(57)【要約】    【課題】  レンズ全長の短縮化を達成すると共に、広角端のズーム位置における画面の周辺光量の落ち方を改善し、広角端から望遠端のズーム位置に至る全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を得ること。    【解決手段】  物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して、該開口絞りと、該第１レンズ群から第４レンズ群が移動するズームレンズであって、  ズーミングに際して、該開口絞りは広角端に比べて望遠端のズーム位置において、像側に位置する様に移動し、広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングに際して、該開口絞りの移動量をＭＳ、第３レンズ群の光軸方向の最大の移動量をＭ３とするとき（符号は像側へ向かう移動量を正）、      −１．８＜ＭＳ／Ｍ３＜−０．５なる条件を満足すること。【選択図】  図１
2005215385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して、該開口絞りと、該第１レンズ群から第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
ズーミングに際して、該開口絞りは広角端に比べて望遠端のズーム位置において、像側に位置する様に移動し、広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングに際して、該開口絞りと第３レンズ群の光軸方向の最大の移動量を各々ＭＳ、Ｍ３とするとき（符号は像側へ向かう移動量を正）、
−１．８＜ＭＳ／Ｍ３＜−０．５      
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群は広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングに際して、物体側へ凸状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングにおける前記第１、第２レンズ群の光軸方向の最大移動量を各々Ｍ１、Ｍ２とするとき（符号は像側へ向かう移動を正）、
−０．４＜Ｍ１／Ｍ２＜−０．０５      
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
フォ−カスを前記第４レンズ群で行うことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
全系の広角端と望遠端のズーム位置における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
【数１】
2005215385.tif 000010
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて結像位置を変位させており、該第３レンズ群の光軸に垂直方向の成分の最大移動量をＳＨ、望遠端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｔ、望遠端のズーム位置における該第３レンズ群の光軸に垂直方向の移動量ΔＬのときの像面上での結像位置の移動量をΔＩとし、偏心敏感度ＴＳを
ＴＳ＝ΔＩ／ΔＬ
としたとき、
０．００１７＜ＳＨ・ＴＳ／ｆｔ＜０．０３      
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、１以上の正の屈折力のレンズを有し、このうち１以上の正の屈折力のレンズは、ｇ線、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する材料の屈折率を各々Ｎｇ、Ｎｄ、ＮＦ、ＮＣとし、
【数２】
2005215385.tif 000011
とするとき、
θｇｆ−Ａνｄ−Ｂ＞０．００１      
Ａ＝−０．００１６０９、Ｂ＝０．６４１３４８
を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の記載のズームレンズ。
【請求項８】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して、該開口絞りは像側へ移動し、該第３レンズ群は物体側に凸状の軌跡を有して移動するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングに際して、該開口絞りと第３レンズ群の光軸方向の最大の移動量を各々ＭＳ、Ｍ３とするとき（符号は像側へ向かう移動量を正）、
−１．８＜ＭＳ／Ｍ３＜−０．５      
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
ズーミングに際して、前記第１、第２レンズ群は移動し、広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングにおける前記第１、第２レンズ群の光軸方向の最大移動量を各々Ｍ１、Ｍ２とするとき（符号は像側へ向かう移動を正）、
−０．４＜Ｍ１／Ｍ２＜−０．０５      
なる条件を満足することを特徴とする請求項８のズームレンズ。
【請求項１０】
全系の広角端と望遠端のズーム位置における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
【数３】
2005215385.tif 000012
なる条件を満足することを特徴とする請求項８又は９のズームレンズ。
【請求項１１】
固体撮像素子上に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、例えばビデオカメラや電子スチルカメラ、銀塩写真用カメラ等の撮像装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、ホームビデオカメラ等の小型軽量化に伴い、撮像用のズームレンズの小型化にも目覚しい進歩が見られ、特にレンズ全長の短縮化や前玉径の小型化、レンズ構成の簡略化に力が注がれている。
【０００３】
これらの目的を達成する一つの手段として、物体側の第１レンズ群以外のレンズ群を移動させてフォーカスを行う、所謂リアフォーカス式のズームレンズが知られている。
【０００４】
一般にリアフォーカス式のズームレンズは第１レンズ群を移動させてフォーカスを行うズームレンズに比べて第１レンズ群の有効径が小さくなり、レンズ系全体の小型化が容易になり、また近接撮影、特に極至近撮影が容易となり、さらに小型軽量のレンズ群を移動させているので、レンズ群の駆動力が小さくて済み迅速な焦点合わせが出来る等の特徴がある。
【０００５】
従来のリアフォーカス式のズームレンズは物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、第２レンズ群を移動させて変倍を行い、第４レンズ群を移動させて変倍に伴なう像面変動とフォーカスを行っている（特許文献１、２）。
【０００６】
また物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、第２レンズ群から第４レンズ群までを動かしてズーミングを行っているズームレンズが知られている（特許文献３）。
【０００７】
また物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、第１レンズ群から第４レンズ群までを動かしてズーミングを行っているズームレンズが知られている（特許文献４）。
【０００８】
また、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群を有するとともに、第１レンズ群から第４レンズ群までを動かしてズーミングを行い、また開口絞りを独立に動かすことでレンズ全長や前玉径の小型化を図っているズームレンズが知られている（特許文献５）。
【特許文献１】特開平７−２７０６８４号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５１２４号公報
【特許文献３】特許第２８７９４６３号
【特許文献４】特開２００１−１９４５８６号公報
【特許文献５】特許第３３５２２４０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許２８７９４６３号公報で示された光学系は、第３レンズ群のズーミングによる移動が像面側に凸状の軌跡であるため、前玉径の小型化が難しい。
【００１０】
また特開２００１−１９４５８６号公報で示された光学系では第１レンズ群が単レンズで有り、第１レンズ群、第２レンズ群の屈折力があまり大きくないので高倍化が難しい。
【００１１】
また特許３３５２２４０号公報で示された光学系では、ズーミングによる移動レンズ群の移動軌跡が必ずしも最適でないために前玉径の小型化が難しい。
【００１２】
一般に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群で構成され、絞りを第３レンズ群近辺に配置した４群ズ−ムレンズで画面周辺まで十分に光量を確保しようとすると、画面周辺８割付近までは殆ど周辺光量の低下が無く、画面周辺８割より外側（周辺部）で急激に光量が落ちるため同じ周辺光量でも低下が目立ってしまうという問題がある。
【００１３】
本発明では各レンズ群の屈折力と、ズーミングに伴う各レンズ群の移動量を適切に設定することで、レンズ全長の短縮化を達成すると共に、広角端のズーム位置における画面の周辺光量の落ち方を改善し、広角端から望遠端のズーム位置に至る全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を有するズ−ムレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して、該開口絞りと、該第１レンズ群から第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
ズーミングに際して、該開口絞りは広角端に比べて望遠端のズーム位置において、像側に位置する様に移動し、広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングに際して、該開口絞りと第３レンズ群の光軸方向の最大の移動量を各々ＭＳ、Ｍ３とするとき（符号は像側へ向かう移動量を正）、
−１．８＜ＭＳ／Ｍ３＜−０．５      
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１５】
この他、本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して、該開口絞りは像側へ移動し、該第３レンズ群は物体側に凸状の軌跡を有して移動するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングに際して、該開口絞りと第３レンズ群の光軸方向の最大の移動量を各々ＭＳ、Ｍ３とするとき（符号は像側へ向かう移動量を正）、
−１．８＜ＭＳ／Ｍ３＜−０．５      
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、レンズ全長の短縮化を達成すると共に、広角端のズーム位置における画面の周辺光量の落ち方を改善し、広角端から望遠端のズーム位置に至る全変倍範囲にわたり良好なる光学性能が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の実施例１のズームレンズのレンズ断面図、図２〜図４は本発明の実施例１のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
【００１９】
図５〜図７は本発明の実施例２のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
【００２０】
図８は本発明の実施例３のレンズ断面図、図９〜図１１は本発明の実施例３のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。
【００２１】
図１２は像面照度の説明図、図１３は本発明の撮像装置の概略図である。
【００２２】
図１、図８のレンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の前方に位置している。
【００２３】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面が位置している。ＦＰはフレアーカット絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の像側に配置し、不要光をカットしている。
【００２４】
収差図において、ｄ、ｇはｄ線及びｇ線、ΔＭ、ΔＳはメリジオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。
【００２５】
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように、開口絞りＳＰと各レンズ群Ｌ１〜Ｌ４を移動させている。
【００２６】
尚、広角端と望遠端とは変倍用のレンズ群（第２レンズ群Ｌ２）が機構上、光軸方向に移動可能な範囲の両端に位置した時のズーム位置をいう。
【００２７】
実施例１〜３では広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１を物体側へ、第２レンズ群Ｌ２を像側へ移動させている。又、第３レンズ群Ｌ３を物体側に凸状の軌跡を有して移動させている。又、第４レンズ群Ｌ４を物体側へ凸状の軌跡に沿って移動させている。
【００２８】
又、開口絞りＳＰを、広角端に比べ望遠端のズーム位置において像側に位置するように移動させている。
【００２９】
各実施例では、第４レンズ群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には同図矢印４ｃに示すように第４レンズ群Ｌ４を前方に繰り出すことによって行っている。第４レンズ群Ｌ４の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の像面変動を補正するための移動軌跡を示している。各実施例では、軽量な第４レンズ群Ｌ４をフォーカスに使うことで迅速な自動焦点検出を容易にしている。
【００３０】
各実施例では、ズーミングに際して、第３レンズ群Ｌ３を物体側に凸状の軌跡を有する様に移動させることで、ズーム中間位置での周辺光線を十分確保するときの前玉径の増大を防止し、前玉径の小型化を達成している。
【００３１】
ズーミングに際しては、広角端に比べて望遠端のズーム位置において、第１レンズ群Ｌ１が物体側に、第２レンズ群Ｌ２が像面側に位置する様に移動させることでレンズ全長を小型に維持しつつ、高い変倍比が確保できるようにしている。
【００３２】
ズームレンズとして、物体側から像側へ順に、正、負、正、正の屈折力のレンズ群を有する４群構成のズームレンズにおいて、絞り（開口絞り）を第３レンズ群Ｌ３近傍に配置して、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と一体で移動させる場合、画面周辺の光量を十分多く確保しようとすると、図１２の点線で示すように画面中心から有効画面の８割程度の像高まで殆ど周辺光量が落ちない。しかしながら、８割程度の像高から画面周辺にかけて急激に周辺光量が落ちだす。このため画面周辺の光量低下がなだらかに落ちる場合に比べて周辺光量の低下が目立ちやすくなる。
【００３３】
これに対して本発明では、ズーミングに際して絞りＳＰを独立に移動させ、その移動量を適切に設定することで画面周辺での光量の落ち方を少なくしている。絞りＳＰを広角端において第３レンズ群Ｌ３から物体側に適切な量を移動させると軸上の光束は発散であるために絞り径を小さくすることが出来る。絞り径を小さくすることと絞りＳＰを物体側に配置することで、有効画面の４割の像高から８割付近の像高に達する光線の一部を遮断することが出来る。従って図１２の実線に示した様に、ズーミングに際して絞りＳＰを別体に移動することで像面照度の落ち方を画面周辺にかけて緩やかにすることができ、これによって画面周辺付近での光量低下が目立たなくなるようにしている。
【００３４】
各実施例においては、第３レンズ群Ｌ３を光軸に垂直方向の成分を持つように移動させることにより、結像装置を変位させている。これにより例えば、光学系（ズームレンズ）全体が振動（傾動）したときの撮影画像のぶれを補正している。各実施例では、可変頂角プリズム等の光学部材や防振のためのレンズ群を新たに追加することなく画像の変倍を行っている。
【００３５】
第１レンズ群Ｌ１は、物体側の面が凸のメニスカス形状の負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズを接合した接合レンズと、物体側の面が凸のメニスカス形状のレンズより構成している。
【００３６】
第２レンズ群Ｌ２は、物体側の面が凸のメニスカス形状の負の屈折力のレンズ、物体側と像側の面が凹形状の負の屈折力のレンズ、正の屈折力のレンズ又は正の屈折力のレンズと負の屈折力のレンズとを接合した接合レンズの３枚又は４枚のレンズより構成している。これによって変倍時の収差変動を少なくし、特に広角端における歪曲収差や望遠端における球面収差を良好に補正している。
【００３７】
図８の実施例３では、図１の実施例１に比べて、第２レンズ群Ｌ２の像側に負の屈折力のレンズを追加して第２レンズ群Ｌ２の対称性を改善し、主点の色消し効果を高めることで変倍時の倍率色収差の更なる改善を図っている。
【００３８】
第３レンズ群Ｌ３は、物体側から正の屈折力のレンズ、負の屈折力のレンズ、正の屈折力のレンズで構成し、これによって変倍に伴う収差変動を良好に補正している。
【００３９】
尚、本発明において手ぶれ等による画像ぶれの補正のために、第３レンズ群Ｌ３を光軸に垂直方向の成分を持つように移動させたときの偏心収差を低減するためには、第３レンズ群Ｌ３は１枚以上の負の屈折力のレンズと１以上の非球面を有することが望ましい。正の屈折力のレンズだけでは偏心の倍率色収差の補正が困難である。また非球面は偏心のコマ収差を良好に補正するために効果的である。
【００４０】
第４レンズ群Ｌ４は、正の屈折力のレンズと負の屈折力のレンズとを接合した接合レンズより構成している。これによって第４レンズ群Ｌ４でフォーカスするときの収差変動が少なくなるようにしている。
【００４１】
尚、本発明の各実施例においては、第４レンズ群Ｌ４の像側に又は第１レンズ群Ｌ１の物体側に屈折力が０又は屈折力が非常に小さい光学部材を配置しても良い。
【００４２】
各実施例においては、次の条件式の１以上を満足させており、これにより各条件式に相当する効果を得ている。
【００４３】
広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングに際して、該開口絞りＳＰの光軸方向の最大移動量をＭＳ、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３の光軸方向の最大移動量をＭ１、Ｍ２、Ｍ３（符号は像側へ向かう移動量を正）、全系の広角端と望遠端のズーム位置における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とするとき、
【００４４】
【数１】
2005215385.tif 000003
【００４５】
なる条件を満足している。
【００４６】
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【００４７】
条件式（１）の下限値を超えて絞りＳＰの移動量が大きくなると望遠端でのＦナンバーＦｎｏが大きくなってしまう。逆に上限値を超えると、周辺光量が画面周辺部で大きく低下してきて、周辺光量の改善効果が十分に得られないので良くない。
【００４８】
更に望ましくは、条件式（１）を
−１．２＜ＭＳ／Ｍ３＜−０．６８      （１’）
の範囲に設定することで、望遠端でのＦナンバーＦｎｏの落ちと周辺光量の落ち方をより改善することが容易となる。
【００４９】
条件式（２）の上限値を越えて第１レンズ群Ｌ１の移動量が小さくなると、広角端におけるレンズ全長の短縮や前玉径の縮小効果が不十分になり、逆に下限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の移動量が大きくなると、第１レンズ群Ｌ１を繰り出すためのカム軌跡がきつくなったり鏡筒構造が複雑になったりして良くない。
【００５０】
更に望ましくは、条件式（２）を
−０．２５＜Ｍ１／Ｍ２＜−０．１      （２’）
の範囲に設定すると、更なる光学系全体の小型化とカムカーブ角度の低減等の鏡筒構造の簡素化が達成出来る。
【００５１】
条件式（３）は、光学性能を良好に維持しつつ、レンズ全長の短縮を達成する為のものである。
【００５２】
条件式（３）の上限値を超えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が小さくなり過ぎると、製造誤差の影響による光学性能の劣化や変倍時の像ゆれ大きくなるので良くない。逆に下限値を超えるとズーミングに必要な各レンズ群の移動量が大きくなり過ぎてレンズ全長の小型化が難しくなる。
【００５３】
更に望ましくは、条件式（３）を、
【００５４】
【数２】
2005215385.tif 000004
【００５５】
の範囲に設定するのが良い。これによれば、更に光学性能の維持とレンズ全長の短縮を効果的に両立することができる。
【００５６】
第３レンズ群Ｌ３を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて結像位置を変位させるとき、第３レンズ群Ｌ３の光軸に垂直方向の成分の最大移動量をＳＨ、望遠端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｔ、望遠端のズーム位置における第３レンズ群Ｌ３の光軸に垂直方向の移動量ΔＬのときの像面上での結像位置の移動量をΔＩとし、偏心敏感度ＴＳを
ＴＳ＝ΔＩ／ΔＬ
としたとき、
０．００１７＜ＳＨ・ＴＳ／ｆｔ＜０．０３      （４）
なる条件を満足している。
【００５７】
各実施例においては、第３レンズ群Ｌ３を光軸に垂直方向の成分を持つように移動することで、カメラや光学系が振動したときの画像ぶれを補正している。このとき、比較的重量が軽い第３レンズ群Ｌ３を用いて画像ぶれの補正を行うことで、画像ぶれの補正に用いられるアクチュエーターの負荷を低減するとともに、鏡筒外径の小型化を達成している。
【００５８】
条件式（４）は、このときの望遠端における第３レンズ群Ｌ３の偏心敏感度ＴＳと第３レンズ群Ｌ３の光軸に垂直方向の成分の最大移動量をＳＨを適切に設定するものである。
【００５９】
条件式（４）の下限値を超えると十分な画像ぶれの補正効果が得られないので良くない。一方、上限値を超えると画像ぶれの補正時の周辺光量の非対称性が目立ったり、偏心収差が大きくなったりするので良くない。
【００６０】
前記第１レンズ群は、１以上の正の屈折力のレンズを有し、このうち１以上の正の屈折力のレンズは、ｇ線、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する材料の屈折率を各々Ｎｇ、Ｎｄ、ＮＦ、ＮＣとし、
【００６１】
【数３】
2005215385.tif 000005
【００６２】
とするとき、
θｇｆ−Ａνｄ−Ｂ＞０．００１      （５）
Ａ＝−０．００１６０９、Ｂ＝０．６４１３４８
を満足している。
【００６３】
条件式（５）は、望遠端における色収差、特に２次スペクトルを補正するためのものである。条件式（５）の下限値を超えると望遠端における軸上色収差や倍率色収差の補正が不十分になるので良くない。
【００６４】
次に、本発明の数値実施例１〜３を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、Ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。またｋを離心率、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ａ´、Ｂ´、Ｃ´を非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝(ｈ２／Ｒ)／[１＋[１−(１＋ｋ)(ｈ／Ｒ)２]１／２]
＋Ｂｈ４＋Ｃｈ４＋Ｄｈ８＋Ｅｈ１０＋Ａ′ｈ３＋Ｂ´ｈ５＋Ｃ´ｈ７
で表わされる。但しＲは曲率半径である。また例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。また、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。
【００６５】
数値実施例１、２において、Ｒ２３、Ｒ２４、数値実施例３において、Ｒ２４、Ｒ２５はフィルター等のガラスブロックである。
【００６６】
【数４】
2005215385.tif 000006
【００６７】
【数５】
2005215385.tif 000007
【００６８】
【数６】
2005215385.tif 000008
【００６９】
【表１】
2005215385.tif 000009
【００７０】
次に実施例１〜３に示したようなズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラの実施形態を図１３を用いて説明する。
【００７１】
図１３において、２０はカメラ本体、２１は実施例１〜３で説明したいずれかのズームレンズによって構成された撮影光学系、２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）、２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリ、２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。
【００７２】
このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の光学機器に適用することにより、小型で高い光学性能を有する光学機器が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図２】実施例１のズームレンズの広角端における諸収差図
【図３】実施例１のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図５】実施例２のズームレンズの広角端における諸収差図
【図６】実施例２のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図７】実施例２のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図８】実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図９】実施例３のズームレンズの広角端における諸収差図
【図１０】実施例３のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図１１】実施例３のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図１２】像面照度の説明図
【図１３】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【００７４】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
ＳＰ  絞り
ＦＰ  フレアー絞り
ＩＰ  像面
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
ΔＭ  メリジオナル像面
ΔＳ  サジタル像面
Ｇ  ガラスブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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