(57)【要約】      （修正有）【課題】機構が簡単で小型化でき、締付部材締付装置等に組み込む場合に、装置の設計の自由度が低くならず、装置内の各機構の作動が制限されない締付部材供給機構を提供する。【解決手段】複数の締付部材Ｎを一列に整列した状態でスライド自在に保持するスライド保持手段から１個ずつ排出される締付部材Ｎを、受取保持手段２０２によって受け取り、その受け取り位置で締付部材締付機構に対して供給し、締付部材締付機構の作動時には、受取保持手段２０２を締付部材締付機構と干渉しない待避位置に移動する。【選択図】図３
2005205556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締付部材を１個ずつ供給位置まで移動させ、外部の締付部材締付機構に供給する締付部材供給機構において、
複数の締付部材を、それらの中心軸を上記締付部材締付機構の締付方向と平行にした姿勢で、且つ一列に整列した状態でスライド自在に保持するスライド保持手段であって、その整列方向一端側に締付部材を外部に排出する排出部を有すると共に、他端側に締付部材を外部から補充する補充部を有するスライド保持手段と、
上記スライド保持手段の排出部から排出される締付部材を、スライド保持手段に保持されている姿勢と同姿勢で受け取って保持する受取保持手段であって、上記排出部から排出される締付部材を受け取り、上記締付部材締付機構に締付部材を供給する、排出部に近接した上記供給位置と、作動時の締付部材締付機構と干渉しないように排出部から離間した待避位置との間で移動自在に構成された受取保持手段と、
上記スライド保持手段に保持されている締付部材を１個ずつ受取保持手段に送り込む締付部材ピッチ送り手段と、
を備えていることを特徴とする締付部材供給機構。
【請求項２】
上記締付部材ピッチ送り手段は、
スライド保持手段に保持されている締付部材のうち最も補充部に近い締付部材を排出部方向に常時押圧する第１押圧手段と、
スライド保持手段に保持されている締付部材のうち最も排出部に近い締付部材の排出部方向への移動を規制可能な第１規制手段と、
２個以上の締付部材がスライド保持手段に保持されている場合に、２番目に排出部に近い締付部材の排出部方向への移動を規制可能な第２規制手段と、
上記最も排出部に近い締付部材を排出部方向に押圧して上記供給位置まで移動させる第２押圧手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の締付部材供給機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締付部材、例えばボルトやナット、ネジ等を１個ずつ供給位置まで移動させ、外部の締付部材締付機構に供給する締付部材供給機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記締付部材供給機構として、複数の締付部材を整列保持する振動式ねじ供給ユニット３及びシュートレール４と、そのシュートレール４から排出される締付部材をねじ締めユニット１０（締付部材締付機構）への供給位置まで移動させるシャトル部材４０とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭６１−２１９５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の締付部材供給機構では、振動式ねじ供給ユニット３及びシュートレール４、シャトル部材４０で構成される機構が複雑なため大型化する。具体的には、シュートレール４による締付部材の整列保持方向とシャトル部材４０の移動方向が直交しており、また、振動式ねじ供給ユニット３とねじ締めユニット１０との干渉を避けるためにシャトル部材４０の移動幅が大きくなるので、この機構の占有するスペースが大きくなる。
【０００４】
そのため、この締付部材供給機構を締付部材締付装置等に組み込む場合、締付部材締付装置の他の機構、例えば、締付部材締付機構等と干渉しないようにする必要があるため、装置の設計の自由度が低くなるか、あるいは各機構の作動が限定されてしまうといった問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、機構が簡単で小型化でき、締付部材締付装置等に組み込む場合に、装置の設計の自由度が低くならず、装置内の各機構の作動が制限されない締付部材供給機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、締付部材を１個ずつ供給位置まで移動させ、外部の締付部材締付機構に供給する締付部材供給機構において、複数の締付部材を、それらの中心軸を上記締付部材締付機構の締付方向と平行にした姿勢で、且つ一列に整列した状態でスライド自在に保持するスライド保持手段であって、その整列方向一端側に締付部材を外部に排出する排出部を有すると共に、他端側に締付部材を外部から補充する補充部を有するスライド保持手段と、上記スライド保持手段の排出部から排出される締付部材を、スライド保持手段に保持されている姿勢と同姿勢で受け取って保持する受取保持手段であって、上記排出部から排出される締付部材を受け取り、上記締付部材締付機構に締付部材を供給する、排出部に近接した上記供給位置と、作動時の締付部材締付機構と干渉しないように排出部から離間した待避位置との間で移動自在に構成された受取保持手段と、上記スライド保持手段に保持されている締付部材を１個ずつ受取保持手段に送り込む締付部材ピッチ送り手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の締付部材供給機構において、上記締付部材ピッチ送り手段は、スライド保持手段に保持されている締付部材のうち最も補充部に近い締付部材を排出部方向に常時押圧する第１押圧手段と、スライド保持手段に保持されている締付部材のうち最も排出部に近い締付部材の排出部方向への移動を規制可能な第１規制手段と、２個以上の締付部材がスライド保持手段に保持されている場合に、２番目に排出部に近い締付部材の排出部方向への移動を規制可能な第２規制手段と、上記最も排出部に近い締付部材を排出部方向に押圧して上記供給位置まで移動させる第２押圧手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記請求項１記載の発明によれば、スライド保持手段に保持された複数の締付部材が、締付部材ピッチ送り手段によって１個ずつ受取保持手段に送り込まれ、その受取保持手段が締付部材を受け取った位置、すなわち供給位置で締付部材締付機構に供給される。そして、締付部材締付機構が締付部材を受け取った後には、受取保持手段が締付部材締付機構と干渉しない待避位置まで移動する。
【０００９】
そのため、スライド保持手段からの締付部材の排出位置が締付部材締付機構への締付部材の供給位置となるので、上記従来の締付部材供給機構のようにシャトル部材の移動幅といったスペースを要せず、機構を小型化することができる。したがって、締付部材供給機構を締付部材締付装置等に組み込む場合に、装置の設計の自由度が低くならず、装置内の各機構の作動が制限されない。
【００１０】
また、上記請求項２記載の発明によれば、第１規制手段で最も排出部に近い締付部材の排出部方向への移動を規制すると共に、第２規制手段の規制を解除し、第１押圧手段の押圧を行うことによって、締付部材がスライド保持手段にセットされる。次に、第１押圧手段の押圧を持続した状態で、第２規制手段で２番目に排出部に近い締付部材の排出部方向への移動を規制し、その後、第１規制手段の規制を解除することにより、最も排出部に近い締付部材のみの排出部方向への移動を可能とする。続いて、第２押圧手段によってその最も排出部に近い締付部材を排出部方向に押圧することにより、その締付部材を受取保持手段に送り込む。以上の動作を繰り返し行うことにより、スライド保持手段に保持されている締付部材を１個ずつ供給位置まで移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１及び図２を参照して、１は、本発明の実施形態に係る締付部材締付装置であり、この締付部材締付装置１は、ナットＮ（締付部材）を１個ずつ供給する締付部材供給機構２と、その締付部材供給機構から供給されるフランジナットＮをボルトＢ（被締付部材）に締め付ける締付部材締付機構３とを備えている。
【００１２】
図３〜図６を参照して、締付部材供給機構２は、４つのフランジナットＮを一列に整列した状態でスライド自在に保持するスライド保持部材２０１と、このスライド保持部材２０１の排出部２０１ａから排出されるフランジナットＮを受け取って保持する受取保持部材２０２とを備えている。
【００１３】
スライド保持部材２０１は、フランジナットＮのスライド方向に延びる２本の上側当接部材２０１1，２０２2と、その上側当接部材２０１1，２０２2の下側に固設される、同じくフランジナットＮのスライド方向に延びる下側当接部材２０１3とで構成されている。上側当接部材２０１1，２０１2は、内周面がフランジナットＮのヘッド部Ｎａ外周面及びフランジ部Ｎｂ上面に当接する形状となっており、下側当接部材２０１3は、その上面がフランジ部Ｎｂ下面に当接する形状となっている。２本の上側当接部材２０１1，２０１2の間に形成されるヘッド部ガイド溝２０３は、スライド保持部材２０１にフランジナットＮを補充する補充部２０１ｂ側から排出部２０１ａ側に向かって、２段階にわたって溝幅が狭くなっており、排出部２０１ａ側の溝幅は、フランジナットＮのヘッド部Ｎａの外径と略等しくなっている。これにより、外部のパーツフィーダ（図示せず）によってスライド保持部材２０１の補充部２０１ｂから任意のヘッド部Ｎａの位相で補充されたフランジナットＮは、徐々にヘッド部ガイド溝２０３によって位相が整えらる。そして、排出部２０１ａに近い３つのフランジナットＮのヘッド部Ｎａの対向する外周面は、それぞれ上側当接部材２０１1，２０１2の内周面に当接し、フランジナットＮが所定の位相で保持される。
【００１４】
受取保持部材２０２は、スライド保持部材２０１の排出部２０１ａ方向に開口した切り欠き２０４を有する上側保持部材２０２1と、その上側保持部材２０２1の下側に固設される下側保持部材２０２2とで構成されている。上側保持部材２０２1に形成された切り欠き２０４は、フランジナットＮのフランジ部Ｎｂの外周面に沿った形状の半円部２０４ａと、その半円部２０４ａまでフランジナットＮを案内するガイド部２０４ｂとで構成されている。下側保持部材２０２2の上面には、マグネット２０２2ａが埋設されており、このマグネット２０２2ａは下側保持部材２０２2の下面側からボルト２０２2ｂによって固定されている。これによって、上側保持部材２０２1の切り欠き２０４の半円部２０４ａに当接しているフランジナットＮの下面が吸着保持されるので、スライド保持部材２０１の排出部２０１ａから排出されるフランジナットＮは、スライド保持部材２０１に保持されている姿勢と同姿勢で受取保持部材２０２に受け取られて保持される。
【００１５】
上側保持部材２０２1は、スライド保持部材２０１によるフランジナットＮのスライド方向（以下、ナットスライド方向と言う。）に対して垂直な方向に延びる延長部２０２1ａを有しており、その延長部２０２1ａにシリンダ２０５のピストンロッド２０５ａが接続されている。このシリンダ２０５は、そのピストンロッド２０５ａ軸方向がナットスライド方向と平行になるように配置され、接続部材２０６を介して上記スライド保持部材２０１の下側当接部材２０１3の側面に接続されている。これにより、シリンダ２０５のピストンロッド２０５ａを没入させると、受取保持部材２０２が、スライド保持部材２０１の排出部２０１ａから排出されるフランジナットＮを受け取って上記締付部材締付機構３にフランジナットＮを供給する、排出部２０１ａに近接した供給位置Ｐ1に移動される。また、シリンダ２０５のピストンロッド２０５ａを突出させると、受取保持部材２０２が、作動時の締付部材締付機構３と干渉しない、排出部２０１ａから離間した待避位置Ｐ2移動される。
【００１６】
上側当接部材２０１1，２０２2の上側には、スライド部材２０７をスライドさせるためのスライドレール２０８1，２０８2が固設されている。スライド部材２０７の下部には、左右に突出する突出部２０７ａが設けられており、スライドレール２０８1，２０８2は、この突出部２０７ａの側面部及び上部に当接する形状に形成されている。また、上側当接部材２０１1，２０２2の上面がスライド部材２０７の下面と当接する。これにより、スライド部材２０７は、上側当接部材２０１1，２０２2とスライドレール２０８1，２０８2との間で、ナットスライド方向と平行な方向にスライド可能になっている。
【００１７】
スライド部材２０７の下面には前後方向に延びる溝２０７ｂが設けられており、その溝２０７ｂ内に送り爪２１１の後部が軸支されている。送り爪２１１の前部と溝２０７の溝底の間にはバネ２１２が介装されており、このバネ２１２の弾性力によって送り爪２１１の前部が下方に向かって付勢されている。送り爪２１１の先端２１１ａは、スライド保持部材２０１に保持されているフランジナットＮのうち最後部のフランジナットＮ、すなわち最も補充部２０１ｂに近いフランジナットＮの、ヘッド部Ｎａの後側を押圧するように、ヘッド部Ｎａ形状に沿った形状に形成されている。スライド部材２０７は、その上部に、上側に向かって延びる延長部２０７ｃを有しており、その延長部２０７ｃにシリンダ２０９のピストンロッド２０９ａが接続されている。このシリンダ２０９は、そのピストンロッド２０９ａ軸方向がナットスライド方向と平行になるように配置され、接続部材２１０を介して上記スライドレール２０８の上面に接続されている。また、このシリンダ２０９は、スライド保持部材２０１にフランジナットＮが保持されている場合には、そのフランジナットＮのうち最後部のフランジナットＮを送り爪２１１で排出部２０１ａ方向に押圧するように、常時、ピストンロッド２０９ａを突出させる方向に作動する。また、上記溝２０７ｂ内の、送り爪２１１の後部の下側には、送り爪２１１の下側への揺動を規制する送り爪ストッパ２０７ｄが設けられており、送り爪２１１の先端２１１ａがフランジナットＮのヘッド部Ｎａよりも下側に位置しないようにしている。
【００１８】
上記下側当接部材２０１3のシリンダ２０５が接続されている側と反対側の側面には、接続部材２１３を介して２個のシリンダ２１４，２１５が、スライド保持部材２０１に向かって、それぞれのピストンロッド２１４ａ，２１５ａの軸方向がナットスライド方向に対して垂直となるように接続されている。これらシリンダ２１４，２１５のそれぞれのピストンロッド２１４ａ，２１５ａには、フランジナットＮのヘッド部Ｎａの前側に当接してフランジナットＮの排出部２０１ａ方向への移動を規制する規制部材２１６，２１７がそれぞれ接続されている。これら規制部材２１６，２１７は、上側当接部材２０１2に設けられている規制部材用孔２０８2ａ，２０８2ｂにそれぞれ挿通されている。これにより、シリンダ２１４のピストンロッド２１４ａを没入させると、規制部材２１６が規制部材用孔２０８2ａに没入する。また、シリンダ２１４のピストンロッド２１４ａを突出させると、規制部材２１６が規制部材用孔２０８2ａから突出し、スライド保持部材２０１に保持されているフランジナットＮのうち最も排出部２０１ａに近いフランジナットＮの排出部２０１ａ方向への移動を規制する。また、シリンダ２１５のピストンロッド２１５ａを没入させると、規制部材２１７が規制部材用孔２０８2ｂに没入する。また、シリンダ２１５のピストンロッド２１５ａを突出させると、規制部材２１６が規制部材用孔２０８2ｂから突出し、スライド保持部材２０１に保持されているフランジナットＮのうち２番目に排出部２０１ａに近いフランジナットＮの排出部２０１ａ方向への移動を規制する。
【００１９】
上記下側当接部材２０１3の下面には、接続部材２１８を介してシリンダ２１９が、そのピストンロッド２１９ａの軸方向がナットスライド方向と平行になるように接続されている。具体的には、シリンダ２１９は、ピストンロッド２１９ａがスライド保持部材２０１の後方に向けて突出する方向に接続されており、そのピストンロッド２１９ａには接続部材２２０を介してナットスライド方向に延びる延長部材２２１が接続されている。
【００２０】
下側当接部材２０１3の下面には、その前面から中程にわたって前後方向に延びる溝２０１3ａが設けられており、この溝２０１3ａは、上記上側当接部材２０１1，２０１2の間の空間に連通している。また、下側当接部材２０１3には、溝２０１3ａから後面に貫通する延長部材用孔２０１3ｂが設けられており、上記延長部材２２１がこの延長部材用孔２０１3ｂに挿通されている。
【００２１】
延長部材２２１の先端２２１ａには、払出爪支持部材２２２が接続されており、この払出爪支持部材２２２は下側当接部材２０１3の溝２０１3ａ内をナットスライド方向に移動可能となっている。
【００２２】
払出爪支持部材２２２の上面には前後方向に延びる２つの溝２２２ａが併設されており、それらの溝２２２ａ内に２つの払出爪２２３の後部がそれぞれ軸支されている。払出爪２２３の前部と溝２２２ａの溝底の間にはそれぞれバネ２２４が介装されており、このバネ２２４の弾性力によって払出爪２２３の前部が上方に向かって付勢されている。払出爪２２３の先端２２３ａは、スライド保持部材２０１に保持されているフランジナットＮのうち最前部のフランジナットＮ、すなわち最も排出部２０１ａに近いフランジナットＮの、フランジ部Ｎｂの後側を押圧可能な形状に形成されている。
【００２３】
これにより、シリンダ２１９のピストンロッド２１９ａを突出させると、払出爪支持部材２２２が下側当接部材２０１3の溝２０１3ａ内を後側に移動し、このとき、払出爪２２３の先端２２３ａが最も排出部２０１ａに近いフランジナットＮのフランジ部Ｎｂの後側に当接する。この状態でシリンダ２１９のピストンロッド２１９ａを没入させると、払出爪支持部材２２２が下側当接部材２０１3の溝２０１3ａ内を前側に移動し、フランジナットＮが払出爪２２３によって、供給位置Ｐ1にある受取保持部材２０２に払い出される。
【００２４】
次に、図１、図２及び図７を参照して、締付部材締付機構３は、機台３０１と、その機台３０１の締付部材供給機構２側に回転自在に軸支されると共にその軸方向にスライド自在に構成されている回転係合部材３０２と、その回転係合部材３０２をスライドさせるスライド作動駆動源３０３と、回転係合部材３０２を回転させる回転作動駆動源３０４とを備えている。
【００２５】
機台３０１は、機台板３０１1と、その機台板３０１の上面３０１ａ側を覆う機台カバー３０１2とで構成されている。
【００２６】
上記回転係合部材３０２は、機台３０１の機台板３０１1に対して軸受け３０５1及びベアリング３０５2を介して回転自在に支持されているスプライン軸３０６に嵌合するスプライン筒部３０２1と、フランジナットＮを保持するためのナット保持部３０２2とで構成されている。
【００２７】
スプライン筒部３０２1の内周面には、スプライン軸３０６のスプライン溝３０６ａと係合するスプライン溝３０２1ａが形成されており、これによって、回転係合部材３０２は、スプライン軸３０６に対してスライド自在に構成されている。また、スプライン軸３０６が機台３０１に対して回転すると、スプライン溝３０６ａ，３０２1ａ同士の係合により、回転係合部材３０２も共回りする。
【００２８】
ナット保持部３０２2は、中空の筒状に形成されており、その内部に、マグネット支持部材３０７を下方に付勢するバネ３０８が介装されている。マグネット支持部材３０７は、ナット保持部３０２2の中空部に嵌挿されて軸方向に移動可能となっていると共に、ナット保持部３０２2の先端付近の内周面に形成された肩部３０２2ａによって、その肩部３０２2ａよりも下側、すなわち回転係合部材３０２先端方向には移動しないようになっている。また、マグネット支持部材３０７には、フランジナットＮを吸着するためのマグネット３０９が支持されている。そして、ナット保持部３０２2の先端には、フランジナットＮのナット部Ｎａに係合する係合部３０２2ｂが形成されている。
【００２９】
上記スライド作動駆動源３０３は、機台３０１の機台板３０１1の下側面に設けられ、ピストンロッド３１０ａが下方向に延びるシリンダ３１０と、そのピストンロッド３１０ａに接続部材３１１を介して接続され、ピストンロッド３１２ａが上方向に延びるシリンダ３１２とを備えている。
【００３０】
上記シリンダ３１０のピストンロッド３１０ａの没入時と突出時の変位量は、回転係合部材３０２の係合部３０２2ｂが締付部材供給機構２からフランジナットＮを受け取る供給位置Ｐ3（図１０参照）と、その供給位置Ｐ3よりも機台３０１側の待機位置Ｐ4と間の距離と等しくなっている。また、上記シリンダ３１２のピストンロッド３１２ａの没入時と突出時の変位量は、上記供給位置Ｐ3と、その供給位置Ｐ3よりも機台３０１と反対側の締付位置Ｐ5（図１３参照）、すなわちフランジナットＮをボルトＢに締め付け開始する位置Ｐ5との間の距離と等しくなっている。
【００３１】
上記シリンダ３１２のピストンロッド３１２ａは、機台板３０１1から下方向に延設された４本の摺動軸３１３に対して軸方向に摺動自在に支持されている第１摺動部材３１４と接続部材３１５を介して接続されている。なお、機台板３０１1には、接続部材３１５との干渉を避けるための接続部材用孔３０１1ａが形成されている。
【００３２】
第１摺動部材３１４は、中央に円形の孔３１４ａを有する四角柱形状に形成されており、さらに、上記摺動軸３１３を挿通する４つの摺動軸用孔３１４ｂと、後述する第２摺動部材３１６の４本の接続軸３１６2を挿通する４つの接続軸用孔３１４ｃとが形成されている。
【００３３】
また、上記４本の摺動軸３１３には、その軸方向に摺動自在な第２摺動自在３１６が支持されている。第２摺動部材３１６は、上記摺動軸３１３を挿通する４つの摺動軸用孔３１６1ａが形成されている２枚の四角形の板状体３１６1と、その２枚の板状体３１６1を接続する接続軸３１６2とで構成されている。
【００３４】
上記第１摺動部材３１４は、第２摺動部材３１６の２枚の板状体３１６1の間で、上記摺動軸３１３に支持されている。第１摺動部材３１４の内周面に設けられたバネ受け３１４ｄと、第２摺動部材３１６の２枚の板状体３１６1のうち下側の板状体３１６1の上面との間には、バネ３１７が介装されている。これにより、第１摺動部材３１４が、第２摺動部材３１６の２枚の板状体３１６1のうち上側の板状体３１６1方向に付勢されている。
【００３５】
この第２摺動部材３１６には、ベアリング３１８，３１９を介して回転自在に上記回転係合部材３０２が支持されている。これにより、スライド作動駆動源３０３のシリンダ３１０，３１２のピストンロッド３１０ａ及び３１２ａが突出及び没入すると、接続部材３１５を介して第１摺動部材３１４が摺動軸３１３に沿って移動する。第１摺動部材３１４が下方向に移動した場合には、バネ３１７を介して第２摺動部材３１６も下方向に移動し、第２摺動部材３１６に支持されている回転係合部材３０２も下方向に移動する。第１摺動部材３１４が上方向に移動した場合には、第１摺動部材３１４の上面と、第２摺動部材３１６の２枚の板状体３１６1のうち上側の板状体３１６1の下面が当接することにより、第２摺動部材３１６も上方向に移動し、第２摺動部材３１６に支持されている回転係合部材３０２も上方向に移動する。
【００３６】
なお、４本の摺動軸３１３は、その各下端３１３ａが、中央に回転係合部材３０２を挿通させるための孔３２０ａを有する板形状の接続部材３２０によって接続されており、この接続部材３２０及び上記機台板３０１1は、背面板３２１によって接続されている。また、この背面板３２１の下部には、接続部材３２２を介して上記締付部材締付機構２が接続されている。
【００３７】
上記回転作動駆動源３０４は、機台３０１の機台板３０１1の下側面に設けられ、機台板３０１1に形成された回転軸用孔３０１1ｂにその回転軸３０４ａが挿通されている。この回転軸３０４ａには歯車３２３が接続されており、この歯車３２３は、機台板３０１1と機台カバー３０１2との間に配置されている。この歯車３２３は、上記スプライン軸３０６の上端に接続されて機台板３０１1と機台カバー３０１2との間に配置されている歯車３２４と噛み合っている。これにより、回転作動駆動源３０４が作動すると、回転軸３０４ａの回転が歯車３２３，３２４を介してスプライン軸３０６に伝導される。そして、スプライン軸３０６が回転すると、このスプライン軸３０６と嵌合するスプライン筒部３０２1を有する回転係合部材３０２も回転する。
【００３８】
次に、上述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【００３９】
まず初期状態では、図１、図３及び図４に示すように、シリンダ３１０のピストンロッド３１０ａが没入していると共にシリンダ３１２のピストンロッド３１２ａが突出しており、回転係合部材３０２の係合部３０２2ｂが待機位置Ｐ4に位置している。そして、外部のパーツフィーダからスライド保持部材２０１に４つのフランジナットＮが補充され、シリンダ２０９のピストンロッド２０９ａが突出する方向に作動し、４つのフランジナットＮのうち最後部のフランジナットＮの後側が、送り爪２１１で排出部２０１ａ方向に押圧される。このとき、シリンダ２１４のピストンロッド２１４ａが突出していると共に、シリンダ２１５のピストンロッド２１５ａが没入している。これにより、４つのフランジナットＮのうち最も排出部２０１ａに近いフランジナットＮの排出部２０１ａ方向への移動が規制部材２１６によって規制され、ひいては全てのフランジナットＮの排出部２０１ａ方向への移動が規制される。また、このとき、シリンダ２１９のピストンロッド２１９ａは突出しており、払出爪支持部材２２２が下側当接部材２０１3の溝２０１3ａ内の後側に位置している。そのため、払出爪２２３の先端２２３ａが最も排出部２０１ａに近いフランジナットＮのフランジ部Ｎｂの後側に当接している。また、シリンダ２０５のピストンロッド２０５ａが突出しており、受取保持部材２０２が、作動時の締付部材締付機構３と干渉しない、排出部２０１ａから離間した待避位置Ｐ2に位置している。
【００４０】
続いて、図８（ａ），（ｂ）に示すように、シリンダ２１５のピストンロッド２１５ａが突出した後に、シリンダ２１４のピストンロッド２１４ａが没入する。これにより、４つのフランジナットＮのうち２番目に排出部２０１ａに近いフランジナットＮの排出部２０１ａ方向への移動が規制部材２１７によって規制され、ひいては２〜４番目に排出部２０１ａに近いフランジナットＮの排出部２０１ａ方向への移動が規制される。そして、最も排出部２０１ａに近いフランジナットＮの排出部２０１ａ方向への移動の規制が解除される。これらシリンダ２１４，２１５の作動と同時に、シリンダ２０５のピストンロッド２０５ａが没入し、受取保持部材２０２が、排出部２０１ａに近接した供給位置Ｐ1に移動する。
【００４１】
次に、図９（ａ），（ｂ）に示すように、シリンダ２１９のピストンロッド２１９ａが没入し、払出爪支持部材２２２が下側当接部材２０１3の溝２０１3ａ内の前側に移動する。これにより、払出爪２２３の先端２２３ａが最も排出部２０１ａに近いフランジナットＮのフランジ部Ｎｂの後側を排出部２０１ａ方向に押圧し、そのフランジナットＮを排出部２０１ａから排出して受取保持部材２０２に供給する。
【００４２】
続いて、図１０に示すように、シリンダ３１０のピストンロッド３１０ａが突出し、回転係合部材３０２の係合部３０２2ｂが締付部材供給機構２からフランジナットＮを受け取る供給位置Ｐ3まで移動する。これにより、回転係合部材３０２の係合部３０２2ｂが、スライド保持部材２０１から受取保持部材２０２に供給されて保持されているフランジナットＮのナット部Ｎａと係合し、マグネット３０９によってフランジナットＮが吸着される。
【００４３】
次に、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、シリンダ２１９のピストンロッド２１９ａが突出し、払出爪支持部材２２２が下側当接部材２０１3の溝２０１3ａ内の後側に移動する。これと同時に、シリンダ２０５のピストンロッド２０５ａが突出し、受取保持部材２０２が排出部２０１ａから離間した待避位置Ｐ2に移動する。この払出爪支持部材２２２及び受取保持部材２０２の移動が終了すると、シリンダ２１４のピストンロッド２１４ａが突出した後に、シリンダ２１５のピストンロッド２１５ａが没入する。これにより、上記規制部材２１７によって排出部２０１ａ方向への移動が規制されていた３つのフランジナットＮが、上記送り爪２１１によって排出部２０１ａ方向に押圧されてスライドする。そして、このスライドにより排出部２０１ａに最も近くなったフランジナットＮの排出部２０１ａ方向への移動が規制部材２１６によって規制され、ひいては３つのフランジナットＮの排出部２０１ａ方向への移動が規制される。
【００４４】
このシリンダ２１４，２１５の作動と並行して、図１２に示すように、シリンダ３１２のピストンロッド３１２ａが没入し、回転係合部材３０２の係合部３０２2ｂがフランジナットＮをボルトＢに締め付け開始する締付位置Ｐ5まで移動する。
【００４５】
続いて、図１３を参照して、回転作動駆動源３０４を駆動して回転係合部材３０２を低速回転させ、係合部３０２2ｂに係合しているフランジナットＮとボルトＢとを嵌合させる。フランジナットＮとボルトＢとが嵌合したら、回転作動駆動源３０４の駆動によって回転係合部材３０２を中速回転させ、フランジナットＮのボルトＢに対する仮締め及び本締めを行う。このとき、ボルトＢがナット保持部３０２2の内部に進入してくるが、マグネット３０９及びマグネット支持部材３０７がバネ３０８の付勢力に抗して上部に移動することにより、フランジナットＮをボルトＢに対して最後まで締め付けることができる。
【００４６】
このようにして１個のフランジナットＮのボルトＢへの締付け作業が終わると、シリンダ３１０のピストンロッド３１０ａが没入すると共にシリンダ３１２のピストンロッド３１２ａが突出し、回転係合部材３０２の係合部３０２2ｂが待機位置Ｐ4（図１参照）まで移動する。そして、スライド保持部材２０１に保持されているフランジナットが無くなるまで同様の動作が繰り返される。
【００４７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態に係る締付部材供給機構を含んだ締付部材締付装置を示す断面側面図
【図２】締付部材締付装置を示す背面図
【図３】締付部材供給機構を示す断面側面図
【図４】締付部材供給機構を示す平面図
【図５】締付部材供給機構を示す正面図
【図６】図３のＡ−Ａ断面図
【図７】締付部材締付機構を示す平面図
【図８】（ａ）作動時の締付部材供給機構を示す断面側面図（ｂ）作動時の締付部材供給機構を示す平面図
【図９】（ａ）作動時の締付部材供給機構を示す断面側面図（ｂ）作動時の締付部材供給機構を示す平面図
【図１０】作動時の締付部材締付装置を示す断面側面図
【図１１】（ａ）作動時の締付部材供給機構を示す断面側面図（ｂ）作動時の締付部材供給機構を示す平面図
【図１２】作動時の締付部材締付装置を示す断面側面図
【図１３】作動時の締付部材締付装置を示す断面側面図
【符号の説明】
【００４９】
２  締付部材供給機構
２０１  スライド保持部材
２０２  受取保持部材
３  締付部材締付機構
【図１】
2005205556.tif 000003
【図２】
2005205556.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005205556.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005205556.tif 000008
【図７】
2005205556.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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