(57)【要約】【課題】  管状又は棒状の手すり又は構造材の少なくとも２本を３次元的な角度可変に連結すると共に、構成部材の少数化、組立・分解の容易化を図り、かつ、被連結部材の軸線回りの回動を阻止し得る自在継手の提供。【解決手段】  分離・結合可能に少なくとも２分割された本体部６、その分割面に跨がって形成され、曲率直径の半分未満の部分が本体部の表面に開口した球面を持つ２以上の凹状嵌合部７及びその表面に形成された係合突起８を有するベース部材２と、被連結部材の端部に連設される筒状の連設部１６、その端部に首部１７を介在して連設され、前記凹状嵌合部に回動可能に嵌合した球体状の凸状嵌合部１８及びその表面に連設部の軸線を含む平面との交差線上に位置すると共に連設部の軸線との交差部を除くようにして形成され、前記係合突起を回動可能かつ長手方向へ移動可能に係合させる係合溝１９を有する連結部材３とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離・結合可能に少なくとも２分割された本体部、本体部の分割面に跨がって形成され、曲率直径の半分未満の部分が本体部の表面に開口した球面を持つ２以上の凹状嵌合部、及び凹状嵌合部の表面に形成された係合突起又は曲率中心を含む平面との交差線上に位置する係合溝を有するベース部材と、被連結部材の端部に嵌合して連設される短筒状又は短柱状の連設部、連設部の端部に首部を介在して連設され、ベース部材の凹状嵌合部に回動可能に嵌合した球体状の凸状嵌合部、及び凸状嵌合部の表面に、連設部の軸線を含む平面との交差線上に位置すると共に連設部の軸線との交差部を除くようにして若しくは連設部の軸線と斜めに交差しかつ凸状嵌合部の曲率中心を含む平面との交差線上に位置するようにして形成され、前記ベース部材の係合突起を回動可能かつ長手方向へ移動可能に係合させる係合溝、又は凸状嵌合部の表面に連設部の軸線との交差部を除くようにして形成され、前記ベース部材の係合溝に回動可能かつ長手方向へ移動可能に係合する係合突起を有する連結部材とを備えることを特徴とする自在継手。
【請求項２】
前記ベース部材の凹状嵌合部に着脱可能に装着され、凹状嵌合部の開口を本体部の表面に倣って閉鎖するキャップを備えることを特徴とする請求項１記載の自在継手。
【請求項３】
前記ベース部材が、本体部に突設され、支柱の上端部に嵌合して連設される短筒状又は短柱状の連設部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の自在継手。
【請求項４】
前記ベース部材が、本体部に穿設され、壁面に固定されるレ字状のブラケットの支持部を嵌着するための支持部嵌合孔を有することを特徴とする請求項１又は２記載の自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状又は棒状の手すり又は構造材を角度可変に連結する自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自在継手としては、両側に半球面状の凹面部が設けられた連結部材と、一端に手摺りが接続される接続手段が設けられ、他端に前記凹面部に嵌まり込む半球面状の凸面部が設けられた一対の可動部材とを備え、前記連結部材と前記一対の可動部材とは前記凹面部および前記凸面部の球面形状に沿った相対的な折り曲げ動作が許容され、一方の前記可動部材と前記連結部材とは相対的なねじり回転動作が規制され、他方の前記可動部材と連結部材とは相対的なねじり回転動作が許容された状態で、前記連結部材の両側に前記一対の可動部材が結合された手摺りの自在接続具が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記手摺りの自在接続具によれば、連結部材と一対の可動部材との相対的な折り曲げ動作、および他方の可動部材と連結部材との相対的な回転動作とを組み合わせることにより、一対の可動部材にそれぞれ接続される手摺りを３次元的に自在な角度で接続することができる、というものである。
【０００４】
しかし、上述した手摺りの自在接続具では、２本の手摺りを３次元的に自在な角度で接続でき、かつ、手摺りの軸線回りの回動を防止できるものの、連結部材と可動部材との接続に、軸部材、押さえ部材、滑りワッシャ及びブッシュナットからなる多数の部材を用いなければならないと共に、多大な手間を要する不具合がある。
又、手すりの接続のみを対象としているため、管状又は棒状の３本以上の構造材の自在継手として適用し得ない不具合がある。
【０００５】
又、自在継手としては、接続すべき２本の手摺の一端部にそれぞれが嵌入固定されかつ頭部にスリットが入れられた凸球面部を有する一対のキャップ状の端部材と、２つの端部材どうしの間に配されかつ凸球面部をスライド自在に受ける凹球面を両端部に有するリング状の中間部材と、両端部材のスリットおよび中間部材の中心貫通孔に挿通されて両端部材および中間部材を連結角度調整自在に連結する連結軸とを備えた手摺用自在継手において、各部材のスリットが、凸球面部の頂部から径方向に伸びる第１スリットと、第１スリットの末端部とＴ字状に交差するように周方向に伸びる又は第１スリットの頂端部とＬ字状に交差するように径方向に伸びる第２スリットとよりなる手摺用自在継手が知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
上記手摺用自在継手によれば、１方向にのみ伸びるスリットを備えた従来の自在継手と比べて、手摺どうしの連結角度の調整をより広範囲で行うことが可変となり、それだけ適用範囲が広くなる、というものである。
【０００７】
しかし、上述した手摺用自在継手では、手すり同士の連結角度の調整をより広範囲で行うことができるものの、端部材と中間部材との接続に、前述した手摺りの自在接続具と同様に、ボルト、ナット及びスライダからなる多数の部材を用いなければならないと共に、多大な手間を要する不具合がある。
又、手すりの接続のみを対象としているため、前述した手摺りの自在接続具と同様に、管状又は棒状の３本以上の構造材の自在継手として適用し得ない不具合がある。
更に、スリットの頂端部が凸球面部の頂部に存在するため、端部材、換言すると被連結部材が軸線回りに回動してしまう不具合がある。
【０００８】
更に、自在継手としては、相互連結しようとする２本のバーの各端部に連結可能な一対のバーエンドと、これら両バーエンドの相互間に橋渡し状に介設される中間部材とを有し、バーエンド又は中間部材の一方にはその相手側へ向けて突出する連結軸が設けられていると共に、同他方には上記連結軸を回動自在でかつ径方向移動を許容しつつ保持する溝形状をした連結用開口が設けられており、これらバーエンドと中間部材とが上記連結軸と連結用開口との間の抜き差しによって互いに着脱自在になっているバージョイントが知られている（特許文献３参照）。
【０００９】
上記バージョイントによれば、構造の簡素化、組み立ての容易化、低コスト化が図れる、というものである。
【００１０】
しかし、上述したバージョイントでは、バーの連結角度を自在に変えることができると共に、構造の簡素化、組み立ての容易化が図れるものの、溝形状の連結用開口が凹球面又は凸球面の頂部に存在するため、バーが軸線回りに回動してしまうと共に、バーを一直線上で連結する場合、２本のバーが互いに分離してしまう不具合がある。
又、２本のバーの接続のみを対象としているため、前述した手摺りの自在接続具及び手摺用自在継手と同様に、管状又は棒状の３本以上の構造材の自在継手として適用し得ない不具合がある。
【特許文献１】特許第３４４５５５１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０９６８４７号公報
【特許文献３】特開２００２−２８５６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、管状又は棒状の手すり又は構造材の少なくとも２本を３次元的な角度可変に連結すると共に、構成部材の少数化、組立・分解の容易化を図り、かつ手すり又は構造材の軸線回りの回動を阻止し得る自在継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の自在継手は、分離・結合可能に少なくとも２分割された本体部、本体部の分割面に跨がって形成され、曲率直径の半分未満の部分が本体部の表面に開口した球面を持つ２以上の凹状嵌合部、及び凹状嵌合部の表面に形成された係合突起又は曲率中心を含む平面との交差線上に位置する係合溝を有するベース部材と、被連結部材の端部に嵌合して連設される短筒状又は短柱状の連設部、連設部の端部に首部を介在して連設され、ベース部材の凹状嵌合部に回動可能に嵌合した球体状の凸状嵌合部、及び凸状嵌合部の表面に、連設部の軸線を含む平面との交差線上に位置すると共に連設部の軸線との交差部を除くようにして若しくは連設部の軸線と斜めに交差しかつ凸状嵌合部の曲率中心を含む平面との交差線上に位置するようにして形成され、前記ベース部材の係合突起を回動可能かつ長手方向へ移動可能に係合させる係合溝、又は凸状嵌合部の表面に連設部の軸線との交差部を除くようにして形成され、前記ベース部材の係合溝に回動可能かつ長手方向へ移動可能に係合する係合突起を有する連結部材とを備えることを特徴とする。
【００１３】
又、第２の自在継手は、第１のものにおいて、前記ベース部材の凹状嵌合部に着脱可能に装着され、凹状嵌合部の開口を本体部の表面に倣って閉鎖するキャップを備えることを特徴とする。
【００１４】
一方、前記ベース部材が、本体部に突設され、支柱の上端部に嵌合して連設される短筒状又は短柱状の連設部を有することが好ましい。
【００１５】
又、前記ベース部材が、本体部に穿設され、壁面に固定されるレ字状のブラケットの支持部を嵌着するための支持部嵌合孔を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の自在継手によれば、ベース部材と連結部材との連結が、凹状嵌合部と凸状嵌合部との嵌合によってなされ、かつ、両部材の分離が防止されるので、構成部材を極めて少数にすることができると共に、その組立・分解を容易にすることができる。
又、連結部材が、凹状嵌合部及び凸状嵌合部の曲率中心と係合溝とを含む平面内において凹状嵌合部及び凸状嵌合部の曲率中心を中心として回動可能であると共に、凹状嵌合部及び凸状嵌合部の曲率中心と係合突起の中心とを結ぶ直線回りに回動可能であるので、連結部材を２本の場合は勿論、３本以上であっても、３次元的な角度可変に連結することができる。
ここで、３次元的な自在連結機構を可能にした、凸状嵌合部の係合溝と凹状嵌合凹部の係合突起との関係を図２４を参照して説明すると、凹状嵌合部及び凸状嵌合部の曲率中心を原点とし、連設部の軸線方向をＸ軸、それと直交しかつ原点を通る方向をＹ軸、係合突起の中心と凹状嵌合部及び凸状嵌合部の曲率中心を通る紙面と直交する方向をＺ軸とした場合、連設部は、Ｙ軸回り及びＺ軸回りには、係合溝が係合突起によって回動を妨げられないので、３次元的な首振りが可能となる一方、Ｘ軸回りには、係合溝が係合突起によって回動を妨げられるので、Ｘ軸回りの回動、すなわち、自転が阻止されるのである。
更に、連設部の軸線との交差部を除くようにして係合溝又は係合突起が凸状嵌合部の表面に形成され、連結部材のその軸線回りの回動が阻止されるので、手すり又は構造材の軸線回りの回動を阻止することができる。
【００１７】
又、第２の自在継手によれば、第１のものによる作用効果の他、連結部材の凸状嵌合部が嵌合されないベース部材の凹状嵌合部がキャップによって閉鎖可能となるので、自在継手の外観を良好にすることができる。
【００１８】
一方、ベース部材が、本体部に突設され、支柱の上端部に嵌合して連設される短筒状又は短柱状の連設部を有していることにより、自在継手を手すり用とした場合、支柱としての手すり子（手すり束）に取り付けることができ、又、自在継手を構造材用とした場合、支柱に取り付けることができる。
【００１９】
又、ベース部材が、本体部に穿設され、壁面に固定されるレ字状のブラケットの支持部を嵌着するための支持部嵌合孔を有していることにより、自在継手を手すり用とした場合、壁面に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
ベース部材の本体部の分割は、後述するように配置される凹状嵌合部の数に応じて２分割（凹状嵌合部が２〜４個）、３分割（凹状嵌合部が５個）、４分割（凹状嵌合部が６個）となる。
本体部の分割片同士の結合には、ボルトが用いられる。この場合、ボルト頭は、本体部の表面から没入するようにされ、かつ、ボルト頭が収容される凹部は、その開口を本体部の表面に倣って閉鎖するキャップ（分割数が２〜４の場合、凹状嵌合部を閉鎖するキャップと同じものが望ましい）によって閉鎖されることが好ましい。
凹状嵌合部を横断するベース部材の本体部の分割は、分割片に形成される凹状嵌合部に連結部材の凸状嵌合部が嵌合し得るように、最大凹状嵌合部の半分（開口部分を除く）となるようにする。
【００２１】
凹状嵌合部の開口部分が、凹状嵌合部の曲率直径の半分以上となると、ベース部材と連結部材とが分離してしまう。
凹状嵌合部の開口部分は、連結部材の首部の直径、長さ及び連設部の外径とも関連するが、凹状嵌合部の直径より小さければ連結部材は抜けないが、引抜き強度を確保する必要性から、好ましくは凹状嵌合部の直径の９／１０ぐらいとし、連結部材の回動角度は、水平状態から上に４５°、下に４５°を設定し、トータルで上下に９０°の角度を設定している。
【００２２】
凹状嵌合部の配置及び数は、本体部の曲率中心を含む平面上に、その曲率中心を中心とする円周上に等配して２，３、４個とし、又、本体部の曲率中心を含みかつ上記平面と直交する平面上に、その曲率中心を中心とする円周上に更に１個又は等配して２個とし、最大６個を上限とする。
【００２３】
係合突起、係合溝の形状は、係合突起が円板状の場合、係合溝を断面矩形状としたり、あるいは係合突起が半球状の場合、係合溝を断面半円状としたり、両者の係合を円滑にする種々の形状がとられる。
又、係合突起、係合溝の形成は、凹状嵌合部、凸状嵌合部の表面の曲率中心を対称点とする対称位置の２箇所又は片側のみのいずれであってもよい。
【実施例１】
【００２４】
図１、図２、図３及び図４は、それぞれ本発明に係る自在継手の実施例１を示す斜視図、平面図、大部分を破断した正面図及び右側面図である。
【００２５】
この自在継手１は、支柱となる手すり子上に掛け渡される手すり（共に図示せず）を角度可変に連結するためのもので、手すり子の上端部に連設されるベース部材２と、手すりの端部に連設されると共にベース部材２の対称位置に回動可能に嵌合した一対の連結部材３と、ベース部材２の後述する凹状嵌合部を閉鎖するキャップ４とを備えている。
【００２６】
ベース部材２は、図１〜図１１に示すように、六角穴付きボルト５を介して分離・結合可能で、曲率中心を含む平面で２等分割された分割片６ａ，６ｂからなる球体状の本体部６と、本体部６の分割面に等分に跨がって形成され、曲率直径の２８％程度の部分が本体部６の表面に開口した球面を持ち、かつ、曲率中心が本体部６の曲率中心を中心とする円周上に４等配された４つの凹状嵌合部７と、本体部６の一方の分割片６ａの各凹状嵌合部７の表面に軸線がそれぞれの凹状嵌合部７の曲率中心を通りかつ本体部６の分割面に対して垂直をなすように形成された円板状の係合突起８と、本体部６の一方の分割片６ａの表面に分割面と垂直をなすように突設され、手すり子の上端部に嵌合して連設される短円筒状の連設部９と、本体部６の一方の分割片６ａの分割面の中心に貫設され、前記六角穴付きボルト５が螺入されるねじ孔１０と、本体部６の一方の分割片６ａの分割面に突設され、他方の分割片６ｂとの位置合わせに用いられるだぼ１１と、本体部６の他方の分割片６ｂの分割面の中心に貫設され、前記六角穴付きボルト５が挿入されるボルト孔１２と、ボルト孔１２における分割片６ｂの表面側を凹状嵌合部７の開口と同内径に拡径して形成され、六角穴付きボルト５の頭部を分割片６ｂの表面から没入させる円形凹部１３と、本体部６の他方の分割片６ｂの分割面に凹設され、一方の分割片６ａのだぼ１１が嵌合するだぼ穴１４と、連設部９に貫設され、手すり子を固定する六角穴付き止めねじ（図示せず）が螺入されるねじ孔１５とを有している。
なお、本体部６の分割は、２等分割する場合に限らず、例えば、図３において分割面を二点鎖線で示すように、一方（図３においては下方）の分割片６ａに形成される凹状嵌合部７に後述の連結部材３の凸状嵌合部が嵌合し得るように、最大、凹状嵌合部７の半分（開口部分を除く）となるように２分割してもよい。
【００２７】
連結部材３は、図１〜図４及び図１２〜図１６に示すように、被連結部材である手すりの端部に嵌合して連設される有底短円筒状の連設部１６と、連設部１６の底部外側に首部１７を介在して連設され、ベース部材２の凹状嵌合部７に回動可能に嵌合した球体状の凸状嵌合部１８と、凸状嵌合部１８の表面に、連設部１６の軸線を含む仮想の平面との交差線上に位置すると共に、連設部１６の軸線と交差部を除くように形成され、ベース部材２の係合突起を回動可能かつ長手方向へ移動可能に係合させる断面矩形状の係合溝１９と、連設部１６に貫設され、手すりを固定する六角穴付き止めねじ（図示せず）が螺入されるねじ孔２０とを有している。
【００２８】
キャップ４は、図１〜図４、図１７及び図１８に示すように、凹状嵌合部７のみならず円形凹部１３をも閉鎖するものであり、凹状嵌合部７又は円形凹部１３に嵌合される短円筒状の脚部２１と、脚部２１の端部に一体形成され、凹状嵌合部７又は円形凹部１３の開口に嵌合可能でベース部材２の表面に倣う球面状の表面を有する笠部２２とを有している。
【００２９】
上述した自在継手１は、図１に示すように、ベース部材２の対称位置の２つの凹状嵌合部７に連結部材３の凸状嵌合部１８を嵌合したり、あるいは、図２、図４において実線と二点鎖線で示すように、ベース部材２の隣り合う２つの凹状嵌合部７に連結部材３の凸状嵌合部１８を嵌合すると共に、連結部材３の凸状嵌合部１８が嵌合されないベース部材２の凹状嵌合部７及び円形凹部１３をキャップ４で閉鎖し、手すり子上での手すりの連結に使用されるものであり、手すりは、凹状嵌合部７及び凸状嵌合部１８の曲率中心を中心として上下方向へ９０°の範囲で回動可能とされると共に、係合突起８の中心と凹状嵌合部７及び凸状嵌合部１８の曲率中心を結ぶ直線回りに水平方向へ９０°の範囲で回動可能とされるものである。
【実施例２】
【００３０】
図１９は、本発明に係る自在継手の実施例２を示す要部の斜視図である。
【００３１】
この自在継手は、実施例１のものにおける連結部材３の係合溝１９を、凸状嵌合部１８の表面に、連設部１６の軸線を含む仮想の平面との交差線上に位置すると共に、連設部１６の軸線との交差部を除くように形成したのに対し、連結部材３′の係合溝１９′を、連設部１６の軸線と斜めに交差しかつ凸状嵌合部１８の曲率中心を含む仮想の平面との交差線上に位置するように形成したものである。
他の構成は、実施例１のものと同様であるので、同一の構成部材等には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
上述した自在継手では、連結部材３′が斜めに傾斜した平面及びこの平面と垂直な軸回りで回動する他は、実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
【実施例３】
【００３３】
図２０及び図２１は、本発明に係る自在継手の実施例３を示す要部の斜視図及び他の要部の斜視図である。
【００３４】
この自在継手は、実施例１、２のものが、ベース部材２の凹状嵌合部７に係合突起８を形成する一方、連結部材３，３′の凸状嵌合部１８に係合溝１９，１９′を形成したのに対し、連結部材３″の凸状嵌合部１８の表面に、連設部１６の軸線との交差部を除くようにして係合突起８′を形成する一方、ベース部材２における本体部６の分割片６ａ′の凹状嵌合部７の表面に、凹状嵌合部７の曲率中心を含む平面との交差線上に位置するようにして係合溝１９″を形成したものである。
他の構成及び作用は、実施例１、２のものと同様であるので、同一の構成部材等には同一の符号を付してその説明を省略する。
【実施例４】
【００３５】
図２２及び図２３は、本発明に係る自在継手の実施例４を示す斜視図及び要部の斜視図である。
【００３６】
この自在継手１′は、実施例１、２、３のものが支柱となる手すり子上に掛け渡される手すりを角度可変に連結するためのものであるのに対し、壁面に沿って配設される手すりを角度可変に連結するためのものであり、ベース部材２′における本体部６の一方の分割片６ａ″に連設部９を設けることなく、この部分に、壁面に直に又は幅木（共に図示せず）を介在して固定されるレ字状のブラケット２３の上端に形成される角柱状の支持部を嵌合するための支持部嵌合孔（共に図示せず）を有するものである。
そして、支持部嵌合孔に嵌合されたブラケット２３の支持部には、前記六角穴付きボルト５が螺入されるものであり、この六角穴付きボルト５を挿通すべく、一方の分割片６ａ″の分割面の中心には、ボルト孔２４′が貫設されているものである。
他の構成及び作用は、実施例１のものとほぼ同様であるので、同一の構成部材等には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
なお、上述した各実施例においては、連結部材３，３′，３″の連設部１６を有底短円筒状とする場合について説明したが、これに限定されるものではなく、手すりが管状の際には、短円柱状としてもよく、かつ、連結部材が角筒状又は角柱状の場合は、当然、連設部は、角筒状又は角柱状となる。
又、ベース部材２，２′の凹状嵌合部は、４つに限らず、２つ、３つ、５つ又は６つでもよい。
更に、手すりの連結に用いる場合に限らず、管状又は棒状の構造材の角度可変な連結に用いてもよい。
この場合、ベース部材２，２′の支持部嵌合孔は、当然、形成しないが、連設部９は、有っても無くてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る自在継手の実施例１を示す斜視図である。
【図２】図１の自在継手の平面図である。
【図３】図１の自在継手の大部分を破断した正面図である。
【図４】図１の自在継手の右側面図である。
【図５】図１の自在継手におけるベース部材の要部の斜視図である。
【図６】図５に示す要部の平面図である。
【図７】図５に示す要部の正面図である。
【図８】図６におけるVIII−VIII線矢視断面図である。
【図９】図１の自在継手におけるベース部材の他の要部の底面図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図１１】図９におけるXI−XI線矢視断面図である。
【図１２】図１の自在継手における連結部材の斜視図である。
【図１３】図１２の連結部材の正面図である。
【図１４】図１２の連結部材の右側面図である。
【図１５】図１２の連結部材の底面図である。
【図１６】図１の自在継手におけるベース部材と連結部材の一嵌合状態を示す説明図である。
【図１７】図１の自在継手におけるキャップの縦断面図である。
【図１８】図１７のキャップの底面図である。
【図１９】本発明に係る自在継手の実施例２を示す要部の斜視図である。
【図２０】本発明に係る自在継手の実施例３を示す要部の斜視図である。
【図２１】本発明に係る自在継手の実施例３を示す他の要部の斜視図である。
【図２２】本発明に係る自在継手の実施例４を示す斜視図である。
【図２３】図２の自在継手の要部の斜視図である。
【図２４】係合溝と係合突起の関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
２    ベース部材
２′    ベース部材
３    連結部材
３′    連結部材
３″    連結部材
４    キャップ
６    本体部
６ａ    分割片
６ａ′    分割片
６ａ″    分割片
６ｂ    分割片
７    凹状嵌合部
８    係合突起
８′    係合突起
９    連設部
１６    連設部
１７    首部
１８    凸状嵌合部
１９    係合溝
１９′    係合溝
１９″    係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005308011.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005308011.tif 000017
【図１６】
2005308011.tif 000018
【図１７】
2005308011.tif 000019
【図１８】
2005308011.tif 000020
【図１９】
2005308011.tif 000021
【図２０】
2005308011.tif 000022
【図２１】
2005308011.tif 000023
【図２２】
2005308011.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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