(57)【要約】【課題】  大規模小売企業体で、売上金の集配サービスを安価なコストで受け、ペイオフリスクに十分に対処できる売上金と資金の管理・運用システムを提供する。【解決手段】  この管理・運用システムは、小売企業体（１１，１２Ａ〜１２Ｅ）と信用金庫１４と取りまとめの金融機関１６の三者の間で、コンピュータ及びネットワークを用いて情報のやり取りを行って売上金と資金を管理・運用する。信用金庫は地域に密着する金融機関である。上記金融機関１６は、小売企業体の本社１１との間で小売企業体の資金供給に関する取引関係が形成され、信用金庫との間で金銭授受の取引関係が形成される。信用金庫のサーバー４３Ｘ〜４３Ｚと金融機関１６のサーバー４４の間の情報のやり取りに基づき、かつ消費寄託契約及び寄託金返還請求権に対する参加取引契約等に基づいて売上金と資金の管理・運用が行われる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本社と地域毎に分散して設置された複数の店舗とから成る小売企業体と、
前記複数の店舗の各々との間で売上金の取扱いに関する取引関係が形成された複数の支店を有する第１金融機関と、
前記本社との間で前記小売企業体の資金供給に関する取引関係が形成されかつ前記第１金融機関との間で金銭授受の取引関係が形成された第２金融機関と、を構成要素として含み、
前記小売企業体と前記第１金融機関と前記第２金融機関の間で、コンピュータ及びネットワークを用いて情報のやり取りを行って前記売上金と前記資金を管理・運用するシステムであり、
前記第１金融機関は第１情報処理手段を備える共に前記第２金融機関は第２情報処理手段を備え、
前記第１情報処理手段は、売上金の取扱いに関する前記取引関係に基づき前記第１金融機関の各支店で設けられた前記複数の店舗の各々の売上金口座における所定期間の口座残高情報を計算して収集し、この収集情報に基づき全店舗の前記所定期間の口座残高情報を集計し、この集計情報を前記第２情報処理手段に送信すると共に、前記集計情報を基礎に前記第１金融機関は前記第２金融機関に対して送金手続を実行し、
前記第２金融機関は、前記２情報処理手段が前記集計情報を受信し、かつ前記小売企業体の前記本社に対して資金送金手続を実行する、
ことを特徴とする小売業における売上金と資金の管理・運用システム。
【請求項２】
前記第１金融機関の前記複数の支店の各々は、売上金の取扱いに関する前記取引関係が形成された店舗の売上金口座を有し、前記店舗に対する売上金の集金サービスに基づき当該売上金を前記売上金口座に入金させ、かつ前記売上金口座には寄託契約極度額が設定されていることを特徴とする請求項１記載の小売業における売上金と資金の管理・運用システム。
【請求項３】
前記第１金融機関の前記複数の支店の各々は第３情報処理手段を備え、この第３情報処理手段は、前記売上金口座に前記売上金が入金された時、前記売上金を前記売上金口座から支店名義口座に振替処理を実行することを特徴とする請求項２記載の小売業における売上金と資金の管理・運用システム。
【請求項４】
前記第１金融機関の各支店で設けられた前記複数の店舗の各々の前記売上金口座における前記所定期間の口座残高情報は、前記売上金口座における口座残高と前記寄託契約極度額との差額の前記所定期間の積数であることを特徴とする請求項２記載の小売業における売上金と資金の管理・運用システム。
【請求項５】
前記第１金融機関は、各地域に対応する、企業体として異なる複数の金融機関を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の小売業における売上金と資金の管理・運用システム。
【請求項６】
前記第１金融機関は信用金庫であることを特徴とする請求項５記載の小売業における売上金と資金の管理・運用システム。
【請求項７】
前記第２金融機関は、経営基盤の安定した取りまとめ金融機関又は特定目的会社であることを特徴とする請求項１記載の小売業における売上金と資金の管理・運用システム。
【請求項８】
前記小売企業体と前記第１金融機関の間の売上金の取扱いに関する前記取引関係は、前記小売企業体と前記第１金融機関の間の消費寄託契約に基づく寄託金返還請求権に関する取引関係であり、
前記第１金融機関から前記第２金融機関への送金手続は、前記小売企業体から前記第２金融機関へ前記寄託金返還請求権を譲渡する手続に基づく寄託金返還手続であることを特徴とする請求項１記載の小売業における売上金と資金の管理・運用システム。
【請求項９】
前記小売企業体と前記第１金融機関の間の売上金の取扱いに関する前記取引関係は、売上金集配契約による取引関係を含むことを特徴とする請求項８記載の小売業における売上金と資金の管理・運用システム。
【請求項１０】
前記所定期間は「月」を単位とする期間であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の小売業における売上金と資金の管理・運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域毎に分散された多数の店舗から成る大規模小売企業体で、各店舗の売上金と大規模小売業の資金を、地域金融機関と取りまとめ金融機関とから成る金融の仕組みを作って有効に管理・運用するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地域毎に分散された多数の店舗を有して成る大規模小売業において、各店舗での日々の売上金は、従来、各地域に存在する近隣の金融機関の支店の売上金口座に入金される。各地域に存在する近隣の金融機関は、一般的には、地域に密接した信用金庫等の比較的に資金力及び経営規模が小さい経営基盤が脆弱な金融機関（以下「地域金融機関」という）である。他方で、このような地域金融機関は、地域の顧客に密接に関係している分、例えば、日々の売上金の集金や日々必要とされる両替金の準備・提供等については良好なサービスを提供する。このことは、各店舗や大規模小売業の本社から見て低コストで集金サービス等を受けられることを意味する。従って、大規模小売業にとって各店舗での売上金の集配サービス又は両替金に関する両替サービスに関しては地域金融機関を利用することが望ましい。
【０００３】
近年、銀行等の金融機関でのいわゆるペイオフ制度の導入に伴って資金の管理に関して自己責任が増すことから、ペイオフリスクを企業自身で管理することが要求される。大規模小売業においても、地域金融機関に入金される売上金の管理及び運転資金の管理は、自己責任に基づいてペイオフリスクを低減することが要請される。現在の資金と売上金の管理・運用の仕方ではペイオフリスクに対して十分に対応しているものとは云えない。特に、売上金の取扱いに関して上記のごとく地域金融機関を積極的に利用しようとする場合には、そのリスクはより高いものとなる。
【０００４】
また、従来の売上金と資金の管理・運用の仕方又は仕組みでは、構造的に、地域金融機関の各店舗の売上金口座に売上金すなわち資金の滞留状態が生じ、資金の非効率状態が生じる傾向にある。近年、資金の活用効率の向上が求められており、かかる売上金口座における滞留資金は限りなく０にすることが求められる。
【０００５】
本発明に関連する従来技術として、売上金に類似する現金の管理又は現金の集配システムとしては特許文献１に開示される発明がある。特許文献１に開示される発明は、店舗の売上金の管理を店舗側に設けた入金機へ売上金を投入するだけで行うことができる技術である。この発明によれば、店舗側において、入金機に売上金を投入すると、現金集配会社のセンタで入金データを得ることができ、これによって入金機の現金を店舗側で扱うことなく店舗側の銀行への振込み処理を行うことができる。
【０００６】
また資金管理の方法及びシステムとしては特許文献２に開示される発明がある。特許文献２に開示される発明は、資本関係のない参加者間で企業コミュニティを作り、この企業コミュニティで資金の集中化を行い、参加者の相互で資金の融通性を高め、資金の過不足を充足し資金の効率を向上し、参加者の倒産や不良債権等のリスクを保険的機構によりカバーするものである。
【０００７】
さらにペイオフ対策システムとしては特許文献３に開示される発明がある。特許文献３に開示されるペイオフ対策システムは、ペイオフに影響されない安全な資金管理対策に係るシステムであり、運用会社（投資顧問会社）と第１次金融機関（信託銀行）と第２次金融機関（信用金庫等）とから構成されている。多額現金保有者は、運用会社に現金管理を委任することに基づいて、第一次金融機関である信託銀行の信託勘定に高額現金をプールし、口座を設けて一括管理し、次に信託銀行より高い金利を設定している多数の第２次金融機関にペイオフ保証限度の１０００万円ずつ分配した定期預金口座を開設するようにしている。
【特許文献１】特許公開２００２−２１６２１３号公報
【特許文献２】特許公開２００２−２８８４２２号公報
【特許文献３】特許公開２００３−３３１１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、大規模小売企業体の地域毎に分散された多数の店舗で日々の売上金の取り扱いは各店舗の地域に存する地域金融機関に依頼して集金サービスと両替サービスを低コストで受けると共に、大規模小売企業体の全体の資金の運用に関してはペイオフリスクを可能な限り低減するため経営基盤が安定したリスクの小さい金融機関から直接的に導入し、さらに売上金口座での売上金の滞留状態をなくすようにする仕組みを考案することである。
【０００９】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、地域毎に分散された多数の店舗から成る大規模小売企業体において、各店舗での売上金の集配サービス又は両替金の両替サービスを安価なコストで受けることができ、ペイオフリスクに十分に対処でき、さらに各店舗の売上金口座における滞留資金を限りなく０にでき、各店舗の売上金と大規模小売業の資金を有効に管理・運用することができる小売業における売上金と資金の管理・運用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る小売業における売上金と資金の管理・運用システムは、上記目的を達成するために、次のように構成される。
【００１１】
本発明に係る小売業における売上金と資金の管理・運用システム（請求項１に対応）：この管理・運用システムは、例えば大規模な小売企業体と第１金融機関と第２金融機関の三者の間で、コンピュータ及びネットワークを用いて情報のやり取りを行って売上金と資金を管理・運用するシステムである。上記小売企業体は、本社と地域毎に分散して設置された複数の店舗とから構成されている。上記第１金融機関は、小売企業体の複数の店舗の各々との間で売上金の取扱いに関する取引関係が形成された複数の支店を有する金融機関であり、地域に密着して各種サービスを提供する比較的に経営規模の小さい金融機関である。上記第２金融機関は、小売企業体の本社との間で小売企業体の資金供給に関する取引関係が形成され、かつ第１金融機関との間で金銭授受の取引関係が形成された金融機関である。第２金融機関は経営規模の大きく経営基盤が安定した金融機関等である。以上の構成を前提として、さらに、第１金融機関は第１情報処理手段を備える共に、第２金融機関は第２情報処理手段を備える。第１情報処理手段は、売上金の取扱いに関する取引関係に基づき第１金融機関の各支店で設けられた複数の店舗の各々の売上金口座における所定期間の口座残高情報を計算して収集し、この収集情報に基づき全店舗の所定期間の口座残高情報を集計し、この集計情報を２情報処理手段に送信すると共に、集計情報に基づき第１金融機関は第２金融機関に対して送金手続を実行する。第２金融機関は、その第２情報処理手段が上記集計情報を受信し、さらには、小売企業体の前記本社に対して資金送金手続を実行する。
【００１２】
本発明に係る他の管理・運用システム（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、第１金融機関の複数の支店の各々は、売上金の取扱いに関する取引関係が形成された店舗の売上金口座を有し、店舗に対する売上金の集金サービスに基づき当該売上金を売上金口座に入金させ、かつ売上金口座には寄託契約極度額が設定されていることで特徴づけられる。
【００１３】
本発明に係る他の管理・運用システム（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、第１金融機関の複数の支店の各々は第３情報処理手段を備え、この第３情報処理手段は、売上金口座に売上金が入金された時、売上金を売上金口座から支店名義口座に振替処理を実行することで特徴づけられる。
【００１４】
本発明に係る他の管理・運用システム（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、第１金融機関の各支店で設けられた複数の店舗の各々の売上金口座における所定期間の口座残高情報は、売上金口座における口座残高と寄託契約極度額との差額の所定期間の積数であることで特徴づけられる。
【００１５】
本発明に係る他の管理・運用システム（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、第１金融機関は、各地域に対応する企業体として異なる複数の金融機関を含むことで特徴づけられる。
【００１６】
本発明に係る他の管理・運用システム（請求項６に対応）は、上記の構成において、好ましくは、第１金融機関は信用金庫であることで特徴づけられる。
【００１７】
本発明に係る他の管理・運用システム（請求項７に対応）は、上記の構成において、好ましくは、第２金融機関は、経営基盤の安定した取りまとめ金融機関又は特定目的会社であることで特徴づけられる。
【００１８】
本発明に係る他の管理・運用システム（請求項８に対応）は、上記の構成において、好ましくは、小売企業体と第１金融機関の間の売上金の取扱いに関する取引関係は、小売企業体と第１金融機関の間の消費寄託契約に基づく寄託金返還請求権に関する取引関係であり、第１金融機関から第２金融機関への送金手続は、小売企業体から第２金融機関へ寄託金返還請求権を譲渡する手続に基づく寄託金返還手続であることで特徴づけられる。
【００１９】
本発明に係る他の管理・運用システム（請求項９に対応）は、上記の構成において、好ましくは、小売企業体と第１金融機関の間の売上金の取扱いに関する取引関係は、売上金集配契約による取引関係を含むことで特徴づけられる。
【００２０】
本発明に係る他の管理・運用システム（請求項１０に対応）は、上記の構成において、好ましくは、上記所定期間は「月」を単位とする期間であることで特徴づけられる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、大規模小売企業体等の小売企業体の地域毎に分散された多数の店舗で日々の売上金の取り扱いについては各店舗の地域に存する第１金融機関の各支店すなわち信用金庫等の地域金融機関に依頼して集金サービスや両替サービス等を低コストで受けることができ、さらに小売企業体の全体の資金の運用に関しては経営規模の大きくかつ経営基盤が安定したペイオフリスクの小さい金融機関から直接的に導入し、ペイオフリスクを可能な限り低減することができ、さらに各店舗の売上金口座での売上金の滞留状態を実質的に０にすることができ、資金を有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る小売業における売上金と資金の管理・運用システムが適用される例えば大規模な小売企業体の組織構成を概念的に示している。中央に位置するビル建造物１１は大規模小売企業体１０の本社のイメージを表している。以下、大規模小売企業体１０を「小売企業体１０」という。
【００２４】
本社１１の周囲に配置されたブロック１２−１，１２−２，１２−３，…，１２−８は小売企業体１０に属する多数の小売店舗（以下「店舗」という）のイメージを表している。図１では一例として８つの店舗が示されているが、例えば日本全体を想定すると、店舗の個数は、多数の店舗数となる。店舗１２−１〜１２−８は、それぞれ、予め設定された担当地域１３−１〜１３−８に設置され、当該担当地域１３−１〜１３−８で各種の製品を販売する。本社１１の所在箇所と各店舗１２−１〜１２−８の所在箇所とは、一般的には地理的に離れている。各店舗１２−１〜１２−８には、本社１１等での商品供給計画に基づき必要な商品が搬入され、日々販売される。日々の販売の結果、各店舗１２−１〜１２−８で得られる日々の売上金は、毎日、所在地域１３−１〜１３−８内に存在しかつ売上金の取扱いに関する後述するごとき所定の取引関係が形成された近隣の例えば信用金庫（図２に示す１４）の支店１４−１〜１４−８の売上金口座１５−１〜１５−８に入金される。各店舗１２−１〜１２−８の日々の売上金の売上金口座への入金は、上記取引関係のある近隣の支店１４−１〜１４−８の集金サービスに基づいて行われる。これらの各支店は、それぞれの地域で地元地域に密着した金銭や資金面等でのサービスを行う地域金融機関（後述する信用金庫１４）である。従って、上記集金サービスも安価なコストで提供される。さらに上記取引関係によれば、支店によってつり銭等の観点での両替サービスも行われる。
【００２５】
上記構成で構築される小売企業体１０を各店舗の売上金と本社１１の側（財務部等）で取り扱う運転資金という関係で見てみると、本社１１では、通常、各店舗１２−１〜１２−８の売上金の総計を基準にして運転資金の準備を行う。各店舗１２−１〜１２−８の売上金の総計に関する情報は、その売上金口座における口座残高に関する情報に基づいて得られるものである。上記運転資金の準備及び実行は、本社１１と間で運転資金の融資に関する後述するごとき所定の取引関係に基づいて上記信用金庫とは別の他の金融機関１６に基づいて行われる。すなわち本実施形態に係る売上金と資金の管理・運用システムの構成では、各店舗１２−１〜１２−８の各売上金口座１５−１〜１５‐８における口座残高情報に基づいて運転資金の融資が準備され、実行される。
【００２６】
上記において、上記地域金融機関は信用金庫１４の支店に限定されず、例えば地銀、第二地銀、農協等の支店であってもよい。また上記金融機関１６は運転資金の融資を実行する取りまとめ金融機関であり、相対的に経営規模の大きいかつ経営基盤の安定した金融機関である。なお金融機関１６は、上記の条件を満たすものであるならば、専用ＳＰＣ（特定目的会社）又はそれに類似する企業体であってもよい。
【００２７】
なお以下の説明において、必要に応じて、地域金融機関すなわち信用金庫１４は「第１金融機関１４」と記し、金融機関１６は「第２金融機関１６」と記すことにする。
【００２８】
図２は本発明に係る管理・運用システムの構成要素の間の関係付けの基礎となる契約関係を示す。
【００２９】
図２において、管理運用システムの構成要素は、小売企業体１０の店舗１２Ａ〜１２Ｆ及び本社１１と、信用金庫１４と、金融機関１６である。この図示例では、前述の多数の店舗１２−１，…のうち一例として６つの店舗１２Ａ〜１２Ｆが示されている。また信用金庫１４は、概念的に、１つの金融機関ではなく、例えば金融機関としては異なる４つの信用金庫１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄから構成されている。
【００３０】
店舗と信用金庫との関係では、店舗１２Ａ，１２Ｂは信用金庫１４Ａとの間で取引関係が形成され、店舗１２Ｃは信用金庫１４Ｂとの間で取引関係が形成され、店舗１２Ｄ，１２Ｅは信用金庫１４Ｃとの間で取引関係が形成され、店舗１２Ｆは信用金庫１４Ｄとの間で取引関係が形成されている。各店舗は、地域に属する近隣の信用金庫との間で取引関係を形成する。実際の取引としては、店舗と近隣の信用金庫の支店との間の取引関係となる。店舗と信用金庫の間における売上金の取扱いに関する上記の所定の取引関係は、消費寄託契約２１Ａ及び売上金集配契約（集金（両替）サービス契約）２１Ｂから成る契約２１に基づく法的な取引関係である。売上金集配契約２１Ｂに基づいて、信用金庫は、各店舗に対して、日々の売上金の集金サービスと、集金した売上金を店舗の売上金口座に入金（寄託）するサービスとを実行する。売上金集配契約２１Ｂは、通常、付随サービスとして両替サービスの契約も含まれる。また消費寄託契約２１Ａに基づいて、小売企業体１０の側では、当該消費寄託契約を結んだ相手側の信用金庫に対して寄託金返還請求権という債権を有することになる。
【００３１】
上記の法的な契約関係について、「消費寄託契約」は「店舗と集金銀行（信用金庫）との間で売上金口座に入金する現金について締結され、集金銀行は小売企業体の名義の普通預金口座に入金した当日中に、当該口座から本件専用の別段預金口座に資金振替を行い、この振替をもって寄託とする。」という内容を有する契約である。この消費寄託契約（２１Ａ）に基づいて、取引関係のある信用金庫の支店における各店舗の売上金口座には寄託契約極度額が設定される。
【００３２】
また「売上金集配契約」は「各店舗と地元の地域金融機関との間で締結され、売上金等の集配契約をそのまま維持する。」という内容を有する契約である。この売上金集配契約（２１Ｂ）に基づいて、売上金の集金サービス、売上金口座への入金サービスが実行され、さらに上記消費寄託契約と相俟って、集金された売上金が売上金口座に入金されると、前述のごとく、その後支店名義の口座に自動振替処理される。
【００３３】
次に、小売企業体１０の本社１１と金融機関１６との間の運転融資に関する上記の所定の取引関係は、上記寄託金返還請求権に対する参加取引契約２２と、寄託金返還請求権の債権譲渡契約２３に基づく法的な取引関係である。
【００３４】
上記の「寄託金返還請求権に対する参加取引契約」は「寄託により発生する寄託金返還請求権（極度額を設定する）に対して金融機関１６が参加取引し、参加代金として将来の売上口座入金（寄託）予定額（例えば１〜３ヶ月相当額）を本社１１に支払い、参加権を取得する。参加者は、原債権者である大規模小売企業体１０が寄託金の返還を受けた範囲内で、当該企業体から参加権を回収する。債権保全として、信用金庫１４Ａ〜１４Ｄは寄託金返還請求権に質権を設定する。」という内容を有する契約である。
【００３５】
また上記の「寄託金返還請求権の債権譲渡契約」は「金融機関１６は、小売企業体１０から寄託金返還請求権の債権譲渡を受け、当該企業体１０に寄託金返還請求権極度額相当の対価を支払う。この債権譲渡契約は、後述する保証委託契約（２８）とセットとなっており、当該保証委託契約により預託された保証金により譲渡代金を調達する。寄託金返還債務が不履行になった場合には企業体１０からの債権回収はなく、保証委託契約に基づく委託が実行されることになる。」という内容を有する契約である。
【００３６】
次に、信用金庫１４すなわち各信用金庫１４Ａ〜１４Ｄの各々と金融機関１６との間の取引関係は、それぞれ、再参加取引契約２５、債権譲渡契約２６、金銭消費貸借契約２７、保証委託契約２８に基づいている。この図示例では、一例として、信用金庫１４Ａが再参加取引契約２５、信用金庫１４Ｂが債権譲渡契約２６、信用金庫１４Ｃが金銭消費貸借契約２７、信用金庫１４Ｄが保証委託契約２８の各契約を行っているものとしている。
【００３７】
上記の「再参加取引契約」は、「参加取引契約の参加権に対して、信用金庫１４Ａが参加取引し、参加代金として金融機関１６が小売企業体１０から取得した参加権の参加代金相当額を当該金融機関１６に支払い、再参加権を取得する。信用金庫１４Ａは、金融機関１６が小売企業体１０から回収した範囲内で金融機関１６から再参加権を回収する。」という内容を有する契約である。
【００３８】
上記の「債権譲渡契約」は、「参加取引契約の参加権に対して、信用金庫１４Ｂが債権譲渡を受け、譲渡代金として金融機関１６が小売企業体１０から取得した参加権の参加代金相当額を金融機関１６に支払い、再参加権を取得する。信用金庫１４Ｂは、金融機関１６が企業体１０から回収した範囲内で金融機関１６から参加権を回収する。」という内容を有する契約である。
【００３９】
上記の「金銭消費貸借契約」は、「金融機関１６が参加取引契約の参加代金相当額の調達として、信用金庫１４Ｃとの間で締結され、金融機関１６は、小売企業体１０から回収した参加権を信用金庫１４Ｃへの借入金返済原資とする。」という内容の契約である。
【００４０】
上記の「保証委託契約」は、「金融機関１６は、信用金庫１４Ｄから小売企業体１０への寄託金返還債務の履行保証を引き受け、信用金庫１４Ｄが寄託金返還債務を履行できかった場合には代わりに小売企業体１０へ当該債務を返還する。保証委託にあたって信用金庫１４Ｚは金融機関１６に予め寄託金返還請求権極度額に相当する保証金を預託しておき、債務不履行時には当該保証金から相殺する。」という内容を有する契約である。
【００４１】
次に、図３〜５を参照して、小売業における売上金と資金の管理・運用システムについて、コンピュータ及び通信系から見たシステムの構成と、構成要素の間の資金の動きとを概説する。
【００４２】
図３は当該管理・運用システムの情報処理のシステム構成を示す。図３の構成で示した構成要素は、図２で説明した構成を前提として示されている。図４は管理・運用システムの構成要素（一例として支店４１ａ、信用金庫１４Ａ、金融機関１６）の間における情報の流れ及び金銭授受関係（資金送金の流れ）と、各構成要素のサーバーでの処理内容とを示す。図５は、信用金庫の支店の売上金口座での寄託契約極度額と口座残高（債権残高）の変化状態と資金送金のタイミングとを示す。
【００４３】
図３においてシステムの構成要素は、小売企業体１０の店舗１２Ａ〜１２Ｅ及び本社１１と、信用金庫１４すなわち信用金庫１４Ａ〜１４Ｃと、金融機関１６である。なおこの図示例としては、信用金庫１４Ａ〜１４Ｃの各々に関して一例として支店４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅが示されている。管理・運用システムの各構成要素の間で所要の情報のやり取りを行うコンピュータとネットワークのシステムとして、信用金庫１４Ａ〜１４Ｃのそれぞれはサーバー４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃを備え、金融機関１６はサーバー４４を備え、さらに信用金庫の各支店４１ａ〜４１ｅはサーバー４２ａ〜４２ｅを備えると共に、これらのサーバー（情報処理装置）の間ではインターネット４５，４６を介して情報の送受を行えるようになっている。
【００４４】
図３で、各店舗１２Ａ〜１２Ｅと各支店４１ａ〜４１ｅの間では、毎日、対応する支店による売上金の集金が行われ（ステップＳ１１、手順Ｐ１１）、この集金作業に基づいて当該支店の各店舗に対応する売上金口座に売上金の入金が行われる（ステップＳ１２、手順Ｐ１２）。各支店４１ａ〜４１ｅでは、対応する店舗１２Ａ〜１２Ｅの売上金口座に入金が行われると、その後、サーバー４２ａ〜４２ｅによって売上金口座から支店名義の口座に自動的に口座振替の処理が行われる（ステップＳ１３）。各売上金口座には、前述した消費寄託契約に基づいて寄託契約極度額が設定されている。
【００４５】
図３と図４を参照して、例えば信用金庫１４Ａの支店４１ａで見てみると、店舗１２Ａからその売上金口座に入金された売上金はサーバー４２ａによって自動的に支店名義口座に振り替えられる（ステップＳ１３）。この自動振替処理は、店舗１２Ａからの売上金の入金が行われるたびに実行される（繰返し判断ステップＳ１５）。
【００４６】
次に、支店４１ａのサーバー４２ａと信用金庫１４Ａのサーバー４３Ａとの間では、売上金の入金があるたびに、サーバー４２ａからインターネット４５を介してサーバー４３Ａに対し、支店４１ａでの店舗１２Ａの売上金口座に関する入金情報が伝送される（ステップＳ１４、手順Ｐ１３）。サーバー４３Ａでは、支店４１ａでの店舗１２Ａの売上金口座に関する入金情報の伝送を受け（ステップＳ２１）、これを一定期間受けて集計する（ステップＳ２２，Ｓ２３）。信用金庫１４Ａでは、他に店舗１２Ｂに関しても、上記と同様にして、サーバー４３Ａで、支店４１ｂのサーバー４２ｂからの情報伝送に基づいて支店４１ｂでの店舗１２Ｂの売上金口座に関する入金情報を受信しかつ集計する。
【００４７】
次に、信用金庫１４Ａのサーバー４３Ａでは、支店４１ａ，４１ｂのそれぞれの売上金口座での口座残高と寄託契約極度額の差額の例えば月間積数を自動的に計算し（ステップＳ２４）、その後、寄託金返還請求金の金額と手数料を算出する（ステップＳ２５）。次に、寄託金返還金額から手数料を差し引き（ステップＳ２６）、金融機関１６のサーバー４４に対して所定期間（例えば「月」単位）の口座残高に関する情報及び送金情報を伝送する（ステップＳ２７、手順１４）。その後、サーバー４３Ａの状態は判断ステップＳ２９を経由して最初の状態に戻る。
【００４８】
店舗１２Ｃと支店４１ｃと信用金庫１４Ｂの関係、店舗１２Ｄ，１２Ｅと支店４１ｄ，４１ｅと信用金庫１４Ｃの関係は、それぞれ、店舗１２Ａ，１２Ｂと支店４１ａ，４１ｂと信用金庫１４Ａに関して説明した上記関係と基本的に同じである。
【００４９】
図４に示した信用金庫１４Ａにおける処理の流れにおいて、信用金庫１２Ａから金融機関１６に対する資金の送金（手順Ｐ１５）はステップＳ２８で実行されるものとする。信用金庫１４Ａから金融機関１６への資金送金の実行（手順Ｐ１５）は、図３に示されるように、例えば全銀ネットシステムによって行われる。図４のフローチャートでは、信用金庫１２Ａから金融機関１６に対する資金の送金はステップＳ２８で示されているが、フローチャート上はその位置に便宜的に示したものである。ステップＳ２８のブロックが破線が示されるようにその位置は当該位置に限定されるものではない。資金送金の手続（手順Ｐ１５）は、最終的に、上記のステップＳ２１〜Ｓ２６に基づいて処理されるものであることを意味している。
【００５０】
次に、取りまとめ金融機関である金融機関１６では、そのサーバー４４によって各サーバー１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃから伝送される各売上金口座に関する口座残高情報及び送金情報を受信し（ステップＳ３１）、集計する（ステップＳ３２）ことに基づいて、次の処理及び手続が実行される。
ステップＳ３３：各信用金庫１４Ａ〜１４Ｃの各支店４１ａ〜４１ｅにおける各店舗の売上金口座での口座残高と寄託契約極度額の差額の月間積数データに基づいて手数料支払いデータの計算、データの作成を行う。
ステップＳ３４：ステップＳ３３で得られたデータに基づき、各支店４１ａ〜４１ｅに対して手数料の支払いを行う（手順Ｐ１６）。
ステップＳ３５：本社１１から徴収する手数料を計算する。
ステップＳ３６：本社の上記手数料を差し引いて本社１１に対して運転資金の送金を実行する（手順Ｐ１７）。
ステップＳ３７：サーバー４４の状態を最初の状態に戻す。
【００５１】
図４に示した金融金庫１６における処理の流れにおいて、金融機関１６から本社１１に対する資金の送金（手順Ｐ１７）はステップＳ３６で実行されるものとする。金融機関１６から本社１１への資金送金の実行（手順Ｐ１７）は、図４のフローチャートでは、ステップＳ３６で示されているが、フローチャート上はその位置に便宜的に示したものである。ステップＳ３６のブロックが破線が示されるようにその位置は当該位置に限定されるものではない。資金送金の手続（手順Ｐ１７）は、最終的に、上記のステップＳ３１〜Ｓ３５に基づいて処理されるものであることを意味している。
【００５２】
図３及び図４で説明した情報処理の流れ又は資金の流れにおいて、実際には、「期初・実行日」の場合と、「期中」の場合と、「精算・再実行日」の場合では異なる。これについては、後で詳述される。
【００５３】
図５では、売上金口座における入金と口座残高の推移状態（債権残高関連状態）が示される。横軸は時間Ｔの経過を示し、時点Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は「参加取引契約の実行時」すなわち資金送金の実行時である。より詳しくは、時点Ｔ１は上記の「期初・実行日」の場合であり、時点Ｔ２，Ｔ３は上記の「精算・再実行日」の場合であり、それらの間の期間が上記の「期中」の場合である。また図５で、縦軸は金額を意味し、下限値は０で、上限値Ｍ１は寄託契約極度額であり、これは「参加取引契約の極度額」である。図５で斜線で示された領域５１は、売上金口座に売上金が入金され、その後、自動的に売上金口座から支店名義口座に振り替えられ、時間経過に伴って当該支店名義口座で売上金が蓄積された状態を示す。売上金が蓄積されると、極度額が次第に小さくなる。資金送金の再実行時Ｔ２，Ｔ３で再度の資金送金が実行されると、極度額は元の値まで戻る。領域５１における各時点での変化した極度額の値は寄託金返還請求権の金額になる。
【００５４】
次に、小売業における売上金と資金の管理・運用システムの情報処理の流れについて、さらに詳細に説明する。この管理・運用システムでは、前述した「期初・実行日」、「期中」、「精算・再実行日」分けて、それぞれに関する詳細な「情報処理の流れ」という観点と「資金の流れ」という観点で説明が行われる。「情報処理の流れ」は図６Ａ，６Ｂ（「期初・実行日」の場合），図７Ａ，７Ｂ（「期中」の場合），図８Ａ，８Ｂ（「精算・再実行日」の場合）に従って説明され、「資金の流れ」は図９、図１０（「期初・実行日」の場合）、図１１（「期中」の場合）に従って説明される。
【００５５】
図６Ａ，６Ｂを参照して「期初・実行日」の場合の情報処理の流れを説明する。図６Ａは、上記の図２に示した構成を基本的な構成として、かつ図１に示した小売企業体１０と信用金庫（第１金融機関）１４と金融機関（第２金融機関）１６とが示されている。小売企業体１０では本社１１と店舗１２−１〜１２−８とが示されている。第１金融機関１４では、３つの信用金庫の本店１４−Ｘ，１４−Ｙ，１４−Ｚと、それぞれに対応する支店１４−１〜１４−８とが示されている。なお以下の説明では、信用金庫１４を第１金融機関１４といい、取りまとめの金融機関１６を第２金融機関１６という。
【００５６】
「期初・実行日」の情報処理の流れでは、最初に、小売企業体１０は、第２金融機関１６に参加取引申し込みデータを作成し（ステップＳ１０１）、送信する（ステップＳ１０２）。第２金融機関１６は、小売企業体１０からの参加取引申し込みデータを受信し（ステップＳ１０３）、参加代金と手数料を計算しかつ小売企業体への取引データを作成し送信する（ステップＳ１０４）。その後、支払いデータの作成及び送金がなされ、かつ同支払いに基づいて経理処理が行われる（ステップＳ１０５）。最後に、小売企業体から取得した参加取引に基づく参加権について、第１金融機関１４への参加取引申し込みデータ（再参加代金、手数料を計算した取引データを含む）を作成し（ステップＳ１０６）、送信する（ステップＳ１０７）。
【００５７】
小売企業体１０では、第２金融機関１６からの参加取引の参加代金、手数料のデータ受信する（ステップＳ１０８）。同データ及び入金実績に基づいて経理処理する（ステップＳ１０９）。
【００５８】
また第２金融機関１６から第１金融機関１４の本店に対しては再参加取引申し込みデータに係る送信が行われる（ステップＳ１１０）。第１金融機関１４の本店では、第２金融機関からの再参加取引申し込みデータを受信する（ステップＳ１１１）。さらに同データに基づいて再参加取引を実行し、再参加代金の支払いデータの作成し（ステップＳ１１２）、送金を行う（ステップＳ１１３）。第１金融機関１４の本店では同支払いに基づいて経理処理を行（ステップＳ１１４）、また第２金融機関１６は第１金融機関からの入金に基づいて経理処理を行う（ステップＳ１１５）。
【００５９】
次に図７Ａ，７Ｂを参照して「期中」の場合の情報処理の流れを説明する。図７Ａは、上記の図６Ａに示した構成と同じである。すなわち、小売企業体１０と第１金融機関１４と第２金融機関１６とが示されている。
【００６０】
「期中」の情報処理の流れでは、最初に、第１金融機関１４の支店が、小売企業体１０の各店舗から回収した売上金すなわち現金を小売企業体名義口座に入金処理する（ステップＳ２０１）。次に、第１金融機関１４の支店では、小売企業体名義口座の当日最終残高を自動的に引落し、及び寄託金専用口座へ振替処理する（ステップＳ２０２）。寄託金実績データを本店に送信する（ステップＳ２０３，Ｓ２０４）。第１金融機関１４の支店では、さらに、小売企業体名義口座の通帳への入出金明細記帳処理を行う（ステップＳ２０５，Ｓ２０６）。
【００６１】
第１金融機関１４の本店では、各支店からの寄託金実績データを受信する（ステップＳ２０７）。さらに、本店では、第１金融機関１４の全体の寄託金実績データを集中管理する（ステップＳ２０８）。
【００６２】
他方、小売企業体１０では、小売企業体名義口座の通帳に記載された入出金明細によって、寄託金実績を把握する（ステップＳ２０９）。各店舗から本社へ、寄託金実績データを送信する（ステップＳ２１０，Ｓ２１１）。本社では、各店舗からの寄託金実績データを集中管理する（ステップＳ２１２）。
【００６３】
次に図８Ａ，８Ｂを参照して「精算・再実行日」の場合の情報処理の流れを説明する。図８Ａは、上記の図６Ａに示した構成と同じである。すなわち、小売企業体１０と第１金融機関１４と第２金融機関１６とが示されている。
【００６４】
「期中」の情報処理の流れでは、最初に、第１金融機関１４の支店では１ヶ月間の寄託金データが作成され（ステップＳ３０１）、当該寄託金データは本店へ送信される（ステップＳ３０２）。第１金融機関１４の本店では、各支店から１ヶ月間の寄託金データを受信し（ステップＳ３０３）、小売企業体への返還金額、支払い手数料を計算し（ステップＳ３０４）、小売企業体へ寄託取引実績データを作成し（ステップＳ３０５）かつ送信する（ステップＳ３０６）。さらに第１金融機関１４の本店では、支払いデータを作成して送金を行い（ステップＳ３０７）、支店へ寄託取引実績データに基づく経理処理を指示し（ステップＳ３０８，Ｓ３０９）、その計算結果に基づき経理処理を行う（ステップＳ３１０）。
【００６５】
小売企業体１０では、第１金融機関から寄託取引実績データを受信し（ステップＳ３１１）、同データ及び入金実績に基づき経理処理を行い（ステップＳ３１２）、さらに支払いデータを作成し送金を行う（ステップＳ３１３）。
【００６６】
第１金融機関１４の支店では、本店からの経理処理指示に基づき、経理処理を実施する（ステップＳ３１４）。
【００６７】
第２金融機関１６では、小売企業体１０の処理ステップＳ３１２に基づくステップＳ３１５によって送られる、小売企業体からの参加権回収データを受信する（ステップＳ３１６）。そしてその後、同データ及び入金実績に基づいて経理処理を行い（ステップＳ３１７）、入金実績に基づいて第１金融機関への再参加権回収実績データを作成して送信し（ステップＳ３１８）、さらに支払いデータを作成し送金が行われる（ステップＳ３１９，Ｓ３２０）。
【００６８】
次に、第１金融機関１４の本店では、第２金融機関からの再参加権回収データを受信し（ステップＳ３２１）、同データ及び入金実績に基づいて経理処理を行う（ステップＳ３２２）。
【００６９】
その後において、小売企業体１０と第１金融機関１４の本店と第２金融機関１６との間で実行される各ステップから成るプロセスＰ１０１は、図６Ｂを参照して説明した「期初・実行日」に関するプロセスと実質的に同じである。ただしプロセスＰ１０１の場合には、追加の参加取引申し込みに関するものである。プロセスＰ１０１では、小売企業体１０と第１金融機関１４の本店と第２金融機関１６との間においてステップＳ３２３，Ｓ３２４，Ｓ３２５，Ｓ３２６が実行される。
【００７０】
以上の小売企業体１０と第１金融機関１４の本店及び支店と第２金融機関１６との間の情報処理の流れにおいて、本発明に基づく取引が継続的に行われる場合にはステップＳ３０２，Ｓ３０６，Ｓ３０９，Ｓ３１５，Ｓ３２０，Ｓ３２３，Ｓ３２４，Ｓ３２５，Ｓ３２６の流れが繰り返される。さらに本発明に基づく取引が継続的に行われない場合には、追加の参加取引の申し込みがなく、ステップＳ３０２，Ｓ３０６，Ｓ３０９，Ｓ３１５，Ｓ３２０の流れが何回か繰り返され、参加権・再参加権の極度がなくなった時点で終了になる。
【００７１】
次に、図９〜図１１を参照して「資金の流れ」を説明する。
【００７２】
図９は、小売企業体１０の本店１１及び各支店と、第１金融機関１４の本店及び各支店と、第２金融機関１６との間における資金の流れを詳細に示す。図９に図示された構成の各要素は図２で説明された構成の各要素に対応しており、図９において図２で説明した要素と同一の要素には同一の符号を付している。従って図９で示された各資金の流れは、図２で示した各契約関係に対応して図示されている。
【００７３】
図２で説明した各契約、すなわち、売上金集配契約２１Ｂ、消費寄託契約２１Ａ、参加取引契約２２、再参加取引契約２５、信用金庫１４と取りまとめ金融機関１６との間の債権譲渡契約２６、金銭消費貸借契約２７、保証委託契約２８、本社１１と取りまとめ金融機関１６との間の債権譲渡契約２４のそれぞれに対応して、図９に示すような下記のごとき資金の流れが発生する。
【００７４】
売上金集配契約２１Ｂ：  この契約に基づき、信用金庫（１４：１４Ａ〜１４Ｄ）の各支店が小売企業体１０の各店舗１２Ａ〜１２Ｆの売上金９０１等の現金を回収し、信用金庫にある小売企業体１０の名義の普通預金口座に入金する。
【００７５】
消費寄託契約２１Ａ：  小売企業体１０の名義の普通預金口座から毎日最終残高を自動的に引落しを行い、各信用金庫の名義の専用口座に寄託金９０２として受け入れる。そして、毎月一定期日に寄託金累計残高９０３を小売企業体１０に返還する。
【００７６】
参加取引契約２２：  小売企業体１０が保有する寄託金返還請求権を極度額の範囲にて受け取る権利（参加権）９０４を、金融機関１６が参加取引により取得し、当該参加代金９０５を小売企業体１０に支払う。金融機関１６は、小売企業体１０が信用金庫１４から寄託金を返還された範囲内で、当該参加代金を受領する。
【００７７】
再参加取引契約２５：  金融機関１６が保有する参加権を、信用金庫１４Ａが参加取引により取得し、再参加代金９０６を金融機関１６に支払う。そして毎月一定期日に、金融機関１６が参加権を回収した範囲内で、信用金庫１４Ａは当該金額９０７を受領する。
【００７８】
債権譲渡契約２６：  金融機関１６が保有する参加権を、信用金庫１４Ｂが債権譲渡取引により取得し、債権譲渡代金９０８を金融機関１６に支払う。そして、毎月一定期日に、金融機関１６が参加権を回収した範囲内で、信用金庫１４Ｂは当該金額９０９を受領する。
【００７９】
金銭消費貸借契約２７：  金融機関１６が、参加権を取得する資金を、信用金庫１４Ｃから借入し、信用金庫１４Ｃは当該資金９１０を金融機関１６に貸し付ける。そして毎月一定期日に、金融機関１６が参加権を回収した範囲内で、信用金庫１４Ｃは当該貸付金９１１の返済を受ける。
【００８０】
保証委託契約２８：  金融機関１６は、信用金庫１４Ｄから寄託金返還債務の履行保証を引き受け、保証の事前求償として当該債務の極度額相当の保証金９１２を受領する。金融機関１６は、寄託金返還債務の履行を確認した時は、当該金額の保証金９１２を返還する。他方、同時に、信用金庫１４Ｄから同額の保証委託を受けることにより、当該金額を受領する。なお信用金庫１４Ｄが債務不履行になった場合には、金融機関１６が小売企業体１０へ代位弁済を行い、当該資金は保証金から相殺して回収する（９１３）。
【００８１】
債権譲渡契約２４：  金融機関１６は、信用金庫１４Ｄが保証委託契約を受けることを条件に、小売企業体１０から寄託金返還請求権を債権譲渡取引として取得し、当該譲渡代金９１４を小売企業体１０に支払う。当該譲渡代金は、保証委託契約に伴い信用金庫１４Ｄから受領する保証金を充当する。保証委託契約に基づき、回収した寄託金を返還する（９１５）と同時に、同額の保証を再度引き受けることで、同額を信用金庫１４Ｄから受領し、当該金額にて再度債権譲渡取引を実行する（９１６）。
【００８２】
次に、図１０を参照して「期初・実行日」における資金の流れを説明する。なお図１０に示した構成は、前述した図６Ａの構成を基礎にして示している。従って、図１０において、図６Ａで説明した要素と同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。図１０に示した資金の流れは、この管理・運用システムのスタート時の資金の流れである。この段階では、最初に、小売企業体１０の本社１１と第２金融機関１６との間において、第２金融機関１６から本社１１に対して、寄託金返還請求権（極度型）参加取引契約２２に基づいて参加代金が支払われる（プロセスＰ２０１）。次に、第２金融機関１６と第１金融機関１４の本店との間に置いて、当該本店から第２金融機関１６に対して、参加権参加取引契約に基づいて再参加代金が支払われる（プロセスＰ２０１）。第１金融機関１４の各支店と小売企業体１０の各店舗の間では、スタートの時点では、資金の流れは生じない。
【００８３】
次に、図１１を参照して「期中」における資金の流れを説明する。なお図１１に示した構成も図１０と同じである。図１１に示した資金の流れは、この管理・運用システムのスタート後の一定期間（次の参加取引契約の再度の実行までの期間）における資金の流れである。この段階では、第１金融機関１４の各支店と小売企業体１０の各店舗の間において、各店舗から第１金融期間４の各支店へ集金サービスによって売上金が流れる共に、各支店で、前述のごとく引落しによる資金の口座間の振替及び寄託金の受け入れが行われる（プロセスＰ２０３）。
【００８４】
以上によって、各地域に分散した多数の店舗の各々の売上金を地域の信用金庫の支店による低コストの集金サービスを受けて売上金口座に入金し、その後、小売企業体と各信用金庫との消費寄託契約及びこれによる寄託金返還請求権の発生・譲渡に基づき、売上金口座に設定された寄託契約極度額で売上金口座の状態をマイナス状態に保持しながら、各売上金口座の入金を集計し、集計した金額を信用金庫から取りまとめ金融機関へ資金送金し、さらに取りまとめ金融機関から小売企業体の本社へ資金送金する。こうして地域に分散した多数の店舗の売上金を自動的に本社へ集中するさせることができる。
【００８５】
以上の実施形態で説明された構成及び構成要素の配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、地域毎に分散された多数の店舗から成る大規模小売企業体において、各店舗の売上金と大規模小売業の資金を有効に管理・運用するのに利用される。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る売上金と資金の管理・運用システムが適用される大規模小売企業体の組織体としての概念図である。
【図２】本発明に係る管理・運用システムの構成要素の間の関係付けの基礎となる契約関係を示す関係図である。
【図３】本発明に係る小売業における売上金と資金の管理・運用システムの概略的な構成図である。
【図４】本発明に係る管理・運用システムの構成要素の間における情報の流れ及び金銭授受関係（資金送金の流れ）と、各構成要素の情報処理装置での処理内容とを示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る管理・運用システムでの売上金口座での寄託契約極度額と口座残高（債権残高）の変化状態と資金送金のタイミングとを示す状態変化図である。
【図６Ａ】本発明に係る売上金と資金の管理・運用システムにおける「期初・実行日」での詳細な情報処理の流れを示す構成図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示した売上金と資金の管理・運用システムにおける情報処理の内容を説明する図である。
【図７Ａ】本発明に係る売上金と資金の管理・運用システムにおける「期中」での詳細な情報処理の流れを示す構成図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示した売上金と資金の管理・運用システムにおける情報処理の内容を説明する図である。
【図８Ａ】本発明に係る売上金と資金の管理・運用システムにおける「精算・再実行日」での詳細な情報処理の流れを示す構成図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示した売上金と資金の管理・運用システムにおける情報処理の内容を説明する図である。
【図９】本発明に係る売上金と資金の管理・運用システムにおける詳細な資金の流れを示す構成図である。
【図１０】本発明に係る売上金と資金の管理・運用システムにおける「期初・実行日」での詳細な資金の流れを示す構成図である。
【図１１】本発明に係る売上金と資金の管理・運用システムにおける「期中」での詳細な資金の流れを示す構成図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０                  大規模小売企業体
１１                  本社
１２−１〜１２〜８    店舗
１２Ａ〜１２Ｅ        店舗
１３−１〜１３〜８    担当地域
１４−１〜１４〜８    信用金庫の支店
１４Ｘ〜１４Ｚ        信用金庫
１５−１〜１５〜８    売上金口座
１６                  金融機関
４２ａ〜４２ｅ        サーバー
４３Ｘ〜４３Ｙ        サーバー
４６                  サーバー
【図１】
2005284614.tif 000003
【図２】
2005284614.tif 000004
【図３】
2005284614.tif 000005
【図４】
2005284614.tif 000006
【図５】
2005284614.tif 000007
【図６Ａ】
2005284614.tif 000008
【図６Ｂ】
2005284614.tif 000009
【図７Ａ】
2005284614.tif 000010
【図７Ｂ】
2005284614.tif 000011
【図８Ａ】
2005284614.tif 000012
【図８Ｂ】
2005284614.tif 000013
【図９】
2005284614.tif 000014
【図１０】
2005284614.tif 000015
【図１１】
2005284614.tif 000016