(57)【要約】【課題】  画像形成時に生じるシートのカールを矯正しつつ、排紙トレイからのシートの滑り落ちを防止した画像形成装置を提供する。【解決手段】  載置面７０は、記録シート矯正部材８０とストッパ９０とを備えている。記録シート矯正部材８０は屈曲軸８３を有する。この屈曲軸８３が記録シート矯正部材８０を記録シートＰの排出方向の上流面８４と下流面８５とに区分するしており、この屈曲軸８３が第１の位置と前記屈曲軸８３が前記第１の位置よりも上方の第２の位置とを選択的にとり得ることで記録シート矯正部材８０が凸状に折れ曲がる。ストッパ９０は回動軸９１を有し、かつ、記録シート矯正部材に収納された収納位置と回動軸９１を支点として排出方向の下流側に向かって回動した作用位置とを選択的にとり得る。作用位置のときのストッパ９０は、屈曲軸８３の位置に関わらず水平より上向きの一定の角度Ａである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出された記録済みの記録シートを積載可能な載置部を有する画像形成装置であって、
前記載置部が、前記記録シートの排出方向の上流側と下流側に区分する屈曲軸を有し、前記屈曲軸が第１の位置と前記屈曲軸が前記第１の位置よりも上方の第２の位置とを選択的にとり得る記録シート矯正部材と、
回動軸を有し、前記記録シート矯正部材に収納された収納位置と前記回動軸を支点として前記排出方向の下流側に向かって回動した作用位置とを選択的にとり得るストッパとを備え、
前記作用位置のときにおける前記ストッパが、前記屈曲軸の位置に関わらず水平より所定角度上向きに延びることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回動軸が前記載置部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ストッパが前記収納位置において前記記録シート矯正部材にスライド可能に収納されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記載置部が前記回動軸より前記排出方向下流側に係止部をさらに有し、
前記屈曲軸のとり得る位置に関わらず前記ストッパが作用位置にあるとき、前記ストッパが前記係止部に当接することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回動軸が前記記録シート矯正部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記屈曲軸の位置に関わらず、前記作用位置における前記ストッパの水平方向に対する角度は一定であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ストッパは、前記屈曲軸が前記第１の位置でかつ前記ストッパが前記作用位置である場合、前記ストッパの背面が前記記録シート矯正部材に当接することによって位置決めされ、前記屈曲軸が前記第２の位置でかつ前記ストッパが前記作用位置である場合、前記ストッパの後端が前記載置部に当接することによって位置決めされることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記屈曲軸が前記第１の位置でかつ前記ストッパが前記収納位置である場合、前記記録シート矯正部材及び前記ストッパが前記載置部と同一平面上にあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録シート矯正部材の一端が前記載置部にスライド可能に取り付けられおり、他端が前記載置部に固定されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記載置部上に前記記録シートを排出する排紙ローラをさらに備え、
前記載置面が装置本体の筐体上面に形成され、前記排紙ローラの下方に、前記載置面の一端が配置されるように構成され、前記記録シートの排出方向に向かって、上方にカーブしていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出された記録シートのカールを矯正し、かつ記録シートが滑り落ちることを防止する排紙トレイを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、給紙カセット等から送り出したシートを、画像転写部、画像定着部に通過し、排出ローラにより装置の天板を利用した排紙トレイへ搬送、排出するレーザプリンタが知られている。
【０００３】
レーザプリンタによって画像が形成されるシートは、普通紙（約６０〜１００ｇ／ｍ2）はもちろん厚紙（１００〜２００ｇ／ｍ2）やＯＨＰシート、ラベル紙等、種々のシートがある。シートの種類や印刷時の湿度等の環境によっては、定着時の熱と圧力でシートが筒状にカールし、そのカールがほとんど修正されることなく排出ローラから排紙トレイに排出されることがある。排出されたシートがカールしていると積載不良を起こしたり、複数枚連続排出した場合に、先に排出されたシートが、後に排出されるシートによって排紙トレイからけり出される可能性がある。
【０００４】
そこで、排紙トレイにリンク連結部を設け、シートの種類に応じて排紙トレイを変形可能とした画像形成装置がある（例えば、特許文献１等）。特許文献１の画像形成装置は、図６に示すように、排紙トレイ１５１にシートの排出方向と直交する方向に延びるリンク連結部１５３を有している。このリンク連結部１５３をギアによって上下動させることによって排紙トレイ１５１の形状をリンク連結部１５３を頂点として、凸状または凹状に変形させることが可能である。例えば、シートが加熱されることで、中央から幅方向にむかって上向きにカールする性質を持つ種類のシートが排出された場合であれば、リンク連結部１５３は上方に移動され、排紙トレイ１３５が凸状に変動してシートのカールを矯正する。
【０００５】
一方、排紙トレイにストッパを設け、排出されたシートが排紙トレイから滑り落ちることを防止する画像形成装置が知られている。ストッパは、シートの排出方向の下流側に位置し、ストッパの先端が所定角度上方に向かって傾斜している。排出されたシートの先端が、このストッパに当接し堰き止められるため、シートが当接位置より前方に滑り出すことを防止している。
【０００６】
【特許文献１】特許第３４０２９０４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、シートのカールを矯正しつつシートが排紙トレイから滑り落ちることを防止するために、特許文献１に示されたリンク連結部を有する排紙トレイにストッパを設けることが考えられる。
【０００８】
排紙トレイとの角度が一定となるようにストッパの位置決めを行った場合、特許文献１の排紙トレイは、シートの種類によって傾きが変動する。排紙トレイの傾きの変動に連動して、ストッパの位置も移動する。例えば、リンク連結部が上方に移動し排紙トレイが凸状になると、排紙トレイに固定されたストッパは、排紙トレイの傾きに伴い、水平になったり、場合によっては水平よりも下向きになってしまうこともある。ストッパは、シートの滑り落ちを防止することから、先端が水平面より所定角度上方に向いていることが望ましく、ストッパの角度が水平であるほど、シートの滑り落ちを十分に防止できない恐れがある。
【０００９】
そこで、本発明は、画像形成時に生じるシートのカールを矯正しつつ、排紙トレイからのシートの滑り落ちを防止した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、排出された記録済みの記録シートを積載可能な載置部を有する画像形成装置であって、前記載置部が、前記記録シートの排出方向の上流側と下流側に区分する屈曲軸を有し前記屈曲軸が第１の位置と前記屈曲軸が前記第１の位置よりも上方の第２の位置とを選択的にとり得る記録シート矯正部材と、回動軸を有し前記記録シート矯正部材に収納された収納位置と前記回動軸を支点として前記排出方向の下流側に向かって回動した作用位置とを選択的にとり得るストッパとを備え、前記作用位置のときにおける前記ストッパが、前記屈曲軸の位置に関わらず水平より所定角度上向きに延びることを特徴とする。
【００１１】
すなわち画像形成装置は、排出された記録済みの記録シートを載置部に積載可能である。載置部は、記録シート矯正部材とストッパとを備えている。記録シート矯正部材は屈曲軸を有し、屈曲軸がこの記録シート矯正部材を記録シートの排出方向の上流側と下流側に区分する。また、屈曲軸は第１の位置と前記屈曲軸が前記第１の位置よりも上方の第２の位置とを選択的にとり得る。ストッパは回動軸を有し、かつ、記録シート矯正部材に収納された収納位置と回動軸を支点として排出方向の下流側に向かって回動した作用位置とを選択的にとり得る。作用位置のときのストッパは、屈曲軸の位置に関わらず水平より所定角度上向きに延びる。
【００１２】
また、請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記回動軸が前記載置部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置であって、前記ストッパが前記収納位置において前記記録シート矯正部材にスライド可能に支持されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項２又は３に記載の画像形成装置であって、前記載置部が前記回動軸より前記排出方向下流側に係止部をさらに有し、前記屈曲軸のとり得る位置に関わらず前記ストッパが作用位置にあるとき、前記ストッパが前記係止部に当接することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記回動軸が前記記録シート矯正部材に取り付けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の画像形成装置であって、前記屈曲軸の位置に関わらず、前記作用位置における前記ストッパの水平方向に対する角度は一定であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置であって、前記ストッパは、前記屈曲軸が前記第１の位置でかつ前記ストッパが前記作用位置である場合に前記ストッパの背面が前記記録シート矯正部材に当接することによって位置決めされ、前記屈曲軸が前記第２の位置で前記ストッパが前記作用位置である場合に前記ストッパの後端が前記載置部に当接することによって位置決めされることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記屈曲軸が前記第１の位置でかつ前記ストッパが前記収納位置である場合、前記記録シート矯正部材及び前記ストッパが載置部と同一平面上にあることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記記録シート矯正部材の一端が前記載置部にスライド可能に取り付けられており、他端が前記載置部に固定されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記載置部上に前記記録シートを排出する排紙ローラをさらに備え、前記載置面が装置本体の筐体上面に形成され、前記排紙ローラの下方に、前記載置面の一端が配置されるように構成され、前記記録シートの排出方向に向かって、上方にカーブしていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の画像形成装置では、屈曲軸が第１の位置と第２の位置とをとり得るため、記録シート矯正部材が平坦な形状と屈曲軸を頂点として凸形状とをとることができる。したがって、記録シートの種類や印刷時の環境等により記録シートが筒状にカールして排出された場合であっても、カールを矯正することで積載不良やシートによるけり出しを防止することができる。また、記録シート矯正部材の状態に関係なく、作用位置におけるストッパは、その先端が水平より上向きに延びているため、装置から排出された記録シートが搬送した勢い等によって滑り落ちることを防止することができる。
【００２２】
請求項２に記載の画像形成装置は、ストッパの回動軸が載置部に取り付けられているため、記録シート矯正部材の位置に関係なく、作用位置にあるストッパの角度が一定となる。
【００２３】
請求項３に記載の画像形成装置は、収納位置にあるときのストッパが、記録シート矯正部材にスライド可能に支持されているため、屈曲軸が第２の状態になった場合であっても、ストッパを収納した状態で支持することが可能となる。
【００２４】
請求項４に記載の画像形成装置は、ストッパが載置部に当接しているため、ストッパの作用位置における角度が確実に位置決めされる。
【００２５】
請求項５に記載の画像形成装置は、ストッパの回動軸が記録シート矯正部材に取り付けられており、屈曲軸の移動と共にストッパの回動軸も移動することになる。このような構成では、記録シート矯正部材の形状に関わらず、排出された記録シートとストッパとの位置関係を同じにできるため、確実に記録シートの滑り落ちを防止することができる。
【００２６】
請求項６に記載の画像形成装置は、屈曲軸の位置つまり記録シート矯正部材の形状に関わらず、作用位置におけるストッパの角度が一定であるため、さらに確実に記録シートの滑り落ちを防止することができる。
【００２７】
請求項７に記載の画像形成装置は、屈曲軸が第１の位置にあるときと、第２の位置にあるときとで、作用位置にあるときのストッパの位置決め箇所がそれぞれ異なる。屈曲軸が第１の位置にあるときは、ストッパの背面と記録シート矯正部材とが当接することで位置決めされ、屈曲軸が第２の位置にあるときは、ストッパの回動軸よりさらに後方に延びた後端と載置部とが当接することで位置決めされる。したがって、記録シート矯正部材の形状に関わらず、確実にストッパの角度を一定にし、記録シートの滑り落ちを防止することができる。
【００２８】
請求項８に記載の画像形成装置は、所定状態における記録シート矯正部材及びストッパとが、装置の載置部と同一平面状に形成可能であるため、連続した面が形成され、排出された記録シートの先端が排出時に記録シート矯正部材やストッパに引っかかることを防止できる。したがって、記録シートの積載不良を防止する。
【００２９】
請求項９に記載の画像形成装置は、記録シート矯正部材の一端に形成された軸のみがスライド可能に取り付けられている。したがって、記録シート矯正部材の頂点の位置は、屈曲軸が第１の位置から第２の位置に移動する毎に異なるのではなく、移動するたびに同じ位置となる。よって、記録シートのカール矯正の状況が排出時によって異なることなく安定に排出される。また、第１の位置から第２の位置及び第２の位置から第１の位置へと切換えがスムーズになる。
【００３０】
請求項１０に記載の画像形成装置によると、載置面が装置本体の筐体上面にあるため、特別なスペースを設けることなく載置面を十分に設けることができる。また、載置面が広く設けられることで、記録シート矯正部材の屈曲軸や、ストッパを好適な位置に設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
〔画像形成装置の構成〕
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の第１の実施形態を示す側断面図、図２は、レーザプリンタ１の上面図である。図１に示すように、本実施形態のレーザプリンタ１は、装置本体の筐体としての本体フレーム１０内に、フィーダ部２や画像形成部４や用紙排紙部６などを備えている。フィーダ部２は、記録シートである用紙Ｐを給紙する。画像形成部４は、給紙された用紙Ｐに所定の画像を形成する。用紙排紙部６は、画像形成部４で画像が形成された用紙Ｐを排紙する。
【００３２】
フィーダ部２は、給紙トレイ２０と、用紙押圧板２１と、給紙ローラ２２および給紙パット２３と、複数のレジストローラ２４〜２７とを備えている。給紙トレイ２０は、本体フレーム１０内の底部に着脱可能に設けられている。用紙押圧板２１は、給紙トレイ２０内に設けられており、裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されており、揺動可能に支持される。この用紙押圧板２１は、上方に付勢されると、近い方の端部の板面上に載置された用紙Ｐが一方の給紙ローラ２２に当接する位置に配置されている。
【００３３】
一対の給紙ローラ２２および給紙パット２３は、給紙トレイ２０の一端側端部の上方に設けられる。一対の給紙ローラ２２のうち上流側の給紙ローラ２２および給紙パット２３は、互いに対向状に配設され、給紙パット２３の裏側に配設されるばねによって、給紙パット２３が給紙ローラ２２に向かって押圧されている。用紙押圧板２１上の最上位にある用紙Ｐは、給紙ローラ２２の回転によって上流側に搬送され、上流側の給紙ローラ２２と給紙パット２３とで挟まれた後、１枚ずつ給紙される。
【００３４】
レジストローラ２４〜２７は、給紙ローラ２２に対し用紙Ｐの搬送方向の上流側に設けられる。給紙された用紙Ｐは、レジストローラ２４〜２７によって画像形成部４に送られる。
【００３５】
なお、このフィーダ部２は、さらに、本体フレーム１０にマルチパーパストレイ３０を有し、マルチパーパス側給紙ローラ３１の回転によって、マルチパーパストレイ３０上に積層される用紙Ｐが１枚ずつ給紙される。
【００３６】
画像形成部４は、スキャナユニット４１、プロセスユニット４５、定着部５１などを備えている。
【００３７】
スキャナユニット４１は、本体フレーム１０内の上部に設けられている。レーザーダイオードから発光される所定の画像データに基づくレーザ光がスキャナユニット４１内に設けられたポリゴンミラーやレンズや反射鏡を通過あるいは反射して、後述するプロセスユニット４５の感光ドラム４６の表面上に高速走査に照射している。
【００３８】
プロセスユニット４５は、スキャナユニット４１の下方に配設され、本体フレーム１０に対して着脱自在に装着され、感光ドラム４６、現像ローラ４８などを備えている。
【００３９】
トナーボックス４９のトナーが現像ローラ４８に供給され、一定厚さの簿層として現像ローラ４８上に担持される。このとき、感光ドラム４６の表面は、スコロトロン型帯電器により一様に正帯電された後、スキャナユニット４１からのレーザ光の高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成されている。したがって、現像ローラ４８の回転により、現像ローラ４８上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム４６に対向して接触する時に、感光ドラム４６の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム４６の表面のうち、レーザ光によって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化される。
【００４０】
転写ローラ４７は、感光ドラム４６の下方において、この感光ドラム４６に対向するように回転可能に配置されている。転写ローラ４７が、感光ドラム４６に形成される静電潜像を用紙Ｐに転写しつつ、感光体ドラムと共に用紙Ｐを搬送する。
【００４１】
定着部５１は、図１に示すように、プロセスユニット４５の搬送方向下流側（図１における左側）に配設され、加熱ローラ５２、加熱ローラ５２を押圧する押圧ローラ５３、および、これら加熱ローラ５２および押圧ローラ５３の上流側に設けられる搬送ローラ５４を備えている。この定着部５１では、プロセスユニット４５において用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ５２と押圧ローラ５３との間を通過する間に用紙Ｐ上に熱定着させ、その後、その用紙Ｐを搬送ローラ５４によって、用紙排紙部６に搬送するようにしている。
【００４２】
用紙排紙部６は、排紙口６０と、一対の排紙ローラ６１と、用紙押さえ部材６２を有している。用紙Ｐは、排紙口６０付近に設置された一対の排紙ローラ６１の回転により、本体フレーム１０の上面からなる載置面７０上に排出される。用紙押さえ部材６２は、排紙ローラ６１の上流側に配置されており、用紙Ｐに対して上側から当接する。この用紙押さえ部材６２を備えていることで、載置面７０上に排出された用紙Ｐが載置面７０からずれ落ちることを防止できる。
【００４３】
また、図２に示すように、本体フレーム１０の上面には、表示部６６と電源部６５が設けられている。表示部６６は、液晶ディスプレイで形成されており、プリンタの印刷状態、トナー残量等を表示する。電源部６５は、レーザプリンタ１の電源のＯＮ／ＯＦＦの制御を行う。
〔載置面の構成〕
次に、図２及び図３を参照しながら、載置面７０について詳述する。図３は、載置面７０の部分断面図であり、（ａ）から（ｄ）は、記録シート矯正部材８０及びストッパ９０のそれぞれのとり得る位置を示している。
【００４４】
載置面７０は、排紙ローラ６１の下方に一端を有し、用紙Ｐの排出方向に沿って上方にカーブしている（図１参照）。また、載置面７０は、排紙口６０から用紙Ｐの排出方向の下流側までレーザプリンタ１が印刷可能な最大の用紙幅より大きめの幅で設けられている。排紙ローラ６１によって排出された用紙Ｐは、この載置面７０に積層して載置される。
【００４５】
載置面７０は、記録シート矯正部材８０とストッパ９０を有している。また、載置面７０には、排出方向の下流側に向かって凹んだ第１凹部７１が設けられている。第１凹部７１は、記録シート矯正部材８０と同程度の幅で設けられ、下流側の第２凹部７２へ続いている。第２凹部７２の幅は、ストッパ９０と同程度である。また、第１凹部７１のさらに下流側に係止部７６が設けられている。第１凹部７１の両側面には、軸受け７３及び軸受け溝７４がそれぞれ設けられている（図２参照）。軸受け７３及び軸受け溝７４には、記録シート矯正部材８０の固定軸８１と可動軸８２が取り付けられる。また、下流側に設けられた軸受け溝７４の底面には、それぞれリブ７７（図３参照）が設けられており、記録シート矯正部材８０の可動軸８２は、このリブ７７に引っかかるため、リブ７７を乗り超えて自然に元の位置に戻らない。
【００４６】
第２凹部７２の両側面には軸受け７５が設けられている（図２参照）。軸受け７５にストッパ９０の回動軸９１が取り付けられている。
【００４７】
第１凹部７１や第２凹部７２の深さは、記録シート矯正部材７０やストッパ８０の形状に合わせて、記録シート矯正部材７０やストッパ８０が収納可能となり、収納した状態では、全体の高さが均一になるように設計されている（図３（ａ）参照）。なお、記録シート矯正部材８０の固定軸８１及び屈曲軸８２を収納するため、第１凹部７１は、固定軸８１から屈曲軸８２まで溝７１ａとなっている。
【００４８】
係止部７６は、図２に示すように、排出方向の下流側に幅方向に沿って設けられている。係止部７６は、排出方向下流側（図３における右側）に向かって上方に傾斜している（図３参照）。この係止部７６は、後述するストッパ９０が作用位置にあるときの位置決めとなる（図３（ｂ）、（ｄ）参照）。
【００４９】
記録シート矯正部材８０は、上流面８４と下流面８５から形成され、それぞれは、屈曲軸８３によって屈曲可能に軸支されている。下流面８５には、ストッパ９０を収納するための凹部８６が形成されるため、上流面８５より長くなっている。なおこの際、上流面８４と下流面８５とを区分する比率は特に限定されず、屈曲軸８３を上方に起こすことで、排出された用紙Ｐのカールが矯正され、かつ下流面８５に凹部８６を設けることができればよい。
【００５０】
上流面８４及び下流面８５には、それぞれ用紙Ｐの幅方向に延びる固定軸８１と可動軸８２を有している。これら固定軸８１と可動軸８２とが、第１凹部７１の軸受け７３と軸受け溝７４とにそれぞれ取り付けられることで載置面７０に収納可能に配置されている。図２において、排出方向下流側（図２における上側）が可動軸８２であり、排出方向（図２の上下方向）にスライド可能である。
【００５１】
また、下流面８５の中央部分には、下流側の端にまでつながる凹部８６が設けられており、ストッパ９０が収納可能となっている。なお、凹部８６の幅は、載置面７０に設けられた第２凹部７２の幅と同じであり、凹部８６と第２凹部７２とが連続して設けられていることで、ストッパ９０がこれらに渡って収納可能となる。また、下流面８５の屈曲軸８３側には、ツマミ８７が設けられており、利用者がそのツマミ８７に指を引っ掛けて引き起こすことで容易に記録シート矯正部材８０を凸状にすることができる。
【００５２】
このとき、利用者がツマミ８７を起こすことで、搬送方向の上流側に設けられた可動軸８２が溝に沿ってスライドし、屈曲軸８３が上方に移動する。そして、記録シート矯正部材８０の上流面８４と下流面８５とが屈曲軸８３を頂点として凸状に折れ曲がる。記録シート矯正部材８０が凸状に折れ曲がると、可動軸８２は軸受け溝７４に設けられたリブ７７に引っかかることで自然に戻ることはないが、利用者が再び、屈曲軸８３を上から押さえることで、可動軸８２を軸受け溝７４に沿って搬送方向に再びリブ７７を乗り越えてスライドし、記録シート矯正部材８０の形状は元の平らな形状となる。
【００５３】
ストッパ９０は、矩形状であり、記録シート矯正部材８０の凹部８６及び載置面７０の第２凹部７２に収納可能である。図２では、ストッパ９０が記録シート矯正部材８０に収納された収納位置にある。ストッパ９０は回動軸９１を有しており、回動軸９１が第２凹部７２の軸受け７５に回動可能に取り付けられている。ストッパ９０は回動軸９１を支点として、記録シート矯正部材８０と重なった状態の収納位置と、ストッパ９０が起き上がった作用位置とに回動する（図３参照）。ストッパ９０が作用位置にあるとき、ストッパ９０の背面９０ａが載置面７０に設けられた係止部７６に当接することで、作用位置の位置決めが行われる。このときストッパ９０の載置面とのなす角度Ａは、図３（ｂ）に示すようにほぼ３０度である。このとき角度Ａは、排出された用紙Ｐが、載置面７０の上流側から滑り落ちることのない程度、水平より上側を向いていればよい。さらに、ストッパ９０は、記録シート矯正部材８０に固定されているわけでなく、記録シート矯正部材８０に設けられた凹部８６上に重なることで収納されている。したがって、ストッパ９０が収納位置にある状態で、記録シート矯正部材８０が変形する際にもストッパ９０は移動することなく、記録シート矯正部材８０の凹部８６とストッパ９０と摺擦することで記録シート矯正部材８０が変形する。
【００５４】
図２に示すように、ストッパ９０の先端にはツマミ９２が設けられており、利用者がツマミ９２に指を引っ掛けて引き起こすことで、記録シート矯正部材８０に収納されたストッパ９０を作用位置に移動可能である。
【００５５】
記録シート矯正部材８０とストッパ９０との位置は、図３（ａ）から（ｄ）に示す４種類の形にすることが可能である。用紙Ｐの種類や印刷時の環境によって異なる用紙Ｐの形状に応じて、その時々の形状にすることで、用紙Ｐのカールを矯正することや、用紙Ｐが装置から滑り落ちることを防止することができる。
【００５６】
例えば、排紙口６０から排出された用紙Ｐが、中央が凹んでおり幅方向の外側に行くほど上向きの筒状カールであった場合は、ツマミ８７を起こし記録シート矯正部材８０を折り曲げればよい（図３（ｃ）参照）。このように記録シート強制部材８０を折り曲げることで、筒状カールであった用紙Ｐは、屈曲軸８３までは上向きに排出されるが、屈曲軸８３からさらに下流側では下向きに排出され、用紙Ｐの筒状カールが矯正される。さらに、複数枚連続印刷した場合に、用紙Ｐが本体から滑り落ちるようであれば、ストッパ９０を起こすことで、用紙Ｐの滑り落ちを防止すればよい（図３（ｄ）参照）。用紙Ｐの種類や印刷時の環境によって、排出されたときの用紙Ｐの状態は異なるため、利用者は、排出された用紙Ｐの状態を見て、その時々に適した形状にすることとなる。
【００５７】
記録シート矯正部材８０が凸状となっている場合であっても、ストッパ９０の回動軸９１は載置面７０に取り付けられているため、ストッパ９０の回動軸９１の位置は変わらない（図３（ｂ）及び（ｄ）参照）。したがって、記録シート矯正部材８０が凸状であっても、作用位置におけるストッパ９０と載置面７０とのなす角度Ａは一定である。
【００５８】
このとき、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、記録シート矯正部材８０が載置面７０の凹部に収納されている状態における屈曲軸の位置が第１の位置であり、図３（ｃ）及び（ｄ）に示すように、記録シート矯正部材８０が屈曲軸８３を頂点として凸状になっている際の屈曲軸の位置が第２の位置である。また、図３（ａ）及び（ｃ）に示すように、ストッパ９０が記録シート矯正部材８０に収納された状態にあるときが収納位置であり、図３（ｂ）及び（ｄ）に示すように、ストッパ９０が起き上がって、係止部７６に当接した状態が作用位置である。
〔第２の実施の形態〕
続いて、図４及び５を参照しながら、本発明の第２の実施の形態について説明する。図４は、第２の実施形態におけるレーザプリンタ１の上面図、図５は、第２の実施形態における載置面１００の部分断面図である。なお、第２の実施の形態は、載置面等、以下に示すの構成以外は、第１の実施の形態とほぼ同様である。
【００５９】
第２の実施の形態における載置面１００は、第１の実施の形態と同様に記録シート矯正部材１１０と、ストッパ１２０とを有している。
【００６０】
図４に示すように、載置面１００は、凹部１０１が設けられており、この凹部１０１に記録シート矯正部材１１０が収納される。凹部１０１の両側面には、軸受け１０３及び軸受け溝１０４が設けられている（図４参照）。この軸受け１０３及び軸受け溝１０４に記録シート矯正部材１１０の固定軸１１１及び可動軸１１２が取り付けられる。凹部１０１の排出方向の下流側（図５における右側）にはストッパ１２０の幅よりやや大きめの穴１０６が設けられている。この穴１０６をストッパ１２０の後端１２０ｂが通過することにより、ストッパ１２０が回動可能となっている（図５参照）。また、この穴１０６の排出方向上流側の一端が後述する当接部１０７となり得る。
【００６１】
図４に示すように、記録シート矯正部材１１０には、第１の実施の形態と同様に搬送方向上流側に固定軸１１１が、下流側に可動軸１１２がそれぞれ用紙Ｐの幅方向に延びている。また、屈曲軸１１３が記録シート矯正部材１１０を上流面１１４と下流面１１５とに区分している。この記録シート矯正部材１１０は、中央のツマミ１１８を利用者が起こすことによって、屈曲軸１１３が上方に上がり、凸状に折れ曲がることとなる。
【００６２】
記録シート矯正部材１１０は、ストッパ１２０と同じ形状の穴１１６を有している。穴１１６の幅方向の両側面には、ストッパ１２０の回動軸１２１を取り付け可能とした軸受け１１７が設けられている。軸受け１１７にストッパ１２０の回動軸１２１を取り付けることで、ストッパ１２０を記録シート矯正部材１１０に収納可能にしている。また、穴１１６の側面の軸受け１１７と離れた位置には、切り欠き１１６ｂが設けられており、ストッパ１２０の幅の所定位置に設けられた凸部１２０ｃをこの切り欠き１１６ｂに嵌合させることで、収納位置にあるストッパ１２０が確実に支持される。
【００６３】
ストッパ１２０には回動軸１２１が設けられている。回動軸１２１からストッパ１２０の後端１２０ｂまでは、ストッパ全体の２割程度の長さを有する。この長さは、載置面１００の当接部１０７の位置に影響する。すなわち、図５（ｄ）に示すように、ストッパ１２０が作用位置に移動した際、ストッパ１２０と載置面１００とのなす角度が角度Ｂのときに当接部１０７と当接するように、ストッパ１２０の後端１２０ｂの長さが設けられている。回動軸１２１は、記録シート矯正部材１１０の軸受け１１７に回動可能に取り付けられる。利用者がツマミ１２２を起こすことによって搬送方向下流側に回動することとなる。このとき、ストッパ１２０の後端１２０ｂは、記録シート矯正部材１１０及び載置面１００に設けられた穴１０６を通過することで回動する。
【００６４】
次に、記録シート矯正部材１１０及びストッパ１２０のそれぞれの動作について図５（ａ）から（ｄ）を参照して説明する。図５（ａ）の状態では、記録シート矯正部材１１０が載置面１００に収納された第１の状態で、ストッパ１２０が収納された収納位置である。このとき、全体はほぼ平らな面となっている。そして、ストッパ１２０が回動軸を支点として回動することで、図５（ｂ）に示すように、作用位置となる。記録シート矯正部材１１０及び載置面１００には穴１０６、１１６がそれぞれ設けられているため、この穴１０６、１１６をストッパ１２０の後端１２０ｂが通過する。そして、記録シート矯正部材１１０の穴１１６の後端１１６ａとストッパ１２０の背面１２０ａとが当接する。このときのストッパ１２０と載置面１００との角度Ｂは、第１の実施の形態と同様に水平より上向きになっており、排出された用紙Ｐの滑り落ちを防止している。
【００６５】
続いて、図５（ｃ）及び（ｄ）を参照しながら記録シート矯正部材１１０が第２の状態におけるストッパ１２０の動作について説明する。図５（ｃ）に示すように、記録シート矯正部材１１０の可動軸１１２が搬送方向上流側にスライドしており、記録シート矯正部材１１０は屈曲軸１１３を頂点として、凸状に折れ曲がっている。記録シート矯正部材１１０に支持されているストッパ１２０も記録シート矯正部材１１０と同様に搬送方向上流側に移動している。このとき、ストッパ１２０は、回動軸１２１及び凸部１２０ｃとが記録シート矯正部材１２０の軸受け１１７及び切り欠き１１６ｂに支持されているため、記録シート矯正部材１１０から外れることはない。
【００６６】
図５（ｃ）の状態から図５（ｄ）に示すように、ストッパ１２０を作用位置となるように回動する。ストッパ１２０の後端１２０ｂは、図５（ｂ）で説明したように、穴１０６、１１６を通過して回動する。そして、ストッパ１２０の背面１２０ａが記録シート矯正部材１１０が有する穴１１６の後端１１６ａに当接する前に、載置面１００に設けられた穴１０６の一端である当接部１０７と当接することとなる。このとき、第１の状態と同様に、ストッパ１２０の背面１２０ａが後端１１６ａと当接することで位置決めされると、ストッパ１２０の角度がほぼ水平になってしまい、用紙Ｐの滑り落ちを十分に防止できないからである。当接部１０７は、回動軸１２１の位置と可動軸１１２のスライド範囲とから、ストッパ１２０の載置面１００との角度Ｂが一定となる位置に設けられている。
【００６７】
図５のそれぞれの位置関係は、それぞれ適宜の状態から回動又は移動させてもそれぞれの状態とすることが可能である。例えば、図５（ｂ）のストッパ１２０が作用位置にある状態から、図５（ｄ）のように記録シート矯正部材１１０を凸状に起こした場合について説明する。図５（ｂ）では、ストッパ１２０の背面１２０ａと穴１１６の後端１１６ａとが当接している。記録シート矯正部材１１０を凸状にすると、ストッパ１２０の回動軸１２１が記録シート矯正部材１１０と共にスライドする。ストッパ１２０の後端１２０ｂが載置面１００の当接部１０７と当接するまで、ストッパ１２０の背面１２０ａと穴１１６の後端１１６ａとが当接している。記録シート矯正部材１１０が変形する途中で、ストッパ１２０の後端１２０ｂと当接部１０７とが当接する。その後、さらに記録シート矯正部材１１０が変形すると背面１２０ａと後端１１６ａとが離れ、回転軸１２１は、上方に移動する。したがって、ストッパ１２０と載置面１００との角度は、ストッパ１２０の後端１２０ｂと当接部１０７とが当接するまでは徐々に小さくなるが、ストッパ１２０の後端１２０ｂと当接部１０７とが当接後は、再び元の角度Ｂに戻ることとなる。
【００６８】
このように、ストッパ１２０の作用位置における位置決めが、記録シート矯正部材１１０の屈曲軸１１３の位置によって異なるため、作用位置におけるストッパ１２０の角度を一定に保つことができ、用紙Ｐのカールを矯正し、かつストッパ１２０が用紙Ｐの滑り落ちを防止することができる。
【００６９】
なお、図５に示すように、当接部１０７は斜めに形成されている。このように当接部１０７が斜めになっていることで、記録シート矯正部材１１０が凸状に折れ曲がっており、かつストッパ１２０が作用位置のとき、ストッパ１２０の後端１２０ｂと当接部１１７とが確実に当接し、ストッパ１２０を安定した状態で支持できる（図５（ｄ）参照）。
【００７０】
尚、本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００７１】
例えば、本実施の形態では、記録シート矯正部材の可動軸は搬送方向の下流側の軸であるが、上流側の軸でもよく、双方が可動軸であってもよい。
【００７２】
また、第２の実施の形態で、記録シート矯正部材が平らである場合のストッパは記録シート矯正部材と当接することによって位置決めを行っているが、載置面の係止部と当接させることによって位置決めをおこなってもよい。
【００７３】
記録シート矯正部材及びストッパは、利用者が適宜ツマミを起こすことで形状を変えているが、装置内に、センサ及びギアを設けることで、用紙の種類に応じて自動的に行ってもよい。
【００７４】
第２の実施の形態における記録シート矯正部材の穴は、載置面と同じ位置で同じ形状のみに穴を設けてもよく、それ以外の部分は、用紙ストッパと同じ厚さの凹部であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１の実施形態を示すレーザプリンタ１の側断面図である。
【図２】第１の実施形態を示すレーザプリンタ１の上面図である。
【図３】第１の実施形態の載置面７０の部分断面図である。
【図４】第２の実施形態を示すレーザプリンタ１の上面図である。
【図５】第２の実施形態の載置面７０の部分断面図である。
【図６】従来技術であるレーザプリンタの側断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    レーザプリンタ（画像形成装置）
６１    排紙ローラ
７０、１００    載置面（載置部）
７６    係止部
８０、１１０    記録シート矯正部
８１、１１１    固定軸
８２、１１２    可動軸
８３、１１３    屈曲軸
８４、１１４    上流面
８５、１１５    下流面
９０、１２０    ストッパ
９１、１２１    回動軸
Ｐ    用紙（記録シート）
【図１】
2005187118.tif 000003
【図２】
2005187118.tif 000004
【図３】
2005187118.tif 000005
【図４】
2005187118.tif 000006
【図５】
2005187118.tif 000007
【図６】
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