(57)【要約】【課題】メール本文内の日時情報を、基準日時情報の送信日時と比較し、絶対日時情報に変換することでスケジューラとの連携を可能とする。【解決手段】メール等の日時表現を含むデータを取得するデータ取得手段と、取得したデータから、基準となる日時情報を含む部分と、日時を相対的に表現した日時情報を含む部分とを取り出すデータ解析手段と、基準となる日時情報を含む部分から、基準日時情報を生成する基準日時情報取得手段と、日時を相対的に表現した日時情報を含む部分から相対日時情報を生成する相対日時情報取得手段と、相対日時情報を基準日時情報を参照して、絶対的な日時表現を含む絶対日時情報に変換する日時情報変換手段とを備え、絶対日時情報を参照してスケジューラとの連携を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに含まれる日時情報を変換する日時情報変換装置であって、
日時表現を含むデータを取得するデータ取得手段と、
前記日時表現を含むデータから、基準となる日時情報を含む部分と、日時を相対的に表現した日時情報を含む部分とを取り出すデータ解析手段と、
前記基準となる日時情報を含む部分から、基準日時情報を生成する基準日時情報取得手段と、
前記日時を相対的に表現した日時情報を含む部分から、相対日時情報を生成する相対日時情報取得手段と、
前記相対日時情報を前記基準日時情報を参照して、絶対的な日時表現を含む絶対日時情報に変換する日時情報変換手段とを備えたことを特徴とする日時情報変換装置。
【請求項２】
前記日時情報変換装置は、さらにアプリケーション連携制御手段を備え、
前記アプリケーション連携制御手段は、前記絶対日時情報を用いて、日時表現を含むデータを他のアプリケーションに連携することを特徴とする請求項１記載の日時情報変換装置。
【請求項３】
前記アプリケーション連携制御手段の連携するアプリケーションはスケジュール管理アプリケーションであることを特徴とする請求項２記載の日時情報変換装置。
【請求項４】
前記データ取得手段により取得される日時表現を含むデータとは、電子メールのデータであることを特徴とする請求項１記載の日時情報変換装置。
【請求項５】
前記データ取得手段により取得される日時表現を含むデータとは、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）形式のデータであることを特徴とする請求項１記載の日時情報変換装置。
【請求項６】
前記日時情報変換装置は、さらに日時対応情報表示手段を備え、
前記日時対応情報表示手段は、選択された相対日時情報を、絶対日時情報の表現形式に変換して表示することを特徴とする請求項１記載の日時情報変換装置。
【請求項７】
データに含まれる日時情報を変換する日時情報変換方法であって、
日時表現を含むデータを取得するデータ取得ステップと、
前記日時表現を含むデータから、基準となる日時情報を含む部分と、日時を相対的に表現した日時情報を含む部分とを取り出すデータ解析ステップと、
前記基準となる日時情報を含む部分から、基準日時情報を生成する基準日時情報取得ステップと、
前記日時を相対的に表現した日時情報を含む部分から、相対日時情報を生成する相対日時情報取得ステップと、
前記相対日時情報を前記基準日時情報を参照して、絶対的な日時表現を含む絶対日時情報に変換する日時情報変換ステップとを備えたことを特徴とする日時情報変換方法。
【請求項８】
データに含まれる日時情報を変換するプログラムであって、
日時表現を含むデータを取得するデータ取得ステップと、
前記日時表現を含むデータから、基準となる日時情報を含む部分と、日時を相対的に表現した日時情報を含む部分とを取り出すデータ解析ステップと、
前記基準となる日時情報を含む部分から、基準日時情報を生成する基準日時情報取得ステップと、
前記日時を相対的に表現した日時情報を含む部分から、相対日時情報を生成する相対日時情報取得ステップと、
前記相対日時情報を前記基準日時情報を参照して、絶対的な日時表現を含む絶対日時情報に変換する日時情報変換ステップとを備えたことを特徴とする日時情報変換プログラム。
【請求項９】
データに含まれる日時情報を変換する日時情報変換装置の集積回路であって、
日時表現を含むデータを取得するデータ取得手段と、
前記日時表現を含むデータから、基準となる日時情報を含む部分と、日時を相対的に表現した日時情報を含む部分とを取り出すデータ解析手段と、
前記基準となる日時情報を含む部分から、基準日時情報を生成する基準日時情報取得手段と、
前記日時を相対的に表現した日時情報を含む部分から、相対日時情報を生成する相対日時情報取得手段と、
前記相対日時情報を前記基準日時情報を参照して、絶対的な日時表現を含む絶対日時情報に変換する日時情報変換手段とを備えたことを特徴とする日時情報変換装置の集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力データの中から、基準となる日時情報と、相対的な日時情報を抽出し、相対的な日時情報を基準となる日時情報により、絶対的な日時情報に変換する日時情報変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末における主要機能の一つにメールがあげられる。メールは、手軽に連絡を取り合え、また複数人に対し一度に連絡をすることができるといった利点から、いまや、携帯電話には必須の機能として認知されている。一方、携帯電話の他の機能としてスケジューラがある。従来の手帳を使ったスケジュール管理に比べ、検索性のよさから、近年では携帯端末に付属するスケジューラでスケジュールを管理するユーザが増加している。上記状況を鑑みると、メールとスケジューラの機能が搭載された携帯端末を使用するユーザが、メールでやり取りを行い決定した予定をスケジュールに登録したいという要求は必然である。例えば、会議内容、開催日時、開催場所が書かれた会議の案内メールを受信した場合に、出席者が会議の内容、開催日時、開催場所をスケジューラに登録するような場合である。ユーザは、メールの内容をスムーズにスケジューラに登録したいと考えるのが普通である。また、ユーザはメールに限らず、スケジューラへの登録を円滑に行いたいと切望していることは容易に類推できる。
そこで、メールにかぎらず、他のデータ内容をスケジューラに自動登録する方法が提案されている。
第１の方法は、日時情報のデータ形式を定め、その日時情報を基にスケジューラに反映させる方法である。
第２の方法は、データの形式を定めず、任意の方法でデータから日時情報を抽出し、その日時情報を基にスケジューラに反映させる方法である。また、データが電子データでない場合であっても、印刷物または表示画面をＣＣＤカメラ等で撮像し、撮像した画像の中からユーザがスケジュールに反映したいと所望する任意の日時情報を範囲指定し、その範囲選択された任意の日時情報の文字列をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）技術を用いて抽出を行い、スケジュールに反映する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−５２０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記第１の方法、第２の方法では、年月日で表記されている絶対的な日時情報に対しては、スケジュールに反映することが可能であるが、相対的な表現がなされている日時情報に対しては、その相対的な日時情報がそれ自体では、絶対的な日時を判定できないため、スケジューラに反映することが不可能である。
ここで、相対的な表現で表されている日時情報とは、『明日』、『あさって』等の基準となる日時情報があって意味をなすような日時情報のことをさす。
例えば、『明日、会議があります。』と書かれたメモの内容にある日時情報の『明日』という文字列を元にスケジュールに反映したい場合、『明日』の日付、すなわち絶対的な日時、を算出しなければならない。このとき、今日の日付をユーザが正確に分からない場合には、日付を調べなければならないし、また、ユーザが今日の日付を間違って認識していると、明日の日付を間違った日付にしてしまう可能性が生じるという課題がある。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、日時情報が相対的な表現で表されている場合であっても、確実にスケジュールに反映させること可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明の日時情報変換装置では、日時表現を含むデータを取得するデータ取得手段と、前記日時表現を含むデータから、基準となる日時情報を含む部分と、日時を相対的に表現した日時情報を含む部分とを取り出すデータ解析手段と、前記基準となる日時情報を含む部分から、基準日時情報を生成する基準日時情報取得手段と、前記日時を相対的に表現した日時情報を含む部分から、相対日時情報を生成する相対日時情報取得手段と、前記相対日時情報を前記基準日時情報を参照して、絶対的な日時表現を含む絶対日時情報に変換する日時情報変換手段とを備えた。
【０００６】
また本発明の日時情報変換装置では、さらにアプリケーション連携制御手段を備え、前記スケジュール連携制御手段は、前記絶対日時情報を用いて、日時表現を含むデータを他のアプリケーションに連携させるようにした。
【０００７】
また本発明の日時情報変換装置は、前記アプリケーション連携制御手段の連携するアプリケーションはスケジュール管理アプリケーションであることを特徴とする。
【０００８】
また本発明の日時情報変換装置は、前記データ取得手段により取得される日時表現を含むデータとは、電子メールのデータであることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の日時情報変換装置は、前記データ取得手段により取得される日時表現を含むデータとは、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）形式のデータであることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の日時情報変換装置では、さらに日時対応情報表示手段を備え、前記日時対応情報表示手段は、選択された相対日時情報を、絶対日時情報の表現形式に変換して表示するようにした。
【００１１】
また本発明の日時情報変換方法は、日時表現を含むデータを取得するデータ取得ステップと、前記日時表現を含むデータから、基準となる日時情報を含む部分と、日時を相対的に表現した日時情報を含む部分とを取り出すデータ解析ステップと、前記基準となる日時情報を含む部分から、基準日時情報を生成する基準日時情報取得ステップと、前記日時を相対的に表現した日時情報を含む部分から、相対日時情報を生成する相対日時情報取得ステップと、前記相対日時情報を前記基準日時情報を参照して、絶対的な日時表現を含む絶対日時情報に変換する日時情報変換ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明の日時情報変換プログラムは、データに含まれる日時情報を変換するプログラムであって、日時表現を含むデータを取得するデータ取得ステップと、前記日時表現を含むデータから、基準となる日時情報を含む部分と、日時を相対的に表現した日時情報を含む部分とを取り出すデータ解析ステップと、前記基準となる日時情報を含む部分から、基準日時情報を生成する基準日時情報取得ステップと、前記日時を相対的に表現した日時情報を含む部分から、相対日時情報を生成する相対日時情報取得ステップと、前記相対日時情報を前記基準日時情報を参照して、絶対的な日時表現を含む絶対日時情報に変換する日時情報変換ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また本発明の日時情報変換装置の集積回路は、日時表現を含むデータを取得するデータ取得手段と、前記日時表現を含むデータから、基準となる日時情報を含む部分と、日時を相対的に表現した日時情報を含む部分とを取り出すデータ解析手段と、前記基準となる日時情報を含む部分から、基準日時情報を生成する基準日時情報取得手段と、前記日時を相対的に表現した日時情報を含む部分から、相対日時情報を生成する相対日時情報取得手段と、前記相対日時情報を前記基準日時情報を参照して、絶対的な日時表現を含む絶対日時情報に変換する日時情報変換手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、相対的な日時情報を、基準日時情報を参照して絶対的な日時情報に変換することができるため、ユーザが相対的な日時情報を絶対日時情報に変換するための計算の省略や、ユーザの勘違いによって間違った日時情報をスケジュールに反映させてしまうといったことを防止することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、絶対日時情報を用いて、日時情報を含むデータを他のアプリケーションと連携することができるため、ユーザが使用中のアプリケーション内の日時情報を記憶し、任意のアプリケーションを起動して、日時情報を入力するといった操作を省略することができる。特に、本発明では携帯端末での実装となるため、ボタンによる入力操作を省略できるということは効果的である。
【００１６】
また、本発明によれば、日時情報を他の文字列とは識別可能な状態にすることができるため、ユーザが視覚的に日時情報であることを認識することができる。また、任意のアプリケーションとの連携が可能であることを示唆することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明に係る日時情報変換装置は典型的には携帯電話のような、ユーザ入力が比較的困難な情報処理端末において用いられる。以下、日時情報変換装置が組み込まれた携帯電話の例を以って説明を行う。
（実施の形態１）
最初に、本発明に係る日時情報変換装置が組み込まれた携帯電話の利用方法のうち、通信方式について説明する。図１は携帯電話１０１、１０３を用いた通信方式の方法を示す図である。携帯電話１０３は、通信網１０２を介し、メール１０４を送信し、携帯電話１０１はメール１０４を受信する。
続いて、上記携帯端末１０１について説明を行う。本発明に係る携帯端末１０１は、図２に示すように、通信を行うためのアンテナ２０１と、データを表示する画面２０２と、入力を行うボタン群２０３と、他装置より構成されている。
ユーザは、携帯電話１０１にてアプリケーションを実行し、メールを送受信することができる。
【００１８】
続いて、本発明に係る携帯端末の実施行為のうち、生産行為についての説明を行う。本発明に係る携帯端末は、図３に示す内部構造に基づき生産することができる（ここでの生産は、工業的な製造行為を意味する）、図３は携帯電話１０１のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、携帯電話１０１は、画面２０２に接続される出力部３０１、記憶部３０２、通信部３０３、ＣＰＵ３０４、ＲＯＭ３０５、ＲＡＭ３０６、ボタン群２０３に接続されるボタン入力部３０７から構成され、バス３１０に接続されている。なお、図３には、先に説明した使用行為に関わる構成のみを示している。
ＲＯＭ３０５内には、サービスを提供するためのプログラムが格納されており、ＣＰＵ３０４はＲＯＭ３０５内に格納されているプログラムを実行する。該実行に伴い、ＣＰＵ３０４はＲＡＭ３０６に対して、実行時に発生するデータの書き込み・修正を行う。
該実行に伴い、ＣＰＵ３０４は出力部３０１を通じて、スピーカに音声を出力し、画面２０２へ画像を出力する。また、ボタン入力部３０７に接続されたボタン群２０３よりキー入力を受け付ける。また、通信部３０３に接続されたアンテナ２０１を通じて通信を行い、メール１０４を受信する。
【００１９】
以上が本発明の実施形態１に係る携帯端末１０１のハードウェア構成である。続いて、本発明の実施形態１に係る携帯端末１０１のソフトウェア構成について、図４と図５とを参照して説明する。
ＲＯＭ３０５に格納されているプログラムはメール１０４の受信を行うメールアプリケーション４１０と、受信したメール１０４の相対日時情報を絶対日時情報に変換し、他アプリケーションとの連携を行う、メール連携アプリケーション４２０と他アプリケーション４３０として機能する。なお、プログラムの全部ないし一部は、必要に応じて記憶部３０２に格納される場合がある。
メールアプリケーション４１０は送信されてきたメールを受信し（ステップＳＴ５０１）、メール連携アプリケーション４２０は、受信したメール１０４を解析することにより、基準日時情報と相対日時情報を取得し、次いで、基準日時情報を参照し、相対日時情報を絶対日時情報に変換する（ステップＳＴ５０２）。なお、上記メール解析処理（ステップＳＴ５０２）に関しては、後で詳細に説明する。上記解析結果から得られた絶対日時情報に従い、他アプリケーション４３０と連携処理を実行する（ステップＳＴ５０３）。なお、本実施の形態では、他アプリケーション４３０の一例としてスケジューラ４３１を用い、メール１０４の内容をスケジューラ４３１の適切な項目に設定する例を以下に説明する。
【００２０】
メール解析処理（ステップＳＴ５０２）の詳細を説明する。ここで、メール１０４の形式としてインターネットで使用されている、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式のメール１０４を例として、連携アプリケーション４２０の動作を説明する。なお実施形態１においては、データ取得手段としてメール受信手段４１１が、データ解析手段としてメール解析手段４２１が、基準日時情報取得手段として基準日時情報抽出手段４２３が、相対日時情報取得手段として本文日時情報抽出手段４２２が、日時情報変換手段として日時情報変換手段４２４が、アプリケーション連携制御手段として連携制御手段４２６が機能する。
まず、ＭＩＭＥ形式のメール１０４の構成について以下に説明する。
ＭＩＭＥ形式のメール１０４は、メッセージヘッダ６１０と、メッセージボディ６２０で構成されている。メッセージヘッダ６１０とメッセージボディ６２０は、メッセージヘッダに含まれるｂｏｕｎｄａｒｙ６１１に続く区切り文字列６１２で分けられる。
まず、メール解析手段４２１は、受信したメール１０４を上述した区切り文字列６１２に従い、メッセージヘッダ６１０とメッセージボディ６２０とに分割する。
次に、分割されたメッセージヘッダ６１０から基準日時情報を抽出する処理と、メッセージボディ６２０から、相対日時情報を抽出する処理について説明する。
まず、基準日時情報を抽出する処理を説明する。
基準日時情報抽出手段４２３は、メッセージヘッダ６１０から、Ｄａｔｅ６１３を検索し、送信日付「Ｗｅｄ，２４  Ｆｅｂ  ２００４  １２：００：００  ＋０９００」６１４を抽出し、この送信日付を以後、基準日時情報として利用するため、基準日時情報管理テーブル８１０に設定する（ステップＳＴ７０１）。
基準日時情報管理テーブル８１０は、メール１０４を識別するメールＩＤ８１１、送信時刻８１２、送信日付８１３で構成されている。例えば、メッセージヘッダ６１０からの基準日時情報を抽出した場合、送信時刻８１２として「１２：００」が設定され、送信日付８１３として「２００４／２／２４」が設定される。なお、メールＩＤ８１１は例として「５」が設定されている。
【００２１】
続いて、相対日時情報を抽出する処理を説明する。
本文日時情報抽出手段４２２は、メッセージボディ６２０から、受信したメールの本文を抽出する。結果としてメール本文６２１『明日、会議があります。１時間後に打ち合わせを行いますので、お集まりください・・・あさって・・・』が抽出される。さらに本文日時情報抽出手段４２２は、上記メール本文６２１より、相対日時情報として『明日』６２２、『１時間後』６２３、『あさって』６２４を抽出する（ステップＳＴ７０２）。
上記する抽出方法は、予め、ユーザないしはプログラミング作成時に相対日時として認識する文字列を登録した相対日時情報判定テーブル９００を作成しておき、メール本文６２１の字句解析結果で得られたトークン文字列とテーブル９００内の文字列、『明日』９０１、『あした』９０２、『時間後』９０３、『あさって』９０４、『ｔｏｍｏｒｒｏｗ』９０５などと比較していき、一致したら相対的な日時情報として、相対日時情報管理テーブル８２０の本文日時情報１〜ｎ（８２２〜８２４）に順次登録される。なお、上記字句解析とテーブル９００内の文字列の比較処理は、現在、ＣＰＵの精度が良くなっていることと、また今後もＣＰＵの精度が上がっていくことが予想されるため、容易に短時間で抽出することが可能である。
上記抽出の結果、メール本文６２１の『明日』６２２は、本文日時情報１の『明日』８２２として設定され、メール本文６２１の『１時間後』６２３は、本文日時情報２の『１時間後』８２３として設定され、メール本文６２１の『あさって』６２４は、本文日時情報ｎの『あさって』８２４として設定されることになる。
なお、基準日時情報管理テーブル８１０のメールＩＤ８１１と、相対日時情報管理テーブル８２０のメールＩＤ８２１とは、同一の値「５」が設定されている。なぜならば、基準日時情報管理テーブル８１０と相対日時情報管理テーブル８２０は同一のメールを対象としているためである。
【００２２】
次に、日時情報変換手段４２４は、相対日時情報管理テーブル８２０に設定された本文日時情報１〜ｎの値を、基準日時情報管理テーブル８１０の送信時刻８１２と送信日付８１３をもとに、絶対日時情報に変換し、絶対日時情報管理テーブル８３０を作成する（ステップＳＴ７０３）。
その結果、『明日』８２２は、基準日時情報の送信日付８１３の『２００４／２／２４』に１日加算され、絶対日時情報１『２００４／２／２５』８３２に変換される。『１時間後』８２３は、基準日時情報の送信時刻８１２の『１２：００』に１時間加算され、絶対日時情報２『１３：００』８３３に変換される。『あさって』８２４は、基準日時情報の送信日付８１３の『２００４／２／２４』に２日加算され、絶対日時情報ｎ『２００４／２／２６』８３４に変換される。
こうして、相対日時情報管理テーブル８２０の各値は上記変換後、絶対時刻情報管理テーブル８３０に格納されることになる。
上記説明したように、『明日』、『１時間後』、『あさって』などの相対日時情報から、基準日時情報を参照することにより絶対日時情報へと変換することが可能なのである。
【００２３】
次に、上記変換された絶対日時情報の利用例を図１０を参照して説明する。
メール１０４を受信すると、端末装置１０１の画面２０２に、メール送信者名、送信日時情報、題、本文等で構成されるメール表示画面１０１０が表示される。
この時点で、メール１０４に含まれる相対日時情報は、上述した方法により、送信日時を基準日時情報として、絶対日時情報へと変換されている。すなわち、絶対日時情報管理テーブル８３０が作成されている。
ここで、ユーザは、メールの内容を明日の予定に反映させるために、『明日』１０１１の文字列を選択し、キー操作により、決定キーを押下する。すると、『明日』１０１１は、絶対日時情報管理テーブル８３０より、『２００４／２／２５』と判定可能であるので、スケジューラにおいてスケジュールを登録する日付を設定するフィールド１０２１に『２００４／２／２５』が設定される。または、『２００４／２／２５』の設定画面を呼び出すことができる。
こうして、連携制御手段４２６は、スケジューラにメールの内容を反映させることができる。
【００２４】
また、このとき、スケジューラの所定の欄にメッセージヘッダ６１０とメッセージボディ６２０の所定のフィールドに設定されている値を反映させることも可能である。
すなわち、メッセージヘッダ６１０のＦｒｏｍフィールド６１５の『松下一郎』６１６は、メール表示画面においての送信者を示すフィールド１０１２において『松下一郎』と表示できるばかりでなく、スケジュール登録画面１０２０の相手フィールド１０２２にも同様に『松下一郎』を設定できる。
また、メッセージヘッダ６１０のＳｕｂｊｅｃｔフィールド６１７の『会議』６１８は、メール表示画面においての、題を示すフィールド１０１４において『会議』と表示できるばかりでなく、スケジュール登録画面１０２０の予定フィールド１０２３にも同様に『会議』を設定できる。
また、メール表示画面１０１０や、スケジュール登録画面１０２０において、メール１０４から抽出した日時情報やその他のスケジューラに登録対象の情報については、ユーザが視覚的に日時情報であることを認識するためと、任意のアプリケーションとの連携が可能であることを示唆するために、他の文字列とは識別可能な状態にしてもよい。
このとき、識別可能な状態にする方法としては、下線を引く、太字表示にする等が考えられるが、この方法については限定しない。
【００２５】
（実施の形態２）
本発明の実施形態１に係る携帯端末１０１は、メール本文に含まれる日時情報をスケジュールに反映するものであったが、本発明の実施形態２に係る携帯端末１０１は、ＰＤＦを表示する機能を持った携帯端末１０１で、ＰＤＦファイルに含まれる日時情報もスケジューラと連携を可能とするものである。
以下、実施の形態１での説明において、異なる部分においてのみ説明する。なお実施形態２においては、データ取得手段としてＰＤＦ取得手段４１１ａが、データ解析手段としてＰＤＦ解析手段４２１ａが、基準日時情報取得手段として基準日時情報抽出手段４２３が、相対日時情報取得手段として本文日時情報抽出手段４２２が、日時情報変換手段として日時情報変換手段４２４が、アプリケーション連携制御手段として連携制御手段４２６が機能する。
ＰＤＦファイルに含まれる日時情報をスケジューラと連携させるためには、メールアプリケーション４１０に換えて、ＰＤＦアプリケーション４１０ａ、メール連携アプリケーション４２０に換えて、ＰＤＦ連携アプリケーション４２０ａを使用する。
ＰＤＦアプリケーション４１０ａは、ＰＤＦ取得手段４１１ａにより、ＰＤＦファイルをダウンロードするか、またはＳＤカード等から取得する。
そして、取得したＰＤＦファイルをＰＤＦ連携アプリケーション４２０ａを用いて、任意のアプリケーション４３０に連携する。
【００２６】
まず、ＰＤＦファイルの構成を図１１を参照して説明する。
ＰＤＦファイル１１００は、Ｈｅａｄｅｒ１１０１と、Ｂｏｄｙ１１０２と、Ｃｒｏｓｓ＿ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｔａｂｌｅ１１０３とＴｒａｉｌｅｒ１１０４で構成されている。
Ｂｏｄｙ１１０２には具体的なコンテンツが格納され、メール１０４の例ではメッセージボディ６２０に相当する。本実施の形態では、Ｂｏｄｙ１１０２の内容はメール１０４の例と同じ内容であるとする。
また、Ｔｒａｉｌｅｒ１１０４には、当該ＰＤＦファイルの作成日時を示すＣｒｅａｔｉｏｎＤａｔｅ１１１５、ＰＤＦファイルのタイトルを示すＴｉｔｌｅ１１１１、ＰＤＦファイルの作成者を示すＡｕｔｈｏｒ１１１３が格納されている。本発明ではＴｒａｉｌｅｒ１１０４のＣｒｅａｔｉｏｎＤａｔｅ１１１６を基準日時情報として使用する。
なお、Ｈｅａｄｅｒ１１０１と、Ｃｒｏｓｓ＿ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｔａｂｌｅ１１０３は本発明には直接関与しないため説明は省略する。
【００２７】
ＰＤＦ解析手段４２１ａは、上記構造のＰＤＦファイルを解析してＴｒａｉｌｅｒ１１０４の内容と、Ｂｏｄｙ１１０２の内容を取り出す。
次に、Ｔｒａｉｌｅｒ１１０４の内容は基準日時情報抽出手段４２３により処理され、一方Ｂｏｄｙ１１０２は本文日時情報抽出手段４２２により処理される。
基準日時情報抽出手段４２３と本文日時情報抽出手段４２２の処理は実施の形態１において説明した処理と同様であり、以後の処理も同様である。
また、ＰＤＦ表示画面１２１０や、スケジュール登録画面１０２０において、ＰＤＦファイル１１００から抽出した日時情報やその他のスケジューラに登録対象の情報については、ユーザが視覚的に日時情報であることを認識するためと、任意のアプリケーションとの連携が可能であることを示唆するために、他の文字列とは識別可能な状態にしてもよい。
このとき、識別可能な状態にする方法としては、下線を引く、太字表示にする等が考えられるが、この方法については限定しない。
【００２８】
（実施の形態３）
実施の形態１、２に係る携帯端末１０１は、メール本文／またはＰＤＦに含まれる相対日時情報を正しくスケジュールに反映するものであったが、本発明の実施形態３に係る携帯端末１０１は、日時対応情報表示手段により、相対日時文字列が表示されている画面において、絶対的な日時情報を代替表示するものである。
例として、ＰＤＦファイル１１００を利用した表示例を説明する。
実施の形態２において説明したように、ＰＤＦファイル１１００から、基準日時情報管理テーブル８１０、相対日時情報管理テーブル８２０、絶対日時情報管理テーブル８３０が生成されているとする。
ＰＤＦアプリケーション４１０ａは、図１２に示すように、ＰＤＦファイル１１００のＢｏｄｙ１１０２を携帯端末１０１の表示画面２０２に表示する。
このとき、Ｂｏｄｙ１１０２に含まれる相対日時情報を示す文字列『明日』１３０１が表示されている。
ユーザは、なんらかの方法により、文字列『明日』１３０１を選択すると、代替文字列『２００４／２／２５』１３０２が表示される。
すなわち、文字列『明日』１３０１は、絶対日時情報管理テーブル８３０を参照すると、絶対日時情報１『２００４／２／２５』８３２に対応するため、上記のような代替文字列を表示できるのである。
【００２９】
（実施の形態に関する補足事項１）
上記、実施の形態において、基準日時情報および、相対日時情報の取得元として、メール、ＰＤＦファイルを例としたが、上記情報を持つようなドキュメント、電子データなどにも適用可能である。
また、連携アプリケーションとして、スケジューラを例として説明したが、日時情報を取り扱うアプリケーションへの適用が可能であることはいうまでもない。
【００３０】
（実施の形態に関する補足事項２）
尚、これまでに説明した、本発明の日時情報変換装置において備えている各手段は、コンピュータプログラムとして実現される。当該プログラムは、携帯端末内のＲＯＭに格納され実行されるものと、外部よりダウンロードされ、不揮発性メモリ、または記憶部に格納され実行されるものとがある。
【００３１】
（実施の形態に関する補足事項３）
また、さらに、上述の機能ブロックは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等のハードウェア資源との組み合わせにより、集積回路であるＬＳＩとして実現される場合がある。これらは、個別に１チップ化されても良いし、一部又はすべてを含むように１チップ化されても良い。
図１５に実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３における集積回路化の一例を示す。ＬＳＩ２０００は集積回路化の一例を示し、集積回路化する機能ブロックの範囲の例である。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサーで実現してもよい。ＬＳＩ製作後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ(Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ)やＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術、高分子化学技術の適用等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明にかかる日時情報変換装置は、メール本文内にある日時情報を絶対日時に変換し、スケジュールに反映することができるという効果を有し、携帯電話を含む電話機や端末等に有用である。またメーラとスケジューラを有する装置等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１に係る日時情報変換装置を含む携帯端末の通信方式を示す外観図
【図２】本発明の実施形態１に係る日時情報変換装置を含む携帯端末の外観図
【図３】本発明の実施形態１に係る携帯端末のハードウェア構成図
【図４】本発明の実施形態１に係る携帯端末の日時情報変換装置のソフトウェア構成図
【図５】本発明の実施形態１に係る受信メール本文内を解析しスケジュールに反映する手順を示すフローチャート
【図６】本発明の実施形態１に係るメール構成図
【図７】本発明の実施形態１に係るメール解析処理手順を示すフローチャート
【図８】本発明の実施形態１に係る日時情報のデータ構造図
【図９】本発明の実施形態１から実施形態３に係る本文日時情報を検索するための日時情報を格納しているデータベースのデータ構造図
【図１０】本発明の実施形態１に係るメール本文内の日時情報をスケジュールに反映する際の画面遷移図
【図１１】本発明の実施形態２に係るＰＤＦファイル構成図
【図１２】本発明の実施形態２に係るＰＤＦファイル本文内の日時情報をスケジュールに反映する際の画面遷移図
【図１３】本発明の実施形態３に係るＰＤＦファイル本文内の相対的な日時情報を絶対日時情報に変換し表示する画面表示図
【図１４】本発明の実施形態２に係る携帯端末の日時情報変換装置のソフトウェア構成図
【図１５】本発明の実施形態１に係る携帯端末の日時情報変換装置を集積回路化した場合の構成図
【符号の説明】
【００３４】
１０４  電子メール
４１０  メールアプリケーション
４２０  メール連携アプリケーション
４３０  アプリケーション
４１１  メール受信手段
４２１  メール解析手段
４２２  本文日時情報抽出手段
４２３  基準日時情報抽出手段
４２４  日時情報変換手段
４２５  日時対応情報
４２６  連携制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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