(57)【要約】【課題】  データ処理装置から記憶装置へアクセスするための直接の経路が無くなってしまった場合であっても、アクセス元であるデータ処理装置とアクセス先である記憶装置を変更せずに、そのアクセスを継続することを可能とする【解決手段】    データに対する処理を行う複数のデータ処理装置と、前記データを格納する記憶装置と、前記複数のデータ処理装置の各々を前記記憶装置と接続する第１のネットワークと、前記複数のデータ処理装置を相互に接続する第２のネットワークとを備えるシステムにおけるアクセス障害対処方法において、第１のデータ処理装置が、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワークのみを介するアクセスを行えなくなった場合に、前記第１のデータ処理装置が、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワーク、第２のデータ処理装置及び前記第２のネットワークを介するアクセスを行う。【選択図】        図１
2005284556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに対する処理を行う複数のデータ処理装置と、
前記データを格納する記憶装置と、
前記複数のデータ処理装置の各々を前記記憶装置と接続する第１のネットワークと、
前記複数のデータ処理装置を相互に接続する第２のネットワークとを備えるシステムにおけるアクセス障害対処方法において、
第１のデータ処理装置が、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワークのみを介するアクセスを行えなくなった場合に、前記第１のデータ処理装置が、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワーク、第２のデータ処理装置及び前記第２のネットワークを介するアクセスを行うことを特徴とするアクセス障害対処方法。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセス障害対処方法において、
前記第２のデータ処理装置は、前記第１のネットワークを介して、前記第１のデータ処理装置から受信したアクセス関連のコマンドを、前記第２のネットワークを介した前記記憶装置へのアクセス関連のコマンドに変換することを特徴とするアクセス障害対処方法。
【請求項３】
請求項１に記載のアクセス障害対処方法において、前記複数のデータ処理装置は、相互にスタンバイの関係を形成しないことを特徴とするアクセス障害対処方法。
【請求項４】
データに対する処理を行う複数のデータ処理装置と、
前記データを格納する記憶装置と、
前記複数のデータ処理装置の各々を前記記憶装置と接続する第１のネットワークと、
前記複数のデータ処理装置を相互に接続する第２のネットワークとを備えるシステムにおけるアクセス障害対処システムにおいて、
第１のデータ処理装置が、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワークのみを介するアクセスを行えなくなった場合に、前記第１のデータ処理装置が、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワーク、第２のデータ処理装置及び前記第２のネットワークを介するアクセスを行うことを特徴とするアクセス障害対処システム。
【請求項５】
請求項４に記載のアクセス障害対処システムにおいて、
前記第２のデータ処理装置は、前記第１のネットワークを介して、前記第１のデータ処理装置から受信したアクセス関連のコマンドを、前記第２のネットワークを介した前記記憶装置へのアクセス関連のコマンドに変換することを特徴とするアクセス障害対処システム。
【請求項６】
請求項４に記載のアクセス障害対処システムにおいて、前記複数のデータ処理装置は、相互にスタンバイの関係を形成しないことを特徴とするアクセス障害対処システム。
【請求項７】
第１のネットワークを介して、データを格納する記憶装置に接続され、第２のネットワークを介して他のデータ処理装置と接続され、データに対する処理を行うデータ処理装置において、
前記記憶装置に対して、前記第１のネットワークのみを介するアクセスを行えなくなった場合に、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワーク、前記他のデータ処理装置及び前記第２のネットワークを介するアクセスを行う手段を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ処理装置において、当該データ処理装置は、前記他のデータ処理装置との間でスタンバイの関係を形成しないことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
第１のネットワークを介して、データを格納する記憶装置に接続され、第２のネットワークを介して他のデータ処理装置と接続され、データに対する処理を行うデータ処理装置において、
前記他のデータ処理装置が、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワークのみを介するアクセスを行えなくなった場合に、前記他のデータ処理装置から、前記第２のネットワークを介して、受信したアクセス関連コマンドに応じて、前記記憶装置に対して、前記第２のネットワークを介して、アクセスし、アクセス結果を、前記他のデータ処理装置に、前記第２のネットワークを介して、返すことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のデータ処理装置において、当該データ処理装置は、前記他のデータ処理装置との間でスタンバイの関係を形成しないことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを請求項７乃至１０の何れか１項に記載のデータ処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置の記憶装置に対するアクセスに障害が生じた場合に、それに対処して、該アクセスを継続するためのアクセス障害対処方法、アクセス障害対処システム、データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムなどで、サーバ装置等のデータ処理装置とストレージ装置等の記憶装置とのデータ転送経路を冗長化し、記憶装置へのアクセスアビリティ(Access Ability)を高める方法が良く知られる。
【０００３】
しかし、この従来技術には、データ転送経路としてＳＡＮ(Storage Area Network)又は予め設定された経路以外の経路を用いない、という問題点があった。
【０００４】
また、複数台のデータ処理装置でクラスタ構成を構築し、特定のデータ処理装置から記憶装置に対してアクセスするための経路の全てが断線した場合に、他のデータ処理装置がその処理を引き継ぐというフェイルオーバ(fail over)動作を行い、コンピュータシステムの可用性を向上する方法もある。
【０００５】
しかし、この方法では、フェイルオーバの前後で、外部に応答するデータ処理装置が変わるため、ネットワーク接続が切断してしまう、という問題点があった。
【０００６】
なお、本発明に関連する先行技術文献としては、以下のものがあげられる。
【０００７】
特許文献１には、メインフレームが、特殊なインターフェースを備えることにより、オープン系ストレージにアクセスする発明が記載されている。
【０００８】
特許文献２には、ホストからのファイルシステム領域割当て要求を受けた管理サーバが、ファイルシステム領域割当てを行う発明が記載されている。
【０００９】
特許文献３には、回線編集装置間で、障害発生時に、回線割当てを変更する発明が記載されている。
【００１０】
特許文献４には、コンピュータ間で、障害発生時に、代替経路を設ける発明が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−７５８７２号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５６３１号公報
【特許文献３】特開昭６３−１９６１２５号公報
【特許文献４】特開平１−１７５３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来のコンピュータシステムでは、データ処理装置から記憶装置に対してアクセスするためのデータ転送経路は固定的であって、選択の範囲があるとしても、それはデータ処理装置から記憶装置へのデータ転送経路として予め用意された複数の経路からの選択であった。こうしたコンピュータシステムには、あらかじめ用意された転送経路の全てが故障してしまった場合にデータを転送できなくなる、という問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、データ処理装置から記憶装置へアクセスするための直接の経路が無くなってしまった場合であっても、アクセス元であるデータ処理装置とアクセス先である記憶装置を変更せずに、そのアクセスを継続することを可能とするアクセス障害対処方法、アクセス障害対処システム、データ処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点によれば、データに対する処理を行う複数のデータ処理装置と、前記データを格納する記憶装置と、前記複数のデータ処理装置の各々を前記記憶装置と接続する第１のネットワークと、前記複数のデータ処理装置を相互に接続する第２のネットワークとを備えるシステムにおけるアクセス障害対処方法において、第１のデータ処理装置が、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワークのみを介するアクセスを行えなくなった場合に、前記第１のデータ処理装置が、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワーク、第２のデータ処理装置及び前記第２のネットワークを介するアクセスを行うことを特徴とするアクセス障害対処方法が提供される。
【００１４】
また、上記のアクセス障害対処方法において、前記第２のデータ処理装置は、前記第１のネットワークを介して、前記第１のデータ処理装置から受信したアクセス関連のコマンドを、前記第２のネットワークを介した前記記憶装置へのアクセス関連のコマンドに変換してもよい。
【００１５】
更に、上記のアクセス障害対処方法において、前記複数のデータ処理装置は、相互にスタンバイの関係を形成しないものであってもよい。
【００１６】
本発明による第２の観点によれば、データに対する処理を行う複数のデータ処理装置と、前記データを格納する記憶装置と、前記複数のデータ処理装置の各々を前記記憶装置と接続する第１のネットワークと、前記複数のデータ処理装置を相互に接続する第２のネットワークとを備えるシステムにおけるアクセス障害対処システムにおいて、第１のデータ処理装置が、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワークのみを介するアクセスを行えなくなった場合に、前記第１のデータ処理装置が、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワーク、第２のデータ処理装置及び前記第２のネットワークを介するアクセスを行うことを特徴とするアクセス障害対処システムが提供される。
【００１７】
また、上記のアクセス障害対処システムにおいて、前記第２のデータ処理装置は、前記第１のネットワークを介して、前記第１のデータ処理装置から受信したアクセス関連のコマンドを、前記第２のネットワークを介した前記記憶装置へのアクセス関連のコマンドに変換してもよい。
【００１８】
更に、上記のアクセス障害対処システムにおいて、前記複数のデータ処理装置は、相互にスタンバイの関係を形成しないものであってもよい。
【００１９】
本発明の第３の観点によれば、第１のネットワークを介して、データを格納する記憶装置に接続され、第２のネットワークを介して他のデータ処理装置と接続され、データに対する処理を行うデータ処理装置において、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワークのみを介するアクセスを行えなくなった場合に、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワーク、前記他のデータ処理装置及び前記第２のネットワークを介するアクセスを行う手段を備えることを特徴とするデータ処理装置が提供される。
【００２０】
上記のデータ処理装置において、当該データ処理装置は、前記他のデータ処理装置との間でスタンバイの関係を形成しないものであってもよい。
【００２１】
本発明の第４の観点によれば、第１のネットワークを介して、データを格納する記憶装置に接続され、第２のネットワークを介して他のデータ処理装置と接続され、データに対する処理を行うデータ処理装置において、前記他のデータ処理装置が、前記記憶装置に対して、前記第１のネットワークのみを介するアクセスを行えなくなった場合に、前記他のデータ処理装置から、前記第２のネットワークを介して、受信したアクセス関連コマンドに応じて、前記記憶装置に対して、前記第２のネットワークを介して、アクセスし、アクセス結果を、前記他のデータ処理装置に、前記第２のネットワークを介して、返すことを特徴とするデータ処理装置が提供される。
【００２２】
上記のデータ処理装置において、当該データ処理装置は、前記他のデータ処理装置との間でスタンバイの関係を形成しないものであってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、外部からのネットワークによるアクセスアビリティが低下しない。
【００２４】
その理由は、アクセス経路のみを変更し、障害対処の前後において、データを処理し外部に応答するデータ処理装置に変更がないからである。
【００２５】
また、中継動作を行うデータ処理装置、第１のネットワーク及び第２のネットワークが既存のものであれば、ハードウェアを追加する必要が無くなり、コストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２７】
データ処理装置１１と記憶装置２１をＳＡＮ３２経由で接続する。データ処理装置１２は、データ処理装置１１が接続されているＩＰネットワーク３１に接続されており、ＳＡＮ３２経由で記憶装置２１に接続されている。データ処理装置１１、１２の他にも同様なデータ処理装置がＩＰネットワーク３１を介して相互に接続されており、ＳＡＮ３２を介して記憶装置２１にアクセスできるようになっている。データ処理装置１１から記憶装置２１へのＳＡＮ３２を通るデータ転送経路の全てが使用できなくなった場合、代替経路検出手段１１ａが、ＩＰネットワーク３１に接続されているデータ処理装置群に対し、記憶装置２１にアクセス可能か否か問い合わせる。データ処理装置１１の記憶装置２１に対するアクセスを仲介する転送仲介手段１２ｂを有するデータ処理装置１２は、この問合せに対し可能であると応答する。代替経路検出手段１１ａは、データ処理装置１２からの可能応答を受けて、データ処理装置１２の転送仲介手段１２ｂにデータ転送の仲介を依頼する。この依頼に従って、データ転送仲介手段１２ｂは、データ処理装置１１の記憶装置２１に対するアクセスを仲介する。
【００２８】
図１を参照すると、本実施形態は、データ処理を行うサーバ装置等のデータ処理装置１１、１２と、それらが接続されているＩＰネットワーク３１と、データを記憶するストレージ装置等の記憶装置２１と、データ処理装置１１、１２と記憶装置２１が接続されているＳＡＮ３２とを含む。
【００２９】
データ処理装置１１及びデータ処理装置１２は、それぞれ、代替経路検出手段１１ａ、１２ａ及びデータ転送仲介手段１１ｂ、１２ｂを備える。尚、データ処理装置１１及び１２では、これらの代替経路検出手段１１ａ及び１２ａ並びにデータ転送仲介手段１１ｂ及び１２ｂ以外にも、それぞれが処理するべきプログラムが動作している。すなわち、データ処理装置１１及び１２は、従来でいうところのホットスタンバイ又はコールドスタンバイの関係を形成しておらず、代替経路検出手段１１ａ及び１２ａ並びにデータ転送仲介手段１１ｂ及び１２ｂとが動作している点を除き、それぞれが独立に動作している。
【００３０】
ホットスタンバイ(hot standby)とは、通信機器やコンピュータシステムを多重化して信頼性を向上させる手法の一つである。同じ構成のシステムを２系統用意しておき、片方(主系・本番系)を作動させ、もう片方(待機系・予備系)は同じ動作を行ないながら待機状態にしておく。待機系は主系と常に同じ状態を保っておき、主系に障害が発生すると即座に待機系に処理が引き継がれる。待機系を動作させて常に主系と同期させておき、障害時に即座に切り替える。
【００３１】
コールドスタンバイ(cold standby)とは、通信機器やコンピュータシステムを多重化して信頼性を向上させる手法の一つである。同じ構成のシステムを２系統用意しておき、片方(主系・本番系)を動作させ、もう片方(待機系・予備系)は動作させずに待機状態にしておく。主系に障害が発生すると待機系が立ち上がり、処理が切り替わる。主系と待機系の同期を行なわずに、主系に障害が発生してから待機系を作動させる。
【００３２】
従って、データ処理装置１１及び１２がホットンスタンバイ又はコールドスタンバイを形成せず、それぞれが独立に動作するとは、データ処理装置１１及び１２は、別々のアプリケーションプログラムを実行し、また、片方に障害が発生しても、他方が、その片方が実行していたアプリケーションプログラムを継続して実行するようなことはないということである。
【００３３】
データ転送仲介手段１１ｂ及び１２ｂは、自分自身が動作しているデータ処理装置１１及び１２からアクセスできる記憶装置の一覧を予め記憶している。
【００３４】
代替経路検出手段１１ａは、データ処理装置１１と記憶装置２１との間のＳＡＮ３２中のデータ転送経路の全てが故障したことをトリガにして、ＩＰネットワーク３１を通じて、データ処理装置１２にデータ転送仲介が可能かどうかを問い合わせる。
【００３５】
データ処理装置１２上で動作しているデータ転送仲介手段１２ｂが、代替経路検出手段１１ａに可能であるとの応答を行う。
【００３６】
代替経路検出手段１１ａは、データ転送仲介手段１２ｂにデータ転送仲介を依頼する。これにより、データ処理装置１１と記憶装置２１との間で、ＳＡＮ３２のみを経由して転送されるべきであるデータは、データ処理装置１１と記憶装置２１との間で、ＩＰネットワーク３１、データ処理装置１２及びＳＡＮ３２を介して、転送される。ここで、データ処理装置１１から記憶装置２１へのデータ転送とは、書込みデータの転送であり、記憶装置２１からデータ処理装置１１へのデータ転送とは、読出しデータの転送である。
【００３７】
次に、図１を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３８】
データ処理装置１１で、データ処理装置１１と記憶装置２１との間のＳＡＮ３２のみを介したデータ転送が不可能となったことが検出されたならば、代替経路検出手段１１ａが動作を開始する。
【００３９】
代替経路検出手段１１ａは、データの転送相手である記憶装置２１にＳＡＮ３２を介してアクセスできる他のデータ処理装置がデータ処理装置群の中にあるか否かを検出するために、データ処理装置群中の他の全てのデータ処理装置に対して、ＩＰネットワーク３１を通じて、問合せをする。
【００４０】
データ転送仲介手段１２ｂは、この問合せを受け、自分自身の動作するデータ処理装置１２が記憶装置２１にアクセス可能かどうかを確認する。アクセス可能である場合は、代替経路検出手段１１ａに対し、可能であるとの応答をする。尚、ＩＰネットワーク３１に接続されているデータ処理装置群中の他の全てのデータ処理装置が記憶装置２１にアクセスできない場合には、応答するデータ転送仲介手段が無く、代替経路検出手段１１ａは一定時間のタイムアウトをもって、迂回経路でのデータ転送が不可能であると判断する。
【００４１】
代替経路検出手段１１ａは、データ転送仲介手段１２ｂからの応答を受けて、これに対しデータ転送の仲介を依頼する。これにより、データ処理装置１１と記憶装置２１との間では、ＩＰネットワーク３１、データ処理装置１２及びＳＡＮ３２を介して、データ転送をすることが可能となる。従って、記憶装置２１に対するデータアクセスを必要としているデータ処理装置１１上のプログラムは、ＩＰネットワーク３１、データ処理装置１２及びＳＡＮ３２を介して、記憶装置２１にアクセスすることが可能となる。
【００４２】
例えば、データ処理装置１１が、データを、ＩＰネットワーク３１、データ処理装置１２及びＳＡＮ３２を介して、記憶装置２１に書き込む場合には、データ処理装置１１は、送信元ＩＰアドレスをデータ処理装置１１のＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレスをデータ処理装置１２のＩＰアドレス、ポート番号をｆｔｐのディフォルトのポート番号（２１番）に設定したＴＣＰ／ＩＰパケットに、ｆｔｐコマンドの１つである蓄積（ｓｔｏｒ）コマンドが記述されているペイロードを挿入して、そのＩＰパケットをデータ処理装置１２に送信する。データ処理装置１２の転送仲介手段１２ｂは、そのＩＰパケットを受信すると、そのＩＰソケット（ＩＰアドレスとポート番号の組）を見て、データ処理装置１１からデータを受信して、それをＳＡＮ３２を介して、記憶装置２１に書き込むべきであると判断する。そして、データ処理装置１１から別のポートでデータが送られてきたならば、そのデータをＳＡＮ３２を介して、記憶装置２１に書き込む。
【００４３】
また、例えば、データ処理装置１１が、データを、ＩＰネットワーク３１、データ処理装置１２及びＳＡＮ３２を介して、記憶装置２１から読み出す場合には、データ処理装置１１は、送信元ＩＰアドレスをデータ処理装置１１のＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレスをデータ処理装置１２のＩＰアドレス、ポート番号をｆｔｐのディフォルトのポート番号（２１番）に設定したＴＣＰ／ＩＰパケットに、ｆｔｐコマンドの１つである取得（ｒｅｔｒ）コマンドが記述されているペイロードを挿入して、そのＩＰパケットをデータ処理装置１２に送信する。データ処理装置１２の転送仲介手段１２ｂは、そのＩＰパケットを受信すると、そのＩＰソケット（ＩＰアドレスとポート番号の組）を見て、記憶装置２１からデータを読み出して、それをデータ処理装置１１に送信するべきであると判断する。そして、記憶装置２１からデータを読み出して、それをデータ処理装置１１に送信する。
【００４４】
データ処理装置１２は、データ処理装置１１から受信した他のｆｔｐコマンド（ファイル削除、ディレクトリ作成、ディレクトリ削除等のためのコマンド）も、ＳＡＮ３２を介した、記憶装置２１に対するアクセス関連命令に変換し、それをデータ処理装置１２の通常のＳＡＮインターフェースを介してＳＡＮ３２が受ける。
【００４５】
勿論、ｆｔｐの代りに、ＴＣＰ／ＩＰ又はＴＣＰ／ＵＤＰ上の独自のプロトコルを用いても良い。
【００４６】
また、データ処理装置１２が、ＳＡＮ３２の如何なる経路を介しても、記憶装置２１にアクセスできなくなった場合にも、上記と同様な方法を行うことにより、データ処理装置１２は、ＩＰネットワーク３１、データ処理装置１１及びＳＡＮ３２を介して、記憶装置２１にアクセスすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、データ処理装置からの記憶装置へのアクセスの信頼性を高めるために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態によるアクセス障害対処方法を行うためのシステム構成を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１  データ処理装置
１１ａ  代替経路検出手段
１１ｂ  データ転送仲介手段
１２  データ処理装置
１２ａ  代替経路検出手段
１２ｂ  データ転送仲介手段
２１  記憶装置
３１  ＩＰネットワーク
３２  ＳＡＮ
【図１】
2005284556.tif 000003