(57)【要約】【課題】熱収縮性と断熱性を有し外観不良を呈することなく容器に装着可能なラベルを製造する。【解決手段】基材フィルム２としての熱収縮性フィルムの一側面における幅方向一端部を除く領域に、添合フィルム３としての不織布を接着剤４を介し一体に積層して複合フィルム１を形成する。複合フィルム１を、不織布を内側か又は外側に配するように筒状にすると共に、複合フィルム１の幅方向一端部における不織布の幅方向一端よりも突出している熱収縮性フィルムの突出端部ａの一側面を、複合フィルム１の幅方向他端部における熱収縮性フィルムの他側面と製袋シールして筒状複合フィルムラベルＡ，Ｂを製造する。筒状複合フィルムラベルＡ，Ｂを容器外周にて熱収縮性フィルムの収縮性能により収縮させるときに、シール強度を、不織布の強度に依存することなく、熱収縮性フィルム同士の接着により確保させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性又はストレッチ性を有する基材フィルムの一側面に、該基材フィルムの伸縮に応じて伸縮でき且つ基材フィルムに所要の機能を付与させるようにするための添合フィルムを、該添合フィルムの幅方向一端部よりも上記基材フィルムの幅方向一端部が所要幅突出するよう一体に積層して複合フィルムとし、該複合フィルムを幅方向に折り曲げて上記基材フィルムの一端側の突出端部の一側面と、基材フィルムの幅方向他端部における他側面とを製袋シールして筒状に成形してなることを特徴とする筒状複合フィルムラベル。
【請求項２】
添合フィルムにより基材フィルムに付与させる機能を、断熱性を有するものとした請求項１記載の筒状複合フィルムラベル。
【請求項３】
添合フィルムにより基材フィルムに付与させる機能を、和紙風の外観を備えてなるものとした請求項１記載の筒状複合フィルムラベル。
【請求項４】
添合フィルムにより基材フィルムに付与させる機能を、吸水性を備えてなるものとした請求項１記載の筒状複合フィルムラベル。
【請求項５】
複合フィルムを筒状に成形するときに、添合フィルムを外側に露出させるようにした請求項１，２，３又は４記載の筒状複合フィルムラベル。
【請求項６】
基材フィルムの表面と裏面及び添合フィルムの表面と裏面のいずれかに、所要の図柄を印刷するようにした請求項１，２，３，４又は５記載の筒状複合フィルムラベル。
【請求項７】
熱収縮性又はストレッチ性を有する基材フィルムの一側面に、該基材フィルムの伸縮に応じて伸縮でき且つ基材フィルムに所要の機能を付与させるようにするための添合フィルムを、該添合フィルムの幅方向一端部よりも上記基材フィルムの幅方向一端部が所要幅突出するよう重ねて、両者を所要の接着剤を介し一体に積層して複合フィルムを形成し、該複合フィルムを幅方向に折り曲げて、上記基材フィルムの一端側の突出端部の一側面と、上記基材フィルムの幅方向他端部における他側面とを製袋シールして筒状に成形することを特徴とする筒状複合フィルムラベルの製造方法。
【請求項８】
基材フィルムと添合フィルムとを、幅方向一端部を除いて所要の接着剤を介して一体に積層し、次いで、上記添合フィルムの幅方向一端部をスリットして取り除くことにより、基材フィルムの突出端部を形成させるようにする請求項７記載の筒状複合フィルムラベルの製造方法。
【請求項９】
熱収縮性又はストレッチ性を有する基材フィルムの一側面に、該基材フィルムの伸縮に応じて伸縮でき且つ基材フィルムに所要の機能を付与させるようにするための添合フィルムを、該添合フィルムの幅方向一端部よりも上記基材フィルムの幅方向一端部が所要幅突出するよう一体に積層して複合フィルムとし、該複合フィルムを幅方向に折り曲げて上記基材フィルムの一端側の突出端部の一側面と、基材フィルムの幅方向他端部における他側面とを製袋シールして筒状に成形してなる筒状複合フィルムラベルを、上記基材フィルムの熱収縮性又はストレッチ性に基づいて容器胴部の外側に装着してなることを特徴とするラベル付き容器。
【請求項１０】
添合フィルムにより基材フィルムに付与させる機能を、断熱性を有するものとした請求項９記載のラベル付き容器。
【請求項１１】
添合フィルムにより基材フィルムに付与させる機能を、和紙風の外観を備えてなるものとした請求項９記載のラベル付き容器。
【請求項１２】
添合フィルムにより基材フィルムに付与させる機能を、吸水性を備えてなるものとした請求項９記載のラベル付き容器。
【請求項１３】
複合フィルムを筒状に成形するときに、添合フィルムを外側に露出させるようにした請求項９，１０，１１又は１２記載のラベル付き容器。
【請求項１４】
基材フィルムの表面と裏面及び添合フィルムの表面と裏面のいずれかに、所要の図柄を印刷するようにした請求項９，１０，１１，１２又は１３記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は清涼飲料や嗜好飲料或いは食料、調味料等の容器として用いられるプラスチックボトル、瓶、缶、カップ等の容器を被覆包装するために用いる熱収縮性又はストレッチ性を有する複合フィルムラベル及びその製造方法並びに該複合フィルムラベルを装着したラベル付き容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
清涼飲料や嗜好飲料或いは食料、調味料等は、ペットボトルの如きプラスチックボトルや瓶、缶或いはカップ等の容器に充填、収納して販売されているが、これらの容器にラベルを付ける必要がある場合、近年では延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）製やポリエステル（ＰＥＴ）製の横一軸収縮フィルムを用いたラベルにより被覆包装されることが多くなってきている。
【０００３】
上記ＯＰＳ製やＰＥＴ製の容器包装用の収縮フィルムは、通常、４５〜６０μｍ程度の透明な熱可塑性横一軸収縮フィルムであり、この収縮フィルムに裏面印刷を施した後、所要の幅寸法にスリットしてから、該スリットされた収縮フィルムの幅方向一端部を、幅方向他端部に所要寸法重ねて溶剤でシールすることにより筒状に製袋し、これを所要の長さ寸法に切断して筒状の熱収縮性フィルムラベルとしている。この熱収縮性フィルムラベルを使用する場合は、たとえば、ラベルを装着すべき容器、たとえば、プラスチックボトルや瓶に被せて胴部の外周に配置し、この状態にて収縮トンネルを通過させて所要の収縮処理条件の下で加熱することにより、上記フィルムラベルを、材料として使用した上記収縮フィルムの収縮特性に基づいて横方向に熱収縮させて、プラスチックボトルや瓶の胴部の外周に密着させ、これにより上記印刷した図柄を上記プラスチックボトルやビンの表面にて表示させることができるようにしてある。
【０００４】
又、プラスチックボトルのうち、ガスを含んだ液体、たとえば、炭酸飲料等を液温４℃程度で充填する場合に多く用いられている耐圧用ペットボトルのような耐熱性のない容器については、熱変形する虞があるため上記のような熱収縮性フィルムラベルを装着することは難しい。そのため、このような耐熱性のない容器に対しては、主にポリエチレン（ＰＥ）製のストレッチフィルムを用いたラベルにより被覆包装するようにしてある。すなわち、上記熱収縮性フィルムラベルを製造する場合と同様に、主にＰＥ製のストレッチフィルムに裏面印刷を施した後、所要の幅寸法にスリットし、該スリットされた収縮フィルムの幅方向一端部を、幅方向他端部に所要寸法重ねてシールして筒状に製袋した後、所要の長さ寸法に切断して筒状のストレッチ性フィルムラベルを製造し、このフィルムラベルの口径を大きく引き伸ばした状態で、耐熱性のない容器、たとえば、耐圧用ペットボトルに被せて胴部の外周に配置し、しかる後、上記ストレッチ性フィルムラベルの口径を元に戻すよう収縮させることにより、上記耐圧用ペットボトルの胴部の外周に密着させて、該耐圧用ペットボトルの表面にて上記印刷内容を表示させるようにしてある。
【０００５】
ところで、たとえば、上記プラスチックボトル、ビン、缶等の容器に詰めた各種飲料や食料品等は、ホットウォーマー等を用いて温めた状態で販売することがあるが、この場合、上記ＯＰＳ製やＰＥＴ製の熱収縮性のフィルムラベルを装着した各種容器では、内容物の熱が容器壁及びラベルを通して直接的に外部に伝わるため、その熱さにより直接手に持つことが困難になる。そのため断熱性能を有するフィルムラベルを作成して装着すれば、該フィルムラベル部分を手で持つことが可能になると考えられ、このため断熱性能を有する容器包装用のフィルムラベルが要望されてきている。
【０００６】
又、たとえば、上記各種容器に詰めた各種飲料や食料品等は、その種類によっては冷蔵庫で冷やすこともあり、この場合に、上記冷却された各種飲料や食料品が詰めてある容器を常温に取り出しておくと、容器表面に結露が生じ、この結露した水滴が落下して該容器を置いたテーブル上に水が溜まったり、該容器を持つ手が濡れてしまうということがあった。そのため水分を吸収可能なフィルムラベルを作成して装着すれば、該フィルムラベルにより結露する水分を吸収させることが可能になると考えられ、このために、吸水性能（吸湿性能）を有する容器包装用のフィルムラベルも望まれている。一方、上記容器表面における結露を防止するための他の手法としては、容器を断熱性能を有するフィルムラベルで被覆して結露自体を起こさせないようにすることも考えられ、この場合は、上記容器内容物を温める場合と同様に断熱性能を有するフィルムラベルが望まれる。
【０００７】
更に、商品に付するラベルは、その商品の顔となるものであることから意匠性が求められるものであり、その一例としては、たとえば、上記各種容器に装着するラベルに、和紙風のデザインが望まれることもある。
【０００８】
なお、容器の包装材料としては、紙、レーヨン紙、不織布等の如き薄葉材料と一軸又は二軸延伸した熱収縮性フィルムとを貼り合わせて積層してなる包装材が従来提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００９】
又、容器に装着させるストレッチ性を有するラベルに関し、その機能を向上させるためのものとしては、たとえば、筒状に製袋したストレッチラベルを後工程に送るべく一旦巻き取るときに形成される折り目部分に、印刷の不良が発生するのを防止するための手法（たとえば、特許文献２参照）や、ペットボトル用のストレッチラベルが、装着してあるペットボトルを熱処理することに伴って自己弾性収縮力が低下しても、上記ペットボトルから抜けてしまうのを防止するための手法が従来提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特公平８−２５５４６号公報
【特許文献２】
実開平６−７４３３０号公報
【特許文献３】
実開平６−６０８６９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特許文献１に示された包装材料は、熱収縮性フィルムの全面に薄葉材料としての不織布が積層してなるもので、酒瓶等の容器に対し和紙風の化粧包装を施すことを目的としたものではあるが、かかる包装材料は、熱収縮性フィルムが内側となるようにして一升瓶の外周に巻き回した後、その両側端部の熱収縮性フィルム同士を重ねて熱融着させて合掌貼り方式の製袋シールを行うことにより筒状物を形成し、次に、該筒状物の下端部にて上記容器の底よりも下方に垂下させた部分を熱収縮させることで容器の底部側を被覆し、しかる後、容器上部の小径部に対しては、筒状にした上記包装材の内側の空気を抜くことで容器の周壁に密着させると共に、容器よりも上方に突出する部分はひねってから倒伏させることで化粧包装を行うものであって、皺等の外観不良を生じさせることなく容器の表面に密着させることが要求される容器包装用のラベルとは被覆包装の形態が著しく異なるものである。
【００１２】
更に、上記特許文献１で提案されているように、熱収縮性フィルムと薄葉材料を積層してなる包装材料を用いて合掌貼りする方式の製袋シール方法では、以下のような問題が発生する。▲１▼基材となる熱収縮性フィルムに貼り合わせる不織布等の薄葉材料に制限が伴う。すなわち、たとえば、ポリプロピレン（ＰＰ）製の収縮フィルムにＰＰ製の不織布を貼り合わせた場合、該ＰＰ製不織布の面の平滑性は繊維の太さにより異なる。しかも、この面平滑性の変化に加えて上記ＰＰ製不織布の厚みを増大させていくと、熱収縮性フィルムの面同士を合わせて合掌貼りするときには、この不織布の面上から熱溶着用のシールバーを当てることになり、このため、シール面が受ける押し圧が大きくばらつくと同時に温度ムラも加わり、安定したシールが期待できない。したがって、容器包装用ラベルとして容器の外周にて高収縮させようとする場合には、シール部分にシール不良による穴空き現象等の不良が発生する虞がある。▲２▼合掌貼りした個所が表面より突出して外観不良となるため、飲料等を充填するプラスチックボトルやビン等の容器に使用されている高収縮フィルムラベルとしての採用は困難である。▲３▼なお、不織布の面は一様でなく、その繊維の太さにもよるが、不織布面は凹凸が激しい。このため不織布の面同士を合わせてシールしようとすると、シール強度のばらつきが大きく安定しない。したがって、不織布面をシール面とすることは基本的には不可能になることから、不織布を内側に、熱収縮性フィルムを外側に配置した状態で容器に装着することが困難である。
【００１３】
因みに、ＯＰＳ製やＰＥＴ製の熱収縮性フィルムの全面に、上記と同様に不織布を積層してなる複合フィルムを製造し、該複合フィルムの幅方向一端部を、幅方向他端部に所要寸法重ねて製袋シールして筒状体を形成し、これを所要の長さ寸法に切断するようにすれば、不織布を積層してなり且つ合掌貼りによる突出部分のない熱収縮性の複合フィルムラベルを形成することできるかと考えられるが、この場合には、上記複合フィルムの幅方向一端部と他端部とのシール部分では、熱収縮性フィルムと不織布との積層部に、熱収縮性フィルムと不織布の積層部が重ねられることになるため、熱収縮性フィルム面と不織布面との接着が必須となる。しかし、上記不織布における熱収縮性フィルム面との接触は、該不織布の表面に露出している繊維の表面のみに限定されることから、上記不織布が、たとえ溶剤によるシールが可能な素材製のものであったとしても、溶剤シールでは熱収縮性フィルム面と不織布面との間に十分に完全なシール強度を得ることはできない。よって、従来のＯＰＳ製やＰＥＴ製の熱収縮性フィルムのみを用いてフィルムラベルを製造するときのように溶剤による製袋シールは不可能であることから、接着剤によるシールが必要とされる。
【００１４】
ところで、上記のように熱収縮性フィルム面と不織布面とを接着剤によりシールしようとする場合には、接着剤を、不織布の隙間を埋めるよう多く塗布することが必要となる。すなわち、接着剤の塗布量が少なく、不織布の隙間を埋めていない場合には、シール部分の強度が不織布の繊維間の密着強度に支配されるため、製袋シール後の上記複合フィルムによるラベルを、容器に装着して収縮させるときに、不織布の層間剥離が発生する虞が大きい。スパンボンド製法により製造されているＰＰ等の不織布の繊維間密着強度は、製造過程で加えられるエンボス加工の強さに依存するため、エンボス加工を強くして繊維間密着強度を高めた不織布を使用すれば、該不織布の層間剥離を抑制することが可能かと考えられるが、この場合、不織布製造時のエンボス加工を強くすることは、不織布の柔軟性がなくなる方向に働くため、熱収縮性フィルムの熱収縮に追従させて高収縮させる際の収縮阻害要因となってしまうという問題がある。したがって、上記のような熱収縮性を備えた複合フィルムのラベルを製造するには、材料とする不織布の繊維間の密着強度には相当の制限があり、要求される収縮性能が高ければ高いほど不織布の層間剥離不良は起き易いのである。このことは、基材フィルムを熱収縮性フィルムに代えてＰＥ製等のストレッチフィルムとしてストレッチ性を有する複合フィルムによるラベルを製造しようとする場合も同様で、上記ストレッチフィルムに追従して大きく引き伸ばして容器に装着できる不織布ほど層間剥離不良を起こす虞が大となってしまう。
【００１５】
一方、熱収縮フィルム面と不織布面の接着を行わせるときに、不織布の隙間を埋めるよう接着剤の塗布量を多くすることは別の問題の要因となる。すなわち、製袋シールした端面から外側に接着剤がはみ出す虞が高く、万一、はみ出した場合は、製袋シール後の複合フィルムの筒状物を一旦ロール状に巻き取るときに、ブロッキング不良を発生して製品にならなくなる可能性が大である。このように、不良の発生する虞があるということはロス率が高くなりコストアップの大きな要因となってしまう。したがって、上記接着剤によるブロッキングを防止するためには接着剤の塗布量管理が必要となるが、手間が嵩むという問題がある。
【００１６】
更に、不織布の厚さを厚くすると、その隙間を埋めるように接着剤を十分に浸透させるために加工速度を遅くして対応する必要があるが、加工速度が遅いことは直接的にコストアップにつながってしまうという問題があり、このため使用できる不織布の厚さ寸法には相当の制限が生じるのが実状である。又、上記不織布への接着剤の浸透にはばらつきが生じて安定性に欠けることからも、ロス率が高くなるという問題もある。
【００１７】
なお、熱収縮性フィルムに不織布を積層した複合フィルムの幅方向一端部を幅方向他端部に所要寸法重ねた状態で製袋シールするための別の手法としては、上記複合フィルムの重ね合わせ部分にて、熱収縮性フィルムにおける反不織布積層側の表面部同士を所要幅の粘着テープにより留める方法も考えられる。しかし、この場合には、上記粘着テープを熱収縮性フィルム製にするとか、粘着テープの粘着剤を、複合フィルムを構成する熱収縮性フィルムの熱収縮条件にも耐え得る耐熱粘着剤にする必要があり、コストアップの要因となるという問題がある。更に、上記複合フィルムを、熱収縮性フィルムを外側にして筒状に成形するときに、該熱収縮性フィルムの表面にマット処理を施すようにした場合には、上記粘着テープの貼られた面だけ反射率が高まって照かり、外観的にも問題が残る虞が懸念される。
【００１８】
一方、和紙風の意匠性を高める等の目的のためは、上記複合フィルムを筒状に成形する際、不織布面を外側にすることが考えられるが、この場合、筒状に成形するために実施する製袋シールを、上記と同様に粘着テープによる貼り付けで実施しようとしても、前述した熱収縮フィルム面と不織布面との製袋シールを接着剤で行うようにする場合と同様に、上記粘着テープの粘着材では不織布の空隙を埋められないために、シール部剥離不良が避けられないという問題が生じる。
【００１９】
このために、商品に付すラベルに対し、たとえば、和紙風の意匠性が求められるような場合、従来は、通常の他分野でも多く用いられている印刷技術、すなわち、和紙風の印刷を施すという対応に留まっているのみであった。
【００２０】
又、従来提案されている容器包装用のラベルの機能を向上させるための手法としては、特許文献２及び特許文献３に示されているように、印刷に関する提案しか行なわれていないというのが実状であり、したがって、断熱性能や吸水性能等の機能性、或いは、上述したような和紙風の高い意匠性を有する容器包装用のラベルは、マーケットからは求められてきてはいたが、現在まであまり提案されていなかった。
【００２１】
そこで、本発明は、熱収縮性若しくはストレッチ性を備えてなるラベルに、断熱性能、吸水性能等の機能性を付加したり、和紙風等の高い意匠性を付加できるようにした筒状複合フィルムラベル及びその製造方法並びに該筒状複合フィルムラベルを装着したラベル付き容器を提供しようとするものである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、熱収縮性又はストレッチ性を有する基材フィルムの一側面に、該基材フィルムの伸縮に応じて伸縮でき且つ基材フィルムに所要の機能を付与させるようにするための添合フィルムを、該添合フィルムの幅方向一端部よりも上記基材フィルムの幅方向一端部が所要幅突出するよう一体に積層して複合フィルムとし、該複合フィルムを幅方向に折り曲げて上記基材フィルムの一端側の突出端部の一側面と、基材フィルムの幅方向他端部における他側面とを製袋シールして筒状に成形してなる構成を有する筒状複合フィルムラベルとする。
【００２３】
上記筒状複合フィルムラベルを使用する場合は、基材フィルムの有する熱収縮性又はストレッチ性に応じて、従来の収縮ラベル又はストレッチラベルと同様のラベリング方法で包装対象容器の外周に装着させる。上記筒状複合フィルムラベルは、基材フィルムと添合フィルムを積層してなる複合フィルムを筒状に製袋する際に、上記基材フィルムの幅方向両端部同士をシールしたものであるため、該筒状複合フィルムラベルを包装対象容器に装着すべく熱収縮或いはストレッチさせるときに、基材フィルムと添合フィルムとの接着部分、及び、基材フィルムの伸縮に応じて伸縮できるようにしてある添合フィルム自体に対しては、大きな伸縮方向の力は作用しない。したがって、上記筒状複合フィルムラベルは、デラミネーション不良等の外観不良を呈することなく容易に上記包装対象容器の外周に密着される。このため上記包装対象容器表面のラベル部分では、上記添合フィルムの有する所要の機能に基く機能性が発揮されるようになる。
【００２４】
よって、上記添合フィルムにより基材フィルムに付与させる機能を、断熱性を有するものとした構成とすることにより、熱収縮性又はストレッチ性と、断熱性を兼ね備えた容器包装用のラベルとすることができて、熱くてそのままでは手に持つことが困難な内容物や、冷たい内容物を入れる容器に装着すれば、ラベル部分を手で持つことが容易になる。又、内容物が冷たい場合には結露の防止も期待できる。
【００２５】
又、添合フィルムにより基材フィルムに付与させる機能を、和紙風の外観を備えてなるものとした構成とすることにより、熱収縮性又はストレッチ性と、和紙風の意匠性を兼ね備えた容器包装用のラベルとすることができる。
【００２６】
更に、添合フィルムにより基材フィルムに付与させる機能を、吸水性を備えてなるものとした構成とすることにより、熱収縮性又はストレッチ性と、吸水性を兼ね備えた容器包装用のラベルとすることができる。したがって、容器表面における結露の発生や、結露した水滴が落下することを防止することが可能になる。
【００２７】
上記において、複合フィルムを筒状に成形するときに、添合フィルムを外側に露出させるようにした構成とすることにより、容器包装用のラベルに、添合フィルムの触感を付与することができて、従来の熱収縮フィルムやストレッチフィルムに対する印刷ではなし得なかった新たな感触のラベルとすることができる。
【００２８】
又、基材フィルムの表面と裏面及び添合フィルムの表面と裏面のいずれかに、所要の図柄を印刷するようにした構成とすることにより、容器表面部にて上記所要の図柄を表示させるラベルとすることができる。
【００２９】
一方、熱収縮性又はストレッチ性を有する基材フィルムの一側面に、該基材フィルムの伸縮に応じて伸縮でき且つ基材フィルムに所要の機能を付与させるようにするための添合フィルムを、該添合フィルムの幅方向一端部よりも上記基材フィルムの幅方向一端部が所要幅突出するよう重ねて、両者を所要の接着剤を介し一体に積層して複合フィルムを形成し、該複合フィルムを幅方向に折り曲げて、上記基材フィルムの一端側の突出端部の一側面と、上記基材フィルムの幅方向他端部における他側面とを製袋シールして筒状に成形することを特徴とする筒状複合フィルムラベルの製造方法とすると、上記した構成を有する筒状複合フィルムラベルを容易に製造することができる。
【００３０】
更に、基材フィルムと添合フィルムとを、幅方向一端部を除いて所要の接着剤を介して一体に積層し、次いで、上記添合フィルムの幅方向一端部をスリットして取り除くことにより、基材フィルムの突出端部を形成させるようにすると、複合フィルムを形成する際、基材フィルムの幅方向一端部における添合フィルムの一端部よりも突出する突出端部を容易に形成させることができる。
【００３１】
したがって、上記のような筒状複合フィルムラベルを、上記基材フィルムの熱収縮性又はストレッチ性に基づいて容器外側に装着してなるラベル付き容器とすると、ラベル部分に、断熱性、和紙風の意匠性、吸水性に基く結露防止機能、感触等の従来の熱収縮性ラベルやストレッチラベルを装着した容器ではなし得なかった機能を有するラベル付き容器とすることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１（イ）（ロ）（ハ）は、本発明の複合フィルムラベルの基本構造について示すもので、図１（イ）に示す如く、熱収縮性又はストレッチ性を有する基材フィルム２の一側面における幅方向一端側辺縁部の所要幅領域ａを除く領域に、上記基材フィルム２の熱収縮性又はストレッチ性に追従して伸縮でき、且つ上記基材フィルム２の有する熱収縮性又はストレッチ性に基づいて容器に装着できるようにするラベルに対して更に所望される所要の機能を付加させるようにするための添合フィルム３を、接着剤４を介し一体に積層して、基材フィルム２の幅方向一端部領域ａが、上記添合フィルム３の幅方向一端よりも所要幅に亘って突出する複合フィルム１を形成する。更に、該複合フィルム１を、図１（ロ）に示す如く、上記基材フィルム２が外側で添合フィルム３が内側となるように幅方向に折り曲げ、上記複合フィルム１の幅方向一端部を幅方向他端部の外側に所要の幅寸法で重ねて筒状にすると共に、上記複合フィルム１における幅方向一端側にて添合フィルム３よりも突出する基材フィルム２の一端部領域である突出端部ａの一側面と、該基材フィルム２の幅方向他端部における他側面とを重ねて製袋シールして、幅方向の両端部を一体に接合した筒状の基材フィルム２を表面に露出させ、その内周側に上記添合フィルム３を設けてなる筒状複合フィルムラベルＡを構成する。或いは、図１（ハ）に示す如く、上記図１（イ）に示した複合フィルム１を、添合フィルム３が外側で、且つ基材フィルム２が内側となるように、複合フィルム１の幅方向一端側における上記基材フィルム２の突出端部ａを、複合フィルム１の幅方向他端部の内側に所要の幅寸法で重ねて筒状にすると共に、上記基材フィルム２の突出端部ａの一側面と、該基材フィルム２の幅方向他端部における他側面とを製袋シールして、幅方向両端部を一体に接合して筒状にした基材フィルム２の外周側に添合フィルム３を露出させるよう配した筒状複合フィルムラベルＢを構成する。
【００３３】
更に、上記本発明の筒状複合フィルムラベルＡ及びＢは、基材フィルム２の表面（外側面）と裏面（内側面）及び添合フィルム３の表面と裏面のうち、外部から見える所要個所に、必要に応じて印刷を施すようにしてもよい。なお、本発明における印刷とは、ラベルに付すべき所要の図柄（必要に応じてタイトル等を含んでいてもよい）の印刷に加えて、後述するように、基材フィルム２を表面に露出させる形式の筒状複合フィルムラベルＡにおける上記基材フィルム２表面にマット処理を施す加工や、添合フィルム３を表面に露出させる形式の筒状複合フィルムラベルＢにて、上記添合フィルム３を各種不織布や紙状物とする場合における該各種不織布や紙状物の表面部の繊維のほつれを防止するためのコーティング処理（表面処理）も含むものとする。
【００３４】
以下、詳述する。
図２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）乃至図５は本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の一形態として、熱収縮性を有し、更に、断熱性を備えてなるラベルへ適用する場合を示すもので、先ず、図２（イ）（ロ）に示す如く、基材フィルムとして、厚み２０〜６０μｍとし、且つ幅方向に複数枚分、たとえば、４枚分のラベルを取れるような所要の幅寸法としてある熱可塑性横一軸収縮タイプのＰＥＴ製或いはＯＰＳ製の熱収縮性フィルム２ａのシートの裏面（後工程で製袋シールして筒状にするとき内側となる面）に、グラビア印刷機等の印刷機（図示せず）を用いて、ラベルに付すべき所要の図柄を、後工程にて製袋シールする場合のシール代となる所要幅寸法の非印刷領域（インキの付着しない領域）を互いに挟んだ配置となるよう４列に亘り裏面印刷する。なお、符号５は、上記熱収縮性フィルム２ａのシート上における上記図柄の印刷領域、すなわち、印刷インキの乗っている領域を示す。上記印刷インキとしては、たとえば、熱収縮性フィルム２ａがＰＥＴ製の場合には、ポリエーテル・ポリウレタン系インキを用いるようにし、ＯＰＳ製の場合には、ＯＰＳ製フィルムが耐溶剤性に欠けるため、アルコール可溶のアクリル系インキを用いるようにすればよい。
【００３５】
次に、上記熱収縮性フィルム２ａのシートの上記印刷面に、図示しない塗工機を用いて、図２（ハ）（ニ）に示す如く、上記図柄印刷領域５よりも内側となるように、たとえば、上記熱収縮性フィルム２ａがＰＥＴ製の場合はポリエステルウレタンポリオールにポリイソシアネートを加えた接着剤４を、又、熱収縮性フィルム２ａがＯＰＳ製の場合は水又はアルコール可溶なウレタン系の接着剤４をそれぞれ塗工する。この際、添合フィルムとしての不織布３ａを後工程で切断する際に固定できるようにするために、熱収縮性フィルム２ａのシートの左右いずれか一側端部（図では右側端部）では、右端の印刷領域５より上記各接着剤４の塗工領域同士に設けた間隔と同様の間隔を隔てた位置に、接着剤４を塗工してなる不織布固定用の接着剤４ａの塗工領域を設けるようにしておく。なお、上記不織布３ａ固定用の接着剤４ａの塗工領域を設けた側とは反対側となる他側端部（図では左側端部）では、左端の図柄印刷領域５を越えて接着剤４を塗布してもよい。
【００３６】
次いで、図２（ホ）（ヘ）に示す如く、上記熱収縮性フィルム２ａのシートの上記接着剤４，４ａ塗工面に、上記熱収縮性フィルム２ａとほぼ等しい幅寸法を有する添合フィルムとして、上記熱収縮性フィルム２ａの収縮性能に追従して収縮可能な不織布３ａのシートを重ね合わせ、その後、乾燥ゾーンを通過させるか或いは自然乾燥にて上記接着剤４，４ａを乾燥固化させて、熱収縮性フィルム２ａのシートと不織布３ａのシートとを接着剤４，４ａを介し積層してなる複合フィルム１のシートを形成する。上記不織布３ａのシートを貼り合わせる際、該不織布３ａがＰＰ製、ＰＥ製、ＰＥＴ製等の難接着性素材製の場合には、該不織布３ａにおける接着面側となる表面部に、コロナ放電処理、プライマー処理、その他、接着剤４，４ａとの密着性を高めるための活性化処理を予め施すようにしておく（以降の実施の形態についても同様とする）。又、上記接着剤４，４ａは、溶剤タイプ、無溶剤タイプのいずれで行ってもよい。
【００３７】
これにより、上記形成される複合フィルム１のシートでは、接着剤４，４ａの各塗工領域において、熱収縮性フィルム２ａと不織布３ａが接着剤４，４ａを介し一体化される。又、各図柄印刷領域５上の接着剤４の塗工領域同士の間、及び、右端の図柄印刷領域５上における接着剤４の塗工領域と、不織布３ａ固定用の接着剤４ａの塗工領域との間では、熱収縮性フィルム２ａのシートと不織布３ａのシートが接着されないため、この非接着領域６においては、上記熱収縮性フィルム２ａと不織布３ａのシート同士の間に、長手方向に連続するトンネル状の空間部７がそれぞれ形成されるようになる。
【００３８】
その後、図３（イ）（ロ）に示す如く、上記トンネル状空間部７に挿入可能な薄い板状としてある挿入用薄葉部材９と、該挿入用薄葉部材９上の左右方向の一側位置に、該薄葉部材９の先端方向（図上左方向）に刃を向けて側方へ水平方向に突出するよう取り付けてあるレザー刃１０とから形成してなるスリット用治具８の上記挿入用薄葉部材９を、図２（ホ）（ヘ）に示した複合フィルム１のシートにおける各トンネル状空間部７に、図３（ロ）に示した状態と上下を反転させた配置で挿入して、該挿入用薄葉部材９の挿入に伴って上記トンネル状空間部７を形成している上記不織布３ａのシートにおける各非接着領域６の一側端部位置（図上左側端部位置）ｂを、上記レザー刃１０により、図２（ホ）（ヘ）に一点鎖線で示す如く、長手方向の全長に亘りスリットする。次いで、上記各非接着領域６の他側寄り位置（図上右側寄り位置）ｃにて、図２（ホ）（ヘ）に二点鎖線で示す如く、上記熱収縮性フィルム２ａのシートと、不織布３ａのシートを一緒にスリットする。なお、上記複合フィルム１のシートの左端部は、熱収縮性フィルム２ａのシートと不織布３ａのシートを、二点鎖線で示す如く図柄印刷領域５に対応させて一緒にスリットする。
【００３９】
これにより、上記複合フィルム１のシートは、各図柄印刷領域５ごとに対応する所要の幅寸法に切断されて、図４（イ）に示す如く、包装対象容器の外周寸法に対応した所要幅を有する複合フィルム１が形成される。上記切断の際、図２（ホ）（ヘ）で示したように、熱収縮性フィルム２ａのシートは、各非接着領域６の右側寄りの位置ｃの１個所のみでスリットされているのに対し、不織布３ａのシートは、上記各非接着領域６の左右両側の位置ｂとｃの２個所でスリットされているため、該２個所のスリット位置ｂとｃの間に位置する細幅の部分が切り落される。したがって、上記複合フィルム１は、熱収縮性フィルム２ａの幅方向一端側（図上右側）の辺縁部の所要幅領域（図１の突出端部ａに相当する領域）を除く領域に、不織布３ａが接着剤４を介し一体に積層された構成、すなわち、上記幅方向一端側の辺縁部では、熱収縮性フィルム２ａが不織布３ａよりも突出して該熱収縮性フィルム２ａの突出端部ａが表裏両側に露出された状態になる。なお、切り落される細幅の不織布３ａは、エアブローにより除去するか、図示しないローラに巻き取って除去或いは回収を図るようにすればよい。
【００４０】
しかる後、上記所要幅の複合フィルム１を、図４（ロ）に示す如く、上記熱収縮性フィルム２ａが外側で不織布３ａが内側となるように幅方向に折り曲げて、幅方向一端部を幅方向他端部外側に所要の幅寸法で重ねて筒状にすると共に、上記熱収縮性フィルム２ａの幅方向一端側の突出端部ａの内側面と、幅方向他端部における外側面とを、たとえば、溶剤（図示せず）により製袋シールして、熱収縮性を有する筒状複合フィルムラベルＡ１を形成する。上記形成された筒状複合フィルムラベルＡ１は、一旦ロール状に巻き取っておくようにしてある。
【００４１】
なお、上記各図においては、熱収縮性フィルム（基材フィルム）２ａの厚み、不織布（添合フィルム）３ａの厚み、接着剤４の塗工厚、図柄塗工領域５の厚み（印刷インキの塗工厚）は、便宜上、いずれもほぼ同様の寸法として示してあるが、これは各々の実際の厚みを反映するものではない。又、複合フィルム１を構成する熱収縮性フィルム２ａ、不織布３ａや、これらへの接着剤４の塗工領域、図柄印刷領域５の幅は、便宜上、それぞれ概略で示してある。したがって、上記熱収縮性フィルム２ａ、不織布３ａ、接着剤４の塗工領域、印刷領域５の幅が実際の複合フィルム１におけるそれぞれの実際の幅寸法を反映するものではない。
以降の各実施の形態においても同様である。
【００４２】
上記製造方法により製造した本発明の筒状複合フィルムラベルＡ１を用いて、プラスチックボトルや瓶、缶等の包装対象容器１２を被覆包装する場合は、先ず、図５（イ）（ロ）に示す如く、従来のラベル装着時と同様に、上記ロール状に巻き取ってある本発明の筒状フィルムラベルＡ１を、図示しないラベリングマシンにかけて、包装対象容器１２に対応した長さ寸法に切断した後、包装対象容器１２に被せてその外周に配置し、しかる後、スチーム等の収縮トンネルを通過させるときに、上記筒状複合フィルムラベルＡ１の構成部材である熱収縮性フィルム２ａを収縮させるための所要の収縮処理条件を作用させる。これにより、図５（ハ）（ニ）に示す如く、上記筒状複合フィルムラベルＡ１は、包装対象容器１２の外周にて上記熱収縮性フィルム２ａの収縮性能に基づいて幅方向に収縮させられるため、上記包装対象容器１２の外周に密着させられて、本発明の筒型複合フィルムラベル付き容器１１が製造され、該ラベル付き容器１１の表面部では、熱収縮性フィルム２ａに予め裏面印刷しておいた図柄印刷領域５の図柄が表示されるようになる。
【００４３】
このように、本発明の筒状複合フィルムラベルＡ１によれば、ＯＰＳ製又はＰＥＴ製としてある熱収縮性フィルム２ａの収縮性能に基く良好な熱収縮性を発揮させることができると同時に、該熱収縮性フィルム２ａに積層してある不織布３ａの機能を熱収縮性フィルム２ａに付加して発揮させることができる。すなわち、上記不織布３ａは、繊維間に空隙を備えた構成を有しており、この空隙の存在に基いて断熱性を発揮させることができるものである。したがって、上記包装対象容器１２の外周に上記不織布３ａを存在させることができるため、該容器１２を被覆包装しているラベルに断熱性を付与することができる。したがって、包装対象容器１２が熱くて手で直接持つことが困難な容器、たとえば、ホットウォーマー等で温めて販売する各種飲料や食料品等の容器であったとしても、上記本発明の筒状複合フィルムラベルＡ１を装着することにより、該ラベルＡ１部分を手で持つことが可能となる。又、上記包装対象容器１２の内容物が冷たい場合には、上記筒状複合フィルムラベルＡ１の有する断熱性に基づいて、結露の防止も期待できる。
【００４４】
更に、上記筒状複合フィルムラベルＡ１における製袋シール部分は、対応する部分の不織布３ａを切取り除去して熱収縮性フィルム２ａ同士のシールとしてあるために、シール強度の確保を図るために不織布３ａにシール用接着剤を浸透させる必要をなくすことができる。したがって、熱収縮性フィルム２ａ同士の接触面に安定したシール面を確保できることから、溶剤シール以外にも、接着剤シールや超音波シール等、通常の収縮ラベル分野で熱収縮性フィルム２ａ同士をシールするために実施されている各種シール方法を採用できる。しかも、シール強度に、不織布３ａの厚さや目付け（坪量）が影響する虞を排除できるため、安定した製袋シールを実施でき、熱収縮性フィルム２ａを高収縮させる場合にもシール不良による穴空き現象の発生等、不織布３ａの層間剥離によるシール部の不良が発生する虞を防止できる。更に、製袋シールを溶剤シールによって行うようにすれば、製造される本発明の筒状複合フィルムラベルＡ１をロール状に巻くときにおけるブロッキングが発生する虞を防止することができる。なお、上記製袋シールを接着剤を用いて行う場合であっても、熱収縮性フィルム２ａ同士のシール面となっているため、接着剤の塗布量を容易に制御することができる。したがって、この場合にも、ブロッキングが発生する虞を容易に低減させることができる。よって、加工ロスを低減できるため、コストダウンを図ることができる。更に、上記したように、不織布３ａにシール用の接着剤を浸透させる必要はないため、シール作業の速度を向上させることができて、このことによってもコストダウンを図ることができる。
【００４５】
又、熱収縮性フィルム２ａと不織布３ａとの間の接着剤４を介した接着強度としては、上記熱収縮性フィルム２ａを収縮させるときに、不織布３ａが上記熱収縮性フィルム２ａと一緒に幅方向に収縮できる強度があればよい。そのため、上記不織布３ａを熱収縮性フィルム２ａに接着させるために用いる接着剤４の塗布量は、少なくともドライ（固形分）換算で０．５ｇ／ｍ２以上とすればよく、使用する不織布３ａの繊維の太さや目の粗さに応じて自在に設定できる。
【００４６】
更に、上記本発明の筒状複合フィルムラベルＡ１の不織布３ａとしては、基材フィルムとなる熱収縮性フィルム２ａを収縮させるときに、該熱収縮性フィルム２ａの収縮性能に追従して幅方向に収縮させることができるような材料特性を備えていれば、その素材や厚みを、ラベルに所望する特性に合わせて自在に選択できる。したがって、不織布３ａを積層することにより断熱性能を発揮させようとする場合には、コストも含めて選定すると、たとえば、安価なスパンボンド製法によるＰＰ製の不織布３ａを採用することが好適である。このスパンボンド製法のＰＰ製不織布３ａは多種類の目付け品があることから、要求される断熱性能に応じて適宜目付け量を選定することで、広い範囲の要求性能に対応できる様々な断熱性能の筒状複合フィルムラベルＡ１を製造することができる。
【００４７】
次に、図６（イ）（ロ）及び図７（イ）（ロ）は本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の他の形態として、和紙風の高い意匠性を得ることができる容器包装用ラベルへ適用する場合を示すものである。すなわち、図２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）乃至図４に示したと同様の筒状複合フィルムラベルの製造方法において、図２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）に示した如く、基材フィルムとしてのＯＰＳ製又はＰＥＴ製の熱収縮性フィルム２ａのシートの一側面に印刷した図柄印刷領域５上に接着剤４を塗工すると共に、添合フィルムを後工程で切断するときに固定できるようにするための接着剤４ａを塗工した後、図２（ホ）（ヘ）に示した如く、上記接着剤４，４ａの塗工面上に、添合フィルムとしての不織布３ａのシートを積層する場合と同様に、図６（イ）（ロ）に示す如く、先ず、添合フィルムとしてのレーヨン製雲竜紙３ｂのシートを熱収縮性フィルム２ａに積層して、該レーヨン製雲竜紙３ｂのシートと熱収縮性フィルム２ａのシートとを接着剤４，４ａを介し一体化して複合フィルム１のシートを形成させる。その後、図２（ホ）（ヘ）に示したと同様のスリット工程、すなわち、図６（イ）（ロ）に一点鎖線で示す如き上記複合フィルム１のシートにおける各非接着領域６の左側端部位置ｂにおける上記レーヨン製雲竜紙３ｂのスリットと、図６（イ）（ロ）に二点鎖線で示す如き上記各非接着領域６の右側寄り位置ｃにおける熱収縮性フィルム２ａ及びレーヨン製雲竜紙３ｂの同時スリットとを実施することにより、図７（イ）に示す如く、熱収縮性フィルム２ａと、該熱収縮性フィルム２ａの幅方向一端側辺縁部の所要幅領域を除く領域に接着剤４を介し積層したレーヨン製雲竜紙３ｂとからなる所要幅の複合フィルム１を形成する。しかる後、図７（ロ）に示す如く、図４（ロ）に示したと同様に、熱収縮性フィルム２ａが外側となるようにして上記複合フィルム１の幅方向の一端側辺縁部を、幅方向他端部の外周側に所要寸法で重ね、上記熱収縮性フィルム２ａの幅方向一端側における突出端部ａの内側面と、幅方向他端部の外側面とを溶剤シールやその他の各種シール方法により製袋シールして筒状に成形し、これにより、上記熱収縮性フィルム２ａを通して上記レーヨン製雲竜紙３ｂの繊維が透けて見える外観を呈する筒状複合フィルムラベルＡ２を製造する。
【００４８】
その他、図２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）乃至図４（イ）（ロ）に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００４９】
本実施の形態の筒状複合フィルムラベルＡ２によれば、熱収縮性フィルム２ａの収縮性能に基づいた良好な熱収縮性に加えて、上記レーヨン製雲竜紙３ｂの繊維を上記熱収縮性フィルム２ａを通して透かし見ることで、和紙風の意匠性を得ることができる。したがって、上記筒状複合フィルムラベルＡ２を用いて、図５（イ）（ロ）（ハ）（ニ）に示したと同様にして、包装対象容器１２に装着して被覆包装を行うようにさせれば、和紙風の意匠性を備えたラベル付き容器１１とすることが可能になる。
【００５０】
なお、上記筒状複合フィルムラベルＡ２を製造するに当り、熱収縮性フィルム２ａに積層して和紙風の意匠性を発揮させるための添合フィルム３としては、レーヨン製雲竜紙３ｂに代えて、目付けの軽い（坪量の小さい）ＰＰ製不織布やその他の不織布等の薄葉材を用いるようにしてもよい。
【００５１】
又、和紙風の意匠性を更に向上させることができるようにするために、図７（イ）（ロ）に二点鎖線で示す如く、上記筒状複合フィルムラベルＡ２にて外部へ露出されることとなる上記熱収縮性フィルム２ａの外側面に、マットインキ１３を塗工してマット処理を施すことにより、筒状複合フィルムラベルＡ２の表面の反射を抑えるようにしてもよい。この場合、上記マットインキ１３は、熱収縮性フィルム２ａのシートに図柄の裏面印刷を行う工程の段階にて、熱収縮性フィルム２ａにおける上記図柄を印刷すべき面とは反対側の面に印刷しておくようにすればよい。なお、このマットインキ１３の印刷は、所要幅の複合フィルム１を形成させた後、該複合フィルム１を筒状にして製袋シールする際に該熱収縮性フィルム２ａの幅方向他端部の外側面側におけるシール代となる所要幅領域は除外するようにしてある。
【００５２】
次いで、図８（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）及び図９（イ）（ロ）は本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の更に他の形態として、外観上の和紙風の意匠性に加えて、和紙風の手触りも得ることができるラベルに適用する場合を示すものである。
【００５３】
この場合は、先ず、図８（イ）（ロ）に示す如く、図２（イ）（ロ）に示したと同様に、基材フィルムとしての熱収縮性フィルム２ａのシートの裏面に、所要の図柄を、所要幅の非印刷領域を互いに挟んで４列に亘り裏面印刷して図柄印刷領域５を設ける。
【００５４】
次に、図８（ハ）（ニ）に示す如く、上記熱収縮性フィルム２ａのシートにおける反印刷面となる表面に、上記図柄印刷領域５よりも内側となるように図示しない塗工機を用いて接着剤４を塗工する。この際、図２（ハ）（ニ）に示したと同様に、上記熱収縮性フィルム２ａのシートの左右いずれか一側端部（図では右側端部）に、熱収縮性フィルム２ａに和紙風の外観を有するような機能を付与する添合フィルムとしてのレーヨン製雲竜紙３ｂを後工程で切断する際に固定できるようにするための接着剤４ａの塗工領域を設けるようにしておく。
【００５５】
次いで、図８（ホ）（ヘ）に示す如く、上記熱収縮性フィルム２ａのシートの上記接着剤４，４ａ塗工面に、上記熱収縮性フィルム２ａとほぼ等しい幅寸法を有する添合フィルムとして上記の如き和紙風の外観を備えるように機能するレーヨン製雲竜紙３ｂのシートを重ね合わせ、その後、上記接着剤４，４ａを乾燥固化させて、熱収縮性フィルム２ａのシートとレーヨン製雲竜紙３ｂのシートとを接着剤４，４ａを介し積層してなる複合フィルム１のシートを形成する。
【００５６】
これにより、上記形成される複合フィルム１のシートでは、接着剤４，４ａの各塗工領域において、熱収縮性フィルム２ａとレーヨン製雲竜紙３ｂが接着剤４，４ａを介し一体化され、各接着材４，４ａの塗工領域の間の非接着領域６では、上記熱収縮性フィルム２ａとレーヨン製雲竜紙３ｂのシート同士の間に、長手方向に連続するトンネル状の空間部７がそれぞれ形成されるようになる。
【００５７】
したがって、その後、図３（イ）（ロ）に示したと同様のスリット用治具８を、図８（ホ）（ヘ）に示した複合フィルム１のシートにおける各トンネル状空間部７に挿入して、各非接着領域６における一側端部位置（図上左側端部位置）ｂにて、図８（ホ）（ヘ）に一点鎖線で示す如く、上記レーヨン製雲竜紙３ｂのシートのみを長手方向の全長に亘りスリットし、上記各非接着領域６の他側寄り位置（図上右側寄り位置）ｃにて、図８（ホ）（ヘ）に二点鎖線で示す如く、上記熱収縮性フィルム２ａのシートと、レーヨン製雲竜紙３ｂのシートを一緒にスリットする。なお、上記複合フィルム１のシートにおける左端部は、熱収縮性フィルム２ａのシートとレーヨン製雲竜紙３ｂのシートを、二点鎖線で示す如く図柄印刷領域５に対応させて一緒にスリットする。
【００５８】
これにより、上記複合フィルム１のシートは、各図柄印刷領域５ごとに対応する所要の幅寸法に切断されて、図９（イ）に示す如く、包装対象容器１２の外周寸法に対応した所要幅を有する複合フィルム１が形成される。上記スリットの際に、図８（ホ）（ヘ）で示したように、各非接着領域６にて熱収縮性フィルム２ａに重なる部分のレーヨン製雲竜紙３ｂのシートは、左右両側の２個所でスリットして切落してあるため、上記複合フィルム１は、熱収縮性フィルム２ａの幅方向一端側に、レーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向一端部よりも突出して表裏両側に露出される突出端部ａが形成された構成とされる。
【００５９】
しかる後、上記所要幅の複合フィルム１を、図９（ロ）に示す如く、上記レーヨン製雲竜紙３ｂが外側で熱収縮性フィルム２ａが内側となるように幅方向に折り曲げて、幅方向一端部における熱収縮性フィルム２ａの突出端部ａを、該複合フィルム１の幅方向他端部の内側に所要の幅寸法で重ねて筒状にすると共に、上記重ねた熱収縮性フィルム２ａの突出端部ａの外側面と幅方向他端部における内側面とを、溶剤、その他の各種シール方法により製袋シールして、熱収縮性を有する筒状複合フィルムラベルＢ１を形成する。上記形成された筒状複合フィルムラベルＢ１は、一旦ロール状に巻き取っておくようにしてある。
【００６０】
上記において、複合フィルム１を、レーヨン製雲竜紙３ｂが外側となるようにして筒状に成形すると、熱収縮性フィルム２ａ上における図柄印刷領域５の内側に設定してある接着剤４の塗工領域よりもレーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端縁部１４が多少はみ出しているため、該レーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端縁部１４は、上記接着剤４による固定が行われないフリーな状態のまま、筒状複合フィルムラベルＢ１の表面部に存在することとなる。このように、筒状複合フィルムラベルＢ１の表面部に、レーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端縁部１４がフリーな状態で存在していると、その後の包装対象容器１２への装着作業や該筒状複合フィルムラベルＢ１を装着してなるラベル付き容器１１への充填作業、搬送作業時等に引っ掛りを生じる虞が懸念される場合がある。このため、上記レーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端縁部１４は必要に応じて固定するようにしてもよい。すなわち、たとえば、上記筒状複合フィルムラベルＢ１を製造するために、図９（イ）に示した如き複合フィルム１を、図８（ホ）（ヘ）に示した如きシートより切り出す際、熱収縮性フィルム２ａとレーヨン製雲竜紙３ｂが接着剤４にて接着されている個所の真近にてレーヨン製雲竜紙３ｂをスリットするようにすれば、該レーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな端縁部は非常に狭い幅となる。このようにレーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな端縁部の幅が非常に狭い場合は、後述する実施例（５）の結果から明らかなように、上記筒状複合フィルムラベルＢ１を装着させた容器を搬送させるラインが、ラインの継ぎが正確で、且つ突起物のないよく整備された１０ｍ程度のラインであれば、上記レーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな端部があっても、引っ掛りを生じさせずにラインに流すことが可能である。したがって、上記筒状複合フィルムラベルＢ１におけるレーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな幅方向端縁部１４は、ラベルの安定化を図るためには固定する方がよいが、必ず固定しなければならないものではない。レーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな幅方向両端縁部１４の固定を行う場合は、上記複合フィルム１における熱収縮性フィルム２ａの幅方向一端側の突出端部ａの外側面と幅方向他端部の内側面との製袋シールを行なった後、又は、シール時に同時に未接着状態の上記レーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端縁部１４と、熱収縮性フィルム２ａとの隙間に、薄い板状の治具（図示せず）を挿入して上記レーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端縁部１４を捲りながら、その下側に接着剤、たとえば、上記熱収縮性フィルム２ａのシートとレーヨン製雲竜紙３ｂのシートとの積層に使用した接着剤４や瞬間接着剤を薄く塗布した後、上記レーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端縁部１４と熱収縮性フィルム２ａとを密着させて接着するようにする。又、上記レーヨン製雲竜紙３ｂが非常に薄いもの若しくは目が粗いものである場合には、上記レーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端縁部１４に対し、上記熱収縮性フィルム２ａとレーヨン製雲竜紙３ｂとの積層に用いた接着剤４を、外部より吹き付けることにより、上記レーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端縁部１４の熱収縮性フィルム２ａへの接着を行わせるようにしてもよい。このように接着剤４の吹き付けによりレーヨン雲竜紙３ｂの幅方向両端縁部１４の接着、固定を行わせる場合には、たとえば、温風を大量に吹き付ける等して接着剤４を十分に乾燥させるようにするが、更に、製袋シールした上記筒状複合フィルムラベルＢ１をロール状に巻き取るときにおけるブロッキングの発生を確実に防止できるようにするためには、製造した筒状複合フィルムラベルＢ１をロール状に巻くときに、扁平させた上記筒状複合フィルムラベルＢ１の折径とほぼ同じ幅にスリットしてある表面処理を施していないＰＥ製フィルム等を挟んで巻き上げるようにすればよい。
【００６１】
本実施の形態の筒状複合フィルムラベルＢ１によれば、熱収縮性フィルム２ａの収縮性能に基く良好な収縮性を得ることができると共に、表面にレーヨン製雲竜紙３ｂを露出させてあることにより、和紙風の外観に加え和紙風の感触も得ることができるラベルとすることができる。
【００６２】
なお、上記筒状複合フィルムラベルＢ１を包装対象容器１２の外周に配置して収縮させる際、スチームで収縮させると、該スチームの水分をレーヨン製雲竜紙３ｂが吸着し、ラベル表面に露出している繊維が膨潤してしまうことから、上記スチームを用いる場合はできるだけ水分を含まないスチームを用いるようにするか、上記筒状複合フィルムラベルＢ１を収縮させた後、ラベルを乾燥させるための工程を設けることが望ましい。更には、収縮処理にスチームに代えて熱風（ホットエア）を用いるようにすることが望ましい。
【００６３】
又、上記図８（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）及び図９（イ）（ロ）に示した実施の形態においては、熱収縮性フィルム２ａのシートに裏面印刷するものとして示したが、上記熱収縮性フィルム２ａのシートの表面に表面印刷して図柄印刷領域５を設けた後、該図柄印刷領域５上に接着剤４を介してレーヨン製雲竜紙３ｂのシートを積層するようにしてもよい。
【００６４】
図１０（イ）（ロ）及び図１１（イ）（ロ）は図８（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）及び図９（イ）（ロ）に示した実施の形態の応用例を示すもので、図８（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）に示した如く、熱収縮性フィルム２ａのシートとレーヨン製雲竜紙３ｂとを接着剤４，４ａを介し積層してなる複合フィルム１のシートを形成した後、所要幅にスリットして包装対象容器１２の外周寸法に対応する幅寸法の複合フィルム１を形成させるときに、先ず、図１０（イ）（ロ）に一点鎖線で示す如く、図８（ホ）（ヘ）に一点鎖線で示したと同様に上記複合フィルム１のシートにおける各非接着領域６の一側端部位置ｂにてレーヨン製雲竜紙３ｂをスリットした後、図１０（イ）（ロ）に二点鎖線で示す如く、図８（ホ）（ヘ）に二点鎖線で示したと同様に、上記各非接着領域６の他側寄り位置ｃにて熱収縮性フィルム２ａのシートとレーヨン製雲竜紙３ｂのシートを一緒にスリット操作する時に、スリット刃を並べて用いることにより、同時に、上記各非接着領域６の他端部に直近の熱収縮性フィルム２ａとレーヨン製雲竜紙３ｂとの接着剤４による接着個所も位置ｄでスリットして、包装対象容器１２の外周寸法に対応する幅の複合フィルム１を形成させるようにする。
【００６５】
これにより、上記形成される複合フィルム１は、図１１（イ）に示す如く、該複合フィルム１の幅方向他端部に位置するレーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向他端部が熱収縮性フィルム２ａに接着剤４を介し固定されたものとなる。
【００６６】
しかる後、図１１（ロ）に示す如く、上記複合フィルム１を幅方向に折り曲げて、図９（ロ）に示したと同様に、上記レーヨン製雲竜紙３ｂが外側となるようにして製袋シールすることにより、筒状複合フィルムラベルＢ２を製造するようにする。
【００６７】
上記筒状複合フィルムラベルＢ２によれば、所要幅の複合フィルム１を形成させるときに、熱収縮性フィルム２ａとレーヨン製雲竜紙３ｂとの接着剤４による接着個所が位置ｄでスリットしてあるため、形成される上記複合フィルム１の幅方向他端部では、レーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな端部は生じない。したがって、レーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな端縁部が、後工程のライン搬送時等に引っ掛りを生じる虞を低減できると共に、上記複合フィルム１の製袋シールを行なった後、レーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな端縁部を接着剤により固定する場合であっても、固定作業を行う個所を半減できることから、製造に要する手間およびコストの削減化を図ることができる。
【００６８】
更に、図１２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）及び図１３（イ）（ロ）は本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の更に他の形態として、吸水性を備えた複合フィルムラベルに適用する場合を示すものである。
【００６９】
本実施の形態における筒状複合フィルムラベルＢ３の構造を概説すると、これは、基材フィルムとしての熱収縮性フィルム２ａの表面に、添合フィルム３として、吸水性という機能を発揮させるための所要の厚みとした不織布、たとえば、コットン製不織布３ｃを接着材４を介し積層したものである。このように、所要の厚みを有するコットン製不織布３ｃを、熱収縮性フィルム２ａの表面側に配置してあるため、該熱収縮性フィルムに２ａに印刷を施しても、外側より目視することが困難になる場合がある。この場合は、熱収縮性フィルム２ａのシートには印刷を行わず、コットン製不織布３ｃに表印刷を施すようにする。更に、上記印刷の行なわれない熱収縮性フィルム２ａに対しては、塗工機にて接着剤４，４ａを塗工するための基準位置の決定が難しいため、接着剤４，４ａの塗工もコットン製不織布３ｃ側に行う必要があり、このため製造方法は以下のようにしてある。
【００７０】
すなわち、先ず、図１２（イ）（ロ）に示す如く、幅方向に複数枚分、たとえば、４枚分のラベル幅に対応できる所要の幅寸法としてある添合フィルムとしてのコットン製不織布３ｃの表面に、ラベルに所望される所要の図柄を、後工程の製袋シール時にシール代とすべき所要の間隔を隔てて４列に亘り表印刷する。符号５は該図柄の印刷領域を示す。次に、図１２（ハ）（ニ）に示す如く、上記コットン製不織布３ｃの反印刷面側となる裏面にて、上記各印刷領域５よりも内側となるように、図示しない塗工機を用いて接着剤４を塗工する。この際、該コットン製不織布３ｃのシートの一側端部（図上右端部）を後段で切断する際に位置固定できるようにするために、該コットン製不織布３ｃのシートの左右いずれか一側端部（図では右端部）にも、接着剤４ａの塗工領域を設けるようにしておく。
【００７１】
次いで、図１２（ホ）（ヘ）に示す如く、上記コットン製不織布３ｃのシートの接着剤４，４ａ塗工面に、該コットン製不織布３ｃのシートとほぼ等しい幅寸法を備えた基材フィルムとしての熱収縮性フィルム２ａのシートを重ね合わせ、その後、上記接着剤４，４ａを乾燥固化させて、熱収縮性フィルム２ａのシートとコットン製不織布３ｃのシートとを接着剤４，４ａを介し積層してなる複合フィルム１のシートを形成する。
【００７２】
これにより、上記形成される複合フィルム１のシートでは、接着剤４，４ａの各塗工領域において、熱収縮性フィルム２ａと不織布３ａが接着剤４，４ａを介し一体化される一方、接着剤４，４ａの各塗工領域の間の非接着領域６においては、上記熱収縮性フィルム２ａのシートとコットン製不織布３ｃのシートとの間に、長手方向に連続するトンネル状の空間部７がそれぞれ形成されるようになる。
【００７３】
したがって、その後、図３（イ）（ロ）に示したと同様のスリット用治具８を、図１２（ホ）（ヘ）に示した複合フィルム１のシートにおける各トンネル状空間部７に挿入することにより、各非接着領域６における一側端部位置（図上左側端部位置）ｂにて、図１２（ホ）（ヘ）に一点鎖線で示す如く、上記コットン製不織布３ｃのシートのみを長手方向の全長に亘りスリットすると共に、図１２（ホ）（ヘ）に二点鎖線で示す如く、上記各非接着領域６の他側寄り位置（図上右側寄り位置）ｃにて、上記熱収縮性フィルム２ａのシートと、コットン製不織布３ｃのシートを一緒にスリットする。なお、上記複合フィルム１のシートの左端部は、熱収縮性フィルム２ａのシートとコットン製不織布３ｃのシートを、二点鎖線で示す如く、図柄印刷領域５に対応させて一緒にスリットする。
【００７４】
これにより、上記複合フィルム１のシートは、各図柄印刷領域５ごとに対応する所要の幅寸法に切断されて、図１３（イ）に示す如く、包装対象容器１２の外周寸法に対応した所要幅を有する複合フィルム１が形成される。上記所要の幅寸法に切断する際、図１２（ホ）（ヘ）で示したように、各非接着領域６にて熱収縮性フィルム２ａに重なる部分のコットン製不織布３ｃは左右両側位置ｂとｃでスリットして切り落すようにしているため、上記複合フィルム１の熱収縮性フィルム２ａの幅方向一端側（図上右側）には、コットン製不織布３ｃよりも突出する突出端部ａが形成されて、該突出端部ａが表裏両側に露出された状態になる。
【００７５】
しかる後、上記所要幅の複合フィルム１を、図１３（ロ）に示す如く、上記コットン製不織布３ｃが外側で熱収縮性フィルム２ａが内側となるように幅方向に折り曲げて、熱収縮性フィルム２ａにおける幅方向一端部の突出端部ａを、幅方向他端部の内側に所要の幅寸法で重ねて筒状にすると共に、上記熱収縮性フィルム２ａの重ね合わせた幅方向一端側の突出端部ａの外側面と、幅方向他端部における内側面とを、溶剤シール等の所要のシール方法により製袋シールして、熱収縮性を有する筒状複合フィルムラベルＢ３を形成する。上記形成された筒状複合フィルムラベルＢ３は、一旦ロール状に巻き取っておくようにしてある。
【００７６】
上記製袋シール後の筒状複合フィルムラベルＢ３のシール部付近では、上記コットン製不織布３ｃの幅方向両端部が、図９（ロ）に示した筒状複合フィルムラベルＢ１におけるレーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端部と同様に、固定されないままの状態となるので、必要に応じて、上記レーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端部を固定する場合と同様に、上記コットン不織布３ｃの固定されていない端部を所要の治具を用いて捲り上げ、その下側に上記接着剤４と同様の接着剤４又は瞬間接着剤を薄く塗布するようにして、熱収縮性フィルム２ａの表面へ接着、固定するようにすればよい。
【００７７】
なお、上記のような製袋シール後におけるコットン製不織布３ｃの幅方向の端部の接着、固定作業を軽減できるようにするために、上記熱収縮性フィルム２ａとコットン製不織布３ｃとからなる複合フィルム１のシートを所要幅に切断して包装対象容器１２の外周寸法に対応した幅寸法の複合フィルム１を形成させるときに、図１０（イ）（ロ）及び図１１（イ）（ロ）に示した筒状複合フィルムラベルＢ２の製造時と同様に、図１２（ホ）（ヘ）に示した複合フィルム１のシートにおける各非接着領域６の他側寄り位置ｃをスリットするときに、該各非接着領域６の他端部に直近の熱収縮性フィルム２ａとコットン製不織布３ｃの接着剤４による接着部分を、図１０に示したスリット位置ｄと同様のスリット位置にて同時にスリットさせるようにして、コットン製不織布３ｃの他端部が熱収縮性フィルム２ａに接着剤４を介し固定されてなる複合フィルム１を形成させるようにしてもよい。
【００７８】
本実施の形態の筒状複合フィルムラベルＢ３によれば、熱収縮性フィルム２ａの収縮性能に基づく良好な収縮性に加えて、コットン製不織布３ｃの有する機能である吸水性を付与したラベルとすることができる。
【００７９】
したがって、上記筒状複合フィルムラベルＢ３を図５（イ）（ロ）（ハ）（ニ）に示したと同様に、図示しないラベリングマシンにかけて、所要長さに切断した後、包装対象容器１２の外周に被せ、しかる後、収縮トンネルを通して上記熱収縮性フィルム２ａを熱収縮させて上記包装対象容器１２の装着させてラベル付き容器１１を製造させると、該ラベル付き容器１１ごと内容物を冷やした後、常温環境に曝した場合に、上記包装対象容器１２の外面にて結露する水分を、上記筒状複合フィルムラベルＢ３の構成部材であるコットン製不織布３ｃにより吸収させることができることから、容器表面における結露の発生や、結露した水滴が上記ラベル付き容器１１より落下して容器を載置したテーブル等の上に溜まるようになることを防止することができる。
【００８０】
なお、上記包装対象容器１２の外周に配した筒状複合フィルムラベルＢ３を収縮させる際、スチームで収縮させると、該スチームの水分をコットン製不織布３ｃが吸着してしまうことから、図８（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）及び図９（イ）（ロ）で示した実施の形態と同様に、スチームを用いる場合は、できるだけ水分を含まないスチームを用いるようにするか、上記筒状複合フィルムラベルＢ３を収縮させた後、ラベルを乾燥させるための工程を設けるようにすることが望ましい。更には、スチームに代えて熱風（ホットエア）を用いるようにすることが望ましい。
【００８１】
更に、上記コットン製不織布３ｃの表面には印刷を施してあることから、この印刷に用いられたインキが上記筒状複合フィルムラベルＢ３の表面に露出されているコットン製不織布３ｃの表面部における繊維同士を接着させることができて、繊維のほつれを抑制することが可能となる。したがって、上記コットン製不織布３ｃの表面に施す印刷としては、図柄のない領域にも、該コットン製不織布３ｃの表面の保護を目的としてコーティング（表面処理）を行うようにしてもよい。
【００８２】
図１４（イ）（ロ）は本発明の実施の更に他の形態として、和紙風の意匠性を備えたストレッチ性の複合フィルムラベルに適用する場合を示すもので、図６（イ）（ロ）乃び図７（イ）（ロ）に示したと同様の構成において、基材フィルム２を、熱収縮性フィルム２ａに代えてＰＥ製ストレッチフィルム２ｂとすると共に、添合フィルム３を、レーヨン製雲竜紙３ｂに代えて坪量の比較的小さいＰＰ製不織布３ａとしたものである。この場合、図１４（イ）に示す如く、図７（イ）に示したと同様に、裏面印刷を施してある基材フィルムとしてのストレッチフィルム２ｂと、その幅方向一端側辺縁部の所要幅領域を除く領域の印刷面側に、所要の接着剤４を介し一体に積層してなる不織布３ａとからなる所要幅の複合フィルム１を形成させた後、図１４（ロ）に示す如く、図７（ロ）に示したと同様に、上記複合フィルム１の幅方向一端側のストレッチフィルム２ｂの突出端部ａを、幅方向他端部の外側に重ねて製袋シールする際、溶剤によるシールに代えてポリウレタン系の接着剤を用いてシールを行うことにより、筒状複合フィルムラベルＡ３を製造するようにする。なお、製造された上記筒状複合フィルムラベルＡ３は、ロール状に巻き取っておくようにする。その他、図６（イ）（ロ）及び図７（イ）（ロ）に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００８３】
本実施の形態の筒状複合フィルムラベルＡ３によれば、上記ＰＥ製ストレッチフィルム２ｂのストレッチ性能に基づく良好なストレッチ性を有することに加えて、若干不透明な上記ＰＥ製ストレッチフィルム２ｂを通してその内側の不織布３ａの繊維を見ることができるため、和紙風の意匠性を呈するラベルとすることができる。
【００８４】
上記筒状複合フィルムラベルＡ３を包装対象容器１２に装着する場合には、図示しないラベリングマシンにかけて、上記包装対象容器１２の被覆包装すべき領域に対応させて所要の長さ寸法に切断した後、筒状となっている該複合フィルムラベルＡ３を、包装対象容器１２の外径よりも大となるように大きく押し開いた状態として上記包装対象容器１２の胴部の外周に配置し、しかる後、押し開いている荷重を解消させることにより上記包装対象容器１２の外周側にてストレッチフィルム２ｂのストレッチ性能に基づいて収縮させて、上記包装対象容器１２の外周に密着させて筒状複合フィルムラベル付き容器１１を製造させるようにすればよい。
【００８５】
したがって、上記包装対象容器１２が耐熱性のない容器の場合であっても、上記和紙風の意匠性を備えた筒状複合フィルムラベルＡ３を装着してなるラベル付き容器１１とすることができる。
【００８６】
図１５（イ）（ロ）は本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の更に他の形態として、良好な収縮性能を有し且つ比重１．０以下の複合フィルムラベルとすることができるようにする場合を示すもので、図１０（イ）（ロ）及び図１１（イ）（ロ）に示した実施の形態と同様の構成において、基材フィルム２を、ＯＰＳ製又はＰＥＴ製の熱収縮性フィルム２ａとすることに代えて、ＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃとすると共に、添合フィルム３を、レーヨン製雲竜紙３ｂとすることに代えて、ＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄとするようにして、筒状複合フィルムラベルＢ４を形成させたものである。
【００８７】
上記において、ＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃの比重は約０．９であり、又、ＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄの比重は約１．０５であることから、上記ＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃとＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄを一層ずつ重ねて積層物としたときの比重が１．０以下となるように、接着剤４及び図柄の印刷に用いたインキの量及び比重をそれぞれ考慮して、上記ＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃとＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄの厚みをそれぞれ設定してある。
【００８８】
又、複合フィルム１の幅方向一端側における基材フィルムとしてのＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃの突出端部ａを幅方向他端部のＰＰ製熱収縮フィルム２ｃの内側に重ねて製袋シールする際は、所要の接着剤を用いてシールを行うようにしてある。その他、図１０（イ）（ロ）及び図１１（イ）（ロ）に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００８９】
上記筒状複合フィルムラベルＢ４における製袋シール部は、ＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃとＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄとの積層物に、更に基材フィルムである上記ＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃを重ねた構造、すなわち、二層のＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃと一層のＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄとの積層構造となるため、上記ＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃとＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄを一層ずつ重ねた部分よりも比重が小さくなる。したがって、上記筒状複合フィルムラベル１は、どの部分においても比重を１．０よりも小さくすることができる。
【００９０】
このように、本実施の形態の筒状複合フィルムラベルＢ４によれば、一般に収縮率のあまり高くないＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃの収縮性能を、ＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄの有する高い収縮率の収縮性能により増強させることができて、ラベル全体として高い収縮性能を得ることができると共に、比重を１．０以下として水に浮くラベルとすることができる。したがって、上記本実施の形態における筒状複合フィルムラベルＢ４を、包装対象容器１２としての図示しないペットボトルに対し、図５（イ）（ロ）（ハ）（ニ）に示したと同様にして装着させてラベル付き容器１１を形成させると、該ラベル付き容器１１を使用後に廃棄処分するときには、ラベル付き容器１１を粉砕してフレークとしてから水に投入するようにすれば、比重が１．４付近で水に沈むペットボトル由来のペット樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂）と、比重が１．０よりも小さくしてある上記筒状複合フィルムラベルＢ４とを容易に水比重分離することが可能となり、このため上記ペット樹脂のリサイクルに有利なものとすることができる。
【００９１】
図１６（イ）（ロ）は本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の更に他の形態を示すもので、図２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）乃至図４（イ）（ロ）に示したと同様の構成において、基材フィルムとしてのＯＰＳ製又はＰＥＴ製の熱収縮性フィルム２ａに積層させる添合フィルム３を、不織布３ａとすることに代えて、ＰＰ製発泡熱収縮性フィルム３ｅとして筒状複合フィルムラベルＡ４を形成させたものである。
【００９２】
その他の構成は図２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）及び図４（イ）（ロ）に示したものと同様であり、同一のものには同一符号が付してある。
【００９３】
本実施の形態の筒状複合フィルムラベルＡ４によれば、上記熱収縮性フィルム２ａの収縮性能に基づく高い熱収縮性を有すると共に、上記ＰＰ製発泡熱収縮性フィルム３ｅによる断熱性能を備えた容器包装用のラベルとすることができる。
【００９４】
したがって、上記筒状複合フィルムラベルＡ４を、図５（イ）（ロ）（ハ）（ニ）に示したと同様にして包装対象容器１２に装着してラベル付き容器１１を製造させれば、該ラベル付き容器１１の内容物の温度が高い場合であっても、ラベル部分を手に持つことができる。又、上記断熱性能により、冷たい内容物を充填した包装対象容器１２の結露を防止することができる。
【００９５】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、図２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）乃至図４（イ）（ロ）の実施の形態、図６（イ）（ロ）及び図７（イ）（ロ）の実施の形態、図８（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）及び図９（イ）（ロ）の実施の形態、図１０（イ）（ロ）及び図１１（イ）（ロ）の実施の形態における基材フィルムを、熱収縮性フィルム２ａとすることに代えて、図１４（イ）（ロ）の実施の形態にて示したと同様のストレッチフィルム２ｂとして、ストレッチ性を備えた筒状複合フィルムラベルを製造するようにしてもよい。添合フィルム３としては、筒状複合フィルムラベルＡ，Ｂを包装対象容器１２に装着する際、基材フィルム２とする熱収縮性フィルム２ａ，２ｃの収縮性能やストレッチフィルム２ｂのストレッチ性能に追従して幅方向に伸縮できるものであれば、ラベルに所望される各種機能に応じて上記不織布３ａ、レーヨン製雲竜紙３ｂ、コットン製不織布３ｃ、ＯＰＳフィルム３ｄ、熱収縮性発泡フィルム３ｅ以外のものを適宜使用してもよい。又、上記添合フィルム３の材質、形状に応じて、該添合フィルム３の基材フィルム２との接着面側に、コロナ処理、プライマー処理等の各種接着前処理を実施することは任意である。更に、上記不織布３ａとしては、スパンボンド法以外の製法によって製造される不織布を用いるようにしてもよい。図柄を印刷するためのインキの種類、たとえば、溶剤の種類等は、印刷を行うべき基材フィルム２や添合フィルム３の素材に応じて任意のものを使用してよい。基材フィルム２と添合フィルム３とを接着するための接着剤４，４ａの種類は、使用する基材フィルム２や添合フィルム３の素材に応じて任意のものを使用してよい。ラベルとして図柄が不要であれば、印刷は行わなくてもよい、すなわち、上記各実施の形態における図柄印刷領域５は省略するようにしてもよい。図２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）乃至図４（イ）（ロ）の実施の形態、図６（イ）（ロ）及び図７（イ）（ロ）の実施の形態、図１４（イ）（ロ）の実施の形態、図１６（イ）（ロ）の実施の形態において、図１０（イ）（ロ）及び図１１（イ）（ロ）の実施の形態に示したように、複合フィルム１を形成させる際、該複合フィルム１の幅方向他端部を、基材フィルム２ａ，２ｂ，２ｃと添合フィルム３ａ，３ｂ，３ｄ，３ｅとの接着剤４を介した接着部分をスリットすることで形成させるようにしてもよい。図１２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）及び図１３（イ）（ロ）の実施の形態にて示した筒状複合フィルムラベルＢ３を製造するときに、熱収縮性フィルム２ａのシートに、接着剤４，４ａを塗工するための塗工機にて認識可能な基準位置、たとえば、幅方向の一端部に基準線を印刷して設けることにより、該熱収縮性フィルム２ａ側に接着剤４，４ａを塗工するようにしてもよい。図２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）乃至図４（イ）（ロ）の実施の形態、図１６（イ）（ロ）の実施の形態における断熱性を主目的とした筒状複合フィルムラベルＡ１，Ａ４は、内容物の熱を外部に伝えないようにすることが望まれる容器であれば、容器内容物の冷熱の断熱や、外部から容器内容物への熱の移行の防止が要求されるような容器の包装に用いるようにしてもよい。上記実施の形態では、基材フィルム２ａ，２ｂ，２ｃのシートや添合フィルム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅのシートを、ラベル４枚分に対応する幅寸法を備えたものとして、該各フィルムを積層してなる複合フィルム１のシートから、筒状に製袋して筒状複合フィルムラベルを形成させるための複合フィルム１を４列同時に製造するものとして示したが、上記基材フィルム２ａ，２ｂ，２ｃのシート及び添合フィルム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅのシートを、ラベル１枚乃至３枚分の幅、或いは５枚分以上に対応した幅寸法として、該各フィルムのシートを積層してなる複合フィルム１のシートをスリットすることにより、筒状に製袋シールしてラベルとすべき複合フィルム１を、１列乃至３列、或いは、５列以上同時に製造させるようにしてもよい。図８（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）及び図９（イ）（ロ）の実施の形態、図１０（イ）（ロ）及び図１１（イ）（ロ）の実施の形態、図１２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）及び図１３（イ）（ロ）の実施の形態のように、筒状複合フィルムラベルＢ１，Ｂ２，Ｂ３の表面が、繊維の存在により平滑でない面となる場合には、基材フィルムとしての熱収縮性フィルム２ａにバーコード等の高い読取精度が求められる印刷を施して、該印刷を添合フィルム３ｂ，３ｃを通して読取ることや、上記添合フィルム３ｂ，３ｃの非平滑面にバーコード等の高い読取精度が求められる印刷を施しても、読取ることが困難な場合があるため、このような場合は、複合フィルム１の幅方向一端側にて添合フィルム３ｂ，３ｃの幅方向一端より突出する基材フィルムとしての熱収縮性フィルム２ａの幅方向一端側の突出端部ａの幅を、シール代として必要な幅寸法よりも幅広に形成させるようにしておくことにより、該熱収縮性フィルム２ａの突出端部ａの外側面と、幅方向他端部の内側面とを重ねて製袋シールして筒状に成形するときにも、上記熱収縮性フィルム２ａの突出端部ａの基端側が、幅方向他端部に覆われることなく外部に露出されるようにして、この外部に露出される基材フィルムの突出端部ａの外側面に、上記バーコード等の高い読取精度が求められる印刷を行うようにしてもよい。製袋シールは、溶剤シール、接着剤によるシール、熱シール、超音波、高周波シールでもよく、基材フィルムがＰＶＣ製、ＯＰＳ製、ＰＥＴ製のような有機溶剤に可溶なフィルムの場合は、溶剤シールが合理的である。添合フィルム３としては、ＰＰ製、ＰＥ製、ＰＥＴ製、ウレタン製、ナイロン製、コットン製、レーヨン製等の不織布や織物、パルプ製、セルロース製、レーヨン製等の薄葉材、ＰＰ製、ＰＥ製、ＰＥＴ製、ポリスチレン製等の発泡フィルム等、ラベルに所望される機能に応じて任意のものを使用してよい。図３（イ）（ロ）に示したスリット用治具８のレザー刃１０は側方へ前傾状態で突出するものとして示したが、挿入用薄葉部材９の先端方向に刃を向けた状態としてあれば、直角方向や後傾した状態で側方へ突出するように上記挿入用薄葉部材９に取り付けるようにしてもよい。所要幅の複合フィルム１を形成させるときに、基材フィルム２の幅方向一端側に突出端部ａを形成させるべく添合フィルム３を切り取る方法としては、エアーナイフ、レーザー光、丸刃、上刃と下刃の２枚刃での切り取る丸刃等、レザー刃１０以外の切断方法を採用してもよい。基材フィルム２，２ａ，２ｂ，２ｃ及び添合フィルム３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅには、滑剤、帯電防止剤、ＵＶ吸収剤等その目的に応じて適宜配合するようにしてもよいこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９６】
【実施例】
以下、本発明者が行った実施例について説明する。
【００９７】
（１）
図２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）乃至図４（イ）（ロ）の実施の形態にて示した方法に基づき、熱収縮性フィルム２ａを、厚さが３０μｍのＰＥＴ製で９５℃の温水に１０秒浸漬させたときの収縮率が、横収縮が８０％、縦収縮が０．０％のフィルムとし、この熱収縮性フィルム２ａのシートに、印刷機にてポリエーテル・ポリウレタン系インキを用いて所要の同じ図柄を幅方向に４つ並べて裏印刷した。次に、印刷面に、図柄印刷領域５の幅方向にそれぞれ２ｍｍずつ内側となるように、ポリエステルウレタンポリオールにポリイソシアネートを加えてなる接着剤４，４ａを、ドライ換算で２ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールにて塗工した。この接着剤４，４ａの溶剤をある程度飛ばした後、接着剤塗工面に、坪量２０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法による不織布２ａを積層して複合フィルム１のシートを形成した。次いで、この複合フィルム１のシートを、熱収縮性フィルム２ａと不織布３ａとの非接着領域６における所要のスリットを行なって所用の幅寸法とすると共に、不織布３ａの一部を切り取って、熱収縮性フィルム２ａの幅方向一端側に不織布３ａの幅方向一端よりも突出する突出端部ａを形成してなる複合フィルム１を形成させた。その後、複合フィルム１を、上記ＰＰ製不織布３ａを内側にして幅方向に折り曲げて筒状にすると共に、熱収縮性フィルム２ａの一端側における突出端部ａの内側面に、溶剤としての１，１，２−トリクロロエタンを薄く塗工した後、直ぐに熱収縮性フィルム２ａの他端部表面と重ねて押しつけて筒状複合フィルムラベルＡ１を製造した。
【００９８】
上記製造された筒状複合フィルムラベルＡ１の製袋シール部では、熱収縮性フィルム２ａの幅方向両端部同士が綺麗に且つ強く接着されていた。
【００９９】
このようにして製造された筒状複合フィルムラベルＡ１を規定寸法に切断して、既に飲料が充填されているボトル缶の外周に配置し、この状態で所要の収縮条件に設定してあるスチームトンネルを通したところ、ボトル缶の外面に沿って綺麗に収縮させることができた。熱収縮性フィルム２ａの幅方向両端部同士による製袋シール部では、外周側に配された熱収縮性フィルム２ａの先端まで充分にシールされていたことで、収縮による返り現象は見られず、しかも、トップカールもなく十分に綺麗に収縮した状態となった。この筒状複合フィルムラベルＡ１を装着してあるボトル缶を、通常の缶の持ち方で手に持って缶の栓を開けたところ、スムーズに開けることができた。
【０１００】
比較として、上記と同様の材料、方法において、熱収縮性フィルム２ａと不織布３ａとの積層を、接着剤４の塗工量をドライ換算で２、５、７、９ｇ／ｍ２の４つの条件で実施し、更に、複合フィルム１を製造するときに、不織布３ａの幅方向一端側を切り取ることなく、熱収縮性フィルム２ａの全面に不織布３ａが積層されるようにし、この複合フィルム１の幅方向一端側と他端側を所要幅で重ねて、熱収縮性フィルム２ａと不織布３ａとの積層に使用した接着剤４，４ａを用いて通常の貼り合わせシールを実施して筒状に成形した。
【０１０１】
上記熱収縮性フィルム２ａと不織布３ａとの積層に使用した接着剤４，４ａの塗布方法は、定量ポンプとノズルを利用した落下方式、噴霧による塗布方式の２方式で実施したが結果は同様であった。
【０１０２】
その結果、積層時の接着剤塗工量が２ｇ／ｍ２、５ｇ／ｍ２の２例の場合は、所定の寸法に切った筒状のラベルを５００ｍｌペットボトルの所定の位置に配置してスチームトンネル内を通過させて収縮させたところ、全て不織布３ａの層間剥離による不良が発生した。接着剤塗工量が７ｇ／ｍ２の場合も同様に収縮させると、１２０サンプルに１つ出るか出ないかの割合でデラミネーション不良が発生した。接着剤塗工量を９ｇ／ｍ２と増加させれば、デラミネーション不良が発生せず綺麗な仕上りの製品が得られた。これらのサンプルの製袋シール部を電子顕微鏡にて拡大して調べてみると、不織布２ａ内にて、接着剤４の充填しきれていない層が存在すると、デラミネーション不良が発生していることが判った。
【０１０３】
（２）
実施例（１）においてＰＰ製の不織布３ａの坪量を４０ｇ／ｍ２とし、不織布３ａの坪量の増加に対応させて接着剤４の塗工量をドライ換算で３ｇ／ｍ２とし、その他は実施例（１）と同様にして筒状複合フィルムラベルＡ１を製造した。
【０１０４】
このように不織布３ａの坪量を増加させて筒状複合フィルムラベルＡ１を製造しても、実施例（１）と同様の効果を得ることができることが判明した。
【０１０５】
比較として、上記と同様の材料、方法において、複合フィルム１を製造するときに、不織布３ａの幅方向一端側を切り取ることなく、熱収縮性フィルム２ａの全面に不織布３ａが積層されるようにし、この複合フィルム１の幅方向一端側と他端側を所要幅で重ねて、熱収縮性フィルム２ａと不織布３ａの積層に使用した接着剤４，４ａを用いて通常の貼り合わせシールを実施して筒状に成形した。接着剤４，４ａの塗工量はドライ換算で９ｇ／ｍ２となるようにした。
【０１０６】
その結果、製袋シール時に塗布する接着剤４の不織布３ａへの浸透性が少ないか、熱収縮性フィルム２ａと不織布３ａとの積層時の接着剤４の不織布３ａへの浸透性が少ないために、筒状のラベルを所定の寸法にカットし、５００ｍｌペットボトルの所定の位置に配置した後、シュリンクトンネルを通して収縮させると、製袋シール部で不織布３ａの層間剥離不良を発生させる割合が非常に高かった。
【０１０７】
（３）
実施例（１）において、添合フィルムをＰＰ製不織布３ａに代えて、９ｇ／ｍ２のレーヨン製雲竜紙３ｂとし、接着剤４の塗工量を１．５〜２．５ｇ／ｍ２とし、その他は実施例（１）と同様にして筒状複合フィルムラベルＡ２を製造した。なお、熱収縮性フィルム２ａへの印刷は、全面にインクが入る印刷でなく、必要な文字と図柄のみ印刷して、その他の部位は透明なフィルムの状態を保った印刷とした。
【０１０８】
上記筒状複合フィルムラベルＡ２を規定寸法に切断して、５００ｍｌの角型ペットボトルに装着して、スチームの収縮トンネルを通過させた。
【０１０９】
その結果、実施例（１）の場合と同様に美麗な収縮状態とすることができ、更に、熱収縮性フィルム２ａを通してレーヨン製雲竜紙３ｂが透かし見えることで和紙雰囲気のラベル付きペットボトルを得ることができた。
【０１１０】
比較として、上記と同様の材料、方法において、複合フィルム１を製造するときに、レーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向一端側を切り取ることなく、熱収縮性フィルム２ａの全面にレーヨン製雲竜紙３ｂが積層されるようにした。その後、上記複合フィルム１の幅方向両端部を重ねて製袋シールしようとしたところ、シール部の接着を行うことができなかった。これは、シール部にて、熱収縮性フィルム２ａ同士の間に、異素材であるレーヨン製雲竜紙３ｂが接着してあったため、シール部が接着しなかったものと判断された。
【０１１１】
（４）
実施例（３）において、熱収縮性フィルム２ａの表面に、後段の製袋シール時にシール代となる部分は除いてマットインキ１３を印刷し、その他は実施例（３）と同様にして筒状複合フィルムラベルＡ２を製造した。
【０１１２】
上記筒状複合フィルムラベルＡ２を規定寸法に切断して、５００ｍｌの角型ペットボトルに装着して、スチームの収縮トンネルを通過させたところ、ラベル表面のマット処理に伴って、実施例（３）よりも和紙風雰囲気の意匠性をはるかに高めることができた。
【０１１３】
（５）
図８（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）及び図９（イ）（ロ）の実施の形態にて示した方法に基づき、実施例（１）と同様にして熱収縮性フィルム２ａのシートに、所要の図柄を裏印刷した。次に、反印刷面に、図柄印刷領域５の幅方向にそれぞれ２ｍｍずつ内側となるように、実施例（１）と同様の接着剤４，４ａを、ドライ換算で１．５〜２．５ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールにて塗工した。この接着剤４，４ａの溶剤をある程度飛ばした後、接着剤塗工面に、実施例（３）と同様のレーヨン製雲竜紙３ｂを積層して複合フィルム１のシートを形成した。次いで、この複合フィルム１のシートを、熱収縮性フィルム２ａとレーヨン製雲竜紙３ｂとの非接着領域６における所要のスリットを行なって所要の幅寸法を有すると共に、レーヨン製雲竜紙３ｂの一部を切り取って、熱収縮性フィルム２ａの幅方向一端側に突出端部ａを形成してなる複合フィルム１を形成させた。その後、複合フィルム１を、上記レーヨン製雲竜紙３ｂが外側となるように筒状にすると共に、熱収縮性フィルム２ａの一端側における突出端部ａの外側面に、溶剤としての１，１，２−トリクロロエタンを薄く塗工した後、直ぐに熱収縮性フィルム２ａの他端部内側面を重ねて押しつけて筒状複合フィルムラベルＢ１を製造した。この際、上記スリット加工に伴って、レーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端部では、端から０．１〜０．２ｍｍ幅程度の部分が熱収縮性フィルム２ａに対し接着されていなかったため、上記製袋シール加工時に、レーヨン製雲竜紙３ｂの上から積層に使用した接着剤４と同じ接着剤４を噴霧して吹付けて固定した。その後、製造された筒状複合フィルムラベルＢ１を巻き上げるときには、ブロッキング防止を目的として、折径と同じ幅にスリットした未処理のＰＥフィルムを挟んで巻き上げた。
【０１１４】
上記製造された筒状複合フィルムラベルＢ１を規定寸法に切断して、５００ｍｌの角型ペットボトルに装着して、スチームトンネルを通過させて収縮させた。
【０１１５】
その結果、外観に加えて、更に手触りも含めて今までにない和紙風意匠が表現できた。その他の収縮状態は何ら問題なく綺麗に収縮されていた。更に、スチームの水滴が、熱収縮性フィルム２ａ面を表面側にする場合に比して多く保持された状態ではあったが、風を当てて水分を飛ばしたところ、梱包ダンボールにダメージを与える程までは至らなかった。
【０１１６】
比較として、上記において、複合フィルム１におけるレーヨン製雲竜紙３ｂの幅方向両端部における熱収縮性フィルム２ａとの非接着部分を固定せずに製袋加工して筒状に成形して筒状複合フィルムラベルＢ１を製造した。
【０１１７】
その結果、外観上は特に不良は見られなかったが、製袋シール部分に熱収縮性フィルム２ａに接着されていないレーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな端部がヒラヒラしていた。このヒラヒラしている部位は幅が狭いため、外観上は密着されているように見えて不良とはなっていなかった。実充填、ラベリングラインを想定して、１０ｍ程度の搬送ラインを備えた搬送システムを作り、上記レーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな端部を有する筒状複合フィルムラベルＢ１を装着したペットボトルを流した。この際、上記搬送ラインを、ラインの継ぎを正確に合わせたり、突起物のないようよく整備しておいたところ、ヒラヒラしたレーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな端部が引っ掛ることもなく、又、該フリーな端部が捲れ上がることもなく、良好に搬送を行うことが可能であった。
【０１１８】
更に、図１０（イ）（ロ）及び図１１（イ）（ロ）の実施の形態にて示した方法に基づき、上記筒状複合フィルムラベルＢ１と同様の製造工程にて、複合フィルム１のシートから所要の幅寸法を有する複合フィルム１を切り出すときに、熱収縮性フィルム２ａとレーヨン製雲竜紙３ｂとの接着剤４を介した接着部分をスリットすることで、複合フィルム１の幅方向他端部を形成させ、その他は上記と同様の方法により筒状複合フィルムラベルＢ２を製造した。この際、上記筒状複合フィルムラベルＢ２の幅方向一端側には、レーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな端部が生じていたが、該端部の固定を行わないまま上記筒状複合フィルムラベルＢ１の場合と同様にして筒状複合フィルムラベルＢ２を装着させたペットボトルを、実充填、ラベリングラインを想定した５０ｍ程の搬送システムの搬送ラインに流したところ、ラインの継ぎをずらしたり、ラインに突起物を付着させた場合でも、上記レーヨン製雲竜紙３ｂのフリーな端部が引っ掛りを生じることなく良好に搬送できた。
【０１１９】
（６）
実施例（５）において、基材フィルムを、ＰＥＴ製熱収縮性フィルム２ａの代わりにＯＰＳ製熱収縮性フィルム２ａとし、その他は実施例（５）と同様にして筒状複合フィルムラベルＢ１を製造した。但し、印刷インキはアルコール可溶のアクリル系インキに、接着剤４はアルコール可溶のポリエーテルポリウレタン系接着剤として、ＯＰＳフィルムにダメージを与えないものを選択した。
【０１２０】
その結果、実施例（５）と同様の結果が得られた。
【０１２１】
（７）
図１２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）及び図１３（イ）（ロ）の実施の形態にて示した方法に基づき、坪量２７．５ｇ／ｍ２のコットン製不織布３ｃに、所要の図柄を凸版にて表印刷を施した。印刷インキは通常紙ラベル等に使用されているインキで刷った。次に、反印刷面に、図柄印刷領域５の幅方向にそれぞれ２ｍｍずつ内側となるように、ポリエステルウレタンポリオールにポリイソシアネートを加えてなる接着剤４，４ａを、ドライ換算で２ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールにて塗工した。この接着剤４，４ａの溶剤をある程度飛ばした後、接着剤塗工面に、実施例（１）と同様の熱収縮性フィルム２ａを重ね合わせて積層して複合フィルム１のシートを形成した。次いで、この複合フィルム１のシートを、熱収縮性フィルム２ａとコットン製不織布３ｃとの非接着領域６における所要のスリットを行なって所用の幅寸法を有すると共に、コットン製不織布３ｃの一部を切り取って、熱収縮性フィルム２ａの幅方向一端側に突出端部ａを形成してなる複合フィルム１を形成させた。その後、複合フィルム１を、上記コットン製不織布３ｃが外側となるように筒状にすると共に、熱収縮性フィルム２ａの一端側における突出端部ａの外側面に、溶剤としての１，１，２−トリクロロエタンを薄く塗工した後、直ぐに熱収縮性フィルム２ａの他端部内側面を重ねて押しつけて筒状複合フィルムラベルＢ３を製造した。
【０１２２】
上記複合フィルム１において、コットン製不織布３ｃの幅方向両端部は、熱収縮性フィルム２ａに固定されていないため、該熱収縮性フィルム２ａと接着されていないコットン製不織布３ｃの端部を所要の治具にて持ち上げ、熱収縮性フィルム２ａ面に接着剤を薄く塗布し、直後に治具を外して熱収縮性フィルム２ａの上にコットン製不織布３ｃを重ね合わせて密着させた。この時の接着剤はシアノ系瞬間接着剤を用いた。
【０１２３】
上記筒状複合フィルムラベルＢ３を規定寸法に切断して、５００ｍｌの角型ペットボトルに装着して、スチームの収縮トンネルを通過させた。
【０１２４】
その結果、上記ペットボトルの外周にきれいに収縮されて装着された。このラベル付きボトルに細かく砕いた氷と水を５００ｍｌ注入して、湿度９０％、温度３０℃の環境条件下に１時間放置したところ、コットン製不織布３ｃには容器表面にて結露した水分が含まれて、手に持つと手が濡れる程度の量の水が転移したが、その容器を置いたテーブル上には何らの水滴がなく、結露した水滴の落下を防止することができた。但し、所定の長さに切断したラベルを容器の所定の位置に配置した後、収縮させるに際し、スチームにて収縮させるとそのスチームの水分をコットン製不織布３ｃが吸着する不具合が生じるため、スチームで収縮させる場合はできるだけ水分を含まないスチームか、収縮させた後、ラベルを乾燥させる工程がある方が望ましい。更に望ましい収縮条件は、熱風（ホットエア）であることが解った。
【０１２５】
（８）
実施例（１）において、基材フィルムをＰＥＴ製熱収縮性フィルム２ａとすることに代えて、ＰＥ製ストレッチフィルム２ｂとし、又、ＰＰ製の不織布３ａの坪量を１３ｇ／ｍ２とし、その他は実施例（１）と同様にして筒状複合フィルムラベルＡ３を製造した。
【０１２６】
上記筒状複合フィルムラベルＡ３を規定寸法に切断して、筒状になっているラベルを大きく押し開いて５００ｍｌの角型ペットボトルに装着した後、口径を元に戻させることにより、外観上何ら問題無くラベルとして装着でき、若干不透明なＰＥ製ストレッチフィルム２ｂを通して不織布３ａの繊維が和紙風に見えた。
【０１２７】
（９）
実施例（６）において、基材フィルムを５０μｍ厚のＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃとし、添合フィルムを３０μｍ厚のＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄとし、その他は実施例（６）と同様にして筒状複合フィルムラベルＢ４を製造した。なお、上記ＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃとＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄとを積層してなる複合フィルム１のシートをスリットして所要幅の複合フィルム１を形成させるときに、上記複合フィルム１のシートにおけるＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃとＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄとの非接着領域６の幅方向他端側にあるＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃとＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄとの接着領域においても、上記ＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃとＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄのスリットを行うことにより、上記ＯＰＳ製熱収縮性フィルム３ｄの他端部に、ＰＰ製熱収縮性フィルム２ｃと接着されていない部分が生じることを防止するようにしてある。
【０１２８】
上記筒状複合フィルムラベルＢ４を規定寸法に切断して、所要の容器に装着して、熱水で収縮させた。
【０１２９】
その結果、容器の周りにきれいに収縮した収縮ラベル付き容器１１を得ることができた。又、上記筒状複合フィルムラベルＢ４は、５ｍｍ角に切断して水に投入すると、全ての部分が水に浮遊した。
【０１３０】
（１０）
実施例（１）において、添合フィルムをＰＰ製不織布３ａとすることに代えて、厚さが１７０μｍで比重０．６のＰＰ製発泡収縮フィルム３ｅとし、その他は実施例（１）と同様にして筒状複合フィルムラベルＡ４を製造した。
【０１３１】
上記筒状複合フィルムラベルＡ４を規定寸法に切断して、所要の容器の外周に配置して、熱水にて収縮させた。
【０１３２】
その結果、容器の周りにきれいに収縮したラベル付き容器１１を得ることができた。該ラベル付き容器１１に飲料を入れ、液温を７０℃になるまで温めて、その状態にて容器のラベル部分を手に持ったところ、液の温かさは感じるが充分手に持つことができた。
【０１３３】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明によれば、以下の如き優れた効果を発揮する。
（１）  熱収縮性又はストレッチ性を有する基材フィルムの一側面に、該基材フィルムの伸縮に応じて伸縮でき且つ基材フィルムに所要の機能を付与させるようにするための添合フィルムを、該添合フィルムの幅方向一端部よりも上記基材フィルムの幅方向一端部が所要幅突出するよう一体に積層して複合フィルムとし、該複合フィルムを幅方向に折り曲げて上記基材フィルムの一端側の突出端部の一側面と、基材フィルムの幅方向他端部における他側面とを製袋シールして筒状に成形してなる筒状複合フィルムラベルとしてあるので、基材フィルムの有する熱収縮性又はストレッチ性に基づいて、デラミネーション不良等の外観不良を呈することなく容易に包装対象容器の外周に密着させることができ、該容器の表面部にて、添合フィルムの有する所要の機能を発揮させることが可能となる。
（２）  上記添合フィルムにより基材フィルムに付与させる機能を、断熱性を有するものとした構成とすることにより、熱収縮性又はストレッチ性と、断熱性を兼ね備えた容器包装用のラベルとすることができて、熱くてそのままでは手に持つことが困難な内容物や、冷たい内容物を入れる容器に装着すれば、ラベル部分を手で持つことが容易になる。
（３）  上記添合フィルムにより基材フィルムに付与させる機能を、和紙風の外観を備えてなるものとした構成とすることにより、熱収縮性又はストレッチ性と、和紙風の意匠性を兼ね備えた容器包装用のラベルとすることができる。
（４）  上記添合フィルムにより基材フィルムに付与させる機能を、吸水性を備えてなるものとした構成とすることにより、熱収縮性又はストレッチ性と、吸水性を兼ね備えた容器包装用のラベルとすることができる。したがって容器表面における結露の発生や、結露した水滴が落下することを防止することが可能になる。
（５）  上記において、複合フィルムを筒状に製袋するときに、添合フィルムを外側に露出させるようにした構成とすることにより、容器包装用のラベルに、添合フィルムの触感を付与することができて、従来の熱収縮フィルムやストレッチフィルムに対する印刷ではなし得なかった新たな感触のラベルとすることができる。
（６）  更に、基材フィルムの表面と裏面及び添合フィルムの表面と裏面のいずれかに、所要の図柄を印刷するようにした構成とすることにより、容器表面部にて上記所要の図柄を表示させるラベルとすることができる。
（７）  一方、熱収縮性又はストレッチ性を有する基材フィルムの一側面に、該基材フィルムの伸縮に応じて伸縮でき且つ基材フィルムに所要の機能を付与させるようにするための添合フィルムを、該添合フィルムの幅方向一端部よりも上記基材フィルムの幅方向一端部が所要幅突出するよう重ねて、両者を所要の接着剤を介し一体に積層して複合フィルムを形成し、該複合フィルムを幅方向に折り曲げて、上記基材フィルムの一端側の突出端部の一側面と、上記基材フィルムの幅方向他端部における他側面とを製袋シールして筒状に成形する筒状複合フィルムラベルの製造方法とすると、上記した構成を有する筒状複合フィルムラベルを容易に製造することができる。
（８）  更に、基材フィルムと添合フィルムとを、幅方向一端部を除いて所要の接着剤を介して一体に積層し、次いで、上記添合フィルムの幅方向一端部をスリットして取り除くことにより、基材フィルムの突出端部を形成させるようにすると、複合フィルムを形成する際、基材フィルムの幅方向一端部における添合フィルムの一端部よりも突出する突出端部を容易に形成させることができる。
（９）  したがって、上記のような筒状複合フィルムラベルを、上記基材フィルムの熱収縮性又はストレッチ性に基づいて容器外側に装着してなるラベル付き容器とすると、ラベル部分に、断熱性、和紙風の意匠性、吸水性に基く結露防止機能、感触等の従来の熱収縮性ラベルやストレッチラベルを装着した容器ではなし得なかった機能を有する容器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の基本構成を示すもので、（イ）は製造途中で形成される基材フィルムと添合フィルムとを積層してなる複合フィルムのシートの概略側面図、（ロ）（ハ）はいずれも（イ）の複合フィルムを筒状に製袋して筒状複合フィルムラベルとしたときのシール部を示す概略側面図である。
【図２】本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の一形態を示すもので、（イ）と（ロ）、（ハ）と（ニ）、（ホ）と（ヘ）はそれぞれ製造工程の異なる段階を示すフィルムのシートの概略側面図及び該シートを裏面側から見た概略図である。
【図３】図２（ホ）（ヘ）の複合フィルムのシートのスリットに用いるスリット用治具を示すもので、（イ）は概略平面図、（ロ）は概略側面図である。
【図４】図２（ホ）（ヘ）に続く製造工程を示すもので、（イ）は複合フィルムの概略側面図、（ロ）は（イ）の複合フィルムを筒状に製袋してなる筒状複合フィルムラベルのシール部を示す概略側面図である。
【図５】図４（ロ）にて製造される本発明の筒状複合フィルムラベルを容器に装着する手順を示すもので、（イ）は容器の外周に筒状複合フィルムラベルを配置した状態を示す概略正面図、（ロ）は（イ）の要部を拡大して示す切断平面図、（ハ）は筒状複合フィルムラベルを装着してなるラベル付き容器の概略側面図、（ニ）は（ハ）の要部を拡大して示す切断平面図である。
【図６】本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の他の形態にて製造途中で形成される複合フィルムのシートを示すもので、（イ）は概略側面図、（ロ）はフィルムのシートを裏面側から見た概略図である。
【図７】図６に続く製造工程を示すもので、（イ）は複合フィルムの概略側面図、（ロ）は（イ）の複合フィルムを筒状に製袋してなる筒状複合フィルムラベルのシール部を示す概略側面図である。
【図８】本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の更に他の形態を示すもので、（イ）と（ロ）、（ハ）と（ニ）、（ホ）と（ヘ）はそれぞれ製造工程の異なる段階を示すフィルムのシートの概略側面図及び該シートを裏面側から見た概略図である。
【図９】図８（ホ）（ヘ）に続く製造工程を示すもので、（イ）は複合フィルムの概略側面図、（ロ）は（イ）の複合フィルムを筒状に製袋してなる筒状複合フィルムラベルのシール部を示す概略側面図である。
【図１０】本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の更に他の形態にて製造途中で形成される複合フィルムのシートを示すもので、（イ）は概略側面図、（ロ）はフィルムのシートを裏面側から見た概略図である。
【図１１】図１０に続く製造工程を示すもので、（イ）は複合フィルムの概略側面図、（ロ）は（イ）の複合フィルムを筒状に製袋してなる筒状複合フィルムラベルのシール部を示す概略側面図である。
【図１２】本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の更に他の形態を示すもので、（イ）と（ロ）、（ハ）と（ニ）、（ホ）と（ヘ）はそれぞれ製造工程の異なる段階を示すフィルムのシートの概略側面図及び該シートを裏面側から見た概略図である。
【図１３】図１２（ホ）（ヘ）に続く製造工程を示すもので、（イ）は複合フィルムの概略側面図、（ロ）は（イ）の複合フィルムを筒状に製袋してなる筒状複合フィルムラベルのシール部を示す概略側面図である。
【図１４】本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の更に他の形態を示すもので、（イ）は複合フィルムの概略側面図、（ロ）は（イ）の複合フィルムを筒状に製袋してなる筒状複合フィルムラベルのシール部を示す概略側面図である。
【図１５】本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の更に他の形態を示すもので、（イ）は複合フィルムの概略側面図、（ロ）は（イ）の複合フィルムを筒状に製袋してなる筒状複合フィルムラベルのシール部を示す概略側面図である。
【図１６】本発明の筒状複合フィルムラベル及びその製造方法の実施の更に他の形態を示すもので、（イ）は複合フィルムの概略側面図、（ロ）は（イ）の複合フィルムを筒状に製袋してなる筒状複合フィルムラベルのシール部を示す概略側面図である。
【符号の説明】
Ａ，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４  筒状複合フィルムラベル
Ｂ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４  筒状複合フィルムラベル
１  複合フィルム
２  基材フィルム
２ａ  熱収縮性フィルム（基材フィルム）
２ｂ  ストレッチフィルム（基材フィルム）
２ｃ  ＰＰ製熱収縮性フィルム（基材フィルム）
３  添合フィルム
３ａ  不織布（添合フィルム）
３ｂ  レーヨン製雲竜紙（添合フィルム）
３ｃ  コットン製不織布（添合フィルム）
３ｄ  ＯＰＳ製熱収縮性フィルム（添合フィルム）
３ｅ  ＰＰ製熱収縮性発泡フィルム（添合フィルム）
４  接着剤
１１  ラベル付き容器
１２  包装対象容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005055490.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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