(57)【要約】【課題】幅の小さな岸壁においても積込みを行うことができる船積み装置及び船積み方法を提供する。【解決手段】岸壁２に接岸した船舶１に被積込物を積込む船積み装置において、ダンプ車両３から被積込物を受入れる自走式受入装置５と、この自走式受入装置５で受入れた被積込物を船舶１へ投入する自走可能な自走式投入装置１３と、３つの搬送コンベア１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを有し、自走式受入装置５で受入れた被積込物を自走式投入装置１３の移動に追従しつつその自走式投入装置１３に搬送する搬送装置１２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁に接岸した船舶に被積込物を積込む船積み装置において、
ダンプ車両から被積込物を受入れる受入装置と、
この受入装置で受入れた被積込物を前記船舶へ投入する自走可能な自走式投入装置と、
少なくとも１つの搬送コンベアを有し、前記受入装置で受入れた被積込物を前記自走式投入装置の移動に追従しつつ前記自走式投入装置に搬送する搬送装置と
を備えたことを特徴とする船積み装置。
【請求項２】
請求項１記載の船積み装置において、前記搬送装置は互いに屈曲可能に連結された複数の前記搬送コンベアからなることを特徴とする船積み装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の船積み装置において、前記自走式投入装置は旋回可能であり、更に傾斜角度を調節可能な投入コンベアを有することを特徴とする船積み装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の船積み装置において、前記受入装置は自走可能であることを特徴とする船積み装置。
【請求項５】
一定の位置でダンプ車両から被積込物を受入れ、
この受入れた被積込物を、屈曲した搬送経路を経て搬送先の移動に追従するように搬送し、
この搬送された被積込物を、投入位置を移動しつつ岸壁に接岸した船舶に投入することを特徴とする船積み方法。
【請求項６】
ダンプ車両から被積込物を受入れ、
この受入れた被積込物を、屈曲した搬送経路を経て搬送先の移動に追従するように搬送し、
この搬送された被積込物を、前記ダンプ車両からの受入位置を船首尾方向に移動することにより投入位置を移動しつつ、岸壁に接岸した船舶に投入することを特徴とする船積み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岸壁に接岸した船舶に被積込物を積込むための船積み装置及び船積み方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、岸壁に接岸した船舶に被積込物を積込むための船積み装置は、岸壁に固定されたコンベア等によって構成されていた。このような固定式の船積み装置では、積込位置の変更はコンベアの伸縮・旋回等によるしかなく、その範囲は著しく限定されていた。したがって、船倉を複数有するような大きな船舶に対して積込みを行う際には、船舶自身が移動する必要があった。
【０００３】
このような背景から、走行自在な車体にコンベア（ベルトコンベア装置）を設けた自走式の船積み装置（積込み用作業車量）が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この場合、船舶の船首尾方向及び舷側方向のどちらに対しても船積み装置自身が移動可能であるため、船舶（運搬船）を移動することなく積込みを行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２７１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では以下のような課題が存在する。
すなわち、コンベアにより被積込物を船舶に積込む場合、一般にコンベアの傾斜角度をあまり大きくすることはできない。特に、例えば石炭、鉄鉱石、スラグ等のバラ物、あるいはセメント等の粉粒体を船舶に積込む場合には、コンベアの傾斜角度が大きいとそれら被積込物がコンベア（例えばコンベアベルト）上を転がり落ちてしまい搬送自体が不可能となるため、コンベアの傾斜角度はそれら被積込物を搬送可能な所定の角度以内に設定する必要がある。
【０００６】
したがって、上記従来技術の船積み装置で例えば船倉を複数有するような大型の船舶に船積みする場合には、そのような大型の船舶は積込位置が高いことからコンベアの傾斜角度を上記所定の角度以内に設定した状態で高さを稼がねばならず、大きな搬送長さが必要となる。そのため、コンベアの長さが長大となってしまい、船積み作業が行われる岸壁には大きな幅が要求されることになる。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、幅の小さな岸壁においても積込みを行うことができる船積み装置及び船積み方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、岸壁に接岸した船舶に被積込物を積込む船積み装置において、ダンプ車両から被積込物を受入れる受入装置と、この受入装置で受入れた被積込物を前記船舶へ投入する自走可能な自走式投入装置と、少なくとも１つの搬送コンベアを有し、前記受入装置で受入れた被積込物を前記自走式投入装置の移動に追従しつつ前記自走式投入装置に搬送する搬送装置とを備える。
【０００９】
本発明においては、受入装置でダンプ車両から被積込物を受入れ、その被積込物を少なくとも１つの搬送コンベアを有する搬送装置で自走式投入装置へ搬送し、この搬送された被積込物を例えば自走式投入装置が有する投入コンベアで船舶に投入する。このとき、搬送装置を例えば互いに屈曲可能に連結された複数の搬送コンベアによって構成することにより、自走式投入装置が自走して移動した場合でも、搬送装置は各連結部の屈曲角度を変化させてその自走式投入装置の移動に追従することが可能であり、これにより船積み位置を自由に変更することができる。
【００１０】
ここで、例えば走行自在な車体にコンベアを設けた前述の従来技術のような構造の船積み装置で積込みを行う場合を考える。前述したように、コンベアにより被積込物を船舶に積込む場合、一般にコンベアの傾斜角度をあまり大きくすることはできず、特に、例えば石炭、鉄鉱石、スラグ等のバラ物、あるいはセメント等の粉粒体を船舶に積込む場合には、コンベアの傾斜角度が大きいとそれら被積込物がコンベア（例えばコンベアベルト）上を転がり落ちてしまい搬送自体が不可能となるため、コンベアの傾斜角度はそれら被積込物を搬送可能な所定の角度以内に設定する必要がある。したがって、例えば船倉を複数有するような大型の船舶に対して積込みを行う場合には、そのような大型の船舶は積込位置が高いことからコンベアの傾斜角度を上記所定の角度以内に設定した状態で高さを稼がねばならず、大きな搬送長さが必要となる。そのため、コンベアの長さが長大となってしまい、船積み作業が行われる岸壁には大きな幅が要求されることになる。
【００１１】
これに対し、本発明においては、ダンプ車両から被積込物を受入れる受入装置とこの受入れた被積込物を船舶へ投入する自走式投入装置との間に、少なくとも１つの搬送コンベアを有する搬送装置を介在させる。この搬送装置を、上述したように例えば互いに屈曲可能に連結された複数の搬送コンベアによって構成することにより、搬送装置を各連結部において屈曲させて折り返すことで搬送長さを稼ぐことが可能となる。このように、搬送装置によって被積込物の受入位置から投入位置までの全体の搬送長さを増大することができる結果、上記従来技術の船積み装置では搬送できないコンベア傾斜角度となってしまうような幅の小さな岸壁であっても、搬送装置の各搬送コンベアの傾斜角度を上記所定の角度以内に抑えることが可能となる。したがって、本発明の船積み装置によれば、幅の小さな岸壁であっても、石炭、鉄鉱石、スラグ等のバラ物、あるいはセメント等の粉粒体などを含む被積込物の積込みを行うことができる。
【００１２】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記搬送装置は互いに屈曲可能に連結された複数の前記搬送コンベアからなるものとする。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）において、また好ましくは、前記自走式投入装置は旋回可能であり、更に傾斜角度を調節可能な投入コンベアを有するものとする。
【００１４】
（４）上記（１）乃至（３）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記受入装置は自走可能であるものとする。
【００１５】
（５）上記目的を達成するために、本発明の船積み方法は、一定の位置でダンプ車両から被積込物を受入れ、この受入れた被積込物を、互いに屈曲可能に連結された複数の搬送コンベアからなる搬送装置で搬送し、この搬送された被積込物を、自走式投入装置で投入位置を変更しつつ岸壁に接岸した船舶に投入する方法とする。
【００１６】
（６）上記目的を達成するために、また本発明の船積み方法は、ダンプ車両から被積込物を受入れ、この受入れた被積込物を、互いに屈曲可能に連結された複数の搬送コンベアからなる搬送装置で搬送し、この搬送された被積込物を、前記ダンプ車両からの受入位置を船首尾方向に移動すると共に自走式投入装置で投入位置を変更しつつ、岸壁に接岸した船舶に投入する方法とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ダンプ車両から被積込物を受入れる受入装置とこの受入れた被積込物を船舶へ投入する自走式投入装置との間に、少なくとも１つの搬送コンベアを有し、前記自走式投入装置の移動に追従可能な搬送装置を介在させて、被積込物の受入位置から投入位置までの全体の搬送長さを稼ぐことにより、搬送コンベアの傾斜角度を比較的小さな角度に抑えながらも岸壁幅を小さくすることができる。その結果、幅の小さな岸壁であっても石炭、鉄鉱石、スラグ等のバラ物、あるいはセメント等の粉粒体などを含む被積込物の積込みを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の船積み装置及び船積み方法の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
まず、本発明の一実施の形態を図１乃至図３を参照しつつ以下に説明する。
【００１９】
図１は本発明の船積み装置の一実施の形態の全体構造を表す側面図である。
この図１において、１は本実施の形態の船積み装置で船積みを行う船舶、２はこの船舶１が接岸する岸壁、３は船舶１に積込む被積込物を搬入するダンプ車両、４は岸壁２に設けられ、ダンプ車両３が本実施の形態の船積み装置に被積込物を受け渡すためのスロープである。
【００２０】
５はダンプ車両３から被積込物を受入れる自走可能な自走式受入装置であり、この自走式受入装置５は、装軌式（装輪式でもよい）の走行装置６と、この走行装置６上に旋回可能に設けた本体フレーム７と、この本体フレーム７上に設けられ、ダンプ車両３から被積込物が投入されるホッパ８と、このホッパ８で受入れた被積込物を後述する搬送装置１２に受け渡すコンベア９とを有している。なお、このコンベア９の先端には被積込物の受け渡しがスムーズに行われるようにシュート１０が設けられている。
【００２１】
１２は自走式受入装置５で受入れた被積込物を後述する自走式投入装置１３に搬送する搬送装置であり、この搬送装置１２は、複数（本実施の形態では３つ）の搬送コンベア１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを有している。これら搬送コンベア１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは連結装置１４Ｂ、１４Ｃによって互いに屈曲（回動）可能に連結されており、さらに自走式受入装置５側（図１中左側）に位置する搬送コンベア１２Ａの基端部（図１中左端部。以下同様）は連結装置１４Ａによってコンベア９の先端部（図１中右端部。以下同様）と屈曲（回動）可能に連結され、自走式投入装置１３側（図１中右側）に位置する搬送コンベア１２Ｃの先端部は連結装置１４Ｄによって自走式投入装置１３に設けた後述する投入コンベア１５の基端部と屈曲（回動）可能に連結されている。
【００２２】
上記の連結装置１４はそれぞれ下部に有する車輪により岸壁２上を自在に移動できると共に、２つのコンベアを互いに屈曲（回動）可能に連結している。なお、連結装置１４Ａは例えば自走式受入装置５の本体フレーム７に設けた開口（図示せず）に挿通された構造となっており、連結装置１４Ａが移動すると本体フレーム７が走行装置６上で適宜旋回するようになっている（言い換えると、連結装置１４Ａは本体フレーム７が旋回することによって描かれる上記開口の軌跡上を移動できるようになっている）。また、連結装置１４Ｄについては下部に車輪を有しておらず、自走式投入装置１３が有する後述の旋回体１９上に立設された構造となっている。このような構造の各連結装置１４は、自走式受入装置５から自走式投入装置１３にかけて次第に高くなるように構成されており（すなわち、各連結装置の高さは１４Ａ＜１４Ｂ＜１４Ｃ＜１４Ｄとなる）、各連結装置１４における被積込物の受渡し高さも同様に自走式受入装置５から自走式投入装置１３にかけて次第に高くなるようになっている。
【００２３】
１３は搬送装置１２で搬送された被積込物を船舶１に投入する自走可能な自走式投入装置であり、この自走式投入装置１３は、装軌式（装輪式でもよい）の走行装置１８と、この走行装置１８上に旋回可能に設けた旋回体１９と、この旋回体１９上に俯仰動可能に（すなわち傾斜角度を調節可能に）設けられ、搬送装置１２の搬送コンベア１２Ｃから受渡された被積込物を船舶１に投入する投入コンベア１５とを有している。なお、２０は投入コンベア１５の先端に設けられた投入シュートであり、例えば石炭、鉄鉱石、スラグ等のバラ物、あるいはセメント等の粉粒体を船舶１の船倉内に投入する場合等に飛散防止のために用いるものである。このように、投入装置１３を自走式とし、且つ投入コンベア１５を旋回可能な構造とする（正確には旋回体１９を旋回することによりその上の投入コンベア１５を旋回する）ことにより、被積込物を船舶１内の所定の位置に効率良く投入することができるようになっている。
【００２４】
次に、上記構成の本発明の船積み装置の一実施の形態の船積み作業時の動作について図２を用いて説明する。図２は船倉を複数有するような大型の船舶に対し、本実施の形態の船積み装置で船積みを行う際の動作を示す図である。なお、この図２においては、煩雑防止のため自走式受入装置５のコンベア９を図示省略している。
【００２５】
この図２に示すように、船舶１は被積込物を積込むための複数（ここでは４つ）の船倉を有しており、１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄはそのハッチである。そして、本実施の形態の船積み装置で船積みを行う際には、まず自走式受入装置５をスロープ４の前に設置する。次に、ハッチ１Ａから被積込物の投入を行うために、自走式投入装置１３を自走させて投入コンベア１５の先端部（すなわち投入シュート２０）がハッチ１Ａ上に位置するように移動する。このとき、自走式受入装置５の本体フレーム７は船尾方向（図２中右側）を向くように旋回し、搬送装置１２は各搬送コンベア１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが互いに回動して適宜の角度で屈曲することにより自走式投入装置１３の移動に追従し、自走式受入装置５のコンベア９（図２では図示せず。図１参照）の先端部と自走式投入装置１３の投入コンベア１５の基端部とを結ぶ。
【００２６】
この状態で、スロープ４上のダンプ車両３から被積込物を自走式受入装置５のホッパ８に受入れると、受入れた被積込物はコンベア９（図２では図示せず。図１参照）によってホッパ８の下部から搬送され、搬送装置１２の搬送コンベア１２Ａに受渡される。搬送装置１２は、渡された被積込物を搬送コンベア１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの順番で搬送し、徐々に搬送高さを上げていく。このようにして搬送された被積込物は搬送コンベア１２Ｃから自走式投入装置１３の投入コンベア１５に受渡され、この投入コンベア１５によってハッチ１Ａを介し船舶１の船倉内に投入される。
【００２７】
以上のようにしてハッチ１Ａからの積込みが終了したら、つぎにハッチ１Ｂからの積込みを行う。このとき、ハッチ１Ａとハッチ１Ｂ間に障害物がない場合には、自走式投入装置１３を移動せずに、旋回体１９を旋回させることにより投入コンベア１５を旋回させて（このときの旋回中の投入コンベア１５’を図２中二点鎖線で示す）、ハッチ１Ｂから積込みを行ってもよい。しかしながら、通常、各船倉のハッチ間には例えばマスト、アンローダ、クレーン等が設置されており、これらが障害物となって上記投入コンベア１５の旋回ができない場合がある。このような場合には、以下のようにして投入位置を変更する。
【００２８】
すなわち、自走式投入装置１３を投入コンベア１５の先端部が岸壁２内に収まるまで後退させる（この後退した状態の自走式投入装置１３’を図２中二点鎖線で示す）。このとき、搬送装置１２は適宜の角度で屈曲することによって自走式投入装置１３の移動に追従する（この追従した状態の搬送装置１２’を図２中二点鎖線で示す）。このようにして投入コンベア１５と船上の障害物とが干渉しないようにした上で、自走式投入装置１３’の向きを変えて投入コンベア１５の先端部（すなわち投入シュート２０）がハッチ１Ｂ上に位置するように移動する。その後、ハッチ１Ａのときと同様にして被積込物の積込みを行う。
【００２９】
同様の手順で、ハッチ１Ｃ及びハッチ１Ｄからの積込み作業を行い（図２にハッチ１Ｄからの積込み作業時の自走式投入装置１３”及び搬送装置１２”を二点鎖線で示す）、船積み作業を終了する。なお、ここでは図２に示すように自走式受入装置５の本体フレーム７を船尾側（図２中右側）に旋回した状態で全てのハッチ１Ａ〜１Ｄからの積込みを行うようにしたが、これに限らず、例えばハッチ１Ｃから積込みを行う際には本体フレーム７を舷側方向（図２中上方向）に旋回させ、また例えばハッチ１Ｄから積込みを行う際には本体フレーム７を船首側（図２中左側）に旋回させることにより作業を行ってもよいのは言うまでもない。また、上記では船尾側のハッチ１Ａから船首側のハッチ１Ｄに向けて順番に船積みを行ったが、反対に船首側から船尾側に向けて船積みを行ってもよい。
【００３０】
以上のような動作によって船積み作業を行う本発明の船積み装置の一実施の形態によれば、以下のような作用を得ることができる。
すなわち、上述した船積み作業を、例えば走行自在な車体にコンベアを設けた前述の従来技術のような構造の船積み装置（言い換えれば、例えば本実施の形態における自走式投入装置１３のみにより構成された船積み装置）で積込みを行う場合を考える。前述したように、コンベアにより被積込物を船舶に積込む場合、一般にコンベアの傾斜角度をあまり大きくすることはできず、特に、例えば石炭、鉄鉱石、スラグ等のバラ物、あるいはセメント等の粉粒体を船舶に積込む場合には、コンベアの傾斜角度が大きいとそれら被積込物がコンベア（例えばコンベアベルト）上を転がり落ちてしまい搬送自体が不可能となるため、コンベアの傾斜角度はそれら被積込物を搬送可能な所定の角度以内に設定する必要がある。したがって、例えば船倉を複数有するような大型の船舶に対して積込みを行う場合には、そのような大型の船舶は積込位置も高いことからコンベアの傾斜角度を上記所定の角度以内に設定した状態で高さを稼がねばならず、大きな搬送長さが必要となる。そのため、コンベアの長さが長大となってしまい、船積み作業が行われる岸壁には大きな幅が要求されることになる。
【００３１】
これに対し、本実施の形態においては、ダンプ車両３から被積込物を受入れる自走式受入装置５とこの受入れた被積込物を船舶１へ投入する自走式投入装置１３との間に、３台の搬送コンベア１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを有する搬送装置１２を介在させる。この搬送装置１２は、３台の搬送コンベア１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが互いに屈曲可能に連結されると共に、搬送コンベア１２Ａと自走式受入装置５のコンベア９及び搬送コンベア１２Ｃと自走式投入装置１３の投入コンベア１５とについても屈曲（回動）可能に連結され、且つ各連結を行う連結装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄの高さが自走式受入装置５から自走式投入装置１３にかけて次第に高くなるように構成されているので、一定の角度で搬送高さを稼ぎつつ搬送装置１２を各連結部において屈曲させて折り返すことで搬送長さを稼ぐことが可能となる。このように、搬送装置１２によって一定の角度で搬送高さを上げつつ被積込物の受入位置から投入位置までの全体の搬送長さを増大することができる結果、上記従来技術の船積み装置では搬送できないコンベア傾斜角度となってしまうような幅の小さな岸壁であっても、搬送装置１２の各搬送コンベア１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ及び自走式投入装置１３の投入コンベア１５の傾斜角度を上記被積込物を搬送可能な所定の角度以内に抑えることが可能となる。したがって、本実施の形態の船積み装置によれば、幅の小さな岸壁であっても、石炭、鉄鉱石、スラグ等のバラ物、あるいはセメント等の粉粒体などを含む被積込物の積込みを行うことができる。
【００３２】
さらに本実施の形態によれば、被積込物をダンプ車両３からホッパ８に直接受入れ、且つ被積込物の受入れから投入までの過程を全てコンベアによる搬送によって行うので、時間のかかる重機による作業を介することがなく、連続的且つ効率良く船積みを行うことができる。
【００３３】
なお、上記本発明の一実施の形態ではダンプ車両３からの被積込物の受入装置を自走式の移動可能な装置としたが、固定式であってもよい。
【００３４】
また、上記本発明の一実施の形態においては、互いに屈曲可能に連結した複数の搬送コンベアからなる搬送装置１２を用いて、自走式受入装置５から自走式投入装置１３に被積込物を搬送するようにしたが、これに限らない。すなわち、例えば自走式コンベア装置（走行装置上にコンベアを設けたもの）を複数台用意し、それらを適宜屈曲して繋ぎ合わせるように配置することにより、自走式受入装置５から自走式投入装置１３に被積込物を搬送するようにしてもよい。この場合にも、上記一実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
またさらに、上記本発明の一実施の形態では船首尾方向の長さが比較的短い船舶１を船積み対象としたが、船首尾方向の長さがさらに長い船舶への船積みを行うことも可能である。図３はこのときの船積み作業における船積み装置の動作を示す図である。
【００３６】
この図３において、２５は船首尾方向の長さが比較的長い船舶であり、この船舶２５は被積込物を積込むための多数（ここでは９つ）の船倉を有しており、２５Ａ〜２５ｉはそれぞれのハッチである。この図３に示すように、船舶２５のような比較的船首尾方向の長さが長い船舶に船積みを行う場合には、船尾側のスロープ４Ａの前に自走式受入装置５を設置した状態で、前述した船舶１への船積み手順と同様にしてハッチ２５Ａから船積みを開始し、図３中矢印アに示すように自走式投入装置５を反時計回りに旋回させつつハッチ２５Ｅまで船積みを行う。このとき、自走式投入装置１３をその位置に固定した状態で、自走式受入装置５を自走させて図３中矢印イに示すように船首側のスロープ４Ｂの前に移動する。そして、ハッチ２５Ａ〜２５Ｅまでの船積みと同様の手順でハッチ２５Ｅから２５Ｉまでの船積みを行うようにする。このように、船首尾方向の長さが長い船舶に対して船積みを行う場合には、船首尾方向に複数のスロープを用意しておき、搬送装置１２の可動範囲が限界となったところで自走式受入装置５をスロープからスロープへ移動させて行うようにすれば、１つの船積み装置で効率良く船積みを行うことが可能である。
【００３７】
なお、上記においても船尾側のハッチ２５Ａから船首側のハッチ２５Ｉに向けて順番に船積みを行ったが、反対に船首側から船尾側に向けて船積みを行ってもよいのは言うまでもない。
【００３８】
また、上記では１つの船積み装置で船舶２５に対して船積みを行う例を示したが、これに限らず、船首側と船尾側とにそれぞれ船積み装置を配置しておき、スロープ４Ａ，４Ｂの両方を同時に使用しながら被積込物を受入れて積込みを行うようにしてもよい。
【００３９】
次に、本発明の船積み装置及び船積み方法の他の実施の形態を図４を参照しつつ以下に説明する。本実施の形態は、船積み位置の舷側方向についての移動は自走式投入装置の移動により行い、船積み位置の船首尾方向についての移動は自走式受入装置及び搬送装置と共に船積み装置全体を船首尾方向に移動させることにより行うようにしたものである。
【００４０】
図４は本実施の形態における船積み装置の動作を示す図である。なお、この図４において、前述の一実施の形態における図２と同様の部分には同符号を付し、説明を省略する。
この図４において、２６は船積み対象となる船舶であり、この船舶２６は被積込物を積込むための複数（ここでは６つ）の船倉を有しており、２６Ａ〜２６Ｆはそれぞれのハッチである。２７は船首尾方向に長く形成されたスロープであり、図４中に示す船首尾方向範囲のどの位置においてもダンプ車両３からの受入れができるようになっている。また、２８は本実施の形態の船積み装置における搬送装置であり、２つの搬送コンベア２８Ａ，２８Ｂを有している。この搬送装置２８は、前述の一実施の形態の搬送装置１２と同様に、２台の搬送コンベア２８Ａ，２８Ｂが互いに屈曲可能に連結されると共に、搬送コンベア２８Ａと自走式受入装置５のコンベア９及び搬送コンベア２８Ｂと自走式投入装置１３の投入コンベア１５とについても屈曲（回動）可能に連結され、且つ各連結を行う連結装置２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃの高さが自走式受入装置５から自走式投入装置１３にかけて次第に高くなるように構成されている
以上のような構成の本発明の船積み装置の他の実施の形態の船積み作業時の動作について以下に説明する
まず、自走式投入装置１３を自走させて投入コンベア１５の先端部（すなわち投入シュート２０）がハッチ２６Ａ上に位置するように移動し、ハッチ２６Ａから被積込物の投入を行う。このハッチ２６Ａからの積込みが終了したら、自走式投入装置１３を投入コンベア１５の先端部が岸壁２内に収まるまで後退させる（この後退した状態の自走式投入装置１３’を図４中二点鎖線で示す）。次に、自走式投入装置１３’の向きを変えて投入コンベア１５の先端部（すなわち投入シュート２０）がハッチ２６Ｂ上に位置するように移動する。この移動は、自走式受入装置５を船尾方向（図４中右方向）に移動させつつ行う。すなわち、本実施の形態では、船首側から船尾側に向けて船積みを行うハッチを変更するときは、投入コンベア１５の先端部が岸壁２内に収まるように自走式投入装置１３を舷側方向（図４中下方向）に移動させた後、船尾方向に自走式受入装置５を移動させることにより、図４中矢印ウに示すように船積み装置全体を船尾方向にスライドさせるようにして行うようにする。なお、上記においては船首側のハッチ２６Ａから船首側のハッチ２６Ｆに向けて順番に船積みを行ったが、反対に船尾側から船首側に向けて船積みを行ってもよいのは言うまでもない。
【００４１】
以上のようにして船積み作業を行う本発明の他の実施の形態によれば、船積み位置の舷側方向についての移動は自走式投入装置１３の移動により行い、船積み位置の船首尾方向についての移動は船積み装置全体を船首尾方向にスライドさせることにより行うようにするので、舷側方向及び船首尾方向の両方について自走式投入装置１３の移動を行った前述の一実施の形態に比べ、搬送装置２８によって追従しなければならない動きを舷側方向のみに限定できる。これにより、前述の一実施の形態に比べて搬送装置２８の関節数を減少することができ、搬送装置２８を構成する搬送コンベア数を少なくして構造を簡素化することができる。またその結果、岸壁２の幅は自走式投入装置１３の投入コンベア１５全体が収まる程度あれば足り、投入コンベア１５全体が収まり且つ搬送装置の搬送コンベアの１台分程度の幅を要する（図２参照）前述の一実施の形態に比べ、岸壁幅をさらに小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の船積み装置の一実施の形態の全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の船積み装置の一実施の形態による船積み作業の動作を示す図である。
【図３】本発明の船積み装置の一実施の形態による船首尾方向の長さが長い船舶への船積み作業の動作を示す図である。
【図４】本発明の船積み装置の他の実施の形態による船積み作業の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１          船舶
２          岸壁
３          ダンプ車両
５          自走式受入装置（受入装置）
１２        搬送装置
１２Ａ      搬送コンベア
１２Ｂ      搬送コンベア
１２Ｃ      搬送コンベア
１３        自走式投入装置
１５        投入コンベア
２５        船舶
２６        船舶
２８        搬送装置
２８Ａ      搬送コンベア
２８Ｂ      搬送コンベア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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