金利を含んだ融資申込を受け付ける手段と、該受け付けた融資申込を該当する事業計画に関係付けて記憶する手段とを備えることとしてもよい。この場合、前記閲覧制御部は、前記記憶した融資申込に基づいて、融資金利が低い方から、融資引受額の総和が該当する事業計画の耐震改修費用に達するまでの融資申込を行った投資家を、当該事業計画についての投資家として決定する手段を備えることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建物の安全性を確保しながら比較的低コストで地震リスクを低減することが可能なサービスを支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
先ず、本発明のシステムが適用される耐震サービスの概要について説明する。
【００１４】
本実施形態では、本耐震サービスを提供する事業者（以下、単に事業者という）と本サービスの利用者（以下、単に利用者という）との契約に基づいて、事業者が利用者の所有する既存建物について耐震改修施工を行い、利用者は、契約で定めたサービス期間の間、毎年、所定の耐震サービス料を事業者に対して支払う。また、利用者は耐震改修後の建物について地震保険に加入する。地震保険の保険料は、建物の耐震性能が高いほど割安となるように設定されるので、上記のように耐震改修を行うことによって地震保険の保険料も低額となる。したがって、上記サービス料と耐震改修後の地震保険料との合計が、耐震改修前の地震保険料以下となるように設定できれば、利用者にとって経済的負担を増すことなく、耐震改修による地震に対する安全性の向上を図ることができる。
【００１５】
すなわち、図１に示すように、耐震改修前の地震保険料が、耐震改修を行うことにより削減され、その削減額分の一部が建物の改修費用（初期投資返済）に充てられ、一部が事業者あるいは投資家の報酬（業者経費）に充てられ、残部が顧客の利益になる。
【００１６】
図２は、本実施形態に係わる耐震サービスを利用した場合のライフサイクルコストの経年変化（同図（ａ））及び建物安全度の経年変化（同図（ｂ））を、従前のように地震保険を利用した場合と、本サービスを利用せずに耐震改修のみを行った場合と比較して示す。同図（ａ）に示すように、地震保険の場合は、ＬＣＣは、毎年、保険料の支払額分ずつ増加し、また、耐震改修のみを行う場合は、当初に多額の改修費用が必要となるのに対して、耐震サービスを利用した場合は、サービス料を耐震改修前後の地震保険の保険料の差額と同等又はそれ以下に抑えることができる。また、同図（ｂ）に示すように、地震保険の場合は、建物の安全性は何ら向上せず、経年劣化により少しずつ安全性は低下していくのに対して、耐震サービスを利用した場合は、当初に耐震改修を行うことにより、建物の安全性を向上させることができる。
【００１７】
このように、耐震サービスによれば、利用者の経済的な負担を地震保険と同程度またはそれ以下に抑えつつ、建物の安全性を向上できるという優れた効果が得られる。
【００１８】
本実施形態のシステムは、上記のような耐震サービスを提供するにあたり、適切なサービス事業計画を作成し、さらには、金融機関等の投資家から耐震改修施工を行うために必要な資金の融資を募集して、適切な投資家を選定できるようにするものである。
【００１９】
図３は、耐震サービスのサービス期間中におけるサービスの流れの概要を示す。同図に示すように、耐震サービスが開始すると（Ｓ５００）、先ず、耐震改修工事を実施する（Ｓ５０２）。以後、定期的に耐震性能を定期的にモニタリングし、あるいは、耐震設備のメンテナンスを行う（Ｓ５０４）。そして、地震が起きて被害が発生した場合、設計した耐震性能が確保できていなければ、事業者の負担により保証した耐震性能が得られるように補修等を行う（Ｓ５０６→Ｓ５０６→Ｓ５１０→Ｓ５１２）。また、地震による被害がなくても、耐震性能が確保されていなければ、同様に、事業者の負担により補強等を行う（Ｓ５０６→Ｓ５１４→Ｓ５１２）。また、地震による被害が生じた場合に、設計した耐震性能が確保できていれば（Ｓ５１０でＮＯ）、その地震被害が補修可能であり、かつ、その補修に必要な金額が耐震サービスの保証額の範囲内であるならば、その保証の範囲内で補修を行う（Ｓ５１６→Ｓ５１８→Ｓ５２０）。以上の処理を、サービス期間が満了するまで（Ｓ５２２）繰り返す。また、サービス期間が満了した場合、又は、Ｓ５１６で補修不能と判断される場合には、再利用可能な耐震設備を譲渡するなどの清算処理を行って（Ｓ５２４）、サービスが終了する（Ｓ５２６）。
【００２０】
以下、本発明の一実施形態である耐震サービス支援システムについて説明する。
【００２１】
図４は、本実施形態の耐震サービス支援システム１０の全体構成図である。同図に示すように、本実施形態の耐震サービス支援システム１０は、事業者が管理する事業者サーバ２０を含んで構成されている。事業者サーバ２０には、インターネット等のネットワーク３０を介して、利用者が有する利用者端末４０が接続されている。また、本実施形態では、上述のように、金融機関等の投資家の募集や契約をネットワーク上で行えるようにしており、各投資家が管理する投資家コンピュータ５０もネットワーク３０に接続されている。
【００２２】
図５及び図６は、本実施形態において、耐震サービスの事業計画を作成すべく事業者サーバ２０と利用者端末４０で行われる処理の流れを事業者サーバ２０の詳細構成と共に示す図である。
【００２３】
図５及び図６に示す如く、事業者サーバ２０は、地震保険データベース２００および改修工法データベース２０２の各データベースと、建物諸元取得部２１０、地震保険条件取得部２１２、耐震性能評価部２１４、保険選定部２１６、改修工法選定部２１８、現状提示部２２０、条件取得部２２２、事業計画作成部２２４、事業計画提示部２２６の各機能部とを備えている。
【００２４】
図７は、地震保険データベース２００に格納されたデータの構成例を示す。同図に示すように、地震保険データベース２００には、地震保険の保険料率が、建物の立地等級、ＰＭＬレベル、免責額、及び、保険金の支払形式の各組み合わせ毎に格納されている。なお、立地等級は、各地域での地震被害の起こり易さを表す等級である。事業者サーバ２０は住所と立地等級との対応関係を格納した不図示のテーブルを備えており、このテーブルを参照して、建物住所から立地等級を判別することができる。また、ＰＭＬ（地震予想最大損失額；Probable Maximum Loss）は、地震により生じる建物の物的被害額を、建物全体に対する損失率として表した値であり、耐震性能を評価する指標として標準的に採用されている。より具体的には、ＰＭＬは、４７５年に一度の確率で起こり得る最大級の地震により被災した建物を被災前の状態に復旧するための補修工事費用の、建物の再調達価格に対する割合として定義される。
【００２５】
図８は、改修工法データベース２０２に格納されたデータの構成例を示す。同図に示す如く、改修工法データベース２０２には、現状のＰＭＬレベル、改修によるＰＭＬの向上レベル、建物の構造種別、構造形式、バランスの良さ、階数、居たままの改修の可否、適用可能な耐震改修工法、改修費概算基準等が格納されている。なお、改修費概算基準は、建築面積当たり又は延床面積当たりの基準費用を表す。
【００２６】
以下、図５及び図６を参照して、耐震サービスの事業計画を作成するための処理の流れを説明する。
【００２７】
利用者は、その利用者端末４０から事業者サーバ２０にアクセスする（Ｓ１００）。これに応じて、事業者サーバ２０の建物諸元取得部２１０は、当該利用者端末４０に対して、建物諸元を入力するための入力画面を送信し（Ｓ１０２）、この入力画面に入力され返送されてきた建物諸元を受信する（Ｓ１０４）。なお、建物諸元には、建物名称、住所、築年数、構造形式、階数、基準階床面積、建物特徴、立地条件、地盤条件等の項目が含まれる。
【００２８】
次に、地震保険条件取得部２１２は、利用者端末４０に対して、地震保険条件を入力するための入力画面を送信し（Ｓ１０６）、この入力画面に入力され返送されてきた地震保険条件を受信する（Ｓ１０８）。地震保険条件には、建物の再調達価格、支払形式、保険金額、免責額等の項目が含まれる。
【００２９】
耐震性能評価部２１４は、建物諸元取得部２１０が受信した建物諸元に基づいて、耐震性能の評価を行う（Ｓ１１０）。この評価は、例えば、既存のＰＭＬ評価プログラム等によりＰＭＬ値を計算することにより行われる。
【００３０】
次に、保険選定部２１６は、地震保険条件取得部２１２が受信した保険条件と、耐震性能評価部２１４により評価された耐震性能とに基づいて、地震保険データベース２００を参照して、適切な地震保険を選定する（Ｓ１１２）。具体的には、建物の再調達価格にＰＭＬの値を掛けた額をカバーできるような保険を、地震保険データベース２００から選定する。
【００３１】
また、改修工法選定部２１８は、建物諸元取得部２１０が取得した建物諸元及び耐震性能評価部２１４が評価した耐震性能に基づき、改修工法データベース２０２を参照して、当該建物に適用が可能な改修工法を選定し、選定した各改修工法によるＰＭＬ改善レベル及び改修費用を判定する（Ｓ１１４）。
【００３２】
現状提示部２２０（図６）は、保険選定部２１６が選定した地震保険及び改修工法選定部２１８が選定した改修工法を表示する画面を生成して、利用者端末４０へ送信する（Ｓ１１６）。
【００３３】
サービス条件取得部２２２は、利用者端末４０に対して、実施する改修工法やサービス料の範囲等の耐震サービス条件を入力するための画面を生成して、利用者端末４０へ送信し（Ｓ１１８）、この画面で入力されて送信されてきた耐震サービス条件を受信する（Ｓ１２０）。
【００３４】
図９は、上記した耐震サービス条件入力画面の一例を示す。同図に示すように、耐震サービス条件入力画面には、改修工法選定部２１８が選定した改修工法を選択肢とする工法選択欄や、サービス期間の入力欄等が設けられている。
【００３５】
事業計画作成部２２４は、サービス条件取得部２２２が受信したサービス条件等に基づいて、サービス料金を含むサービス事業内容を決定する。具体的には、次式（１）に基づいて年間の耐震サービス料金を計算する（Ｓ１２２）。  
耐震サービス料＝（耐震改修工事費用＋金利＋諸税＋保険料＋保守管理費用＋手数料）
／サービス期間（年）                  ・・・（１）
【００３６】
ここで、耐震改修工事費用は、利用者が耐震サービス条件入力画面で選択した耐震改修工法について、改修工法データベース２０２に格納された改修費概算基準等に基づいて次のように求められる。  
改修費概算基準が建築面積当たりの単価を表す場合：
耐震改修工事費用＝改修費概算基準×建築面積×改修条件係数×地域係数
改修費概算基準が床延面積当たりの単価を表す場合：
耐震改修工事費用＝改修費概算基準×床延面積×改修条件係数×地域係数
なお、改修条件係数は、居たまま改修の可否、隣地条件等による修正係数である。
【００３７】
また、式（１）の保険料は、事業者がサービス期間中に起きた地震災害の改修費用を負担するために加入する保険の保険料である。すなわち、本実施形態の地震サービスでは、当初に耐震改修施工を行った後、サービス期間中に地震被害が起こった場合は、サービス又は保証条件に基づいて、改修費用を事業者が負担し、その改修費用をカバーするために事業者は保険に加入ものとしており、その保険に係る保険料の額を上記式（１）の保険料の値として用いる。また、式（１）の手数料は事業者あるいは投資家が本サービスを提供する報酬として受け取る金額である。
【００３８】
なお、サービス期間の終了後、耐震改修施工で設置した耐震設備を再利用可能な場合には、その残存価格分を式（１）の右辺の分子から差し引くようにしてもよい。
【００３９】
上述したように、耐震サービスは、建物の耐震改修工事を行うことによる保険料の減額分を耐震サービス料に充てることにより、利用者に地震保険料より大きな経済的な負担を負わせることなく建物の安全性を向上させるものである。したがって、上記式（１）で計算された耐震サービス料は、耐震改修による地震保険料削減額よりも小さくなければならない。すなわち、
耐震サービス料≦耐震改修前後の地震保険料削減額      ・・・（２）
が満たすことが、本耐震サービスが成り立つための条件となる。
【００４０】
ここで、耐震改修前後の地震保険削減額は、利用者が選択した改修工法による耐震性能（ＰＭＬ）の向上レベルを改修工法データベース２０２を参照して取得し、この向上後の耐震性能についての地震保険料率を地震保険データベース２００を参照して取得することにより求め、この取得した保険料率から求められる保険料と、保険選定部２１６が選定した保険の保険料率から求められる保険料との差として計算することができる。
【００４１】
また、サービス期間については、例えば次式（３）のように、耐震改修部分の耐用年数等による条件を設けてもよい。ただし、上限については上記式（２）を満たすことが必須である。  
耐用年数×０．６≦サービス期間≦耐用年数×１．２    ・・・（３）
【００４２】
以上のように、事業計画作成部２２４は、利用者が指定した耐震サービス事業条件に基づいて、耐震サービス料をサービス事業計画として決定する。
【００４３】
事業計画提示部２２６は、上事業計画作成部２２４が計算した耐震サービス事業計画を表示する画面を生成して利用者端末４０へ送信する（Ｓ１２４）。
【００４４】
図１０は、耐震サービス事業計画表示画面の一例を示す。同図に示すように、耐震サービス事業計画表示画面には、決定されたサービス料金及びサービス期間が表示される。また、この画面で「次へ」ボタンがクリックされると、事業計画提示部２２６は、耐震サービスを利用した場合の効果を、従前の地震保険を利用した場合や、本サービスを利用せずに耐震改修を行う場合と比較して表示する効果比較画面を生成して利用者端末４０へ送信する。
【００４５】
図１１は、効果比較画面の一例を示す。同図に示すように、効果比較画面には、上記図２と同様の、各対策について建物のライフサイクルコスト（ＬＣＣ）及び安全性の経年変化がグラフ表示される。利用者はこのような効果比較画面を参照して、本実施形態の耐震サービスを利用することによりどの程度の効果が上がるのかを把握することができる。
【００４６】
次に、本実施形態において、金融機関等の投資家を募集して、応募してきた投資家との間で契約を行う場合の処理について説明する。
【００４７】
図１２は、利用者による建物諸元や改修工法の入力から、投資家の募集、及び投資家との契約までの一連の処理の流れを、当該処理に係わる事業者サーバ２０の構成と共に示す図である。
【００４８】
同図に示す如く、事業者サーバ２０は、事業計画部２５０、投資家登録部２５２、閲覧制御部２５４の各機能部と、事業計画データベース２６０及び投資家データベース２６２の各データベースとを備えている。事業計画部２５０は、上記した建物諸元取得部２１０、地震保険条件取得部２１２、耐震性能評価部２１４、保険選定部２１６、改修工法選定部２１８、現状提示部２２０、条件取得部２２２、事業計画作成部２２４、事業計画提示部２２６を包含するものであり、上述したように、利用者端末４０から事業者サーバ２０へのアクセス（Ｓ１５０）に応じて、建物諸元や改修方法の入力を受け付け、耐震サービス事業計画を作成する（Ｓ１５２）。その際、当該利用者に対してＩＤ及びパスワードが発行され、作成された事業計画はそれらのＩＤ及びパスワードと関連付けて事業計画データベース２６０に格納される（Ｓ１５４）。
【００４９】
また、投資家登録部２５２は、投資家コンピュータ５０からのアクセス（Ｓ１５６）に応じて、社名、住所、資本金、財務データ、総預貯金額、信用度などの投資家情報を登録するための投資家登録画面（図１３）を当該投資家コンピュータ５０へ送信し（Ｓ１５８）、この画面に入力されて送信されてきた投資家情報を投資家データベース２６２に格納する（Ｓ１６０）。その際、当該投資家に対してＩＤ及びパスワードを発行し、投資家情報をそれらＩＤ及びパスワードに関連付けて格納する。
【００５０】
閲覧制御部２５４は、投資家コンピュータ５０からの要求（Ｓ１６２）に応じて、事業計画データベース２６０に格納された事業計画を閲覧させる。その際、閲覧制御部２５４は、投資家の信用力に基づき、当該投資家に閲覧させる事業計画をその規模（融資総額など）に応じて絞り込む。すなわち、閲覧制御部２５４は、投資家コンピュータ５０に対して、ＩＤ及びパスワードの入力欄を含んだ閲覧要求画面を送信し（Ｓ１６４）、入力されたＩＤ及びパスワードに基づき投資家データベース２６２を参照して、当該投資家の投資家情報を取得し信用力を判定する（Ｓ１６６）。そして、判定した信用力に応じた規模の事業計画を事業計画データベース２６０から抽出して（Ｓ１６８）、それらを表示する事業計画閲覧画面を投資家コンピュータ５０へ送信する（Ｓ１７０）。
【００５１】
図１４〜図１６は、事業計画閲覧画面の例を示す。図１４の画面は、事業計画を一覧表示するものであり、この一覧から何れかの事業計画が指定されると、その事業計画についての詳細内容が図１５や図１６のように表示される。図１６に示す画面では、以下に述べる投資家からの融資応募状況が表示されている。
【００５２】
こうして事業計画を閲覧した投資家は、投資したいと考える事業計画に対して融資の応募を行うことができる。この応募は、例えば、閲覧画面上に設けられた「融資応募」ボタンをクリックすることにより行われる。融資応募の要求操作が行われると（Ｓ１７２）、閲覧制御部２５４は、図１７に示すような融資応募画面を投資家コンピュータ５０に送信する（Ｓ１７４）。図１７に示すように、融資応募画面には、融資金利及び融資引き受け額を入力する入力欄や応募者である投資家のＩＤ、パスワード、電子メールを入力する入力欄が設けられている。これら入力欄に入力されて「申込み」ボタンがクリックされると、入力データが融資応募データとして事業者サーバ２０へ送信される（Ｓ１７６）。
【００５３】
閲覧制御部２５４は、投資家コンピュータ５０から送信されてきた融資応募データを該当する事業計画に関係付けて、事業計画データベース２６０に格納する（Ｓ１７８）。こうして格納された融資応募データは、上記図１６に例示したように、事業計画閲覧画面上に表示される。
【００５４】
投資家選定部２５６は、事業計画データベース２６０に格納された各事業計画について融資応募の締め切り期限が到来すると、各融資応募データに基づいて、金利の低い順より、融資引き受け額の総計が耐震補強費用に達するまでの投資家を選定する（Ｓ１８０）。そして、選定された投資家のメールアドレス宛に選定された旨の通知メールを送信する（Ｓ１８２）と共に、該当する事業計画に関連付けて、選定した投資家及び融資引き受け額を事業計画データベース２６０に格納する（Ｓ１８４）。
【００５５】
このように、本実施形態では、耐震サービス事業への投資家をネットワーク上でオークション形式で応募して、より良い条件の（つまり、より低い金利）の提案をした投資家を選定することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態では、利用者は改修後の建物について地震保険に加入することを前提に説明したが、これに限らず、利用者の自己責任のもとに、改修後に必要となる地震保険に加入しない場合があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明のシステムが適用される耐震サービスの原理を説明するための図である。
【図２】本耐震サービスを利用した場合のライフサイクルコストの経年変化（同図（ａ））及び建物安全度の経年変化（同図（ｂ））を、従前のように地震保険を利用した場合（破線）と、本サービスを利用せずに耐震改修のみを行った場合（一点鎖線）と比較して示す。
【図３】耐震サービスのサービス期間中におけるサービスの流れの概要を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態である耐震サービス支援システムの全体構成図である。
【図５】本実施形態において、耐震サービスの事業計画を作成すべく事業者サーバと利用者端末で行われる処理の流れを事業者サーバの詳細構成と共に示す図（その１）である。
【図６】本実施形態において、耐震サービスの事業計画を作成すべく事業者サーバと利用者端末で行われる処理の流れを事業者サーバの詳細構成と共に示す図（その２）である。
【図７】地震保険データベースに格納されたデータの構成例を示す図である。
【図８】改修工法データベースに格納されたデータの構成例を示す図である。
【図９】耐震サービス条件入力画面の一例を示す図である。
【図１０】耐震サービス事業計画表示画面の一例を示す図である。
【図１１】効果比較画面の一例を示す図である。
【図１２】利用者による建物諸元や改修工法の入力から、投資家の募集、及び投資家との契約までの一連の処理の流れを、当該処理に係わる事業者サーバ２０の構成と共に示す図である。
【図１３】投資家登録画面の一例を示す図である。
【図１４】事業計画閲覧画面の第１の例を示す図である。
【図１５】事業計画閲覧画面の第２の例を示す図である。
【図１６】事業計画閲覧画面の第３の例を示す図である。
【図１７】融資応募画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  耐震サービス支援システム
２０  事業者サーバ                ３０  ネットワーク
４０  利用者端末                  ５０  投資家コンピュータ
２００  地震保険データベース      ２０２  改修工法データベース
２１０  建物諸元取得部            ２１２  地震保険条件取得部
２１４  耐震性能評価部            ２１６  保険選定部
２１８  改修工法選定部            ２２０  現状提示部
２２２  条件取得部                ２２４  事業計画作成部
２２６  事業計画提示部            ２５０  事業計画部
２５２  投資家登録部              ２５４  閲覧制御部
２６０  事業計画データベース      ２６２  投資家データベース
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１】
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【図２】
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【図１１】
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