(57)【要約】【課題】  紙間温調の時間を長くし、加圧ローラの昇温によるスリップなどの不具合を防止すること。【解決手段】  前記第一の回転体を、第１の温度制御状態から第２の温度制御状態の目標温度へ移行したタイミングから、検知温度が第２の温度制御状態の目標温度に達する以前の所定のタイミングまで立ち上げる行程において、その時間帯における電力の平均値が、第一の回転体が第２の温度制御状態で安定するときの電力値より大きな値になるよう定電力制御し、また前記所定のタイミングからＰＩＤ制御を行う。【選択図】        図１
2005215598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、加熱体と、前記加熱体に電力を供給する電力供給部と、記録材と共に移動する第一の回転体と、前記記録材と圧接部を形成する第二の回転体と、少なくとも前記圧接部以外の位置に１つの温度検知手段を有し、前記温度検知手段による検知温度を基に、検知温度が所望の目標温度に近づくように、前記電力供給部から前記加熱体に供給する電力をフィードバック制御することで前記第一の回転体の温度制御を行い、前記圧接部で画像を担持した記録材を挟持搬送させて加熱する定着装置において、
前記第一の回転体を、第１の温度制御状態から、それより目標温度の高い第２の温度制御状態に移行させる際の温度制御方法として、目標温度が移行したタイミングから、検知温度が第２の温度制御状態の目標温度に達する以前の第１の所定のタイミングまで立ち上げる行程において、異なる値の一段階以上の一定電力を順次前記加熱体に供給する行程を有し、前記一段階以上の一定電力のうち少なくとも一つの段階での電力値が所定電力で補正される、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１の所定のタイミングからＰＩＤ制御を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記第一の回転体が第２の温度制御状態で安定するときの電力値をＷ２としたときに、前記目標温度が移行したタイミングから、前記第１の所定のタイミングに達する以前の第２の所定のタイミングまでの時間帯における電力の平均値Ｗ０２ａｖが、２．５×Ｗ２＞Ｗ０２ａｖ＞Ｗ２の範囲の電力値である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第一の回転体が第１の温度制御状態で安定するときの電力値をＷ１としたときに、前記第２の所定のタイミングから前記第１の所定のタイミングまでの時間帯における電力の平均値Ｗ２１ａｖが、Ｗ２＋０．５×（Ｗ２−Ｗ１）＞Ｗ２１ａｖ＞０．５×Ｗ１の範囲の電力値である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５において、前記第２の所定のタイミングが、前記検知温度が、第２の温度制御状態における目標温度より５℃以上２０℃以下の所定の温度Ｔ２ｔだけ低い温度まで立ち上がったタイミングである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６において、前記第１の所定のタイミングが、前記検知温度が、第２の温度制御状態における目標温度より０℃以上１０℃以下の所定の温度Ｔ１ｔａ（＜Ｔ２ｔ）だけ低い温度まで立ち上がったタイミングである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至５において、前記第２の所定のタイミングが、前記目標温度が移行したタイミングから所定の時間後のタイミングである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８において、前記第１の所定のタイミングが、前記検知温度が、第２の温度制御状態における目標温度より０℃以上１０℃以下の所定の温度Ｔ１ｔｂだけ低い温度まで立ち上がったタイミングである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６又は８において、前記第１の所定のタイミングが、前記第２の所定のタイミングから所定の時間後のタイミングである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２乃至１０において、第１と第２の温度制御状態の目標温度差に応じて、一定電力を供給する段階数を補正する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタや複写機等の画像形成装置におけるカラー化が進んできている。
【０００３】
カラー画像形成装置に使用される定着装置としては長年、厚い弾性層を有し熱容量が大きく、定着部材をトナー画像定着に適した温度に昇温させるまでに必要な時間（ウォームアップタイム）が長い、熱ローラ方式が用いられていたのに対し、近年、弾性層を有さず熱容量の非常に小さいベルトを用いてウォームアップタイムの短縮化を図り、白黒画像形成装置によく使用されている、非弾性ベルト定着方式の定着装置が採用されるようになっていた。
【０００４】
しかし非弾性ベルト定着方式の定着装置には、記録材や未定着トナー像の凹凸部に満遍なく熱が伝わりにくいという欠点がある。そこでつい最近、薄い弾性層を用いることによってその欠点を克服し、かつ短いウォームアップタイムも実現した、弾性ベルト定着方式が提案された（特許文献１参照）。
【０００５】
このような弾性ベルト定着装置の一例の概略構成模型図を図４に示す。
【０００６】
４０１は弾性ベルト定着装置の一例である。４０２は定着ベルトユニットであり、横断面略半円弧状樋型のヒータホルダ４０７、このヒータホルダ４０７の下面にヒータホルダ長手（図面に垂直方向）に沿って固定して配設した定着ヒータ４０４、この定着ヒータ付きのヒータホルダ４０７にルーズに外嵌させた、エンドレスベルト状（円筒状）の薄層の定着ベルト４０３などからなるアセンブリである。
【０００７】
４０５は弾性加圧ローラであり、その芯金の両端部を定着装置の側板間に回転自由に軸受させて配設してある。
【０００８】
定着ベルトユニット４０２は弾性加圧ローラ４０５の上側に、定着ヒータ４０４側を下向きにして加圧ローラ４０５に並行に配列し、ヒータホルダ４０７の両端部側を不図示の付勢手段で所定の押圧力で押し下げ状態にしてある。これにより、定着ヒータ４０４の下面を定着ベルト４０３を挟んで弾性加圧ローラ４０５の上面に加圧ローラの弾性に抗して圧接させて所定幅の定着ニップ部４０６を形成させている。
【０００９】
弾性加圧ローラ４０５は不図示の駆動機構により矢印の方向に所定の周速度にて回転駆動される。この弾性加圧ローラ４０５の回転駆動により、定着ニップ部４０６において弾性加圧ローラ４０５と定着ベルト４０３の外面との摩擦力で定着ベルト４０３に回転力が作用し、定着ベルト４０３はその内周面が定着ニップ部４０６において定着ヒータ４０４の下面に密着して摺動しながら矢印の方向に弾性加圧ローラ４０５の周速度にほぼ対応した周速度をもってヒータホルダ４０７の外回りを従動回転状態になる。
【００１０】
定着ベルト４０３は、ＳＵＳ４０μｍ、弾性層としてのシリコンゴム１００μｍ、離形層としてのＰＦＡ４０μｍの三層構成からなるエンドレスベルトを用いている。定着ヒータ４０４は、セラミック基板上に抵抗発熱体を形成したものである。
【００１１】
なおこの定着装置を用いた場合、定着ベルト４０３の弾性層に用いられるシリコンゴムの熱伝導率が小さいため、定着ベルト４０３の温度応答性は、従来の非弾性の定着ベルトに比べると劣り、定着ヒータ４０４の温度上昇速度に対して、定着スリーブ温度の上昇速度が遅い。さらに、定着ヒータ４０４の温度と定着ベルト４０３の温度差は最大数十℃にも達し、またその温度差は空回転時と、通紙時において大きく異なる。ただし、電力供給を開始してから定着ベルト４０３が所定温度に立ち上がって温調制御された状態（以下、温調安定状態）になるまでの時間は、従来の非弾性の定着ベルトを用いた場合に比べて、極短時間劣る程度である。
【００１２】
そこで、図４の装置においては、定着ヒータ４０４部ではなく、定着ベルト４０３の内面や表面に温度検知手段（以下、サーミスタ）４０９を配置させて、定着ベルト４０３自身の温度を検知し、ＰＩＤ制御などのフィードバック制御により定着ヒータ４０４の温度を制御することにより定着ベルト４０３の温調を行っている。このような構成を用いることによって定着ベルト４０３の温度をより精度良く制御することが可能である。なおサーミスタ４０９と定着ニップ４０６のベルト上の距離をＬｎｔで示し、Ｌｎｔを定着ベルトの回転速度で割った時間を、検知遅延時間Ｔｄｌｙとした。
【００１３】
弾性加圧ローラ４０５が回転駆動され、定着ベルト４０３が従動回転し、定着ヒータ４０４に電力が供給され温調安定状態になったら、未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐが定着ニップ部４０６の定着ベルト４０３と弾性加圧ローラ４０５との間に導入される。その記録材Ｐは未定着トナー像担持面が定着ベルト４０３の外面に密着して定着ベルト４０３と一緒に定着ニップ部４０６を挟持搬送されていく。その挟持搬送過程において、記録材Ｐに対して定着ベルト４０３の熱が付与され、また定着ニップ部４０６の加圧力を受け、未定着トナー像ｔが記録材Ｐ上に永久固着画像として熱と圧力で定着される。記録材Ｐは定着ニップ部４０６を通過して定着ベルト４０３の面から曲率分離して排出される。
【００１４】
従来の定着装置における、ある温調安定状態から、別の目標温度の温調安定状態に移行するときのプロセスを示す。
【００１５】
このプロセスは例えば、４パス系のフルカラー画像形成装置におけるカラー画像印字シーケンスのページ間などの、比較的長い時間定着ニップ４０６に転写材Ｐが通紙されない場合に、加圧ローラを必要以上に加熱することによって発生しやすくなる、スリップなどの不具合を防止する目的で用いられる。以下にその具体例を示す。
【００１６】
図５（ａ）は、ページ間において、紙間目標温度Ｔｐの温調状態（以下、紙間温調ＩＮＴ）から、通常目標温度Ｔｔでの温調安定状態（以下、通紙時温調ＦＳ）に移行するときの温調制御（以下、定着準備温調ＰＲＰ）を、全てＰＩＤ制御で行った場合の、目標とするサーミスタの検知温度（以下、目標温度）と、サーミスタの実際の検知温度（以下、単に検知温度）の推移の関係の一例であり、（ｂ）は（ａ）の定着準備温調ＰＲＰの部分の拡大図である。なお定着ニップ４０６に転写材Ｐが通紙されるのは、温調移行後、温調が安定してからとする。Ｌｔ（破線）、Ｄｔｐ（実線）は目標温度、検知温度の推移を示す。ＣＴＲＬは制御方法で、ＰＩＤはＰＩＤ制御の時間帯を示す。ＴＣは温調の種類を示す。Ｋ１は定着準備温調ＰＲＰにおいて初めて検知温度が目標温度に達するタイミングである。以下、図５に沿って定着準備温調のプロセスを説明する。
【００１７】
紙間温調ＩＮＴでは検知温度を紙間目標温度Ｔｐに安定させる電力が投入されている。定着準備温調ＰＲＰに移行して目標温度が変化した瞬間から、検知温度をＴｐからＴｔに上昇させるためにＰＩＤ制御によって電力が上昇する。このとき検知温度は、温度検知部が定着ニップ４０６の下流にある理由から、該電力上昇に対して、ニップと検知部の距離分の遅れ、すなわち検知遅延時間Ｔｄｌｙが経過してから上昇する。すなわち検知温度は、電力上昇が開始された瞬間に定着ニップ４０６を通過した定着ベルト表面が、温度検知部に進入するまでは一定で、その後上昇していく。
【００１８】
やがてタイミングＫ１を過ぎ、検知温度が目標温度を越えた時、今度は検知温度をＴｔに下降させるためにＰＩＤ制御によって電力が低下する。しかしその電力の低下が検知温度の低下となって現れるのにも、当然検知遅延時間Ｔｄｌｙがかかるため、その間は検知温度は上昇を続ける。すなわち検知温度にオーバーシュートが発生する。このあとアンダーシュート、オーバーシュートを繰り返し、通常目標温度Ｔｔに安定したら定着準備温調ＰＲＰを完了する。なおタイミングＫ１の近傍の時間帯における電力の平均値が大きいほど、最初のオーバーシュートは大きくなり、安定するまでに時間がかかって、定着準備温調ＰＲＰの完了までの時間も長くなる。
【００１９】
また定着準備温調ＰＲＰが完了し、通紙時温調ＦＳに移行次第通紙を開始できるように、紙間温調ＩＮＴから定着準備温調ＰＲＰに移行するタイミングは、通紙開始から定着準備温調ＰＲＰの時間だけ前倒した時間に設定している。こうすることによって、通紙時温調ＦＳに移行してから通紙開始までに余分な時間ができてしまい、必要以上に加圧ローラなどが昇温するのを防ぐことができている。ただしそのために定着準備温調ＰＲＰの時間は、あらかじめ評価しておく必要がある。
【００２０】
具体的にはフルカラー画像を１ページあたり１５ｓでプリントアウト（スループット４ｐｐｍ）し、通常温調の時間が３ｓである画像形成装置のページ間の温調において、Ｔｔ＝２００℃、Ｔｐ＝１７０℃の場合の定着準備温調においてＰＩＤ制御を行ったところ、定着準備温調ＰＲＰが７ｓとなり、紙間温調を行える時間は５ｓとなった。
【特許文献１】特開平１１−１５３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
上記従来例では、定着準備温調ＰＲＰへの移行後、供給電力は、紙間目標温度Ｔｐでの温調安定状態における電力から徐々に上昇していくため、立ち上がりが遅い。またタイミングＫ１の近傍における時間帯は、定着準備温調ＰＲＰに移行した瞬間からタイミングＫ１までの間のＰＩＤ制御によって電力が上昇し続け、電力の平均値が最大になった時間帯であるため、オーバーシュートが非常に大きくなり、第一の回転体が通常目標温度に安定するまでに長い時間がかかる。これら二つの要因で、定着準備温調の時間は長くなってしまい、紙間温調を短くなるため、加圧ローラの昇温によるスリップなどの不具合が生じる場合があった。
【００２２】
そこで定着準備温調ＰＲＰに移行した直後の立ち上がりを早め、またオーバーシュートを小さくして、定着準備温調を短くすることが課題であった。
【００２３】
本発明は、上述の問題点に着目してなされたものであって、紙間温調の時間を長くし、加圧ローラの昇温によるスリップなどの不具合を防止することのできる定着装置および画像形成装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するため、本発明に係る定着装置および画像形成装置は、以下（１）〜（１１）の構成を備えるものである。
【００２５】
（１）少なくとも、加熱体と、前記加熱体に電力を供給する電力供給部と、記録材と共に移動する第一の回転体と、前記記録材と圧接部を形成する第二の回転体と、少なくとも前記圧接部以外の位置に１つの温度検知手段を有し、前記温度検知手段による検知温度を基に、検知温度が所望の目標温度に近づくように、前記電力供給部から前記加熱体に供給する電力をフィードバック制御することで前記第一の回転体の温度制御を行い、前記圧接部で画像を担持した記録材を挟持搬送させて加熱する定着装置において、
前記第一の回転体を、第１の温度制御状態から、それより目標温度の高い第２の温度制御状態に移行させる際の温度制御方法として、目標温度が移行したタイミングから、検知温度が第２の温度制御状態の目標温度に達する以前の第１の所定のタイミングまで立ち上げる行程において、異なる値の一段階以上の一定電力を順次前記加熱体に供給する行程を有し、前記一段階以上の一定電力のうち少なくとも一つの段階での電力値が所定電力で補正される、
ことを特徴とする定着装置。
【００２６】
（２）前記（１）記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００２７】
（３）前記（２）において、前記第１の所定のタイミングからＰＩＤ制御を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【００２８】
（４）前記（２）又は（３）において、前記第一の回転体が第２の温度制御状態で安定するときの電力値をＷ２としたときに、前記目標温度が移行したタイミングから、前記第１の所定のタイミングに達する以前の第２の所定のタイミングまでの時間帯における電力の平均値Ｗ０２ａｖが、２．５×Ｗ２＞Ｗ０２ａｖ＞Ｗ２の範囲の電力値である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【００２９】
（５）前記（４）において、前記第一の回転体が第１の温度制御状態で安定するときの電力値をＷ１としたときに、前記第２の所定のタイミングから前記第１の所定のタイミングまでの時間帯における電力の平均値Ｗ２１ａｖが、Ｗ２＋０．５×（Ｗ２−Ｗ１）＞Ｗ２１ａｖ＞０．５×Ｗ１の範囲の電力値である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【００３０】
（６）前記（２）乃至（５）において、前記第２の所定のタイミングが、前記検知温度が、第２の温度制御状態における目標温度より５℃以上２０℃以下の所定の温度Ｔ２ｔだけ低い温度まで立ち上がったタイミングである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【００３１】
（７）前記（６）において、前記第１の所定のタイミングが、前記検知温度が、第２の温度制御状態における目標温度より０℃以上１０℃以下の所定の温度Ｔ１ｔａ（＜Ｔ２ｔ）だけ低い温度まで立ち上がったタイミングである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【００３２】
（８）前記（２）乃至（５）において、前記第２の所定のタイミングが、前記目標温度が移行したタイミングから所定の時間後のタイミングである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【００３３】
（９）前記（８）において、前記第１の所定のタイミングが、前記検知温度が、第２の温度制御状態における目標温度より０℃以上１０℃以下の所定の温度Ｔ１ｔｂだけ低い温度まで立ち上がったタイミングである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【００３４】
（１０）前記（６）又は（８）において、前記第１の所定のタイミングが、前記第２の所定のタイミングから所定の時間後のタイミングである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【００３５】
（１１）前記（２）乃至（１０）において、第１と第２の温度制御状態の目標温度差に応じて、一定電力を供給する段階数を補正する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、本発明に係る第１、２、３の発明によれば、紙間温調を長く行うことを可能とし、加圧ローラの昇温によるスリップなどの不具合を防止することができた。
【００３７】
本発明に係る第４、６、８の発明によれば、定着準備温調初期における迅速な立ち上げを実現することにより、第１、２、３の発明と同様の効果を得ることができた。
【００３８】
本発明に係る第５、７、９、１０の発明によれば、定着準備温調において、初期の迅速な立ち上げとオーバーシュートの大きさの制御を実現することによって、第１、２、３の発明による効果を得ることができた。
【００３９】
本発明に係る第１１の発明によれば、第１と第２の温度制御状態間の目標温度差によらず、第１、２、３の発明と同様の効果を十分に得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００４１】
本実施例においても、従来例同様図４で示す定着装置を用いることができる。また図１は、本発明における定着準備温調ＰＲＰの、検知温度と電力の推移の関係の一例を示し、従来例と比較したものである。Ｄｔ１は本発明における検知温度の推移を、Ｅ１、Ｅｐはそれぞれ本発明と従来例における電力の推移を示す。ＳＴ１は、目標温度移行時から行う固定電力制御を示し、Ｗｓｔ１は該制御における電力値、Ｃｈ１は該制御を終了するタイミングである。Ｗｐ、Ｗｔはそれぞれ紙間目標温度Ｔｐ、通常目標温度Ｔｔで温調安定状態にあるときの電力である。その他の記号は図５と同様とする。図２は本発明による効果を示す図である。
【００４２】
本発明における定着温調プロセスを、図１に沿って以下に説明する。
【００４３】
紙間温調ＩＮＴでは電力Ｗｐが投入されており、定着準備温調ＰＲＰに移行したら、電力Ｗｓｔ１で固定電力制御を行う。固定電力制御を、目標温度に達する前の所定のタイミングＣｈ１まで行ったらＰＩＤ制御に切換える。その後はオーバーシュート、アンダーシュートを繰り返して目標温度で安定し、定着準備温調ＰＲＰは完了する。
【００４４】
定着準備温調ＰＲＰ開始から最初に目標温度に達するまでの時間帯について、ＰＩＤ制御では徐々に電力が上昇するのに対し、本制御では最初に高い固定電力を投入し急激に立ち上げているため、より早く目標温度に達している。なお電力Ｗｓｔ１はなるべく大きい値として早く立ち上げるのが良いが、大きくしすぎることによって、ＰＩＤ制御に切換えた後のオーバーシュートが、定着準備温調ＰＲＰの最初からＰＩＤ制御のみ行う場合に対して大きくなり、かえって時間をロスするようなことが無いようにする必要がある。そのことを考慮して、電力Ｗｓｔ１と固定電力制御を終了するタイミングを、実験によって評価する必要がある。ただし経験的には、電力Ｗｓｔ１は前記第一の回転体が第２の温度制御状態の電力値Ｗ２に対し、２．５Ｗ２＞Ｗｓｔ１＞Ｗ２の範囲にある場合が効果的であった。またＰＩＤ制御への切換タイミングＣｈ１は、例えば検知温度が通常目標温度Ｔｔの、５℃以上２０℃以下の所定の温度前に達するタイミングにすると効果的であった。
【００４５】
上記制御を行うと、最初に通常目標温度Ｔｔに達してから定着準備温調ＰＲＰを完了するまでの時間を、定着準備温調ＰＲＰの最初からＰＩＤ制御のみを行った場合とほとんど変えることなく、最初に通常目標温度Ｔｔに達するまでの時間を短縮できる。すなわち、定着準備温調ＰＲＰ全体を短くすることができる。
【００４６】
図２に示すように、本発明では従来例に比べ定着準備温調を短くし、紙間温調ＩＮＴを時間ＩＮＴＸ１だけ長くすることができたため、加圧ローラの昇温によるスリップなどの不具合を防止することができた。
【００４７】
具体的には、フルカラー画像を１ページあたり１５ｓでプリントアウト（スループット４ｐｐｍ）し、通常温調の時間が３ｓである画像形成装置のページ間の温調において、Ｔｔ＝２００℃、Ｔｐ＝１７０℃、Ｗｐ＝２００Ｗ、Ｗｔ＝３００Ｗである場合の定着準備温調ＰＲＰにおいて、定着準備温調ＰＲＰの開始からＰＩＤ制御を行えば、定着準備温調ＰＲＰが７ｓとなり、紙間温調を行える時間は５ｓとなるのに対し、本制御では、４００Ｗでの固定電力制御を、検知温度が目標温度の−５℃になるまで行うことによって、定着準備温調ＰＲＰを６ｓと短縮でき、紙間温調を行える時間を６ｓとすることができた。
【実施例２】
【００４８】
本実施例においても、従来例同様図４で示す定着装置を用いることができる。また図３は、本発明における定着準備温調ＰＲＰの、検知温度と電力の推移の関係の一例を示し、従来例と比較したものである。Ｄｔ２、Ｅ２はそれぞれ本発明における検知温度と電力の推移を示す。ＳＴ２１、ＳＴ２２は固定電力制御を示し、それぞれの電力をＷｓｔ２１、Ｗｓｔ２２で示した。Ｔｄ２１、Ｔｄ２２はそれぞれ固定電力制御ＳＴ２１からＳＴ２２に移行する時と、固定電力制御ＳＴ２２からＰＩＤ制御に移行する時の検知温度の、目標温度との差分である。その他の記号は図１と同様とする。
【００４９】
本発明における定着温調プロセスを、図３に沿って以下に説明する。
【００５０】
紙間温調ＩＮＴでは電力Ｗｐが投入されており、定着準備温調ＰＲＰに移行したら、電力Ｗｓｔ２１の固定電力制御を行う。その後検知温度が（Ｔｔ−Ｔｄ２１）に達したら、電力Ｗｓｔ２２（＜Ｗｓｔ２１）の固定電力制御に移行する。さらに検知温度が（Ｔｔ−Ｔｄ２２）に達したら、ＰＩＤ制御に移行する。その後はオーバーシュート、アンダーシュートを繰り返して目標温度で安定し、定着準備温調ＰＲＰは完了する。
【００５１】
本制御では、実施例１と同様の理由で、より早く目標温度に達している。また目標温度に達する直前における電力を低くすることによって、目標温度に達するタイミングの近傍における電力の平均値も低く保たれているため、最初のオーバーシュートも小さくなっており、通常目標温度Ｔｔに安定するまでの時間を短縮することができている。したがって定着準備温調ＰＲＰを短くすることができている。なお電力Ｗｓｔ２１はなるべく大きい値として早く立ち上げ、電力Ｗｓｔ２２は、オーバーシュートを抑制しつつ、目標温度への到達が遅くなりすぎないような、適度に低い値とするのが良い。これらは温度差分Ｔｄ２１、Ｔｄ２２と併せて、実験によって評価する必要がある。ただし経験的には、電力Ｗｓｔ２１、Ｗｓｔ２２はそれぞれ前記第一の回転体が第１の温度制御状態の電力値Ｗ１と第２の温度制御状態の電力値Ｗ２によって、２．５Ｗ２＞Ｗｓｔ２１＞Ｗ２、Ｗ２＋０．５×（Ｗ２−Ｗ１）＞Ｗｓｔ２２＞０．５×Ｗ１の範囲にある場合が効果的であった。また温度差分Ｔｄ２１、Ｔｄ２２はそれぞれ、５℃以上２０℃以下、０℃以上１０℃以下にすると効果的であった。
【００５２】
なおこのように固定電力制御を多段階で行うことによって、急速な立ち上げと、オーバーシュートの小さい迅速な目標温度への収束を両立させることは、目標温度差の大きい移行においてほど効果を発揮できる。したがって移行前後の目標温度差に応じて、段階数を補正すると良い。
【００５３】
本発明においては、実施例１と同様の効果に加え、オーバーシュートの大きさを制御することによって、効果を増大させることができた。また移行前後の目標温度差が大きい場合にも十分な効果を発揮することができた。
【００５４】
具体的には、フルカラー画像を１ページあたり１５ｓでプリントアウト（スループット４ｐｐｍ）し、通常温調の時間が３ｓである画像形成装置のページ間の温調において、Ｔｔ＝２００℃、Ｔｐ＝１７０℃、Ｗｐ＝２００Ｗ、Ｗｔ＝３００Ｗである場合の定着準備温調ＰＲＰにおいて、定着準備温調ＰＲＰの開始からＰＩＤ制御を行えば、定着準備温調ＰＲＰが７ｓとなり、紙間温調を行える時間は５ｓとなるのに対し、本制御では、Ｗｓｔ２１＝５００Ｗ、Ｗｓｔ２２＝３３０Ｗ、Ｔｄ２１＝１０℃、Ｔｄ２２＝５℃と設定して制御することによって、定着準備温調ＰＲＰを５ｓと短縮でき、紙間温調を行える時間を７ｓとすることができた。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１の制御方法における、定着準備温調の供給電力と検知温度との関係の一例を示す図
【図２】実施例１の制御方法を採用した時の紙間温調の時間を、従来例と比較した図
【図３】実施例２の制御方法における、定着準備温調の供給電力と検知温度との関係の一例を示す図
【図４】弾性ベルト定着装置の一例の概略構成模型図
【図５】従来例の制御方法における、定着準備温調の供給電力と検知温度との関係の一例を示す図
【符号の説明】
【００５６】
４０１  定着装置
４０２  定着ベルトユニット
４０３  定着ベルト
４０４  定着ヒータ
４０５  弾性加圧ローラ
４０６  定着ニップ部
４０７  ヒータホルダ
４０９  温度検知手段（サーミスタ）
【図１】
2005215598.tif 000003
【図２】
2005215598.tif 000004
【図３】
2005215598.tif 000005
【図４】
2005215598.tif 000006
【図５】
2005215598.tif 000007