(57)【要約】【課題】  年金資産の評価方法として所定の機関が定めた基準を用いて、投資信託の基準価額を算定することができる基準価額算定方法を提供する。【解決手段】  時価取得手段が、基準価額算定日において、前日の時価データを時価データベースより取得する過程と、算定手段が、基準価額算定日において、前日の時価データを使用して、投資信託データベースに記憶されている投資対象である有価証券毎の価値の合計値を求め、この合計値を約定口数で除算することにより投資信託の基準価額を算定して出力する処理を各投資信託毎に行う過程とを有する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付を含む時価データを有価証券毎に取得する時価取得手段と、前記時価データを時価データ提供元毎に記憶する時価データベースと、約定日付を含む約定データを投資信託毎に取得する約定取得手段と、売買日付を含む有価証券の売買データを投資信託毎に取得する投資対象取得手段と、投資対象である有価証券を特定する情報と口数とを投資信託毎に記憶する投資信託データベースと、前記約定データ及び売買データに基づいて、前記投資信託データベースを更新する更新手段と、前記投資信託毎に基準価額を算定して出力する算定手段とを備えた投信資産管理システムにおける基準価額算定方法であって、
前記更新手段が、基準価額算定日において、前日の売買データと前日の約定データに基づいて、投資信託データベースを更新する過程と、
前記時価取得手段が、基準価額算定日において、前日の時価データを前記時価データベースより取得する過程と、
前記算定手段が、基準価額算定日において、前記前日の時価データを使用して、前記投資信託データベースに記憶されている投資対象である有価証券毎の価値の合計値を求め、この合計値を口数で除算することにより投資信託の基準価額を算定して出力する処理を各投資信託毎に行う過程と
を有することを特徴とする基準価額算定方法。
【請求項２】
前記投信資産管理システムは、日付を含む為替レートデータを取得するレート取得手段をさらに備え、
基準価額算定方法は、
前記レート取得手段が、基準価額算定日において、前日の為替レートデータを取得する過程と、
前記投資信託の投資対象が海外の有価証券である場合に、前記算定手段が、前日の為替レートデータを使用して有価証券の価値を求める過程と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の基準価額算定方法。
【請求項３】
前記為替レートは、日本標準時に対して時差を有する地域のスポットレートであることを特徴とする請求項２に記載の基準価額算定方法。
【請求項４】
前記時価データは、年金資産の評価方法として所定の一の機関が定める時価評価基準データであることを特徴とする請求項１に記載の基準価額算定方法。
【請求項５】
日付を含む時価データを有価証券毎に取得する時価取得手段と、前記時価データを時価データ提供元毎に記憶する時価データベースと、約定日付を含む約定データを投資信託毎に取得する約定取得手段と、売買日付を含む有価証券の売買データを投資信託毎に取得する投資対象取得手段と、投資対象である有価証券を特定する情報と口数とを投資信託毎に記憶する投資信託データベースと、前記約定データ及び売買データに基づいて、前記投資信託データベースを更新する更新手段と、前記投資信託毎に基準価額を算定して出力する算定手段とを備えた投信資産管理システムにおいて動作する基準価額算定プログラムであって、
前記更新手段が、基準価額算定日において、前日の売買データと前日の約定データに基づいて、投資信託データベースを更新する処理と、
前記時価取得手段が、基準価額算定日において、前日の時価データを前記時価データベースより取得する処理と、
前記算定手段が、基準価額算定日において、前記前日の時価データを使用して、前記投資信託データベースに記憶されている投資対象である有価証券毎の価値の合計値を求め、この合計値を口数で除算することにより投資信託の基準価額を算定して出力する処理を各投資信託毎に行う処理と
をコンピュータに行わせることを特徴とする基準価額算定プログラム。
【請求項６】
前記投信資産管理システムは、日付を含む為替レートデータを取得するレート取得手段をさらに備え、
基準価額算定プログラムは、
前記レート取得手段が、基準価額算定日において、前日の為替レートデータを取得する処理と、
前記投資信託の投資対象が海外の有価証券である場合に、前記算定手段が、前日の為替レートデータを使用して有価証券の価値を求める処理と
をさらにコンピュータに行わせることを特徴とする請求項５に記載の基準価額算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託の基準価額を算定する基準価額算定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
投信基準価額（以下、基準価額と称する）は、投資家がその価額を参考にして翌日受益証券を売買することから、その算出は、極めて慎重に行われている。そのため、基準価額は、投信委託会社（以下、「委託会社」）と投信受託会社（以下、「受託会社」）の双方でそれぞれ計算し、相互に照合して一致を確認した上で、店頭、新聞及びＴＶ等のマスコミを介して一般に公表している。基準価額は、約定自体が委託会社からの指示に基づくものである等の、処理の基礎データが委託会社と受託会社とで同根である部分も多いため、委託会社及び受託会社が上記式に基づいてそれぞれ算出する基準価額、並びに該基準価額を演算するための上記式中のパラメータ（すなわち、資産、負債、評価損益、口数）は、通常、一致するものである。
【０００３】
委託会社と受託会社とでそれぞれ計算した基準価額、純資産総額のいずれかが不一致の場合、委託会社と受託会社との間で、資産、負債、損益、及び利益についても日計表を科目毎に照合し、かつ、株式、債券、外国投資勘定等の時価の照合を行う。このような照合は、委託会社及び受託会社の担当者が、電話回線を利用して口頭で行い、上記式中の右辺のパラメータがすべて一致し、これにより基準価額が一致するまで、継続される。
【０００４】
ところで、基準価額の計算に必要な株式及び債券等の時価データを入手可能な時間帯が１６時頃であり、基準価額等を新聞等において公表するためには、１８時頃までに委託会社と受託会社との間で基準価額及びその演算パラメータを一致させる必要がある。したがって、膨大な量の証券取引データに基づいて基準価額等を短時間で計算ししかも一致させる必要があり、委託会社及び受託会社のいずれか一方又は双方で事務的なミス等が生じてしまうと、基準価額等に不一致が生じてしまう。そして、不一致が生じると、証券取引データが膨大であるため、どこでミスが生じたのかを突き止めることに多大な労力を必要とし、場合によっては、マスコミ等を介しての公表が遅れてしまう可能性がある。
このような問題を解決するために、計算された基準価額、及び該基準価額を演算するためのパラメータ値が妥当であるか否かを、容易にチェックできるようにする投信基準価額の妥当性検証の支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４２５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、年金資金の運用者は、その運用の信頼性を担保するため、所定の会計期日毎に、当該期日における各資産の時価に基づいて年金資金を評価し、その結果を加入者に開示することが求められている。
一方、年金資金の運用対象として、従来から債券、株式等に加え、投資信託が採用されることがあるが、投資信託の時価に基づいて年金資金を評価しようとすると、正確性が不足することがあり得る。すなわち、同一銘柄の株式や債券であっても、直接購入されて年金に組み込まれているか、購入した投信信託に含まれているかによって、評価基準が異なるため、年金資金の評価基準に基づいた正確な評価ができない場合があり得るという問題がある。
特に、年金給付金の原資とするために長期運用を行う、いわゆる年金性資金の運用に際し、投資顧問付年金特金にて投資信託を購入する運用形態の場合、従来の投資信託は投資信託の評価を行うための評価基準を使用して評価していたため、評価基準の異なる年金性資金にとっては必ずしも使い勝手がよいものではないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、年金性資金の運用に際して購入する投資信託を年金評価基準を使用して評価することにより、年金運用者にとってより利便性の高い基準価額を算定することができる基準価額算定方法及び基準価額算定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、日付を含む時価データを有価証券毎に取得する時価取得手段と、前記時価データを時価データ提供元毎に記憶する時価データベースと、約定日付を含む約定データを投資信託毎に取得する約定取得手段と、売買日付を含む有価証券の売買データを投資信託毎に取得する投資対象取得手段と、投資対象である有価証券を特定する情報と口数とを投資信託毎に記憶する投資信託データベースと、前記約定データ及び売買データに基づいて、前記投資信託データベースを更新する更新手段と、前記投資信託毎に基準価額を算定して出力する算定手段とを備えた投信資産管理システムにおける基準価額算定方法であって、前記更新手段が、基準価額算定日において、前日の売買データと前日の約定データに基づいて、投資信託データベースを更新する過程と、前記時価取得手段が、基準価額算定日において、前日の時価データを前記時価データベースより取得する過程と、前記算定手段が、基準価額算定日において、前記前日の時価データを使用して、前記投資信託データベースに記憶されている投資対象である有価証券毎の価値の合計値を求め、この合計値を口数で除算することにより投資信託の基準価額を算定して出力する処理を各投資信託毎に行う過程とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記投信資産管理システムは、日付を含む為替レートデータを取得するレート取得手段をさらに備え、基準価額算定方法は、前記レート取得手段が、基準価額算定日において、前日の為替レートデータを取得する過程と、前記投資信託の投資対象が海外の有価証券である場合に、前記算定手段が、前日の為替レートデータを使用して有価証券の価値を求める過程とをさらに有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記為替レートは、日本標準時に対して時差を有する地域のスポットレートであることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記時価データは、年金資産の評価方法として所定の一の機関が定める時価評価基準データであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、日付を含む時価データを有価証券毎に取得する時価取得手段と、前記時価データを時価データ提供元毎に記憶する時価データベースと、約定日付を含む約定データを投資信託毎に取得する約定取得手段と、売買日付を含む有価証券の売買データを投資信託毎に取得する投資対象取得手段と、投資対象である有価証券を特定する情報と口数とを投資信託毎に記憶する投資信託データベースと、前記約定データ及び売買データに基づいて、前記投資信託データベースを更新する更新手段と、前記投資信託毎に基準価額を算定して出力する算定手段とを備えた投信資産管理システムにおいて動作する基準価額算定プログラムであって、前記更新手段が、基準価額算定日において、前日の売買データと前日の約定データに基づいて、投資信託データベースを更新する処理と、前記時価取得手段が、基準価額算定日において、前日の時価データを前記時価データベースより取得する処理と、前記算定手段が、基準価額算定日において、前記前日の時価データを使用して、前記投資信託データベースに記憶されている投資対象である有価証券毎の価値の合計値を求め、この合計値を口数で除算することにより投資信託の基準価額を算定して出力する処理を各投資信託毎に行う処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記投信資産管理システムは、日付を含む為替レートデータを取得するレート取得手段をさらに備え、基準価額算定プログラムは、前記レート取得手段が、基準価額算定日において、前日の為替レートデータを取得する処理と、前記投資信託の投資対象が海外の有価証券である場合に、前記算定手段が、前日の為替レートデータを使用して有価証券の価値を求める処理とをさらにコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基準価額算定日において、投資信託の基準価額を算定する場合に用いる各種のデータが確定している前日のデータを用いて基準価額を算定するようにしたため、得られた基準価額の使い勝手を向上させることができる。
従来は、評価基準の違いによって正確な運用成果、すなわちパフォーマンス評価ができない場合があったが、本発明による算定基準価額は、当該投資信託のパフォーマンス評価において、正確な評価を可能にすることができる。
また、本発明によれば、正確な基準価額を算定することができるため、投資顧問会社の運用能力を客観的に評価することができ、投資家が投資顧問会社の選択を容易に行うことが可能となる。これは、投資顧問会社の運用能力の向上に繋がるものであり、投資家の利益に資するものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態による基準価額算定方法を図面を参照して説明する。図１は同実施形態のシステム構成を示すブロック図である。この図において、符号１１〜１３は、有価証券毎の時価データを提供する時価データ提供サーバである。時価データ提供サーバ１１〜１３は、データ提供元が異なるとともに、提供される時価データの種類が異なるる。符号２１は、為替レートデータを提供する為替レートデータ提供サーバであり、為替レートデータは各国の為替レートの集合である。符号３は、各提供サーバから提供されるデータを所定の時刻（新しいデータが提供される時刻）になった時点で、各提供サーバからデータを収集するデータ収集サーバである。
【００１５】
符号４は、データ収集サーバ３が収集した時価データや為替レートデータを蓄積するとともに、必要に応じて、必要なデータの抽出と書式変換を行うデータ蓄積サーバである。符号４１〜４３は、データの提供元毎に時価データを記憶する時価データベースである。符号４５は、為替レートデータを記憶する為替レートデータベースである。符号４６は、資産管理を行う各管理システム毎に必要とするデータを抽出して取得するデータ取得部である。符号４７は、各管理システム毎に必要とするデータの種類が予め記憶された必要データ記憶部である。符号４８は、資産管理を行う各管理システム毎に必要とするデータの書式変換を行う書式変換部である。符号４９は、各管理システム毎に必要とするデータの書式が予め記憶された書式記憶部である。符号５１〜５４は、資産管理を行う各管理システムが資産管理処理を行う際に必要なデータを１つのファイルにした入力データファイルであり、蓄積されている複数の時価データや為替レートデータの中から必要なデータを選択して抽出し、抽出したデータ群を１つの入力ファイルにしたものである。
【００１６】
符号６は、特金の資産管理を行う特金資産管理システムである。符号７は、生保の資産管理を行う生保資産管理システムである。符号８は、投資信託の資産運用管理を行う投信資産管理システムである。符号９は、年金の資産管理を行う年金管理システムである。
なお、図１においては、３つの時価データベース４１〜４３と、１つの為替レートデータベース４５のみを図示したが、これらのデータベースはデータ提供元から提供されるデータの種類の数だけデータ蓄積サーバ４内に構築されることになる。
【００１７】
次に、図２を参照して、図１に示す投信資産管理システム８の構成を説明する。この図において、符号８１は、投資信託の約定処理を行う約定処理部８２と約定データを記憶する約定データベース８３を備えた約定サーバである。符号８４は、投資信託の投資対象である有価証券の売買処理を行う売買処理部８５と売買データを記憶する売買データベース８６を備えた売買サーバである。
【００１８】
符号８７は、投資信託毎に、投資対象である有価証券を特定する情報と約定口数とが関連つけられて記憶される投資信託データベースである。符号８８は、約定データベース８３と売買データベース８６とを参照して、投資信託データベース８７を更新するデータ更新部である。符号８９は、データ蓄積サーバ４から提供される時価データや為替レートデータを参照して、投資信託データベース８７に記憶されている投資対象である有価証券毎の価値の合計値を求め、この合計値を約定口数で除算することにより投資信託の基準価額を算定して出力する基準価額算定部である。符号９０は、基準価額の算定する日を判定し、基準価額算定部８９に対して、基準価額の算定を指示する日付管理部である。
【００１９】
符号９１は、日付毎に休日（土曜、日曜、祝日、年末年始）であるか否かが予め定義された日付データベースである。符号９２は、基準価額算定部８９が算定した基準価額を記憶する基準価額データベースである。
【００２０】
ここで、図１、２に示す各データベースやファイルに記憶されるデータについて説明する。
時価データベース４１〜４３に記憶されるデータは、各時価データ提供サーバ１１〜１３が提供したデータと同一のデータであるが、取得した日時情報（日付と時刻）がヘッダ情報として付与されている。時価データとは、株式や債券の単位数量当たりの時価のデータであり、例えば、○○株式会社の株式＝１０００円というデータ構造を有している。
【００２１】
為替レートデータベース４５に記憶されるデータは、為替レートデータ提供サーバ２１が提供したデータと同一であるが、取得した日時情報（日付と時刻）がヘッダ情報として付与されている。為替レートデータとは、各国の通貨単位当たりの日本円の金額データであり、例えば、１アメリカドル＝１１０円というデータ構造をしている。ここでは、日本標準時に対して、時差を有する地域のスポットレートデータ（例えば、ロンドン時午後４時のスポットレートデータであるＷ／Ｍレートデータ）を用いる。
【００２２】
必要データ記憶部４７には、各資産管理システム（図１に示す４つのシステム）の入力データファイル内に含まれる必要データの種類が必要な数だけ定義されるとともに、これらのデータがいつ必要であるかを示す入力データファイル生成時刻が予め定義されている。投信資産管理システム８であれば、年金資産の評価方法として所定の機関（例えば、厚生年金基金連合会）が定める時価評価基準に基づく必要データ等が定義されており、例えば、厚基連債券時価データ、公募・非公募債券時価データ、ＪＳプライス時価、ＢＢＹＦ時価データ及びＷ／Ｍレートデータの５つが必要データであり、これらの必要データがどの時価データベースや為替レートデータベースに記憶されているかを示す情報と、入力データファイル生成時刻が午前９時であることが定義されている。
また、必要データ記憶部４７には、定義されている必要データ（例えば、投信資産管理システム８用の必要データであれば、厚基連債券時価データ、公募・非公募債券時価データ、ＪＳプライス時価及びＢＢＹＦ時価データ）のうち、取得することができなかった時価データがあった場合に使用する優先順位も定義されている。
【００２３】
書式記憶部４９には、各資産管理システム（図１に示す４つのシステム）に対して入力する場合に、各データをどのように書式変換するかが予め定義されている。例えば、時価データは何バイトのバイナリデータである、８桁の数字表現である、有価証券を特定する情報として識別番号を用いる、日付情報は各時価データに付与されているなどの各資産管理システム固有の書式が定義されている。
【００２４】
入力データファイル５１〜５４は、図１に示す４つの資産管理システムそれぞれに対応した入力データが記憶されたファイルであり、時価データデータベース４１〜４３及び為替レートデータベース４５から各システムが必要とするデータを抽出し、抽出したデータに対して書式変換を施したデータ群を１つの入力ファイルにまとめたものである。
【００２５】
約定データベース８３は、各投資信託毎に、取引終了後に確定した約定口数が定義されたデータであり、投資信託を特定する情報と約定口数を関連つけるデータ構造を有しており、各データに日付情報が付与されている。
【００２６】
売買データベース８６は、各投資信託に含まれる投資対象の有価証券毎に、取引終了後に確定した取得分の有価証券を特定する情報と数量が定義されているとともに、有価証券を売ることにより得た現金の金額が記憶されており、各データに日付情報が付与されている。
【００２７】
投資信託データベース８７には、所定の日付分の約定データと売買データとが記憶される。日付データベース９１には、日付毎に休日（土曜、日曜、祝日、年末年始）であるか否かが予め定義される。基準価額データベース９２は、投資信託毎に、算定した基準価額が記憶される。
【００２８】
次に、図１を参照して、データ収集サーバ３が収集したデータから各資産管理システムが必要とする入力データファイル５３を生成する処理を、データ蓄積サーバ４が行う動作を説明する。
まず、データ収集サーバ３は、各提供サーバから提供されるデータが提供される時刻になった時点で、各提供サーバからデータを取得し、それぞれの時価データベース４１〜４３と為替レートデータベース４５へ記憶する。
【００２９】
次に、データ取得部４６は、内部に備えているタイマの出力情報（日付と時刻）を参照して、必要データ記憶部４７に記憶されている入力データファイル５３の生成時刻になった否かを判定する。そして、入力データファイル生成時刻になった時点で、各時価データベース４１〜４３と為替レートデータベース４５に記憶されているデータから生成対象の入力データファイル５３を生成するのに必要なデータを抽出する。続いて、データ取得部４６は、抽出して取得したデータを書式変換部４８出力する。
【００３０】
これを受けて、書式変換部４８は、書式記憶部４９を参照して、生成対象の入力データファイル５３を構成するデータの書式変換を行い、書式変換を行ったデータを生成対象の入力データファイル５３へ記憶する。
この動作によって、投信資産を管理するために必要なデータが入力データファイル５３へ記憶されたことになる。入力データファイルは、各資産管理システムによって読み込まれるまでデータ蓄積サーバ４内に保持される。
【００３１】
次に、図３を参照して、図２に示す投信資産管理システム８において、各投資信託の基準価額を算定する動作を説明する。図３は、図２に示す投信資産管理システム８において、各投資信託の基準価額を算定する動作を示すシーケンス図である。
まず、約定処理部８２は、他のシステムにおいて入力された約定データを通信回線経由で受信するか、直接オペレータが入力するかによって得た約定データを約定データベース８３へ記憶する（ステップＳ１）。
一方、売買処理部８５は、他のシステムにおいて入力された売買データを通信回線経由で受信するか、直接オペレータが入力するかによって得た売買データを売買データベース８６へ記憶する（ステップＳ２）。
約定データ収集と売買データ収集の処理を並行して、データ蓄積サーバ４は、取得したデータから入力データファイルを生成して、各入力データファイル５１〜５４へ記憶する（ステップＳ３）
当日が休日でない限り約定と売買が原則行われるため、このステップＳ１、Ｓ２それぞれの処理によって、その日１日分の約定データと売買データとが約定データベース８３と売買データ８６に記憶されることとなる。
【００３２】
次に、日付管理部９０は、内部に備えたタイマによって、現時点の日付と時刻を取得し、前回の基準価額算定処理を行ってから、日付が変わったか否かを判定する（ステップＳ４）。そして、日付が変わっていた場合、日付管理部９０は、日付データベース９１を参照して、当日（タイマから得た日付）が休日であるか否かを判定し、当日が休日であれば、日付管理部９０は、何も処理をせず、さらに日付が変わるまで待機する。そして、前回の基準価額算定処理を行ってから、日付が変わっており、当日が休日でない場合、日付管理部９０は、基準価額算定部８９に対して、算定指示を出力する（ステップＳ５）。また、前回の基準価額算定処理を行ってから、日付が変わっており、かつ変わった日付が月末日でるか否か判定し（ステップＳ４）、月末日であれば、日付管理部９０は、基準価額算定部８９に対して、算定指示を出力する（ステップＳ５）。
なお、オペレータが基準価額算定のタイミングにおいて、基準価額算定部８９に対する算定指示を入力するようにしてもよい。
【００３３】
算定指示を受けると、基準価額算定部８９は、データ更新部８８に対して、データ更新指示を出力する（ステップＳ６）。これを受けて、データ更新部８８は、約定データベース８３から前日（基準価額を算定しようとしている日より前で、かついちばん近い休日でない日）の約定データを読み出すとともに、売買データベース８６から前日の約定データを読み出す。そして、読み出した約定データと売買データとから投資信託データベースを更新する（ステップＳ７）。この更新動作により、投資信託データベース８７には、前日の取引終了時点において取得している有価証券を特定する情報と、取得していた有価証券を売ったことにより得た現金の金額と、対象の投資信託の約定口数とが記憶されたことになる。データ更新部８８は、データ更新処理が終了した時点で、基準価額算定部８９に対して更新終了を通知する（ステップＳ８）。
【００３４】
次に、基準価額算定部８９は、データ蓄積サーバ４から入力データファイル５３の内容を読み込むとともに、投資信託データベース８７から有価証券を特定する情報、現金の金額及び約定口数を読み込む。そして、基準価額算定部８９は、読み込んだ有価証券毎に時価データを乗算し、その合計を求め、この有価証券の合計金額に現金の金額を加算し、得られた評価額を約定口数で除算するとともに、使用した入力データファイル内の日付情報の日付から基準価額算定日までの利息分を加味して、対象の投資信託の基準価額を算定する（ステップＳ９）。また、対象の有価証券が海外のものである場合は、入力データファイルに含まれる為替レートデータを使用して円換算にして計算を行う。続いて、基準価額算定部８９は、ここで算定した基準価額を、基準価額データベース９２へ記憶する。そして、他の投資信託が存在する場合、基準価額算定部８９は、それぞれの投資信託の基準価額を同様な手順で算定する。
【００３５】
このように、基準価額算定日において、投資信託の基準価額を算定する場合に用いる各種のデータが確定している前日のデータを用いて基準価額を算定するようにしたため、得られた基準価額の使い勝手を向上させることができる。
【００３６】
なお、図２における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより基準価額算定処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す投信資産管理システム８の主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３９】
１１、１２、１３・・・時価データ提供サーバ、２１・・・為替レートデータ提供サーバ、３・・・データ収集サーバ、４・・・データ蓄積サーバ、４１、４２、４３・・・時価データベース、４５・・・為替レートデータベース、４６・・・データ取得部、４７・・・必要データ記憶部、４８・・・書式変換部、４９・・・書式記憶部、５１、５２、５３、５４・・・入力データファイル、６・・・特金資産管理システム、７・・・生保資産管理システム、８・・・投信資産管理システム、８１・・・約定サーバ、８２・・・約定処理部、８３・・・約定データベース、８４・・・売買サーバ、８５・・・売買処理部、８６・・・売買データベース、８７・・・データ更新部、８８投資信託データベース、８９・・・基準価額算定部、９０・・・日付管理部、９１・・・日付データベース、９２・・・基準価額データベース、９・・・年金資産管理システム
【図１】
2005284715.tif 000003
【図２】
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【図３】
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