(57)【要約】【課題】ＩＣタグからの無線データを常時監視して、サービス提供者が設定した実行条件で多様な情報配信サービスを実行できるＩＣタグのＩＤ情報を利用した情報配信システムを提供する。【解決手段】無線ＩＣタグからの受信データを常時監視する監視・実行サーバ６０は、対象物１０に設置されてＩＤ情報を含む無線信号３０を発信する無線ＩＣタグ２０からの無線信号を受信して、そのデータを送出する無線データ捕捉機４０からＩＣタグのＩＤ情報を受けて受信データ履歴ＤＢ７０に格納し、ＩＤ情報に対応するＰＣ・モバイル端末１２０や制御対象１３０に対して、データ配信の実行条件を格納する実行条件ＤＢ９０に格納された条件に応じて、配信すべき情報を格納するコンテンツ類・制御データＤＢ８０に格納された情報を配信し、情報配信の実行履歴を実行履歴ＤＢ１００に記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグのＩＤ情報を利用した情報配信システムであって、
対象物に設置され、ＩＤ情報を含む無線信号を発信する無線ＩＣタグと、
この無線ＩＣタグからの無線信号を受信して、そのデータを送出する無線データ捕捉機と、
この無線データ捕捉機の受信データを格納する受信データ履歴データベースと、
データ配信の実行条件を格納する実行条件データベースと、
データ配信すべき情報を格納する配信情報データベースと、
前記無線データ捕捉機が受信したデータを常時監視する監視・実行サーバとを備え、
前記監視・実行サーバは、前記無線データ捕捉機からＩＣタグのＩＤ情報を受けて前記受信データ履歴データベースに格納すると共に、前記ＩＤ情報に対応する対象機器に対して、前記実行条件データベースに格納された条件に応じて前記配信情報データベースに格納された情報を配信することを特徴とするＩＣタグのＩＤ情報を利用した情報配信システム。
【請求項２】
さらに実行履歴データベースを備え、
前記監視・実行サーバは、情報配信の実行履歴を前記実行履歴データベースに記録することを特徴とする請求項１記載のＩＣタグのＩＤ情報を利用した情報配信システム。
【請求項３】
前記監視・実行サーバは、前記実行履歴データベースに記録した情報配信の実行履歴を、前記実行条件データベースに格納された条件に反映させることを特徴とする請求項２記載のＩＣタグのＩＤ情報を利用した情報配信システム。
【請求項４】
無線ＩＣタグの情報を管理するタグ管理サーバを備え、
前記無線ＩＣタグは、電源を内蔵して、その電源残量情報を送出し、
前記監視・実行サーバは、前記無線データ捕捉機からＩＣタグの電源残量情報を受けて、前記タグ管理サーバに送信し、
前記タグ管理サーバは、受信したＩＣタグの電源残量情報に応じて、予め設定された処理を実行することを特徴とする請求項１記載のＩＣタグのＩＤ情報を利用した情報配信システム。
【請求項５】
ＩＣタグのＩＤ情報を利用した情報配信方法であって、
無線ＩＣタグからの受信データを常時監視する監視・実行サーバは、対象物に設置されてＩＤ情報を含む無線信号を発信する無線ＩＣタグからの無線信号を受信して、そのデータを送出する無線データ捕捉機からＩＣタグのＩＤ情報を受けて受信データ履歴データベースに格納し、
前記ＩＤ情報に対応する対象機器に対して、データ配信の実行条件を格納する実行条件データベースに格納された条件に応じて、データ配信すべき情報を格納する配信情報データベースに格納された情報を配信することを特徴とするＩＣタグのＩＤ情報を利用した情報配信方法。
【請求項６】
前記監視・実行サーバは、情報配信の実行履歴を実行履歴データベースに記録することを特徴とする請求項５記載のＩＣタグのＩＤ情報を利用した情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近年普及段階にある、無線信号を発生するＩＣタグおよび読み取り装置を活用し、ユーザの希望する情報をリアルタイムに配信するＩＣタグのＩＤ情報を利用した情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＩＣタグが急速に普及し、その形状や性能といった分類ごとに、物流や在庫管理等への応用や、電子マネー等の顧客向けサービス形態の拡大等に応用されてきている。
【０００３】
その応用例として、商業エリア内の来場者の所持するＩＣタグから来場者ＩＤを取得して、その受信した位置ＩＤに対応するコンテンツをデータベースから読み出し、来場者ＩＤに対応する送信先に対して読み出したコンテンツを送信する情報配信サーバがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２８１２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線ＩＣタグには統一規格がないため、(1)電源内蔵可否による無線信号の到達範囲が数センチメートルから数メートルまで多様である、(2)利用周波数帯域が形式により異なる、(3)無線信号を捕捉する機器との通信規格が多様である、といった状態になっている。
【０００５】
また、それらを利用したサービスについては、適用するＩＣタグと適用対象ごとに、個別の監視または実行アプリケーションを作成するのが一般的となっており、その監視または実行の設定についても固有の方式であったり、あらかじめ設定された範囲内で動作するものが一般的であった。そのため、利用者は類似システム以外への流用が不可能であり、急速に拡大発展するＩＣタグシステムへの対応ができず、別方式のシステム乱立を加速する要因となっている。
【０００６】
そこで本発明は、ＩＣタグからの無線データを常時監視して、サービス提供者が設定した実行条件にて多様な情報配信サービスを実行することができ、さらに設定する実行条件や監視条件に汎用的な事項を設定することで、サービス提供者に付加価値およびコスト削減をもたらすＩＣタグのＩＤ情報を利用した情報配信システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本発明は、ＩＣタグのＩＤ情報を利用した情報配信システムであって、対象物に設置され、ＩＤ情報を含む無線信号を発信する無線ＩＣタグと、この無線ＩＣタグからの無線信号を受信して、そのデータを送出する無線データ捕捉機と、この無線データ捕捉機の受信データを格納する受信データ履歴データベースと、データ配信の実行条件を格納する実行条件データベースと、データ配信すべき情報を格納する配信情報データベースと、実行履歴データベースと、前記無線データ捕捉機が受信したデータを常時監視する監視・実行サーバとを備え、前記監視・実行サーバは、前記無線データ捕捉機からＩＣタグのＩＤ情報を受けて前記受信データ履歴データベースに格納すると共に、前記ＩＤ情報に対応する対象機器に対して、前記実行条件データベースに格納された条件に応じて前記配信情報データベースに格納された情報を配信し、情報配信の実行履歴を前記実行履歴データベースに記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による第１の効果は、顧客個々に応じたサービス提供を可能とすることである。その理由は、実行条件を一般事象も含む広範で自由な設定とすることができ、かつ学習効果をもった設定とすることで、サービス提供者が思った通りのサービスを実行することが可能なためである。
【０００９】
第２の効果は、既存システムとの連携が容易である点である。その理由は、無線ＩＣタグのデータは捕捉機から通信ネットワークで送受信され、監視・実行システムはデータベースへ各種データを格納しており、データ形式が固有ではないためである。
【００１０】
第３の効果は、サービス提供者および顧客の双方が利益を見込めることである。その理由は、サービス提供者は顧客へ配信するコンテンツ等の広告収入をはじめ、捕捉機設置による広告効果等が挙げられる。また顧客はサービス提供者から顧客の希望する契機で顧客が欲する情報が入手できたり、クーポン類の入手等が可能な点である。
【００１１】
第４の効果は、対象範囲の変更で多用途とすることができる点である。その理由は、無線ＩＣタグの設置対象を機器類とすることによる物品管理等への応用が可能である点や、実行条件や配信する制御データにより、自動制御実行等まで可能なためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明のシステム構成例を示す。サービス提供者が対象とする顧客等２００が保有する対象物１０に設置する無線ＩＣタグ２０と、サービス提供者が無線ＩＣタグ２０のデータを捕捉したい箇所に設置する無線データ捕捉機４０と、サービス提供者が構築する監視・実行システム２１０と、顧客等２００が保有するＰＣ・モバイル端末１２０と、その間を結ぶインターネット（ネットワーク）１１０から構成される。監視・実行システム２１０は、監視・実行サーバ６０と、無線データ履歴データベース７０と、コンテンツ類や制御データのデータベース８０と、実行条件データベース９０と、実行履歴データベース１００と、監視・実行システムの一部として機能するタグ管理サーバ１５０とから構成される。
【００１４】
顧客等の対象物に設置する無線ＩＣタグ２０からは、基本的にＩＤ情報のみが送出される。サービス提供者の用途により、電源内蔵の有無等で無線信号３０の強弱があらかじめ設定される。電源内蔵とする場合は、その電源の残量状態についても、無線信号３０によって送出されるものとする。
【００１５】
サービス提供者が設置する無線データ捕捉機４０は、その用途により設定される無線ＩＣタグ２０からの無線信号の到達距離に応じて、データを捕捉したい範囲に設置したり、ゲート状の形態として通過データ等を捕捉対象として設置したりするものである。
【００１６】
サービス提供者が保有する監視・実行システム２１０の監視・実行サーバ６０は、無線データ捕捉機４０との間を専用の通信ネットワーク５０で接続し、常時捕捉した無線ＩＣタグ２０のＩＤと、無線データ捕捉機４０の位置等のデータを収集するものとする。
【００１７】
顧客が所有するＰＣまたはモバイル端末１２０は、インターネット１１０に接続可能なものとする。
【００１８】
タグ管理サーバ１５０は、無線ＩＣタグ２０から送出された電源の残量状態に応じて動作するものであり、監視・実行システム２１０の一部として設置されているものとする。
【００１９】
次に図２および図３のフローチャートを参照して上記システムの動作について詳細に説明する。図２を参照すると、サービス提供者は、サービス対象とする顧客等２００に対して、一例として、会員カードを対象物１０とし、当該カードへの内蔵あるいは添付した無線ＩＣタグ２０を提供する。同時に、顧客はインターネット接続が可能なＰＣやモバイル端末１２０の情報をサービス提供者に提供し、サービス提供者はその情報を登録する（ステップＡ１）。
【００２０】
次に、サービス提供者は監視・実行システム２１０に含まれるコンテンツ類データベース８０に、顧客等に対して提供するコンテンツやアプリケーション等を格納する。また、それらを提供するための各種条件を実行条件データベース９０に格納する（ステップＡ２）。ここで、各種条件とは、無線ＩＣタグの捕捉位置、年齢や性別等の顧客属性、気候や暦等の一般属性等、各種の設定が可能とする。また、これらの各種条件は、監視・実行サーバ６０がインターネット１１０を介して各条件データを収集し、リアルタイムに自動更新することができる。
【００２１】
次に、無線ＩＣタグ２０から一定間隔で発信される（ステップＡ３）無線信号３０を、サービス提供者が用途により決定した必要箇所に設置する無線データ捕捉機４０により、受信する（ステップＡ４）。ここで、無線データ捕捉機で無線ＩＣタグの無線信号を受信しない場合は、何も実行せず受信待機状態となる。受信した場合はＬＡＮ回線等の通信ネットワーク５０を経由して、監視・実行システム２１０に含まれる監視・実行サーバ６０に送出する。
【００２２】
次に、監視・実行サーバがデータを受信し（ステップＡ５）、受信した無線ＩＣタグのＩＤやデータ捕捉機の位置等の情報を、無線データ履歴データベース７０に格納する（ステップＡ６）。この無線データ履歴データベースは、常時、監視・実行サーバから監視された状態となっているものとする。
【００２３】
次に、監視・実行サーバ６０はステップＡ２で設定した実行条件の内容のうち、無線データ履歴と合致可能な項目を比較する（ステップＡ７）。一例として、捕捉機ＡがＢというＩＤを持つ無線ＩＣタグのデータを受信したという条件である。比較結果が何も合致しない場合は、無線ＩＣタグからの無線信号受信を繰り返すことになる。
【００２４】
次に、比較結果が合致した場合は、監視・実行サーバ６０があらかじめ設定された実行条件でデータ配信を行う。本実施例では顧客等の所有するＰＣまたはモバイル端末への、コンテンツ送信あるいはアプリケーション送信となり、あらかじめ格納したコンテンツ類データベース８０から抽出して、登録された顧客端末へ送出する（ステップＡ８）。
【００２５】
次に、実際に行われた実行を実行履歴１００に記録する（ステップＡ９）。また、結果をユーザがあらかじめ設定した条件で実行条件の要素として追加加味することを可能とする（ステップＡ１０）。このことにより、サービス内容を学習させることができ、顧客条件にあわせたきめ細かな実行を行うことが可能となる。一例としては、同一内容のコンテンツの送信回数や送信間隔を実行条件の要素とし、設定回数以上配信した場合は内容を動的に入れ替える、あるいは複数のコンテンツが送信される際に最初に送信するよう優先順位設定が付加される、といった条件として使用することが挙げられる。
【００２６】
次に、ステップＡ６において同時に実施するもう１つの処理について記述する。図３を参照すると、無線ＩＣタグから受信したデータに、無線ＩＣタグの電源残量情報が含まれているかどうかを判別する（ステップＡ１１）。含まれない場合は電源を持たない無線ＩＣタグであり、本処理フローは終了する。
【００２７】
次に、含まれる場合は、あらかじめ設定した基準値を超えているかどうかを判別する（ステップＡ１２）。動作に必要な電源容量値程度を設定することを想定している。ここで、超えている場合は動作に問題がないため本処理フローは終了する。
【００２８】
次に、超えない場合は、無線ＩＣタグの無線信号発信動作に支障をきたす恐れがあるため、まず無線データ履歴データベース７０に容量警告の記録を行う（ステップＡ１３）。このことで、後ほど特定することも可能となる。
【００２９】
次に、監視・実行システム２１０の一部である、タグ管理サーバ１５０への通知を行う（ステップＡ１４）。タグ管理サーバ１５０は、電源容量低下時の処理としてあらかじめ設定された実行条件９０に基づき、設定された動作を実行する（ステップＡ１５）。一例として、システム管理者へのアラームメール発信等である。そして、一連の動作を実行履歴データベース１００に記録し（ステップＡ１６）、終了となる。
【実施例２】
【００３０】
次に、本発明の第２の実施例について図面を参照して詳細に説明する。第２の実施例では、図１において、実行条件に合致した場合に、データ配信先として機器類２２０の制御対象１３０に対して制御データを送出し、制御対象は制御データ１４０を利用してさらに他システムを制御することもできる点が、第１の実施例と異なる。このため、無線ＩＣタグを設置する対象と、監視・実行システムが命令を送出する制御対象の機器類は、同一であっても異なるものであってもよい。すなわち、無線ＩＣタグ２０は、対象物１０に設置されても良いし、制御対象１３０に設置されても良い。
【００３１】
次に、本実施例の動作について詳細に説明する。図４を参照すると、サービス提供者は、物品管理や棚卸管理等の管理対象となる対象物１０に対し、無線ＩＣタグ２０を添付する（ステップＢ１）。
【００３２】
次に、サービス提供者は監視・実行システム２１０に含まれる制御データ類データベース８０に、制御対象となる機器類２２０を制御するためのデータ等を格納する。また、それらを提供するための各種条件を実行条件データベース９０に格納する（ステップＢ２）。ここでの各種条件についても、第１の実施例と同様、対象となるものが異なるだけで、各種自由な設定を可能とし、リアルタイムに変更することができる。
【００３３】
以降、無線ＩＣタグ２０からの無線信号発信から実行条件の合致確認までの動作（ステップＢ３からＢ７）は、第１の実施例と同様である。
【００３４】
次に、比較結果が合致した場合は、監視・実行サーバ６０があらかじめ設定された実行条件でデータ配信を行う。本実施例では制御対象とする機器類２２０の制御対象１３０に対して、合致時の条件に応じて設定された制御データ８０を送出する（ステップＢ８）。制御対象１３０からさらに他の制御対象へと制御実行が連動移行する処理を組み合わせることも可能とする（ステップＢ９）。この際、制御対象１３０が必要とする制御データは、制御データ１４０として独自に保持する。
【００３５】
次に、実際に行われた実行を実行履歴１００に記録する（ステップＢ１０）。また、結果をユーザがあらかじめ設定した条件で実行条件の要素として追加加味することを可能とする（ステップＢ１１）。このことにより、サービス内容を学習させることができ、制御対象にあわせたきめ細かな実行を行うことが可能となる。一例としては、制御対象機器類へ送信する信号等の送信回数や送信間隔を実行条件の要素として追加し、同一機器へ連続して一定回数以上送信した場合は、他の制御機器をスタンバイ化するといったことが挙げられる。
【００３６】
なお、ステップＢ６において同時に実行するもう１つの処理については、第１の実施例と同様である。
【００３７】
以上のように、本実施例では、さまざまな事象等の条件に応じた機器類の自動制御から実行を単純化した物品管理まで、条件と実行の登録処理を変更するのみで対応することができ、単純かつ低コストで適用場面の拡大を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によれば、監視対象を物品とすることで、在庫棚卸等の物品管理や物流管理の自動化に適用できる。また、対象機器を医療機器や工場内無人制御機器等とすることで、最適な遠隔自動制御等への応用も可能である。さらに、会員カード等の顧客を対象とすることで、顧客個々のサービス向上に適用したサービスシステムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施例１の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  対象物
２０  無線ＩＣタグ
３０  無線信号
４０  無線データ捕捉機
５０  通信ネットワーク
６０  監視・実行サーバ
７０  無線データ履歴データベース
８０  コンテンツ類や制御データのデータベース
９０  実行条件データベース
１００  実行履歴データベース
１１０  インターネット
１２０  ＰＣ・モバイル端末
１３０  制御対象
１４０  制御データ
１５０  タグ管理サーバ
２００  顧客等
２１０  監視・実行システム
２２０  機器類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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