(57)【要約】【課題】  疎水性しみ汚れを除去する効果を有する水溶性ポリマーを、酸素系漂白剤を含む液体組成物中に、安定に配合することが可能な技術を提供する。好適には、疎水性しみ汚れの除去に優れた液体漂白剤組成物、特に好適には、ポリエステル系繊維やアクリル系繊維等の疎水性繊維に付着した疎水性しみ汚れの除去に優れた液体漂白性組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）過酸化水素、（Ｂ）アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー、及び（Ｃ）界面活性剤を含有することを特徴とする液体漂白性組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）過酸化水素、
（Ｂ）アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー、及び
（Ｃ）界面活性剤を含有することを特徴とする液体漂白性組成物。
【請求項２】
２５℃でのｐＨが４〜８である請求項１に記載の液体漂白性組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分の重量平均分子量が５００〜８０００である請求項１または２に記載の液体漂白性組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｄ）ホスホン酸系金属補足剤及び／または（Ｅ）フェノール系ラジカルトラップ剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の液体漂白性組成物。
【請求項５】
ポリエステル系繊維及び／又はアクリル系繊維を含有する疎水性繊維用である請求項１〜４のいずれかに記載の液体漂白性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体漂白性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
清潔に対する意識は年々高まる傾向にあり、漂白剤は広く消費者に受け入れられ、消費されるようになり、使用量は年々増加している。衣料用酸素系漂白剤は、白物ばかりでなく色柄物を含む幅広い衣料に使用できることから、毎日の洗濯に使用することを洗濯習慣とし、実行している消費者も少なくない。
また、消費者は従来から漂白剤の対象としてきた水溶性のしみだけでなく、洗剤で落とすべき疎水性しみ汚れ（親油性の汚れ；例えば、食べこぼしの油性汚れ、皮脂汚れ等）、も漂白剤の対象と考え、さらに、ホームクリーニングの増加に伴い、幅広い衣類材質に対して使用を試みている。
【０００３】
一方、洗濯機の大型化に伴う機械力の低下、浴比の低下、さらに洗濯ネット使用によって、機械力がかかりにくい状況で洗濯が行われる場合が増えている。
したがって、疎水的な汚れは落ちにくく、特に疎水的な繊維に付着した汚れはさらに通常の洗濯において満足のいくレベルまで落とすことは難しくなってきている。
【０００４】
この様に、特に汚れの落ちにくい疎水性繊維（例えばポリエステル繊維、アクリル繊維の１種以上を含む繊維等）の疎水性しみ汚れを落とす手段として、例えば、ソイルリースポリマー（ＳＲ剤）と呼ばれる水溶性高分子等の添加剤が挙げられ、過去に検討されてきた(例えば下記特許文献１〜７参照)。その例として、粒状洗剤を中心に、漂白剤を配合したものも開示されている（例えば特許文献３、４、６、７参照）。
【特許文献１】特開平７−１６６１９２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０３０９６号公報
【特許文献３】特表２０００−２３９３６５号公報
【特許文献４】特表２０００−２６４９２号公報
【特許文献５】特表２００２−５０４９４８号公報
【特許文献６】特開平９−１６９９９６号公報
【特許文献７】特表平８−５１２３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、液体タイプのものは溶けやすさ、直接汚れのついた衣料に塗布できること等の簡便性の点から、酸素系漂白剤の主流となっている。
液体製品で、漂白成分と、上述の様な疎水性しみ汚れ除去効果の高い水溶性ポリマーを配合することにより、疎水性繊維を含む幅広い用途において、油等の疎水性しみ汚れの性能向上が期待できる。
【０００６】
しかしながら、従来、そのような酸素系漂白剤と、水溶性ポリマーとを含有した液体タイプの例は開示されていない。
その理由として、液体の漂白剤に水溶性ポリマーを配合すると、水溶性ポリマーが、長期保存により、分解してしまうことが挙げられる。これに伴い、性能の低下が生じる。また、過酸化水素が水溶性ポリマーを分解することにより、過酸化水素自身も分解し、これにより貯蔵容器が膨らんでしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、疎水性しみ汚れを除去する効果を有する水溶性ポリマーを、酸素系漂白剤を含む液体組成物中に、安定に配合することが可能な技術を提供することを課題とする。
そして、好適には、疎水性しみ汚れの除去に優れた液体漂白剤組成物、特に好適には、ポリエステル系繊維やアクリル系繊維等の疎水性繊維に付着した疎水性しみ汚れの除去に優れた液体漂白性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、特定の水溶性ポリマーを用いることにより解決できることを見出し、本発明を完成させた。
第１の発明は、（Ａ）過酸化水素、（Ｂ）アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー、及び（Ｃ）界面活性剤を含有することを特徴とする液体漂白性組成物である。
第２の発明は、２５℃でのｐＨが４〜８である前記第１の発明の液体漂白性組成物である。
第３の発明は、前記（Ｂ）成分の重量平均分子量が５００〜８０００である前記第１の発明または第２の発明の液体漂白性組成物である。
第４の発明は、さらに、（Ｄ）ホスホン酸系金属補足剤及び／または（Ｅ）フェノール系ラジカルトラップ剤を含有する前記第１〜３のいずれかの発明の液体漂白性組成物である。
第５の発明は、ポリエステル系繊維及び／又はアクリル系繊維を含有する疎水性繊維用である前記第１〜４のいずれかの発明の液体漂白性組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、疎水性しみ汚れを除去する効果を有する水溶性ポリマーを、酸素系漂白剤を含む液体組成物中に、安定に配合することが可能な技術を提供できる。
そして、好適には、疎水性しみ汚れの除去に優れた、液体漂白剤組成物、特に好適には、ポリエステル系繊維やアクリル系繊維等の疎水性繊維に付着した疎水性しみ汚れの除去に優れた液体漂白性組成物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明について詳細に説明する。なお、以下に説明する「アルキル基」、「アルケニル基」、「アルキレン基」等の炭化水素基は、特に明示がない限り、直鎖または分岐鎖のいずれでもよいものである。
【００１１】
◆（Ａ）過酸化水素
本発明の液体漂白性組成物においては、（Ａ）成分を必須とする。これにより酸素系の液体漂白剤組成物が得られる。
（Ａ）成分の配合量は、特に制限されるものではないが、通常、組成物全量（容器質量は除く、以下同様）に対して０．１〜１０質量％が好適であり、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは２〜６質量％である。（Ａ）成分の配合量が少なすぎると、充分な漂白性能が得られない場合があり、また多すぎると例えば家庭用として使用し難くなる場合がある。
【００１２】
◆（Ｂ）アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー
（Ｂ）成分を配合することにより、疎水性しみ汚れの除去に優れた液体漂白性組成物が得られる。そして、疎水性繊維（例えばポリエステル繊維及び／又はアクリル繊維等を含む疎水性繊維）の疎水性しみ汚れについての漂白洗浄性能が向上する。
さらに驚くべきことに、当該（Ｂ）成分を配合すると、液体漂白性組成物の粘度は、温度変化によって左右されにくい。これは、エタノールなどの一般的なハイドロトロープ剤にはない新たな特徴である。そのため、（Ｂ）成分は、好適には、粘度調整作用としての機能も有しており、液体漂白性組成物の減粘作用を有する。
この様に、（Ｂ）成分の作用によって温度に対する粘度が安定であるので、環境温度が変化してもハンドリング性に変化が生じず、好ましい。
（Ｂ）成分は１種または２種以上混合して用いることができる。
【００１３】
ここで、「アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位とを有する」とは、（ｂ１）アルキレンテレフタレート単位とイソフタレート単位の一方あるいは両方を有し、かつ、（ｂ２）オキシアルキレン単位とポリオキシアルキレン単位の一方あるいは両方を有すること示す。
なお、アルキレンテレフタレート単位とイソフタレート単位は通常混合物で得られる。
ここで、「単位」とは重合体を構成するモノマー単位を示す。
【００１４】
（Ｂ）成分は、これら必須の（ｂ１）単位、（ｂ２）単位以外の単位（例えば重合開始剤、重合停止剤等に由来する単位や、その他共重合可能な単位）を含んでいてもよいが、これら必須の単位によって、８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上が形成されていることが好ましい。
水溶性ポリマーとは、例えば、40℃の条件で、1000gの水に10gの高分子を添加、12時間、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ、１Lビーカー）で２００rpm攪拌したとき、溶解するものと定義する。
【００１５】
当該（Ｂ）成分は、例えば（ｂ１）単位と、（ｂ２）単位が、ランダムまたはブロックで重合している高分子化合物であることが好ましく、特にブロックで重合しているものが好ましい。
【００１６】
・（ｂ１）単位
アルキレンテレフタレート単位は、下記一般式で表されるものである。
【化１】
2005187695.tif 000002
（Ｒは低級アルキレン基である。）
【００１７】
式中、Rは低級アルキレン基であるが、例えば炭素数４以下、特に２〜４であることが好ましい。
アルキレンテレフタレート単位としては、具体的には、エチレンテレフタレート単位、プロピレンテレフタレート単位、n-ブチレンテレフタレート単位、イソブチレンテレフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンテレフタレート単位等から１種または２種以上を用いることができ、中でもプロピレンテレフタレート単位が好ましい。
【００１８】
アルキレンイソフタレート単位は、下記一般式で表されるものである。
【化２】
2005187695.tif 000003
（Ｒは低級アルキレン基である。）
【００１９】
式中、Rは低級アルキレン基であるが、例えば炭素数４以下、特に２〜４であることが好ましい。
アルキレンイソフタレート単位としては、具体的には、エチレンイソフタレート単位、プロピレンイソフタレート単位、n-ブチレンイソフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンイソフタレート単位、及びこれらの混合物が挙げられ、中でもプロピレンイソフタレート単位が好ましい。
（B）成分中、（ｂ１）単位から選ばれるものは、１種または２種以上含まれても良い。
【００２０】
・（ｂ２）単位
オキシアルキレン単位とポリオキシアルキレン単位は、まとめて一般式−（Ｒ’Ｏ）ｎ−で表すことができる。式中、Ｒ’は低級アルキレン基であり、その炭素数は例えば４以下であることが好ましい。ｎは１以上の整数である。
すなわち、オキシアルキレン単位はｎが１の場合であり、ポリオキシアルキレン単位はｎが２以上の場合である。
オキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位としては、ｎが１以上（ｎは、好ましくは５〜１５０、さらに好ましくは１０〜１００）のオキシアルキレン単位又はポリオキシアルキレン単位が好ましく、例えばオキシエチレン単位又はポリオキシエチレン単位；オキシプロピレン単位又はポリオキシプロピレン単位；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位等が挙げられるが、オキシエチレン単位又はポリオキシエチレン単位が好ましい。
（Ｂ）成分中、（ｂ２）単位から選ばれるものは１種または２種以上含まれていてもよい。
【００２１】
また、（Ｂ）成分は、重量平均分子量が５００以上のもの、好ましくは、８００以上のもの、特に好ましくは１０００以上のものが好ましい。一方重量平均分子量の上限値は８０００以下、好ましくは７０００以下、特に６０００以下が好ましい。
ここで重量平均分子量の測定は、GPC（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）で溶媒をTHF（テトラヒドロフラン）で測定したとき、PEG（ポリエチレングリコール）を較正曲線に用い換算したときの値である。
この重量平均分子量の範囲で用いると、水への溶解分散性を向上させることができ、かつ
疎水性繊維の疎水性しみ汚れの塗布漂白洗浄性能が十分に発現し、しかも漂白組成物の液外観が良好で実使用上好ましい。
【００２２】
（Ｂ）成分の製造方法は、各種の文献、教科書及び特許等に開示されている。
例えば、Ｊｏｕｒｎａｌｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ，第３巻，６０９〜６３０ページ（１９４８年）、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆＰｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ，第８巻，１〜２２ページ（１９５１年）、特開昭６１−２１８６９９号公報記載の方法を用いてもよく、それ以外の方法を用いて製造してもよい。
【００２３】
（Ｂ）成分の具体的例としては、商品名ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−1００（ドイツ、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＧｍｂＨ社製、重量平均分子量  ３０００）（以下、ＳＲＮ−１００と略記する。）、商品名ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−３００（ドイツ、ＣｌａｒｉａｎｔＧｍｂＨ社製、重量平均分子量  ７０００）（以下、ＳＲＮ−３００と略記する。）、として市販されているものが挙げられる。特に好ましいのはＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−1００（ドイツ、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＧｍｂＨ社製）である。その理由は、水への溶解性が高く、したがって透明感の高い液体漂白性組成物が得られるからである。
【００２４】
以下に、上記ＳＲＮ−１００、ＳＲＮ−３００に対応する、（Ｂ）成分として好適なものの、具体的な構造を下記一般式で示す。なお、以下の一般式はテレフタレートであるが、イソフタレートとの混合物でも良い。
【００２５】
【化３】
2005187695.tif 000004
【００２６】
当該一般式において、Ａ、Ｂは、水素原子もしくはメチル基であるが、好ましくはメチル基が好ましい。
Ｒ１は、炭素数２〜４のアルキレン基である。
ｙは、１〜１００、好ましくは1〜８０、特に好ましくは1〜５０である。
Ｒ２は、メチル基及び／または水素原子であるが、好ましくはメチル基が良い。
【００２７】
また、上記一般式において、Xの部分構造のうち、下記の構造のものが含まれても良い。
【化４】
2005187695.tif 000005
式中  Xは、上記ふたつの一般式に共通して、0〜１０,好ましくは０．５〜５、特に好ましくは０．５〜２．５である。
【００２８】
X,Yがこの範囲であると、性能が十分に発揮され、かつ水に対する溶解性が向上し、透明感の高い液体漂白性組成物が得られる。
【００２９】
一般的な高分子は増粘する傾向があるが、上述の様に（Ｂ）成分、特に、製品名ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−1００（ドイツ、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＧｍｂＨ社製）は、粘度調整剤としての機能を有しており、液体漂白性組成物の減粘作用を有する。
【００３０】
（Ｂ）成分は、液体漂白性組成物中に０．１〜３質量％、好ましくは０．２〜２質量％の範囲で用いることが好ましい。この範囲外では性能が十分に発現しないか、コストの問題で好ましくない場合がある。
【００３１】
◆（Ｃ）界面活性剤
（Ｃ）成分を配合することにより、漂白洗浄効果を向上させることができる。また、好適には粘度調整剤としても機能する。
（Ｃ）成分は１種又は２種以上混合して用いることができる。
【００３２】
（Ｃ）成分としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる１種または２種以上が用いられる。
これらの界面活性剤の中でも、炭素数８〜２４、特に１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１個有する界面活性剤；炭素数８〜２４、特に１０〜２０のアルキル基で置換されたアリール基を少なくとも１個有する界面活性剤を用いるのが好ましい。
上記アルキル基としては、例えばヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基等を挙げることができる。
また、アルケニル基としては、上記アルキル基に対応するアルケニル基が挙げられ、例えばデセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等が挙げられる。
【００３３】
・ノニオン界面活性剤
（Ｃ）成分のうち、ノニオン界面活性剤として、より具体的には、例えばポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、脂肪酸モノグリセライド、アミンオキサイド等が挙げられる。
【００３４】
これらの中でも、特にポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、特に好ましいものは、下記一般式（１）で示される化合物である。
【００３５】
Ｒ１１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎav−Ｈ・・・（１）
（式中、Ｒ１１は炭素数７〜１６のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎavはエチレンオキサイド（ＥＯ）の平均付加モル数を示す。）
【００３６】
ここで当該一般式（１）において、Ｒ１１で示されるアルキル基又はアルケニル基の炭素数は７〜１６であり、好ましくは１０〜１６、より好ましくは１２〜１４である。具体的なアルキル基としては、例えばヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基等を挙げることができる。
また、アルケニル基としては、上記アルキル基に対応するアルケニル基が挙げられ、例えば、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等が挙げられる。
一般式（１）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、Ｒ１１が異なる化合物混合物であってもよく、例えば２種類以上のアルコールにエチレンオキサイドを付加させたものでもよい。
上記一般式（１）において、エチレンオキサイド（ＥＯ）の平均付加モル数ｎavは３〜１５、好ましくは３〜６が好適である。
【００３７】
ここで、ｎavは使用するアルコール１モルに対して反応させたエチレンオキサイドのモル数を意味する。ｎavがこの範囲内にあれば油シミ（疎水性しみ汚れ）に対する良好な漂白効果が得られ好ましい。
ここで、エチレンオキサイド鎖を有するノニオン界面活性剤の場合、エチレンオキサイドの付加反応によって、通常、平均付加モル数を中心として、付加モル数の異なる分布を有するノニオン界面活性剤が得られる。
エチレンオキサイド（ＥＯ）の平均付加モル数ｎavが３〜１５、特に３〜６の場合、上記一般式（１）におけるエチレンオキサイドの付加モル数の分布がシャープなノニオン界面活性剤（上記一般式（１）のノニオン界面活性剤の合計質量に対する、ｎav−２からｎav＋２の範囲に含まれる式（１）のノニオン界面活性剤の合計質量（Ｙｉ）が５５質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上）を用いると、製品の香気が良好である。
【００３８】
このようなエチレンオキサイドの付加モル数の分布がシャープなノニオン界面活性剤の製造方法は特に限定されるものでなく、例えば、高級アルコールとエチレンオキサイドから常法により合成した反応生成物から蒸留等により必要分子量範囲のものを分取することにより得られる。
また、例えば、特定のアルコキシル化触媒を使用して脂肪族アルコール等にエチレンオキサイドを付加反応させることによって容易に得ることができる。
この場合、アルコキシル化触媒としては、例えば特公平６−１５０３８号公報に記載されているアルコキシル化触媒を使用することができる。具体的には、Ａｌ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、Ｔｌ3+、Ｃｏ3+、Ｓｃ3+、Ｌａ3+、Ｍｎ2+等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等を使用することができる。
【００３９】
なお、上記一般式（１）で示されるノニオン界面活性剤におけるエチレンオキサイド付加分布は、例えばカラムに製品名ＺＯＲＢＡＸＣ８（デュポン製）、移動相にアセトニトリルと水の混合溶媒を使用する高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって容易に測定することができる。
【００４０】
更に、これらのノニオン界面活性剤の中でも疎水性パラメーターｌｏｇＰ値が２．０〜５．０であるものが、性能面において特に高い効果を有しているので、より好ましい。
ｌｏｇＰ値が２．０〜５．０であるノニオン界面活性剤の具体例を挙げると、上記式（１）において、Ｒ１１＝Ｃ12Ｈ25，ｎａｖ＝５（ｌｏｇＰ＝３．２９）、Ｒ１１＝Ｃ14Ｈ29，ｎａｖ＝５（ｌｏｇＰ＝４．０８）、Ｒ１１＝Ｃ12Ｈ25，ｎａｖ＝１０（ｌｏｇＰ＝４．１２）、Ｒ１１＝Ｃ12Ｈ25，ｎａｖ＝１５（ｌｏｇＰ＝４．９４）である化合物等が挙げられる。
【００４１】
更に、ｌｏｇＰ値が２．５〜４．５のノニオン界面活性剤を使用すると、適度な粘度を発現し、例えば詰め替え時の液はねが低減されるため、更に好ましい。
なお、ここで言う疎水性パラメーターとは、対象とする化合物の性質を示すパラメーターとして一般的に用いられている。ｌｏｇＰ値におけるＰ（分配係数）は、水とオクタノールとの間における平衡状態での物質の活動度の比としてＰ＝Ｃｏ／Ｃｗとして表される（ここでＣｏはオクタノール中の濃度、Ｃｗは水中の濃度である）。疎水性パラメーターについての詳細は例えば科学の領域増刊号１２２号（１９７９年）、第７３頁に記載されている。
分配係数の測定方法としては、Ｆｌａｓｋ  Ｓｈａｋｉｎｇ法や薄層クロマトグラフ法、ＨＰＬＣによる測定法が知られているが、Ｇｈｏｓｅ，Ｐｒｉｔｃｈｅｔｔ，Ｃｒｉｐｐｅｎらのパラメーターを用いて計算によって算出することもできる。（Ｊ．Ｃｏｍｐ．Ｃｈｅｍ．，９，８０（１９９８））
【００４２】
・アニオン界面活性剤
（Ｃ）成分のうち、アニオン界面活性剤として、より具体的には、例えばアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖、または分岐のアルキル硫酸エステル塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均０．５〜８モルのエチレンオキサイドを付加したアルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩；高級脂肪酸塩等が挙げられる。
なお、これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００４３】
アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、炭素数８〜１６のものが好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均０．５〜８モルのエチレンオキサイドを付加したのものが好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
高級脂肪酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
【００４４】
アニオン界面活性剤として、特に上記炭素数（８〜２４、好ましくは１０〜２０）のアルキル基やアルケニル基を有するものを使用すると、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を充分に可溶化でき、液が分離や白濁を示さない液体漂白性組成物をより容易に得ることができる。
【００４５】
・カチオン界面活性剤
カチオン界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩であれば何れのものであっても使用できる。
例えば、ジアルキル型第４級アンモニウム塩の場合は、長鎖アルキル基の炭素数は６〜２４、特に１０〜２０が好ましく、短鎖アルキル基の炭素数は１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基が好ましい。
【００４６】
・両性界面活性剤
両性界面活性剤としては、例えばカルボベタイン、スルホベタイン、ヒドロキシスルホベタイン等を挙げることができ、炭素数は１０〜２０が好ましい。
【００４７】
本発明の液体漂白性組成物においては、上記一般式（１）で示されるノニオン界面活性剤やアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩等のアニオン界面活性剤を含有するのが好ましく、ノニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を含有するのがより好ましい。
これらの界面活性剤を使用することにより、（Ｂ）成分を安定に可溶化し、液の分離や白濁をより有効に防止することができる。更に被洗物への浸透性が良好で、より高い漂白性能を得ることができる。
特に、ノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤（特にアルキルベンゼンスルホン酸等のスルホン酸系アニオン）を併用すると、特に良好な粘度に調整できるので、特に好ましい。
【００４８】
（Ｃ）成分の配合量は特に制限されるものではないが、通常、液体漂白性組成物全量に対して０．５質量％以上が好ましく、より好ましくは１〜２０質量％、特に好ましくは１〜１５質量％含有すると好適である。配合量が少なすぎると、性能面で充分な効果が得られない場合があり、多すぎると、コストや安定性に問題が生じる場合がある。
【００４９】
◆（Ｄ）ホスホン酸系金属補足成分
本発明の液体漂白性組成物において、（Ｄ）成分は必須ではないが、（Ｄ）成分を配合することにより、（Ａ）、（Ｂ）成分の分解を抑制するという効果が得られる。
（Ｄ）成分は１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ｄ）成分である、「ホスホン酸系金属補足成分」は、（Ａ）、（Ｂ）成分の分解を抑制する効果がある。すなわち、組成物中に微量の鉄イオン、又は銅イオンが存在すると、漂白性組成物の安定性が低下し、（Ａ）、（Ｂ）成分が分解する。その結果、（Ｂ）成分の性能低下や（Ａ）成分の分解により、ガス発生量が増加し容器の膨らみや亀裂などを引き起こす可能性がある。これら金属イオンの影響を抑制するには、キレート効率の指標として、一般的に用いられているキレート安定度定の対数値（ｌｏｇ K）の値が多いほど良いといえる。つまり、（Ｄ）成分は、ホスホン構造を有し、Fe3+,Cu2+に対するキレート安定度定数の対数値(ｌｏｇ Ｋ)がそれぞれ１０以上であり、好ましくは１２以上である。
（Ｄ）成分としては、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸塩、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、ニトリロトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸等の有機ホスホン酸誘導体が挙げられる。
これらの中でも特に１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸などがより好ましい。
【００５０】
１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸の主な市販品としては、例えばオルブライトウィルソン社の製品名ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ、キレスト社の製品名キレストＰＨ−２１０、モンサント社の製品名ＤＥＱＵＥＳＴ  ２０１０等が挙げられる。これらの何れを使用しても同様の効果が得られる。
【００５１】
（Ｄ）成分は、液体漂白性組成物中に０．０５〜３質量％含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％、特に好ましくは０．３〜３質量％含有すると好適である。この範囲であると液外観も良好であり、漂白性組成物の安定性、漂白成分の安定性も良好である。
【００５２】
◆（Ｅ）フェノール系ラジカルトラップ剤
本発明の液体漂白性組成物において、（Ｅ）成分は必須ではないが、（Ｅ）成分を配合することにより、（Ｂ）成分の分解を抑制するという効果が得られる。また、これにより、（Ａ）成分の分解も抑制される。これは、フェノール系ラジカルトラップ剤は、他のラジカルトラップ剤よりラジカルをトラップする効果が高いためであると推測される。
（Ｅ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
【００５３】
（Ｅ）成分である「フェノール系ラジカルトラップ剤」は、フェノール及びフェノール誘導体であって、フェノール性ＯＨ基を有することにより、ラジカルをトラップする作用を有するものである。
（Ｅ）成分としては、フェノール性ＯＨ基を有する化合物、又はフェノール性ＯＨ基のエステル誘導体、エーテル誘導体が好ましい。フェノール性ＯＨ基のエステル誘導体とは、当該ＯＨ基の水素が、置換されて、エステル結合を形成しているものである。フェノール性ＯＨ基のエーテル誘導体とは、当該ＯＨ基の水素が置換されてエーテル結合を形成しているものである。
なお、フェニル基がＯＨ基以外の置換基を有する場合、その置換位置は、オルト位、メタ位、パラ位のいずれでもよい。
これらの中でも、フェノール性ＯＨ基を有する化合物がより好ましい。
そして、例えば分子量８０〜２５０のものが好ましい。
【００５４】
これらの中でも更に好ましい化合物は、Ｇ．Ｅ．Ｐｅｎｋｅｔｈ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ，７，５１２（１９５７）に記載された酸化還元電位（Ｏ．Ｐ．）0が１．２５Ｖ以下の化合物であり、特に好ましくは、０．７５Ｖ以下の化合物である。
これらの化合物の中でも、好ましくはジメトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノン、メトキシフェノール、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等を挙げることができ、これらの中でも特に好ましくは４−メトキシフェノールが挙げられる。
【００５５】
以下に、本発明の（Ｅ）成分の具体例として、代表的な化合物の構造式を示す。なお、式中に示してあるＭｅは、メチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【００５６】
【化５】
2005187695.tif 000006
【００５７】
【化６】
2005187695.tif 000007
【００５８】
【化７】
2005187695.tif 000008
【００５９】
（Ｅ）成分の配合量は、特に制限されるものではないが、通常、０．０１〜６質量％が好適であり、より好ましくは０．０５〜５質量％、更に好ましくは０．１〜３質量％である。０．１質量％未満では（Ｂ）成分の分解を抑制するには不充分であり、また、過酸化水素の分解を防止するにも不充分であるおそれがある。また、６質量％を超えると製剤の安定性が不充分となる場合があり、結晶の析出や液の分離が生じる恐れがある。
【００６０】
なお、（Ｄ）成分と（Ｅ）成分は、いずれも（Ｂ）成分の分解や、（Ａ）成分の分解を抑制するものであるので、その効果の点ではいずれか一方を配合すればよいが、両方を配合することが好ましい。
【００６１】
◆その他の任意成分
液体漂白性組成物には、例えば以下に示す様な、その他の任意成分を適宜配合可能である。
【００６２】
・有機過酸前駆体
有機過酸前駆体を配合すると、さらに漂白効果を向上させることができる。
有機過酸前駆体の代表例としては、テトラアセチルエチレンジアミン、ペンタアセチルグルコース、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等を挙げることができる。これらの中でも特にノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシ安息香酸等がより好ましい。
【００６３】
・ハイドロトロープ剤
ハイドロトロープ剤を用いると香料等の各種成分を安定配合することができる。
具体的には、エタノール、イソプロパノール、フェニルポリオキシエチレンアルコール等の１価のアルコール類や、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類等を挙げることができる。
【００６４】
・香料
本発明の液体漂白性組成物には、更に香料を配合することもでき、香料としては、通常、下記香料原料を複数組み合わせ配合した香料組成物が好適に使用される。当該香料組成物の配合量は、組成物全量に対して０．００１〜２０質量％が好適であり、より好ましくは、０．０１〜１０質量％配合される。
香料として使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）及び「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等で見られ、それぞれを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
【００６５】
液体漂白性組成物には、その他、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ホウ酸ナトリウムなどの無機塩類や、シリコーン類、殺菌剤、蛍光染料、酵素等の、一般に液体洗浄剤組成物や液体漂白剤組成物に配合される成分であれば必要に応じて配合することができる。
【００６６】
◆２５℃でのｐＨが４〜８であること
液体漂白性組成物のｐＨは、２５℃でのｐＨを４〜８に調整するのが好ましく、さらにｐＨ５〜７に調整するのがより好ましい。ｐＨをこの範囲に規定することにより、より安定でしかも疎水性繊維の疎水性しみ汚れ（油性よごれ）の漂白洗浄性能の性能が得られる。
【００６７】
ｐＨの調整は、酸性物質、アルカリ性物質を適宜選択し、適量添加することにより行うことができる。
酸性物質としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、ホスホン酸誘導体等の有機酸が好適なものとして挙げられる。アルカリ性物質としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、アンモニア等が好適なものとして挙げられる。
【００６８】
◆製造方法
本発明の液体漂白性組成物の製造方法は常法が適用可能である。例えば、上記必須とする材料と適宜選択される好ましい材料や任意成分等を、適度な濃度になる様に水に溶解して混合するとともに、上述の様に酸性物質やアルカリ性物質を用いてｐＨを調整することにより、製造することができる。そして、適当な容器に収納して製品とする。
【００６９】
◆収納容器
液体漂白性組成物を収納する容器としては、特に限定することはなく、一般的に用いられている容器に収納することができる。
例えば、計量キャップを備えたノズル型容器や中栓型容器、自動計量機構または簡易計量機構を備えたスクイズ容器やポンプ容器、液を吹きかけるあるいは泡状に塗布するトリガー容器やスクイズ容器、液を塗りつける塗布面を持った塗布容器、詰め替え容器（パウチ、薄肉ボトル、付け替えボトル等）等が挙げられる。
本発明における液体漂白性組成物を収納する容器は特に規定しないが、過酸化水素製剤を収納する容器として好ましい容器が、例えば特開２００３−３３８９９７号公報、特開平１１−１００５９４号公報等に提示されている。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また特に断りがないときは「％」は質量％である。
【００７１】
［実施例１〜１９及び比較例１〜６］
下記表１、表２、表３の組成となるように、液体漂白性組成物を常法に準じて調製し、実施例１〜１９及び比較例１〜７の液体漂白性組成物を得た。なお（Ｅ）成分については上記［化５］に記載の記号で示した。
【００７２】
【表１】
2005187695.tif 000009
【００７３】
【表２】
2005187695.tif 000010
【００７４】
【表３】
2005187695.tif 000011
【００７５】
表１、２、３中の＊１〜１５は、下記の通りである。
＊１  三菱瓦斯化学社製  ３５％水溶液
＊２  クラリアント社製  １００％  上記SRN-３００
＊３  クラリアント社製  １００％  上記SRN-１００
＊     ４、５  ノニオン界面活性剤（ライオン（株）製）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、Ｙｉは、上記一般式（１）のノニオン界面活性剤の合計質量に対するｎav−２からｎav＋２範囲に含まれるノニオン界面活性剤の合計質量の割合である。
ノニオン界面活性剤＊４：Ｙｉ＝８４（％）、アルキル基；Ｃ１２、ＥＯ平均付加モル数＝５
ノニオン界面活性剤＊５：Ｙｉ＝４０（％）、アルキル基；Ｃ１２／１４：７／３、ＥＯ平均付加モル数＝６
＊６  炭素数１０〜１４アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライオン社製）
＊      ７  炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（リポランＬＢ−４４０：ライオン社製）４０％品
＊      ８  ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライオン合成品）特開平０６−３１６７００号公報に記載  された漂白活性化剤（Ｉ−３）における合成方法に準じて製造した。
＊９  フェニルポリオキシエチレンアルコール（ＥＯ２モル）（サンファインＰＨ−２０：三洋化成社製）
＊      １０  四ホウ酸ナトリウム十水和物（ＢＯＲＡＸ；ＢＯＲＡＸ社製）
＊１１  ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ；オルブライトウィルソン社製）６０％品
＊１２  １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＤＥＱＵＥＳＴ  ２０１０；モンサント社製）６０％品
＊      １３  エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸（ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ４２２；オルブライトウィルソン社製）６０％品
＊香料成分：特開２００３ー２６８３９８号公報、表７〜１４に記載の香料組成物Ａ〜Ｄ
【００７６】
これらについて、下記の洗浄性能評価法、液外観の評価に従って評価を行った。
結果を表１、表２、表３にあわせて示した。
【００７７】
［洗浄性能評価法］
疎水性汚れの一つとして皮脂汚れモデルを選択した。
１）汚垢布の調製
人体から分泌される皮脂のモデルとして、オレイン酸／トリオレインモデル汚垢布を採用した。
オレイン酸０．５ｇ、トリオレイン０．５ｇをクロロホルム１５ｇに溶かし、洗浄のインジケーターとしてカーボンを０．０１ｇ添加し、良く分散させた。この分散液０．０１ｍＬをポリエステル布(ポリエステルトロピカル布、５ｃｍ×５ｃｍ)に裁断した清浄布に滴下して風乾し、汚垢布を作成した。
【００７８】
２）洗浄方法
液体漂白性組成物を皮脂汚れモデル汚垢布５枚に０．１２ｍLずつ塗布し、５分間放置した後、製品名Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）（１２０ｒｐｍ，２５℃、４°DＨ水道水、浴比３０、洗剤なし）で１０分間、洗浄、次いで１分間脱水し、２分間流水すすぎを行ない、１分間脱水した。
洗浄後の汚染布をアイロンで乾燥後、反射率系（日本電色社製Σ９０）を用いて下記数式１で表されるクベルカムンク式により洗浄率を求めた。なお、洗浄力の評価は、試験布５枚の平均値で行った。
【００７９】
【数１】
2005187695.tif 000012
【００８０】
洗浄性能の評価基準は以下の様にした。
すなわち、上記洗浄率(%)を算出後、以下の判定基準で性能を評価した。
◎：76〜100
○：51〜75
△：26〜50
×：0〜25
【００８１】
［液外観評価法］
以下の判定基準で、各液体漂白性組成物を作製して１日後の液の外観を評価した。
＜判定基準＞
○：変化なし
△：微濁
×：分離又は白濁
【００８２】
［安定性試験］
実施例１０〜１９の液体漂白性組成物を、図１、表４に示す容器に５００ｍＬ充填し、キャップを硬く閉め、５０℃の恒温室に１ヵ月放置し、容器の膨らみを目視判定した。保存後、前記の性能評価を同様に行った。評価基準は下記の通りとした。
◎：膨らみは認められない、
○：胴部が若干膨らむ、
△：胴部が明らかに膨らみさわるとぐらつく、
×：底部が飛び出る
【００８３】
【表４】
2005187695.tif 000013
【００８４】
なお、図１に記載の符号は、表４の説明に対応している。図１、表４に示した容器は、ボトル本体３の上方開口部に、計量キャップ２を備えたノズルキャップ５がかぶせられ、前記本体ボトル３と一体化されたものである。
表４には、本体ボトル３、ノズルキャップ５、計量キャップ２の材料が記載されている。また、容器胴部（本体ボトル３）の平均肉厚が記載されている。また、本体ボトル３の底部（容器底部）には、本体ボトル３の内側に突出する窪みが設けられており、表４にはその窪みの深さが記載されている。
【００８５】
結果を表３にあわせて示した。
【００８６】
表１〜３に示した結果より、実施例１〜９に示すように、本発明に係る実施例の液体漂白性組成物の保存前の漂白洗浄力は良好であった。したがって、本発明に係る実施例では、疎水性繊維の疎水性しみ汚れの漂白洗浄性能が格段に向上することがわかった。
さらに実施例１０〜１９に示すように、本発明に係る実施例の液体漂白性組成物は、高温下で長期間保存しても性能が低下せず、またボトルの膨らみを引き起こさない、安定性の良好な液体漂白性組成物であることが認められた。
これに対して、比較例１〜６に示す様に、比較例の液体漂白性組成物は、製造直後も保存後も性能が悪いものであった。
【００８７】
ついで、本発明の液体漂白性組成物が、温度条件が変化しても粘度が変動しにくいことを示すため、代表的な組成である実施例１２の液体漂白性組成物について、以下の粘度試験を行った。また、比較のため、比較例５の液体漂白性組成物についても同様の試験を行った。
【００８８】
［粘度試験］
３００mＬのトールビーカーに配合した組成物を３００ｍＬ入れ、各温度に調温し、それぞれB型粘度計、NO.1ローター、６０ｒｐｍ、ガードを装着したときの粘度を測定した。
【００８９】
結果を下記表５及び図２に示す。温度変化によって、粘度の変化が小さい組成物であることが確認できた。なお他の実施例も同様な傾向であった。
【００９０】
【表５】
2005187695.tif 000014
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施例で用いた容器の説明図である。
【図２】粘度試験の結果を示したグラフである。
【符号の説明】
【００９２】
３・・・ボトル本体、２・・・計量キャップ、５・・・ノズルキャップ
【図１】
2005187695.tif 000015
【図２】
2005187695.tif 000016