(57)【要約】【課題】商品ファイルに設定されている価格が本体価格，税込価格のどちらでも対応できるようにする。【解決手段】ＰＯＳ端末は、ＰＬＵファイルの価格が税込価格なのか本体価格なのかを判断する。そして、税込価格であるときには、その税込価格から税額分を減じた本体価格を算出する。本体価格であるときには、その本体価格に税額分を加えた税込価格を算出する。そして、商品コードが入力される毎に、価格判断結果に基づき本体価格演算または税込価格演算のいずれかの演算を実行し、当該商品コードとＰＬＵファイルから呼出した設定価格データと算出された演算価格データとから販売商品明細データを作成して、この販売商品明細データをサーバに送信出力する。【選択図】      図８
2005284400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品を識別する商品コードに対応してその商品の価格データが設定された商品ファイルを有し、入力手段を介して商品コードが入力されると、前記商品ファイルから当該商品コードに対応して設定されている価格データを呼出し、この価格データに基づいて商品販売に係るデータ処理を行う商品販売データ処理装置において、
前記商品ファイルに設定されている価格データが税額を含む税込価格なのか税額を含まない本体価格なのかを判断する価格判断手段と、
前記商品ファイルに設定されている価格データが税込価格であるときその税込価格から税額分を減じた本体価格を算出する本体価格演算手段と、
前記商品ファイルに設定されている価格データが本体価格であるときその本体価格に税額分を加えた税込価格を算出する税込価格演算手段と、
前記入力手段を介して商品コードが入力される毎に前記価格判断手段による判断結果に基づき前記本体価格演算手段または前記税込価格演算手段のいずれかの演算手段を実行し、当該商品コードと前記商品ファイルから呼出した価格データと実行した演算手段により算出された価格データとを出力する販売商品明細出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記販売商品明細出力手段は、通信回線で接続された上位機に送信出力する手段であり、当該価格データが前記本体価格演算手段により算出された価格データを含むのか前記税込価格演算手段により算出された価格データを含むのかを識別するデータを付加して送信出力することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
サーバに通信回線を介して端末を接続し、前記端末は、各商品を識別する商品コードに対応してその商品の価格データが設定された商品ファイルを有し、入力手段を介して商品コードが入力されると、前記商品ファイルから当該商品コードに対応して設定されている価格データを呼出し、この価格データに基づいて商品販売に係るデータ処理を行う商品販売データ処理システムにおいて、
前記端末は、
前記商品ファイルに設定されている価格データが税額を含む税込価格なのか税額を含まない本体価格なのかを判断する価格判断手段と、
前記商品ファイルに設定されている価格データが税込価格であるときその税込価格から税額分を減じた本体価格を算出する本体価格演算手段と、
前記商品ファイルに設定されている価格データが本体価格であるときその本体価格に税額分を加えた税込価格を算出する税込価格演算手段と、
前記入力手段を介して商品コードが入力される毎に前記価格判断手段による判断結果に基づき前記本体価格演算手段または前記税込価格演算手段のいずれかの演算手段を実行し、当該商品コードと前記商品ファイルから呼出した設定価格データと実行した演算手段により算出された演算価格データとから販売商品明細データを作成する販売商品明細作成手段と、
この販売商品明細作成手段により作成された販売商品明細データに、当該販売商品明細データが前記本体価格演算手段による演算価格データを含むのか前記税込価格演算手段による演算価格データを含むのかを識別するデータを付加して前記サーバに送信出力する販売商品明細出力手段とを具備し、
前記サーバは、
前記端末から受信した販売商品明細データに付加されている識別データに基づき当該販売商品明細データの設定価格データが本体価格なのか税込価格なのか及び演算価格データが本体価格なのか税込価格なのかを判断する価格種類判別手段と、
この価格種類判別手段による判別結果に基づいて販売商品の本体価格と税込価格を売上処理する売上処理手段とを具備したことを特徴とする商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置及びこの装置に上位機のサーバを接続してなる商品販売データ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等で使用されている商品販売データ処理システム、いわゆるＰＯＳシステムは、商品販売データ処理装置としての複数台のＰＯＳ端末と、その上位機であるサーバとからなる。各ＰＯＳ端末とサーバとは、有線または無線の通信回線で接続されている。
【０００３】
サーバは、各商品を識別するＰＬＵ（Price Look Up）コードに対応して、品名，価格，原価，メーカコード等の商品に関する種々のデータが商品別に設定されたＰＬＵマスタファイルを保管している。そして、例えば店舗営業日の所定時刻になると、ＰＬＵマスタファイルに設定されているデータから少なくともＰＬＵコード，品名，価格等の商品販売登録に必要なＰＬＵデータを抽出して各ＰＯＳ端末に配信する。
【０００４】
各ＰＯＳ端末は、サーバから受信したＰＬＵデータをメモリに記憶する。そして、販売商品のＰＬＵコードが入力されると、ＰＬＵデータの中からそのＰＬＵコードに対応する品名，価格等を呼出し、表示部に表示させる。また、価格に販売点数を乗算して販売金額を算出し、ＰＬＵコード，価格，販売点数及び販売金額からなる商品販売データをメモリに登録処理する。
【０００５】
各ＰＯＳ端末のメモリに登録処理された商品販売データは、例えば１取引の登録締めが行われる毎にサーバに送信される。サーバは、各ＰＯＳ端末から受信した各商品販売データを基に商品別の売上データや現金，クレジット等の取引別の売上データを例えば営業日毎に集計する。
【０００６】
このような商品販売データ処理システムにおいて、従来、各商品に対して複数の価格を予め設定しておき、いずれの価格を使用して商品販売データを処理するかを選択可能にしたものはあった。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平０４−２４２５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで我が国では、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入に対して課せられる租税として消費税が導入されている。通常、小売店では、顧客との取引毎に当該取引の対象である各商品の価格を小計した取引合計金額から、当該商品の消費者である顧客が取引対象商品の本体価格のほかに負担しなければならない消費税を計算する外税方式が用いられている。このため、ＰＬＵマスタファイルには、価格に消費税が含まれる煙草等の内税商品を除く大部分の商品に対して税抜き価格である本体価格が設定されており、ＰＯＳ端末において、顧客が買上げる商品のうち内税商品及び非課税商品（プリペイドカード，商品券等）を除く商品の本体価格を合計し、その合計金額に対して消費税額を算出して、税込み合計金額を顧客の支払金額として表示するものとなっている。
【０００８】
ところがこの度、我が国では、税制改正により、消費者に対する値札や広告等において価格を表示する場合に消費税相当額を含んだ支払総額（税込価格）の表示を義務付ける総額表示方式が開始されることになった。これにより、ＰＯＳ端末に客が買上げる商品を登録した際も、各商品単位で本体価格でなく税込み価格をディスプレイに表示させて、値札に一致させることが望まれていた。そこで、ＰＬＵマスタファイルの各設定記憶価格を本体価格から税込価格に変更して、商品登録の際には呼出した価格をそのまま表示できるようにすることが考えられた。しかしその一方では、今後、消費税の税率が変更されることが予測され、税率が変更されると税込価格を全て計算し設定し直さなければならない面倒があるため、従来どおり本体価格を設定しておき、商品登録の都度、本体価格と税率とから税込価格を算出して表示することも考えられた。
【０００９】
また、サーバにおいては、取引別の売上データや店舗全体の売上データなどを集計する際には税込価格でよいが、各商品の売上状況等を分析するには本体価格を集計したデータを使用することが好ましかった。
【００１０】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品ファイルに設定されている価格が本体価格，税込価格のどちらでも対応できる商品販売データ処理装置及び商品販売データ処理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の商品販売データ処理装置、例えばＰＯＳ端末は、商品ファイルに設定されている価格データが税額を含む税込価格なのか税額を含まない本体価格なのかを判断する価格判断手段、商品ファイルに設定されている価格データが税込価格であるときその税込価格から税額分を減じた本体価格を算出する本体価格演算手段、及び商品ファイルに設定されている価格データが本体価格であるときその本体価格に税額分を加えた税込価格を算出する税込価格演算手段を設ける。そして、入力手段を介して商品コードが入力される毎に、価格判断手段による判断結果に基づき本体価格演算手段または前記税込価格演算手段のいずれかの演算手段を実行し、当該商品コードと前記商品ファイルから呼出した設定価格データと実行した演算手段により算出された演算価格データとを、例えば通信回線を介して接続されたサーバに送信出力するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明の商品販売データ処理システムは、上記構成の商品販売データ処理装置と、端末から受信した販売商品の明細データに付加されている識別データに基づき当該販売商品明細データの設定価格データが本体価格なのか税込価格なのか及び演算価格データが本体価格なのか税込価格なのかを判断する価格種類判別手段、及びこの価格認識手段により認識した販売商品の本体価格と税込価格を売上処理する売上処理手段を備えたサーバとから構成したものである。
【発明の効果】
【００１３】
かかる手段を講じたことにより、商品ファイルに設定されている価格が本体価格，税込価格のどちらでも対応できる商品販売データ処理装置及び商品販売データ処理システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、本部が複数のチェーン店舗を統轄するようにしたチェーンストア向けのＰＯＳシステムに本発明を適用した場合である。
【００１５】
図１は本実施の形態におけるＰＯＳシステムの全体構成図である。本部に設置されたコンピュータ、いわゆる本部サーバ１と、各チェーン店舗にそれぞれ設置されたコンピュータ、いわゆる店舗サーバ２とが、インターネット，ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等のネットワーク３で接続されている。各チェーン店舗の店舗サーバ２には、それぞれ自店舗の会計場に設置されている１乃至複数台のＰＯＳ端末４が、有線ＬＡＮ（Local Area Network）または無線ＬＡＮ等の通信回線５によって接続されている。
【００１６】
店舗サーバ２では、特に図２に示すデータ構造のＰＬＵマスタファイル（商品ファイル）６と、図３に示すデータ構造のＰＬＵ別売上集計ファイル７と、図４に示すデータ構造の取引別売上集計ファイル８とが管理されている。ＰＬＵマスタファイル６は、各商品を識別する商品コードとしてのＰＬＵコードに対応して、その商品の部門，品名，価格などの商品データを記憶した設定ファイルであり、必要に応じて、最新バージョンのＰＬＵマスタファイル６が本部サーバ１から各店舗サーバ２に配信されて更新される。店舗サーバ２は、営業日毎にＰＬＵマスタファイル６に設定されている各商品データから少なくともＰＬＵコード，部門，品名，価格の商品販売登録に必要なＰＬＵデータを抽出してＰＬＵデータファイルを作成し、所定時刻になると、通信回線５を介して各ＰＯＳ端末４にＰＬＵデータファイルを配信するものとなっている。ここで、ＰＬＵマスタファイル６の価格データは、税額を含まない本体価格であってもよいし消費税の税額が付加された税込価格であってもよい。
【００１７】
ＰＬＵ別売上集計ファイル７は、自店舗で販売された商品の売上点数，売上金額等をＰＬＵコード別に集計する集計ファイルである。また、取引別売上集計ファイル８は、自店舗で販売された商品の売上点数，売上金額等を総売上，現金取引，クレジット，返品取引等の取引項目別に集計する集計ファイルである。これらの集計ファイルは、例えば１営業日のサーバ精算時に本部サーバ１に送信され、本部サーバ１において各店舗の日々の売上，在庫等が管理される。
【００１８】
図５は同ＰＯＳ端末４の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末４には、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、プログラム等の固定的データが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２、可変的なデータを記憶するための各種メモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１３、店舗サーバ２から配信されるＰＬＵデータファイル等を保存するＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置１４の他、現在の日付，時刻を計時する時計部１５、通信回線５に接続された店舗サーバ２とのデータ通信を制御する通信インターフェイス１６、モードスイッチ１７からのモード選択信号が入力されるとともにドロワ１８への開放指令信号が出力されるＩ／Ｏポート１９、キーボード２０から操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ２１、オペレータ用表示器２２に表示データに対応した画像を表示させる表示コントローラ２３、客用表示器２４に表示データに対応した画像を表示させる表示コントローラ２５、プリンタ２６の印字動作を制御するプリンタコントローラ２７、スキャナ２８で読取られたバーコードデータを取り込むスキャナコントローラ２９などが設けられている。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，ＨＤＤ装置１４，時計部１５，通信インターフェイス１６，Ｉ／Ｏポート１７及び各種入出力機器のコントローラ２１，２３，２５，２７，２９とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３０で接続されている。
【００１９】
キーボード２０には、「０」〜「９」の置数キーの他、クリアキー，ＰＬＵキー，小計キー、預／現計キー、信計キー等の各種ファンクションキーが配設されている。ＰＬＵキーは、置数データがＰＬＵコードであることを指令するキーである。小計キーは、１顧客との商品売買取引として登録された商品の合計出力を指示するキーである。預／現計キー及び信計キーは、１顧客との商品売買取引の締めを宣言する締めキーであり、預／現計キーは現金取引の締めキーであり、信計キーは信用取引の締めキーである。
【００２０】
モードスイッチ１７は、「登録」，「点検」，「精算」等の各種業務モードのなかから選択操作された業務モードの実行をＣＰＵ１１に指令する操作スイッチである。因みに「登録」とは、キーボード２０またはスキャナ２８の入力手段を介してＰＬＵコードが入力されると、このＰＬＵコードに対応して設定されている価格データを呼出し、この価格データに基づいて商品販売に係るデータ処理を行う業務のモードである。「点検」とは、「登録」業務によって処理された商品販売データから得られた売上集計データをレポート出力する業務である。「精算」とは、「点検」と同様に売上集計データをレポート出力した後、この売上集計データをクリアする業務である。
【００２１】
ＲＡＭ１３には、特に図６に示すように、ＰＬＵテーブルメモリ３１、価格ステータスメモリ３２、売上集計メモリ３３、取引メモリ３４、合計器３５、登録中フラグのフラグメモリ３６の各種メモリエリアが形成されている。ＰＬＵテーブルメモリ３１は、ＰＬＵデータファイルに記憶されたＰＬＵデータ（ＰＬＵコード，部門，品名，価格）が展開されるエリアである。
【００２２】
価格ステータスメモリ３２は、ＰＬＵデータ中の価格が本体価格のときデータ“００”を記憶し、税込価格のときデータ“９９”を記憶するエリアである。例えば店舗サーバ２から配信されるＰＬＵデータファイルにそのファイル中の価格が本体価格なのか税込価格なのかを識別する情報を付加し、ＰＬＵデータをＰＬＵテーブルメモリ３１に展開する際に上記情報を認識して、本体価格を示す情報であれば“００”を記憶し、税込価格を示す情報であれば“９９”を記憶する。あるいは、ＰＬＵデータファイル中の価格が本体価格から税込価格に変更される日付若しくは税込価格から本体価格に変更される日付を予め設定記憶し、ＰＬＵデータをＰＬＵテーブルメモリ３１に展開するときの日付が設定日であると、価格ステータスを一方から他方に、例えば“００”であったならば“９９”に更新し、“９９”であったならば“００”に更新する。
【００２３】
売上集計メモリ３３は、当該ＰＯＳ端末４で商品販売に係るデータ処理が行われた商品の売上点数，売上金額を総売上，現金取引，クレジット，返品取引等の取引項目別に集計するエリアである。取引メモリ３４は、１取引として登録処理した販売商品の明細データやその取引の明細データ等を記憶するエリアである。合計器３５は、１取引として登録処理した販売商品の価格を合計するエリアである。フラグメモリ３６は、１取引の登録処理中であるときオン（ＯＮ）する登録中フラグを記憶するエリアである。
【００２４】
しかして、各ＰＯＳ端末４のＣＰＵ１１は、モードスイッチ１７により「登録」モードが選択されている状態にあっては、図８〜図９の流れ図に示す手順で１取引の登録処理を実行するようにプログラムされている。
【００２５】
すなわちＣＰＵ１１は、ＳＴ（ステップ）１としてＰＬＵコードが入力されるのを待機している。そして、キー入力またはスキャニング入力によりＰＬＵコードが入力されたならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２としてＰＬＵテーブルメモリ３１から入力ＰＬＵコードに対応する部門，品名，価格のＰＬＵデータを取得する。また、ＳＴ３として価格ステータスメモリ３２の価格ステータスを調べ、ＰＬＵデータの価格が本体価格なのか税込価格なのかを判断する（価格判断手段）。
【００２６】
ここで、価格ステータスが“００”、すなわちＰＬＵデータの価格が本体価格であった場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４としてフラグメモリ３６の登録中フラグを調べる。そして、登録中フラグがオフ状態であった場合には、１取引の１点目の商品登録なので、ＳＴ５として合計器３５及び取引メモリ３４をクリアする。また、ＳＴ６として登録中フラグをオンする。しかる後、ＳＴ７として取引メモリ３４の先頭エリアに税込処理フラグをオフ状態で格納する。ＳＴ４にて登録中フラグがオン状態であった場合には、１取引の２点目以降の商品登録なので、ＳＴ５〜ＳＴ７の処理は行わない。
【００２７】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８としてＰＬＵデータ中の価格、すなわち本体価格と予め設定されている消費税の税率とから次の（１）式により税込価格を算出する（税込価格演算手段）。
【００２８】
税込価格←本体価格×（１＋税率）  …（１）
そして、ＳＴ９としてＰＬＵデータ中の品名と算出した税込価格とをオペレータ用表示器２２及び客用表示器２４に表示させる。また、ＳＴ１０として合計器３５に算出した税込価格を加算する。その後、ＳＴ１９の処理に進む。
【００２９】
ＳＴ３にて価格ステータスが“９９”、すなわちＰＬＵデータの価格が税込価格であった場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１として登録中フラグを調べる。そして、登録中フラグがオフ状態であった場合には、ＳＴ１２として合計器３５及び取引メモリ３４をクリアする。また、ＳＴ１３として登録中フラグをオンする。しかる後、ＳＴ１４として取引メモリ３４の先頭エリアに税込処理フラグをオン状態で格納する。ＳＴ１１にて登録中フラグがオン状態であった場合には、ＳＴ１２〜ＳＴ１４の処理は行わない。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１５としてＰＬＵデータ中の価格、すなわち税込価格と消費税の税率とから次の（２）式により税込価格に含まれる税額を算出し、さらに、ＳＴ１６として次の（３）式により税込価格から税額を減算して、本体価格を算出する（本体価格演算手段）。
【００３１】
税額←税込価格×（税率／（１＋税率））  …（２）
本体価格←税込価格−税額                …（３）
そして、ＳＴ１７としてＰＬＵデータ中の品名と税込価格をオペレータ用表示器２２及び客用表示器２４に表示させる。また、ＳＴ１８として合計器３５にＰＬＵデータ中の税込価格を加算する。その後、ＳＴ１９の処理に進む。
【００３２】
ＳＴ１９では、ＣＰＵ１１は、入力されたＰＬＵコードに、第１の価格としてＰＬＵデータ中の価格を付加し、さらに販売点数＝１及び税込価格に販売点数を乗算して得た販売金額を付加し、さらに第２の価格としてＳＴ８またはＳＴ１５の処理で算出した価格を付加して販売商品明細データを作成する。すなわち、価格ステータスが“００”であった場合には、図７（ａ）に示すように、第１の価格が本体価格となり第２の価格が税込価格となる販売商品明細データを作成し、価格ステータスが“９９”であった場合には、図７（ｂ）に示すように、第１の価格が税込価格となり第２の価格が本体価格となる販売商品明細データを作成する（販売商品明細作成手段）。そして、ＳＴ２０として販売商品明細データを取引メモリ３４に２番目エリアから順番に格納する。
【００３３】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２１としてキーボード２０の小計キーが操作入力されたか否かを判断する。小計キーが操作入力されていない場合には、ＳＴ１の処理に戻り、次のＰＬＵコードが入力されたならば、上記処理を繰返す。すなわち、価格ステータスが“００”であった場合には、ＳＴ８，９，１０，１９，２０の各処理を順に実行し、価格ステータスが“９９”であった場合には、ＳＴ１５，１６，１７，１８，１９，２０の各処理を順に実行する。
【００３４】
ＳＴ２１にて小計キーの入力を検知した場合には、ＳＴ２２として合計器３５にて合計された金額と消費税の税額とから、下記（４）式により１取引の税額を算出する。
【００３５】
税額←合計金額×（税率／（１＋税率））  …（４）
そして、ＳＴ２３として合計金額及び税額を取引メモリ３４に格納する。また、ＳＴ２４として合計金額をオペレータ用表示器２２と客用表示器２４に表示させる。このとき、合計金額とともに税額を表示させてもよい。
【００３６】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２５としてキーボードの締めキーが入力されるのを待機する。そして、預／現計キー，信計キー等の取引別の締めキーが操作入力されたならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２６として１取引の締め処理を実行する。例えば現金取引の場合には売上集計メモリ３３の取引項目「総売上」と「現金取引」の各売上点数エリアにそれぞれ“１”を加算し、各売上金額エリアにそれぞれ合計金額を加算する。クレジット取引の場合には、売上集計メモリ３３の取引項目「総売上」と「クレジット」の各売上点数エリアにそれぞれ“１”を加算し、各売上金額エリアにそれぞれ合計金額を加算する。
【００３７】
締め処理終了後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２７として取引種別，取引日付，取引時刻及び取引ナンバーの各データを取引メモリ３４に格納する。また、ＳＴ２８としてプリンタ２６を駆動してレシートを印字発行させる。さらに、ＳＴ２９として取引メモリ３４に記憶された全てのデータ、すなわち取引明細データを通信インターフェイス１６から通信回線５を経由して店舗サーバ２に送信出力する（販売商品明細出力手段）。その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０として登録中フラグをオフに戻して、１取引の登録処理を終了する。
【００３８】
また、各ＰＯＳ端末４のＣＰＵ１１は、モードスイッチ１７により「精算」モードが選択された状態にあっては、図１０の流れ図に示す手順で精算処理を実行するようにプログラムされている。
【００３９】
すなわちＣＰＵ１１は、ＳＴ３１として売上集計メモリ３３に取引項目別に集計された売上データをプリンタ２６によりレシート用紙に印字して精算レポートを発行する。また、ＳＴ３２として取引項目別売上データを通信インターフェイス１６から通信回線５を経由して店舗サーバ２に送信する。しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３３としてＲＡＭ１３の各メモリエリア３１〜３６をクリアする。なお、精算レポートの発行処理と店舗サーバへの送信処理は、どちらを先に行ってもよい。
【００４０】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３４としてＨＤＤ装置１４に保存されているＰＬＵデータファイルのＰＬＵデータをＰＬＵテーブルメモリ３１に展開する。このとき、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３５としてこのＰＬＵデータ中の価格が本体価格なのか税込価格なのかを判断する。そして、本体価格であった場合には、ＳＴ３６として価格ステータスメモリ３２にデータ“００”を格納し、税込価格であった場合には、ＳＴ３７として価格ステータスメモリ３２にデータ“９９”を格納して、今回の精算処理を終了する。
【００４１】
一方、店舗サーバ２では、営業日の予め決められた時刻になると、図１１の流れ図に示す手順の精算処理が実行されるようになっている。すなわち店舗サーバ２は、先ず、ＰＬＵ別売上集計ファイル７及び取引別売上集計ファイル８を初期化する。次に、各ＰＯＳ端末４から取引明細データを受信しているか否かを判断する。そして、受信している場合には、その全ての取引明細データに対し、以下の処理を実行する。
【００４２】
すなわち、受信した取引明細データ中の税込処理フラグがオフ状態であるかオン状態であるかを判断する（価格種類判別手段）。そして、税込処理フラグがオフ状態の取引明細データについては、第１の価格（設定価格データ）は本体価格であり、第２の価格（演算価格データ）は税込価格であるので、ＰＬＵ別売上集計ファイル７には各販売商品明細データの第１の価格（設定価格データ）をＰＬＵコード別に加算し、取引別売上集計ファイル８には各販売商品明細データの第２の価格（演算価格データ）を取引項目別に加算する。これに対し、税込処理フラグがオフ状態の取引明細データについては、第１の価格（設定価格データ）は税込価格であり、第２の価格（演算価格データ）は本体価格であるので、ＰＬＵ別売上集計ファイル７には各販売商品明細データの第２の価格（演算価格データ）をＰＬＵコード別に加算し、取引別売上集計ファイル８には各販売商品明細データの第１の価格（設定価格データ）を取引項目別に加算する（売上処理手段）。
【００４３】
こうして、全ての取引明細データを集計処理したならば、店舗サーバ２は、ＰＬＵ別売上集計ファイル７及び取引別売上集計ファイル８をネットワーク３を通じて本部サーバ１に送信するとともに、該当取引日の集計データとして保存して、この精算処理を終了する。
【００４４】
このように構成された本実施の形態のＰＯＳシステムにおいては、例えば総額表示方式が導入されるためにＰＬＵマスタファイル６に設定されている各商品の価格がそれまでの本体価格から税込価格に変更されると、各ＰＯＳ端末４では価格ステータスが“９９”と設定される。したがって、各ＰＯＳ端末４で商品のＰＬＵ登録が行われた際には、ＰＬＵ単価である税込価格からその価格に含まれている税額が算出され、この税額分が税込価格から減じられて、当該商品の本体価格が算出される。そして、設定価格データである第１の単価としてＰＬＵテーブルメモリ３１に設定された税込価格がセットされるとともに、演算価格データである第２の価格として税込価格と税率とから算出された本体価格がセットされた販売商品明細データが作成され、オン状態の税込処理フラグとともに店舗サーバ２に送信出力される。また、ＰＬＵ登録時にはオペレータ用表示器２２及び客用表示器２４にＰＬＵ価格である税込価格が当該商品の価格として表示される。
【００４５】
店舗サーバ２においては、ＰＯＳ端末４から受信した販売商品明細データの税込処理フラグがオン状態であることから、当該販売商品明細データの第１の価格（設定価格データ）が税込価格であり、第２の価格（演算価格データ）が本体価格であると認識される。そして、ＰＬＵ別売上集計ファイル７には第２の価格である本体価格が集計され、取引別売上集計ファイル８には第１の価格である税込価格が集計される。
【００４６】
一方、総額表示方式導入後であっても消費税率の変更を考慮してＰＬＵマスタファイル６の価格データを本体価格としたとすると、各ＰＯＳ端末４では価格ステータスが“００”と設定される。したがって、各ＰＯＳ端末４で商品のＰＬＵ登録が行われた際には、ＰＬＵ単価である本体価格から消費税率分の税額が算出され、さらにこの税額が本体価格に加算されて、当該商品の税込価格が算出される。そして、第１の単価としてＰＬＵテーブルメモリ３１に設定された本体価格がセットされるとともに、第２の価格として本体価格と税率とから算出された税込価格がセットされた販売商品明細データが作成され、オフ状態の税込処理フラグとともに店舗サーバ２に送信出力される。また、ＰＬＵ登録時にはオペレータ用表示器２２及び客用表示器２４に算出価格である税込価格が当該商品の価格として表示される。
【００４７】
店舗サーバ２においては、ＰＯＳ端末４から受信した販売商品明細データの税込処理フラグがオフ状態であることから、当該販売商品明細データの第１の価格（設定価格データ）が本体価格であり、第２の価格（演算価格データ）が税込価格であると認識される。そして、ＰＬＵ別売上集計ファイル７には第１の価格である本体価格が集計され、取引別売上集計ファイル８には第２の価格である税込価格が集計される。
【００４８】
このように、各ＰＯＳ端末４では、ＰＬＵマスタファイル６に設定されている価格が本体価格であるか税込価格であるかに係わらず、ＰＬＵ登録時にオペレータ用表示器２２及び客用表示器２４に表示される商品の価格は税込価格となるので、総額表示方式に対応したものとなる。また、各ＰＯＳ端末４では、ＰＬＵマスタファイル６に設定されている価格が本体価格であるか税込価格であるかに係わらず、商品販売明細データとして税込価格と本体価格とを出力するので、各商品の税込価格又は本体価格の何れか一方のみをデータ処理対象とする異なった複数の商品販売データ処理に対して後演算処理無しでそのままデータを提供することができ、異なった複数の商品販売データ処理の効率を向上させることができる。さらに、各ＰＯＳ端末４では、商品販売明細データを作成する際にその第１の価格にはＰＬＵ設定価格をセットし、第２の価格には演算価格をセットすればよいので、処理を共通にできる。
【００４９】
また、店舗サーバ２においては、ＰＬＵ別売上集計ファイル７では本体価格に基づいて商品別の売上データが集計され、取引別売上集計ファイル８では税込価格に基づいて取引別の売上データが集計される。したがって、ＰＬＵマスタファイル６に本体価格または税込価格のいずれか一方しか設定されていなくても、取引別の売上データや店舗全体の売上データなどを税込価格に基づいて集計できるとともに、各商品の売上分析をその本体価格に基づいて行うことができる。
【００５０】
なお、前記実施の形態では、価格データとして本体価格を記憶したＰＬＵデータファイル、あるいは税込価格を記憶したＰＬＵデータファイルのいずれか一方を店舗サーバ２から各ＰＯＳ端末４に配信したが、両方を同時に配信し、ＰＯＳ端末４側において例えば日付によりいずれか一方のＰＬＵデータファイルを選択してＰＬＵテーブルメモリ３１に展開してもよい。この場合も、データ展開時に価格ステータスを価格の種類に合せて“００”または“９９”に設定することによって同様な作用効果を奏することができる。なお、価格ステータスの“００”（本体価格），“９９”（税込価格）は一例であり、これに限定されないのは言うまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの全体図。
【図２】同ＰＯＳシステムの店舗サーバが有するＰＬＵマスタファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同店舗サーバが有するＰＬＵ別売上集計ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図４】同店舗サーバが有する取引別売上集計ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図５】同ＰＯＳシステムにおけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図６】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図７】同ＰＯＳ端末において作成される販売商品明細データのデータ構造を示す模式図。
【図８】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する登録業務のＰＬＵ登録処理を示す流れ図。
【図９】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する登録業務の小計入力後処理を示す流れ図。
【図１０】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する精算業務処理の要部を示す流れ図。
【図１１】同店舗サーバが実行する精算処理の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
【００５２】
１…本部サーバ、２…店舗サーバ、４…ＰＯＳ端末、５…通信回線、６…ＰＬＵマスタファイル、７…ＰＬＵ別売上集計ファイル、８…取引別売上集計ファイル、３１…ＰＬＵテーブルメモリ３１、３２…価格ステータスメモリ、３３…売上集計メモリ、３４…取引メモリ、３５…合計器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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