(57)【要約】      （修正有）【課題】歯科口腔分野における顎骨筋の伸縮距離やその方向を計測する装置を提供する。【解決手段】上下顎の標点を基準として、単位時間毎の位置関係を測定する顎運動測定装置と、上下顎を繋ぐ筋の接続標点と顎運動測定を行う上下顎の標点の位置関係を計測する筋接続標点測定装置を用い、単位時間毎の上顎の筋の接続標点と下顎の筋の接続標点の関係を測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下顎の標点を基準として単位時間毎の位置関係を測定する顎運動測定装置と、上下顎を繋ぐ筋の接続標点と顎運動測定を行う上下顎の標点の位置関係を計測する筋接続標点測定装置を用い、単位時間毎の上顎の筋の接続標点と下顎の筋の接続標点の関係を測定する顎骨筋伸縮長さ測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の顎骨筋伸縮長さ測定装置であって、
単位時間あたりの上顎の筋接続位置と下顎の筋接続位置の変化量を測定する顎骨筋伸縮長さ測定装置。
【請求項３】
請求項１記載の顎骨筋伸縮長さ測定装置であって、上顎の筋接続位置と下顎の筋接続位置の関係を３点以上計測し、それらの点を繋いでできた平面体の面積又は立体の面積及び／又は体積の単位時間毎の変化量を測定する顎骨筋伸縮長さ測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３で得られた変化量の差を計測する顎骨筋伸縮長さ測定装置。
【請求項５】
請求項１で得られた位置の関係から顎骨筋変化を知る方法として、
上下顎筋の位置の関係を測定する工程、
単位時間毎の変化量を算出する工程、
変化量の不連続点又は加速度変化を算出する工程、
を含む顎骨筋変化測定方法。
【請求項６】
請求項１で得られた位置の関係から顎骨筋変化を知る方法として、
上下顎筋の位置の関係を左右対称筋に対して測定する工程、
左右対称を成す上下顎筋の単位時間毎の変化量を算出する工程、
左右対称の変化量を相対的・実体的比較する工程、
を含む顎骨筋変化測定方法。
【請求項７】
請求項１で得られた位置の関係から顎骨筋状態変化を知る方法として、
上下顎筋の位置の関係を同一筋に対して複数測定する工程、
任意の位置の単位時間毎の変化量を算出する工程、
任意の位置の変化量を相対的・実体的比較する工程、
を含む顎骨筋状態変化測定方法。
【請求項８】
請求項１〜４で得られた結果を標準モデルや他の測定と比較する顎骨筋伸縮長さ比較装置。
【請求項９】
請求項１〜３記載の顎骨筋伸縮長さ測定装置の測定時において、測定者の発汗量、血圧、流血量及び／又は心拍数を測定する顎骨筋変化測定方法。
【請求項１０】
９
請求項１〜３記載の顎骨筋伸縮長さ測定装置の測定時において、測定者の発汗量、血圧、流血量及び／又は心拍数を測定する顎骨筋伸縮長さ測定装置。
【請求項１１】
９
請求項１〜３記載の顎骨筋伸縮長さ測定装置の測定時において、測定者の発汗量、血圧、流血量及び／又は心拍数を測定し、測定値を顎骨筋状態変化測定値とを表示する顎骨筋伸縮長さ測定装置。
【請求項１２】
上下顎を繋ぐ筋の接続基準点と顎運動測定を行う上下顎の標点の位置関係を計測する筋接続標点測定装置。
【請求項１３】
上下顎を繋ぐ筋の接続基準点を他の基準標点から算出する請求項１２記載の筋接続標点測定装置。
【請求項１４】
請求項１〜４記載の顎骨筋伸縮長さ測定装置の測定時に被蓋しない又は異なる被蓋状態となるマウスピース又は義歯を装着し測定する顎骨筋変化測定方法。
【請求項１５】
請求項１〜３の変化量及び又は変化量の差を、横軸に時間、縦軸に変化量をとり、重ねて表示することを特徴とする顎骨筋長さ変化解析装置。
【請求項１６】
標準顎骨筋位置データと標準標点データと標準顎骨筋座標軸を有する顎骨筋伸縮長さ測定装置であって、
顎運動データと標点データを有する被験者データを入力するデータ入力工程と、
被験者データから被験者座標軸を算出する被験者座標軸算出工程、
標準顎骨筋座標軸を被験者座標軸に合わせる軸適合工程、
標準顎骨筋座標軸にある標準顎骨筋位置データを被験者座標軸に移す顎骨筋位置データ移動工程、
顎運動データの運動データと共に被験者座標軸に移された標準顎骨筋位置データが連動する画像表示工程を有する顎運動解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】歯科口腔分野における顎骨筋の伸縮距離やその方向を計測する装置である。
【背景技術】
【０００２】従来、口腔運動を研究する上で、上下顎を繋ぐ筋の動きに注目した研究が成されていなかった。
従来の下顎骨の動きは、顎運動と呼ばれ、上下顎の相対的な運動を示すものである。咀嚼や発音などの顎口腔系の機能的、臨床的、生理科学的な運動を考え、顎運動は頭蓋の一部である下顎が上顎との相対的動きとしてとらえることができ研究されている。【０００３】顎運動測定の目的は、生理学的な研究、あるいは顎機能の診断や優れた咬合器のを目ざした臨床的な研究などが上げられ、近年６自由度測定が普及し、各研究者は多大な研究成果を上げている。
顎運動測定装置を用いた下顎骨の動きについて、多くの業績が上がっており、更に業績が上がっていくことは間違いないと思われる。
顎運動測定装置を用いた下顎自体の動きについては、６自由度という複雑な動きであり、これらの６自由度を頭でシュミレーションする場合などには不向きであると考える。顎運動測定装置以外に下顎骨の研究の為に使用されている測定装置は、筋電計、ＮＭＲ等多々あるが、顎骨筋（特に咀嚼筋）に着目した測定器は存在しない。【０００４】顎運動には、人間が筋肉を動かして動いているのみならず、反射として自然に行ってる動きも多い。反射とは受容器の刺激によって起こる興奮が中枢において、意識とは無関係に変換されて効果器に現れる活動である。従来は咀嚼運動等の意識した動き以外は開口反射や閉口反射、脱負荷反射などのサイクルによって行われている考えられていたが、現在では咀嚼リズム等が形成されていると考えられる。これらの刺激の動きに関して、どの様な、筋が関わっているか十分に解明できていない。【０００５】更に咀嚼リズムの動きをつかさどる誘導歯の欠損等により、咀嚼リズムの再構成についても十分に検討されていないが、本測定器にて再構成機構が解明することができ、更には顎関節障害を正す為、咬合高径を変更した際の再構成機構が明確になり、適切な治療が可能となる。
また、顎関節機能障害を発生した場合には、障害を恐れるあまり、上手く咬合することができず顎運動のリズムが十分に取れない患者や、障害部分を補助するため、通常と違った動きが習慣となり、回復しずらい症例なども見受けられる。これらの患者には正しい顎運動を教える必要があるが、現在の装置では患者の状況や情報が十分に引き出せていなかった。顎関節障害の治療後は、後天的な障害であって簡単な治療の場合は完治も長期化することがないが、先天的な障害や顎補綴が必要な場合などは容易に咀嚼運動を教えることは難しく、更には、それらの治療効果を示す装置はなかった。これらの治療には理学療法が用いられる場合もあるが、治療効果を十分示せない為に、患者が意欲喪失等が目立つ傾向にあった。【０００６】理学療法とは、機能を正常に回復させる為に電気的温熱的などの物理的エネルギーを応用し、痛みの緩和や筋活動の安定化、咀嚼リズムの回復を目的としている。
顎運動を診断に用いる研究は、古くから行われており、現在も研究が続けられている。これらの研究の一端として、顎骨筋に着目した研究はされていない。
顎運動研究の歴史は、初期においては咬合器と密接に関連づけられており、６自由度の研究へと発展した時から大きく変革を遂げている。これらの動きは、現在では咬合器で再現することは非常に難しいと考えられている。
咬合器の発達は、義歯作製の為に上下顎の接触関係を明確を目的に、顆路の動きをテーマにしたものが多かった。そういう意味で、近年の顎運動と咬合器の発達には、大きく隔たりがある。【０００７】従来の咬合器では、顔面補綴等の通常の状態では筋肉や神経のつながりなどの場合は、十分の表現がすることができなかった。顎運動測定装置においても、疾患部位の状況を十分に把握しているともいえなかった。
顎運動測定は技術的な面で確実に発展を続けているが、その一方で顎運動測定の有用性に対して疑問視する意見も存在する。顎運動の診断的価値に疑問を投げかける声もありる。【０００８】顎機能障害に関する検査並びに診査法の問題点を整理する。
（絶対的基準）
開口量やクリッキングの雑音などについて、障害の範囲が明確でない。痛みについても、絶対的なものはなく、これからの課題である。また、筋状態について、十分に解明されていない。
本質的な客観化されたものがない以上、適正なコントロール設定をすることは困難である。【０００９】（機能という言葉の曖昧さ）
顎運動の測定は機能検査を一目的とするが、総合的な測定となるため、検査が明確でなく、最終決断には根拠に欠けると思われる。
（治療法の診断に必ずしも診断が必要で無かった）
開口異常の患者に対して、顎運動の測定は必ずしも必要なく、検査によって詳細な情報を得られたとしても、治療の選択を変更するまでもいかず、更に治療効果の判定としても、不十分なものであった。
今後は、病気の診断や、予測、回復の様子や予後の状態を観察できるものが、今後求められると考える。更には義歯の患者での測定により、義歯が顎にあたえている影響等を研究課題とすることも課題である。
それ以外でも、顎関節のみでなく、関節に関わる筋がどのように関わりを持つか関心が高まると思われれる。【００１０】現在知られている顎骨筋について、記述する。
筋とは、収縮・弛緩（しかん）によって動物の体を運動させる器官。原生動物・中生動物・海綿動物を除くすべての動物に存在し，高等動物ではいわゆる肉となる。脊椎動物では横紋筋（骨格筋）・心筋・平滑筋（内臓筋）に大別される。
口腔に関わる筋肉も多くある。ここでは、咀嚼に関わる筋肉に着目し、咀嚼筋について、説明する。【００１１】（咀嚼筋）
咀嚼筋とは、咀嚼に関与する筋肉の総称で、開口筋群と閉口筋群とに分けることができる。下顎骨と頭蓋骨に間に付着して、顎運動を通じて、咀嚼、嚥下、発音等を行う筋を咀嚼筋とする考えもあり、それらの筋肉は、咬筋、側頭筋、内側翼突筋、外側翼突筋の４つが咀嚼筋と言われる。
咀嚼筋を開口筋と閉口筋から成るとした場合、分けて、考えると、開口筋は外側翼突筋、顎二腹筋、顎舌骨筋、オトガイ舌骨筋、であり、閉口筋は、咬筋内側翼突筋、側頭筋、となる。
各筋とも、左右対称に存在し、その運動は中枢統合機構によって制御され、支配されている。【００１２】（咬筋）
咬筋の浅層は下顎骨を上に引き上げる運動に関与しており、深層は小さな距離運動（噛みしめや咬合）に関与していると考えられている。大きさは無歯顎に比べ有歯顎で大きく、加齢に伴い小さくなる。咬筋は咬合力の発揮に深く関与していると考えられている。
（側頭筋）
側頭筋とは閉口筋群であり、咬筋同様に大きな筋である。側頭骨の表面や側頭筋膜の深葉から下顎骨の筋突起や下顎枝の内・外面に有する。機能的には筋を前部と後部に分けている。側頭筋は多羽状筋であり、タイプＩ、ＩＩ、中間型に分けることができる。【００１３】（外側翼突筋）
下顎枝の内側で側頭下窩に位置し、前方から後方に向けてほぼ水平に走行する。上顎の蝶形骨の側頭下稜から翼状突起外側板にかけてから、下顎骨の翼突筋窩、関節円板並びに関節包にかけて、有する。外側翼突筋は下顎骨を前方に引く作用があり、両側が活動した場合には、下顎骨全体が前方に運動し、片側が活動すると下顎骨は体側へ側方運動を行う。外側翼突筋は、前方運動のための筋である為、開口筋に分類されている。下顎頭部に接続されているため、顎関節と密接な関連があると考えられている。外側翼突筋は、筋層が厚い為、筋電計等での観察が難しく不明な点も多い。【００１４】（内側翼突筋）
内側翼突筋とは、側頭窩下において、外側翼突筋の下部に存在する四面柱状の筋である翼状突起外側板の内面にある翼突筋窩から、下後外側方に走っており、下顎角内側面の翼突筋粗面と接続されている。咬筋と相対する形状であり、咬筋は外側から内側翼突筋は内側から下顎骨を吊り下げる様に位置する。
内側翼突筋は、閉口筋の一つであり抗重量筋として働く、多羽状に走行していてタイプＩ、ＩＩ中間型に分けることができる。
内側翼突筋は筋の走行が下顎骨を内上方へ移動させる方向にあることから、下顎の内側への運動時に外側翼突筋の下頭と共に働き、平衡側下頭を前下内方に移動させる。【００１５】次に被蓋関係と顎関節についても簡単に説明する。
（被蓋）
被蓋関係を検討するための動きを観測し、要素研究や臨床研究、分類研究をする為の方法及び器具が十分でなかった。
被蓋とは、上顎歯列と下顎歯列とが屋根状に覆っている状態をさし、水平被蓋と垂直被蓋とに分けることができる。被蓋関係は上下顎の咬合とも密接である。有歯顎においては、天然歯の被蓋関係を重要視して、その被蓋関係が正常な状態かどうか判別が必要である。特に歯科矯正学の分野では移動した歯又は歯列がどのように被蓋させれば、患者にとって負担が少ないか、また新たな疾患の原因などをこれから検討しなければならないが、その解析ツールとして有益なものである。【００１６】しかし、そのような測定装置は開発されていない。
水平被蓋とは、咬頭嵌合位における上下顎にみられる被蓋の水平成分をいう。
垂直被蓋とは、、咬頭嵌合位における上下顎にみられる被蓋の垂直成分をいう。臨床の現場において、臼歯における被蓋関係と前歯における被蓋関係は関連性がなく、独立した動きをする。これは個人差が大きい。被蓋関係の研究も盛んに行われている。更に、上下顎の関係で、咬合時の上下顎の滑走においても、個人差が大きく動きも明確で無い。これらの滑走があたえる上下顎の関係についての研究も注目されている。【００１７】（顎関節）
顎関節は、側頭骨の下顎窩と下顎頭との間で形成される関節である。顎関節の構造は非常に複雑であり、個人差が大きいといえる。咬合高径が十分に保てない（義歯を入れずに無歯顎のまま長期間暮した）場合などは骨吸収が起こり、関節結節の後退などが見られる。
顎関節の異常な動きについて容易に見つけ出すことが望まれている。【００１８】
【特許文献１】特開２００３−３０５０６５
【特許文献２】特開２００３−３３６２８２
【特許文献３】特開２００１−１１２７４３
【特許文献４】特開２００１−０２９３６４
【特許文献５】特開２０００−１０７２０７
【特許文献６】特開２０００−３３１０４
【特許文献７】特開平１１−１８８０４９
【特許文献８】特開平１１−１２３２０１
【特許文献９】特開平１０−２３２６０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】下顎骨の動きを扱う上で、上下顎を繋ぐ筋に着目して測定する測定装置が存在しなかった。筋毎に分けて考え、下顎骨の動きはそれらの動きの総合された結果であり、分けた場合に運動が容易に扱える機器が期待されていた。
上下顎の動きを各筋毎の動きで解析する場合、筋は縮まる力は存在するが、伸びる力は存在しない。その動きでありながら、筋がその状態にいることを状態量として捉え、その変化量を解析することを目的とし、各筋ごとの変化として個別に捉え、その動きを総合することで口腔内運動を捉えようとする考えがかつてはなかった。【００２０】現時点ではこの様な研究アプローチがされていないが、本発明によりアプローチした結果、多くの問題を解決し、多様な研究成果を上げることができることを見出した。
従来の顎運動と同様に６自由度測定を検討することにあるが、各筋肉に動きを分割することで、動きを簡素化し、全体の動きと別に筋毎に集中した検討ができる装置が望まれていた。
咀嚼リズムの検討においても、咀嚼前体の問題が引き起こす問題を、各筋肉の問題と捉え、検討することで今までに見出せなかった筋の状態を検討することができる望まれていた。【００２１】顎関節機能障害に活用した場合、機能障害の症状に合わせて、筋肉の状態を把握することが望まれていた。即ち、顎関節の障害が筋の動きとの関連性についても検討することが望まれていた。
理学治療時への応用は、効率よく顎運動のリハビリなどに用いることが望まれていた。
義歯作成においても、咬筋等の状態を考え、義歯の咬合位や咬合平面の決定をすることが望まれていた。更に筋の動きで適した状態を見つけ出すことが望まれていた。【００２２】顎運動では絶対基準を定めることができなかったが、顎運動の経路を複数測定し各経路での筋の状態を把握することで、一部ではあるが絶対基準が見い出せることが望まれていた。また、各筋肉へ標的を絞った結果、機能が単一化され、検討が望まれていた。
口腔内の動きを中心にした分類が望まれていた。
被蓋関係を検討するための動きを観測し、要素研究や臨床研究、分類研究をする為の方法及び器具が十分でなかった。【００２３】有歯顎においては、天然歯の被蓋関係を重要視して、その被蓋関係が正常な状態かどうか判別が望まれていた。特に歯科矯正学の分野では移動した歯又は歯列がどのように被蓋させれば、患者にとって負担が少ないか、また新たな疾患の原因などをこれから検討しなければならないが、本発明はその解析ツールとして有益なものが望まれていた。
これらの関係も本測定装置を用い臨床解析することが望まれていた。更には、患者の筋肉の使い方や咬合の方法、被蓋ルートの解析にも役立ち、患者に合わせた義歯作製が可能となる研究ツールが望まれていた。
顎関節の異常な動きについても、咬合高径や咬頭傾斜角の変更などを行い患者に合わせた咬合関係を容易に作製できるツールが望まれていた。更に患者のストレスにも対応した、義歯設計及び作製が望まれていた。【００２４】個人差が大きいものの、顎骨筋の動きを解析するとこれらの関係が明白となり、統計的、分類が望まれていた。
顎関節の形状等と共に、顎骨筋の動きとストレス等を組み合わせることで統計的な顎関節に合わせた義歯設計や作製が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００２５】本発明は、上下顎の標点を基準として単位時間毎の位置関係を測定する顎運動測定装置と、上下顎を繋ぐ筋の接続標点と顎運動測定を行う上下顎の標点の位置関係を計測する筋接続標点測定装置を用い、単位時間毎の上顎の筋の接続標点と下顎の筋の接続標点の関係を測定する顎骨筋伸縮長さ測定装置である。【００２６】本発明は、顎骨筋伸縮長さ測定装置であって、単位時間あたりの上顎の筋接続位置と下顎の筋接続位置の変化量を測定する顎骨筋伸縮長さ測定装置である。【００２７】本発明は、顎骨筋伸縮長さ測定装置であって、上顎の筋接続位置と下顎の筋接続位置の関係を３点以上計測し、それらの点を繋いでできた平面体の面積又は立体の面積及び／又は体積の単位時間毎の変化量を測定する顎骨筋伸縮長さ測定装置である。【００２８】本発明は、得られた変化量（方向、角度や長さ）の差を計測する顎骨筋伸縮長さ測定装置である。【００２９】本発明は、得られた位置の関係から顎骨筋変化を知る方法として、上下顎筋の位置の関係を測定する工程、単位時間毎の変化量を算出する工程、変化量の不連続点又は加速度変化を算出する工程を含む顎骨筋変化測定方法である。【００３０】本発明は、得られた位置の関係から顎骨筋変化を知る方法として、上下顎筋の位置の関係を左右対称筋に対して測定する工程、左右対称を成す上下顎筋の単位時間毎の変化量を算出する工程、左右対称の変化量を相対的・実体的比較する工程を含む顎骨筋変化測定方法である。【００３１】本発明は、得られた位置の関係から顎骨筋状態変化を知る方法として、上下顎筋の位置の関係を同一筋に対して複数測定する工程、任意の位置の単位時間毎の変化量を算出する工程、任意の位置の変化量を相対的・実体的比較する工程を含む顎骨筋状態変化測定方法である。【００３２】本発明は、得られた結果を標準モデルや他の測定と比較する顎骨筋伸縮長さ比較装置である。【００３３】本発明は、顎骨筋伸縮長さ測定装置の測定時において、測定者の発汗量、血圧、流血量及び／又は心拍数を測定する顎骨筋変化測定方法である。【００３４】本発明は、顎骨筋伸縮長さ測定装置の測定時において、測定者の発汗量、血圧、流血量及び／又は心拍数を測定する顎骨筋伸縮長さ測定装置である。【００３５】本発明は、顎骨筋伸縮長さ測定装置の測定時において、測定者の発汗量、血圧、流血量及び／又は心拍数を測定し、測定値を顎骨筋状態変化測定値とを表示する顎骨筋伸縮長さ測定装置である。【００３６】本発明は、上下顎を繋ぐ筋の接続基準点と顎運動測定を行う上下顎の標点の位置関係を計測する筋接続標点測定装置である。【００３７】本発明は、上下顎を繋ぐ筋の接続基準点を他の基準標点から算出する筋接続標点測定装置である。【００３８】本発明は、顎骨筋伸縮長さ測定装置の測定時に被蓋しない又は異なる被蓋状態となるマウスピース又は義歯を装着し測定する顎骨筋変化測定方法である。【００３９】本発明は、変化量及び又は変化量の差を、横軸に時間、縦軸に変化量をとり、重ねて表示することを特徴とする顎骨筋長さ変化解析装置である。【００４０】本発明は、標準顎骨筋位置データと標準標点データと標準顎骨筋座標軸を有する顎骨筋伸縮長さ測定装置であって、顎運動データと標点データを有する被験者データを入力するデータ入力工程と、被験者データから被験者座標軸を算出する被験者座標軸算出工程、標準顎骨筋座標軸を被験者座標軸に合わせる軸適合工程、標準顎骨筋座標軸にある標準顎骨筋位置データを被験者座標軸に移す顎骨筋位置データ移動工程、顎運動データの運動データと共に被験者座標軸に移された標準顎骨筋位置データが連動する画像表示工程を有する顎運動解析装置である。
【発明の効果】
【００４１】下顎骨の動きを扱う上で、上下顎を繋ぐ筋に着目してそれらを分けて考え、下顎骨の動きはそれらの動きの総合された結果であり、分けた場合に運動が容易に扱えることができることは知られていなかった。
上下顎の動きを各筋毎の動きで解析する場合、筋は縮まる力は存在するが、伸びる力は存在しない。その動きでありながら、筋がその状態にいることを状態量として捉え、その変化量を解析することを目的とし、各筋ごとの変化として個別に捉え、その動きを総合することで口腔内運動を捉えようとするものである。
現時点ではこの様な研究アプローチがされていないが、本発明によりアプローチした結果、多くの問題を解決し、多様な研究成果を上げることができることを見出した。【００４２】従来の顎運動と同様に６自由度測定を検討することにあるが、各筋肉に動きを分割することで、動きを簡素化し、全体の動きと別で集中した検討ができ問題点の把握を容易に発見することができる。
咀嚼リズムの検討においても、咀嚼前体の問題が引き起こす問題を、各筋肉の問題と捉え、検討することで今までに見出せなかった筋の状態を検討することができる。
顎関節機能障害に活用した場合、機能障害の症状に合わせて、筋肉の状態を把握することができる。即ち、顎関節の障害が筋の動きとの関連性についても検討することができる。【００４３】理学治療時への応用は、目覚しいものがあり、効率よく顎運動のリハビリなどに用いることができる。咀嚼時の各筋の使用方法を分析することで、咀嚼の効率や、分類が可能であり今後の技術発達の基礎となる資料が作成できる。
義歯作成においても、咬筋等の状態を考え、義歯の咬合位や咬合平面の決定をすることができ、筋の動きで適した状態でかみ合わせる為、筋力が大きくすることができる。
咬合器への応用においては義歯作製を考慮に入れると、患者の動きを適確に捉える咬合器開発ツールが可能である。
顎運動では絶対基準を定めることができなかったが、顎運動の経路を複数測定し各経路での筋の状態を把握することで、一部ではあるが絶対基準が見い出せることが可能となった。また、各筋肉へ標的を絞った結果、機能が単一化され、検討が容易になる。【００４４】本発明の主たる対象筋は外側翼突筋、咬筋、内側翼突筋、側頭筋、であるが、顎二腹筋、顎舌骨筋、オトガイ舌骨筋への応用も可能であると考える。
口腔内の使用方法を分類学的に捉えることは、されていないが本発明で可能となった。
被蓋関係を検討するための動きを観測し、要素研究や臨床研究、分類研究をする為の方法及び器具が十分でなかった。
有歯顎においては、天然歯の被蓋関係を重要視して、その被蓋関係が正常な状態かどうか判別が望まれている。特に歯科矯正学の分野では移動した歯又は歯列がどのように被蓋させれば、患者にとって負担が少ないか、また新たな疾患の原因などをこれから検討しなければならないが、本発明はその解析ツールとして有益なものである。【００４５】更に、滑走があたえる上下顎の関係についての研究に活用することもできる。
これらの関係も本測定装置を用い臨床解析することで、望ましい被蓋関係をもたらすことができる。更には、患者の筋肉の使い方や咬合の方法、被蓋ルートの解析にも役立ち、患者に合わせた義歯作製が可能となる研究ツールである。
顎関節の異常な動きについても、簡単に見つけ出すことができそれらの対策として、咬合高径や咬頭傾斜角の変更などを行い患者に合わせた咬合関係であることが容易に観察することができる。更に患者のストレスにも対応ができ、ストレスの高い部分の顎の動きの部分が明確となり、それらの動きをしないように義歯設計及び作製をすることができる。【００４６】個人差が大きいものの、顎骨筋の動きを解析するとこれらの関係が明白となり、統計的、分類が可能である。
顎関節の形状等と共に、顎骨筋の動きとストレス等を組み合わせることで統計的な顎関節に合わせた義歯設計や作製が可能である。
理学療法への方針が明確になる。
咀嚼筋の痛みの解明に活用できる。
障害を起している個別筋の判定が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】顎運動測定装置は従来使用してしている上下額の関係を測定できるものであれば何でも使用することができる。
本発明に用いる好ましい顎運動測定装置について説明する。
顎運動測定装置は、信号生成体を有する上顎用剛性支持体及び下顎用剛性支持体及び筋接続標点測定装置と信号生成体の位置を計測するセンサを備えた計測ユニットを備えた顎運動測定装置において、上顎用剛性支持体及び下顎用剛性支持体及び筋接続標点測定装置が有する全ての信号生成体の生成する全ての信号が少なくとも患者の左側又は右側の計測ユニットに向かって信号伝播するか又は、センサを有する上顎用剛性支持体及び下顎用剛性支持体及び筋接続標点測定装置と複数の信号生成体をそなえた計測ユニットを備えた顎運動測定装置において、計測ユニットが有する全ての信号生成体の生成する全ての信号が少なくとも患者の左側又は右側の上顎用剛性支持体及び下顎用剛性支持体及び筋接続標点測定装置に向かって信号伝播することを特徴とする。【００４８】更に、少なくとも３個以上の同一直線上にない信号生成体が上顎用剛性支持体又は下顎用剛性支持体又は筋接続標点測定装置又は計測ユニットに取り付けられたことを特徴とすることが好ましい。
更に、複数の発光体が取り付けられた上顎用剛性支持体及び下顎用剛性支持体及び筋接続標点測定装置と、各センサの出力から得られた位置データを処理するとともに発光制御部及びセンサ出力制御部を統括制御する制御演算装置を備えた顎運動測定装置において、全ての発光体が患者の左側から外方向に発光するか、全ての発光体が患者の右側から外方向に発光する上顎用剛性支持体及び下顎用剛性支持体及び／又は筋接続標点測定装置を有することを特徴とすることが好ましい。【００４９】更に、上顎用剛性支持体及び下顎用剛性支持体及び／又は筋接続標点測定装置上の全発光体の測定位置が、１０ｃｍ立方体の中にとどまる様に構成されるか、又は全発光体が患者の片側顆路より１０ｃｍ以内にとどまる様に構成されていることを特徴とすることが好ましい。
更に、発光体の位置を計測する２個以上のセンサを有する計測ユニットは、位置及び高さ及び角度を調節する移動調節機構を有したことを特徴とすることが好ましい。【００５０】更に、発光体の消灯を示す消灯信号を含む発光体の点灯信号をセンサが、検出することを特徴とすることが好ましい。
更に、信号生成体が光、電磁波、電界、磁界、音波のいずれかの発生体又は反射体又は攪乱体であることを特徴とする顎運動測定装置であることが好ましい。
更に、信号生成体が多角形の頂点に相当する位置に特徴点として平面又は立体形状を含む部材の一部として構成されている光反射体であることを特徴とする顎運動測定装置であることが好ましい。【００５１】更に、少なくとも６個以上の発光体を有し、発光制御部又は制御演算装置が発光体の発光する個数及び／又は順序を制御すること特徴とする顎運動測定装置であることが好ましい。
更に、センサ出力制御部又は制御演算装置が、消灯信号に応じてセンサ出力又は位置データを比較校正することを特徴とする顎運動測定装置であることが好ましい。
更に、筋接続標点測定装置により得られた生体標点の座標データを、出力する機能を備えた顎運動測定装置であることが好ましい。【００５２】本発明に用いる好ましい筋接続標点測定装置について説明する。
顎運動測定装置と一緒に用いられ、単数又は複数の指示針を有する指示針部及び、同一直線上にない３個以上の信号生成体が取り付けられている発光体部を有することを特徴とする筋接続標点測定装置である。
発光体部、及び指示針部を有する筋接続標点測定装置において、指示針が、複数の生体標点を指示できるように指示方向変更機構を有することを特徴とする筋接続標点測定装置が好ましい。
指示針部が、咬筋の接続部を示せる指示針を有する筋接続標点測定装置である。好ましい咬筋は外側翼突筋、咬筋、内側翼突筋、側頭筋、である。更に、咬筋、側頭筋が好ましい。【００５３】各筋肉の接続部分は、直接指示針で触れることができないので、ある程度の計算でその場所を特定することが好ましい。
たとえば、閉口時の外耳孔や下顎角、下顎頭、眼窩下点などを測定し、モデルとなる外側翼突筋、咬筋、内側翼突筋、側頭筋の位置関係を当てはめることは好ましい。
信号生成体が発光体である筋接続標点測定装置が好ましい。
指示針を２個以上有することを特徴とする筋接続標点測定装置が好ましい。【００５４】  発光体部の発光方向に対して指示針の方向が、略１８０°である１個又は複数の指示針部Ａ、及び／又は略９０°である１個又は複数の指示針部Ｂ、及び／又は略０°である１個又は複数の指示針部Ｃとして設定可能であり、かつ、指示針部Ｂと、指示針部Ａ又は指示針部Ｃの指示針間の距離が５ｃｍ以上であり、指示針部Ａと指示針部Ｃの指示針間は１０ｃｍ以上離れている様に設定可能である様に発光体部及び指示針部及び／又はベース部が構成されていることを特徴とする筋接続標点測定装置であることが好ましい。
発光体部の発光方向に対して指示針の方向が、略９０°である１個又は複数の指示針部Ｂが、発光方向のまわりに略１８０°対向して設定可能である様に発光体部及び指示針部及び／又はベース部が構成されていることを特徴とする筋接続標点測定装置であることが好ましい。【００５５】筋接続標点測定装置を備えた顎運動測定装置であることが好ましい。
術者への指示による患者の特定の生体標点の計測データが、あらかじめ特定された特定データとして記憶準備又は演算準備されていることを特徴とする顎運動計測装置であることが好ましい。
術者への指示による患者の特定の生体標点計測データとしてあらかじめ記憶準備又は演算準備されている特定データが、患者の下顎口腔外又は下顎口腔内の生体標点として記憶準備又は演算準備されていることを特徴とする顎運動計測装置であることが好ましい。【００５６】（顎運動装置及び筋接続標点測定装置好ましい形態）
信号生成体とは、信号を発生させ、センサが感知できるものであれば何でも良い。好ましくは磁場又は光を発生させるものである。更に好ましくは光を発生させるものである。またさらに好ましくは発光ダイオードである。発光ダイオードの中でも最も好ましいのは７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの赤外線領域で発光する発光ダイオードである。
信号生成体の数は、上顎剛性支持体に同一直線上に並ばないように少なくとも３個以上、下顎剛性支持体にも同一直線上に並ばないように少なくとも３個以上、筋接続標点測定装置にも同一直線上に並ばないように少なくとも３個以上の発光ダイオードが取り付けられていることが好ましい。
信号生成体の形状とは、小型であればどんな形状でも良い。好ましくは１８０°に発光するために信号生成体が剥き出しになっている形状である。【００５７】  信号生成体の好ましい種類とは、指向性の広い発光ダイオードであればよいが、好ましくは１８０°の指向性を有した発光ダイオードであり、最も好ましいのはチップタイプの発光ダイオードである。
信号生成体間の位置関係は、上下顎剛性支持体に各３個及び筋接続標点測定装置に３個取付けられており、上下顎剛性支持体及び筋接続標点測定装置の各３個の信号生成体が一直線上になっていなければどのような位置関係にあっても良い。好ましくは正三角形、又は直角三角形を形成するような位置関係で各３個の信号生成体が取り付けられていることである。【００５８】上顎用剛性支持体及び下顎用剛性支持体の形状は、切歯から左大臼歯部までＬ字型に伸びた形状であれば何でも良い。好ましくは患者の切歯から左方向に顔半分より長い長さで直線的に伸びており、その先端から患者の後方へ台形の下底辺を除いた形で伸びた形状である。【００５９】  上顎用剛性支持体及び下顎用剛性支持体と信号生成体との位置関係は、信号生成体が完全に上下顎の剛性支持体に直線にならないように固定されていれば良いが、好ましくは、信号生成体が同一平面上に同一方向を向いて固定されていることであり、更に好ましいのは真中の信号生成体の発光面から２０〜３０°右方向に傾いて２個目の信号正生体が固定され、さらに左方向に２０〜３０°傾いて固定されていることである。もっとも好ましいのは上下顎剛性支持体の台形の下底辺を省いた辺上に各信号生成体が固定されていることである。
上顎剛性支持体及び下顎用剛性支持体の材質は、頭部と剛性関係を保てるものであれば何でもよいが、ステンレス製、アルミ製、プラスチック製が好ましい。さらに好ましいのはプラスチック製になっているものである。【００６０】  上顎剛性支持体の形状は、上顎切歯より患者の顔左半分の長さで左方向に直線になっており、そこから後方へ上顎切歯から第二大臼歯の長さで鍵状の棒になっているのが好ましく、更に好ましいのは、棒状の上顎剛性支持体内部が空洞化されて軽量化を図られていることである。
上顎剛性支持体は、シーネを介して頭部に固定させる。シーネと頭部の口腔内歯列の接続は仮着固定できれば良いが、顎運動測定中に測定誤差を少なくするために動かないように固定することが重要である。さらに好ましくは歯科用セメントで接着することである。シリコンや印象材で固定することもできる。
上顎剛性支持体とシーネの接続は固定されていれば良いが、複数の方向に固定できるのが好ましい。さらに好ましくはネジ止めである。
下顎剛性支持体とは、上顎剛性支持体同様であればよい。【００６１】  筋接続標点測定装置とは、患者の頭部の部位を指示できるものであれば何でも良いが、好ましくは複数の指示針を取り付けた棒と複数の指示針を有した平面板であり、さらに好ましいのは指示針が取り付けられた棒を複数の指示針が取り付けられた平面板をそれぞれ取り外しができることである。【００６２】  筋接続標点測定装置の形状とは、患者の正面から見て患者の左側面に伸びた棒の先端に患者の方向に向かって取り付けられた指示針を有し、患者の正面から見て患者の右側面に伸びた棒の先端に患者の方向に向かって取り付けられた指示針を有し、患者の正面から見て患者の外側翼突筋、咬筋、内側翼突筋、側頭筋、の接続部に向かって伸びた棒の先端に患者の外側翼突筋、咬筋、内側翼突筋、側頭筋の接続部に向かって取り付けられた指示針を有し、患者の正面から見て口腔内に向かって伸びた平面板に上方を向いて取り付けられた複数の指示針を有し、患者の正面から見て口腔内に向かって伸びた平面板に下方を向いて取り付けられた複数の指示針を有していればよいが、好ましくは上記筋接続標点測定装置形状の患者の左右側面に伸びた棒が湾曲していることであり、更に好ましいのは平面板に取り付けられた下方を向いた複数の指示針は上方を向いた指示針と同じ位置で全く逆方向を向いていることである。
筋接続標点測定装置の形材質とは、剛性関係を保てるものであれば何でもよいが、ステンレス製、アルミ製、プラスチック製が好ましい。さらに好ましいのはプラスチック製になっているものである。【００６３】筋接続標点測定装置の形状は、口腔外の皮膚上にも接触させられる形になっていればよいが、好ましくは指示針を複数備えていることであり、さらに好ましいのは複数の指示針で口腔内歯列に接触させられる形となっていることである。
筋接続標点測定装置は、複数の信号生成体から構成されており、全ての信号生成体をセンサ視野におさめていれば何でもよい。【００６４】計測ユニットは、センサを備えている。
計測ユニットとは、発光ダイオードの発光タイミングやセンサの作動タイミングを制御する制御ボードとセンサを搭載していれば何でもよいが、好ましくは制御ボード、２個のセンサ、電源を搭載していることで、さらに好ましいのは歯科用チェアに座った患者の傍に設置できるようになっていることである。最も好ましいのは患者の座高にあわせて、計測ユニットを上下に移動させられるように調節機構を有していることである。
患者の左側とは、歯科用チェアに患者が座った状態で、地上と患者の左肩を結ぶ線と患者の両耳を結ぶ線が交わった点付近であり、右側とは前述した左側と対称である。【００６５】  計測ユニットとは、センサを有する上顎用剛性支持体及び下顎用剛性支持体及び筋接続標点測定装置と複数の信号生成体をそなえた物であることが好ましい。
信号伝播とは、上顎用剛性支持体及び下顎用剛性支持体及び筋接続標点測定装置が有する全ての信号生成体の生成する全ての信号が少なくとも患者の左側又は右側の計測ユニットに向かうことである。
信号伝播とは計測ユニットに搭載されているセンサに信号生成体から信号を発生するものであればなんでも良いが、好ましくは２次元ＰＳＤやＣＣＤのような受光センサの受光面に向かって発光する発光ダイオードであり、さらに好ましくは２次元ＰＳＤやＣＣＤのような受光センサの受光面に向かって赤外線領域の波長で発光する発光ダイオードである。最も好ましくは赤外線領域の波長に最も良い感度をもった２次元ＰＳＤに向かって、赤外線領域の波長で発光する発光ダイオードである。【００６６】  発光体とは、光るものであれば何でも良いが、好ましくは１８０°に発光するもので、更に好ましいのは、点滅を制御できる発光体であり、最も好ましいのは赤外線領域で発光するチップタイプの発光ダイオードである。
各センサの出力から得られた位置データは、上顎剛性支持体に取り付けられた３個の信号生成体の３次元座標から上顎の３次元座標と回転量を示す６要素のデータに変換する。下顎剛性支持体及び筋接続標点測定装置に取り付けられた信号生成体の位置データも上顎剛性支持体のデータ処理と同様である。
発光制御部とは、光を使用した顎運動測定装置の場合、発光ダイオードが点灯又は点滅を制御するものであれば何でも良いが、好ましくは発光ダイオードを点滅させるものであり、さらに好ましくは発光ダイオードの点滅の時間を制御するものである。最も好ましいのは発光ダイオードの点灯と消灯する時間を制御し、発光ダイオードの個数も制御できるものである。【００６７】  センサ出力制御部とはセンサから出力するタイミングを制御できるものであればなんでも良いが、好ましいのはセンサから常に出力しているものであり、さらに好ましいのは一定の時間間隔でセンサから出力させるものであり、最も好ましいのは任意にセンサから出力するタイミングを制御できるものである。
統括制御とは信号生成体とセンサを同時に動作させるものであればなんでも良いが、好ましいのは常に信号生成体とセンサの動作を一定時間間隔で同期させていることであり、さらに好ましいのは信号生成体とセンサが動作する時間間隔を変更できることであり、最も好ましいのは信号生成体の数が変わってもセンサの動作を信号生成体の数に合わせて同期して動作させることである。【００６８】  制御演算装置とは、記憶装置、表示装置、印刷装置、信号出力装置、信号入力装置、演算装置を有したものであれば何でも良いが、好ましいのは常に送信される信号を常に信号入力装置で記憶装置に記憶して演算し、表示装置や印刷装置に出力するパーソナルコンピュータである。さらに好ましいのは前述した機能に加えて発光制御部を制御できるパーソナルコンピュータであり、最も好ましいのは前述した機能に加えて発光制御部とセンサ出力制御部を統括制御する機能を備えたパーソナルコンピュータである。
制御演算装置は発光制御部及びセンサ出力制御部を統括制御する。
患者の左側から外方向とは、患者の左側に測定エリアを設定して、測定エリア原点から見て患者と逆方向を示し、患者の右側から外方向とは、患者の右側に測定エリアを設定して、測定エリア原点から見て患者と逆方向を示す。センサの配置位置として好ましいのは右側及び左側を術者が選択できることである。【００６９】  上顎用剛性支持体及び下顎用剛性支持体及び／又は筋接続標点測定装置上の全発光体の測定位置が、１０ｃｍ立方体の中にとどまる様に構成されるか、又は全発光体が患者の片側顆路より１０ｃｍ以内にとどまる様に構成されているとは、全発光体の測定位置が１０ｃｍ立方体の中にとどまる様な構成であって、１０ｃｍ立方体は測定エリアのことであり、全発光体が測定エリア内に存在している状態である。好ましくは、患者の右側又は左側の１０ｃｍ立方体内に全発光体がとどまっていることで、さらに好ましいのは患者の顆頭から１０ｃｍの距離に測定エリアがあり、全ての発光体がとどまっていることである。最も好ましいのは、上顎剛性支持体と下顎剛性支持体の全ての発光体又は上顎剛性支持体と下顎剛性支持体と筋接続標点測定装置の全ての発光体が測定エリアに存在させられることである。【００７０】  複数の発光体の位置を計測する２個以上のセンサを有する計測ユニットは、センサ同士の位置関係が変化しないものであればなんでも良いが、好ましくは測定エリアの原点から±１０〜３０°の位置に固定されていることである。更に好ましいのは患者頭部側面から２０〜３０ｃｍ離れた位置に設置されることである。
位置及び高さ及び角度を調節する移動調節機構とは、計測ユニットを取り付けた支柱が移動させることができれば何でも良いが、好ましいのは前述した移動機構に加え、計測ユニットの地面からの高さを調整できる高さ調節機構を備えていることで、さらに好ましいのは移動機構、高さ調節機構に加え、計測ユニットの地面に対する角度を調節できることである。【００７１】  これら計測ユニットには、センサの測定範囲を示すための測定範囲指示機構を設けることが好ましい。
その測定範囲指示機構の具体的なものとして、測定エリアを示す発光素子から発せられる発光素子光により測定範囲を示すことが好ましい。また、その発光素子を複数用い、立体的な測定範囲を示すことは好ましい。また、発光素子光の交る部分に測定する発光生成体等を合わせることにより測定範囲を示すことも好ましくできる。
発光素子光は測定範囲の輪郭だけを示すものが好ましい。複数用いる場合は、発光素子光の色を違えることにより、発光素子光が交わる部分を明確にすることが好ましい。
測定時には発光素子光を発光させない様にすることがよい。
測定範囲指示機構により、計測ユニットの位置を定めることができる。【００７２】消灯信号を含む発光体の点灯信号をセンサが検出とは、全ての発光体が消灯しているときのセンサ出力で、好ましいのは各発光体が点灯したときに同期してセンサが動作し、発光体の位置を検出することで、さらに好ましいのは、全ての発光体が消灯しているときのセンサ出力と各発光体が点灯したときのセンサ出力を比較して誤差の原因となる蛍光灯の光などの外乱光を演算で取り除くことである。【００７３】筋接続標点測定装置とは、顎運動測定装置からみた生体の位置を特定できるものであれば何でも良いが、好ましくは単数の指示針を備え、同一直線上にない３個以上の信号生成体が取り付けられている発光体部を有する筋接続標点測定装置であり、さらに好ましいのは複数の指示針を備え、同一直線上にない３個以上の信号生成体が取り付けられている発光体部を有する筋接続標点測定装置である。
筋接続標点測定装置とは、生体の位置座標を特定できるものであれば何でも良いが、好ましくは生体の位置座標を特定する指示針の本数が複数であり、さらに好ましいのは複数の指示針が患者上顎の歯の位置を特定できるように口腔内から見て患者上方を向いていることで最も好ましいのは患者下顎の歯の位置座標を特定できるように口腔内から見て患者下方を向いている指示針を有していることである。
筋接続標点測定装置においては、同一患者の時間的経過をみるために、口腔内標点を採得し、時間経過後の空間軸の照合に利用することができる。【００７４】  顎運動測定装置と筋接続標点測定装置の具体的関係とは、顎運動測定装置は上顎に対する下顎の動き、すなわち２個の剛体の相対運動を測定する測定器であり、相対運動を算出する時に基準となる座標系を設定する必要がある。この時基準座標系は筋接続標点測定装置で患者頭部の任意点を複数指示することにより、基準座標系を設定する。
指示針とは、筋接続標点測定装置に取り付けられている針で、患者を傷つけないように先端が丸みを帯びている形状が好ましく、さらに好ましいのは筋接続標点測定装置から見て指示針先端が測定したい部分に向かって取り付けられていることである。【００７５】  発光体部、及び指示針部を有する筋接続標点測定装置とは、患者の正面から見て患者の左側面に伸びた棒の先端に患者の方向に向かって取り付けられた指示針を有し、後に外側翼突筋、咬筋、内側翼突筋、側頭筋の位置関係を算出できる閉口時の外耳孔や下顎角、下顎頭、眼窩下点を示す指示針を有し、さらに複数の発光体が取り付けられた棒を有する。好ましくは複数の発光体が取り付けられた棒は湾曲していることである。【００７６】これらの指示針は種々の機構を用いて、他の指示針に代用できる様に構成することが好ましい。その機構として回動機構が好ましい。【００７７】  信号生成体が光、電磁波、電界、磁界、音波のいずれかの発生体又は反射体又は攪乱体であることが好ましい。信号生成体が光であることが更に好ましい。
信号生成体が多角形の頂点に相当する位置に特徴点として平面又は立体形状を含む部材の一部として構成されている光反射体であることが好ましい。
少なくとも６個以上の発光体を有し、発光制御部又は制御演算装置が発光体の発光する個数及び／又は順序を制御することが好ましい。【００７８】  センサ出力制御部又は制御演算装置が、消灯信号に応じてセンサ出力又は位置データを比較校正することが好ましい。
筋接続標点測定装置により得られた生体標点の座標データを、出力する機能を備えることが好ましい。
信号生成体が発光体である筋接続標点測定装置であることが好ましい。
指示針を２個以上有することを特徴とする筋接続標点測定装置であることが好ましい。【００７９】  筋接続標点測定装置は発光体部の発光方向に対して指示針の方向が、略１８０°（１５０〜２１０°）である１個又は複数の指示針部Ａ、及び／又は略９０°（６０〜１２０°）である１個又は複数の指示針部Ｂ、及び／又は略０°（−３０〜３０°）であることが好ましい。
発光体部の発光方向に対して指示針の方向が、略１８０°（１５０〜２１０°）とは、指示針が発光方向に対して逆方向を向いていれば良いが、好ましくは指示針が発光方向に対して１７５°〜１８５°方向を向いていることであり、さらに好ましいのは指示針が発光方向に対して１８０°方向を向いていることである。
発光体部の発光方向に対して指示針の方向が、略９０°（６０〜１２０°）とは、指示針が発光方向に対して逆方向を向いていれば良いが、好ましくは指示針が発光方向に対して８５°〜９５°方向を向いていることであり、さらに好ましいのは指示針が発光方向に対して９０°方向を向いていることである。
発光体部の発光方向に対して指示針の方向が、略０°（−３０〜３０°）とは、指示針が発光方向に対して逆方向を向いていれば良いが、好ましくは指示針が発光方向に対して−５°から５°方向を向いていることであり、さらに好ましいのは指示針が発光方向に対して同じ方向を向いていることである。【００８０】１個又は複数の指示針部Ｃとして設定可能であり、かつ、指示針部Ｂと、指示針部Ａ又は指示針部Ｃの指示針間の距離が３〜１０ｃｍであり、指示針部Ａと指示針部Ｃの指示針間は５〜１５ｃｍ離れている様に設定可能である様に発光体部及び指示深部及び／又はベース部が構成されていることが好ましい。【００８１】  筋接続標点測定装置は、発光体部の発光方向に対して指示針の方向が、略９０°（６０〜１２０°）である１個又は複数の指示針部Ｂが、発光方向のまわりに略１８０°（１５０〜２１０°）対向して設定可能である様に発光体部及び指示深部及び／又はベース部が構成されていることが更に好ましい。
筋接続標点測定装置を備えた顎運動測定装置であることが好ましい。
顎運動計測装置は術者への指示による患者の特定の生体標点計測データが、あらかじめ特定された特定データとして記憶準備又は演算準備されていることが好ましい。【００８２】  術者への指示による患者の特定の生体標点の計測データとしてあらかじめ記憶準備又は演算準備されている特定データが、患者の下顎口腔外又は下顎口腔内の生体標点として記憶準備又は演算準備されていることを特徴とする顎運動計測装置である。
発光体部及び指示針部及び／又はベース部の構成とは、発光体部と指示針部で構成されていれば何でもよいが、好ましいのは発光体が取り付けられた発光体部と、複数の指示針が取り付けられた指示針部とそれらを着脱可能なベース部で構成されていることであり、前述した内容に加えて複数の指示針が取り付けられた指示針部が複数の形状を有しており、測定部位によって選択可能であることである。【００８３】  本発明の実施方法を以下に説明する。
本発明は、上顎及び下顎に固定されている上顎剛性支持体、下顎剛性支持体に取り付けられている発光体を２個のセンサで撮像して三次元位置を求め、この値より下顎座標系から上顎座標系への変換係数を算出し、算出した変換係数を用いて下顎座標系の特定点位置を上顎座標系に変換することができ、左右顆頭の動きや臼歯部の動きを観察する。
本発明は、上顎剛性支持体に取り付けられている発光ダイオード１〜３、下顎剛性支持体に取り付けられている発光ダイオード４〜６、筋接続標点測定装置に取り付けられている発光ダイオード７〜９は順次点灯する仕組みになっており、２個のセンサで各発光ダイオードの光を受光し、各発光ダイオードの位置検出を行うシステムになっている。【００８４】  測定時には患者の上顎歯列にシーネを介して上顎剛性支持体、下顎歯列にシーネを介して下顎剛性支持体を装着し、患者が口を閉じた状態で筋接続標点測定装置の左顆頭測定用指示針を患者の左顆頭に接触させて、患者左顆頭の測定座標系での位置を検出する。同様に筋接続標点測定装置の右顆頭測定用指示針を患者の右顆頭に接触させて、患者右顆頭の測定座標系での位置を検出する。続いて外側翼突筋、咬筋、内側翼突筋、側頭筋の接続部分を検出する為、標点を検出し、その標点から外側翼突筋、咬筋、内側翼突筋、側頭筋を算出する。
これらの算出方法は、任意な方法でかまわないが、好ましい算出方法を下記に示す。
（空間照合法）
モデルとなる外側翼突筋、咬筋、内側翼突筋、側頭筋の空間座標と筋接続標点測定装置で得られる標点の空間座標であるモデル空間座標を設定しておき、次に被験者から筋接続標点測定装置で得られた標点の空間座標である被験者空間座標とを照合することにより、各顎骨筋の接合部分を定める方法である。【００８５】  顎骨筋伸縮長さ測定装置の測定は、筋接続標点測定装置で上記方法を用い各生体上の位置検出後、患者に下顎を動かしてもらい、上顎剛性支持体の各発光ダイオードの位置と下顎剛性支持体の各発光ダイオードの位置を検出し、上顎の位置に対する下顎の位置に変換する。この処理を一定時間間隔で行い、上顎に対する下顎の相対運動として算出する。算出された連続の位置データは運動データとして出力される。出力されるデータには基準座標系として左右顆頭及び標点データを任意に選択し出力する。得られたデータから外側翼突筋、咬筋、内側翼突筋、側頭筋の動き及び伸縮量を算出する。
具体的例示として、咬筋の動きで説明を行う。上顎座標軸系に表示される上顎骨と咬筋の接続点を算出し、上顎座標軸系に示す。次に下顎座標軸系に表示される下顎骨と咬筋の接続点を算出し、下顎座標軸系に示す。
次に単位時間あたりに上顎骨と咬筋の接続点に対し、下顎骨と咬筋の接続点の上顎座標軸系での移動量を伸縮量として示すものである。【００８６】上記内容に加え、口腔内標点も同時に検出し、口腔内歯列画像と共にシュミレーションすることによって、口腔内での上下額の動きを規制する接点を検出し、口腔内接点による制約を受けているかどうかを検出できる。
同様にマウスピースや義歯の画像を融合させることも可能である。【００８７】上下顎の標点を基準として単位時間毎の位置関係を測定する顎運動測定装置であることが重要である。筋接続標点測定装置は上下顎を繋ぐ筋の接続標点と顎運動測定を行う上下顎の標点の位置関係を計測することができる。
単位時間毎の上顎の筋の接続標点と下顎の筋の接続標点の関係を測定する顎骨筋伸縮長さ測定装置である。
接続標点の位置関係とは、上下顎に示された標点の位置関係を測定するものであり、長さ、ねじれ、回転、移動角度、変化量等のことである。
上下顎に標点を一点ずつ定めた場合、それらの関係を長さ、ねじれ、回転、、移動角度などで表したものが位置関係である。【００８８】  変化量とは、ある量が変化したとき，量がどれだけ変化したかをあらわすものを変化量と呼ぶ。ある量の変化量は，次のように定義する。
（●の変化量）＝（●の変化後の量）−（●の変化前の量）
（●の変化量）＝Δ●←Δはデルタと呼ぶ
と書くことにすれば、
Δ●＝（●の変化後の量）−（●の変化前の量）となる。
変化量の対象は、長さ、方向、ねじれ、回転、移動角度、角度等である。【００８９】顎骨筋伸縮長さ測定装置は単位時間あたりの上顎の筋接続位置と下顎の筋接続位置の変化量を測定する。
単位時間毎の上顎の筋の複数の接続標点と下顎の筋の複数の接続標点の関係を測定する顎骨筋伸縮長さ測定装置である。
更に、変化量とは各筋肉を図形化し、その図形の変化を見るものであり、面積、体積、ひずみ、ねじれ、方向などを挙げることができる。
外側翼突筋、咬筋、内側翼突筋、側頭筋、咬筋は、線状、面上、短冊状、柱状、棒状に模式化できる。
同一筋内においても、近心遠心、深部浅部、内側外側などを比較することができ、更に、側頭筋に関しては、上顎標点を大きく離し設定することができる。【００９０】上顎の筋接続位置と下顎の筋接続位置の関係を３点以上計測し、それらの点を繋いでできた平面体の面積又は立体の面積及び／又は体積の単位時間毎の変化量を測定する顎骨筋伸縮長さ測定装置であることが好ましい。【００９１】本発明は、得られた変化量（方向、角度や長さ）の差を計測する顎骨筋伸縮長さ測定装置である。即ち、外側翼突筋、咬筋、内側翼突筋、側頭筋、咬筋の左右の同一部位を対象に動きの違いを観測したり、数値化できる。更に、比較を行い差を表示したり、最大変化量に対する変化量を表示し、その関係を検討することができる。【００９２】顎骨筋変化測定方法の一例を以下に示す。
（不連続点又は加速度変化の変化）
得られた位置の関係から顎骨筋変化を知る方法として、上下顎筋の位置の関係を測定する工程、単位時間毎の変化量を算出する工程、加算変化量又は加速度変化量を算出する工程、を含む顎骨筋変化測定方法である。
加算変化量又は加速度変化量とは、積分値、微分値を示すものである。【００９３】（左右対称の変化量の差）
得られた位置の関係から顎骨筋変化を知る方法として、上下顎筋の位置の関係を左右対称筋に対して測定する工程、左右対称を成す上下顎筋の単位時間毎の変化量を算出する工程、左右対称の変化量を相対的・実体的比較する工程、を含む顎骨筋変化測定方法である。更に相対的・実体的量の積分値、微分値を示す装置である。【００９４】（同一筋内の変化量の差）
得られた位置の関係から顎骨筋状態変化を知る方法として、上下顎筋の位置の関係を同一筋に対して複数測定する工程、任意の位置の単位時間毎の変化量を算出する工程、任意の位置の変化量を相対的・実体的比較する工程を含む顎骨筋状態変化測定方法である。【００９５】（他人との比較装置）
得られた結果を標準モデルや他の測定と比較する顎骨筋伸縮長さ比較装置である。
標準モデルや他の測定を比較する場合、上顎下顎とも比較する各座標軸系を合わせることで、対比を容易にすることができる。【００９６】（ストレスや違和感を示す）
顎骨筋伸縮長さ測定装置の測定時において、測定者の発汗量、血圧、流血量及び／又は心拍数を測定する顎骨筋変化測定方法である。又は顎骨筋伸縮長さ測定装置である。又は測定値を顎骨筋状態変化測定値とを表示する顎骨筋伸縮長さ測定装置である。
患者は顎の痛みを感じるときに、多くのストレスを感じる。そのタイミングを正確に知り、上顎に対して下顎がどの位置に来る場合に問題があるのかを知ることができる。
また、その位置を正確に知ることで、咬合調整や咬合高径調整の治療方針を決定でき、更に術後の状態のついても確認することができる。【００９７】筋接続標点測定装置は、上下顎を繋ぐ筋の接続基準点と顎運動測定を行う上下顎の標点の位置関係を計測する様に設定する。接続基準点は筋肉の接合部分を算出できる点であれば十分である。
（モデル、標準数値等から算出）
筋接続標点測定装置は、上下顎を繋ぐ筋の接続基準点を他の基準標点から算出する様に設定する。例えば、年齢や体重、顔貌、レントゲン写真等から接続基準点とその他の基準点の関係を算出し用いることができる。
更に、標準的なモデルを活用し、その数値を用いることで十分に本測定の目的を達することができる。
標準的なモデルは人体模型−頭蓋骨−頭蓋、標準型モデルから、採得したものが好ましい。
特に、ＭＲＩデータ画像から立体形状を構成し、顎骨筋の動きと連動させ、表示や計算することができる。顎骨筋ののデータをＭＲＩ画像から取得することが好ましい。【００９８】顎骨筋変化測定方法の一つとして、顎骨筋伸縮長さ測定装置の測定時に被蓋しない又は異なる被蓋状態となるマウスピース又は義歯を装着し測定する顎骨筋変化測定方法である。
この測定により、患者の負担状況が明確になり、診問等により、患者の違和感と筋肉の動きの違和感を確認し、治療をするものである。
この方法と、測定者の発汗量、血圧、流血量及び／又は心拍数を測定する顎骨筋変化測定方法を組み合わせることは、有意義な結果を導き出すことができる。【００９９】解析装置としては、コンピュータ、を活用することが好ましい。
解析方法としては、下記の内容で行えるものが好ましい。勿論、解析にあたりノイズの調整等が必要となる場合が多い。
本発明で得られた上下顎を接続する筋肉の上下顎骨との接続点の関係がみることができ、その変化量、変化率を微分又は２重微分することにより、変局点を求め、動きに歪さを判断することができる。
更に、変化量間の差を求め、その積分値を比較することで、顎の動きに共通性を見出すことができる。
解析方法としては、変化量及び又は変化量の差を、横軸に時間、縦軸に変化量をとり、重ねて表示することを特徴とする顎骨筋長さ変化解析装置である。【０１００】算出項目は、Ｘ座標値、Ｙ座標値、座標値、
移動距離、移動距離計、移動距離速度、移動加速度
部位間距離、部位間距離変化量、部位間距離変化速度、部位間距離変化加速度、移動距離加速度、
回転角度、回転角度変化量、加速度、角加速度
３点指示角度、３点指示角度変化量、３点指示角度変化速度、
面積、体積、膨張量、面膨張量、体積膨張量、膨張速度、角速度
２直線角度、２直線角度変化量、２直線角度変化速度、２直線角度変化加速度であることが好ましい。
更に、データの修正については、自動又は手動スムージング、スプライン補間、データの合算、データの繋ぎ、手動修正、画像拡大が有することが好ましい。また更に、表示機能としては軌跡表示、スティック表示、ベクトル表示、単独表示、残像表示、一括表示が有することが好ましい。
更に、係数やシュミレーション画像を利用して、上下顎のたわみや応力集中状況などをを表示することが好ましい。【０１０１】更に好ましくは、これらの数値をグラフ化できることであり、好ましくは２次元線グラフであり、また、これらのデータの差を算出しグラフ化できることや、比で算出し、グラフ化できることが好ましい。
更に好ましくは、これらのデータの微分や積分値を算出でき、グラフ化できるこてある。更に、これらの計算式を記憶でき、再使用可能であることである。【０１０２】顎骨筋伸縮長さ測定装置で得られたデータを基に、パソコン上で２Ｄまたは３Ｄ画像が可動であることが好ましい。可動方法は汎用の可動方式で問題はない。
画像は、筋の模式データである線、面、柱などであっても良い。
標準顎骨筋位置データとは標準顎骨データから形状計測装置により算出し、形状データの筋肉接合部分である起始部分や停止部分を決定し、そ筋位置データを算出することが好ましい。【０１０３】標準標点データとは、標準顎骨筋位置データとデータを一致させるためのデータであり、具体的には閉口時の外耳孔や下顎角、下顎頭、眼窩下点などを上げることができる。
更に、頭頂、耳珠上縁、顆頭、眼窩下点、鼻翼下縁、鼻下点、上下顎切歯、オトガイ結節、下顎角、上下顎両切歯の歯間腔を上げることができる。
好ましい標準標点データは、眼窩下点、鼻下点、鼻翼下縁、耳珠上縁、切歯、などである。必ず必要な標準標点データは眼窩下点、鼻下点、鼻翼下縁である。
標準顎骨筋座標軸とは、標準顎骨筋位置データと標準標点データがなす座標軸系のことである。【０１０４】顎運動データとは、患者から採得した顎の運動データである。
標点データとは、被験者から採得した標準となる位置データであり、具体的には閉口時の外耳孔や下顎角、下顎頭、眼窩下点などを上げることができる。これは標準標点データと一致していなければならない。
好ましい標点データは、眼窩下点、鼻下点、鼻翼下縁、耳珠上縁、切歯乳頭、などである。必ず必要な標点データは眼窩下点、鼻下点、鼻翼下縁である。
被験者データとは、顎運動データと標点データがなす座標軸系のことである。
データ入力工程とは、顎運動データと標点データを有する被験者データを入力する工程のことである。
被験者座標軸算出工程とは、被験者データから被験者座標軸を算出する工程のことである。軸適合工程とは、標準顎骨筋座標軸を被験者座標軸に合わせる工程のことである。【０１０５】顎骨筋位置データ移動工程とは、標準顎骨筋座標軸にある標準顎骨筋位置データを被験者座標軸に移す工程である。
画像表示工程とは、顎運動データの運動データと共に被験者座標軸に移された標準顎骨筋位置データが連動する工程であり、パソコンのディスプレイ等で表示する工程のことである。【０１０６】標準外骨筋データを被験者座標軸に写すことにより、上下顎骨に接続する筋の歪を知ることができ、その歪を修正する様に口腔内補綴物を作製することが好ましい。
特に口腔内咬合位置や咬合高径、咬合平面、被蓋関係（被蓋角）、滑走面、側方運動角などの決定に用いることができる。
また、これらの歪を知るために、筋の動きや、筋の関係を時間的空間的に表したデータにより、算出された統計データを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】左咬筋を４片形模式として捉え、顎骨上で表した概念図
【図２】左側頭筋を２直線として捉え、顎骨上で表した概念図
【図３】左咬筋を深部と浅部に分け、円柱として捉え、顎骨上で表した概念図
【図４】左外側翼突筋を円柱として捉え、顎骨上で表した概念図
【図５】左咬筋・近心側・浅部と左咬筋・遠心側・浅部と左咬筋・近心側浅部と遠心側浅部との移動距離差を表示する方法の概念図
【図６】標点データとして用いる場所データの概念図
【符号の説明】
【０１０７】１頭頂
２耳珠上縁、
３顆頭
４眼窩下点、
５鼻翼下縁、
６鼻下点、
７上顎切歯の歯間腔、
８下顎切歯の歯間腔
９オトガイ結節
１０下顎角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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