(57)【要約】【課題】  路面上の雪を融雪装置により融かし、融けた水を路面から速やかに排出し、積雪時の路面状態を改善する。【解決手段】  融雪パネル２の基盤３をコンクリート材料で成形する。基盤３の内部に融雪装置を埋設し、電熱線６の熱で路面上の雪を融かす。基盤３の表面に凹所１０を形成し、凹所１０に空隙率が１０〜３０％の通気性多孔質の融水浸透部材１２を設ける。縁枠部１１に排水孔１３を形成し、融水浸透部材１２に浸透した融水を排水孔１３から基盤３の外部に排出する。複数枚の融雪パネル２を融水浸透部材１２が路面に露出するように地盤上に敷設し、道路用の融雪路盤を施工する。【選択図】        図２
2005315063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート材料で成形された基盤と、前記基盤上の雪を融かす融雪装置と、前記雪の融水を浸透させる通水性多孔質の融水浸透部材と、前記融水浸透部材に浸透した融水を外部に排出する排水部とを備えた融雪パネル。
【請求項２】
前記融雪装置が前記基盤を加熱する発熱体を含む請求項１記載の融雪パネル。
【請求項３】
前記融水浸透部材の空隙率が１０〜３０％である請求項１又は２記載の融雪パネル。
【請求項４】
前記基盤の表面に凹所を形成し、前記凹所の内部に前記融水浸透部材を設け、前記融雪装置を前記基盤の内部に埋設した請求項１〜３のいずれか一項に記載の融雪パネル。
【請求項５】
前記融水浸透部材を前記基盤の表面の略全域に設け、前記融雪装置を前記基盤の内部の略全域に埋設した請求項１〜４のいずれか一項に記載の融雪パネル。
【請求項６】
前記融水浸透部材を前記基盤の表面の一部域に設け、前記融雪装置を前記基盤の内部の略全域に埋設した請求項１〜４のいずれか一項に記載の融雪パネル。
【請求項７】
前記融水浸透部材を前記基盤の表面の一部域に設け、前記融雪装置を前記基盤の内部の前記融水浸透部材とは実質的に上下に重ならない他部域に埋設した請求項１〜４のいずれか一項に記載の融雪パネル。
【請求項８】
前記基盤の厚さ方向に貫通孔を形成し、前記貫通孔内に融水浸透部材を設け、前記貫通孔を前記排水部として用いた請求項１〜３のいずれか一項に記載の融雪パネル。
【請求項９】
補強鉄筋と前記融雪装置を型枠の所定位置に配置し、該型枠にコンクリート材料を打設して前記基盤を形成する工程と、前記基盤上に多孔質コンクリート材料を打設して前記融水浸透部材を形成する工程とを含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の融雪パネルの製造方法。
【請求項１０】
予め多孔質コンクリート材料により前記融水浸透部材を形成する工程と、補強鉄筋と前記融雪装置と前記融水浸透部材とを型枠の所定位置に配置し、該型枠内にコンクリートを打設して前記基盤を形成する工程とを含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の融雪パネルの製造方法。
【請求項１１】
前記融水浸透部材の多孔質コンクリート材料が硬化する前に、前記基盤のコンクリートを打設する請求項１０記載の融雪パネルの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の融雪パネルを複数枚用い、前記融水浸透部材が上向きとなるように、該融雪パネルを地盤上に敷設してなる融雪路盤。
【請求項１３】
コンクリート材料で成形された基盤と、前記基盤上の雪を融かす融雪装置と、前記基盤上に設けられて前記雪の融水を浸透させる通水性多孔質の融水浸透部とを備えた融雪路盤。
【請求項１４】
前記基盤は、工場でプレキャスト成形され、施工現場の地盤の上に敷設されたパネル状の基盤である請求項１３記載の融雪路盤。
【請求項１５】
前記融水浸透部は、工場で前記基盤上に設けられた融水浸透部材である請求項１３又は１４記載の融雪路盤。
【請求項１６】
前記融水浸透部は、施工現場で前記基盤上に設けられた融水浸透部である請求項１３又は１４記載の融雪路盤。
【請求項１７】
前記融水浸透部は、多孔質コンクリート材料又は透水性アスファルト混合物を前記基盤上に注いで形成されたものである請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の融雪路盤。
【請求項１８】
前記融水浸透部は、ブロック状の融水浸透部材を並設して形成されたものである請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の融雪路盤。
【請求項１９】
前記融水浸透部の部分的要所に点字ブロックを配設した請求項１８記載の融雪路盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪機能を備えた融雪パネル及びその製造方法と、該融雪パネルを用いて施工した融雪路盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
積雪地域では、除雪作業を容易にするために、道路や駐車場等の路盤に融雪パネルが設置されている。従来、コンクリート製の基盤に融雪装置を内蔵した融雪パネルが知られている。例えば、特許文献１には、基盤に埋設した電熱線の熱で路面上の雪を融かす技術が記載されている。特許文献２には、基盤の表面からしみ出させた凍結防止液によって雪の融点を下げる技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１９３００８公報
【特許文献２】特開２００３−３１３８４１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の融雪パネルによると、路面上の雪を融かすことはできるが、路面上の融雪箇所から路肩の排水部までの距離が長いため、融けた水を速やかに排出することができなかった。このため、雪自身の保水力によって融水と泥を含むシャーベット状の雪が路面に残りやすく、融水が再凍結して路面状態を悪化させたり、自動車が泥水を跳ねて歩行者に被害を及ぼすなどの問題点があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記課題を解決し、融水を速やかに排出することができる融雪パネル、及び、このパネルを用いて積雪時の路面状態を改善することができる融雪路盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の融雪パネルは、コンクリート材料で成形された基盤と、基盤上の雪を融かす融雪装置と、雪の融水を浸透させる通水性多孔質の融水浸透部材と、融水浸透部材に浸透した融水を外部に排出する排水部とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
ここで、融雪パネルの用途は、特に限定されず、例えば道路（車道、歩道）、駐車場、駐輪場、橋梁、鉄道線路、滑走路等の交通路盤に好適であるが、その他、暗渠や擁壁等の土木用材に適用することも可能である。基盤の全体形状は、特に限定されず、例えば、四角形、三角形、円形等、用途に応じて適宜に設計できる。
【０００７】
融雪装置には、基盤上の雪に熱エネルギーを与える機能、又は、雪の融点を下げる機能を発揮する各種の部材を使用できる。前者の部材として、例えば、融雪装置に基盤を加熱（加温）する発熱体を用いることができる。発熱体としては、電熱線やパネルヒータ等の電気エネルギーを利用する部材のほか、温水や温油等の蓄熱流体を基盤の内部で循環させる配管部材を例示できる。発熱体の熱が基盤表面に効率よく伝わるように、基盤をフライアッシュ等の高伝熱性材料を混入したコンクリートで成形してもよい。後者の部材としては、塩化カルシウム溶液や不凍液等の凍結防止液を基盤の内部を通し表面からしみ出させる配管部材を例示できる。
【０００８】
融水浸透部材は、内部に無数の連続空隙を有していて通水性のある多孔質（ポーラス）の部材である。融水浸透部材の材料は、特に限定されないが、次のものを例示できる。
（ア）多孔質コンクリート：剛性とコストの点から、粗骨材と、粗骨材を連結するためのセメントペースト（又は少量の細骨材を含むモルタル）とにより構成されて「おこし」状となる多孔質コンクリート材料からなるものが好ましい。
（イ）透水性アスファルト：透水性アスファルトは、空隙率の大きな（好ましくは１５％以上）開粒度アスファルト混合物である。具体的には、粗骨材と粗骨材とがその間に充填的にではなく部分的に存在するアスファルトによって連結され、アスファルトの無い部分が空隙になった構造をしている。粗骨材、細骨材、フィラー等をアスファルトに配合して加熱した高温の透水性アスファルト混合物を用いて形成する。骨材の２．５ｍｍふるい通過分が１５〜３０％の範囲であることが好ましく、細かい骨材成分が抜けていると、その分表面が粗くなって空隙率が高くなる。なお、融雪装置をコンクリート製の基盤に埋設すれば、基盤上に高温の透水性アスファルト混合物を注いでも、基盤のコンクリートの断熱性によって融雪装置は損傷しない。
（ウ）透水性コンクリート：超固練り（ゼロスランプ）のコンクリートを投入し、高圧でプレスして、即時脱型してできるものであり、透水性機能を有する。
【０００９】
融水浸透部材の形状は、特に限定されないが、板状（層状）又はブロック状を例示できる。板状の場合、その厚さは特に限定されないが、１０〜１００ｍｍが好ましい。ブロック状の場合、その大きさは特に限定されないが、１００ｍｍ×１００ｍｍ×４０ｍｍ（厚）〜３００ｍｍ×３００ｍｍ×８０ｍｍ（厚）が好ましい。また、ブロックの形や色も特に限定されず、種々の形や色のものを組み合わせて敷設することにより、模様（例えば千鳥模様）や色彩（例えば緑色や茶色が多い自然景観的な色彩）のバリエーションを広げることができる。また、部分的要所に点字ブロックを配設することもできる。さらに、ブロックの場合、一部のブロックが損傷しても、その一部だけの補修・交換等を迅速且つ容易に行うことができる。融水浸透部材の空隙率は、特に限定されないが、１０〜３０％が好ましい。空隙率が１０％未満になると、連続空隙が少なくなるため、透水・排水性能が低下する。空隙率が３０％を超えると、強度が低下するので、車道や駐車場等の融雪路盤での使用に適格性を欠く。
【００１０】
融雪装置及び融水浸透部材を基盤のどこに配置するかは、パネルの用途や施工条件等に応じて適宜に決定できるが、例えば、道路用の融雪路盤での使用にあたり、以下の配置を好ましく採用できる。
（ａ）基盤の表面に凹所を形成し、凹所の内部に融水浸透部材を設け、融雪装置を基盤の内部に埋設する。この場合、排水部を凹所の内面に開口するように設けるとよい。
（ｂ）融水浸透部材を基盤の表面（上記凹所内部も含む）の略全域（上記凹部内も含む）に設け、融雪装置を基盤の内部の略全域に埋設する。
（ｃ）融水浸透部材を基盤の表面（上記凹所内部も含む）の一部域に設け、融雪装置を基盤の内部の略全域に埋設する。
（ｄ）融水浸透部材を基盤の表面（上記凹所内部も含む）の一部域に設け、融雪装置を基盤の内部の融水浸透部材とは実質的に上下に重ならない他部域に埋設する。
（ｅ）基盤の厚さ方向に貫通孔を形成し、貫通孔内に融水浸透部材を設け、貫通孔を排水部として用いる。
【００１１】
上記のような融雪パネルを製造する本発明の第一の方法は、補強鉄筋と融雪装置を型枠の所定位置に配置し、該型枠にコンクリート材料を打設して基盤を形成する工程と、基盤上に多孔質コンクリート材料を打設して前記融水浸透部材を形成する工程とを含むことを特徴とする。
【００１２】
同じく第二の方法は、予め多孔質コンクリート材料により融水浸透部材を形成する工程と、補強鉄筋と融雪装置と融水浸透部材とを型枠の所定位置に配置し、該型枠にコンクリート材料を打設して基盤を形成する工程とを含むことを特徴とする。ここで、融水浸透部材の多孔質コンクリート材料が硬化する前に、基盤のコンクリートを打設することが、両者の接着性の点で好ましいが、これに限定されるものではない。
【００１３】
本発明の融雪路盤は、上記のように構成された融雪パネルを複数枚用い、融水浸透部材が上向きとなるように、融雪パネルを地盤上に敷設してなる。この場合、所要枚数の融雪パネルを工場で製造し、工場から施工現場に搬入し、施工現場の地盤上に敷設する施工方法を採用できる。施工にあたっては、融雪パネルの表面をそのまま路面として用いてもよく、融雪パネルの表面を透水性アスファルト材料で舗装してもよい。前者の場合は、融水浸透部材が路面に露出するようにし、後者の場合は、融水浸透部材が透水性アスファルト材料によって被覆される。
【００１４】
また、本発明の融雪路盤は、コンクリート材料で成形された基盤と、前記基盤上の雪を融かす融雪装置と、前記基盤上に設けられて前記雪の融水を浸透させる通水性多孔質の融水浸透部とを備えたものである。この基盤は、工場でプレキャスト成形され、施工現場の地盤の上に敷設されたパネル状の基盤であることが好ましいが、施工現場の地盤の上に打設して形成したものでもよい。融水浸透部についての説明は、前述した融水浸透部材についての説明を援用できる。融水浸透部は、工場で前記基盤上に設けられた融水浸透部材でもよいし、施工現場で前記基盤上に設けられた融水浸透部でもよい。また、融水浸透部は、多孔質コンクリート材料又は透水性アスファルト混合物を基盤上に注いで形成されたものでもよいし、ブロック状の融水浸透部材を並設して形成されたものでもよい。融水浸透部の部分的要所に点字ブロックを配設することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る融雪パネルによれば、基盤上の雪を融雪装置で融かし、融水を融水浸透部材に浸透させ、その融水を排水部から外部に排出するので、融水を基盤上に残さずに速やかに排出できる効果がある。
【００１６】
本発明に係る融雪パネルの製造方法によれば、上記の融雪パネルを精度よく短期間で製造することができる。
【００１７】
本発明に係る融雪路盤によれば、融水浸透部材が上向きとなるように融雪パネルを敷設したので、融水を路面から速やかに排出して、積雪時の路面状態を改善できる効果がある。
【００１８】
本発明に係る融雪路盤によれば、基盤上に融水浸透部を備えるので、基盤上及び融水浸透部上の雪を融雪装置が融かし、その融水が融水浸透部に浸透して排出される効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１，図４に本発明を実施するための最良の形態を示す。融雪パネル２の基盤３は、コンクリート材料を用いてプレキャスト成形される。基盤３には、表面に積もった雪を融かす融雪装置５と、融けた水を浸透させる融水浸透部材１２と、浸透水を基盤３の外部に排出する排水部としての孔１３と、補強鉄筋４とが設けられる。融雪装置５は基盤３を加熱する発熱体としての電熱線６を備え、電熱線６が基盤３の内部に埋設される。
【００２０】
融水浸透部材１２は空隙率が１０〜３０％の板状の成形体であり、基盤３の表面に形成された凹所１０に打設される。凹所１０を取り囲む縁枠部１１には、排水孔１３が凹所１０の内面に開口するように形成される。道路用の融雪路盤１には融雪パネル２のプレキャスト成形品が用いられ、融水浸透部材１２が路面に露出するように、複数枚の融雪パネル２が地盤Ｇの上に敷設して施工される。
【実施例１】
【００２１】
図１〜図６は道路用の融雪路盤１に用いられる融雪パネル２の実施例１を示す。融雪路盤１は複数枚の融雪パネル２を用いて施工されている。融雪パネル２の基盤３は、コンクリート材料により、例えば横２０００ｍｍ、縦１０００ｍｍ、厚さ１４０ｍｍの長方形にプレキャスト成形されている。基盤３の内部には、格子状の補強鉄筋４と、路面上の雪を融かす融雪装置５とが埋設されている。融雪装置５は基盤３の内部の（縁部を除く）略全域に拡がるように補強鉄筋４上に配置されている。
【００２２】
融雪装置５は、基盤３を加熱する電熱線６と、電熱線６の熱を基盤３の上層部に拡散させる熱拡散材７（図５参照）と、基盤３の下層部への伝熱を抑える断熱材８とから構成されている。熱拡散材７は断熱材８の上面に一体的に貼り付けられている。断熱材８は複数枚が補強鉄筋４の上に並設され、これらの断熱材８の上に電熱線６が基盤３の略全域を蛇行して延びるように配線されている。なお、隣接する融雪パネル２の電熱線６は基盤３の外部で接続されている。
【００２３】
基盤３の表面には、融雪装置５と略同じ平面積の長方形をなす凹所１０と、凹所１０を取り囲む四角環状の縁枠部１１とが形成されている。凹所１０には、電熱線６の熱で融けた雪の融水を浸透させる通水性多孔質の融水浸透部材１２が設けられている。融水浸透部材１２は１０〜３０％の空隙率で板状に成形されている。図４，図５に示す例の板厚は３０ｍｍであり、図６に示す例の板厚は５０ｍｍである。
【００２４】
縁枠部１１には複数の排水孔１３が略水平方向に貫設されている。排水孔１３の内端は凹所１０の底部内面に開口し、外端は基盤３の外側面に開口している。そして、融水浸透部材１２に浸透した融水が凹所１０から排水孔１３を通り基盤３の外部に排出されるようになっている。なお、排水孔１３を上端が凹所１０の底面に開口するように基盤３の厚さ方向（垂直方向）に貫設して、融水を地中に排出してもよい。
【００２５】
上記の融雪パネル２は、補強鉄筋４と融雪装置５を型枠（図示略）の所定位置に配置し、該型枠にコンクリート材料を打設して基盤３を形成する工程と、基盤３上に多孔質コンクリート材料を打設して融水浸透部材１２を形成する工程とにより製造したものである。あるいはまた、別の型枠に多孔質コンクリート材料を打設して予め融水浸透部材１２を形成する工程と、補強鉄筋４と融雪装置５と脱型した前記融水浸透部材１２とを型枠の所定位置に配置し、該型枠にコンクリート材料を打設して基盤３を形成する工程とにより製造することもできる。
【００２６】
融雪路盤１は、複数枚の融雪パネル２を融水浸透部材１２が上向きとなるように地盤Ｇの上に敷設して施工されている。地盤Ｇは、融雪パネル２の路肩側の端部が低くなるように、予め所定の緩勾配（図１に矢印で示す）を設けて転圧されている。そして、路肩側の排水孔１３が排水管（図示略）を介して集水槽１４に接続されている。なお、凹所１０の底面に緩勾配を設けて、融雪パネル２を水平な地盤Ｇの上に敷設してもよい。
【００２７】
実施例１の融雪路盤１及び融雪パネル２によれば、融雪装置５と凹所１０と融水浸透部材１２とを基盤３の略全域に拡がるように設けたので、路面上の雪をむらなく融かし、融けた水を路面直下の融水浸透部材１２に直ちに浸透させ、凹所１０から排水孔１３を通して集水槽１４に速やかに排出することができる。従って、融水の再凍結や自動車による泥はね等の雪害を緩和し、積雪時の路面状態を改善することができる。
【００２８】
また、基盤３を工場でプレキャスト成形するので、融雪装置５及び融水浸透部材１２を精度よく埋設及び打設でき、高品質の融雪パネル２を用いて融雪路盤１を短期間に施工できる利点もある。なお、図５に示す融雪パネル２は、凹所１０が３０ｍｍと比較的浅いので、融水浸透部材１２の板厚を薄くし、基盤３の強度を高めることができる。図６に示す融雪パネル２は、凹所１０が５０ｍｍと比較的深いので、融水浸透部材１２の板厚を厚くし、ここに多量の融水を浸透させることができる。
【実施例２】
【００２９】
図７〜図１１は本発明の実施例２を示す。この融雪パネル２においては、基盤３の表面の一部域である長手方向片側に凹所１０が部分的に形成され、凹所１０に融水浸透部材１２が基盤３の表面の半分弱の領域を占めるように設けられている。融雪路盤（図１参照）の施工に際しては、融水浸透部材１２を路肩側に配置し、融雪パネル２を路肩側が低い緩勾配を設けて地盤上に敷設する。
【００３０】
図８，図９に示す融雪パネル２では、融雪装置５が、融水浸透部材１２と上下に重なるように、基盤３の内部の略全域に埋設されている。図１０，図１１に示す融雪パネル２では、融雪装置５が、融水浸透部材１２とは上下に重ならないように、凹所１０とは長手方向反対側において基盤３の内部に部分的に埋設されている。どちらの融雪パネル２でも、融雪装置５に電熱線６が用いられ、電熱線６の熱が基盤３の表面に効率よく伝わるように、基盤３がフライアッシュを混入したコンクリート材料で成形されている。なお、これらの融雪パネル２も、実施例１と同様の方法で製造することができる。
【００３１】
実施例２の融雪パネル２によれば、融水浸透部材１２が部分的に打設されているので、空隙部が存在しない領域で電熱線６の熱を基盤３の表面に効率よく伝え、路面上の雪を速やかに融かすことができる。その融水は路面中央部から路肩側に流下して融水浸透部材１２に浸透し、凹所１０から排水孔１３を通って基盤３の外部に流出する。従って、融雪機能が重要視される極寒地において、優れた排水機能を備えた融雪路盤を施工できる。
【００３２】
また、図８，図９の融雪パネル２によれば、融雪装置５が基盤３の略全域に埋設されているので、融水浸透部材１２に浸透した融水の再凍結を防止できる利点がある。図１０，図１１の融雪パネル２によれば、融雪装置５が融水浸透部材１２と重ならない領域に埋設されているので、パネル強度を下げることなく、融水浸透部材１２を比較的厚く打設して、ここに多量の融水を浸透させることができる利点がある。
【実施例３】
【００３３】
図１２〜図１５は本発明の実施例３を示す。この融雪パネル２においては、基盤３の厚さ方向（垂直方向）に複数の貫通孔１６が形成され、各貫通孔１６の内側にブロック状の融水浸透部材１２が設けられている。そして、貫通孔１６が排水部として用いられ、融水浸透部材１２に浸透した融水が貫通孔１６の下端から地中に排出される。融雪装置５の電熱線６は融水浸透部材１２を挟む形態で基盤３の内部に埋設されている。補強鉄筋４は貫通孔１６の間を縦横に延びる形態で基盤３の内部に埋設されている。なお、この融雪パネル２も、実施例１と同様の方法で製造することができる。
【００３４】
実施例３の融雪パネル２によれば、路面上の雪を電熱線６の熱で融かし、融水を直下又は間近の融水浸透部材１２に浸透させ、貫通孔１６の下端から地中に速やかに排出することができる。特に、貫通孔１６が基盤３に垂設されているので、融水が融水浸透部材１２中に滞りにくく、融水の再凍結を確実に防止できる利点がある。しかも、融水を地中に排出する構造であるため、路肩の配管工事を省いて、融雪路盤を簡単かつ安価に施工することができる。
【実施例４】
【００３５】
図１６は本発明の実施例４を示す。同図（ａ）及び（ｂ）に示す実施例４−１の融雪パネル２は、融水浸透部材１２として、実施例１における多孔質コンクリートに代えて透水性アスファルトを用いた例である。その他の構成は実施例１と同様であり、基盤３には融雪装置５が埋設されている。粗骨材、細骨材、フィラー等をアスファルトに配合した透水性アスファルト混合物を加熱し、基盤３の表面の凹所１０に注いで充填することにより、融水浸透部材１２を形成するとともに、基盤３と一体化する。この融水浸透部材１２の形成及び一体化は工場で行ってもよいし、基盤３のみを施工現場に搬入して地盤上に敷設し、その凹所１０に施工現場で融水浸透部材１２を形成してもよい。融水浸透部材１２は１５％以上の空隙率で、厚さは２０〜１００ｍｍである。
【００３６】
同図（ｃ）に示す実施例４−２の融雪パネル２は、縁枠部（１１）を無くして全表面が平らである基盤３をプレキャスト成形し、その表面上に透水性アスファルトからなる融水浸透部材１２を形成して一体化したものである。
同図（ｄ）に示す実施例４−３の融雪路盤１は、縁枠部（１１）を無くして全表面が平らである基盤３のみを工場でプレキャスト成形し、この基盤を施工現場に搬入して地盤上に敷設し、その複数の基盤３の表面上に透水性アスファルト混合物を注いで融水浸透部材１２を形成したものである。
【実施例５】
【００３７】
図１７は本発明の実施例５を示す。同図（ａ）及び（ｂ）に示す実施例５−１の融雪パネル２は、融水浸透部材１２として、実施例１における多孔質コンクリートに代えて透水性コンクリートブロックを用いた例である。その他の構成は実施例１と同様であり、基盤３には融雪装置５が埋設されている。例えば１００ｍｍ×２００ｍｍ×６０ｍｍ（厚）の融水浸透部材１２としての透水性コンクリートブロックの多数個を、基盤３の表面の凹所１０に並設する。この融水浸透部材１２の並設は工場で行ってもよいし、基盤３のみを施工現場に搬入して地盤上に敷設し、その凹所１０に施工現場で融水浸透部材１２を並設してもよい。また、部分的要所に点字ブロック１２ａを配設することもできる。
【００３８】
同図（ｃ）に示す実施例５−２の融雪パネル２は、縁枠部（１１）を無くして全表面が平らである基盤３をプレキャスト成形し、その表面上に融水浸透部材１２としての透水性コンクリートブロックの多数個を接着して一体化したものである。
同図（ｄ）に示す実施例５−３の融雪路盤１は、縁枠部（１１）を無くして全表面が平らである基盤３のみを工場でプレキャスト成形し、この基盤を施工現場に搬入して地盤上に敷設し、その複数の基盤３の表面上に融水浸透部材１２としての透水性コンクリートブロックの多数個を敷設したものである。
【実施例６】
【００３９】
図１８は本発明の実施例６を示す。同図（ａ）に示す実施例６−１の融雪路盤１は、実施例１の融雪パネル２を施工現場の地盤上に敷設し、この融雪パネル２の上に施工現場で透水性アスファルトからなる第２の融水浸透部材２２を形成したものである。
同図（ｂ）に示す実施例６−２の融雪路盤１は、実施例１の融雪パネル２を施工現場の地盤上に敷設し、この融雪パネル２の上に施工現場で第２の融水浸透部材２２としての透水性コンクリートブロックの多数個を敷設したものである。
【００４０】
これら実施例４〜実施例６の融雪パネル２又は融雪路盤１によっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。また、実施例６は融水浸透部材１２の上に第２の融水浸透部材２２を有するので、融水の浸透・排出作用が高い。
【００４１】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）実施例１の融雪パネル２において、縁枠部１１を省き、融水浸透部材１２を基盤３の表面の全域に打設すること。
（２）実施例１，実施例２の融雪パネル２において、排水孔１３にかえ、路肩側の縁枠部１１に上面が開口する切欠を形成し、この切欠から融水浸透部材１２の浸透水を基盤３の外部に排出すること。
（３）実施例１，実施例２，実施例３、実施例４，実施例５，実施例６の融雪パネル２又は融雪路盤１において、電熱線６にかえ、融雪装置５に蓄熱流体を流す配管部材を用いること。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る実施例１の融雪路盤を示す斜視図である。
【図２】実施例１の融雪パネルを示す斜視図である。
【図３】同パネルの平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】実施例１の融雪パネルの変更例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る実施例２の融雪パネルを示す斜視図である。
【図８】同パネルの平面図である。
【図９】同パネルの断面図である。
【図１０】実施例２の融雪パネルの変更例を示す平面図である。
【図１１】同パネルの断面図である。
【図１２】本発明に係る実施例３の融雪パネルを示す斜視図である。
【図１３】同パネルの平面図である。
【図１４】同パネルの鉄筋配筋図である。
【図１５】同パネルの断面図である。
【図１６】（ａ）は実施例４−１の融雪パネルの斜視図、（ｂ）は同パネルの断面図、（ｃ）は実施例４−２の融雪パネルの断面図、（ｄ）は実施例４−３の融雪路盤の断面図である。
【図１７】（ａ）は実施例５−１の融雪パネルの斜視図、（ｂ）は同パネルの断面図、（ｃ）は実施例５−２の融雪パネルの断面図、（ｄ）は実施例５−３の融雪路盤の断面図である。
【図１８】（ａ）は実施例６−１の融雪路盤の断面図、（ｂ）は実施例６−２の融雪路盤の断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    融雪路盤
２    融雪パネル
３    基盤
４    補強鉄筋
５    融雪装置
６    電熱線
１０    凹所
１２    融水浸透部材
１３    排水孔
１６    貫通孔
Ｇ    地盤
【図１】
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【図２】
2005315063.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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