(57)【要約】【課題】郵便物等の輸送対象物に無線タグを直接貼り付ける手間を削減し、かつ無線タグを再利用可能とする。【解決手段】本発明の物流用容器は、輸送対象物２が収納される容器本体１１を備える。そして、この容器本体１１の内部にスペーサ３を収納し、このスペーサ３によって、容器本体１１の縁部と容器本体１１内に収納される輸送対象物２との間に所定の間隔ｈを確保する。そして、この間隔ｈの中に、輸送対象物２の物流記録管理を行うための無線タグ４を設ける。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送対象物が収納される容器本体と、この容器本体の内部に収納され、前記容器本体の縁部と前記容器本体内に収納される前記輸送対象物との間に所定の間隔を確保するスペーサと、このスペーサによって確保される間隔の中に設けられた無線タグとを具備したことを特徴とする物流用容器。
【請求項２】
前記スペーサの少なくとも前記無線タグが設けられる部分の厚みを、前記無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔以上としたことを特徴とする請求項１記載の物流用容器。
【請求項３】
前記スペーサの少なくとも前記無線タグが設けられる部分の厚みを、前記無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔以上とし、この保障間隔以上の厚みを有する部分の略中間に前記無線タグを埋設したことを特徴とする請求項１記載の物流用容器。
【請求項４】
前記容器本体は、少なくとも一つの面の全部または一部を透過性を有する部材で形成したことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の物流用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録扱い郵便物等の輸送対象物の物流記録管理を無線タグを利用して行うシステムに用いられ、前記輸送対象物を収納可能とした物流用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固有の無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）が設定されるとともに情報の書換可能なメモリエリアを有し、無線を利用して非接触で無線ＩＤの読出しや任意の情報の書込み及び読出しができる無線タグが注目されている。
【０００３】
例えば従来では、書留郵便や小包郵便等の記録扱い郵便物に使用される封筒にそれぞれ固有の無線ＩＤを有する無線タグを貼付し、この無線タグに当該キャリアが貼付された封筒に対して設定された追跡管理用コードを書込んで記憶させるとともに、郵便物の引受から配達までの各拠点に無線タグリーダをそれぞれ設置し、各拠点において、それぞれ封筒に貼付された無線タグから追跡管理用コードを読取り認識し、情報センターに通知することによって、記録扱い郵便物の一元的な物流記録管理と迅速な追跡を可能としたシステムがあった。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平１１−１７５６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のシステムでは、郵便物等の輸送対象物に無線タグが直接貼り付けられていたので、無線タグは回収されないまま受取人の手に渡っていた。すなわち無線タグは、使い捨てと同じ扱いであったので、経費が嵩むという問題があった。また、郵便物等の１品１品に無線タグを貼り付けなければならない手間もあった。
【０００５】
ところで、無線タグリーダは、送受信アンテナを有しており、このアンテナの交信エリア（感度範囲）内にある全ての無線タグのメモリデータを一括して読取ることができるようになっている。ただし、無線タグの背後に金属があると、その金属に電波が反射するために情報の読取精度が低下するという問題があった。このため、封筒の内容物に金属が含まれていると、その封筒に添付された無線タグの情報を読取れない場合があった。また、無線タグリーダは、無線タグ同士が重なっていたり近接していたりした場合においても、お互いから発信される電波が干渉を起こしてメモリデータを正しく読取れない場合があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、郵便物等の輸送対象物に無線タグを直接貼り付ける手間を不要にできる上、無線タグを再利用可能とし得、しかも、輸送対象物に金属が含まれていても無線タグの情報読取りに支障を来たすことがない物流用容器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の物流用容器は、輸送対象物が収納される容器本体を備えている。そして、この容器本体の内部にスペーサを収納しており、このスペーサによって、容器本体の縁部と容器本体内に収納される輸送対象物との間に所定の間隔が確保されている。そして、このスペーサによって確保された間隔の中に、記録扱い郵便物等の輸送対象物の物流記録管理を行うための無線タグを設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、記録扱い郵便物等の輸送対象物に無線タグを直接貼り付ける必要がなくなるので、その手間を削減できる。また、本発明の物流用容器は、輸送対象物を送達後に回収されるので無線タグを再利用することができ、経費を低減できる。しかも、無線タグはスペーサによって確保された間隔の中に設けられているので、たとえ輸送対象物に金属が含まれていてもその金属部分が無線タグの背後に位置することはなく、無線タグの情報読取りに支障を来たすことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、現金書留，簡易書留，配達記録郵便等の記録扱い郵便に用いられる封筒用の物流用容器について説明する。
【００１０】
はじめに、第１の実施の形態について、図１〜図７を用いて説明する。図１は第１の実施の形態における物流用容器１の斜視図であり、図２は同物流用容器１の正面図であり、図３は図２のＡ−Ａ矢視断面図（封筒２は省略）である。物流用容器１は、輸送対象物である現金書留等の記録扱い用封筒２が収容され、封筒２とともに輸送される容器本体１１と、この容器本体１１内の底面部に収納されたスペーサ３と、このスペーサ３に埋設された無線タグ４とから構成されている。
【００１１】
容器本体１１は、フレキシブルな透明の樹脂部材からなり、肉厚の薄い袋状をなしている。そして、その開口部１２に開閉自在な封止部１３が設けられており、記録扱い用封筒２を収納し封止した状態で輸送されるようになっている。
【００１２】
スペーサ３は、プラスチック，硬質ゴム，ボール紙等の金属以外の素材によって船形に成形されたもので、その高さにより、容器本体１１の底面側縁部と容器本体１１内に収納される封筒２との間に無線タグ４の幅ｔ以上の所定の間隔ｈを確保するように、容器本体１１内の底面に接着されている。
【００１３】
そして、このスペーサ３の長手方向略中央における最大の厚みｄを有する部分の略中間に無線タグ４が埋設されている。最大の厚みｄは、無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔以上である。
【００１４】
無線タグ４は、図４に示すように、送受信可能なタグアンテナ４１とＬＳＩチップ４２とを基板に一体成形した独立の部品である。タグアンテナ４１は、矩形状に成形されたループコイル等からなる。ＬＳＩチップ４２は、タグアンテナ４１で受信した変調電波の整流と安定化を行うことによりＬＳＩチップ４２の各部に電源を供給する電源生成部４３、上記変調電波を復調して制御部４６へ送出する復調部４４、制御部４６から送出されたデータを変調してタグアンテナ４１に送出する変調部４５、復調部４４で復調されたデータのメモリ４７への書込みや、メモリ４７から送信データを読み出して変調部４５へ送出する制御部４６及びメモリ４７等で構成されている。メモリ４７には、当該無線タグ４の製造段階で製造業者により割当て設定された固有の無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）を記憶する無線ＩＤエリアと、ユーザが任意のデータを書込むことができるユーザエリアとが形成されている。
【００１５】
図５は上記無線タグ４のメモリ情報を読取る無線タグリーダ５の要部構成を示すブロック図である。無線タグリーダ５は、図５に示すように、上位端末とのインタフェース部５１、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等で構成される制御部５２、無線タグ４への送信データを変調する変調部５３、変調電波を増幅してアンテナ６から放射させる送信アンプ５４、アンテナ６で受信した電波を増幅する受信アンプ５５及び増幅された受信電波を復調する復調部５６等で構成されている。
【００１６】
しかして、図６に示すように、無線タグリーダ５に接続されたアンテナ６のタグ読取領域内に、それぞれ記録扱い用封筒２が収納された複数の物流用容器１を束ねて配置する。この状態で、上位端末７から無線タグリーダ５に読出し命令が出力されると、この読出し命令のデータが無線タグリーダ５の変調部５３に送られる。そして、変調部５３にて無線送信に必要な変調が加えられた後、送信アンプ５４を経てアンテナ６から読出し命令の電波が無線送信される。
【００１７】
この読出し命令の電波をタグアンテナ４１で受信した各物流用容器１の無線タグ４においては、それぞれ電波が電源生成部４３へ送られ、電源生成部４３にて整流と安定化が行なわれることにより、ＬＳＩチップ４２の各部に電源として供給される。そして、当該電波が復調部４４で読出し命令に復調される。これにより、制御部４６の働きによってメモリ４７に記憶されているデータ（無線ＩＤやユーザエリアのデータ）が読み出され、変調部４５にて無線送信に必要な変調が加えられた後、タグアンテナ４１を介して外部に電波として発信される。
【００１８】
各無線タグ４のタグアンテナ４１から発信されたメモリデータの電波が無線タグリーダ５のアンテナ６によって受信されると、この電波が受信アンプ５５を経て復調部５６にてメモリデータに復調された後、制御部５２へ送られる。これにより、制御部５２の働きによって、メモリデータがインタフェース部５１を介して上位端末７に送出される。かくして、各物流用容器１に設けられた無線タグ４のメモリ４７に記憶されている無線ＩＤが上位端末７によって認識され、情報センターに通知されて、各物流用容器１にそれぞれ収容された複数の記録扱い用封筒２の一元的な物流記録管理と迅速な追跡が可能となる。
【００１９】
このように、無線タグリーダ５は、無線タグ４のタグアンテナ４１から発信される電波をアンテナ６で受信することによって無線タグ４のデータを読取っている。このため、タグアンテナ４１から発信される電波が例えばその背後にある金属に反射して干渉を起こすと、受信電波を復調しても正確なデータが得られないことがある。
【００２０】
そこで、本実施の形態においては、硬貨等の金属が入れられる場合がある記録扱い用封筒２を物流用容器１に収納する。そして、物流用容器１に設けられた無線タグ４の無線ＩＤを各拠点で検知することによって、その容器１に収容された記録扱い用封筒２の物流記録管理を行うようにしている。
【００２１】
ここで、無線タグ４は、スペーサ３によって容器本体１１の底面側縁部と容器本体１１内に収納される記録扱い用封筒２との間に確保された間隔ｈの中に設けられているので、記録扱い用封筒２が無線タグ４の背後に位置することはない。したがって、たとえ記録扱い用封筒２に金属が収納されていたとしても、無線タグリーダ５によって無線タグ４のメモリ情報を高精度に読取ることができる。この効果は、容器本体１１に収納される封筒等の輸送対象物そのものが金属部品で成形されていたとしても奏することができる。
【００２２】
また、本実施の形態では、記録扱い用封筒２に無線タグ４を直接貼り付けたりしないので、貼付作業の手間を簡略化できる。しかも、送達先が同一の記録扱い用封筒２が複数ある場合には、これらを１つの物流用容器１にまとめて収納することによって、１つの無線タグ４で複数の記録扱い用封筒２の物流記録管理を行えるようになる。したがって、一つ一つの記録扱い用封筒２を貼り付けていた従来と比べて作業効率の向上を図ることができる。また、無線タグ４を節約できるので、コストを低減できる。
【００２３】
さらに、本実施の形態では、容器本体１１の封止部１３が開閉自在であるので、記録扱い用封筒２をその宛先に届ける際には物流用容器１から取り出して届けることができる。これにより、物流用容器１を繰返し再利用することができるので、１つの無線タグ４で何度でも記録扱い用封筒２の物流記録管理を行えるようになる。この点からも、無線タグが使い捨てと同様な取り扱いであった従来と比べてコストを大幅に低減させることができる。
【００２４】
ところで、図６に示したように、複数の物流用容器１を束ねた状態で無線タグ４のメモリ情報を読取る場合、無線タグ同士が重なっていたり近接していたりすると、お互いから発信される電波が干渉を起こしてメモリデータを正しく読み取れなくなる場合がある。
【００２５】
そこで、本実施の形態においては、スペーサ３の無線タグ４が埋設されている部分の最大厚みｄを、無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔以上としている。したがって、図７に示すように、本実施の形態の物流用容器１が束ねられても、お互いの無線タグ４同士の間隔は、スペーサ３の長手方向略中央における最大の厚みｄを確保できるので、無線タグ同士が干渉を起こすことはない。
【００２６】
また、本実施の形態では、容器本体１１を透明の樹脂部材で形成している。したがって、容器本体１１から記録扱い用封筒２を取り出さなくても、容器本体１１に収納された記録扱い用封筒２の宛先等を確認できるので、便利である。
【００２７】
次に、第２の実施の形態について、図８〜図１０を用いて説明する。図８は第２の実施の形態における物流用容器１の斜視図であり、図９は同物流用容器１の正面図であり、図１０は図９のＢ−Ｂ矢視断面図（封筒２は省略）である。なお、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付している。
【００２８】
図から明らかなように、第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、容器本体１１内におけるスペーサ３の接着場所である。すなわち、第１の実施の形態では、スペーサ３を容器本体１１内の底面に接着して、容器本体１１の底面側縁部と封筒２との間に間隔ｈを確保したが、第２の実施の形態では、スペーサ３を容器本体１内の一方の側面に接着して、容器本体１１の一側面縁部と封筒２との間に間隔ｈを確保するようにしている。
【００２９】
このような構成においても、記録扱い用封筒２が無線タグ４の背後に位置することはないので、第１の実施の形態と同様な作用効果を奏することができる。
【００３０】
なお、本発明は前記第１及び第２の実施の形態に限定されるものではない。  
例えば、前記第１の実施の形態では、容器本体１１を透明の樹脂部材で形成したが、容器本体１１を色付きの半透明樹脂部材若しくは透過性を有さない樹脂または紙等の部材で形成してもよい。この場合、図１１に示すように、容器本体１１の少なくとも一方の面に窓１４を穿設し、この窓１４を透明の樹脂部材で覆うことによって、容器本体１１に収納された記録扱い用封筒２の宛先などを確認できるようになる。
【００３１】
このように、容器本体１１を半透明樹脂部材若しくは透過性を有さない部材で形成することにより、容器本体１１に収納される記録扱い用封筒２の種類（現金書留，簡易書留，配達記録郵便等）や国内向け，海外向け等の仕向け地等によって容器本体１１の色を変えることができる。
【００３２】
また、前記実施の形態では、無線タグ４をスペーサ３の略中央部に埋設したが、図１２に示すように、容器本体１１の表面のスペーサ３によって確保される間隔の中に貼り付けるようにしても、記録扱い用封筒２が無線タグ４の背後に位置することはないので、実用可能である。この場合も、スペーサ３の無線タグ４が貼り付けられる部分の最大厚みｄを、無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔以上とすることによって、複数の物流用容器１を同一方向に束ねた場合には近接する無線タグ４同士が干渉を起こすことはない。
【００３３】
この他、本発明において容器本体１１の形状は、記録扱い用封筒２等の輸送対象物が入る形であれば任意であり、また、スペーサ３の形状も、間隔ｈと最大厚みｄを確保できれば任意であるのは言うまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態である物流用容器の斜視図。
【図２】同第１の実施の形態である物流用容器の正面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ矢視断面図。
【図４】無線タグの要部構成を示すブロック図。
【図５】無線タグリーダの要部構成を示すブロック図。
【図６】無線タグの情報読取システムの概念を示す模式図。
【図７】第１の実施の形態において２つの物流用容器を重ねたときの各々の無線タグの位置関係を示す模式図。
【図８】本発明の第２の実施の形態である物流用容器の斜視図。
【図９】同第２の実施の形態である物流用容器の正面図。
【図１０】図９におけるＢ−Ｂ矢視断面図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態である物流用容器の斜視図。
【図１２】本発明の第４の実施の形態である物流用容器の斜視図。
【符号の説明】
【００３５】
１…物流用容器、２…記録扱い用封筒、３…スペーサ、４…無線タグ、５…無線タグリーダ、１１…容器本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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