(57)【要約】【課題】  この発明は、株、債券、物件、先物、オプション、指数、外国為替などを自動売買する方法およびシステム、より詳しくは投資家があらかじめ特定した条件に応じてコンピュータが自動で売買を発注する方法およびシステムに関するものである。【解決手段】  この発明にかかる自動売買発注方法は、コンピュータシステムで売買を望む対象を特定し、買取り条件と売込み条件を含む自動売買条件を書き込む段階；前記売買条件に応じて売込み及び買取りを前記データ通信ネットワークを通じて発注する段階；前記データ通信ネットワークを通じて前記売込み発注及びあるいは買取り発注が約定されたかどうかを確認する段階；及び、前記売込みあるいは買取りへの発注中のいずれかの一つが約定された場合、コンピュータが前記あらかじめ決定された売買条件に応じて新たな売込み及びあるいは買取りを前記データ通信ネットワークを通じて発注する段階を含む。【選択図】図３
2005317043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部と記憶装置と自動売買条件格納部とを有するコンピュータにより実行される自動発注方法であって、
前記処理部が、価格が随時変動する取引対象についての最初の注文に対応し且つ当該取引対象の価格の変動に追随して後続の注文を繰り返し行うための自動売買条件であって、約定した直前の注文の約定価格に基づき新たな売り注文及び買い注文の注文価格を算出するために用いられる売込み条件及び買取り条件を含む自動売買条件を受信し、前記自動売買条件格納部に格納する条件格納ステップと、
前記処理部が、前記自動売買条件に関連する、前記取引対象についての注文が約定されたことを検出し、当該注文の約定価格を前記記憶装置に格納する約定検出ステップと、
前記処理部が、前記記憶装置に格納されている前記約定価格と前記自動売買条件格納部に格納されている前記自動売買条件に係る前記売込み条件とに基づき前記約定価格より取引価格が上昇した場合に約定させるための第１の注文価格を算出し、前記記憶装置に格納されている前記約定価格と前記自動売買条件格納部に格納されている前記自動売買条件に係る前記買取り条件とに基づき前記約定価格より取引価格が下落した場合に約定させるための第２の注文価格を算出し、前記記憶装置に格納する算出ステップと、
前記処理部が、前記記憶装置に格納された前記第１の注文価格を含む売り注文と前記記憶装置に格納された前記第２の注文価格を含む買い注文とを、前記後続の注文として出力する出力ステップと
を含む自動発注方法。
【請求項２】
前記自動売買条件が、加重売買条件をさらに含み、
前記加重売買条件が、所定の事象が発生した場合に前記後続の注文における前記取引対象の数量を変化させる度合いに関するデータを含む、請求項１記載の自動発注方法。
【請求項３】
前記自動売買条件が、第３の注文価格を算出するための第２売込み条件、及び第４の注文価格を算出するための第２買取り条件の少なくともいずれかをさらに含み、
前記算出ステップが、
前記約定価格と前記自動売買条件に係る前記第２売込み条件とに基づき第３の注文価格を算出するステップと、
前記約定価格と前記自動売買条件に係る前記第２買取り条件とに基づき第４の注文価格を算出するステップと
の少なくともいずれかをさらに含み、
前記後続の注文が、前記第３の注文価格を含む第２売り注文と、前記第４の注文価格を含む第２買い注文との少なくともいずれかをさらに含む、
請求項１記載の自動発注方法。
【請求項４】
前記自動売買条件が、取引終了条件をさらに含み、
前記処理部が、前記売り注文又は買い注文が約定されたことを検出した場合に、前記取引終了条件を充足するかを照合するステップをさらに含む
請求項１記載の自動発注方法。
【請求項５】
前記取引終了条件が目標利益率である、請求項４記載の自動発注方法。
【請求項６】
前記後続の注文のうち一つの注文が約定された場合は、前記後続の注文に含まれる他の注文が取り消される、請求項１記載の自動発注方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、前記自動売買条件に関連するユーザに対応する、前記取引対象の残高及び前記取引対象を買い付けるための預り金の残高を格納する残高格納部をさらに有し、
前記出力ステップが、
前記残高格納部を参照して前記売り注文を実行可能な前記取引対象の残高があるかを照合し、前記残高格納部を参照して前記買い注文を実行可能な前記預り金の残高があるかを照合するステップと、
前記取引対象の残高及び前記預り金の残高の少なくともいずれかが不足すると確認された場合に、エラーを出力するステップと
をさらに含む、請求項１記載の自動発注方法。
【請求項８】
前記売込み条件及び前記買取り条件が、前記約定価格に加算し若しくは前記約定価格から減算する金額、又は前記約定価格に乗算し若しくは前記約定価格を除算する比率を含む、請求項１記載の自動発注方法。
【請求項９】
前記処理部が、前記約定検出ステップ、前記算出ステップ、及び前記出力ステップを繰り返し実行する、請求項１記載の自動発注方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つ記載の自動発注方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
記憶装置と自動売買条件格納部とを有する自動発注装置であって、
価格が随時変動する取引対象についての最初の注文に対応し且つ当該取引対象の価格の変動に追随して後続の注文を繰り返し行うための自動売買条件であって、約定した直前の注文の約定価格に基づき新たな売り注文及び買い注文の注文価格を算出するために用いられる売込み条件及び買取り条件を含む自動売買条件を受信し、前記自動売買条件格納部に格納する手段と、
前記自動売買条件に関連する、前記取引対象についての注文が約定されたことを検出し、当該注文の約定価格を前記記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納されている前記約定価格と前記自動売買条件格納部に格納されている前記自動売買条件に係る前記売込み条件とに基づき前記約定価格より取引価格が上昇した場合に約定させるための第１の注文価格を算出し、前記記憶装置に格納されている前記約定価格と前記自動売買条件格納部に格納されている前記自動売買条件に係る前記買取り条件とに基づき前記約定価格より取引価格が下落した場合に約定させるための第２の注文価格を算出し、前記記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記第１の注文価格を含む売り注文と前記記憶装置に格納された前記第２の注文価格を含む買い注文とを、前記後続の注文として出力する手段と
を有する自動発注装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ通信ネットワークを通じて株、債券、物件、先物、オプション、指数、外国為替などを自動売買する方法およびシステムに係り、より詳しくは、投資家が予め特定した条件に応じてコンピュータが自動で売買注文を発注する方法およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来において、データ通信ネットワークを通じて株などの証券、外国為替、穀物、鉱物などの物件、先物指数などの指数を売買する方法およびシステムはすでに公知となっている。かかる従来の方法およびシステムにおいては、投資家が売買を望んでいる特定の物件、証券、外国為替あるいは指数の希望売込み、あるいは買取り、値段および希望売込み量（あるいは買取り量）をコンピュータに入力して売買注文を発注し、約定させることによって売買が行われる。かかる点からして、コンピュータネットワークを通じた物件、外国為替、証券、指数などの売買方式は、現今のコンピュータネットワークを通じた株売買方法と同一であることから、以下においては株売買を例にとってこの発明について述べることにする。
【０００３】
株売買を例にとれば、この発明は特定の株に対する買取り注文あるいは売込み注文を発注するための売買条件をユーザがあらかじめ設定し、その条件に応じてコンピュータが自動的に株売買注文を発注する方法およびシステムに関する。
【０００４】
株投資家は、直接証券会社に株売買注文を発注するように依頼するか、あるいは証券会社の職員に委ねて当業者の判断のもとに売買注文を発注するようにするのが一般的である。株投資家が売買注文を発注するよう依頼する場合には、証券会社へ直接出向いて行うか、証券会社へ電話をかけるか、証券会社から提供された無線端末機を利用するか、個人用コンピュータ通信を利用するか、インターネットを利用するか、などして発注する方法がある。
【０００５】
以下においては、最近の韓国における証券取引所の株取引方式（ＳＥＭ）および株取引にかかわるいくつかの用語について、例えば、韓国証券取引所（ＫＳＥ）を用いて簡略に述べることにする。
【０００６】
１９９９年２月現在、株価は前日の終値を基準に上下１５％の範囲内で変動する。上記ＫＳＥは休日、週末、および年末を除く平日には午前９時に開場して午後３時に閉場する。株取引における”上限価”とは、前日の終値を基準にとって１５％高となった値段をいい、”下限価”とは、これまた前日の終値を基準にとって１５％安となった値段をいう。
【０００７】
株の売買注文は開場される午前９時から午後３時までに発注することができ、閉場後にもコンピュータ通信、自動応答システムのＡＲＳ、又はインターネットなどを利用する場合には、午後５時からあくる日の営業日の午前９時以前までには予約売買注文を発注することができる。
【０００８】
図１を参照して、コンピュータ通信又はインターネットを利用して売買注文を発注する方法および売買注文が約定される方法について述べることにする。
【０００９】
株投資家は自己のコンピュータシステム（１０）を利用して自己の取引する証券会社のコンピュータシステム（２０）に接続し、口座の残高、株の残量、および所有株の現在値あるいは終値などを確認する。それから、特定株の売買注文を発注すると、その注文は証券会社のコンピュータシステムに記憶されて、証券会社内で株売買注文に要する通常の処理手順を経てからＫＳＥの証券取引所のコンピュータシステム（３０）に伝送される。
【００１０】
証券取引所のコンピュータシステム（３０）では、複数の証券会社からの売買注文をネットワーク（４０）を通じて受信すると、売込み発注値段および売込み発注量と買取り発注値段および買取り発注量とを引合わせて特定の値段で売買注文が約定されるようにする。
【００１１】
一般に、かかる売買注文への約定は、開場から閉場までに繰返される。上記のごとき方式は、株投資家が証券会社へ出向いた場合にも同様の方式で行われる。ただ、株投資家が自己のコンピュータシステム（１０）を利用して特定のデータを入力するステップが省略される点だけが異なる。
【００１２】
かくのごとき取引が約定されるためには、売込み注文であれ、買取り注文であれ、売買を望んでいる株の品目名（あるいは品目コード）、希望売買値段および希望売買量などの売買条件をコンピュータあるいは自動応答システム（ＡＲＳ）を通じて株投資家あるいは証券会社の職員など、誰かが入力しなければならない。
【００１３】
上記のごとき方式で行われる株売買方式のもとでは、たびたびの取引時点ごとに株投資家あるいは証券会社の職員が所定の基となる情報データ（例えば、証券口座番号、暗証番号など）と売買条件情報データ（例えば、株品目コード、希望売買値段および希望売買量など）をユーザのコンピュータ（１０）あるいは証券会社のコンピュータシステム（２０）を通じて入力しなければならない。さらに、特定の買取り注文あるいは売込み注文が約定された場合、後続する新たな売込み注文あるいは買取り注文を発注するためには、続けざまに売買約定の内訳を見極めて上記のごとき手順を繰返さなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、かかる手間のかかる煩わしい作業は多くの時間を費やすことになりかねないことから、多忙な職場人又は時間を割愛しづらい人びとにとっては株市場の変動に適切に対応できない問題がある。また、適切な売買時点を逃がすことになりかねない。度ごとの売込み注文あるいは買取り注文を発注するのに要される時間が過多となることから、証券会社および機関投資家の立場からみれば、人件費が増す要因となるうえ、かりに必要な情報データを入力する途中にコンピュータのキーボードの誤りなどによって、たとい一打たりとも入力誤りがある場合には、莫大な経済的損失を被ることになる場合も起こりうる。
【００１５】
一方で、多くの株投資家は、自己が投資を望んでいる特定株の暫定的な希望買取り値および買取り量、希望売込み値および売込み量などについて思案に暮れている。ところが、上記株の現在価が自己の望む売込み値あるいは買取り値に到達しているかについて分かるためには、常時株市場の株価の変動をにらんでいなければならない。とはいえ、かように株価の変動を続けざまに見極めることはたやすい業ではない。
【００１６】
この発明は前述の種々の問題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、市場の変動又は新たな情報にさほどに気を配らずに投資可能な売買自動発注方法およびシステムを提供することにある。
【００１７】
この発明は個人投資家および機関投資家を含む投資家にとって代わり、あらかじめ定められている条件に従じて繰返し売買注文を発注する売買自動発注方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願発明の第１の態様にかかる自動発注方法は、処理部と記憶装置と自動売買条件格納部とを有するコンピュータにより実行され、上記処理部が、価格が随時変動する取引対象（例えば、株式、債券、証券、為替、先物、指数など）についての最初の注文に対応し且つ当該取引対象の価格の変動に追随して後続の注文を繰り返し行うための自動売買条件であって、約定した直前の注文の約定価格に基づき新たな売り注文及び買い注文の注文価格を算出するために用いられる売込み条件及び買取り条件を含む自動売買条件を受信し、上記自動売買条件格納部に格納する条件格納ステップと、上記処理部が、上記自動売買条件に関連する、上記取引対象についての注文が約定されたことを検出し、当該注文の約定価格を上記記憶装置に格納する約定検出ステップと、上記処理部が、上記記憶装置に格納されている上記約定価格と上記自動売買条件格納部に格納されている上記自動売買条件に係る上記売込み条件とに基づき上記約定価格より取引価格が上昇した場合に約定させるための第１の注文価格を算出し、上記記憶装置に格納されている上記約定価格と上記自動売買条件格納部に格納されている上記自動売買条件に係る上記買取り条件とに基づき上記約定価格より取引価格が下落した場合に約定させるための第２の注文価格を算出し、上記記憶装置に格納する算出ステップと、上記処理部が、上記記憶装置に格納された上記第１の注文価格を含む売り注文と上記記憶装置に格納された上記第２の注文価格を含む買い注文とを、上記後続の注文として出力する出力ステップとを含む。
【００１９】
上記自動売買条件が、加重売買条件をさらに含み、上記加重売買条件が、所定の事象が発生した場合（例えば先に約定した価格と同一価格で再度約定した場合）に上記後続の注文における上記取引対象の数量を変化させる度合いに関するデータを含んでもよい。
【００２０】
上記自動売買条件が、第３の注文価格を算出するための第２売込み条件、及び第４の注文価格を算出するための第２買取り条件の少なくともいずれかをさらに含み、上記算出ステップが、上記約定価格と上記自動売買条件に係る上記第２売込み条件とに基づき第３の注文価格を算出するステップと、上記約定価格と上記自動売買条件に係る上記第２買取り条件とに基づき第４の注文価格を算出するステップとの少なくともいずれかをさらに含み、上記後続の注文が、上記第３の注文価格を含む第２売り注文と、上記第４の注文価格を含む第２買い注文との少なくともいずれかをさらに含んでもよい。
【００２１】
上記自動売買条件が、取引終了条件をさらに含み、上記処理部が、上記売り注文又は買い注文が約定されたことを検出した場合に、上記取引終了条件を充足するかを照合するステップをさらに含んでもよい。また、上記取引終了条件は目標利益率であってもよい。
【００２２】
上記後続の注文のうち一つの注文が約定された場合は、上記後続の注文に含まれる他の注文が取り消されるようにしてもよい。
【００２３】
上記コンピュータが、上記自動売買条件に関連するユーザに対応する、上記取引対象の残高及び上記取引対象を買い付けるための預り金の残高を格納する残高格納部をさらに有し、上記出力ステップが、上記残高格納部を参照して上記売り注文を実行可能な上記取引対象の残高があるかを照合し、上記残高格納部を参照して上記買い注文を実行可能な上記預り金の残高があるかを照合するステップと、上記取引対象の残高及び上記預り金の残高の少なくともいずれかが不足すると確認された場合に、エラーを出力するステップとをさらに含んでもよい。
【００２４】
上記売込み条件及び上記買取り条件が、上記約定価格に加算し若しくは上記約定価格から減算する金額、又は上記約定価格に乗算し若しくは上記約定価格を除算する比率を含んでもよい。
【００２５】
上記処理部が、上記約定検出ステップ、上記算出ステップ、及び上記出力ステップを繰り返し実行してもよい。
【００２６】
本願発明の第２の態様にかかる自動発注装置は、記憶装置と自動売買条件格納部とを有し、価格が随時変動する取引対象についての最初の注文に対応し且つ当該取引対象の価格の変動に追随して後続の注文を繰り返し行うための自動売買条件であって、約定した直前の注文の約定価格に基づき新たな売り注文及び買い注文の注文価格を算出するために用いられる売込み条件及び買取り条件を含む自動売買条件を受信し、上記自動売買条件格納部に格納する手段と、上記自動売買条件に関連する、上記取引対象についての注文が約定されたことを検出し、当該注文の約定価格を上記記憶装置に格納する手段と、上記記憶装置に格納されている上記約定価格と上記自動売買条件格納部に格納されている上記自動売買条件に係る上記売込み条件とに基づき上記約定価格より取引価格が上昇した場合に約定させるための第１の注文価格を算出し、上記記憶装置に格納されている上記約定価格と上記自動売買条件格納部に格納されている上記自動売買条件に係る上記買取り条件とに基づき上記約定価格より取引価格が下落した場合に約定させるための第２の注文価格を算出し、上記記憶装置に格納する手段と、上記記憶装置に格納された上記第１の注文価格を含む売り注文と上記記憶装置に格納された上記第２の注文価格を含む買い注文とを、上記後続の注文として出力する手段とを有する。
【００２７】
本願発明の第３の態様にかかる自動発注方法は、データ通信ネットワークを通じて物件、証券、債券、外国為替、先物、指数などを売買する方法であって、コンピュータシステムで売買を望む対象を特定し、買取り条件と売込み条件とを含む自動売買条件を入力する段階；上記自動売買条件に応じて売込み注文及び／あるいは買取り注文を上記データ通信ネットワークを通じて発注する段階；上記データ通信ネットワークを通じて上記売込み注文あるいは買取り注文が約定されたかどうかを確認する段階；及び上記売込み注文あるいは買取り注文のいずれかの一つが約定された場合、コンピュータが上記あらかじめ決定された売買条件に応じて新たな売込み及びあるいは買取りを上記データ通信ネットワークを通じて発注する段階を含む。
【００２８】
本願発明の第４の態様にかかる自動発注方法は、データ通信ネットワークに連結されたコンピュータシステムを利用して株を売買する方法であって、上記コンピュータシステムで売買を望む株を特定し、買取り条件と売込み条件とを含む自動売買条件を入力する段階；上記売買条件に応じて株売込み注文あるいは株買取り注文を上記データ通信ネットワークを通じて発注する段階；上記データ通信ネットワークを通じて上記株売込み注文あるいは株買取り注文が約定されたかどうかを確認する段階；及び上記株売込み注文あるいは株買取り注文が約定された場合、コンピュータが上記あらかじめ決定された自動売買条件に応じて新たな株売込み注文あるいは株買取り注文を上記データ通信ネットワークを通じて発注する段階を含む。
【００２９】
上記第４の態様にかかる自動発注方法における自動売買条件は、希望売込み値及び希望売込み量と、希望買取り値及び希望買取り量とのうち少なくともいずれかを含んでもよい。また、上記自動売買条件が、発注時期を限定する条件をさらに含んでもよく、上記売込み注文あるいは買取り注文を発注する段階が、発注に先立って現在値と設定された売込み値あるいは買取り値とを照合する段階をさらに含んでもよい。
【００３０】
本願発明の第５の態様にかかる自動発注方法は、データ通信ネットワークに連結されたコンピュータシステムを利用して株を売買する方法であって、上記コンピュータシステムで売買を望む株を特定し、買取り条件と売込み条件とを含む自動売買条件を入力する条件入力段階；上記売買条件に応じて少なくとも一つの株売込み注文および少なくとも一つの株買取り注文を上記データ通信ネットワークを通じて発注する第１発注段階；上記データ通信ネットワークを通じて上記株売込み注文あるいは株買取り注文の発注が約定されたかどうかを確認する約定確認段階；及び上記株売込み注文あるいは株買取り注文が約定された場合、コンピュータが上記あらかじめ決定された株売買条件に応じて新たな株売込みおよび株買取りを上記データ通信ネットワークを通じて発注する第２発注段階を含む。
【００３１】
上記第５の態様にかかる自動発注方法における自動売買条件は、希望売込み値、希望売込み量、希望買取り値、及び希望買取り量を含んでもよい。
【００３２】
上記条件入力段階は、自動売買テーブルを作成する段階をさらに含んでもよく、上記自動売買注文を上記自動売買テーブルに基づいて発生させてもよい。
【００３３】
上記自動売買条件が、目標収益率を含み、上記株売込みあるいは株買取りへの注文が約定された場合、コンピュータが新たな株売込み注文および株買取り注文に先立って自動売買に伴う収益率を勘定して、これを上記目標収益率と照合する段階をさらに含んでもよい。また、上記自動売買条件が、加重売買条件をさらに含んでもよい。
【００３４】
上記第１発注段階が、注文に先立って上記売買条件が充足されるかどうかをチェックし、充足されない場合、ユーザにエラーを通知する段階をさらに含んでもよい。
【００３５】
本願発明の第６の態様にかかる自動発注システムは、データ通信ネットワークを通じてコンピュータ（例えば証券取引所のコンピュータ）に接続可能な端末（例えばユーザのコンピュータ）を含み、上記端末のユーザインターフェース；上記ユーザインターフェースを通じて上記コンピュータに入力された銘柄情報（例えば株の品目コード）、及びユーザの情報（例えば株持主の口座番号）を含む基礎情報データを記憶するための記憶装置；上記ユーザインターフェースを通じて上記コンピュータに入力された、売買注文における希望売込み値、希望売込み数量、希望買取り値および希望買取り量を含む株自動売買条件データを記憶するための売買条件制御モジュール；及び、上記株自動売買条件が充足されたかどうかを判断し、充足された場合には、上記データ通信ネットワークを通じて上記自動株売買条件に応じて当該銘柄の売買注文を発注するための売買発注制御モジュールを含む。
【００３６】
上記売買発注制御モジュールは、上記売買の発注を踏まえて売買が約定された場合に設定された自動売買条件に応じて新たな売買を発注するようにしてもよい。また、少なくとも二つの株自動売買条件を含む自動売買テーブルを生成するようにしてもよい。
【００３７】
本願発明の第７の態様にかかる自動発注方法は、データ通信ネットワークに連結されたコンピュータシステムを利用して物件、証券、債券、外国為替、先物または指数を売買するために発注する方法であって、ａ）ユーザが、前記コンピュータシステムのユーザインターフェースで入力手段を通じて売買を望む対象を特定し、売買価格及び売買数量を含む最初の買取り条件または最初の売込み条件を入力する段階；ｂ）前記ユーザが、前記コンピュータシステムのユーザインターフェースで入力手段を通じて前記売買対象に対する買取り値、買取り数量、売込み値及び売込み数量を含む自動売買条件を入力する段階；ｃ）前記ユーザが、前記最初の売買条件に応じて前記最初の売込み注文または最初の買取り注文を前記データ通信ネットワークを通じて出力する段階；ｄ）前記コンピュータシステムが、前記最初の売込み注文または最初の買取り注文が約定された場合、直ちに前記自動売買条件に応じて新しい売込み注文及び買取り注文を前記データ通信ネットワークを通じて出力する段階；ｅ）前記段階ｄ）で前記売込み注文または買取り注文のいずれか一つが約定された場合、前記コンピュータシステムが直ちに前記自動売買条件に応じて新しい売込み注文及び買取り注文を前記データ通信ネットワークを通じて出力する段階；ｆ）前記コンピュータシステムが前記段階ｅ）を繰り返す段階；を含み、前記段階ｄ）及びｅ）での売込み値は前記段階ｄ）及びｅ）で約定された売買価格より高く、前記段階ｄ）及びｅ）での買取り値は前記段階ｄ）及びｅ）で約定された売買価格より低いことを特徴とする。
【００３８】
本願発明の第８の態様にかかる自動発注方法は、データ通信ネットワークに連結されたコンピュータシステムを利用して株を売買するために発注する方法であって、ａ）ユーザが、前記コンピュータシステムのユーザインターフェースで入力手段を通じて売買を望む株を特定し、最初の売買条件と、後続するそれぞれの売買注文において売買価格及び売買数量を決定するための買取り条件及び売込み条件を含む自動売買条件とを入力する段階；ｂ）前記コンピュータシステムが、前記最初の売買条件に応じて最初の売買注文を前記データ通信ネットワークを通じて出力する段階；ｃ）前記コンピュータシステムが、上記最初の売買注文が約定された場合、直ちに前記データ通信ネットワークを通じて前記自動売買条件に応じて新しい株売込み注文及び新しい株買取り注文を発注する段階；ｄ）前記コンピュータシステムが、前記新しい売込み注文及び新しい買取り注文のいずれか一つが約定された場合、直ちに前記データ通信ネットワークを通じて前記自動売買条件に応じて新しい株売込み注文及び株買取り注文を発注する段階；ｅ）前記コンピュータシステムが前記段階ｄ）を繰り返す段階；を含み、前記段階ｃ）で前記新しい株売込み注文の売込み値は前記最初の売買注文の約定価格より高く、前記新しい株買取り注文の買取り値は前記最初の売買注文の約定価格より低く、前記段階ｄ）での新しい株売込み注文の売込み値はすぐ前に約定された約定価格より高く、新しい株買取り注文の買取り値はすぐ前に約定された約定価格より低いことを特徴とする。
【００３９】
上記段階ａ）は、自動売買テーブルを作成する段階をさらに含んでもよい。上記自動売買条件は、目標収益率を含んでもよく、上記段階ｅ）が、上記段階ｄ）を繰り返す前に約定された発注に基づいて自動売買による収益率を算定してこれを上記目標収益率と比較する段階をさらに含み、上記目標収益率が達成された場合、自動発注売買を中止するようにしてもよい。
【００４０】
また、上記自動売買条件が、上記自動に発生する新しい売込み注文の売込み値及び買取り注文の買取り値が、定額にて増減するように設定されることを特徴としてもよく、又は定率にて増減するように設定されることを特徴としてもよい。
【００４１】
本願発明の第９の態様にかかる自動発注システムは、データ通信ネットワークを通じて証券取引所のコンピュータシステムに接続することができるユーザのコンピュータシステムを含み、上記コンピュータシステムとインターフェースが可能なユーザインターフェース；上記ユーザの口座番号を含む基礎情報データを記憶するための記憶装置；上記ユーザインターフェースを通じて上記コンピュータシステムに入力される株売買をするための売込み値、売込み数量、買取り値及び買取り数量を含む株自動売買条件データを記憶するための売買条件制御モジュール；及び、上記データ通信ネットワークを通じて上記自動株売買条件に応じて上記株売買注文を発注するための売買発注制御モジュールを含み、上記売買発注制御モジュールは、株売買の注文が約定される度に、直ちに上記自動売買条件に応じて、約定された価格より高い売込み値の新しい売込み注文及び約定された価格より低い買取り値の買取り注文を発注する。
【００４２】
上記売買条件制御モジュールは、少なくとも二つの株自動売買条件を含む自動売買テーブルを生成するようにしてもよい。
【００４３】
本願発明の第１０の態様にかかる自動発注方法は、ユーザからの入力を受け付けるユーザ端末及び注文を約定させる処理を行う取引サーバにデータ通信ネットワークを通じて接続し且つ記憶装置及び処理部を有する注文サーバにより実行される、株を売買するために発注する方法であって、ａ）上記ユーザが上記ユーザ端末の入力手段を通じて、売込み注文又は買取り注文いずれかの指定及び売買を望む株の指定を含む最初の売買条件と、第１の注文が約定された場合に出力され且つ上記売買を望む株の買取り注文及び売込み注文を少なくとも含む第２の注文について、注文数量及び上記第１の注文の約定価格を基準として算出される注文価格を決定するための買取り条件及び売込み条件を含み、株価の変動に追随して売買を繰り返すために用いられる自動売買条件とを入力した場合に、上記処理部が上記最初の売買条件及び上記自動売買条件を上記データ通信ネットワークを通じて受信し、上記自動売買条件を上記記憶装置に格納する段階；ｂ）上記処理部が、受信した上記最初の売買条件に応じて最初の売込み注文又は買取り注文を上記データ通信ネットワークを通じて出力する段階；ｃ）上記処理部が、上記最初の売込み注文又は買取り注文が約定されたことを示す情報を受信した場合、上記記憶装置から読み出した上記自動売買条件と当該注文の約定価格とを用いて算出された注文価格を含む新しい株売込み注文及び新しい株買取り注文を、直ちに上記データ通信ネットワークを通じて出力する段階；ｄ）上記処理部が、上記新しい売込み注文及び新しい買取り注文中のいずれか一つが約定されたことを示す情報を受信した場合、上記記憶装置から読み出した上記自動売買条件と当該注文の約定価格とを用いて算出された注文価格を含む新しい株売込み注文及び新しい株買取り注文を、直ちに上記データ通信ネットワークを通じて出力する段階；ｅ）上記処理部が上記段階ｄ）を繰り返す段階；を含み、上記段階ｃ）で上記新しい株売込み注文の売込み値は上記最初の売込み注文又は買取り注文の約定価格より高く、上記新しい株買取り注文の買取り値は上記最初の売込み注文又は買取り注文の約定価格より低く、上記段階ｄ）での新しい株売込み注文の売込み値はすぐ前に約定された約定価格より高く、新しい株買取り注文の買取り値はすぐ前に約定された約定価格より低いことを特徴とする。
【００４４】
上記自動売買条件は、目標収益率を含んでもよく、上記段階ｅ）が、上記段階ｄ）を繰り返す前に約定された注文に基づいて自動売買による収益率を算定して、これを上記記憶装置から読み出した上記目標収益率と比較する段階をさらに含み、上記目標収益率が達成された場合、段階ｄ）の実行を中止するようにしてもよい。
【００４５】
また、上記自動売買条件が、上記段階ｃ）及びｄ）において出力される注文に含まれる新しい売込み注文の売込み値及び買取り注文の買取り値が、定額にて増減するように設定されることを特徴としてもよく、又は定率にて増減するように設定されることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００４６】
上述の如き、この発明の株売買自動発注方法およびシステムによって投資家は発注への入力に要する時間および株市場の状況を見極めるのに要される時間の損失を減らすことができ、証券会社は売買発注を入力して管理するための時間と費用を減らせることになる。さらに、株売買発注に必要なデータ入力を誤まるおそれを根源から排除することができるうえ、かかる誤った入力による投資への損失を前もって食い止めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、この発明の好ましき一実施態様について添付図に沿って詳述する。図２はこの発明に基づく株売買自動発注システムの実施態様１を示す概念的なブロック図である。つまり、この発明に基づく株売買自動発注システム（以下、自動発注システムという）は、図１に示すように、ネットワーク（４０）によって相互間にデータ通信を行えるように接続された株投資家のコンピュータシステム１０（以下、ユーザのコンピュータという）と証券会社のコンピュータシステム（２０）および証券取引所のコンピュータシステム（３０）とから具現されることができる。
【００４８】
さらに、この発明に基づく自動発注システムで具現できるユーザのコンピュータ（１０）には、株の所有者とのインターフェースをするためのユーザインターフェース（１２）と、株投資家に対する情報（例えば、持ち株の種目および数量、上記株の買取り値、持ち金資産など）およびユーザの意向によって設定された株売買条件を記憶し、売買約定状況又はユーザの操作に応じて新たな株売買条件に更新するための売買条件制御モジュール（１６）と、上記売買条件に応じてその株の売買注文を発注させる売買発注制御モジュール（１４）とが含まれる。
【００４９】
上記ユーザのコンピュータ（１０）は、図２には示されていないが、コンピュータシステムとして動作するために必要なオペレーティング・システムおよび各種のアプリケーションなどのソフトウェアと、中央処理装置およびハードディスクなどのハードウェアがさらに含まれることはいうまでもない。ひいては、上記ユーザのコンピュータ（１０）は証券会社のコンピュータシステム（２０）又は証券取引所のコンピュータシステム（３０）とのデータ通信を行うため、モデム又はＬＡＮアダプターなどのごときハードウェア（図示せず）およびデータ通信制御アプリケーションのごときソフトウェア（図示せず）を備える。これらを総称してデータ通信制御モジュール（図示せず）といえる。
【００５０】
上記証券会社のコンピュータシステム（２０）は、上記ネットワーク（４０）を通じて上記ユーザのコンピュータ（１０）とデータ通信を行えるように接続され、証券会社の管理人とのインターフェースのための管理者インターフェース（２２）と、該ユーザのコンピュータ（１０）から依頼された売買注文を受信して、これを証券取引所のコンピュータシステム（３０）へ伝送して株取引を約定するようにするための売買遂行モジュール（２４）、および特定の株の所有者の証券口座について、可用残高および株の残量を記憶し、約定された売買注文に応じてこれらを更新するための口座制御モジュール（２６）を含む。
【００５１】
上記証券会社のコンピュータシステム（２０）も上記ユーザのコンピュータ（１０）と似通っていて、コンピュータシステムとしての通常の機能を行わしめるためのハードウェアおよびソフトウェアをさらに含む。
【００５２】
上記ユーザのコンピュータ（１０）のモジュール（１４、１６）の一部あるいは全部を証券会社のコンピュータ（２０）に統合することができる。ユーザは単にユーザインターフェース（１２）を通じて証券会社のコンピュータに接続するように構成されることができる。さらに、ユーザが証券取引所のコンピュータシステム（３０）に直接接続して株売買注文を発注することが法律によって許される国においては、証券会社のコンピュータシステム（２０）はユーザのコンピュータ（１０）に統合されることができる。証券会社が顧客にとって代わり株を投資する場合には、ユーザのコンピュータ（１０）のハードウェアおよびソフトウェアの資源は証券会社のコンピュータシステム（２０）に統合される。
【００５３】
次に、上記証券取引所のコンピュータシステム（３０）は、証券取引所の管理人とのインターフェースのための管理者インターフェース（３２）と、それぞれの証券会社のコンピュータシステム（２０）からの買取り注文と売込み注文とを受信し、比較して売買注文を約定するようにする売買約定制御モジュール（３４）、および約定した株の数量および値段に応じて株価を更新するための株価制御モジュール（３６）を含む。上記証券取引所のコンピュータシステム（３０）も上記ユーザのコンピュータ（１０）あるいは証券会社のコンピュータシステム（２０）に似通っていて、コンピュータシステムとしての通常の機能を行うためのハードウェアおよびソフトウェアをさらに含む。
【００５４】
図２に示すそれぞれのモジュールは、自己も含まれたコンピュータシステム内で相互間にデータ通信を行うのはいうまでもなく、その他のコンピュータシステムに含まれたモジュールの相互間においても、上記データ通信制御モジュールを通じてデータ通信が行える。かかるデータ通信の遂行に伴うデータの流れおよび接続関係については、図２において両方向への矢印で概念的に示されている。図２ではユーザのコンピュータ（１０）が証券取引所のコンピュータシステム（３０）に直接接続されているが、必ずしも直接連結を必要とせず、ユーザのコンピュータ（１０）は証券会社のコンピュータシステム（２０）だけに接続されてもよい。上記データ通信を行うためのハードウェアおよびソフトウェアについては、この発明の技術分野における通常の専門家（以下、当業者という）にはすでに広範に公知となっており、さらには、この発明の対象となる技術思想を記述するにあたっては、直接的には必要でない事柄であることから、これについての説明は省くことにする。
【００５５】
コンピュータシステムの資源をユーザのコンピュータ（１０）、証券会社のコンピュータシステム（２０）、および証券取引所コンピュータシステム（３０）に必要によって適切に配置あるいは変更することは当業者にとっては容易なことである。したがって、図２は単なる一つの実施態様を示すものと理解されるべきであり、この発明を具現するシステムは当業者によって多様に変形されることができるということを肝に銘じるべきである。
【００５６】
次に、図３〜７を参照して株自動売買方法およびシステムの実施態様について詳述することにする。
【００５７】
図３は、この発明に基づく自動発注方法の実施態様１を示す流れ図である。この実施態様１に沿って、この自動発注システムの動作が始まると（段階３００）、ユーザのコンピュータ（１０）のユーザインターフェース（１２）を通じて証券口座番号、該証券口座の暗証番号、株の所有者の氏名、住民登録番号、又は持ち株の品目コードなどの基礎情報データを登録して記憶させる。かかる基礎情報データの登録は、自動発注システムの最初の始動時に一度だけ行えば、以後の始動時にはこれらを更新すべき必要がある場合を除いては、再度にわたって行う必要がない。
【００５８】
次に、株の所有者は、特定品目の持ち株を売込み又は買取るための自動売買条件を設定する（段階３０２）。自動売買条件の設定を容易にするため、ユーザに図４に示すようなユーザのインターフェースを提供することができる。
【００５９】
図４において、種目コード選択ボタン（４０１）は、投資すべき株を検索又は選択するために、選択的に提供することができる。投資種目としてＡＢＣ株式会社（４０３）の株を選択するため、株式会社の種目コード、例えば、’００６６０’（４０２）を選択しあるいは入力することができる。前日の株価照会ボタン（４０４）は選択的に提供することができる。投入金額欄には自動売買に使用しようとする金額を欄（４０５）に書き込む。投入金額は証券口座に残っている残高と一致すべき必要はない。持ち株が存在していてこれを自動売買しようとする場合、自動売買しようとする株数を欄（４０６）に書き込む。欄（４０６）に書き込まれる株数は持ち株の全部であるべき必要はない。
【００６０】
最初の売買条件の設定はこの発明の一部ではない。最初の売買条件は現在における通常の証券会社らがサイバー証券取引投資家のために提供する方法およびシステムと同様である。現在の株の価格の照会ボタン（４０７）は選択的な事柄である。欄（４０８）は買取りあるいは売込みを選択するためのボタンである。この例では単価２５，０００ウォン（４０９）でＡＢＣ株式会社の１００株（４１０）を買取る（４０８）ことを最初の取引として設定した。
【００６１】
自動売買条件は、最初の売買注文が約定したことを前提とするものである。自動売買条件を設定するために、売込みあるいは買取りを選択するための欄（４１２、４２２）、単価又は数量を定量あるいは定率として選択するための欄（４１４、４１８、４２４、４２８）、および単価又は数量を定量あるいは定率として書き込むための欄（４１６、４２０、４２６、４３０）が提供される。
【００６２】
自動売買の１次条件として、この例では最初の売買で買取った１００株（４２０）を２７，０００ウォン（４１６）で売込む（４１２）ものと設定した。自動売買の２次条件は１次条件による売買注文が約定されたことを前提として同一の株を１次条件による売買価より２０％安値で（４２４、４２６）１次売買による売買量に比べて２００％の量を（４２８、４３０）買取る（４２２）ものと設定した。つまり、２１，６００ウォンで２００株を買取る条件である。かかる自動売買条件は適切な数だけ、例えば、５次条件あるいは１０次条件まで同一の方式で設定することができる。自動売買条件はユーザが確認ボタン（４３２）を押すことによって確定される。ところで、自動売買条件はいつでもユーザが修正、変更できるようにしてもよい。
【００６３】
かかる最初の売買注文が約定した後、すぐさま株の相場（現在の価格）とはかかわりなしに１次条件による売込み注文がコンピュータによって発注される。つまり、図３の段階（３０６）で自動売買条件が買取りなのか売込みなのかを判断し、図４のごとく売込みに設定された場合、段階（３１０）に進んで売込み条件が充足されるかを判断する。売込み条件への判断は設定された売込み量の株を持っているか、売込み指定価が許容売買の売値の範囲（つまり、上限価および下限価の範囲）内にあるのかどうかなどを判断するものである。条件が充足される場合、売込み注文がコンピュータによって自動的に発注され（段階３１６）、上記注文が約定されたかどうかを確認する（段階３１８）。上記売込み注文が当日に約定されない場合、売込み注文が約定される時まで毎日同一の注文がコンピュータによって発注される。注文が約定された場合、口座残高および株残量を更新し（段階３２０）、コンピュータはあらかじめ設定された自動売買の２次条件に応じて条件が充足されるかどうかを判断する。当該２次条件が充足される場合、すぐさま新たな注文が発注される。つまり、実際には売買注文が約定され次第２次売買注文が発注されるのである。かかる方式で自動売買条件が設定されたことから、自動でコンピュータによって株売買注文が発注される。設定された自動売買条件に基づく注文がすべて約定されると自動売買は停止される。この発明で自動売買の終了は適切な方法でユーザに通知される。かかる通知は、例えば、ポケットベル、Ｅ−ｍａｉｌ、あるいは携帯電話などを通じてユーザに通知するようにしてもよい。かかる通知方法は公知の技術を利用して実現することができる。
【００６４】
実施態様１は買取りあるいは売込み条件が充足されたかどうかを判断する段階（３０８、３１０）前に、前日の終値を受信する段階（３０４）、およびエラー（段階３１２）を通知する段階を含む。韓国のように、株売買への発注が上限価および下限価の範囲内でのみ可能な場合には、設定された売買値がその範囲にあるのかを判断すべきであり、その範囲を逸脱する場合、段階（３１２）でエラーが発生する。さらに、売買発注量の一部だけが約定された場合、売買発注価とその他の価格で売買注文が約定された場合（かかる場合の処理については後述する）などにおいては、口座残高および株残量が予想したとおりに残っていない場合が発生してエラーが発生する場合もある。エラーが発生すると、自動売買は停止され、エラーの発生を適切な方法でユーザに通知することができる。エラーが通知されると、ユーザは自動売買条件を変更、修正することで、自動売買を続けさせることができる。
【００６５】
上記実施態様１によれば、ユーザは株市場の変動を継続的に見極めなくても自己の望むとおりに株を売買することができる。
【００６６】
この発明の実施態様２は、自動売買条件と比較するために、図３の段階（３０４）で前日の終値に加えて投資株の現在の値段を受信する段階を含む。上記実施態様１においては現在の値段とはかかわりなしに株売買注文を発注するのだが、投資額が多い場合、その他の投資家に自己の株投資への戦略をあらわにする短所がある。したがって、実施態様２は株市場の現在の値段が設定された自動売買条件の設定された値段に到達した場合に株の売込み注文あるいは買取り注文を発注するようにするか、現在の値段が設定された自動売買売込み値より所定値（例えば５％）低い場合、株の売込み注文を発注するようにするか、あるいは現在の値段が設定された自動売買の買取り値より所定値（例えば４％）高い場合、株の買取り注文を発注するようにするのである。
【００６７】
実施態様２は、図４における自動売買条件設定欄に売買発注時期を限定する設定欄を追って提供し、図３の段階（３０８）および（３１０）で設定された売買発注時期条件と現在の価格を照合することによって具現できる。その場合、時期条件が充足されない場合には、エラー（３１２）を発生せずに、時期条件が充足される時まで段階（３０８）および（３１０）を継続してチェックすべきである。実施態様２による時期条件の照合手段は公知技術を利用して図２の売買発注制御モジュール（１４）と売買条件制御モジュール（１６）に統合させることができる。
【００６８】
次に、図５〜７を参照してこの発明の実施態様３について述べることにする。上記実施態様１および２は、設定された自動売買条件に応じて買取り注文および売込み注文のうち一つを自動で発注することを特徴としているが、この発明の実施態様３は後述するごとく、設定された自動売買条件に応じて買取り注文および売込み注文を同時に発注できることを特徴としている。
【００６９】
図５に示すように、実施態様３に沿ってシステムが開始される段階（５００）、段階（５０２）で自動売買条件を設定する。自動売買条件の設定は、例えば、図６のごときインターフェースをユーザに提供することによって行うことができる。図６において、自動売買条件の設定部を除く残余部分は図４の参照番号（４０１）〜（４１０）で表示された部分と同一である。ただし、この例においては、ＤＥＦ株式会社の１０，０００株を持ち合わせており、最初の売買条件としてＤＥＦ株式会社の１００株を一株あたり１０，０００ウォンで売込むものと例示した。
【００７０】
自動売買条件で基準数量（６０２）は、毎度の自動売買時に売込みおよび買取りの基準数量を設定する。欄（６０４）には株売買時に要される証券会社の手数料率（および税金）を書き込む。これは必須のものではないが、株を売買した後の収益率の勘定に役立つ。自動売買で買取り値および売込み量の欄（６０６，６０８，６１０，６１２）に設定する。買取り値は毎度の売込み値より所定割合の安値で設定するか、所定額の低値で設定することができる。図６においては売込み値より毎度５００ウォン安い値を自動買取り値として設定した。自動買取り量もまた欄（６１０）で定量あるいは定率で設定することができる。欄（６１２）が空欄の場合、毎度の自動買取り注文は基準数量の設定値（６０２）のごとく１００株となる。欄（６１２）には＋および−符号が使用されうる。＋符号が使用された場合、定量あるいは定率分だけ自動買取り発注量が増し、−符号が使用された場合は定量あるいは定率分だけ減るようになる。
【００７１】
自動売込み条件もまた同一の方式によって欄（６１４，６１６，６１８，６２０）で設定する。この発明の実施態様においては最初の売込み値より毎度１，０００ウォンずつ値上がりあるいは値下がりした値段で１００株を自動的に売込むものと設定することにした。加重売買条件もまた欄（６２２，６２４）で定量あるいは定率として設定することができる。加重売買条件の意味については後述することにする。
【００７２】
ユーザは欄（６２６）で目標収益額又は目標収益率を設定することができる。目標収益率が設定されないと、ユーザが立ち入って自動売買を中止させないかぎり自動売買は継続される。ところで、毎度にわたって自動売買時にコンピュータが収益率を計算するということは容易であることから、所定の収益率を達成した場合は、自動売買を自動的に中止するようにするのが望ましい。
【００７３】
ユーザは売買テーブル申込みボタン（６２８）を使用して図７のごとき自動売買テーブルを作ることができる。ところで、自動売買テーブルは仮想的なものでありうるし、視覚的なテーブルの作成は選択的なものである。つまり、この発明に基づくシステムが自動売買テーブル（７００）を作成するための公式あるいはロジックを記憶させていることだけによっても、この発明に基づく実施態様３を実装することができる。
【００７４】
図７の自動売買テーブル（７００）は、図６の自動売買の設定条件によって作成可能である。自動売買テーブル（７００）売込み値の縦列（７１４）でそれぞれの横列の売込み値が設定されているとおり、１，０００ウォンずつの隔たりをもつように作られ、買取り値の縦列（７１２）のそれぞれの買取り値は同じ横列の売込み値より５００ウォンずつ安値で作られる。自動売買テーブル（７００）において、（７０２）〜（７１０）のごとき横列は最初の売買価を基準に上下にわたって適切な数だけ作られる。
【００７５】
図６の例とは異なり、売買条件が定率として％で定められている場合、売買テーブルの買取り値と、売込み値あるいは発注量が小数点単位で生成される場合もある。ところで、韓国における証券取引所においては、株価が１０，０００ウォン以上５０，０００ウォン未満の場合は、５０ウォン単位で売買するように規定されているなど、売買価の単位と売買量の単位を規定していることから、規定に合わない場合、規定に合うように酷似する値段に変更するか、四捨五入するなどの方法によって売買テーブルが修正される。ほとんどの場合、それぞれの国の取引規則に則るよう、売買テーブルは近似値に調整することができ、かかる作業はコンピュータによって自動的に行われる。売買テーブルのそれぞれの欄は、ユーザが望むとおりの発注量、売込み値あるいは買取り値を修正することができるようにしてもよい。図７の例は修正、変更されていない例である。売買テーブル（７００）はユーザが売買テーブル確定ボタン（７１６）を押すことによって確定される。
【００７６】
図５を参照して、最初の売込みが成功すると、早急にあらかじめ設定された自動売買条件による自動売買テーブルに応じて第１回目の自動買取り注文と自動売込み注文が発注される（段階５１２）。実施態様３は”同一の株を安値で買取って高値で売り込むよう”に設計されている。したがって、最初の売込み注文が約定されると、自動売買テーブル（７００）において、約定された最初の売込み値（１０，０００ウォン）より真下の安値の買取り注文（つまり、９，５００ウォンの買取り値で１００株の買取り）を発注し（図７の横列（７０６））、約定された売込み値より真上の高値の売込み注文（つまり、１１，０００ウォンの売込み値で１００株の売込み）を発注する（図７の横列（７０４）の売込み欄参照）。かかる売込み注文および買取り注文は口座残高および持ち株数の範囲内にあることから、段階（５０６）および（５０８）でエラー（５１０）は発生しない。
【００７７】
第１回目の自動売買発注中に買取り注文が発注とおりに約定された場合には、自動売買テーブル（７００）で約定された注文の約定価格に隣合う買取り注文および売込み注文が発注される。前述のごとく、実施態様３は寸前の約定価格より”安値”で買取り、”高値で売り込む”ように設計されたものであることから、第２回目の自動売買は、図５の段階（５１４，５１６，５０６）および（５０８）を経て買取り注文（８，５００ウォンで１００株の買取り、図７の横列（７０８）参照）および売込み注文（１０，０００ウォンで１００株の売込み）が発注される。第２回目の自動売買で売込み注文が約定された場合、第３回目の自動発注は約定価格（第２回目の１０，０００ウォン）に隣り合う買取り注文（９，５００ウォンで１００株の買取り）および売込み注文（１１，０００ウォンで１００株の売込み）が自動的に発注される。つまり、毎度の自動売買では自動売買テーブル（７００）での約定価格より真下の安値の買取り注文および約定価格の真上の高値の売込み注文が発注される。
【００７８】
実施態様３に応じて自動的に売買する場合、株価が最初の注文価格の範囲から上下に変動する場合、所定の収益が発生される。例えば、図７において株価が１０，０００ウォンから１４，０００ウォンに値上がりしてから、再度１０，０００ウォンとなった場合、所定の収益が発生する。さらに、株価が１０，０００ウォンから４，０００ウォンに値下がりしてから、再度１０，０００ウォンに値上がりした場合にも所定の収益が発生する。このように、実施態様３は株価がある値段の範囲で上下へ頻繁に変動される株に対する投資方法として適切であるといえる。
【００７９】
図６において、加重売買条件とは、自動売買を開始した以後において同一の値段で自動売買が再度発生する場合、つまり、株価の上下への変動につれて同一値段の売込みおよび買取りが２度目に発生する場合の売込み量および買取り量を増やすために設定することができるものである。
【００８０】
再び図５を参照する。設定された自動売買条件と証券口座の残高および持ち株数を照合して買取り条件および売込み条件が充足されるかを確認する（段階５０６，５０８）。株を買取るためには、少なくとも［設定された買取り値×設定された買取り量］より多額が口座に残っていなければならず、株を売込むためには少なくとも希望売込み量より多い株を持っていなければならない。自動売買によって継続して買取り注文だけが約定された場合には、証券口座の持ち分の残高がなくなることもありうるし、継続して売込み注文だけが約定された場合には、持ち株がなくなることもある。
【００８１】
段階（５０６，５０８）が充足される場合、自動売買買取り注文および売込み注文が同時に発注され（段階５１２）、条件が充足されない場合、エラーが発生し、かかるエラーは適切な方法で株投資家に通知される（段階５１０）。例えば、エラーはユーザのインターフェースにエラーメッセージをディスプレーするか、警告音を鳴らすように設定することができる。さらに、エラーの発生時に株投資家へ無線あるいは有線電話又はポケットベルを通じてエラーが発生されたことを通知するようにシステムを構成することもできる。かかるエラーの通知方法は公知の技術を利用して実現することができる。
【００８２】
前述のごとく、（段階５０６，５０８）で条件が充足される場合、株買取り注文と株売込み注文とが発注される（段階５１２）。ここで、買取り注文と売込み注文とは同時に発注されるということに留意すべきである。この発明の実施態様３は従来の株投資方法とはこの点において全く相違する。実施態様３においては株の現在価を無視して株の値段への変動を全く予測しない。実施態様３によれば、従前の株の買取り値より株価が下落すると所定量を買取り、買取り値より株価が上がると、所定量を売込む結果となる。
【００８３】
段階（５１４）では売買注文が約定されたかどうかを確認する。売買注文は発注当日に売込み注文と買取り注文とのいずれか一つが約定されるか、さもなければ、２つとも約定されないこともある。２つとも約定されない場合には、あくる日に同一の売込み注文および買取り注文が発注される。一部の約定、発注価とその他の値段で約定される場合など、例外的な場合も発生することがある。一部の約定の場合には、発注量の全体が約定されたものとみなされるか、あるいは約定されていない数の株に対して同一値段の売込み注文および買取り注文が発注されることがある。さらに、注文価格とその他の値段で約定された場合には、約定価格の真下の買取り注文および約定価の真上の売込み注文が発注される。
【００８４】
いずれの注文が約定されても、口座残高および株の残量を更新し（５１６）、段階（５０６，５０８）であらかじめ設定された自動売買条件に応じて条件が充足される場合、直ちに新たな売込み注文と買取り注文が発注される。
【００８５】
実施態様３は証券会社のコンピュータシステム（２０）または証券取引所のコンピュータシステム（３０）から前日の終値を受信して（段階５０４）、買取り条件および売込み条件の判断基準とすることができる。配当落ち、増資落ちなど、それぞれの下落が発生した場合、基準価が前日の終値と異なる場合がありうる。さらに、減資、額面分割、額面併合など株市場おいては例外的な状況が起こりうるが、かかる場合、システムが自動的に自動売買を中止させることが必要である。
【００８６】
この発明の実施態様４は、実施態様３の変形であって、少なくとも２の買取り注文、および少なくとも２の売込み注文を同時に発注することを特徴とする。株市場における大量の売込み注文あるいは買取り注文がある場合には、複数の値段の範囲の売買注文が同時に約定されて株価がにわかに大きく変動する場合がある。
【００８７】
実施態様４で３つの売込み注文と３つの買取り注文とが同時に発注されるように設定した場合、図７の例における最初の約定価の１０，０００ウォンを基準に、その上への３つの売込み注文（つまり、１１，０００ウォンで１００株の売込み、１２，０００ウォンで１００株の売込み、１３，０００ウォンで１００株の売込み）と、その下への３つの買取り注文（つまり、９，５００ウォンで１００株の買取り、８，５００ウォンで１００株の買取り、７，５００ウォンで１００株の買取り）が同時に発注されるのである。上記６つの注文のいずれかの一つが約定された場合、残りの５つの注文は即座に取り消され、その後の自動売買発注は実施態様３のごとく、約定された注文に対応する１つの売込み注文と買取り注文が発注される。実施態様４は閉場後から開場前までの予約発注に殊更に有用であるといえる。実施態様４は図６の自動売買条件に複数の注文を限定する欄を追って提供することによって具現されることができる。
【００８８】
前述の本願発明の実施態様１〜実施態様４は、図１、２に示すシステムによって具現される。証券取引所のコンピュータシステム（３０）又はインターネットに接続されたその他のコンピュータシステム（図示せず）などから受信した情報は、売買条件制御モジュール（１６）によってユーザがすでに設定しておいた自動売買条件と照合されて買取り条件あるいは売込み条件を充足させるかを判断する。判断の結果、当該条件が充足される場合、売買発注制御モジュール（１４）によって証券会社のコンピュータシステム（２０）の売買遂行モジュール（２４）に買取り注文あるいは売込み注文を発注する。かかる判断および売買発注は、自動発注システムが開始された以後から実際の時間で市場情報を受信しつつ繰返し行われて一日に数回にわたって売買注文を発注することができる。売買発注制御モジュール（１４）によって売買注文が発注された以後には、口座制御モジュール（２６）によって口座の残高および株の残量の限度から外れていないかを判断し、発注された売買注文は上記売買遂行モジュール（２４）によって証券取引所のコンピュータシステム（３０）に伝送される。上記証券取引所のコンピュータシステムの売買約定制御モジュール（３４）においては、上記注文を受信してその他の証券会社からの売買注文と照合し、適切な値段が形成された場合、売買を成立させるようになり、売買注文が約定されたことを売買遂行モジュール（２４）に通報する。売買遂行モジュール（２４）は約定された値段および数量を口座制御モジュール（２６）および売買条件制御モジュール（１６）に再度通報し、その通報に応答して口座制御モジュール（２６）は残高および残量に関する情報を修正し、売買条件制御モジュール（１６）は、実際に約定された売買条件を別途に記憶させてユーザの指示又は設定状態によって売買条件を更新する。
【００８９】
上記において、この発明は特定の実施態様に関して述べてきたが、この発明はこれに限定されるのではない。上記実施態様においては株の自動売買条件として希望買取り値、売込み値および売買量を例示したが、その他の条件、例えば、総合株価指数の増減、株取引量の増減、技術的指標などの情報を自動売買条件として設定することができる。
【００９０】
さらに、この発明は上述においては株を対象に述べてきたが、株と類似する方式によって売買される債券、先物、オプション、外国為替、穀物、あるいは鉱物売買、指数スワップなどにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
この発明の特徴及び目的を十分に理解するために、添付図面とともに以下の詳細な説明を参照すべきである。
【図１】ネットワークを通じた株売買システムの概念図；
【図２】この発明に基づく株売買自動発注システムの実施態様１を示す概念ブロック；
【図３】この発明に基づく株売買自動発注方法およびシステムの実施態様１および実施態様２を述べるための流れ図；
【図４】この発明に基づく株売買自動発注方法およびシステムの実施態様１および実施態様２を述べるためのユーザインターフェース；
【図５】この発明に基づく株売買自動発注方法およびシステムの実施態様３および実施態様４を述べるための流れ図；
【図６】この発明に基づく株売買自動発注方法およびシステムの実施態様３および実施態様４を述べるためのユーザインターフェース；
【図７】この発明の実施態様３および実施態様４によって生成された自動売買テーブルである。
【符号の説明】
【００９２】
１０    ユーザのコンピュータ    １２    ユーザインターフェース
１４    売買発注制御モジュール    １６    売買条件制御モジュール
２０    証券会社コンピュータシステム    ２２    管理者インターフェース
２４    売買遂行モジュール    ２６    口座制御モジュール
３０    証券取引所コンピュータシステム    ３２    管理者インターフェース
３４    売買約定制御モジュール    ３６    株価制御モジュール
４０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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