(57)【要約】【課題】  本発明は構造が簡単で、大きな前後左右方向の揺れ動きをスムーズに吸収することができ、かつ、十分な強度が得られる建物間の連絡通路を得るにある。【解決手段】  左右の建物の一方の建物に固定的に設けられた先端部が他方の建物の外壁面との間に目地部を有する固定連絡通路と、この固定連絡通路と対応する部位の他方の建物の外壁に形成された開口部と、この開口部の上下部に位置する他方の建物の外壁面部位に固定された前後方向の上・下ガイドレールと、この上・下ガイドレールに一端部の上・下部が前後方向にスライド移動可能に取付けられ、他端部が前記固定連絡通路の先端部内に左右方向にスライド移動可能に取付けられた筒状の可動連絡通路とで建物間の連絡用通路を構成している。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の建物の一方の建物に固定的に設けられた先端部が他方の建物の外壁面との間に目地部を有する固定連絡通路と、この固定連絡通路と対応する部位の他方の建物の外壁に形成された開口部と、この開口部の上下部に位置する他方の建物の外壁面部位に固定された前後方向の上・下ガイドレールと、この上・下ガイドレールに一端部の上・下部が前後方向にスライド移動可能に取付けられ、他端部が前記固定連絡通路の先端部内に左右方向にスライド移動可能に取付けられた筒状の可動連絡通路とを備えることを特徴とする建物間の連絡通路。
【請求項２】
左右の建物の一方の建物に固定的に設けられた先端部が他方の建物の外壁面との間に目地部を有する四角筒状の固定連絡通路と、この固定連絡通路の先端部の内壁面に形成した可動連絡通路挿入凹部と、前記固定連絡通路と対応する部位の他方の建物の外壁に形成された四角形状の開口部と、この開口部の上下部に位置する他方の建物の外壁面部位に固定された前後方向の上・下ガイドレールと、この上・下ガイドレールに一端部の上・下部が前後方向にスライド移動可能に取付けられ、他端部が前記固定連絡通路の可動連絡通路挿入凹部のほぼ中央部に、左右方向にスライド移動可能に取付けられた四角筒状の可動連絡通路と、この可動連絡通路の他端部寄りの底面に前記可動連絡通路挿入凹部上をスムーズに移動させるローラーと、前記可動連絡通路挿入凹部を覆うように前記固定連絡通路の先端部寄りの内壁面に後部が固定され、先端部が前記可動連絡通路内に挿入位置されるカバー筒とからなることを特徴とする建物間の連絡通路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震ビル等の建物間を連絡する建物間の連絡通路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物間を連絡する連絡通路は後端部が左右の建物に固定され、先端部間に目地部を介装する左右の固定連絡通路と、この左右の固定連絡通路の先端部間の目地部を覆う床用目地装置、側壁用目地装置、天井用目地装置を用いて左右の建物の地震時の前後左右方向の揺れ動きを吸収している。
【０００３】
従来の連絡通路は目地部を前後左右にスライド移動可能に覆うため、床用目地装置、側壁用目地装置、天井用目地装置を用いているため、構造が複雑で、コスト高になるという欠点があった。
また、免震ビル等のように大きな揺れ動きを吸収しなければならない場所には設置しずらいという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、構造が簡単で、大きな前後左右方向の揺れ動きをスムーズに吸収することができ、かつ十分な強度が得られる建物間の連絡通路を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は左右の建物の一方の建物に固定的に設けられた先端部が他方の建物の外壁面との間に目地部を有する固定連絡通路と、この固定連絡通路と対応する部位の他方の建物の外壁に形成された開口部と、この開口部の上下部に位置する他方の建物の外壁面部位に固定された前後方向の上・下ガイドレールと、この上・下ガイドレールに一端部の上・下部が前後方向にスライド移動可能に取付けられ、他端部が前記固定連絡通路の先端部内に左右方向にスライド移動可能に取付けられた筒状の可動連絡通路とで建物間の連絡用通路を構成している。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【０００８】
（１）左右の建物の一方の建物に固定的に設けられた先端部が他方の建物の外壁面との間に目地部を有する固定連絡通路と、この固定連絡通路と対応する部位の他方の建物の外壁に形成された開口部と、この開口部の上下部に位置する他方の建物の外壁面部位に固定された前後方向の上・下ガイドレールと、この上・下ガイドレールに一端部の上・下部が前後方向にスライド移動可能に取付けられ、他端部が前記固定連絡通路の先端部内に左右方向にスライド移動可能に取付けられた筒状の可動連絡通路とで構成されているので、目地部を筒状の可動連絡通路によって、左右の建物が異なる前後左右方向の揺れ動きを吸収することができる。
したがって、目地部を覆う構造が簡単で、十分な強度が得られるとともに、安価に製造することができる。
【０００９】
（２）前記（１）によって、可動連絡通路の先端部を固定連絡通路の先端部にスライド移動可能に取付けるとともに、他端部を前後方向にスライド移動可能に取付ける取付けで設置することができる。
したがって、その取付け作業が容易に短時間にできる。
【００１０】
（３）前記（１）によって、免震ビル等の建物のように大きく前後左右方向に揺れる所でも、容易に設置してその揺れ動きを吸収することができる。
【００１１】
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に示す本発明を実施するための最良の形態より、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
図１ないし図１２に示す本発明を実施するための最良の第１の形態において、１は左右の免震ビル等の建物２、２間を連絡する建物間の連絡通路で、この建物間の連絡通路１は前記左右の建物２、２の一方の建物２に固定的に設けられた先端部が他方の建物２の外壁面２ａとの間に目地部３を有する四角筒状の固定連絡通路４と、この固定連絡通路４の先端部の床躯体４ａ、両側壁４ｂ、４ｂおよび天井躯体４ｃである内壁面に形成された可動連絡通路挿入凹部５と、前記固定連絡通路４と対応する部位の他方の建物２の外壁２ａに形成された四角形状の開口部６と、この開口部６の上下部に位置する他方の建物２の外壁面２ａ部位に固定された前後方向の上・下部ガイドレール７、８と、この上・下部ガイドレール７、８に一端部の上・下部の複数個のローラー９を備える吊り下げ具１０および複数個のローラー１１が前後方向にスライド移動可能に取付けられ、他端部が前記固定連絡通路４の可動連絡通路挿入凹部５のほぼ中央部に左右方向にスライド移動可能に取付けられた四角筒状の可動連絡通路１２と、この可動連絡通路１２の他端部寄りの底面に、前記可動連絡通路挿入凹部５の床躯体４ａ部位上をスムーズに移動させる複数個のローラー１３、１３と、前記可動連絡通路挿入凹部５を覆うように前記固定連絡通路４の先端部寄りの内壁面に後端部が複数本のビス１４等によって固定され、先端部が前記可動連絡通路１２内に挿入位置される筒状あるいは筒状に組付けることができるカバー筒１５と、前記可動連絡通路１２の上部を覆うように、前記他方の建物２の外壁面２ａに複数本のビス１６等によって固定されたほぼ軽Ｚ形鋼形状の庇１７と、この庇１７の先端内側面に一端部が固定され、他端部が前記固定連絡通路４の先端部の上部に上方へ突出するパラペット１８の上部との間を防水可能に覆うほぼ波形状や蛇腹状の上部防水シート１９と、前記固定連絡通路４の先端部の両側面に一端部が固定され、他端部が前記開口部６の両側部の外壁面２ａに固定されたほぼ波形状や蛇腹状の側部防水シート２０、２０とで構成されている。
【００１４】
前記上ガイドレール７は図６に示すようにリップ溝形鋼形状の上ガイドレール本体２１と、この上ガイドレール本体２１の開口部２２を下方に位置させて、外壁面２ａにビス２３等で固定させることができるように溶接等によって固定された複数個の取付片２４、２４、２４とで構成されている。
【００１５】
前記下ガイドレール8は図６に示すようにクランク状に形成された下ガイドレール本体２５と、この下ガイドレール本体２５の下部取付片２５ａ部位を複数本のビス２６等によって固定するための複数個のビス等の挿入孔２７、２７、２７とで構成されている。
【００１６】
上記構成の建物間の連絡通路１は、地震等によって左右の建物２、２が異なる前後左右方向に揺れ動いた場合には、一方の建物２と一体となって固定連絡通路４が揺れ動く。
このため、可動連絡通路１２は他方の建物２の上・下部ガイドレール７、８によって、図１２に示すように前後方向にスライド移動して、前後方向の揺れ動きを吸収するとともに、可動連絡通路１２の先端部が固定連絡通路４の可動連絡通路挿入凹部５とカバー筒１５との間を、図１１に示すように左右方向にスライド移動して、左右方向の揺れ動きを吸収することができる。
【００１７】
なお、本発明を実施するための最良の第１の形態では可動連絡通路１２の先端部の底面に複数個のローラー１３を取付けるものについて説明したが、本発明はこれに限らず、円柱状の１個のローラーを設けてもよい。
また、可動連絡通路１２の先端部の両側外壁面にローラーを取付けてもよい。また、カバー筒１５の床面部と可動連絡通路挿入凹部５との間に撓みが生じる場合には、移動支承装置２８を用いてもよい。
【００１８】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図１３ないし図２１に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１９】
図１３ないし図１５に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、固定連絡通路４Ａの先端部の床躯体４ａにだけ可動連絡通路挿入凹部５Ａを形成するとともに、該部位だけを覆うカバー体２９と、該カバー体２９の両側部位の可動連絡通路挿入凹部５Ａを覆うことができるように、後端部が可動連絡通路１２の両端下部に固定され、先端部が固定連絡通路４の先端部寄りの床面にスライド移動可能に支持された両側部カバー体３０、３０と、可動連絡通路１２の先端部の両側および上面に固定連絡通路４との間の隙間を覆うゴム材等の弾性を有する隙間防止材３１、３１、３１とを用いた点で、このように構成した建物間の連絡通路１Ａにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２０】
図１６ないし図１８に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第２の形態と主に異なる点は、可動連絡通路１２の先端部寄りの床面に後端部が固定され、他端部が固定連絡通路４Ａの先端部の床面に左右方向にスライド移動可能に支持されるカバー体３２を用いた点で、このように構成した建物間の連絡通路１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第２の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２１】
図１９ないし図２１に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第３の形態と主に異なる点は、可動連絡通路挿入凹部を形成しない固定連絡通路４Ｂを用いるとともに、可動連絡通路１２の先端部の床面に外方へ突出し、順次固定連絡通路４Ｂの床面に当接する傾斜面３３を有するカバー体３４を取付けるとともに、可動連絡通路１２の両側面を複数枚の目地プレート３５、３６、３７が左右方向にスライド移動して、目地部３が広くなったり、狭くなったりする揺れ動きを吸収する、市販されている外壁用目地カバー装置３８、３８とを用いた点で、このように構成した建物間の連絡通路１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第３の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２２】
なお、前記本発明を実施するための各形態の説明では可動連絡通路１２の上部を吊り下げ具１０で吊り下げるものについて説明したが、本発明はこれに限らず下ガイドレール8と同様なガイドレール８を設置し、可動連絡通路１２の上部に下方に突出する複数個のローラー１３が該ガイドレール８上をスライド移動するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は建物間の連絡通路を製造したり設置する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の正面図。
【図２】本発明を実施するための最良の第１の形態の平面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】図３の４−４線に沿う断面図。
【図５】本発明を実施するための最良の第１の形態の固定連絡通路の先端部の説明図。
【図６】本発明を実施するための最良の第１の形態の開口部の説明図。
【図７】本発明を実施するための最良の第１の形態の可動連絡通路の平面図。
【図８】本発明を実施するための最良の第１の形態の可動連絡通路の底面図。
【図９】図６の９−９線に沿う断面図。
【図１０】本発明を実施するための最良の第１の形態のカバー筒の説明図。
【図１１】本発明を実施するための最良の第１の形態の左右方向の動作説明図。
【図１２】本発明を実施するための最良の第１の形態の前後方向の動作説明図。
【図１３】本発明を実施するための第２の形態の形態の平面図。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿う断面図。
【図１５】図１４の１５−１５線に沿う断面図。
【図１６】本発明を実施するための第３の形態の平面図。
【図１７】図１６の１７−１７線に沿う断面図。
【図１８】図１７の１８−１８線に沿う断面図。
【図１９】本発明を実施するための第４の形態の平面図。
【図２０】図１９の２０−２０線に沿う断面図。
【図２１】図２０の２１−２１線に沿う断面図。
【符号の説明】
【００２５】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：建物間の連絡通路、
２：建物、              ３：目地部、
４、４Ａ、４Ｂ：固定連絡通路、
５、５Ａ：可動連絡通路挿入凹部、
６：開口部、            ７：上ガイドレール、
８：下ガイドレール、    ９：ローラー、
１０：吊り下げ具、      １１：ローラー、
１２：可動連絡通路、    １３：ローラー、
１４：ビス、            １５：カバー筒、
１６：ビス、            １７：庇、
１８：パラペット、      １９：上部防水シート、
２０：側部防水シート、  
２１：上部ガイドレール本体、
２２：開口部、          ２３：ビス、
２４：取付片、          
２５：下部ガイドレール本体、
２６：ビス、            ２７：ビス等の挿入孔、
２８：移動支承装置、    ２９：カバー体、
３０：側部カバー体、    ３１：隙間防止材、
３２：カバー体、        ３３：傾斜面、
３４：カバー体、        
３５、３６、３７：目地プレート、
３８：外壁用目地カバー装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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