(57)【要約】【課題】  受口管部と挿口管部とを接続するために挿口管部側に設けられている構成を利用して、管内作業機を脱着自在に連結するための継手管を挿口管部に対して確実、強力に抜止め固定する。【解決手段】  受口管部１１に管軸芯方向から挿入接続される挿口管部６の外周面に、径方向外方に突出する管接続用の突起部２９が形成されているとともに、挿口管部６に対して管軸芯方向から外嵌される嵌合管部７Ｂを備えた継手管７の他端部には、挿口管部６内を通して送り込み可能な管内作業機Ｃとフランジ接合するための連結フランジ部７Ａが形成され、更に、継手管７の嵌合管部７Ｂには、挿口管部６の管接続用突起部の管軸芯方向両端部のうち、挿口先端から管軸芯方向に遠ざかる側の一端部に係合した状態での締め付け操作により、継手管７と挿口管部６とを相対引寄せ移動させて固定する固定手段Ｆが設けられている。【選択図】        図１
2005315384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面に、径方向外方に突出する管接続用の突起部が形成されているとともに、挿口管部に対して管軸芯方向から外嵌される嵌合管部を備えた継手管の他端部には、挿口管部内を通して送り込み可能な管内作業機とフランジ接合するための連結フランジ部が形成され、更に、継手管の嵌合管部には、挿口管部の管接続用突起部の管軸芯方向両端部のうち、挿口先端から管軸芯方向に遠ざかる側の一端部に係合した状態での締め付け操作により、継手管と挿口管部とを相対引寄せ移動させて固定する固定手段が設けられている管接続構造。
【請求項２】
前記固定手段には、挿口管部の管接続用突起部に対して周方向から係合することにより、挿口管部と継手管との相対回転を阻止する回転規制手段が設けられている管接続構造。
【請求項３】
前記継手管の他端部には、挿口管部の先端に管軸芯方向から当接可能な当たり部が形成され、この当たり部と挿口管部の先端との間には、固定手段の締め付け操作による継手管と挿口管部との相対引寄せ移動に連れて挟圧されるシール材が介在されている請求項１又は２記載の管接続構造。
【請求項４】
前記継手管の他端部には、挿口管部の先端に管軸芯方向から当接可能な当たり部が形成され、この当たり部には、挿口管部の内周面に摺接する状態で管軸芯方向から内嵌することにより、継手管の軸芯を挿口管部の軸芯に合わせる芯出しガイド部が形成されている請求項１、２又は３記載の管接続構造。
【請求項５】
前記固定手段が、継手管の一端部に形成された連結フランジ部と、管接続用突起部の一端部に管軸芯方向から係合可能な押え部材と、これら両者を管軸芯方向に沿って相対引寄せ移動させながら締め付け固定するネジ式固定具から構成されている請求項１〜４のいずれか１項に管接続構造。
【請求項６】
前記挿口管部の管接続用突起部が、受口管部の内周面に保持されたロックリングに管軸芯方向から当接して、両管部の離脱移動を阻止する抜止め突起から構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項７】
前記挿口管部の管接続用突起部が、受口管部の内周面に保持された縮径側に弾性変形可能な屈曲防止用リングとの当接により、挿口管部と受口管部とを同軸芯状態に維持する屈曲防止用の突起から構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項８】
径方向外方に突出する管接続用の突起部を備えた挿口管部に、継手管の嵌合管部を管軸芯方向から密封状態で外嵌し、この外嵌された継手管に設けられている固定手段を、挿口管部の管接続用突起部の管軸芯方向両端部のうち、挿口先端から管軸芯方向に遠ざかる側の一端部に係合した状態で締め付け操作することにより、継手管と挿口管部とを管軸芯方向で相対引寄せ移動させて固定するとともに、継手管の他端側に形成された連結フランジ部に、挿口管部内を通して送り込み可能な管内作業機の取付けフランジ部を密封状態で固定連結することを特徴とする挿口管部への管内作業機の取付け方法。
【請求項９】
前記継手管の連結フランジ部には、挿口管部の先端に管軸芯方向から当接する当たり部が形成されているとともに、この連結フランジ部の当たり部と挿口管部の外周面先端側に形成された環状傾斜面と継手管の内周面とで囲まれた環状空間内にシール材が配置され、継手管と挿口管部とが相対的に引寄せ固定されたとき、挿口管部の外周面と継手管の内周面との間をシール材で密封するように構成してある請求項８記載の挿口管部への管内作業機の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口管部にこれの内部を通して送り込み可能な穿孔機等の管内作業機を取付けるための管接続構造及びそれを用いた挿口管部への管内作業機の取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管接続構造では、挿口管部に対して管軸芯方向から外嵌される嵌合管部を一端側に備えた継手管の他端部に、挿口管部内を通して送り込み可能な管内作業機の一例である穿孔機にフランジ接合するための連結フランジ部が形成されているとともに、継手管の嵌合管部の内周面に形成された環状溝には、挿口管部の外周面との間を密封する弾性シール材が装着され、更に、継手管の嵌合管部の他端側に偏位した周方向複数箇所には、挿口管部の外周面に径方向から圧接される固定ボルトが螺合されている。
【０００３】
また、継手管の嵌合管部の他端部には、挿口管部の基端部の周方向複数箇所に形成された回転規制突片に対して管軸芯方向から係合する係合凹部が形成されているとともに、嵌合管部の内周面の一端側には、受口管部の内周面に保持されたロックリングに管軸芯方向から当接して、接続されている挿口管部と受口管部との離脱移動を阻止するべく、挿口管部の外周面の先端に一体形成された抜止め突起の外側面に接触する環状の嵌合ガイド面が形成され、更に、挿口管部の抜止め突起には、これの差し込み移動に連れてロックリング又は継手管に装着された弾性シール材を拡径側に弾性変形させるためのテーパー面が形成されている（特許文献１参照）。
【０００４】
そして、挿口管部に穿孔機を取付けるにあたっては、まず、環状溝に弾性シール材を装着してある継手管の嵌合管部を、挿口管部に対して管軸芯方向から外嵌し、その外嵌途中で弾性シール材を拡径側に弾性変形させながら挿口管部の抜止め突起を通過移動させ、嵌合終了時には、嵌合管部の他端部の係合凹部を挿口管部の基端部側の回転規制突片に係合させるとともに、嵌合管部の内周面の一端側に形成された嵌合ガイド面を挿口管部の抜止め突起の外側面に接触させる。その後、複数本の固定ボルトを締め付け側に螺合操作して、挿口管部と継手管の嵌合管部とを固定連結したのち、継手管の連結フランジ部に穿孔機の連結フランジ部をボルト・ナットを介して密封状態で固定連結する。
【０００５】
【特許文献１】特開平２０００−２８０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の管接続構造では、挿口管部に対する継手管の管軸芯輪方向での抜け出し移動を、継手管の嵌合管部に螺合された複数の固定ボルトの締め付け操作によって阻止しているため、全ての固定ボルトを緩みのない状態で強力に締め付ける必要がある。しかも、穿孔作業後に挿口管部から継手管を取り外す場合、嵌合管部の内周面の環状溝に装着されている弾性シール材が挿口管部の抜止め突起に引っ掛かるため、その分解作業に多くの労力と手間を要する問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、受口管部と挿口管部とを接続するために挿口管部側に設けられている構成を利用して、管内作業機を脱着自在に連結するための継手管を挿口管部に対して確実、強力に抜止め固定することのできる管接続構造及び挿口管部への管内作業機の取付け方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面に、径方向外方に突出する管接続用の突起部が形成されているとともに、挿口管部に対して管軸芯方向から外嵌される嵌合管部を備えた継手管の他端部には、挿口管部内を通して送り込み可能な管内作業機とフランジ接合するための連結フランジ部が形成され、更に、継手管の嵌合管部には、挿口管部の管接続用突起部の管軸芯方向両端部のうち、挿口先端から管軸芯方向に遠ざかる側の一端部に係合した状態での締め付け操作により、継手管と挿口管部とを相対引寄せ移動させて固定する固定手段が設けられている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、挿口管部に、これの内部を通して送り込み可能な管内作業機を連結するにあたって、挿口管部に対して、管内作業機とフランジ接合するための連結フランジ部を備えた継手管の嵌合管部を管軸芯方向から外嵌し、この嵌合管部に設けられた固定手段を、挿口管部の管接続用突起部の一端部に係合させた状態で締め付け操作することにより、継手管と挿口管部とを管軸芯方向に沿って相対的に引寄せ移動させて固定することができるから、挿口管部と継手管とに離脱方向への外力が作用しても、この外力を管接続用突起部の一端部と固定手段との係合部で確実に受止めることができる。
【００１０】
従って、挿口管部の外周面に突出形成されている頑丈な管接続用突起部を利用して、管内作業機を脱着自在に連結するための継手管を挿口管部に対して外嵌状態で確実、強力に抜止め固定することができるとともに、その抜止め固定に要する操作力の軽減化も図ることができる。
【００１１】
本発明による第２の特徴構成は、前記固定手段には、挿口管部の管接続用突起部に対して周方向から係合することにより、挿口管部と継手管との相対回転を阻止する回転規制手段が設けられている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、挿口管部に対して、管内作業機とフランジ接合するための連結フランジ部を備えた継手管の嵌合管部を管軸芯方向から外嵌し、この嵌合管部に設けられた固定手段を、挿口管部の管接続用突起部の一端部に係合させた状態で締め付け操作して、継手管と挿口管部とを相対的に引寄せ固定するとともに、この固定手段に設けられている回転規制手段を、挿口管部の管接続用突起部に対して周方向から係合させることにより、挿口管部と継手管とに離脱方向及び回転方向の外力が作用しても、この外力を管接続用突起部の一端部と固定手段との係合部で確実に受止めることができる。
【００１３】
従って、挿口管部の外周面に突出形成されている頑丈な管接続用突起部を利用して、外嵌接続された継手管と挿口管部とを確実、強力に抜止め固定及び周り止め固定することができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記継手管の他端部に、挿口管部の先端に管軸芯方向から当接可能な当たり部が形成され、この当たり部と挿口管部の先端との間には、固定手段の締め付け操作による継手管と挿口管部との相対引寄せ移動に連れて挟圧されるシール材が介在されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、継手管の他端部に形成された当たり部が挿口管部の先端に当接するまで、挿口管部に対して継手管を押し込み嵌合させることにより、挿口管部に対して継手管を所定嵌合姿勢で装着することができる。しかも、当たり部と挿口管部の先端との間に介在されたシール材が、固定手段の締め付け操作による継手管と挿口管部との相対引寄せ移動に連れて密封状態に挟圧されるから、挿口管部から継手管を取り外す際、シール材が継手管の引き抜き抵抗になることがない又は引き抜き抵抗が小さくなり、継手管の分解作業を能率良く容易に行うことができる。
【００１６】
本発明による第４の特徴構成は、前記継手管の他端部に、挿口管部の先端に管軸芯方向から当接可能な当たり部が形成され、この当たり部には、挿口管部の内周面に摺接する状態で管軸芯方向から内嵌することにより、継手管の軸芯を挿口管部の軸芯に合わせる芯出しガイド部が形成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、継手管の他端部に形成された当たり部が挿口管部の先端に当接するまで、挿口管部に対して継手管を押し込み嵌合させることにより、挿口管部に対して継手管を所定嵌合姿勢で装着することができる。しかも、当たり部に形成された芯出しガイド部が、挿口管部の内周面に摺接する状態で管軸芯方向から内嵌するから、継手管の軸芯が挿口管部の軸芯に合致又は略合致するから、管内作業機が挿口管部の内壁面に摺接することがなく、管内作業機を正確に送り込むことができる。特に、管内作業機が穿孔機である場合では、挿口管部の内壁面の切削による損傷を回避することができる。
【００１８】
本発明による第５の特徴構成は、前記固定手段が、継手管の一端部に形成された連結フランジ部と、管接続用突起部の一端部に管軸芯方向から係合可能な押え部材と、これら両者を管軸芯方向に沿って相対引寄せ移動させながら締め付け固定するネジ式固定具から構成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、固定手段のネジ式固定具を操作して、挿口管部に外嵌された継手管の連結フランジ部と管接続用突起部の一端部に管軸芯方向から係合された押え部材とを相対的に引寄せ固定することにより、挿口管部と継手管とに離脱方向への外力が作用しても、この外力を管接続用突起部の一端部と押え部材との係合部で確実に受止めることができる。
【００２０】
本発明による第６の特徴構成は、前記挿口管部の管接続用突起部が、受口管部の内周面に保持されたロックリングに管軸芯方向から当接して、両管部の離脱移動を阻止する抜止め突起から構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、受口管部と挿口管部との離脱移動を防止するべく、受口管部の内周面に保持されたロックリングに管軸芯方向から当接可能な状態で挿口管部に一体形成されている抜止め突起を利用するから、管内作業機を脱着自在に連結するための継手管を挿口管部に対して外嵌状態で確実、強力に抜止め固定することができる。
【００２２】
本発明による第７の特徴構成は、前記挿口管部の管接続用突起部が、受口管部の内周面に保持された縮径側に弾性変形可能な屈曲防止用リングとの当接により、挿口管部と受口管部とを同軸芯状態に維持する屈曲防止用の突起から構成されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、受口管部と挿口管部との屈曲を防止するべく、受口管部の内周面に保持された縮径側に弾性変形可能な屈曲防止用リングと当接する状態で挿口管部に一体形成されている屈曲防止用の突起を利用するから、管内作業機を脱着自在に連結するための継手管を挿口管部に対して外嵌状態で確実、強力に抜止め固定することができる。
【００２４】
本発明による第８の特徴構成は、径方向外方に突出する管接続用の突起部を備えた挿口管部に、継手管の嵌合管部を管軸芯方向から密封状態で外嵌し、この外嵌された継手管に設けられている固定手段を、挿口管部の管接続用突起部の管軸芯方向両端部のうち、挿口先端から管軸芯方向に遠ざかる側の一端部に係合した状態で締め付け操作することにより、継手管と挿口管部とを管軸芯方向で相対引寄せ移動させて固定するとともに、継手管の他端側に形成された連結フランジ部に、挿口管部内を通して送り込み可能な管内作業機の取付けフランジ部を密封状態で固定連結する点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、挿口管部に、これの内部を通して送り込み可能な管内作業機を連結するにあたって、挿口管部に対して、管内作業機とフランジ接合するための連結フランジ部を備えた継手管の嵌合管部を管軸芯方向から外嵌し、この嵌合管部に設けられた固定手段を、挿口管部の管接続用突起部の一端部に係合させた状態で締め付け操作することにより、継手管と挿口管部とを管軸芯方向に沿って相対的に引寄せ移動させて固定することができるから、挿口管部と継手管とに離脱方向への外力が作用しても、この外力を管接続用突起部の一端部と固定手段との係合部で確実に受止めることができる。
【００２６】
この状態で継手管の他端側に形成された連結フランジ部に、挿口管部内を通して送り込み可能な管内作業機の取付けフランジ部を密封状態で固定連結することにより、挿口管部内を通して管内作業機を管内作業位置にまで確実に送り込むことができるとともに、作業反力に抗して管内作業機を管内作業位置に維持することができる。
【００２７】
従って、挿口管部の外周面に突出形成されている頑丈な管接続用突起部を利用して、管内作業機を脱着自在に連結するための継手管を挿口管部に対して外嵌状態で確実、強力に抜止め固定することができるとともに、その抜止め固定に要する操作力の軽減化も図ることができ、しかも、管内作業機による管内作業の確実化を図ることができる。
【００２８】
本発明による第９の特徴構成は、前記継手管の連結フランジ部に、挿口管部の先端に管軸芯方向から当接する当たり部が一体形成されているとともに、この連結フランジ部の当たり部と挿口管部の外周面先端側に形成された環状傾斜面と継手管の内周面とで囲まれた環状空間内にシール材が配置され、継手管と挿口管部とが相対的に引寄せ固定されたとき、挿口管部の外周面と継手管の内周面との間をシール材で密封するように構成してある点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、継手管の連結フランジ部に形成された当たり部が挿口管部の先端に当接するまで、挿口管部に対して継手管を押し込み嵌合させることにより、挿口管部に対して継手管を所定嵌合姿勢で装着することができる。しかも、当たり部と挿口管部の外周面先端側に形成された環状傾斜面と継手管の内周面とで囲まれた環状空間内に配置されたシール材が、固定手段の締め付け操作による継手管と挿口管部との相対的な引寄せ移動に連れて密封状態に挟圧されるから、挿口管部から継手管を取り外す際、シール材が継手管の引き抜き抵抗になることがない又は引き抜き抵抗が小さくなり、継手管の分解作業を能率良く容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
〔第１実施形態〕
図１〜図５は流体輸送経路途中の管接続構造を示し、鋳鉄管製の水道管等の流体管１に装着される鋳鉄製の継手本体Ａが、流体管１に外套状態で管周方向（円周方向）に沿って着脱自在に固定連結される二つの割り継手体Ａ１，Ａ２から構成され、そのうちの一方の割り継手体Ａ１には、管内作業機の一例である穿孔機Ｃで流体管１の周壁に形成される貫通孔２に対して、流体管１の第１管軸芯Ｘ方向に直交する第２管軸芯Ｙ方向から同芯状態で連通する分岐用受口管部３が外方に一体的に突出形成されているとともに、この割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３には分岐流路Ｗを開閉するための弁体４を備えた仕切弁Ｂの上流側挿口管部５が三次元方向に屈曲自在に密封状態で嵌合接続されている。
【００３１】
更に、流体管１の周壁に形成される貫通孔２を大径に変更する、又は、流体管１の周壁に新たな貫通孔２を形成する場合には、図１の（イ）に示すように、仕切弁Ｂの下流側に形成されている挿口管部６に、連結フランジ部７Ａを備えた継手管７を密封状態で外嵌固定し、この継手管７の連結フランジ部７Ａに、穿孔機Ｃのケーシング８の上流側に形成されている連結フランジ部８Ａをボルト９・ナット１０を介して密封状態で固定連結する。
【００３２】
また、穿孔機Ｃによる穿孔作業が終了すると、図１の（ロ）に示すように、継手管７の連結フランジ部７Ａから穿孔機Ｃを取り外すとともに、仕切弁Ｂの下流側挿口管部６から継手管７を取り外し、仕切弁Ｂの下流側挿口管部６に分岐配管系の受口管部１１を密封状態で嵌合接続する。
【００３３】
前記各割り継手体Ａ１，Ａ２の管周方向両端部の各々には、管周方向で隣接するもの同士をボルト１３・ナット１４を介して固定連結するための連結フランジ部１５が管径方向外方に向かって一体的に突出形成されているとともに、各割り継手体Ａ１，Ａ２の第１管軸芯Ｘ方向両端部で、かつ、管周方向に間隔を隔てた二箇所の各々には、各割り継手体Ａ１，Ａ２の内周面と流体管１の外周面との間を設定間隔に保持するためのボルト１６が螺合され、更に、割り継手体Ａ１，Ａ２の各々に形成されたシール溝には、貫通孔２からの流体（水道水）の外部への漏洩を防止すべく、流体管１の外周面との間、及び、管周方向で隣接する割り継手体Ａ１，Ａ２の連結フランジ部１５間の各々を密封するための合成ゴム製の第１弾性シール材１７が嵌合保持されている。
【００３４】
次に、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３と仕切弁Ｂの上流側挿口管部５との管接続構造について説明する。
図１に示すように、仕切弁Ｂの上流側挿口管部５の前半側部分５Ａは直径方向外方に向かって部分球状に膨出形成されていて、その部分球状部分５Ａの外周面には、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３の内周面に形成された部分球状の第１摺接面３ａに摺接する部分球状の第２摺接面５ａが形成されているとともに、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３の内径が、これの軸芯と同芯状態にある挿口管部５の球状部分５Ａの第２管軸芯Ｙ方向からの抜き差しを許容する内径に構成されている。
【００３５】
更に、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３の内周面のうち、挿口管部５の第２摺接面５ａに摺接する第１摺接面３ａに連なる開口側の部位には、分岐用受口管部３と挿口管部５との相対向する接合面間を密封（水密）する環状の合成ゴム製の第２弾性シール材１９と、挿口管部５の第２摺接面５ａに摺接する部分球状の第３摺接面２０ａを備えた摺接案内部材２０と、摺接案内部材２０の抜け出し移動を阻止するＣの字状の抜け止め部材２１が装着されている。
【００３６】
また、前記割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３と仕切弁Ｂとの間には、上流側挿口管部５を分岐用受口管部３に対して仮止め固定する仮止め固定手段２２が固定解除操作自在に設けられている。
【００３７】
この仮止め固定手段２２は、分岐用受口管部３の外周面の周方向複数箇所に連結片３Ａを一体的に突出形成するとともに、仕切弁Ｂの構成部材のうち、上流側挿口管部５と下流側挿口管部６との間に一体形成されているバルブケース部２３には、分岐用受口管部３側の各連結片３Ａと第２管軸芯Ｙ方向で相対向する連結片２３Ａを一体的に突出形成し、更に、第２管軸芯Ｙ方向で相対向する両連結片３Ａ，２３Ａに亘って仮止め用ボルト２２Ａを挿入し、もって、仮止め用ボルト２２Ａのネジ部先端側に螺合されたナット２２Ｂを締付け操作することにより、分岐用受口管部３と上流側挿口管部５とをそれらの管軸芯が合致又はほぼ合致する屈曲中立位置で仮止め固定するように構成されている。
【００３８】
次に、仕切弁Ｂの下流側挿口管部６と分岐配管系の受口管部１１との管接続構造について説明すると、図１（ロ）及び図５に示すように、下流側挿口管部６とそれに外嵌接続される分岐配管系受口管部１１との間に、両管部６，１１が第２管軸芯Ｘ２方向に沿って相対離脱移動したとき、第２管軸芯Ｘ２方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止する離脱防止手段Ｄと、下流側挿口管部６と分岐配管系受口管部１１とを同軸芯状態に維持する屈曲防止手段Ｅ、及び、下流側挿口管部６の外周面と分岐配管系受口管部１１の内周面との間を密封可能な円環状の合成ゴム製の第３弾性シール材２５が設けられているとともに、下流側挿口管部６の外周面で、かつ、周方向に等間隔を隔てた複数箇所（当該実施形態では４箇所）には、分岐配管系受口管部１１の端面と第２管軸芯Ｘ２方向から接当する嵌合深さ規制用突起（管接続用突起部の一例である）２６が形成されている。
【００３９】
前記離脱防止手段Ｄを構成するに、図５に示すように、分岐配管系受口管部１１の内周面に形成された円環状の取付け溝１１ａに、第２管軸芯Ｘ２方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製のロックリング２７と、これの拡径変形を許容する状態で該ロックリング２７を分岐配管系受口管部１１と同軸芯状態に保持する弾性保持リング２８とが装着されているとともに、下流側挿口管部６の外周面の先端部には、地震や不等沈下等に起因して両管部６，１１が一定以上に相対離脱移動したとき、ロックリング２７に対して第２管軸芯Ｘ２方向から接当してそれ以上の両管部６，１１の相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起（管接続用突起部の一例である）２９が一体的に突出形成されている。
【００４０】
前記屈曲防止手段Ｅを構成するに、図５に示すように、下流側挿口管部６の外周面で、かつ、嵌合深さ規制用突起２６に連続する部位及びそれらの周方向中間部位の各々に、嵌合深さ規制用突起２６よりも突出代の小なる屈曲防止用突起（管接続用突起部の一例である）３０が一体形成されているとともに、分岐配管系受口管部１１には、下流側挿口管部６の複数の屈曲防止用突起３０に接触する拡径側に弾性変形可能な金属製の屈曲防止用リング３１と、この屈曲防止用リング３１の周方向複数箇所を管径方向内方に押圧して縮径変形させる複数本のセットボルト３２が設けられている。
【００４１】
前記継手管７を構成するに、図３に示すように、下流側挿口管部６に対して第２管軸芯Ｘ２方向から外嵌される嵌合管部７Ｂの他端部に、下流側挿口管部６内を通して送り込み可能な穿孔機Ｃの連結フランジ部８Ａとフランジ接合するための連結フランジ部７Ａが一体形成され、この連結フランジ部７Ａには、下流側挿口管部６の先端に第２管軸芯Ｘ２方向から当接可能な円環状の当たり部７Ｃが一体形成されているとともに、嵌合管部７Ｂには、下流側挿口管部６の抜止め突起２９の第２管軸芯Ｘ２方向両端部のうち、挿口先端から第２管軸芯Ｘ２方向に遠ざかる側の一端部である抜止め係止面２９aに係合した状態での締め付け操作により、継手管７と下流側挿口管部６とを相対的に引寄せ移動させて固定する固定手段Ｆが設けられている。
【００４２】
更に、継手管７の当たり部７Ｃと下流側挿口管部６の先端との間には、固定手段Ｆの締め付け操作による継手管７と下流側挿口管部６との相対引寄せ移動に連れて挟圧されるＯリング等のシール材３４が介在されている。詳しくは、連結フランジ部７Ａの当たり部７Ｃと下流側挿口管部６の外周面先端側に形成された環状傾斜面６ａと嵌合管部７Ｂの内周面とで囲まれた環状空間内にシール材３４が配置されていて、固定手段Ｆの締め付け操作に連れて継手管７と下流側挿口管部６とが相対的に引寄せ固定されたとき、下流側挿口管部６の外周面と継手管７の内周面との間をシール材３４で密封するように構成されている。
【００４３】
前記固定手段Ｆは、継手管７の嵌合管部７Ｂの一端部に一体形成された円環状の連結フランジ部７Ｄと、下流側挿口管部６の抜止め突起２９の抜止め係止面２９aに対して第２管軸芯Ｘ２方向から係合可能な押え部材３５と、この押え部材３５と連結フランジ部７Ｄとを第２管軸芯Ｘ２方向に沿って相対引寄せ移動させながら締め付け固定するネジ式固定具３６から構成されている。
【００４４】
前記押え部材３５は、下流側挿口管部６の外周面に対して径方向外方から装着可能な一対の半円筒状の分割押え筒体３５Ａの一端に、半円環状の分割連結フランジ部３５Ｂを固着して構成されているとともに、各分割連結フランジ部３５Ｂの管周方向両端部の各々には、管周方向で隣接するもの同士をボルト３７・ナット３８を介して固定連結するための連結フランジ部３５ａが管径方向外方に向かって一体的に突出形成されている。
【００４５】
前記ネジ式固定具３６は、継手管７の連結フランジ部７Ｄと押え部材３５の分割連結フランジ部３５Ｂとに亘って挿通されるボルト３６Ａとそれの先端側に螺合されるナット３６Ｂから構成されていて、押え部材３５の両分割押え筒体３５Ａの先端を抜止め突起２９の抜止め係止面２９aに係合させた状態でボルト３６Ａ・ナット３６Ｂを締め付け側に螺合操作することにより、下流側挿口管部６の挿口先端に継手管７の当り分７Ｃが当接する状態まで、継手管７の連結フランジ部７Ｄと押え部材３５の分割連結フランジ部３５Ｂとを第２管軸芯Ｘ２方向に沿って相対的に引寄せ移動させながら締め付け固定するように構成されている。
【００４６】
前記穿孔機Ｃの回転切削具４０は、先端部に切削チップが設けられている有底円筒状のホールソー４０Ａと、これの底部の回転中心位置から切削チップよりも前方に突出する状態で一体形成されるセンタードリル４０Ｂとから構成されている。
【００４７】
次に、仕切弁Ｂの下流側挿口管部６に穿孔機Ｃを取付ける方法について説明する。
（１）仕切弁Ｂの下流側挿口管部６に、継手管７の嵌合管部７Ｂを第２管軸芯Ｙ方向から外嵌するとともに、固定手段Ｆの押え部材３５を構成する一対の分割押え筒体３５を下流側挿口管部６に外套し、この両分割連結フランジ部３５Ｂの管周方向両端部に形成された連結フランジ部３５ａのうち、相対向する連結フランジ部３５ａ同士をボルト３７・ナット３８を介して固定連結する。
（２）継手管７の連結フランジ部７Ｄと押え部材３５の分割連結フランジ部３５Ｂとに亘ってボルト３６Ａを挿通するとともに、そのボルト３６Ａの先端側にナット３６Ｂを螺合し、押え部材３５の両分割押え筒体３５Ａの先端を抜止め突起２９の抜止め係止面２９aに係合させた状態でボルト３６Ａ・ナット３６Ｂを締め付け側に螺合操作すると、下流側挿口管部６の挿口先端に継手管７の当り部７Ｃが当接する状態まで、継手管７の連結フランジ部７Ｄと押え部材３５の分割連結フランジ部３５Ｂとを第２管軸芯Ｘ２方向に沿って相対的に引寄せ移動される。
【００４８】
（３）前記押え部材３５の両分割押え筒体３５Ａの先端が抜止め突起２９の抜止め係止面２９aに係合し、かつ、下流側挿口管部６の挿口先端に継手管７の当り分７Ｃが当接した状態でのボルト３６Ａ・ナット３６Ｂの締め付け操作により、下流側挿口管部６とこれに外嵌された継手管７とを強固に固定連結することができる。
【００４９】
（４）このとき、継手管７の嵌合管部７Ｂの内周面と当り分７Ｃとで形成されている入隅部にシール材３４が装着されているため、固定手段Ｆの締め付け操作による継手管７と下流側挿口管部６との相対引寄せ移動に連れて、連結フランジ部７Ａの当たり部７Ｃと下流側挿口管部６の外周面先端側に形成された環状傾斜面６ａと嵌合管部７Ｂの内周面とで挟圧され、下流側挿口管部６の外周面と継手管７の内周面との間がシール材３４で密封される。
【００５０】
それ故に、継手管７の当たり部７Ｃと下流側挿口管部６の環状傾斜面６ａと嵌合管部７Ｂの内周面とで囲まれた環状空間内に配置されたシール材３４が、固定手段Ｆの締め付け操作による継手管７と下流側挿口管部６との相対的な引寄せ移動に連れて密封状態に挟圧されるから、下流側挿口管部６から継手管７を取り外す際、シール材３４が継手管７の引き抜き抵抗になることがなく、継手管７の分解作業を能率良く容易に行うことができる。
【００５１】
（５）穿孔機Ｃによる穿孔作業が終了すると、図１の（ロ）、図５に示すように、継手管７の連結フランジ部７Ａから穿孔機Ｃを取り外すとともに、仕切弁Ｂの下流側挿口管部６から継手管７を取り外し、仕切弁Ｂの下流側挿口管部６に分岐配管系の受口管部１１を密封状態で嵌合接続する。
【００５２】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、挿口管部６の外周面に突出形成されている管接続用の突起部として、受口管部１１の内周面に保持されたロックリング２７に管軸芯方向から当接して、両管部６，１１の離脱移動を阻止する抜止め突起２９を利用して実施したが、図１、図６〜図８に示すように、受口管部１１の端面と管軸芯方向から接当する嵌合深さ規制用突起２６と、受口管部１１の内周面に保持された径方向内方側に押圧移動可能な屈曲防止用リング３１との当接により、挿口管部６と受口管部１１とを同軸芯状態に維持する屈曲防止用の突起３０とを利用して実施してもよい。
【００５３】
また、この第２実施形態では、継手管７と挿口管部６とを相対的に引寄せ移動させて固定する固定手段Ｆに、挿口管部６の管接続用突起部の一例である嵌合深さ規制用突起２６に対して周方向から係合することにより、穿孔機Ｃの駆動反力に起因する挿口管部６と継手管７との相対回転を阻止する回転規制手段Ｇが設けられている。
【００５４】
前記継手管７を構成するに、図６〜図８に示すように、挿口管部６の抜止め突起２９と屈曲防止用突起３０とに亘る状態で管軸芯方向から外嵌される嵌合管部７Ｂの他端部に、挿口管部６内を通して送り込み可能な穿孔機Ｃの連結フランジ部８Ａとフランジ接合するための連結フランジ部７Ａが一体形成され、この連結フランジ部７Ａには、挿口管部６の先端に管軸芯方向から当接可能な円環状の当たり部７Ｃが一体形成されているとともに、嵌合管部７Ｂには、挿口管部６の嵌合深さ規制用突起２６の管軸芯方向両端部のうち、挿口先端から管軸芯方向に遠ざかる側の一端部である後端面２６aに係合した状態での締め付け操作により、継手管７と挿口管部６とを相対的に引寄せ移動させて固定する固定手段Ｆが設けられている。
【００５５】
更に、継手管７の連結フランジ部７Ａの当たり部７Ｃと下流側挿口管部６の外周面先端側に形成された環状傾斜面６ａと嵌合管部７Ｂの内周面とで囲まれた環状空間内にシール材３４が配置されていて、固定手段Ｆの締め付け操作に連れて継手管７と下流側挿口管部６とが相対的に引寄せ固定されたとき、下流側挿口管部６の外周面と継手管７の内周面との間をシール材３４で密封するように構成されている。
【００５６】
前記固定手段Ｆは、継手管７の嵌合管部７Ｂの一端部に一体形成された円環状の連結フランジ部７Ｄと、挿口管部６の嵌合深さ規制用突起２６の後端面２６aに対して第２管軸芯Ｘ２方向から係合可能な押え部材３５と、この押え部材３５と連結フランジ部７Ｄとを管軸芯方向に沿って相対引寄せ移動させながら締め付け固定するネジ式固定具３６から構成されている。
【００５７】
前記押え部材３５は、挿口管部６の外周面に対して径方向外方から装着可能な一対の半割り状の分割押え体３５Ｃから構成されているとともに、各分割押え体３５Ｃの管周方向両端部の各々には、管周方向で隣接するもの同士をボルト３７・ナット３８を介して固定連結するための連結フランジ部３５ｂが管径方向外方に向かって一体的に突出形成されている。
【００５８】
前記回転規制手段Ｇは、固定手段Ｆの構成部材である継手管７の連結フランジ部７Ｄに、各嵌合深さ規制用突起２６に対して周方向から係合可能な規制突起４１を一体形成して、各嵌合深さ規制用突起２６と規制突起４１との周方向からの係合により、穿孔機Ｃの駆動反力に起因する挿口管部６と継手管７との相対回転を阻止するように構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５９】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態で説明した管接続構造の改良を示し、前記継手管７の他端部に、挿口管部６の先端に管軸芯方向から当接可能な当たり部７Ｃが形成され、この当たり部７Ｃには、挿口管部６の内周面に摺接する状態で管軸芯方向から内嵌することにより、継手管７の軸芯を挿口管部６の軸芯に合わせる円筒状の芯出しガイド部４２が一体形成されている。
【００６０】
そして、継手管７の他端部に形成された当たり部７Ｃが挿口管部６の先端に当接するまで、挿口管部６に対して継手管７を押し込み嵌合させることにより、挿口管部６に対して継手管７を所定嵌合姿勢で装着することができる。しかも、当たり部７Ｃに形成された芯出しガイド部４２が、挿口管部６の内周面に摺接する状態で管軸芯方向から内嵌するから、継手管７の軸芯が挿口管部６の軸芯に合致又は略合致するから、穿孔機Ｃが挿口管部６の内壁面に摺接することがなく、穿孔機Ｃよる挿口管部６の内壁面の切削等による損傷を回避することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、この第３実施形態では、前記芯出しガイド部４２を円筒状に構成したが、周方向に間隔を隔てて位置する複数のガイド体から芯出しガイド部４２を構成してもよい。
【００６１】
要するに、前記芯出しガイド部４２としては、挿口管部６の内周面に摺接する状態で管軸芯方向から内嵌することにより、継手管７の軸芯を挿口管部６の軸芯に合わせることのできるガイド機能を備えていればよい。
【００６２】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記固定手段Ｆを、継手管７の一端部に形成された連結フランジ部７と、管接続用突起部の一端部に管軸芯方向から係合可能な押え部材３５と、これら両者７，３５を管軸芯方向に沿って相対引寄せ移動させながら締め付け固定するネジ式固定具３６から構成したが、前記固定手段Ｆとしては、継手管７の嵌合管部７Ｂに、挿口管部６の管接続用突起部の管軸芯方向両端部のうち、挿口先端から管軸芯方向に遠ざかる側の一端部に係合した状態での締め付け操作により、継手管７と挿口管部６とを相対的に引寄せ移動させて固定することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いても良い。
【００６３】
（２）前記回転規制手段Ｇとしては、挿口管部６の管接続用突起部に対して周方向から係合することにより、管内作業機Ｃの駆動又は操作に起因する挿口管部６と継手管７との相対回転を阻止することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００６４】
（３）上述の各実施形態では、管内作業機Ｃとして穿孔機を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、挿口管部６内を通して上流側の流路を閉塞可能な弾性閉塞体を備えた管路閉塞治具であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本願発明の第１実施形態を示し、（イ）は穿孔機を取付けたときの一部切欠き正面図、（ロ）は穿孔後に受口管部を嵌合接続したときの一部切欠き正面図
【図２】穿孔機を取付けたときの要部の拡大一部切欠き正面図
【図３】挿口管部と継手管との接続構造の拡大一部切欠き正面図
【図４】挿口管部と継手管との接続構造の分解斜視図
【図５】受口管部を嵌合接続したときの要部の拡大断面正面図
【図６】本願発明の第２実施形態を示す挿口管部と継手管との接続構造における要部の拡大断面図
【図７】（イ）は挿口管部と継手管との接続構造における要部の分解斜視図、（ロ）は継手管を外嵌したときの要部の分解斜視図
【図８】挿口管部と継手管との接続構造における要部の拡大断面図
【図９】本願発明の第３実施形態を示す要部の拡大一部切欠き正面図
【符号の説明】
【００６６】
Ｃ        管内作業機（穿孔機）
Ｆ        固定手段
Ｇ        回転規制手段
Ｘ１      第１管軸芯
Ｘ２      第２管軸芯
６        挿口管部（下流側挿口管部）
７        管継手
７Ａ      連結フランジ部
７Ｂ      嵌合管部
７Ｃ      当り部
１１      受口管部
２６      管接続用突起部（嵌合深さ規制用突起）
２７      ロックリング
２９      管接続用突起部（抜け止め突起）
３０      管接続用突起部（屈曲防止用突起）
３１      屈曲防止用リング
３４      シール材
３５      押え部材
３６      ネジ式固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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