(57)【要約】【課題】無限遠物体から等倍付近の近距離物体へのフォーカシングを軽量なレンズ群を移動させることによって迅速に行い、フォーカシング領域全域にわたって良好な像性能を有する撮影レンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は第３レンズ群Ｇ３と異なる軌跡で物体側へ移動し、第５レンズ群Ｇ５は固定であることを特徴とする。【選択図】図１
2005284101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群と異なる軌跡で物体側へ移動し、前記第５レンズ群は固定であることを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りを有し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記開口絞りは固定であることを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記開口絞りの絞り径が小さくなることを特徴とする請求項２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
０．５＜ｆ４／ｆ３＜２．０
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
１．２＜ｆ／ｆ１＜３．０
ｆ  ：無限遠物体合焦時の前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
−０．２＜ｆ／ｆ１２＜０．２
−４．０＜ｆ／ｆ２＜−２．０
ｆ    ：無限遠物体合焦時の前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１２：無限遠物体合焦時の前記第１レンズと前記第２レンズ群の合成焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズに関し、特に無限遠物体から等倍付近の近距離物体へのフォーカシングが可能な撮影レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラやスチルビデオカメラ等において、近距離物体の撮影を目的とした撮影レンズには、マクロレンズ又はマイクロレンズと呼ばれるものがある（以下、「マクロレンズ」という）。斯かるマクロレンズは、一般の撮影レンズに比べて特に近距離物体を撮影する際に高い光学性能が得られるように設計されている。勿論多くのマクロレンズは、近距離物体のみでなく、近距離物体から無限遠物体まで撮影することが可能である。
【０００３】
一般に撮影レンズは、撮影距離が短くなり撮影倍率が高くなるにしたがって、収差の変動が大きくなりこれを良好に補正することが困難になる。このため、フォーカシングに際して複数のレンズ群を独立に移動させることによって収差の近距離変動を補正する、いわゆるフローティングレンズが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【特許文献１】登録２６７９１３０号公報
【特許文献２】特開２００２−９０６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているフローティングレンズは、フォーカシングに際して、重く大きなレンズ群を大きく移動させる構成である。このため、モータ等を用いてフォーカシングを行うオートフォーカスカメラに当該フローティングレンズを適用した場合、迅速なピント合わせを行うことができないという問題がある。
【０００５】
また、上記特許文献２に開示されているフローティングレンズは、オートフォーカスを配慮し、第１レンズ群の移動量が少なくなるように構成されている。しかしながら、上記特許文献１と同様に重く大きいレンズ群を移動させる構成であるため、その効果は十分でないという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、無限遠物体から等倍付近の近距離物体へのフォーカシングを軽量なレンズ群を移動させることによって迅速に行い、フォーカシング領域全域にわたって良好な像性能を有する撮影レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群と異なる軌跡で物体側へ移動し、前記第５レンズ群は固定であることを特徴とする撮影レンズを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無限遠物体から等倍付近の近距離物体へのフォーカシングを軽量なレンズ群を移動させることによって迅速に行い、フォーカシング領域全域にわたって良好な像性能を有する撮影レンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを有する。そして本発明の撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群と異なる軌跡で物体側へ移動し、前記第５レンズ群は固定であるように構成されている。
【００１０】
前述のように本発明の撮影レンズは、従来のマクロレンズと異なり、重い第１レンズ群を固定とし、比較的軽い第２レンズ群以降の複数のレンズ群で分担して撮影倍率を確保し、移動レンズ群の移動量を少なくしてフォーカシングを行う。これにより本発明の撮影レンズは、迅速なオートフォーカスと良好な収差補正を行うことができる。また、フォーカシングに際して第３レンズ群と第４レンズ群が互いに異なる軌跡で移動することにより、像面湾曲の変動を最小にすることができる。
【００１１】
また本発明の好ましい態様によれば、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りを有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記開口絞りは固定であることが望ましい。これにより本発明の撮影レンズは、メカ部分の構成を簡便にすることができる。
【００１２】
また本発明の好ましい態様によれば、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記開口絞りの絞り径が小さくなることが望ましい。
無限遠物体合焦時のランド光線（ＲＡＮＤ光線）によって第１レンズ群の径を決定した場合、開口絞りの径は無限遠物体合焦時に比べて近距離合焦時の方が小さくなる。このため、撮影距離に合わせて開口絞りの絞り径を変化させる必要がある。ここで、ランド光線とは像高０に達する光束のうち最も光軸から離れた光線をいう。
【００１３】
また本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  ０．５＜ｆ４／ｆ３＜２．０
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【００１４】
条件式（１）は、第３レンズ群の屈折力と第４レンズ群の屈折力の比を適切に設定するための条件式である。条件式（１）の上限値を上回ると、第３レンズ群の屈折力が大きくなりすぎてしまう。このため、第３レンズ群において発生する球面収差が大きくなってしまう。一方、条件式（１）の下限値を下回ると、第３レンズ群の屈折力が小さくなりすぎてしまう。したがって、像面湾曲を補正するために移動レンズ群の移動量が大きくなってしまう。
【００１５】
また本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  １．２＜ｆ／ｆ１＜３．０
ｆ  ：無限合焦時の前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【００１６】
条件式（２）は、第１レンズ群の屈折力を適切に設定するための条件式である。条件式（２）の上限値を上回ると、第１レンズ群の屈折力が大きくなりすぎてしまう。このため、近距離撮影時の球面収差の変動を十分に補正することができなくなり、第１レンズ群内での色収差の補正も困難になってしまう。一方、条件式（２）の下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が小さくなりすぎてしまう。このため、収差補正の点では有利であるが、レンズ全長が大きくなりこれに伴い周辺光量を確保することが困難になってしまう。
【００１７】
また本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式（３），（４）を満足することが望ましい。
（３）  −０．２＜ｆ／ｆ１２＜０．２
（４）  −４．０＜ｆ／ｆ２＜−２．０
ｆ    ：無限遠物体合焦時の前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１２：無限遠物体合焦時の前記第１レンズと前記第２レンズ群の合成焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
【００１８】
条件式（３）は、第１レンズ群と第２レンズ群の合成の屈折力を適切に設定するための条件式である。条件式（３）の上限値を上回ると、合成の屈折力が大きくなりすぎてしまう。このため、発散作用が強くなり、第３レンズ群以降のレンズの径（有効径）が大きくなってしまう。一方、条件式（３）の下限値を下回ると、合成屈折力が小さくなりすぎてしまう。このため、バックフォーカスを確保することが困難になってしまう。
【００１９】
条件式（４）は、第２レンズ群の屈折力を適切に設定するための条件式である。条件式（４）の上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が大きくなりすぎてしまう。このため、第２レンズ群で発生する収差が大きくなりすぎて、フォーカシングによる収差の変動が顕著になってしまう。一方、条件式（４）の下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が小さくなりすぎてしまう。このため、フォーカシングのための第２レンズ群の移動量が大きくなりすぎて、レンズ全長が拡大してしまう、又は撮影倍率の確保が困難になってしまう。
【００２０】
以下、添付図面に基づき本発明の各実施例に係る撮影レンズについて詳細に説明する。各実施形態に係る撮影レンズは、２３°程度の画角と２．８程度のＦナンバーを有し、写真用カメラやスチルビデオカメラ等の撮影レンズに好適なものである。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、無限遠撮影状態、中間距離撮影状態（0.5倍）、最近接撮影状態（1.0倍）のレンズ断面を示している。
図１に示すように、本実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有する。そして、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５と開口絞りＳは固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４は互いに異なる軌跡で物体側へ移動するように構成されている。
【００２１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、両凹形状の負レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と、両凹形状の負レンズＬ６と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７との接合レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凹形状の負レンズＬ９と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１０との接合レンズとからなる。
【００２２】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ１１からなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１２と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３との接合レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、像面Ｉ側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４と両凹形状の負レンズＬ１５との接合レンズからなる。
本実施例において開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されており、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、移動せず、絞り径が小さくなるように構成されている。
【００２３】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。表１の（全体諸元）において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角をそれぞれ示す。また、（レンズデータ）において、第１カラムの面は物体側からのレンズ面の順序、第２カラムのｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムのｄはレンズ面の間隔、第４カラムのＮｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、第５カラムのνｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示す。また、∞は平面を示し、空気の屈折率1.0000はその記載を省略している。
【００２４】
（フォーカシングデータ）には、無限遠撮影状態、中間距離撮影状態、最近接撮影状態のそれぞれにおける可変間隔の値及び開口絞りＳの絞り径の値を示す。なお、d0は物体面から第１レンズ面までの距離（最短撮影距離）を示す。
ここで、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。
なお、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００２５】
［表１］
（全体諸元）
ｆ     ＝ 104.9
ＦＮＯ ＝   2.85
２ω   ＝  23.5
（レンズデータ）
面      ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
1    680.2799   3.4466   1.804000   46.58
2   -160.9179   0.1500
3     58.7799   4.4015   1.618000   63.38
4    320.9588   1.1881
5   -373.2633   1.2000   1.846660   23.78
6    176.3813   1.5000
7     68.3553   1.4000   1.805180   25.43
8     43.8013   0.7434
9     53.2500   5.1334   1.772500   49.61
10   -227.8754   1.7455
11   -144.0156   1.2000   1.595510   39.23
12     36.4974   4.2856   1.804000   46.58
13    356.1347   d13
14    465.2380   1.2000   1.729160   54.66
15     35.1870   3.0161
16   -253.1432   1.2000   1.772500   49.61
17     29.0405   3.3679   1.846660   23.78
18    129.4966   d18
19      ∞       d19                       開口絞りＳ
20    149.3341   4.1438   1.497000   81.61
21    -54.1838   d21
22     85.2158   5.6599   1.729160   54.66
23    -49.9973   1.2000   1.846660   23.78
24   -159.2344   d24
25    -60.7762   4.8500   1.805180   25.43
26    -36.1123   1.2000   1.581440   40.75
27    124.2054
（フォーカシングデータ）
無限遠撮影状態 中間距離撮影状態 最近接撮影状態
d0           ∞           232.70000      145.00000
d13        1.78400         10.68500       19.84400
d18       20.02700         11.12800        2.00000
d19       22.21600         13.74500        6.96000
d21        9.45600          7.81200        5.19900
d24        4.91900         15.02000       24.42300
絞り径    26.54            24.74          21.72
【００２６】
図２，３，４はそれぞれ、本発明の第１実施例に係る撮影レンズの無限遠撮影状態、中間距離撮影状態（0.5倍）、最近接撮影状態（1.0倍）の諸収差図である。
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ａは半画角（単位は度）、Ｈ０は物体高をそれぞれ示す。尚、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値又は開口数の最大値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では半画角の最大値又は物体高の最大値をそれぞれ示す。また各収差図において、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）の収差曲線をそれぞれ示す。さらに非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
尚、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００２７】
各諸収差図より本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から等倍付近の近距離物体への広範囲な撮影倍率において、諸収差を良好に補正し優れた像性能を有していることがわかる。
【００２８】
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、無限遠撮影状態、中間距離撮影状態（0.5倍）、最近接撮影状態（1.0倍）のレンズ断面を示している。
図５に示すように、本実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有する。そして、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５と開口絞りＳは固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４は互いに異なる軌跡で物体側へ移動するように構成されている。
【００２９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、両凹形状の負レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と、両凹形状の負レンズＬ６と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７との接合レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凹形状の負レンズＬ９と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１０との接合レンズとからなる。
【００３０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１３と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４との接合レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、像面Ｉ側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５と両凹形状の負レンズＬ１６との接合レンズからなる。
本実施例において開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されており、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、移動せず、絞り径が小さくなるように構成されている。
以下の表２に、本発明の第２実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００３１】
［表２］
（全体諸元）
ｆ     ＝ 105.0
ＦＮＯ ＝   2.85
２ω   ＝  23.5
（レンズデータ）
面      ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
1    412.6945   3.7272   1.804000   46.58
2   -165.3299   0.1500
3     57.3867   4.3604   1.618000   63.38
4    255.7404   1.1612
5   -578.1405   1.2000   1.846660   23.78
6    143.9390   1.5000
7     67.4025   1.4000   1.805180   25.43
8     44.1550   0.7168
9     53.4698   5.1055   1.772500   49.61
10   -234.8579   1.8021
11   -136.8714   1.2000   1.595510   39.23
12     36.1437   4.2684   1.804000   46.58
13    442.1546   d13
14    884.2854   1.2000   1.729160   54.66
15     34.6345   3.1003
16   -189.5282   1.2000   1.772500   49.61
17     29.6854   3.3840   1.846660   23.78
18    149.2155   d18
19      ∞       d19                       開口絞りＳ
20    210.5758   1.2000   1.666800   33.04
21    111.9672   4.4058   1.497000   81.61
22    -52.8057   d22
23     81.0402   5.6434   1.729160   54.66
24    -52.8987   1.2000   1.846660   23.78
25   -146.8823   d25
26    -63.9041   3.1891   1.805180   25.43
27    -36.1860   1.2000   1.581440   40.75
28    136.5297
（フォーカシングデータ）
無限遠撮影状態 中間距離撮影状態 最近接撮影状態
d0           ∞           225.90000      145.00000
d13        1.72400         10.42700       19.55700
d18       19.82800         11.11000        2.00000
d19       18.68200         13.86200        6.08200
d22       12.24000          5.37100        4.71200
d25        5.85700         17.56600       25.97600
絞り径    26.60            24.74          21.28
【００３２】
図６，７，８はそれぞれ、本発明の第２実施例に係る撮影レンズの無限遠撮影状態、中間距離撮影状態（0.5倍）、最近接撮影状態（1.0倍）の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から等倍付近の近距離物体への広範囲な撮影倍率において、諸収差を良好に補正し優れた像性能を有していることがわかる。
【００３３】
（第３実施例）
図９は、本発明の第３実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、無限遠撮影状態、中間距離撮影状態（0.5倍）、最近接撮影状態（1.0倍）のレンズ断面を示している。
図９に示すように、本実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有する。そして、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５と開口絞りＳは固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４は互いに異なる軌跡で物体側へ移動するように構成されている。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、両凹形状の負レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と、両凹形状の負レンズＬ６と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７との接合レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凹形状の負レンズＬ９と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１０との接合レンズとからなる。
【００３５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１３と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４との接合レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ１５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１６との接合レンズからなる。
本実施例において開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されており、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、移動せず、絞り径が小さくなるように構成されている。
以下の表３に、本発明の第３実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００３６】
［表３］
（全体諸元）
ｆ     ＝ 104.9
ＦＮＯ ＝   2.85
２ω   ＝  23.5
（レンズデータ）
面      ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
1    263.9134   4.2693   1.804000   46.58
2   -173.7122   0.1500
3     63.8036   3.6936   1.569070   71.31
4    188.4748   1.7043
5   -303.9443   1.2000   1.846660   23.78
6    232.4753   1.5000
7     72.9142   1.4000   1.805180   25.43
8     43.2139   0.6369
9     50.7224   5.4616   1.772500   49.61
10   -201.2030   1.7771
11   -125.1228   1.2000   1.595510   39.23
12     35.2662   4.7571   1.804000   46.58
13   1284.4263   d13
14  18069.9670   1.2000   1.729160   54.66
15     36.1440   2.9166
16   -275.1713   1.2000   1.772500   49.61
17     29.7576   3.4059   1.846660   23.78
18    136.6108   d18
19      ∞       d19                       開口絞りＳ
20    166.0807   1.2000   1.666800   33.04
21     95.5992   4.5411   1.497000   81.61
22    -55.0690   d22
23    100.9064   5.5000   1.729160   54.66
24    -58.7973   1.2000   1.846660   23.78
25   -142.6600   d25
26    -83.6028   1.5000   1.617720   49.82
27     33.8301   4.3343   1.735199   41.08
28    105.8964
（フォーカシングデータ）
無限遠撮影状態 中間距離撮影状態 最近接撮影状態
d0           ∞           232.00000      145.00000
d13        1.60000         10.68900       20.06700
d18       20.39200         11.30000        2.00000
d19       19.92700         13.22700        6.56600
d22       10.50700          6.05200        3.76600
d25        8.45100         19.61400       28.44800
絞り径    26.64            24.46          21.18
【００３７】
図１０，１１，１２はそれぞれ、本発明の第３実施例に係る撮影レンズの無限遠撮影状態、中間距離撮影状態（0.5倍）、最近接撮影状態（1.0倍）の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から等倍付近の近距離物体への広範囲な撮影倍率において、諸収差を良好に補正し優れた像性能を有していることがわかる。
【００３８】
（第４実施例）
図１３は、本発明の第４実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、無限遠撮影状態、中間距離撮影状態（0.5倍）、最近接撮影状態（1.0倍）のレンズ断面を示している。
図１３に示すように、本実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有する。そして、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５と開口絞りＳは固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４は互いに異なる軌跡で物体側へ移動するように構成されている。
【００３９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６との接合レンズと、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７とからなる。
【００４０】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ８からなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ９と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０との接合レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズからなる。
本実施例において開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されており、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、移動せず、絞り径が小さくなるように構成されている。
以下の表４に、本発明の第４実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００４１】
［表４］
（全体諸元）
ｆ     ＝ 106.0
ＦＮＯ ＝   2.88
２ω   ＝  22.8
（レンズデータ）
面      ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
1     87.2332   5.5637   1.589130   61.18
2  -1140.2393   0.2000
3     46.1848   5.1624   1.497000   81.61
4    107.5736   0.2000
5     50.2483   2.0000   1.805180   25.43
6     27.2957   6.2778
7     31.0138   5.8317   1.584532   62.89
8    343.2530   d8
9    134.4788   1.5000   1.696800   55.52
10     19.3324   3.8736   1.805180   25.43
11     28.7089   4.5005
12    -51.1822   1.5000   1.729160   54.66
13   -129.7646   d13
14      ∞       d14                       開口絞りＳ
15  23093.7170   3.0123   1.618000   63.38
16    -78.1130   d16
17    791.4537   5.1412   1.708232   54.37
18    -31.0723   1.0000   1.805180   25.43
19    -57.8228   d19
20    -47.4936   1.5000   1.531720   48.87
21     46.8575   3.9041   1.834000   37.17
22    275.7271
（フォーカシングデータ）
無限遠撮影状態 中間距離撮影状態 最近接撮影状態
d0           ∞           257.70000      155.90000
d8         1.60000          9.09480       19.43260
d13       19.18830         11.41530        1.00000
d14       20.98260          4.75220        1.00000
d16        7.77900          8.91330        1.00000
d19       16.55460         31.91860       43.67170
絞り径    25.30            23.96          20.30
【００４２】
以下の表５に、上記各実施例に係る撮影レンズの条件式対応値を掲げる。
［表５］
（条件式対応値）
第１実施例  第２実施例  第３実施例  第４実施例
（１）ｆ４／ｆ３    +1.09       +0.89       +1.01       +0.68
（２）ｆ／ｆ１      +1.88       +1.93       +1.92       +1.82
（３）ｆ／ｆ１２    -0.075      -0.103      -0.069      +0.001
（４）ｆ／ｆ２      -2.82       -2.96       -2.86       -2.69
【００４３】
図１４，１５，１６はそれぞれ、本発明の第４実施例に係る撮影レンズの無限遠撮影状態、中間距離撮影状態（0.5倍）、最近接撮影状態（1.0倍）の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から等倍付近の近距離物体への広範囲な撮影倍率において、諸収差を良好に補正し優れた像性能を有していることがわかる。
【００４４】
上記各実施例によれば、無限遠物体から等倍付近の近距離物体へのフォーカシングを軽量なレンズ群を移動させることによって迅速に行い、フォーカシング領域全域にわたって良好な像性能を有する撮影レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、無限遠撮影状態、中間距離撮影状態（0.5倍）、最近接撮影状態（1.0倍）のレンズ断面を示している。
【図２】本発明の第１実施例に係る撮影レンズの無限遠撮影状態の諸収差図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る撮影レンズの中間距離撮影状態（0.5倍）の諸収差図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る撮影レンズの最近接撮影状態（1.0倍）の諸収差図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、無限遠撮影状態、中間距離撮影状態（0.5倍）、最近接撮影状態（1.0倍）のレンズ断面を示している。
【図６】本発明の第２実施例に係る撮影レンズの無限遠撮影状態の諸収差図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る撮影レンズの中間距離撮影状態（0.5倍）の諸収差図である。
【図８】本発明の第２実施例に係る撮影レンズの最近接撮影状態（1.0倍）の諸収差図である。
【図９】本発明の第３実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、無限遠撮影状態、中間距離撮影状態（0.5倍）、最近接撮影状態（1.0倍）のレンズ断面を示している。
【図１０】本発明の第３実施例に係る撮影レンズの無限遠撮影状態の諸収差図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係る撮影レンズの中間距離撮影状態（0.5倍）の諸収差図である。
【図１２】本発明の第３実施例に係る撮影レンズの最近接撮影状態（1.0倍）の諸収差図である。
【図１３】本発明の第４実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、無限遠撮影状態、中間距離撮影状態（0.5倍）、最近接撮影状態（1.0倍）のレンズ断面を示している。
【図１４】本発明の第４実施例に係る撮影レンズの無限遠撮影状態の諸収差図である。
【図１５】本発明の第４実施例に係る撮影レンズの中間距離撮影状態（0.5倍）の諸収差図である。
【図１６】本発明の第４実施例に係る撮影レンズの最近接撮影状態（1.0倍）の諸収差図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
【図１】
2005284101.tif 000003
【図２】
2005284101.tif 000004
【図３】
2005284101.tif 000005
【図４】
2005284101.tif 000006
【図５】
2005284101.tif 000007
【図６】
2005284101.tif 000008
【図７】
2005284101.tif 000009
【図８】
2005284101.tif 000010
【図９】
2005284101.tif 000011
【図１０】
2005284101.tif 000012
【図１１】
2005284101.tif 000013
【図１２】
2005284101.tif 000014
【図１３】
2005284101.tif 000015
【図１４】
2005284101.tif 000016
【図１５】
2005284101.tif 000017
【図１６】
2005284101.tif 000018