(57)【要約】【課題】  現金自動取扱い所のＡＴＭ機器に対する犯行を、兆候の段階から監視し、犯行中および逃走中においても有効な捜査情報を迅速に提供できる現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムを提供すること。【解決手段】  現金自動取扱い機器１２が格納されている施設近傍の敷地内に進入する車両を検知する車両検知手段１３と、前記車両検知手段の検知出力により起動され前記敷地内を撮影する遠隔カメラ撮像手段１５と、前記車両検知出力並びに前記撮影結果を予め設定された監視・警備部門２０へ伝送する伝送手段１４１、１５５、２０５とを具備することを特徴とする現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。【選択図】図１
2005128934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動取扱い機器が格納されている施設近傍の敷地内に進入する車両を検知する車両検知手段と、前記車両検知手段の検知出力により起動され前記敷地内を撮影する遠隔カメラ撮像手段と、前記車両検知出力並びに前記撮影結果を予め設定された監視・警備部門へ伝送する伝送手段とを具備することを特徴とする現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項２】
前記施設近傍の敷地には照明灯が設置されており、前記遠隔カメラ撮影手段はこの照明灯内に設けられていることを特徴とする請求項１記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項３】
前記遠隔カメラ撮像手段は方向性透明材にて遮蔽されていることを特徴とする請求項２記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項４】
前記施設には前記車両検知出力によって起動される警報装置が設置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項５】
前記警報装置には音響発生手段並びに発光手段が設けられていることを特徴とする請求項４記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項６】
前記発光手段は回転灯であることを特徴とする請求項５記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項７】
前記回転灯は強化ガラスキャップにて強固に保護されていることを特徴とする請求項６記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項８】
前記音響発生手段は金網あるいは穴明き板にて強固に保護されているブザーであることを特徴とする請求項５記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項９】
前記現金自動取扱い機器には現金収納部が設けられており、この現金収納部には位置発信部が付設されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項１０】
前記位置発信部は作動開始後繰返し位置データあるいは識別コードを送信する如く構成されていることを特徴とする請求項９記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項１１】
前記現金自動取扱い機器には現金収納部が設けられており、この現金収納部には、内部に収納されている現金へ特殊染料を噴射する現金マーキング手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項１２】
前記現金自動取扱い機器は非常電源であるバッテリを有し、商用電源が切断されると非常電源に切り替えられることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項１３】
前記位置発信部は、前記非常電源の起動に伴って作動することを特徴とする請求項１２記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項１４】
前記現金マーキング手段は、前記非常電源の起動に伴って作動することを特徴とする請求項１２記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項１５】
前記監視・警備部門には集中監視制御手段が設けられており、前記遠隔カメラ撮像手段の撮像範囲・位置は前記集中監視制御手段により操作変更することを可能としたことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【請求項１６】
前記集中監視制御手段には位置表示手段を有しており、受信された前記位置データあるいは識別コードは前記集中監視制御手段にて解析されこの解析結果により得られた位置情報を前記位置表示手段に表示することを特徴とする請求項１５記載の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関が設置する現金自動取扱い箇所の現金自動取扱い機器設備を一括奪取する犯罪に対する防犯の警戒報を発し、犯行の監視を行い、捜査情報を提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関が顧客の利便性を考慮して、各地に設置する現金自動預入れ支払機（Automated Teller Machine）、現金自動支払機（Cash Dispenser）などの現金自動取扱い機器（以下、ＡＴＭ機器と総称する）は、都市生活の基盤として必要不可欠な物となっている。しかしながら、利用率および普及率の増加に伴ない、このＡＴＭ機器の設置場所が金融機関の建物内や隣接した場所から、集客率の高いデパートや集合型小売店舗、あるいはスーパーマーケットの駐車場内に設置されることも増大している。
【０００３】
これらの金融機関から離れて設置されるＡＴＭ機器に対する犯罪行為は、主に無人状態になった時に、ＡＴＭ機器の現金収納部を破壊し、収納されている現金を奪取する場合や、あるいは不正に入手した現金引出しカードを持ち主になりすまし暗証符号を入力してＡＴＭ機器から現金を引出す詐欺行為を行う場合などである。従来、これらの犯罪行為に対する防犯装置としては、ＡＴＭ機器を設置した室内天上部に監視カメラを設置してＡＴＭ機器への不審者の接近を監視する装置（例えば、特許文献１参照。）がある。また、ＡＴＭ機器に振動または音センサ、あるいは温度センサを装備し、ＡＴＭ機器への直接の破壊行為を検知して警報、通報を発する装置（例えば、特許文献２、および特許文献３参照。）などもある。
【０００４】
上述のＡＴＭ機器に対する従来の各種防犯装置は、ＡＴＭ機器を設置した室内において行われるＡＴＭの現金収納部を破壊する行為、あるいはＡＴＭ機器を不正操作する行為などの現金のみが強奪されることに着目し、これらの犯罪行為に対し、検知または記録が行われ、警備会社または警察署への通報と捜査情報の提供が行われるものであった。
【特許文献１】特開平９−３２５９８７号公報。
【特許文献２】特開平５−１２０５１６号公報。
【特許文献３】特開２０００−３４６７１１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの犯罪では、ＡＴＭ機器の材質強度の向上及び構造の複雑化により現金を奪取する破壊行為に要する時間が長くなり、防犯装置が稼動する現場に留まる犯行時間が長くなる。一方、警備員や警察官の現場到着時間の短縮により犯行が不首尾に終わることが多く、最近はさらに大胆な犯行が誘発、発生している。
【０００６】
最近、急増しているＡＴＭ機器に対する犯罪は、スーパーマーケットなどの駐車場に隣接して設けられた現金自動取扱い箇所や、深夜や早朝の人気が無くなる道路脇に設けられた現金自動取扱い所に設置されたＡＴＭ機器に対するものである。特にこれらのＡＴＭ機器に対する犯罪行為では、クレーン車やブルドーザなどの重機器車輛を伴なった大型運搬車輛を駐車場や敷地内に乗り入れ、この重機器車輛を使用してＡＴＭ機器を現金取扱い所のボックスと共に一括して強制的に倒壊、強奪し、大型運搬車両に積載して逃走する。このＡＴＭ機器をボックスと一括して奪取する犯行では、従来の防犯装置が、ボックスの破壊による商用電源の断線で作動直後に停止したり、奪取されたＡＴＭ機器と共に持ち去られる。さらに、ＡＴＭ機器の設置場所と異なる第２の現場において、ＡＴＭ機器の現金収納部から現金の抜き取りが行われるため、装備している防犯や警報のための機器が、その機能を充分に発揮することができず、防犯と捜査情報の提供に効果が無いことが大きな問題点となっていた。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、現金自動取扱い所のボックスを倒壊し、ＡＴＭ機器自体を強奪する犯行に対して、その犯行の兆候の段階から状況を監視し、ＡＴＭ機器の直接的強奪の前に防犯効果を有すると共に、犯行中および逃走中においても、犯行捜査に有効な情報を迅速に提供できる現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、現金自動取扱い機器が格納されている施設近傍の敷地内に進入する車両を検知する車両検知手段と、前記車両検知手段の検知出力により起動され前記敷地内を撮影する遠隔カメラ撮像手段と、前記車両検知出力並びに前記撮影結果を予め設定された監視・警備部門へ伝送する伝送手段とを具備することを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記施設近傍の敷地には照明灯が設置されており、前記遠隔カメラ撮影手段はこの照明灯内に設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記遠隔カメラ撮像手段は方向性透明材にて遮蔽されていることを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記施設には前記車両検知出力によって起動される警報装置が設置されていることを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記警報装置には音響発生手段並びに発光手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記発光手段は回転灯であることを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記回転灯は強化ガラスキャップにて強固に保護されていることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記音響発生手段は金網あるいは穴明き板にて強固に保護されているブザーであることを特徴とするものである。
【００１６】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記現金自動取扱い機器には現金収納部が設けられており、この現金収納部には位置発信部が付設されていることを特徴とするものである。
【００１７】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記位置発信部は作動開始後繰返し位置データあるいは識別コードを送信する如く構成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記現金自動取扱い機器には現金収納部が設けられており、この現金収納部には、内部に収納されている現金へ特殊染料を噴射する現金マーキング手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記現金自動取扱い機器は非常電源であるバッテリを有し、商用電源が切断されると非常電源に切り替えられることを特徴とするものである。
【００２０】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記位置発信部は、前記非常電源の起動に伴って作動することを特徴とするものである。
【００２１】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記現金マーキング手段は、前記非常電源の起動に伴って作動することを特徴とするものである。
【００２２】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記監視・警備部門には集中監視制御手段が設けられており、前記遠隔カメラ撮像手段の撮像範囲・位置は前記集中監視制御手段により操作変更することを可能としたことを特徴とするものである。
【００２３】
さらに、現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムは、前記集中監視制御手段には位置表示手段を有しており、受信された前記位置データあるいは識別コードは前記集中監視制御手段にて解析されこの解析結果により得られた位置情報を前記位置表示手段に表示することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムよれば、現金自動取扱い所の敷地内の所定範囲に進入する車輛を検知し、警報機器を作動させて、ボックス周辺の状況画像を警備会社へ送信して、犯行の兆候状況を監視できる。さらに、犯行中および逃走中においても、テレビカメラ画像による敷地内の犯行状況の監視を継続でき、バッテリー電源に切換えらた警報機器、位置発信手段および現金マーキング手段が、その機能を維持して、捜査に有効な情報を迅速に提供する効果がある。
【００２５】
また、本発明の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムのＡＴＭ機器の筐体に設けられ、商用電源または商用電源喪失時にはバッテリ電源からの電源で駆動され点灯、鳴動し続ける警報機器の作動は、犯行の遂行を断念させる防犯の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面により詳細に説明する。なお、実施形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付して繰返しの説明は省略する。
【００２７】
図１は、本発明の現金自動取扱い機器防犯警戒監視システムの一実施形態を示すシステム構成ブロック図である。図２は、本発明の実施形態のシステム概念図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態は、現金自動取扱い所のボックス１１内に設置される防犯対象のＡＴＭ機器１２、車輛進入検知手段１３、警報起動・通報手段１４、遠隔操作カメラ手段１５、警報機器手段１６（１６１ａ、１６１ｂ、１６２ａ、１６２ｂ）、異常時電源手段１７、位置発信手段１８、現金マーキング手段１９、および連絡先の警備会社に設置された集中監視制御手段２０から構成さる。
【００２９】
さらに詳しくは、車輛進入検知手段１３は、圧力センサ１３１、振動センサ１３２、音響センサ１３３および赤外線センサ１３４からなる車輛センサ手段１３０と、これらのセンサの検知信号を処理して車輛感知信号を出力するセンサ信号処理手段１３５と、警報起動・通報手段１４に警戒信号を出力する警報出力手段１３６から構成される。
【００３０】
図２のシステム概念図に示すように、圧力センサ１３１および振動センサ１３２は、現金取扱い所の敷地１１１内でボックス１１の周囲で所定の範囲１１１ａの地中に埋設して設置される。音響センサ１３３および赤外線センサ１３４は、同じく周囲の所定の範囲１１１ａを検知カバーエリアとするように、ボックス１１の外壁に設置される。
【００３１】
また、図１に示すように、警報起動・通報手段１４は、警報通信１４１と警報スイッチ１４２で構成され。
【００３２】
遠隔操作カメラ手段１５は、現金取扱い所の敷地１１１内に設けられたカモフラージュ照明灯１５１に設置される。遠隔操作カメラ手段１５は、テレビカメラ１５２、撮像方向を変更する撮像位置設定手段１５３、警備会社から指示される操作信号並びに送出する映像信号の入出力を制御する信号制御手段１５４、警備会社との通信を行うカメラデータ通信手段１５５から構成される。
【００３３】
図２に示すように、カモフラージュ照明灯１５１は、高さ４〜５メートル以上のポール１５１ａ上部に、水銀灯あるいはナトリウム灯などの高輝度照明管１５１ｂを備える照明部を有する。この照明部の下部で、遮光板１５１ｃおよびマジックミラー１５１ｄにより囲まれた空所に、テレビカメラ１５２および撮像位置設定手段１５３が納められる。光の透過に方向性のあるマジックミラー１５１ｄにより、地上からテレビカメラ１５２の存在が認められないように設置されている。撮像位置設定手段１５３は、このテレビカメラ１５２の撮像方向が水平方向１８０度、俯角９０度の範囲で設定できると共に、撮像焦点合せの設定も行える機構により構成される。なお、現金取扱い所の敷地１１１内に死角となる場所が生じない少なくとも１本以上のカモフラージュ照明灯１５１を設置する。
【００３４】
警報機器手段１６は、図１および図２に示すように、ボックス１１の外壁または屋根に備える黄色、紫色、赤色などからなる回転灯１６１ａ及び警報ブザー１６２ａと、ボックス内のＡＴＭ機器１２の筐体にそれぞれ設置し、商用電源の遮断時に異常時電源手段１７から供給を受ける回転灯１６１ｂ及び警報ブザー１６２ｂである。特に、ＡＴＭ機器１２の筐体に設ける回転灯１６１ｂは、発光部分を強化ガラスなどで強固に保護して覆いＡＴＭ機器１２の筐体外に出ている。また警報ブザー１６２ｂはＡＴＭ機器１２の筐体内部に配置し、その発生音が外部に導かれるように穴あき板または金網ガードで保護して設置される。これらの処置は、犯行を企てる者の破壊から保護するためである。
【００３５】
異常時電源手段１７は、図１に示すように、通常は商用電源により充電されているバッテリー手段１７１、商用電源が遮断されたことを検知する電源喪失検知手段１７２、電力供給をバッテリー手段１７１に切換えるバッテリー切換え手段１７３から構成される。この異常時電源手段１７による電力供給の切換は、電源喪失検知手段１７２の作動によりＡＴＭ機器１２に備える警報機器手段１６、位置発信手段１８、および現金マーキング手段１９のそれぞれへ行われる。なお、この異常時電源手段１７は、ＡＴＭ機器１２の筐体内の現金収納部１２１に隣接して配置され、強固な内部筐体並びに配線管（図示せず）を具備して、犯行を企てる者が行なう破壊や倒壊から保護する。
【００３６】
位置発信手段１８は、ＧＰＳ方式、ＰＨＳ方式、あるいは指向性アンテナ探査方式などの位置発信機能を有する手段を装備して構成され、異常時電源手段１７からのみ電源供給を受け、ボックス１１の破壊などによる商用電源の遮断により異常時電源手段１７が作動すると作動する。
【００３７】
本実施形態では、位置精度の高いＧＰＳ方式を装備する場合を説明する。この位置発信手段１８は、位置発信起動手段１８１および位置データ送信手段１８２から構成される。また、この位置発信手段１８は、前述の異常時電源手段１７と同様に、ＡＴＭ機器１２の筐体内の現金収納部１２１に隣接して配置される。
【００３８】
なお、ＰＨＳ方式の場合はＰＨＳ識別コード発信手段を備え、指向性アンテナ探査方式の場合には識別信号発信手段を備える。
【００３９】
現金マーキング手段１９は、マーキング起動手段１９１および現金収納部１２１の内部筐体の内側に設けた特殊インク噴射手段１９２から構成され、異常時電源手段１７からのみ電源供給を受け、ボックス１１の破壊などによる商用電源の遮断により異常時電源手段１７が作動すると、特殊インク噴射手段１９２が作動する。
【００４０】
さらに、図１に示すように、警備会社に設置された集中監視制御手段２０は、コンピュータによる制御手段本体（図示せず）、カメラ像表示および位置データ地図表示を含む表示手段２０２、制御盤操作選択手段２０３、操作入力手段２０４、回線接続モデムを含む通信回線接続手段２０５、位置データ受信手段２０６、警報ブザーを含む警報・通報表示手段２０７、カメラ撮像記録手段２０８から構成される。
【００４１】
制御盤操作選択手段は２０３、ハードまたはソフトスイッチで構成され、集中監視制御手段２０により行われる種々の機能、すなわち本発明の実施形態であるＡＴＭ機器に対する防犯監視の他に、例えばボックスに設置する他の機器の稼動状態の監視、メンテナンス情報の収集、警備員の巡回状況表示などの機能を選択する。
【００４２】
操作入力手段２０４は、キーボード、マウス、タッチパネルなどにより構成されて、前述遠隔操作カメラ手段１５の撮像操作指示、各種設定の入力、種々の指示・選択を制御手段本体に入力する。
【００４３】
次に、上述の構成による本実施形態の作用、動作を、図２のシステム概念図、および図３に示すシステムフロー図を用いて説明する。
【００４４】
図２に示すように、現金取扱い所ボックス１１と共にＡＴＭ機器１２を倒壊し、強奪しようと企てる者が、重機器車輌３２を伴なって運搬用車輌３１を、現金取扱い所の敷地１１１へ乗り入れる。さらにＡＴＭ機器１２への犯行のために、ボックス１１へ至近距離の所定の範囲１１１ａに侵入する（ステップＳ３１）。
【００４５】
この所定の範囲１１１ａは、埋設した圧力センサ１３１および振動センサ１３２、あるいはボックス１１の外壁の地上に設置した音響センサ１３３および赤外線センサ１３４などの車輛センサ１３０の検知エリアである。したがって、図３のフロー図に示すように、車輛進入検知手段１３が、先ずステップＳ３２において、これらの車輛センサ１３０で車輛３１、３２の進入を検知する。次に、ステップＳ３３でこの検知したセンサ信号がセンサ信号処理手段１３５により処理されて、重機器車輌３２や運搬用車輛３１の特徴を判別して警報出力手段１３６から警戒信号を出力する。
【００４６】
この警戒信号は、警報起動・通報手段１４の通報通信１４１（ステップＳ３３ｂ）と警報スイッチ１４２（ステップＳ３３ａ）を作動させる。警報スイッチ１４２は、ステップＳ３４で、ボックス１１の外壁または屋根に設置した回転灯１６１ａと警報ブザー１６２ａ、およびボックス内のＡＴＭ機器１２の筐体に設置した回転灯１６１ｂと警報ブザー１６２ｂを起動し、これらが点灯、鳴動する。
【００４７】
一方、通報通信１４１は、ステップＳ３６で、予め設定される通信回線を介して、警備会社の集中監視制御手段２０へ「警戒信号」を送信する。この「警戒信号」を受信した集中監視制御盤の警報・通報表示手段２０７が、ステップＳ３７で警戒信号の発信場所を表示すると共に、警報ブザーなどの音響的警報も発する。
【００４８】
ここで、警備会社では、予めこのような警戒の状況時に対する対応基準、例えば、警戒報の発報現場へ警備員を調査のために出動させる（ステップＳ３７１）などの処置を講じる。
【００４９】
さらに、同じくステップＳ３３ｂの通報通信１４１は、ステップＳ３５で、カモフラージュ照明灯１５１に設けたテレビカメラ１５２を、待機状態（即時起動可能な最小範囲の通電状態で映像信号出力無し）から全作動状態に切換える。起動したテレビカメラ１５２が、ステップＳ３５１で、ボックス１１の周辺を撮影し、カメラデータ通信手段１５６を介し、カメラ撮影像信号を警備会社の集中監視制御手段２０の表示手段２０２に映し出す（ステップＳ３７２）。
【００５０】
警報ブザーなどで報知を受け、車輌の進入の映像が表示装置２０２に表示された警備会社では、ステップＳ３７３で集中監視制御手段２０の操作入力手段２０４のジョイスティックまたはタッチパネルから、遠隔操作カメラ手段１５の撮像位置設定手段１５３を操作して（ステップＳ３６２）、さらに、ボックス１１およびその周囲の状況の映像を撮影し（ステップＳ３５２）、その状況を表示手段に表示し、詳しく状況を監視観察する（ステップＳ３７３）。
【００５１】
なお、ステップＳ３７２の表示手段２０２に映し出されたボックス１１およびその周囲の状況の監視において、不審な車輛あるいは不審な人物が全く観察されない場合は、暫く観察を続けて、警戒報の発報現地へ出動している警備担当者の異常無しの報告を待って、センサ誤作動として、警戒を解くことは言うまでも無い。
【００５２】
さらに、引続きステップＳ３７３で、ボックス１１の周辺の範囲１１１ａに侵入している車輛および不審者の観察を行う。車両登録番号および車種、不審者の人数および特徴などの情報を、撮像位置設定手段１５３を操作して、表示手段２０２に映し出すと共に、カメラ撮像記録手段２０８により録画記録する。
【００５３】
犯行ステップＡで、ＡＴＭ機器１２の強奪を企てる不審者が、具体的な犯行、すなわち重機器車輛３２を使用してボックス１１を倒壊し始めたり、あるいは倒壊後にＡＴＭ機器１２を運搬用車輛３１に積み込む、または不審者が意図的に、ＡＴＭ機器１２への商用電力供給電線を切断するなどが実行される。
【００５４】
倒壊あるいは切断によりＡＴＭ機器１２への主電源が遮断されると、ステップＳ３４１で異常時電源手段１７の電源喪失検知手段１７２が作動する。この作動によりステップＳ３４２でバッテリー手段１７１により、警報機器手段１６の一部でＡＴＭ機器１２に取り付けられている回転灯１６１ｂ、警報ブザー１６２ｂへの電源供給が行われて、これらの機能が維持される。
【００５５】
一方、この電源喪失検知手段１７２が作動し、バッテリー手段１７１からの電源供給が開始されると、このバッテリー手段１７１から電源供給を受ける現金マーキング手段１９のマーキング起動手段１９１が作動して、ステップＳ３４３で特殊インク噴射手段１９２によりＡＴＭ機器１２の現金収納部１２１内の現金へ特殊インクを吹付ける。
【００５６】
さらにステップＳ３４４で、ＡＴＭ機器１２の現金収納部１２１に隣接して設置した位置発信手段１８を起動し、ステップＳ３４５で、これの位置データ送信手段１８２が現金収納部１２１の位置データを発信する。この位置データは、ＡＴＭ機器１２の当初の設置位置を示す。  一方、この発信信号をステップＳ３７６ａで警備会社の位置データ受信手段２０６が受信し、表示手段２０２の一部に表示される位置データから、通報されているＡＴＭ機器１２が当初の設置位置（緯度／経度）から移動していないか監視する。
【００５７】
なお、カモフラージュ照明灯１５１およびこれに備える遠隔操作カメラ手段１５は、マジックミラー１５１ｂなどの処置により、不審者がその存在を認識しないので危害を受けず温存される。したがって、ステップＳ３５３で、犯行ステップＡの一部始終が表示手段２０２で監視できると共に、カメラ撮像記録手段２０８に録画記録することができる。また、ステップS３７４で、この監視で得た情報、および具体的な犯行が実施されるのを確認した警備会社は、所轄警察署へ警戒状況から器物破損事件に切替わったことを通報し、初動捜査、犯人検挙のための出動を要請する。
【００５８】
さらに、敷地１１１内の犯行は、ＡＴＭ機器１２の収奪及びこれを運搬用車輛への積込みが行われる。
【００５９】
この現場からＡＴＭ機器１２を搬出・逃走する犯行ステップＢでは、遠隔操作カメラ手段１５による敷地外への出場方向の追尾撮影（ステップＳ３５４）により、概ねの逃走方向・方面の情報を、表示手段２０２に映し出される画像から収集する。これらの収集した情報は、ステップＳ３７６で警備会社から直ちに所轄警察署へ通報される。
【００６０】
ＡＴＭ機器１２を積込んだ運搬用車輛が、遠隔操作カメラ手段１５の撮像可能範囲から外れる敷地１１１外へ逃走し、テレビカメラ１５２による状況把握が困難になれば、遠隔操作カメラ手段１５の操作を中止する。
【００６１】
カメラによる追尾を中止した後は、運び去られ、移動しているＡＴＭ機器１２に備える位置発信手段１８から、ステップＳ３４７で発信される位置データ信号を、集中監視制御手段２０の位置データ受信手段２０６により受信、解析する（ステップＳ３６５）。この解析したデータを、表示手段２０２に表示して、このＡＴＭ機器１２の移動先を追尾する。この追尾した位置情報は、警備会社から直ちに所轄警察署へ通報される（ステップＳ３７７）。
【００６２】
なお、この位置発信手段１８のほか、警報機器手段１６のＡＴＭ機器１２の筐体に設けた回転灯１６１ｂ及び警報ブザー１６２ｂは、ボックス１１の倒壊、あるいはＡＴＭ機器周辺の破壊の後も異常時電源手段１７のバッテリー手段１７１より電力供給される（ステップＳ３４２）。したがって、ＡＴＭ機器１２が運搬用車輛に積込まれた後も、これらの手段、機器はその機能を維持し、逃走移動中も位置データの発信、回転灯の点灯、ブザーの鳴動のそれぞれを続ける。
【００６３】
ＡＴＭ機器１２を強奪、持ち去りの犯行を行った者が、目的とする現金をＡＴＭ機器１２から抜取る犯行ステップＣでは、運搬用車輛の移動を中断して第２の犯行現場に駐車する。
【００６４】
ステップＳ３６５で、位置発信手段１８から発信される位置データ信号を位置データ受信手段２０６により受信、解析して移動位置を追尾している警備会社では、逃走している運搬用車両が停止すると、表示手段２０２に表示される「追尾位置」の移動変化が無くなり、ステップＳ３７８で、「信号発信位置の停止」を確認し、第２犯行現場の位置を分析・識別する。この移動を停止した位置情報は、警備会社から直ちに所轄警察署へ通報される（ステップＳ３７９）。
【００６５】
一方、ＡＴＭ機器１２を積載した運搬用車両を駐車している犯行ステップＣの第２現場では、ＡＴＭ機器１２に備えた回転灯１６１ｂ及び警報ブザー１６２ｂが作動し続けており、回転灯の点灯およびブザーの鳴動が、これらの不審車両および不審者の存在を駐車位置の周辺の住人に明らかにする。
【００６６】
警報を認知した住民は、認知犯行を企てる者の動向を逐次監視、追尾し、犯人の検挙に繋がる情報を取得し、関係の機関にこの情報を提供する。
【００６７】
次に、上述の本実施形態の効果並びに利点を説明する。
【００６８】
先ず、現金自動取扱い所の所定の範囲へ、大型の運搬用車両や重機器車両が進入すると、地中或いは地上に設置した車輛センサで検知し、車輛進入検知手段から車輛感知信号が出力される。この車輛進入検知手段の出力は、ボックスの内外およびＡＴＭ機器の筐体に設けた回転灯および警報ブザーを作動させる。また、この出力は、この現金自動取扱い所の警備を担当する警備会社の集中監視制御手段へ「車輛の進入」を通報し、敷地内のカモフラージュ照明灯に設置した遠隔操作カメラ手段のテレビカメラを起動し、映像信号を同じく警備会社の集中監視制御手段へ送信し、その表示手段にボックスの周辺状況を映し出す。
【００６９】
したがって、「車輌の進入」の通報と共に、テレビカメラの稼動を気付かれずに、現金自動取扱い所の状況の監視を直ちに行うので、ＡＴＭ機器に対する現金盗難犯罪の兆候状況の段階から監視、警戒警備を行える効果がある。また、各種センサが感知する所定の範囲に車輛を進入すると、警報機器が点灯或いは鳴動するので、犯行を企てる者に犯行の遂行を躊躇させ、実行を放棄させる防犯効果もある。
【００７０】
さらに、犯行の開始および実行中も、カモフラージュ照明灯内に設置してその配備を気付かれることの無い遠隔操作カメラ手段により、犯行状況、すなわち犯人の人数、人相状況、犯行車輛の登録番号、車種等を詳細に監視し、記録するので、これらの情報を犯行の進行に応じて所轄の警察署へ通報することができて、犯罪の初期捜査に有効な情報を提供できる効果がある。
【００７１】
一方、ＡＴＭ機器の筐体に、保護した機構或いは内部筐体により備える警報機器手段の回転灯および警報ブザー、並びに位置発信手段は、異常時電源手段のバッテリー手段から、商用電源の遮断時に電源供給を受ける。したがって、犯行が進行し、ボックスの倒壊またはＡＴＭ機器自体の運搬車輛への積込みなどにより商用電源が切断されても、電源供給がバッテリー手段に自動的に切替えられて、それぞれの機能は維持され、逃走の行程中に回転等を点灯、あるいは警報音を発報し続け、位置データ信号も発信し続ける。点滅あるいは回転している警報灯火および発報し続ける警報音は、逃走経路およびＡＴＭ機器の現金収納部から現金の抜き取りを行う第２犯行現場の周辺住民、通行者へ不審車輛と不審者の通行、駐車を認識させるので、盗難を企てている者に犯行の完遂を断念させる効果がある。
【００７２】
また、位置データ信号を発信し続ける位置発信手段は、運搬用車輛に積込まれたＡＴＭ機器の行方を追尾することができて、第２犯行現場を早期に特定でき、所轄警察署への捜査出動依頼が効果的に行え、犯人検挙に繋がる効果を有する。
【００７３】
また、この犯行で盗難された現金を識別するための染色マーキングを行う本実施形態の現金マーキング手段は、ＡＴＭ機器に対する実質的犯行の第１段階であるボックスの倒壊、またはＡＴＭ機器の強奪（図３の犯行ステップＡ）の段階で、商用電源が遮断されて異常時電源手段の電源喪失検知手段が作動し、バッテリー手段からの電源供給が開始されて起動する。従来の現金マーキング機器がＡＴＭ機器の現金収納部に設けた衝撃センサまたは熱センサの感知信号により起動される形態であるため、ボックスが倒壊される時点でその衝撃により作動する可能性もあるが、その直後には電源が断たれるため、作動が不安定となり、まったく作動しない。本実施形態における現金マーキング手段への電力供給するバッテリー手段は、切換え直後で充電電力は充分であり、したがって本実施形態の現金マーキング手段は安定に作動し、現金収納部に保有する現金に特殊インクが確実に噴霧される効果がある。当然、現金マーキング機器を起動する専用のセンサも不要となるコストの削減を図る利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の現金自動預入れ支払機防犯システムの一実施形態を示すシステム構成ブロック図。
【図２】本発明の実施形態のシステム概念図。
【図３】本発明の実施形態を示すフロー図。
【符号の説明】
【００７５】
１１・・・ボックス、
１２・・・ＡＴＭ機器、
１３・・・車輛進入検知手段、
１４・・・警報起動・通報手段、
１５・・・遠隔操作カメラ手段、
１６・・・警報機器手段、
１７・・・異常時電源手段、
１８・・・位置発信手段、
１９・・・現金マーキング手段、
２０・・・集中監視制御手段、
２１・・・警備会社、
３１・・・運搬用車輛、
３２・・・機重機器車輛、
３３・・・逃走運搬用車輛、
１１１・・・現金自動取扱い所敷地、
１１１ａ・・・所定の範囲（センサ検知範囲）、
１１２・・・ボックス外壁、
１２１・・・現金収納部、
１２２・・・商用外部電源、
１３０・・・車輛センサ、
１３１・・・圧センサ、
１３２・・・振動センサ、
１３３・・・音響センサ、
１３４・・・赤外線センサ、
１３５・・・信号処理手段、
１３６・・・警報出力手段、
１４１・・・通報通信、
１４２・・・警報スイッチ、
１５１・・・カモフラージュ照明灯、
１５１ａ・・・ポール、
１５１ｂ・・・高輝度照明管球、
１５１ｃ・・・遮光板、
１５１ｄ・・・マジックミラー、
１５２・・・テレビカメラ、
１５３・・・撮像位置設定手段、
１５４・・・信号制御手段、
１５５・・・カメラデータ通信手段、
１６１ａ、１６１ｂ・・・回転灯、
１６２ａ、１６２ｂ・・・警報ブザー、
１７１・・・バッテリー手段、
１７２・・・電源喪失検知手段、
１７３・・・バッテリー切換え手段、
１８１・・・位置発信起動手段、
１８２・・・位置データ送信手段、
１９１・・・マーキング起動手段、
１９２・・・特殊インク噴射手段、
２０２・・・表示手段、
２０３・・・制御盤操作選択手段、
２０４・・・操作入力手段、
２０５・・・通信回線接続手段、
２０６・・・位置データ受信手段、
２０７・・・警報・通報表示手段、
２０８・・・カメラ撮像録画手段。
【図１】
2005128934.tif 000003
【図２】
2005128934.tif 000004
【図３】
2005128934.tif 000005