(57)【要約】【課題】  粒子の隔壁や基板表面への付着を被膜によって防止できると共に、流動性媒体による被膜の膨潤や被膜成分の溶出を抑制する。【解決手段】  表示装置は、容器１１、容器１１内に充填された流動性媒体、および流動性媒体に分散された粒子７を備えている。硬化性樹脂組成物が主剤とイソシアネート系硬化剤とを含有しており、イソシアネート系硬化剤の溶解性パラメータと流動性媒体の溶解性パラメータとの差が４．０以上である。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器、この容器内に充填された流動性媒体、およびこの流動性媒体に分散された粒子を備えている表示装置において、前記容器の内壁面の少なくとも一部を被覆し、前記流動性媒体に接する被膜を構成する硬化性樹脂組成物であって、
前記硬化性樹脂組成物が主剤とイソシアネート系硬化剤とを含有しており、前記イソシアネート系硬化剤の溶解性パラメータと前記流動性媒体の溶解性パラメータとの差が４．０以上であることを特徴とする、表示装置の樹脂被膜用の硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の硬化性樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とする、表示装置用の樹脂被膜。
【請求項３】
容器、この容器内に充填された流動性媒体、この流動性媒体に分散された粒子、および前記容器の内壁面の少なくとも一部を被覆し、前記流動性媒体に接する被膜を備えている表示装置であって、
前記樹脂被膜が硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、前記硬化性樹脂組成物が主剤とイソシアネート系硬化剤とを含有しており、前記イソシアネート系硬化剤の溶解性パラメータと前記流動性媒体の溶解性パラメータとの差が４．０以上であることを特徴とする、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置において優れた耐溶剤性を示すコーティング材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる電子ペーパーは、紙のように容易に取り扱い可能な電子ディスプレーである。電子ペーパーは、紙のように見やすいこと、表示の消去や書き込みが容易であること、表示維持に必要なエネルギーが小さいことが求められる。電子ペーパーには、大別して、電子ディスプレーからのアプローチと，紙からのアプローチとがなされている。電子ディスプレーとしてのアプローチは、液晶方式や有機エレクトロルミネッセンス方式が知られている。紙からのアプローチとしては、電気泳動方式やツイスト・ボール方式が知られている。
【０００３】
電気泳動現象を利用した電子ペーパーにおいては、絶縁性分散媒中に表示用の粒子を分散してペーパーを製造した後、ペーパーは保管、輸送を経て需要者の手元にわたり、更に一定期間にわたって使用され、保管される。しかし、この際に粒子が容器の基板内壁面や隔壁表面に付着し、表示状態が劣化する可能性がある。このような基板内壁面や隔壁内壁面への粒子の付着を防止するために、基板や隔壁の表面にロジンおよびロジン誘導体をコーティングすることが記載されている（特許文献１）。また、基板や隔壁の表面にアクリル樹脂をコーティングすることも提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開2003-15167号公報
【特許文献２】特開2002-72258号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、容器内に絶縁性分散媒を充填し、電気泳動用粒子を分散媒中に分散した後、長期間経過すると、容器や隔壁の表面のコーティングに絶縁性分散媒による膨潤が発生する傾向があり、これによって表示状態が不安定となる傾向がある。長期間にわたって表示品質を高く保持するためには、基板表面や隔壁表面の樹脂被膜からの溶出やこれに伴う樹脂被膜の膨潤を抑制する必要がある。
【０００５】
本発明の課題は、容器、容器内に充填された流動性媒体、流動性媒体に分散された粒子および容器の内壁面の少なくとも一部を被覆し、流動性媒体に接する被膜を備えている表示装置において、粒子の容器内壁面への付着を被膜によって防止すると共に、流動性媒体による被膜の膨潤や被膜成分の溶出を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、容器、この容器内に充填された流動性媒体、および流動性媒体に分散された粒子を備えている表示装置において、容器内壁面の少なくとも一部を被覆し、流動性媒体に接する被膜を構成する硬化性樹脂組成物であって、硬化性樹脂組成物が主剤とイソシアネート系硬化剤とを含有しており、イソシアネート系硬化剤の溶解性パラメータと流動性媒体の溶解性パラメータとの差が４．０以上であることを特徴とする。
また、本発明は、この硬化性樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とする、表示装置用の樹脂被膜に係るものである。
【０００７】
また、本発明は、容器、容器内に充填された流動性媒体、流動性媒体に分散された粒子、および流動性媒体に接する被膜を備えている表示装置であって、樹脂被膜が硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、硬化性樹脂組成物が主剤とイソシアネート系硬化剤とを含有しており、イソシアネート系硬化剤の溶解性パラメータと流動性媒体の溶解性パラメータとの差が４．０以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明者は、前記被膜の材料として、主剤とイソシアネート系硬化剤とを含む熱硬化性、室温硬化性の樹脂組成物を検討した。例えばイソシアネート系硬化剤を用い、各種ポリオール樹脂と組合せて使用される２液型ウレタン樹脂は、反応性に富み、柔軟で強靭な架橋ポリマーを生成する。その架橋ポリマー膜は電気的特性、耐摩耗性や耐薬品性が優れ、自動車、家電製品、木工製品を始めとする様々な用途に用いられており、中でも液晶、有機EL、電気泳動等の表示装置内への展開が図られている。なかでも電気泳動表示装置の隔壁の樹脂被膜への使用が進められている。しかし、現在広く用いられている２液ポリウレタン塗料は、充填された液体に対して十分な耐性が得られず、塗膜成分の溶出や膨潤が発生する。
【０００９】
これに対して、本発明者は、イソシアネート系硬化剤の溶解性パラメータと流動性媒体の溶解性パラメータとの差が４．０以上となるように、イソシアネート系硬化剤と流動性媒体との組み合わせを選択することによって、主剤とイソシアネート系硬化剤とを反応させて硬化させて得られた被膜の流動性媒体による膨潤や溶出を抑制でき、これによって表示品質の経時劣化を防止できることを見いだし、本発明に到達した。
ここで溶解性パラメータの近いもの同士は互いに溶け易い。従って、従来は、容器内に充填される流動性媒体と主剤との溶解性パラメータ差、イソシアネート系硬化剤との溶解性パラメータ差を、共に大きくすることが、硬化被膜の膨潤や溶解を防ぐ上で不可欠と考えられた。しかし、本発明者が検討したところ、予想に反して、反応性水酸基を有する主剤の溶解性パラメータにかかわらず、流動性媒体の溶解性パラメータとイソシアネート系硬化剤の溶解性パラメータとの差を４．０以上とすることで、硬化被膜の流動性媒体による膨潤や溶解を防止できることが判明した。
イソシアネート系硬化剤の溶解性パラメータと流動性媒体の溶解性パラメータとの差は、本発明の作用効果の観点からは、４．５以上であることが更に好ましい。この差の上限は特にないが、実用的な分散媒を使用すると、この差が６．０以下となることが多い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（溶解性パラメータ）
溶解性パラメータ（ＳＰ値）は、物質の凝集エネルギー密度の平方根をδ(cal/ml)1/2で表したものである。一般的に、似たような性質の液体は近いSP値を示し、SP値の似ている液体同士は互いに相溶しやすいという性質を示す。
【００１１】
溶解性パラメータの求め方は、液体の各温度における分子容またはその逆数である密度と蒸発エネルギーΔEから算出する。
溶解性パラメータ（SP値）＝（ΔE/V）1/2
ここで言う溶解性パラメータとは、溶解性、相溶性の尺度となる値であり、その求め方は測定法、計算法共にいくつかの方法があり、例えば、（１）新高分子文庫７、塗料用合成樹脂入門P23〜P31(株式会社高分子刊行会発行、1974年)、（２）塗装技術1990年6月号、P161〜P168、（３）プラスチックのコーティング技術総覧P97〜P138(株式会社産業技術サービスセンター発行、1989年)、（４）塗料樹脂の化学Ｐ239〜P248などに詳しく記載されている。その中で、本発明でいう溶解性パラメータは原料の化学構造から下記のFedorsの式（Ｉ）により算出される値をいう。
【数１】
2005215622.tif 000003
(式中、Δe1は、各単位官能基当りの凝集エネルギーであり、Δυ1は分子容を表す。)
【００１２】
Fedorsの方法は、化合物を構成する各官能基当りの凝集エネルギーと分子容を定め、その総和から溶解性パラメータ（SP値）を算出する方法である。このFedorsの式では、化合物の密度が不明でもＳＰ値を計算でき、樹脂やイソシアネートの設計などを行うときには有用な方法である。
【００１３】
凝集エネルギー(蒸発エネルギー)や分子容もいくつか提案されているが、本特許では、「コーティング時報  No.193号（1992年）」第１１頁記載の蒸発エネルギー（凝集エネルギー）値、分子容値、ＳＰ値を採用するものとする。ただし、イソシアネートおよびポリオールのSP値計算に用いる共役二重結合環の数値は、この文献に記載されていないので、以下の値とする。
蒸発エネルギー  Δe1＝４００  ｃａｌ／ｍｏｌ
分子容          Δυ1＝−２．２ｃｃ／ｍｏｌ、２５℃）
【００１４】
（容器）
本発明において、被膜を形成するべき容器としては、例えば電気泳動セルが挙げられる。また、コーティングが可能であれば、容器ないし電気泳動セルの形状に制限はない。例えば、後述する図２で示したような、一対の基板と隔壁とによって形成された公知の電気泳動セルであってよい。あるいは、これと同様に箱型ではあるが、特開２００１−３５６３７４号公報に記載されているような隔壁があるセル、特開２００３−５２２６号公報記載の凹部があるセル、また特開平１１−２１２４９９号公報に記載されているような半球状のセル、特開２００２−５５３６６号公報に記載されているような逆ピラミッド型のセルなどの内壁面に、本発明の被膜を形成することが可能である。更に、特開２０００−８９２６１号公報に記載されているようなマイクロカプセルの内壁面に対して、本発明の被膜を形成することも可能である。
【００１５】
（流動性媒体）
本発明において流動性媒体は特に限定されない。このうち絶縁性の流動性媒体は、絶縁性の有機化合物であることが好ましく、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素、ハロゲン化炭化水素、脂肪族エステル、芳香族エステル、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、油脂を例示できる。特に、脂肪族炭化水素が好ましく、パラフィン（例えばｎ−パラフィン、イソパラフィン）が好ましい。
導電性分散流体として、水、メタノール、エタノールなどの低級アルコール、アセトン類、有機酸、アルデヒド、ニトリル、アミン類などを例示できる。
【００１６】
（被膜）
イソシアネート系硬化剤を使用するウレタン硬化(ウレタン架橋)は、室温硬化又は加熱硬化（焼付乾燥）が可能である。通常、この室温硬化は8時間〜1週間行われ、加熱硬化は40〜300℃で5秒〜120分行われる。必要に応じて、ジブチル錫ジラウリレート、ジブチル錫ジエチルヘキソエート等を触媒として少量添加しても良い。
【００１７】
イソシアネート系硬化剤としては、以下を例示できる。
（ａ）  イソシアネートの種類としてはヘキサメチレンジイソシアネート（HDI）、ナフタレンイソシアネート（NDI）、イソホロンジイソシアネート（IPDI）、トリレンジイソシアネート（TDI）、キシリレンジイソシアネート（XDI）、２,４,４-トリヘキサメチレンジイソシアネート（TMDI）、シクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添TDI）、ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）、ジシクロメタンジイソシアネート（水添MDI）、メチル‐２,６-ジイソシアネートヘキサノエート（LDI）等の2官能イソシアネートや、２-イソシアネートエチル‐２,６‐ジイソシアネートカプロエート（LTI）、トリアミノノナントリイソシアネート等の３官能イソシアネートを例示できる。
これら化合物の構造式は参考として図１に例示する。
（ｂ）  （ａ）の各イソシアネートのアダクト体、イソシアヌレート体、ビウレット体。
（ｃ）  （ａ）の各イソシアネートは、ブロック化されていてもよい。ブロック剤としては特に限定されるものではないが、例えばフェノール、クレゾール、キシレノール等のフェノール系、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール系、マロン酸ジメチル、アセト酢酸エチルなどの活性マチレン系、ブチルメルカプタン、チオフェノール等のメルカプタン系、アセトアニリド、アセトアニシジドなどの酸アミド系、コハク酸イミドなどのイミド系、ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミンなどのアミン系、イミダゾールなどのイミダゾール系、尿素、チオ尿素などの尿素系、N-フェニルカルバミン酸フェニルなどのカルバミン酸塩系、エチレンイミンなどのイミン系、ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシムなどのオキシム系、重亜硫酸ソーダなどの亜硫酸塩系などがある。
【００１８】
主剤を構成するポリオールは、イソシアネートと反応性を有するヒドロキシル基を有すれば特に主鎖構造を制限するものではない。
例えばアクリルポリオール、アルキド樹脂、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、エポキシポリオール、水酸基含有ビニルポリマー、ヒドロキシル基含有ポリブタジエン、ヒドロキシル基含有フッ素樹脂、ポリオレフィンポリオール、ヒドロキシル基含シリコーン樹脂、アルキレンポリオールなどがある。
【００１９】
本発明の塗料用ポリオールの水酸基価は10-300ｍｇKOH/ｇが好ましく、より好ましくは30-200ｍｇKOH/ｇである。この水酸基価を10ｍｇKOH/ｇ以上とすることによって、適当な架橋密度得られ、300ｍｇKOH/ｇ以下とすることによって、硬化歪の少ない良好な塗膜強度が得られる。
【００２０】
本発明で使用する熱硬化性組成物は、ポリオールと硬化剤イソシアネートを含む。一般にイソシアネートを硬化剤に用いる２成分以上の硬化型組成物には、予め全てを混合した１液型と、ポリオール成分とイソシアネート成分を分けた２液型とがある。これは硬化前のコーティング材の安定性から形態を使い分けているものであるが、本発明の熱硬化性組成物は１液型又は２液型の両者を包含するものである。
【００２１】
２液型ウレタン樹脂においては、上記のイソシアネート基と水酸基の反応によって生じるウレタン化反応が、ウレタン樹脂本来の高分子化、架橋、硬化に寄与するものであり、硬化環境下の湿度やコンタミ等による水との反応は副反応である。この副反応は、脱炭酸を伴い、尿素結合を生成する。湿度の値や汚染水分量の違いにより、硬化膜中の尿素結合が左右され、硬化膜の物性低下、不安定化を引起す。従って硬化環境下の水分は極力減らすことが望ましい。即ち、使用する溶剤や樹脂は予め脱水し、調合、塗工、硬化環境としては窒素等の不活性雰囲気下が望ましい。
【００２２】
（粒子）
本発明で用いられる粒子の種類や材質は特に限定されず、下記はその一例である。粒子の材質は、カーボンブラックやシリカ等の無機粒子、ポリスチレン等の高分子樹脂、あるいはこれらの複合粒子であってよく、特に限定されない。基材粒子の粒径は、0.5 μm〜8 μmが好ましい。0.5 μm未満の粒子は製造が容易ではなく、また、粒径が大きすぎると、電子ペーパーを用途とする場合必要とされる解像度を得にくい。
【００２３】
粒子の形状は真球状で表面が均一であることが好ましい。これは、全ての粒子を均一に泳動させるため、粒子表面電荷を一定にする必要があるからである。この観点からは、粒子の粒径の変動係数Ｃｖは２０％以下であることが好ましい。変動係数は、コールター測定機（ベックマンコールター社製「マルチサイザー2」）による粒径の測定値から、以下の式に従って算出する。
Cｖ値 = （粒径の標準偏差／平均粒径）×１００
【００２４】
粒子の重合法は特に限定されず、分散重合、懸濁重合、シード重合、乳化重合を例示できる。電気泳動を利用した表示媒体に本粒子を用いるには、粒径が均一であることが好ましい。このために分級処理を施してもよいが、この場合には所望の粒径外の粒子が損失となり、製造歩留りが低下する。特開平２−９７５０４号公報に開示されているように、加水分解性シリル基を有するビニルモノマーを分散重合した後加水分解し、架橋せしめた架橋重合体が特に好ましく、この方法を利用することにより粒径のそろった粒子を得ることができる。
【００２５】
加水分解性シリル基を有する重合性モノマーとしては、以下を例示できる。
γ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ―メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ―メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ―メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ―アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ―メタクリロキシプロピルビス（トリメトキシ）メチルシラン、１１―メタクリロキシウンデカメチレントリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４―ビニルテトラメチレントリメトキシシラン、８―ビニルオクタメチレントリメトキシシラン、３―トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、ビニルトリアセトキシシラン、ｐ―トリメトキシシリルスチレン、ｐ―トリエトキシシリルスチレン、ｐ―トリメトキシシリル−α―メチルスチレン、ｐ―トリエトキシシリル−α―メチルスチレン、γ―アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−β（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル−γ―アミノプロピル）トリメトキシシラン・塩酸塩
【００２６】
また、更に以下のモノマーも使用可能である。
グリシジル(メタ)アクリレート、β−（３，4，エポキシシクロヘキシル)エチル(メタ)アクリレート等のエポキシ基含有(メタ)アクリレート、(メタ)アクリル酸等のカルボキシル基含有(メタ)アクリレート。また重合後、酸またはアルカリで加水分解することにより(メタ)アクリル酸にすることのできる(メタ)アクリル酸をエステル化したメチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、ｎ−プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、ｎ−ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、ｔ−ブチル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、テトラフルフリル(メタ)アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレート、β−(パラフロロオクチル)エチル(メタ)アクリレート、２，２，２−トリフロロエチル(メタ)アクリレート、２，２，３，３−トリフロロプロピル(メタ)アクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフロロブチル(メタ)アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリロニトリル
【００２７】
粒子の表面を被覆することも可能である。この場合には、好ましくは、特開平５−２３２４８０号公報に記載された以下の方法を利用できる。
（１）ビニル基導入法
（２）開始剤導入法
【００２８】
また、本発明の粒子には着色剤を含有させることができる。具体的な着色剤としては、カーボンブラック、酸化チタン等の顔料、あるいは染料が挙げられる。染料化合物の種類、色彩は限定されず、二種以上を使用してもよい。染料化合物は、重合体粒子に含浸させるため、取り扱い上、水系溶剤に溶解するものであるのが好ましい。染料の種類は以下を例示できる。
アゾ系染料、ナフトール系染料、アントラキノン系染料、インジゴ系染料、カーボニウム系染料、キノンイミン系染料、シアニン系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料、ベンゾキノン系染料、ナフトキノン系染料、ナフタルイミド系染料、アジン系染料、フタロシアニン系染料、トリフェニルメタン系染料
【００２９】
本発明の表示装置の構成は特に限定されない。図２は、表示素子の一例を模式的に示す図である。図２においては、基板２、対向基板１および隔壁１０によって容器１１が形成されている。基板２上に、平面状の共通電極６が形成されており、共通電極６上に白色散乱絶縁層５が形成されており、その上に駆動電極３および透明絶縁層４が形成されている。透明絶縁層４上の空間９に絶縁性の流動性媒体８が充填されており、媒体８内に電気泳動性粒子７が分散されている。粒子７が正に帯電している場合には、共通電極６を接地し、駆動電極３にマイナスのバイアス電圧を印加すると、粒子７は駆動電極３上に集中し、白色散乱層５が露出し、表示面が白色化する。駆動電極３にプラスのバイアス電圧を印加すると、粒子は媒体８内に分散し、白色散乱層５が遮蔽される。この際、粒子７が黒色に着色されている場合には、表示面が黒色化する。
【００３０】
上記において、画像表示素子の方式は特に限定されず、前記以外の方式でもよい。例えば、共通電極と駆動電極との間に流体８を介在させることができる。また、マイクロカプセル中に分散液を封入し、マイクロカプセル内で粒子を電気泳動させることによって、表示を行うこともできる。これらの表示素子自体は、例えば、「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ    ＦＰＤ
Ｗｏｒｌｄ  ２０００．１２」第１１６−１１８頁：「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ    ＦＰＤ Ｗｏｒｌｄ  ２００１．５」第１１６−１１８頁：「ＮＩＫＫＥＩ ＭＩＣＲＯＤＥＶＩＣＥＳ」２００１年２月号、特開平１１−１１９７０４号公報、特開２０００−８９２６１号公報、特開２０００−２５８８０５号公報に記載の各表示素子を例示できる。
【実施例】
【００３１】
（実施例1）
アクリルポリオール(ナトコ株式会社製  商品名：「自己治癒クリヤーNo.  ２００」、水酸基価：４８ｍｇKOH/ｇ  SP値：１１．５)100重量部に対し、トリレンジイソシアネート(住化バイエルウレタン株式会社製「スミジュールＴ−８０」（NCO％：４８、SP値：１２．７)１０．３重量部を配合し、硬化生成物を得た。得られた硬化性組成物をガラス板上に、乾燥時の膜厚が1μｍとなるようバーコーターで塗装し、大気下100℃の乾燥炉で30分間乾燥処理したものを試験板とした。耐溶剤試験として、この試験板を、表１に示す溶媒「アイソパーＭ」中に浸漬し、２週間後に膜厚を測定し、初期値からの増減比（％）を評価した。
【００３２】
（実施例２〜５：比較例１〜３）
実施例１と同様にして、表１、表２に示す各例の試験板を作製し、上記の耐溶剤試験を実施した。ただし、ポリオール、イソシアネートおよび耐溶剤試験用の溶媒としては、表１、表２に示すものを使用した。また、この試験結果を表３に示す。
【００３３】
【表１】
2005215622.tif 000004
【００３４】
【表２】
2005215622.tif 000005
【００３５】
【表３】
2005215622.tif 000006
【００３６】
この結果から分かるように、実施例１、２、３、４、５においては、イソシアネート系硬化剤と溶媒とのＳＰ値の差が４．０以上であるが、溶媒への浸漬による膜厚変化が２．９％以下と小さい。これに対して、比較例１、２、３においては、溶媒への浸漬による膜厚変化が顕著に増加することが判明した。この結果、比較例１、２、３のデバイスを表示装置として使用すると、経時による被膜の膜厚変化によって表示状態が変化する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】各種のイソシアネート系硬化剤の構造式を示す図である。
【図２】表示装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  対向基板          ２  基板        ３  駆動電極        ４  透明絶縁層        ５  白色散乱絶縁層        ６  共通電極        ７  電気泳動用粒子        ８  絶縁性分散流体        １０  隔壁          １１  容器
【図１】
2005215622.tif 000007
【図２】
2005215622.tif 000008