(57)【要約】【課題】  情報処理機器の設置位置を監視し、位置変化を検出して、設置状況の異常を保守サービスセンターに通報することにある。【解決手段】  機器の位置変化を検出する２つ以上の検出器２１乃至２ｎと、検出器２１乃至２ｎの測定データを保持する監視装置２０と、を備え、監視装置２０は、異常判定結果を監視サービスセンター４０に自動通知し、監視サービスセンター４０は、測定データの変化が異常であるか否かを判定し、異常通報を顧客システムを担当する保守サービスセンター５０に送付する。【選択図】      図１
2005215793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の設置位置のずれを監視して前記機器の異常を判定するシステムにおいて、
監視対象機器に対して、離れた所から放射する超音波あるいは赤外線または電波の反射を測定して、位置変化を検出する複数の検出器と、
前記検出器の測定データを収集する監視装置と、
を備えることを特徴とする設置状況監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、
前記測定データを監視サービスセンターの要求に応じて通知する通信部を備えることを特徴とする請求項１記載の設置状況監視システム。
【請求項３】
前記監視サービスセンターは、
前記監視装置の測定データをネットワークを通じて収集して、前記監視対象機器の設置位置変化の異常を判定する監視サーバと、
前記監視サーバの監視及び操作用の管理端末と、
前記測定データ並びにサービス契約者のユーザ情報及び監視対象機器情報を登録する監視データベースと、を備えることを特徴とする請求項２記載の設置状況監視システム。
【請求項４】
前記監視サーバは、
中央演算処理部と、
データ収集及び前記データ分析する監視データ解析部と、
前記データ収集及びデータ分析を実行する記憶部と、
前記管理端末に対する端末制御部と、
前記ネットワークを接続する通信部と、
通信手段により、保守サービスセンターに通知する通知機能部と、
を有することを特徴とする請求項３の設置状況監視システム。
【請求項５】
前記保守サービスセンターは、
前記監視サービスセンターから監視対象機器の設置位置の異常の通知を受けて、前記監視対象機器が保守サービス対象であるとき、カスタマサービス員が駐在する保守拠点に前記異常を通報する保守サービスサーバを備えることを特徴とする請求項４記載の設置状況監視システム。
【請求項６】
機器の設置位置のずれを監視して前記機器の異常を判定するシステムの監視方法において、
前記機器の設置位置変化を検知する測定データを取り込み、蓄積するステップと、
前記測定データに変化があるとき、蓄積された測定データと比較し、前記測定データの変化が前記機器の設置位置の異常であるか否かを検証するステップと、
前記設置位置の異常があるとき、受信した測定データ及び蓄積測定データ並びに前記機器情報及び異常検証結果を表示するステップと、
を有することを特徴とする設置状況監視方法。
【請求項７】
前記表示ステップによって、
異常ありの判定入力の場合、監視契約ユーザに前記機器設置位置の異常を通知するステップを有することを特徴とする請求項６記載の設置状況監視方法。
【請求項８】
前記監視契約ユーザが保守サービス契約している場合、
保守サービスセンターに前記機器設置位置の異常を通知するステップと、
前記保守サービスセンターから保守拠点のカスタマサービス員に前記機器の保守作業を指示するステップと、
を有することを特徴とする請求項７記載の設置状況監視システムの監視方法。
【請求項９】
前記機器の設置位置変化を、超音波あるいは赤外線または電波で検知することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の設置状況監視方法。
【請求項１０】
前記機器の設置位置変化を検知する測定データを取り込み、蓄積するステップと、
前記測定データに変化があるとき、蓄積された測定データと比較し、前記測定データの変化が前記機器の設置位置の異常であるか否かを検証するステップと、
前記機器の異常があるとき、受信した測定データ及び蓄積測定データ並びに前記機器情報及び異常検証結果を表示するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記表示ステップによって、異常ありの判定入力の場合、監視契約ユーザに前記異常を通知するステップを実行するための請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記監視契約ユーザが保守サービス契約している場合、保守サービスセンターに前記異常を通知するステップと、
前記保守サービスセンターから保守拠点のカスタマサービス員に監視対象機器の保守作業を指示するステップと、
を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータ機器の設置位置を自動監視する監視サービスに関し、特に、地震や盗難などの災害によって、設置状況が変化することを遠隔から監視するサービスを提供する設置状況監視システム及びその監視方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象装置を遠隔監視するシステムがある。このシステムは、営業店の機器レイアウトのイメージ図と機器の設置位置情報とを取得しておき、機器の状態情報を受信したとき、この状態情報をイメージ図及び設置位置情報に重畳して出力し、状況把握を容易にするシステムである。このシステムは、機器の運用状態を集中監視するシステムであり、機器の設置位置が災害などによって変化し、運用に支障を来す事態に対処する仕組みではない（例えば、特許文献１）。
【０００３】
更に、他の従来システムとして、対象物の正確な位置を検出して、障害物を検知するシステムがある。無線媒体の２つの送信波と、それの反射波と、によって、対象物の位置を算出する。２つの送信波と反射波は、互いに干渉しないモードに設定されている。このシステムは、対象物の位置から、それが障害物であるか否かを判定する。従って、対象物の位置がずれる事態やそれが存在しなくなった事態を検知するものではない（例えば、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１３４６６７号公報（段落番号００１７乃至００２５）
【特許文献２】特開２００２−３５０５３６号公報（段落番号００１９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の対象物の位置検知は、監視に便利な状況表示に位置情報を利用する、あるいは明確な障害物を検知するために位置測定するシステムである。そのため、必ずしも、地震や災害などで、対象物に位置ずれが生じている、あるいは対象物がなくなっているなどを検知するには適していない。また、設置位置ずれを復旧する保守サービスのネットワークにリンクするようにもなっていない。
【０００６】
例えば、従来の地震監視の仕組みは、地震計などによる建築物自体を監視しているため、建物内のコンピュータ機器そのものの状態を監視できなかった。地震などの災害発生によりユーザのコンピュータ機器が物理的に設置位置が移動していても、コンピュータ機器が正常稼動している限り異常は検知されないが、設置環境は異常になっているため、速やかに保守作業を実施し復旧する必要がある。このような異常状態を自動的に検知して速やかに保守要員を現地に出動させる仕組みを構築することにより、ユーザへの保守サービス向上が望まれる。
【０００７】
この発明の目的は、情報処理機器の設置位置を監視し、位置変化を検出して、設置状況変化を保守センターに通報する設置状況監視システムを接続することことにある。
【０００８】
また、他の目的は、対象物に放射した超音波や赤外線や電波の反射の測定データに平常と異なる変化、例えば、位相変化や受信レベルの低下などを測定して対象物の位置や向きに変化が生じる異常を検知する簡易な仕組みを有する設置状況監視システムにある。
【０００９】
更に、他の目的は、情報処理機器の設置位置に変化が生じる事態を素早く保守センターに通知することによって、カスタマサービス員を派遣して、復旧処置を講じる設置状況監視システムにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのため、この発明の、機器の設置位置のずれを監視して前記機器の異常を判定するシステムにおいて、監視対象機器に対して、離れた所から放射する超音波あるいは赤外線または電波の反射を測定して、位置変化を検出する複数の検出器と、前記検出器の測定データを収集する監視装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
更に、前記監視装置は、前記測定データを監視サービスセンターの要求に応じて通知する通信部を備えることを特徴とする。
【００１２】
更に、前記監視サービスセンターは、前記監視装置の測定データをネットワークを通じて収集して、前記監視対象機器の設置位置変化の異常を判定する監視サーバと、前記監視サーバの監視及び操作用の管理端末と、前記測定データ並びにサービス契約者のユーザ情報及び監視対象機器情報を登録する監視データベースと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
更に、前記監視サーバは、中央演算処理部と、データ収集及び前記データ分析する監視データ解析部と、前記データ収集及びデータ分析を実行する記憶部と、前記管理端末に対する端末制御部と、前記ネットワークを接続する通信部と、通信手段により、保守サービスセンターに通知する通知機能部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
更に、前記保守サービスセンターは、前記監視サービスセンターから監視対象機器の設置位置の異常の通知を受けて、前記監視対象機器が保守サービス対象であるとき、カスタマサービス員が駐在する保守拠点に前記異常を通報する保守サービスサーバを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の効果は、地震などにより建物への影響がない場合でも、機器の設置位置に変化が生じたことを監視することができることである。その理由は、設置状況寛システムによって、監視対象機器自体の位置変化を常時、直接監視しているからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
この発明の設置状況監視システム１は、図１に示すように、ユーザ先に設置されている監視対象機器１０と、監視対象機器の設置位置変化を監視する監視装置２０と、監視装置２０に接続し、位置変化を測定する監視センサー２１乃至２ｎと、検知した設置位置変化を転送するネットワーク３０と、ユーザ先の機器設置状況を集中監視する監視サービスセンター４０と、監視サービスセンター４０から設置位置変化の異常通知を受ける保守サービスセンター５０と、ユーザ先に出向くカスタマサービス員が駐在する保守拠点６０と、を備える。
【００１８】
監視装置２０は図２に示すように、超音波あるいは赤外線などの電波を監視対象機器１０に放射し、該放射の反射を測定する監視センサー２１乃至２ｎから測定データを受ける受信部２０１と、測定データを収集する測定データ判定部２０２と、測定データを記録する測定データ記録部２０３と、異常判定結果を通知するデータ通信部２０４と、測定値判定部２０２及び測定データ記録部２０３並びにデータ通信部２０４を制御する制御部２０５と、を備える。
【００１９】
監視サービスセンター４０は、監視対象機器１０の設置位置を２４時間監視するために設置されており、図３に示すように、監視装置２０から測定データを収集処理する監視サーバ４１と、操作用の監視端末４２と、測定データ４３１並びユーザ情報４３２及び対象機器情報４３３を蓄積する監視データベース４３と、を備える。
【００２０】
図３に示される監視サーバ４１は、中央演算処理部４１１と、処理手続きである監視データ解析部４１２と、データ処理の作業域である記憶部４１３と、監視端末４２を接続する端末制御部４１４と、ネットワーク３０に接続する通信部４１５と、電話あるいはファックスの通信手段を接続する通知機能部４１６と、を備える。
【００２１】
監視データ解析部４１２は、測定データを収集するデータ収集部４１２１と、収集した測定データを解析する分析部４１２２と、を有する。
【００２２】
次に、図１乃至図３を用いて、各構成部の機能を説明する。
【００２３】
ユーザ機器設置場所には、対象となる監視対象機器（例えば、コンピュータ機器などの製品）毎にそれぞれ監視センサー２１乃至２ｎを設置する。監視センサー２１乃至２ｎは、超音波や赤外線や電波を放射して、監視対象からの反射を測定して、監視対象機器１０と監視センサー２〜３の間の位置や距離や向きの変化を検知することで対象機器の設置位置変化を監視する。監視センサー２２乃至２ｎが測定した測定データはユーザ機器設置場所の環境監視装置４に定期的に読み取られ、測定データとして保持される。
【００２４】
監視装置２０は、監視サービス提供者側に設けられた監視サービスセンター４０の監視サーバ４１からの要求により、測定データ記憶部２０３に格納されている測定データをネットワーク３０経由で監視サーバ４１に送信する。
【００２５】
監視サーバ４１において、中央演算処理部４１１によって、測定データをデータ収集部４１２１によって、定期的に監視対象機器１０の測定データをネットワーク３０経由で収集し、記憶部４１３に取り込み、測定データを累積する監視データベース４３の測定データ累積４３１に蓄積する。測定データ累積４３１に蓄積された測定データは、監視サーバ４１の中央演算処理部４１１によって、解析手続きの分析部４１２１により分析する。測定データに平常の測定データと異なる変化が測定されたとき、異常がある判断して、監視サーバ４１に接続される監視端末４２に必要事項を表示する。具体的には、ユーザ情報４３２と、監視対象機器情報４３３とから呼び出したユーザ情報や監視対象機器情報と、測定データ累積４３１の当該監視対象機器の測定データと、を表示する。
【００２６】
監視サービスセンター４０の監視者は、監視サーバ４１に接続された監視端末４２の画面に監視対象機器の測定データが表示されると、当該の監視対象機器の機器情報や測定データを評価し、設置位置に異常が生じているか否かを判断する。監視対象機器１０に対する判断結果が位置異常となった場合、ユーザ情報４３２に登録されているユーザ７０の連絡先に電話、あるいはメールアドレスに電子メールを送信し、当該監視対象機器１０の設置位置異常を通知する。
【００２７】
ユーザ７０が保守サービス提供者と業務委託契約している場合には、監視サービスセンター４０の監視者は、当該監視対象機器の異常発生通知を通知機能部４１６により保守サービスセンタ５０に設置されている保守サービスサーバ５１、あるいはＦＡＸ装置５２１に送信する。
【００２８】
保守サービスセンター５０には保守契約された監視対象機器１０のカスタマサービス員が駐在しており、監視サービスセンター４０から送られてくる監視対象機器１０の異常発生通知に基づいて、保守業務を担当している保守拠点６０に対してカスタマサービス員の出動を指示する。保守拠点６０の保守要員は機器設置場所に赴き対象機器の復旧作業を行う。
【００２９】
監視サービスセンター４０では、定期的にユーザに監視対象機器１０の監視報告書を作成し電子メールによって送信する。
【００３０】
この最良の形態の動作について、図４を参照して説明する。図４のフローチャートを参照すると、ユーザが使用するコンピュータ機器を設置しているユーザ機器設置場所には、監視対象機器１０毎にそれぞれ監視センサー２１乃至２ｎを設置し、監視センサー２１乃至２ｎが対象機器１０と監視センサー２１乃至２ｎとの間の超音波あるいは赤外線または電波による測定データを（ステップＡ１）、環境監視装置２０が取り込む（ステップＡ２）。監視装置２０は、取り込んだ測定データを測定データ記憶部２０３に記憶されている平常時の測定データとの比較を行い（ステップＡ２）、該測定データに変化があれば新たな測定データとして測定データ記憶部２０３に記憶し、測定データ記憶部２０３に記憶した測定データは監視サーバ２０からの要求に応じてデータ通信部２０４からネットワーク３０を介して監視サーバ４１に送信する（ステップＡ４）。
【００３１】
サービス提供者側の監視サービスセンター４０に設置された監視サーバ４１は、定期的にデータ収集部４１２１により監視装置２０の測定データ記憶部２０３に格納されている監視対象機器１０の測定データをネットワーク３０経由で収集し（ステップＡ５）、監視データベース４３の測定データ累積４３１に蓄積する（ステップＡ６）。
【００３２】
更に、分析部４１２２により収集した最新の測定データを測定データ累積４３１に蓄積されている当該監視対象機器１０の測定データと比較検証し（ステップＡ７）、予め定められた測定データの変動範囲を越えたときに監視対象機器１０の設置位置に異常が発生したと判断し（ステップＡ８）、監視サーバ４１に接続される監視端末４２に、ユーザ情報４３２及び監視対象機器情報４３３と、測定データ累積４３１の累積測定データと、を表示する（ステップＡ９）。
【００３３】
監視サービスセンター４０の監視者は、監視対象機器１０の設置位置の測定データ異常の表示が監視端末４２に表示されると、当該の監視対象機器１０の機器情報や累積測定データを評価して（ステップＡ１０）、設置位置が異常であるか否かを判断する（ステップＡ１０）。最終判断結果が位置異常となった場合には（ステップＡ１１のＹＥＳ）、ユーザ情報のデータベース４３２に登録されているユーザの連絡先に電話、あるいはメールアドレスに電子メールを送信し、当該監視対象機器１０の設置位置異常を通知する（ステップＡ１２）。
【００３４】
ユーザが保守サービス提供者と業務委託契約している場合には（ステップＡ１３のあり）、監視サービスセンター４０の監視者は、当該監視対象機器１０の異常通知を通知機能部４１６により保守サービスセンター５０に設置されている保守サービスサーバ５１あるいはＦＡＸ装置５２に送信する（ステップＡ１４）。保守サービスセンター５０では、保守契約されたコンピュータ機器のカスタマサービス員が駐在しており、監視サービスセンター４０から送られてくる監視対象機器１０の異常発生通知に基づいて、保守業務を担当している保守拠点６０に対して、カスタマサービス員の出動を指示する（ステップＡ１５）。保守拠点６０のカスタマサービス員が機器設置場所に赴き、対象機器１０の復旧作業を行う（ステップＡ１６）。
【００３５】
この実施の形態の監視方法の各ステップを実行するプログラムは、コンピュータに付属するシステムファイルから記憶部にロードされて、実行されることは明らかである。
【００３６】
以上の実施例の説明では、監視対象機器１０をコンピュータ機器として説明したが、監視対象を展示している美術品などの文化財としても、同じく適用できることは明らかである。また、地震などによる位置変動の場合で説明したが、盗難や予期されない物品の移動などの場合にも適用できることは、明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
コンピュータ機器や展示中の美術品など、通常は設置位置の移動が禁止されているものを監視する分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の設置状況監視システムの実施例の構成図である。
【図２】図１の環境監視装置の構成図である。
【図３】図１の監視サーバの構成図である。
【図４】この実施例の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１    設置状況監視システム
１０    監視対象機器
２０    監視装置
２１乃至２ｎ    監視センサー
３０    ネットワーク
４０    監視サービスセンター
４２    監視端末
４３    監視データベース
５０    保守サービスセンター
５１    保守サービスサーバ
【図１】
2005215793.tif 000003
【図２】
2005215793.tif 000004
【図３】
2005215793.tif 000005
【図４】
2005215793.tif 000006