(57)【要約】      （修正有）【課題】釘本体に設けられた横断孔に挿通される骨固定具を釘本体に対して容易かつ確実乃至は精密に係合させることのできる係合構造を提供する。【解決手段】髄内釘100は、基端部に形成された開口から末端部に向けて軸線に沿って伸びる軸孔113と、前記軸線と交差する横断孔114とを備えた釘本体110を有する、骨の髄内に挿入されて用いられる髄内釘であって、前記横断孔内に挿通される骨固定具に係合可能な係合部221bを先端に備え、前記係合部を前記骨固定具に対して係脱可能な態様で、前記軸孔内において移動可能に配置される係合部材221と、前記係合部材の位置を規制する調整部材222と、前記釘本体に対して前記係合部材を前記調整部材による規制の向きとは逆向きに付勢する弾性部材125と、を有することを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部に形成された開口から末端部に向けて軸線に沿って伸びる軸孔と、前記軸線と交差する横断孔とを備えた釘本体を有する、骨の髄内に挿入されて用いられる髄内釘であって、
前記横断孔内に挿通される骨固定具に係合可能な係合部を備え、前記係合部を前記骨固定具に対して係脱可能な態様で、前記軸孔内において移動可能に配置される係合部材と、
前記係合部材の位置を調整するための調整部材と、
を有し、
前記調整部材は、回転操作可能に設けられるとともに前記係合部材とカム係合し、軸線方向に実質的に固定された状態でその回転角度に応じて前記係合部材に対する規制位置を変化させるように構成されていることを特徴とする髄内釘。
【請求項２】
前記調整部材は、前記軸孔内において前記係合部材に対して前記基端部の側に配置され、前記係合部材の位置を前記基端部の側から規制することを特徴とする請求項１に記載の髄内釘。
【請求項３】
前記釘本体に対して前記係合部材を前記調整部材による規制の向きとは逆向きに付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の髄内釘。
【請求項４】
前記調整部材を前記基端部の側から保持する保持部材をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の髄内釘。
【請求項５】
前記保持部材には、前記基端部の側から前記調整部材を操作可能とするための開口が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の髄内釘。
【請求項６】
基端部に形成された開口から末端部に向けて軸線に沿って伸びる軸孔と、前記軸線と交差する横断孔とを備えた釘本体を有する、骨の髄内に挿入されて用いられる髄内釘であって、
前記横断孔内に挿通される骨固定具に係合可能な係合部を先端に備え、前記係合部を前記骨固定具に対して係脱可能な態様で、前記軸孔内において移動可能に配置される係合部材と、
前記係合部材の位置を規制する調整部材と、
前記釘本体に対して前記係合部材を前記調整部材による規制の向きとは逆向きに付勢する弾性部材と、
を有することを特徴とする髄内釘。
【請求項７】
前記係合部材を前記基端部の側から保持する保持部材をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の髄内釘。
【請求項８】
前記保持部材には、前記基端部の側から前記調整部材を前記係合部材に当接可能に構成するための開口が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の髄内釘。
【請求項９】
前記係合部材は、前記横断孔の内面に沿った概面形状を有し、該概面形状に重畳した凹凸係合構造を備えた、前記骨固定具に対する係合面を有することを特徴とする請求項１乃８のいずれか一項に記載の髄内釘。
【請求項１０】
前記釘本体には、複数の前記横断孔が前記軸線に沿って配列されるように形成され、
前記係合部材は、前記釘本体の前記基端部の側に形成された前記横断孔に対応する位置に、前記基端部の側に形成された横断孔に挿入される別の骨固定具を挿通可能な横断開口部を備えていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の髄内釘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は髄内釘に係り、特に、大腿骨上部の骨折を治療する場合に好適な髄内釘の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大腿骨上部の骨折を治療する骨接合具として、大腿骨の近位部から髄内に挿入される釘本体を備えた髄内釘が用いられている。この髄内釘としては、例えば、以下の特許文献１に記載されたものがあり、これは、基端部に設けられた開口から軸線方向末端部側に伸びる軸孔と、軸線方向と交差する方向に形成される横断孔とを有し、この横断孔に骨固定具（骨ねじ）を挿通させてその先端を骨内部に挿入固定することによって、骨折を防止したり、或いは、髄内釘の回旋を防止したりするようにしている。
【０００３】
この種の髄内釘は、その基端部に設けられた開口から調整ねじ（セットスクリュー）を軸孔にねじ込むことにより、この調整ねじの先端が上記横断孔に挿通された骨固定具の外周面に係合し、骨固定具が釘本体に対して回転止めされたり、或いは、完全に固定されたりするようになっている。
【０００４】
一方、大腿骨の骨頭部と管状部との間に骨折線のあるケースにおいて上記の髄内釘を用いると、骨頭部に挿入された骨固定具の軸線を中心として骨頭部が回転してしまう恐れがある。これを防止するためには、例えば、以下の特許文献２に記載されているように、釘本体にその軸線方向に配列された複数の横断孔を設け、これらの横断孔にそれぞれ挿通させた複数の骨固定具を骨頭部内に挿入するように構成する場合がある。
【特許文献１】欧州特許公開第０２５７１１８号明細書
【特許文献２】米国特許第５５３１７４８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の髄内釘では、釘本体の横断孔に骨固定具を挿通し、大腿骨内に向けてねじ込んだ後に、調整ねじを釘本体の軸孔にねじ込み、その先端を骨固定具に係合させる必要があるが、骨固定具に対する係合状態は、調整ねじのねじ込み量によって調整されるため、その調整度合が難しいという問題点があった。
【０００６】
より具体的に述べると、多くの場合、骨固定具の外周面上にはその軸線方向に伸びる係合溝が形成されている。そして、この係合溝に調整ねじの先端を係合させることにより、釘本体に対して骨固定具がその軸線方向にはスライド可能であるが、その軸線周りに回転することはできない状態（スライドフリー状態）にすることができ、また、係合溝の底面に調整ねじの先端を強く当接させることで、釘本体に対して骨固定具が完全に（その軸線方向にも）固定された状態（スライドロック状態）にすることもできる。
【０００７】
ところが、一般的には、骨の再生過程における骨頭部の移動量を吸収するために、釘本体に対して骨固定具をスライドフリー状態にしておくことが多いため、このスライドフリー状態を得るために調整ねじのねじ込み量を微妙に調整する必要がある。例えば、手術現場では、通常、骨固定具がスライドロック状態となるように調整ねじを完全にねじ込んだ位置から所定量だけ調整ねじを戻すといった微妙な操作が行われており、この微妙な操作を誤ると、骨固定具をスライドフリー状態にしようとしても、骨固定具がスライドロック状態となったり、逆に骨固定具が完全なフリー状態（自由に回転する状態）となったりする恐れを完全に否定できない。また、調整ねじは釘本体に対してねじ込まれているだけであるので、その螺合構造のガタによって調整ねじの位置が正確に定まらない場合があり、これが上記の操作の誤りを助長するとともに、螺合構造のガタを低減すると操作抵抗が大きくなり、操作が困難になるという問題点もある。
【０００８】
さらに、釘本体に複数の横断孔を設け、大腿骨の骨頭部内に２本以上の骨固定具を挿入する（ねじ込む）場合には、釘本体の基端部側に形成された横断孔に挿通された骨固定具については、釘本体の基端部に設けられた開口から挿入した上記の調整ねじによって係合保持することができるが、末端部の側に形成された横断孔に挿通された骨固定具については、基端部側に挿通された骨固定具が障害となって上記の調整ねじを係合させることができないと言う問題点がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記の問題点を解決するものであり、その課題は、釘本体に設けられた横断孔に挿通される骨固定具を釘本体に対して容易かつ確実乃至は精密に係合させることのできる係合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、第１の発明の髄内釘は、基端部に形成された開口から末端部に向けて軸線に沿って伸びる軸孔と、前記軸線と交差する横断孔とを備えた釘本体を有する、骨の髄内に挿入されて用いられる髄内釘であって、前記横断孔内に挿通される骨固定具に係合可能な係合部を備え、前記係合部を前記骨固定具に対して係脱可能な態様で、前記軸孔内において移動可能に配置される係合部材と、前記係合部材の位置を調整するための調整部材と、を有するものである。
【００１１】
特に、本発明の前記調整部材は、回転操作可能に設けられるとともに前記係合部材とカム係合し、軸線方向に実質的に固定された状態でその回転角度に応じて前記係合部材に対する規制位置を変化させるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
第１の発明によれば、調整部材が回転操作されると、軸線方向に実質的に固定された状態で係合部材に対する規制位置が変化するように構成されているので、カム係合の構造を適宜に設定することにより、微妙な操作量の変化にも影響されずに骨固定具に対する所望の係合状態が確実に得られるように構成できるため、従来のように調整ねじの軸線方向の位置を精密に設定するためにねじ込み量を微妙に調整するといった必要がなくなる。また、カム係合の構造によって操作精度を落とすことなく調整部材に対する操作量を低減することもできるので、操作性を向上させることが可能になる。したがって、横断孔に挿通される骨固定具に対する係合部材の係合状態を容易かつ確実乃至は精密に設定することが可能になる。
【００１３】
本発明において、調整部材の回転角度を規定する角度規定手段が設けられることが好ましい。この角度規定手段としては、調整部材の回転角度を既定の角度にて停止させる停止部（ストッパや度当たりなど）や既定の角度にて適宜の保持力で保持する保持構造（段差や凹溝など）が挙げられる。これによって、調整部材の回転角度を操作者の操作感によって厳密に設定することが可能になるので、操作ミスなどが発生する恐れをさらに低減できる。
【００１４】
本発明において、前記調整部材は、前記軸孔内において前記係合部材に対して前記基端部の側に配置され、前記係合部材の位置を前記基端部の側から規制することが好ましい。これによれば、調整部材が係合部材に対して基端部側に配置されているので、調整部材に対して釘本体の基端部側から直接かつ容易に操作することができ、釘本体の内部構造を簡易なものとすることができる。例えば、調整部材を釘本体の軸線方向に見たときに係合部材と並列させたり、係合部材に対して釘本体の先端部側に配置したりすることも可能であるが、この場合には、調整部材に対する直接の操作が困難になったり、調整部材に対してリンク機構などを介して操作する構造とする必要が生じ、内部構造が複雑化したりする。
【００１５】
本発明において、前記釘本体に対して前記係合部材を前記調整部材による規制の向きとは逆向きに付勢する弾性部材を有することが好ましい。これによれば、調整部材による規制の向きとは逆向きに弾性部材が係合部材を付勢するため、係合部材の位置が常に調整部材の規制状態によって確実に定められることとなることから、係合部材の位置の調整をより容易かつ確実に行うことが可能になる。
【００１６】
さらに、前記調整部材を前記基端部の側から保持する保持部材をさらに有することが好ましい。これによれば、保持部材により調整部材が基端部の側へ脱出するのが防止され、係合部材及び調整部材を髄内釘内に確実に保持することができるので、髄内釘の取り扱いが容易になるとともに、係合部材と調整部材との間のカム係合を常時維持することが可能になる。特に、弾性部材が係合部材を基端部の側へ付勢している場合には、反対側から保持部材で調整部材を保持することにより、カム係合を常に維持できる。この場合に、前記保持部材には、前記基端部の側から前記調整部材を操作可能とするための開口が設けられていることが望ましい。
【００１７】
また、第２の発明の髄内釘は、基端部に形成された開口から末端部に向けて軸線に沿って伸びる軸孔と、前記軸線と交差する横断孔とを備えた釘本体を有する、骨の髄内に挿入されて用いられる髄内釘であって、前記横断孔内に挿通される骨固定具に係合可能な係合部を先端に備え、前記係合部を前記骨固定具に対して係脱可能な態様で、前記軸孔内において移動可能に配置される係合部材と、前記係合部材の位置を規制する調整部材と、前記釘本体に対して前記係合部材を前記調整部材による規制の向きとは逆向きに付勢する弾性部材と、を有することを特徴とする。
【００１８】
第２の発明によれば、骨固定具を係合保持する係合部材を、一側から調整部材によって規制するとともに、他側から弾性部材によって付勢することにより、簡易な構成で係合部材の位置を正確に調整することができる。また、弾性部材による付勢によって係合部材が横断孔から突出しないように構成することができるので、横断孔に骨固定具を容易に挿入することができ、骨固定具と係合部材とが噛み合ってしまうといったことも防止できる。したがって、骨固定具に対する係合部材の係合状態を容易かつ確実乃至は精密に設定することができる。
【００１９】
本発明において、前記係合部材を前記基端部の側から保持する保持部材をさらに有することが好ましい。これによれば、保持部材により係合部材が基端部の側に脱出することを防止し、髄内釘の内部に保持できるので、髄内釘の取り扱いが容易になる。この場合に、前記保持部材には、前記基端部の側から前記調整部材を前記係合部材に当接可能に構成するための開口が設けられていることが望ましい。
【００２０】
本発明において、前記係合部材は、前記横断孔の内面に沿った概面形状を有し、該概面形状に重畳した凹凸係合構造を備えた前記骨固定具に対する係合面を有することが好ましい。これによれば、係合部材の係合面が横断孔の内面に沿った概面形状を有するので、係合部材の移動ストロークを小さくしても、骨固定具の横断孔への挿入前は係合部材が横断孔の内部に突出しないように構成することができる。また、骨固定具が横断孔に挿通された後には、横断孔の内面に沿った概面形状を備えた係合面により、従来よりも広い係合面積を確保することができるため、より確実に骨固定具を係合保持することが可能になる。特に、上記概面形状が横断孔の湾曲した内面に沿って湾曲した面形状であり、上記係合面の凹凸係合構造は、その湾曲方向に凹凸を有するものであることが望ましい。
【００２１】
本発明において、前記釘本体には、複数の前記横断孔が前記軸線に沿って配列されるように形成され、前記係合部材は、前記釘本体の前記基端部の側に形成された前記横断孔に対応する位置に、前記基端部の側に形成された横断孔に挿入される別の骨固定具を挿通可能な横断開口部を備えていることが好ましい。係合部材に横断開口部を設けることにより、当該係合部材によって係合保持される骨固定具が挿通される横断孔よりも釘本体の基端側に形成された横断孔にも別の骨固定具を挿通させ、使用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は本実施形態の髄内釘１００の全体構成を示す縦断面図、図２は髄内釘１００の基端側部分の縦断面を拡大して示す拡大部分断面斜視図である。この髄内釘１００は、基端部から末端部に軸状に伸びる釘本体１１０を有している。この釘本体１１０は、生体適合性材料、例えば、チタン、チタン合金、生体内分解性樹脂などで構成することが好ましい。釘本体１１０は、基端側に設けられた基端側部分１１１と、基端側部分に接続された末端側部分１１２とを有する。基端側部分１１１は末端側部分１１２より大きな外径を有することが好ましく、また、基板側部分１１１と末端側部分１１２は、相互に僅かな角度差を備えた軸線を有することが好ましい。
【００２３】
釘本体１１０には、基端部に設けられた開口１１３ａを有し、この開口１１３ａから軸線方向末端側に伸びる軸孔１１３が設けられている。この軸孔１１３は末端部まで必ずしも伸びていなくてもよいが、図示例のように末端部に達する貫通孔となっていることが望ましい。また、釘本体１１０には、その軸線と交差するように構成された横断孔１１４，１１５が設けられている。本実施形態では、複数（図示例では２つ）の横断孔１１４と１１５がそれぞれ軸線方向に配列されている。横断孔１１４，１１５は、図示例のように釘本体１１０を軸線がほぼ垂直になるような姿勢としたとき、斜め上方に釘本体１１０を貫通するように設けられている。この横断孔１１４，１１５の方向は、髄内釘１００を大腿骨の近位部側の髄内に配置したときに大腿骨の骨頭部に向かう方向と一致する。
【００２４】
釘本体１１０の軸孔１１３の内部には係合部材１２１が配置されている。この係合部材１２１は、横断孔１１４の内部に臨む先端係合部１２１ｂを有している。具体的には、係合部材１２１は、基端部側に形成された横断孔１１５よりもさらに基端部側から、当該横断孔１１５を横切り、さらに横断孔１１４に臨む範囲にまで延在する態様で配置されている。
【００２５】
図４（ａ）は係合部材１２１の正面図、図４（ｂ）は係合部材１２１の背面図である。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、係合部材１２１には上下に貫通する軸孔１２１ａが形成されている。この軸孔１２１ａは、ガイドピン（ガイドワイヤ）などを用いて釘本体１１０を骨髄内に導入するという方法を採った場合などのために、上記ガイドピンなどを通過可能とするためのものである。また、係合部材１２１の先端係合部１２１ｂは、横断孔１１４の内面に沿った（内面に沿って湾曲した）概略の面形状（概面形状）を備え、この概面形状の湾曲方向に凹凸構造を有する係合面を有している。すなわち、先端係合部１２１ｂの係合面は、横断孔１１４の内面と一致させたときに当該内面に設けられた軸孔１１３による開口部分に嵌合し、その開口部分の周囲と連続し整合した仮想的内面部分を構成し得る概面形状を有し、この概面形状の表面に、所定の凹凸深さを有する上記の凹凸構造が形成されてなるものである。これによって、係合部材１２１が上方に退避している場合には、退避時の移動量が僅かであっても横断孔１１４にラグスクリューなどの骨固定具（骨ねじ）を容易に挿通させることができるし、また、挿通させた骨固定具を抵抗なく引き抜くこともできるようになる。さらに、係合部材１２１を下方へ移動させて先端係合部１２１ｂを横断孔１１４内に突出させる場合には、横断孔１１４に挿通された骨固定具の外周面に広い面積に亘ってしっかりと係合することができるという利点を有する。なお、上記の係合面に設けられた凹凸構造は、図１に示す骨固定具１０の外周に形成された図示しない凹凸構造と係合し、骨固定具１０の軸線周りの回転を防止できるように構成される。
【００２６】
さらに係合部材１２１のカム係合部（基端部）１２１ｃには、カム係合面１２１ｃ−１〜１２１ｃ−４が形成されている。これらのカム係合面は、後述する調整部材１２２の回転軸と同軸の円周状に（すなわち回転方向に）伸びるように構成されている。図３に示すように、基端部１２１ｃには、軸線方向に見て釘本体１１０の最も基端部側に（すなわち最も高く）形成されたカム係合面１２１ｃ−１と、このカム係合面１２１ｃ−１よりも釘本体１１０の末端部側に（すなわち、より低く）形成されたカム係合面１２１ｃ−２と、カム係合面１２１ｃ−１に接続され、このカム係合面１２１ｃ−１から回転方向に沿って遠ざかるに従って釘本体１１０の末端部側に移動するように傾斜したカム係合面１２１ｃ−３と、カム係合面１２１ｃ−２に接続され、このカム係合面１２１ｃ−２から回転方向に沿って遠ざかるに従って釘本体１１０の末端部側に移動するように傾斜し、カム係合面１２１ｃ−３に接続されるカム係合面１２１ｃ−４と、を有している。このカム係合部１２１ｃでは、カム係合面１２１ｃ−３と１２１ｃ−４の接続部分が最も釘本体１１０の末端部側に（すなわち、最も低く）構成されている。
【００２７】
また、係合部材１２１には、上記先端係合部１２１ｂとカム係合部１２１ｃとの間に横断開口部１２１ｄが形成されている。この横断開口部１２１ｄは、釘本体１１０に設けられた横断孔１１５に対応した位置に形成され、図示しない骨固定具を横断孔１１５に支障なく挿通できるように構成されている。図示例では、横断開口部１２１ｄは横断孔１１５の軸線と平行に伸びるとともに、やや上下方向に延長された開口形状を備えている。すなわち、この横断開口部１２１ｄは、係合部材１２１が上下に或る程度移動しても、図１に示す骨固定具２０の挿通に支障のないように構成されている。
【００２８】
係合部材１２１には軸線方向に伸びる凹溝１２１ｅが形成され、この凹溝１２１ｅは後述する止め部材１２４に係合して係合部材１２１が軸線方向には移動可能であるが、軸孔１１３内において軸線周りに回転しないようになっている。なお、この凹溝１２１ｅの代わりに、係合部材１２１を非円形の横断面を有する形状とするなど、他の適宜の方法によって釘本体１１０の軸孔１１３内において係合部材１２１が回転しないように構成してもよい。
【００２９】
軸孔１１３の内部には、係合部材１２１に対して釘本体１１０の基端部側に調整部材１２２が配置されている。この調整部材１２２は、図３に示すように、中心に軸孔１２２ａを備えている。また、調整部材１２２には、上記係合部材１２１のカム係合部１２１ｃにカム係合するカム係合部１２２ｂを有している。このカム係合部１２２ｂは、上記カム係合面１２１ｃ−１〜１２１ｃ−４のいずれかに当接し、これによって係合部材１２１の軸線方向の位置を規制するようになっている。また、調整部材１２２の上記カム係合部１２２ｂよりも末端部側には、係合部材１２１の軸孔１２１ａ若しくはその開口縁近傍の拡径孔部に対して回転自在に嵌合するガイド部１２２ｄが設けられている。このガイド部１２２ｄと軸孔１２１ａ若しくは上記拡径孔部との嵌合構造は、係合部材１２１に対して調整部材１２２が同心に回転するように両者を相互に案内する機能を有する。
【００３０】
調整部材１２２の基端部には、工具などに係合して調整部材１２２を回転させるための係合構造１２２ｃが構成されている。この係合構造１２２ｃは、図示例では角断面を有する凹穴で構成されているが、調整部材１２２を回転操作できるものであれば如何なる構造であってもよい。
【００３１】
この調整部材１２２は、釘本体１１０の基端部側に配置された保持部材１２３によって基端部側に移動しないように保持されている。この保持部材１２３は、釘本体１１０の基端部から末端部に向けて所定範囲に形成された雌ネジ１１８に螺合した状態で、調整部材１２２の肩部に係合している。これによって、調整部材１２２は、釘本体１１０の末端部側に配置された係合部材１２１と、保持部材１２３とに挟まれた状態で、軸孔１１３内に回転可能に配置される。このとき、保持部材１２３の中央には軸線方向に貫通した開口が設けられ、この開口を通して調整部材１２２の係合構造１２２ｃに工具などを挿入できるように構成されている。なお、上記の雌ネジ１１８は、釘本体１１０の基端部の開口１１３ａを封鎖するための図示しないプラグを取り付けたり、或いは、図示しない取付具に釘本体１１０を接続したりする場合にも用いることができる。
【００３２】
釘本体１１０の側壁には横穴が形成され、この横穴内に止め部材１２４が圧入等によって固定されている。止め部材１２４の内端は係合部材１２１の凹溝１２１ｅに嵌合し、これによって、係合部材１２１の軸線方向の移動は許容するが、係合部材１２１の軸線周りの回転は禁止するように構成されている。また、係合部材１２１の外周に設けられた外周段差と、釘部材１１０の軸孔１１３の内部に設けられた内面段差との間には弾性部材１２５が配置されている。この弾性部材１２５は、係合部材１２１を釘本体１１０に対して軸線方向の基端部側に付勢する。この弾性部材１２５の弾性力により、係合部材１２１は調整部材１２２に常時圧接された状態となっている。この弾性部材１２５は、コイルバネ、さらばね、トーションスプリングなどの各種のばね、合成ゴムや弾性樹脂などの各種の弾性素材などで構成できる。
【００３３】
以上説明した本実施形態の髄内釘１００においては、釘本体１１０の基端部の開口１１３ａから工具などを挿入し、調整部材１２２を回転させることによって、調整部材１２２の軸線方向の位置は実質的に固定された状態で、調整部材１２２のカム係合部１２２ｂと、係合部材１２１のカム係合部１２１ｃとの係合位置が変化するため、係合部材１２１が弾性部材１２５の弾性力を受けた状態において釘本体１１０の軸線方向に移動するようになっている。
【００３４】
例えば、調整部材１２２のカム係合部１２２ｂがカム係合面１２１ｃ−３と１２１ｃ−４の接続部分に当接しているときには、係合部材１２１は釘本体１１０の最も基端部側に配置されるので、係合部材１２１の先端係合部１２１ｂは横断孔１１４に挿通された骨固定具１０（図１参照）に係合しない（フリー状態）。しかし、調整部材１２２を回転させて（図示例では時計回りに回転させて）、カム係合部１２２ｂがカム係合面１２１ｃ−２に当接した状態になると、係合部材１２１は釘本体１１０の末端部側に移動し、その先端係合部１２１ｂが横断孔１１４の内部に突出した状態となるので、骨固定具１０の外周面との係合により骨固定具１０をその軸線周りの回転が禁止された状態（スライドフリー状態）とすることができる。
【００３５】
また、調整部材１２２を上記とは逆方向（図示例では反時計回り）に回転させてカム係合部１２２ｂがカム係合面１２１ｃ−１に当接した状態にすることで、係合部材１２１を上記スライドフリー状態よりもさらに釘本体１１０の末端部側に移動させることができる。このようにすると、先端係合部１２１ｂの横断孔１１４内への突出量がさらに増大するため、骨固定具１０が完全に固定されてその軸線方向の移動も禁止された状態（すなわちスライドロック状態）にすることができる。
【００３６】
以上説明した本実施形態においては、以下の効果を奏する。
（１）骨固定具に対する係合部材の容易かつ確実乃至は精密な係合状態の実現：従来のように調整ねじの位置調整では、調整ねじを回転させることでその位置が連続的かつ一様に変化するため、骨固定具に対する調整ねじの微妙な位置調整が困難であったが、本実施形態では、調整部材と係合部材との間のカム係合により、調整部材に対する操作態様と、係合部材の位置との関係を適宜に設定することができるため、微妙な位置調整も容易になる。特に、調整ねじでは、ねじの噛み合いのガタが避けられず、このガタをなくそうとすると操作抵抗が大きくなり操作性を悪化させてしまうのに対して、本実施形態では、カム係合の構造によって係合部材の位置精度を確保しつつ、操作抵抗の増大を回避し、さらに操作量（回転量）をも低減できるなど、操作性を大幅に向上させることができる。
（２）複数の骨固定具に適用可能な係合部材の実現：本実施形態では、上記のように調整部材によって位置調整される係合部材を骨固定具１０に係合させているため、係合部材を回転方向に固定することができ、その結果、係合部材に横断開口部を設けることで、別の骨固定具２０を挿通させることが可能になる。
【００３７】
図５は、上記実施形態とは異なる係合部材１２１′及び調整部材１２２′の構成例を模式的に示す概略斜視図である。この構成例では、係合部材１２１′（の基端部）に螺旋状のカム係合面で構成されるカム係合部１２１ｃ′が形成され、調整部材１２２′にカム係合部１２２ｂ′が設けられている。また、係合部材１２１′には調整部材１２２′の先端部を回転自在に収容可能な軸孔１２１ａ′が設けられている。さらに、調整部材１２２′の基端部には回転操作用の係合構造１２２ｃ′が設けられている。
【００３８】
この構成例では、上記実施形態と同様に、調整部材１２２′を図示しない釘本体に対して軸線方向に実質的に固定した状態とした上で回転操作することで、カム係合により係合部材１２１′に対する規制位置を軸線方向に移動させることができる。ただし、カム係合部１２１ｃ′が螺旋状に滑らかに傾斜しているので、カム係合部１２２ｂ′が突き当たったときに係合部材１２１′が図示しない骨固定具に対して所望の係合状態となるように構成する必要があり、また、この係合状態を実現するだけで足りる場合に好適な構成である。複数の係合状態を実現するには、カム係合部１２１ｃ′にカム係合部１２２ｂ′の当接位置を保持することの可能な段部や溝部を設ければよい。
【００３９】
上記の各実施形態に示されるように、調整部材の回転角度を規定する角度規定手段が設けられることが好ましい。この角度規定手段としては、調整部材の回転角度を既定の角度にて停止させる停止部（ストッパや度当たりなど）や既定の角度にて適宜の保持力で保持する保持構造（段差や凹溝など）が挙げられる。これによって、調整部材の回転角度を操作者の操作感によって厳密に設定することが可能になるので、操作ミスなどが発生する恐れをさらに低減できる。
【００４０】
また、前記調整部材は、前記軸孔内において前記係合部材に対して前記基端部の側に配置され、前記係合部材の位置を前記基端部の側から規制することが好ましい。これによれば、調整部材が係合部材に対して基端部側に配置されているので、調整部材に対して釘本体の基端部側から直接かつ容易に操作することができ、釘本体の内部構造を簡易なものとすることができる。例えば、調整部材を釘本体の軸線方向に見たときに係合部材と並列させたり、係合部材に対して釘本体の末端部側に配置したりすることも可能であるが、この場合には、調整部材に対する直接の操作が困難になったり、調整部材に対してリンク機構などを介して操作する構造とする必要が生じ、内部構造が複雑化したりする。
【００４１】
さらに、前記釘本体に対して前記係合部材を前記調整部材による規制の向きとは逆向きに付勢する弾性部材を有することが好ましい。これによれば、調整部材による規制の向きとは逆向きに弾性部材が係合部材を付勢するため、係合部材の位置が常に調整部材の規制状態によって確実に定められることとなることから、係合部材の位置の調整をより容易かつ確実に行うことが可能になる。
【００４２】
図６は、上記実施形態とは異なる係合部材１２１″及び調整部材１２２″の別の構成例を示す概略説明図である。ここで、保持部材１２３は不要であるが、他の部材はすべて上記の実施形態と同様の構造である。この構成例では、調整部材１２２″は釘本体の軸孔内に構成された雌ネジ１１８に螺合する雄ネジ１２２ｄ″を有し、そのねじ込み量によって係合部１２２ｂ″による規制位置が軸線方向に移動する。なお、頭部１２２ｃ″は釘本体１１０の基端部の開口１１３ａの縁部に当接するように拡大した形状を有する。一方、係合部材１２１″は、上記実施形態と同様の先端係合部１２１ｂ″を有するが、基端部に設けられた当接係合部１２１ｃ″には上記実施形態と同様のカム係合面を設ける必要はない。この係合部材１２１″は、その当接係合部１２１ｃ″に上記調整部材１２２″の係合部１２２ｂ″が単に当接することによって位置規制される。
【００４３】
この構成例において、調整部材１２２″のねじ込み量が少なければ、係合部材１２１″の規制位置は釘本体の基端部側にあり、弾性部材１２５の弾性力により基端部側に付勢されて骨固定具には係合しない。調整部材１２２″のねじ込み量が多くなると、係合部材１２１″の規制位置は釘本体の末端部側に移動するので、骨固定具に対して係合した状態となる。この構成例では、弾性部材の弾性力が基端側に付与されていれば、調整部材１２２″と釘本体との螺合構造のガタは発生せず、したがって係合部材１２１″の位置もガタつくことはないから、高精度に係合部材を骨固定具に係合させることができる。この構成例において、上記実施形態と同様の保持部材１２３を（調整部材ではなく）係合部材１２１″の基端側のストッパとなるように配置し、調整部材１２２″の先端を小径とし、この先端が保持部材１２３の開口内部を通過して係合部材１２１″に届くように構成してもよい。
【００４４】
図７及び図８には、図６に示す構成例と実質的に同等の構成を有するが、より具体化した髄内釘の実施形態の細部構造を示す。なお、この実施形態において、図１乃至図３に示す実施形態の髄内釘１００と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。この実施形態では、係合部材２２１、調整部材２２２、及び保持部材２２３が上記髄内釘１００と異なり、他の部分、例えば、釘本体１１０、止め部材１２４、弾性部材1２５については上記髄内釘１００と同様に構成されている。骨固定具１０は、その外周面上に軸線方向に伸びる係合溝１０ｂを備えている。
【００４５】
本実施形態では、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、係合部材２２１は、上記係合部材１２１″とほぼ同様に構成され、上記係合部材１２１と同様の軸孔２２１ａ、先端係合部２２１ｂ、横断開口部２２１ｄ、及び、凹溝２２１ｅを備えているが、カム係合部は設けられておらず、その代わりに、調整部材２２２に当接する平坦な当接係合部２２１ｃを備えている。また、係合部材２２１の先端係合部２２１ｂは、上記係合部材１２１とは異なり、骨固定具１０の前記係合溝１０ｂ内に挿入可能な突起形状を備えている。ただし、この先端係合部２２１ｂを、上記係合部材１２１の先端係合部１２１ｂと同様に構成してもかまわない。
【００４６】
調整部材２２２は、係合部材２２１の上記当接係合部２２１ｃに当接する当接部２２２ａと、釘本体１１０の軸孔１１３の開口縁部１１３ａ近傍に設けられた雌ネジ１１８に螺合する雄ネジ２２２ｂと、その基端部に形成された回転操作用の係合構造２２２ｃを有している。また、調整部材２２２には肩部２２２ｄが設けられ、この肩部２２２ｄは、係合部材２２１の下方への移動範囲が十分に確保されている場合には、保持部材２２３に当接し得る形状を有している。
【００４７】
保持部材２２３は、基本的に上記保持部材１２３と同様に中央に開口を備え、外周部に雄ネジを有する構造を備えている。ただし、本実施形態では、保持部材２２３は、雌ネジ１１８に螺合した状態で係合部材２２１の当接部２２１ｃに当接して係合部材２２１を保持している点で髄内釘１００と異なる。また、上記調整部材２２２は雌ネジ１１８に螺合した状態で保持部材２２３の開口を通して係合部材２２１の当接部２２１ｃに当接可能に構成されている。弾性部材２２５は、釘本体１１０の軸孔１１３内で基端側部分１１１と係合部材２２１との間に格納され、係合部材２２１を図示上方（基端部の側）へ押圧している。
【００４８】
図７（ａ）に示すように、係合部材２２１及び弾性部材２２５を釘本体１１０の軸孔１１３内に収容し、保持部材２２３を雌ネジ１１８に螺合させて係合部材２２１の当接係合部２２１ｃに当接させて保持した状態で、図７（ｂ）に示す調整部材２２２を軸孔１１３内に導入して雌ネジ１１８にねじ込んでいくと、やがて調整部材２２２の当接部２２２ａが係合部材２２１の当接係合部２２１ｃに当接する。そして、その後もさらに調整部材２２２をねじ込んでいくと、係合部材２２１は弾性部材２２５の弾性に逆らって下方に移動していく。そして、最終的に図８（ａ）に示すように、係合部材２２１の先端係合部２２１ｂが横断孔１１４内に突出量δｚ１だけ突出し、骨固定具１０の係合溝１０ｂ内に先端係合部２２１ｂが挿入されると、骨固定具１０の軸線周りの回転を規制する状態（スライドフリー状態）となる。また、さらに調整部材２２２をねじ込むことにより、図８（ｂ）に示すように、係合部材２２１の先端係合部２２１ｂが突出量δｚ２だけ突出すると、先端係合部２２１ｂは係合溝１０ｂの底部に強く当接し、骨固定具１０の軸線方向の移動をも規制する状態（スライドロック状態）となる。なお、調整部材２２２の先端は先端凸部２２１ｔを備え、この先端凸部２２１ｔは、当接部２２１ａが係合部材２２１の当接係合部２２１ｃに当接するとき、係合部材２２１の軸孔２２１ａ内に挿入され、係合部材２２１の軸心を位置決めする。
【００４９】
一方、図７（ｃ）に示すように、上記調整部材２２２よりも当接部２２２ａ′から肩部２２２ｄ′までの軸線方向の長さが短く形成された別の調整部材２２２′を用意することが好ましい。この調整部材２２２′を用いると、調整部材２２２′の肩部２２２ｄ′が保持部材２２３に当接したとき、係合部材２２１をそれ以上下方へ押し込むことができなくなる。これにより、調整部材２２２′を最も深くねじ込んだときでも、図８（ａ）に示すように、骨固定具１０の軸線周りの回転を規制するが、骨固定具１０の軸線方向の移動を規制しないスライドフリー状態とすることができる。このように、長さの異なる調整部材２２２，２２２′を用いることにより、調整作業を容易に行うことができる。
【００５０】
上記いずれの実施形態においても、前記係合部材は、前記横断孔の内面に沿った概面形状を有し、該概面形状に重畳した凹凸係合構造を備えた、前記骨固定具に対する係合面を有することが好ましい。これによれば、係合部材の係合面が横断孔の内面に沿った概面形状を有するので、係合部材の移動ストロークを小さくしても、骨固定具の横断孔への挿入前は係合部材が横断孔の内部に突出しないように構成することができる。また、骨固定具が横断孔に挿通された後には、横断孔の内面に沿った概面形状を備えた係合面により、従来よりも広い係合面積を確保することができるため、より確実に骨固定具を係合保持することが可能になる。特に、上記概面形状が横断孔の湾曲した内面に沿って湾曲した面形状であり、上記係合面の凹凸係合構造は、その湾曲方向に見て凹凸を有するものであることが望ましい。
【００５１】
また、前記釘本体には、複数の前記横断孔が前記軸線に沿って配列されるように形成され、前記係合部材は、前記釘本体の前記基端部の側に形成された前記横断孔に対応する位置に、前記基端部の側に形成された横断孔に挿入される別の骨固定具を挿通可能な横断開口部を備えていることが好ましい。係合部材に横断開口部を設けることにより、当該係合部材によって係合保持される骨固定具が挿通される横断孔よりも釘本体の基端側に形成された横断孔にも別の骨固定具を挿通させ、使用することが可能になる。
【００５２】
尚、本発明の髄内釘は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態の調整部材と係合部材とは別体に構成され、保持部材１２３と弾性部材１２５とによって相互にカム係合した状態に保持されているが、本発明はこのような態様に限られるものではなく、調整部材と係合部材を相互に回転可能かつ軸線方向に移動可能な態様で連結しておいてもよい。このとき、弾性部材を調整部材と係合部材の連結構造の内部に収容してもよい。また、上記係合部材の先端係合部は横断孔の内面に整合した形状を有しているが、本発明はこのような先端形状に限定されるものではなく、骨固定具の溝に係合する突起状の先端形状を有するものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る髄内釘の実施形態の全体構成を示す概略縦断面図。
【図２】同実施形態の拡大部分縦断面斜視図。
【図３】同実施形態の係合部材及び調整部材の分解斜視図。
【図４】（ａ）は同実施形態の係合部材の正面図、（ｂ）は同実施形態の係合部材の背面図。
【図５】異なる構成例の係合部材及び調整部材の分解斜視図。
【図６】異なる別の構成例の係合部材及び調整部材の側面図。
【図７】（ａ）さらに別の実施形態の髄内釘の基端側部分の拡大断面図、（ｂ）は係合部材と調整部材の係合状態を示す拡大断面図、（ｃ）は係合部材と異なる長さの調整部材の係合状態を示す拡大断面図。
【図８】（ａ）は係合部材と骨固定具の係合状態（スライドフリー状態）を示す拡大部分断面図、（ｂ）は係合部材と骨固定具の係合状態（スライドロック状態）を示す拡大部分断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１００…髄内釘、１１０…釘本体、１１３…軸孔、１１３ａ…開口、１１４，１１５…横断孔、１２１，２２１…係合部材、１２１ｂ，２２１ｂ…先端係合部（係合部）、１２１ｃ…カム係合部、ｄ…１２１横断開口部、１２２，２２２…調整部材、１２２ｂ…カム係合部、１２３，２２３…保持部材、１２４…止め部材、１２５…弾性部材、１０，２０…骨固定具
【図１】
2005205201.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005205201.tif 000009
【図８】
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