(57)【要約】【課題】      商品の製品番号または製造番号を利用した電子取引システムおよび電子取引方法を提供する。【解決手段】  本発明は、商品の製品番号または製造番号を利用した電子取引システムおよび電子取引方法に関するものであり、前記システムは、少なくとも、商品供給者側と消費者側から成り立ち、商品供給者側は、商品と適合製品番号を含む商品データベースを準備し、消費者側は、単純に電子機器を利用して、製品番号を入力するだけで注文が可能であり、そして、前記電子機器が、消費者側が、従来のような複雑な手順無しに、単純入力でもって注文を完了させることが可能である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも商品種類と商品に適合した製品番号または製造番号を含む商品データベースを持った商品供給者側と、
前記商品データベースと照合し、適合商品の取引を完了させるために、製品番号または製造番号を前記商品供給者に通知可能な消費者側とより成る、
電子取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子取引システムにおいて、前記商品が、商品供給者側から消費者側へと送信可能なソフトウエア製品であることを特徴とする、電子取引システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子取引システムにおいて、前記商品が、商品供給者側から消費者側へと配送されるハードウエア製品であることを特徴とする、電子取引システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電子取引システムにおいて、前記消費者側が電子機器を利用して商品供給者側にリンクするための通信供給者を有し、該通信供給者が、消費者識別コードを照合し、消費者側の支払いを確認し、製品番号または製造番号を商品供給者側へ送信することを特徴とする、電子取引システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電子取引システムにおいて、前記製品番号または製造番号は、前記通信供給者のコードと、商品分類コードと、製品の通し番号とより成ることを特徴とする、電子取引システム。
【請求項６】
請求項４に記載の電子取引システムにおいて、前記消費者側は、まず消費者識別コードを前記通信供給者へ送信し、前記通信供給者が前記消費者識別コードを照合し、前記消費者側へ確認を行うことを特徴とする、電子取引システム。
【請求項７】
請求項１に記載の電子取引システムにおいて、前記消費者側が電子機器を利用して商品供給者側にリンクするためのインターネットサービス供給者を有し、該インターネットサービス供給者が、消費者識別コードを照合し、消費者側の支払いを確認し、製品番号または製造番号を商品供給者側へ送信することを特徴とする、電子取引システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電子取引システムにおいて、前記製品番号または製造番号は、前記インターネットサービス供給者のコードと、商品分類コードと、製品の通し番号とより成ることを特徴とする、電子取引システム。
【請求項９】
請求項７に記載の電子取引システムにおいて、前記消費者側は、まず消費者識別コードを前記インターネットサービス供給者へ送信し、前記インターネットサービス供給者が前記消費者識別コードを照合し、前記消費者側へ確認を行うことを特徴とする、電子取引システム。
【請求項１０】
消費者が、製品に適合した製品番号または製造番号を送信し、
商品供給者が、前記製品番号または製造番号を受信し、
前記商品供給者が、商品データベースを利用して製品と製品番号または製造番号の適合性を照合して、取引を完了させることを特徴とする、
電子取引方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子取引方法において、前記製品が、商品供給者側から消費者側へと送信可能なソフトウエア製品であることを特徴とする、電子取引方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電子取引方法において、前記製品が、商品供給者側から消費者側へと送付される、ハードウエア製品であることを特徴とする、電子取引方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の電子取引方法において、消費者側から、製品に適合した製品番号または製造番号を送信する前に、
前記消費者側が、消費者識別コードを通信供給者に送信し、
前記通信供給者が、消費者識別コードを照合し、
前記通信供給者が、前記消費者側に対し、消費者識別コードの確認を行うことを特徴とする、
電子取引方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子取引方法において、前記消費者側から前記通信供給者への支払いを完了させる手順を含むことを特徴とする、電子取引方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子取引方法において、消費者側から、製品に適合する製品番号または製造番号が送信された後、更に、前記通信供給者によって前記消費者側の支払を確認し、前記製品番号または製造番号を前記製品供給者に送信する工程を含むことを特徴とする、電子取引方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子取引方法において、前記製品番号または製造番号は、前記通信供給者のコードと、商品分類コードと、製品の通し番号とより成ることを特徴とする、電子取引方法。
【請求項１７】
請求項１０に記載の電子取引方法において、消費者側から、製品に適合する製品番号または製造番号が送信される前に、更に、
前記消費者側から、消費者識別コードをインターネットサービス供給者に送信し、
前記インターネットサービス供給者が、消費者識別コードを照合し、
前記インターネットサービス供給者が、前記消費者側に消費者識別コードの確認を行なう工程を含むことを特徴とする、
電子取引方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電子取引方法において、前記消費者側からインターネットサービス供給者への支払を完了させる工程を含むことを特徴とする、電子取引方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電子取引方法において、消費者側から、製品に適合する製品番号または製造番号を送信した後、更に、前記インターネットサービス供給者が、前記消費者側の支払を確認し、前記製品番号または製造番号を、前記商品供給者側へ送信することを特徴とする、電子取引方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の電子取引方法において、前記製品番号または製造番号は、前記インターネットサービス供給者のコードと、商品分類コードと、製品の通し番号とより成ることを特徴とする、電子取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一般的に云って、本発明は、電子取引のシステムと電子取引の方法に関するものであり、より具体的には、製品番号または製造番号を利用して行なう電子取引システムおよび電子取引方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市販品は、普通幾つかの種類の販路をもって取引される。従来の販売ツールとしては、ポスターや、カタログや、ダイレクトメールや、放送等が挙げられる。販売ツールは、人々を店舗へ導き、購入意欲を掻き立てる。現在、電子取引や電子機器の発展により、新しい種類の販売経路や販売ツールも広く利用されるようになった。消費者は、移動電話や、パソコン等を利用した電子取引を通じて、商品を購入することが可能である。電子取引は、従来の店舗では必要であったスペースや施設を必要としない仮想店舗で操作可能である。したがって、ある程度のコストを削減することが可能である。販売促進を目的とした従来の販売ツールの利用は、依然として可能である。電子処理形式と消費者の電子機器を利用したネットワークで操作される取引と、供給業者の仮想店舗は、商品の販売経路を短くし、ある程度の販売コストを削減することが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した電子取引において、直接ネットワークを通じて接続する新たな取引経路を利用することの他に、従来の販売ツールによって通知された消費者は、注文書を送るために、商品のネットワークサイトを探し出す必要性がある。通常、消費者は、供給者のウエブサイトを検索して、特定の商品を探し出し、料金を支払い、商品の発送またはソフトウエアのダウンロードといった手段を利用して、供給者から商品を受取る必要がある。消費者は、検索に多くの時間と労力を費やし、このことが消費者を頓挫させたり、取引の妨げと成ったりする可能性がある。
【０００４】
したがって、本発明は、商品の製品番号または製造番号を利用して電子取引を行うシステムおよび電子取引方法を提供することにその目的を置いた。製品番号または製造番号を利用することによって、消費者は、電子機器を利用して製品番号または製造番号を入力するだけで、商品の発注が可能となる。そして、前記電子機器が、従来の複雑な工程を踏むこと無しに、単純に消費者が、キーを入力するだけで発注を完了可能とさせる。
【０００５】
本発明の目的は、商品の製品番号または製造番号を利用して、電子取引を行なうシステムおよび電子取引方法を提供することにある。消費者にとっては、電子機器を利用して、単純に製品番号または製造番号を入力するだけで商品を注文することが出来るのである。そして、電子機器が、従来の複雑な工程を踏むこと無しに、単純に消費者が、キーを入力するだけで発注を完了可能とさせる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係わる、商品の製品番号または製造番号を利用した電子取引システムは、一般的に、商品の供給者側と、通信プロバイダ側またはインターネットサービスプロバイダ側と消費者側が存在することとなる。商品の供給者側は、通信プロバイダ側またはインターネットサービスプロバイダ側とリンクされ、通信プロバイダ側またはインターネットサービスプロバイダ側は、消費者側にリンクされる。
【０００７】
商品データベースは、商品供給者のサイトで用意される。前記データベースは、商品情報とそれと対応する製品番号または製造番号を含んでいる。各商品の製品番号または製造番号は、通信プロバイダ側またはインターネットサービスプロバイダ側のコードと、商品の分類コードと、製品の通し番号とから構成される。通信プロバイダ側またはインターネットサービスプロバイダ側は、消費者側の識別情報を照合し、消費者側が、通信プロバイダ側またはインターネットサービスプロバイダ側を通じて、商品の供給者側から商品を注文する場合に、支払いと消費者側と商品供給者側間の取引のメカニズムを提供することとなる。消費者側は、特定の製品に関する商品の製品番号または製造番号を入力するだけで良い。
【０００８】
操作中に、消費者側が、移動電話やコンピュータといった、電子機器を利用している場合、その場合の工程は以下のようになる。
消費者側は、まず消費者側の識別コードを、通信プロバイダ側またはインターネットサービスプロバイダ側へと送信する。
通信プロバイダ側またはインターネットサービスプロバイダ側は、その識別コードを照合し、消費者側に確認を取る。
そして、消費者側は、商品の製品番号または製造番号を通信プロバイダ側とインターネットサービスプロバイダ側に送信し、支払工程を完了させる。
通信プロバイダ側またはインターネットサービスプロバイダ側は、商品の製品番号または製造番号を商品供給者側に送信する。
製品供給者側は、商品の製品番号または製造番号に合致する特定の商品を照合し、商品を消費者側に送付したり、ソフトウエアの場合はネットワーク送信をしたりすることによって、取引を完了させる。
本発明の実施例において、商品の製品番号は、通信プロバイダ側またはインターネットサービスプロバイダ側のコードと、商品の分類コードと、商品の製品番号とより構成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、商品の製品番号または製造番号を利用して電子取引を実施するシステムおよび電子取引方法を提供するものである。
消費者側は、電子機器を利用して、単に製品番号または製造番号を入力することによって、商品を注文することが可能である。そして、前記電子機器は、消費者側が、従来の複雑な工程を踏むこと無しに、単純に入力するだけで発注を完了可能とさせる。
【００１０】
図１と図２に示されるように、本発明に基づき、商品の製品番号または製造番号を利用した電子取引を実施するシステムは、少なくとも、商品供給者側１０と、通信プロバイダ側２１またはインターネットサービスプロバイダ側２２と、消費者側３０とが係わるものである。商品供給者側１０は、通信プロバイダ側２１またはインターネットサービスプロバイダ側２２とリンクされる。通信プロバイダ側２１またはインターネットサービスプロバイダ側２２は、消費者側３０とリンクされる。
【００１１】
商品データベース１１は、商品供給者側１０のサイトで準備される。前記データベース１１は、商品情報と対応する製品番号とを含むものである。各商品の製品番号または製造番号１１は、通信プロバイダ側２１のコードと、インターネットサービスプロバイダ側２２のコードと、商品の分類コードと、製品の通し番号とより構成される。例えば、通信プロバイダ側２１またはインターネットサービスプロバイダ側２２のコードが、“１２３”であるとすれば、他の通信プロバイダ側２１またはインターネットサービスプロバイダ側２２のコードは“４５６”である。キーボードＡや、キーボードＢや、マウスＡや、マウスＢ等のコンピュータ周辺機器のコードは、“４５”である。その他は、例えば、キーボードＡの“６７８”や、キーボードＢの“１２３”や、マウスＡの“９７８”や、マウスＢの“９２３”のような、夫々の各商品の通し番号となる。
【００１２】
消費者側３０が、通信プロバイダ側２１またはインターネットサービスプロバイダ側２２を通じて、商品を商品供給者側１０から注文する場合、通信プロバイダ側２１またはインターネットサービスプロバイダ側２２は、消費者側３０の識別情報を照合し、支払メカニズムを提示して、消費者側３０と商品供給者１０側の取引を行う。消費者側３０は、商品データベース１１に登録された、特定の製品に関する商品の製品番号または製造番号を入力するのみである。
【００１３】
操作中、消費者側３０が、移動電話を利用して、通信プロバイダ側２１にリンクする場合の操作手順は、以下の通りである。
消費者側３０が、まず識別コードを通信プロバイダ側２１に送信する。
通信プロバイダ側２１は、識別コードを照合して、消費者側３０に確認を取る。
そして、消費者側３０は、商品の製品番号または製造番号を通信プロバイダ側２１に送信し、支払いを完了させる。
通信プロバイダ側２１は、商品の製品番号または製造番号を商品供給者側１０に知らせる。
商品供給者側１０は、商品の製品番号または製造番号に合った特定の商品であることを照合し、商品を消費者側３０へ発送したり、ソフトウエアの場合はネットワークを介して送信したりして全工程を終了する。
本発明の実施例において、商品の製品番号または製造番号は、通信プロバイダ側２１のコード（例えば、あるプロバイダのコードが“１２３”であり、他のプロバイダのコードが“４５６”）、分類コード（例えば、キーボードやマウス等のコンピュータ周辺機器のコードは“４５”）、製品の通し番号（例えば、キーボードＡのコードは“６７８”で、キーボードＢのコードは“１２３”で、マウスＡのコードは“９７８”で、マウスＢのコードは“９２３”）といったものから構成される。
【００１４】
同様に、消費者側３０が、コンピュータを利用してインターネットサービスプロバイダ側２２にリンクする場合は、以下の手続き方法で進められる。
消費者側３０は、まずインターネットサービスプロバイダ側２２に識別コードを送信する。
インターネットサービスプロバイダ側２２は、その識別コードを照合し、消費者側３０に確認をとる。
そして、消費者側３０が、商品の製品番号または製造番号をインターネットサービスプロバイダ側２２に送信し、支払いを完了させる。
インターネットサービスプロバイダ側２２は、商品の製品番号または製造番号を製品供給者側１０へ通知する。
商品供給者側１０は、商品の製品番号または製造番号に合った特定の商品であることを照合し、商品を消費者側３０へと送付したり、ソフトウエアの場合はネットワークを介して送信したりして全工程を終了する。
本発明の実施例において、商品の製品番号または製造番号は、インターネットサービスプロバイダ側２２のコード（例えば、あるプロバイダのコードが“１２３”であり、他のプロバイダのコードが“４５６”）、分類コード（例えば、キーボードやマウス等のコンピュータ周辺機器のコードは“４５”）、製品の通し番号（例えば、キーボードＡのコードは“６７８”で、キーボードＢのコードは“１２３”で、マウスＡのコードは“９７８”で、マウスＢのコードは“９２３”）といったものから構成される。
【００１５】
図２と図３に示すように、消費者側３０が、移動電話を利用して、通信プロバイダ側２１にリンクする場合、本発明に基づく電子取引は以下の手順で行われる。
【００１６】
まず、消費者側３０が、識別コードを通信プロバイダ側２１に送信する（ステップ１０１）。
【００１７】
通信プロバイダ側２１は、その識別コードを照合し、消費者側３０に確認をとる（ステップ１０２，１０３）。
【００１８】
消費者側３０が、商品の製品番号または製造番号を通信プロバイダ側２１を通じて送信し、支払いを完了させる（ステップ１０４）。本発明の実施例において、商品の製品番号または製造番号は、通信プロバイダ側２１のコード（例えば、あるプロバイダのコードが“１２３”であり、他のプロバイダのコードが“４５６”）、分類コード（例えば、キーボードやマウス等のコンピュータ周辺機器のコードは“４５”）、製品の通し番号（例えば、キーボードＡのコードは“６７８”で、キーボードＢのコードは“１２３”で、マウスＡのコードは“９７８”で、マウスＢのコードは“９２３”）といったものから構成される。
【００１９】
通信プロバイダ側２１が、消費者側３０の支払いを確認した後、商品の製品番号または製造番号を商品供給側１０に送信する（ステップ１０５）。
【００２０】
商品供給者側１０は、商品の製品番号または製造番号を受信する（ステップ１０６）。
【００２１】
商品供給者側１０は、商品の製品番号または製造番号と商品データベースにしたがって商品照合を行う（ステップ１０７）。
【００２２】
商品供給者側１０は、これで取引工程を終了する（１０８）。
【００２３】
最後に、商品供給者側１０は、商品を消費者側３０へ発送したり、ソフトウエアの場合はネットワークを介して送付したりして全工程を終了する（ステップ１０９）。
【００２４】
図２と図４に図示されるように、消費者側３０が、コンピュータを利用して、インターネットサービスプロバイダ２２にリンクする場合、本発明に基づく電子取引は以下の手順で行われる。
【００２５】
まず消費者側３０が、識別コードをインターネットサービスプロバイダ側２２に送信する（ステップ２０１）。
【００２６】
インターネットサービスプロバイダ側２２は、その識別コードを照合し、消費者側３０に確認をとる（ステップ２０２，２０３）。
【００２７】
消費者側３０が、商品の製品番号または製造番号をインターネットサービスプロバイダ側２２を通じて送信し、支払いを完了させる（ステップ１０４）。本発明の実施例において、商品の製品番号または製造番号は、インターネットサービスプロバイダ側２２のコード（例えば、あるプロバイダのコードが“１２３”であり、他のプロバイダのコードが“４５６”）、分類コード（例えば、キーボードやマウス等のコンピュータ周辺機器のコードは“４５”）、製品の通し番号（例えば、キーボードＡのコードは“６７８”で、キーボードＢのコードは“１２３”で、マウスＡのコードは“９７８”で、マウスＢのコードは“９２３”）といったものから構成される。
【００２８】
インターネットサービスプロバイダ側２２は、消費者側３０の支払いを確認した後、商品の製品番号または製造番号を商品供給側１０に送信する（ステップ２０５）。
【００２９】
商品供給者側１０は、商品の製品番号または製造番号を受信する（ステップ２０６）。
【００３０】
商品供給者側１０は、商品の製品番号または製造番号と商品データベースにしたがって商品照合を行う（ステップ２０７）。
【００３１】
商品供給者側１０は、これで取引工程を終了する（２０８）。
【００３２】
最後に、商品供給者側１０は、商品を消費者側３０へと商品を発送したり、ソフトウエアの場合はネットワークを介して送信したりして全工程を終了する（ステップ２０９）。
【００３３】
結論として、本発明の電子取引システムおよびその方法は、商品の製品番号または製造番号を利用するものである。消費者側３０は、電子機器を利用して、単に製品番号または製造番号を入力することによって、商品を注文することが可能である。そして、前記電子機器は、消費者側３０が、従来の複雑な工程を踏むこと無しに、単純に入力するだけで発注を完了可能とさせる。
【００３４】
本発明は、上述のようなものであるから、様々な変更が可能であることは明白である。そのような様々な変更は、本発明の精神と領域から逸脱すると判断されるべきではなく、全改修の実施が、本発明の特許請求の範囲内で当業者にとって自明なものであると理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に電子取引システムのブロック図
【図２】本発明を基にした商品の製品番号または製造番号の例を示す説明図
【図３】本発明に係る電子取引システムのフローチャート図
【図４】本発明に係る他の電子取引システムのフローチャート図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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