(57)【要約】【課題】  着信者の場所に応じた通信規制を行うことで、ネットワークの処理負荷を低減することである。【解決手段】  携帯電話１０は、駅構内に入場したことに伴い、入出場管理装置４０から報知されるロケーション番号“１”を使用して、位置情報管理装置６０に対する強制位置登録を行う。位置情報管理装置６０には、ロケーション番号と着信制御内容とがベアラ別（音声とデータ）に登録されており、ロケーション番号“１”の受信により、送信元の携帯電話１０に対する着信制御内容がベアラ毎に特定されるようになっている。位置情報管理装置６０では、ロケーション番号“１”に対応する音声着信は規制されている。したがって、携帯電話３０が携帯電話１０に対して音声呼を発信しても、携帯電話１０の一斉呼び出しは行われず、発信先の居場所を通知するガイダンスが携帯電話３０宛に送信される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリアにおける移動機の入出場を管理する入出場管理装置から送信された前記移動機の位置情報を当該移動機経由で受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記位置情報を基に、前記移動機に対する着信をベアラ毎に規制する着信制御手段と
を備えることを特徴とする位置情報管理装置。
【請求項２】
前記着信制御手段により着信が規制されている移動機に対して着信があった場合には、当該移動機の位置情報に応じたガイダンスを、当該移動機宛に送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の位置情報管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の位置情報管理装置と、前記入出場管理装置とを備え、
当該入出場管理装置は、
前記移動機が前記エリアに入圏する際に、当該入出場管理装置の位置を示す位置情報を近距離無線通信により前記移動機に通知する通知手段を備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項４】
移動機に送信される留守番電話ガイダンスを位置情報と対応付けて保持する留守番電話装置を更に備え、
前記位置情報管理装置は、
前記着信制御手段により着信が規制されており、かつ、留守番電話に加入している移動機に対して着信があった場合には、当該移動機の位置情報に応じた留守番電話ガイダンスの送信を、前記留守番電話装置に指示する指示手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の通信制御システム。
【請求項５】
位置情報管理装置が、
所定のエリアにおける移動機の入出場を管理する入出場管理装置から送信された前記移動機の位置情報を当該移動機経由で受信する受信ステップと、
前記受信ステップにて受信された前記位置情報を基に、前記移動機に対する着信をベアラ毎に規制する着信制御ステップと
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
前記着信制御ステップにて着信が規制されている移動機に対して着信があった場合には、当該移動機の位置情報に応じたガイダンスを、当該移動機宛に送信する通知ステップを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機の現在位置に応じて、移動機からの発信あるいは移動機への着信を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の急速な普及に伴って、ユーザのマナーが社会問題化しつつある。映画館や美術館内などの公共の場における通話やマナーモード未設定による着信音は、周囲に不快感を与えることがある。特に、電車内においては、携帯電話による通話が要因となり、乗客間でトラブルが発生することもある。また、病院内や飛行機内では、携帯電話の電源をＯＮ状態にしているだけで、周辺機器等の動作に影響を与えかねないという懸念も指摘されている。
【０００３】
このような問題点に対応すべく、従来、特定の場所における携帯電話の使用を規制するための様々な提案がなされている。例えば、特許文献１には、携帯電話が、電車やバスの中に設置された装置から送信される電波を受信している間は操作不能とされ、携帯電話の利用者が降車することにより電波が到達しなくなった時点で、操作可能な状態に移行させるシステムが開示されている。また、特許文献２には、携帯電話の使用を制限すべき所定のエリアに２つの装置を設置しておき、各々の装置から送信される電波を該携帯電話が受信する順序に基づいて、携帯電話の状態を通話可能又は通話不能に切り替えるシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献３に開示されているシステムでは、携帯電話の使用制限を所望するエリアの入り口に装置を設けておき、携帯電話が、当該装置から送信されるモード切替信号に応じて、受信可能又は受信不能のモード切替えを行う。更に、特許文献４には、携帯電話が、駅などの入場改札口から送信される制御信号を受信することにより、通話が制限されると共に、ページャモードでの通信のみが可能となるシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−４１２８２号公報
【特許文献２】特開２０００−１６５９５７号公報
【特許文献３】特開平１１−１２７４８３号公報
【特許文献４】特開平７−２４５７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術は何れも、自動改札機などの入出場管理装置、あるいは、電車やバスに設置された端末制御装置からの電波により携帯電話自体を制御するシステムである。このため、かかるシステム上で発着信が規制された携帯電話に対して着信があった場合、ネットワーク側では、不要であるにも関わらず、一斉呼出し等の通常の着信処理を行う必要があった。この信号処理が、ネットワークリソースを浪費する一因となっていた。
【０００６】
一方、上述の携帯電話に対する発信者は、着信者が通話不能である旨のガイダンスの通知に遷移するまでの間（着信者が留守電サービスに加入している場合には留守番電話センタへの接続が完了するまでの間）、圏外に存在する携帯電話への通常の着信時と同様の時間を待たなければならないことになる。また、コアネットワーク若しくは留守番電話センタから発信者に対して流れるガイダンスの内容には、実際に圏外にいる場合と、圏内ではあるが特定の場所にいるために通話が規制されている場合とで差異が設けられていない。したがって、着信者が如何なる場所にいるために通話不能であるかを発信者側で把握することは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、着信者の場所に応じた通信規制を行うことで、ネットワークの処理負荷を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明に係る位置情報管理装置は、所定のエリアにおける移動機の入出場を管理する入出場管理装置から送信された前記移動機の位置情報を当該移動機経由で受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記位置情報を基に、前記移動機に対する着信をベアラ毎に規制する着信制御手段とを備える。
【０００９】
本発明に係る通信制御方法は、位置情報管理装置が、所定のエリアにおける移動機の入出場を管理する入出場管理装置から送信された前記移動機の位置情報を当該移動機経由で受信する受信ステップと、前記受信ステップにて受信された前記位置情報を基に、前記移動機に対する着信をベアラ毎に規制する着信制御ステップとを含む。
【００１０】
これらの発明によれば、位置情報管理装置が、移動機の現在位置に応じて着信を規制するので、当該移動機に対する基地局からの一斉呼出し処理を経ずとも、発信者は、移動機の着信不能を把握することができる。これにより、上記処理に伴うトラヒックは緩和され、ネットワークの使用効率は向上する。また、着信規制は、ベアラ単位で行われるので、発信者は、音声通信が規制されていたらデータ通信に切り替えて発信する等、異なるベアラの代替利用が可能となる。その結果、発信者の利便性は向上する。
【００１１】
本発明に係る位置情報管理装置において好ましくは、前記着信制御手段により着信が規制されている移動機に対して着信があった場合には、当該移動機の位置情報に応じたガイダンスを、当該移動機宛に送信する送信手段を更に備える。
本発明に係る通信制御方法において好ましくは、前記着信制御ステップにて着信が規制されている移動機に対して着信があった場合には、当該移動機の位置情報に応じたガイダンスを、当該移動機宛に送信する通知ステップを更に含む。
【００１２】
これらの発明によれば、発信者は、発信先の移動機が着信不能であることを、基地局による一斉呼出し処理を経なくとも把握することができる。これにより、発信時から、ガイダンスが通知されるまでの時間は短縮され、その結果、発信者が着信不能を認識するまでの時間は短縮される。また、着信規制を発信者に通知するためのガイダンスの内容は、着信者の現在位置によって異なる。したがって、発信者は、着信者の現況を容易に把握することができ、次の動作を起こす際の参考としてこれを使用することができる。その結果、発信者の利便性は向上する。
【００１３】
本発明に係る通信制御システムは、上述した位置情報管理装置と、前記入出場管理装置とを備え、当該入出場管理装置は、前記移動機が前記エリアに入圏する際に、当該入出場管理装置の位置を示す位置情報を近距離無線通信により前記移動機に通知する通知手段を備える。
【００１４】
本発明によれば、入出場管理装置は、自装置が管轄するエリアへの移動機の入圏を検知すると、当該移動機に対して位置情報を通知する。移動機は、位置情報管理装置に向けて位置情報を転送する。位置情報管理装置は、この位置情報を使用して、移動機の現在位置に応じた着信規制を行う。これにより、移動機に対する基地局からの一斉呼出し処理を経ずとも、発信者は、移動機の着信不能を把握することができる。したがって、上記処理に伴うトラヒックは緩和され、ネットワークの使用効率は向上する。また、着信規制は、ベアラ単位で行われるので、発信者は、音声通信が規制されていたらデータ通信に切り替えて発信する等、ベアラの代替利用が可能となる。その結果、発信者の利便性は向上する。
【００１５】
本発明に係る通信制御システムにおいて好ましくは、移動機に送信される留守番電話ガイダンスを位置情報と対応付けて保持する留守番電話装置を更に備え、前記位置情報管理装置は、前記着信制御手段により着信が規制されており、かつ、留守番電話に加入している移動機に対して着信があった場合には、当該移動機の位置情報に応じた留守番電話ガイダンスの送信を、前記留守番電話装置に指示する指示手段を更に備える。
【００１６】
本発明によれば、発信者は、発信先の移動機が着信不能であることを、基地局による一斉呼出し処理を経なくとも把握することができる。これにより、発信時から、位置情報管理装置が留守番電話装置に接続するまでの時間は短縮され、その結果、発信者によるメッセージの録音が可能となるまでの時間は短縮される。また、留守番電話装置には、位置情報毎に異なる内容の留守番電話ガイダンスが保持されている。このため、留守番電話装置は、着信者の現在位置に応じた留守番電話ガイダンスを着信者の移動機宛に送信することができる。したがって、発信者は、着信者の現況を容易に把握することができ、これに合わせたメッセージを録音することが可能となる。その結果、発信者の利便性は向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、着信者の場所に応じた通信規制を行うので、ネットワークの処理負荷を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、例示のために添付した図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態における通信制御システムの構成図である。図１に示すように、通信制御システム１は、入出場管理装置４０,５０と、位置情報管理装置６０と、留守番電話装置７０とを備えて構成される。携帯電話１０，２０，３０（移動機に対応）は、ネットワーク装置Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３を介してネットワークＮにそれぞれ有線接続された基地局Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３との間で通信を行う。入出場管理装置４０は、駅の自動改札機に内蔵または外付けで設置されており、例えば携帯電話１０のユーザが駅構内に入出場する際に、携帯電話１０との間で近距離無線通信を行う。近距離無線通信は、例えば、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）やＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）により実現される非接触型の通信である。同様に、入出場管理装置５０は、映画館の出入り口に設置されており、例えば携帯電話２０のユーザが映画館内に入出場する際に、携帯電話２０との間で近距離無線通信を行う。
【００１９】
図２は、携帯電話１０の機能的構成を示す図である。図２に示すように、携帯電話１０は、強制位置情報登録部１１とベアラ別発信制御部１２と端末制御部１３と電話部１４と入出場管理部１５とロケーション情報制御部１６と近距離無線通信部１７とＣＰＵ１８とメモリ１９とを備える。強制位置情報登録部１１は、自動改札機からの出場若しくは入場を検知したことを契機として、位置情報管理装置６０に対する強制的な位置登録処理を開始する。ベアラ別発信制御部１２は、音声、データ、位置登録などのベアラ毎に発信規制制御を行う。端末制御部１３は、位置情報管理装置６０から送信される強制位置登録応答信号に付与される端末制御情報を解析し、解析結果をベアラ別発信制御部１２に出力する。
【００２０】
電話部１４は、既存技術である携帯電話の機能を実現する。入出場管理部１５は、入出場管理装置４０との通信により、入場状態から出場状態への遷移（若しくはその逆の遷移）を検知及び管理する。ロケーション情報制御部１６は、入出場管理装置４０から取得されたロケーション番号の送信を、後段の近距離無線通信部１７に指示する。近距離無線通信部１７は、入出場管理装置４０との間で近距離無線通信を行う。ＣＰＵ（Central Processing Unit）１８は、携帯電話１０の各部を統括的に制御する。メモリ１９には、ＣＰＵ１８が処理の実行に際して使用するデータが一時的に保持される。
【００２１】
携帯電話２０は、携帯電話１０と同一の構成を有するので、同一の構成要素には同列（末尾の符号が同一）の符号を付すと共に、その図示及び説明は省略する。但し、携帯電話１０は留守番電話サービスに加入しており、携帯電話２０は未加入である点において両者は異なる。
【００２２】
携帯電話３０は、本実施の形態において、携帯電話１０又は携帯電話２０に対して発信を試みる発信側の携帯電話である。なお、携帯電話３０は、固定加入者電話、公衆電話であってもよい。
【００２３】
図３は、入出場管理装置４０の機能的構成を示す図である。図３に示すように、入出場管理装置４０は、入出場管理部４１とロケーション情報管理部４２と近距離無線通信部４３（通知手段に対応）とＣＰＵ４４とメモリ４５とを備える。入出場管理部４１は、携帯電話１０のユーザによる改札への入出場を管理する。ロケーション情報管理部４２は、入出場管理装置４０に固有のロケーション番号（例えば“１”）を保持しており、任意の携帯電話が入場状態に遷移した場合にロケーション番号“１”を、出場状態に遷移した場合にはロケーション番号“なし”をそれぞれ携帯電話に対して通知する。この通知は、近距離無線通信部４３経由で行われる。近距離無線通信部４３は、携帯電話１０を含む携帯電話との間で近距離無線通信を行う。ＣＰＵ４４は、入出場管理装置４０の各部を統括的に制御する。メモリ４５は、各種データの一時的な保持領域である。
【００２４】
入出場管理装置５０は、入出場管理装置４０と同一の構成を有するので、同一の構成要素には同列（末尾の符号が同一）の符号を付すと共に、その図示及び説明は省略する。
【００２５】
Ｓｕｉｃａ（登録商標）等のＩＣカードに対応した自動改札機に入出場管理装置４０の機能をもたせることで、ＩＣチップ搭載型の携帯電話（例えば携帯電話１０）は、改札を通過するタイミングで強制位置登録を行う。同様に、映画館の入場ゲートに入出場管理装置５０の機能をもたせることで、電子化された映画チケットを有する携帯電話（例えば携帯電話２０）は、館内に入場するタイミングで強制位置登録を行う。これにより、携帯電話のユーザにロケーション番号の取得を意識させることなく簡便に、強制位置登録は完了する。
【００２６】
位置情報管理装置６０と留守番電話装置７０とは、共通のネットワークＮ上に設置されており、ネットワーク装置Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３、及び基地局Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３を経由して、携帯電話１０，２０，３０と双方向に通信が可能である。
位置情報管理装置６０は、携帯電話１０，２０，３０を含む、ネットワークＮ上の携帯電話の位置情報を管理する。位置情報管理装置６０は、周知慣用の３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）技術であるＨＬＲ（Home Location Register）に登録される情報に加えて、後述のロケーション情報管理テーブル６７１及び呼処理制御テーブル６７２をロケーション情報管理部６７により管理する。
【００２７】
図４は、位置情報管理装置６０の機能的構成を示す図である。図４に示すように、位置情報管理装置６０は、強制位置情報登録部６１（受信手段に対応）とベアラ別着信制御部６２（着信制御手段に対応）と端末制御部６３とガイダンス部６４（送信手段に対応）と位置情報管理部６５と留守番電話装置転送部６６（指示手段に対応）とロケーション情報管理部６７とデータベース６８とＣＰＵ６９とメモリ６１０とを備える。強制位置情報登録部６１は、携帯電話１０，２０から送信される強制位置登録要求信号を受信すると、該信号内に含まれているロケーション番号（位置情報に対応）をロケーション情報管理テーブル６７１に登録する。なお、強制位置登録要求信号にロケーション番号が含まれていない場合には、ロケーション情報管理テーブル６７１には“未登録”が設定される。
【００２８】
ロケーション情報管理テーブル６７１におけるデータ格納例を図５に示す。図５に示すように、ロケーション情報管理テーブル６７１は、電話番号領域６７１ａとロケーション番号領域６７１ｂと留守電加入領域６７１ｃと位置情報領域６７１ｄとを備える。電話番号領域６７１ａには、携帯電話に固有の識別情報として電話番号（例えば、09011111111，09022222222，…）が格納される。ロケーション番号領域６７１ｂには、対応する携帯電話により強制登録された位置（特定場所）を示すロケーション番号（例えば、１，２，…）が更新可能に保持される。携帯電話が自動改札機から出場する場合など、強制位置登録要求信号にロケーション番号が含まれていない場合には、上述したように“未登録”が保持される。留守電加入領域６７１ｃには、対応する携帯電話が留守番電話サービスに加入しているか否かを示す情報（例えば、“未加入”、“加入”、…）が更新可能に保持される。位置情報領域６７１ｄには、対応する携帯電話の現在位置を示すデータ（緯度経度など）が更新可能に保持される。      
【００２９】
ベアラ別着信制御部６２は、呼処理制御テーブル６７２を参照して、着信のあった電話番号（発信先の電話番号）に対応するロケーション番号毎にベアラ別の着信規制を行う。本実施の形態では、着信規制とは、携帯電話による着信を許否することであり、この処理を以って、着信規制された携帯電話は、外部端末からの発信に対して着信不能となる。
【００３０】
端末制御部６３は、強制位置情報登録部６１による位置登録処理後、ロケーション番号に対応する端末制御情報を呼処理制御テーブル６７２から取得する。端末制御部６３は、強制位置登録応答信号を使用して、位置登録元である携帯電話１０，２０宛に端末制御情報を通知する。
【００３１】
ここで、呼処理制御テーブル６７２におけるデータ格納例を図６に示す。図６に示すように、呼処理制御テーブル６７２には、ロケーション番号の特定に伴って、ユーザに通知されるガイダンスの内容が決定可能なように、ガイダンス（例えば、“ただいま電車に乗車中のため着信できません。”、“ただいま映画鑑賞中のため着信できません。”、“ただいま病院にいるため着信できません。”、…）が、ロケーション番号（例えば、１，２，３，…）と対応付けて格納されている。また、端末制御情報領域６７２ｃには、強制位置登録を行った携帯電話宛に送信される端末制御情報（例えば、“規制あり”、“規制なし”）が、三種類のベアラ（音声、データ、位置登録）別に登録されている。ここで、端末制御情報は、対応付けられた携帯電話の着信以外の通信、すなわち発信処理及び位置登録処理を、制御するための情報である。同様に、着信制御情報領域６７２ｄには、着信のあった携帯電話に対する着信規制の有無を示す着信制御情報（例えば、“規制あり”、“規制なし”）が、二種類のベアラ（音声、データ）別に登録されている。着信制御情報は、対応付けられた携帯電話に対する着信を制御するための情報である。
【００３２】
ガイダンス部６４は、強制位置情報登録部６１により登録されたロケーション番号に対応するガイダンスを呼処理制御テーブル６７２から取得して、発信元の電話（例えば、携帯電話３０）に送信する。
位置情報管理部６５は、ネットワークＮに接続中の携帯電話の現在位置を示すデータ（緯度経度など）を管理する。
【００３３】
留守番電話装置転送部６６は、着信規制されている携帯電話が留守番電話サービスに加入している場合に、当該携帯電話に対する着信を検知すると、ネットワーク装置と連動して留守番電話装置７０に接続する。当該接続の要求信号には、ロケーション情報管理テーブル６７１に登録されている電話番号に対応するロケーション番号が含まれており、このロケーション番号が留守番電話装置７０に通知される。
ロケーション情報管理部６７は、ロケーション情報管理テーブル６７１及び呼処理制御テーブル６７２の作成及び管理を行う。
【００３４】
留守番電話装置７０は、留守番電話契約者の携帯電話宛に登録されたメッセージを管理する。留守番電話装置７０は、留守番電話部７６により実現される通常の留守番電話機能に加えて、ガイダンス部７１、ロケーション情報管理部７２により実現される以下の機能を有する。詳細な処理内容に関しては動作説明において後述するが、留守番電話装置７０は、留守電サービスに加入した携帯電話に着信があった際に位置情報管理装置６０から受信する接続要求信号［例えば、ＩＳＵＰ（ISDN User Part）におけるＩＡＭ（Initial Address Message）、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）におけるＩＮＶＩＴＥ］に含まれるロケーション番号を判定し、該判定結果に基づく呼処理を行う。
【００３５】
留守番電話装置７０は、図７に示すような機能的構成を有する。留守番電話ガイダンス部７１は、着信者（発信先）の携帯電話が着信規制されており、かつ、留守番電話サービスに加入している場合に、発信者の電話（例えば、携帯電話３０）に向けてガイダンスを行う。ロケーション情報管理部７２は、位置情報管理装置６０から送信された接続要求信号を受信すると、着信側の携帯電話のロケーション番号を当該信号から取得し、ガイダンス選択テーブル７３を参照する。参照の結果、ロケーション情報管理部７２は、当該ロケーション番号に対応する留守番電話ガイダンスを特定し、留守番電話ガイダンス部７１にこれを出力する。
【００３６】
ガイダンス選択テーブル７３は、図８に示すように、ロケーション番号領域７３１と留守番電話ガイダンス領域７３２とを有し、留守番電話ガイダンスの内容をロケーション番号と対応付けて格納する。例えば、ロケーション番号“１”は、駅の改札内に設置された入出場管理装置４０に固有の番号であるので、着信携帯電話のユーザは電車に乗車中であることが推測される。したがって、ロケーション番号“１”には、“こちらは留守番電話装置です。ただいま電車に乗車中のため着信できません。メッセージをどうぞ。”なるガイダンスが対応付けられている。同様に、ロケーション番号“２”は、映画館内の入出場管理装置５０に付されているので、着信者は映画鑑賞中であることが推測される。したがって、“こちらは留守番電話装置です。ただいま映画鑑賞中のため着信できません。メッセージをどうぞ。”なるガイダンスが登録されている。
【００３７】
ＣＰＵ７４は、留守番電話装置７０の各部を統括的に制御する。メモリ７５は、ＣＰＵ７４が処理の実行に際して使用するデータを一時的に保持する。留守番電話部７６は、周知慣用の留守番電話機能を実現する。
【００３８】
次に、図９〜図１１のフローチャートを参照して、通信制御システム１の動作を説明する。併せて、本発明に係る通信制御方法を構成する各ステップについて説明する。
まず、携帯電話１０を携帯するユーザが、入出場管理装置４０の設置された自動改札機を経由して駅構内に入場する（図９のＳ１）。駅構内は、特定場所に対応する。入出場管理装置４０は、自装置に予め登録されているロケーション番号“１”を含む入場登録要求信号を常時発信している（Ｓ２）。携帯電話１０は、改札の通過に伴って当該入場登録要求信号を受信すると、入場状態に遷移したことを検知し、近距離無線通信により、その応答信号である入場登録応答信号を返信する（Ｓ３）。
【００３９】
Ｓ４では、携帯電話１０は、入場状態に遷移したことを契機として、Ｓ２で受信されたロケーション番号“１”を含む強制位置登録要求信号を、位置情報管理装置６０宛に送信する。この強制位置登録要求信号は、従来の位置登録要求信号にロケーション番号が付与されたもの、若しくはこれと同等の信号であればよい。強制位置登録要求信号は、基地局Ｂ１、ネットワーク装置Ｎ１、ネットワークＮを順次経由して、携帯電話１０から位置情報管理装置６０に送信される。
【００４０】
強制位置登録要求信号を受信した位置情報管理装置６０は、当該信号の送信元である携帯電話１０の電話番号“09011111111”にロケーション番号“１”を対応付けて、ロケーション情報管理テーブル６７１の領域６７１ｂに登録する（Ｓ５）。同時に、位置情報管理装置６０は、呼処理制御テーブル６７２の端末制御情報領域６７２ｃから、受信されたロケーション番号“１”に対応する端末制御情報を取得して、強制位置登録応答信号にこれを付加し、携帯電話１０宛に送信する（Ｓ６）。この強制位置登録応答信号は、従来の位置登録応答信号に端末制御情報が付加されたもの、若しくはこれと同等の信号であればよい。強制位置登録応答信号は、ネットワークＮ、ネットワーク装置Ｎ１、基地局Ｂ１を順次経由して、位置情報管理装置６０から携帯電話１０に送信される。
【００４１】
Ｓ７においては、携帯電話１０は、強制位置登録応答信号を受信すると、該信号に含まれる端末制御情報に基づき、携帯電話端末の機能を制御する。本実施の形態では、ロケーション番号“１”に対応する端末制御情報は、“音声ベアラ：規制あり、データベアラ：規制なし、位置登録ベアラ：規制なし”である（図６参照）。したがって、携帯電話１０が駅構内に存在する間は、携帯電話１０からの発信による音声通信が規制される。
【００４２】
入場状態にある携帯電話１０に対して、携帯電話３０が音声発信を試みると、図１０のフローチャートに示す呼処理が、通信制御システム１を構成する各装置間で実行される。まず、携帯電話３０からネットワーク装置Ｎ３宛に接続要求信号が送信されると（Ｓ２１）、ネットワーク装置Ｎ３は、接続応答信号の返信により、接続要求の受信を携帯電話３０に通知する（Ｓ２２）。
【００４３】
Ｓ２３では、接続要求信号を受信したネットワーク装置Ｎ３は、位置情報管理装置６０に対して位置情報要求信号を送信する。この信号には、携帯電話３０からの発信先である携帯電話１０の電話番号（着信電話番号）が含まれており、位置情報管理装置６０は、位置情報要求信号の受信を契機として、携帯電話１０の現在のロケーション番号を割り出す。ロケーション番号の割出しは、位置情報管理装置６０が、ロケーション情報管理テーブル６７１を参照して、着信電話番号“09011111111”に対応するロケーション番号を、留守番電話加入状況と共に取得することにより実現される。
【００４４】
本実施の形態では、着信側の携帯電話１０のロケーション番号は“１”であるので、位置情報管理装置６０は、これに対応する着信制御処理を実行する（Ｓ２４）。すなわち、呼処理制御テーブル６７２では、ロケーション番号“１”を有する携帯電話に対する音声着信は規制されているので（図６参照）、位置情報管理装置６０は、携帯電話１０に対する音声着信を許容しない。これにより、携帯電話１０を発信先とする一斉呼び出しは行われず、トラヒックや信号処理の増大は抑制される。
【００４５】
Ｓ２５では、携帯電話１０の留守番電話加入状況である“加入”とロケーション番号“１”とを含む位置情報応答信号が、位置情報管理装置６０からネットワーク装置Ｎ３に向けて送信される。ネットワーク装置Ｎ３は、留守番電話加入状況“加入”を留守番電話装置７０への転送指示として受信し、同時に受信したロケーション番号“１”と共に接続要求信号を送信する（Ｓ２６）。接続要求信号の送信先は留守番電話装置７０である。すなわち、位置情報管理装置６０を送信元とするロケーション番号が、ネットワーク装置Ｎ３にて、留守番電話装置７０宛に転送される。接続要求信号を受信した留守番電話装置７０は、受信を通知するための接続応答信号をネットワーク装置Ｎ３に送信する（Ｓ２７）。そして、発信元の携帯電話３０との間に呼を確立（接続）する（Ｓ２８）。
【００４６】
留守番電話装置７０は、ガイダンス選択テーブル７３を参照して、Ｓ２６で受信されたロケーション番号を基に、携帯電話３０のユーザに提供するガイダンスの内容を決定する。本実施の形態では、受信されたロケーション番号は“１”であるので、これに対応する内容のガイダンス“こちらは留守番電話装置です。ただいま電車に乗車中のため着信できません。メッセージをどうぞ。”が携帯電話３０宛に送信される（Ｓ２９）。これにより、発信者は、発信先の携帯電話１０のユーザが現在電車に乗車中であることを把握し、これに応じた内容のメッセージを録音する（Ｓ３０）ことが可能となる。
【００４７】
図９に戻り、携帯電話１０のユーザが駅構内から出場する際に（Ｓ８）、携帯電話１０は、入出場管理装置４０との近距離無線通信により出場登録要求信号を受信し、これを以って出場状態に遷移したことを検知する（Ｓ９）。この出場登録要求信号には、位置情報管理装置６０に登録されているロケーション番号の抹消を指示するための情報としてロケーション番号“なし”が含まれている。出場登録要求信号を受信した携帯電話１０は、受信を通知するための出場登録応答信号を入出場管理装置４０に返信する（Ｓ１０）。同時に、携帯電話１０は、ロケーション番号“なし”を含む位置登録解除信号を位置情報管理装置６０宛に送信する（Ｓ１１）。
【００４８】
Ｓ１１で送信された位置登録解除信号を受信した位置情報管理装置６０は、ロケーション情報管理テーブル６７１の領域６７１ｂに登録されているロケーション番号“１”を“未登録”とする（Ｓ１２）。この処理を以って、携帯電話１０に対する着信の規制は解除される。
【００４９】
図６に示したように、位置情報管理装置６０の呼処理制御テーブル６７２には、ロケーション番号“なし”に対応する端末制御情報として、“音声ベアラ：規制なし、データベアラ：規制なし、位置登録ベアラ：規制なし”が設定されている。したがって、位置情報管理装置６０は、携帯電話１０に設定されている規制を解除するための端末制御情報を有する位置登録解除応答信号を、携帯電話１０宛に送信する（Ｓ１３）。携帯電話１０は、位置登録解除応答信号を受信すると、当該信号から取得した端末制御情報に基づいて、音声ベアラの規制を解除する端末制御を行う（Ｓ１４）。これにより、以後、携帯電話１０からの発信及び位置登録の規制は解除される。
【００５０】
以上、携帯電話１０のユーザが駅構内において入出場するケースを想定し、通信制御システム１の動作を説明したが、携帯電話２０のユーザが映画館内において入出場する場合にも、同様の処理が実行される。但し、この場合には、携帯電話２０（電話番号09022222222）が留守番電話サービスに未加入（図５参照）であることに起因して、ガイダンスの送信元が異なる。すなわち、上述した想定では、携帯電話１０に対する留守番電話ガイダンスの送信処理は、位置情報管理装置６０からの指示を受けた留守番電話装置７０により実行されるものとした（図１０に示したＳ２９参照）が、携帯電話２０に対するガイダンスの送信は、位置情報管理装置６０が直接行う。
【００５１】
図１１は、位置情報管理装置６０が携帯電話３０にガイダンスを直接的に送信する際の通信制御システム１の処理を示すフローチャートである。図１１に記載の処理は、図１０を参照して説明した、通信制御システム１の処理と共通のステップを複数含む。具体的には、図１１のＳ４１〜Ｓ４５の各処理は、図１０に示したＳ２１〜Ｓ２５の処理とそれぞれ同様の処理である。したがって、以下、携帯電話３０との通信に特有のＳ４６について説明する。
【００５２】
Ｓ４６では、位置情報管理装置６０は、Ｓ４４で位置情報要求信号から割り出された留守番電話加入状況とロケーション番号とを基に、ガイダンスの送信主体と送信すべきガイダンスの選択を行う。再び図５を参照すると、電話番号“09022222222”を有する携帯電話２０は、留守番電話サービスに未加入であるので、留守番電話装置７０によるガイダンス送信及びメッセージ録音はできず、ガイダンスの送信主体としては位置情報管理装置６０が選択される。また、携帯電話２０のロケーション番号は“２”であるので、これに対応するガイダンス“ただいま映画鑑賞中のため着信できません。”の送信が決定される。位置情報管理装置６０は、呼処理制御テーブル６７２（図６参照）から上記ガイダンスを選択し、ネットワーク装置Ｎ３経由で携帯電話３０宛に送信する。
【００５３】
これにより、携帯電話２０に対する音声発信者は、通話を所望する相手が現在映画館にいることを把握する。したがって、発信者は、例えば電子メールを利用して、通信ベアラをデータとした再発信を行うことで、携帯電話２０のユーザに要件を通知することができる。なお、発信先の携帯電話が、音声通信に加えてデータ通信も規制されている場所に存在する場合には、発信された電子メール等のデータは、メールセンタに一旦蓄積される。蓄積されたデータは、携帯電話２０のユーザが映画館を出場して着信規制が解除された後に、携帯電話３０宛に自動転送される。
【００５４】
以上説明したように、通信制御システム１によれば、以下に説明するような作用効果が得られる。
第一に、ネットワークの処理負荷が低減される。すなわち、通信制御システム１は、携帯電話の使用が好ましくない場所に在圏する携帯電話１０，２０をネットワークＮとの連動により制御することで、携帯電話１０，２０に対する着信を規制する。同時に、携帯電話１０，２０からの発信も規制する。例えば、電車内では、メールやＷｅｂ等によるデータ通信を可能とすると共に音声通話の発着信を規制する。病院であれば、位置登録を含む全ベアラによる発着信を一律に規制することで、電波送受を停止させる。その結果、無線通信機能に関しては、電源をＯＦＦとした状態と同様の機能となる。このようにして、通信制御システム１は、着信が規制されている携帯電話１０，２０に対して着信があった場合に、基地局Ｂ１，Ｂ２のセル内の一斉呼出しを行わずとも、ガイダンスの送出あるいは留守番電話装置６０との接続を可能とする。これにより、不要な信号処理に伴うトラヒックの増大は抑制され、無線リソースを効率的に利用することが可能となる。
【００５５】
第二に、発信者の待ち時間が短縮される。すなわち、通信制御システム１は、通信規制対象加入者に着信があったときに、現在通信が不可能である旨を、一斉呼出しを行うことなくネットワーク側（特に位置情報管理装置６０）で把握することができる。これにより、通信制御システム１は、着信者が通話不能である旨のガイダンスの通知処理に遷移するまでの時間を短縮する。したがって、発信先が通話不能である旨を発信者が認識するまでの時間は短縮される。また、着信者が留守番電話加入者である場合には、位置情報管理装置６０が着信を受けた時点で留守番電話装置７０への接続処理に移行可能であることから、留守番電話装置６０への接続が完了するまでの時間も短縮化される。その結果、留守電メッセージを発信者が入力可能となるまでの待ち時間が短縮される。
【００５６】
第三に、発信者は、着信者の居場所を把握できる。すなわち、通信制御システム１は、通信規制中の携帯電話１０，２０宛に発信したユーザに対して、着信者の通信が現在規制されている理由を、着信者の場所に応じてフレキシブルに通知する。例えば、着信者が電車内にいる場合には、位置情報管理装置６０からのガイダンスまたは留守番電話装置７０からの留守番電話ガイダンスにより、電車に乗車中である旨の通知が発信者になされる。これにより、発信者は、通話を所望する相手の状況を簡易迅速に把握する。したがって、発信者は、無駄なリダイヤル等を行うことなく、代わりにメールを送信する等の次なるアクションに移ることができる。
【００５７】
なお、本実施形態に記載の態様は、本発明に係る通信制御システムの好適な一例であり、本発明はこれらの態様に限定されるものではない。例えば、通信制御システム１は、それぞれ別体の構成要素である位置情報管理装置６０及び留守番電話装置７０から構成されるものとしたが、これらは、各装置の機能を併有する一体の装置として構成されるものとしてもよい。これにより、装置間における通信負荷が低減される。反対に、入出場管理装置４０，５０、位置情報管理装置６０、留守番電話装置７０、及びネットワーク装置Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３が、それぞれ有する複数の機能を更に別の装置に分散（機能分散）させるものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る通信制御システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る入出場管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の係る位置情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】位置情報管理装置の有するロケーション情報管理テーブルの構成例を示す図である。
【図６】位置情報管理装置の有する呼処理制御テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本発明の係る留守番電話装置の構成を示すブロック図である。
【図８】留守番電話装置の有するガイダンス選択テーブルの構成例を示す図である。
【図９】携帯電話のユーザが特定の場所に入場してから出場するまでに実行される通信制御システムの処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】音声着信が規制されており、かつ、留守番電話に加入している携帯電話に対する発信があった場合における通信制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】音声着信が規制されており、かつ、留守番電話に加入していない携帯電話に対する発信があった場合における通信制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１…通信制御システム、１０，２０，３０…携帯電話、１１，２１…強制位置情報登録部、１２，２２…ベアラ別発信制御部、１３，２３…端末制御部、１５，２５…入出場管理部、１６，２６…ロケーション情報制御部、１７，２７…近距離無線通信部、４０，５０…入出場管理装置、４１，５１…入出場管理部、４２，５２…ロケーション情報管理部、４３，５３…近距離無線通信部、６０…位置情報管理装置、６１…強制位置情報登録部、６２…ベアラ別着信制御部、６３…端末制御部、６４…ガイダンス部、６５…位置情報管理部、６６…留守番電話装置転送部、６７…ロケーション情報管理部、６７１…ロケーション情報管理テーブル、６７２…呼処理制御テーブル、７０…留守番電話装置、７１…留守番電話ガイダンス部、７２…ロケーション情報管理部、７３…ガイダンス選択テーブル、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…基地局、Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３…ネットワーク装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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