(57)【要約】【課題】  負極活物質としてハードカーボンを用いるリチウムイオン二次電池において、負極における抵抗をさらに低減させうる手段を提供する。【解決手段】  集電体と、前記集電体上に配置された、負極活物質としてハードカーボンを含有する負極活物質層と、を有するリチウムイオン二次電池用負極において、前記負極活物質層は、ポリフッ化ビニリデンおよびカーボンブラックをさらに含有する、リチウムイオン二次電池用負極である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、
前記集電体上に配置された、負極活物質としてハードカーボンを含有する負極活物質層と、を有するリチウムイオン二次電池用負極において、
前記負極活物質層は、ポリフッ化ビニリデンおよびカーボンブラックをさらに含有する、リチウムイオン二次電池用負極。
【請求項２】
前記ハードカーボンの平均粒子径は、０．１〜１５μｍである、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用負極。
【請求項３】
前記カーボンブラックの含有量は、前記負極活物質層の全量に対して１〜５０質量％である、請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池用負極。
【請求項４】
前記カーボンブラックは、アセチレンブラックである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極。
【請求項５】
正極、電解質を含む電解質層、および負極がこの順に積層されてなるリチウムイオン二次電池であって、
前記負極は請求項１〜４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極である、リチウムイオン二次電池。
【請求項６】
前記電解質は、プロピレンカーボネートを含む、請求項５に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
前記電解質は、ゲル高分子電解質である、請求項５または６に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池を搭載する車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池用負極に関する。特に本発明の負極は、車両のモータ駆動用電源としてのリチウムイオン二次電池に好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護運動の高まりを背景として、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）の導入が強く所望されており、これらのモータ駆動用電源の開発が行われている。これらのモータ駆動用電源としては、繰り返し充放電可能な二次電池が用いられる。
【０００３】
二次電池としては、リチウムイオン二次電池が注目されている。リチウムイオン二次電池においては、リチウムイオンが、正極活物質と負極活物質との間を往来することによって、充放電が進行する。詳細には、リチウムイオン二次電池の充電時には、リチウムイオンが正極活物質から放出されて負極活物質中に吸蔵され、一方、放電時にはリチウムイオンが負極活物質から放出されて、再び正極活物質中に吸蔵される。
【０００４】
ここで、リチウムイオン二次電池の負極に用いられる負極活物質としては、従来、黒鉛系炭素材料が知られている。
【０００５】
しかしながら、黒鉛系炭素材料は、高い体積エネルギー密度を有する一方で、以下のような問題点も有している。まず、黒鉛系炭素材料の形態は、積層構造を有する板状または鱗片状であるため、積層面方向の導電性には優れるが、積層面に対して垂直な方向の導電性は悪いという問題がある。また、黒鉛系炭素材料は、充放電時における体積変化が約１０％程度と大きく、場合によっては電極の破壊の原因となるという問題もある。さらに、電解液としてプロピレンカーボネートが用いられる場合、黒鉛系炭素材料がプロピレンカーボネートと接触すると、黒鉛系炭素材料において充電の際に層間剥離が生じ、電池性能が低下するという問題もある。
【０００６】
黒鉛系炭素材料の有する上記のような問題を解決するために、リチウムイオン二次電池の負極活物質として、ハードカーボンを用いることが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００７】
負極活物質としてハードカーボンを用いた場合には、黒鉛系炭素材料を用いることによる上記のような問題が解消されうる。このため、黒鉛系炭素材料を用いる場合と比較して電池性能を向上させうる。
【０００８】
しかしながら、リチウムイオン二次電池は、車両のモータ駆動用電源として期待されており、さらなる出力密度の向上が所望されている。このため、負極においても抵抗をさらに低減させることが好ましい。
【０００９】
そこで、リチウムイオン二次電池の負極における抵抗を低減させる目的で、負極活物質層に鱗片状黒鉛を添加することが提案されている（特許文献２を参照）。
【００１０】
しかしながら、鱗片状黒鉛も上述した黒鉛系炭素材料と同様の問題を有しており、好ましくない場合がある。したがって、これとは異なる手段により負極の抵抗を低減させることが望まれているのが現状である。
【特許文献１】特開２００１−１２６７６０号公報
【特許文献２】再公表特許ＷＯ９８／０５０８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、負極活物質としてハードカーボンを用いるリチウムイオン二次電池において、負極における抵抗をさらに低減させうる手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、集電体と、前記集電体上に配置された、負極活物質としてハードカーボンを含有する負極活物質層と、を有するリチウムイオン二次電池用負極において、前記負極活物質層は、ポリフッ化ビニリデンおよびカーボンブラックをさらに含有する、リチウムイオン二次電池用負極である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ポリフッ化ビニリデンおよびカーボンブラックを含有することによって、リチウムイオン二次電池における負極の抵抗が低減しうる。すなわち、負極における導電性が向上し、リチウムイオン二次電池の出力の向上に寄与しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
従来、リチウムイオン二次電池の負極活物質としては黒鉛系炭素材料が用いられていたが、上述したように黒鉛系炭素材料は種々の問題を有することから、ＨＥＶ等の車両用としてはこれに代わってハードカーボンが注目されてきている。このハードカーボンは、黒鉛系炭素材料と比較して、信頼性が高く、優れたサイクル耐久性を有する。
【００１５】
リチウムイオン二次電池は、携帯電話等の民生機器にも用いられているが、近年では、自動車等の車両のモータ駆動用電源としての本格的な実用化も期待されている。このため、出力をさらに向上させるべく、負極においても抵抗のより一層の低減が望まれている。
【００１６】
ここで、本発明者らは、負極活物質としてハードカーボンを用いたリチウムイオン二次電池の負極における抵抗をより一層低減させるべく、活物質の粒子径を小さくすることを検討した。これは、活物質の粒子径を小さくすることにより活物質の表面積を増加させて、活物質の電極反応抵抗を低減させることを意図したものである。また、活物質の粒子径を小さくすることで、活物質粒子の内部におけるリチウムイオンの拡散パスも短縮され、濃度分極が起こりにくくなるというメリットもある。しかしながら、活物質の粒子径を小さくしすぎると、逆に活物質粒子間の接触抵抗が増加し、活物質の粒子径を小さくしたことによる効果が失われてしまうという問題がある。
【００１７】
この問題に対処すべく、本発明者らは次に、負極の活物質層を強くプレスし、活物質粒子どうしを密着させて、活物質粒子間の接触抵抗を低減させることを検討した。しかしながら、活物質層を強くプレスしすぎると、接触抵抗は緩和されても、活物質層における空隙率が低下する。これにより、活物質粒子間に電解液が充分に染み込めず、また、リチウムイオンの伝導抵抗も増大し、結果として負極抵抗の充分な低減が図れないという問題があった。
【００１８】
本発明者らは、さらに検討を行った結果、負極活物質層におけるバインダとしてポリフッ化ビニリデンを採用し、さらに、負極活物質層にカーボンブラックを添加することによって、上記のような問題を生じることなく、負極における抵抗を低減させうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１９】
すなわち、本発明の第１は、集電体と、前記集電体上に配置された、負極活物質としてハードカーボンを含有する負極活物質層と、を有するリチウムイオン二次電池用負極において、前記負極活物質層は、カーボンブラックおよびポリフッ化ビニリデンをさらに含有する、リチウムイオン二次電池用負極である。
【００２０】
以下、本発明の効果について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明のリチウムイオン二次電池用負極（以下、単に「本発明の負極」とも称する）の負極活物質層における各構成成分の位置関係を示す模式図である。なお、図１は説明のために誇張されている。例えば、各構成成分の寸法の相対的な比率は、実際とは異なる場合がある。また、図１に示されている各構成成分の周囲にも、図示しない他の構成成分が存在することは勿論である。さらに、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、図１に示す形態のみに制限されるべきではない。
【００２１】
本発明の負極は、負極活物質としてハードカーボンを含有している。また、本発明の負極は、負極活物質層中に、バインダとしてのポリフッ化ビニリデン、およびカーボンブラックを含有している点に特徴を有する。
【００２２】
本発明の負極を作製する際には、適当な溶媒（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ））に上記の各成分を溶解または分散させてスラリーを調製し、得られたスラリーを適当な集電体上に塗布して、乾燥させるのが通常である。かような手法を用いて本発明の負極を作製すると、集電体上に塗布されたスラリーに含まれる各成分は、乾燥工程において溶媒が蒸発するに従って、図１に示す構成をとるものと推測される。
【００２３】
すなわち、乾燥工程において溶媒が蒸発するに従って、負極活物質であるハードカーボン粒子１の表面には、バインダであるポリフッ化ビニリデン２が、バンド状、膜状、ロッド状等の形状を示しながら付着する。本発明者らが観察したところによれば、溶媒の蒸発に伴ってハードカーボン粒子１の表面の大部分がバインダであるポリフッ化ビニリデン２の塊により被覆される。また、このポリフッ化ビニリデン２の塊は、負極活物質であるハードカーボン粒子１の粒子間にも存在し、これにより各ハードカーボン粒子１が互いに接着されうる。
【００２４】
本発明者らは、上記のような構成を有する負極活物質層において、カーボンブラックをさらに含有させることにより、負極の抵抗をさらに低減させうることを見出した。すなわち、スラリーを調製する際の溶媒中にカーボンブラックを添加して負極を作製すると、図１に示すように、カーボンブラック３は、上述したポリフッ化ビニリデン２の塊の内部に存在することを見出したのである。これによれば、本発明の負極において、ハードカーボン粒子１の粒子間に存在するポリフッ化ビニリデン２の塊の内部にカーボンブラック３が存在することで、ハードカーボン粒子１間の接触抵抗が低減され、その結果、負極全体としての抵抗が低減されるものと推測される。なお、これはあくまでも推測に過ぎず、たとえこの推測以外のメカニズムによって負極の抵抗が低減されていたとしても、本発明の技術的範囲は何ら影響を受けることはない。
【００２５】
本発明の負極は、負極活物質を含む負極活物質層を有し、前記負極活物質層において電池反応、すなわち還元反応（充電時）または酸化反応（放電時）が進行する。負極活物質層における電池反応によって生じた電子は、集電体を通じて集められ、外部の負荷に対して、電気的仕事をする。
【００２６】
次に、本発明の負極を構成する集電体および負極活物質層について詳細に説明する。
【００２７】
まず、集電体について説明する。集電体は、導電性の材料により構成され、負極活物質層と外部の負荷との間の電子の移動を媒介する。
【００２８】
集電体を構成する導電性の材料は、特に制限されないが、電池の負極においては、電池反応が進行する電位において、集電体がリチウムと合金を形成しないことが要求される。このため、本発明の負極において、集電体は、好ましくは銅、ニッケル、チタン、ステンレス等により構成される。これらは１種のみが単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。本発明の負極において、集電体は、より好ましくは銅またはニッケルにより構成される。
【００２９】
集電体の厚さは、特に制限されないが、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは５〜２０μｍである。集電体が薄すぎると、集電体表面に活物質層を形成する際の応力に耐えられず、切断や亀裂が生じる虞がある。一方、集電体が厚すぎると、製造コストが上昇し、電池が大型化する虞がある。ただし、上記の範囲を外れる厚さの集電体が用いられてもよい。
【００３０】
集電体の大きさは、電極の使用用途に応じて適宜決定されうる。大型の電池に用いられる大型の負極を作製するのであれば、面積の大きな集電体が用いられる。小型の電池に用いられる小型の負極を作製するのであれば、面積の小さな集電体が用いられる。
【００３１】
続いて、負極活物質層について説明する。負極活物質層は、前記集電体上に配置され、負極活物質としてハードカーボンを含有する。ハードカーボンは、２０００℃以上の高温で熱処理してもほとんど積層秩序が変化せず、難黒鉛化炭素とも呼ばれる。ハードカーボンは、上述したように、黒鉛系炭素材料と比較して、信頼性が高く、サイクル耐久性も高いという利点を有する。本発明の負極においては、ハードカーボンとして、市販のものが用いられてもよく、自ら製造したものが用いられてもよい。ハードカーボンの平均粒子径は、好ましくは０．１〜１５μｍ、より好ましくは０．５〜１０μｍである。ハードカーボンの平均粒子径が小さすぎると、ハードカーボン粒子間の接触抵抗が増大し、これに伴って負極全体の抵抗も増加する虞がある。一方、ハードカーボンの平均粒子径が大きすぎると、ハードカーボン粒子の表面積が減少し、電極反応抵抗が増大する虞がある。さらに、ハードカーボン粒子内部のリチウムイオン伝導パスも長くなり、反応効率が低下する虞もある。
【００３２】
また、本発明の負極において、負極活物質層は、バインダとしてのポリフッ化ビニリデン、およびカーボンブラックをさらに含有する。これらの成分が負極活物質中に含有されると、図１を参照して説明したようにこれらの成分が協働する。すなわち、ハードカーボン粒子間を連結するポリフッ化ビニリデンの内部にカーボンブラックが存在する。その結果、負極の抵抗が低減されうる。
【００３３】
また、バインダとしてポリフッ化ビニリデンを用いると、その他の効果も得られる。すなわち、ポリフッ化ビニリデンは、スチレン−ブタジエン系ゴム（ＳＢＲ）などのバインダとは異なり、電解液を多少保持することで、イオン伝導性を示す。このため、ポリフッ化ビニリデンをバインダとして用いれば、これによりハードカーボン粒子の表面が被覆されたとしても、リチウムイオンの伝導性はそれほど低下せず、高出力密度を有する電池の設計が可能である。
【００３４】
負極活物質中に含有されるポリフッ化ビニリデンは、フッ化ビニリデンを唯一の単量体とするホモポリマーであってもよく、他の単量体をも含む共重合体であってもよい。例えば、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンとを単量体とする共重合体であってもよい。なお、本発明の負極においては、ポリフッ化ビニリデンとして、市販のものが用いられてもよく、自ら製造したものが用いられてもよい。
【００３５】
カーボンブラックは、炭化水素の液体や気体の熱分解によって製造される炭素材料である。負極活物質中に含有されるカーボンブラックは、特に制限されず、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、サーマルブラックなどのいずれが用いられてもよい。これらの中でも、アセチレンブラックは、一次粒子が連結されてなる構造を有しており、導電性に優れる。よって、本発明においては、カーボンブラックとしてアセチレンブラックが用いられることが好ましい。なお、本発明の負極においては、カーボンブラックとして、市販のものが用いられてもよく、自ら製造したものが用いられてもよい。
【００３６】
負極活物質層には、負極活物質層におけるイオン伝導性を向上させるために、イオン伝導性ポリマーが含まれてもよい。
【００３７】
活物質層に含まれるイオン伝導性ポリマーは、特に制限されない。例えば、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）系およびポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）系のポリマーが挙げられる。ここで、前記イオン伝導性ポリマーは、本発明の負極が採用されるリチウムイオン二次電池の電解質層において電解質として用いられるイオン伝導性ポリマーと同じであってもよく、異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００３８】
活物質層には、必要であれば、その他の物質が含まれてもよい。例えば、リチウム塩（支持電解質）等が含まれうる。また、活物質層中に含まれるイオン伝導性ポリマーを重合させるための重合開始剤が含まれてもよい。
【００３９】
リチウム塩（支持電解質）としては、ＬｉＢＥＴＩ（リチウムビス（パーフルオロエチレンスルホニルイミド）；Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ）、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等が挙げられる。
【００４０】
重合開始剤は、イオン伝導性ポリマーの架橋性基に作用して、架橋反応を進行させるために配合される。開始剤として作用させるための外的要因に応じて、光重合開始剤、熱重合開始剤などに分類される。重合開始剤としては、例えば、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、ベンジルジメチルケタール（ＢＤＫ）等が挙げられる。
【００４１】
これらの各成分の配合量については、特に限定はない。既に得られている知見に基づいて、各成分の配合量が決定されればよい。好ましい一例を挙げれば、本発明の負極におけるハードカーボンの含有量は、負極活物質層の全量に対して、好ましくは４０〜９５質量％、より好ましくは７０〜９０質量％である。ポリフッ化ビニリデンの含有量は、負極活物質層の全量に対して、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは２〜２０質量％である。カーボンブラックの含有量は、負極活物質層の全量に対して、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは３〜１０質量％である。負極活物質であるハードカーボンの含有量が少なすぎると、電池性能が低下する虞がある。また、ポリフッ化ビニリデンの含有量が少なすぎると、ハードカーボン粒子やカーボンブラック粒子が充分に結着されず、活物質層において粉落ちが生じる虞がある。さらに、カーボンブラックの含有量が少なすぎると、負極における抵抗が充分に低減されない虞がある。また、ハードカーボン以外のいずれの成分も含有量が多すぎると、添加によるメリットが充分に得られなくなる虞がある。
【００４２】
本発明の負極において、負極活物質層は、集電体の片面にのみ形成されていてもよく、両面に形成されていてもよい。例えば、後述するように、一般リチウムイオン電池に採用される場合、本発明の負極は、集電体の両面に負極活物質層が形成されてなる構造を有する。一方、バイポーラ電池に採用される場合、本発明の負極は、集電体の片面に負極活物質層が形成され、反対側の面に正極活物質層が形成されてなる電極（バイポーラ電極）の一部である。
【００４３】
負極活物質層の厚さは、特に制限されない。ここで、負極活物質層が薄すぎると、電池容量が不充分となる虞がある。一方、負極活物質層が厚すぎると、負極活物質層中のイオン伝導性が低下する場合があり、特に高出力条件下における充放電特性が不充分となる虞がある。かような観点から、本発明の負極において集電体の片面に形成された負極活物質層の厚さは、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍである。
【００４４】
また、上述したように、負極活物質層はある程度の空隙率を有していることが好ましい。本発明の負極において、負極活物質層の空隙率は、好ましくは３０〜６０％、より好ましくは３５〜５０％である。負極活物質層の空隙率が小さすぎると、活物質粒子間に電解液が充分に染み込めず、また、リチウムイオンの伝導抵抗も増大し、結果として負極における抵抗が充分に低減されない虞がある。一方、負極活物質層の空隙率が大きすぎると、ハードカーボン粒子の表面における接触抵抗が増加し、同様に負極における抵抗が充分に低減されない虞がある。なお、負極活物質層の空隙率は、負極の断面を電子顕微鏡により撮影した写真から算出されうる。また、電極厚さから各固形成分の占有体積を除くことによっても算出されうる。正確な数値が算出されうるのであれば、その他の手段により負極活物質層の空隙率を算出してもよい。
【００４５】
本発明の負極には、必要に応じて、その他の部材が配置される。例えば、本発明の負極を含む積層体を電池外装体の中に封入して電池を作製する場合には、電池外層体の外部に電力を取り出す目的で、電池の外部に引き出されるタブが配置される。この他にも、従来知られている知見に基づいて、本発明の負極には種々の改良が施されてもよい。
【００４６】
続いて、本発明の負極の製造方法について説明する。
【００４７】
本発明の負極は、例えば、ハードカーボン、ポリフッ化ビニリデンおよびカーボンブラックを含むスラリーを調製し、これを集電体上に塗布し、乾燥させることによって、製造されうる。
【００４８】
以下、上記の製造方法の好ましい一形態について説明するが、本発明の技術的範囲は、下記の形態のみに限定されない。
【００４９】
まず、スラリー調製工程について説明する。
【００５０】
スラリー調製工程においては、ハードカーボン（負極活物質）、ポリフッ化ビニリデン（バインダ）およびカーボンブラックを含む混合物を、適当なスラリー粘度調整溶媒（例えば、ＮＭＰ）中に添加し、混合して活物質スラリーを調製する。また、必要に応じて、前記活物質スラリー中には、リチウム塩（支持電解質）、イオン伝導性ポリマー、および重合開始剤等の他の成分を添加する。ここで、前記活物質スラリー中に含まれる各成分の好ましい形態については、上記で説明した通りであるため、ここでは説明を省略する。
【００５１】
なお、前記活物質スラリーを調製する際には、各成分の添加の順序などは特に制限されない。例えば、前記スラリー中に含まれる溶媒以外の全ての成分の混合物を調製した後、前記混合物に溶媒を添加し、混合して活物質スラリーを調製してもよい。また、前記スラリー中に含まれる溶媒以外のいくつかの成分の混合物を調製した後、前記混合物に溶媒を添加し、混合した後、さらに残りの成分を添加し、混合して活物質スラリーを調製してもよい。この際、各成分の添加や混合のために用いられる装置は特に制限されず、例えば、ホモミキサー等が挙げられる。
【００５２】
次いで、スラリー塗布工程について説明する。
【００５３】
スラリー塗布工程においては、前記スラリー調製工程において調製された活物質スラリーを、適当な集電体上に塗布する。集電体上に活物質スラリーを塗布するための装置および条件は特に制限されず、従来公知の装置および条件が用いられうる。
【００５４】
また、必要であれば、上記の方法により製造された負極にプレス操作を行ってもよい。このプレス操作を行うことで、得られる負極の厚さが調節され、表面をより平坦化させることが可能となる。前記プレス操作に用いられる装置および条件は特に制限されず、従来公知の装置および方法が適宜用いられうる。
【００５５】
なお、工業的な生産過程においては、生産性を向上させるために、最終的な電池のサイズよりも大きい負極を作製し、これを所定の大きさにカットする工程を採用してもよい。
【００５６】
本発明の第２は、正極、電解質を含む電解質層、および負極がこの順に積層されてなるリチウムイオン二次電池であって、前記負極は前記記載のリチウムイオン二次電池用負極である、リチウムイオン二次電池である。
【００５７】
外装材内部に電池要素が収納される場合には、タブが外装材の外部に引き出される形で、前記電池要素が収納される。そして、内部の密封性を確保するために、電池要素が収納されていない部位の外装材はシールされる。前記外装材としては、高分子金属複合フィルムが用いられうる。高分子金属複合フィルムとは、少なくとも金属薄膜および樹脂フィルムが積層されたフィルムである。このような外装材によって、薄いラミネート電池が形成されうる。
【００５８】
一般的なリチウムイオン二次電池においては、正極、電解質を含む電解質層、および負極がこの順に積層されて電池要素を構成し、この電池要素が外装材中に封止される。
【００５９】
本発明のリチウムイオン二次電池において、正極の形態は特に制限されず、従来公知の形態が適宜採用されうる。
【００６０】
一例を挙げると、正極は、正極活物質層を有し、正極活物質層は、正極活物質を含む。正極活物質としては、特に制限されないが、ＬｉＭｎ２Ｏ４などのＬｉ−Ｍｎ系複合酸化物やＬｉＮｉＯ２などのＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物が挙げられる。場合によっては、２種以上の正極活物質が併用されてもよい。また、本発明の負極と同様に、前記正極活物質層には、必要であれば、その他の物質が含まれてもよい。例えば、導電助材、バインダ、リチウム塩（支持電解質）、イオン伝導性ポリマーのほか、活物質層中に含まれるイオン伝導性ポリマーを重合させるための重合開始剤が含まれうる。
【００６１】
導電助材とは、正極活物質層の導電性を向上させるために配合される添加物をいう。導電助材としては、カーボンブラックやグラファイトなどのカーボン粉末などが挙げられる。ここで、負極の場合とは異なり、正極においてはリチウム析出電位近くまで還元されることはなく、導電助材としてグラファイトを用いてもプロピレンカーボネートを含む電解液との接触により層間剥離の問題が生じにくい。このため、正極においては、導電助材としてグラファイトが用いられても特に問題はない。その他の成分としては、本発明の負極と同様の形態が採用されうるため、ここでは説明を省略する。
【００６２】
電解質層中に含まれる電解質の形態は特に制限されず、従来公知の形態が採用されうる。前記電解質は、液体電解質、固体電解質、およびゲル電解質のいずれであってもよい。以下、本発明のリチウムイオン二次電池における電解質の好ましい形態を説明するが、本発明の技術的範囲は下記の形態のみには制限されず、他の形態もまた採用されうる。
【００６３】
一般に、液体電解質は、非水系溶媒および電解質塩を含む。前記非水系溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の環状カーボネート類；ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状カーボネート類；γ−ブチロラクトン等のラクトン類；アセトニトリル等のニトリル類；酢酸メチル、ギ酸メチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等のエステル類；テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン等のエーテル類；ジメチルホルムアミド等のアミド類；などの非プロトン性有機溶媒、およびこれらの混合物が挙げられる。また、前記電解質塩としては、アルカリ塩が好ましく、リチウム塩が特に好ましい。前記リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＥＴＩ（Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ）、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）、Ｌｉ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）、ＬｉＢＯＢ（リチウムビスオキサイドボレート）等が挙げられる。
【００６４】
ゲル高分子電解質は、電解質用高分子（ホストポリマー）、非水系溶媒（可塑剤）、および電解質塩を含む。前記電解質用高分子（ホストポリマー）としては、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）等のイオン伝導性ポリマー；ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のイオン伝導性を有しないポリマー；およびこれらのコポリマー等が挙げられる。前記非水系溶媒（可塑剤）および前記電解質塩の好ましい形態は、上記の液体電解質の場合と同様である。
【００６５】
全固体高分子電解質は、可塑剤としての非水系溶媒を含まず、電解質用高分子（ホストポリマー）、および電解質塩を含む。この電解質用高分子（ホストポリマー）および電解質塩の好ましい形態は、上記のゲル高分子電解質の場合と同様である。
【００６６】
本発明の電池において、電解質が非水系溶媒を含有する場合、すなわち、電解質が液体電解質またはゲル電解質である場合には、前記電解質層は非水系溶媒としてプロピレンカーボネートを含むことが好ましい。プロピレンカーボネートは、凝固点が低く、低温特性に優れるためである。また、電極の活物質層中に黒鉛系炭素材料が含まれる場合には、プロピレンカーボネートに触れることで黒鉛系炭素材料が充電時に層間剥離を起こし、電池特性が低下するという問題があるが、本発明の負極に含まれる炭素材料（ハードカーボンおよびカーボンブラック）は黒鉛系炭素材料ではないため、かような問題が発生しにくい。なお、電解質層がプロピレンカーボネートを含む場合、その他の非水系溶媒を含まなくてもよいし、含んでもよい。また、前記電解質層は、場合によっては、適当なセパレータに電解質を含んでなるものであってもよい。適当なセパレータとしては、例えば、従来公知の通気性の多孔質セパレータが挙げられる。
【００６７】
本発明の電池において積層される正極、電解質層、および負極の積層数は、特に制限されず、所望の電池電圧に応じて適宜決定されうる。
【００６８】
本発明のリチウムイオン二次電池は、バイポーラ型でないリチウムイオン二次電池（一般リチウムイオン電池）、およびバイポーラ型のリチウムイオン二次電池（バイポーラ電池）のいずれであってもよい。参考までに、図２に、バイポーラ型でないリチウムイオン二次電池（一般リチウムイオン電池）１０の概略断面図を示し、図３に、バイポーラ型のリチウムイオン二次電池（バイポーラ電池）３０の概略断面図を示す。図２および図３からわかるように、一般リチウムイオン電池１０とバイポーラ電池３０とは、その電極の配置構成が異なるのみである。通常、一般リチウムイオン電池は電池容量が大きく高エネルギー型の電池であり、長期間持続して電力を供給する性能に優れる。これに対し、バイポーラ電池は高出力密度の電池であり、短時間に大きな電力を供給する性能に優れる。したがって、いずれの形態を採用するかは、必要とする電力の形態に応じて適宜決定されうる。例えば車両のモータ駆動用電源として用いられる場合には、高出力密度を達成しうるという観点から、本発明のリチウムイオン二次電池は、好ましくはバイポーラ電池である。なお、本発明の技術的範囲は、これらの図面の内容に制限されない。
【００６９】
なお、本発明のリチウムイオン二次電池の製造方法は、特に制限されず、従来公知の知見が適宜参照されうる。
【００７０】
複数個の本発明の電池を、または、少なくとも１つの本発明の電池と他の種類の電池とを、並列接続、直列接続、並列−直列接続、または直列−並列接続により接続し、組電池としてもよい。これにより、使用目的ごとの電池容量や出力に対する要求に、新たに電池を作製することなく、比較的安価に対応することが可能になる。組電池を製造する際の具体的な形態は特に制限されず、組電池について現在用いられている公知の知見が採用されうる。さらに、本発明の組電池を複数接続して、複合組電池としてもよい。
【００７１】
本発明の電池および組電池は、好ましくは、駆動用電源や補助電源として車両に用いられうる。すなわち、本発明の第３は、本発明のリチウムイオン二次電池を搭載する車両である。
【００７２】
本発明のリチウムイオン二次電池が搭載されうる車両としては、特に制限されないが、電気自動車、燃料電池自動車やこれらのハイブリッド電気自動車が好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明する。しかし、下記実施例は、一実施例を例示したに過ぎず、本発明の技術的範囲は、下記の形態に限定されない。
【００７４】
以下の実施例においては、特に断りのない限り、負極活物質、正極活物質、バインダ、カーボンブラック、およびリチウム塩として、以下の材料を用いた。
・負極活物質：ハードカーボン（平均粒子径：７μｍ）
・正極活物質：スピネル型ＬｉＭｎ２Ｏ４（平均粒子径：２μｍ）
・バインダ：ポリフッ化ビニリデン（重量平均分子量：３０００００）
・カーボンブラック：電気化学工業株式会社製アセチレンブラック（電化ブラックＨＳ−１００）
・リチウム塩：ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２（「ＢＥＴＩ」と略記）
＜実施例１−１＞
＜試験電極（負極）の作製＞
ハードカーボン（１００質量部）、バインダ（８質量部）、およびカーボンブラック（６質量部）を準備し、これに適量のスラリー粘度調整溶媒（Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ））を添加した。これを充分に撹拌して、負極活物質スラリーを調製した。
【００７５】
上記で調製した負極活物質スラリーを、集電体としての銅箔（厚さ：１５μｍ）上にコーターにより塗布し、乾燥させて、負極を作製した。この際、集電体上に形成された活物質層の厚さは、３０μｍであった。次いで、得られた負極をポンチを用いて１５ｍｍφに打ち抜き、１１０℃で１日間真空乾燥させて、試験電極とした。
【００７６】
＜三極式セルの作製＞
上記で作製した試験電極の抵抗を評価するために、前記試験電極を用いて評価用三極式セルを作製した。なお、対極にはリチウム金属箔を用い、セパレータには石英濾紙を用いた。
【００７７】
試験電極と対極との間に、２枚のセパレータを介在させ、さらに、先端にリチウム金属の小片を付着させたニッケル線を参照電極として配置した。セパレータに電解液（ＰＣ：ＥＣ＝１：１、１Ｍ  ＢＥＴＩ）を染み込ませた後、両側からロッドで押し付けることにより、評価用三極式セルを作製した。なお、評価用三極式セルの作製は、グローブボックス内において行った。
【００７８】
＜試験電極の抵抗の評価＞
上記で作製した評価用三極式セルを充放電し、２回目の充電時において試験電極（負極）の抵抗を測定した。初回の充放電では、まず０．５Ｃの定電流で５ｍＶの電圧まで充電し、その後５ｍＶの定電圧で充電した。充電時間は合計で５時間であった。次いで、０．５Ｃの定電流で２Ｖの電圧まで放電した。その後、再度充電を行い、その際に参照電極と試験電極との間の交流インピーダンスの周波数依存性を測定し、いわゆるコール−コールプロットの半円弧の実数成分から、試験電極の抵抗を算出した。なお、前記試験電極が電池に用いられた場合であっても、上記の方法により算出される試験電極の抵抗がリチウムイオンの濃度分極の影響を受けない純粋な負極の抵抗分に相当することについては、別途確認した。
【００７９】
＜実施例１−２＞
カーボンブラックの量を２質量部としたこと以外は、実施例１−１と同様の手法により、試験電極（負極）および評価用三極式セルを作製し、試験電極（負極）の抵抗を評価した。
【００８０】
＜実施例１−３＞
カーボンブラックの量を４質量部としたこと以外は、実施例１−１と同様の手法により、試験電極（負極）および評価用三極式セルを作製し、試験電極（負極）の抵抗を評価した。
【００８１】
＜実施例１−４＞
カーボンブラックの量を１０質量部としたこと以外は、実施例１−１と同様の手法により、試験電極（負極）および評価用三極式セルを作製し、試験電極（負極）の抵抗を評価した。
【００８２】
＜比較例１＞
カーボンブラックを添加しなかったこと以外は、実施例１−１と同様の手法により、試験電極（負極）および評価用三極式セルを作製し、試験電極（負極）の抵抗を評価した。
【００８３】
上記の実施例１−１〜１−４および比較例１において算出された試験電極（負極）の抵抗値の結果を図４および下記の表１に示す。なお、図４および表１に示す値は、比較例１において算出された抵抗値を１００％とする相対値である。
【００８４】
【表１】
2005317469.tif 000003
【００８５】
＜実施例２＞
＜正極の作製＞
正極活物質（７５質量部）、導電助材（カーボンブラック）（１０質量部）、およびバインダ（１５質量部）を準備し、これに適量のスラリー粘度調整溶媒（Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ））を添加した。これを充分に撹拌して、正極スラリーを調製した。
【００８６】
上記で調製した正極スラリーを、集電体としてのアルミニウム箔（厚さ：２０μｍ）上にコーターにより塗布し、乾燥させて、正極を作製した。
【００８７】
＜電池の作製＞
上記で作製した正極、および実施例１−１で作製した負極を、５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出した。次いで、活物質層どうしが向き合うように、これらの電極によりポリプロピレン微多孔性セパレータ（厚さ：１６μｍ）を挟持し、ラミネートパック内に入れた。その後、上記で用いた電解液を前記セパレータに注液し、ラミネートパックを減圧シールして、電池を完成させた。
【００８８】
得られた電池について、実施例１−１と同様の交流インピーダンス測定法により、電池全体（満充電状態）における抵抗を算出した。
【００８９】
＜比較例２＞
電池の負極として、比較例１で作製された負極を用いたこと以外は、実施例２と同様の手法により、電池を作製し、電池全体（満充電状態）の抵抗を算出した。
【００９０】
実施例２および比較例２において作製された電池を用いて上記の通り抵抗を評価した結果、実施例２においては、比較例２と比較して、電池全体における抵抗が約２０％低減した。
【００９１】
＜実施例３＞
電解液に代えて、ゲル電解質を用いたこと以外は、実施例２と同様の手法により、電池を作製し、電池全体（満充電状態）の抵抗を算出した。
【００９２】
この際、ゲル電解質のマトリックスポリマーとしては、文献（Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ．Ｓｏｃ．，１４５（１９９８）１５２１）に記載の方法に従って合成したポリエーテル型ネットワークポリマーを用いた。
【００９３】
ゲル電解質の作製の際には、まず、上記で用いた電解液に、上記のマトリックスポリマーを電解質の全量に対し３質量％の濃度となるように添加し、熱重合開始剤であるｔ−ヘキシルパーオキシピバレートを電解質の全量に対し５０００ｐｐｍの濃度となるように添加して、撹拌し、ゲル原料溶液を調製した。
【００９４】
得られたゲル原料溶液を、実施例２と同様にセパレータに注液し、ラミネートパックを減圧シール後、５０℃のオーブン中で３時間加熱し、マトリックスポリマーを架橋させて、電池を完成させた。
【００９５】
＜比較例３＞
電池の負極として、比較例１で作製された負極を用いたこと以外は、実施例３と同様の手法により、電池を作製し、電池全体（満充電状態）の抵抗を算出した。
【００９６】
この際、ゲル電解質のマトリックスポにおける抵抗を算出した。
【００９７】
実施例３および比較例３において作製された電池を用いて上記の通り抵抗を評価した結果、実施例３においては、比較例３と比較して、電池全体における抵抗が約１２％低減した。
【００９８】
＜カーボンブラックおよびポリフッ化ビニリデンによる効果＞
上記の結果からわかるように、負極活物質としてハードカーボンを用いるリチウムイオン二次電池の負極において、バインダとしてのポリフッ化ビニリデン、およびカーボンブラックが活物質層中に含有されると、負極における抵抗がさらに低減されうる。
【００９９】
よって、本発明によれば、リチウムイオン二次電池の出力をさらに向上させることが可能である。特に、高い出力の要求される車両等のモータ駆動用電源として、応用が期待される。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明のリチウムイオン二次電池用負極の負極活物質層における各構成成分の位置関係を示す模式図である。
【図２】バイポーラ型でないリチウムイオン二次電池（一般リチウムイオン電池）の模式断面図である。
【図３】バイポーラ型のリチウムイオン二次電池（バイポーラ電池）の模式断面図である。
【図４】実施例１−１〜１−４および比較例１において算出された試験電極（負極）の抵抗値の結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１    ハードカーボン粒子、
２    ポリフッ化ビニリデン、
３    カーボンブラック、
１０    一般リチウムイオン電池、
１３    正極、
１５    負極、
１７    電解質層、
２１    正極集電体、
２３    負極集電体、
２５    正極タブ、
２７    負極タブ、
２９    外装材、
３０    バイポーラ電池、
３１    集電体、
３３    単電池（セル）、
３５    絶縁層、
３７    積層体（電池要素）。
【図１】
2005317469.tif 000004
【図２】
2005317469.tif 000005
【図３】
2005317469.tif 000006
【図４】
2005317469.tif 000007