(57)【要約】【課題】地域の気象情報などの環境情報は、観測点をこれ以上増やすには建設費も維持も膨大なものになる等の課題があった。【解決手段】植物育成用の容器内の環境検出手段１３ａと容器周辺の環境情報を計測する外部検知手段１３ｂからの情報を外部にある情報を蓄積および演算処理する植物育成システム２４に情報を通信する通信手段１６を通じて送り、これを受信し情報を蓄積し情報処理手段１８は複数の植物育成装置１９からの情報をもとに有用な情報に加工して、情報を配信するサービスを行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を育てる植物育成用の容器と前記容器内の温度あるいは湿度あるいは酸素の濃度あるいは炭酸ガスの濃度あるいは臭気成分の濃度あるいは画像のうち少なくともひとつの状態を検出する環境検出手段と前記容器の外部の環境を検出する外部環境検出手段と前記環境検出手段および前記外部環境検出手段の検出した情報を外部に送信する通信手段とを有する植物育成装置からの情報を受信する受信手段と、受信した情報を処理する情報処理手段と、前記受信した情報と前記情報処理して生成した情報を蓄積する蓄積手段とを備え、前記情報処理手段は、複数の前記植物育装置と前記通信手段を通じて繋がり、前記植物育成装置からの情報をもとに生成した情報を配信するサービスを提供する情報提供サービス。
【請求項２】
外部環境検出手段は、風向、風速を計測する風向風速検知手段を備え、情報処理手段は、前記風向風速検知手段からの情報をもとに生成した情報を配信するサービスを提供する請求項１に記載の情報提供サービス。
【請求項３】
外部環境検出手段は、紫外線量を計測する紫外線量検知手段を備え、情報処理手段は、前記紫外線量検知手段からの情報をもとに生成した情報を配信する請求項１に記載の情報提供サービス。
【請求項４】
外部環境検出手段は、降雨あるいは降雨量を計測する降雨量検知手段を備え、情報処理手段は、前記降雨量検知手段からの情報をもとに生成した情報を配信する請求項１に記載の情報提供サービス。
【請求項５】
外部環境検出手段は、大気圧を計測する大気圧検知手段を備え、情報処理手段は、前記大気圧検知手段からの情報をもとに生成した情報を配信する請求項１に記載の情報提供サービス。
【請求項６】
外部環境検出手段は、花粉量を計測する花粉量検出手段を備え、情報処理手段は、前記花粉量検出手段からの情報をもとに生成した情報を配信する請求項１に記載の情報提供サービス。
【請求項７】
外部環境検出手段は、雨中のｐＨ値を計測するｐＨ値検出手段を備え、情報処理手段は、ｐＨ値検出手段からの情報をもとに生成した情報を配信する請求項１に記載の情報提供サービス。
【請求項８】
外部環境検出手段は、大気中の浮遊粒子状物質量を計測する浮遊粒子状物質量検出手段を備え、情報処理手段は、前記浮遊粒子状物質量検出手段からの情報をもとに生成した情報を配信する請求項１に記載の情報提供サービス。
【請求項９】
外部環境検出手段は、大気中の光化学を計測する光化学検出手段を備え、情報処理手段は、前記光化学検出手段からの情報をもとに生成した情報を配信する請求項１に記載の情報提供サービス。
【請求項１０】
外部環境検出手段は、雨中の放射能値を計測する放射能値検出手段を備え、情報処理手段は、前記放射能値検出手段からの情報をもとに生成した情報を配信する請求項１に記載の情報提供サービス。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載した情報提供サービスの情報を用いて植物を育成する植物育成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物を育成する機器に地域環境の情報を計測する検知手段を追加してネットワークでつなぐことで、地域の環境を知り、有益な情報に加工し情報提供するサービスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地域の気象情報などの環境情報は気象台の百葉箱やアメダスのような個人以外が管理する機器、あるいは、気象庁などの発表によって情報がもたらされていた。そのため、得られる気象情報は、広域的であり狭い地域に密着した情報が網羅されて得られるというものではなかった。
【０００３】
また、環境情報の利用としては、たとえば植物工場において、種々の植物を育成することが行われている。従来の植物工場では、植物育成のために、光、水、温度および空気の供給が制御される。それにより、植物を最適な環境で育成することができる。
【０００４】
具体的には、植物育成室の温度、湿度、照度およびＣＯ２濃度を測定し、その測定結果に基づいて照明の明るさ、照明のオン−オフの時間帯、室内の温度および湿度を制御するとともに、酸素と二酸化炭素とのバランスの空調制御を行なっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、植物の生育状況をネットワークを介して配信し、配信情報を利用して商取引を行うシステムも開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３２５５１１号公報
【特許文献２】
特開２００２−２９１３５７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法では、個人が気象情報を入手しても、広域的な情報であり、町や村さらにはもっと局地的な狭い地域ごとに生じる微妙な違いや、狭い地域ごとに網羅された情報を入手することは困難であった。
【０００８】
また、植物を育成する際にも、気象情報の把握は重要であり、実際に育成しようとしたときに最適な環境とはいっても気象や日照条件、雨、雪、風、霜などの環境条件は、地域や場所により違いが生じ、これらの環境条件の精度を上げて、観測の精度を高め、集中豪雨のような狭い範囲で発生する現象を捉えようとすると、観測点を広範囲に且つ多数設ける必要があった。観測点をこれ以上増やすには建設費も維持も膨大なものになる等の課題があり実現困難であった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、植物を育てる植物育成用の容器と前記容器内の温度あるいは湿度あるいは酸素の濃度あるいは炭酸ガスの濃度あるいは臭気成分の濃度あるいは画像のうち少なくともひとつ以上の状態を検出する環境検出手段と前記容器の外部の環境を検出する外部環境検出手段と前記環境検出手段および前記外部環境検出手段の検出した情報を外部に送信する通信手段とを有する植物育成装置からの情報を受信する受信手段と、受信した情報を処理する情報処理手段と、前記受信した情報と前記情報処理して生成した情報を蓄積する蓄積手段とを備え、前記情報処理手段は、複数の前記植物育装置と前記通信手段を通じて繋がり、前記植物育成装置からの情報をもとに生成した情報を配信するサービスを提供する情報提供サービスである。
【００１０】
これによって、情報提供を目的とした観測点を増やすことなく、個人の所有する植物育成装置の既存の環境検出手段を利用し、実質的には観測点を増やしたことと同等の作用を得、その土地に合った気象情報を発信でき、また、環境検出手段を持たない使用者であっても気象変化を周辺の住人が簡単に入手できるサービスを実現するものである。そして、この提供される情報は、植物の育成への利用のみならず、日常の生活での活用を促進し、情報を入手することで情報の利用者の生活の利便を向上するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、植物を育てる植物育成用の容器と前記容器内の温度あるいは湿度あるいは酸素の濃度あるいは炭酸ガスの濃度あるいは臭気成分の濃度あるいは画像のうち少なくともひとつ以上の状態を検出する環境検出手段と前記容器の外部の環境を検出する外部環境検出手段と前記環境検出手段および前記外部環境検出手段の検出した情報を外部に送信する通信手段とを有する植物育成装置からの情報を受信する受信手段と、受信した情報を処理する情報処理手段と、前記受信した情報と前記情報処理して生成した情報を蓄積する蓄積手段とを備え、前記情報処理手段は、複数の前記植物育装置と前記通信手段を通じて繋がり、前記植物育成装置からの情報をもとに生成した情報を配信するサービスを提供することにより、サービスの利用者は利用者の居住地域の環境あるいは気象情報を知ることが出来ることが可能となり、従来狭い地域まで網羅された環境の状態、気象情報を精度良く知ることが難しいかったが、手軽に情報を入手することができるようにする。
【００１２】
また、提供する情報は、広告などを自動的に付加する広告付加手段を備え、情報発信時にあらかじめ登録した広告を自動付加して発信し、情報配信サービスの対価として広告業者から収入を得ることも可能である。また、発信する情報は、有料で配信しても良く、この場合、課金情報生成手段を備え、情報の件数あるいは量に応じて課金情報を加算し保持し、例えば月ごとに課金集計情報を自動で作成し、利用者に請求することも可能である。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、外部環境検出手段は、風向、風速を計測する風向風速検知手段を備え、前記情報処理手段は、前記風向風速検知手段からの情報をもとに生成した情報を配信するサービスを提供することにより、大気汚染の広がり、突風などによる風害を事前に知ることができ、きめ細やかなサービスを受けることができるので安心して暮らすことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、外部環境検出手段は、紫外線量を計測する紫外線量検知手段を備え、情報処理手段は、前記紫外線量検知手段からの情報をもとに生成した情報を配信することにより、外出の是非、服装の選定をどうすれば良いか、またカーテンの開閉を制御する機器に情報を送り、紫外線量に応じて開閉を行うなどをおこなうことができるので生活の利便を向上させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、外部環境検出手段は、降雨あるいは降雨量を計測する降雨量検知手段を備え、情報処理手段は、前記降雨量検知手段からの情報をもとに生成した情報を配信することにより、洗濯をするのに悪いことを事前に知らせたり、洗濯物の天日干しで雨で湿る前に取り入れることを知らせたり、天窓や窓の開閉を制御する機器に情報を送り、天気の変わる前に開閉を行うなどをおこなえる。また、より精度の高い気象情報を作成する為のデータを安価に入手することも可能となりきめ細やかな情報提供を受けることができるので生活の利便を向上させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、外部環境検出手段は、大気圧を計測する大気圧検知手段を備え、情報処理手段は、前記大気圧検知手段からの情報をもとに生成した情報を配信することにより、気圧情報を利用したより精度の高い気象情報を作成する為のデータを安価に入手することも可能となりきめ細やかなサービスを受けることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、外部環境検出手段は、花粉量を計測する花粉量検出手段を備え、情報処理手段は、前記花粉量検出手段からの情報をもとに生成した情報を配信することにより、地域に密着した花粉の濃度を情報として入手でき、外出の是非、花粉対策の要否などを事前に把握することができる。花粉症の人も生活の利便を向上させ安心して暮らすことができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、外部環境検出手段は、雨中のｐＨ値を計測するｐＨ値検出手段を備え、情報処理手段は、ｐＨ値検出手段からの情報をもとに生成した情報を配信することにより、酸性雨の発生を正確に地域に密着して情報入手することができ、植物育成用の容器外の庭の草木への影響、屋外駐車への影響を知ることができるので植物は枯らす前に有効な対策打つことができる。また、車を洗車する必要があるかどうか判断するよりどころとすることもできるので利便性を向上して安心して暮らすことができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、外部環境検出手段は、大気中の浮遊粒子状物質量を計測する浮遊粒子状物質量検出手段を備え、情報処理手段は、前記浮遊粒子状物質量検出手段からの情報をもとに生成した情報を配信することにより、大気汚染の具合を知ることができ、外出の是非、天窓や窓の開閉を制御する機器に情報を送り、大気中の浮遊粒子状物質が増える前に開閉を行うなどをおこなえる。また、より精度の高い気象情報を作成する為のデータを安価に入手することも可能となりきめ細やかなサービスを受けることができるので利便性良く安心して暮らすことができる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、外部環境検出手段は、大気中の光化学を計測する光化学検出手段を備え、情報処理手段は、前記光化学検出手段からの情報をもとに生成した情報を配信することにより、大気汚染の具合を知ることができ、外出の是非、天窓や窓の開閉を制御する機器に情報を送り、大気中の光科学オキシダントが増える前に開閉を行うなどをおこなえる。また、より精度の光科学オキシダント情報を作成する為のデータを安価に入手することも可能となり地域の局部的に密着したきめ細やかなサービスを受けることができるので安心して暮らすことができる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、外部環境検出手段は、雨中の放射能値を計測する放射能値検出手段を備え、情報処理手段は、前記放射能値検出手段からの情報をもとに生成した情報を配信することにより、雨中の放射能の量を知ることができ、外出の是非、服装の選定をどうすれば良いか、洗濯物を干すのが悪いことを事前に知らせたり、洗濯物の天日干しで雨で湿る前に取り入れることを知らせたり、天窓や窓の開閉を制御する機器に情報を送り、雨が降る前に開閉を行うなどをおこなえる。また、より精度の高い放射能降雨情報を作成する為のデータを安価に入手することも可能となりきめ細やかなサービスを受けることができるので利便良く暮らすことができる。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜１０に記載した情報提供サービスの情報を用いて植物を育成する植物育成システムとすることで、地域に密着した情報をもとにし、植物育成する環境操作を行うことで、最適な植物育成ができ、効率よく植物を育成することができる。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２４】
（実施例１）
図１は本発明の第１の実施例における植物育成システムと情報サービスの全体構成を示すものである。図１を参照しながら説明する。図１において、１１は植物、１２は植物を育てる植物育成用の容器、１３ａは容器１２内の温度あるいは湿度あるいは酸素の濃度あるいは炭酸ガスの濃度あるいは臭気成分の濃度あるいは画像のうち少なくともひとつ以上の状態を検出する環境検出手段、１３ｂは容器の外部の環境を検出する外部環境検出手段、１５は環境検出手段１３ａおよび外部環境検出手段１３ｂの検出した情報を入力し処理する育成制御手段、１６は環境検出手段１３ａおよび外部環境検出手段１３ｂの検出した情報を外部に送信する通信手段、そして植物育成装置１９はこれらを備えて構成される。２４は植物育成装置１９からの情報を受信する受信手段と、受信した情報を処理する情報処理手段と、前記受信した情報と前記情報処理して生成した情報を蓄積する蓄積手段とを備える植物育成システム（情報処理手段）、そして情報処理手段２４は、図示していない複数の植物育装置と通信手段を通じて繋がり、植物育成装置からの情報をもとに生成した情報を配信するサービスを提供するものである。
【００２５】
以上のように構成された植物育成システムと情報サービスについて、以下動作、作用を説明する。まず、植物育成用の容器１２内の植物や果実を収穫する植物、観葉植物を育てる場合、植物の情報を温度、湿度、酸素量、炭酸量、臭気、画像、さらにＮｏｘガスなどを外部環境検出手段１３ｂを使って収集し、情報を通信する通信手段１６を使って情報の蓄積および演算処理する情報処理手段２４に送り、情報の蓄積および演算処理する手段２４は、通信手段を通じて得られる複数の植物育成用の容器からの情報を蓄積し、データをもとに最適の条件を計算し有用な情報に加工して、情報を配信する。
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、複数の外部との通信手段を備えた環境検出手段とつながった情報の蓄積および演算処理する情報処理手段２４は得られる複数の植物育成手段１９からの情報を蓄積し、データをもとに植物の育成状況と植物育成用の容器１２の周囲の外気状況と、それぞれの植物育成用の容器２３の設置場所での状況から、植物育成用の容器１２内の植物の育成状況を把握し、また地域ごとの情報として情報を配信するので、情報サービス利用者は自分の育てている植物を手軽に育てることができ、従来個人が知ることができなかった居住地域の環境あるいは気象情報をきめ細やかに知ることが可能となる。また、植物育成用の容器１２の所有者は、植物を鑑賞したり植物をいじるので、植物育成用の容器１２の周囲の外気を計測する外部環境検知手段１３ｂが外れていたり壊れていたり不具合があっても気付きやすく、無人の環境検出器に比べ、保守が行われやすく計測データの信頼性も高まる。
【００２７】
（実施例２）
本発明の第２の実施例は、本発明の第１の実施例における植物育成システムと情報サービスの全体構成と同じである。１３ｂの外部環境検出手段は、植物育成用の容器１２の周囲の風向、風速と紫外線量を計測し、また、植物育成用の容器１２の周囲の紫外線量を計測し、また、植物育成用の容器１２の周囲の降雨あるいは降雨量を計測し、また、植物育成用の容器１２周囲の大気圧を計測し、また、植物育成用の容器２３周囲の花粉量を計測し、また、容器１２の周囲の雨中のｐＨ値を計測し、また、容器１２の周囲の大気中の浮遊粒子状物質量を計測し、また、容器１２周囲の大気中の光学オキシダント量を計測し、また容器周囲の雨中の放射線量を計測する検知手段である。その他の構成は実施例１と同様であるのでこれ以上の説明は省略する。
【００２８】
以上のように構成された植物育成システムと育成情報サービスについて、以下動作、作用を説明する。まず、外部環境検知手段１３ｂは植物育成用の容器１２の周囲の風向、風速を計測し、また、植物育成用の容器１２の周囲の紫外線量を計測し、また、植物育成用の容器１２の周囲の降雨あるいは降雨量を計測し、また、植物育成用の容器１２周囲の大気圧を計測し、また、植物育成用の容器２３周囲の花粉量を計測し、また、容器１２周囲の雨中のｐＨ値を計測し、また、容器１２の周囲の大気中の浮遊粒子状物質量を計測し、また、容器１２周囲の大気中の光学オキシダント量を計測し、また容器周囲の雨中の放射線量を計測する。これら外部環境検出手段１３ｂの検出した情報を外部にある情報を蓄積および演算処理する手段２４に情報を通信する通信手段１６を通じて送り、外部にある情報を蓄積および演算処理する手段２４は複数の植物育成手段１９と通信手段２０を通じて繋がり、これらの情報をもとに有用な情報に加工して、情報を無料あるいは有料配信する。サービスの利用者は利用者の居住地域の大気汚染の広がり、突風などを事前に知ることができ、風害の影響を知ることが可能となり、外出の是非、窓の開閉を制御する機器に情報を送り、自動あるいは利用者自ら開閉を行うことができるので植物の管理のみならず、この地域に密着した情報の活用により生活の利便が向上し安心して暮らすことができる。
【００２９】
また、サービスの利用者は利用者の居住地域の紫外線量を知ることにより、外出の是非、服装の選定をどうすれば良いか、またカーテンの開閉を制御する機器に情報を送り、紫外線量に応じて開閉を行うなどをおこなうことができるので安心して暮らすことができる。
【００３０】
また、サービスの利用者は利用者の居住地域の降雨あるいは降雨量を外に出ることなく知ることが可能となり、洗濯をするのに悪いことを事前に知らせたり、洗濯物の天日干しで雨で湿る前に取り入れることを知らせたり、天窓や窓そして、カーテンの開閉を制御する機器に情報を送り、天気の変わる前に開閉を行うなどをおこなえる。また、より精度の高い気象情報を作成する為のデータを安価に入手することも可能となりきめ細やかなサービスを受けることができるので安心して暮らすことができる。
【００３１】
また、サービスの利用者は利用者の居住地域の大気圧と大気圧の変化を知ることが可能となり、今後の天気の変化をより精度よく事前に知ることが可能となり天気予報のきめ細やかなサービスを受けることができるので安心して暮らすことができる。
【００３２】
また、サービスの利用者は利用者の居住地域の花粉量を知ることが可能となり、今後の花粉量の変化を事前に知ることが可能となり外出の是非、花粉対策をすれば良いかなどの判断ができ、きめ細やかな情報提供のサービスを受けることができる。
【００３３】
また、サービスの利用者は利用者の居住地域の雨が酸性雨であるかどうかを知ることができ、植物育成用の容器２３外の庭の草木への影響を知ることができるので、外に植えた植物を酸性雨の影響で枯らす前に有効な対策打つことができる。
【００３４】
また、サービスの利用者は利用者の居住地域の大気汚染の程度を知ることが出来ることが可能となり、外出の是非、天窓や窓の開閉を制御する機器に情報を送り、大気汚染物質が増える前に開閉を行うなどをおこなえる。また、より精度の高い大気汚染情報を作成する為のデータを安価に入手することも可能となりきめ細やかな公害情報のサービスを受けることができるので安心して暮らすことができる。
【００３５】
また、サービスの利用者は利用者の居住地域の大気汚染の具合を知ることが出来ることが可能となり、外出の是非、天窓や窓の開閉を制御する機器に情報を送り、大気中の光科学オキシダントが増える前に開閉を行うなどをおこなえる。また、より精度の光科学オキシダント情報を作成する為のデータを安価に入手することも可能となりきめ細やかなサービスを受けることができるので安心して暮らすことができる。
【００３６】
また、サービスの利用者は利用者の居住地域の放射線汚染の具合を知ることが出来ることが可能となり、外出の是非、服装の選定をどうすれば良いか、洗濯をするのに悪いことを事前に知らせたり、洗濯物の天日干しで雨で湿る前に取り入れることを知らせたり、天窓や窓の開閉を制御する機器に情報を送り、雨が降る前に開閉を行うなどをおこなえる。また、より精度の高い放射能降雨情報を作成する為のデータを安価に入手することも可能となりきめ細やかなサービスを受けることができるので安心して暮らすことができる。
【００３７】
（実施例３）
図２は本発明の第３の実施例における植物育成システムおよびこれを用いた情報サービスの構成および概要を示すものである。図２および図３を参照しながら説明する。図２において、１１は植物、１２は植物１１を育てる植物育成用の容器、１３ａは容器１２内の温度と湿度と酸素の濃度と炭酸ガスの濃度と臭気成分の濃度および容器内の画像を定期的に検出する環境検出手段、１３ｂは植物育成用の容器１２の周囲の風向と風速、紫外線量、降雨あるいは降雨量、大気圧、花粉量、雨中のｐＨ値、大気中の浮遊粒子状物質量、大気中の光学オキシダント量、雨中の放射線量を計測する外部環境検知手段である。１４は容器内に水を噴射して供給し温風と冷風を吹き出し温度と湿度を調節し肥料を噴出して土壌の状態をコントロールする環境操作手段、１５は環境検出手段１３ａおよび外部環境検知手段１３ｂの検出情報を入力するとともに前記環境操作手段１４の動作を制御する育成制御手段、１６は外部の通信回線となるネットワーク１７を介し情報の通信をする通信手段であり他の同様にネットワーク１７に情報接続され情報を処理する情報処理手段１８と情報の通信をする。
【００３８】
また、育成制御手段１５は、通信手段１６から得られる情報に応じて環境操作手段１４の動作を制御する。また、育成制御手段１５は、通信手段１６から得られる情報と環境検出手段１３の検出情報に応じて環境操作手段１４の動作を制御するものである。そして、容器１２およびこれら１３〜１６の手段を含めて植物育成装置１９が構成される。そして、このように構成される植物育成装置１９は、同様な構成の他の植物育成装置１９ａや１９ｂあるいは植物育成装置１９ｘとして複数の植物育成装置がネットワーク１７に接続され、同様にネットワーク１７を介し情報を処理する情報処理手段１８と情報の通信をする。
【００３９】
１８は植物育成装置１９から送られる情報を通信手段２０の受信手段２０ａで受信し受信情報は、記憶手段２１に蓄積するとともに蓄積した情報をもとにあらかじめプログラムされた処理方法を用いて、蓄積した情報や受信した情報をもとに配信情報を生成する情報処理手段１８、そして、この演算結果を植物の育成情報として植物育成装置１９，１９ａ〜１９ｘや、ネットワーク１７と電話局２８を介し携帯電話やインターネットの端末に配信するものである。
【００４０】
具体的には、複数の植物育成装置１９の外部環境検出手段１３ｂの定期的に検出する風向、風速の情報を情報処理手段１８が収集し、これらの収集した情報をもとに演算を行うことで特定地域の風向や風速の状況を把握し、風向や風速情報を通信手段２０を介し植物育成装置１９，１９ａ〜１９ｘや、ネットワーク１７と電話局２８を介し携帯電話やインターネットの端末に配信するものである。植物育成装置１９の利用者のみならず送信情報の受信可能なサービスの利用者は利用者の居住地域の風による大気汚染の広がりや、強風の発生や突風の発生などを地域に密着した詳しい情報として、事前に知ることができる。情報の利用者は、風害の影響を知ることが可能となり、植物の保護のみならず、外出の是非、窓の開閉を制御する機器に情報を送り、開閉を行うなどの風の害に対応する行動を起こすことができるので植物の管理のみならず、この地域に密着した情報の活用により生活の利便が向上し安心して暮らすことができる。
【００４１】
また、情報処理手段１８は、植物育成装置１９を利用する利用者および植物育成装置を持たない情報の利用者の設定する利用者情報を登録する登録手段２２を備え、この登録情報をもとに環境操作手段１４の動作を制御する設定値を演算を行い、また、登録情報をもとに生成する情報をネットワーク１７を介し送信して、利用者に提供する。また、情報処理手段１８は、利用者の情報の利用目的あるいは嗜好の情報を登録手段２２に登録し、この登録情報に応じて、情報を収容したデータベース２３に情報照会し利用者に適した情報を生成し、これを配信する。これら１８と２０〜２２の手段は植物育成システム２４を構成する主要な要素となっている。
【００４２】
２５はキーボードやマウスなどのデータを入力する入力手段、２６はＣＲＴやテレビ画面などの表示手段で、植物育成システム２４からの配信された情報を表示すると共に、希望する情報の配信を選択する信号を入力し、選択信号を配信のリクエストとしてインターネットの電子メールで送信する。
【００４３】
２８はネットワーク１７に情報接続された電話局で携帯端末（携帯電話）２９と通信接続している。育成制御手段１５は、通信手段２０を介しネットワーク１７を介し、電話局２８を経由し携帯端末２９に電子メールとして配信情報を送信する。また、植物育成装置１９は、携帯端末２９からの遠隔制御情報を受信し、遠隔制御情報をもとに環境操作手段１４を制御する。
【００４４】
以上のように構成された植物育成装置１９はハーブのような植物や果実を収穫する植物、観葉植物を育てる場合、植物の情報を温度、湿度、酸素量、炭酸量、臭気、画像、さらにＮｏｘガスなどを環境検出手段１３ａを使って収集し、植物育成用の容器１２の周囲の風向と風速、紫外線量、降雨あるいは降雨量、大気圧、花粉量、雨中のｐＨ値、大気中の浮遊粒子状物質量、大気中の光学オキシダント量、雨中の放射線量を計測する外部環境検知手段１３ｂを用いて収集する。そして、情報を通信する通信手段１６を使って情報処理手段１８に送り、情報処理手段１８は、複数の植物育成装置１９から送られた情報を蓄積し、このデータをもとに地域ごとの変化や傾向を統計演算で処理し、害虫発生や病気の発生や霜の被害の発生の予防するための最適の処置を演算し、通信手段２０を通じて情報を提供できる。また、地域ごとに害虫の発生状況を伝えると共に今後の広がりの予想情報を、過去からの蓄積されたデータベースなどの情報をもとに予想し、予想情報を配信する。
【００４５】
また、これら植物育成装置１９がお互いにネットワークに接続され、植物の情報を温度、湿度、酸素量、炭酸量、臭気、画像、さらにＮｏｘガスなどを環境検出手段１３ａを使って収集し、植物育成用の容器１２の周囲の風向と風速、紫外線量、降雨あるいは降雨量、大気圧、花粉量、雨中のｐＨ値、大気中の浮遊粒子状物質量、大気中の光学オキシダント量、雨中の放射線量を計測する外部環境検知手段１３ｂを用いて収集し、情報を通信する通信手段１６を使って情報処理手段１８に送り、情報処理手段１８は、複数の植物育成装置１９から送られた情報を蓄積し、このデータをもとに地域ごとの変化や傾向を統計演算で処理することで、たとえば、個人個人が近隣において、一部に害虫被害が発生したとしても、従来であれば、お互いに情報伝達の手段もなく、知り得る機会が少なかったが、本システムでは、害虫の発生などをいち早く情報として植物育成システムは入手でき、これをネットワーク１７を介し近隣の個人の植物育成者に情報を通知することで、これらの情報を即時に利用者に通知や情報提供することができるようになる。利用者は提供された情報に応じ、ハーブのような植物や果実を収穫する植物、観葉植物などの中でデリケートで育成の困難な植物でも、手軽に、害虫の予防や害虫発生時には害虫駆除の対策をとり、病気の予防や発生時には対策をとり、また、霜の予防や発生時には対策をとることができる。
【００４６】
また、これらの情報は、地域特有で固有の情報であり、ネットワークを介して大量に収集できる。そして、情報量を多く収集できることで演算する際の精度も上がり、情報処理手段１８は、植物育成用の容器１２の周囲の風向、風速の情報から利用者の居住地域の大気汚染の広がり、突風などの発生や風害の影響を演算し、紫外線量の情報から利用者の居住地域の紫外線量を演算する、また、植物育成用の容器１２の周囲の降雨あるいは降雨量の情報から居住地域の降雨あるいは降雨量を演算する、また、植物育成用の容器１２周囲の大気圧の情報から居住地域の大気圧と大気圧の変化を演算することが可能となり、今後の天気の変化をより精度よく事前に演算する、また、植物育成用の容器２３周囲の花粉量の情報から居住地域の花粉量や花粉の分布や広がりを演算する、また、容器１２の周囲の雨中のｐＨ値の情報から居住地域の雨が酸性雨であるかどうかを演算する、また、容器１２の周囲の大気中の浮遊粒子状物質量の情報から居住地域の大気汚染の程度を演算する、また、容器１２周囲の大気中の光学オキシダント量の情報から居住地域の大気汚染の具合を演算する、また容器周囲の雨中の放射線量から居住地域の放射線汚染の具合を演算する。
【００４７】
また、植物育成システム２４は登録された情報端末に、当該植物育成装置１９の容器内に供給する水の量、光の量、温度を調節する熱の量、湿度を調節する水分の量、肥料の量をコントロールするなどの植物育成のノウハウ情報をネットワークを介し複数の植物育成装置１９からの情報を集計し演算することでこれらを制御する適正量を植物育成のノウハウ情報として生成し配信する。
【００４８】
情報提供のみに限らず、育成制御手段１５は水の量、光の量、温度を調節する熱の量、湿度を調節する水分の量、肥料の量をコントロールするなどの環境操作手段１４を使い植物を育てる。これによって、ハーブのような植物や果実を収穫する植物、観葉植物などの中でデリケートで育成の困難な植物でも、手軽に、害虫の予防や害虫発生時には害虫駆除の対策をとり、病気の予防や発生時には対策をとり、また、霜の予防や発生時には対策をとることができる。
【００４９】
植物育成システム２４は、情報処理手段１８が、生成した植物の育成に関連する配信情報をあらかじめ設定したネットワーク１７に情報接続される情報端末（育成制御手段１５や携帯電話２９）に有料の情報として電子メールとして情報配信するとともに、登録手段２２に登録される前記情報端末ごとに関連づけた課金演算を行い課金データを作成する、この課金データは記憶手段２１（課金システム）に対し課金情報を出力し、記録する。これを定期的に集計し、登録者に対し請求書を発行し料金を回収する。
【００５０】
植物育成システム２４は、有料で配信した情報により課金して得た利益を植物育成装置に関連づけた課金システムに応じて配分しても良く、この場合、前記集計される請求金額から前記配分される利益の額を相殺した額を請求し回収する。すなわち、植物育成装置１９からの情報の量や質に応じて相応する利益の配分を行うことで、情報サービスに積極的に情報提供されるシステムである。植物育成システム２４は、登録手段２２に登録される加入者の情報に応じ、たとえば、植物育成装置１９に組まれる環境検出手段１３の種類と数に応じて配分する比率を異ならせることもできる。
【００５１】
そして、植物育成システム２４を用いることで、容易に植物育成情報を有料で配信したり、あるいは植物育成情報の配信データの一部に広告を載せるなどでの植物育成情報を配信する植物育成情報サービスのビジネスのシステムを形成できる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、環境検出手段と外部との通信手段を備えた情報の蓄積および演算処理する手段は複数の植物育成用の容器から得られる情報を蓄積し、データをもとに植物の育成状況を把握するだけでなく、それぞれの植物育成用の容器の設置場所での環境状況、たとえば、紫外線量、花粉量、大気汚染の状況等を把握し、地域ごとの情報として情報を配信するので、情報サービス利用者は自分の育てている植物の育成状況だけでなく大気汚染等の被害を受けるかどうかを容易に知ることができ、従来、個人が知ることが難しかった情報を容易に精度良く入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における植物育成システムと情報サービスを示す図
【図２】本発明の実施例３における植物育成システムと情報サービスを示す図
【符号の説明】
１１  植物
１２  植物育成用の容器
１３ａ  環境検知手段
１３ｂ  外部環境検知手段
１５  情報処理手段
１６  通信手段
１８  情報処理手段
１９  植物育成装置
２０  通信手段
２１  記憶手段
２２  登録手段
２４  植物育成システム
【図１】
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【図２】
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