(57)【要約】【課題】機能を異にする各種の調理用家電製品をユーザーの住宅状況、生活スタイル、好み等に合わせて、ユーザー自身が、自分で、所望の位置に、所望の形態で、自由に収納設置して行くことができる調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムを提供する。【解決手段】ユーザーが所有する複数の調理用家電製品の各々を独立性を保持した状態で任意に入れ替え可能に収納する調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムであって、各調理用家電製品が、規格化された所定の大きさのブロック構造のユニットボックス内に当該ユニットボックスを本体ケーシングとするように組み込まれ、同家電製品を組み込んだ各ユニットボックスが、所望の形状およびレイアウトで積層一体化されるようにした。【選択図】        図３
2005013663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の調理用家電製品の各々を独立性を保持した状態で任意に収納設置する調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムであって、各調理用家電製品が、規格化された所定の大きさのブロック構造のユニットボックス内に当該ユニットボックスを本体ケーシングとするように組み込まれ、該各調理用家電製品を組み込んだ各ユニットボックスが、所望の位置に、所望の形態で積層一体化されるように構成されていることを特徴とする調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システム。
【請求項２】
ブロック構造の複数のユニットボックスは、積層状態では相互に集合一体化されて、さらに大きなブロック構造体を形成し、その上面を調理台として利用することができるようなっていることを特徴とする請求項１記載の調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システム。
【請求項３】
複数のユニットボックスは、積層状態においては、共通の集中制御ユニットにより、個別に又は相互に関連して作動状態が制御されるようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載の調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システム。
【請求項４】
集中制御ユニットは、集合された複数の調理用家電製品の各々の作動順序をプログラム制御するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システム。
【請求項５】
集中制御ユニットは、複数の調理用家電製品の各々の使用電力量の調節制御機能とその合計電力量の計算機能とを有し、複数の調理用家電製品が同時に作動されている時には、それらの合計使用電力量が所定の定格電力量を越えないように上記合計使用電力量の低減制御を行うように構成されていることを特徴とする請求項３又は４記載の調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システム。
【請求項６】
合計使用電力量の低減は、複数の調理用家電製品の内の電力量の低減による調理内容のダメージの少ない製品の方の使用電力量を低減することにより行われるように構成されていることを特徴とする請求項５記載の調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システム。
【請求項７】
集中制御ユニットは、制御対象である各調理用家電製品毎の省エネ制御モードを有して構成されていることを特徴とする請求項３，４，５又は６記載の調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システム。
【請求項８】
集中制御ユニットは、パーソナルコンピュータと接続され、インターネット回線を介して所定の外部サーバーから提供される、対応する調理用家電製品のレシピを入力しメモリできるように構成されていることを特徴とする請求項３，４，５，６又は７記載の調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近の家庭では、例えばステレオ等のオーディオ機器、テレビジョン等のビジュアル機器、エアコンや空気清浄機等の環境機器、電気炊飯器や電子レンジ、電気ポット等の調理用機器等、多種多様の便利な家電製品が沢山使用されている。
【０００３】
なかでも、後者の調理関連機器は、電気炊飯器、電子レンジ、電気ポット、オーブントースター、ホットプレート、グリル鍋、クッキングヒーター、ホームベーカリー、コーヒーメーカー、ミキサー、餅つき機、整水器、食器洗い器、食器乾燥器、冷蔵庫など、きわめて台数が多く、しかも殆どのものがダイニングルームのキッチン周辺に集中して配置されているために、キッチン周りが雑然としており、本来の調理作業に必要な有効スペースが制約されてしまっているのが実情である。
【０００４】
このような事情から、上記キッチンの周辺の床面上に所望の高さのカウンタユニットを、また同カウンタユニットの上方に位置して天井から吊り下げる形で釣り棚ユニットを設け、キッチン部の上下両位置で各種調理器具の収納を可能にするとともに、それらの間の空間およびカウンタユニットの上面を調理スペースとして有効に活用できるようにしたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
このようにして各種調理用機器の収納を可能にした場合、キッチン周りの有効スペースを確保することができ、調理作業が容易になる。
【０００６】
しかし、一方このような収納システムの場合、単に収納室内に収納するだけであるから、調理用機器を使用する度に収納棚から取り出して、電源プラグを電源コンセントに差し込み、使用可能な状態にセットしなければならない煩わしさがある。特に、同時に複数の調理用機器を使用する必要がある時などに、その面倒さが問題となる。
【０００７】
そこで、例えば電気炊飯器、電子レンジ、電気ポットなどの、特に使用頻度の高い調理用機器を、電源プラグ、電源コードおよび各機器に対応した複数口の電源アウトレットを備えた所定の機器載置台を形成し、該機器載置台の所望の部位に各機器を載置し、それらの各々の電源プラグを上記対応する複数口の電源アウトレットに差し込んだままの状態に維持することによって、収納状態のまま使用できるようにしたものも存在する。
【０００８】
一方、最近では、これら調理用機器の多くに機器制御ユニットとしてのマイクロプロセッサが搭載され、その多機能化、インテリジェント化が進んでいる。また、インターネットの普及によって、家庭内のパーソナルコンピュータや携帯電話、携帯端末等を用いて外部との通信による情報交換を容易に行うことができる環境が整ってきている。
【０００９】
そして、このような調理用機器を含む各種家電機器を相互に通信回線で接続して情報交換を行い、あるいは各部屋に設置された家電機器の監視や制御を一箇所で集中的に行うことも可能となっている。
【００１０】
このような、いわゆるホームオートメーションに関しては、多くの家電機器関連会社、住宅機器関連会社、電力会社等が研究・開発を進めている。しかしながら、該ホームオートメーションを実現するためのシステムは一般に大掛かりであり、一般家庭に普及するのはまだ先のことと思われる。
【００１１】
他方、通信のための新たな屋内配線を必要としないで、家電機器間の通信を行う方法についても研究・開発が進められている。例えばデータ変調された高周波信号を商用電源電圧（ＡＣ１００Ｖ）に重畳することにより、商用電源の屋内配線を介してデータ伝送を行う技術（いわゆる電力線搬送）が実用化されている。また無線通信によって家電機器間の情報伝送を行うことも提案されている。パーソナルコンピュータ及び周辺機器の相互通信として実用化されつつあるブルートゥースは、そのような無線通信のひとつである。
【００１２】
しかし、上記のような家電機器間の通信又は外部と家電機器の通信を行うためには、少なくとも各家電機器が通信インターフェイスを備えている必要がある。したがって、既存の家電機器を、そのまま通信ネットワークに接続することはできない。例えば、外部から電話回線を介して電気ポットの電源のオン又はオフを行うといったことは簡単にはできない。
【００１３】
そこで、このような状況に鑑み、上述のように、電気炊飯器、電子レンジ、電気ポット等の調理用家電機器を載置し、該調理用家電機器の各々に電力を供給するための複数の電源アウトレットを備えた調理用家電機器用載置台に対して、外部との情報通信を行うための外部通信インターフェイスと該外部通信インターフェイスを介して外部情報源との間で送受信される情報の処理を行う情報処理装置とを付加することによって、当該調理用家電機器用載置台に載置して使用される電気炊飯器や電子レンジ、電気ポット等の調理用家電機器を収納状態のまま容易に通信ネットワークに接続できるようにしたものも提案されている（例えば特許文献２参照）。
【００１４】
【特許文献１】
特開平９−２８５３４７号公報（第１−３頁、図１−４）
【特許文献２】
特開２００２−２７５７７号公報（第１−５頁、図１−４）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、最近では多数の調理用家電機器の収納性向上による有効スペースの確保、幾つかの使用頻度の高い調理用家電機器を１つの収納ユニット（載置台）に集約させて、電源を共用化し、そのまま使用できるようにするとともに、さらにインターネット機能をもたせる等の調理用家電製品の収納設置システムについては、種々提案されるに到っている。
【００１６】
しかし、これらの収納設置システムは、基本となる収納ユニット部分が何れも既設、既製のものであり、ユーザーの住宅状況や生活スタイル、好み、また新たに購入した製品等に応じて自由にバリエーションを拡大して収納構造、収納形態、収納すべき調理用機器を変更して行くということができない欠点がある。
【００１７】
本願発明は、このような事情に基いてなされたもので、大きさや機能を異にする各種の調理用家電製品をユーザーの住宅状況、生活スタイル、好み等に合わせて、ユーザー自身が自分で、所望の位置に、所望の形態で、自由に収納設置して行くことができるようにすることによって、上記従来の問題を解決した調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムを提供することを目的とするものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、このような目的を達するために、次のような有効な課題解決手段を備えて構成されている。
【００１９】
（１）  第１の課題解決手段（請求項１の発明）
この発明の第１の課題解決手段は、複数の調理用家電製品の各々を独立性を保持した状態で任意に入れ替え可能に収納する調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムであって、各調理用家電製品が、規格化された所定の大きさのブロック構造のユニットボックス内に当該ユニットボックスを本体ケーシングとするように組み込まれ、同家電製品を組み込んだ各ユニットボックスが、所望の形態で積層一体化されるように構成されている。
【００２０】
このような構成によると、所定の大きさのブロック構造のユニットボックス内に当該ユニットボックスを本体ケーシングとするように調理用家電製品を組み込むことにより、ユーザーが必要とする機能を異にする各種の調理用家電製品が１つのユニットとして構成されるようになっており、そのようなユニット構造の各調理用家電製品をユーザーの住宅状況（ダイニングルームのキッチン周りの間取りや寸法）、生活スタイル、好み等に合わせて、ユーザー自身が自分で、所望の位置に、所望の形態で、積層するだけで、特に既製の収納ラックや収納キャビネットなどを要することなく全く自由に組合わせて設置して行くことができるようになり、バリエーションに富んだ調理用家電収納設置システムの実現が可能になる。
【００２１】
そして、上記積層状態では、上記ブロック構造の個々のユニットボックスが、それ自体として１つの調理用家電製品機能を有すると同時に、それらの各機能が相互に組み合わされた複合的な家電製品体を実現することになる。
【００２２】
また、ユニットボックスを本体ケーシングとして構成したので、二重の外郭を有する構造とはならず、十分に省スペース化でき、かつコストダウンを図ることができる。
【００２３】
（２）  第２の課題解決手段（請求項２の発明）
この発明の第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、ブロック構造の複数のユニットボックスは、積層状態では相互に集合一体化されて、さらに大きなブロック構造体を形成し、その上面を調理台として利用することができるようなっている。
【００２４】
ブロック構造体全体の形状や大きさは任意であり、必要に応じ、その上面の高さを適切な高さに設定することにより、同上面を調理台として利用することができる。
【００２５】
（３）  第３の課題解決手段（請求項３の発明）
この発明の第３の課題解決手段は、上記第１又は第２の課題解決手段の構成において、複数のユニットボックスは、積層状態においては、共通の集中制御ユニットにより、個別に又は相互に関連して作動状態が制御されるようになっていることを特徴としている。
【００２６】
このような構成によると、各調理用家電製品の収納が単なる格納ではなく、当該積層状態において各調理用家電用製品はそのまま集中制御ユニットにより、個別に又は複数のものを同時に所定の関係で作動制御することができる。したがって、非常に便利であり、また台所のキッチン周りをスッキリとしたものにできる。
【００２７】
また、このような集中制御ユニットを有している場合には、各調理用家電製品の各々がマイクロプロセッサを有している場合と同様の制御を行うことができることから、各製品の制御ユニット部分の構成を簡単かつ低コストなものに形成することができる。
【００２８】
（４）  第４の課題解決手段（請求項４の発明）
この発明の第４の課題解決手段は、上記第３の課題解決手段の構成において、集中制御ユニットは、集合された複数の調理用家電製品の各々の作動順序をプログラム制御するように構成されている。
【００２９】
このように、集中制御ユニットが、収納された複数の調理用家電製品の各々の作動順序をプログラム制御するように構成されていると、あるメニューの料理を作るに際して、材料の下ごしらえ、煮る、焼く、蒸す、ご飯を炊くなど、必要な調理を順番に、また併行して適切に実行して行くことができ、待ち時間を少なくして可及的に調理効率を向上させることができる。
【００３０】
（５）  第５の課題解決手段（請求項５の発明）
この発明の第５の課題解決手段は、上記第３又は第４の課題解決手段の構成において、集中制御ユニットは、複数の調理用家電製品の各々の使用電力量の調節制御機能とその合計電力量の計算機能とを有し、複数の調理用家電製品が同時に作動されている時には、それらの合計使用電力量が所定の定格電力量を越えないように上記合計使用電力量の低減制御を行うように構成されている。
【００３１】
このように、集中制御ユニットが、複数の調理用家電製品の各々の使用電力量の調節制御機能とその合計電力量の計算機能とを有し、複数の調理用家電製品が同時に作動されている時には、それらの合計使用電力量が所定の定格電力量を越えないように上記合計使用電力量の低減制御を行うように構成されていると、使用電力量が大きすぎてブレーカが落ち、全ての調理が中断されるなどの調理ミスが解消され、確実に必要な調理を遂行することができるようになる。
【００３２】
（６）  第６の課題解決手段（請求項６の発明）
この発明の第６の課題解決手段は、上記第５の課題解決手段の構成において、合計使用電力量の低減は、複数の調理用家電製品の内の電力量の低減による調理内容のダメージの少ない製品の使用電力量の方を低減することにより行われるように構成されている。
【００３３】
このように、合計使用電力量の低減が、複数の調理用家電製品の内の電力量の低減による調理内容のダメージの少ない製品、例えば複数の調理用家電製品が電気ポットと電気炊飯器である場合、お湯が十分に沸かないよりはご飯が炊けない方がダメージが大きいので、電気ポットの方の使用電力量を低減することにより行われるように構成されていると、上述のように同時に行われる全ての調理を確実に遂行しながら、しかも各調理の仕上りレベルを可及的に好ましいものに維持することができる。これら各製品間の優先関係は、予じめプログラムして置くようにする。
【００３４】
（７）  第７の課題解決手段（請求項７の発明）
この発明の第７の課題解決手段は、上記第３，第４，第５又は第６の課題解決手段の構成において、集中制御ユニットは、制御対象である各調理用家電製品毎の省エネ制御モードを有して構成されている。
【００３５】
このように集中制御ユニットが、制御対象である各調理用家電製品毎の省エネ制御モードを有して構成されていると、各調理用家電製品毎に適切な省エネ制御を図ることが可能となって電力効率が向上し、トータルとしての電力消費量が大きく低減される。
【００３６】
（８）  第８の課題解決手段（請求項８の発明）
この発明の第８の課題解決手段は、上記第３，第４，第５，第６又は第７の課題解決手段の構成において、集中制御ユニットは、パーソナルコンピュータと接続され、インターネット回線を介して所定の外部サーバーから提供される、対応する調理用家電製品のレシピを入力しメモリできるように構成されている。
【００３７】
このように、集中制御ユニットが、パーソナルコンピュータと接続され、インターネット回線を介して所定の外部サーバーから提供される、対応する調理用家電製品のレシピを入力しメモリできるように構成されていると、すでに所有している各調理用家電製品の各々のレシピを自由に拡大変更して行くことができ、低コストに調理機能の拡大、向上を図ることができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上の結果、本願発明の調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムによると、ユーザーの住宅状況、生活スタイル、好みに対応し、また将来購入する新たな製品にも全く自由に対応することができる、バリエーションに富んだ調理用家電製品の収納設置システムの実現が可能になる。
【００３９】
また、その場合にデザインや色を自由に選択することができ、自分だけのインテリアを構築することができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
先ず図１〜図３は、本願発明の実施の形態１に係る調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムの構成を示している。
【００４１】
この実施の形態のものは、特に多種多様の電気機器が、所定の場所（ダイニングルームのキッチン周り）に集中して置かれる調理用の家電製品について、ユーザーが必要とする複数の調理用家電製品の各々を、予じめ規格化された所定の大きさのブロック構造のユニットボックス内に当該ユニットボックスを本体ケーシングとするように組み込んで１つのユニット体に構成し、それらをコンポーネント構造で、自由に組み合わせて所望の形態に積層することにより、その独立性を保持させながら、しかも全体として極めてコンパクトなブロック体構造に集約収納して設置することができるようにしたことを特徴としている。
【００４２】
すなわち、この実施の形態のものは、例えば図２および図３に示すように、例えば電気炊飯器Ａ、電子レンジＢ、電気ポットＣ、オーブントースターＤ、フィッシュロースターＥ、電気フライヤーＦ、ミキサーＧ、整水器Ｈ、ホームベーカリーＩ、餅つき機Ｊその他の機能を異にする各種の調理用家電製品Ａ〜Ｊ（Ｂ〜Ｊは図示省略）その他のそれぞれが、例えば図３に示すように、予じめ規格化された所定の大きさのブロック構造のユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎ内に同ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎがそれぞれ当該調理用家電製品の本体ケーシングを形成するようにして一体に組み込まれており、それら各ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎを、例えば図２〜図３のように集約させて積層することにより、ユーザーの住宅のダイニングルームのキッチン周りの間取りや寸法に合ったコンパクトな１つのブロック構造体Ｂを構成するようになっている（なお図２は、図３に示すような機能部品構造の電気炊飯器Ａを組み込み収納した１つのユニットボックスＵＢを取り外した状態）。
【００４３】
なお、図１および図２の構成では、前後左右および上下各方向に同じ数のユニットボックスを組み合わせて略立方体形状に積層一体化しているが、これは設置されるダイニングルームのキッチン周りの間取りや寸法に合わせて、横長構造、縦長構造、鉤形構造、コの字形構造、山形構造等任意の構造、任意の高さに積層することができる。そして、この積層状態では、各ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎ相互間は、例えばＬＡＮ等の情報通信回線を介してネットワーク接続され、さらに共通の電源ラインに接続されて各々に電源が供給されるとともにビス等の連結手段で相互に連結一体化される。
【００４４】
このようなコンポーネント型収納設置システムによれば、ユーザーの住宅状況、生活スタイル、好みに対応し、将来購入する新たな製品にも全く自由に対応できる、バリエーションに富んだ調理用家電製品収納設置システムの実現が可能になる。
【００４５】
また、その場合にデザインや色を自由に選択することができ、自分だけのインテリアを構築することができる。
【００４６】
また、このような構成の場合、本来は形状も寸法も異なる１つ１つの個性のある製品が、同一規格形状のユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎとして、全く同一のブロック構造となり、相互に結合して全体としても所定構造のブロック構造体に容易に集約されるので、既製のラックや収納台を必要とせず、非常に取り扱いやすく、間取り等に対応して非常に収納設置しやすいものとなる。その結果、省スペース化のメリットが得られる。
【００４７】
そして、同収納設置状態では、さらに、それ自体として１つの調理用家電製品機能を有していた個々のユニットボックスの各機能が、相互に組み合わされてシステム製品としての複合的な家電製品体を実現することになる。
【００４８】
また、ユニットボックスを本体ケーシングとして構成したので、二重の外郭を有する構造とはならず、十分に省スペース化でき、かつコストダウンを図ることができる。
【００４９】
また、各ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎは、その一部を必要に応じて交換してゆくことができるので、全体を長く使用することができ、経済的である。
【００５０】
なお、この場合、上記のユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎおよび同ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎ内に組み込まれるキット状態（ユニット状態）又は個別部品状態の調理用家電製品（例えば図１２の内鍋ａ、ワークコイルｂ，ｃその他の各ユニット部品又は個別部品）は、インターネットを通じてキット状態又は個別部品状態で販売されるようになっており、ユーザーがインターネット等を通じてオーダーメイド（イージーオーダー）での注文を行ない、その時に、サイズ、機能、価格、柄等の情報を、画面を通じて選択、組み合わせを決定する。
【００５１】
そして、その後、同購入した複数のユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎの各々に対して各々同様にして購入した調理用家電製品の各キット状態又は個別部品状態の構成部品を組み込んで当該ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎを本体ケーシングとするユニット構造、ブロック構造の製品状態に構成し、それらの各々を組み合わせて図２〜図３のように積層し、あるユニットボックスを所定のユニットボックスの上に載置した時には、例えば上記電源ラインおよび情報通信回線は、決められた設置位置で、相互に接続されるようになっている。また、各調理用家電製品Ａ〜Ｊその他の製品中の各マイコン制御ユニットは、それぞれ共通の集中制御ユニット（集中コントローラ）に接続される。
【００５２】
そして、その場合に、もしも各製品間に通電又は通信不良が発生したような場合には、当該集中制御ユニットは、それら各製品間の通電又は通信状態の確認を行い、通電又は通信不良部を判定して、例えばリモートコントローラ方式の操作パネルの表示部に表示する。
【００５３】
一方、この場合、上記集中制御ユニットは、上記のようにリモコンタイプの操作パネル側に設けるのが好ましいが、必要により製品側に設ける場合には、例えば上記結合された何れかのユニットボックスの一部として構成するが、その場合には電気的な信頼性を確保するために、電気炊飯器や電気ポット等の蒸気を発生する製品よりも下方に位置して設けるようにすることが好ましい。
【００５４】
また、その場合、同電気炊飯器や電気ポット等からの蒸気通路を含んだ排気通路は、それぞれ対応するユニットボックスに設けられた排気通路が相互に同軸に対応し、順次連通連結されて最終的に外部に開放されるように形成される。
【００５５】
なお、この場合、上記ブロック構造の複数のユニットボックスは、積層状態では相互に集合一体化されて、さらに大きなブロック構造体を形成し、その上面を調理台として利用することができるようになっている。
【００５６】
ブロック構造体全体の形状や大きさは任意であり、必要に応じ、その上面の高さを適切な高さに設定することにより、同上面を調理台として利用することができる。
【００５７】
したがって、必要に応じ、この調理台部分の一部に、上記操作パネルおよび集中制御ユニットを設けるようにしてもよい。
【００５８】
ところで、上記集中制御ユニットは、上記ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎに収納された各調理用家電製品Ａ〜Ｊその他の製品の各々を個別に又は所定の関係で操作、制御できるマイクロプロセッサよりなり、該集中制御ユニットは、例えば所定の制御ラインを介して各調理用家電製品Ａ〜Ｊその他の製品および上記操作パネルの操作部、表示部と双方向通信可能に接続されている。また、上記集中制御ユニットおよび操作パネルには、例えばソーラバッテリーおよび定電圧電源回路を介して直流定電圧電源が供給されるようになっている。
【００５９】
そして、上記集中制御ユニットには、例えば各種のメニューの料理（レシピ）を作るに当たって、必要な調理用家電製品の作動順序を設定メモリして置くと、その設定通りの作動順序で対象となる各調理器を必要な時間、必要な動作パターンで、作動させて行くことができるプログラム制御機能も付加されている。
【００６０】
このように、集中制御ユニットが、収納された複数の調理用家電製品Ａ〜Ｊその他の製品の製品の各々の作動順序をプログラム制御することができるように構成されていると、あるメニューの料理を作るに際して、材料の下ごしらえ、煮る、焼く、蒸す、ご飯を炊くなど、必要な調理を順番に、また併行して適切に実行して行くことができ、待ち時間を少なくして可及的に調理効率を向上させることができる。
【００６１】
また、上記集中制御ユニットは、同時に作動状態にある複数の調理用家電製品の合計消費電力量の計算機能をも有し、例えば後述する実施の形態２の図１０のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ９に示すものと同様に、トータルの消費電力量が、当該ダイニングルームの単一の給電コンセントからの最大許容電力量１４００（Ｗ）を超えようとするようになると、予じめ調理の内容に応じて優先順位が決定（プログラム）されている製品の内の優先順位が低いものの消費電力量を低減するか、又は必要な場合には作動を停止させることによって、ブレーカーが落ちることがないように、その消費電力量の調節を行う電力制御機能を有して構成されている。この場合、電力低減を行なうか否かの上記製品の優先順位は、その調理機能に対応して決定されており、電力低減又は停電によって生じるダメージが大きい調理内容の製品（例えば電気炊飯器Ａ）ほど優先順位が高く、その逆の場合（例えば電気ポットＣ）には低く設定されている（お湯が十分に沸かないよりはご飯が炊けない方がダメージが大きい）。
【００６２】
したがって、複数の製品が同時に作動された場合にも、特定の調理がダメージを受けるようなことなく、全ての調理が確実かつ適切に遂行されるようになる。その結果、各調理共に一定の仕上りレベルを維持することができる。
【００６３】
また、同集中制御ユニットは、それ以外にも次のような、各調理用家電製品Ａ〜Ｊその他の製品の各々に対応した省エネ制御モードを有している。
【００６４】
（１）  電気炊飯器Ａ等消費電力量が大きくて、調理時間が長い製品の場合
その家庭の過去１週間毎の炊飯完了設定時間を記憶して置いて、その家庭の食事時間帯を判定し、可能な限りにおいて、電力料金の安い深夜に調理を実行する。
【００６５】
（２）  電気炊飯器Ａの省エネ保温
目標保温温度を下げた低温保温を実行し、所定の周期で殺菌のために温度を上げる。
【００６６】
（３）  電気ポットＣの省エネ保温
目標保温温度を下げた保温（９６℃→９０℃）を行ない、必要な時に再沸とう加熱を行う。
【００６７】
（４）  待機電力の低減
以上のような収納システムの場合、収納製品数が多いので、各製品の合計の待機電力の消費も大きくなる。
【００６８】
したがって、一般的な省エネモードを設定するだけでなく、できるだけ各製品のバックアップ電源回路等電源回路の共用化を図る。
【００６９】
さらに、上記集中制御ユニットは、必要に応じ外部パーソナルコンピュータとも接続され、インターネット回線を介して所定の外部サーバーから提供される、対応する調理用家電製品のレシピを入力し、メモリできるように構成されている。
【００７０】
このように、集中制御ユニットが、パーソナルコンピュータと接続され、インターネット回線を介して所定の外部サーバーから提供される、対応する調理用家電製品のレシピを入力しメモリできるように構成されていると、すでに所有している各調理用家電製品の各々のレシピを自由に拡大変更して行くことができ、低コストに調理機能の拡大、向上を図ることができる。
【００７１】
なお、以上の構成において、インターネットで購入するキット状態（ユニット構造）又は個別部品状態の各製品構成部品は、汎用性のあるものを採用することが好ましい。そのようにすると、コストメリットが大きくなる。また、それら各構成部品は、もちろんメーカー対応方式でも、メーカー非対応方式でもかまわない。
【００７２】
そして、それら各構成部品は、もちろん長期的に使用する上述の各ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎに対して、例えば用途や機能の拡大、向上、またバージョンアップのために、新製品と交換することが可能であり、そのために例えばＩＣチップやＩＣメモリスティックなどのデータ記憶手段を集中制御ユニット部分に備えさせ、それらを交換できるようにするか、又は上述したインターネット回線を使ってそれらに新たなデータを入力して書き替えるようにする。
【００７３】
また、各構成部品も、ビスネジや接続ピン端子等で容易に交換できるようにする。
【００７４】
（実施の形態２）
図４〜図１０は、本願発明の実施の形態２に係る調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムの全体および各部の構成並びに制御部の作用を示している。
【００７５】
このシステムも、上記実施の形態１の場合と同様に、多種多様の電気機器が、所定の場所（ダイニングルームのキッチン周り）に集中して置かれる調理用の家電製品について、ユーザー毎に異なる各ユーザーに固有の条件（住宅の状況、生活スタイル、好みなど）に自由に対応して、スッキリと、使い勝手良く収納設置できるようになっているとともに、同収納状態のままで使用できるようになっていることが特徴である。
【００７６】
先ず図４は、同コンポーネント型収納設置システムにおいて、或るユーザーの所定の条件（仮想条件）に対応して、複数台（１０台）の調理用家電製品Ａ〜Ｊを収納設置できるようにした場合の全体的な構成を示している。
【００７７】
図中符号１は、当該ユーザーの住宅のダイニングルームのキッチン周りの間取りや寸法（平面、高さ）等に対応し、かつユーザーの生活スタイル、好み等に対応して所望のタイプの調理用家電製品が、所望の形態で、所望の位置に、所望の関係で収納設置されるようになったユニットボックス（又はフリーラック）構造の収納ユニットである。この収納ユニット１は、例えば左右方向の長さを異にする複数枚の棚板１ａ，１ａ・・・と、この棚板１ａ，１ａ・・・を左右で支持する所定の高さの複数枚の縦枠１ｂ，１ｂ・・・と、それらの下部に位置して設けられる底板１ｃ，１ｃ・・・と、それらの上部に位置して設けられる天板１ｄ，１ｄ・・・と、複数枚の仕切板１ｆ，１ｆ・・・と、複数枚（１枚でも可）の背板１ｅ，１ｅ・・・とからなり、それらの各々を任意に組み合わせて任意の形状に連結一体化することによって、収納状態で使用可能な多数の調理用家電製品、例えば電気炊飯器Ａ、、電子レンジＢ、電気ポットＣ、オーブントースターＤ、フィッシュロースターＥ、電気フライヤーＦ、ミキサーＧ、整水器Ｈ、ホームベーカリーＩ、餅つき機Ｊ等のそれぞれ大きさや機能を異にする各種の調理用家電製品を収納するのに適した大きさの多数の収納ボックス（収納用ユニットボックス）２Ａ〜２Ｊを形成している。そして、該収納ボックス２Ａ〜２Ｊの背部には、例えば図８のように各々電源アウトレット５，５・・・が設けられ、これら各電源アウトレット５，５・・・は、例えば図９の結線図に示すように共通の電源プラグ１２を介してダイニングルームの外部給電コンセントに接続されるようになっている。
【００７８】
この収納ユニット１の同収納ボックス２Ａ〜２Ｊを形成するための上記各ユニット部材１ａ，１ａ・・・、１ｂ，１ｂ・・・、１ｃ，１ｃ・・・、１ｄ，１ｄ・・・、１ｅ，１ｅ・・・、１ｆ，１ｆ・・・は、例えばインターネットを通じてキット状態で販売されるようになっており、、ユーザーが同インターネット等を通じてオーダーメイド（イージーオーダー）の注文を行ない、同注文時に、サイズ、機能、価格、柄等の情報を、画面データを通じて選択し、かつ組み合わせを決定する。そして、そのようにして購入した各ユニット部材１ａ，１ａ・・・、１ｂ，１ｂ・・・等の組み付け、組み立ては、ユーザー自身が、自分の所有している又は新たに購入した上記のような各調理用家電製品Ａ〜Ｊの各々を収納することを前提に、その寸法、設置位置、相互の関係等各種の条件を考慮して、ダイニングルームのキッチン周りの間取りや寸法、自分の生活スタイルや好みに合ったようにして行う。
【００７９】
一方、このようにして形成された収納ボックス２Ａ〜２Ｊの底部には、さらに、それぞれ例えば図５のように、キャスター等のガイド手段を介して前方に滑らかに引き出すことができるスライドテーブル２１，２１・・・が設けられており、上記各調理用家電製品Ａ〜Ｊは、該スライドテーブル２１，２１・・・上に載せた状態で収納され、同載置時において、そのコードリール付の電源プラグが各々上記背部の電源アウトレット５，５・・・に挿入される。そして、同収納された各調理用家電製品Ａ〜Ｊは、上記スライドテーブル２１の上に載った状態でスムーズに引き出されて外部操作可能な状態となるように構成されている。また、外部操作が終わると、必要に応じて内部に押し込まれ、同状態において作動を継続する。もちろん、この場合、上記引き出される調理用家電製品が電気炊飯器Ａのような蒸気を発生するものである場合、引き出された時は、その蒸気口は外部に開放される。
【００８０】
さらに、この場合、例えば図５のように引き出し状態にある所定の調理用家電製品（図５の場合は、電気炊飯器Ａ）の例えば横側（右側）の収納ボックス２Ｃが空室に形成されているような場合には、そのスライドテーブル２１を図６のように引き出すと、それを調理用テーブル又は調理材料や調味料置場などとして広く利用することができる。もちろん、これは他の空室部分における複数のスライドテーブル２１，２１・・・を引き出すことによって各種の用途に利用するようにしてもよい。したがって、非常に便利である。
【００８１】
また、上記収納ボックス２Ａ〜２Ｊ内の製品が電気炊飯器Ａや電気ポットＣのように、蒸気を発生するものである場合には、図８のように漏斗状の蒸気集気口６と蒸気排出パイプ７が下方から上方に設けられる。
【００８２】
また、上記収納ユニット１の正面側（前面側）から操作しやすい所定位置（図示の例では、電気炊飯器Ａの収納ボックス２Ａと電子レンジＢの収納ボックス２Ｂとの間）には、上述の実施の形態１の場合と同様に上記各種の調理用家電製品Ａ〜Ｊを集中して操作することができる操作パネル１０が設けられており、その内部には上記収納された各調理用家電製品Ａ〜Ｊの各々を個別に又は所定の関係で操作、制御できるマイクロプロセッサよりなる集中制御ユニット（集中コントローラ）１１が設けられている。該集中制御ユニット１１は、例えば図９に詳細に示すように、所定の制御ラインを介して各調理用家電製品Ａ〜Ｊおよび上記操作パネル１０の操作部１０ａ、表示部１０ｂと双方向通信可能に接続されている。また、上記集中制御ユニット１１や操作パネル１０には、整流回路１３および定電圧電源回路１４を介して直流定電圧電源が供給されるようになっている。
【００８３】
そして、上記集中制御ユニット１１には、例えば各種のメニューの料理（レシピ）を作るに当たって、必要な調理用家電製品の作動順序を設定メモリして置くと、その設定通りの作動順序で対象となる各調理器を必要な時間、必要な動作パターンで、作動させて行くことができるプログラム制御機能も付加されている。
【００８４】
このように、集中制御ユニット１１が、収納された複数の調理用家電製品Ａ〜Ｊの各々の作動順序をプログラム制御することができるように構成されていると、あるメニューの料理を作るに際して、材料の下ごしらえ、煮る、焼く、蒸す、ご飯を炊くなど、必要な調理を順番に、また併行して適切に実行して行くことができ、待ち時間を少なくして可及的に調理効率を向上させることができる。
【００８５】
また、上記集中制御ユニット１１は、同時に作動状態にある複数の調理用家電製品の合計消費電力量の計算機能をも有し、例えば図１０のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ９に示すように、トータルの消費電力量が、当該ダイニングルームの単一の給電コンセントからの最大許容電力量１４００（Ｗ）を超えようとするようになると、予じめ調理の内容に応じて優先順位が決定されている製品の内の優先順位が低いものの消費電力量を低減するか、又は必要な場合には作動を停止させることによって、ブレーカーが落ちることがないように、その消費電力量の調節を行う電力制御機能を有して構成されている。この場合、電力低減を行なうか否かの上記製品の優先順位は、その調理機能に対応して決定されており、電力低減又は停電によって生じるダメージが大きい調理内容の製品（例えば電気炊飯器Ａ）ほど優先順位が高く、その逆の場合（例えば電気ポット）には低く設定されている。
【００８６】
したがって、複数の製品が同時に作動された場合にも、特定の調理がダメージを受けるようなことなく、全ての調理が確実かつ適切に遂行されるようになる。その結果、各調理共に一定の仕上りレベルを維持することができる。
【００８７】
また、同集中制御ユニット１１は、それ以外にも次のような、各調理用家電製品Ａ〜Ｊの各々に対応した省エネ制御モードを有している。
【００８８】
（１）  電気炊飯器Ａ等消費電力量が大きくて、調理時間が長い製品の場合
その家庭の過去１週間毎の炊飯完了設定時間を記憶して置いて、その家庭の食事時間帯を判定し、可能な限りにおいて、電力料金の安い深夜に調理を実行する。
【００８９】
（２）  電気炊飯器Ａの省エネ保温
目標保温温度を下げた低温保温を実行し、所定の周期で殺菌のために温度を上げる。
【００９０】
（３）  電気ポットＣの省エネ保温
目標保温温度を下げた保温（９６℃→９０℃）を行ない、必要な時に再沸とう加熱を行う。
【００９１】
（４）  待機電力の低減
以上のような収納設置システムの場合、収納設置される製品数が多いので、各製品の合計の待機電力の消費も大きくなる。
【００９２】
したがって、一般的な省エネモードを設定するだけでなく、できるだけ各製品のバックアップ電源回路等電源回路の共用化を図る。
【００９３】
さらに、上記集中制御ユニット１１は、図９のように、パーソナルコンピュータ１５と接続され、インターネット回線１６を介して所定の外部サーバーから提供される、対応する調理用家電製品のレシピを入力し、メモリできるように構成されている。
【００９４】
このように、集中制御ユニット１１が、パーソナルコンピュータ１５と接続され、インターネット回線１６を介して所定の外部サーバーから提供される、対応する調理用家電製品のレシピを入力しメモリできるように構成されていると、すでに所有している各調理用家電製品の各々のレシピを自由に拡大変更して行くことができ、低コストに調理機能の拡大、向上を図ることができる。
【００９５】
なお、上述の収納ユニット１の形状は、図４〜図６のようなものに限らず、例えば図７のように、上述の収納室２Ｅ，２Ｇ部分を除去して、天板１ｄ部分の一部を低くし、同部分を調理台として利用するようにすることもできる。
【００９６】
（実施の形態３）
次に図１１は、本願発明の実施の形態３に係る調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムの構成を示している。
【００９７】
この実施の形態では、上述の実施の形態２の構成における収納ボックス２Ｂ部分に左方向に開く扉２３を設けて、その内部を調味料その他の小物入れに使用するとともに、その右側に操作パネル１０を設けることによって、操作パネル１０そのものをも外部から見えないように構成している。
【００９８】
また、一方収納ボックス２Ｊをキャビネット構造の引き出し部分として、例えば餅つき機Ｊが安定して収納されるようにしている。
【００９９】
その他の部分の構造は、上述の実施の形態２のものと全く同様であり、同様の作用効果を実現することができる。
【０１００】
（実施の形態４）
なお、上記実施の形態２の図４〜図８の構成および実施の形態３の図１１の構成では、それぞれ各調理用家電製品が製品として独立しており、その本体ケーシングと収納ボックス２Ａ〜２Ｊが別体の場合で説明したが、これらは例えば図１２に示すように、上述の実施の形態１の場合と同様に、ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎ＝調理用家電製品Ａ〜Ｊとして兼用させるようにすることも可能である。
【０１０１】
そして、そのようにした場合、前面側が開放した上記収納ボックス２Ａ〜２Ｊに対して、各ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎが引き出し自在に収納されることになる（図１２の状態参照）。もちろん、この場合にも、上記引き出される調理用家電製品が電気炊飯器Ａのような蒸気を発生するものである場合、引き出された時は、その蒸気口は外部に開放される。
【０１０２】
また、上記各収納ボックス２Ａ〜２Ｊ内のユニットボックスＵＢ１〜ＵＢｎ内の製品は、必要に応じて新たなものと交換してゆくことができる。したがって、上記実施の形態１の場合と同様に全体を長く使用することができるようになり、経済的である。
【０１０３】
また、可及的に省スペース化を図ることができるメリットがある。
【０１０４】
（実施の形態５）
次に図１３は、本願発明の実施の形態５に係る調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムの構成を示している。
【０１０５】
この実施の形態では、例えばワンルームマンション等の狭いダイニングルームのキッチンスペースに適するように縦長の収納ユニット１を構成しているとともに、引き出し型のＩＨクッキングテーブル１６を設け、かつ収納ボックス２Ｋ，２Ｌ，２Ｍ，２Ｎ，２Ｏ，２Ｐの各々に開閉扉を設けている。また上記ＩＨクッキングテーブル１６上の収納ボックス２Ｎは、上下方向の高さが小さく、ホットプレートや調理プレートを収納するのに適したものとなっている。
【０１０６】
また、中間部分には、上述のものと同様のオーディオコントローラをも兼ねた操作パネル１０が時計１７を有して設けられており、その左右には、必要なオーディオスピーカ１９，１９が設けられている。
【０１０７】
そして、この実施の形態の場合、これらオーディオスピーカ１９，１９は、例えばＣＤやテープＦＭ・ＡＭなどの音楽、放送ソースの出力に加え各調理用家電製品の調理メニュー、調理セット状態（炊飯予約がセットされました等）、調理完了状態（ご飯が炊き上がりました等）の音声報知に使用される。
【０１０８】
また、その下の右側の収納ボックス２Ｒは電子レンジ収納ボックス、同左側の収納ボックス２Ｓはシーズヒータ１８を備えた食器等の乾燥ボックスとなっている。  （実施の形態６）
次に図１４は、本願発明の実施の形態６に係る調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムの構成を示す斜視図である。
【０１０９】
この実施の形態のものは、上述の実施の形態１のもののように、複数のユニットボックスＵＢ１〜ＵＢ４を組み合わせて構成するに際し、それら複数のユニットボックスＵＢ１〜ＵＢ４を、調理用家電製品を構成する第１〜第３のユニットボックスＵＢ１，ＵＢ２，ＵＢ３とそれら各調理用家電製品の制御ユニットを組み込んだ第４のユニットボックスＵＢ４とにより構成するとともに、それらの各々に電気通信用のＬＡＮ配線を施し、相互の間に相互にに対応して凹凸嵌合する多ピンプラグＰ１・Ｐ２，Ｐ３・Ｐ４と多ピンジャックＪ１，Ｊ２，Ｊ３を設けて統合的に接続コントロールすることができるようにしている。
【０１１０】
このような構成にすると、上述の実施の形態１のものと同様に、調理用家電製品を内蔵する第１〜第３のユニットボックスＵＢ１〜ＵＢ３（数は任意）の一部を交換、更新してゆくことによって新しい機種、新たな製品に自由に対応してゆくことができるとともに、制御ユニットを内蔵する第４のユニットボックスＵＢ４を改良又は交換することによって新たな制御機能を実現することができる。
【０１１１】
その他の作用効果は、上記実施の形態１のものと同様である。
【０１１２】
（実施の形態７）
さらに図１５〜図１９は、本願発明の実施の形態７に係るコンポーネント型収納設置システムの構成を示している。
【０１１３】
この実施の形態のものは、上述の実施の形態のような本体ケーシングを兼ねたユニットボックスＵＢ１〜ＵＢ６を形成して収納設置するに際し、各ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢ６を固定するのに予じめフレーム部にＬＡＮ配線を施してあるジャングルジム構造の枠体３０を用い、該枠体３０の複数の方形のユニットボックス収納設置空間部３１ａ〜３１ｆを利用して各々必要なユニットボックスＵＢ１〜ＵＢ６を組み込むようになっている。
【０１１４】
この場合、それら各ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢ６は、例えば図１６および図１７のように、内部に収納される調理用家電製品Ａ（電気炊飯器）、Ｋ（食器乾燥器）各々の前後、左右、上下を囲繞一体化するための前板３２ａと背板３２ｂ、左側板３２ｃと右側板３２ｄ、上板３２ｅと底板３２ｆ（調理用家電製品Ｋの場合は重いので、必要に応じてキャスターＣ１〜Ｃ３を設ける）と、それらの間の必要な各種の中間部材（図示略）とから構成されており、これらの各板部材３２ａ〜３２ｆを上記枠体３０側の各収納設置空間部３１ａ〜３１ｆの前後、左右、上下の各フレーム部分に対して、ビス止め等の方法で固定しながら各製品のキット状態の内部部品を組み付けて行き、最終的に内部に調理用家電製品Ａ，Ｋが組み込まれ、かつ枠体３０に固定され、相互にＬＡＮ接続されたユニットボックスＵＢ１〜ＵＢ６を完成させる。
【０１１５】
そして、この場合、上記枠体３０側の上記収納設置空間部３１ａ〜３１ｆの何れかの前面（又は左右両端側の側面）には、例えば図１８（表面）および図１９（裏面）に示すような制御板４０が取り付けられ、その制御回路の各部は上記枠体３０の各フレーム部を利用して配線されているＬＡＮ配線各部のコネクタを介して必要な接続が行われる。この制御板４０は、図１８に示すように前面側には上記各実施の形態のものと同様の操作パネル１０とともにオーディオスピーカ４１が設けられている一方、その裏面側には必要な制御回路を形成する集中制御ユニットその他の各種の電子部品を備えた制御基板４２が設けられている。
【０１１６】
なお、この場合においても、上記枠体３０、制御板４０、ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢ６、同ユニットボックスＵＢ１〜ＵＢ６内に組み込まれるキット状態（ユニット状態）又は個別部品状態の調理用家電製品（例えば図３、図１２のものと同様の内鍋ａ、ワークコイルｂ，ｃその他の各ユニット部品又は個別部品）は、上述の各実施の形態の場合と同様に、インターネットを通じてキット状態又は個別部品状態で販売されるようになっており、ユーザーがインターネット等を通じてオーダーメイド（イージーオーダー）での注文を行ない、その時に、サイズ、機能、価格、柄等の情報を、画面を通じて選択、組み合わせを決定する。
【０１１７】
また、上記枠体３０は、必要に応じて個別に継ぎ足して増設することができるようになっており、それら増設部分も必要量個別に注文して購入することができる。
【０１１８】
以上のような構成によっても、上記各実施の形態のものと同様の作用効果を実現することができ、同様のメリットが生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の他の実施の形態１に係る調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムの構成を示す斜視図である。
【図２】同収納設置システムの構成を示す１つのユニットボックスを取り外した状態の斜視図である。
【図３】同収納設置システムの要部（ユニットボックス）の構成を示すスケルトン構造の斜視図である。
【図４】本願発明の実施の形態２に係る調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムの基本構成を示す斜視図である。
【図５】同収納設置システムの具体的な構成と作用を示す第１の形態の斜視図である。
【図６】同収納設置システムの具体的な構成と作用を示す第２の形態の斜視図である。
【図７】同収納設置システムの具体的な構成と作用を示す第３の形態の斜視図である。
【図８】同収納設置システムの電気炊飯器収納ボックスの具体的な構成と作用を示す正面図である。
【図９】同収納設置システムの制御回路部分の構成を示すブロック図である。
【図１０】同収納設置システムの集中制御ユニットによる電力量制御の内容を示すフローチャートである。
【図１１】本願発明の他の実施の形態３に係る調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムの構成を示す斜視図である。
【図１２】本願発明の他の実施の形態４に係る調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムの構成を示す斜視図である。
【図１３】本願発明の他の実施の形態５に係る調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムの構成を示す正面図である。
【図１４】本願発明の他の実施の形態６に係る調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムの構成を示す斜視図である。
【図１５】本願発明の他の実施の形態７に係る調理用家電製品のコンポーネント型収納設置システムの構成を示す斜視図である。
【図１６】同収納設置システムの第１の要部の構成を示す分解斜視図である。
【図１７】同収納設置システムの第２の要部の構成を示す分解斜視図である。
【図１８】同収納設置システムの制御板の正面図である。
【図１９】同収納設置システムの制御板の裏面図である。
【符号の説明】
１は収納ユニット、２Ａ〜２Ｊは収納ボックス、１０は操作パネル、１１は集中制御ユニット、１５はパーソナルコンピュータ、１６はインターネット回線、２１はスライドテーブル、３０は枠体、４０は制御板、Ａは電気炊飯器、Ｂは電子レンジ、Ｃは電気ポット、Ｄはオーブントースター、Ｅはフィッシュロースター、Ｆは電気フライヤー、Ｇはミキサー、Ｈは整水器、Ｉはホームベーカリー、Ｊは餅つき機、ＵＢ１〜ＵＢｎはユニットボックスである。
【図１】
2005013663.tif 000003
【図２】
2005013663.tif 000004
【図３】
2005013663.tif 000005
【図４】
2005013663.tif 000006
【図５】
2005013663.tif 000007
【図６】
2005013663.tif 000008
【図７】
2005013663.tif 000009
【図８】
2005013663.tif 000010
【図９】
2005013663.tif 000011
【図１０】
2005013663.tif 000012
【図１１】
2005013663.tif 000013
【図１２】
2005013663.tif 000014
【図１３】
2005013663.tif 000015
【図１４】
2005013663.tif 000016
【図１５】
2005013663.tif 000017
【図１６】
2005013663.tif 000018
【図１７】
2005013663.tif 000019
【図１８】
2005013663.tif 000020
【図１９】
2005013663.tif 000021