(57)【要約】【課題】  各顧客のニーズあるいは嗜好等を適切に把握し、適切な販売促進を図ることができるようにする。【解決手段】  個別店舗Ａ〜Ｙ又は本部Ｚの端末装置１とサーバ４とが通信回線を介して接続可能であり、サーバ４と個別顧客の通信端末機器７とが通信回線を介して接続可能である。個別顧客毎に個人基本情報と該顧客が所有するカー関連商品（サービスを含む）の詳細情報とを該個別顧客の申告に基づき入力し、個別顧客毎のデータベースを作成する。各店舗における各顧客毎のカー関連商品の購入履歴情報を当該顧客のデータベースに蓄積する。データベースに蓄積された情報に基づき、当該顧客が次に購入する可能性のある商品を予測する。予測した商品に関連する販売促進情報を当該顧客の通信端末機器あてに送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別店舗又は本部の端末装置とサーバとが通信回線を介して接続可能であり、また、サーバと個別顧客の通信端末機器とが通信回線を介して接続可能なシステムを用いた販売促進方法であって、
個別の顧客毎に個人基本情報と該個別顧客が所持する自動車及びその部品並びに整備又は修理サービスに関する詳細情報とを該個別顧客の申告に基づき入力し、これに基づき該個人基本情報と詳細情報とを含む個別顧客毎のデータベースを作成するステップと、
前記個別店舗における個別顧客毎の自動車及びその部品並びに整備又は修理サービスに関する購入実績又は利用実績に応じて、個別店舗毎の購入履歴情報を当該顧客の前記データベースに蓄積するステップと、
コンピュータに所定の分析プログラムを実行させることにより、各個別顧客毎の前記データベースに蓄積された情報に基づき、当該個別顧客が次に購入又は利用する可能性のある自動車関連商品又はサービスを予測するステップと、
前記予測した自動車関連商品又はサービスの購入又は利用を促す販売促進情報を当該個別顧客の通信端末機器あてに通知するステップと
を具備することを特徴とする自動車関連商品又はサービスの販売促進方法。
【請求項２】
前記予測するステップは、前記個別店舗毎に、当該個別顧客が次に購入又は利用する可能性のある自動車関連商品又はサービスを予測し、
前記通知するステップは、当該個別店舗の名義により、前記販売促進情報を当該個別顧客の通信端末機器あてに通知する請求項１に記載の販売促進方法。
【請求項３】
個別店舗又は本部の端末装置とサーバとが通信回線を介して接続可能であり、また、サーバと個別顧客の通信端末機器とが通信回線を介して接続可能なシステムであって、
個別の顧客毎に個人基本情報と該個別顧客が所持する自動車及びその部品並びに整備又は修理サービスに関する詳細情報とを該個別顧客の申告に基づき入力し、これに基づき該個人基本情報と詳細情報とを含む個別顧客毎のデータベースを作成する手段と、
前記個別店舗における個別顧客毎の自動車及びその部品並びに整備又は修理サービスに関する購入実績又は利用実績に応じて、個別店舗毎の購入履歴情報を当該顧客の前記データベースに蓄積させる手段と、
コンピュータに所定の分析プログラムを実行させることにより、各個別顧客毎の前記データベースに蓄積された情報に基づき、当該個別顧客が次に購入又は利用する可能性のある自動車関連商品又はサービスを予測する手段と、
前記予測した自動車関連商品又はサービスの購入又は利用を促す販売促進情報を当該個別顧客の通信端末機器あてに通知する手段と
を具備することを特徴とする自動車関連商品又はサービスの販売促進システム。
【請求項４】
個別店舗又は本部の端末装置とサーバとが通信回線を介して接続可能であり、また、サーバと個別顧客の通信端末機器とが通信回線を介して接続可能なシステムにおいて、前記端末装置に具備されたコンピュータに自動車関連商品又はサービスの販売促進のための手順を実行させるためのプログラムであって、
個別の顧客毎に個人基本情報と該個別顧客が所持する自動車及びその部品並びに整備又は修理サービスに関する詳細情報とを該個別顧客の申告に基づき入力し、これに基づき該個人基本情報と詳細情報とを含む個別顧客毎のデータベースを作成するステップと、
前記個別店舗における個別顧客毎の自動車及びその部品並びに整備又は修理サービスに関する購入実績又は利用実績に応じて、個別店舗毎の購入履歴情報を当該顧客の前記データベースに蓄積するステップと、
コンピュータに所定の分析プログラムを実行させることにより、各個別顧客毎の前記データベースに蓄積された情報に基づき、当該個別顧客が次に購入又は利用する可能性のある自動車関連商品又はサービスを予測するステップと、
前記予測した自動車関連商品又はサービスの購入又は利用を促す販売促進情報を当該個別顧客の通信端末機器あてに通知するステップと
を具備する。
【請求項５】
前記予測するステップは、前記個別店舗毎に、当該個別顧客が次に購入又は利用する可能性のある自動車関連商品又はサービスを予測し、
前記通知するステップは、当該個別店舗の名義により、前記販売促進情報を当該個別顧客の通信端末機器あてに通知する請求項４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車関連商品又はサービスの販売促進情報を、通信ネットワークを介してサーバ及び顧客の通信端末装置と連携して、顧客に効率的に通知し、販売促進を図るようした自動車関連商品又はサービスの販売促進方法、システム、及びそのためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車整備／修理工場等において顧客自動車の整備／修理記録をデータベース化しておき、このデータベースを検索して車検あるいは車両定期点検等の案内を葉書又は手紙により各顧客宛に通知することで、販売／利用促進を図るようにしたことは従来から行われている。一方、一般にカー用品といわれる自動車関連商品を小売販売する店舗にあっては、多種多様な品目の商品を取り揃えておき、不特定多数の顧客の来店を待ち、販売を行う形態をとるのが普通である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、小規模な自動車整備／修理工場等が自前の高度なコンピュータシステムを構築するのは困難であった。また、カー用品の販売品目は何万種類にも及ぶので、全ての顧客の嗜好を把握して適切な品揃えをするのは困難であった。また、積極的に販売促進を行おうとするにも、各顧客の嗜好を適切に把握することが困難であったので、顧客に何を売り込んでよいのか判らず、販売促進のしようがなかった。
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、各顧客のニーズあるいは嗜好等を適切に把握し、適切な販売促進を図ることができるようにした自動車関連商品又はサービスの販売促進方法、システム、及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、個別店舗又は本部の端末装置とサーバとが通信回線を介して接続可能であり、また、サーバと個別顧客の通信端末機器とが通信回線を介して接続可能なシステムを用いた販売促進方法であって、個別の顧客毎に個人基本情報と該個別顧客が所持する自動車及びその部品並びに整備又は修理サービスに関する詳細情報とを該個別顧客の申告に基づき入力し、これに基づき該個人基本情報と詳細情報とを含む個別顧客毎のデータベースを作成するステップと、前記個別店舗における個別顧客毎の自動車及びその部品並びに整備又は修理サービスに関する購入実績又は利用実績に応じて、個別店舗毎の購入履歴情報を当該顧客の前記データベースに蓄積するステップと、コンピュータに所定の分析プログラムを実行させることにより、各個別顧客毎の前記データベースに蓄積された情報に基づき、当該個別顧客が次に購入又は利用する可能性のある自動車関連商品又はサービスを予測するステップと、前記予測した自動車関連商品又はサービスの購入又は利用を促す販売促進情報を当該個別顧客の通信端末機器あてに通知するステップとを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、個別の顧客毎に個人基本情報と該個別顧客が所持する自動車及びその部品並びに整備又は修理サービス（オイル交換等も含む）に関する詳細情報とを該個別顧客の申告に基づき入力し、これに基づき該個人基本情報と詳細情報とを含む個別顧客毎のデータベースを作成するので、個別顧客の所持する自動車及びその部品に関する適切な情報（詳細情報）を含むデータベースを作成することができ、各顧客のニーズあるいは嗜好等を適切に把握し易いものとなる。更に、個別店舗における個別顧客毎の自動車及びその部品並びに整備又は修理サービスに関する購入実績又は利用実績に応じて、個別店舗毎の購入履歴情報を当該顧客の前記データベースに蓄積するので、当該システム内に含まれる各個別店舗毎と顧客との組合せによるデータベースを構成することができ、個別店舗毎の販売促進計画立案に際して非常に役に立つ。また、このシステムへの加入店舗が、比較的小規模な整備又は修理工場あるいはカー用品小売店舗であったとしても、それぞれの店舗での独自の販売促進計画を立てやすいものとなり、これらの比較的小規模な整備又は修理工場あるいはカー用品小売店舗にとって非常に利用しやすい販売促進システムを提供することができる。また、大規模カー用品のデータセンター内又はASPのデータセンター等にサーバを設置して店内の各部門を個別店舗に見た立てて本システムを構成した場合であってもよく、その場合でも、各部門（個別店舗）毎の適切な販売促進とその計画立案とに役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照してこの発明の実施の形態を詳細に説明しよう。
図１は、本発明に係る販売促進方法を実施するシステム構成の概略を示す。複数の個別店舗Ａ〜Ｙ毎に（あるいは、複数の個別店舗での入力処理等を本部Ｚで代行して一括管理する場合は本部Ｚに）、例えばパソコンＰＣからなる端末装置１を具備しており、該パソコンＰＣ内に個別店舗側で本発明を実施するのに必要なアプリケーションプログラムがインストールされている。また、個別店舗Ａ〜Ｙでは、ＰＯＳ端末機２を具えており、各顧客毎の購入実績情報を購入代金精算時に自動的に収集し、サーバ４に累積させるために利用できる。ＰＯＳ端末機２に備わるバーコードリーダー３は、本発明に係るシステムの各顧客の会員情報バーコードを読み取るためにも使用できる（又は携帯端末専用のバーコードスキャナを利用してもよい）。POS端末機を設置しない小規模店舗の場合には、本システムで準備するPCにその機能を持たすことが可能である。各個別店舗Ａ〜Ｙの端末装置１が通信回線網５を介してサーバ４に接続される。また、サーバ４は通信回線網５を介してモバイルキャリア又は通信プロバイダー６に接続され、通信回線（無線回線、有線回線）を介して各顧客の通信端末機器７（例えば携帯電話、ＰＤＡ、パソコンなど）と通信可能である。
【０００８】
サーバ４は、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）で構成され、ウェブサーバ４ａ、データベースサーバ４ｂ、メールサーバ４ｃ、アプリケーションサーバ４ｄ、など複数種の機能のサーバからなる。このシステム内に接続される各個別店舗Ａ〜Ｙは、カー用品小売及び／又はカー整備／修理サービスの大型チェーン店の各支店のように相互に関連性を持っていてもよいし、あるいは、まったく関連性を持っていなくてもよい。例えば、前者の場合、大規模カー用品のデータセンター内又はASPデータセンター等にサーバ４を設置して店内の各部門を個別店舗に見た立てて本システムを独占的に利用するように構成できる。また、後者の場合、このシステム内に接続される各個別店舗Ａ〜Ｙの一部又は全部が独立した１個のカー用品小売店あるいはカー整備／修理サービス店（工場）等であってよく、サーバ４はASPのデータセンター等に置かれる。小規模な独立店舗でもこのシステムを利用しやすいようになっている。データベースサーバ４ｂにおいては、個別店舗Ａ〜Ｙを介して作成した各個別顧客毎の個人基本情報及び該個別顧客が所持する自動車及びその部品並びに整備又は修理サービス（オイル交換等も含む）に関する詳細情報を記憶する個人別データベースを具備しており、このデータベースには更に個別店舗Ａ〜Ｙを介して収集される購入実績データが蓄積される。この個人別データベースは、各個別店舗Ａ〜Ｙ毎にそれぞれ作成されるようになっていてもよいし、あるいは１又は複数の個別店舗（Ａ〜Ｙ）を１グループとして、各グループ毎に作成されるようになっていてもよい。
【０００９】
このように、本システムは、一小売店舗でも、あるいは大型カー用品販売店の店内各部門あるいは支店またはチェーン店でも、ＡＳＰサービスを共用することにより、より低価格で手軽に利用できるものとなっている。なお、大型カー用品販売店またはチェーン店などのように、複数の小売店舗を所定の本部が統括管理するような構成からなっている業務形態にあっては、本部又は本社Ｚの端末装置１で自己の管理下にある複数の個別店舗から本発明実施に関連する販売促進情報を入力してサーバ４に伝送したり、後述する販売促進メールの作成・送信を一括して行うようにしてよい。そうすると、個別店舗での入力作業等の負担が軽減され、経済的でもある。その場合、本部Ｚの管理下にある複数の個別店舗から本部Ｚへの各種情報の伝送は、ＦＡＸ、電話、ｅ−ｍａｉｌなど適宜の手段を用いてよい。また、本部又は本社Ｚが、複数の自動車部品メーカーＭＭと双方向通信できるようにし、必要な各種情報の授受を行うことができるようにしてよい。
【００１０】
次に本システムにおける販売促進方法（処理手順）について図２を参照して説明する。この手順は、個別店舗では、その端末装置１のパソコンＰＣにインストールした本システムのアプリケーションソフトウェアの実行に従って行われ、サーバではサーバコンピュータに備わる本システムの動作プログラムの実行に従って行われる。
一般ユーザがこのシステムにおける顧客になるには所定の会員登録を済ます必要がある。例えば、個別ユーザが本システムの利用会員になるには、サーバ４に申込みを行い、サーバ４から自己の携帯端末機器７に送付されてくる申し込みフォームに必要事項を入力して返信すればよい。これに応じて、データベースサーバ４ｂに当該入会申込み者の個人別データベースが開設される等の必要な登録処理が完了すると、当該入会申込み者に固有の電子的会員証（バーコード画像）がサーバ４から送信される。受信した電子的会員証（バーコード画像）は、自己の携帯端末機器７に保存しておく。又はURLアドレスを保存しその都度クリックすることにより、サーバからバーコードをダウンロードすることが出来る。なお、このような電子的入会申込み手続に限らず、個別店舗において、申し込み用紙に必要事項を記入してもらい、該店舗側でＰＣに入力することにより、入会申込みを行うことも可能である。その場合も、登録処理が完了すると、当該入会申込み者の携帯端末機器７あてに固有の電子的会員証（バーコード画像）がサーバ４から送信されてくるので、これを保存する。なお、この会員証（バーコード）にポイントカード機能（購入金額に応じたおまけ点数を蓄積する機能）を持たせてもよいことは勿論である。更に、会員の携帯にクーポンを配信することも可能である。
【００１１】
入会申し込み時には、個人基本情報（氏名、住所、生年月日、性別、職業、住所、電話番号、メールアドレス、暗証番号等）の入力に引き続き、入会申し込みしようとする当該個別顧客が既に所持している自動車及びその部品（カー用品）に関する詳細情報（更には必要に応じて該自動車の整備又は修理サービスに関する詳細情報）の入力も行う。この詳細情報は、例えば、所持する自動車のメーカー名、車種、型式、年式、エンジン型式、車検年月日、自動車保険更新年月日、類別型式、その他装備しているパーツ情報など、である。例えば、携帯端末機器７での入力操作を容易にするために、住所、氏名、暗証番号等を除き、基本的にはプルダウン方式で選択することにより入力が順次行えるようにするとよい。また、詳細情報は入力項目が多くなるので、複数回に分けて入力が行えるようにするとよい。つまり、詳細情報の全項目の入力が完了しなくても、入会・登録手続を終了しうるようにしてよく、未入力項目は、後で、適宜入力を促すようにすればよい。また、詳細情報の全項目の入力が完了した場合、あるいは所定数以上の項目の入力が完了した場合、当該顧客に対してクーポン又は利用ポイントを発行する等のインセンティブを与えるようにするとよい。なお、個人基本情報として、趣味、嗜好、など何らかの意味で販売促進に役立つ種々の個人情報を入力させるようにしてもよい。
【００１２】
次に、商品（以下、「商品」とは、カー用品・部品等の物品のみならず、整備又は修理サービスを含むものを指す）購入時の処理例について説明する。個別店舗において、購入する商品を選択した顧客がレジで代金精算を行う際に、レジのバーコードリーダー３でその会員の携帯端末７の会員証（バーコード）のＩＤ番号を読み取り、また、蓄積されたポイント数が携帯端末７から読み取られ、更に、クーポンを有している場合は、それが携帯端末７から読み取られる。当該店舗にＰＯＳ端末機２がある場合は、顧客が購入する商品のバーコードをバーコードリーダー３で読み取り、これに基づき購入商品に関する会計処理を自動的に行う。そのとき、顧客が所有するポイントまたはクーポンを使用する場合は、ＰＣ１の画面上のポイント又はクーポンのボタンをクリックして処理する。一方、当該店舗にＰＯＳ端末機２がない場合でも、本システムはＰＣ１に搭載したソフトウェアとバーコードリーダー３とによって簡易ＰＯＳ機能を発揮させることができる。すなわち、個別店舗のＰＣ１あるいはサーバ４のメモリ内に各商品のバーコードに対応付けて商品名情報と価格情報などを記憶させておき、購入する商品のバーコードの読み取りに応じてこれらの商品名情報と価格情報などを読み出し、これに基づき会計処理を自動的に行う。また、商品によっては、バーコードデータ等の必要な情報が用意されていないものもあるが、その場合は、紙面上に作られた商品群とサービスのバーコードを読み取り、ＰＣ画面上にて商品群を表示するようにすればよい。その場合、必要に応じて商品名、価格等は手動入力すればよい。また、値引きがある場合は、値引き率等を紙面上のパーコードから読み取り、必要な値引き処理を行えばよい。
【００１３】
このように、商品購入時において個別店舗において代金精算を行ったとき、これと、ＰＯＳ端末機２を介して（又は簡易ＰＯＳ機能によって）入力された購入商品に関する商品名、価格、購入日等の情報を当該顧客のＩＤと共にサーバ４に送信する。これらの情報は、データベースサーバ４ｂの個人別データベースに購入実績データとして蓄積される。このように、既存のＰＯＳシステム又は簡易ＰＯＳ機能に連動させることによって、何を購入したかの情報を得ることで多くの貴重なデータが会員証（バーコード）ＩＤと関連づけて容易に蓄積できる。なお、この会員証（バーコード）にポイントカード機能（購入金額に応じたおまけ点数を蓄積する機能）を持たせてもよいことは勿論である。更に、後述するように、購入実績の分析に基づき優良顧客を抽出し、その携帯端末機器７に適宜のクーポンを配布することも可能である。
【００１４】
端末装置１にインストールしたアプリケーションソフトには分析処理モジュールがあり、この分析処理モジュールを起動して分析処理を実行させ、その分析結果に応じて、販売促進処理あるいは管理処理等を行うことができる。販売促進処理では、各個別顧客毎のデータベースに蓄積された情報に基づき、当該個別顧客が次に購入又は利用する可能性のある自動車関連用品又はサービスを予測し、前記予測した自動車関連用品又はサービスの購入又は利用を促す販売促進情報を当該個別顧客の通信端末機器７あてに通知する。具体的には、予測ステップでは、各顧客の個人基本情報と所有物の詳細情報とを購入履歴データに関連付けてデータマイニング並びにマーケットバスケット手法を用いて分析し、各顧客毎に次回購入する商品（サービス）を予測する。そして、より効率的な販売促進を行うために、販売促進プラン策定ステップにおいて、綿密に販売促進プランを策定するのがよい。このステップでの販売促進プランの策定は、各顧客の上記次回購入商品予測データに基づき、コンピュータ画面上での対話形式により、販売促進担当者が容易に行えるようになっている。例えば、販売促進の対象となる顧客を下記のような条件項目について適宜選択入力することで抽出し、選択する。
・条件１：前回来店日：  「ａ）いつ」から「ｂ）いつ」まで
・条件２：来店回数：    「ｃ）何回」から「ｄ）何回」まで
・条件３：平均購入金額：「ｅ）何円」から「ｆ）何円」まで
・条件４：年齢：        「ｇ）何歳」から「ｈ）何歳」まで
・条件５：入会登録日：  「ｉ）いつ」から「ｊ）いつ」まで
・条件６：その他条件：  （全会員を対象とするか否か等の選択）
上記条件に限らず、各顧客の所有物の詳細情報（メーカー、車種、型式、エンジン型式、年式、車検日、オイル交換日等々）を基にして、販売促進の対象となる顧客を絞り込み、検索することも可能である。これらの条件は各店舗毎に独自に設定できる。
【００１５】
更に、データ分析から次回購入商品を予測する手法の詳しい一例について述べる。各顧客毎の基本情報、詳細情報、購入履歴から、当該顧客の嗜好や所有物の状況が把握でき、今後どのような商品を購入するかが予測できる。過去の大量の顧客購入履歴分析から顧客の所有物のメーカーが判れば、一般に購入傾向が把握できる。例えば、初めの購入では商品Ａ，Ｃ，Ｇを一緒に購入する傾向にあるとすると、次に、商品Ｂ，Ｅ，Ｆを購入する傾向にあり、更にその次に商品Ｈ，Ｋを購入する傾向にある、というようなことが把握できる。このように、顧客の詳細情報と購入履歴とから顧客の所有物が現在どのような状況にあるかが把握でき、次に何を購入するかが予測できる。また、カー用品のチューニングには何段階かのステップがあり、その度に新しいパーツを購入する傾向があるので、この点からも予測可能である。
【００１６】
別の例として、消耗品購入時期や整備サービスの利用時期を予測する一例について述べる。消耗品購入時期や整備サービスの利用時期の履歴から、次の消耗品購入時期や整備サービスの利用時期が予測できる。その場合、一般には、経過時間だけでなく、稼働・運転状況も考慮しなければならないが、期間だけでも平均的に次の購入時期を予測できる。個別顧客の購入履歴から購入間隔を平均的に把握し、それを基に次の消耗品購入時期や整備サービス利用時期が予測できる。これは、定期点検・整備、車検、エンジンオイル交換等の販売促進に適用できる。この場合、蓄積されたデータから今後の月毎の需要予測を見える形で表示することもでき、また、需要予測に対して実際の予約数や作業完了数を管理することにより、更に予約数を増加するように販売促進を進めることもできる。また、このような管理により、店舗内の作業員の効率的配置もでき、業務の効率化にもつながる。
更に具体的には、当該顧客の自動車の走行距離を入会登録日に記録するのは勿論のこと、その後の来店時毎に、端末装置１に入力して記録する。ここから顧客毎の月平均の走行距離が割り出せる。このデータと購入履歴データとから、エンジンオイル等の消耗品の交換時がいつかが把握できる。また、エンジンオイル等の消耗品の交換時が期待できる予想顧客数を月毎に把握することができる。
【００１７】
なお、販売促進プラン策定は、次回購入予測データ以外の要素に基づいて策定してよいのは勿論である。例えば、統計・管理処理の結果に基づいて、販売促進プラン策定を行うこともできる。例えば、統計・管理処理ステップの処理により、多数の顧客の購入履歴データから「売れ筋商品」を把握することができる。そのような「売れ筋商品」の中から、個別顧客の購入履歴、所有物、嗜好等の蓄積情報とを考慮して、当該個別顧客に対する「お勧め商品」を選択する。あるいは、各店舗毎の販売促進イベントを計画し、そのイベントの性格に見合った顧客をデータベースから抽出し、該イベントに係る販売促進の対象顧客として選出するようにしてもよい。
また、統計・管理処理ステップでは、各顧客の個人基本情報と詳細情報と購入履歴データとの組み合わせ解析から各種チャート（商品又は商品群の時系列別売り上げあるいはメーカー別売り上げ等々）を作成することができる。これらの各種チャートは、顧客の誰にどのような販売促進情報を送信すべきかとか、いつクーポンを発行（配信）するのが効果的かとか、イベントは、いつ、どのような企画で行えばよいか、等々を判断する材料として活用できる。
【００１８】
以上のようにして、個別顧客に対する販売促進情報（次に購入を勧める商品・サービスの購入を促す情報）が決定されたら、当該個別顧客の携帯端末機器７に対して、該販売促進情報を含むｅ−ｍａｉｌ（販売促進メール）を作成して送信する。
この販売促進メールの作成例について説明すると、ＰＣ１の画面には、本システムの端末アプリケーションソフトにより予め準備されている定型（テンプレート）の販売促進メールが表示される。定型（テンプレート）としては、種々の雛型メールが含まれるのは勿論のこと、過去に作成した文章も再利用可能である。適当なテンプレートを選び、メール文を追加・変更することで販売促進メールを容易に作成することができる。勿論、全く新規にメール文を作成してもよい。
【００１９】
以上のように個別顧客に対して販売促進メールを送信した後の処理として、販売成果を評価するステップがある。この販売成果評価ステップでは、各顧客に対する販売促進情報の送信後に、その結果として、どのような販売成果が上がったかを評価する。例えば、販売イベントを通知して、該販売イベントの実行後に、イベント通知情報とイベントに係る商品の売上げとの相関性を評価する。この販売成果評価をデータ分析ステップあるいは次回購入商品予測ステップ等での処理にフィードバックし、データ分析手法やそのパラメータを変更したり、次回購入商品予測手法やそのパラメータを変更したりすることに役立てる。
【００２０】
更に、本システムが有するその他各種の機能について説明する。
本システムを構成するコンピュータプログラムのモジュールには、「顧客管理」、「メール管理」、「メールテンプレート」、「クーポンテンプレート」、「アンケートテンプレート」、「掲示板管理」、「売上・統計管理」、「店舗管理」などがある。メール、クーポン、アンケートの各テンプレートは、それぞれ、販売促進メールを作成したり、クーポン発行メールを作成したり、アンケートメールを作成したりするときに使用する文書及びフォームの各種テンプレートである。「メール管理」モジュールは、電子メールソフトであり、販売促進メール、クーポン発行メール、アンケートメールの送信や、その他メールの送受信を行う。「掲示板管理」モジュールは、店舗間通信を行い、掲示板を開設し管理する。「店舗管理」モジュールは、本部Ｚから各店舗Ａ〜Ｙを管理するためのものである。
【００２１】
「売上・統計管理」モジュールによれば、例えば、各商品毎、あるいは商品ジャンル毎、あるいは店舗毎の売上げを縦軸として、時間（日、時刻等）を横軸として表示し、管理することができる。更に、全体の売上げの中でどの商品が売れているかを管理することができる。また、受け上げを考慮しつつ、仕入れをどの程度、いつごろ、すればよいかの管理も行える。更に、各商品の売上げをメーカー別に管理することで、どのメーカーの何がよく売れているかを即座に提示できる。
また「顧客管理」モジュールによれば、データベースに蓄積されている各顧客の個人基本情報、詳細情報、購入履歴データなどをそのまま、あるいは適宜加工して（平均値を出す等）、ＰＣ１の画面に表示させたり、紙にプリントアウトすることができる。前述のとおり、この顧客管理情報に基づきクーポンの発行等を管理することができる。
【００２２】
また、本システムにおいては、各店舗Ａ〜Ｙと顧客間、あるいは各店舗Ａ〜Ｙと本部Ｚ間での双方向通信が可能であるのみならず、各店舗Ａ〜Ｙ同士、あるいは各店舗Ａ〜Ｙ及び／又は本部Ｚと各メーカーＭＭ間で双方向通信も可能である。電子メール機能を利用して、店舗から顧客への上述した販売促進情報の提供、あるいは顧客から店舗へのクレーム情報の提供等が行える。その場合、顧客に対する販売促進情報の提供は、各個別店舗Ａ〜Ｙから直接配信するやり方であってもよいし、あるいは、本部Ｚに一旦集中させ、本部Ｚから一括配信するやり方であってもよい。更に、本システムの掲示板機能を用いることにより、店舗間の情報交換が可能である。更に、顧客に対して適宜のアンケートを配信して回収することで、そのアンケート結果を販売促進プランの策定に役立てることができる。また、アンケート結果のうち、メーカーに関係するもの（苦情・クレーム等）を、本部Ｚから又は個別店舗Ａ〜Ｙから該当メーカーに転送するようにしてよい。また、本部Ｚ又は個別店舗Ａ〜ＹからメーカーＭＭに対する要望、苦情等を送信することもできる。これらの情報から各メーカーＭＭは、顧客のニーズや満足度などを把握することができ、次の商品開発に反映させることにより、メーカー、店舗双方の売上げ増進に結びつけることができる。また、更に良い商品を提供することで、顧客を満足させることができる。
【００２３】
また、本システムにおいては、顧客が購入しようとする商品のバーコードを読み取ったときに、見積書及び／または請求書を発行し、紙でプリントアウトすることもできる機能を有する。その場合、前述したような適宜の値引きを反映させた見積書及び／または請求書を発行することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る販売促進方法を実施するシステム構成の概略を示すブロック図。
【図２】本発明における売り切り商品の販売促進方法の手順概略を示すフロー図。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ〜Ｙ  個別店舗
Z  本部
ＰＣ  パソコン
１  端末装置
２  ＰＯＳ端末機
３  バーコード読み取り用のスキャナ
４  サーバ
４ａ  ウェブサーバ
４ｂ  データベースサーバ
４ｃ  メールサーバ
４ｄ  アプリケーションサーバ
５  通信回線網
６  モバイルキャリア
７  通信端末機器７（携帯電話、ＰＤＡ、パソコンなど）
【図１】
2005346362.tif 000003
【図２】
2005346362.tif 000004