(57)【要約】【課題】  会員・顧客情報その他の居住者情報を有する居住者データを地図データと照合し効率よく照合結果の判定を行えるようにする。【解決手段】  住所、建物、氏名、座標の各情報を有する地図データを格納する地図データ記憶手段１０２と、居住者データと地図データの住所、建物、氏名の各情報に対して照合を行い一致、不一致の判定を行う一致判定手段１１１と、一致判定による各情報の一致か不一致かの判定結果に基づき居住者データと地図データとのマッチングかアンマッチングかの判定を行うマッチング判定手段１１１と、マッチング判定の結果に基づき居住者データと地図データとの関係付け情報を格納する関係付け手段１０３と、関係付け手段に格納された関係付け情報を複数の出力態様で出力する出力処理手段１１３とを備え、居住者データと地図データとの照合を行い該照合結果を出力する。【選択図】      図１
2005284435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも住所、氏名を含む居住者情報を有する居住者データと住所、建物、氏名、座標の各情報を有する地図データとの照合を行い該照合結果を出力する居住者データ照合処理システムであって、
住所、建物、氏名、座標の各情報を有する地図データを格納する地図データ記憶手段と、
前記居住者データと前記地図データの住所、建物、氏名の各情報に対して照合を行い一致、不一致の判定を行う一致判定手段と、
前記一致判定による各情報の一致か不一致かの判定結果に基づき前記居住者データと前記地図データとのマッチングかアンマッチングかの判定を行うマッチング判定手段と、
前記マッチング判定手段によるマッチング判定の結果に基づき前記居住者データと前記地図データとの関係付け情報を格納する関係付け手段と、
前記関係付け手段に格納された関係付け情報を複数の出力態様で出力する出力処理手段と
を備えたことを特徴とする居住者データ照合処理システム。
【請求項２】
前記一致判定手段は、全半角英数字、全半角片仮名、全半角記号、新旧字を照合する学習テーブルを有し、一致しない文字に対して前記学習テーブルを照合して一致判定を行うことを特徴とする請求項１記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項３】
前記一致判定手段は、前記学習テーブルを照合せずに一致した場合には完全一致の判定を行い、前記学習テーブルを照合して一致した場合には部分一致の判定を行うことを特徴とする請求項２記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項４】
前記マッチング判定手段は、前記一致判定手段による判定が住所、建物、氏名の各情報に対してそれぞれが完全一致か部分一致か不一致かによりマッチングかアンマッチングかの判定を行う判定テーブルを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項５】
前記マッチング判定手段は、前記一致判定手段による判定が建物に対して完全一致の場合にはマッチングの判定を行うことを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項６】
前記マッチング判定手段は、前記一致判定手段による判定が建物と氏名に対して少なくとも何れかで完全一致の場合にはマッチングの判定を行うことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項７】
前記マッチング判定手段は、前記一致判定手段による判定が住所に対して不一致で、かつ建物と氏名に対していずれも完全一致でない場合にはアンマッチングの判定を行うことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項８】
前記一致判定手段は、住所に対して前記学習テーブルを照合したか否かにかかわらず一致した場合には完全一致の判定を行い、建物と氏名に対して前記学習テーブルを照合せずに一致した場合には完全一致の判定を行い、前記学習テーブルを照合して一致した場合には部分一致の判定を行うことを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項９】
前記マッチング判定手段は、前記一致判定手段による判定が住所に対して完全一致で、かつ建物と氏名に対していずれも完全一致でない場合には曖昧マッチングの判定を行うことを特徴とする請求項８記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項１０】
前記関係付け情報は、前記居住者データを前記マッチング判定手段によるマッチングの判定結果と共に前記地図データに関係付けする情報であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項１１】
前記出力処理手段は、前記関係付け情報の判定結果に応じて異なる出力態様とすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項１２】
前記出力処理手段は、前記関係付け情報の居住者データにおける居住者情報に応じて異なる出力態様とすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項１３】
前記出力処理手段は、居住者データにおける居住者情報から優先順位を判断し、該優先順位に基づいて出力態様を類型化することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項１４】
前記出力処理手段は、前記地図データにより描画される地図上に前記関係付け情報に応じた異なる出力態様で建物を出力することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項１５】
前記出力処理手段は、前記関係付け情報に応じた異なる出力態様で前記居住者データと地図データの対応リストを出力することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の居住者データ照合処理システム。
【請求項１６】
前記出力処理手段は、色分けとパターン分けにより異なる出力態様を実現することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の居住者データ照合処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも住所、氏名を含む居住者情報を有する居住者データと住所、建物、氏名、座標の各情報を有する地図データとの照合を行い該照合結果を出力する居住者データ照合処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種会員や顧客に対して配達や点検、御用伺い、情報の配信・提供等の巡回サービスを行う業務では、通常、それら各種会員や顧客等を登録者名簿で登録管理している。この登録者名簿では、少なくとも住所（又は居所）と氏名（又は名称）が登録される。これを実際の巡回サービスに利用する場合には登録者名簿の住所から地図上の位置を検索することが必要になる。
【０００３】
このような場合に適用できるものとして、顧客の住所データベースを地図データ中から検索してリンクさせるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムは、住所データベース中の住所及び名称を使用して地図データ中の住所及び名称を検索し、地図データ中の名称中の連続文字列の一致率に従って住所データベースと地図データを関連付けるリンク情報を作成するものである。
【特許文献１】特開平９−２５９１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のシステムは、検索対象文字列中の１つ以上の文字からなる連続文字列と候補文字列中の１つ以上の文字からなる連続文字列との間で一致する連続文字列の数を係数して一致率を算出し、その一致率に基づいて住所データベース中の特定のデータと地図データ中の特定のデータとを関連付けるリンク情報を作成するものであり、ある程度の信頼性の向上、オペレータの負担の軽減を実現することはできるが、処理が複雑になりシステム構成も複雑になるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するものであって、住所、建物、氏名に基づき簡単なアルゴリズムにより高精度のマッチング処理を行い、地図とのリンクを行えるようにするものである。
【０００６】
そのために本発明は、少なくとも住所、氏名を含む居住者情報を有する居住者データと住所、建物、氏名、座標の各情報を有する地図データとの照合を行い該照合結果を出力する居住者データ照合処理システムであって、住所、建物、氏名、座標の各情報を有する地図データを格納する地図データ記憶手段と、前記居住者データと前記地図データの住所、建物、氏名の各情報に対して照合を行い一致、不一致の判定を行う一致判定手段と、前記一致判定による各情報の一致か不一致かの判定結果に基づき前記居住者データと前記地図データとのマッチングかアンマッチングかの判定を行うマッチング判定手段と、前記マッチング判定手段によるマッチング判定の結果に基づき前記居住者データと前記地図データとの関係付け情報を格納する関係付け手段と、前記関係付け手段に格納された関係付け情報を複数の出力態様で出力する出力処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
前記一致判定手段は、全半角英数字、全半角片仮名、全半角記号、新旧字を照合する学習テーブルを有し、一致しない文字に対して前記学習テーブルを照合して一致判定を行い、また、前記学習テーブルを照合せずに一致した場合には完全一致の判定を行い、前記学習テーブルを照合して一致した場合には部分一致の判定を行うことを特徴とするものである。
【０００８】
前記マッチング判定手段は、前記一致判定手段による判定が住所、建物、氏名の各情報に対してそれぞれが完全一致か部分一致か不一致かによりマッチングかアンマッチングかの判定を行う判定テーブルを有することを特徴とし、また、前記一致判定手段による判定が建物に対して完全一致の場合にはマッチングの判定を行い、前記一致判定手段による判定が建物と氏名に対して少なくとも何れかで完全一致の場合にはマッチングの判定を行い、前記一致判定手段による判定が住所に対して不一致で、かつ建物と氏名に対していずれも完全一致でない場合にはアンマッチングの判定を行うことを特徴とするものである。
【０００９】
前記一致判定手段は、住所に対して前記学習テーブルを照合したか否かにかかわらず一致した場合には完全一致の判定を行い、建物と氏名に対して前記学習テーブルを照合せずに一致した場合には完全一致の判定を行い、前記学習テーブルを照合して一致した場合には部分一致の判定を行うことを特徴とし、前記マッチング判定手段は、前記一致判定手段による判定が住所に対して完全一致で、かつ建物と氏名に対していずれも完全一致でない場合には曖昧マッチングの判定を行うことを特徴とするものである。
【００１０】
前記関係付け情報は、前記居住者データを前記マッチング判定手段によるマッチングの判定結果と共に前記地図データに関係付けする情報であることを特徴とし、前記出力処理手段は、前記関係付け情報の居住者データにおける居住者情報に応じて異なる出力態様とし、また、居住者データにおける居住者情報から優先順位を判断し、該優先順位に基づいて出力態様を類型化することを特徴とするものである。
【００１１】
前記出力処理手段は、前記地図データにより描画される地図上に前記関係付け情報に応じた異なる出力態様で建物を出力することを特徴とし、また、前記関係付け情報に応じた異なる出力態様で前記居住者データと地図データの対応リストを出力することを特徴とし、色分けとパターン分けにより異なる出力態様を実現することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、少なくとも住所、氏名を含む居住者情報を有する居住者データと住所、建物、氏名、座標の各情報を有する地図データとの照合を行い該照合結果を出力する居住者データ照合処理システムであって、住所、建物、氏名、座標の各情報を有する地図データを格納する地図データ記憶手段と、居住者データと地図データの住所、建物、氏名の各情報に対して照合を行い一致、不一致の判定を行う一致判定手段と、一致判定による各情報の一致か不一致かの判定結果に基づき居住者データと地図データとのマッチングかアンマッチングかの判定を行うマッチング判定手段と、マッチング判定手段によるマッチング判定の結果に基づき居住者データと地図データとの関係付け情報を格納する関係付け手段と、関係付け手段に格納された関係付け情報を複数の出力態様で出力する出力処理手段とを備えたので、住所、建物、氏名のそれぞれの一致、不一致を総合してより信頼性の高い、かつ判定効率の高い照合を行うことができ、しかもその結果を視覚的に判りやすい出力態様で視覚的に提示することができる。
【００１３】
また、一致判定手段は、全半角英数字、全半角片仮名、全半角記号、新旧字を照合する学習テーブルを有し、一致しない文字に対して学習テーブルを照合して一致判定を行い、また、学習テーブルを照合せずに一致した場合には完全一致の判定を行い、学習テーブルを照合して一致した場合には部分一致の判定を行うので、同じ住所や建物、氏名で文字が異なるため、データの比較では不一致とされる無駄をなくして一致判定の精度を上げることができる。
【００１４】
マッチング判定手段は、一致判定手段による判定が住所、建物、氏名の各情報に対してそれぞれが完全一致か部分一致か不一致かによりマッチングかアンマッチングかの判定を行う判定テーブルを有することを特徴とし、また、一致判定手段による判定が建物に対して完全一致の場合にはマッチングの判定を行い、一致判定手段による判定が建物と氏名に対して少なくとも何れかで完全一致の場合にはマッチングの判定を行い、一致判定手段による判定が住所に対して不一致で、かつ建物と氏名に対していずれも完全一致でない場合にはアンマッチングの判定を行うので、候補文字列や一致率の演算などの煩雑な処理を行うことなく、住所、建物、氏名の３要素の一致、不一致から簡単な処理により信頼性の高いマッチングの判定を行うことができる。
【００１５】
一致判定手段は、住所に対して学習テーブルを照合したか否かにかかわらず一致した場合には完全一致の判定を行い、建物と氏名に対して学習テーブルを照合せずに一致した場合には完全一致の判定を行い、学習テーブルを照合して一致した場合には部分一致の判定を行うことを特徴とし、マッチング判定手段は、一致判定手段による判定が住所に対して完全一致で、かつ建物と氏名に対していずれも完全一致でない場合には曖昧マッチングの判定を行うことにより、判定処理を効率よく実行することができ、また、曖昧なデータについては確認を行わせることができる。
【００１６】
関係付け情報は、居住者データをマッチング判定手段によるマッチングの判定結果と共に地図データに関係付けする情報であることを特徴とし、出力処理手段は、関係付け情報の居住者データにおける居住者情報に応じて異なる出力態様とし、また、居住者データにおける居住者情報から優先順位を判断し、該優先順位に基づいて出力態様を類型化することにより、優先順位を考慮した照合結果の提示を行うことができる。
【００１７】
出力処理手段は、地図データにより描画される地図上に関係付け情報に応じた異なる出力態様で建物を出力することを特徴とし、また、関係付け情報に応じた異なる出力態様で居住者データと地図データの対応リストを出力することを特徴とし、色分けとパターン分けにより異なる出力態様を実現するので、現況を反映していない可能性を含む会員・顧客情報と地図情報とを、高い照合精度にて関連付けることができ、あらかじめ座標データとの関連付けがなされていない様々な情報を会員・顧客情報として用いて、それを地図上の各構造物に関連付けて利用することにより、判定内容に応じ、目的に応じた出力態様による照合結果の提示を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る居住者データ照合処理システムの実施の形態を説明するための図、図２はマッチング判定テーブルの構成例を説明するための図である。１０１は会員・顧客データベース、１０２は地図データベース、１０３は関連付データベース、１０４は座標付会員・顧客データベース、１０５は情報処理装置、１０６は入力装置、１０７は出力装置、１０８は通信線、１１１は判定処理部、１１２は関係付け部、１１３は出力処理部を示す。
【００１９】
図１において、会員・顧客データベース１０１は、各種会員や顧客に対して情報の配信・提供や印刷物・商品等の配達・配布、御用伺い、機器類の検針・点検等の巡回・サービスを行う業務を行う巡回・サービス業、例えばメンバーズクラブ、ポスティング業、ガス供給業（プロパンガス業者）、ルートセールス（弁当、コーヒー、訪問販売等）、レンタルサービス業（植栽、空気・水清浄器、マット等のレンタル・保守）の会員や顧客の住所、氏名、会員・顧客情報などの会員・顧客情報を記憶するデータベースである。会員・顧客情報は、より一般的に言えば少なくとも住所、氏名を含む居住者情報（居住者データ）である。
【００２０】
なお、会員・顧客が企業などの法人・団体である場合には、その法人・団体の所在地、名称が記憶されるが、本実施形態においては、法人・団体の所在地、名称も、それぞれ、住所、氏名と呼ぶこととする。また、会員・顧客とは、現に会員・顧客になっている者のほか、将来会員・顧客になりうる者を含む。
【００２１】
会員・顧客データベース１０１に記憶されている会員・顧客情報は、各会員・顧客の住所データ、氏名データ、会員・顧客データを含む各種のデータが会員・顧客ごとに記憶されたものであり、ＣＳＺファイル形式など文字コードで表記されたレコードを会員・顧客ごとに割り当て、各レコードに住所データ、氏名データ、会員・顧客データなどを所定の順番で記憶させている。住所データには、建物名データを含めてもよいし、住所データ、氏名データに建物名データが付加されていてもよい。
【００２２】
地図データベース１０２は、地図イメージ上の各構造物に座標データが関連付けられた地図情報を記憶するデータベースであり、関連付データベース１０３は、各構造物の住所、入居者と上記座標データとを関連付け情報として記憶するデータベースである。関連付データベース１０３に記憶されている関連付け情報は、少なくとも各構造物の文字コード表記の住所データと、地図情報における各構造物の座標データにより、各レコードが構成されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、各構造物ごとに設けられた各レコードにおいて、それぞれの入居者データ（構造物の入居者、利用者などをまとめて、「入居者」という）を追加して関連付データベース１０３に記憶させている。
【００２４】
座標付会員・顧客データベース１０４は、各構造物ごとに会員・顧客情報をまとめた座標データ付会員・顧客情報を記憶するデータベースであり、座標データ付会員・顧客情報は、会員・顧客データベース１０４の会員・顧客情報及び関連付データベース１０３の関連付け情報から生成される。
【００２５】
入力装置１０６は、キーボード、携帯性の情報機器などの入力デバイスであり、利用者が入力した情報を情報処理装置１０５に通信線１０８を介して送るものである。本実施形態において、携帯性の情報機器とは、携帯電話、携帯端末、ＰＤＡ、ノート型パーソナルコンピュータなど、情報の入出力機能を備えた携帯することのできる機器をいう。出力装置１０７は、データの表示出力を行なうＣＲＴディスプレイや携帯性の情報機器のディスプレイ、データの印刷出力を行うプリンターなどである。通信線１０８は、以上の装置を接続する情報線路であり、無線通信を用いるものでもよい。
【００２６】
情報処理装置１０５は、会員・顧客データベース１０１からなる第１のデータベース及び地図データベース１０２と関連付データベース１０３からなる第２のデータベースの情報を照合して曖昧マッチングを含むマッチング、アンマッチングの判定処理を行う判定処理部１１１、判定処理部１１１により行った判定結果と第１のデータベースの会員・顧客情報と第２のデータベースの地図情報とを関連付ける関連付け部１１２、関連付け部１１１２により関連付けられた判定結果と会員・顧客情報を地図上の構造物毎に出力態様を類型化した会員・顧客地図情報を出力する出力処理部１１３を少なくとも備えるものである。例えば判定処理部１１１では、会員・顧客データベース１０１の各レコードの住所データや氏名データと、関連付データベース１０３の各レコードの住所データや入居者データとを順次照合、比較して一致・不一致の判定、マッチング・アンマッチングの判定を行う。関連付け部１１２では、情報処理装置１０５では、会員・顧客データベース１０１から会員・顧客情報を読み込み、関連付データベース１０３から関連付け情報を読み込み、座標データ付会員・顧客情報を生成して座標付会員・顧客データベース１０４に出力する。また、出力処理部１１３では、入力装置１０６から入力された検索条件に応じて所定の区域の地図情報を読み出すとともに、座標データ付会員・顧客情報に基づいて、各構造物の表示された地図のデータを出力装置１０７に通信線１０８を介して出力する。
【００２７】
情報処理装置１０５の判定処理部１１１では、住所データや氏名データを会員・顧客データベース１０１のものと関連付データベース１０３のもので照合し一致判定を行うための規則を用いる。この一致判定を行う規則では、「データにおける全角文字と半角文字とを同一とみなす」、「データにおける漢数字とアラビア数字とを同一とみなす」、「データにおける半角空白文字、全角空白文字を無視する」とすることで、テキストデータ上のデータ構造にかかわらず一致判定を行うことができ、さらに、「都道府県名が一方において省略されている場合には他方のそれを無視する」、「住所中の郡名を無視する」、「京都市の通称名称を住所に対応させる」、「ビルの“階”や“Ｆ”を無視する」、「旧郵便番号を無視する」、「“大字”文字を無視する」、「漢数字とアラビア数字の丁番地文字とを同一とみなす」、「“ゲ”と“ケ”、“ガ”と“が”とを同ーとみなす」、「新旧略字を同一とみなす」という規則を用いることにより、住所が表現上異なっていても、また、氏名の仮名漢字が異なっていても、慣用的に用いられる範囲内で一致とみなされる場合に、一致と判定することができる。
【００２８】
この規則を判定基準として、いくつか選択して用いてもよいし、それぞれの対応辞書からなる学習テーブルを採用してもよい。そして、氏名データと入居者データの一致判定は、その姓の読みで行ない、例えば「小沢」と「小澤」では、氏名データと入居者データが一致、あるいは部分一致と判定される。
【００２９】
以上が、住所データ同士および氏名データと入居者データとの個別一致判定であり、これらの個別での一致判定がなされた上で、例えば図２に示す判定テーブルの判定規則に基づいて最終的なマッチング、曖昧（グレー）マッチング、アンマッチングの照合判定を行なう。
【００３０】
図２に示す判定テーブルの判定規則では、住所（戸番）、建物、姓（氏名）の完全一致、部分一致、不一致の一致判定結果に基づき、住所が戸番まで一致したか否かによって、一致した場合には氏名や建造物名にかかわらず照合ないし曖昧照合（完全マッチングないしグレーマッチング）と判定する。また、住所の丁目までが一致しても、住所の戸番まで一致しない場合には不一致とし、建造物名あるいは氏名が一致していれば照合ないし曖昧照合と判定している。本実施形態では、この最終的な照合において、照合ないし曖昧照合と判定されたデータについては、座標データ付会員・顧客情報を生成し、座標データ付会員・顧客データベース１０４に記憶する。
【００３１】
ここで、生成される座標データ付会員・顧客情報の各レコードは、図２の「判定」に示される照合結果を格納する部分、住所や氏名など判定に用いたデータを格納する部分、関連付け情報を格納する部分、会員・顧客情報を格納する部分からなる。なお、本実施形態においては、照合に失敗したものについても同じデータ形式で記憶している。
【００３２】
本実施形態において、情報処理装置１０５は、まず初期画面を出力装置１０６に表示する。この初期画面では、例えばメニューを表示するエリアであり、それぞれの状況において、検索条件などの情報の入力を行なうエリアであり、地図情報などの情報を表示するエリアが表示され、「地図」、「操作／検索」、「情報表示」、「表示」、「会員・顧客情報」などの選択に応じて、プルダウンメニューが表示され、そのうちの一つから、実行するコマンドを選択することで、そのコマンドに対応する処理が実行される。
【００３３】
そして、入力装置１０６から地図の表示を指示することにより、地図データベース１０２から読み出した所定の区域の地図が表示され、すべての会員・顧客類型を選択することにより、すべての会員・顧客の類型について、類型に応じて、各構造物が色分けないしパターン分け表示される。この画面の表示に際して、情報処理装置１０５は、例えば次のような処理を行う。まず、各構造物の色分けないしパターン分けにおいて、選択された地区の住所に基づいて地図データベース１０２から当該地区の地図情報を取得する。そして、当該地区内となるすべての構造物について座標データを取得し、会員・顧客情報が選択された会員・顧客類型と合致するすべての座標データ付会員・顧客情報を取得し、それを座標データごとに分類して会員・顧客情報リストを生成する。
【００３４】
家形情報は、地図上に建物その他の建造物を閉矩形などで表示するポリゴンデータであり、上記本実施形態の色分けないしパターン分けの表示では、会員・顧客データに存在する複数の属性値を表現するため、例えば次のようにしてポリゴンデータの属性変更を行う。同じ属性項目（同じ種類の属性値の項目名）Ａを持ったｎ個の会員・顧客データＣ１，Ｃ２，……があり、最初、Ｃ１〜Ｃｎは同じ表示データ識別子を持っているとする。属性項目Ａにいくつかの条件が与えられ、条件１を満足するものには塗り込みパターンａ、しないものには塗り込みパターンｂ、条件２を満足するものには塗り込みパターンｃ、しないものには塗り込みパターンｄなどと指定されると、データベースを検索し、各プロットの属性項目Ａが条件式を満足するかどうか逐一チェックを行い、条件式を満足するしないで表示データ識別子を指定されたものに対応するように書き換える。このようにデータベースの表示データ識別子が書き換えられることにより、次の表示命令では表示態様が変更される。
【００３５】
次に、この座標データ付会員・顧客情報が取得できた各構造物ごとに会員・顧客情報リストを検索し、会員・顧客の類型に応じた色ないしパターンで、各構造物の輪郭内を塗り分ける。ここで、座標データ付会員・顧客情報のレコードを参照して、照合結果が、曖昧照合の場合には、各構造物の輪郭を地図上において強調して表示する。このことにより、曖昧に照合した、すなわち、照合が誤りである可能性が相対的に高い部分を知ることができる。
【００３６】
また、複数の類型の会員・顧客が１つの構造物に対応する場合には、優先順位の高い類型の会員・顧客を優先して、その色ないしパターンで塗り分ける。そのためには、会員・顧客データベース１０１に記憶されている会員・顧客情報に優先順位が予め設定され、あるいは優先順位を決めることができる情報を有していることが必要である。複数の類型の会員・顧客が１つの構造物に対応する場合としては、たとえば、集合住宅で複数の会員・顧客が存在する場合や、１世帯でも夫と妻と子など複数の会員・顧客が存在する場合などがある。なお、優先順位には関係なく、斜線・メモ、色ピン・業績の情報を地図上に登録し、既存の会員・顧客にも重複させて使用してもよい。斜線・メモとは、営業活動の記録を行なうものであり、主に有効な見込客登録などに利用するもので、会員・顧客管理の観点からすると、その会員・顧客への訪問記録となるものである。
【００３７】
以上のように会員・顧客を類型化するとともに優先順位にしたがって色分けないしパターン分けをした構造物で地図上に表示することで、視覚的に営業の難しさを示すことができるので、どのような順番で巡回・営業を行ったらよいかを判断することを助け、効率の良い営業活動を支援することができる。
【００３８】
次に、住所、建物、氏名の一致判定、マッチング処理の例について詳述する。まず、マッチングについて説明する。以下の説明において、マッチングとは、住所名称文字列およびその他住所を特定する情報を与え、その情報が存在する代表緯度経度を獲得する処理をいう。このマッチングを行うには、比較の元となる、住所名称文字列および代表緯度経度からなる住所データを住宅地図から抜き出しデータベースに登録しておく必要がある。これらは、地図変換と呼ばれる、例えば地図データべ−スをアースファインダ（EarthFinder)で利用可能な形式に変更する作業の際に行うが、データベースに登録する際、必ず、住所名称の文字列の丁目以下がハイフン区切りの数字（英字を含む）になるように文字列変換を施す。この作業は、全角数字、半角数字を抜き出し、ハイフンで結合して行う。
【００３９】
例１）住宅地図の住所、東京都新宿区歌舞伎町２丁目３０の１を登録する場合    東京都  新宿区  歌舞伎町  ２丁目  ３０番  １号
↓変換    ↓変換
東京都  新宿区  歌舞伎町  ２−    ３０−１
例２）住宅地図の住所、神奈川県川崎市多摩区長尾２ノ３ノ４−７０２Ａを登録する場合
神奈川県  川崎市  多摩区  長尾  ２  ノ  ３  ノ  ４  −  ７０２Ａ
↓変換
神奈川県  川崎市  多摩区  長尾  2 −3 −4 −702 
このようにして比較元の住所データベース登録が終了すれば、マッチングの準備が完了する。
【００４０】
マッチングに必要となるデータについて、
地図データと会員・顧客データとのマッチングを実行する際、以下のデータを利用して行う。
住所データＡ（地図データベースが保有する住所情報）
建物データＡ（地図データべ−スが保有する建物情報）
氏名データＡ（地図データベースが保有する別記情報と呼ばれる氏名情報）
住所データＢ（会員・顧客データベースが保有する住所情報）
建物データＢ（会員・顧客データべ−スが保有する建物情報）
氏名データＢ（会員・顧客データべ−スが保有する氏名情報）                  。
【００４１】
マッチング方法について
住所データのマッチングには、各々のデータベースにある住所情報の比較（第１判定）、建物情報の比較（第２判定）および氏名情報の比較（第３判定）の両方を実行することにより実現される。なお、建物情報は、全ての会員・顧客データ、地図データにあるわけではない。したがって、建物情報がない場合には、その比較（第２判定）が省かれる（例えば第２判定は一致とする）。
各判定各々のデータ処理の際には、完全一致を前提とし、完全一致しなかった際、該当する文字の学習テーブルを参照し、学習テーブルに収められている文字と一致した場合、そのデータに関しては部分一致したものとみなす。学習テーブルとは、たとえば［a ，ａ］、……、［G ，Ｇ］、……、［5 ，５］、……［澤，沢］、……のように文字列を２個ずつカンマで区切ったＣＳＶ形式のファイルである。学習テーブルは、その利用により、マッチング率の向上を図るためのものである。たとえば、斎藤と斉藤とは、学習テーブル上で、［斎，斉］が登録されていれば、２つのデータを完全一致したものとみなす。
すべての判定終了後、図２に示す判定テーブルを参照することにより、マッチング、曖昧（グレー）マッチング、アンマッチングの判定を行う。
【００４２】
マッチング処理の例
地図データＡ  東京都千代田区六番町2   国際航業本社ビル  斉藤  忠雄
会員・顧客データＢ  
東京都千代田区六番町二  国際航業本社ビル  斎藤  忠雄
第１判定
住所データＡ          東京都千代田区六番町2 
住所データＢ          東京都千代田区六番町二
住所データＡの［2 ］と住所データＢの［二］が一致しないので、これを学習テーブルによる比較を実行する。学習テーブルに［2 ，二］があれば住所データＡと住所データＢを完全一致と判定される。しかし、含まれない場合には、不一致データとして処理される。
【００４３】
第２判定
建物データＡ          国際航業本社ビル
建物データＢ          国際航業本社ビル
建物データＡと建物データＢは完全一致と判定される。
【００４４】
第３判定
氏名データＡ          斉藤  忠雄
氏名データＢ          斎藤  忠雄
氏名データＡの［斉］と氏名データＢの［斎］が一致しないので、これを学習テーブルによる比較を実行する。学習テーブルに［斉，斎］があれば氏名データＡと氏名データＢを部分一致と判定される。しかし、含まれない場合には、不一致データとして処理される。
【００４５】
これら第１〜３判定の結果を先の図２に示した判定テーブルを用いてマッチング判定を行うと、住所（戸番）が完全一致［１］、建物名は完全一致［１］、氏名［姓］が部分一致であるので、マッチング［○］の判定となる。
【００４６】
図３は住所データの一致判定を行う第１判定処理の例を説明するための図、図４は建物データの一致判定を行う第２判定処理の例を説明するための図、図５は氏名データの一致判定を行う第３判定処理の例を説明するための図、図６は各一致判定結果を総合して行うマッチング判定処理の例を説明するための図、図７は各一致判定結果を総合して行うマッチング判定処理の他の例を説明するための図である。
【００４７】
住所データの一致判定を行う第１判定処理は、例えば図３に示すようにまず、住所データＡ、Ｂの都道府県、市区町村、字丁目など毎に文字列を取り出して比較し（ステップＳ１１）、それらの文字列が一致するか否かを判定する（ステップＳ１２）。ＮＯの場合には、さらに学習テーブルを参照して（ステップＳ１３）、新旧字、全半角、片仮名・平仮名などの対応により一致の範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４８】
ステップＳ１４の処理により学習テーブルを参照してもＮＯ、つまり一致と判定されない場合には、その時点で住所については不一致〔０〕の判定とし（ステップＳ１７）、処理を終了する。つまり、ステップＳ１４でＮＯとなった場合には、それ以後の文字列の照合処理は判定結果が同じになり無意味になるので、不要として不一致の判定で処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ１２の判定処理及びステップＳ１４の学習テーブルを参照することによりＹＥＳ、つまり一致と判定された場合には、全文字列が終了したか否かにより（ステップＳ１５）、全文字列終了していなければ、再度ステップＳ１１に戻り次の文字列を取り出して同様の処理を行い、全文字列が終了すれば住所については完全一致〔１〕の判定とし（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【００５０】
建物データの一致判定を行う第２判定処理は、例えば図４に示すようにまず、建物データＡ、Ｂの文字列、あるいは１文字ずつを取り出して比較し（ステップＳ２１）、それらの文字列あるいは文字が一致するか否かを判定する（ステップＳ２２）。ＮＯの場合、つまり不一致の場合には、さらに学習テーブルを参照して（ステップＳ２３）、新旧字、全半角、片仮名・平仮名などの対応により一致の範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００５１】
ステップＳ２４の処理でＹＥＳの場合には、建物について一応部分一致〔２〕の判定とする（ステップＳ２５）。その後、ステップＳ２２の処理でＹＥＳとなった場合と共に全文字列が終了したか否かを判定する（ステップＳ２６）。しかし、ステップＳ２４の処理により学習テーブルを参照してもＮＯ、つまり一致と判定できない文字列あるいは文字がある場合には、その時点で建物については不一致〔０〕の判定とし（ステップＳ２９）、ステップＳ２５の部分一致〔２〕の判定を取り消して処理を終了する。つまり、ステップＳ２４でＮＯとなった場合には、それ以後の文字列あるいは文字の照合処理は不要として不一致の処理で終了する。
【００５２】
ステップＳ２６の処理でＮＯの場合、つまり途中までは一致又は部分一致であるが全文字列の照合が終了していない場合には、再度ステップＳ２１に戻り次の文字列あるいは文字を取り出して同様の処理を行い、全文字列が終了すればステップＳ２５の部分一致の処理があったか否かを判定し（ステップＳ２７）、ＹＥＳの場合には、建物については部分一致〔２〕の判定のままとして処理を終了し、ＮＯの場合、つまり全ての文字列あるいは文字についてステップＳ２２の処理でＹＥＳの判定であった場合には、建物については完全一致〔１〕の判定として（ステップＳ２８）処理を終了する。
【００５３】
氏名データの一致判定を行う第３判定処理は、例えば図５に示すように図４に示す建物データの一致判定を行う第２判定処理（ステップＳ２１〜Ｓ２９）と同じ処理（ステップＳ３１〜Ｓ３９）になるので説明を省略する。
【００５４】
さらに、住所データ、建物データ、氏名データの各一致判定結果を総合して行うマッチング判定処理は、例えば図６に示すようにまず、住所データについての第１判定処理（例えば図３に示す処理）を実行し（ステップＳ４１）、建物データについての第２判定処理（例えば図４に示す処理）を実行し（ステップＳ４２）、氏名データについての第３判定処理（例えば図５に示す処理）を実行する（ステップＳ４３）。
【００５５】
しかる後、それぞれの不一致〔０〕、完全一致〔１〕、部分一致〔２〕の各判定結果により、例えば図２の判定テーブルを照合して（ステップＳ４４）、マッチング〔○〕（ステップＳ４５）、曖昧（グレー）マッチング〔△〕（ステップＳ４６）、又はアンマッチング〔×〕（ステップＳ４７）の振り分けを行う。
【００５６】
また、図３〜図６で説明した処理は、住所データ、建物データ、氏名データの各データについて不一致〔０〕、完全一致〔１〕、部分一致〔２〕の各判定を行って、その結果を判定テーブルの照合によりマッチング〔○〕、曖昧（グレー）マッチング〔△〕、又はアンマッチング〔×〕に振り分けるようにしたが、完全一致〔１〕の判定だけにより、同様にマッチング〔○〕、曖昧（グレー）マッチング〔△〕、又はアンマッチング〔×〕に振り分けるようにした処理の例を示したのが図７である。
【００５７】
図７に示すマッチング判定処理では、まず建物データが完全一致か否かを判定し（ステップＳ５１）、ＹＥＳであればマッチング〔○〕の判定として（ステップＳ５４）、氏名データ、住所データの判定に関係なく、つまりこれらの判定処理をすることなく処理を終了する。建物データが完全一致でない、つまりステップＳ５１でＮＯの場合には、さらに氏名データが完全一致か否かを判定し（ステップＳ５２）、ＹＥＳであればマッチング〔○〕の判定として（ステップＳ５４）、処理を終了する。そして、建物データ、氏名データ共に完全一致でない、つまりステップＳ５１、Ｓ５２がいずれもＮＯの場合には、最後に住所データが完全一致か否かを判定し（ステップＳ５３）、ＹＥＳであれば曖昧（グレー）マッチング〔△〕の判定とし（ステップＳ５５）、ＮＯであればアンマッチング〔×〕の判定として（ステップＳ５６）、処理を終了する。
【００５８】
図６に示すマッチング判定処理を行う場合には、図２に示す判定テーブルの判定の内容（○、△、×）は変更できるというメリットはあるが、図７に示すマッチング判定処理の結果は、図２に示す判定テーブルの判定の内容そのものに固定される。しかし、図７に示すマッチング判定処理では、部分一致の判定結果は不要になるので、図４、図５に示す判定処理において、一致の判定処理（ステップＳ２２、Ｓ３２）でＮＯになれば不一致として処理を終了させることができる。したがって、それだけ処理負担を軽減することができ、高速な判定が可能になるというメリットはある。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、担当者においては表示された地区の表示を一見するだけで、当該地区における会員・顧客の状態を把握することができるという効果がある。特に、１つの構造物について複数の会員・顧客情報が対応する場合に、会員・顧客の類型により色分けあるいはパターン分けの優先順位を設けたことにより、営業の成功の見込みを示すことができるので、担当者が視覚的に、どのような順番で営業を行なうべきかを判断することを支援することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、住所データ同士、建物データ同士、氏名データ同士の照合による完全一致、部分一致、不一致の判定結果を総合してマッチング、曖昧（グレー）マッチング、アンマッチングの判定を行ない、しかも、一致判定においては、所定のルールに基づいて各データのテキストを読みなおして、慣用的に用いられる範囲内で一致とみなされるかどうかを判定するので、区画変更が生じ易い戸番などにかかわらず高い精度での一致判定を行なうことができる。
【００６１】
因みに、図２に示すような判定規則を用いなかった場合に５０％程度である照合率が、７０％以上に向上する。７０％以上の照合率というのは、会員・顧客が住所変更をする割合が高いことや、地図の更新が遅れることからして、極めて高い値を示していると言える。このように、本実施形態によれば、同一の住所であってもデータ上はしばしば一致しない入力となりがちな文字コード表記の住所データを用いて電子地図上の各構造物と会員・顧客情報とを高い照合率にて関連付けることができる。そのため、あらかじめ座標データとの関連付けがなされていない様々な情報を会員・顧客情報として取り込んで、簡便に座標データを有する地図上の構造物に関連付けて利用することができるという効果がある。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。たとえば上記実施の形態では、会員・顧客情報を対象として説明したが、他の各種業務に関する会員、顧客管理、統計情報の管理などにも同様に適用可能であることはいうまでもない。また、構造物ごとに色分けやパターン分けを用いて類型化して会員・顧客地図情報を表示したが、色分けやパターン分けだけでなく濃度や輝度、点滅、反転など多様な出力態様を適宜選択して採用することも可能であり、出力には、表示だけでなく、印刷、データ通信により他の端末に出力するものであってもよいし、地図上に出力するだけでなく、会員・顧客データを地図データで変換し、地図データに基づく標準的な会員・顧客データのリストとして出力するものや、会員・顧客データと地図データとを判定結果と共にリストで出力するものであってもよい。さらに、会員・顧客データベースとの照合を行うようにしたが、入力装置から逐一入力した会員・顧客データについて個々に照合判定し出力するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る居住者データ照合処理システムの実施の形態を説明するための図である。
【図２】マッチング判定テーブルの構成例を説明するための図である。
【図３】住所データの一致判定を行う第１判定処理の例を説明するための図である。
【図４】建物データの一致判定を行う第２判定処理の例を説明するための図である。
【図５】氏名データの一致判定を行う第３判定処理の例を説明するための図である。
【図６】各一致判定結果を総合して行うマッチング判定処理の例を説明するための図である。
【図７】各一致判定結果を総合して行うマッチング判定処理の他の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０１…会員・顧客データベース、１０２…地図データベース、１０３…関連付データベース、１０４…座標付会員・顧客データベース、１０５…情報処理装置、１０６…入力装置、１０７…出力装置、１０８…通信線、１１１…判定処理部、１１２…関係付け部、１１３…出力処理部
【図１】
2005284435.tif 000003
【図２】
2005284435.tif 000004
【図３】
2005284435.tif 000005
【図４】
2005284435.tif 000006
【図５】
2005284435.tif 000007
【図６】
2005284435.tif 000008
【図７】
2005284435.tif 000009