(57)【要約】【課題】  簡単な構造で、連続して脱泡することができると共に、脱泡性能の向上を図れるようにした脱泡処理装置を提供すること。【解決手段】  真空容器１内に配設される回転可能な回転体２に処理液を供給し、回転体２の回転による遠心力の作用により処理液中の気泡を脱泡する脱泡処理装置において、回転体２の外周側に、遠心力の作用により処理液の真空との接触面積を漸次増大させて処理液中の気泡を脱泡する脱泡促進部３を設ける。回転体２を有底円筒状体２０にて形成すると共に、該有底円筒状体２０の側壁部２１に複数の微細小孔２２を設ける。脱泡促進部３を、微細小孔２２に一端が接続されて放射方向に突出する複数の線状部材３０にて形成する。【選択図】    図１
2005205322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内に配設される回転可能な回転体に処理液を供給し、回転体の回転による遠心力の作用により処理液中の気泡を脱泡する脱泡処理装置において、
上記回転体の外周側に、遠心力の作用により上記処理液の真空との接触面積を漸次増大させて処理液中の気泡を脱泡する脱泡促進部を設けた、ことを特徴とする脱泡処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の脱泡処理装置において、
上記回転体を有底筒状体にて形成すると共に、該有底筒状体の側壁部に複数の孔部を設け、
上記脱泡促進部を、上記孔部に一端が接続されて放射方向に突出する複数の線状部材にて形成してなる、ことを特徴とする脱泡処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の脱泡処理装置において、
上記回転体を有底筒状体にて形成し、
上記脱泡促進部を、上記有底筒状体の側壁部を構成する連続気泡発泡体にて形成してなる、ことを特徴とする脱泡処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の脱泡処理装置において、
上記回転体を、同心円状の内筒と外筒を有する二重有底筒状体にて形成すると共に、内筒及び外筒に複数の孔部を設け、
上記脱泡促進部を、上記内筒と外筒の間に配設される連続気泡発泡体にて形成してなる、ことを特徴とする脱泡処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の脱泡処理装置において、
上記回転体を、同心円状の内筒と外筒を有する二重有底筒状体にて形成すると共に、内筒及び外筒に複数の孔部を設け、
上記脱泡促進部を、上記内筒と外筒の間に配設され、多数の可撓性細片を絡み合わせた綿状物にて形成してなる、ことを特徴とする脱泡処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の脱泡処理装置において、
上記回転体を円板にて形成し、
上記脱泡促進部を、上記円板の外周に一端が連結されて放射状に突出する複数の線状部材にて形成してなる、ことを特徴とする脱泡処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は脱泡処理装置に関するもので、更に詳細には、遠心力を利用して処理液例えば高粘度の液体中の気泡を脱泡する脱泡処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液中の気泡類を脱泡又は脱気（以下に、単に脱気という）する方法としては、容器ごと自転・公転させ、遠心力を利用して気泡の結合を促し破泡させる方法があるが、この方法はバッチ式であり、装置の大型化が困難なため、一度に処理できる量が少ないという問題があった。また、液を真空下で攪拌する方法も知られているが、この方法もバッチ式であり、非常に多くの時間を要することや、特に高粘度液の場合、気泡が膨張して液面が上昇するため、液が容器から溢れることがあった。
【０００３】
上記バッチ式の脱泡方法の問題を解決する手段として、真空容器内に配設される外周側に円筒スクリーンを設けた円板状の回転体を高速回転させながら、処理液を回転体の中心付近から流すことで、液体を円板上で薄膜化して連続的に脱泡する真空式脱泡装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
更に、真空容器内に配設される円板状の分散盤を多段にして、各分散盤に処理液を分散供給して脱泡する脱泡・脱気装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実公平５−１７１２５号公報（実用新案登録請求の範囲、第２図）
【特許文献２】特開２００１−９２０６（特許請求の範囲、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前者すなわち実公平５−１７１２５号公報に記載のものは、高粘度の処理液に対しては、脱泡性能が低く、充分な脱泡を行うためには、円板の径を大きくする必要があり、装置が大掛かりなものになってしまうという問題があった。
【０００６】
これに対して、後者すなわち特開２００１−９２０６に記載のものにおいては、円板状の分散盤を多段にして、各分散盤に処理液を分散供給して脱泡するため、前者に比べて脱泡性能を高めることができるが、処理液は下段の分散盤へ流れる間は真空との接触面積は増大されないため、脱気処理に時間を要すると共に、脱泡性能が低下する虞がある。したがって、より高い脱泡率を必要とする場合、充分とは言い難く、脱泡率を高めるためには、段数を増やす必要がある。しかし、分散盤の段数を増やすと、装置が大掛かりとなるという問題がある。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、簡単な構造で、連続して脱泡することができると共に、脱泡性能の向上を図れるようにした脱泡処理装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明の脱泡処理装置は、真空容器内に配設される回転可能な回転体に処理液を供給し、回転体の回転による遠心力の作用により処理液中の気泡を脱泡する脱泡処理装置において、上記回転体の外周側に、遠心力の作用により上記処理液の真空との接触面積を漸次増大させて処理液中の気泡を脱泡する脱泡促進部を設けた、ことを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
このように構成することにより、回転体に供給された処理液は、遠心力の作用により回転体の外周側に流れ、脱泡促進部内を流れる間に、真空との接触面積が漸次連続して増大されて、処理液中の気泡が脱泡される。
【００１０】
この発明において、上記回転体を有底筒状体にて形成すると共に、該有底筒状体の側壁部に複数の孔部を設け、上記脱泡促進部を、上記孔部に一端が接続されて放射方向に突出する複数の線状部材にて形成することができる（請求項２）。この場合、孔部は、有底筒状体の側壁部に設けられていれば、その形状は任意でよく、例えば、円形状の微細小孔やスリット等にて形成することができる。また、線状部材は、各孔部に接続する必要はないが、少なくとも１／２以上の孔部に接続する方が好ましい。この線状部材は、例えば、ピアノ線や針金等の金属製線状部材，化学繊維やコイル等の可撓性の紐状部材，あるいは有刺鉄線、チューブや毛細管等を使用することができる。線状部材の線径は細い方が好ましく、例えば、線径は、０．０１〜１ｍｍのものを使用することができる。
【００１１】
このように構成することにより、回転体に供給された処理液は、遠心力の作用により有底筒状体の側壁部に衝突した後に、孔部を通って線状部材を伝って線状部材の先端側に流れる間に、真空との接触面積が漸次連続して増大されて、処理液中の気泡が脱泡される。また、真空容器内に飛散した処理液を高速回転している線状部材が叩くことで、処理液を更に細かい霧状にすることができる。
【００１２】
また、上記回転体を有底筒状体にて形成し、上記脱泡促進部を、上記有底筒状体の側壁部を構成する連続気泡発泡体にて形成することができる（請求項３）。この場合、連続気泡発泡体として、例えばステンレス製の発泡体や遠心力によって変形しない剛性を有するスポンジ等を使用することができる。連続気泡発泡体の気泡径は、処理液の粘度や回転体の回転数によって設定されるが、１００００ｍＰａ・ｓを超えるような高粘度液の場合、１〜３ｍｍ径程度が好ましい。その理由は、１ｍｍより小さいと液で充填されてしまい効果が薄れ、また、３ｍｍより大きいと液の表面積を増大することができないからである。
【００１３】
このように構成することにより、回転体に供給された処理液は、遠心力の作用により連続気泡発泡体中を流れる間に、真空との接触面積が漸次連続して増大されて、処理液中の気泡が脱泡される。
【００１４】
また、上記回転体を、同心円状の内筒と外筒を有する二重有底筒状体にて形成すると共に、内筒及び外筒に複数の孔部を設け、上記脱泡促進部を、上記内筒と外筒の間に配設される連続気泡発泡体にて形成することができる（請求項４）。この場合、連続気泡発泡体として、上記と同様に例えばステンレス製の発泡体や遠心力によって変形しない剛性を有するスポンジ等を使用することができる。
【００１５】
このように構成することにより、回転体に供給された処理液は、遠心力の作用により有底筒状体の内筒に衝突した後に、孔部を通って連続気泡発泡体中を流れる間に、真空との接触面積が漸次連続して増大されて、処理液中の気泡が脱泡されて、外筒の孔部から真空容器内に流れる。
【００１６】
また、上記回転体を、同心円状の内筒と外筒を有する二重有底筒状体にて形成すると共に、内筒及び外筒に複数の孔部を設け、上記脱泡促進部を、上記内筒と外筒の間に配設され、多数の可撓性細片を絡み合わせた綿状物にて形成することができる（請求項５）。この場合、綿状物として、例えばステンレス製の可撓性細片を絡み合わせた金綿を使用することができる。
【００１７】
このように構成することにより、回転体に供給された処理液は、遠心力の作用により有底筒状体の内筒に衝突した後に、孔部を通って綿状物中を流れる間に、真空との接触面積が漸次連続して増大されて、処理液中の気泡が脱泡されて、外筒の孔部から真空容器内に流れる。
【００１８】
また、上記回転体を円板にて形成し、上記脱泡促進部を、上記円板の外周に一端が連結されて放射状に突出する複数の線状部材にて形成してもよい（請求項６）。この場合、線状部材は、上述したように、例えば、ピアノ線や針金等の金属製線状部材，化学繊維やコイル等の可撓性の紐状部材，あるいは有刺鉄線、チューブや毛細管等を使用することができる。線状部材の線径は細い方が好ましく、例えば、線径は、０．０１〜１ｍｍのものを使用することができる。また、線状部材の本数は、処理液が通過できる隙間を確保できれば、できる限り多い方がよく、好ましくは１００本以上がよく、更に好ましくは１０００本以上である方がよい。１００本より少ないと、脱泡性が低下してしまい、十分な脱泡を行うことができなくなる。また、線状部材の線径を小さくし、本数が多い程表面積が大きくなり、脱泡性が向上する。
【００１９】
このように構成することにより、回転体に供給された処理液は、遠心力の作用により円板の表面に分散されて薄膜化されて真空との接触面積が増大された後、更に、線状部材を伝って線状部材の先端側に流れる間に、真空との接触面積が漸次連続して増大されて、処理液中の気泡が脱泡される。また、真空容器内に飛散した処理液を高速回転している線状部材が叩くことで、処理液を更に細かい霧状にすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明の脱泡処理装置によれば、回転体に供給された処理液は、遠心力の作用により回転体の外周側に流れ、脱泡促進部内を流れる間に、真空との接触面積が漸次連続して増大されて、処理液中の気泡が脱泡されるので、構造を簡単にして脱泡性能の向上を図ることができる。
【００２１】
また、請求項２，６記載の脱泡処理装置によれば、更に、真空容器内に飛散した処理液を高速回転している線状部材が叩くことで、処理液を更に細かい霧状にすることができ、真空との接触面積を増大するので、更に脱泡性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、この発明の最良の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１は、この発明に係る脱泡処理装置の第１実施形態の全体を示す概略断面図である。
【００２４】
上記脱泡処理装置は、図１に示すように、処理液中の気泡を脱泡する真空容器１と、この真空容器１内の上部に配設される回転可能な回転体２と、この回転体２の外周側に設けられる脱泡促進部３と、回転体２及び脱泡促進部３を水平方向に回転する回転駆動部であるモータ４と、真空容器１内に処理液を供給する処理液供給部５とで主要部が構成されている。
【００２５】
上記真空容器１は、上部に減圧管６を介して真空ポンプＰ0が接続されて、真空容器１内が所定の真空圧例えば−０．１ＭＰａに設定可能に形成されている。また、真空容器１の上部には、供給口７が設けられており、この供給口７には、処理液Ｌを貯留する処理液タンク８が供給管９によって接続されて、処理液供給部５が形成されている。この供給管９には、開閉弁Ｖ1及び供給ポンプＰ1が介設されている。また、供給管９の途中には、供給管９内を流れる処理液Ｌを所定温度例えば４０〜５０℃に調整する温度調整手段であるヒータＨが配設されている。このヒータＨによって処理液の温度を４０〜５０℃に加熱することによって処理液Ｌ中の気泡を少なくすることができる。また、真空容器１の下部には、排出口１０が設けられており、この排出口１０に、開閉弁Ｖ2を介設した排出管１１が接続されている。
【００２６】
上記回転体２は、真空容器１の上部中心を図示しないベアリング及びシールを介して貫通する垂直回転軸１２の下端に連結されており、垂直回転軸１２に駆動軸が連結されたモータ４の駆動によって水平方向に高速回転（１０００〜６０００ｒｐｍ）、例えば３６００ｒｐｍで回転されるように構成されている。
【００２７】
また、回転体２は、図２及び図３に示すように、有底筒状体例えば有底円筒状体２０によって形成されており、有底円筒状体２０の側壁部２１の全周面に渡って均一に多数の孔部例えば微細小孔２２が設けられている。この場合、有底円筒状体２０は例えばステンレス等の耐食性に富む材料にて形成されており、直径が約３０ｃｍ、高さが約１５ｃｍに形成されている。なお、有底筒状体は必ずしも有底円筒状体２０である必要はなく、円筒状以外の多角形例えば六角、八角形等の筒状体であってもよい。また、孔部である微細小孔２２の孔径は約１ｍｍに形成されている。
【００２８】
一方、上記脱泡促進部３は、図２及び図３に示すように、有底円筒状体２０の側壁部２１に設けられた各微細小孔２２に一端が接続されて放射方向に突出する複数の線状部材３０にて形成されている。この場合、線状部材３０は、例えば０．５ｍｍ径のピアノ線にて形成されており、図４に示すように、略Ｕ字状に屈曲されて、隣接する微細小孔２２に弾発力を利用して取り付けられている。なお、線状部材３０は必ずしも各微細小孔２２に接続される必要はなく、少なくとも１／２以上の微細小孔２２に接続されていればよい。
【００２９】
上記のように構成される回転体２と脱泡促進部３は、モータ４の駆動によって水平方向に高速回転（例えば３６００ｒｐｍ）する。この状態において、開閉弁Ｖ1を開放すると共に供給ポンプＰ１を駆動すると、処理液タンク８内に貯留された処理液Ｌが供給管９を介して供給口７から回転体２すなわち有底円筒状体２０の中心部付近に供給される。この際、ヒータＨによって処理液Ｌの温度を４０〜５０℃に加熱して供給してもよい。有底円筒状体２０に供給された処理液Ｌは回転体２の回転による遠心力によって有底円筒状体２０の側壁部２１に衝突した後に、微細小孔２２を通って線状部材３０を伝って線状部材３０の先端側に流れる間に、真空との接触面積が漸次連続して増大されて、処理液Ｌ中の気泡が脱泡される。この際、ヒータＨによって供給される処理液Ｌの温度を４０〜５０℃に加熱しておけば、処理液中の気泡が少なくなるので、脱泡が更に促進される。更に、処理液Ｌは、線状部材３０の先端から飛散して真空容器１の内壁面に叩き付けられた後、内壁面に沿って流下する間に、薄膜化されて真空との接触面積が増大されるので、脱泡促進部３で脱泡されなかった気泡が再度脱泡される。また、真空容器１内に飛散した処理液を高速回転している線状部材３０が叩くことで、処理液を更に細かい霧状にし、真空との接触面積を増大して、脱泡することができる。なお、線状部材３０が各微細小孔２２に接続されていない場合は、微細小孔２２から処理液Ｌが流れ出るが、この処理液Ｌは近傍の線状部材３０に叩かれて細かい霧状になるので、同様に脱泡することができる。そして、脱泡された処理液Ｌは、真空容器１の下端に流れて排出口１０から排出されて、次工程に移送される。
【００３０】
＜第２実施形態＞
図５は、この発明に係る脱泡処理装置の第２実施形態における回転体２Ａと脱泡促進部３Ａを示す斜視図、図６は、図５の断面図である。
【００３１】
第２実施形態では、回転体２Ａは有底円筒状体２０Ａにて形成されており、脱泡促進部３Ａは、有底円筒状体２０Ａの側壁部を構成する連続する気泡を有する連続気泡発泡体３１にて形成されている。この場合、有底円筒状体２０Ａの底板２３は、例えばステンレス製の円板にて形成されて、垂直回転軸１２の下端に、ねじ等の固定部材(図示せず)をもって連結されている。連続気泡発泡体３１は、ドーナツ状の例えばステンレス製の発泡体にて形成されている。ステンレス製の発泡体は、水系バインダと粉末材料と一緒に発泡剤を混合して、これを発泡、乾燥及び焼結することによって作製することができる。この連続気泡発泡体３１の気泡径は、約２ｍｍに形成されている。なお、連続気泡発泡体３１をステンレス製の発泡体に代えて、遠心力によって変形しない剛性を有するスポンジを使用することもできる。
【００３２】
なお、第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００３３】
第２実施形態の回転体２Ａと脱泡促進部３Ａによれば、モータ４の駆動によって水平方向に高速回転（例えば３６００ｒｐｍ）された状態において、処理液Ｌが回転体２Ａの中心部付近に供給されると、処理液Ｌは回転体２Ａの回転による遠心力によって連続気泡発泡体３１中を流れる間に、真空との接触面積が漸次連続して増大されて、処理液Ｌ中の気泡が脱泡される。更に、処理液Ｌは、連続気泡発泡体３１の外周から飛散して真空容器１の内壁面に叩き付けられた後、内壁面に沿って流下する間に、薄膜化されて真空との接触面積が増大されるので、脱泡促進部３で脱泡されなかった気泡が再度脱泡される。そして、脱泡された処理液Ｌは、真空容器１の下端に流れて排出口１０から排出されて、次工程に移送される。
【００３４】
＜第３実施形態＞
図７は、この発明に係る脱泡処理装置の第３実施形態における回転体２Ｂと脱泡促進部３Ｂを示す斜視図、図８は、第３実施形態における回転体２Ｂと脱泡促進部３Ｂの分解斜視図である。
【００３５】
第３実施形態では、回転体２Ｂは、同心円状の内筒４１と外筒４２を有する二重有底筒状体例えば二重有底円筒状体４０にて形成されており、内筒４１及び外筒４２の全周に渡って均等に複数の孔部例えば微細小孔２２が設けられている。この場合、二重有底円筒状体４０は、例えばステンレス等の耐食性に富む材料にて形成されており、内径が約３０ｃｍ、外径が約４５ｃｍ、高さが約１５ｃｍに形成されている。なお、二重有底筒状体は必ずしも二重有底円筒状体４０である必要はなく、同心円状であれば円筒状以外の多角形例えば六角、八角形等の二重筒状体であってもよい。また、孔部である微細小孔２２の孔径は約１ｍｍに形成されている。
【００３６】
一方、脱泡促進部３Ｂは、内筒４１と外筒４２の間に配設されるドーナツ状の連続する気泡を有する連続気泡発泡体３１Ｂにて形成されている。この場合、連続気泡発泡体３１Ｂは、第２実施形態の連続気泡発泡体３１と同様に、気泡径が約２ｍｍの例えばステンレス製の発泡体にて形成されている。なお、連続気泡発泡体３１をステンレス製の発泡体に代えて、遠心力によって変形しない剛性を有するスポンジを使用してもよい。
【００３７】
なお、第３実施形態において、その他の部分は第１及び第２実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００３８】
第３実施形態の回転体２Ｂと脱泡促進部３Ｂによれば、モータ４の駆動によって水平方向に高速回転（例えば３６００ｒｐｍ）された状態において、処理液Ｌが回転体２Ｂすなわち二重有底円筒状体４０の中心部付近に供給されると、処理液Ｌは回転体２Ｂの回転による遠心力によって内筒４１に衝突した後、内筒４１に設けられた微細小孔２２を通って連続気泡発泡体３１Ｂ中を流れる間に、真空との接触面積が漸次連続して増大されて、処理液Ｌ中の気泡が脱泡される。更に、処理液Ｌは、外筒４２に設けられた微細小孔２２から飛散して真空容器１の内壁面に叩き付けられた後、内壁面に沿って流下する間に、薄膜化されて真空との接触面積が増大されるので、脱泡促進部３で脱泡されなかった気泡が再度脱泡される。そして、脱泡された処理液Ｌは、真空容器１の下端に流れて排出口１０から排出されて、次工程に移送される。
【００３９】
＜第４実施形態＞
図９は、この発明に係る脱泡処理装置の第４実施形態における回転体２Ｃと脱泡促進部３Ｃを示す斜視図、図１０は、第４実施形態における回転体２Ｃと脱泡促進部３Ｃの分解斜視図である。
【００４０】
第４実施形態では、回転体２Ｃは、第３実施形態と同様に、同心円状の内筒４１と外筒４２を有する二重有底筒状体例えば二重有底円筒状体４０にて形成されており、内筒４１及び外筒４２の全周に渡って均等に複数の孔部例えば微細小孔２２が設けられている。
【００４１】
一方、脱泡促進部３Ｃは、内筒４１と外筒４２の間に配設される多数の可撓性細片を絡み合わせた略ドーナツ状の綿状物５０にて形成されている。この場合、綿状物５０は、例えばステンレス製の可撓性細片を絡み合わせた金綿にて形成されている。
【００４２】
なお、第４実施形態において、その他の部分は第１、第２及び第３実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４３】
第４実施形態の回転体２Ｃと脱泡促進部３Ｃによれば、モータ４の駆動によって水平方向に高速回転（例えば３６００ｒｐｍ）された状態において、処理液Ｌが回転体２Ｃすなわち二重有底円筒状体４０の中心部付近に供給されると、処理液Ｌは回転体２Ｃの回転による遠心力によって内筒４１に衝突した後、内筒４１に設けられた微細小孔２２を通って綿状物５０中を流れる間に、真空との接触面積が漸次連続して増大されて、処理液Ｌ中の気泡が脱泡される。更に、処理液Ｌは、外筒４２に設けられた微細小孔２２から飛散して真空容器１の内壁面に叩き付けられた後、内壁面に沿って流下する間に、薄膜化されて真空との接触面積が増大されるので、脱泡促進部３で脱泡されなかった気泡が再度脱泡される。そして、脱泡された処理液Ｌは、真空容器１の下端に流れて排出口１０から排出されて、次工程に移送される。
【００４４】
＜第５実施形態＞
図１１は、この発明に係る脱泡処理装置の第５実施形態における回転体２Ｄと脱泡促進部３Ｄを示す斜視図、図１１は、図１０の要部拡大断面図である。
【００４５】
第５実施形態では、回転体２Ｄは、垂直回転軸１２の下端に連結されるステンレス製の円板２４にて形成されている。この場合、円板２４は、厚さ約２ｍｍ、直径約３０ｃｍに形成されている。
【００４６】
一方、脱泡促進部３Ｄは、円板２４の外周に一端が連結されて放射状に突出する複数の線状部材３０Ｄにて形成されている。この場合、線状部材３０Ｄは、例えば直径約５０μｍのポリエステル繊維にて形成されている。この線状部材３０Ｄの一端部は、円板２４の外周部に設けられた周溝２５内に配設された状態で、周溝２５内に嵌合されるドーナツ状押え部材２６によって押えられ、押え部材２６を貫通する固定ビス２７を円板２４にねじ結合することによって固定されている（図１１参照）。なお、線状部材３０Ｄを含めた回転体２Ｄの直径は約４５ｃｍに形成されている。
【００４７】
なお、第５実施形態において、その他の部分は第１〜第４実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４８】
第５実施形態の回転体２Ｄと脱泡促進部３Ｄによれば、モータ４の駆動によって水平方向に高速回転（例えば３６００ｒｐｍ）された状態において、処理液Ｌが回転体２Ｄすなわち円板２４の中心部付近に供給されると、処理液Ｌは回転体２Ｄの回転による遠心力によって円板２４の表面に拡散されて薄膜化されることによって真空との接触面積が増大して、脱泡される。その後、処理液Ｌは、線状部材３０Ｄを伝って線状部材３０Ｄの先端側に流れる間に、真空との接触面積が漸次連続して増大されて、処理液Ｌ中の気泡が脱泡される。更に、処理液Ｌは、線状部材３０Ｄの先端から飛散して真空容器１の内壁面に叩き付けられた後、内壁面に沿って流下する間に、薄膜化されて真空との接触面積が増大されるので、脱泡促進部３で脱泡されなかった気泡が再度脱泡される。また、真空容器１内に飛散した処理液を高速回転している線状部材３０Ｄが叩くことで、処理液を更に細かい霧状にし、真空との接触面積を増大して、脱泡することができる。そして、脱泡された処理液Ｌは、真空容器１の下端に流れて排出口１０から排出されて、次工程に移送される。
【００４９】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態では、回転体２，２Ｂ，２Ｃに設けられた孔部が微細小孔２２にて形成される場合について説明したが、孔部を微細小孔２２に代えてスリット状に形成してもよい。
【００５０】
第１実施形態では、線状部材３０がピアノ線にて形成される場合について説明したが、線状部材３０は必ずしもピアノ線で形成する必要はなく、ピアノ線に代えて、例えば針金等の金属製線状部材，化学繊維やコイル等の可撓性の紐状部材，あるいはチューブや毛細管等を使用してもよい。
【００５１】
また、第５実施形態では、線状部材３０Ｄがポリエステル繊維にて形成される場合について説明したが、ポリエステル繊維に代えて、例えばピアノ線や針金等の金属製線状部材，化学繊維やコイル等の可撓性の紐状部材，あるいはチューブや毛細管等を使用してもよい。
【実施例】
【００５２】
次に、この発明における第１実施形態〜第５実施形態の回転体と脱泡促進部の脱泡性能を調べるための比較実験について説明する。
【００５３】
実験に当って、上記第１実施形態〜第５実施形態の回転体と脱泡促進部を実施例１〜実施例５とし、図１３に示すように、第１実施形態の有底円筒状体２０と同様に形成される回転体２Ｓ1を比較例１とし、図１４に示すように、第３実施形態及び第４実施形態の二重有底円筒状体４０と同様に形成される回転体２Ｓ2を比較例２とし、また、図１５に示すように、第５実施形態の円板２４と同様に形成される回転体２Ｓ3を比較例３としたものを用意する。なお、実施例１〜５と比較例１〜３の寸法や真空容器の寸法は、いずれも同じ状態とする。
【００５４】
上記実施例１〜５と比較例１〜３の回転体を、常圧下又は減圧された真空容器下で３６００ｒｐｍで高速回転させた。この状態で液温２０℃の高粘度（２００００ｍＰａ・ｓ）の処理液例えばケン化度８８％、重合度１７５０のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の１８％水溶液を供給ポンプＰ1の駆動によって回転体の中心部付近に供給して、脱泡処理した後、真空容器１の下部の排出口１０から回収した処理液の脱泡率を測定したところ、表１及び図１６に示すような結果が得られた。なお、ここでは、処理量を５０ｋｇ／ｈ，１００ｋｇ／ｈ，２００ｋｇ／ｈ及び４００ｋｇ／ｈに変えた場合の常圧と減圧（−０．０９５ＭＰａ）の脱泡率（％）を測定した。
【表１】
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【００５５】
なお、脱泡率Ｄは、以下の式（１）から算出した。
【００５６】
Ｄ＝（Ｅ0−Ｅ1）／Ｅ0×１００…（１）
ここで、Ｅ0は、脱泡前の処理液の真空中での膨張率、Ｅ1は、脱泡後の処理液の真空中での膨張率である。また、膨張率は、常圧から真空｛常圧を０（ゼロ）とした計測器において、−０．１ＭＰａ（具体的には、−０．０９５ＭＰａ）に減圧｝にしたときの見掛け上の体積増加率をいう。
【００５７】
また、膨張率Ｅは、以下の式から算出される。
【００５８】
Ｅ＝（Ｖ0−Ｖ1）／Ｖ1×１００
ここで、Ｖ0は、処理液の真空中での体積、Ｖ1は、処理液の常圧での体積である。
【００５９】
上記実験で使用したサンプルの処理液は、常圧での体積が１００で、真空中の体積が２００となった。したがって、膨張率Ｅは、１００％である。これを脱泡処理装置で脱泡したものの常圧での体積が１００で、真空中での体積が１０５となった場合、膨張率Ｅは、５％である。故に、脱泡率Ｄは、９５％となる。
【００６０】
上記実験の結果、実施例１〜５のものは、処理量５０ｋｇ／ｈの場合の脱泡率は９２〜９８％であり、処理量４００ｋｇ／ｈの場合においても、脱泡率は８０〜９０％であり、少なくとも８０％以上の脱泡率であった。これに対し、比較例１〜３のものは、処理量５０ｋｇ／ｈの場合の脱泡率は５３〜７２％であり、処理量４００ｋｇ／ｈの場合においては、脱泡率は３３〜６０％であり、脱泡率は７２％以下であった。
【００６１】
上記実験の結果から、実施例１〜５によれば、特に高粘度のために脱泡しにくい液体を、非常に効果的に連続的に脱泡させることができることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明に係る脱泡処理装置の第１実施形態の全体を示す概略断面図である。
【図２】第１実施形態の脱泡処理装置の要部である回転体と脱泡促進部を示す斜視図である。
【図３】図２の要部断面図である。
【図４】第１実施形態における線状部材の取付状態を示す断面図である。
【図５】この発明に係る脱泡処理装置の第２実施形態における回転体と脱泡促進部を示す斜視図である。
【図６】図５の断面図である。
【図７】この発明に係る脱泡処理装置の第３実施形態における回転体と脱泡促進部を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態の回転体と脱泡促進部を示す分解斜視図である。
【図９】この発明に係る脱泡処理装置の第４実施形態における回転体と脱泡促進部を示す斜視図である。
【図１０】第４実施形態の回転体と脱泡促進部を示す分解斜視図である。
【図１１】この発明に係る脱泡処理装置の第５実施形態における回転体と脱泡促進部を示す斜視図である。
【図１２】第５実施形態における線状部材の取付状態を示す拡大断面図である。
【図１３】比較例１の回転体を示す斜視図である。
【図１４】比較例２の回転体を示す斜視図である。
【図１５】比較例３の回転体を示す斜視図である。
【図１６】この発明に係る実施例１〜５と比較例１〜３の脱泡率の実験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６３】
１  真空容器
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  回転体
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ  脱泡促進部
４  モータ
２０  有底円筒状体（有底筒状体）
２１  側壁部
２２  微細小孔（孔部）
２４  円板
３０，３０Ｄ  線状部材
３１，３１Ｂ  連続気泡発泡体
４０  二重有底円筒状体（二重有底筒状体）
４１  内筒
４２  外筒
５０  綿状物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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