(57)【要約】【課題】  成形性に優れ、成形時のプラグアシスト装置接触面汚れが少なく、耐油性、耐熱性およびおよび香味保持性に優れた、他の素材からなるトレーや容器などにラミネートするのに好適なポリエステルフイルムを提供する。【解決手段】  主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステル樹脂９９〜９０重量％と、ポリオレフィン樹脂１〜１０重量％と、を主成分として含むポリエステル組成物を成形して得られるフィルムであって、厚みが５〜１００μｍで、共重合されたジエチレングリコール含有量が０．５〜３．０モル％、環状３量体含有量が０．５０重量％以下、５０％エタノール抽出量が１ｍｇ／１００ｃｍ２以下であるポリエステル未延伸フイルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステル樹脂９９〜９０重量％とポリオレフィン樹脂１〜１０重量％とを主成分として含むポリエステル組成物を成形して得られるポリエステル未延伸フィルムであって、厚みが５〜１００μｍであり、共重合されたジエチレングリコール含有量が０．５〜３．０モル％であり、環状３量体含有量が０．５０重量％以下であり、かつ、５０％エタノール抽出量が１ｍｇ／１００ｃｍ２以下である、ポリエステル未延伸フイルム。
【請求項２】
極限粘度が０．７０〜２．０デシリットル／グラムである、請求項１に記載のポリエステル未延伸フイルム。
【請求項３】
アセトアルデヒド含有量が３０ｐｐｍ以下である、請求項１または２のいずれかに記載のポリエステル未延伸フイルム。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂がポリエチレン樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル未延伸フイルム。
【請求項５】
前記ポリエステル組成物が、無機微粒子を０．１〜５重量％含有している、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル未延伸フイルム。
【請求項６】
インフレーション法によって製造された、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル未延伸フイルム。
【請求項７】
紙製容器張合わせ用フイルムである、請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル未延伸フイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用、工業用などの用途に用いられるポリエステルフイルムに関し、成形性に優れ、成形時のプラグアシスト装置接触面汚れが少なく、耐熱性、耐油性および香味保持性などが要求される、ポリエステル以外の素材からなるトレーや容器などにラミネートするのに好適なポリエステル未延伸フイルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称することがある）などのポリエステルは、機械的性質及び化学的性質が共に優れているため、工業的価値が高く、繊維、フィルム、シート、ボトルなどとして広く使用されている。特に、ＰＥＴは、二軸延伸フイルムとして、ビデオテープ、写真用フイルム、包装用フイルムなどとして大量に使用されている。
【０００３】
一方、ポリエステルからの未延伸フイルムやラミネート層は、香味保持性、臭い、ガスバリヤー性などの面から、ポリオレフィン樹脂に替わって、紙製容器、金属箔、プラスチックフイルムなどの食品接触面として用いられるようになってきた。
【０００４】
しかし、ポリエステル樹脂は低温での熱接着性が悪く、また柔軟性、耐ピンホール性、耐衝撃性などが劣るという問題がある。
【０００５】
このような問題点を解決するための手段として、特定の溶融温度、ガラス転移温度、結晶融解熱を持つ共重合ポリエステルを薄葉状基材に積層したポリエステル積層体（例えば、特許文献１参照）、テレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールからなるポリエステル樹脂にエチレンと不飽和カルボン酸あるいは（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体とのブレンド樹脂を紙容器の内面に用いた液体用容器（例えば、特許文献２参照）、あるいは特定の溶融粘度、結晶融解熱を持つ共重合ポリエステル樹脂を共押出しした芳香族ポリエステル多層シート（例えば、特許文献３参照）が開示されているが、ヒートシール性や香味保持性は改良されるが、成形時の割れの発生、耐熱性や耐衝撃性に問題があるなど欠点があり、完全なものではない。
【０００６】
また、共重合成分が５ｍｏｌ％以上のＰＥＴ樹脂に融点が１９０℃以下の共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドした未延伸ポリエステルフイルムあるいはこれを食品接触面とした食品包装材料が開示されているが（例えば、特許文献４参照）、耐熱性や製膜時の熱分解で生じた分解生成物による臭いの問題があり満足のいくものではない。
【０００７】
また、ポリエステル樹脂、カルボン酸変性エチレン・α―オレフィン共重合体およびポロピレン系重合体またはエチレン系重合体からなる樹脂組成物をインフレーション成形したポリエステル系フイルム（例えば、特許文献５参照）や、共重合ポリエチレンテレフタレートと変性ポリオレフィンとからなるポリエステル樹脂組成物を成形したシート（例えば、特許文献６、７参照）が開示されているが、耐熱性が悪く、さらに香味保持性や臭いの問題があり、これらの問題の解決が望まれている。
【０００８】
さらに本発明者らは、ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリオレフィン樹脂からなり、アセトアルデヒド含有量が５０ｐｐｍ以下、環状３量体含有量が５０００ｐｐｍ以下で、かつ熱収縮率が２〜８％のポリエステル系シートを提案（特許文献８参照）したが、このシートから得られた成形品や未延伸フイルムを他の素材からなるトレーや容器に成形しながらラミネートした複合容器の耐熱性や香味保持性は改良されたが、前記複合容器成形時のプラグアシスト装置接触面の汚れが酷く未だ満足できるものではなく、さらなる改良が望まれている。
【特許文献１】特開平３−９７５５６号公報
【特許文献２】特開平５−２０８４７２号公報
【特許文献３】特開平７−１０８５８３号公報
【特許文献４】特開平８−２３１８３６号公報
【特許文献５】特開２００２−１５５１５３号公報
【特許文献６】特開平７−２２４２１１号公報
【特許文献７】特開平８−２６９３０７号公報
【特許文献８】特開２００１−１７２４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記の従来技術の問題点を解決することにあり、成形性に優れ、成形時のプラグアシスト装置接触面汚れが少なく、耐熱性、耐油性および香味保持性などが要求される、他の素材からなるトレーや容器などにラミネートするのに好適なポリエステル未延伸フイルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達した。
【００１１】
即ち、本発明は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステル樹脂９９〜９０重量％と、ポリオレフィン樹脂１〜１０重量％とを主成分として含むポリエステル組成物を成形して得られるポリエステル未延伸フィルムであって、厚みが５〜１００μｍであり、共重合されたジエチレングリコール含有量が０．５〜３．０モル％であり、環状３量体含有量が０．５０重量％以下であり、５０％エタノール抽出量が１ｍｇ／１００ｃｍ２以下である、ポリエステル未延伸フイルムである。
【００１２】
ここで、５０％エタノール抽出量は、下記に記載の方法で測定する。
【００１３】
この場合において、前記ポリエステル未延伸フイルムの極限粘度が、０．７０〜２．０デシリットル／グラムであることが好ましい。
【００１４】
この場合において、アセトアルデヒド含有量が、３０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
この場合において、前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂であることが好ましい。
【００１６】
この場合において、前記ポリエステル組成物が、無機微粒子を０．１〜５重量％含有していることが好ましい。
【００１７】
この場合において、本発明のポリエステル未延伸フイルムは、インフレーション法によって製造することができる。
【００１８】
またこの場合において、前記ポリエステル未延伸フイルムが、紙製容器張合わせ用フイルムとして好適に用いられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のポリエステルフイルムは、成形性に優れ、成形時のプラグアシスト装置接触面汚れが少なく、耐油性、耐熱性および香味保持性に優れた耐熱性包装用途に対するフイルムとして好適に用いることができる。特に２００℃以上の耐熱性を持つため、電子レンジやオーブンで容器ごと加熱や調理することが可能で、各種食品の包装用途に利用することができ、産業界に寄与することが大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明のポリエステル未延伸フイルムの実施の形態を具体的に説明する。
【００２１】
（ポリエステル樹脂）
本発明に用いられるポリエステル樹脂は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステル樹脂であるが、好ましくはエチレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステル樹脂であり、さらに好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５％以上含む線状ポリエステル樹脂である。
【００２２】
前記ポリエステル樹脂が共重合体である場合に使用される共重合成分としてのジカルボン酸としては、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸及びその機能的誘導体、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
【００２３】
前記ポリエステル樹脂が共重合体である場合に使用される共重合成分としてのグリコールとしては、ジエチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリアルキレングリコールなどが挙げられる。
【００２４】
さらに、前記ポリエステル樹脂が共重合体である場合に使用される共重合成分としての多官能化合物としては、酸成分として、トリメリット酸、ピロメリット酸等を挙げることができ、グリコール成分としてグリセリン、ペンタエリスリトールを挙げることができる。以上の共重合成分の使用量は、ポリエステル樹脂が実質的に線状を維持する程度でなければならない。また、単官能化合物、例えば安息香酸、ナフトエ酸等を共重合させてもよい。
【００２５】
前記のポリエステル樹脂は、テレフタル酸とエチレングリコールおよび必要により上記共重合成分を直接反応させて水を留去しエステル化した後、重縮合触媒としてＳｂ化合物、Ｇｅ化合物、Ｔｉ化合物またはＡｌ化合物から選ばれた１種またはそれ以上の化合物を用いて減圧下に重縮合を行う直接エステル化法、またはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールおよび必要により上記共重合成分をエステル交換触媒の存在下で反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させた後、重縮合触媒としてＳｂ化合物、Ｇｅ化合物、Ｔｉ化合物またはＡｌ化合物から選ばれた１種またはそれ以上の化合物を用いて主として減圧下に重縮合を行うエステル交換法により製造される。
【００２６】
前記の出発原料であるテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸またはエチレングリコールとしては、パラキシレンから誘導されるバージンのジメチルテレフタレート、テレフタル酸あるいはエチレンから誘導されるエチレングリコールは勿論のこと、使用済みＰＥＴボトルからメタノール分解やエチレングリコール分解などのケミカルリサイクル法により回収したジメチルテレフタレート、テレフタル酸、ビスヒドロキシエチルテレフタレートあるいはエチレングリコールなどの回収原料も、出発原料の少なくとも一部として利用することが出来る。前記回収原料の品質は、使用目的に応じた純度、品質に精製されていなければならないことは言うまでもない。
【００２７】
さらにポリエステル樹脂の極限粘度を増大させたり、またアセトアルデヒド含有量を低下させたりするために固相重合を行ってもよい。
【００２８】
前記のエステル化反応、エステル交換反応、溶融重縮合反応および固相重合反応は、回分式反応装置で行っても良いしまた連続式反応装置で行っても良い。これらいずれの方式においても、溶融重縮合反応は１段階で行っても良いし、また多段階に分けて行っても良い。固相重合反応は、溶融重縮合反応と同様、回分式装置や連続式装置で行うことが出来る。溶融重縮合と固相重合は連続で行っても良いし、分割して行ってもよい。
【００２９】
本発明に用いられるポリエステル樹脂の製造に使用されるＳｂ化合物としては、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、酒石酸アンチモン、酒石酸アンチモンカリ、オキシ塩化アンチモン、アンチモングリコレート、五酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン等が挙げられる。Ｓｂ化合物は、生成ポリマー中のＳｂ残存量として５０〜２５０ｐｐｍの範囲になるように添加することが好ましい。
【００３０】
本発明に用いられるポリエステル樹脂の製造に使用されるＧｅ化合物としては、無定形二酸化ゲルマニウム、結晶性二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、蓚酸ゲルマニウム、塩化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラ−ｎ−ブトキシド、亜リン酸ゲルマニウム等が挙げられる。Ｇｅ化合物を使用する場合、その使用量はポリエステル樹脂中のＧｅ残存量として５〜１５０ｐｐｍとすることが好ましく、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍであり、更に好ましくは１５〜７０ｐｐｍである。
【００３１】
本発明に用いられるポリエステル樹脂の製造に使用されるＴｉ化合物としては、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート等のテトラアルキルチタネートおよびそれらの部分加水分解物、酢酸チタン、蓚酸チタニル、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルナトリウム、蓚酸チタニルカリウム、蓚酸チタニルカルシウム、蓚酸チタニルストロンチウム等の蓚酸チタニル化合物、トリメリット酸チタン、硫酸チタン、塩化チタン、チタンハロゲン化物の加水分解物、シュウ化チタン、フッ化チタン、六フッ化チタン酸カリウム、六フッ化チタン酸アンモニウム、六フッ化チタン酸コバルト、六フッ化チタン酸マンガン、チタンアセチルアセトナート等が挙げられる。Ｔｉ化合物は、生成ポリマー中のＴｉ残存量として０．１〜５０ｐｐｍの範囲になるように添加することが好ましい。
【００３２】
また、本発明に用いられるポリエステル樹脂の製造に使用されるＡｌ化合物としては、蟻酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、プロピオン酸アルミニウム、蓚酸アルミニウム等のカルボン酸塩、酸化物、水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、炭酸アルミニウム等の無機酸塩、アルミニウムメトキサイド、アルミニウムエトキサイド等のアルミニウムアルコキサイド、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセテート等とのアルミニウムキレート化合物、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物およびこれらの部分加水分解物等があげられる。これらのうち酢酸アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、乳酸アルミニウムおよびアルミニウムアセチルアセトネートが特に好ましい。Ａｌ化合物は、生成ポリマー中のＡｌ残存量として５〜２００ｐｐｍの範囲になるように添加することが好ましい。
【００３３】
また、Ａｌ化合物の場合には、アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を併用してもよい。アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は、これら元素の酢酸塩等のカルボン酸塩、アルコキサイド等があげられ、粉体、水溶液、エチレングリコール溶液等として反応系に添加される。アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は、生成ポリマー中のこれらの元素の残存量として１〜５０ｐｐｍの範囲になるように添加することが好ましい。
【００３４】
前記の触媒化合物は、前記のポリエステル生成反応工程の任意の段階で添加することができる。
【００３５】
また、安定剤として種々のリン化合物を使用することができる。本発明で使用されるリン化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸およびそれらの誘導体等が挙げられる。具体例としてはリン酸、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニルエステル、リン酸モノメチルエステル、リン酸ジメチルエステル、リン酸モノブチルエステル、リン酸ジブチルエステル、亜リン酸、亜リン酸トリメチルエステル、亜リン酸トリエチルエステル、亜リン酸トリブチルエステル、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチルエステル、エチルホスホン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、フェニルホスホン酸ジフェニルエステル等であり、これらは単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。リン化合物は、生成ポリマー中のリン残存量として５〜１００ｐｐｍの範囲になるように前記のポリエステル生成反応工程の任意の段階で添加することが好ましい。
【００３６】
本発明に用いられる、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステル樹脂の製造工程を構成する、溶融重縮合ポリマーをチップ化する工程、固相重合工程、溶融重縮合ポリマーチップや固相重合ポリマーチップを輸送する工程等において、本来造粒時に設定した大きさのチップよりかなり小さな粒状体や粉等が発生する。ここでは、このような微細な粒状体や粉等をファインと称する。このようなファインは、ポリエステル樹脂の結晶化を促進させる性質を持っており、この含有量を管理することによって得られるポリエステル未延伸フイルムの結晶化特性を管理することができる。
【００３７】
ここでファインとは、ＪＩＳ−Ｚ８８０１による目開き１．７ｍｍの金網をはった篩を通過する粉体又は欠片のことであり、実施例で記載した方法により測定する。
【００３８】
本発明のポリエステル未延伸フイルムは、パルプモールド容器などの紙製容器に、例えば、真空成形法などによってラミネート剤を介してプラグアシスト装置や金型等で押し込みながら真空成形して積層され、紙製容器と一体化した複合容器が作成される。このようにして連続生産を実施していくと、プラグアシスト装置接触面にポリエステル樹脂やポリオレフィン樹脂からのオリゴマーなどが次第に付着蓄積され、その結果、プラグアシスト装置接触面と前記ポリエステルフイルムとの離型性が悪くなったり、複合容器の内面の光沢が悪くなったりして問題となり、解決が望まれている。
【００３９】
このような問題点を解決するための一つの策として、後記するように結晶化特性が改善された本発明のポリエステル未延伸フイルムを使用することが好ましい。
【００４０】
本発明のポリエステル未延伸フイルムを製造するための方法の一つとして、ポリエステル樹脂としては、後期するように、前記のファイン含有量が好ましくは１０〜１００００ｐｐｍ、より好ましくは３０〜７０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０〜５０００ｐｐｍのポリエステル樹脂を用いることができる。
【００４１】
ファイン含有量が少なすぎるポリエステル樹脂を用いた場合は、前記フイルムの結晶化速度が遅く、正規の成形条件下では複合したフイルムの結晶化度が２０％以上に上がらず、プラグアシスト装置接触面汚れが酷くなり問題である。また、ファイン含有量が多すぎる場合には結晶化速度が速くなりすぎて、紙製容器に真空成形法などによって積層する際に深絞り成形性が悪くなり、紙製容器に密着しなかったり、接着性が悪くなったりして問題となる場合がある。またさらに、ポリオレフィン樹脂と混合成形する際にファインが偏析し、ポリオレフィン樹脂の配合量に斑が生じたりして問題となる場合がある。
【００４２】
ポリエステル樹脂中のファインの含有量を前記の範囲に調節する方法としては、例えば、篩分工程を通していないファイン含有量の高いポリエステルのチップと篩分工程及び空気流によるファイン除去工程を通したファイン含有量の非常に少ないポリエステルチップを適当な割合で混合する方法による他、ファイン除去工程の飾の目開きを変更することにより調節することもでき、また篩分速度を変更することによるなど任意の方法を用いることができる。
【００４３】
また、本発明に用いられる、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステル樹脂のアセトアルデヒド含有量は、好ましくは２５ｐｐｍ以下であり、より好ましくは２０ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは５ｐｐｍ以下である。アセトアルデヒド含有量が多すぎる場合は、成形されたフイルムのアセトアルデヒド含有量を好ましいレベル（例えば、３０ｐｐｍ以下）に制御することが非常に困難であり、内容物の香味保持性が悪くなる場合がある。なお、アセトアルデヒド量の下限は特に限定されないが、経済的な製造コストの観点から、０．５ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【００４４】
また、本発明に用いられる、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステル樹脂中に共重合されたジエチレングリコール量は、前記ポリエステル樹脂を構成するグリコール成分に対して０．５〜３．０モル％であることが好ましく、より好ましくは０．８〜２．５モル％であり、さらに好ましくは１．０〜２．０モル％である。ジエチレングリコール量が多すぎる場合は、熱安定性が低下し易く、製膜時に分子量低下が大きくなったり、アセトアルデヒド含有量の増加量が大となって香味保持性に影響を与える場合がある。またジエチレングリコール含有量が少なすぎる場合には、製造コストの観点で不利である。
【００４５】
また、下記に説明するインフレーション法によって未延伸フイルムを製膜する際には、用いられるポリエステル樹脂の溶融粘度は、７，０００ポイズ以上であることが好ましく、８，０００ポイズ以上であることがより好ましい。溶融粘度が低すぎる場合には、得られたポリエステルフイルムの破断強度が低下するため包装袋の落下強度が低下したり、また紙容器などへの深絞り成形加工時に破れなどの問題が生じる場合がある。また、インフレーション法でフイルムを製膜する場合、ダイス吐出後の管状チューブが不安定となり、連続的な安定生産が困難または不可能となる場合がある。溶融粘度の上限は、８０，０００ポイズ以下であることが好ましく、５０，０００ポイズ以下であることがより好ましい。溶融粘度が高すぎる場合は、未延伸フイルム製膜時の厚み斑の増加やアセトアルデヒド含有量の増加が起こり易い。
【００４６】
また、使用済みＰＥＴボトルをメカニカルリサイクル法により精製し回収したフレーク状ＰＥＴや、さらにこれを溶融押出ししたチップ状ＰＥＴなどを混合して用いることができる。
【００４７】
（ポリオレフィン樹脂）
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂としては、例えば高密度ポリエチレン、分岐低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、酢酸ビニル−エチレン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メタクリル酸グリシジル−エチレン共重合体、メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル−エチレン共重合体などが挙げられ、特に線状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン樹脂が好ましく使用できる。これらは単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。なお、本明細書中でポリエチレン樹脂のことを「ＰＥ」ともいう。
【００４８】
前記ポリオレフィン樹脂の配合量が少なすぎる場合は、得られたポリエステルフイルムの結晶化速度が遅く、フイルムの耐熱性が低下したり、また耐衝撃性改善効果が充分ではなく、一方、多すぎる場合はポリオレフィン樹脂特有の異臭が発生したりするため好ましくない。
【００４９】
前記ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（以下ＭＦＲと記す）は、その耐衝撃性改善効果およびＰＥＴへの微分散性の観点から、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは０．３〜５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．５〜３ｇ／１０分である。ＭＦＲが小さすぎる場合は、未延伸フイルム製膜時の厚み斑の増加やアセトアルデヒド含有量の増加が起こり易い。また一方、ＭＦＲが大きすぎる場合は、製膜性が悪くなり易い。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳＫ−６７６０−１９８１の方法に基づいて測定した値である。
【００５０】
（ポリエステル樹脂組成物）
本発明に用いられるポリエステル樹脂組成物は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステル樹脂９９〜９０重量％とポリオレフィン樹脂１〜１０重量％とを主成分として含むポリエステル樹脂組成物、好ましくは前記ポリエステル樹脂９８〜９２重量％とポリオレフィン樹脂２〜８重量％とを主成分として含むポリエステル樹脂組成物である。ここで、重量％は、ポリエステル樹脂とポリオレフィン樹脂との合計重量を基準とする。本発明において、上記ポリエステル樹脂およびポリオレフィン樹脂以外の樹脂を用いないことが好ましいが、必要に応じて、本発明の作用効果を損なわない範囲で、上記ポリエステル樹脂およびポリオレフィン樹脂以外の樹脂を用いてもよい。具体的には、上記ポリエステル樹脂およびポリオレフィン樹脂以外の樹脂の使用量は、上記ポリエステル樹脂およびポリオレフィン樹脂の合計１００重量部に対して、２０重量部以下が好ましく、１０重量部以下がより好ましく、５重量部以下がさらに好ましく、２重量部以下が特に好ましい。
【００５１】
ポリオレフィン樹脂の配合量が少なすぎる場合は、得られたポリエステルフイルムの加熱時の結晶化速度が遅く、そのために加熱処理後のポリエステルフイルムの耐熱性が悪くなる。特に、紙製容器に本発明のポリエステルフイルムを張り合わせた複合容器の場合、オーブン加熱や電子レンジ加熱処理用途に用いると耐熱性が不足しているために、ポリエステルフィルムが紙製容器から剥がれたり、ひどい場合は穴が空いて内容物が漏れたりして問題となる場合がある。また、ポリオレフィン樹脂の配合量が多すぎる場合は、得られたポリエステルフイルムの耐油性や耐熱性が低下するために前記の複合容器が電子レンジ加熱に耐えなくなったり、またポリオレフィン特有の臭いがするなど香味保持性が悪くなったりして問題となる場合がある。
【００５２】
また、無機微粒子を含有するポリエステル樹脂組成物を用いることが望ましい。無機微粒子の配合量は好ましくは０．１〜５重量％であり、より好ましくは０．５〜３重量％である。配合量が少なすぎる場合には結晶化促進効果がなく、紙製容器と真空成形法によって積層する際にポリエステルフイルムの結晶化度が充分に上がらない場合があり、プラグアシスト装置接触面汚れが酷くなる場合がある。また、得られた容器の耐熱性が低下する場合があり、約９５℃以上の高温度での使用が不可能となる場合がある。また配合量が多すぎる場合は、得られたポリエステルフイルムの耐衝撃性が低下する場合があり、また５重量％を超える無機微粒子を配合しても結晶化促進効果のより大きな向上はみられない。
【００５３】
無機微粒子としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ、マイカ、カオリン、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムなどが挙げられる。
【００５４】
本発明における前記のポリオレフィン樹脂等を配合したポリエステル樹脂組成物の製造は、前記ポリエステル樹脂に前記ポリオレフィン樹脂を、その含有量が前記範囲となるように直接に添加し溶融混練する方法、または、マスターバッチとして添加し溶融混練する方法等の慣用の方法によるほか、前記ポリオレフィン樹脂を、前記ポリエステル樹脂の製造段階、例えば、溶融重縮合時、溶融重縮合直後、予備結晶化直後、固相重合時、固相重合直後等のいずれかの段階、または、製造段階を終えてから製膜段階に到るまでの工程などで、粉粒体として直接に添加する等の方法で混入させる方法等によることもできる。
【００５５】
無機微粒子を配合する方法としては、マスターバッチとして添加し溶融混練する方法が好ましい。
【００５６】
溶融混練は、従来から公知のいかなる方法を用いてもよいが、単軸型ないしは二軸型の押出機により生産性良く行うことができる。押出機による溶融混練の場合、通常、温度は好ましくは２７０〜３００℃、より好ましくは２７５〜２８０℃に設定して実施される。
【００５７】
本発明に用いるポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて他の添加剤、例えば、公知の紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などの酸化防止剤、酸素吸収剤、酸素捕獲剤、アルデヒド類の捕獲剤、外部より添加する滑剤や反応中に内部析出させた滑剤、離型剤、核剤、安定剤、帯電防止剤、顔料などの各種の添加剤を配合してもよい。これらは、溶融混練や溶融成形の際に添加してもよいし、あらかじめ原料樹脂中に添加しておいてもよい。
【００５８】
また、紫外線遮断性樹脂、耐熱性樹脂、使用済みポリエチレンテレフタレートボトルからの回収品等を適当な割合で混合することも可能である。
【００５９】
さらにまた、本発明のポリエステル樹脂組成物に飽和脂肪酸モノアミド、不飽和脂肪酸モノアミド、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド等を同時に併用することも可能である。
【００６０】
飽和脂肪酸モノアミドの例としては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド等が挙げられる。不飽和脂肪酸モノアミドの例としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドリシノール酸アミド等が挙げられる。飽和脂肪酸ビスアミドの例としては、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド等が挙げられる。また、不飽和脂肪酸ビスアミドの例としては、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド等が挙げられる。好ましいアミド系化合物は、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド等である。このようなアミド化合物の配合量は、好ましくは１０ｐｐｂ〜１×１０５ｐｐｍの範囲である。
【００６１】
また炭素数８〜３３の脂肪族モノカルボン酸の金属塩化合物、例えばナフテン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸、メリシン酸、オレイン酸、リノール酸等の飽和及び不飽和脂肪酸のリチュウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、及びコバルト塩等を同時に併用することも可能である。これらの化合物の配合量は、好ましくは０．０１重量％〜１．０重量％の範囲である。
【００６２】
（ポリエステル未延伸フイルム）
本発明のポリエステル未延伸フイルムは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステル樹脂９９〜９０重量％と、ポリオレフィン樹脂１〜１０重量％と、を主成分として含むポリエステル組成物を成形して得られるポリエステル未延伸フイルムであって、厚みが５〜１００μｍであり、共重合されたジエチレングリコール含有量が０．５〜３．０モル％であり、環状３量体含有量が０．５０重量％以下であり、５０％エタノール抽出量が１ｍｇ／１００ｃｍ２以下であるポリエステル未延伸フイルムである。
【００６３】
本発明のポリエステル未延伸フイルムが含有する環状３量体の含有量は、０．５０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．４５重量％以下であり、さらに好ましくは０．４０重量％以下である。ポリエステル未延伸フイルムの環状３量体含有量が多すぎる（例えば、０．５０重量％を超える）場合には、前記ポリエステルフイルムを紙製容器などへ真空成形機により連続生産方式で加熱成形して積層する際に、プラグアシスト装置接触面にポリエステル樹脂やポリオレフィン樹脂からのオリゴマーなどが次第に付着蓄積され易く、その結果、プラグアシスト装置接触面と前記ポリエステルフイルムとの離型性が悪くなったり、複合容器の内面の光沢が悪くなったりして問題となる場合があり、また内容物の種類によっては、その味や臭いに影響して問題となる場合がある。ポリエステル未延伸フイルムが含有する環状３量体の含有量の下限は特に限定されないが、生産性その他の点から０．１０重量％以上であることが好ましく、０．２０重量％以上であることがより好ましい。
【００６４】
環状３量体の含有量が０．５０重量％以下のポリエステル未延伸フイルムは、例えば、環状３量体の含有量が０．４８重量％以下のポリエステル樹脂を用いて、製膜時の樹脂温度を約２７０〜２９５℃に維持することによって得ることができ、また用いるポリエステル樹脂を２０〜１８０℃で水または水蒸気で接触処理することによって残存重縮合触媒を失活させたり、またリン化合物によって失活させることによっても得ることができる。
【００６５】
また、本発明のポリエステル未延伸フイルムの５０％エタノール抽出量は１ｍｇ／１００ｃｍ２以下であり、好ましくは１ｍｇ／１００ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは１ｍｇ／１００ｃｍ２以下である。５０％エタノール抽出量が多すぎる場合は、前記のように紙製容器などへ真空成形機により連続生産方式で加熱成形して積層する際に、プラグアシスト装置接触面にポリエステル樹脂やポリオレフィン樹脂からのオリゴマーなどが次第に付着蓄積され、その結果、プラグアシスト装置接触面と前記ポリエステルフイルムとの離型性が悪くなったり、複合容器の内面の光沢が悪くなったりする場合があり、また内容物の種類によっては、その味や臭いに影響する場合がある。なお、ポリエステル未延伸フイルムの５０％エタノール抽出量は、下記の方法によって測定するが、これは複合容器に成形したポリエステルフイルムの表面層に存在するポリエステル樹脂由来のモノマーやオリゴマーなどの低分子化合物の含有量の尺度である。なお、ポリエステル未延伸フイルムの５０％エタノール抽出量の上限は特に限定されないが、経済的な製造コストの観点から、０．０１ｍｇ／１００ｃｍ２以上が好ましい。
【００６６】
５０％エタノール抽出量を前記の値以下に制御維持することは、例えば、前記のようにファイン含有量が１０〜１００００ｐｐｍであって、環状３量体含有量が０．５０重量％以下、水分率が１００ｐｐｍ以下のポリエステル樹脂を用い、また、ポリオレフィン樹脂の配合量を１０重量％以下にし、製膜時の樹脂温度を約２７０〜２９５℃に維持することによって達成することができるが、これに限定されるものではない。またさらに、結晶化促進効果がある前記の無機微粒子を０．１〜５重量％配合することも好ましい方法である。
【００６７】
また、本発明のポリエステル未延伸フイルムのアセトアルデヒド含有量は、好ましくは３０ｐｐｍ以下であり、より好ましくは２５ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下である。アセトアルデヒド含有量が多すぎる場合は、本発明のポリエステル未延伸フイルムを積層した紙容器などの内容物の香味保持性が悪くなる場合がある。なお、アセトアルデヒド量の下限は特に限定されないが、経済的な製造コストの観点から、０．５ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【００６８】
ポリエステル未延伸フイルムのアセトアルデヒド含有量を前記の範囲に制御することは、例えば、アセトアルデヒド含有量が好ましくは２５ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５ｐｐｍ以下のポリエステル樹脂を用いて、製膜時の樹脂温度を約２７０〜２９５℃に維持することによって達成することができる。
【００６９】
また、残存重縮合触媒を水処理して失活させたポリエステル樹脂を含むポリエステル樹脂組成物や、残存重縮合触媒をリン化合物によって失活させたポリエステル樹脂を含むポリエステル樹脂組成物を用いることによっても達成することができる。
【００７０】
また、ポリエステル樹脂にアミノ基を分子内に含有する低分子量有機化合物、脂肪族ポリアミド樹脂、あるいは部分芳香族ポリアミド樹脂などを適量配合させたポリエステル樹脂組成物を用いることによっても達成することができる。
【００７１】
さらにまた、ベント式押出機を用いてベントから減圧にしながら最適条件で製膜することによっても（原料ポリエステル樹脂のアセトアルデヒド含有量が２５ｐｐｍを超え、約１００ｐｐｍ未満であっても）、達成することは可能である。
【００７２】
また、ポリエステル未延伸フイルムのＤＥＧ（ジエチレングリコール）含有量は、前記ポリエステル樹脂を構成するグリコール成分に対して、好ましくは０．５〜３．０モル％であり、より好ましくは０．８〜２．５モル％であり、さらに好ましくは１．０〜２．０モル％である。ＤＥＧ含有量が多すぎる場合は、ポリエステル未延伸フイルムの耐熱性が悪くなる場合があり、紙容器などとの成形時に劣化が生じたりする場合がある。またジエチレングリコール含有量が少なすぎる場合には、製造コストの観点で不利である。
【００７３】
本発明のポリエステル未延伸フイルムの極限粘度は、好ましくは０．７０〜２．００デシリットル／グラムであり、より好ましくは０．７５〜１．５０デシリットル／グラムであり、さらに好ましくは０．８０〜１．３０デシリットル／グラムの範囲である。極限粘度が低すぎる場合には、得られたポリエステル未延伸フイルムの耐衝撃性や耐ピンホール性などの機械的特性が悪くなる場合がある。また極限粘度が高すぎる場合は、押出機による溶融時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなることがあり、香味保持性に影響を及ぼすアセトアルデヒドなどの遊離の低分子量化合物の含有量が増加する場合があり、またこのような高粘度のポリエステル未延伸フイルムを得るためのポリエステル樹脂を製造するには、非経済的な製造方法によるしかなく、コスト高になり、経済性の観点で不利になる。
【００７４】
前記の極限粘度のポリエステル未延伸フイルムは、例えば、極限粘度が約０．７２〜２．５デシリットル／グラム以上のポリエステル樹脂を用い、製膜前にポリエステル樹脂組成物の水分率を１００ｐｐｍ以下に管理し、製膜時の樹脂温度を約２７０〜２９５℃にすることにより得られる。
【００７５】
本発明のポリエステル未延伸フイルムは未配向のフイルムであり、ナトリウムＤ線を光源として、アッベ屈折率計を用いて測定される長手方向、巾方向、厚み方向の屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）から得られる面配向係数[ｆｎ＝{（ｎｘ＋ｎｙ）／２}−ｎｚ]が、０〜０．０５であることが好ましい。
【００７６】
前記のポリエステル樹脂組成物は公知のＴ−ダイ法又はインフレーション法によってフィルムに成形することができる。
【００７７】
前記のポリエステル樹脂組成物は、必要に応じて含有水分を除去するために乾燥される。水分が除去された樹脂組成物は、次いでインフレーションフィルム成形機へと供給される。インフレーションフィルム成形機の押出機部分に設けられたベント口から減圧操作を加えることによってさらに残存する水分を除去することもできる。押出機部分のシリンダー中で樹脂組成物を溶融し、押出機先端に設けたサーキュラーダイから溶融樹脂を押出し、次いで空気量を調整して円筒状に膨らませつつ冷却し、その後二つ折りにして、あるいは１枚ないし２枚に分離して巻き取ることによってインフレーションフィルムを製造することができる。インフレーションフィルム成形機の押出機部分に使われるスクリューは、特に制限されるものではなく、冷却は、通常の空気冷却が好ましい。必要に応じて、その後一軸または二軸方向への延伸配向を行うこともできるが、延伸を行わずに未延伸のフィルムとして使用することが好ましい。
【００７８】
また、前記のポリエステル樹脂組成物は前記と同様にして乾燥後、一軸押出機で溶融し、押出機出口に取り付けたＴダイからキャストドラム上に溶融体を押出して急冷固化させて未延伸フイルムを得ることができる。
【００７９】
本発明のポリエステル未延伸フイルムの厚みは、取扱上や賦形性、易切断性などから５〜１００μｍの範囲であり、好ましくは１０〜８０μｍである。さらに好ましくは２０〜３５μｍである。厚すぎる場合には取扱性や賦形性が低下しやすく、薄すぎる場合には、フィルムが破れやすい。
【００８０】
また本発明のポリエステル未延伸フイルムに別のフィルムを積層して多層構成の積層フイルムとしてもよい。この場合、本発明に係るポリエステル樹脂組成物からなる層が、積層フイルム全体の少なくとも６０重量％以上を占めていることが好ましい。本発明のフィルムに積層されるフィルムとしては、ポリエステルフィルムに積層可能であることが公知の任意のフィルムを用いることができる。例えば、ポリオレフィンを含まないＰＥＴのみからなるフィルムを用いてもよく、また、ポリエステル以外の材料（例えば、ポリオレフィンなど）からなるフィルムを用いてもよい。また、構成としては、本発明に係るポリエステル組成物からなる層が一層を構成する二層フイルム、本発明に係るポリエステル組成物からなる層が両外層を構成する三層フイルムなどが例として挙げられる。
【００８１】
上記積層フィルムは、従来公知の方法により製造することが可能であり、例えば、二軸押出成形機で押出成形を行ってもよく、あるいは、それぞれのフィルムを製造した後に加熱ラミネートを行う方法により積層フィルムを製造してもよい。
【００８２】
また、製膜時に発生するフイルム屑は、食品と直接接触しない層の原料として再使用することができる。
【００８３】
本発明のポリエステル未延伸フイルムは、成形性、耐油性、耐熱性および香味保持性に優れているため、パルプモールド容器や紙容器などの紙製容器不織布製容器、発泡素材容器の内層フイルム、ポリオレフィンフイルムなど他の樹脂フイルムやシートの内層フイルムなどの食品直接接触表面として用いることができる。特に紙製容器、不織布製容器、発泡素材容器等の液体透過性素材と組み合わせた際には、容器からの水、油の浸み出しを防ぐと共に、断熱性があるために熱い内容物が収容されていても取り扱いが容易に出来る。
【００８４】
本発明のフィルムは、加熱して結晶化させることにより、２００℃以上の高い耐熱性を持たせることが出来る。加熱結晶化は、熱風による方法、赤外線照射による方法、金型による方法などが挙げられ、成形の方式等により自由に選択することが出来る。トレイや容器形状とする際には、一般には、そのままか上記の他の素材と積層させた後、赤外線照射または熱風により軟化させ、加熱した金型内で結晶化させる方式が好ましい。
【００８５】
加熱結晶化を行う温度は好ましくは１４０℃以上であり、より好ましくは１５０℃以上である。また上限については、好ましくは２１０℃以下であり、より好ましくは２００℃以下である。加熱結晶化を行う時間は好ましくは１秒以上であり、より好ましくは５秒以上であり、さらに好ましくは１０秒以上である。上限については、好ましくは５分以下であり、より好ましくは２分以下であり、さらに好ましくは１分以下である。
【実施例】
【００８６】
以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本明細書中における主な特性値の測定法を以下に説明する。
【００８７】
（評価方法）
（１）ポリエステル樹脂あるいはポリエステル未延伸フイルムの極限粘度（ＩＶ）
１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（２：３重量比）混合溶媒中３０℃での溶液粘度から求めた。
【００８８】
（２）ポリエステル樹脂中あるいはポリエステル未延伸フイルム中に共重合されたジエチレングリコール含有量（以下「ＤＥＧ含有量」という）
メタノールにより分解し、ガスクロマトグラフィーによりＤＥＧ量を定量し、全グリコール成分に対する割合（モル％）で表した。
【００８９】
（３）ポリエステル樹脂あるいはポリエステル未延伸フイルムの、環状エステル３量体の含有量（以下「ＣＴ含有量」という）
試料３００ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール／クロロフォルム混合液（容量比＝２／３）３ｍｌに溶解し、さらにクロロフォルム３０ｍｌを加えて希釈する。これにメタノール１５ｍｌを加えてポリマーを沈殿させた後、濾過する。濾液を蒸発乾固し、ジメチルフォルムアミド１０ｍｌで定容とし、高速液体クロマトグラフ法により環状エステル３量体を定量した。
【００９０】
（４）ポリエステル樹脂あるいはポリエステル未延伸フイルムのアセトアルデヒド含有量（以下「ＡＡ含有量」という）
試料／蒸留水＝１グラム／２ｃｃを窒素置換したガラスアンプルに入れた上部を溶封し、１６０℃で２時間抽出処理を行い、冷却後抽出液中のアセトアルデヒドを高感度ガスクロマトグラフィーで測定し、濃度をｐｐｍで表示した。
【００９１】
（５）ポリエステル未延伸フイルムの５０％エタノール抽出量
ポリエステル未延伸フイルム試料をフイルムの片面を抽出処理するための片面溶出用器具にセットし、この中に５０容量％エタノール、３００ｍｌを未延伸フイルム表面積１ｃｍ２当り２ｍｌの割合で満たし、２５℃で３０分間放置する。所定時間経過後、片面溶出用器具から５０％エタノールを清浄なビーカーに移し、ロータリーエバポレータにより２０〜３０ｍｌになるまで濃縮する。濃縮液は、予め１０５℃で乾燥し、恒量を得た蒸発皿に移し水浴上で蒸発乾固する。次いで、１０５℃で２時間乾燥後、シリカゲルを乾燥剤としたデシケーター中で、６０分間放冷し、冷却後秤量して、蒸発皿の前後の重量差（Ａｍｇ）を求める。
【００９２】
別に試験溶液と同量の５０％エタノールを蒸発させ、同様にして蒸発残渣の重量（Ｂｍｇ）を求めブランクとする。
【００９３】
フイルム表面積１００ｃｍ２当りの抽出量は、下記の式から求める。
【００９４】
５０％エタノール抽出量（ｍｇ／ｃｍ２）＝（Ａ−Ｂ）×１００／１５０
（６）紙容器へのラミネート法
ポリエステルフイルムにエチレン酢酸ビニル系樹脂を約５μｍに押出しコーティングした。次いで、真空成形機の金型に紙容器を挿入したあと、加熱した前記のコーティングしたポリエステルフイルムを金型内に導くと同時に金型内を真空ポンプによって減圧にし、さらに圧縮空気およびプラグアシスト装置を用いて紙容器の内側にラミネートした。容器としては、内寸法が縦１７ｃｍ、横１０ｃｍ、深さ２．５ｃｍのグラタン容器を用いた。
【００９５】
また、連続して１０００回の成形を行い、次の基準により評価した。
【００９６】
（評価基準）
◎  ：プラグアシスト装置のフイルム接触面の汚れほとんどなし
△  ：プラグアシスト装置のフイルム接触面の汚れかなりあり
×  ：プラグアシスト装置のフイルム接触面の汚れ酷い
（７）ラミネートした紙容器の耐熱性
容器にオリーブ油を半分程入れ、電子レンジ（５００ｋｗ）で６０分間加熱した後の外観変化を評価した。
【００９７】
（評価基準）
◎  ：耐熱性問題なし（外観変化無し）
×  ：耐熱性問題あり（ポリエステルフィルムの剥離や、穴空き、油漏れ等が生じた）
（８）官能試験
上記のポリエステルフイルムをラミネートした紙容器に沸騰した蒸留水を入れた後、ＰＥＴフイルム製シールフイルムを加熱シールして３０分保持し、５０℃で１０時間放置し、開栓後異味および臭いの試験を行った。比較用のブランクとして、室温の蒸留水をガラス製容器に入れ、その直後の異味および臭いを評価した。官能試験は１０人のパネラーにより次の基準により実施し、平均値で比較した（例えば、「○」が２人、「△」が６人、「×」が２人であれば、平均として「△」であると評価した）。
【００９８】
（評価基準）
◎  ：異味、臭いを感じない
○  ：ブランクとの差をわずかに感じる
△  ：ブランクとの差を感じる
×  ：ブランクとのかなりの差を感じる
××：ブランクとの非常に大きな差を感じる
（９）  ファインの含有量の測定
樹脂約０．５ｋｇを、ＪＩＳ−Ｚ８８０１による目開き１．７ｍｍの金網をはった篩（直径２０ｃｍ）の上に乗せ、テラオカ社製揺動型篩い振とう機ＳＮＦ−７で１８００ｒｐｍで１分間篩った。この操作を繰り返し、樹脂を合計２０ｋｇ篩った。
【００９９】
ふるい落とされたファインは、別々にイオン交換水で洗浄し岩城硝子社製Ｇ１ガラスフィルターで濾過して集めた。これらをガラスフィルターごと乾燥器内で１００℃で２時間乾燥後、冷却して秤量した。再度、イオン交換水で洗浄、乾燥の同一操作を繰り返し、恒量になったことを確認し、この重量からガラスフィルターの重量を引き、ファイン重量を求めた。
【０１００】
（実施例１）
ＩＶ＝１．１２デシリットル／グラム、ＤＥＧ含有量＝１．３モル％、ＡＡ含有量が２ｐｐｍ、環状３量体含有量が０．２５重量％、ファイン含有量が約８００ｐｐｍの乾燥ＰＥＴ樹脂（水分率６０ｐｐｂ）９７重量％と密度が０．９２１、ＭＦＲ＝１．１ｇ／１０分の線状低密度ＰＥ樹脂（日本ポリケム（株）のＵＦ２３０）２．９８５重量％およびＩｒｇａｎｏｘ１３３０、０．０１５重量％とをドライブレンドしてポリエステル樹脂組成物を得、これをインフレーション製膜機に連結された二軸押出機のホッパーに供給し、樹脂温度２７５℃、ダイス温度２８０℃、吐出量７０ｋｇ／時、巻き取り速度４０ｍ／分で製膜し、厚み３０μｍの未延伸ポリエステルフイルムを得た。
【０１０１】
フイルムのＩＶは１．０１デシリットル／グラム、環状３量体含有量は０．２８重量％、ＡＡ含有量は８ｐｐｍであり、また、５０％エタノール抽出量は０．３ｍｇ／ｃｍ２以下であった。
【０１０２】
このフイルムを（６）の方法で紙容器にラミネートし、（６）、（７）、（８）の試験を実施したところ、プラグアシスト装置のフイルム接触面の汚れは◎、耐熱性は◎で問題なく、また香味保持性も◎で問題なかった。
【０１０３】
（実施例２）
無機微粒子として、タルクを配合したＰＥＴ樹脂のマスターバッチを併用すること以外は、実施例１と同様にして未延伸フイルムを得た。ただし、タルクとしては、林化成（株）製のミクロンホワイト５０００ＳＤを使用し、フイルム中の配合量は１２０００ｐｐｍであった。
【０１０４】
フイルムのＩＶは０．９０デシリットル／グラム、環状３量体含有量は０．２９重量％、ＡＡ含有量は９ｐｐｍであり、また、５０％エタノール抽出量は０．２ｍｇ／ｃｍ２以下であった。
【０１０５】
このフイルムを（６）の方法で紙容器にラミネートし、（６）、（７）、（８）の試験を実施したところ、プラグアシスト装置のフイルム接触面の汚れは◎、耐熱性は◎で問題なく、また香味保持性も◎で問題なかった。
【０１０６】
（比較例１）
ＩＶ＝０．６８デシリットル／グラム、ＤＥＧ含有量＝４．８モル％、ＡＡ含有量は６３ｐｐｍ、環状３量体含有量が１．０３重量％、ファイン含量が約５ｐｐｍの乾燥ＰＥＴ樹脂（水分率３００ｐｐｍ）８０重量％と密度が０．９２、ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分の低密度ＰＥ樹脂２０重量％とをドライブレンドしてポリエステル樹脂組成物を得、これを実施例１と同様にして製膜し、３０μｍの未延伸フイルムを得た。
【０１０７】
フイルムのＩＶは０．６３デシリットル／グラム、環状３量体含有量は１．１０重量％、ＡＡ含有量は９０ｐｐｍ、５０％エタノール抽出量は１．５ｍｇ／ｃｍ２であった。実施例１と同様にして、（６）、（７）、（８）の評価を実施したが、プラグアシスト装置のフイルム接触面の汚れは×、官能試験は×、耐熱性も×と悪く問題であった。
【０１０８】
また、紙容器へ積層されたフイルムは、底の角部での紙容器への追従性が悪くて紙容器表面から浮いている箇所がかなりあり、商品としては問題であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明のポリエステルフイルムは、成形性に優れ、成形時のプラグアシスト装置接触面汚れが少なく、耐油性、耐熱性および香味保持性に優れた耐熱性包装用途に対するフイルムとして好適に用いることができる。特に２００℃以上の耐熱性を持つため、電子レンジやオーブンで容器ごと加熱や調理することが可能で、各種食品の包装用途に利用することができ、産業界に寄与することが大である。