(57)【要約】【課題】ビデオカメラや電子スチルカメラなどの電子撮像素子等を用いたカメラに適し、小型でありながら製造、組み立て、及び調整が容易で、シェーディングの発生を防止した低コストなズームレンズを提供する。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に、負の第１群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の第２群Ｇ２と、正の第３群Ｇ３とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍の際に、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間隔が減少し、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３との間隔が増加するように、少なくとも第１群Ｇ１と第２群Ｇ２が移動するズームレンズにおいて、開口絞りＳは、第２群Ｇ２と一体的に移動し、第１群Ｇ１は、正レンズＬ１と負レンズＬ２との接合負レンズのみで構成されており、第２群Ｇ２における最も像側のレンズＬ３は、像側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2005284098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
前記開口絞りは、前記第２レンズ群と一体的に移動し、
前記第１レンズ群は、正レンズと負レンズとの接合負レンズのみで構成されており、
前記第２レンズ群における最も像側のレンズは、像側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．６５＜｜β２ｗ｜×(ｆｗ＋ｆｔ)／(２×ｆｗ)＜０．９５
但し、
β２ｗ：広角端状態における前記第２レンズ群の結像倍率
ｆｗ  ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離
ｆｔ  ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
２．２＜Ｌ２／Ｙmax＜３．５
但し、
Ｌ２  ：前記開口絞りから前記第２レンズ群中の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
Ｙmax ：最大像高
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
ｆ２／｜ｆ２Ｍ｜＜０．３
但し、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ２Ｍ：前記第２レンズ群における前記メニスカスレンズの焦点距離
【請求項４】
前記第２レンズ群における前記メニスカスレンズは、ガラス球面レンズであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群における前記メニスカスレンズは、プラスチック非球面レンズであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、単レンズのみで構成されており、
前記第３レンズ群を移動させることによって無限遠から有限距離へのフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、固定であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関し、特にビデオカメラや電子スチルカメラ等の電子撮像素子等を用いたカメラに用いられるズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子スチルカメラ等のように、電子撮像素子等の受光素子を用い、結像した被写体像を電気的な信号で出力してデジタル画像として記録するカメラが知られている。特に近年このようなカメラは、これまでのフィルムを用いたカメラに代わって使用されるようになっており、撮影した画像を現像せずすぐに見ることができる等の利便性から、その普及は急激に進んでいる。また、撮像素子の小型化に伴いレンズも小型化され、小型化された撮像素子とレンズは、カメラ以外の情報機器端末にも搭載されて様々な用途に用いられるようになっている。
【０００３】
斯かる背景において、電子撮像素子と組み合わせることに適した小型なズームレンズとして、物体側から順に、負、正、正の屈折力を有する３つのレンズ群からなるズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−３９２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、レンズの小型化を図れば、その性能を維持するために高精度の製造、組み立て、調整が必要となる。また一方では、電子スチルカメラ等の急激な普及により、ズームレンズの生産数が増加し簡易な製造、組み立て、調整が必要とされている。
【０００５】
従来のズームレンズは、製造、組み立ての際の簡易性が考慮されていないため、低コストで量産性の高いズームレンズであるとは言えなかった。例えば、上記特許文献１に開示されているズームレンズは、第１レンズ群が３枚のレンズで構成されているため、各レンズをレンズ室に組み込む際に、各レンズの間隔等に高い精度が必要とされる。また、第１レンズ群中及び第２レンズ群中にそれぞれ配置されている大きな正レンズに非球面が使用されているため、光軸に対して垂直な方向へレンズの位置がずれる、いわゆるシフト偏心による性能の劣化が大きく、組み立ての際に調整が必要とされる。
【０００６】
また、ズームレンズの小型化により、広角域、特に焦点距離が画面対角長よりも短い焦点距離域において、レンズ系の射出瞳位置が像面に近づくこととなる。電子撮像素子はその構造上、各受光素子上にマイクロレンズ等を配置しているが、レンズ系の射出瞳位置が近くなると、撮像素子に入射する軸外光線と光軸とのなす角度が大きくなる。このため、撮像素子に入射する軸外光線はマイクロレンズ等によってケラレが生じ、いわゆるシェーディングが発生してしまう。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ビデオカメラや電子スチルカメラなどの電子撮像素子等を用いたカメラに適し、小型でありながら製造、組み立て、及び調整が容易で、シェーディングの発生を防止した低コストなズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
前記開口絞りは、前記第２レンズ群と一体的に移動し、
前記第１レンズ群は、正レンズと負レンズとの接合負レンズのみで構成されており、
前記第２レンズ群における最も像側のレンズは、像側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）  ０．６５＜｜β２ｗ｜×(ｆｗ＋ｆｔ)／(２×ｆｗ)＜０．９５
但し、
β２ｗ：広角端状態における前記第２レンズ群の結像倍率
ｆｗ  ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離
ｆｔ  ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ビデオカメラや電子スチルカメラなどの電子撮像素子等を用いたカメラに適し、低コストで製造及び組み立てが容易で、シェーディングの発生を防止可能なズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動し、前記開口絞りは、前記第２レンズ群と一体的に移動するように構成されている。本発明のズームレンズは、開口絞りと第２レンズ群とが一体的に移動する構成とすることによって、レンズ群を移動させるための駆動部を簡素化することができ、レンズ鏡筒径の小型化や低コスト化を達成することができる。
【００１１】
また本発明のズームレンズは、前記第１レンズ群が、正レンズと負レンズとの接合負レンズのみで構成されている。これにより、第１レンズ群が組み込まれるレンズ室の構成を簡素化することができるため、組み立てに要する時間を短縮して低コスト化を達成することもできる。また、第１レンズ群を２つもしくは３つのレンズ要素で構成する場合に比べて、偏心などの相対的な位置ずれによる光学性能の劣化が起こりにくく、組み立て時の調整に要する時間を短縮することができる、又は組み立て時の調整自体を省略することができる。
【００１２】
また本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群における最も像側のレンズは、像側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、以下の条件式（１）を満足するように構成されている。
（１）  ０．６５＜｜β２ｗ｜×(ｆｗ＋ｆｔ)／(２×ｆｗ)＜０．９５
但し、
β２ｗ：広角端状態における前記第２レンズ群の結像倍率
ｆｗ  ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離
ｆｔ  ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離
第２レンズ群における最も像側のレンズとして像側に凸面を向けたメニスカスレンズを配置することによって、当該メニスカスレンズの物体側のレンズ面で球面収差を良好に補正することができ、当該メニスカスレンズの像側のレンズ面で非点収差を良好に補正することができる。また、撮像素子の周辺部に結像する軸外光線と光軸とのなす角度を小さくすることができ、特に電子撮像素子の周辺部で発生しやすいシェーディングを抑えることが可能となる。
【００１３】
上記条件式（１）は、広角端状態における第２レンズ群の結像倍率の適切な範囲を規定している。条件式（１）の下限値を下回ると、広角端状態での第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が大きくなり、第１レンズ群に入射する最大画角の光線の光軸からの高さが大きくなるため、第１レンズ群の径が大型化してしまう。また、第２レンズ群の正の屈折力を大きくする必要があるため、これにより球面収差や非点収差が大きくなってしまう。一方、条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズ群の負の屈折力が大きくなるため、広角端状態における歪曲収差や、広角端状態、特に画面周辺部でのコマ収差が大きくなってしまう。したがって、本発明のズームレンズは、条件式（１）を満足することによって、良好な光学性能を保ちながら小型化を達成することができる。なお、斯かる本発明の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の下限値を０．７０とすることが望ましい。また、条件式（１）の上限値を０．９０とすることが望ましい。
【００１４】
また本発明の好ましい態様によれば、本発明のズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ２．２＜Ｌ２／Ｙmax＜３．５
但し、
Ｌ２  ：前記開口絞りから前記第２レンズ群中の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
Ｙmax ：最大像高
上記条件式（２）は、開口絞りから第２レンズ群中の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離の適切な範囲を規定している。条件式（２）の下限値を下回ると、広角端状態において射出瞳位置が像面に近くなるため、特に画面周辺部に結像する光線と光軸とのなす角度が大きくなり、シェーディングが発生してしまう。一方、条件式（２）の上限値を上回ると、第２レンズ群が大型化するため、レンズの小型化を図ることが困難になってしまう。したがって、本発明のズームレンズは、条件式（２）を満足することによって、撮像素子に適切な射出瞳位置を確保しながら小型化を達成することができる。なお、斯かる本発明の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の下限値を２．３５とすることが望ましい。また、条件式（２）の上限値を３．２とすることが望ましい。
【００１５】
また本発明の好ましい態様によれば、本発明のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
ｆ２／｜ｆ２Ｍ｜＜０．３
但し、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ２Ｍ：前記第２レンズ群における前記メニスカスレンズの焦点距離
上記条件式（３）は、第２レンズ群の焦点距離と前記メニスカスレンズの焦点距離との比の適切な範囲を規定している。条件式（３）の上限値を上回ると、前記メニスカスレンズの屈折力が大きくなる。このため、前記メニスカスレンズが負レンズである場合、広角端状態における射出瞳位置が像面に近くなりすぎて、シェーディング等が発生してしまう。また、前記メニスカスレンズが正レンズである場合、球面収差が大きくなってしまう。また、第２レンズ群をレンズ室に組み込む際に生じる前記メニスカスレンズの位置ずれに起因する光学性能の劣化が発生しやすくなるため、組み立ての際に調整が必要となってしまう。したがって、本発明のズームレンズは、条件式（３）を満足することによって、組み立て及び調整に必要な時間を短縮し、かつ良好な光学性能を達成することができる。なお、斯かる本発明の効果をより確実なものとするために、条件式（３）の上限値を０．２とすることが望ましい。
【００１６】
また本発明の好ましい態様によれば、前記第２レンズ群における前記メニスカスレンズが、ガラス球面レンズであることが望ましい。レンズの材質に比較的高屈折率の材質を用いることにより、球面レンズでも十分に高い光学性能を達成することができる。なお、球面レンズの球面を研磨によって形成することによって、製造の容易化と低コスト化を図ることができる。
【００１７】
または、本発明の好ましい態様によれば、前記第２レンズ群における前記メニスカスレンズが、プラスチック非球面レンズであることが望ましい。これにより、屈折率は低いが、成型の際に非球面形状を容易に施すことができるため、高い光学性能を達成しながら低コスト化を達成することもできる。また、プラスチックレンズは温度変化によって焦点距離が変化するため像面位置におけるピントずれが生じてしまうが、更に条件式（３）を満足することによってこのピントずれを小さく抑えることができる。なお、第２レンズ群におけるメニスカスレンズを、プラスチック球面レンズとすることもできる。
【００１８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第３レンズ群は、単レンズのみで構成されており、前記第３レンズ群を移動させることによって無限遠から有限距離へのフォーカシングを行うことが望ましい。
【００１９】
第３レンズ群を単レンズのみで構成することにより、第３レンズ群を組み込むレンズ室の構成を簡素化することができ、組み立ての容易化を図ることができる。また、第３レンズ群によってフォーカシングを行うことにより、至近距離物点に合焦した際も、像の周辺部における光量の低下が殆ど発生しないためレンズ径の小型化に有利である。
【００２０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、固定であることが望ましい。これにより本発明のズームレンズの構成をより簡素化することができる。
【００２１】
なお、本発明のズームレンズにおいて、該ズームレンズを構成する３つのレンズ群のうちの１つのレンズ群全体又はその一部のレンズを光軸と略垂直な方向に移動させる構成とすることもできる。これにより、像面上の像を移動させることが可能となり、いわゆる防振レンズを実現することができる。
【００２２】
以下、添付図面に基づき本発明の各実施例に係るズームレンズについて詳細に説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。そして、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。また、第３レンズ群Ｇ３は、変倍の際に像面Ｉに対して固定である。また、開口絞りＳは、変倍の際に第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。さらに、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするローパスフィルターＦＬが配置されている。
【００２４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１と両凹形状の負レンズＬ２との接合負レンズで構成されている。
【００２５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３と、両凸形状の正レンズＬ４と両凹形状の負レンズＬ５との接合レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６とから構成されている。なお、本実施例において前記正メニスカスレンズＬ６は、ガラス球面レンズである。
【００２６】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ７のみで構成されている。
【００２７】
また本実施例において、無限遠から有限距離へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を移動させることによって行われる。
【００２８】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００２９】
（全体諸元）において、ｆは焦点距離、ＦnoはＦナンバー、ωは半画角（最大入射角、単位は度[°]）をそれぞれ示す。
【００３０】
（レンズデータ）において、第１カラムの面は物体側からのレンズ面の順序、第２カラムのRはレンズ面の曲率半径、第３カラムのDはレンズ面の間隔、第４カラムのNはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、第５カラムのνdはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示す。また、∞は平面を示し、空気の屈折率1.0000はその記載を省略している。
【００３１】
また、非球面は以下の非球面式で表される。ここで、ｙを光軸から垂直方向の高さ、ｘをサグ量（高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離）、ｃを基準球面の曲率、κを円錐定数、４，６，８，１０次の非球面係数をＣ４，Ｃ６，Ｃ８とする。なお、０（ゼロ）となる非球面係数はその記載を省略している。
ｘ＝ｃｙ２／｛１＋（１−κｃ２ｙ２）１／２｝＋Ｃ４ｙ４＋Ｃ６ｙ６＋Ｃ８ｙ８
なお、「E-n」は「×１０−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。
【００３２】
ここで、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離f、曲率半径R、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。
【００３３】
なお、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
［表１］
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ         5.33   〜      7.76      〜  10.49
Ｆno       3.61   〜      4.23      〜   4.92
ω        30.8    〜     21.5       〜   16.1
（レンズデータ）
面      R          D          N         νd
1    53.9012    2.0000    1.846660    23.78
2   -36.7780    0.9000    1.696800    55.52
3     8.9110    (D3)    
4     ∞        0.6000                      (開口絞りＳ)
5    13.4452    1.5000    1.834000    37.17
6   -21.9182    0.1000   
7     4.8255    2.0000    1.729160    54.66
8   -16.0012    0.9000    1.805180    25.43
9     3.1986    0.9000   
10    -6.7674    1.5000    1.846660    23.78
11    -6.9121    (D11)
12    12.3003    2.0000    1.755000    52.32
13   -22.5448    (D13)   
14     ∞        1.7500    1.544370    70.51
15     ∞
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       5.3315         7.7640        10.4869
D3      16.3815         9.7786         6.0399
D11      2.1017         4.5269         7.2472
D13      0.8998         0.8998         0.8998
（条件式対応値）
（１）｜β２ｗ｜×(ｆｗ＋ｆｔ)／(２×ｆｗ)＝0.74
（２）Ｌ２／Ｙmax＝2.50
（３）｜ｆ２／ｆ２Ｍ｜＝0.10
【００３４】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの無限遠合焦状態での広角端状態（ｆ＝5.33）、中間焦点距離状態（ｆ＝7.76）、望遠端状態（ｆ＝10.49）における諸収差図である。
【００３５】
各収差図において、ＦＮＯは最大口径に対応するＦナンバー、Ｙは像高、Ａは半画角をそれぞれ示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（λ＝587.6nm）、ｇはｇ線（λ＝435.8nm）の収差曲線をそれぞれ示す。さらに、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
【００３６】
尚、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３７】
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、諸収差を良好に補正し優れた光学性能を有していることがわかる。
（第２実施例）
図３は、本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【００３８】
図３に示すように本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。そして、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。また、第３レンズ群Ｇ３は、変倍の際に像面Ｉに対して固定である。また、開口絞りＳは、変倍の際に第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。さらに、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするローパスフィルターＦＬが配置されている。
【００３９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１と両凹形状の負レンズＬ２との接合負レンズで構成されている。
【００４０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３と、両凸形状の正レンズＬ４と両凹形状の負レンズＬ５との接合レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６とから構成されている。なお、本実施例において前記正メニスカスレンズＬ６は、ガラス球面レンズである。
【００４１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ７のみで構成されている。
【００４２】
また本実施例において、無限遠から有限距離へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を移動させることによって行われる。
【００４３】
以下の表２に、本発明の第２実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
［表３］
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ         5.37   〜      7.90      〜  10.55
Ｆno       3.75   〜      4.45      〜   5.17
ω        30.8    〜     21.3       〜   16.1
（レンズデータ）
面      R          D          N         νd
1    45.1287    2.0000    1.846660    23.78
2   -45.1287    0.9000    1.729160    54.66
3     8.6153    (D3)    
4     ∞        0.6000                     (開口絞りＳ)
5    19.6933    1.5000    1.804400    39.59
6   -16.4807    0.1000   
7     5.5166    2.5000    1.834000    37.17
8    -6.3553    0.9000    1.846660    23.78
9     3.4222    1.0000   
10    -5.7157    2.0000    1.729160    54.66
11    -5.9936    (D11)    
12    10.6375    2.2000    1.755000    52.32
13   -25.8314    (D13)    
14     ∞        1.7500    1.544370    70.51
15     ∞                 
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       5.3700         7.9000        10.5500
D3      15.0541         9.0412         5.8354
D11      2.0010         4.9708         8.0815
D13      0.9208         0.9208         0.9208
（条件式対応値）
（１）｜β２ｗ｜×(ｆｗ＋ｆｔ)／(２×ｆｗ)＝0.85
（２）Ｌ２／Ｙmax＝2.87
（３）｜ｆ２／ｆ２Ｍ｜＝0.13
【００４４】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの無限遠合焦状態での広角端状態（ｆ＝5.37）、中間焦点距離状態（ｆ＝7.90）、望遠端状態（ｆ＝10.55）における諸収差図である。
【００４５】
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、諸収差を良好に補正し優れた光学性能を有していることがわかる。
（第３実施例）
図５は、本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【００４６】
図５に示すように本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。そして、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。また、第３レンズ群Ｇ３は、変倍の際に像面Ｉに対して固定である。また、開口絞りＳは、変倍の際に第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。さらに、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするローパスフィルターＦＬが配置されている。
【００４７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１と両凹形状の負レンズＬ２との接合負レンズで構成されている。
【００４８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３と、両凸形状の正レンズＬ４と両凹形状の負レンズＬ５との接合レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６とから構成されている。さらに、第２レンズ群Ｇ２における最も像側のメニスカスレンズ、即ち前記負メニスカスレンズＬ６は、プラスチック非球面レンズである。
【００４９】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ７のみで構成されている。
【００５０】
また本実施例において、無限遠から有限距離へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を移動させることによって行われる。
【００５１】
以下の表３に、本発明の第３実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
［表３］
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ         5.30   〜      7.90      〜  10.60
Ｆno       3.61   〜      4.34      〜   5.09
ω        31.0    〜     21.1       〜   16.0
（レンズデータ）
面      R          D          N         νd
1    86.2497    2.0000    1.846660    23.78
2   -33.4170    0.9000    1.729160    54.66
3     8.9033    (D3)    
4     ∞        0.6000                      (開口絞りＳ)
5    10.2948    1.5000    1.804400    39.59
6   -27.5856    0.1000
7     6.4458    2.5000    1.834810    42.72
8   -10.0582    0.9000    1.846660    23.78
9     3.8070    1.0000
10    -4.3053    2.0000    1.491080    57.57
11    -5.1076    (D11)    
12    15.9173    2.2000    1.729160    54.66
13   -15.0959    (D13)    
14     ∞        1.7500    1.544370    70.51
15     ∞    
（非球面係数）
本実施例において、第１１レンズ面は非球面であり、その非球面係数を以下に示す。
第１１面
κ ＝  1.0000
Ｃ４＝  9.29582E-04
Ｃ６＝  1.23456E-04
Ｃ８＝  2.00966E-06
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ       5.3000         7.9000        10.6000
D3      15.7610         9.8486         6.7787
D11      1.6836         4.6641         7.7593
D13      0.6000         0.6000         0.6000
（条件式対応値）
（１）｜β２ｗ｜×(ｆｗ＋ｆｔ)／(２×ｆｗ)＝0.87
（２）Ｌ２／Ｙmax＝2.87
（３）｜ｆ２／ｆ２Ｍ｜＝0.033
【００５２】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの無限遠合焦状態での広角端状態（ｆ＝5.30）、中間焦点距離状態（ｆ＝7.90）、望遠端状態（ｆ＝10.60）における諸収差図である。
【００５３】
各収差図から本実施例に係るズームレンズは、諸収差を良好に補正し優れた光学性能を有していることがわかる。
【００５４】
上記各実施例によれば、ビデオカメラや電子スチルカメラなどの電子撮像素子等を用いたカメラに適し、小型でありながら製造、組み立て、及び調整が容易で、シェーディングの発生を防止した低コストなズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの無限遠合焦状態での広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における諸収差図である。
【図３】本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの無限遠合焦状態での広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における諸収差図である。
【図５】本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ断面とズーム軌道を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの無限遠合焦状態での広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における諸収差図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｇ１  ・・・  第１レンズ群
Ｇ２  ・・・  第２レンズ群
Ｇ３  ・・・  第３レンズ群
Ｓ    ・・・  開口絞り
ＦＬ  ・・・  ローパスフィルター
Ｉ    ・・・  像面
Ｗ    ・・・  広角端状態
Ｔ    ・・・  望遠端状態
【図１】
2005284098.tif 000003
【図２】
2005284098.tif 000004
【図３】
2005284098.tif 000005
【図４】
2005284098.tif 000006
【図５】
2005284098.tif 000007
【図６】
2005284098.tif 000008