(57)【要約】【課題】  人が発報装置を携帯・操作することなく防犯サービスを享受でき、監視者が広い監視区域を少ない労力で監視でき、なおかつ警察の初動捜査にも貢献しえる装置を提供する。【解決手段】  検知部11において監視区域内から発せられた物理信号及びその発信位置を検知し、画像撮影部12において監視区域内の画像を時系列的に撮影し、撮影された画像情報を、その撮影時刻に対応付けて画像記憶部13に記憶する。そして、検知結果解析部14において、検知部11が検知した物理信号が所定の設定条件を満たした場合に、その物理信号の発信位置（対象地点）及び検知時刻（検知位置）を抽出し、画像抽出部15において、この検知時刻を含む時系列的な期間である抽出期間内に画像撮影部12が撮影した画像情報を、画像記憶部13から抽出する。その後、被疑物体画像抽出部16において、画像抽出部15が抽出した画像情報を解析し、対象地点に接近する物体の画像を抽出する。【選択図】        図１
2005346545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域内から発せられた物理信号及びその発信位置を検知する検知部と、
上記監視区域内の画像を時系列的に撮影する画像撮影部と、
上記画像撮影部において撮影された画像情報を、その撮影時刻に対応付けて記憶する画像記憶部と、
上記検知部が検知した上記物理信号が所定の設定条件を満たした場合に、その物理信号の発信位置（以下「対象地点」という。）及び検知時刻を抽出する検知結果解析部と、
抽出期間（上記検知時刻を含む時系列的な期間）内に上記画像撮影部が撮影した画像情報を、上記画像記憶部から抽出する画像抽出部と、
上記画像抽出部が抽出した上記画像情報を解析し、上記対象地点に接近する物体の画像を抽出する被疑物体画像抽出部と、
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の監視装置であって、
上記物理信号は音声信号であり、
上記設定条件は、
上記検知部が検知した音声信号の強度が閾値より大きいという条件である、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項１記載の監視装置であって、
上記物理信号は音声信号であり、
上記設定条件は、
上記検知部が検知した音声信号の強度が閾値より大きく、なおかつ、その音声認識結果が所定の言葉に合致しているという条件である、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項４】
請求項１記載の監視装置であって、
上記物理信号は赤外線信号であり、
上記設定条件は、
上記検知部が検知した赤外線信号の強度が閾値より大きいという条件である、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項５】
請求項１記載の監視装置であって、
上記物理信号は可視光であり、
上記設定条件は、
上記検知部が検知した可視光の散乱光強度が許容範囲を超えて変化したという条件である、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項６】
請求項１記載の監視装置であって、
上記物理信号は電波であり、
上記設定条件は、
上記検知部が検知した電波の電界強度が閾値より大きいという条件である、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項７】
請求項１記載の監視装置であって、
上記画像抽出部は、
上記被疑物体画像抽出部が上記対象地点に接近する物体を検出できなかった場合、追加抽出期間（上記抽出期間に対して時系列的に前に位置する期間）を設定し、当該追加抽出期間内に上記画像撮影部が撮影した画像情報を上記画像記憶部から新たに抽出し、
上記被疑物体画像抽出部は、
上記画像抽出部が新たに抽出した画像情報を解析し、上記対象地点に接近する物体の画像を抽出する、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項８】
請求項１記載の監視装置であって、
上記被疑物体画像抽出部は、
上記対象地点に接近する複数の物体の画像を抽出し、
当該監視装置は、
上記被疑物体画像抽出部において抽出された物体の画像に対し、上記対象地点との最接近距離が小さいものから順番に順位付けを行う順位付け手段をさらに有する、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項９】
請求項１記載の監視装置であって、
上記画像抽出部は、
さらに、追加抽出期間（上記抽出期間に対して時系列的に前に位置する期間）を設定し、当該追加抽出期間内に上記画像撮影部が撮影した画像情報を上記画像記憶部から抽出し、
上記被疑物体画像抽出部は、
上記画像抽出部が抽出した各画像情報を解析し、上記対象地点に接近する物体の画像を複数抽出し、
当該監視装置は、
上記被疑物体画像抽出部において抽出された物体の画像に対し、その撮影時刻が上記検知時刻に近いものから順番に順位付けを行う順位付け手段をさらに有する、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の監視装置であって、
上記検知部が検知した上記物理信号が所定の設定条件を満たした場合、犯罪性を有する事象が検知された旨を周囲に報知する報知部を、さらに有する、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項１１】
請求項１から９の何れかに記載の監視装置であって、
上記検知部が検知した上記物理信号が所定の設定条件を満たした場合、上記被疑物体画像抽出部が抽出した物体の画像を中央監視装置に対して送信する送信部を、さらに有する、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の監視装置であって、
上記送信部は、
上記検知部が検知した上記物理信号が所定の設定条件を満たした場合、さらに画像抽出部が抽出した画像情報を中央監視装置に対して送信する、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れかに記載の監視装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪性を有する事象に関係した可能性のある人物や車両等を抽出し、犯罪の防止や解決をはかる監視装置及びその機能をコンピュータに実施させるためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
街頭の防犯対策として、街頭の所定の監視区域に監視カメラが設置される場合がある。一般に、このような監視カメラで撮影された画像は、ビデオテープやハードディスク等の記録媒体に記録されるか、リアルタイムに通信回線を介して別の場所の監視センタ等に送られ、そこで監視者によって目視で監視される。
しかし、撮影画像を記録媒体に記録する方式の場合、その撮影画像は、警察によって証拠として利用されるケースが主である。そのため、犯罪の発生からその撮影画像が検証されるまで相当な時間が経過することになる。その結果、被疑者の逮捕が遅くなる、或いは困難になるという問題があった。
【０００３】
一方、撮影画像を監視者の目視によって監視する方式の場合、その撮影画像はリアルタイムに利用される。そのため、その画像を初動捜査につなげることができるというメリットがある。しかし、この方式の場合、監視者は絶えず撮影画像を目視し続けなければならない。そのため、この方式によって広域におよぶ複数の監視区域を絶え間なく監視することは、人件費等のコストや稼働の点で極めて困難である。
このような問題を解決するため、近年、犯罪の被害者や遭遇者等が街頭設置型の発報装置や携帯型の発報装置を操作することにより始動する防犯システムが考案され、その一部は実用化されている。例えば、街頭設置型の発報装置からの発報により監視区域と警察との間で映像情報の送信と音声情報のやりとりを行う防犯システムであるスーパー防犯灯システムや、携帯型の発報装置からの発報により犯罪の被害者や遭遇者から警備会社に位置情報等を送信する防犯システム（商品名「ココセコム（登録商標）」（セコム株式会社）等）が実用化されている。
【０００４】
さらに進んだ防犯監視システムとして、犯罪の被害者が発報装置を操作することにより、それと連動した撮像装置や画像処理装置が被害者と被疑者を検知し、それの情報を送信するシステム（非特許文献１）が考案されている。
【非特許文献１】特開２００３‐１０９１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、人が街頭設置型の発報装置或いは携帯型の発報装置を操作することにより始動する従来の防犯システムでは、犯罪発生時にシステムが機能しない場合が多いという問題がある。
例えば、街頭で暴行や傷害や恐喝や略取誘拐や強姦や強制わいせつといった身体の危険に関わる犯罪が発生した場合、通常、その被害者は、犯罪発生時に発報装置を操作する時間的余裕はない。そのため、犯罪発生時にシステムを機能させることができない場合が多い。また、犯罪者に発報装置を奪われたり破壊されたり捨てられたりする場合には、被害者が発報装置を操作することができず、防犯システムは機能しない。また、犯罪者に発報装置ごと物品を奪われてしまった場合、被害者は発報装置を操作することができず防犯システムは機能しない。さらに、被害者が発報装置を奪われる前に発報装置を操作していたとしても、この犯罪者が悪意を持って発報装置を操作し、監視者に対して発報が誤報であるという虚偽の報告を行うことが可能である。また、非特許文献１における防犯監視システムでは、発報装置により近い人物を被害者とするシステムであるが、発報装置を奪った犯罪者が悪意を持って発報装置を操作することにより、この防犯監視システムに被害者を誤認させることも可能である。さらに、ひったくり等の不意をつかれる犯罪では、被害者がパニック状態になったり、予め発報装置の存在を知らなかったりする等の理由で、被害者が発報装置の存在場所に行って発報装置を操作することは期待できず、防犯システムを機能させることも困難である。また、略取誘拐といった犯罪が発生した場合、その被害者は発報装置を操作することができず、防犯システムは機能しない。さらに、被害者が犯罪発生の事実を即座に認知できない場合、その被害者は、犯罪の発生を認知するまで報装置を操作することができず、防犯システムを機能させることもできない。
【０００６】
また、犯罪発生後に被害者が発報装置を操作しても、犯罪発生から相当の時間が経過しているために、警察の初動捜査に十分貢献できず、被疑者の逮捕が遅くなる、或いは困難になるという問題がある。
本発明は上記事情に考慮してなされたものであり、その目的とするところは、人が発報装置を携帯したり操作したりすることなく、防犯サービスを享受でき、かつ監視者にとっては広い監視区域を少ない労力で監視できるとともに、犯罪発生の際には犯罪に関係した可能性のある人物又は車両等についての情報を得ることが可能であって、警察機関の初動捜査にも貢献し得る監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明では上記課題を解決するために、監視区域内から発せられた物理信号及びその発信位置を検知する検知部と、監視区域内の画像を時系列的に撮影する画像撮影部と、画像撮影部において撮影された画像情報を、その撮影時刻に対応付けて記憶する画像記憶部と、検知部が検知した物理信号が所定の設定条件を満たした場合に、その物理信号の発信位置（対象地点）及び検知時刻（検知位置）を抽出する検知結果解析部と、検知時刻を含む時系列的な期間である抽出期間内に画像撮影部が撮影した画像情報を、画像記憶部から抽出する画像抽出部と、画像抽出部が抽出した画像情報を解析し、対象地点に接近する物体の画像を抽出する被疑物体画像抽出部と、を有する監視装置が提供される。
【０００８】
ここで、検知部が検知した物理信号が所定の設定条件を満たした場合、その物理信号の発信時の前後に犯罪性を有する事象が発生している可能性が高い。そこで、この場合、検知結果解析部はその物理信号の発信位置（対象地点）及び検知時刻を抽出し、この検知時刻を含む時系列的な期間である抽出期間内に画像撮影部が撮影した画像情報を画像記憶部から抽出する。さらに、この犯罪性を有する事象が発生している位置は、設定条件を満たす物理信号の発信位置である可能性が高い。そこで、被疑物体画像抽出部は、画像抽出部が抽出した画像情報を解析し、当該対象地点に接近する物体、すなわち、犯罪的事象に関わっている可能性が高い人物又は車両等（被疑物体）の画像を抽出する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明では、所定の設定条件を満たした物理信号が検知された際、その発信位置及び検知時刻を用いて、犯罪的事象に関わっている可能性が高い物体の画像を抽出することとした。これにより、人が発報装置を携帯したり操作したりする必要がない防犯サービスを構築できる。また、監視者にとっては広い監視区域を少ない労力で監視できる。さらに、犯罪発生の際には犯罪に関係した可能性のある人物又は車両等についての情報を得ることができ、警察機関の初動捜査にも貢献し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
〔第１に実施の形態〕
まず、本発明における第１の実施の形態について説明する。
＜構成＞
図１は、本形態における監視装置１０の構成を例示した図である。
図１に例示するように、本形態の監視装置１０は、検知部１１、画像撮影部１２、画像記憶部１３、画像抽出部１４、検知結果解析部１５、被疑物体画像抽出部１６、報知部１７及び送信部１８を有し、例えば、不特定多数の人が往来する公道や公園等の公共の場所、或いは特定の人が利用する区域であっても不特定の人の出入りが可能な屋外契約駐車場や大学構内や私道等の場所に設置される。また、具体的な設置位置としては、例えば、街灯、防犯灯、送電設備、通信設備、信号機、交通標識、歩道橋等を例示できる。
【００１１】
［検知部］
この例の検知部１１は、監視区域２０内から発せられた物理信号及びその発信位置を検知し、それを検知信号に変換して発する装置である。この例の検知部１１は、その特性に応じた空間分解能をもっており、これにより検知した物理信号の発生位置をも知ることができる構成となっている。また、この例の検知部１１は常時作動しており、物理信号等の検出を行うたびに人が操作（物理信号等の検知を指示するボタン操作等）する必要はない。なお、検知部１１が検知する「物理信号」としては、例えば、音声信号や電磁波（赤外線信号、散乱光、電波等）等を例示できる。
【００１２】
また、検知部１１には、例えば、音声の発生を検知するマイク或いは電磁波の発生・散乱・吸収を検知するセンサ或いはそれらの組合せ等を使用することができる。例えば、物理信号として音声信号を取り扱う場合には、指向性の高いマイクの集合体であるマイクアレイを検知部１１として使用することができる。また、例えば、物理信号として電磁波の一種である赤外線を取り扱う場合には、赤外線を検知する赤外線センサの集合体である赤外線カメラを検知部１１として使用することができる。また、例えば、物理信号として電磁波の一種である可視光を取り扱う場合には、可視光の発生、散乱又は吸収を検知する画像センサ機能を有するＣＣＤカメラを検知部１１として使用することができる。また、例えば、物理信号として電磁波の一種である電波を取り扱う場合には、電波の電界強度を検知するアンテナアレイ（指向性を持ったアンテナの集合体）を検知部１１として使用することができる。さらに、物理信号として音声信号、赤外線、可視光等の組合せを取り扱う場合には、マイクアレイ、赤外線センサ、ＣＣＤカメラ、アレイアンテナ等の組合せを検知部１１としてもよい。
【００１３】
図２は、検知部１１の空間分解能を説明するための概念図である。
検知部１１は、監視区域２０内で発せられた物理信号を検知できる能力を有している。また、この例の検知部１１は、ＳＲx×ＳＲyの空間分解能を有する。すなわち、検知部１１は、監視区域２０をＳＲx×ＳＲyの分割領域に分割し、検知した物理信号がどの分割領域から発せられたかを抽出できる能力を有する。例えば、発信位置２１で物理信号が発せられた場合、検知部１１は、この物理信号が分割領域２１ａから発せられらことを知ることができる。
【００１４】
［画像撮影部］
この例の画像撮影部１２は、監視区域２０内の画像を時系列的に撮影する撮影装置である。ここで「時系列的に撮影する」とは、画像を連続的に撮影する場合及び断続的に撮影する場合の双方を含む概念である。なお、以下では、１つの画像を撮影してから次の画像を撮影するまでの間隔をΔｔとおく。また、画像撮影部１２による撮影は、他の処理内容のいかんに関わらず継続して行われる。
また、画像撮影部１２の撮影範囲は、検知部１１が物理信号を検知可能な範囲と略同一であることが望ましい。そして、本形態では、画像撮影部１２が撮影可能でありなおかつ検知部１１が物理信号を検知可能である範囲を監視区域２０としている。
【００１５】
［画像記憶部］
この例の画像記憶部１３は、画像撮影部１２において撮影された画像情報を、その撮影時刻に対応付けて記憶する。図３は、この画像記憶部１３のデータ構造を例示した概念図である。
図３に例示するように、画像記憶部１３には、撮影時刻と画像情報とが対応付けられて記憶される。この例では、「１６：２０：１０」と「２００４０５２０１６２０１０．ｊｐｇ．」、「１６：２０：１１」と「２００４０５２０１６２０１１．ｊｐｇ．」、「１６：２０：１２」と「２００４０５２０１６２０１２．ｊｐｇ．」というように、撮影時刻と画像情報とが対応付けられる。
【００１６】
［検知結果解析部］
この例の検知結果解析部１４は、検知部１１が検知した物理信号が所定の設定条件を満たした場合に、その物理信号の発信位置（「対象地点」という。）及び検知時刻を、検知部１１の検知信号から抽出し、それらをトリガー信号とともに出力する。
ここで、「設定条件」とは、犯罪性を有する事象が発生した際、それに関連して発生する物理信号が有する物理的な条件を意味する。具体的には、以下のような設定条件を例示できる。
【００１７】
例えば、検知対象の物理信号が音声信号の場合、検知部１１が検知した音声信号の強度が所定の閾値よりも大きいという条件を設定条件とすることができる。より具体的には、例えば、マイクアレイ（検知部１１）が検知した、人間が発した音声に相当する検知信号のレベルが或る閾値よりも大きいという条件を設定条件とすることができる。この設定条件は、検知部１１が怒声や叫び声を検知したという条件に相当する。
また、検知対象の物理信号が音声信号である場合の他の例として、検知部１１が検知した音声信号の強度が所定の閾値よりも大きく、なおかつ、その音声認識結果が所定の言葉に合致するという条件を設定条件とすることもできる。より具体的には、例えば、マイクアレイ（検知部１１）が検知した、人間が発した音声に相当する検知信号のレベルが或る閾値よりも大きく、その信号を音声に再変換した場合にそれが特定の言葉の発声に相当するという条件を設定条件とすることもできる。すなわち、例えば、閾値以上の大きさの「助けて」や「泥棒」等といった音声を検知したという条件、銃声に相当する音を検知したとする条件等を設定条件とすることができる。
【００１８】
また、検知対象の物理信号が赤外線信号の場合、例えば、検知部１１が検知した赤外線信号の強度が閾値よりも大きいという条件を設定条件とすることができる。より具体的には、例えば、赤外線センサ（検知部１１）が検知した赤外線強度を示す検知信号レベルが或る闘値よりも大きいという条件を設定条件とすることができる。この設定条件は、例えば、検知部１１が火炎を検知したという条件に相当する。
また、検知対象の物理信号が可視光の場合、例えば、検知部１１が検知した可視光の散乱光強度が許容範囲を超えて変化したという条件を設定条件とすることができる。より具体的には、例えば、ＣＣＤカメラ（検知部１１）が検知した何れかの地点の散乱光強度の検知信号レベルが許容範囲を越えて変化したという条件を設定条件とすることができる。なお、検知信号レベルが変化する場合とは、例えば、街の壁が監視区域２０となっている場合に、その壁に落書きがされ、壁の色が変化した場合等が相当する。すなわち、この設定条件は、例えば、検知部１１が壁の落書きを検知したという条件に相当する。
【００１９】
さらに、検知対象の物理信号が電波である場合、例えば、検知部１１が検知した電波の電界強度が閾値より大きいという条件を設定条件とすることができる。より具体的には、例えば、アンテナアレイ（検知部１１）が検知した電波を示す検知信号レベルが或る闘値よりも大きいという条件を設定条件とすることができる。この設定条件は、例えば、スタンガンの使用により発生した電磁ノイズを検知した、或いは運送車両等から発信された不法無線信号を検知したという条件に相当する。
なお、当該設定条件は、例えば、本形態の監視装置１０の設置主体等が設定する。
【００２０】
［画像抽出部］
この例の画像抽出部１５は、検知結果解析部１４からトリガー信号が出力された場合、抽出期間内に画像撮影部１２が撮影した画像情報を、画像記憶部１３から抽出する。ここで、抽出期間とは、検知結果解析部１４で抽出された検知時刻を含む時系列的な期間（検知時刻前後の期間）である。
［被疑物体画像抽出部］
この例の被疑物体画像抽出部１６は、画像抽出部１５が抽出した画像情報を解析し、上述の対象地点に接近する物体の画像を抽出する。ここで、対象地点に接近する物体は、犯罪性を有する事象に関係した可能性が高い。被疑物体画像抽出部１６は、この対象地点に接近する物体を、犯罪性を有する事象に関係した可能性のある人物または車両等（被疑者物体）として抽出する。
【００２１】
［報知部］
この例の報知部１７は、音や光等によって犯罪性を有する事象が検知された旨を周囲に報知する警報機である。
［順位付け部］
この例の順位付け部１９は、被疑物体画像抽出部１６が抽出した人物、車両等の抽出結果に順位付けを行う。
［送信部］
この例の送信部１８は、インターネット等のネットワークを通じ、画像撮影部１２で撮影された画像、被疑物体画像抽出部１６が抽出した人物、車両等についての抽出結果、その順位、画像抽出部１５が抽出した画像情報を中央監視装置に送信する。なお、送信部１８自体は、通常の電気通信手段又は光通信手段によって可能であり、有線か無線かは問わない。
【００２２】
＜処理＞
次に、本形態における監視装置１０の処理について説明する。
図４は、本形態における監視装置１０の処理を説明するためのフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って、監視装置１０の処理を説明する。
まず、検知部１１において、監視区域２０内から発せられた物理信号及びその発信位置を検知し、その検知信号を検知結果解析部１４に送る（ステップＳ１）。その後、画像撮影部１２において、以前に画像を撮影した時刻からΔｔ経過しているか否かを判断する（ステップＳ２）。ここで、先の撮影からΔｔが経過していると判断された場合には、画像撮影部１２は、監視区域２０の画像を撮影し（ステップＳ３）、撮影した画像情報を、その時系列情報とともに（その撮影時刻に対応付けて）画像記憶部１３に格納して（ステップＳ４）、ステップＳ５に進む。一方、先の撮影からΔｔが経過していないと判断された場合には、画像撮影を行うことなくステップＳ５に進む。
【００２３】
ステップＳ５では、検知結果解析部１４において、検知部１１で検知された物理信号が設定条件に合致するか否かを判断する。ここで、検知部１１で検知された物理信号が設定条件に合致しないと判断された場合には、ステップＳ１に戻る。
一方、検知部１１で検知された物理信号が設定条件に合致すると判断された場合、検知結果解析部１４は、トリガー信号を報知部１７に送り、これを受けた報知部１７は、サイレンや警告灯等によって、犯罪性を有する事象が検知された旨を周囲に報知する（ステップＳ６）。さらに、検知結果解析部１４は、合致した物理信号の発信位置（対象地点）及び検知時刻の情報を、検知部１１から受け取った検知信号から抽出する（ステップＳ７）。
【００２４】
検知結果解析部１４において抽出された発信位置及び検知時刻の情報は、トリガー信号とともに画像抽出部１５に送られる。このトリガー信号を受けた画像抽出部１５は、受け取った検知時刻を含む時系列的な期間である抽出期間を設定し、この抽出期間内に画像撮影部１２が撮影した画像情報を画像記憶部１３から抽出する（ステップＳ８）。以下、この処理を具体的に説明する。
図５の（ａ）は、この例の抽出期間を説明するための概念図であり、図６の（ａ）（ｂ）は、ステップＳ７において抽出される画像情報を説明するための概念図である。
【００２５】
図５の（ａ）に示すように、この例の抽出期間３１は、犯罪性を有する事象を検知した時点である検知時刻ｔ０、画像の撮影間隔Δｔ、適当な自然数ｍに対し、ｔ０−ｍΔｔ〜ｔ０＋ｍΔｔで定まる期間である（段階１）。なお、自然数ｍは、本形態の監視装置１０の設置主体が任意に設定できるが、犯罪性を有する事象が既知であれば、その犯罪性を有する事象を行うために必要な時間（作用時間）より長めのｍΔｔを設定しておくことが望ましい。また、この例では、抽出期間３１をｔ０−ｍΔｔ〜ｔ０＋ｍΔｔと設定するが、抽出期間３１をｔ０−ｍ1Δｔ〜ｔ０＋ｍ2Δｔ（ｍ1≠ｍ2）のように設定してもよい。
【００２６】
次に、この例の抽出期間３１は、画像記憶部１３に格納されているすべての画像群４０（図６の（ａ））から、画像撮影部１２が抽出期間（ｔ０−ｍΔｔ〜ｔ０＋ｍΔｔ）内に撮影した画像情報（図６の（ｂ）の画像群４１：Ｐ（ｔ０−ｍΔｔ）〜Ｐ（ｔ０＋ｍΔｔ））を抽出する（ステップＳ８の説明終わり。）。
次に、画像抽出部１５は、抽出した画像情報と、検知結果解析部１４から送られた対象地点の情報とを、被疑物体画像抽出部１６に送り、被疑物体画像抽出部１６は、送られた画像情報を解析し、この対象地点に接近する物体が存在するか否かを判断する（ステップＳ９）。なお、対象地点に接近する物体（人や車両等）を抽出する画像処理方法には様々な既存方法（例えば、特願２００３−１０９１５５号に記載の方法等）が存在する。本ステップでは、当該既存方法のうち適当な方法を用いる。
【００２７】
ここで、被疑物体画像抽出部１６が、対象地点に接近する物体を検出できなかった場合（段階２）、画像抽出部１５は、上述の抽出期間に対して時系列的に前に位置する期間である追加抽出期間を設定し（ステップＳ１０）、当該追加抽出期間内に上記画像撮影部１２が撮影した画像情報を画像記憶部１３から新たに抽出する（ステップＳ８）。この例の場合、画像抽出部１５は、自然数ｍより大きな自然数ｎを設定し、ｔ０−ｎΔｔ〜ｔ０−ｍΔｔ−Δｔを追加抽出期間３２として設定する（図５の（ｂ））。そして、この例の抽出期間３１は、画像撮影部１２が追加抽出期間（ｔ０−ｎΔｔ〜ｔ０−ｍΔｔ−Δｔ）内に撮影した画像情報（図６の（ｃ）の画像群４２：Ｐ（ｔ０−ｎΔｔ）〜Ｐ（ｔ０−ｍΔｔ−Δｔ））を抽出する。以下同様にステップＳ９以降の処理を行う。なお、追加抽出期間を、ｔ０−ｎΔｔ〜ｔ０−ｍΔｔ−ｎ1Δｔ（ｎ1はｎ＞ｎ1＋ｍを満たす自然数）のように設定してもよい。
【００２８】
一方、被疑物体画像抽出部１６が、対象地点に接近する物体を検出できた場合（例えば、図６（ｂ）のように対象地点２１に接近する人物２２を検出した場合、或いは図６（ｃ）のように対象地点２１に接近する車両２４を検出した場合）、被疑物体画像抽出部１６は、画像抽出部１５から抽出した画像情報を解析し、上述の対象地点に接近する物体の画像（例えば、人物２２や車両２４）を抽出する（ステップＳ１１）。そして、抽出された物体の画像は、監視区域２０内における犯罪性を有する事象に関係した可能性のある人物・車両等の画像として送信部１８に送られる。また、この例の被疑物体画像抽出部１６は、画像抽出部１４から送られた画像情報も送信部１８に送る。
【００２９】
なお、対象地点に接近する複数種類の物体の画像が抽出された場合、被疑物体画像抽出部１６は、この対象地点に接近する複数の物体の画像を抽出し、これを順位付け手段１９に送る。すなわち、被疑物体画像抽出部１６は、対象地点の近傍に存在する人物・車両等が複数存在する場合、これらすべてを「犯罪性を有する事象に関係した可能性のあるもの」として抽出する。順位付け手段１９は、これらの画像に対し、対象地点との距離（例えば、対象地点との最接近距離）が小さいものから順番に順位付けを行い、各画像情報とそれらに対する順位付けを送信部１８に送る（ステップＳ１１）。
【００３０】
その後、この例の送信部１８は、犯罪性を有する事象が検知された旨、被疑物体画像抽出部１６が抽出した物体の画像、この画像の順位付け、及び画像抽出部１４が抽出した画像情報を、ネットワークを通じ、監視者が使用する中央監視装置に対して送信する（ステップＳ１２）。
ここで、被疑物体画像抽出部１６が抽出した物体の画像は、犯罪性を有する事象に関連する人物や車両等である可能性が高い。中央監視装置は、送られたこれらの情報をもとに犯罪性を有する事象に関連する人物や車両等を特定し、その情報を警察に提供する。
【００３１】
以上の処理により、人が発報装置を携帯したり操作したりする必要がない防犯サービスを構築できる。中央監視装置を利用する監視者にとっては広い監視区域を少ない労力で監視できる。さらに、本形態の構成により、犯罪発生の際には犯罪に関係した可能性のある人物又は車両等についての情報を得ることができ、警察機関の初動捜査にも貢献し得る。
また、本形態では、対象地点の近傍に存在する人物・車両等が複数存在する場合、これらすべてを、犯罪性を有する事象に関係した可能性のあるものとして抽出することとした。これにより、真の被疑者又は真の被疑車両が特定できない状況においても、真の被疑者又は真の被疑車両を見逃すことなく、疑わしいすべての人物・車両等の情報を抽出することができる。
【００３２】
さらに、本形態では、抽出した人物・車両等の画像と対象地点との距離の違いに応じて順位付けを行うこととしたため、犯罪性を有する事象との関連性が強い人物・車両等の特定が容易となる。
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明における第２の実施の形態について説明する。
本形態は第１の実施の形態の変形例である。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、第１の実施の形態と共通する事項については説明を省略する。
【００３３】
図７は、本形態における監視装置１００の構成を例示した図である。なお、図７において図１と共通する事項については、図１と同じ符号を付している。
図７に例示するように、本形態の監視装置１００と第１の実施の形態の監視装置１０（図１）との相違点は、本形態の監視装置１００が、画像撮影部１２の代わりに、検知部の機能を兼用した画像撮影部である検知部兼用画像撮影部１１２を有する点である。そのため、監視装置１００は、独立した検知部を有していない。
検知部兼用画像撮影部１１２の具体的構成としては、例えば、物理信号として電磁波の一種である赤外線を取り扱う場合には、赤外線を検知する赤外線センサの集合体である赤外線カメラを利用してもよく、例えば、物理信号として電磁波の一種である可視光を取り扱う場合には、可視光の発生、散乱又は吸収を検知する画像センサ機能を有するＣＣＤカメラを利用してもよい。さらに、物理信号として音声信号、赤外線、可視光、電波等の組合せを取り扱う場合には、マイクアレイ、赤外線センサ、ＣＣＤカメラ、アンテナアレイ等の組合せを検知部兼用画像撮影部１１２としてもよい。
【００３４】
なお、処理については、第１の実施の形態において検知部１１が行っていた処理を、本形態では検知部兼用画像撮影部１１２が行うという点のみが、第１の実施の形態と相違する。すなわち、本形態では、検知部兼用画像撮影部１１２が物理信号の検知を行い、その検知信号を検知結果解析部１４に供給する。なお、監視区域２０内の画像撮影も検知部兼用画像撮影部１１２が行う。その他の処理は第１の実施の形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明における第３の実施の形態について説明する。
【００３５】
本形態は第１の実施の形態の変形例である。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、第１の実施の形態と共通する事項については説明を省略する。
本形態と第１の実施の形態との相違点は、図４に示したステップＳ８以降の処理（物体画像抽出処理）である。以下、この相違点のみを説明する。
図８は、本形態における物体画像抽出処理を説明するためのフローチャートである。
図４に示したステップＳ１〜Ｓ７までの処理の実行後、まず、画像抽出部１５は、抽出期間（検知結果解析部１４から受け取った検知時刻を含む時系列的な期間）を設定し、この抽出期間内に画像撮影部１２が撮影した画像情報を画像記憶部１３から抽出する（ステップＳ２８）。
【００３６】
次に、画像抽出部１５は、追加抽出期間（上述の抽出期間に対して時系列的に前に位置する期間）を設定し（ステップＳ２９）、当該追加抽出期間内に上記画像撮影部１２が撮影した画像情報を画像記憶部１３から抽出する（ステップＳ３０）。
その後、被疑物体画像抽出部１６は、画像抽出部１５から抽出した各画像情報を解析し、上述の対象地点に接近する物体の画像を複数抽出する（ステップＳ３１）。そして、抽出された物体の画像は送信部１８及び順位付け手段１９に送られる。また、この例の被疑物体画像抽出部１６は、画像抽出部１４から送られた画像情報も送信部１８に送る。
【００３７】
順位付け手段１９は、受け取った物体の画像に対し、その撮影時刻が設定条件を満たした物理信号の検知時刻に近いものから順番に順位付けを行う。具体的には、例えば、抽出期間（段階１）に撮影された画像情報から抽出した物体の画像の順位を、追加抽出期間（段階２）に撮影された画像情報から抽出した物体の画像の順位よりも高くする。また、第１の実施の形態と同様に、対象地点との距離（例えば、対象地点との最接近距離）が小さいものから順番に順位付けを行うこととしてもよい。その後、順位付け手段１９は、各画像情報とそれらに対する順位付けを送信部１８に送る（ステップＳ３１）。
【００３８】
その後、この例の送信部１８は、犯罪性を有する事象が検知された旨、被疑物体画像抽出部１６が抽出した物体の画像、この画像の順位付け、及び画像抽出部１４が抽出した画像情報を、ネットワークを通じて中央監視装置に対して送信する（ステップＳ３２）。
以上説明した通り、本形態では、抽出期間（段階１）及び追加抽出期間（段階２）に撮影された画像情報から、対象地点に接近する物体の画像を複数抽出し、それらに、撮影時刻と、設定条件を満たした物理信号の検知時刻との差に応じた順位付けを行うこととした。これにより、真の被疑者又は真の被疑車両が特定できない状況においても、真の被疑者又は真の被疑車両を見逃すことなく、疑わしいすべての人物・車両等の情報を抽出することができ、さらに、犯罪性を有する事象との関連性が強い人物・車両等の特定が容易となる。
【００３９】
〔応用例〕
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力或いは必要に応じて並列的に或いは個別に実行されてもよい。また、監視装置の各機能構成の少なくとも一部を他の装置に保持させることとしてもよく、複数の監視装置の各機能を１つの装置に内蔵することとしてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。以下、その他の応用例について説明する。
【００４０】
＜強調処理＞
この応用例では、上述の何れかの監視装置に対し、さらに、被疑物体画像抽出部１６が抽出した物体（人物・車両等）の画像を強調する強調手段を追加し、この物体を強調させる画像処理を行う処理を追加する。具体的には、例えば、画像上でこのような人物・車両等にマークを付したり、これらの輪郭を太字で示したりといった処理を行う。これにより、監視者による犯罪性を有する事象に関係した可能性が高い人物・車両等の認定作業を効率化できる。なお、強調手段自体は、既存の画像処理方法(例えば、アルテック株式会社の商品名「パーセプトラック」)を用いることで達成し得る。
【００４１】
＜要約処理＞
この応用例では、上述の何れかの監視構成に対し、さらに、被疑物体画像抽出部１６が抽出した物体（人物・車両等）の画像に関する要約事項を付加する要約手段を追加し、人物・車両等の画像に要約を付加する処理を追加する。この要約としては、例えば、当該人物の性別、推定身長、服装、動作（走っている等）等や、当該車両の車種、車体の種別（セダン等）、色、ナンバ等を例示できる。また、この要約は、例えば、当該人物や車両等の脇に付加される。なお、画像情報の要約手段自体は、既存の画像処理方法(例えば、アルテック株式会社の商品名「パーセプトラック」)を用いることで達成し得る。
【００４２】
＜追跡処理＞
この応用例では、上述の何れかの構成に対し、さらに、被疑物体画像抽出部１６が抽出した物体の画像が特定する人物・車両等を追跡する追跡手段を追加する。この追跡手段は、既存方法(例えば、特開２００３−１０９１５５に記載の方法)を用いることで達成し得る。
また、追跡手段により追跡する犯罪性を有する事象に関係した可能性のある人物・車両等が監視区域外に出た場合に、送信部１８（図１等）が、当該監視区域に隣接する監視区域を監視対象とする他の監視装置に、当該人物・車両等の追跡に必要な情報を伝達することとしてもよい。なお、この手法についても、既存方法(例えば、特開２００３−１０９１５５に記載の方法)を用いることで達成し得る。
【００４３】
さらに、追跡手段で追跡する犯罪性を有する事象に関係した可能性のある人物・車両等が監視区域外に出た場合に、追跡結果に基づいて当該人物・車両等の監視区域外での移動方向や移動速度を推定する推定手段を設けることとしてもよい。そして、これらの推定結果は、送信部１８（図１等）によって他の監視装置の画像処理装置に伝達される。
このように監視装置同士で推定結果を伝達し合うことで、各監視装置の監視区域間に非監視区域がある場合においても、非監視区域の当該人物・車両等の移動情報を補完することができ、さらに、監視区域内に画像撮影部の一部の視野を遮る障害物が存在する場合においても、その障害物の影響を低減することができる。なお、推定手段自体は、既存方法のうちの適当な方法（例えば、特開２００３−１０９１５５に記載の方法）を用いることで達成し得る。
【００４４】
また、追跡中の人物・車両等画像を、送信部１８がネットワークを通じ、監視者が使用する中央監視装置に対して送信することとしてもよい。
＜画像表示処理＞
この応用例は、中央監視装置における画像表示方法に関するものである。
この応用例では、中央監視装置が監視装置から送信された画像から一つ或いは複数の画像を選択し、選択した画像を表示手段に表示するものである。この機能は、既存の一つ又は複数のモニターとスイッチャー画面切替え装置によって実現可能である。
【００４５】
また、中央監視装置が表示する画像の視野を任意に変えられる構成としてもよい。具体的には、例えば、犯罪性を有する事象を検知した時点前後の撮影画像の拡大画像を表示し、或いは、追跡中の被疑者・被疑車両等と推定される人物・車両等が含まれた一つ或いは複数の拡大画像等を表示する構成としてもよい。
＜画像撮影部の応用＞
この応用例は、前述の画像撮影部１２として、視野が可変であってその視野を制御する制御手段を備えるものを用いるものである。これにより、例えば、追跡中の人物・車両等の拡大画像や当該人物・車両等を視野の中心に据えた画像の取得が可能となる。なお、この構成は、例えば、既存のパン・チルト・ズーム操作の可能な撮影装置により実現できる。
【００４６】
また、前述の画像撮影部１２として、撮影した物体の空間的な位置情報を取得できる撮影装置を利用してもよい。これにより、犯罪性を有する事象を検知した対象地点、及び該事象に関係した可能性のある人物・車両等の位置情報をより正確に取得することができ、対象地点と当該人物・車両等との位置関係をより正確にしることができる。なお、このような撮影装置を実現する技術としては、例えば、同じ視野をもつ２台のカメラからの画像情報をステレオ画像情報して解析して位置情報を得る方式等がある。また、このような撮影装置としては、例えば、２００４年に松下電工株式会社から市販予定である距離画像カメラがある。
【００４７】
＜識別番号付与＞
この応用例は、上述の何れかの監視構成に対し、送信部１８が画像情報等を中央監視装置に送信する際に、各通報に対する個別の識別番号を付す個別番号付与手段を追加したものである。この識別番号の付与手法としては、例えば、単に通報の発生順に番号を付す方法、場所と日時の情報を付す手段等を例示できる。
＜暗号化＞
この応用例は、上述の何れかの監視構成に対し、さらに、送信部１８が送信する画像情報等を暗号化する暗号化手段を設け、中央監視装置に対し、さらにこの暗号文を復号する復号手段を設ける構成である。なお、暗号化手段・復号手段は、公知の暗号アルゴリズムを用いて実現する。また、暗号化手段が、前述の追跡結果や追跡者の撮影画像をさらに暗号化することとし、復号手段が、これらの暗号文を復号する構成としてもよい。
【００４８】
また、上述の各処理機能をコンピュータによって実現する場合、各処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、各処理機能がコンピュータ上で実現される。
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよいが、具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００４９】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。
【００５０】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施の形態における監視装置の構成を例示した図。
【図２】検知部の空間分解能を説明するための概念図。
【図３】画像記憶部のデータ構造を例示した概念図。
【図４】監視装置の処理を説明するためのフローチャート。
【図５】抽出期間及び追加抽出期間を説明するための概念図。
【図６】ステップＳ７において抽出される画像情報を説明するための概念図。
【図７】第２の実施の形態における監視装置の構成を例示した図。
【図８】第３の実施の形態における物体画像抽出処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００５２】
１０，１００  監視装置
１１  検知部
１２  画像撮影部
１３  画像記憶部
１４  画像抽出部
１５  検知結果解析部
１６  被疑物体画像抽出部
１７  報知部
１８  送信部
１９  順位付け手段
２０  監視区域
１１２  検知部兼用画像撮影部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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