(57)【要約】【課題】  良好な広帯域特性を実現するとともに、より小型化を図ることができるアンテナを実現する。【解決手段】  ほぼ半円形のアンテナエレメント１を備え、アンテナエレメント１の直径の一端部に給電を行うモノポール構造を有することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ半円形のアンテナエレメントを備え、
前記アンテナエレメントの直径の一端部に給電を行うモノポール又はダイポール構造を有することを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記アンテナエレメントが誘電体上に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信機器等に具備されるアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
広帯域特性を実現するアンテナとして円形のアンテナエレメントを用いた円板モノポールアンテナが知られている。また、その円板モノポールアンテナを小型化するために、従来は、円形のアンテナエレメントを変形させている。例えば、円形のアンテナエレメントを直径を折り目にして直角に折り曲げている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６４７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来の小型化の方法では、まだアンテナエレメントが占有する空間が大きく、小型化が不十分であるという問題が生じている。例えば、携帯電話機等の携帯通信機器のように実装スペースが制限される場合には、更なる小型化が要求されている。
【０００４】
また、円形のアンテナエレメントを変形させることにより所望の周波数帯域内に反共振点が発生してＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）特性が乱れ、一様な広帯域特性を得ることが難しいという問題もある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、良好な広帯域特性を実現するとともに、より小型化を図ることができるアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載のアンテナは、ほぼ半円形のアンテナエレメントを備え、前記アンテナエレメントの直径の一端部に給電を行うモノポール又はダイポール構造を有することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載のアンテナにおいては、前記アンテナエレメントが誘電体上に形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ほぼ半円形のアンテナエレメントを用いることにより、アンテナエレメントが占有する空間を縮小することができる。さらに、所望の周波数帯域内に反共振点が発生することがないので、良好な広帯域特性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナの概略構成を示す側面図である。本実施形態においては、ほぼ半円形のアンテナエレメント１を用いてモノポール構造に組み立てている。
【００１０】
アンテナエレメント１は半円形の導体板からなる部材である。アンテナエレメント１は、その直径が当該アンテナの共振波長λの略１／４となる長さである。なお、アンテナエレメント１は、図２（ａ）に示されるように地板３と垂直に設けられてもよく、あるいは図２（ｂ）に示されるように地板３と平行に設けられてもよい。また、アンテナエレメント１に使用される導体板は、ほぼ半円形状であればよい。例えば半楕円形状であってもよい。また、該アンテナエレメントの外周部にスタブ部材が設けられてもよい。
【００１１】
給電部２はアンテナエレメント１に給電を行う部材である。給電部２はアンテナエレメント１の直径の一端と、地板３とに接続されている。
【００１２】
上記した構成によれば、アンテナエレメントがほぼ半円形状であるので、アンテナエレメントが占有する空間を縮小することができる。さらに、ほぼ半円形の導体板によってアンテナエレメントが構成されるので、所望の周波数帯域内に反共振点が発生することがなく、良好な広帯域特性を得ることができる。
【００１３】
次に、第２の実施形態を説明する。
図３は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナの概略構成を示す側面図である。本実施形態においては、ほぼ半円形のアンテナエレメント１が誘電体１０上に形成されている。誘電体１０は例えばセラミック素材を使用したものである。これにより、アンテナを小さくすることができる。なお、図４に示されるように、アンテナエレメント１は、地板３に対してオフセット距離ｄを持って配置されていてもよい。
【００１４】
次に、図５は、本発明によるＶＳＷＲ特性の改善効果を示すためのシミュレーション結果が示されているグラフである。
図５において、波形Ａは、図６（ａ）に示される本発明に係るアンテナのシミュレーション結果である。図６（ａ）のアンテナは、半円形のアンテナエレメント１が誘電体１０上に形成されている。波形Ｂは、図６（ｂ）に示される従来の円板モノポールアンテナのシミュレーション結果である。図６（ｂ）のアンテナは、円形のアンテナエレメント１００が誘電体１０上に形成されている。波形Ｃは、図６（ｃ）に示される円板を折り畳んだ半円形状モノポールアンテナのシミュレーション結果である。図６（ｃ）のアンテナは、円形のアンテナエレメント１００がコの字形に折り畳まれており、また誘電体１０上に形成されている。
【００１５】
円板を折り畳んだ半円形状モノポールアンテナの波形Ｃは、５．１ＧＨｚ付近で反共振点が発生し、良好なＶＳＷＲ特性ではない。また、図６（ｃ）に示されるように、表面と裏面とが同一形状になるように折り畳まれているために、表面と裏面のアンテナエレメント１００に流れる電流の位相が逆になる状態が発生する。これにより、誘電体１０の材質等の要因によって損失が増加する周波数帯域が生じ、放射効率が悪化する。
一方、本発明に係るアンテナの波形Ａは、図６（ｂ）の従来の円板モノポールアンテナの波形Ｂに比べるとＶＳＷＲ特性は平均的に劣るが、反共振点は無く、アンテナの占有面積と性能とは相反することを鑑みれば、良好であると判断できる。
【００１６】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、本発明はダイポールアンテナにも適用することができる。なお、ダイポールアンテナにはクロスダイポールと呼ばれるものも含まれる。図７は、本発明に係るダイポール構造のアンテナの概略構成を示す図である。この実施例では、２つの半円形のアンテナエレメント１がダイポール構造に組み立てられている。そして、図７（ａ）の実施例ではアンテナエレメント１が同じ向きに、図７（ｂ）の実施例ではアンテナエレメント１が反対向きに、それぞれ配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアンテナの概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明に係るアンテナエレメントの配置例を説明するための図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るアンテナの概略構成を示す側面図である。
【図４】本発明に係るアンテナエレメントの配置例を説明するための図である。
【図５】本発明によるＶＳＷＲ特性の改善効果を示すためのグラフである。
【図６】図５に示す波形Ａ〜Ｃに対応するアンテナの構成を示す図である。
【図７】本発明に係るダイポール構造のアンテナの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…アンテナエレメント、２…給電部、３…地板、１０…誘電体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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