(57)【要約】【課題】  新旧の地図データを基に住所表示変更情報を抽出し、住所表記の変更対応リストを自動生成する技術の実現。【解決手段】  新旧地図データ20,22から住所の領域を画する境界線データを抽出する手段、新旧地図データ20,22から各領域の住所名称を抽出する手段、各住所名称と境界線データとを関連付けたリストを生成する手段、新旧地図データ20,22の境界線データ同士を比較し、同一境界線の領域と異なる境界線の領域とを識別する手段、同一境界線の領域間で住所名称を比較し、住所名称が不一致の場合には両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段、異なる境界線の領域間で相互の境界線データを比較し、旧地図データ20に含まれる領域間に所定の対応関係が存する場合には両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段、新旧地図データ20,22間で住所表記変更の関連付けがなされた領域同士の対応リストを生成する手段を備えた住所表記変更情報抽出システム10。【選択図】        図１
2005055578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旧地図データ及び新地図データから、住所の領域を画する境界線データを抽出する手段と、
旧地図データ及び新地図データから、各領域に対応する住所名称データを抽出する手段と、
各住所名称と境界線データとを関連付けたリストを生成し、記憶手段に格納する手段と、
旧地図データの境界線データと新地図データの境界線データとを比較し、同一の境界線を有する領域と、異なる境界線を有する領域とを識別する手段と、
同一の境界線を有する領域間で住所名称を比較し、旧地図データの住所名称と新地図データの住所名称とが一致しない場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段と、
異なる境界線を有する領域間で相互の境界線データを比較し、旧地図データに含まれる領域の位置及び形状と、新地図データに含まれる領域の位置及び形状との間に所定の対応関係が存在する場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段と、
旧地図データ及び新地図データ間で住所表記変更の関連付けがなされた領域同士の対応関係を示すリストを生成し、記憶手段に格納する手段と、
を備えたことを特徴とする住所表記変更情報抽出システム。
【請求項２】
旧地図データ及び新地図データから、住所の領域を画する境界線データを抽出する手段と、
各境界線データを直線近似し、複数の線分データの集合体に変換する手段と、
旧地図データ及び新地図データから、各領域に対応する住所名称データを抽出する手段と、
各住所名称と線分データとを関連付けたリストを生成し、記憶手段に格納する手段と、
旧地図データの線分データと新地図データの線分データを比較し、同一の境界線を有する領域と、異なる境界線を有する領域とを識別する手段と、
同一の境界線を有する領域間で住所名称を比較し、旧地図データの住所名称と新地図データの住所名称とが一致しない場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段と、
異なる境界線を有する領域間で相互の線分データを比較し、旧地図データに含まれる領域の位置及び形状と、新地図データに含まれる領域の位置及び形状との間に所定の対応関係が存在する場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段と、
旧地図データ及び新地図データ間で住所表記変更の関連付けがなされた領域同士の対応関係を示すリストを生成し、記憶手段に格納する手段と、
を備えたことを特徴とする住所表記変更情報抽出システム。
【請求項３】
旧地図データ及び新地図データから、住所の存在を示す代表点の位置データを抽出する手段と、
旧地図データ及び新地図データから、各代表点に対応する住所名称データを抽出する手段と、
各住所名称と代表点の位置データとを関連付けたリストを生成し、記憶手段に格納する手段と、
旧地図データに含まれる代表点の位置データと新地図データに含まれる代表点の位置データとを比較し、同一位置に存する代表点の組合せを抽出する手段と、
同一位置に存する代表点の住所名称を比較し、旧地図データの住所名称と新地図データの住所名称とが一致しない場合には、両者間で住所表記変更の関連付けを行う手段と、
旧地図データ及び新地図データ間で住所表記変更の関連付けがなされた代表点同士の対応関係を示すリストを生成し、記憶手段に格納する手段と、
を備えたことを特徴とする住所表記変更情報抽出システム。
【請求項４】
旧地図データに含まれる代表点の位置データと新地図データに含まれる代表点の位置データとを比較し、旧地図データに含まれていた代表点が新地図データに含まれていない場合には、当該代表点に係る住所が消滅したことを示す情報を記憶手段に登録する手段と、
旧地図データに含まれていなかった代表点が新地図データに含まれていた場合には、当該代表点に係る住所が新規出現したことを示す情報を記憶手段に登録する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の住所表記変更情報抽出システム。
【請求項５】
コンピュータを、
旧地図データ及び新地図データから、住所の領域を画する境界線データを抽出する手段、
旧地図データ及び新地図データから、各領域に対応する住所名称データを抽出する手段、
各住所名称と境界線データとを関連付けたリストを生成し、記憶手段に格納する手段、
旧地図データの境界線データと新地図データの境界線データとを比較し、同一の境界線を有する領域と、異なる境界線を有する領域とを識別する手段、
同一の境界線を有する領域間で住所名称を比較し、旧地図データの住所名称と新地図データの住所名称とが一致しない場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段、
異なる境界線を有する領域間で相互の境界線データを比較し、旧地図データに含まれる領域の位置及び形状と、新地図データに含まれる領域の位置及び形状との間に所定の対応関係が存在する場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段、
旧地図データ及び新地図データ間で住所表記変更の関連付けがなされた領域同士の対応関係を示すリストを生成し、記憶手段に格納する手段、
として機能させることを特徴とする住所表記変更情報抽出プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
旧地図データ及び新地図データから、住所の領域を画する境界線データを抽出する手段、
各境界線データを直線近似し、複数の線分データの集合体に変換する手段、
旧地図データ及び新地図データから、各領域に対応する住所名称データを抽出する手段、
各住所名称と線分データとを関連付けたリストを生成し、記憶手段に格納する手段、
旧地図データの線分データと新地図データの線分データを比較し、同一の境界線を有する領域と、異なる境界線を有する領域とを識別する手段、
同一の境界線を有する領域間で住所名称を比較し、旧地図データの住所名称と新地図データの住所名称とが一致しない場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段、
異なる境界線を有する領域間で相互の線分データを比較し、旧地図データに含まれる領域の位置及び形状と、新地図データに含まれる領域の位置及び形状との間に所定の対応関係が存在する場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段、
旧地図データ及び新地図データ間で住所表記変更の関連付けがなされた領域同士の対応関係を示すリストを生成し、記憶手段に格納する手段、
として機能させることを特徴とする住所表記変更情報抽出プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
旧地図データ及び新地図データから、住所の存在を示す代表点の位置データを抽出する手段、
旧地図データ及び新地図データから、各代表点に対応する住所名称データを抽出する手段、
各住所名称と代表点の位置データとを関連付けたリストを生成し、記憶手段に格納する手段、
旧地図データに含まれる代表点の位置データと新地図データに含まれる代表点の位置データとを比較し、同一位置に存する代表点の組合せを抽出する手段、
同一位置に存する代表点の住所名称を比較し、旧地図データの住所名称と新地図データの住所名称とが一致しない場合には、両者間で住所表記変更の関連付けを行う手段、
旧地図データ及び新地図データ間で住所表記変更の関連付けがなされた代表点同士の対応関係を示すリストを生成し、記憶手段に格納する手段、
として機能させることを特徴とする住所表記変更情報抽出プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
旧地図データに含まれる代表点の位置データと新地図データに含まれる代表点の位置データとを比較し、旧地図データに含まれていた代表点が新地図データに含まれていない場合には、当該代表点に係る住所が消滅したことを示す情報を記憶手段に登録する手段、
旧地図データに含まれていなかった代表点が新地図データに含まれていた場合には、当該代表点に係る住所が新規出現したことを示す情報を記憶手段に登録する手段、
として機能させることを特徴とする請求項７に記載の住所表記変更情報抽出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住所表記変更情報抽出システム及び抽出プログラムに係り、特に、旧地図データと新地図データの図形情報を比較して住所表記の変更を検知すると共に、新旧の変更対応リストを自動生成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各企業はＤＭやカタログ、請求書等の書類を自社の顧客名簿に基づいて日常的に発送しているが、顧客の住所に変更がある場合、宛先不明で送り返されることとなる。
このため、企業にとって顧客の住所情報を常に最新の状態に保つことが、販売機会の喪失や無駄なコストの発生を防止するために重要となる。
【０００３】
ここで、顧客の住所が変更する原因の一つは顧客の転居であり、これについては顧客からの申告を待つほかないのであるが、他の原因として市町村の再編や新住所表記の実施、土地区画整理事業に基づく区画整理、不動産登記等による住所表記の変更が挙げられる。
住所表記の変更の場合、住居自体に変更がないため顧客によって自主的に変更の申告がなされることはあまり期待できず、企業にとって大きな問題となっている。
このため、非特許文献１〜３に示すように、住所表記変更に対応した顧客名簿のメンテナンスサービスが多くの業者によって提供されている。
これは、各企業から受け取った顧客の住所情報と住所表記変更情報とをマッチングし、住所表記に変更がある場合には必要な修正を施す情報処理サービスである。
【０００４】
【非特許文献１】顧客データクレンジングサービス  ［平成１５年６月１５日検索］  インターネットURL:http://www.metro.co.jp/data/cleaning.html
【非特許文献２】貴社の顧客DBは万全ですか？／データクリーニングサービスのご紹介  ［平成１５年６月１５日検索］  インターネットURL:      http://www.agrex.co.jp/online/newsletter/invi1063_.html
【非特許文献３】名簿記念病院／（II）住所変動チェック  ［平成１５年６月１５日検索］  インターネットURL:http://www.meibo.com/hospital.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、まとまった住所表記変更情報として一般に入手できるのは市町村及び町丁目レベルまでであり、それ以下の番地、号レベルについてまで体系化された住所表記変更情報は存在していない。
このため、上記のメンテナンスサービスを実施するためには、各業者とも市町村役場に個別に照会したり、定期的に現地調査を行うことによって番地レベル、号レベルの変更情報を入手する必要があり、大変に手間暇がかかっていた。
【０００６】
これに対し、地図会社から発売されている電子地図データには、改訂版が発行される度に最新の住所表記が反映されるため、新旧のバージョンを比較することよって特定の番地や号が変更されたか否かを個別に確認することは可能であった。
しかしながら、既存の地図データの場合、最新の住所表記を図形的に表示することが第１の目的であり、住所表記の変更履歴情報を含むものではないため、多数の住所情報に関する表記の変更を自動的に検出する用途には利用できなかった。
【０００７】
この発明は、従来技術の上記問題点を解決するためになされたものであり、容易に入手可能な新旧の地図データを基に住所表示変更情報を抽出し、住所表記の変更対応リストを自動生成することを可能とする技術の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した住所表記変更情報抽出システムは、旧地図データ及び新地図データから住所の領域を画する境界線データを抽出する手段と、旧地図データ及び新地図データから各領域に対応する住所名称データを抽出する手段と、各住所名称と境界線データとを関連付けたリストを生成し、記憶手段に格納する手段と、旧地図データの境界線データと新地図データの境界線データとを比較し、同一の境界線を有する領域と異なる境界線を有する領域とを識別する手段と、同一の境界線を有する領域間で住所名称を比較し、旧地図データの住所名称と新地図データの住所名称とが一致しない場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段と、異なる境界線を有する領域間で相互の境界線データを比較し、旧地図データに含まれる領域の位置及び形状と、新地図データに含まれる領域の位置及び形状との間に所定の対応関係が存在する場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段と、旧地図データ及び新地図データ間で住所表記変更の関連付けがなされた領域同士の対応関係を示すリストを生成し、記憶手段に格納する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項５に記載した住所表記変更情報抽出プログラムは、コンピュータを、旧地図データ及び新地図データから住所の領域を画する境界線データを抽出する手段、旧地図データ及び新地図データから各領域に対応する住所名称データを抽出する手段、各住所名称と境界線データとを関連付けたリストを生成し、記憶手段に格納する手段、旧地図データの境界線データと新地図データの境界線データとを比較し、同一の境界線を有する領域と異なる境界線を有する領域とを識別する手段、同一の境界線を有する領域間で住所名称を比較し、旧地図データの住所名称と新地図データの住所名称とが一致しない場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段、異なる境界線を有する領域間で相互の境界線データを比較し、旧地図データに含まれる領域の位置及び形状と、新地図データに含まれる領域の位置及び形状との間に所定の対応関係が存在する場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段、旧地図データ及び新地図データ間で住所表記変更の関連付けがなされた領域同士の対応関係を示すリストを生成し、記憶手段に格納する手段として機能させることを特徴としている。
【０００９】
この住所表記変更情報抽出システム及び抽出プログラムは、新旧地図データから境界線データ及び住所名称データを抽出し、境界線が変動している場合には住所表記に変更有りとして新旧地図データの対応領域間で住所表記変更の関連付けを行うと共に、境界線が同一であっても住所名称が異なっている場合には、住所表記変更ありとして新旧地図データの対応領域間で住所表記変更の関連付けを行うものであり、バージョンの異なる地図データ間における住所表記の変更を効率的に抽出することが可能となる。
【００１０】
なお、新旧地図データ間で境界線が変動している場合には、その位置（座標）や形状の類似性に基づいて、合併や分割等の対応関係が把握される。
例えば、旧地図データにおけるＡ領域とＢ領域を画する境界線が新地図データ上に存在しない場合でも、両領域の対応位置にＣ領域が存在し、これがＡ領域とＢ領域を合わせた形状を備えていれば合併が生じたものとして住所表記変更の関連付けが行われる。
逆に、旧地図データにおけるＤ領域を画する境界線が新地図データ上に存在しない場合でも、当該領域の対応位置にＥ領域及びＦ領域が存在し、これらを合わせた形状がＤ領域に合致すれば分割が生じたものとして住所表記変更の関連付けが行われる。
【００１１】
請求項２に記載した住所表記変更情報抽出システムは、旧地図データ及び新地図データから住所の領域を画する境界線データを抽出する手段と、各境界線データを直線近似し、複数の線分データの集合体に変換する手段と、旧地図データ及び新地図データから各領域に対応する住所名称データを抽出する手段と、各住所名称と線分データとを関連付けたリストを生成し、記憶手段に格納する手段と、旧地図データの線分データと新地図データの線分データを比較し、同一の境界線を有する領域と異なる境界線を有する領域とを識別する手段と、同一の境界線を有する領域間で住所名称を比較し、旧地図データの住所名称と新地図データの住所名称とが一致しない場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段と、異なる境界線を有する領域間で相互の線分データを比較し、旧地図データに含まれる領域の位置及び形状と、新地図データに含まれる領域の位置及び形状との間に所定の対応関係が存在する場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段と、旧地図データ及び新地図データ間で住所表記変更の関連付けがなされた領域同士の対応関係を示すリストを生成し、記憶手段に格納する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項６に記載した住所表記変更情報抽出プログラムは、コンピュータを、旧地図データ及び新地図データから住所の領域を画する境界線データを抽出する手段、各境界線データを直線近似し、複数の線分データの集合体に変換する手段、旧地図データ及び新地図データから各領域に対応する住所名称データを抽出する手段、各住所名称と線分データとを関連付けたリストを生成し、記憶手段に格納する手段、旧地図データの線分データと新地図データの線分データを比較し、同一の境界線を有する領域と異なる境界線を有する領域とを識別する手段、同一の境界線を有する領域間で住所名称を比較し、旧地図データの住所名称と新地図データの住所名称とが一致しない場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段、異なる境界線を有する領域間で相互の線分データを比較し、旧地図データに含まれる領域の位置及び形状と、新地図データに含まれる領域の位置及び形状との間に所定の対応関係が存在する場合には、両領域間で住所表記変更の関連付けを行う手段、旧地図データ及び新地図データ間で住所表記変更の関連付けがなされた領域同士の対応関係を示すリストを生成し、記憶手段に格納する手段として機能させることを特徴としている。
【００１２】
この住所表記変更情報抽出システム及び抽出プログラムは、新旧地図データから抽出した境界線データを線分データの集合体に変換し、相互の線分データを比較する方式であるため、境界線データ自体を比較する場合に比べ処理の高速化が実現できる。
なお、請求項２及び請求項６の発明が対象としているのは、新旧地図データにおいて境界線データが曲線で表現されている場合であり、境界線データが元々線分の集合によって構成されている場合には直線近似処理が不要となり、請求項１及び請求項５の発明でカバーされることとなる。
【００１３】
請求項３に記載した住所表記変更情報抽出システムは、旧地図データ及び新地図データから住所の存在を示す代表点の位置データを抽出する手段と、旧地図データ及び新地図データから各代表点に対応する住所名称データを抽出する手段と、各住所名称と代表点の位置データとを関連付けたリストを生成し、記憶手段に格納する手段と、旧地図データに含まれる代表点の位置データと新地図データに含まれる代表点の位置データとを比較し、同一位置に存する代表点の組合せを抽出する手段と、同一位置に存する代表点の住所名称を比較し、旧地図データの住所名称と新地図データの住所名称とが一致しない場合には、両者間で住所表記変更の関連付けを行う手段と、旧地図データ及び新地図データ間で住所表記変更の関連付けがなされた代表点同士の対応関係を示すリストを生成し、記憶手段に格納する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項７に記載した住所表記変更情報抽出プログラムは、コンピュータを、旧地図データ及び新地図データから住所の存在を示す代表点の位置データを抽出する手段、旧地図データ及び新地図データから各代表点に対応する住所名称データを抽出する手段、各住所名称と代表点の位置データとを関連付けたリストを生成し、記憶手段に格納する手段、旧地図データに含まれる代表点の位置データと新地図データに含まれる代表点の位置データとを比較し、同一位置に存する代表点の組合せを抽出する手段、同一位置に存する代表点の住所名称を比較し、旧地図データの住所名称と新地図データの住所名称とが一致しない場合には、両者間で住所表記変更の関連付けを行う手段、旧地図データ及び新地図データ間で住所表記変更の関連付けがなされた代表点同士の対応関係を示すリストを生成し、記憶手段に格納する手段として機能させることを特徴としている。
【００１４】
この住所表記変更情報抽出システム及び抽出プログラムは、住所の存在が代表点によって表現されている場合に、新旧地図データから代表点の位置データ及び住所名称データを抽出し、新旧地図データ間で住所名称が変わっている代表点については住所表記に変更有りとして住所表記変更の関連付けを行うものである。
【００１５】
請求項４に記載した住所表記変更情報抽出システムは、請求項３のシステムを前提とし、さらに、旧地図データに含まれる代表点の位置データと新地図データに含まれる代表点の位置データとを比較し、旧地図データに含まれていた代表点が新地図データに含まれていない場合には当該代表点に係る住所が消滅したことを示す情報を記憶手段に登録する手段と、旧地図データに含まれていなかった代表点が新地図データに含まれていた場合には当該代表点に係る住所が新規出現したことを示す情報を記憶手段に登録する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項８に記載した住所表記変更情報抽出プログラムは、請求項７のプログラムを前提とし、さらにコンピュータを、旧地図データに含まれる代表点の位置データと新地図データに含まれる代表点の位置データとを比較し、旧地図データに含まれていた代表点が新地図データに含まれていない場合には、当該代表点に係る住所が消滅したことを示す情報を記憶手段に登録する手段、旧地図データに含まれていなかった代表点が新地図データに含まれていた場合には、当該代表点に係る住所が新規出現したことを示す情報を記憶手段に登録する手段として機能させることを特徴としている。
【００１６】
この住所表記変更情報抽出システム及び抽出プログラムによれば、住所の存在が代表点によって表現されている場合において、新旧地図データ間における代表点の消滅及び新規出現をも住所表記変更情報の一種として抽出することが可能となる。
【００１７】
なお、請求項１〜８における旧地図データ及び新地図データが、都道府県、市町村、町丁目、番地、号といった行政区画レベル毎に異なるレイヤに境界線データや代表点データを格納させた階層構造を備えている場合には、各レベル単位で境界線データや代表点データが抽出され、住所表記変更の関連付けが行われる。
この場合、各レベル毎に住所表記の変更対応リストを生成することもできるが、各レベルを統合した変更対応リストを生成してもよい。
また、住所表記変更情報を抽出すべきレベルを指定する手段を設け、特定レベルにおける変更情報のみを効率的に抽出するように構成することもできる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に係る住所表記変更情報抽出システム及び抽出プログラムによれば、市販の旧地図データ及び新地図データに格納された図形情報に基づいて住所表記の変更を検知すると共に、住所表記変更の対応関係を示すリストを自動生成することができるため、番地レベルや号レベルの住所表記変更情報を効率的に入手することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、この発明に係る住所表記変更情報抽出システム10の構成を示すブロック図であり、変更情報抽出部12と、ディスプレイ14と、入力部（コンピュータのキーボードやマウス）16と、記憶部（コンピュータのハードディスクやメモリ等）18と、旧地図データ20と、新地図データ22とを備えている。
上記変更情報抽出部12は、コンピュータのCPUが専用のアプリケーションプログラムを実行することによって実現される。
また、CD-ROM等の記憶媒体に格納された旧地図データ20及び新地図データ22は、変更情報抽出部12を介して予め記憶部18の所定のフォルダにコピーされる。
【００２０】
地図データには通常、住所の領域を画する境界線データや、各領域に含まれる１点を示す代表点データが含まれている。
また、地図データは一般に複数のレイヤを積層させた階層構造を備えており、都道府県、市町村、町丁目、番地、号などの行政区画レベル毎に、専用の階層に境界線データや代表点データが格納されている場合が多い。
さらに、地図データには、各行政区画名称（都道府県、市町村、町丁目、番地、号等）と地図上の座標（緯度・経度）との対応情報が含まれている。
【００２１】
以下、図２及び図３のフローチャートに従い、新旧地図データに含まれる境界線データに基づいて、番地レベルにおける住所表記の変更情報を抽出する場合の手順について説明する。
最初にオペレータは、入力部16を介して対象地域、抽出レベル及び閾値を設定する（Ｓ10）。
ここで「対象地域」とは、静岡県全域や、静岡市全域、銭座町全域のように、今回の抽出処理で取り扱う地域を指す。
また、「抽出レベル」とは、抽出処理の対象となる階層の深さを意味する。すなわち、地図データは上記のように行政区画レベルに応じて異なる階層を備えている場合が多いため、オペレータは必要に応じて抽出対象とすべきレベルを指定する。例えば、対象地域として静岡市を指定した場合に、抽出レベルとして「番地」を設定すると、静岡市に包含される全町丁目及び全番地レベルでの住所表記変更データが抽出されることとなる。これに対し、一つ上の「町丁目」を抽出レベルとして指定すると、静岡市に含まれる全町丁目レベルでの住所表記変更データが抽出されるにとどまり、番地レベル以下における変更は対象外となる。
また、「閾値」とは、旧地図データの図形と新地図データの図形を比較する際の許容誤差幅を指す。
【００２２】
上記の初期設定を完了したオペレータは、ディスプレイ14上の「抽出処理」ボタンをクリックし、変更情報抽出部12に対して処理を指令する。
ここでは、オペレータが対象地域として「Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目」を、また抽出レベルとして「番地」を指定したものとする。
これを受けた変更情報抽出部12は、記憶部18内に格納された新旧地図データを読み込み（Ｓ12）、それぞれの対象地域・レベルから境界線データを抽出する（Ｓ14）。
つぎに変更情報抽出部12は、各境界線データを所定の精度で直線近似し、複数の線分データの集合体に変換する（Ｓ16）。
図４はその一例を示すものであり、Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目に関する新旧地図データから線分データを抽出したイメージを表している。
なお、新旧地図データにおける境界線データが、元々線分データの集合によって構成されている場合には、Ｓ16の変換処理は省略される。
【００２３】
つぎに変更情報抽出部12は、新旧地図データにおける各線分によって囲まれた領域を一つの番地として認識すると共に、各領域に表示された住所名称（番地名）データを新旧地図データから抽出する（Ｓ18）。
つぎに変更情報抽出部12は、各領域を囲繞している線分データを上記住所名称に関連付けて上記記憶部18に登録する（Ｓ20）。
【００２４】
つぎに変更情報抽出部12は、上記住所名称を昇順に整列させて以下のような新旧住所の第１の対照リストを生成する（Ｓ24）。
［新旧住所の第１の対照リスト］
［旧］                      ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目２番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目２番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目３番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目３番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目４番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目４番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目５番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目５番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目７番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目７番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目９番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目９番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目10番地
【００２５】
つぎに変更情報抽出部12は、新旧地図データに含まれる線分データを比較し、両者間の境界線の異同を検出する（Ｓ26）。
図４のＡ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目の場合、旧地図データにおける線分ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅが新地図データでは消滅している代わりに、新たな線分ｆ、ｇが新地図データに出現していることを、変更情報抽出部12は認識する。
【００２６】
つぎに変更情報抽出部12は、旧地図データの２番地及び４番地を囲繞する線
分（線分ａを除く）が、新地図データの２番地を囲繞する線分と一致することを確認し、旧地図データの２番地及び４番地が合併したことによって新地図データの２番地が現れたものと認定する。
【００２７】
同様に変更情報抽出部12は、旧地図データの５番地、６番地及び７番地を囲繞する線分（線分ｂ、ｃ、ｄ、ｅを除く）が、新地図データの４番地及び５番地を囲繞する線分（線分ｇを除く）と一致することを確認し、旧地図データの５番地、６番地及び７番地が再編（合併及び分割を除く）されたことによって新地図データの４番地及び５番地が現れたものと認定する。
また変更情報抽出部12は、旧５番地全体が新４番地に包含されること、旧６番地が新４番地及び新５番地の両方に含まれること、旧７番地全体が新５番地に包含されることを認識する。
【００２８】
さらに変更情報抽出部12は、新地図データの１番地及び８番地を囲繞する線分（線分ｆを除く）が、旧地図データの１番地を囲繞する線分と一致することを確認し、旧地図データの１番地が分割されて新地図データの１番地及び８番地が現れたものと認定する。
【００２９】
つぎに変更情報抽出部12は、新旧地図データ間で変更のあった線分に係る領域間で住所表記変更の関連付けを行い（Ｓ28）、第１の変更対応リストを以下の通り生成すると共に、記憶部18に登録する（Ｓ30）。この際、変更の分類情報（合併、再編、分割）も付加される。
［第１の変更対応リスト］
［旧］                    ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地（分割）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地（分割）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目２番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目２番地（合併）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目４番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目２番地（合併）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目５番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目４番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目４番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目５番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目７番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目５番地（再編）
【００３０】
つぎに変更情報抽出部12は、上記第１の対照リストから第１の変更対応リストに列挙された住所名称を排除する（Ｓ32）。この結果、以下に示す第２の対照リストが生成される（Ｓ34）。
［新旧住所の第２の対照リスト］
［旧］                      ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目３番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目３番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目９番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目７番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目10番地  Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目９番地
【００３１】
つぎに変更情報抽出部12は、上記第２の対照リストに記載された住所名称を順に突き合わせていき（Ｓ36）、同じ名称が両者に含まれている場合には（Ｓ38）、それぞれの住所名称に対応した領域の線分データが同一か否かを確認する（Ｓ40）。
ここで名称及び線分データが同一であると判定されると、当該領域に関しては住所表記の変更がないものとして第２の対照リストから排除される（Ｓ42）。図４の場合では、新旧地図データの３番地がこれに相当する。
これに対し、名称は同一であっても線分データが異なると判定されると、住所表記の変更があったものとしてリストに残される。図４の場合では、新旧地図データの９番地がこれに相当する。
この結果、以下の通り第３の対照リストが新たに生成される（Ｓ44）。
［新旧住所の第３の対照リスト］
［旧］                      ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目９番地    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目７番地
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目10番地  Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目９番地
【００３２】
つぎに変更情報抽出部12は、旧８番地、９番地及び10番地の領域を構成する線分データと、新６番地、７番地及び９番地の領域を構成する線分データとがそれぞれ一致することを確認した上で両者間に住所表記変更の関連付けを行い（Ｓ46）、以下の通り第２の変更対応リストを生成する（Ｓ48）。この際、変更の分類情報（名称変更）も付加される。
［第２の変更対応リスト］
［旧］                    ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地（名称変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目９番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目７番地（名称変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目10番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目９番地（名称変更）
【００３３】
最後に変更情報抽出部12は、上記第１の変更対応リストに第２の変更対応リストを併合することにより、以下の通り第３の変更対応リストを生成し、これを最終的な住所表記変更対応リストとして記憶部18に格納する（Ｓ50）。
［第３の変更対応リスト］
［旧］                    ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地（分割）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地（分割）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目２番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目２番地（合併）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目４番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目２番地（合併）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目５番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目４番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目４番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目５番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目７番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目５番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地（名称変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目９番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目７番地（名称変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目10番地→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目９番地（名称変更）
【００３４】
つぎに、図５及び６のフローチャートに従い、代表点データによって特定される号レベルの住所表記変更を抽出する場合の手順について説明する。
まずオペレータは、上記と同様、入力部16を介して対象地域、抽出レベル、及び閾値を設定する（Ｓ60）。
ここでは、図７に示すように、対象地域として旧地図データにおける「Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目の１番地」を、また抽出レベルとして「号」を指定したものとする。
【００３５】
上記の初期設定を完了したオペレータは、ディスプレイ14上の「抽出処理」ボタンをクリックし、変更情報抽出部12に対して処理を指令する。
これを受けた変更情報抽出部12は、記憶部18内に格納された新旧地図データを読み込み（Ｓ62）、旧地図データの対象領域に含まれる代表点の住所名称及び位置データ（座標）と、新地図データの同一領域に含まれる代表点の住所名称及び位置データ（座標）を抽出し、記憶部18に登録する（Ｓ64）。
【００３６】
つぎに変更情報抽出部12は、記憶部18内に登録された住所名称を昇順に整列させ、以下のような新旧住所の第４の対照リストを生成する（Ｓ66）。
［新旧住所の第４の対照リスト］
［旧］                          ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地１号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地１号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地２号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地２号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地３号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地１号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地４号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地２号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地５号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地３号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地６号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地４号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地７号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地５号
【００３７】
つぎに変更情報抽出部12は、新旧地図データにおける代表点の位置を比較し（Ｓ68）、代表点の消滅及び新規出現を検出する（Ｓ70）。
図７の場合には、旧地図データにおけるαの代表点（旧１番地７号）が新地図データでは消滅しており、逆に新地図データにおけるβの代表点（新８番地５号）は旧地図データに表示されていないため新規出現であると認識される。
つぎに変更情報抽出部12は、これらの代表点について住所表記に変更があるものと認定し、第４の変更対応リストを以下の通り生成すると共に、記憶部18に登録する（Ｓ72）。この際、変更の分類情報（消滅、新規出現）も付加される。
［第４の変更対応リスト］
［旧］                    ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地７号→      −−−                （消滅）
−−−                →Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地５号（新規出現）
【００３８】
つぎに変更情報抽出部12は、上記第４の対照リストから第４の変更対応リストに列挙された住所名称を排除する（Ｓ74）。この結果、以下に示す第５の対照リストが生成される（Ｓ76）。
［新旧住所の第６の対照リスト］
［旧］                          ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地１号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地１号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地２号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地２号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地３号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地１号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地４号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地２号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地５号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地３号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地６号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地４号
【００３９】
つぎに変更情報抽出部12は、第６の対照リストに記載された住所名称を順に突き合わせていき（Ｓ78）、同じ名称が両者に含まれている場合には（Ｓ80）、それぞれの住所名称に対応した代表点の位置が同一か否かを確認する（Ｓ82）。
ここで名称及び位置が同一であると判定されると、当該代表点に関しては住所表記の変更がないものとして第６の対照リストから排除される（Ｓ84）。図７の場合では、新旧地図データの１番地１号がこれに相当する。
これに対し、名称は同一であっても位置が異なると判定されると、住所表記の変更があったものとして上記リストに残される。
この結果、以下の通り第７の対照リストが新たに生成される（Ｓ86）。
［新旧住所の第７の対照リスト］
［旧］                          ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地２号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地２号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地３号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地１号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地４号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地２号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地５号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地３号
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地６号    Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地４号
【００４０】
つぎに変更情報抽出部12は、残された新旧地図データ上の代表点同士を、位置が共通するもの同士で住所表記変更の関連付けを行い（Ｓ88）、以下の通り第５の変更対応リストを生成する（Ｓ90）。この際、変更の分類情報（番地変更、番地・号変更、号変更）も付加される。
［第５の変更対応リスト］
［旧］                        ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地２号→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地１号（番地・号変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地３号→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地２号（号変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地４号→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地４号（番地変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地５号→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地３号（番地・号変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地６号→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地２号（番地・号変更）
【００４１】
つぎに変更情報抽出部12は、第４の変更対応リストに第５の変更対応リストを併合することにより、以下の通り第６の変更対応リストを生成し、これを最終的な住所表記変更対応リストとして記憶部18に格納する（Ｓ92）。
［第５の変更対応リスト］
［旧］                        ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地２号→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地１号（番地・号変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地３号→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地２号（号変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地４号→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地４号（番地変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地５号→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地３号（番地・号変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地６号→Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地２号（番地・号変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地７号→      −−−                （消滅）
−−−                →Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地５号（新規出現）
【００４２】
上記のように、番地レベルまでは地図データ上に境界線データが用意され、号レベルでは代表点データのみが用意されている場合には、まず境界線データに基づいて番地レベルでの領域変動の有無を判定し、形状が変更されている領域に限って代表点の異同をチェックして号レベルの住所表記変更を検出するようにすれば、より効率的に高精度の変更対応リストを得ることが可能となる。
すなわち、図４及び図７の例で示すと、線分データの異同を検出することによって旧地図データの１番地が新地図データでは１番地と８番地に分割されたことが認識されるが、さらにそれぞれの代表点データの異同を比較することにより、旧１番地の１号及び３号の住所は新１番地に属すること、及び旧１番地の２号、４〜７号は新８番地に属することが判明する。
【００４３】
ところで、上記においてオペレータが対象地域として指定した旧地図データの「Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目」に関し、番地よりも上位レベルにおいて名称変更や合併、分割、再編等の変更が生じていた場合、例え抽出レベルとして「番地」を設定したとしても、全ての番地について名称変更が生じたこととなり、変更対応リストに列挙されることとなる。
例えば、旧地図データにおけるＢ市がＥ市と合併し、新地図データではＦ市の一部となったと仮定した場合、以下の変更対応リストが生成されることとなる。
［旧］                    ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目１番地（分割）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目８番地（分割）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目２番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目２番地（合併）
※Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目３番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目３番地（名称変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目４番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目２番地（合併）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目５番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目４番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目４番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目５番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目７番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目５番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目６番地（名称変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目９番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目７番地（名称変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目10番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目９番地（名称変更）
【００４４】
すなわち、※印を付した「Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目３番地」に関しては市町村レベル以下の、丁目レベル、番地レベルでの変更が一切生じていないにもかかわらず、市名変更の影響を受けて「名称変更」として変更対応リストに列挙されることとなり、番地レベルで名称変更が生じた「Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地〜10番地」と区別がつかないばかりでなく、変更対応リストの冗長化の原因ともなる。
また、分割や合併、再編として列挙されている住所にしても、厳密には番地レベルにおける変更プラス上位レベルでの変更要因を包含している筈であるが、純粋に番地レベルでのみ変動が生じた場合と見分けにくい。
【００４５】
そこで、オペレータが指定した抽出レベルよりも上位階層において住所表記の変更が生じている場合には、以下のようにレベル単位で住所表記の変更対応リストを生成することが望ましい。
［市町村レベル］
Ａ県Ｂ市→Ａ県Ｆ市（合併）
［番地レベル］
［旧］                    ［新］
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目１番地（分割）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目１番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目８番地（分割）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目２番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目２番地（合併）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目４番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目２番地（合併）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目５番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目４番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目４番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目６番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目５番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目７番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目５番地（再編）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目８番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目６番地（名称変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目９番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目７番地（名称変更）
Ａ県Ｂ市Ｃ町Ｄ丁目10番地→Ａ県Ｆ市Ｃ町Ｄ丁目９番地（名称変更）
もちろん、町丁目レベルでも合併や再編等の変更が生じている場合には、その部分における変更対応リストが追加される。
この結果ユーザは、階層構造を備えた住所表記の何れのレベルで如何なる変更が生じたのかを把握しやすくなる。
【００４６】
この発明は、上記の各実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記のように旧地図データを基準にし、これに含まれる住所表記が新地図データではどのように変更されているかを示す「旧住所→新住所」の変更対応リストを生成する代わりに、新地図データを基準にし、これに含まれる住所表記が旧地図データではどのようなものであったかを示す「新住所→旧住所」の変更対応リストを生成することも当然に可能である。
また、利用する電子地図データの精度や対象地域の重要度により、番地レベルであっても代表点で表示されている場合もあり、反対に号レベルであっても境界線データが用意されている場合もあるが、これらの場合であってもこの発明に係る住所表示変更情報抽出システムを利用できることは言うまでもない。
さらに、上記のように境界線データを線分データの集合体に変換する代わりに、新旧地図データの境界線データ同士を直接比較することによって領域の変動を検出してもよい。
【００４７】
上記のようにして得られた住所表記変更情報を用いることにより、住所表記が異なるためにデータベース上で別人として重複登録されている同一人物を高精度で検出することが可能となる。
また、この住所表記変更情報を基に旧住所を新住所に書き換えることにより、顧客の住所情報を常に最新の状態に保つことが可能となり、郵便物が宛先不明で返送されるリスクを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明に係る住所表記変更情報抽出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】新旧地図データに含まれる境界線データに基づいて番地レベルにおける住所表記の変更情報を抽出する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】新旧地図データに含まれる境界線データに基づいて番地レベルにおける住所表記の変更情報を抽出する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】新旧地図データに含まれる境界線データを線分データに変換した状態を示すイメージ図である。
【図５】新旧地図データに含まれる代表点データに基づいて号レベルにおける住所表記の変更情報を抽出する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】新旧地図データに含まれる代表点データに基づいて号レベルにおける住所表記の変更情報を抽出する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】新旧地図データに含まれる代表点データを示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００４９】
10  住所表記変更情報抽出システム
12  変更情報抽出部
14  ディスプレイ
16  入力部
18  記憶部
20  旧地図データ
22  新地図データ
ａ〜ｇ  線分
α、β  代表点
【図１】
2005055578.tif 000003
【図２】
2005055578.tif 000004
【図３】
2005055578.tif 000005
【図４】
2005055578.tif 000006
【図５】
2005055578.tif 000007
【図６】
2005055578.tif 000008
【図７】
2005055578.tif 000009