(57)【要約】【課題】暖房を長期間使用しない場合、２次側循環流体回路内の可動部品が滞留した循環流体によって固着しないよう自動的に固着防止運転を行なう給湯式暖房装置を提供する。【解決手段】温水制御装置２２は、床暖房装置５０や浴室暖房乾燥器６０を用いた暖房運転が第１所定時間Ｄ１以上行われなかった場合、第２送水ポンプ４２を所定作動させる。  これは、第１所定時間Ｔ１として例えば２４時間内に暖房運転を行なった実績があれば、固着防止運転としての所定作動は実施しないが、暖房運転が１日の間行なわれなかった場合は、固着防止運転として第２送水手段４２である第２送水ポンプを、所定作動として例えば２分間程度稼動させるものである。これにより、暖房を長期間使用しない場合であっても、２次側循環流体回路内の可動部品が滞留した循環流体によって固着しないよう自動的に固着防止運転を行なう給湯式暖房装置とすることができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温流体を１次側に流通させて２次側の循環流体を加熱する熱交換手段（３１）、前記高温流体を前記熱交換手段（３１）に供給する第１送水手段（３２）を備えた１次側高温流体回路（３０）と、
前記熱交換手段（３１）、前記循環流体を利用する暖房器（５０、６０）、前記循環流体を前記暖房器（５０、６０）に供給する第２送水手段（４２）を環状に接続した２次側循環流体回路（４０）と、
前記１次側高温流体回路（３０）および前記２次側循環流体回路（４０）の流通を制御する熱交換制御手段（２２）とを備える給湯式暖房装置において、
前記熱交換制御手段（２２）は、前記暖房器（５０、６０）を用いた暖房運転が第１所定時間（Ｔ１）以上行われなかった場合、前記第２送水手段（４２）を所定作動させることを特徴とする給湯式暖房装置。
【請求項２】
高温流体を１次側に流通させて２次側の循環流体を加熱する熱交換手段（３１）、前記高温流体を前記熱交換手段（３１）に供給する第１送水手段（３２）を備えた１次側高温流体回路（３０）と、
前記熱交換手段（３１）、前記循環流体を利用する暖房器（５０、６０）、前記循環流体を前記暖房器（５０、６０）に供給する第２送水手段（４２）、前記暖房器（５０、６０）に供給する前記循環流体を調整する弁手段（４５、５３、６３）を環状に接続した２次側循環流体回路（４０）と、
前記１次側高温流体回路（３０）および前記２次側循環流体回路（４０）の流通を制御する熱交換制御手段（２２）とを備える給湯式暖房装置において、
前記熱交換制御手段（２２）は、前記暖房器（５０、６０）を用いた暖房運転が第１所定時間（Ｔ１）以上行われなかった場合、前記弁手段（４５、５３、６３）を所定作動させることを特徴とする給湯式暖房装置。
【請求項３】
前記第２送水手段（４２）の稼動積算時間（ΣＴ）によって前記第１所定時間（Ｔ１）を可変することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給湯式暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温流体を熱源として暖房（例えば、床暖房や浴室暖房乾燥等）を行なう給湯式暖房装置に関するものであり、特に長期間暖房を行なわない場合に２次側流体回路中に滞留する循環流体がポンプや弁等の可動部品内で固着するのを防止するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜５に示されるような従来の暖房機能付きガス・石油給湯器では、暖房を長期間使用しない場合、外部入力手段により、もしくは風呂への湯張り毎に暖房用熱交換器へ新鮮な水を供給して入れ替えることにより、暖房用熱交換器や温水循環回路中に滞留する水の腐敗防止を行なっているものはある。
【特許文献１】特開２００２−５４６２号公報
【特許文献２】特開２００２−５４６３号公報
【特許文献３】特開２００２−３９５５４号公報
【特許文献４】特開２００２−１８８８１９号公報
【特許文献５】特開２００２−１８８８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、床暖房等を長期間使用しない場合、２次側循環流体回路の循環流体として使用される不凍液等の循環液が滞留して、ポンプや弁等の可動部品内で固着して作動不良を引き起こすおそれがある。本発明は上記従来の問題に鑑みて成されたものであり、その目的は、暖房を長期間使用しない場合、２次側循環流体回路内の可動部品が滞留した循環流体によって固着しないよう自動的に固着防止運転を行なう給湯式暖房装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項３に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、高温流体を１次側に流通させて２次側の循環流体を加熱する熱交換手段（３１）、高温流体を熱交換手段（３１）に供給する第１送水手段（３２）を備えた１次側高温流体回路（３０）と、熱交換手段（３１）、循環流体を利用する暖房器（５０、６０）、循環流体を暖房器（５０、６０）に供給する第２送水手段（４２）を環状に接続した２次側循環流体回路（４０）と、１次側高温流体回路（３０）および２次側循環流体回路（４０）の流通を制御する熱交換制御手段（２２）とを備える給湯式暖房装置において、
熱交換制御手段（２２）は、暖房器（５０、６０）を用いた暖房運転が第１所定時間（Ｔ１）以上行われなかった場合、第２送水手段（４２）を所定作動させることを特徴としている。
【０００５】
この請求項１に記載の発明によれば、第１所定時間（Ｔ１）として例えば２４時間内に暖房運転を行なった実績があれば、固着防止運転としての所定作動は実施しないが、暖房運転が１日の間行なわれなかった場合は、固着防止運転として第２送水手段（４２）である第２送水ポンプを、所定作動として例えば２分間程度稼動させるものである。これにより、暖房を長期間使用しない場合であっても、２次側循環流体回路内の可動部品が滞留した循環流体によって固着しないよう自動的に固着防止運転を行なう給湯式暖房装置とすることができる。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明では、高温流体を１次側に流通させて２次側の循環流体を加熱する熱交換手段（３１）、高温流体を熱交換手段（３１）に供給する第１送水手段（３２）を備えた１次側高温流体回路（３０）と、熱交換手段（３１）、循環流体を利用する暖房器（５０、６０）、循環流体を暖房器（５０、６０）に供給する第２送水手段（４２）、暖房器（５０、６０）に供給する循環流体を調整する弁手段（４５、５３、６３）を環状に接続した２次側循環流体回路（４０）と、１次側高温流体回路（３０）および２次側循環流体回路（４０）の流通を制御する熱交換制御手段（２２）とを備える給湯式暖房装置において、
熱交換制御手段（２２）は、暖房器（５０、６０）を用いた暖房運転が第１所定時間（Ｔ１）以上行われなかった場合、弁手段（４５、５３、６３）を所定作動させることを特徴としている。
【０００７】
この請求項２に記載の発明によれば、第１所定時間（Ｔ１）として例えば２４時間内に暖房運転を行なった実績があれば、固着防止運転としての所定作動は実施しないが、暖房運転が１日の間行なわれなかった場合は、固着防止運転として弁手段（４５、５３、６３）である混合弁や熱動弁等を、所定作動として例えば可動範囲の一端から他端までを可動させるものである。これにより、暖房を長期間使用しない場合であっても、２次側循環流体回路内の可動部品が滞留した循環流体によって固着しないよう自動的に固着防止運転を行なう給湯式暖房装置とすることができる。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明では、第２送水手段（４２）の稼動積算時間（ΣＴ）によって第１所定時間（Ｔ１）を可変することを特徴としている。この請求項３に記載の発明によれば、第２送水手段（４２）である第２送水ポンプの稼動積算時間（ΣＴ）より循環流体の劣化程度を推定して、前記固着防止運転の実施頻度を可変するものである。
【０００９】
例えば最も単純に、稼動積算時間（ΣＴ）での５年時間を閾値とし、稼動積算時間（ΣＴ）が５年時間未満であれば循環流体の劣化程度は軽度として、前記固着防止運転の実施を判定する第１所定時間を（Ｔ１´）、例えば７日間に可変して実施し、稼動積算時間（ΣＴ）が５年時間以上であれば循環流体の劣化程度は重度として、前記固着防止運転の実施を判定する第１所定時間（Ｔ１）を例えば前記のように２４時間として実施するものである。これにより、固着防止運転の実施頻度を減らすことができると共に、循環流体の劣化程度に合わせた適度な実施頻度とすることができる。
【００１０】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施の形態について、図に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る多機能給湯装置の全体構成を示す模式図である。図に示すように、本実施形態の多機能給湯装置は貯湯式給湯装置１０、給湯式暖房装置２０、および暖房器である床暖房ユニット５０と浴室暖房乾燥器６０等から構成されている。
【００１２】
貯湯式給湯装置１０は、ヒートポンプサイクルからなる熱源装置であるヒートポンプ式給湯装置１１、このヒートポンプ式給湯装置１１により加熱された給湯用の湯を貯える貯湯タンク（貯湯槽）１２、貯えた湯を給湯対象個所へ導くための給湯配管１３、およびこれらを制御する給湯制御装置1００等から構成されている。ヒートポンプ式給湯装置１１は、当給湯装置１１の前後に、貯湯タンク１２内の最下部の水を吸い込むための吸入管１４ｂ、加熱した高温の湯を貯湯タンク１２内の最上部に吐出するための吐出管１４ａ、および貯湯タンク１２からなる循環回路の一部である。
【００１３】
また、ヒートポンプ式給湯装置１１は、本実施形態では冷媒に二酸化炭素（以下、ＣＯ２と記す）を用い、図示しない圧縮機、熱交換器などの冷凍サイクル機能部品より構成され、貯湯タンク１２内最下部から吸入した水を高温のＣＯ２冷媒との熱交換により加熱して貯湯タンク１２内最上部に戻すことにより、貯湯タンク１２内の水を沸き上げることができるようになっている。尚、冷媒にＣＯ２を採用すると、超臨界域を用いることで図示しない圧縮機からの冷媒吐出温度を高くすることができる。従って、フロン冷媒などを採用した場合よりも高温の湯（例えば、８０〜９０℃程度）を効率よく沸き上げることができる。
【００１４】
また、ヒートポンプ式給湯装置１１は、主に電気料金の安い深夜時間帯の交流電源（いわゆる深夜電力）を用いて貯湯タンク１２内の水を沸き上げる蓄熱運転を行なっているが、昼間時間帯においても、貯湯タンク１２内の貯えた湯が所定量以下に低下してくると、沸き上げ運転を行なうように制御されている。尚、ヒートポンプ式給湯装置１１は、給湯制御装置１００からの制御信号により作動すると共に、作動状態を給湯制御装置１００に出力するように接続されている。
【００１５】
次に、貯湯タンク１２は、耐食性に優れた金属製（例えば、ステンレス製）の容器であり、外周部に図示しない断熱材が配置されており、高温の湯を長時間に渡って保温することができるようになっている。貯湯タンク１２は縦長形状であり、その底面には導入口１２ｂが設けられ、この導入口１２ｂには貯湯タンク１２内の下部に水道水を導入する給水経路である給水配管１５が接続されている。
【００１６】
給水配管１５には、給水配管１５内を流れる水道水の水温を検出する図示しない給水サーミスタが設けられ、検出された温度情報を給湯制御装置１００に出力するようになっている。また、給水配管１５には、導入される水道水の水圧が所定圧となるように調節する図示しない減圧弁が設けられている。
【００１７】
更に、給水配管１５の下流端は、導入口１２ｂの他に、後述する混合弁１６の一方の入口側にも繋がれており、貯湯タンク１２と混合弁１６に水道水を導入するように構成されている。一方、貯湯タンク１２の最上部には導出口１２ａが設けられ、この導出口１２ａには貯湯タンク１２内の湯を導出するための給湯経路である給湯配管１３が接続されている。
【００１８】
そして、給湯配管１３には、使用者が設定した設定温度に温度調節する混合弁１６が設けられている。この混合弁１６は、給湯配管１３の下流端に設けられた図示しない給湯水栓が開弁した時に、開口面積比を調節することにより、導出口１２ａから導出された高温の湯と、給水配管１５から導入された水道水との混合比を調節できる温度調節弁である。
【００１９】
また、この混合弁１６は、サーボモータなどの駆動源により弁体を駆動して開度を調節する電動弁であり、給湯制御装置１００からの制御信号により作動すると共に、作動状態を給湯制御装置１００に出力するようになっている。また、混合弁１６の下流には出湯温度を検出する図示しない給湯サーミスタ、および給湯検出手段である図示しない流量カウンタが設けられ、検出された温度情報および流量情報を給湯制御装置１００に出力するようになっている。
【００２０】
尚、給湯配管１３の下流端は台所・洗面所・風呂等に配置された図示しない給湯水栓に通じており、給湯水栓を開弁した時に、設定温度に温度調節された湯が出湯されるものである。また、貯湯タンク１２の外壁面には図示しない複数の水位サーミスタが縦方向（貯湯タンク１２の高さ方向）にほぼ等間隔に配設され、貯湯タンク１２内に満たされた水の各水位レベルでの温度情報を給湯制御装置１００に出力するようになっている。
【００２１】
従って、給湯制御装置１００は、水位サーミスタからの温度情報に基づいて、貯湯タンク１２内上方の沸き上げた湯と、貯湯タンク１２内下方の沸き上げられる前の水との境界位置を検出できるようになっている。尚、水位サーミスタの一つは、貯湯タンク１２内の最上部外壁面に設けられており、導出口１２ａや後述する１次側温水回路（１次側高温流体回路）３０に吸入される湯の温度である貯湯タンク１２内最上部の湯温を検出する出湯サーミスタの機能も有している。
【００２２】
給湯制御装置１００は、ヒートポンプ式給湯装置１１および給水配管１５・貯湯タンク１２・給湯配管１３に設けられた各サーミスタからの温度情報、流量カウンタからの流量情報、後述する給湯式暖房装置２０の運転信号、および操作パネル１０１からの操作信号に基づいて、ヒートポンプ式給湯装置１１および混合弁１６を制御するように構成されている。尚、操作パネル１０１は、浴室内や台所等湯を使用する場所の近傍に設置され、操作パネル１０１以外は屋外などの適所に配置されている。
【００２３】
次に、本発明の要部に係わる給湯式暖房装置２０の構成について説明する。１次側温水回路３０は、貯湯タンク１２内に貯えられた温水を利用して、後述する暖房器としての床暖房ユニット５０および浴室暖房乾燥器６０に暖房のための流体を供給する循環回路である。
【００２４】
１次側温水回路３０は、熱交換手段である暖房用熱交換器３１と、この暖房用熱交換器３１の一次側に導出口１２ａから貯湯タンク１２内の湯を流通させて貯湯タンク１２の下方に戻すように配設された循環水通路３３と、この循環水通路３３に設けられた第１送水手段である第１送水ポンプ３２等により構成されている。
【００２５】
暖房用熱交換器３１は、対向流型の水―水熱交換器であり、循環水通路３３内に流れる貯湯タンク１２内の高温の湯（高温流体）と、後述する２次側流体回路（２次側循環流体回路）４０を循環する２次側流体（循環流体）とを熱交換するようになっている。また、第１送水ポンプ３２は、循環水通路３３内に貯湯タンク１２の湯を循環するための送水ポンプであり、図示しない電動部がＤＣブラシレスモータにて形成され、回転数が複数段階に切り換え可能なポンプで、後述する温水制御装置（熱交換制御手段）２２によりフィードバック制御（ＰＩＤ制御）により回転数が可変されるように制御される。
【００２６】
また、水温検出手段である水温サーミスタ３４は、暖房用熱交換器３１の下流側に設けられ、熱交換後の貯湯タンク１２の下方に戻る水温を検出するセンサであって、検出された温度情報を温水制御装置２２に出力するようになっている。
【００２７】
２次側流体回路４０は、暖房用熱交換器３１から受熱した２次側流体の熱量を、暖房器である床暖房ユニット５０および浴室暖房乾燥器６０等に流通させる流体回路であって、上述した暖房用熱交換器３１と、この暖房用熱交換器３１で熱交換された２次側流体を暖房器５０・６０に供給する供給水路４３と、暖房器５０・６０からの戻り水を暖房用熱交換器３１に戻す戻り水路４６と、この戻り水路４６内に設けられた第２送水手段である第２送水ポンプ４２等により構成されている。
【００２８】
尚、第２送水ポンプ４２は、２次側流体を暖房用熱交換器３１から暖房器５０・６０に送水するための送水ポンプであって温水制御装置２２により制御される。４４は、暖房器５０・６０を迂回して両流路４３・４６を短絡するバイパス流路である。また、暖房用熱交換器３１の出口近傍には、高温側水温検出手段として水温サーミスタ４１が配設され、暖房用熱交換器３１から流出する２次側流体の温度情報を温水制御装置２２に出力するようになっている。
【００２９】
次に、暖房器の例として、床暖房ユニット５０と浴室暖房乾燥器６０について説明する。まず床暖房ユニット５０は、床暖パネル５１内の配管５１ａに２次側流体を流通させて床を暖める暖房器であって、２次側流体の入口側に供給水路４３から供給される温度の高い２次側流体と戻り水路４６から供給される温度の低い２次側流体と混合させて中間温度に調節する混合弁（弁手段）４５がある。
【００３０】
他に床暖パネル５１、床暖パネル５１に設けられ暖房温度を検出する暖房温度検出手段である床暖温度センサ５２、配管５１ａに流通する２次側流体の流通を開閉する温度調節手段としての熱動弁（弁手段）５３および温度制御手段である床暖制御装置２３等より構成されている。
【００３１】
温度調節手段である熱動弁５３は、床暖パネル５１の暖房出力を調節する開閉弁であって、使用者が設定した設定温度と、暖房温度検出手段である床暖温度センサ５２により検出された暖房温度との温度情報に基づいて床暖制御装置２３からの閉閉信号により制御される。
【００３２】
また、温度制御手段である床暖制御装置２３は、床暖操作盤２４からの操作信号と床暖温度センサ５２からの温度情報を入力して熱動弁５３を開閉制御する制御プログラムを有すると共に、床暖操作盤２４からの操作信号のうち運転信号が温水制御装置２２に出力されるようになっている。尚、床暖房ユニット５０は、例えば、洗面室や更衣室の床に設置されて暖房の用途に供されるものである。
【００３３】
次に、浴室暖房乾燥器６０について説明する。浴室暖房乾燥器６０は、２次側流体回路４０の供給水路４３に配設して、浴室内や更衣室等の暖房や浴室内の乾燥を行なう暖房器である。よって浴室内や更衣室等に温風を吹き出して暖房（乾燥）を行なうものであり、放熱器６１ａ、送風機６１ｂ、暖房温度を検出する暖房温度検出手段としての室温センサ６２、放熱器６１ａの暖房出力を調節する温度調節手段としての熱動弁（弁手段）６３、および温度制御手段である浴室暖房制御装置２５から構成されている。
【００３４】
熱動弁６３は、具体的には開閉弁であり、使用者が設定した設定温度と、室温センサ６２により検出される暖房温度との温度情報に基づいて浴室暖房制御装置２５からの閉閉信号により制御される。また、浴室暖房制御装置２５は、操作盤２６からの操作信号と室温センサ６２からの温度情報を入力して熱動弁６３を開閉制御する制御プログラムを有すると共に、操作盤２６からの操作信号のうち運転信号が温水制御装置２２に出力されるようになっている。
【００３５】
温水制御装置２２は、１次側温水回路３０に供給する貯湯タンク１２内の湯、および２次側流体回路４０内を循環する２次側流体を制御する制御装置であって、制御装置２３・２５から暖房器５０・６０の運転信号、貯湯タンク１２最上部の水位サーミスタ、および水温サーミスタ３４・４１からの温度情報に基づいて第１送水ポンプ３２および第２送水ポンプ４２を制御するように構成されている。
【００３６】
次に、本発明の作動を、図２を用いて説明する。図２は、本発明の第１実施形態における固着防止制御の制御概要を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１１で第１所定時間Ｔ１以上暖房実績がないか否かを判定する。例えばその第１所定時間Ｔ１を２４時間とし、その判定結果がＹＥＳ、つまり一日以上暖房実績がない場合はステップＳ１２へ進み、固着防止運転の所定作動として、第２送水ポンプ４２を例えば２分間程度作動させると共に、混合弁４５と熱動弁５３・６３とを可動範囲の一端から他端までを可動させる。
【００３７】
尚、この固着防止運転におけるポンプの作動と弁の作動とは、同時であっても、順次であっても、どちらが先であっても良い。また、ステップＳ１１での判定結果がＮＯ、つまり一日以内に暖房を行なった場合にはステップＳ１２をジャンプして本フローチャートを繰り返すものである。
【００３８】
次に、本実施形態での特徴について説明する。まず、温水制御装置２２は、暖房器５０・６０を用いた暖房運転が第１所定時間Ｔ１以上行われなかった場合、第２送水手段４２を所定作動させている。これは、第１所定時間Ｔ１を例えば２４時間とした場合、１日の間に暖房運転を行なった実績があれば、固着防止運転としての所定作動は実施しないが、暖房運転が１日の間行なわれなかった場合は、固着防止運転として第２送水手段である第２送水ポンプ４２を、所定作動として例えば２分間程度稼動させるものである。
【００３９】
また、温水制御装置２２は、暖房器５０・６０を用いた暖房運転が第１所定時間Ｔ１以上行われなかった場合、弁手段４５・５３・６３を所定作動させている。これは、第１所定時間Ｔ１を例えば２４時間とした場合、１日の間に暖房運転を行なった実績があれば、固着防止運転としての所定作動は実施しないが、暖房運転が１日の間行なわれなかった場合は、固着防止運転として弁手段である混合弁４５や熱動弁５３・６３を、所定作動として例えば可動範囲の一端から他端までを可動させるものである。
【００４０】
これらにより、暖房を長期間使用しない場合であっても、２次側循環流体回路内の可動部品が滞留した循環流体によって固着しないよう自動的に固着防止運転を行なう給湯式暖房装置とすることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態における、固着防止制御の制御概要を示すフローチャートであり、上述した第１実施形態とは、第２送水ポンプ４２の稼動積算時間ΣＴによって先の第１所定時間Ｔ１を可変する点が異なる。本発明の作動としてまず、ステップＳ２１で第２送水ポンプ４２の稼動積算時間ΣＴが第２所定時間Ｔ２以上であるか否かを判定する。
【００４２】
その判定結果がＹＥＳ、つまり第２所定時間Ｔ２を例えば５年時間とした場合、５年時間以上の場合はステップＳ２２へ進む。ステップＳ２２では第１実施形態のステップＳ１１と同様、固着防止運転の実施を判定する所定時間を第１所定時間Ｔ１のままでそれ以上暖房実績がないか否かを判定する。
【００４３】
例えばその第１所定時間Ｔ１を２４時間とし、その判定結果がＹＥＳ、つまり一日以上暖房実績がない場合はステップＳ２４へ進み、固着防止運転の所定作動として、第２送水ポンプ４２を例えば２分間程度作動させると共に、混合弁４５と熱動弁５３・６３とを可動範囲の一端から他端までを可動させる。また、ステップＳ２２での判定結果がＮＯ、つまり一日以内に暖房を行なった場合にはステップＳ２４をジャンプして本フローチャートを繰り返すものである。
【００４４】
また、先のステップＳ２１での判定結果がＮＯ、つまり第２所定時間Ｔ２を例えば５年時間とした場合、５年時間以下の場合はステップＳ２３へ進む。ステップＳ２３では固着防止運転の実施を判定する第１所定時間をＴ１´に可変してそれ以上暖房実績がないか否かを判定する。
【００４５】
例えばその第１所定時間Ｔ１´は７日間とし、その判定結果がＹＥＳ、つまり一週間以上暖房実績がない場合はステップＳ２４へ進み、固着防止運転の所定作動として、第２送水ポンプ４２を例えば２分間程度作動させると共に、混合弁４５と熱動弁５３・６３とを可動範囲の一端から他端までを可動させる。また、ステップＳ２３での判定結果がＮＯ、つまり一週間以内に暖房を行なった場合にはステップＳ２４をジャンプして本フローチャートを繰り返すものである。尚、第１所定時間Ｔ１は第２送水ポンプ４２の稼動積算時間ΣＴが大きくなるに連れて徐々に短くなるような対応関係であっても良い。
【００４６】
次に、本実施形態での特徴について説明する。本実施形態では第２送水ポンプ４２の稼動積算時間ΣＴによって第１所定時間Ｔ１を可変している。これは、第２送水手段である第２送水ポンプ４２の稼動積算時間ΣＴより循環流体の劣化程度を推定して、固着防止運転の実施頻度を可変するものである。
【００４７】
例えば最も単純に、稼動積算時間ΣＴでの５年時間を閾値とし、稼動積算時間ΣＴが５年時間未満であれば循環流体の劣化程度は軽度として、固着防止運転の実施を判定する第１所定時間をＴ１´、例えば７日間に可変して実施し、稼動積算時間ΣＴが５年時間以上であれば循環流体の劣化程度は重度として、固着防止運転の実施を判定する第１所定時間をＴ１、例えば前記のように２４時間として実施するものである。これにより、固着防止運転の実施頻度を減らすことができると共に、循環流体の劣化程度に合わせた適度な実施頻度とすることができる。
【００４８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、供給熱源を貯湯式給湯装置１０からとし、１次側流体は貯湯タンク１２からの高温水、その貯湯槽１２に貯湯する熱源装置にはＣＯ２冷媒を用いて超臨界ヒートポンプサイクルを構成するヒートポンプ式給湯装置１１を用いているが、本発明はこれらに限らず、高温流体で２次側流体を加熱するものであればフロン冷媒を用いてヒートポンプサイクルを構成する熱源装置を適用しても良いし、ガス・石油給湯器等の熱源装置を適用しても良いし、１次側流体も水に限るものではない。また、供給水路４３に一つの床暖房ユニット５０と一つの浴室暖房乾燥器６０とを接続しているが、暖房器の構成は異なるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る多機能給湯装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態における循環液固着防止制御の制御概要を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態における循環液固着防止制御の制御概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
２２…温水制御装置（熱交換制御手段）
３０…１次側温水回路（１次側高温流体回路）
３１…暖房用熱交換器（熱交換手段）
３２…第１送水ポンプ（第１送水手段）
４０…２次側流体回路（２次側循環流体回路）
４２…第２送水ポンプ（第２送水手段）
４５…混合弁（弁手段）
５０…床暖房ユニット（暖房器）
５３…熱動弁（弁手段）
６０…浴室暖房乾燥器（暖房器）
６３…熱動弁（弁手段）
Ｔ１…第１所定時間
ΣＴ…稼動積算時間
【図１】
2005030707.tif 000003
【図２】
2005030707.tif 000004
【図３】
2005030707.tif 000005