(57)【要約】【課題】  煙草の吸殻や空きボトル等の不法投棄を防止することが求められていた。【解決手段】  販売装置（10）は、データの書き込み及び読み出しが可能な情報記憶機構が付加された物品を販売し、利用者の個人識別情報が記録された記録媒体を提示されたとき（S3）、その個人識別情報を読み取る（S4）。さらに、個人識別情報に基づき物品販売の可否を判定し（S7）、購入要求を受けたとき（S9）、当該物品の情報記憶機構に個人識別情報を書き込む（S10）。また、情報記憶機構に対しデータの読み取りが可能な廃棄監視装置（30）が、廃棄された物品を提示されたとき、個人識別情報を読み取り（S12）、該個人識別情報に対応する利用者に課すべき懲罰を記録する（S15）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの書き込み及び読み出しが可能な情報記憶機構が付加された物品を販売する販売装置と、該販売装置が販売した物品の廃棄を監視する組織により取り扱われる廃棄監視装置とを備え、
前記販売装置は、該販売装置の利用者を識別するための個人識別情報が記録された記録媒体から個人識別情報を読み取る媒体読取部と、利用者に対する物品販売の可否を判定する販売判定部と、利用者に供給すべき物品の前記情報記憶機構に前記媒体読取部が読み取った個人識別情報を書き込む物品書込部とを有し、
前記廃棄監視装置は、前記販売装置が販売した物品の前記情報記憶機構から個人識別情報を読み取る物品読取部と、該物品読取部が読み取った個人識別情報に対応する利用者に課すべき懲罰を記録する懲罰記録部とを有することを特徴とする物品販売システム。
【請求項２】
前記販売装置は、前記媒体読取部が読み取った個人識別情報に基づき当該利用者に提示すべき料金を決定する料金設定部を有することを特徴とする請求項１記載の物品販売システム。
【請求項３】
さらに、前記販売装置及び廃棄監視装置と通信可能に接続され且つ利用者に対し前記記録媒体を発行する発行装置を備え、
前記発行装置は、発行した記録媒体の個人識別情報と当該利用者を特定するための情報とを対応付けて保持する個人情報管理部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の物品販売システム。
【請求項４】
データの書き込み及び読み出しが可能な情報記憶機構が付加された物品を販売する販売装置が、該販売装置の利用者を識別するための個人識別情報が記録された記録媒体を提示されたとき、該記録媒体から個人識別情報を読み取り、該個人識別情報に基づき前記利用者に対する物品販売の可否を判定し、物品販売を許可した利用者から購入要求を受けたとき、該利用者へ供給すべき物品の前記情報記憶機構に前記読み取った個人識別情報を書き込み、
前記販売装置が販売した物品の廃棄を監視する組織により取り扱われ且つ前記情報記憶機構に対しデータの読み取りが可能な廃棄監視装置が、廃棄された前記物品を提示されたとき、該物品から個人識別情報を読み取り、該個人識別情報に対応する利用者に課すべき懲罰を記録することを特徴とする物品販売方法。
【請求項５】
前記記録媒体を発行した発行装置が、前記廃棄監視装置から前記記録された懲罰を示す懲罰情報を取得し、
前記販売装置が、前記記録媒体から読み取った個人識別情報に対応する懲罰情報を前記発行装置から取得し、該懲罰情報に基づき物品販売の可否を判定することを特徴とする請求項４記載の物品販売方法。
【請求項６】
前記販売装置が、前記懲罰情報に懲罰を課せられたことが記録され且つ物品販売を許可された利用者に対し、当該物品の料金に所定の料金を加算して提示することを特徴とする請求項５記載の物品販売方法。
【請求項７】
前記廃棄監視装置が、懲罰情報に当該懲罰の履行の有無を記録し、
前記販売装置が、前記記録媒体から読み取った個人識別情報に対応する懲罰情報に懲罰の不履行が記録されているとき、警告音を鳴動させることを特徴とする請求項５記載の物品販売方法。
【請求項８】
前記廃棄監視装置が、懲罰情報に当該懲罰の履行の有無を記録し、
前記販売装置が、前記記録媒体から読み取った個人識別情報に対応する懲罰情報に懲罰の不履行が記録されているとき、当該利用者が物品の購入を試みる旨を前記廃棄監視装置へ通知することを特徴とする請求項５記載の物品販売方法。
【請求項９】
前記廃棄監視装置が、前記廃棄された物品から読み取った個人識別情報を、前記発行装置へ通知し、
前記発行装置が、前記廃棄監視装置から通知された個人識別情報に基づき当該利用者を特定し、該特定の結果を前記廃棄監視装置へ通知することを特徴とする請求項５記載の物品販売方法。
【請求項１０】
前記販売装置が、至近距離の無線通信を行うＩＣチップが前記情報記憶機構として付加された物品を販売することを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の物品販売方法。
【請求項１１】
前記販売装置が、前記物品として煙草を販売することを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の物品販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙草やボトル飲料等の物品を自動販売する販売装置を含むシステム及びその物品販売方法に関し、特に、物品販売の際に当該顧客に関する情報が記録された記録媒体を利用する販売装置を含むシステムの販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、未成年者に対する煙草や酒類等の販売のような不適切な物品販売を防止するための技術として、例えば、後述の特許文献１に提案されたものがある。特許文献１に記載の手法は、合成樹脂カードに、当該利用者が成人であるか否かを示すバーコードを記載し、また、煙草の自動販売機にバーコード読解器具を取り付ける。そして、利用者が煙草を購入する際に前記カードを読解器具に挿入させ、該カードのバーコードに基づき当該利用者が成人か否かを判定することにより、未成年者への煙草の販売を防止するというものである。
【特許文献１】特開平０９−２２３２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような自動販売機により物品を購入後、煙草の吸殻や空きボトルを路上等に廃棄する、いわゆる不法投棄が従来からの社会問題となっている。上記の特許文献１に記載の手法は、未成年者等への不適切な販売を防止することには有益であるが、購入を許可された者による物品の不法投棄に対しては抑止力を持たないという不都合がある。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、物品の不法投棄を防止し得る物品販売システム、及び該システムのための販売方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る物品販売システムは、データの書き込み及び読み出しが可能な情報記憶機構が付加された物品を販売する販売装置と、該販売装置が販売した物品の廃棄を監視する組織により取り扱われる廃棄監視装置とを備え、前記販売装置は、該販売装置の利用者を識別するための個人識別情報が記録された記録媒体から個人識別情報を読み取る媒体読取部と、利用者に対する物品販売の可否を判定する販売判定部と、利用者に供給すべき物品の前記情報記憶機構に前記媒体読取部が読み取った個人識別情報を書き込む物品書込部とを有し、前記廃棄監視装置は、前記販売装置が販売した物品の前記情報記憶機構から個人識別情報を読み取る物品読取部と、該物品読取部が読み取った個人識別情報に対応する利用者に課すべき懲罰を記録する懲罰記録部とを有する。
【０００６】
本発明に係る物品販売方法は、データの書き込み及び読み出しが可能な情報記憶機構が付加された物品を販売する販売装置が、該販売装置の利用者を識別するための個人識別情報が記録された記録媒体を提示されたとき、該記録媒体から個人識別情報を読み取り、該個人識別情報に基づき前記利用者に対する物品販売の可否を判定し、物品販売を許可した利用者から購入要求を受けたとき、該利用者へ供給すべき物品の前記情報記憶機構に前記読み取った個人識別情報を書き込み、前記販売装置が販売した物品の廃棄を監視する組織により取り扱われ且つ前記情報記憶機構に対しデータの読み取りが可能な廃棄監視装置が、廃棄された前記物品を提示されたとき、該物品から個人識別情報を読み取り、該個人識別情報に対応する利用者に課すべき懲罰を記録するという方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、販売装置にて販売された後に不法投棄された物品があっても、その購入者を、廃棄監視装置を取り扱う組織にて確実に特定することができる。これにより、不法投棄行為に対する抑止力が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［実施例］
以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明による実施例の物品販売システムの構成を示すブロック図である。実施例の物品販売システム１００は、煙草販売業者１０Ａが保有する煙草自動販売機１０と、この煙草自動販売機１０を購入者２００が利用するための後述の購入用カード２０１を発行するカード発行装置２０と、煙草の不法投棄を監視する廃棄品監視組織３０Ａにより取り扱われる廃棄監視装置３０とを備え、これらはネットワーク１００ａを介して通信可能に接続されている。
【０００９】
本実施例の購入者２００は、煙草自動販売機１０を利用するにあたり、購入用カード２０１に関するサービスを提供するカード管理業者２０Ａから、予め購入用カード２０１を入手する。カード入手の方法としては、例えば、パーソナルコンピュータあるいは携帯電話機のような端末装置２０２から、カード発行装置２０に、年齢、住所、氏名、電話番号、性別等の個人情報を提供することにより自己の購入用カード２０１を入手する。
【００１０】
購入用カード２０１には、購入者２００を識別するための個人識別情報が記録されている。この個人識別情報は、例えば、上記個人情報の一部あるいは全てであってもよいが、本実施例では、カード管理業者２０Ａが購入者２００ごとに割り当てるＩＤ情報とする。購入用カード２０１には、ＩＤ情報を記録するためのＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）機構２０１ａが設けられている。ＲＦＩＤ機構２０１ａは、至近距離の無線通信を行ういわゆる非接触ＩＣチップであり、購入用カード２０１の発行時、カード発行装置２０によりＩＤ情報が書き込まれる。
【００１１】
本実施例の煙草自動販売機１０は、データの書き込み及び読み取りを行う情報記憶機構が設けられた煙草を販売する。図２に、煙草自動販売機１０が販売する煙草の構成例を示す。煙草４００には、喫煙対象部４０１に隣接するフィルター部４０２に、上記の情報記憶機構としてのＲＦＩＤ機構４０３が内蔵されている。ＲＦＩＤ機構４０３は、購入用カード２０１のＲＦＩＤ機構２０１ａと同様な仕組みを持つ非接触ＩＣチップであり、そのサイズは、図示のようにフィルター部４０２に収納可能なものである。また、図示の例では、喫煙対象部４０１が燃焼されることを考慮して、ＲＦＩＤ機構４０３をフィルター部４０２に内蔵しているが、ＲＦＩＤ機構４０３を付加する態様は図示のものに限らず適宜設定してよい。煙草自動販売機１０は、一般的な煙草自動販売機と同様に、所定の本数の煙草４００をパッケージ単位で販売する。
【００１２】
煙草自動販売機１０は、図１に示すように、購入用カード２０１からＩＤ情報を読み取る媒体読取部１１と、購入者２００に対する物品販売の可否を判定する販売判定部１２と、購入者２００に供給すべき煙草のＲＦＩＤ機構４０３にＩＤ情報を書き込む物品書込部１３と、購入者２００に提示すべき物品の料金を決定する料金設定部１４とを有する。
【００１３】
媒体読取部１１は、具体的には、購入者２００が提示する購入用カード２０１のＲＦＩＤ機構２０１ａからＩＤ情報を読み取る非接触型のデータ読取機構であり、読み取ったＩＤ情報を販売判定部１２へ通知する。販売判定部１２は、煙草自動販売機１０のソフトウェア的な構成要素であり、媒体読取部１１が読み取ったＩＤ情報を用いて、カード発行装置２０から購入者２００の年齢や後述の懲罰情報を含む個人情報を取得し、これらに基づき購入者２００に対し煙草の販売可否を判定する。
【００１４】
物品書込部１３は、具体的には、媒体読取部１１が読み取ったＩＤ情報を煙草４００のＲＦＩＤ機構４０３に書き込む非接触型のデータ書込機構であり、販売判定部１２が販売を許可したとき、注文された煙草パッケージ上から煙草４００の一本一本にＩＤ情報の書き込みを行う。料金設定部１４は、煙草自動販売機１０のソフトウェア的な構成要素であり、販売判定部１２が販売を許可した購入者２００に対し、通常料金を提示すること、あるいは通常料金に後述のペナルティ料金を加算して提示することを決定する。
【００１５】
カード発行装置２０は、図１に示すように、購入者２００の個人情報を保持する個人情報管理部２１を有する。個人情報管理部２１は、購入用カード２０１の申し込み時に購入者２００から受け付けた個人情報にＩＤ情報を割り当て、このＩＤ情報と個人情報とを対応付けて所定のデータベース（図示略）に登録する。また、割り当てたＩＤ情報を購入用カード２０１のＲＦＩＤ機構２０１ａに書き込み、この購入用カード２０１を購入者２００へ発行する。
【００１６】
廃棄監視装置３０は、物品販売システム１００が販売した煙草からＩＤ情報を読み取る物品読取部３１と、読み取ったＩＤ情報に対応する購入者に課すべき懲罰を記録する懲罰記録部３２とを有する。
【００１７】
物品読取部３１は、非接触型のデータ読取機構であり、煙草自動販売機１０で販売後に不法投棄された煙草４００を廃棄品監視組織３０Ａが発見したときに、そのＲＦＩＤ機構４０３からＩＤ情報を読み取る。懲罰記録部３２は、物品読取部３１が読み取ったＩＤ情報をカード発行装置２０に通知して当該購入者が誰であるかの問い合わせを行い、この問い合わせにより特定された購入者に対し、廃棄品監視組織３０Ａが決定する罰金のような懲罰内容、及び、その懲罰が当該購入者により履行されたか否かの情報を含む懲罰情報を所定のデータベース（図示略）に記録する。
【００１８】
図３に示すシーケンス図に沿って、物品販売システム１００の動作手順を説明する。まず、購入者２００は、端末装置２０２からカード発行装置２０に対し個人情報（年齢、住所、氏名、電話番号、性別等）を送信し、購入用カード２０１の申し込みを行う（ステップＳ１）。カード発行装置２０は、申告内容を調査し、所定のＩＤ情報を書き込んだ購入用カード２０１を購入者２００に発行する（ステップＳ２）。
【００１９】
購入用カード２０１を入手した購入者２００は、煙草自動販売機１０にて煙草を購入する際に、この購入用カード２０１を提示（ステップＳ３）、すなわち、ＲＦＩＤ機構２０１ａが設けられているカード面を煙草自動販売機１０の媒体読取部１１にあてる。すると、媒体読取部１１は、ＲＦＩＤ機構２０１ａから至近距離の無線通信にてＩＤ情報を読み取る（ステップＳ４）。
【００２０】
媒体読取部１１がＩＤ情報の読み取りを完了すると、販売判定部１２が、このＩＤ情報をネットワーク１００ａ経由でカード発行装置２０へ通知し、購入者２００の個人情報を問い合わせる（ステップＳ５）。このとき、個人情報としては、少なくとも、購入者２００が成人であるか否かを判断するための年齢情報と、過去に不法投棄を行ったか否かを判断するための懲罰情報とを問い合わせるようにする。なお、年齢情報は、本実施例のように販売の都度、カード発行装置２０に問い合わせることに代えて、購入用カード２０１の発行時に予めＲＦＩＤ機構２０１ａに記録しておいてもよい。
【００２１】
カード発行装置２０の個人情報管理部２１は、通知されたＩＤ情報に基づき、購入者２００の個人情報を抽出し、これを煙草自動販売機１０へ回答する（ステップＳ６）。
【００２２】
煙草自動販売機１０は、カード発行装置２０から上記の個人情報を取得すると、販売判定部１２がこれに基づき購入者２００への煙草の販売可否を判定する（ステップＳ７）。この判定手順については、後に説明するが、例えば、購入者２００が未成年者である場合、あるいは、成人であっても過去に所定回数の不法投棄を行った者である場合等には、販売を許可しない。
【００２３】
煙草自動販売機１０は、販売判定部１２が販売を許可したとき、後述する料金設定部１４の決定内容に基づき煙草の料金を提示する（ステップＳ８）。そして、購入者２００が、所望の煙草銘柄を指定すると共に、当該料金を投入すると（ステップＳ９）、物品書込部１３は、指定された銘柄の各煙草４００のＲＦＩＤ機構４０３に、先に媒体読取部１１が購入用カード２０１から読み取ったＩＤ情報を書き込む（ステップＳ１０）。煙草自動販売機１０は、ＩＤ情報の書き込みが完了すると、商品である煙草パッケージを購入者２００に供給し（ステップＳ１１）、販売処理を終了させる。
【００２４】
一方、廃棄品監視組織３０Ａは、煙草の不法投棄の監視を定期的に実施しており、ここで、監視者が、路上等に廃棄された煙草４００を発見したとする。このとき監視者が、発見した煙草４００を廃棄監視装置３０の物品読取部３１にあてると、物品読取部３１は、煙草４００のＲＦＩＤ機構４０３からＩＤ情報を読み取り（ステップＳ１２）、このＩＤ情報をカード発行装置２０へ送信する（ステップＳ１３）。カード発行装置２０の個人情報管理部２１は、廃棄監視装置３０から受信したＩＤ情報に対応する個人情報を廃棄監視装置３０へ回答する（ステップＳ１４）。
【００２５】
廃棄監視装置３０は、カード発行装置２０から受信した個人情報に基づき、不法投棄した購入者２００を特定する。廃棄監視装置３０が購入者２００を特定するとは、煙草４００から読み取ったＩＤ情報に対応する購入者が誰であるのかを廃棄品監視組織３０Ａに提示する処理を指し、例えば、当該ＩＤ情報と氏名や住所などの個人情報とを対応付けて画面表示する、あるいは、印刷出力する等の処理である。これにより、廃棄品監視組織３０Ａは、購入者２００に対する取り締まりを行うことができる。
【００２６】
廃棄監視装置３０の懲罰記録部３２は、特定された購入者２００に対し廃棄品監視組織３０Ａが決定する罰金等の懲罰内容を示す懲罰情報を記録し、その後、購入者２００が罰金の支払い等を行ったか否かを示す情報を、随時、懲罰情報に記録する（ステップＳ１５）。廃棄監視装置３０により記録された懲罰情報は、定期的あるいは随時、カード発行装置２０に通知され、該装置の個人情報管理部２１が当該個人情報に記録する（ステップＳ１６）。
【００２７】
ここで、図４に示すフローチャートに沿って、煙草自動販売機１０の媒体読取部１１及び料金設定部１４による動作手順を説明する。以下の説明は、図３に沿って上記説明したステップＳ４〜Ｓ８、すなわち、煙草自動販売機１０が購入用カード２０１からＩＤ情報を読み取った後、購入者２００に料金を提示するまでの一連の手順に対応する。
【００２８】
販売判定部１２は、媒体読取部１１が購入用カード２０１から読み取ったＩＤ情報を用いて、カード発行装置２０から年齢情報及び懲罰情報を含む個人情報を取得すると（ステップＡ１、Ａ２）、年齢情報に基づき、購入者２００が成人であるか否かを判定する（ステップＡ３）。その結果、購入者２００が成人である場合、懲罰情報に基づき、不法投棄の前科があるか否かを判定し、過去に不法投棄した経歴がない場合は（ステップＡ４：Ｎｏ）、販売を許可する。この場合、料金設定部１４は、購入者２００に対し煙草の通常料金を提示すると決定する（ステップＡ５）。
【００２９】
また、不法投棄の前科がある場合（ステップＡ４：Ｙｅｓ）、販売判定部１２は、予め設定された規定に基づき、購入者２００に対し煙草を販売すべきか否かを判定する。規定としては、例えば、不法投棄の前科が１回である場合は販売を許可し、また、不法投棄を数回繰り返した者、あるいは罰金が未納である者等に対しては、販売の許可を与えないように設定することができる。
【００３０】
販売判定部１２の上記判定の結果、不法投棄の前科があっても販売を許された場合（ステップＡ６：Ｙｅｓ）、料金設定部１４は、この購入者２００に対し通常料金に所定のペナルティ料金を加算して提示すると決定する（ステップＡ７）。このようにペナルティ料金を加算することにより、不法投棄の抑止力を高めることができる。また、販売を許可しない場合（ステップＡ６：Ｎｏ）、あるいは上記ステップＡ３で未成年者であると判定された場合は、例えば音声や画面表示により、販売不可の旨を購入者２００に通知する（ステップＡ８）。
【００３１】
なお、ペナルティ料金を加算するとの判定結果や、販売不可との判定結果等は、その判定日時と共に購入用カード２０１のＲＦＩＤ機構２０１ａに書き込む、あるいはカード発行装置２０へ通知して個人情報管理部２１で保持させることが望ましい。そして、次回の販売時における判定の際に、過去の判定結果を参照するよう設定することにより、例えば、ペナルティ料金の加算は１回のみとする、あるいは、販売不可とされても所定期間を経過すれば購入できるようにする等、種々の規定に沿った判定を行うことができる。
【００３２】
以上説明した物品販売システム１００によれば、煙草自動販売機１０が、販売時に購入用カード２０１から読み取ったＩＤ情報を煙草のＲＦＩＤ機構４０３に書き込むことから、この煙草が不法投棄されても、そのＩＤ情報を廃棄監視装置３０が読み取ることにより、廃棄品監視組織３０Ａにて当該購入者を特定することができる。これにより、廃棄品監視組織３０Ａによる取り締り体制が強化されることから、煙草購入者の不法投棄行為を防止することができ、ひいては、環境の改善や火災防止を図ることができる。
【００３３】
上記の実施例では、廃棄監視装置３０が、不法投棄を行った購入者の特定のために、カード発行装置２０へ個人情報の問い合わせを行ったが、これに代えて、カード発行装置２０が購入者カード２０１を発行する都度、その個人情報を廃棄監視装置３０へ通知しておくようにしてもよい。これにより、カード発行装置２０への問い合わせ手順（図３：ステップＳ１３及びＳ１４）が不要となることから、廃棄品監視組織３０Ａ側では、不法投棄の発見時に当該購入者を迅速に特定することができる。
【００３４】
また、煙草自動販売機１０における販売可否の判定時、懲罰情報に基づく判断により、当該購入者により罰金の支払い等が履行されていないことが判明したとき、煙草自動販売機１０が、販売不可の通知と共に所定の警告音を鳴動させる、あるいは、懲罰の不履行者が煙草の購入を試みている旨を廃棄監視装置３０へ通知するようにしてもよい。これにより、不法投棄に対する抑止力を一層高めることができる。
【００３５】
上記実施例では、購入者２００のＩＤ情報を記録するための記録媒体として、ＲＦＩＤ機構２０１ａを用いたが、これに代えて、例えば、従来知られた２次元バーコードであってもよい。また、この記録媒体は、購入用カード２０１の表面に貼付される、あるいは印刷されることに限らず、カード以外の態様のものに取り付けられる、あるいは内蔵されてもよい。
【００３６】
上記実施例では、本発明に係る物品として煙草を用いた例を説明したが、本発明の適用範囲は煙草に限らず、例えば、ボトル飲料や菓子類等、不法投棄の監視対象となり得る種々の物品に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による実施例の物品販売システムのブロック図である。
【図２】実施例の煙草自動販売機が販売する煙草の説明図である。
【図３】実施例の物品販売システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図４】実施例の煙草自動販売機の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１００  物品販売システム
１００ａ  ネットワーク
２００  購入者
２０１：購入用カード、２０１ａ：ＲＦＩＤ機構、２０２：端末装置
１０Ａ：煙草販売業者、２０Ａ：カード管理業者、３０Ａ：廃棄品監視組織
１０  煙草自動販売機
１１：媒体読取部、１２：販売判定部、１３：物品書込部、１４：料金設定部
２０  カード発行装置
２１：個人情報管理部
３０  廃棄監視装置
３１：物品読取部、３２：懲罰記録部
４００  煙草
４０１：喫煙対象部、４０２：フィルター部、４０３：ＲＦＩＤ機構
【図１】
2005332060.tif 000003
【図２】
2005332060.tif 000004
【図３】
2005332060.tif 000005
【図４】
2005332060.tif 000006