(57)【要約】【課題】  給紙カセットを改良することによって、画像形成装置の設置スペースのコンパクト化及び用紙ジャムの発生頻度の低減化を図ることができる給紙カセット及びその給紙カセットを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  給紙カセットとして機能する機構部６と、手差しトレイとして機能する機構部７とを一体にしてユニット化し、複合型給紙ユニット５を構成する。プリント部３に向かって延びる搬送路３６，３７の下側に手差し給紙機構部７を配置することを可能にして装置の設置スペースの縮小化を図る。また、給紙カセット機構部６から取り出された記録用紙Ｐを搬送する経路と、手差し給紙機構部７から取り出された記録用紙Ｐを搬送する経路とをユニット内で合流させ、各経路の長さを短くすることにより、用紙ジャムの発生可能箇所を少なくする。【選択図】      図１
2005082254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の画像形成部において画像形成を行うための記録媒体を収容可能な給紙カセット機構部と、ユーザによる記録媒体の載置が可能な手差し給紙機構部とが１つのユニットとして構成されて成ることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の複合型給紙ユニットにおいて、
給紙カセット機構部及び手差し給紙機構部のそれぞれには、１枚の記録媒体のみを取り出すための用紙取り出し機構及び用紙捌き機構が備えられていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載の複合型給紙ユニットにおいて、
給紙カセット機構部から取り出された記録媒体を搬送する第１経路と、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体を搬送する第２経路と、これら経路同士を合流させた後に画像形成部に向かって延びる合流経路とを内部に備えている特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の複合型給紙ユニットにおいて、
手差し給紙機構部にはユーザによって記録媒体が載置される手差しトレイが備えられており、この手差しトレイは非使用時には複数段階に折り畳まれることによってユニット側部に格納される構成となっていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項５】
請求項４記載の複合型給紙ユニットにおいて、
手差しトレイは、格納状態では複合型給紙ユニット側壁を構成している一方、展開されて記録媒体の載置が可能となる状態では記録媒体搬送経路を開放するようになっていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項６】
請求項４または５記載の複合型給紙ユニットにおいて、
手差しトレイは、展開されて記録媒体の載置が可能となる状態において、複数段階に伸長可能な構成とされていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項７】
請求項４、５または６記載の複合型給紙ユニットにおいて、
手差しトレイは、載置される記録媒体における搬送方向に沿って延びる端縁に当接することによりその記録媒体の載置位置を規制するガイド部材を備えており、このガイド部材が手差しトレイ上でスライド移動可能に支持されていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか一つに記載の複合型給紙ユニットにおいて、
手差し給紙機構部は、ユニット内の記録媒体搬送経路を開放するようにスライド移動自在に構成されており、ユニット内の記録媒体搬送経路において記録媒体の停滞が発生した場合には、手差し給紙機構部をスライド移動することにより記録媒体搬送経路が開放され、停滞している記録媒体の取り出しが可能な構成となっていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のうち何れか一つに記載の複合型給紙ユニットを備えた画像形成装置であって、
給紙カセット機構部または手差し給紙機構部の何れか一方から画像形成部に供給された記録媒体に対して画像形成を行うよう構成されて成ることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に備えられる給紙ユニット及びその給紙ユニットを備えた画像形成装置に係る。特に、本発明は、画像形成装置の設置スペースのコンパクト化や用紙ジャムの発生頻度の低減化を図るための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置や、これら複数の機能を兼ね備えた複合機にあっては、感光体ドラム等を備えた画像形成部（プリント部）へ給紙される記録用紙の収容部（載置部）として給紙カセット及び手差しトレイが備えられている。例えば給紙カセットに数百枚の記録用紙を収容しておき、この記録用紙に対して画像形成を行う場合には、給紙カセットから記録用紙が順次取り出されて画像形成部への給紙が行われる。一方、ユーザが手差しトレイに記録用紙（例えばハガキなど）を載置して画像形成動作を開始させた場合には、この手差しトレイ上の記録用紙が画像形成部へ給紙されることになる。
【０００３】
これら給紙カセット及び手差しトレイを備えた画像形成装置は例えば下記の特許文献１及び２に開示されている。これら特許文献に開示されているように、これまで、一般的には、給紙カセットが装置の最下部に備えられ、この給紙カセットの排紙側から画像形成部に亘って給紙経路が設けられている。また、手差しトレイは、画像形成装置の側壁に取り付けられており、この手差しトレイ上の記録用紙を取り出すための用紙呼び込み機構を介して上記給紙経路の途中部分に連通している。
【０００４】
図７は従来の一般的な複写機の内部構成の概略を示している。この図７では、ａが給紙カセット、ｂが手差しトレイ、ｃが感光体ドラム等を備えた画像形成部であり、ｄが給紙カセットａから延びる給紙経路、ｅが手差しトレイｂ上の記録用紙を取り出すための用紙呼び込み機構である。
【特許文献１】特開２００１−１３８５７６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３３２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く、画像形成装置の最下部に給紙カセットａを、画像形成装置の側壁に手差しトレイｂをそれぞれ備えさせる場合の給紙系のレイアウトとしては、図７からも判るように、給紙カセットａから画像形成部ｃに向かって延びる給紙経路ｄの側方（装置の側壁側）に、手差しトレイｂに対応する用紙呼び込み機構ｅが配置され、更にその側方に手差しトレイｂが配置されることになる。つまり、給紙経路ｄの側方には、上記用紙呼び込み機構ｅ及び手差しトレイｂが水平方向外側に向けて順に配置されることになり、これらの存在のために画像形成装置の設置スペースをコンパクト化するには限界があった。この図７に示す画像形成装置の場合には、手差しトレイｂ及び用紙呼び込み機構ｅを除けば、装置の設置スペースは図中の寸法Ｉで済むのに対し、実際には手差しトレイｂ及び用紙呼び込み機構ｅが存在しているために装置の設置スペースとしては寸法ＩＩが必要である。
【０００６】
一方、近年では、装置の下部に給紙カセットを、上部に原稿読取部（スキャナ部）をそれぞれ配置し、これら給紙カセットと原稿読取部との間に画像形成部及び排紙部（排紙トレイ）を設けて、排紙トレイが装置の側方に突出しないようにすることで装置の設置スペースの縮小化を図るものが開発されつつある。
【０００７】
このようにレイアウトされた画像形成装置の概略構成を図８に示す。この図８においても、ａが給紙カセット、ｂが手差しトレイ、ｃが画像形成部、ｄが給紙経路、ｅが用紙呼び込み機構である。このようにレイアウトされた画像形成装置においても装置側壁周辺部には上記用紙呼び込み機構ｅ及び手差しトレイｂが水平方向外側に向けて順に配置されることになるため、上述した場合と同様に、設置スペースのコンパクト化には限界があった。
【０００８】
特に、このようにレイアウトした場合、両面印刷を行う際に記録用紙を反転させるための反転搬送路（スイッチバック搬送路）ｆを、給紙経路ｄの側方に配置せねばならない。そして、上記用紙呼び込み機構ｅ及び手差しトレイｂが、この反転搬送路ｆよりも更に側方に配置されるレイアウトとなる場合には、その分、装置の設置スペースが大きくなってしまうため、上記レイアウト（排紙トレイが装置の側方に突出しないようにしたレイアウト）によって設置スペースの縮小化を図ったメリットを十分に活かすことができないのが実情であった。この図８においても、手差しトレイｂ及び用紙呼び込み機構ｅを除いた場合の必要設置スペースをＩで示し、手差しトレイｂ及び用紙呼び込み機構ｅが存在しているために必要となる装置の設置スペースをＩＩで示している。
【０００９】
また、これまでの画像形成装置にあっては、給紙経路として、給紙カセットから給紙される記録用紙の搬送路と、手差しトレイから給紙される記録用紙の搬送路との合流位置が画像形成部の直上流側に設定されており、画像形成装置全体としての給紙経路の長さが長く、その分、装置本体内部の構成の複雑化や用紙ジャムの発生可能箇所が多くなり、用紙ジャムの発生頻度を低減することが困難であった。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、給紙カセットを改良することによって、画像形成装置の設置スペースのコンパクト化及び用紙ジャムの発生頻度の低減化を図ることができる給紙カセット及びその給紙カセットを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、給紙カセットとして機能する機構部と、手差しトレイとして機能する機構部とを一体にしてユニット化し、複合型給紙ユニットを構成している。これにより、給紙カセットと手差しトレイとを略同一平面上に配置（例えば画像形成装置の最下部に併設）することを可能にし、給紙カセットから画像形成部に向かって延びる搬送路（給紙経路）の下側に手差しトレイを配置することを可能にしている。また、この複合型給紙ユニットによれば、給紙カセット機構部から取り出された記録媒体を搬送する経路と、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体を搬送する経路とが同一ユニット内に存在しているため、これら経路をユニット内部で合流させることが可能になり、各経路の長さを短くすることができる。
【００１２】
−解決手段−
具体的に、本発明は、画像形成装置の画像形成部において画像形成を行うための記録媒体を収容可能な給紙カセット機構部と、ユーザによる記録媒体の載置が可能な手差し給紙機構部とが１つのユニットとしての複合型給紙ユニットを構成するものである。
【００１３】
この特定事項により、予め給紙カセット機構部に収容しておいた記録媒体に対して画像形成を行う場合には、この給紙カセット機構部から記録媒体が順次取り出されて画像形成部への給紙が行われ、この画像形成部において所定の画像形成動作が実行される。一方、ユーザが手差し給紙機構部に記録媒体（例えばハガキなど）を載置して画像形成動作を開始させた場合には、この手差し給紙機構部上の記録媒体が画像形成部へ給紙されて所定の画像形成動作が実行される。
【００１４】
本解決手段では、給紙カセット機構部と手差し給紙機構部とを一体化して複合型給紙ユニットを構成したことにより、これら給紙カセット機構部と手差し給紙機構部とを略同一平面上に配置することが可能になる。このため、例えば、複合型給紙ユニットを画像形成装置の最下部に配置させた場合には、画像形成部に向かって延びる搬送路の下側に手差し給紙機構部を位置させることが可能になる。従来では、搬送路と、手差しトレイと、この手差しトレイから記録媒体を取り出すための用紙呼び込み機構とが水平方向に配置されてしまうために装置の設置スペースが大きくなっていた（図７参照）。本解決手段によれば、搬送路と手差し給紙機構部とを上下方向で重なり合う位置に配置することが可能になり（図１参照）、その結果、画像形成装置の寸法を短くすることが可能になって設置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【００１５】
また、給紙カセット機構部から取り出された記録媒体を排出する経路と、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体を排出する経路との合流点を、画像形成部から離れた箇所（画像形成部の上流端よりもかなり上流側の位置であって、例えば複合型給紙ユニットの内部）に設定することが可能であるため、これら各経路の長さを短くすることができる。このため、画像形成装置全体としての搬送路の長さを短くすることが可能になり、用紙ジャムの発生可能箇所を少なくできて、用紙ジャムの発生頻度を低減することが可能になる。
【００１６】
各機構部から記録媒体を取り出すための機構として具体的には以下の構成が掲げられる。つまり、給紙カセット機構部及び手差し給紙機構部のそれぞれに、１枚の記録媒体のみを取り出すための用紙取り出し機構及び用紙捌き機構を備えさせた構成としている。
【００１７】
この特定事項により、給紙カセット機構部から記録媒体を取り出す場合には、この給紙カセット機構部に備えられた用紙取り出し機構（例えばピックアップローラ）及び用紙捌き機構（例えば捌きローラと捌き板とから成る）が駆動して、この給紙カセット機構部から１枚の記録媒体のみが取り出される。一方、手差し給紙機構部から記録媒体を取り出す場合には、この手差し給紙機構部に備えられた用紙取り出し機構及び用紙捌き機構が駆動して、この手差し給紙機構部から１枚の記録媒体のみが取り出される。このように、各給紙機構部それぞれに専用の記録媒体取り出しのための機構を備えさせることにより、それぞれにおける記録媒体の取り出し動作を安定的に且つ迅速に行うことができる。
【００１８】
複合型給紙ユニットの内部に備えられた給紙経路の具体構成として以下のものが掲げられる。つまり、給紙カセット機構部から取り出された記録媒体を搬送する第１経路と、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体を搬送する第２経路と、これら経路同士を合流させた後に画像形成部に向かって延びる合流経路とを複合型給紙ユニットの内部に備えさせている。
【００１９】
この特定事項により、給紙カセット機構部及び手差し給紙機構部の何れの機構部から取り出された記録媒体も、複合型給紙ユニットの内部に設けられた上記合流経路を経た後、画像形成装置本体側に備えられた経路に導入されて画像形成部に達し、この画像形成部において画像形成が行われることになる。つまり、複合型給紙ユニットから画像形成部に向かう記録媒体の排出経路としては１本の経路のみであり、画像形成装置本体側には、給紙カセット用及び手差しトレイ用の２本の経路は必要なくなる。このため、画像形成装置全体としての搬送経路の長さを短くすることが可能になり、装置本体内部の構成の簡素化が図れるばかりでなく、用紙ジャムの発生可能箇所を少なくできて用紙ジャムの発生頻度を低減することが可能になる。
【００２０】
上記手差し給紙機構部の具体的構成について以下に述べる。先ず、手差し給紙機構部に、ユーザによって記録媒体が載置される手差しトレイを備えさせ、手差し給紙機構部の非使用時には、手差しトレイを複数段階に折り畳んでユニット側部に格納する構成としている。これにより、手差し給紙機構部の非使用時に、手差しトレイが装置側方に大きく張り出すことがなくなり、装置の見映えを良好にし、且つ手差しトレイ上に塵埃が堆積することに伴う不具合（塵埃が搬送経路に入り込んでしまって画像形成に支障を来したりすること）を防止できる。
【００２１】
また、手差しトレイが、格納状態では複合型給紙ユニット側壁を構成するようにしている一方、展開されて記録媒体の載置が可能となる状態では記録媒体搬送経路を開放するようにしている。つまり、この手差しトレイがユニット側壁を構成する部材としての機能を兼ね備えている。このため、部品点数の削減を図ることができる。また、手差しトレイの展開と同時に記録媒体搬送経路が開放され、手差しトレイの格納と同時に記録媒体搬送経路が閉鎖されるため、手差しトレイ使用開始時及び使用終了時の作業性が良好である。
【００２２】
更に、手差しトレイが展開されて記録媒体の載置が可能となる状態では、この手差しトレイが複数段階に伸長可能な構成としている。つまり、載置される記録媒体の大きさに応じて手差しトレイを伸長させることができ、手差し給紙機構部に複数種類のサイズの記録媒体を適用することが可能になる。
【００２３】
加えて、手差しトレイに、載置される記録媒体における搬送方向に沿って延びる端縁に当接することによりその記録媒体の載置位置を規制するガイド部材を備えさせる。そして、このガイド部材を手差しトレイ上でスライド移動可能に支持している。これにより、記録媒体が給紙経路に向けて搬送される際の斜行を防止でき、記録媒体上の適切な位置に画像を形成することができて、画像形成装置の信頼性の向上を図ることができる。
【００２４】
また、用紙ジャム発生時の対策として以下の構成が採用される。つまり、手差し給紙機構部を、ユニット内の記録媒体搬送経路を開放するようにスライド移動自在に構成する。これにより、ユニット内の記録媒体搬送経路において記録媒体の停滞（用紙ジャム）が発生した場合に、手差し給紙機構部をスライド移動することにより記録媒体搬送経路を開放させて、停滞している記録媒体の取り出しを可能とする構成としている。
【００２５】
この特定事項によれば、複合型給紙ユニットの内部で記録媒体が停滞する用紙ジャムが発生した場合には、手差し給紙機構部をスライド移動（側方への引き出し動作）させるのみで、記録媒体搬送経路内に停滞している記録媒体（ジャム用紙）が装置外部に臨むことになり、容易にこのジャム用紙の除去作業を行うことができ、画像形成動作の復帰の迅速化を図ることができる。
【００２６】
尚、上記各解決手段のうち何れか一つの複合型給紙ユニットを備えた画像形成装置も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、給紙カセット機構部または手差し給紙機構部の何れか一方から画像形成部に供給された記録媒体に対して画像形成を行うよう構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、給紙カセットとして機能する機構部と、手差しトレイとして機能する機構部とを一体にしてユニット化し、複合型給紙ユニットを構成している。これにより、画像形成装置の画像形成部に向かって延びる搬送路に対して手差し給紙機構部を上下方向で重なり合う位置に配置することが可能になり、その結果、画像形成装置の寸法を短くすることが可能になって設置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【００２８】
また、この複合型給紙ユニットによれば、給紙カセット機構部から取り出された記録媒体を搬送する経路と、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体を搬送する経路とをユニット内部で合流させることが可能であり、各経路の長さを短くすることができる。このため、装置全体としての記録媒体搬送経路の長さを短くすることが可能になり、用紙ジャムの発生可能箇所を少なくして、装置の画像形成動作を安定的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態では、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能を兼ね備えた複合機に本発明を適用した場合について説明する。
【００３０】
−複合機の全体構成の説明−
図１は本形態に係る画像形成装置としての複合機１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本複合機１は、スキャナ部２、画像形成部としてのプリント部３及び原稿自動給紙部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００３１】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）２６を備えている。
【００３２】
上記露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００３３】
原稿の画像読取動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００３４】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００３５】
＜プリント部３の説明＞
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００３６】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００３７】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像装置（現像機構）３１ｃ、転写機構を構成する転写ユニット３１ｄ、クリーニング装置（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ユニット３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ユニット３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての記録用紙Ｐに転写するものである。クリーニング装置３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ユニット３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるようになっている。
【００３８】
このため、記録用紙Ｐに画像を形成する際には、帯電ユニット３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ユニット３１ｄによって、トナー像が記録用紙Ｐに転写される。更に、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置３１ｅによって除去されると共に、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、記録用紙Ｐへの画像形成動作（印刷動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙Ｐに対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３９】
一方、用紙搬送系３２は、後述する複合型給紙ユニット５に備えられた給紙カセット機構部６または手差し給紙機構部７の記録用紙Ｐを１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された記録用紙Ｐを用紙排出部としての排紙トレイ３５へ排出するものである。
【００４０】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は、一端が複合型給紙ユニット５の排出側に対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。尚、本形態では、反転搬送路３７の一部が複合型給紙ユニット５の内部を通過するようになっている。このため、この複合型給紙ユニット５の内部には、反転搬送路３７を形成するためのガイド部材３７ｂが備えられている。
【００４１】
そして、上記給紙カセット機構部６または手差し給紙機構部７の駆動により、何れかの機構部６，７から記録用紙Ｐを１枚ずつ間欠的にプリント部３に向けて給紙できるようになっている。
【００４２】
上記主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側には、複合型給紙ユニット５に備えられたレジストローラ５１が配設されている。このレジストローラ５１は、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と記録用紙Ｐとの位置合わせを行いながら記録用紙Ｐを搬送するものである。主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側には、記録用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の定着ローラ３９ａ，３９ｂを備えた定着装置３９が配設されている。更に、主搬送路３６の下流端には、記録用紙Ｐを排紙トレイ３５に排紙するための排出ローラ３６ｅが配設されている。
【００４３】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置とこの第１位置から図中反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには記録用紙Ｐが排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには記録用紙Ｐが反転搬送路３７へ供給可能となっている。反転搬送路３７には搬送ローラ３７ａが配設されており、記録用紙Ｐが反転搬送路３７に供給された場合（所謂スイッチバック搬送により記録用紙Ｐが反転搬送路３７に供給された場合）には、この搬送ローラ３７ａによって記録用紙Ｐが搬送され、レジストローラ５１の上流側で記録用紙Ｐが反転されて再び転写ユニット３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、記録用紙Ｐの裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００４４】
＜原稿自動給紙部４の説明＞
次に、原稿自動給紙部４について説明する。この原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００４５】
上記原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００４６】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には捌き板４７ｃが配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図中Ｂ部分）よりも下流側にはＰＳローラ４７ｅ，４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００４７】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ，４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、上記露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、上記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。上記原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００４８】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００４９】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図中実線で示すポジション１とこのポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００５０】
−複合機の基本動作説明−
以上の如く構成された複合機１の動作として、先ず、本複合機１が、プリンタとして機能する場合には、パーソナルコンピュータ等のホスト装置から送信された印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この受信した印刷データ（プリントデータ）を図示しないバッファ（メモリ）に一旦格納していく。このバッファへのプリントデータの格納と共に、バッファからのプリントデータの読み出しを順次行って、この読み出したプリントデータに基づき、上述したプリント部３の画像形成動作により記録用紙Ｐに画像形成が行われる。
【００５１】
また、本複合機１がスキャナとして機能する場合には、上記スキャナ部２によって読み取った原稿のスキャン画像データをバッファに一旦格納していく。このバッファへのスキャン画像データの格納と共に、バッファからホスト装置へのスキャン画像データの送信を順次行って、このホスト装置のディスプレイ等に画像表示する。尚、本複合機１がファクシミリとして機能する場合には、このスキャン画像データの送信先が一般公衆回線となる。
【００５２】
更に、本複合機１がコピー機として機能する場合には、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像データに基づきプリント部３の画像形成動作によって記録用紙Ｐに画像形成が行われることになる。
【００５３】
−複合型給紙ユニット５の説明−
次に、本形態の特徴部分である上記複合型給紙ユニット５について説明する。図２は、本複合機１に備えられた複合型給紙ユニット５の給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７の一部を省略した斜視図である。また、図３は、この複合型給紙ユニット５の内部の概略構成を模式的に示す図である。
【００５４】
これら各図に示すように、複合型給紙ユニット５は、本ユニット５の筐体を成すユニットケーシング５２の内部に上記給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７が収容されて構成されている。そして、給紙カセット機構部６は、多数枚（例えば５００枚）の記録用紙が収容可能な給紙カセット６１を備えている一方、手差し給紙機構部７は、ユーザによる手差し動作によって１枚または数枚の記録用紙の載置が可能な手差しトレイ７１を備えている。つまり、この給紙カセット６１と手差しトレイ７１とがユニットケーシング５２の内部に収容されユニット化されて本複合型給紙ユニット５が構成されている。以下、各機構部６，７について説明する。
【００５５】
＜給紙カセット機構部６の説明＞
給紙カセット機構部６は、図２及び図３に示すように、上方が開放された容器状に構成された上記給紙カセット６１を備えており、この給紙カセット６１の内部に、金属製の用紙収納板としての回動板６２が回動自在に支持されている。そして、この給紙カセット６１は、上記ユニットケーシング５２に対して複合機１の前面側（図１における手前側）に引き出し自在となっており、この給紙カセット６１が引き出された状態で、この給紙カセット６１に対して記録用紙の補給作業が行えるようになっている。
【００５６】
上記回動板６２は、給紙カセット６１の幅方向（図３の紙面に直交する方向）に延びる回動軸を中心に上下に回動自在に支持されており、その下面には上方への回動力が与えられたリフトプレート６３が当接されている。つまり、この回動板６２はリフトプレート６３からの付勢力によって上方への付勢力を常時受けている。尚、このリフトプレート６３に代えてコイルスプリングを備えさせ、このコイルスプリングからの付勢力によって回動板６２に上方への付勢力を与えるようにしてもよい。
【００５７】
また、給紙カセット６１の内部における一端部（図３における右側端部）には、記録用紙Ｐの先端縁に当接してこの記録用紙Ｐを整合するための図示しない用紙先端揃え爪が備えられ、この用紙先端揃え爪によって記録用紙Ｐの先端角部が上方から押さえ込まれている。このため、給紙カセット６１内に記録用紙Ｐが装填される際には、リフトプレート６３の付勢力によって回動板６２が上方へ回動し、その回動位置は記録用紙Ｐの先端角部が用紙先端揃え爪に当接する位置に規制される。この状態で給紙カセット６１がユニットケーシング５２に差し込まれることにより、給紙カセット機構部６に多数枚の記録用紙がセットされたことになる。
【００５８】
また、上記給紙カセット６１の内部には、記録用紙Ｐの給紙方向後端縁位置を位置決めする用紙後端ガイド部材６４が記録用紙Ｐの給紙方向に沿ってスライド移動自在に設けられている。一方、記録用紙Ｐの給紙方向に直交する側の両端縁位置を位置決めするための用紙側端ガイド部材６５，６５もスライド移動自在に設けられている。尚、本形態に係る複合型給紙ユニット５は用紙幅方向センタ基準で記録用紙Ｐを収容するものである。このため、各用紙側端ガイド部材６５，６５は、互いに同期して近接する方向及び離間する方向にスライドするよう図示しないスライド機構によって支持されている。
【００５９】
給紙カセット機構部６の用紙排出側には、用紙取り出し機構を構成するピックアップローラ６６、用紙捌き機構６７がそれぞれ設けられている。
【００６０】
上記用紙捌き機構６７は、捌きローラ６７ａと捌き板６７ｂとを備えている。捌き板６７ｂは、その上面（記録用紙Ｐとの接触面）における記録用紙Ｐとの摩擦力が、記録用紙Ｐ，Ｐ同士の間の摩擦力より大きくなるように設定されている。また、捌きローラ６７ａでは、この捌きローラ６７ａと記録用紙Ｐとの摩擦力が、捌き板６７ｂの上面と記録用紙Ｐとの摩擦力や、記録用紙Ｐ，Ｐ同士の間の摩擦力よりも大きくなるように設定されている。そのため、給紙カセット６１から複数枚の記録用紙Ｐ，Ｐ，…が取り出されて用紙捌き機構６７まで送られてきたとしても、捌きローラ６７ａによって、これら複数の記録用紙Ｐ，Ｐ，…を分離し、最も上側の一枚の記録用紙Ｐのみを搬送経路に送り出すことができるようになっている。
【００６１】
上記捌きローラ６７ａ及びピックアップローラ６６の回転軸にはプーリ６７ｃ，６６ａがそれぞれ備えられており、これらプーリ６７ｃ，６６ａ同士の間にはベルト６８が掛け渡されている。そして、図示しない駆動モータの駆動力は捌きローラ６７ａに伝達されるようになっており、この捌きローラ６７ａに伝達されたモータ駆動力がベルト６８を介してピックアップローラ６６に伝達されるようになっている。また、これら捌きローラ６７ａ及びピックアップローラ６６の回転軸は同一の支持プレート（図３では図示省略）に支持されていて、上記モータの駆動力が捌きローラ６７ａに伝達されるに伴って、この支持プレートが、捌きローラ６７ａの回転軸を中心に回動（図３における反時計回り方向に回動）して、ピックアップローラ６６が給紙カセット６１内の記録用紙Ｐの上面に当接するようになっている（図３は、この回動後の状態を示している）。つまり、上記モータの駆動に伴って、ピックアップローラ６６が給紙カセット６１内の記録用紙Ｐに当接して、この給紙カセット６１から記録用紙Ｐを取り出し、用紙捌き機構６７によって記録用紙Ｐが捌かれて１枚の記録用紙Ｐのみが給紙カセット６１から用紙搬送路に送り出される構成となっている。
【００６２】
＜手差し給紙機構部７の説明＞
手差し給紙機構部７は、図２及び図３に示すように、上記ユニットケーシング５２に対して複合機１の側方（図１における右側）に引き出し自在な上記手差しトレイ７１が備えられている。この手差しトレイ７１は、図３に示すように、ユニットケーシング５２に形成された溝５２ａに沿って移動可能に支持されたトレイベース７２と、このトレイベース７２に対して水平方向に延びる回動軸により回動自在に支持された手差しトレイ本体７３とを備えている。
【００６３】
更に、この手差しトレイ本体７３は、トレイベース７２に対して水平方向に延びる回動軸により回動自在に支持された第１トレイ７４と、この第１トレイ７４の先端部（図３に示す格納状態では上端部）に対して回動自在に支持された第２トレイ７５とを備えている。
【００６４】
これにより、本手差し給紙機構部７からの給紙を行う場合には、第１トレイ７４をトレイベース７２に対して装置側方に回動させると共に、第２トレイ７５を第１トレイ７４に対して装置側方に回動させる。これにより、図４に示すように第１トレイ７４及び第２トレイ７５の各内面が面一状に上方を向き、第１トレイ７４から第２トレイ７５に亘って記録用紙Ｐの載置（手差し）が可能となる。尚、上記第１トレイ７４には、図３に示す格納状態において装置外面側に位置する把持部７４ａが設けられており、この把持部７４ａをユーザが把持して、装置側方に第１トレイ７４を倒すことにより、この第１トレイ７４が開放状態となるようになっている。
【００６５】
また、上記手差しトレイ７１には、載置される記録用紙Ｐの幅方向の各端縁（載置される記録用紙Ｐにおける搬送方向に沿って延びる端縁）に当接することによりその記録用紙Ｐの載置位置を規制する一対のガイド部材７９，７９（図２では図示省略）が備えられており、このガイド部材７９，７９が手差しトレイ７１上でスライド移動可能に支持されている。この手差しトレイ７１上においても記録用紙Ｐは幅方向センタ基準で載置される。このため、各ガイド部材７９，７９は、互いに同期して近接する方向及び離間する方向にスライドするよう図示しないスライド機構によって支持されている。
【００６６】
また、本形態における手差し給紙機構部７は、第１トレイ７４の開放動作を自動で行えるようにもなっている。具体的には、第１トレイ７４の内側面（図４に示す開放状態における上面）の先端部には小型の金属片７４ｂが取り付けられている一方、ユニットケーシング５２の側面であって、第１トレイ７４の格納状態において上記金属片７４ｂに対向する位置には電磁マグネット５２ｂが備えられている。この電磁マグネット５２ｂは、直流電源が接続され、通電状態では電磁石となり、上記金属片７４ｂを電磁吸着することによって第１トレイ７４の格納状態を維持するようになっている。一方、ユーザが複合機１の操作パネルを操作する等して手差し給紙機構部７からの給紙が要求された場合には、電磁マグネット５２ｂが非通電状態となり、上記金属片７４ｂの電磁吸着状態が解除されて、第１トレイ７４はその自重によって格納状態から開放状態に回動するようになっている。
【００６７】
また、上記手差しトレイ７１の下端部には第２の把持部７１ａが形成されている。この把持部７１ａは、図３に示す第１トレイ７４の格納状態において、上方に凹陥する凹部で形成されており、この把持部７１ａにユーザが手を挿入して手差しトレイ７１を装置側方（図３における右側）へ引き出すことにより手差し給紙機構部７の全体が引き出されて複合型給紙ユニット５の内部が外部に開放されるようになっている（図５参照）。この開放状態については後述する。
【００６８】
本手差し給紙機構部７の用紙排出側には、用紙取り出し機構を構成する用紙呼び込みローラ７６、用紙捌き機構７７がそれぞれ設けられている。
【００６９】
上記用紙捌き機構７７は、捌きローラ７７ａと捌き板７７ｂとを備えている。これらの構成は、上述した給紙カセット機構部６に備えられた用紙捌き機構６７と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００７０】
そして、上記捌きローラ７７ａ及び用紙呼び込みローラ７６の回転軸にはプーリ７７ｃ，７６ａがそれぞれ備えられており、これらプーリ７７ｃ，７６ａ同士の間にはベルト７８が掛け渡されている。そして、図示しない駆動モータの駆動力は捌きローラ７７ａに伝達されるようになっており、この捌きローラ７７ａに伝達されたモータ駆動力がベルト７８を介して用紙呼び込みローラ７６に伝達されるようになっている。また、これら捌きローラ７７ａ及び用紙呼び込みローラ７６の回転軸は同一の支持プレート（図示省略）に支持されていて、上記モータの駆動力が捌きローラ７７ａに伝達されるに伴って、この支持プレートが、捌きローラ７７ａの回転軸を中心に回動して、用紙呼び込みローラ７６を手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐの上面に当接するようになっている。つまり、上記モータの駆動に伴って、用紙呼び込みローラ７６が手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐに当接して、この手差しトレイ７１から記録用紙Ｐを取り出し、用紙捌き機構７７によって記録用紙Ｐが捌かれて１枚の記録用紙Ｐのみが手差しトレイ７１から用紙搬送路に送り出される構成となっている。
【００７１】
＜給紙経路＞
次に、上述の如く構成された給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７によって取り出された記録用紙Ｐを主搬送路３６に向けて送り出すための給紙経路（複合型給紙ユニット５内部の経路）について説明する。
【００７２】
この給紙経路は、第１〜第３のガイド部材８１，８２，８３により構成されている。第１ガイド部材８１は、上記給紙カセット機構部６の捌きローラ６７ａの直下流側から鉛直上方へ向けて湾曲するプレートにより構成されている。一方、第２ガイド部材８２は、上記手差し給紙機構部７の捌きローラ７７ａの直下流側から鉛直上方へ向けて湾曲するプレートにより構成されている。そして、第３ガイド部材８３は、上記第１ガイド部材８１と第２ガイド部材８２との間に位置しており、第１ガイド部材８１の下側部分に対向する第１湾曲面８３ａ及び第２ガイド部材８２の下側部分に対向する第２湾曲面８３ｂを備えている。
【００７３】
以上の構成により、第１ガイド部材８１と第３ガイド部材８３の第１湾曲面８３ａとの間で、給紙カセット機構部６から取り出された記録用紙Ｐの搬送方向を上方へ向ける第１経路８４が形成されている一方、第２ガイド部材８２と第３ガイド部材８３の第２湾曲面８３ｂとの間で、手差し給紙機構部７から取り出された記録用紙Ｐの搬送方向を上方へ向ける第２経路８５が形成されている。そして、上記第１ガイド部材８１と第２ガイド部材８２との間で鉛直上方に延びる合流経路８６が形成されており、上記第１経路８４と第２経路８５とはその下流側端同士が接続されて合流経路８６に合流するようになっている。つまり、給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７から取り出された記録用紙Ｐは何れも、複合型給紙ユニット５の内部に設けられた上記合流経路８６を経た後、主搬送路３６に導入されてプリント部３に達し、このプリント部３において所定の画像形成動作が行われるようになっている。従って、複合型給紙ユニット５からプリント部３に向かう記録用紙Ｐの排出経路としては１本の経路（主搬送路３６）のみであり、複合機１の本体側には、給紙カセット用及び手差しトレイ用の２本の経路は必要なくなる。このため、複合機１全体としての搬送経路の長さを短くすることが可能になり、複合機１内部の構成の簡素化が図れるばかりでなく、用紙ジャムの発生可能箇所を少なくできて用紙ジャムの発生頻度を低減することが可能になる。
【００７４】
また、上記第１ガイド部材８１及び第３ガイド部材８３は上記ユニットケーシング５２に支持されているのに対し、第２ガイド部材８２は上記手差し給紙機構部７に一体的に設けられている。つまり、図５に示す手差し給紙機構部７の引き出し時には、この第２ガイド部材８２も手差し給紙機構部７と共にユニットケーシング５２から引き出されることになる。このため、第１ガイド部材８１との間で構成していた合流経路８６や、第３ガイド部材８３との間で構成していた第２経路８５が開放されることになり、これら経路において用紙ジャムが発生した場合の用紙除去作業を容易に行うことができるようになっている。図５においてジャム状態にある記録用紙Ｐのうち、実線で示す状態が給紙カセット機構部６から送り出された記録用紙Ｐがジャムした状態を示しており、一点鎖線で示す状態が手差し給紙機構部７から送り出された記録用紙Ｐがジャムした状態を示している。
【００７５】
また、上記第２ガイド部材８２には図示しない揺動機構が備えられており、図３や図４に示すように手差し給紙機構部７が引き出されていない状態では、第２ガイド部材８２が鉛直方向に延びて、上記各経路を形成するようになっている一方、図５に示すように手差し給紙機構部７が引き出された状態では、第２ガイド部材８２が手差しトレイ７１側に倒れ込み、これによってジャム用紙を除去する際にユーザの手が挿入可能となる空間を拡大するようになっている（図５ではユーザの手の挿入方向を矢印で示している）。
【００７６】
＜給紙動作＞
次に、上述の如く構成された複合型給紙ユニット５による給紙動作について図６のフローチャートに沿って説明する。
【００７７】
先ず、ＳＴＥＰ１において、ユーザが複合機１の操作パネルを操作する（または接続しているホスト装置を操作する）等によって印字要求がなされた場合には、ＳＴＥＰ２において、手差し給紙機構部７の手差しトレイ７１は格納状態であるか否か、つまり、手差し給紙機構部７は複合型給紙ユニット５の側壁に閉じられているか否かを判定する。手差しトレイ７１が格納状態でない場合、つまり、手差しトレイ７１が開放状態となっている場合には、ＳＴＥＰ３に移って装置の表示部（表示パネル）に、手差しトレイ７１を格納状態とする（手差し給紙機構部７を閉じる）旨の告知を行う。そして、ＳＴＥＰ４において手差しトレイ７１の格納（手差し給紙機構部７が閉じられたこと）が検出された場合には、ＳＴＥＰ５に移る。
【００７８】
ユーザが印字条件の入力を行い（ＳＴＥＰ５）、ここで印字用紙（画像形成に使用する記録用紙Ｐの種類）が選択された場合にはＳＴＥＰ６においてＹＥＳ判定されてＳＴＥＰ７に移る。ここでは、選択された印字条件の給紙元は手差し給紙機構部７であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳである場合には、ＳＴＥＰ８に移って上記電磁マグネット５２ｂをＯＦＦして手差し給紙機構部７の手差しトレイ７１を開放させる（複合型給紙ユニット５の側壁から倒す：図４における矢印α）。そして、必要に応じて補助板としての第２トレイ７５の回動（開放）操作（図４における矢印β）が行われた後（ＳＴＥＰ９）、手差しトレイ７１上に記録用紙Ｐを載置して（ＳＴＥＰ１０）、ＳＴＥＰ１４に移る。
【００７９】
一方、上記ＳＴＥＰ７でＮＯ判定された場合には、選択された印字条件の給紙元が給紙カセット機構部６であると判断し（ＳＴＥＰ１１）、ＳＴＥＰ１２において、給紙カセット機構部６の給紙カセット６１には、必要なサイズの記録用紙Ｐ（上記印字条件に適合した記録用紙Ｐ）が収容されているか否かを判定する。この判定がＹＥＳである場合にはＳＴＥＰ１４に移る一方、この判定がＮＯである場合には、ＳＴＥＰ１３において、ユーザは、印字条件に適合した記録用紙Ｐの収容動作を行い、その後、ＳＴＥＰ１４に移る。この印字条件に適合した記録用紙Ｐが収容されているか否かの判定としては、給紙カセット６１に用紙サイズセンサを備えさせ、収容されている記録用紙Ｐの種類（大きさや向き）をこのセンサによって検出して表示パネルに表示しておき、ユーザがそれを確認することにより判断したり、複合機１が認識している給紙カセット６１に収容されている記録用紙Ｐの種類と上記印字条件の記録用紙Ｐの種類とが異なっている場合にユーザに警告を行って印字条件に適合した記録用紙Ｐの収容動作を促すことなどが掲げられる。
【００８０】
そして、ＳＴＥＰ１４で印字処理が実行され、所望の機構部から給紙が行われ、その記録用紙Ｐに対してプリント部３において画像形成が行われた後に排紙トレイ３５への排紙動作が行われることになる。
【００８１】
この１枚の記録用紙Ｐに対する印字動作が行われた後、次印字（次の印字情報）があるか否かをＳＴＥＰ１５で判定し、次の印字情報が無くなるまで、ＳＴＥＰ１４，１５の動作を繰り返す。そして、次の印字情報が無くなると、ＳＴＥＰ１６において、次印字ＪＯＢがあるか否かを判定し、次印字ＪＯＢがある場合には、ＳＴＥＰ２に戻り、次印字ＪＯＢが無くなるまで上記動作を繰り返す。
【００８２】
−実施形態の効果−
以上説明してきたように、本形態では、給紙カセット機構部６と手差し給紙機構部７とを一体にして複合型給紙ユニット５を構成している。このため、複合機１のプリント部３に向かって延びる主搬送路３６及び反転搬送路３７に対して手差し給紙機構部７を上下方向で重なり合う位置に配置することが可能になり、その結果、複合機１の寸法を短くすることが可能になって設置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【００８３】
また、この複合型給紙ユニット５によれば、給紙カセット機構部６から取り出された記録用紙Ｐを搬送する経路と、手差し給紙機構部７から取り出された記録用紙Ｐを搬送する経路とをユニット５内部で合流させることが可能であり、各経路の長さを短くすることができる。このため、装置全体としての用紙搬送経路の長さを短くすることが可能になり、用紙ジャムの発生可能箇所を少なくして、装置の画像形成動作を安定的に行うことができる。
【００８４】
−その他の実施例−
上述した各実施形態では、複写機、プリンタ及びファクシミリ装置としての機能を兼ね備えた多機能型の画像形成装置（複合機）１に、本発明を適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、何れか一つの機能のみを備えた画像形成装置やその他の画像形成装置に対しても適用可能である。
【００８５】
また、手差し給紙機構部７の手差しトレイ７１は折り畳み式であって２段階に長さ調整できるものであったが、本発明はこれに限らず、引き出し式に構成されて長さ調整できるものであったり、３段階以上に長さ調整可能なものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態に係る複合機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】複合型給紙ユニットの一部を省略した斜視図である。
【図３】複合型給紙ユニットの内部の概略構成を模式的に示す図である。
【図４】手差しトレイの開放状態を示す図３相当図である。
【図５】用紙ジャム発生時における手差し給紙機構部の引き出し状態を示す図３相当図である。
【図６】複合型給紙ユニットの給紙動作を説明するためのフローチャート図である。
【図７】従来の一般的な複写機の内部構成の概略を示す図である。
【図８】従来の他の複写機の内部構成の概略を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１        複合機（画像形成装置）
３        プリント部（画像形成部）
５        複合型給紙ユニット
６        給紙カセット機構部
６６      ピックアップローラ（用紙取り出し機構）
６７      用紙捌き機構
７        手差し給紙機構部
７１      手差しトレイ
７６      用紙呼び込みローラ（用紙取り出し機構）
７７      用紙捌き機構
７９      ガイド部材
８４      第１経路
８５      第２経路
８６      合流経路
Ｐ        記録用紙（記録媒体）
【図１】
2005082254.tif 000003
【図２】
2005082254.tif 000004
【図３】
2005082254.tif 000005
【図４】
2005082254.tif 000006
【図５】
2005082254.tif 000007
【図６】
2005082254.tif 000008
【図７】
2005082254.tif 000009
【図８】
2005082254.tif 000010