(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ユーザがＣＡＤを用いて設計した部品又は素材のＣＡＤ設計情報の項目に対応する環境負荷原単位項目を自動的に対応付けできない場合においても、ユーザによる対応付けを容易とし、類似の部品又は素材を代用或いは環境負荷評価の対象外とすることなく、より正確な環境負荷評価を可能とする環境負荷方法及び装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の課題は、製品を設計する製品設計手順と、該製品の環境負荷を算出する環境負荷算出手順とを有し、上記環境負荷算出手順は、上記環境負荷原単位データベースにおける属性データに基づいて表示される原単位選択画面から選択された原単位項目名を取得し、中間テーブルに取得した該原単位項目名と該設計情報名とを対応させて追加し、上記中間テーブルによって該設計情報名を該原単位項目名に変換するようにした環境負荷評価方法によって達成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の環境に対する負荷を評価する環境負荷評価方法において、
ユーザによる操作に応じて製品を設計する製品設計手順と、
上記製品に関する設計情報を特定する設計情報名に基づいて、該製品の環境負荷を算出する環境負荷算出手順とを有し、
上記環境負荷算出手順は、
上記環境負荷原単位項目毎に環境負荷の原単位を対応させて管理する環境負荷原単位データベースにおける該環境負荷原単位項目の属性を示す属性データに基づいて表示されるユーザによる選択を可能とする原単位選択画面から選択された原単位項目名を取得する原単位選択手順と、
上記原単位項目名を上記設計情報名とを対応させて管理しているテーブルに上記原単位選択手順によって取得した該原単位項目名と該設計情報名とを対応させて追加する追加手順と、
上記テーブルを参照することによって、該設計情報名を該原単位項目名に変換する変換手順とを有するようにした環境負荷評価方法。
【請求項２】
請求項１記載の環境負荷評価方法において、
上記属性データは、階層的に構成される複数の分類項目を有し、該階層を上記製品の属性に従って辿ることによって該製品に対応する該環境負荷原単位を特定可能とした環境負荷評価方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の環境負荷評価方法において、
上記環境負荷算出手順は、
上記環境負荷原単位毎に比重を管理する比重データベースから上記設計情報名に対応する比重を取得して、上記設計情報に基づいて求められる上記製品の体積と該比重とを乗算して重量を算出する重量算出手順と、
上記設計情報名に対応する環境負荷原単位量を上記環境負荷原単位データベースから取得して、上記重量算出手順によって算出された上記重量と該環境負荷原単位量とを乗算して環境負荷量を算出する環境負荷量算出手順とを有し、
上記環境負荷量を表示させるようにした環境負荷評価方法。
【請求項４】
請求項３項記載の環境負荷評価方法において、
上記重量算出手順は、
上記比重データベースから上記設計情報名に一致する項目名があったか否かを判断する第一判断手順と、
上記第一判断手順によって上記設計情報名に一致する項目名がないと判断された場合、上記原単位選択手順と、上記追加手順と、上記変換手順とを実行して、上記原単位項目名を取得する第一取得手順とを有し、
上記比重データベースから上記第一取得手順によって取得した該原単位項目名に対応する上記比重を取得するようにした環境負荷評価方法。
【請求項５】
請求項３又は４項記載の環境負荷評価方法において、
上記環境負荷算出手順は、
上記環境負荷原単位データベースから上記設計情報名に一致する項目名があったか否かを判断する第二判断手順と、
上記第二判断手順によって上記設計情報名に一致する項目名がないと判断された場合、上記原単位選択手順と、上記追加手順と、上記変換手順とを実行して、上記原単位項目名を取得する第二取得手順とを有し、
上記環境負荷原単位データベースから上記第二取得手順によって取得した該原単位項目名に対応する上記環境負荷原単位量を取得するようにした環境負荷評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザがＣＡＤを用いて設計した部品又は素材のＣＡＤ設計情報の項目に対応する環境負荷原単位項目を自動的に対応付けできない場合においても、ユーザによる対応付けを容易とし、類似の部品又は素材を代用、或いは、環境負荷評価の対象外とすることなく、より正確な環境負荷評価を可能とする環境負荷方法及び装置を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境問題への社会的な高まりにより、工場における生産活動が及ぼす環境への影響に対する配慮だけでなく、製品自体についても環境への負荷低減が求められている。
【０００３】
そこで、製品の環境負荷を定量的に評価する方法としてＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）が注目されている。ＬＣＡとは、製品が一生を通じて環境に与える負荷を分析して評価し、環境負荷の低減に向けて改善するための手法である。つまり、ＬＣＡは、原料採取→製造→流通→使用→廃棄又はリサイクル等の製品のライフサイクルを通じて環境負荷度を把握して評価するものである。
【０００４】
ＬＣＡは部分的な善し悪しではなく、製品生涯での総合的評価であること、そして、大気汚染や資源効率、廃棄物量などの負荷を定量的に把握して、科学的或いは合理的に改善する手立てに利用できるようにすることに特長がある。
【０００５】
製品の環境負荷を求めるためには、製品を構成する部品や素材の使用量とその部品、素材の環境負荷原単位が必要となる。このような部品や素材の使用量と環境負荷原単位を集計することにより、環境負荷を評価する装置として、評価対象製品の製造に関する工程および処分する工程について細部にわたる綿密なツリー構造を築き、全工程での環境負荷を評価する環境負荷評価方法等が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、環境負荷原単位データベースとして、産業連関表から行列計算により求められる環境負荷原単位を使用することが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。産業連関表から求められる環境負荷原単位は様々な部品、素材の環境負荷原単位が得られることから、詳細な環境負荷評価が可能となり有用である。
【０００７】
また、近年の製品は計算機支援による設計（ＣＡＤ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）で行われ、このＣＡＤの設計情報に含まれる部品、素材の寸法，形状に関するデータが含まれている。この部品、素材の寸法、形状に関するデータは製品の環境負荷を求めるための部品及び素材の使用量を集計するために有用な情報を含んでいる。ＣＡＤシステムの設計情報を入力手段により取り込むことにより、製品に使われる部品・素材の使用量を自動的に集計する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００８】
その他、最適なリサイクル方法を把握するための環境評価装置（例えば、特許文献４参照）、データベース作成の負担を軽減した環境評価方法とその装置（例えば、特許文献５参照）、多種多様の部品から構成される製品の環境負荷を評価する環境負荷評価方法及び装置（例えば、特許文献６参照）等が提案されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−３１１７６０号公報。
【００１０】
【特許文献２】
特開平１０−５７９３６号公報
【００１１】
【特許文献３】
特開２０００−３４８０６８号公報
【００１２】
【特許文献４】
特開２０００−１８９９３７号公報
【００１３】
【特許文献５】
特開２００１−３８３４０号公報
【００１４】
【特許文献６】
特開２００２−２５９６２８号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の環境負荷評価方法において、製品に使用されている部品や素材の使用量等の情報は、評価者（ユーザ）が一つ一つの部品や素材に対して、使用量を入力し、対応する部品や素材の原単位を環境負荷原単位データベースから探して、入力する必要があり、複雑な製品になるほど、多大な労力と時間とを必要とするものであった。
【００１６】
また、環境負荷原単位データベースは、多くの部品、素材の項目からなるため、評価者がその環境負荷原単位データベースの部品及び素材項目から適切な原単位項目を選択するためには、高度な専門知識と熟練が必要であり、また、短時間で効率の良い環境負荷評価を行うことができなかった。
【００１７】
上記のような問題は、ＣＡＤにより製品設計する際に使用される部品、素材の項目名の文化と、環境負荷評価を実施する際に使用される部品、素材の項目名の文化が本質的に異なっているためである。そのため、環境負荷原単位データベースから適切な項目名を探し出すことができない場合、評価者は、最も近い部品又は素材項目を独自の判断で選択するか、或いは、環境負荷評価の対象外（つまり、環境に与える負荷が無い（ゼロ））として処理していた。このような処理によって、実際には、正確な環境負荷を評価することができていなかった。
【００１８】
そこで、本発明の課題は、環境負荷評価において、製品を構成する部品や素材の使用量とその部品や素材に対応する環境負荷原単位の入力を短時間で、効率良く行うことが可能であり、ＣＡＤによる製品の設計段階において予め環境負荷を予測し迅速かつ簡易に自動的に環境負荷を算出するものであり、環境負荷の少ない製品設計を支援する環境負荷評価方法及び装置を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、製品の環境に対する負荷を評価する環境負荷評価方法において、ユーザによる操作に応じて製品を設計する製品設計手順と、上記製品に関する設計情報を特定する設計情報名に基づいて、該製品の環境負荷を算出する環境負荷算出手順とを有し、上記環境負荷算出手順は、上記環境負荷原単位項目毎に環境負荷の原単位を対応させて管理する環境負荷原単位データベースにおける該環境負荷原単位項目の属性を示す属性データに基づいて表示されるユーザによる選択を可能とする原単位選択画面から選択された原単位項目名を取得する原単位選択手順と、上記原単位項目名を上記設計情報名とを対応させて管理しているテーブルに上記原単位選択手順によって取得した該原単位項目名と該設計情報名とを対応させて追加する追加手順と、上記テーブルを参照することによって、該設計情報名を該原単位項目名に変換する変換手順とを有するように構成される。
【００２０】
このような環境負荷評価方法では、製品を設計した際にユーザによって設定される設計情報項目名に対応する産業上で使用される環境負荷原単位項目を自動的に対応付けできない場合においても、ユーザによって容易に対応付けがなされるため、類似の部品又は素材を代用、或いは、環境負荷評価の対象外とすることなく、より正確な環境負荷評価を行うことが可能となる。
【００２１】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記環境負荷評価方法による処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
本発明の実施の一形態に係る環境負荷評価方法を適用した環境負荷評価装置は、例えば、図１に示すような機能を構成する。図１は、環境負荷評価装置の機能構成例を示す図である。図１において、環境負荷評価装置１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）によって制御されるコンピュータであって、出力制御部１３と、入力制御部１４と、表示制御部１５と、通信制御部１８と、インストーラ１９と、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）処理部１０１と、環境負荷算出部１０７とを有する。また、環境負荷評価装置１００は、ＣＡＤ処理部１０１と、環境負荷算出部１０７とによって利用される三次元モデルデータベース１０３と、材料データベース１０４と、環境負荷原単位データベース１０５と、中間テーブル１１０とを有し、これらはハードディスク等の補助記憶装置に格納される。
【００２４】
出力制御部１３は、ＣＰＵからの指示に応じて、出力データを制御してプリンタ等に出力する。入力制御部１４は、端末５０のキーボード、マウス等によって入力された入力データを制御する。表示制御部１５は、表示データを制御して端末５０のモニタへの表示を制御する。
【００２５】
通信制御部１８は、環境負荷評価装置１００を使用するユーザによる指示に応じて、環境負荷評価装置１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して、通信回線上にある、他のコンピュータに保存されている環境負荷原単位データベースをダウンロードすることにより、環境負荷原単位データベース１０５が更新される。環境負荷原単位としては、素材や部品の製造投入される資源とエネルギーの全てを積算して求める積み上げ法による原単位と、総務省統計局によって発行される産業連関表から行列式を解くことにより求める原単位が使用可能である。産業連関表を用いる原単位は約４００項目の基本分類項目に加え、部門品目別精算額表を用いて２０００項目以上の素材・部品等の原単位がえられることから、環境負荷原単位として特に好ましい。
【００２６】
インストーラ１９は、環境負荷評価装置１００での処理を実現するプログラムが格納された記憶媒体２０がドライバにセットされると、記憶媒体２０からそのプログラムを読み出して、補助記憶装置にインストールする。環境負荷評価装置１００での処理の実行は、ＣＰＵが補助記憶装置にインストールされたプログラムに従って行うことにより実現される。プログラムをコンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。また、ネットワークを介してダウンロードし、補助記憶装置にインストールするようにしても良い。
【００２７】
ＣＡＤ処理部１０１は、端末５０のユーザと対話することで形状を設計し、その形状に材料を割り付けることで設計すべき装置の各構成部品を設計し、設計した構成部品の組み付け関係を設計して設計すべき装置を設計する。また、ＣＡＤ処理部１０１は、設計された構成部品の三次元の形状から体積を算出することが可能である。
【００２８】
環境負荷算出部１０７は、ＣＡＤ処理部１０１からの指示に応じて実行される処理部であって、ＣＡＤ処理部１０１から提供されるＣＡＤ設計情報項目名に基づいて、中間テーブル１１０を参照することによって、ＣＡＤ設計情報項目名から環境負荷原単位項目名へ変換して、その環境負荷原単位項目名に基づいて材料データベースから対応する比重を取得して、ＣＡＤ処理部１０１によって算出された体積を用いて重量を算出する。また、環境負荷算出部１０７は、中間テーブル１１０を参照することによって、ＣＡＤ設計情報項目名から環境負荷原単位項目名へ変換して、その項目名に対応する環境負荷原単位を１つ以上取得して、算出した重量から環境負荷量を算出する。更に、環境負荷算出部１０７は、算出した環境負荷量を算出結果として又はグラフにして端末５０に表示する。
【００２９】
三次元モデルデータベース１０３は、ＣＡＤ処理部１０１によって設計された三次元モデルを格納する。
【００３０】
材料データベース１０４は、ＣＡＤ処理部１０１によって割り付けされる材料と、それが持つ比重との関係を管理する。材料データベース１０４は、環境負荷原単位データベース１０５に応じた項目名で材料の比重を管理する。
【００３１】
環境負荷原単位データベース１０５は、産業連関表データ３０に応じた項目名で管理し、産業連関表データ３０を行列計算することにより環境負荷原単位を算出し、エネルギー消費原単位、ＣＯ２排出原単位、ＮＯｘ排出原単位、ＳＯｘ排出原単位、生物学的酸素要求量（ＢＯＤ）原単位、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）原単位、Ｔ−Ｐ原単位、Ｔ−Ｎ原単位のいずれか１種類以上を含むようにして管理する。また、環境負荷原単位データベース１０５は、各環境負荷原単位を所定の属性を示す属性データ毎に分類して管理する。この属性データは、端末５０を使用するユーザが、ＣＡＤにより製品を設計する際に使用する部品や素材の項目名に対応する環境負荷原単位項目名が無い場合に対応する環境負荷原単位項目名を追加する際にユーザへ提供される。ユーザは、この属性データを参照しながらＣＡＤでの項目名と環境負荷原単位との対応を容易に追加することができる。
【００３２】
中間テーブル１１０は、ＣＡＤで設計した部品又は素材の設計情報の項目名（以下、ＣＡＤ設計情報項目名と言う）と環境負荷原単位データベース１０５での項目名（以下、環境負荷原単位項目名と言う）とを対応させたテーブルであり、必要に応じて、ユーザによって対応項目の追加が可能である。中間テーブル１１０によって、ユーザが環境負荷原単位データベース１０５を直に検索することなく、ユーザがＣＡＤ画面上で指定したＣＡＤ設計情報項目名に対して自動的に環境負荷原単位項目名へと変換することが可能となり、その後の環境負荷の算出処理まで自動化することができる。
【００３３】
図２は、材料データベースのデータ構成例を示す図である。図２において、材料データベース１０４では、材料名としての環境負荷原単位項目名夫々に対応させて比重（例えば、ｋｇ／ｍｍ３）が管理される。例えば、環境負荷算出部１０７は、ＣＡＤ処理部１０１から通知されたＣＡＤ設計情報項目名を中間ファイル１１０によって変換して取得した環境負荷原単位項目名が「素材１」の場合、比重「１．０５Ｅ−０６」ｋｇ／ｍｍ３を材料データベース１０４から取得する。
【００３４】
図３は、環境負荷原単位データベースのデータ構成例を示す図である。図３において、環境負荷原単位データベース１０５は、原単位項目を分類するための属性データ５１と、原単位項目５２と、環境負荷原単位を示す１つ以上の環境負荷原単位５３等の項目を有する。
【００３５】
環境負荷原単位データベースの構成において、属性データ５１は、原単位項目を階層的に分類するための１種類以上のカテゴリで構成される。属性データ５１のカテゴリとしては、例えば、「産業分野」、「素材」、「部品」、「利用分野」、「購入元」等の１種類以上を用いることができる。また、属性データのカテゴリに「産業分野」及び／又は「利用分野」を用いる場合、その要素としては、例えば、「鉄鋼」、「電気」、「通信」、「農業」、「鉱業」、「水産業」、「繊維」、「電気」、「自動車」、「機械」、「化学」、「サービス」、「商業」等の１種類以上を用いることができる。また、属性データのカテゴリに「素材」及び／又は「部品」を用いる場合、その要素としては、例えば、「金属」、「木・パルプ」、「樹脂」、「化成品」、「無機化学品」、「有機化学品」、「医薬」、「電気部品」、「機械部品」、「器具」等の１種類以上を用いることができる。また、属性データのカテゴリに「購入元」を用いる場合、その要素としては、例えば、製造メーカ名称、代理店名称、商社名称、個人名、産地、産出国名等の１種類以上を用いることができる。
【００３６】
図３に示すデータ構成例において、属性データ５１は、原単位項目を階層的に分類するための複数の項目で構成され、例えば、産業分野と原単位項目の特性に応じたカテゴリとを有する。産業分野は、例えば、「鉄鋼」、「電気」、「通信」等の分類項目である。この産業分野は、「農業」、「鉱業」、「水産業」、「繊維」、「電気」、「自動車」、「機械」、「化学」、「サービス」等の１つ以上の項目によって分類するようにしても良い。属性データ５１の「産業分野」の代わりに、例えば、「素材」、「部品」、「利用分野」、「購入元」等の１つ以上を用いるようにしても良い。
【００３７】
また、図３に示すデータ構成例では、「産業分野」の１階層と「素材」の４階層とで構成され、カテゴリは、合計５階層で示され、左から右へ行くほど詳細な分類となる。以下、説明の便宜上、カテゴリの左の分類から順に、第一カテゴリ、第二カテゴリ、第三カテゴリ、第四カテゴリ、そして第五カテゴリと呼ぶ。原単位項目の「素材１」は、第一カテゴリとしての産業分野が「鉄鋼」であって、第二カテゴリが「鋼材」、第三カテゴリが「熱間圧鋼材」、第四カテゴリが「普通鉄鋼板」、そして第五カテゴリが「厚板」であるように分類される。カテゴリには、例えば、「金属」、「木・パルプ」、「樹脂」、「化成品」、「無機化学品」、「有機化学品」、「医薬」、「電気部品」、「機械部品」、「器具」等のいずれかを分類項目として持つようにしても良い。
【００３８】
環境負荷原単位５３は、少なくとも１つ以上の環境負荷原が示される。図３に示すデータ構成例では、項目「ｋｇ−ＣＯ２原」によってＣＯ２排出原単位がｋｇ単位で示され、項目「ｋｇ−ＮＯＸ原」によってＮＯＸ排出原単位がｋｇ単位で示され、項目「ｋｇ−ＳＯＸ原」によってＳＯＸ排出原単位がｋｇ単位で示される。例えば、原単位項目「素材１」のＣＯ２排出原単位は、「２．３０６」ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ、ＮＯＸ排出原単位は「０．００３５４７６９」ｋｇ−ＮＯＸ／ｋｇ、ＳＯＸ排出原単位は「０．００３０７４６６７」ｋｇ−ＳＯＸ／ｋｇであることを示している。環境負荷原単位５３として、例えば、エネルギー消費原単位、ＣＯ２排出原単位、ＮＯｘ排出原単位、ＳＯｘ排出原単位、生物学的酸素要求量（ＢＯＤ）原単位、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）原単位、Ｔ−Ｐ原単位、Ｔ−Ｎ原単位のいずれか１種類以上を含むようにして管理する。
【００３９】
図４は、中間ファイルのデータ構成例を示す図である。図４において、中間ファイル１１０は、端末５０を使用するユーザがＣＡＤにより設計した際の製品の部品又は素材のＣＡＤ設計情報項目名を環境負荷原単位項目名に対応させるテーブルであって、環境負荷算出部１０７がこのテーブルを参照して、ＣＡＤ処理部１０１から通知されたＣＡＤ設計情報項目名に基づいて環境負荷原単位項目名に変換する。例えば、「ＣＡＤ素材Ｂ」がＣＡＤ処理部１０１から通知された場合、環境負荷原単位項目名「素材１」に変換される。以後、環境負荷算出部１０７は、素材データベース１０４及び環境負荷原単位データベース１０５を利用する際には、変換した環境負荷原単位項目名「素材１」を使用する。
【００４０】
このような中間ファイル１１０を備えることによって、ユーザは、膨大な環境負荷原単位項目名から相当する項目名を探す手間を省くことができる。また、環境負荷評価装置１００は、環境負荷算出部１０７にて自動的に素材データベース１０４から比重を、環境負荷原単位データベース１０５から原単位を取得することができる。
【００４１】
次に、材料データベース１０４、環境負荷原単位データベース１０５、及び中間テーブル１１０を用いて行われる環境負荷量算出処理について図５及び図６で説明する。図５及び図６は、環境負荷量算出処理を説明するフローチャート図である。図５において、ＣＡＤ処理部１０１は、端末５０からの編集要求に従い、３次元モデルデータベースから編集要求のある部品のＣＡＤ情報を読み込み、端末５０に表示されるＣＡＤ編集画面にその部品を表示する（ステップＳ２１１）。
【００４２】
ＣＡＤ処理部１０１は、端末５０から環境負荷算出の処理要求を受信すると、端末５０に表示されているＣＡＤ編集画面に、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）対話画面を表示して、ユーザからＣＡＤ設計情報項目名を取得する（ステップＳ２１２）。
【００４３】
端末５０に表示したＬＣＡ対話画面にて、ユーザが「計算」又は「グラフ」を指示したか否かを判断する（ステップＳ２１３）。ユーザが「計算」又は「グラフ」のいずれも指示しなかった場合、ステップＳ２２４へ進む。一方、ユーザが「計算」又は「グラフ」のいずれかを指示した場合、ＣＡＤ処理部１０１は、ＣＡＤ設計情報項目名に対応する部品の３次元モデルに基づいて体積を算出して、環境負荷算出部１０７を実行する（ステップＳ２１４）。ＣＡＤ処理部１０１は、環境負荷算出部１０７を実行する際、環境負荷算出部１０７に算出したユーザから取得したＣＡＤ設計情報項目名と体積とを提供する。
【００４４】
そして、環境負荷算出部１０７は実行されると、材料データベース１０４に、ＣＡＤ処理部１０１によって提供されたＣＡＤ設計情報項目名と一致する項目があるか否かを判断する（ステップＳ２１５）。ＣＡＤ設計情報項目名が環境負荷原単位データベース１０５に基づく環境負荷原単位項目名と一致している場合には、ステップＳ２１７へ進む。一方、材料データベース１０４に一致する項目がない場合、環境負荷算出部１０７は項目変換処理を実行して（ステップＳ２１６）、ＣＡＤ処理部１０１によって提供されたＣＡＤ設計情報項目名を環境負荷原単位項目名に変換する。環境負荷算出部１０７は、材料データベース１０４から目的の環境負荷原単位項目に対応する比重を取得して、体積との乗算によって重量を算出する（ステップＳ２１７）。
【００４５】
同様に、環境負荷算出部１０７は、環境負荷原単位データベース１０５に、ＣＡＤ処理部１０１によって提供されたＣＡＤ設計情報項目名と一致する項目があるか否かを判断する（ステップＳ２１８）。ＣＡＤ設計情報項目名が環境負荷原単位データベース１０５に基づく環境負荷原単位項目名と一致している場合には、ステップＳ２２０へ進む。一方、環境負荷原単位データベース１０５に一致する項目がない場合、環境負荷算出部１０７は項目変換処理を実行して（ステップＳ２１９）、ＣＡＤ処理部１０１によって提供されたＣＡＤ設計情報項目名を環境負荷原単位項目名に変換する。環境負荷算出部１０７は、環境負荷原単位データベース１０５から目的の環境負荷原単位項目に対応する環境負荷原単位を取得して、ステップＳ２１７にて算出した重量に基づいて、環境負荷量を算出する（ステップＳ２２０）。
【００４６】
環境負荷算出部１０７は、環境負荷量を算出した後、ユーザによって「グラフ」が指示されていたか否かを判断する（ステップＳ２２１）。ユーザがＬＣＡ対話画面にて「グラフ」を指示していなかった場合、ＬＣＡ対話画面に算出結果をＬＣＡ対話計算結果として表示して（ステップＳ２２２）、環境負荷算出部１０７による処理が終了する。一方、ユーザがＬＣＡ対話画面にて「グラフ」を指示していた場合、環境負荷算出部１０７は、算出結果に基づいて、グラフを作成して端末５０に表示して（ステップＳ２２３）、環境負荷算出部１０７による処理が終了する。
【００４７】
ＣＡＤ処理部１０１は、ユーザから終了が指示されたか否かを判断する（ステップＳ２２４）。ユーザから終了が指示されなかった場合、ＣＡＤ処理部１０１は、ステップＳ２１２へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。一方、ユーザから終了が指示された場合、ＣＡＤ処理部１０１は、環境負荷量算出処理を終了する。
【００４８】
次に、環境負荷算出部１０７によって実行される項目名変換処理について図７及び図８で説明する。図７及び図８は、項目名変換処理を説明するフローチャート図である。図７において、環境負荷算出部１０７は、中間テーブル１１０に、ＣＡＤ処理部１０１によって提供されたＣＡＤ設計情報項目名と一致する項目があるか否かを判断する（ステップＳ２３１）。一致する項目がある場合、環境負荷算出部１０７は、中間テーブル１１０を用いて、ＣＡＤ設計情報項目名から環境負荷原単位項目名に変換する（ステップＳ２３２）。一方、一致する項目がない場合、環境負荷算出部１０７は、環境負荷原単位を選択するための環境負荷原単位選択画面を端末５０に表示する（ステップＳ２３３）。
【００４９】
ユーザが、端末５０に表示された環境負荷原単位選択画面にて第一カテゴリとしての産業分野を選択すると（ステップＳ２３４）、環境負荷算出部１０７は、ユーザが選択した産業分野に基づく第二カテゴリをユーザによって選択可能とする（ステップＳ２３５）。
【００５０】
つまり、環境負荷算出部１０７は、環境負荷原単位データベース１０５から産業分野の項目名を１つ以上取得して、取得した項目名を示すリストからユーザが選択可能なように環境負荷原単位選択画面に表示して、ユーザがそのリストから項目名を１つ選択すると、環境負荷原単位データベース１０５から選択された項目名に関する第二カテゴリに属する項目名を取得する。そして、環境負荷算出部１０７は、取得した項目名を示すリストを第二カテゴリとしてユーザに選択可能なように環境負荷原単位選択画面に表示する。従って、第二カテゴリがユーザが自分で選択した産業分野の項目名に基づいて自動的にリストになるため、ユーザは、自分で選択した産業分野の項目名に対応する第二カテゴリを比較的容易に選択することができる。
【００５１】
ユーザが第二カテゴリを選択すると（ステップＳ２３６）、環境負荷算出部１０７は、ユーザが選択した第二カテゴリに基づく第三カテゴリをユーザによって選択可能とする（ステップＳ２３７）。上記同様に、第三カテゴリがユーザが自分で選択した第二カテゴリの項目名に基づいて自動的にリストになるため、自分で選択した産業分野の項目名に対応する第三カテゴリを比較的容易に選択することができる。
【００５２】
ユーザが第三カテゴリを選択すると（ステップＳ２３８）、環境負荷算出部１０７は、ユーザが選択した第三カテゴリに基づく第四カテゴリをユーザによって選択可能とする（ステップＳ２３９）。上記同様に、第四カテゴリがユーザが自分で選択した第三カテゴリの項目名に基づいて自動的にリストになるため、自分で選択した産業分野の項目名に対応する第四カテゴリを比較的容易に選択することができる。
【００５３】
ユーザが第四カテゴリを選択すると（ステップＳ２４０）、環境負荷算出部１０７は、ユーザが選択した第四カテゴリに基づく第五カテゴリをユーザによって選択可能とする（ステップＳ２４１）。上記同様に、第五カテゴリがユーザが自分で選択した第四カテゴリの項目名に基づいて自動的にリストになるため、自分で選択した産業分野の項目名に対応する第五カテゴリを比較的容易に選択することができる。
【００５４】
ユーザが第五カテゴリを選択すると（ステップＳ２４２）、環境負荷算出部１０７は、ユーザが選択した第五カテゴリに基づく原単位項目をユーザによって選択可能とする（ステップＳ２４３）。上記同様に、原単位項目がユーザが自分で選択した第五カテゴリの項目名に基づいて自動的にリストになるため、自分で選択した産業分野の項目名に対応する原単位項目を比較的容易に選択することができる。
【００５５】
ユーザが原単位項目を選択すると（ステップＳ２４４）、環境負荷算出部１０７は、ユーザが選択した原単位項目をユーザから取得したＣＡＤ設計情報項目名に対応させて、中間テーブル１１０に追加して（ステップＳ２４４）、ステップＳ２３２へ戻る。
【００５６】
このような環境負荷算出部１０７による項目名変換処理によって、環境負荷原単位選択画面から、産業分野、第一から第五カテゴリ、及び原単位項目を選択することによって、対応付けされていないＣＡＤ設計情報項目名を容易に環境負荷原単位項目名に対応付けすることができる。この対応付けは、中間テーブル１１０にて管理されるため、再度、対応付けを行う必要がなく、自動的に変換が行われる。
【００５７】
図９は、ＣＡＤ編集画面の例を示す図である。図９において、ＣＡＤ編集画面２００は、ＣＡＤ処理部１０１によって端末５０に提供される画面であって、図５のステップＳ２１１にてユーザから編集要求のあった部品を表示する。また、ＣＡＤ処理部１０１が図５のステップＳ２１２にてユーザから環境負荷量算出の処理要求を受信すると、ＣＡＤ編集画面２００の右下部分にＬＣＡ対話画面２１０が表示される。
【００５８】
図１０は、ＬＣＡ対話画面の例を示す図である。図１０において、ＬＣＡ対話画面２１０は、ＣＡＤ設計情報項目名を入力するための入力域２１１と、検討番号を表示するための表示域２１２と、体積を表示するための表示域２１３と、重量を表示するための表示域２１４と、ＣＯ２発生量を表示するための表示域２１５と、ＮＯＸ発生量を表示するための表示域２１６と、ＳＯＸ発生量を表示するための表示域２１７と、環境負荷量を計算するためのボタン２１８と、環境負荷量をグラフで表示するためのグラフ２１９とを有する。
【００５９】
このようなＬＣＡ対話画面２１０において、例えば、ユーザがＣＡＤ設計情報項目名として「ＣＡＤコードＦ」を入力域２１１に入力し、環境負荷量を計算するためにボタン２１８をクリックすると、図１１に示すように、計算結果がＬＣＡ対話画面２１０に表示される。
【００６０】
図１１は、ＬＣＡ対話画面の例を示す図である。図１１において、ユーザがＣＡＤ設計情報項目名として「ＣＡＤコードＦ」を入力域２１１に入力し、環境負荷量を計算するためにボタン２１８をクリックすると、環境負荷算出部１０７は、中間テーブル１１０によって変換された環境負荷原単位項目名に基づいて、材料データベース１０４及び環境負荷原単位データベース１０５を参照し、ＣＡＤ処理部１０１から通知された体積を用いて、入力域２１１に入力された部品又は素材の重量と、環境負荷量とを算出して、表示域２１３から２１７に結果が表示される。
【００６１】
例えば、結果として、表示域２１３には体積「２６６４２．１６」ｍｍ３が表示され、表示域２１４には重量「０．０４２３５」ｋｇが表示され、表示域２１５には「０．１６８４７」ｋｇが表示され、表示域２１６には「０．００１３０」が表示され、表示域２１７には「０．０００２２」ｋｇが表示される。
【００６２】
ユーザが、ＬＣＡ対話画面２１０にてグラフを表示させるためボタン２１９をクリックすると、図１２に示すようなグラフ画面が表示される。図１２は、グラフ画面の例を示す図である。図１２において、グラフ画面２２０は、ユーザが入力したＣＡＤ設計情報項目名を表示する表示域２２１と、凡例を表示する表示域２２２と、グラフを表示する表示域２２３と、検討番号を表示する表示域２２４とを有する。
【００６３】
このようなグラフ画面２２０によって、ユーザは、視覚的に環境負荷量の大きさを判断することができる。
【００６４】
図１３は、環境負荷原単位選択画面の例を示す図である。図１３において、環境負荷原単位選択画面２３０は、ＣＡＤ設計情報項目名を入力するための入力域２３１と、産業分野を選択して入力するための入力域２３２、カテゴリを選択して入力する入力域２３３〜２３６と、環境負荷原単位データベース１０５の項目を選択して入力する入力域２３７と、ＣＡＤ設計情報項目名と環境負荷原単位項目名とを対応させて中間テーブル１１０に追加するためのボタン２３８と、中間テーブル１１０への追加をキャンセルするための２３９とを有する。
【００６５】
環境負荷原単位選択画面２３０は、環境負荷算出部１０７によって実行される項目名変換処理によって端末５０に表示される画面であって、図７で示されるフローチャートによる処理よって入力域２３２に入力された第一カテゴリとしての産業分野に基づいて、第二カテゴリを入力するための入力域２３３が有効になる。同様に、第二カテゴリの入力によって、第三カテゴリを入力するための入力域２３４が有効になり、第三カテゴリの入力によって、第四カテゴリを入力するための入力域２３５が有効になり、第四カテゴリの入力によって、第五カテゴリを入力するための入力域２３６が有効になり、第五カテゴリの入力によって、環境負荷原単位を入力するための入力域２３７が有効になる。
【００６６】
このような環境負荷原単位選択画面２３０は、図３に示す属性データ５１のデータ構成に応じた画面に構成される。
【００６７】
ユーザは、環境負荷原単位選択画面２３０へのデータの入力に応じて提供される選択項目から次々と選択していくのみで、中間テーブル１１０への追加を容易に行うことができる。
【００６８】
従って、ＣＡＤ設計情報項目に対応する環境負荷原単位項目を自動的に対応付けできない場合においても、ユーザによって容易に対応付けがなされるため、従来のように、対応付けできない場合に、類似の部品又は素材を代用、或いは、環境負荷評価の対象外としてしまう問題を解決することができる。従って、より正確な環境負荷評価を行うことが可能となる。
【００６９】
産業連関表に対応する原単位項目がない場合、例えば、プラスチック製造業、アルミ鉄鋼業、電気・電子機器業など各産業界又は大学等の公的研究機関が文献、ＣＤ−ＲＯＭ、インターネット等で提供する商業データベースから環境負荷原単位項目を選択し、中間テーブル１１０に追加できるように構成しても良い。
【００７０】
本発明は、以下に付記されるように構成することができる。
（付記１）  ユーザによる操作に応じて製品を設計する製品設計手順と、上記製品に関する設計情報を特定する設計情報名に基づいて、該製品の環境負荷を算出する環境負荷算出手順とを実行するコンピュータ装置での環境負荷評価方法において、
上記環境負荷算出手順は、
上記環境負荷原単位項目毎に環境負荷の原単位を対応させて管理する環境負荷原単位データベースにおける該環境負荷原単位項目の属性を示す属性データに基づいて表示されるユーザによる選択を可能とする原単位選択画面から選択された原単位項目名を取得する原単位選択手順と、
上記原単位項目名を上記設計情報名とを対応させて管理しているテーブルに上記原単位選択手順によって取得した該原単位項目名と該設計情報名とを対応させて追加する追加手順と、
上記テーブルを参照することによって、該設計情報名を該原単位項目名に変換する変換手順とを有するようにした環境負荷評価方法。
（付記２）  付記１記載の環境負荷評価方法において、
上記属性データは、階層的に構成される複数の分類項目を有し、該階層を上記製品の属性に従って辿ることによって該製品に対応する該環境負荷原単位を特定可能とした環境負荷評価方法。
（付記３）  付記１又は２記載の環境負荷評価方法において、
上記環境負荷算出手順は、
上記環境負荷原単位毎に比重を管理する比重データベースから上記設計情報名に対応する比重を取得して、上記設計情報に基づいて求められる上記製品の体積と該比重とを乗算して重量を算出する重量算出手順と、
上記設計情報名に対応する環境負荷原単位量を上記環境負荷原単位データベースから取得して、上記重量算出手順によって算出された上記重量と該環境負荷原単位量とを乗算して環境負荷生量を算出する環境負荷量算出手順とを有し、
上記環境負荷量を表示させるようにした環境負荷評価方法。
（付記４）  付記３項記載の環境負荷評価方法において、
上記重量算出手順は、
上記比重データベースから上記設計情報名に一致する項目名があったか否かを判断する第一判断手順と、
上記第一判断手順によって上記設計情報名に一致する項目名がないと判断された場合、上記原単位選択手順と、上記追加手順と、上記変換手順とを実行して、上記原単位項目名を取得する第一取得手順とを有し、
上記比重データベースから上記第一取得手順によって取得した該原単位項目名に対応する上記比重を取得するようにした環境負荷評価方法。
（付記５）  付記３又は４項記載の環境負荷評価方法において、
上記環境負荷量算出手順は、
上記環境負荷原単位データベースから上記設計情報名に一致する項目名があったか否かを判断する第二判断手順と、
上記第二判断手順によって上記設計情報名に一致する項目名がないと判断された場合、上記原単位選択手順と、上記追加手順と、上記変換手順とを実行して、上記原単位項目名を取得する第二取得手順とを有し、
上記環境負荷原単位データベースから上記第二取得手順によって取得した該原単位項目名に対応する上記環境負荷原単位量を取得するようにした環境負荷評価方法。
（付記６）  ユーザによる操作に応じて製品を設計する製品設計手段と、上記製品に関する設計情報を特定する設計情報名に基づいて、該製品の環境負荷を算出する環境負荷算出手段とを有する環境負荷評価装置において、
上記環境負荷算出手段は、
上記環境負荷原単位毎に環境負荷の原単位を対応させて管理する環境負荷原単位データベースにおける該環境負荷原単位の属性を示す属性データに基づいて表示されるユーザによる選択を可能とする原単位選択画面から選択された原単位項目名を取得する原単位選択手段と、
上記原単位項目名を上記設計情報名とを対応させて管理しているテーブルに上記原単位選択手段によって取得した該原単位項目名と該設計情報名とを対応させて追加する追加手段と、
上記テーブルを参照することによって、該設計情報名を該原単位項目名に変換する変換手段とを有するようにした環境負荷評価装置。
（付記７）  付記６記載の環境負荷評価装置において、
上記属性データは、階層的に構成される複数の分類項目を有し、該階層を上記製品の属性に従って辿ることによって該製品に対応する該環境負荷原単位を特定可能とした環境負荷評価装置。
【００７１】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、本願発明によれば、製品を設計した際にユーザによって設定される設計情報項目名に対応する産業上で使用される環境負荷原単位項目を自動的に対応付けできない場合においても、ユーザによって容易に対応付けがなされるため、類似の部品又は素材を代用、或いは、環境負荷評価の対象外とすることなく、より正確な環境負荷評価を行うことが可能となる。
【００７２】
【図面の簡単な説明】
【図１】環境負荷評価装置の機能構成例を示す図である。
【図２】材料データベースのデータ構成例を示す図である。
【図３】環境負荷原単位データベースのデータ構成例を示す図である。
【図４】中間ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図５】環境負荷量算出処理を説明するフローチャート図である。
【図６】環境負荷量算出処理を説明するフローチャート図である。
【図７】項目名変換処理を説明するフローチャート図である。
【図８】項目名変換処理を説明するフローチャート図である。
【図９】ＣＡＤ編集画面の例を示す図である。
【図１０】ＬＣＡ対話画面の例を示す図である。
【図１１】ＬＣＡ対話画面の例を示す図である。
【図１２】グラフ画面の例を示す図である。
【図１３】環境負荷原単位選択画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１３          出力制御部
１４          入力制御部
１５          表示制御部
１８          通信制御部
１９          インストーラ
２０          記憶媒体
３０          産業連関表データ
５０          端末
１００        環境負荷評価装置
１０１        ＣＡＤ処理部
１０３        三次元モデルデータベース
１０４        材料データベース
１０５        環境負荷原単位データベース
１０７        環境負荷算出部１０７
１１０        中間テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005038051.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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