(57)【要約】【目的】コンテンツ利用が許可されたホームネットワークに接続された第一の情報機器と第二の情報機器が存在し、第一の情報機器が正当にダウンロードしたコンテンツを、前記ホームネットワーク以外のホームネットワークに持ち出された第二の情報機器からアクセスして、継続的に第一の情報機器からコンテンツを取得することを防止する。【構成】ホームネットワークとインターネットを接続するゲートウェイに関し、コンテンツ通信可能なゲートウェイを対応づけ、さらに、本来、コンテンツが利用できないホームネットワークからの通信限度回数と、連続通信限度回数とを備え、対応づけたゲートウェイと、前記通信限度回数と、前記連続通信限度回数とに基づいて、外部ネットワークからの継続的なコンテンツ通信を防止する。【選択図】        図１
2005346424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のネットワークと第二のネットワークとを接続する第一のゲートウェイと、前記第二のネットワークと第三のネットワークとを接続する第二のゲートウェイとで構成され、前記第一のネットワークに接続した第一の情報機器内に含まれるコンテンツを、前記第三のネットワークに接続した第二の情報機器に通信して良いかを、前記第一の情報機器あるいは前記第一のゲートウェイが判断するコンテンツ通信方法であって、
コンテンツの通信が可能な複数のゲートウェイの識別情報をあらかじめ対応づけ、
前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信できる総通信限度回数をあらかじめ定め、
前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を前記第一の情報機器あるいは前記第一のゲートウェイが受けた際に、
第二の情報機器が第一のネットワークに過去にアクセスした通信記録を記録した通信ログから、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに過去に接続した回数をカウントし、
前記カウントした回数が、前記総通信限度回数以下の場合で、かつ、
前記対応づけたゲートウェイの識別情報に、前記第一のゲートウェイの識別情報と前記第二のゲートウェイの識別情報とが対応づけられているときに、前記第二の情報機器と、前記第一の情報機器との間でのコンテンツの通信を許可することを特徴としたコンテンツ通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ通信方法であって、さらに、
前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに連続して通信できる連続通信限度回数をあらかじめ定め、
前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を前記第一の情報機器あるいは前記第一のゲートウェイが受けた際に、
前記通信ログより、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに接続された前記第一の情報機器に連続して通信した連続通信回数をカウントし、
前記カウントした連続通信回数が前記連続通信限度回数以下の場合に、前記第二の情報機器と、前記第一の情報機器との間でのコンテンツの通信を許可することを特徴としたコンテンツ通信方法。
【請求項３】
第一のネットワークと第二のネットワークとを接続する第一のゲートウェイと、前記第二のネットワークと第三のネットワークとを接続する第二のゲートウェイと、第二のネットワークに接続するアクセスポリシサーバとで構成され、前記第一のネットワークに接続した第一の情報機器内に含まれるコンテンツを、前記第三のネットワークに接続した第二の情報機器に通信して良いかを判断する、前記第一のゲートウェイにインストールされたコンテンツ通信可否判断プログラムであって、
前記第一のゲートウェイを、
前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を受信する手段と、
前記アクセスポリシサーバに記憶された、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに過去にアクセスした通信記録を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記取得した通信記録より、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークにアクセスした回数をカウントする手段と、
前記アクセスポリシサーバにあらかじめ記憶された、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信できる総通信限度回数を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記アクセスポリシサーバにあらかじめ記憶された、コンテンツの通信が可能な複数のゲートウェイの識別情報を対応づけた対応情報を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記カウントした回数が前記取得した総通信限度回数以下の場合で、かつ、前記取得した対応情報に、前記第一のゲートウェイの識別情報と前記第二のゲートウェイの識別情報とが対応づけられているときに、前記第二の情報機器と前記第一の情報機器とのコンテンツの通信を許可する手段として機能させることを特徴としたコンテンツ通信可否判断プログラム。
【請求項４】
第一のネットワークと第二のネットワークとを接続する第一のゲートウェイと、前記第二のネットワークと第三のネットワークとを接続する第二のゲートウェイと、第二のネットワークに接続するアクセスポリシサーバとで構成され、前記第一のネットワークに接続した第一の情報機器内に含まれるコンテンツを、前記第三のネットワークに接続した第二の情報機器に通信して良いかを判断する、前記第一の情報機器にインストールされたコンテンツ通信可否判断プログラムであって、
前記第一の情報機器を、
前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を受信する手段と、
前記アクセスポリシサーバに記憶された、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに過去にアクセスした通信記録を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記取得した通信記録より、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークにアクセスした回数をカウントする手段と、
前記アクセスポリシサーバにあらかじめ記憶された、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信できる総通信限度回数を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記アクセスポリシサーバにあらかじめ記憶された、コンテンツの通信が可能な複数のゲートウェイの識別情報を対応づけた対応情報を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記カウントした回数が前記取得した総通信限度回数以下の場合で、かつ、前記取得した対応情報に、前記第一のゲートウェイの識別情報と前記第二のゲートウェイの識別情報とが対応づけられているときに、前記第二の情報機器と前記第一の情報機器とのコンテンツの通信を許可する手段として機能させることを特徴としたコンテンツ通信可否判断プログラム。
【請求項５】
第一のネットワークと第二のネットワークとを接続する第一のゲートウェイと、前記第二のネットワークと第三のネットワークとを接続する第二のゲートウェイと、第二のネットワークに接続するアクセスポリシサーバとで構成され、前記第一のネットワークに接続した第一の情報機器内に含まれるコンテンツを、前記第三のネットワークに接続した第二の情報機器に通信して良いかを判断するコンテンツ通信システムであって、
前記アクセスポリシサーバは、
コンテンツの通信が可能な複数のゲートウェイの識別情報を対応づけたアクセスポリシを記憶する手段と、
前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信できる総通信限度回数を記憶する手段と、
過去に、第二の情報機器が第一のネットワークにアクセスした通信記録を記憶する手段とを備え、
前記第一の情報機器は、
前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を受信する手段と、
前記アクセスポリシから前記通信記録を取得する手段と、
前記取得した通信記録より、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信した回数を取得する手段と、
前記回数が前記総通信限度回数以下の場合で、かつ、前記アクセスポリシに、前記第一のゲートウェイの識別情報と前記第二のゲートウェイの識別情報とが対応づけられているときに、前記第二の情報機器と前記第一の情報機器とのコンテンツの通信を許可する手段として機能させる手段とを備えることを特徴としたコンテンツ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭や組織などのコンテンツ利用を許可されたネットワークが定められ、通常、当該ネットワーク内にて用いられる情報機器が、前記ネットワーク外に持ち出され、当該持ち出された情報機器から当該ネットワーク内の他の情報機器に対してコンテンツの通信要求が出された際に、コンテンツの通信の可否を自動的に判断し、不正なコンテンツ利用者が正当な情報機器を用いて、継続的にコンテンツを取得することを防ぐコンテンツ通信方法およびコンテンツ通信可否判断プログラムおよびコンテンツ通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、インターネットを利用して、音楽やゲームや画像などのコンテンツを、コンテンツ提供サーバや放送を通じて、個人の情報機器にダウンロードして利用する形態や、コンテンツ提供サーバとストリーミング通信することでコンテンツを利用する形態が多くなってきている。
【０００３】
コンテンツ提供サーバなどを用いてコンテンツを配信するコンテンツ配信者は、コンテンツを購入した利用者と、あらかじめ、第三者にコンテンツを配らないような契約を交わすことが一般的である。第三者とは、コンテンツを購入していない者であることや、コンテンツを購入した人間が属する家庭や組織に含まれない人間を示すことが多い。
【０００４】
従来のコンテンツ配信では、複写可能なコンテンツが配信されているため、利用者の良心や法律によって不正な複写からコンテンツを守る方法、コンテンツの配信を受けた情報機器でのみコンテンツを利用可能とする方法、コンテンツの配信を受けた情報機器とコンテンツを利用する情報機器間で認証を行い、不正な情報機器からのコンテンツ利用を防止する方法が採用されていた。
【０００５】
さらに、家庭のネットワーク内でのみコンテンツの利用を可能にする仕組みとして、暗号化されたコンテンツを復号するために必要なキーを、当該家庭のネットワークに接続される正当な情報機器間で共有することで、不正な情報機器からのコンテンツ利用を防止する手段も採用されている。さらに、当該キーを、情報機器のデバイスに埋め込まれた情報と、公開されたキーブロック情報と利用して生成することで、容易に当該キーが導かれないような仕組みも存在している。
【０００６】
なお、機器への不正アクセスを防ぐ手段として、特許文献１に示されるような公開鍵証明書を利用する方法が用いられている。
【０００７】
特許文献１には、宅外にて利用される宅外機器の利用者に、電子証明書を含めた電子証明書を記憶させた記録媒体を渡し、当該利用者が当該記録媒体から電子証明書を当該宅外機器にダウンロードさせる。当該宅外機器が前記家庭内サーバにアクセスする際に、共通鍵にて電子署名をし、利用者ＩＤを含んだ電子証明書を、前記家庭内サーバに送信し、家庭内サーバは利用者ＩＤから共通鍵を特定して解読することで、当該宅外機器の認証を行うことが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−６９５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
コンテンツをコンテンツ提供者あるいは提供場所からダウンロードした第一の機器と、第一の機器のコンテンツを取得して利用する第二の機器間で認証を行う従来技術の課題を説明する。正当な契約の下、コンテンツの利用を認められた利用者が、当該利用者の第二の機器から、コンテンツをダウンロードした第一の機器と、認証処理を実施し、認証によって、コンテンツ利用に適した機器であることを証明する証明書を受信する。一度、当該証明書を受信すれば、当該利用者の第二の機器は、どのような場所からでも、コンテンツをダウンロードした第一の機器とデータ通信が可能であり、コンテンツをいつでも第一の機器から取得することができる。そのため、利用者が第三者に当該第二の機器を貸し出した場合であっても、その第三者が当該第二の機器を用いて、コンテンツを継続的に不正取得や不正利用することができるという問題があった。
【００１０】
次に、暗号化されたコンテンツを復号するために必要なキーを、複数の機器間で共有することで、不正な機器からのコンテンツ利用を防止する仕組みの課題を説明する。この仕組みでは、機器のデバイスに埋め込まれた情報と、公開されたキーブロック情報と利用することでコンテンツを復号するキーを生成する。この場合でも、正当な利用者が第三者に当該機器を貸し出した場合や、当該機器が盗難にあった場合に、当該機器がコンテンツを復号するキーを備えているため、第三者が継続的にコンテンツを不正利用することができた。当然、コンテンツ提供者がコンテンツの不正利用に気がつけば、公開されたキーブロック情報を変更するなどの対処が可能であるが、自動的に不正利用を制限する仕組みがなかった。
【００１１】
本願の目的は、正当にコンテンツをダウンロードした第一の機器と、通信が可能な第二の機器が、本来、存在すべきネットワーク以外から継続的に第一の機器に接続して、第一の機器に含まれるコンテンツを通信にて取得あるいは利用することを防ぐ発明である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願にて示される発明は、第一のネットワークと第二のネットワークとを接続する第一のゲートウェイと、前記第二のネットワークと第三のネットワークとを接続する第二のゲートウェイとで構成され、前記第一のネットワークに接続した第一の情報機器内に含まれるコンテンツを、前記第三のネットワークに接続した第二の情報機器に通信して良いかを、前記第一の情報機器あるいは前記第一のゲートウェイが判断するコンテンツ通信方法であって、
コンテンツの通信が可能な複数のゲートウェイの識別情報をあらかじめ対応づけ、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信できる総通信限度回数をあらかじめ定め、前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を前記第一の情報機器あるいは前記第一のゲートウェイが受けた際に、第二の情報機器が第一のネットワークに過去にアクセスした通信記録を記録した通信ログから、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに過去に接続した回数をカウントし、前記カウントした回数が、前記総通信限度回数以下の場合で、かつ、前記対応づけたゲートウェイの識別情報に、前記第一のゲートウェイの識別情報と前記第二のゲートウェイの識別情報とが対応づけられているときに、前記第二の情報機器と、前記第一の情報機器との間でのコンテンツの通信を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本願に記載された発明は、コンテンツ利用が許可された第一のネットワークに属する一つ又は複数の情報機器が、当該第一のネットワーク以外に持ち出され、前記第一ネットワークに接続された他の情報機器のコンテンツをアクセスしようとした際に、持ち出された情報機器が接続されている第二のネットワーク、あるいは、第二のネットワークを介して第一のネットワークにアクセスしてきた回数からコンテンツ通信を制御できる。これにより、コンテンツ提供者の想定外の利用、例えば、正当な利用者が第三者に機器を長期的に貸し出す場合など、正当な利用者でないと思われる者によって、継続的にコンテンツを利用されることを防止することができる。また、アクセスポリシサーバを設けることによって、コンテンツ提供者がコンテンツの不正利用を監視することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明で示されるコンテンツ通信システムの実施形態を図１に示す。図１におけるコンテンツ通信可否判断プログラム１１は、インターネット２１に接続されたアクセスポリシサーバ２２にインストールされている。また、家庭１２の情報機器１４には、コンテンツ通信可否判断プログラム２４がインストールされている。家庭１２には、ホームネットワーク１３が存在し、ホームネットワーク１３とインターネット２１とを接続するためにホームゲートウェイ１５が備えられている。なお、ホームネットワーク１３に接続された家庭内の情報機器１４は、インターネット２１を通じて、コンテンツ提供サーバ２０からコンテンツを取得済みであるものとする。
【００１５】
家庭１６には、ホームネットワーク１７が存在し、ホームネットワーク１７とインターネット２１とを接続するためにホームゲートウェイ１９が備えられている。なお、本実施例では、本来、家庭１２のホームネットワーク１３に接続されて利用される情報機器１８が、家庭１６に持ち込まれているものとし、情報機器１８は、ホームゲートウェイ１５あるいは専用の機器用認証局から配布された機器証明書を備えているものとする。
【００１６】
本実施例では、コンテンツ提供サーバ２０からインターネット２１を介してコンテンツ２３が情報機器１４に提供される例を記載しているが、放送を通じてコンテンツ２３が提供される形態であっても本願は適用可能である。
【００１７】
次に、情報機器１４の構成を、図２を参照しながら説明する。情報機器１４は、ハードディスク２０１と、制御部２０２と、送受信部２０３が含まれ、ハードディスク２０１には、ホームゲートウェイ１５か、あるいは、図示しない専用の機器用認証局からあらかじめ配布された機器証明書２０４と、その暗号化に用いる秘密鍵２０５が記憶されている。さらに、当該ハードディスク２０１には、ホームゲートウェイ１５から受信したゲートウェイＣＡ証明書２０６が記憶されている。この構成は本願に含まれるコンテンツ利用可能ないずれの情報機器も同様の構成を含むものとする。
【００１８】
次に、ホームゲートウェイ１５の構成を、図３を参照しながら説明する。ホームゲートウェイ１５は、ハードディスク３０１と、制御部３０３と、インターネット２１との情報の送受信を行うインターネット送受信部３０２と、ホームネットワーク１３との情報の送受信を行うホームネットワーク送受信部３０４と、ディスプレイ３０７に情報を表示する表示部３０５と、リモコン３０８から情報を受信する入力部３０６が含まれている。なお、ハードディスク３０１は、図示しないゲートウェイ用認証局からあらかじめ配布されたゲートウェイ証明書３１１と、その暗号化に用いる秘密鍵３１２と、家庭内機器ＣＡ証明書３０９と、その暗号化に用いる秘密鍵３１０が記憶されている。
【００１９】
次に、情報機器１４あるいは１８が、家庭１２で正当に用いられる機器であることを証明する家庭内機器証明書を、ホームゲートウェイ１５から取得する処理の流れを、図４と図５を参照しながら説明する。
【００２０】
まず、情報機器側の処理の流れを、図４を参照して説明する。この処理は、情報機器の利用者が当該情報機器をホームネットワークに接続するたびに実施される処理である。
【００２１】
図４のステップＳ４０１は、情報機器が、ホームネットワークを通じて、ホームゲートウェイとデータ通信可能であるかどうかを調べるステップである。ホームゲートウェイとデータ通信可能であることが検出されれば、ステップＳ４０２に処理が移る。もしデータ通信可能でないことがわかれば、ネットワーク通信異常として、処理が終了する。
【００２２】
例えば、図１の情報機器１４の利用者によって、情報機器１４がホームネットワーク１３に接続されたときに、ホームネットワーク１３を介して、ホームゲートウェイ１５とデータ通信可能になったかどうかを調べる。
【００２３】
次のステップＳ４０２は、情報機器がすでに家庭内機器証明書を備えているかどうかを判別するステップである。既に備えていれば、この処理は終了する。備えていなければ、ステップＳ４０３に処理が移る。
【００２４】
ステップＳ４０３は、情報機器が、家庭内機器証明書の発行要求を、ホームゲートウェイに送信するステップである。図１であれば、情報機器１４が、ホームゲートウェイ１５に家庭内機器証明書の発行要求を送信する。
【００２５】
ステップＳ４０４は、情報機器が、ホームゲートウェイから送信されたゲートウェイ証明書を受信するステップである。図１であれば、情報機器１４が、ホームゲートウェイ１５からゲートウェイ証明書を受信する。
【００２６】
ステップＳ４０５は、情報機器が、ステップＳ４０４で受信したゲートウェイ証明書が正当な証明書であるかどうかを判別するステップである。正当な証明書である場合は、ステップＳ４０６に処理が移る。正当な証明書でない場合は、処理を終了する。
【００２７】
ステップＳ４０６は、情報機器が、共有鍵を生成するステップである。ステップＳ４０７は、情報機器が共有鍵を暗号化し、ホームゲートウェイに送信するステップである。図１であれば、情報機器１４が、ホームゲートウェイ１５に暗号化した共有鍵を送信する。
【００２８】
ステップＳ４０８は、情報機器が、あらかじめ備えている機器証明書を暗号化してホームゲートウェイに送信するステップである。図１であれば、情報機器１４が、ホームゲートウェイ１５に暗号化した機器証明書を送信する。
【００２９】
ステップＳ４０９は、情報機器が、ホームゲートウェイとの間で共有鍵の交換を行うステップである。ステップＳ４１０は、情報機器が、ホームゲートウェイとの間でＩＰｓｅｃ通信を開始するステップである。ステップＳ４１１は、情報機器が、公開鍵と秘密鍵のペアを作成するステップである。ステップＳ４１２は、情報機器が、ホームゲートウェイに公開鍵を送信するステップである。
【００３０】
ステップＳ４１３は、情報機器が、家庭内機器証明書と、家庭内機器ＣＡ証明書とをホームゲートウェイから受信するステップである。図１であれば、情報機器１４が、ホームゲートウェイ１５から、家庭内機器証明書と、家庭内機器ＣＡ証明書とを受信する。
【００３１】
ステップＳ４１４は、情報機器が、ステップＳ４１３で受信した家庭内機器証明書と、家庭内機器ＣＡ証明書とを記憶するステップである。
【００３２】
以上の処理が、情報機器がホームゲートウェイに家庭内機器証明書を発行する要求を出し、家庭内機器証明書を受信する処理の流れである。次に、図５を用いて、ホームゲートウェイ側の処理の流れを説明する。
【００３３】
図５のステップＳ５０１は、ホームゲートウェイが情報機器から家庭内機器証明書の発行要求を受信するステップである。図１であれば、ホームゲートウェイ１５が、情報機器１４から家庭内機器証明書の発行要求を受信する。
【００３４】
次のステップＳ５０２は、ホームゲートウェイが、あらかじめ備えているゲートウェイ証明書を、家庭内機器証明書の発行要求を出した情報機器に送信するステップである。図１であれば、ホームゲートウェイ１５が、情報機器１４にゲートウェイ証明書を送信する。
【００３５】
ステップＳ５０３は、ホームゲートウェイが、情報機器から暗号化された共有鍵を受信して、その共有鍵を復号するステップである。ステップＳ５０４は、ホームゲートウェイが、情報機器から暗号化された機器証明書を受信して、その機器証明書を復号するステップである。
【００３６】
ステップＳ５０５は、ホームゲートウェイが、ステップＳ５０３で受信した機器証明書が正当なものであるかどうかを判別するステップである。判別方法としては、当該ホームゲートウェイに接続することができる機器の機器証明書を、あらかじめ保持しておき、それと照合することも方法のひとつである。正当な機器証明書でない場合は、処理を終了し、正当な機器証明書である場合はステップＳ５０６に処理が移る。
【００３７】
ステップＳ５０６は、ホームゲートウェイが、家庭内機器証明書発行要求を発信した情報機器と共有鍵を交換するステップである。ステップＳ５０７は、ホームゲートウェイが家庭内機器証明書発行要求を発信した情報機器とＩＰｓｅｃ通信を開始するステップである。ステップＳ５０８は、ホームゲートウェイが情報機器から公開鍵を受信するステップである。ステップＳ５０９は、ホームゲートウェイが家庭内機器証明書を作成するステップである。ステップＳ５１０は、ホームゲートウェイが家庭内機器証明書と家庭内機器ＣＡ証明書とを情報機器に送信するステップである。図１であれば、ホームゲートウェイ１５が、情報機器１４に家庭内機器証明書と家庭内機器ＣＡ証明書とを送信する。
【００３８】
ステップＳ５１１は、ホームゲートウェイが、ステップＳ５１０で情報機器に送信した
家庭内機器証明書と家庭内機器ＣＡ証明書とを記憶するステップである。
【００３９】
以上が、ホームゲートウェイが、家庭内機器証明書を発行する要求を出した情報機器に家庭内機器証明書を発行する処理の流れである。
【００４０】
次に、図１における情報機器１４にインストールされたコンテンツ通信制御プログラム２４の構成を図６に示す。コンテンツ通信制御プログラム２４は、アクセス受信手段６０１と、機器情報送信手段６０２と、通信可否情報受信手段６０３と、コンテンツ通信手段６０４にて構成されている。
【００４１】
アクセス受信手段６０１は、インターネット２１を介して、外部の情報機器からのアクセスを受信する働きを持つ。機器情報送信手段６０２は、アクセスしてきた情報機器の識別情報などを取得し、アクセスポリシサーバ２２に送信する働きを持つ。通信可否情報受信手段６０３は、アクセスポリシサーバ２２から、通信可否の結果を受信する働きを持つ。コンテンツ通信手段６０４は、アクセスしてきた情報機器とコンテンツの通信を行う働きを持つ。
【００４２】
次に、図１におけるアクセスポリシサーバ２２にインストールされたコンテンツ通信可否判断プログラム１１の構成を図７に示す。コンテンツ通信可否判断プログラム１１は、ゲートウェイチェック手段７０１と、コンテンツ通信可否判定手段７０２と、通信可否情報送信手段７０３と、通信情報記録手段７０４と、アクセスポリシ７０５と、コンテンツ通信ログ７０７と、通信可否規則７０６にて構成される。
【００４３】
ゲートウェイチェック手段７０１は、コンテンツ通信の要求を発信した情報機器１８が接続されたホームネットワーク１７のホームゲートウェイ１９と、コンテンツ通信先の情報機器１４が接続されたホームネットワーク１３のホームゲートウェイ１５との間でコンテンツが通信可能かどうかを、アクセスポリシ７０５を参照しながらチェックする働きを持つ。
【００４４】
コンテンツ通信可否判定手段７０２は、コンテンツ通信ログ７０７と通信可否規則７０６とに基づいて、ホームゲートウェイ１５とホームゲートウェイ１９との間でコンテンツ通信が可能かどうかを判定する働きを持つ。
【００４５】
通信可否情報送信手段７０３は、異なるホームネットワークに接続された情報機器の間でコンテンツが通信可能かどうかの情報を当該二つのホームネットワークのホームゲートウェイに送信する働きを持つ。図１では、情報機器１４と情報機器１８とのコンテンツ通信が可能か否かの情報を、ホームゲートウェイ１５とホームゲートウェイ１９とに送信する。
【００４６】
通信情報記録手段７０４は、異なるホームゲートウェイに接続された情報機器間でコンテンツが通信可能であった場合に、通信を開始した時刻あるいは通信を切断した時刻と、コンテンツ通信を要求した情報機器の識別情報と、コンテンツ通信を要求した情報機器が接続されているホームネットワークのホームゲートウェイの識別情報とをコンテンツ通信ログ２０７に記録する働きを持つ。図１に例えると、コンテンツ通信を要求した情報機器１８のＩＰアドレスと、ホームゲートウェイ１９のＩＰアドレスと、通信開始時刻、通信切断時刻などが記録される。
【００４７】
アクセスポリシ７０５は、コンテンツ通信が許可されているホームゲートウェイの識別情報が対応づけられて記録されている。アクセスポリシ７０５の一例を図８に示す。図８では、ホームゲートウェイのＩＰアドレスが対応づけられて記録されており、例えば、１行目に記載されているものは、ＺＺＺ．ＺＺ．ＺＺＺ．ＺをＩＰアドレスとして持つホームゲートウェイと、ＸＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．ＸをＩＰアドレスとして持つホームゲートウェイとがコンテンツ通信可能であることを示す。なお、通常、ＩＰアドレスは数字列で表現されるが、本願明細書内では、すべてアルファベット列で代用している。
【００４８】
さらに、本実施例のアクセスポリシ７０５では、ホームゲートウェイのＩＰアドレスを対応づけて記録しているが、これはホームゲートウェイが識別できる情報であれば良く、ホームゲートウェイの製造時に割り振ったＩＤや公開鍵証明書などでも構わない。
【００４９】
通信可否規則７０６には、総通信限度回数と、連続通信限度回数と、タイムアウトの時間が記録されている。総通信限度回数は、コンテンツ通信を要求した情報機器が、当該情報機器が属するホームネットワーク以外のネットワークを介して、コンテンツを備える情報機器との通信が可能である延べ回数を示したものであり、図９で示される通信可否規則７０６では１００回とされる。これは１００回を超えた通信は不可能であることを示している。
【００５０】
次の連続通信限度回数とは、コンテンツ通信を要求した情報機器が、当該情報機器が属するホームネットワーク以外のネットワークを介して、コンテンツ通信が可能である連続回数を示したものであり、図９で示される通信可否規則７０６では、１０回とされる。これはコンテンツ通信の要求が連続１０回を超えた場合に、通信を不可能とすることを示し、一度、当該情報機器が本来属するホームネットワークに直接接続した場合には、その回数が０回にクリアされるものとする。
【００５１】
次のタイムアウト時間とは、無通信状態が続いた場合に通信を切断するタイムアウト時間を示す。
【００５２】
コンテンツ通信ログ７０７は、コンテンツ通信可否判断プログラム１１を介してコンテンツ通信を実施した通信記録を記載する場である。図１０にコンテンツ通信ログ７０７の一例を示す。図１０で示されるコンテンツ通信ログ７０７は、コンマで区切られたＣＳＶ形式のファイル形式であり、先頭から、ログが取得された日時、通信状態、コンテンツ通信を要求する外部ネットワークからアクセスしてきた情報機器の識別情報であるＩＰアドレス、当該情報機器が接続されているホームネットワークのホームゲートウェイの識別情報であるＩＰアドレスを記録している。なお、本実施例では、識別情報としてＩＰアドレスを用いているが、これは情報機器やホームゲートウェイが識別できる情報であれば良く、製造時に割り振ったＩＤや公開鍵証明書などでも構わない。
【００５３】
例えば、図１０の一行目は、２００４年４月１１日の１０時２３分３４秒に、ＸＸ．ＤＦＹ．ＫＪＥ．ＪＪをＩＰアドレスとして持つ情報機器から、ＺＺＺ．ＺＺ．ＺＺＺ．ＺＺをＩＰアドレスとしてもつホームゲートウェイ経由で通信依頼があり、通信を開始した状態であることを示すｃｏｎｎｅｃｔｅｄが通信状態として記録されている。
【００５４】
次に、図１における情報機器１８が情報機器１４のコンテンツを取得あるいは利用した際に、コンテンツ通信の可否を判断する本願の処理の流れを説明する。
【００５５】
まず、図１と図６と図１１を参照しながら、情報機器１４にインストールされたコンテンツ通信制御プログラム２４の処理の流れを説明する。
【００５６】
図１１のステップＳ１１０１は、情報機器１４にインストールされたコンテンツ通信制御プログラム２４のアクセス受信手段６１０が、情報機器１８からのコンテンツ通信要求を受信するステップである。
【００５７】
次のステップＳ１１０２は、コンテンツ通信制御プログラム２４の機器情報送信手段６０２が、ステップＳ１１０１でコンテンツ通信要求を受信した情報機器１８の識別情報であるＩＰアドレスと、情報機器１８がアクセスしてきたネットワークアクセス経路情報に含まれるホームゲートウェイ１９の識別情報を取得するステップである。
【００５８】
ステップＳ１１０３は、コンテンツ通信制御プログラム２４の機器情報送信手段６０２がステップＳ１１０２にて取得した情報機器１８の識別情報と、情報機器１８のホームゲートウェイ１９の識別情報と、通信要求を受信した情報機器１４のホームゲートウェイ１５の識別情報とを、アクセスポリシサーバ２２に送信するステップである。
【００５９】
機器情報１８の識別情報とホームゲートウェイ１５とホームゲートウェイ１９の識別情報とを受信したアクセスポリシサーバ２２は、インストールされたコンテンツ通信可否判断プログラム１１によって、通信可否を判断し、通信可否結果を情報機器１４に返送する。コンテンツ通信可否判断プログラム１１の処理の流れは、別途、説明する。
【００６０】
ステップＳ１１０４は、コンテンツ通信制御プログラム２４の通信可否情報受信手段６０３が、アクセスポリシサーバ２２から、コンテンツ通信をして良いかどうかを示す通信可否情報を受信するステップである。
【００６１】
ステップＳ１１０５は、コンテンツ通信制御プログラム２４の通信可否情報受信手段６０３が、ステップＳ１１０４で受信した通信可否の結果が通信可であるかどうかを判断するステップである。通信可であれば、ステップＳ１１０６に処理が移り、通信不可であれば処理は終了する。
【００６２】
ステップＳ１１０６は、コンテンツ通信制御プログラム２４のコンテンツ通信手段が、情報機器１４のコンテンツを情報機器１８に通信するステップである。
【００６３】
次に、図１と図１２を参照しながら、コンテンツ通信可否判断プログラム１１の処理の流れを説明する。
【００６４】
図１２のステップＳ１２０１は、コンテンツ通信可否判断プログラム１１のゲートウェイチェック手段７０１が、コンテンツ通信の要求を受信した情報機器１４から、コンテンツ通信要求を送信した情報機器１８の識別情報と、情報機器１８のホームゲートウェイ１９の識別情報とを受信するステップである。
【００６５】
次のステップＳ１２０２は、コンテンツ通信可否判断プログラム１１のゲートウェイチェック手段７０１が、コンテンツ通信の要求を受信した情報機器１４のホームゲートウェイであるホームゲートウェイ１５の識別番号を受信するステップである。
【００６６】
ステップＳ１２０３は、ゲートウェイチェック手段７０１が、ステップＳ１２０１で受信したホームゲートウェイ１９の識別番号と、ステップＳ１２０２で受信したホームゲートウェイ１５の識別番号と、アクセスポリシ７０５とに基づいて、当該２つの識別番号が示すゲートウェイ同士がコンテンツ通信可能かどうかを判別するステップである。当該ゲートウェイ同士がコンテンツ通信可能な場合はステップＳ１２０４に処理が移り、コンテンツ通信不可能な場合はステップＳ１２０７に処理が移る。
【００６７】
例えば、前述した図１の形態で、ホームゲートウェイ１５のＩＰアドレスをＺＺＺ．ＺＺ．ＺＺＺ．Ｚとし、ホームゲートウェイ１９のＩＰアドレスをＸＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．Ｘとし、識別番号をＩＰアドレスとした場合に、アクセスポリシ７０５が図８とすると、ＺＺＺ．ＺＺ．ＺＺＺ．ＺをＩＰアドレスとして持つゲートウェイと、ＸＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．ＸをＩＰアドレスとして持つゲートウェイとが図８に対応づけられているので、ホームゲートウェイ１５とホームゲートウェイ１９がコンテンツ通信可能であると判別される。なお、本実施例では、ホームゲートウェイの識別番号をＩＰアドレスとしているが、ホームゲートウェイを識別できるものであれば、何でも良いことは言うまでもない。
【００６８】
ステップＳ１２０４は、ステップＳ１２０１で受信した識別番号で示される情報機器１８が、ステップＳ１２０２で受信した識別番号で示されるホームゲートウェイ１５に接続された情報機器に対して、今までに何回コンテンツ通信しているかを、コンテンツ通信可否判断プログラム１１のコンテンツ通信可否判定手段７０２が、コンテンツ通信ログ７０７を参照して検索する。
【００６９】
次に、その回数が通信可否規則７０６に含まれる総通信回数以下かどうかを、コンテンツ通信可否判断プログラム１１のコンテンツ通信可否判定手段７０２が判別する。もし、総通信回数よりも多く通信している場合は、ステップＳ１２０７に処理が移る。通信回数が総通信回数以下の場合は、ステップＳ１２０５に処理が移る。  
【００７０】
前述した図１の形態で、通信可否規則７０６が図８である場合の具体例を述べる。例えば、図１の情報機器１８が、家庭１２のホームゲートウェイ１５に外部からアクセスしてきた総回数が１０１回以上であれば、コンテンツ通信が否とされ、ステップＳ１２０７に処理が移る。
【００７１】
ステップＳ１２０５は、ステップＳ１２０１で受信した識別番号で示される情報機器１８が、ステップＳ１２０２で受信した識別番号で示されるホームゲートウェイ１５に接続された情報機器に対して、連続して何回コンテンツ通信しているかを、コンテンツ通信可否判断プログラム１１のコンテンツ通信可否判定手段７０２が、コンテンツ通信ログ７０７を参照して検索する。
【００７２】
次に、その連続回数が通信可否規則７０６に含まれる連続通信限度回数以下かどうかを、コンテンツ通信可否判断プログラム１１のコンテンツ通信可否判定手段７０２が判別する。もし、連続通信限度回数よりも多く通信している場合は、ステップＳ１２０７に処理が移る。通信回数が総通信回数以下の場合は、ステップＳ１２０６に処理が移る。  
【００７３】
具体的には、図１の情報機器１８がホームゲートウェイ１９を介して、家庭１２のホームゲートウェイ１５に連続して接続した回数が１１回以上であれば、コンテンツ通信が否とされ、ステップＳ１２０７に処理が移る。この連続回数は、情報機器１８が、本来に属するホームネットワーク１３に直接、接続された際に０回にクリアされるものとする。この直接接続されるとは、他のネットワークをまったく介さずに接続することを意味する。よって、この連続回数は、情報機器１８が、ホームネットワーク１３以外のネットワークを介して、コンテンツ利用のためにホームネットワーク１３にアクセスした連続回数を意味する。
【００７４】
この連続回数をクリアする意味は、正当な利用者が、たまに他のホームネットワーク１７に情報機器１８を持ち出し、通常は、本来属するホームネットワーク１３で利用している場合を考慮するためである。本来属するホームネットワーク１３に接続されることがあるということは、正当な利用者によって持ち運びされていると仮定している。逆にいうと、本来属するホームネットワーク１３に接続されずに、継続的に他のホームネットワーク１７に接続されている場合は、正当な利用者ではない第三者によって利用されている可能性が高いということである。
【００７５】
なお、本実施例では、総通信回数と連続通信回数とに基づいて通信可否を判断したが、連続通信日数とすることでも良く、この場合も、前記連続通信回数と同様に、情報機器１８が、本来に属するホームネットワーク１３に直接、接続された際に０日にクリアするものとする。よって、この連続日数は、情報機器１８が、ホームネットワーク１３以外のネットワークを介して、コンテンツ利用のためにホームネットワーク１３にアクセスしてきた、連続した日数を意味する。
【００７６】
さらに、通信可否規則７０６に含まれる総通信回数と連続通信回数をいずれも０にするということも可能であるが、この場合は、コンテンツ利用が許可された複数の情報機器を外部ネットワークに持ち出してコンテンツを利用することが全くできなくなるために、現実的ではない。
【００７７】
ステップＳ１２０６は、コンテンツ通信可否判断プログラム１１の通信可否情報送信手段７０３が、通信を可能とする情報を、コンテンツ通信要求を受けた情報機器１４に送信するステップである。
【００７８】
前述した図１の形態では、コンテンツ通信可否判断プログラム１１から、情報機器１４にコンテンツの通信を可能とする情報を送信する。
【００７９】
ステップＳ１２０７は、コンテンツ通信可否判断プログラム１１の通信可否情報送信手段７０３が、通信を不可とする情報を、コンテンツ通信要求を受けた情報機器１４に送信するステップである。
【００８０】
前述した図１の形態では、コンテンツ通信可否判断プログラム１１から、情報機器１４に対して、コンテンツの通信を不可とする情報を送信する。
【００８１】
ステップＳ１２０８は、コンテンツ通信可否判断プログラム１１の通信情報記録手段７０４が、コンテンツ通信ログ７０７に、通信情報を記録するステップである。
【００８２】
以上が、コンテンツ通信可否判断プログラム１１の全体的な処理の流れである。なお、コンテンツが通信可能とされた図１における情報機器１４と情報機器１８との間でも、あらかじめ、ホームゲートウェイ１５が配布した機器ごとの証明書を用いた暗号認証方式で、機器間の認証を行うことで、セキュリティをより高めることができる。
【００８３】
機器間認証の処理の流れを、図１３を参照しながら説明する。図１３のステップＳ１３０１は、情報機器が、コンテンツ通信先の他の情報機器から、家庭内機器証明書を受信するステップである。図１にて、情報機器１４と情報機器１８がコンテンツ通信をしようとしている場合であれば、情報機器１４が情報機器１８から家庭内機器証明書を受信する。当然、情報機器１８が情報機器１４から家庭内機器証明書を受信しても良い。
【００８４】
次のステップＳ１３０２は、情報機器が、ステップＳ１３０１にて受信した家庭内機器証明書が正当なものかどうかを判定するステップである。正当なものであればステップＳ１３０３に処理が移り、正当でない場合はステップＳ１３０７に処理が移る。
【００８５】
ステップＳ１３０３は、情報機器が、コンテンツ通信先の他の情報機器に、自らの家庭内機器証明書を送信するステップである。ステップＳ１３０４は、情報機器が、コンテンツ通信先の他の情報機器と共有鍵を交換するステップである。ステップＳ１３０５は、情報機器が、コンテンツ通信先の他の情報機器とコンテンツの暗号化通信を行うステップである。ステップＳ１３０７は、情報機器が、コンテンツ通信処理を異常終了するステップである。以上が、コンテンツ通信を行う情報機器間の認証処理の流れである。
【００８６】
本願のコンテンツ通信可否判断プログラム１１を用いることで、本来、属するホームネットワーク以外からのコンテンツ利用を継続的に実施することが困難になる。その結果、他人に機器を貸し出すことで、コンテンツ利用資格を持たない他人が継続的にコンテンツを利用するという不正利用を防ぐことができる。また、コンテンツ所有者がアクセスポリシ内容を変更することで、利用範囲を定めることができ、無制限に他人にコンテンツを利用させるといった不正利用を防ぐことが可能となる。
【００８７】
また、ホームゲートウェイにコンテンツ通信制御プログラム２４をインストールする形態でも本願は実現可能である。この形態を図１４に示す。この形態の場合は、ホームゲートウェイにアクセスしてきた情報機器すべてに対しても、コンテンツ通信を制御することが可能となる。
【００８８】
さらに、ホームゲートウェイにコンテンツ通信可否判断プログラム１１とコンテンツ通信制御プログラム２４とをインストールする形態でも本願は実現可能である。この形態を図１５に示す。この形態の場合は、ホームゲートウェイにアクセスしてきた情報機器すべてに対しても、コンテンツ通信を制御することが可能となる。
【００８９】
また、図１６は、上記で示したコンテンツ通信可否判断プログラム１１を記憶した記録媒体を利用する実施形態の一例である。ゲートウェイあるいはアクセスポリシサーバになりうるコンピュータ１６１が記録媒体１６２に記憶されたコンテンツ通信可否判断プログラム１１を読みこみ、コンテンツ通信可否判断プログラム１１を実行することも可能である。以上が本発明の実施例を示した実施例である。
（付記１）
第一のネットワークと第二のネットワークとを接続する第一のゲートウェイと、前記第二のネットワークと第三のネットワークとを接続する第二のゲートウェイとで構成され、前記第一のネットワークに接続した第一の情報機器内に含まれるコンテンツを、前記第三のネットワークに接続した第二の情報機器に通信して良いかを、前記第一の情報機器あるいは前記第一のゲートウェイが判断するコンテンツ通信方法であって、
コンテンツの通信が可能な複数のゲートウェイの識別情報をあらかじめ対応づけ、
前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信できる総通信限度回数をあらかじめ定め、
前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を前記第一の情報機器あるいは前記第一のゲートウェイが受けた際に、
第二の情報機器が第一のネットワークに過去にアクセスした通信記録を記録した通信ログから、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに過去に接続した回数をカウントし、
前記カウントした回数が、前記総通信限度回数以下の場合で、かつ、
前記対応づけたゲートウェイの識別情報に、前記第一のゲートウェイの識別情報と前記第二のゲートウェイの識別情報とが対応づけられているときに、前記第二の情報機器と、前記第一の情報機器との間でのコンテンツの通信を許可することを特徴としたコンテンツ通信方法。
（付記２）
付記１に記載のコンテンツ通信方法であって、さらに、
前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに連続して通信できる連続通信限度回数をあらかじめ定め、
前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を前記第一の情報機器あるいは前記第一のゲートウェイが受けた際に、
前記通信ログより、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに接続された前記第一の情報機器に連続して通信した連続通信回数をカウントし、
前記カウントした連続通信回数が前記連続通信限度回数以下の場合に、前記第二の情報機器と、前記第一の情報機器との間でのコンテンツの通信を許可することを特徴としたコンテンツ通信方法。
（付記３）
第一のネットワークと第二のネットワークとを接続する第一のゲートウェイと、前記第二のネットワークと第三のネットワークとを接続する第二のゲートウェイと、第二のネットワークに接続するアクセスポリシサーバとで構成され、前記第一のネットワークに接続した第一の情報機器内に含まれるコンテンツを、前記第三のネットワークに接続した第二の情報機器に通信して良いかを判断する、前記第一のゲートウェイにインストールされたコンテンツ通信可否判断プログラムであって、
前記第一のゲートウェイを、
前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を受信する手段と、
前記アクセスポリシサーバに記憶された、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに過去にアクセスした通信記録を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記取得した通信記録より、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークにアクセスした回数をカウントする手段と、
前記アクセスポリシサーバにあらかじめ記憶された、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信できる総通信限度回数を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記アクセスポリシサーバにあらかじめ記憶された、コンテンツの通信が可能な複数のゲートウェイの識別情報を対応づけた対応情報を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記カウントした回数が前記取得した総通信限度回数以下の場合で、かつ、前記取得した対応情報に、前記第一のゲートウェイの識別情報と前記第二のゲートウェイの識別情報とが対応づけられているときに、前記第二の情報機器と前記第一の情報機器とのコンテンツの通信を許可する手段として機能させることを特徴としたコンテンツ通信可否判断プログラム。
（付記４）
第一のネットワークと第二のネットワークとを接続する第一のゲートウェイと、前記第二のネットワークと第三のネットワークとを接続する第二のゲートウェイと、第二のネットワークに接続するアクセスポリシサーバとで構成され、前記第一のネットワークに接続した第一の情報機器内に含まれるコンテンツを、前記第三のネットワークに接続した第二の情報機器に通信して良いかを判断する、前記第一の情報機器にインストールされたコンテンツ通信可否判断プログラムであって、
前記第一の情報機器を、
前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を受信する手段と、
前記アクセスポリシサーバに記憶された、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに過去にアクセスした通信記録を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記取得した通信記録より、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークにアクセスした回数をカウントする手段と、
前記アクセスポリシサーバにあらかじめ記憶された、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信できる総通信限度回数を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記アクセスポリシサーバにあらかじめ記憶された、コンテンツの通信が可能な複数のゲートウェイの識別情報を対応づけた対応情報を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記カウントした回数が前記取得した総通信限度回数以下の場合で、かつ、前記取得した対応情報に、前記第一のゲートウェイの識別情報と前記第二のゲートウェイの識別情報とが対応づけられているときに、前記第二の情報機器と前記第一の情報機器とのコンテンツの通信を許可する手段として機能させることを特徴としたコンテンツ通信可否判断プログラム。
（付記５）
第一のネットワークと第二のネットワークとを接続する第一のゲートウェイと、前記第二のネットワークと第三のネットワークとを接続する第二のゲートウェイと、第二のネットワークに接続するアクセスポリシサーバとで構成され、前記第一のネットワークに接続した第一の情報機器内に含まれるコンテンツを、前記第三のネットワークに接続した第二の情報機器に通信して良いかを判断するコンテンツ通信システムであって、
前記アクセスポリシサーバは、
コンテンツの通信が可能な複数のゲートウェイの識別情報を対応づけたアクセスポリシを記憶する手段と、
前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信できる総通信限度回数を記憶する手段と、
過去に、第二の情報機器が第一のネットワークにアクセスした通信記録を記憶する手段とを備え、
前記第一の情報機器は、
前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を受信する手段と、
前記アクセスポリシから前記通信記録を取得する手段と、
前記取得した通信記録より、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信した回数を取得する手段と、
前記回数が前記総通信限度回数以下の場合で、かつ、前記アクセスポリシに、前記第一のゲートウェイの識別情報と前記第二のゲートウェイの識別情報とが対応づけられているときに、前記第二の情報機器と前記第一の情報機器とのコンテンツの通信を許可する手段として機能させる手段とを備えることを特徴としたコンテンツ通信システム。
（付記６）
第一のネットワークと第二のネットワークとを接続する第一のゲートウェイと、前記第二のネットワークと第三のネットワークとを接続する第二のゲートウェイと、第二のネットワークに接続するアクセスポリシサーバとで構成され、前記第一のネットワークに接続した第一の情報機器内に含まれるコンテンツを、前記第三のネットワークに接続した第二の情報機器に通信して良いかを判断する、前記第一のゲートウェイにインストールするコンテンツ通信可否判断プログラムを記録した記録媒体であって、
前記第一のゲートウェイを、
前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を受信する手段と、
前記アクセスポリシサーバに記憶された、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに過去にアクセスした通信記録を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記取得した通信記録より、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークにアクセスした回数をカウントする手段と、
前記アクセスポリシサーバにあらかじめ記憶された、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信できる総通信限度回数を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記アクセスポリシサーバにあらかじめ記憶された、コンテンツの通信が可能な複数のゲートウェイの識別情報を対応づけた対応情報を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記カウントした回数が前記取得した総通信限度回数以下の場合で、かつ、前記取得した対応情報に、前記第一のゲートウェイの識別情報と前記第二のゲートウェイの識別情報とが対応づけられているときに、前記第二の情報機器と前記第一の情報機器とのコンテンツの通信を許可する手段として機能させるコンテンツ通信可否判断プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記７）
第一のネットワークと第二のネットワークとを接続する第一のゲートウェイと、前記第二のネットワークと第三のネットワークとを接続する第二のゲートウェイと、第二のネットワークに接続するアクセスポリシサーバとで構成され、前記第一のネットワークに接続した第一の情報機器内に含まれるコンテンツを、前記第三のネットワークに接続した第二の情報機器に通信して良いかを判断する、前記第一の情報機器にインストールするコンテンツ通信可否判断プログラムを記録した記録媒体であって、
前記第一の情報機器を、
前記第二の情報機器から、前記第一の情報機器内に含まれるコンテンツの通信要求を受信する手段と、
前記アクセスポリシサーバに記憶された、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに過去にアクセスした通信記録を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記取得した通信記録より、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークにアクセスした回数をカウントする手段と、
前記アクセスポリシサーバにあらかじめ記憶された、前記第二の情報機器から前記第一のネットワークに通信できる総通信限度回数を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記アクセスポリシサーバにあらかじめ記憶された、コンテンツの通信が可能な複数のゲートウェイの識別情報を対応づけた対応情報を、前記アクセスポリシサーバから取得する手段と、
前記カウントした回数が前記取得した総通信限度回数以下の場合で、かつ、前記取得した対応情報に、前記第一のゲートウェイの識別情報と前記第二のゲートウェイの識別情報とが対応づけられているときに、前記第二の情報機器と前記第一の情報機器とのコンテンツの通信を許可する手段として機能させるコンテンツ通信可否判断プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上説明したように本発明のコンテンツ通信方法は、通信可否規則として、総通信限度回数、通信連続限度回数、連続通信日数を備え、複数のホームネットワークに接続された情報機器の間でコンテンツ通信を実施する際に、過去の通信ログを利用することで、不正なコンテンツ利用を防止する。これにより、ユーザがコンテンツ提供者の想定外の利用、例えば、他人に機器を貸し出すことで他人が継続的にコンテンツを利用するといった不正利用や、盗難された情報機器においてコンテンツが継続的に不正利用されることを防ぐ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本願実施形態の全体構成を示した図である。
【図２】本願実施形態における情報機器の構成を示した図である。
【図３】本願実施形態におけるホームゲートウェイの構成を示した図である。
【図４】本願実施形態における情報機器が家庭内機器証明書の発行を受ける処理の流れを示したフロー図である。
【図５】本願実施形態におけるホームゲートウェイが家庭内機器証明書を発行する処理の流れを示したフロー図である。
【図６】本願実施形態におけるコンテンツ通信制御プログラムの構成を示す図である。
【図７】本願実施形態におけるコンテンツ通信可否判断プログラムの構成を示す図である。
【図８】本願実施形態におけるアクセスポリシの一例を示した図である。
【図９】本願実施形態における通信可否規則の一例を示した図である。
【図１０】本願実施形態におけるコンテンツ通信ログの一例を示した図である。
【図１１】本願実施形態におけるコンテンツ通信制御プログラムの処理の流れを示すフロー図である。
【図１２】本願実施形態におけるコンテンツ通信可否判断プログラムの処理の流れを示したフロー図である。
【図１３】情報機器間の認証の処理の流れを示したフロー図である。
【図１４】コンテンツ通信制御プログラムをホームゲートウェイにインストールした形態を示した図である。
【図１５】コンテンツ通信制御プログラムとコンテンツ通信可否判断プログラムとをホームゲートウェイにインストールした形態を示した図である。
【図１６】コンテンツ通信可否判断プログラムを記録した記録媒体をコンピュータにインストールする形態を示した図である。
【符号の説明】
【００９２】
１１  コンテンツ通信可否判断プログラム
１２、１６  家庭
１３、１７  ホームネットワーク
１４、１８  情報機器
１５、１９  ホームゲートウェイ
２０  コンテンツ提供サーバ
２１  インターネット
２２  アクセスポリシサーバ
２３  コンテンツ
２４  コンテンツ通信制御プログラム
１６１  コンピュータ
１６２  記録媒体
２０１、３０１  ハードディスク
２０２、３０３  制御部
２０３  送受信部
２０４  機器証明書
２０５、３１０、３１２  秘密鍵
２０６  ゲートウェイＣＡ証明書
３０２  インターネット送受信部
３０４  ホームネットワーク送受信部
３０５  表示部
３０６  入力部
３０７  ディスプレイ
３０８  リモコン
３０９  家庭内機器ＣＡ証明書
３１１  ゲートウェイ証明書
６０１  アクセス受信手段
６０２  機器情報送信手段
６０３  通信可否情報受信手段
６０４  コンテンツ通信手段
７０１  ゲートウェイチェック手段
７０２  コンテンツ通信可否判定手段
７０３  通信可否情報送信手段
７０４  通信情報記録手段
７０５  アクセスポリシ
７０６  通信可否規則
７０７  コンテンツ通信ログ
【図１】
2005346424.tif 000003
【図２】
2005346424.tif 000004
【図３】
2005346424.tif 000005
【図４】
2005346424.tif 000006
【図５】
2005346424.tif 000007
【図６】
2005346424.tif 000008
【図７】
2005346424.tif 000009
【図８】
2005346424.tif 000010
【図９】
2005346424.tif 000011
【図１０】
2005346424.tif 000012
【図１１】
2005346424.tif 000013
【図１２】
2005346424.tif 000014
【図１３】
2005346424.tif 000015
【図１４】
2005346424.tif 000016
【図１５】
2005346424.tif 000017
【図１６】
2005346424.tif 000018