(57)【要約】【課題】いわゆる電子写真方式を採用し、トナー粒子の集まりを収容したトナー収容体と静電潜像を担持する像担持体に接触した所定の転写位置を経由して循環移動する無端状のベルト部材とを備えた画像形成装置、およびその画像形成装置で実施される画像形成方法に関し、高画質な画像を形成する。【解決手段】トナー収容体１２２が、トナー収容体１２２に収容されたトナー粒子の、粒径に関する個数分布を、小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳ＝（Ｄ５０ｐ／Ｄ１６ｐ）1/2で表したとき、その小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳの値が１．２４以下となるトナー粒子の集まりを収容したものであり、ベルト部材３０が、ヤング率が３５００ＭＰａ以上９０００ＭＰａ以下の基材３０１を有し、表面微小硬度が１０ｍＮ／μｍ2以下のものである。【選択図】        図１
2005215268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子の集まりを収容したトナー収容体と、静電潜像を担持する像担持体に接触してニップ部を形成し所定方向に循環移動する無端状のベルト部材とを備え、静電潜像を担持した像担持体に、該トナー収容体に収容されたトナー粒子を供給することで該静電潜像を現像しトナー像を得、該ニップ部において該トナー像を該ベルト部材の表面に転写し、該ベルト部材の表面に転写されたトナー像を最終的に記録媒体上に転写および定着することにより、該記録媒体上にトナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
前記トナー収容体が、該トナー収容体に収容されたトナー粒子の、粒径に関する個数分布を
小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳ＝（Ｄ５０ｐ／Ｄ１６ｐ）1/2      式１
ただし、式１中のＤ５０ｐは、小径のトナー粒子からトナー粒子の個数を累積していったとき累積度が５０％になる粒径の値であり、Ｄ１６ｐは、その累積度が１６％になる粒径の値である。
で表したとき、その小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳの値が１．２４以下となるトナー粒子の集まりを収容したものであり、
前記ベルト部材が、ヤング率が３５００ＭＰａ以上９０００ＭＰａ以下の基材を有し、表面微小硬度が１０ｍＮ／μｍ2以下のものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー収容体が、球状係数を
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００    式２
ただし、式２中のＭＸＬＮＧはトナー粒子の最大直径であり、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積である。
で表したとき、その球状係数ＳＦ−１の値が１４０以下であるトナー粒子を収容したものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー収容体が、表面性指標値を、
表面性指標値＝比表面積実測値／比表面積計算値    式３
ただし、式３中の比表面積計算値は、トナー粒子の、粒径に関する個数分布を基にして分割された１６の粒度範囲ごとに、コールターカウンターで粒子数ｎを計数するとともに粒子径Ｒを測定し、トナー粒子の密度をρとして以下の式４を用いて計算した値である。
比表面積計算値＝６Σ（ｎ×Ｒ2）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ3）｝    式４
で表したとき、その表面性指標値の値が２．０以下であるトナー粒子を収容したものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー収容体が、トナー粒子とキャリアとを有する二成分現像剤を収容したものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
静電潜像を担持した像担持体にトナー粒子を供給することで該静電潜像を現像しトナー像を得、該トナー像を、該像担持体に接触してニップ部を形成し所定方向に循環移動する無端状のベルト部材の表面に転写し、該ベルト部材の表面に転写されたトナー像を最終的に記録媒体上に転写および定着することにより、該記録媒体上にトナー像からなる画像を形成する画像形成方法において、
トナー粒子の、粒径に関する個数分布を
小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳ＝（Ｄ５０ｐ／Ｄ１６ｐ）1/2      式５
ただし、式５中のＤ５０ｐは、小径のトナー粒子からトナー粒子の個数を累積していったとき累積度が５０％になる粒径の値であり、Ｄ１６ｐは、その累積度が１６％になる粒径の値である。
で表したとき、その小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳの値が１．２４以下となるトナー粒子の集まりからトナー粒子を、静電潜像を担持した像担持体に供給することで該静電潜像を現像しトナー像を得る現像工程と、
前記ニップ部において、前記トナー像を、ヤング率が３５００ＭＰａ以上９０００ＭＰａ以下の基材を有し表面微小硬度が１０ｍＮ／μｍ2以下のものであるベルト部材の表面に転写する転写工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
前記現像工程が、球状係数を
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００    式６
ただし、式６中のＭＸＬＮＧはトナー粒子の最大直径であり、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積である。
で表したとき、その球状係数ＳＦ−１の値が１４０以下であるトナー粒子を、静電潜像を担持する像担持体に供給する工程であることを特徴とする請求項５記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記現像工程が、表面性指標値を、
表面性指標値＝比表面積実測値／比表面積計算値    式７
ただし、式７中の比表面積計算値は、トナー粒子の、粒径に関する個数分布を基にして分割された１６の粒度範囲ごとに、コールターカウンターで粒子数ｎを計数するとともに粒子径Ｒを測定し、トナー粒子の密度をρとして以下の式８を用いて計算した値である。
比表面積計算値＝６Σ（ｎ×Ｒ2）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ3）｝    式８
で表したとき、その表面性指標値の値が２．０以下であるトナー粒子を、静電潜像を担持する像担持体に供給する工程であることを特徴とする請求項５記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記現像工程が、静電潜像を担持する像担持体に、トナー粒子とキャリアとを有する二成分現像剤中のトナー粒子を供給する工程であることを特徴とする請求項５記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる電子写真方式を採用し、トナー粒子の集まりを収容したトナー収容体と静電潜像を担持する像担持体に接触した所定の転写位置を経由して循環移動する無端状のベルト部材とを備えた画像形成装置、およびその画像形成装置で実施される画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した複写機やプリンタなどの画像形成装置では、像担持体表面に現像像を得るため、まず、像担持体を帯電装置により帯電させる。続いて、帯電された像担持体を像露光することにより、その像担持体表面に静電潜像を形成する。次に、トナー粒子の集まりを収容した収容したトナー収容体からトナー粒子を像担持体に転移させることにより像担持体上の静電潜像を現像して像担持体上にトナー像を形成する。さらに、像担持体上に形成されたトナー像を、所定の記録媒体上に転写して定着することにより記録媒体上に画像を最終的に形成する。ここで、画像形成装置には、像担持体上に形成されたトナー像を所定の記録媒体上に転写するにあたり、そのトナー像をまず、像担持体に接触してニップ部を形成し所定方向に循環移動する無端状のベルト部材の表面に転写し、その後、そのベルト部材表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する中間転写ベルト方式を採用したものがある。この中間転写ベルト方式は、複数色のトナー像を一つに重ね合わせて記録媒体に転写する際に用いられることが多く、ベルト部材（以下、中間転写ベルトと称する）表面に、複数色のトナー像が一つに重なり合うように、ニップ部においてこれらのトナー像を順次転写する。
【０００３】
従来より、この中間転写ベルトとして、ポリエステル等の織布に弾性層を設けた弾性ベルト（例えば、特許文献１及び２等参照）や、機械特性や耐熱性に優れたポリイミド樹脂を用いたポリイミドベルト（例えば、特許文献３等参照）が提案されている。
【特許文献１】特開平９−３０５０３８号公報
【特許文献２】特開平１０−２４００２０号公報
【特許文献３】特開平１０−６３１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今、電子写真方式を採用した複写機やプリンタには、写真画質に迫る高画質が要求されており、中間転写ベルト方式を採用した画像形成装置にあっては、中間転写ベルトに複数色のトナー像を順次に転写する際の色ずれを防止することや、中間転写ベルトへの転写時にトナー粒子の飛散（ブラー）を抑えること等が要求される。
【０００５】
特許文献１及び２に記載された弾性ベルトを中間転写ベルトとして用いた画像形成装置では、転写領域となるニップ部において中間転写ベルトの弾性層が像担持体に沿って変形し像担持体上のトナー粒子を覆った状態となり、トナー粒子のブラーの発生は抑えられるものの、中間転写ベルトの機械的強度不足から、ベルト駆動時の応力によってベルトが変形し色ずれが生じ、近年要求される高画質な画像を得ることができない。また、特許文献３に記載された導電性ポリイミドベルトを中間転写ベルトとして用いた画像形成装置では、中間転写ベルトの機械的強度が高いことから駆動時の応力に対するベルト変形がなく、色ずれのない高画質な画像が安定して得られるものの、ベルトの表面があまりに硬すぎて今度は、ニップ部において中間転写ベルトが像担持体に沿って変形しにくく、像担持体上のトナー粒子がベルトによって覆われずトナー粒子のブラーが生じやすい。また、トナー粒子のブラーの生じやすさは、トナー粒子の粒径にも起因するものであり、高画質な画像を得るためには、中間転写ベルトの性質と併せてトナー粒子の性質も考慮する必要がある。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決し、高画質な画像を形成することができる画像形成装置、およびその画像形成装置で実行される画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決する本発明の画像形成装置は、トナー粒子の集まりを収容したトナー収容体と、静電潜像を担持する像担持体に接触してニップ部を形成し所定方向に循環移動する無端状のベルト部材とを備え、静電潜像を担持した像担持体に、そのトナー収容体に収容されたトナー粒子を供給することでその静電潜像を現像しトナー像を得、そのニップ部においてそのトナー像をそのベルト部材の表面に転写し、そのベルト部材の表面に転写されたトナー像を最終的に記録媒体上に転写および定着することにより、その記録媒体上にトナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
上記トナー収容体が、そのトナー収容体に収容されたトナー粒子の、粒径に関する個数分布を
小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳ＝（Ｄ５０ｐ／Ｄ１６ｐ）1/2      式１
ただし、式１中のＤ５０ｐは、小径のトナー粒子からトナー粒子の個数を累積していったとき累積度が５０％になる粒径の値であり、Ｄ１６ｐは、その累積度が１６％になる粒径の値である。
で表したとき、その小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳの値が１．２４以下となるトナー粒子の集まりを収容したものであり、
上記ベルト部材が、ヤング率が３５００ＭＰａ以上９０００ＭＰａ以下の基材を有し、表面微小硬度が１０ｍＮ／μｍ2以下のものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置によれば、上記中間転写ベルトは、上記基材によって適度な機械的強度が確保されているとともに、上記弾性層によって適度な表面硬度が確保されている。すなわち、上記基材のヤング率が３５００ＭＰａを下回ると、機械的強度が不十分となり、ベルト駆動時の応力によってベルトが変形し色ずれが生じてしまう。一方、上記基材のヤング率が９０００ＭＰａを上回ると、機械的強度が高すぎてしまいベルトの円滑な駆動に支障をきたす。また、上記弾性層の表面微小硬度が１０ｍＮ／μｍ2を超えると、上記ニップ部において上記中間転写ベルトが像担持体に沿って変形しにくく、上記像担持体上のトナー粒子が上記中間転写ベルトによって覆われずブラーが生じやすくなってしまう。また、上記トナー収容体に収容されたトナー粒子のうち相対的に見て大径のトナー粒子は、ニップ部において、像担持体と中間転写ベルトの間に挟まれた状態になり飛び散りにくいが、小径のものはその間に挟まれず飛び散りやすい。このため、本発明の画像形成装置では、上記トナー収容体に収容されたトナー粒子の、粒径に関する個数分布を、上記小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳというトナー粒子の小径側に着目したパラメーターを用いて規定している。上記小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳの値が１．２４を超えると、上記トナー収容体には、相対的に見て小径のトナー粒子が多く含まれていることになり、中間転写ベルトを上述のような構成にしても、トナー粒子のブラーが生じやすくなってしまう。
【０００９】
以上のことから、本発明の画像形成装置では、色ずれが防止されるとともに転写時の、トナー粒子のブラーの発生が抑えられ、高画質な画像を形成することができる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置において、上記トナー収容体が、球状係数を
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００    式２
ただし、式２中のＭＸＬＮＧはトナー粒子の最大直径であり、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積である。
で表したとき、その球状係数ＳＦ−１の値が１４０以下であるトナー粒子を収容したものであることや、あるいは
上記トナー収容体が、表面性指標値を、
表面性指標値＝比表面積実測値／比表面積計算値    式３
ただし、式３中の比表面積計算値は、トナー粒子の、粒径に関する個数分布を基にして分割された１６の粒度範囲ごとに、コールターカウンターで粒子数ｎを計数するとともに粒子径Ｒを測定し、トナー粒子の密度をρとして以下の式４を用いて計算した値である。
比表面積計算値＝６Σ（ｎ×Ｒ2）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ3）｝    式４
で表したとき、その表面性指標値の値が２．０以下であるトナー粒子を収容したものであることが好ましい。
【００１１】
上記トナー収容体に収容されたトナー粒子のうち真球に近い形状のものほど、あるいは表面が平滑のものほど、像担持体との接触面積が小さく上記中間転写ベルトへ移行しやすいが、真球が潰れたりゆがんだりした形状のもの、あるいは表面粗度が大きなものは像担持体との接触面積が大きく上記中間転写ベルトへ移行しにくい。このため、本発明の画像形成装置では、上記トナー収容体に収容されたトナー粒子の形状を上記球状係数ＳＦ−１というパラメータを用いて規定し、上記トナー収容体に収容されたトナー粒子の表面粗度を上記表面性指標値というパラメータを用いて規定している。上記球状係数ＳＦ−１の値が１４０を超えると、上記トナー収容体には、真球が潰れたりゆがんだ形状のトナー粒子が多く含まれていることになり、トナーの転写効率が低下し、均一な画質の画像が得にくくなる。また、上記表面性指標値の値が２．０を超えても、表面粗度が大きなトナー粒子が多く含まれていることになり、トナーの転写効率が低下し、均一な画質の画像が得にくくなる。なお、トナー粒子の表面粗度を規定するパラメータとしては、ＳＦ−２と称されるパラメータもあるが、このＳＦ−２と称されるパラメータではトナー粒子の表面積を測定するにあたり、光学顕微鏡を用いた画像解析による測定を行うため、分解能の問題から誤差が生じやすい。これに対して、上記表面性指標値というパラメータを用いれば、トナー粒子の表面積を測定するにあたりトナー粒子表面に分子を吸着させて測定する手法を採ることができ、正確な実測値を得ることができる。
【００１２】
ここで、本発明の画像形成装置において、上記トナー収容体が、トナー粒子とキャリアとを有する二成分現像剤を収容したものであってもよい。
【００１３】
上記目的を解決する本発明の画像形成方法は、静電潜像を担持した像担持体にトナー粒子を供給することでその静電潜像を現像しトナー像を得、そのトナー像を、その像担持体に接触してニップ部を形成し所定方向に循環移動する無端状のベルト部材の表面に転写し、そのベルト部材の表面に転写されたトナー像を最終的に記録媒体上に転写および定着することにより、その記録媒体上にトナー像からなる画像を形成する画像形成方法において、
トナー粒子の、粒径に関する個数分布を
小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳ＝（Ｄ５０ｐ／Ｄ１６ｐ）1/2      式５
ただし、式５中のＤ５０ｐは、小径のトナー粒子からトナー粒子の個数を累積していったとき累積度が５０％になる粒径の値であり、Ｄ１６ｐは、その累積度が１６％になる粒径の値である。
で表したとき、その小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳの値が１．２４以下となるトナー粒子の集まりからトナー粒子を、静電潜像を担持した像担持体に供給することでその静電潜像を現像しトナー像を得る現像工程と、
上記ニップ部において、上記トナー像を、ヤング率が３５００ＭＰａ以上９０００ＭＰａ以下の基材を有し表面微小硬度が１０ｍＮ／μｍ2以下のものであるベルト部材の表面に転写する転写工程とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の画像形成方法において、上記現像工程が、球状係数を
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００    式６
ただし、式６中のＭＸＬＮＧはトナー粒子の最大直径であり、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積である。
で表したとき、その球状係数ＳＦ−１の値が１４０以下であるトナー粒子を、静電潜像を担持する像担持体に供給する工程であることや、あるいは
上記現像工程が、表面性指標値を、
表面性指標値＝比表面積実測値／比表面積計算値    式７
ただし、式７中の比表面積計算値は、トナー粒子の、粒径に関する個数分布を基にして分割された１６の粒度範囲ごとに、コールターカウンターで粒子数ｎを計数するとともに粒子径Ｒを測定し、トナー粒子の密度をρとして以下の式８を用いて計算した値である。
比表面積計算値＝６Σ（ｎ×Ｒ2）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ3）｝    式８
で表したとき、その表面性指標値の値が２．０以下であるトナー粒子を、静電潜像を担持する像担持体に供給する工程であることが好ましい。
【００１５】
ここで、本発明の画像形成方法において、上記現像工程が、静電潜像を担持する像担持体に、トナー粒子とキャリアとを有する二成分現像剤中のトナー粒子を供給する工程であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高画質な画像を形成することができる画像形成装置、およびその画像形成装置で実行される画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成を示す図である。
【００１９】
図１に示す画像形成装置１は、フルカラータンデム方式を採用した画像形成装置であって、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色のトナーそれぞれに対応した、４つのトナー像形成ユニットを用いて、中間転写ベルトの送りに同期させて各トナー像形成ユニットでそれぞれの色のトナー像を形成し、それらトナー像を中間媒体としての中間転写ベルト上に重ね合わせ（一次転写）、中間転写ベルト上に重ね合わせたトナー像を記録媒体である用紙に転写（二次転写）し、定着するものである。
【００２０】
図１に示す画像形成装置１は、４つのトナー像形成ユニット１０、４つの一次転写ロール２０、３つの支持ロール３１に支持されて反時計回りの方向に循環移動する半導電性の中間転写ベルト３０、二次転写を行う一括転写装置４０、および未定着トナー像を用紙に定着させる定着装置５０を備えている。図１に示す中間転写ベルト３０は、本発明のベルト部材の一例に相当する。
【００２１】
４つのトナー像形成ユニット１０は、中間転写ベルト３０の循環方向に並んで配置されており、各トナー像形成ユニット１０には、時計回りに回転する多層構造の感光体ドラム１１が配備されている。中間転写ベルト３０の表面３０ａは、各感光体ドラム１１の表面に接している。中間転写ベルト３０が感光体ドラム１１に接する部分には、中間転写ベルト３０を感光体ドラム１１と挟み込むように一次転写ロール２０が配備されており、この部分がニップ部となる。
【００２２】
また、各トナー像形成ユニット１０は、接触型帯電装置１３を備えている他、現像装置１２、およびクリーニングブラシ１４も備えている。現像装置１２は、感光体ドラム１１の周囲の、一次転写領域の上流側に配備されている。接触型帯電装置１３は、その現像装置１２よりもさらに上流側に配備されている。さらに、クリーニングブラシ１４は、感光体ドラム１１の周囲の、一次転写領域の下流側に配備されている。
【００２３】
以下、図１とともに図２も用いて、図１に示す画像形成装置１において実施される画像形成方法についての説明を加えながら、図１に示す画像形成装置１についてさらに詳細に説明する。
【００２４】
図２は、図１に示す画像形成装置において実施される画像形成方法を表すフローチャートである。
【００２５】
まず、感光体ドラム１１の表面は、接触型帯電装置１３によって一様に帯電される（図２に示す帯電工程Ｓ１）。次いで、接触型帯電装置１３により一様に帯電された感光体ドラム１１の表面にはレーザ光Ｌが照射され、感光体ドラム１１表面に静電潜像が形成される（図２に示す静電潜像形成工程Ｓ２）。
【００２６】
現像装置１２は、マグロール１２１と、磁性キャリアと所定の基準バイアスに対して負側に帯電した非磁性のトナー粒子とを有する二成分現像剤を収容したトナー収容体１２２を備えている。マグロール１２１の周面には、トナー収容体１２２に収容されたトナー粒子が付着したキャリアがブラシ状となった現像剤層（いわゆる磁気ブラシ）が形成される。静電潜像形成工程Ｓ２に続いて実施される現像工程Ｓ３では、非磁性のトナー粒子を、この現像剤層から静電潜像を担持した感光体ドラム１１の表面に移行させることで、静電潜像を現像しトナー像を得る。
【００２７】
一次転写ロール２０には、トナー粒子の極性とは逆極性の転写バイアス（ここでは所定の基準バイアスに対する正側の極性のバアイス）が印加されている。現像工程Ｓ３に続いて実施される一次転写工程Ｓ４では、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像を、中間転写ベルト３０が感光体ドラム１１に接するニップ部において感光体ドラム表面から中間転写ベルト３０の表面３０ａに移行させる。したがって、このニップ部が一次転写領域になり、この一次転写工程Ｓ４が本発明にいう転写工程の一例に相当する。各トナー像形成ユニット１０で形成されたトナー像は、中間転写ベルト３０の表面３０ａ上で１つに重なり合ったトナー像となる。
【００２８】
また、一括転写装置４０は、中間転写ベルト３０の表面３０ａ（トナー像担持面）側に圧接配置された二次転写ロール４１と、中間転写ベルト３０の裏面側に配置されたバックアップロール４２を備えており、これら２つのロール４１，４２で中間転写ベルト３０を挟みこんでいる。これら２つのロール４１，４２によって挟み込まれた領域が二次転写領域になる。
【００２９】
さらに、図１に示す画像形成装置１には、用紙トレイ６０が配備されており、用紙トレイ６０に収容された用紙Ｐは、フィードロール６１によって用紙トレイ６０から送り出され、所定のタイミングで二次転写領域へと送り込まれる。二次転写領域では、中間転写ベルト３０上で１つに重なり合ったトナー像を、送り込まれてきた用紙Ｐ上に転写する（図２示す二次転写工程Ｓ５）。
【００３０】
定着装置５０は、加熱熱機構５１１を有する定着ロール５１、および定着ロール５１に対向するように設けられた圧力ロール５２を備えている。互いに対向する定着ロール５１と圧力ロール５２との間には、二次転写領域を通過した用紙Ｐが搬送されてくる。定着工程Ｓ６では、用紙Ｐ上のトナー像を構成するトナー粒子を、定着ロール５１の加熱機構５１１によって溶融させ用紙Ｐに定着させる。
【００３１】
なお、図１に示す画像形成装置１では、二次転写工程Ｓ５と定着工程Ｓ６とを別々のタイミングで実施するが、これらの工程Ｓ５，Ｓ６を同時に実施してもよい。
【００３２】
また、一括転写装置４０の下流側には、中間転写ベルト３０上に残留したトナー粒子を除去するベルトクリーナ７０が設けられている。このベルトクリーナ７０は、ゴム性のブレード７１を有する。このブレード７１の先端は、中間転写ベルト３０の表面３０ａに押し当てられており、中間転写ベルト３０が循環移動すると、表面３０ａに残留したトナー粒子が剥がし取られる。
【００３３】
図１に示す画像形成装置１では、感光体ドラム１１に当接したクリーニングブレードを省略した、いわゆるクリーナレスシステムが採用されている。すなわち、図１に示すクリーニングブラシ１４には、一次転写領域において中間転写ベルト３０に転写されず、感光体ドラム１１に残留したトナー粒子を回収する回収バイアス（ここでは所定の基準バイアスに対する正側の極性のバアイス）と、回収したトナー粒子を感光体ドラム１１に吐き出させる吐出バイアス（ここでは所定の基準バイアスに対する負側の極性のバアイス）とが印加される。画像形成時には、クリーニングブラシ１４に回収バイアスを印加し、感光体ドラム１１に残留したトナー粒子をこのクリーニングブラシ１４によって一旦回収・保持させ（図２に示すクリーニング工程Ｓ７）、画像形成の合間に、今度はクリーニングブラシ１４に吐出バイアスを印加し、回収・保持されていたトナー粒子を感光体ドラム１１に吐き出させる。感光体ドラム１１上に吐き出されたトナー粒子は一次転写領域において中間転写ベルト３０に転写され、最終的にはベルトクリーナ７０によって中間転写ベルト３０上から除去される。
【００３４】
続いて、図１に示す中間転写ベルトについて図３を用いて詳述する。
【００３５】
図３は、図１に示す中間転写ベルトの断面を模式的に表した図である。
【００３６】
図３に示す中間転写ベルト３０は、多層構造の無端ベルトであり、基材３０１と、弾性層３０２と、表面層３０３とを有する。
【００３７】
基材３０１は、ポリミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエス樹脂などからなるシームレスベルトである。この基材３０１のヤング率は、３５００ＭＰａ以上９０００ＭＰａ以下であり、好ましくは４０００ＭＰａ以上８０００ＭＰａ以下、さらに好ましくは４０００ＭＰａ以上７５００ＭＰａ以下である。基材のヤング率が３５００ＭＰａ未満では、中間転写ベルト３０の剛性が不足し、ベルト駆動時の応力によってベルトが変形し色ずれが生じてしまう。一方、９０００ＭＰａを超えると、機械的強度が高すぎてしまいベルトの円滑な駆動に支障をきたすばかりか、トナー像を形成するトナー粉体へのストレスが高まり、ライン画像の中抜け（ホローキャラクター）や転写時のトナー粒子の飛散（ブラー）が生じやすくなる。
【００３８】
ここにいうヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて、半導電性ベルトをＪＩＳ３号形状に打ち抜き、引張試験に供することで得られる応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きから求めたものである。
【００３９】
ここでは、機械特性に優れることよりポリイミド樹脂からなる基材について詳しく説明する。ポリイミド樹脂としては、例えば芳香族テトラカルボン酸成分と、芳香族ジアミン成分とを有機極性溶媒中で反応させて得られるものが用いられる。
【００４０】
芳香族テトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２‘，３，３‘−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３‘，４，４‘−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３‘，４，４‘−ジフェニルエ−テルテトラカルボン酸、３，３‘，４，４‘−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３‘，４，４‘−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３‘，４，４‘−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルポキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）ヘキサフオロプロパン等があり、これらのテトラカルボン酸類の混合物でもよい。また、前記の芳香族ジアミン成分としては、特に制限はなく、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４‘−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３‘−ジメトキシベンジジン、３，４‘−ジアミノジフェニルエ−テル、４，４‘−ジアミノジフェニルエ−テル（オキシ−ｐ，ｐ‘−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４‘−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３‘−ジアミノベンゾフェノン、４，４‘−ジアミノフェニルスルホン、４，４‘−ジアミノアゾベンゼン、４，４‘−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。また、上記有機極性溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド等をあげることができる。これらの有機極性溶媒には、必要に応じて、クレゾ−ル、フェノ−ル、キシレノ−ル等のフェノ−ル類、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合することができる、これらの溶剤も、単独で、または２種類以上の混合物として用いられる。
【００４１】
また、基材３０１に用いるポリイミド樹脂には、導電剤を分散させておくことが好ましい。導電剤としては、ケッチエンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等の導電性もしくは半導電性の微粉末が用いられるが、特に好ましい導電剤としては、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックがあげられる。ただし、導電剤は、これらに限定されることはなく、所望の電気抵抗を安定して得ることができれるものであればよい。また、これらの材料を単独、あるいは併用して使用してもよい。
【００４２】
弾性層３０２は、ＪＩＳ  Ａ硬度が４０〜７０°で、かつ体積抵抗率が１０8Ωｃｍ〜１０13Ωｃｍの範囲にある材料であれば特に限定されるものではなく、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの材料にも、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加することが好ましい。ここで、弾性層３０２にゴム生地を用いる場合には、材料の形態として、液状や糊状のものではなく、未加硫ゴムの固形シ−トが好ましい。未加硫ゴムはキャレンダーロール等で精度良くシート状に分出し、その生地を使用する。固形ゴムをシート状に形成し、この固形ゴムを基材と貼合わせてシームレスに一体成形するようにすることで、基材との密着性に優れる、基材と弾性層との２層構成の貼り合わせベルトを得ることができる。
【００４３】
表面層３０３は、例えばフッ素系樹脂材料を主成分とする非粘着性を有する樹脂組成物から構成される。フッ素樹脂としてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンおよびこれと共重合可能な少なくとも１種の他のエチレン性不飽和単量体（たとえばエチレン、プロピレンなどのオレフィン類、ヘキサフルオロプロピレン、ビニリデンフルオライド、クロロトリフルオロエチレン、ビニルフルオライドなどのハロゲン化オレフィン類、パーフルオロアルキルビニルエーテル類など）との共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどがあげられる。とくに好ましいフッ素樹脂はポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロメチルビニルエーテル、パーフルオロエチルビニルエーテルおよびパーフルオロプロピルビニルエーテルの少なくとも１種（通常テトラフルオロエチレンに対し４０モル％以下含まれる）との共重合体などである。
【００４４】
この表面層３０３を構成する樹脂材料にも、導電剤を添加することが好ましい。導電剤としては、基材に添加した導電剤と同種のものが使用できるが、導電性カーボンブラックをフッ素ガスによりフッ素化したフッ素化カーボンが好ましくは用いられる。
【００４５】
表面層３０３の体積抵抗率は、１×１０8〜１×１０13Ωｃｍであることが好ましく、１×１０9〜１×１０12Ωｃｍであることがより好ましい。この体積抵抗率が１×１０8ΩＣｍ未満である場合には、図１に示す感光体ドラム１１から中間転写ベルト３０に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー粒子同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナー粒子が飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成されることがある。一方、前記体積抵抗率が１×１０13Ωｃｍより高い場合には、電荷の保持力が大きいために、一次転写での転写電界で中間転写ベルトの表面が帯電するために除電機構が必要となることがある。従って、前記体積抵抗率を、上記範囲とすることで、トナー粒子が飛散したり、除電機構を必要とする問題を解消することができる。
【００４６】
表面層３０３と弾性層３０２とを併せた２層の厚みの割合は、中間転写ベルト３０の総厚みの１０〜８０％である。図３に示す中間転写ベルト３０の表面（転写面）３０ａの硬度は、表面微小硬度で１０ｍＮ／μｍ2以下であることが好ましく８ｍＮ／μｍ2以下であることがより好ましい。
【００４７】
表面微小硬度とは、金属材料の硬さ測定等に広く用いられているビッカース硬さのように、くぼみの対角線長さを求めるという方法はとらず、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることができる。試験荷重Ｐ（ｍＮ）、圧子の試料への侵入量（押し込み深さ）Ｄ（μｍ）とした時、表面微小硬度ＤＨは下記式で定義される。
ＤＨ＝αＰ／Ｄ2
ここで、αは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：三角錐圧子の場合）である。
【００４８】
この表面微小硬度ＤＨは、圧子を押し込んで行く過程の過重と押し込み深さから得られる硬さで、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。なおかつ、その計測面積は微小であり、トナー粒子の粒径に近い範囲でより正確な硬度の測定が可能になる。本発明者らは、ここで得られた表面微小硬度と、トナー粒子のブラーの発生レベルおよびライン画像が中抜けするホロキャラクターの発生レベルとには極めて正確な相関があることを発見した。即ち、中間転写ベルト３０の表面（転写面）の表面微小硬度が好ましくは１０ｍＮ／μｍ2以下、より好ましくは８ｍＮ／μｍ2以下の場合には、一-次転写領域において、一次転写ロール２０の押圧力によって中間転写ベルト３０の転写面の変形が起こり、これにより感光体ドラム１１上のトナー粒子が中間転写ベルト３０によって覆われトナー粒子のブラーの発生が抑えられるとともに、感光体ドラム１１上のトナー像に集中していた押圧力が分散されトナー粒子が凝集せず、ホロキャラクターの発生も抑えられる。
【００４９】
中間転写ベルト３０の転写面における表面微小硬度は、下記の方法によって求めた。中間転写ベルト３０を５ｍｍ角程度の小片に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子版に固定する。硝子版に固定された小片表面の表面微小硬度を超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（株式会社島津製作所製）を用いて測定する。測定条件は、以下の通りである。
測定環境：２３℃、５５％ＲＨ
使用圧子：三角錐圧子
試験モード：３（軟質材料試験）
試験荷重：０．７０ｇｆ
負荷速度：０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ
保持時間：５ｓｅｃ
中間転写ベルト３０の転写面の表面微小硬度は、弾性層３０２の材質、および中間転写ベルト３０の総厚みに対する、表面層３０３と弾性層３０２とを併せた２層の厚みの割合が大きく関与している。弾性層３０２の材質は上述の通りであり、表面層３０３と弾性層３０２とを併せた２層の厚みの割合は、中間転写ベルト３０の総厚みの１０〜８０％である。中間転写体ベルト３０の総厚みは、０．０５〜０．５ｍｍの厚みであり、好ましくは、０．０６〜０．３０ｍｍ、より好ましくは、０．０６〜０．１５ｍｍである。
【００５０】
また、表面層３０３の摩擦係数は、０．５以下であることが好ましく、０．２〜０．４であることがより好ましい。該摩擦係数が０．５を超える場合には、感光体ドラム１１との間に応力が発生すると、感光体ドラム１１とのステックスリップによって、中間転写ベルト３０の転写面に微小な変形が生じ、細部の転写画質が悪くなることがある。
【００５１】
前記摩擦係数は、表面層３０３を構成する材料を用いて厚み２０μｍの膜を作製し、これを試料として静動摩擦係数計（協和界面科学社製）を用いて測定することができる。測定条件は、以下の通りである。
使用鋼球：直径３ｍｍ
移動速度：０．１ｃｍ／秒
荷重：１００ｇ
以上説明した図３に示す中間転写ベルト３０は、転写電圧による抵抗の低下がなく、経時による形状の変形等の問題がなく、かつ、電界依存性がなく、環境による電気抵抗の変化が少ないという優れた性質を有する。なお、この中間転写ベルト３０は、基材３０１と弾性層３０２と表面層３０３との３層構造のもであるが、本発明の趣旨を損なわない範囲でさらに多層化することもできる。また、上述のごとく、これらいずれの層にも導電剤を添加することが好ましいが、導電剤とは異なる添加剤をさらに添加してもよい。
【００５２】
続いて、図１に示すトナー収容体１２２に収容された現像剤について詳述する。
【００５３】
図１に示すトナー収容体１２２には、乳化重合凝集法によって得られたトナー粒子が収容されている。この乳化重合凝集法は、乳化重合などにより結着樹脂粒子が分散した樹脂分散液を作製し、一方溶媒に着色剤を分散した着色剤分散液を作製し、これらの樹脂分散液と着色剤分散液を混合し、トナー粒子の粒径に相当する凝集粒子を形成し、その後加熱することによって凝集粒子を融合合一する方法であり、通常１ミクロン以下の、微粒化された原材料を出発物質とするため小径のトナー粒子を効率的に作製することができる。
【００５４】
結着樹脂の例としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類、ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ―ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ―オクチル、アクリル酸２―クロルエチル、アクリル酸フェニル、α―クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミド、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類、例えばＮ―ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物などの含Ｎ極性基を有する単量体やメタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸、カルボキシエチルアクリレートなどのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体及び共重合体及び／または各種ポリエステル類などがあげられ、さらには各種ワックス類もあわせて使用可能である。
【００５５】
ビニル系単量体の場合は、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合を実施して樹脂分散液を作製することができ、その他の樹脂の場合は油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、樹脂をそれらの溶剤に解かし、イオン性の界面活性剤や高分子電解質とともにホモジナイザーなどの分散機により水中に微粒子状に分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂分散液を得ることができる。
【００５６】
このようにして得られる樹脂分散液中の樹脂粒子の中心径（メジアン径）は、１μｍ以下、好ましくは５０〜４００ｎｍ、より好ましくは７０〜３５０ｎｍの範囲が適当である。この樹脂粒子の中心径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定したものである。
【００５７】
着色剤の例としては、各色の顔料あるいは染料があげられる。黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等をあげることができる。
【００５８】
黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等をあげることができる。
【００５９】
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等をあげることができる。
【００６０】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ、ピグメントレッド１４６，１４７、１８４、１８５、１５５、２３８、２６９などのナフトールレッド等をあげることができる。
【００６１】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどをあげることができる。
【００６２】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ  、メチルバイオレットレーキ等をあげることができる。
【００６３】
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等をあげることができる。
【００６４】
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等をあげることができる。
【００６５】
また、染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等があげられる。
【００６６】
また、これらの着色剤は単独もしくは混合して使用される。これらの着色剤は、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等を用いて着色剤粒子の分散液を調製することができる。また、これらの着色剤は極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系に分散することもできる。
【００６７】
ここでの着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、分散性の観点から選択される。そして、着色剤は、トナー構成固体分総重量に対して４〜１５重量％の範囲で添加することができる。なお、黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、他の着色剤とは異なり、１２〜２４０重量％添加することができる。前記の着色剤の配合量は、定着時の発色性を確保するための必要量である。
【００６８】
また、トナー中の着色剤粒子の中心径（メジアン径）は１００〜３３０ｎｍにすることにより、ＯＨＰ透明性及び発色性を確保することができる。この着色剤粒子の中心径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定したものである。
【００６９】
また、図１に示すトナー収容体１２２に収容されたトナー粒子には、内添剤や帯電制御剤や離型剤等が添加されている。
【００７０】
内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体が使用される。
【００７１】
帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料やトリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができるが、凝集や合一時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点から水に溶解しにくい材料が好適である。
【００７２】
離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などが使用される。これらのワックス類は、室温付近では、トルエンなど溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。これらのワックス類は、水中においてイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で微粒子状に分散させることができる。こうすることにより、１μｍ以下の離型剤粒子が分散した離型剤分散液を作製することができる。
【００７３】
また必要に応じて、画像の耐候性などを向上させるために重合性紫外線安定性単量体などを含有しても良い。重合性紫外線安定性単量体の例としては４−（メタ）アクリロイルオキシー２，２，６，６―テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノー２，２，６，６−テトラピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシー１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノー１，２，２，６，６ペンタメチルピペリジン、４−シアノー４―（メタ）アクリロイルアミノー２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイルー４−（メタ）アクリロイルアミノー２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのピペリジン系化合物が効果的である。これらは、１種また２種以上を用いることができる。
【００７４】
これらの離型剤は、トナー構成固体分総重量に対して５〜２５重量％の範囲で添加することが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で望ましい。また、離型剤を使用するときには、樹脂粒子、着色剤粒子及び離型剤粒子を凝集した後に、さらに樹脂分散液を追加して凝集粒子表面に樹脂粒子を付着することが帯電性、耐久性を確保する観点から望ましい。
【００７５】
さらに、結着樹脂の乳化重合、顔料の分散、樹脂粒子の分散、離型剤の分散、凝集、凝集粒子の安定化などに界面活性剤を用いてもよい。界面活性剤の例としては、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、またポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的であり、分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものを使用できる。
【００７６】
凝集粒子を融合合一した後には、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得る。洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。また、流動性付与やクリーニング性向上の目的で乾燥後に、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機微粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂微粒子を乾燥状態でせん断をかけながらトナー粒子表面に添加して使用することができる。また水中にて凝集粒子表面に付着させることもでき、この場合には、無機微粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常トナー粒子表面の外添剤として使うすべてのものをあげることができ、これらのものをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散することにより使用することができる。
【００７７】
ここで、図１に示すトナー収容体１２２に収容されたトナー粒子の、粒径に関する個数分布を、
小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳ＝（Ｄ５０ｐ／Ｄ１６ｐ）1/2      式１
ただし、例えばコールターカウンターＴＡＩＩ（ベックマンコールター社製）、マルチサイザーＩＩ（ベックマンコールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対してトナー粒子の個数に関し、小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径をＤ５０ｐと定義し、累積１６％となる粒径をＤ１６ｐと定義する。
で表すと、その小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳの値は１．２４以下である。トナー収容体１２２に収容されたトナー粒子のうち相対的に見て大径のトナー粒子は、一次転写領域になるニップ部において、感光体ドラム１１と中間転写ベルト３０の間に挟まれた状態になり飛び散りにくいが、小径のものはその間に挟まれず飛び散りやすい。小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳの値が１．２４を超えると、トナー収容体１２２には、相対的に見て小径のトナー粒子が多く含まれていることになり、中間転写ベルト３０を上述のような構成にしても、トナー粒子が飛び散る恐れが残る。なお、この小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳの値が１．２３以下であることがより好ましく、１．２２以下であることがさらに好ましい。小径側粒度分布指標ＧＳＤｐｓの制御は、通常の粉砕法を用いてトナー粒子を得る場合には、分級による場合が通常であるが、通常の分級工程を経ない乳化重合凝集法の場合には、加熱温度、攪拌速度などの凝集条件をよりマイルドな方向で行うことで良化させることができる。
【００７８】
また、図１に示すトナー収容体１２２に収容されたトナー粒子の平均粒径を、例えばコールターカウンターＴＡＩＩ（ベックマンコールター社製）、マルチサイザーＩＩ（ベックマンコールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積に関し、小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０と定義すると、そのＤ５０の値は３．０〜９．０μｍの範囲である。このＤ５０が３．０μｍを下回ると、帯電性が不十分になり、現像性が低下することがある。また、９．０μｍを超えると画像の解像性が低下する。なお、累積体積平均粒径Ｄ５０は、３．０〜８．０μｍの範囲であることが好ましい。
【００７９】
また、図１に示すトナー収容体１２２に収容されたトナー粒子の球状係数を
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００    式２
ただし、式２中のＭＸＬＮＧはトナー粒子の最大直径であり、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積である。
で表すと、その球状係数ＳＦ−１の値は１４０以下である。トナー収容体１２２に収容されたトナー粒子が真球に近い形状のものほど、感光体ドラム１１との接触面積が小さく中間転写ベルト３０へ移行しやすいが、真球が潰れたりゆがんだりした形状のものは感光体ドラム１１との接触面積が大きく中間転写ベルト３０へ移行しにくい。球状係数ＳＦ−１の値が１４０を超えると、トナー収容体１２２には、真球が潰れたりゆがんだ形状のトナー粒子が多く含まれていることになり、トナーの転写効率が低下し、均一な画質の画像が得にくくなる。
【００８０】
さらに、図１に示すトナー収容体１２２に収容されたトナー粒子の表面性指標値を、
表面性指標値＝比表面積実測値／比表面積計算値    式３
ただし、式３中の比表面積計算値は、トナー粒子の、粒径に関する個数分布を基にして分割された１６の粒度範囲ごとに、コールターカウンターで粒子数ｎを計数するとともに粒子径Ｒを測定し、トナー粒子の密度をρとして以下の式４を用いて計算した値である。
比表面積計算値＝６Σ（ｎ×Ｒ2）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ3）｝    式４
で表すと、その表面性指標値の値は２．０以下である。トナー収容体１２２に収容されたトナー粒子の表面粗度が大きいと、トナー粒子と感光体ドラム１１との接触面積が大きくなり、これもまた、トナー粒子の、中間転写ベルト３０への移行を妨げる要因になる。表面性指標値の値が２．０を超えると、トナー収容体１２２には、表面粗度が大きなトナー粒子が多く含まれていることになり、トナーの転写効率が低下し、均一な画質の画像が得にくくなる。なお、トナー粒子の表面粗度を規定するパラメータとして、ＳＦ−２と称されるパラメータもあるが、このＳＦ−２と称されるパラメータではトナー粒子の表面積を測定するにあたり、光学顕微鏡を用いた画像解析による測定を行うため、分解能の問題から誤差が生じやすい。これに対して、上記表面性指標値というパラメータを用いれば、トナー粒子の表面積を測定するにあたりトナー粒子表面に分子を吸着させて測定する手法を採ることができ、正確な実測値を得ることができる。
【００８１】
またさらに、図１に示すトナー収容体１２２に収容されたトナー粒子の見掛け重量平均分子量は１５０００〜５５０００である。重量平均分子量が１５０００を下回ると、結着樹脂の凝集力が低下しやすくなり、オイルレス剥離性が低下する場合があり、５５０００を超えると、オイルレス剥離性は良いものの、定着時の平滑化が乏しくなり、光沢度が低下する場合がある。なお、この重量平均分子量は、２００００〜４８，０００の範囲であることが好ましい。
【００８２】
また、図１に示すトナー収容体１２２に収容されたトナー粒子のガラス転移点Ｔｇは４５〜７０℃である。Ｔｇが４５℃を下回ると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が低下するため、定着の際にホットオフセットが生じやすくなり、７０℃を超えると十分な溶融が得られず、定着画像の光沢度が低下する場合がある。なお、このガラス転移点Ｔｇは、５０〜６５℃の範囲であることが好ましい。
【００８３】
図１に示すトナー収容体１２２には、トナー粒子とともにキャリアも収容されている。このキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリア等を使用することができる。
【００８４】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。即ち、該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などがあげられ、その平均粒径は３０〜２００μｍ程度の範囲であることが好ましい。
【００８５】
前記核体粒子の被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、ｎ−プロピルメタクリル酸ラウリルメタクリル酸２―エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロベニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；等の単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体があげられる。また、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等のシリコーン類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等であってもよい。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。
【００８６】
上記被覆樹脂の量としては、前記核体粒子に対して０．１〜１０質量部程度の範囲であることが好ましく、０．５〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【００８７】
前記キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
【００８８】
なお、図１に示すトナー収容体１２２に収容された現像剤は、トナー粒子とキャリアを組み合わせた二成分系現像剤であったが、上述のトナー粒子を単独で用いて一成分現像剤としてもよい。また、図１に示すトナー収容体１２２に収容されたトナー粒子は非磁性のトナー粒子であったが、磁性トナー粒子を収容させてもよい。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例で詳しく説明するが、以下に説明する実施例は本発明を何ら限定するものではない。
【００９０】
トナー粒子を得るにあたっては、まず、下記の樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、離形剤粒子分散液をそれぞれ調製し、これを所定の割合で混合し攪拌しながら、金属塩の重合体を添加し、イオン的に中和させて凝集粒子を形成した。次いで、無機水酸化物を添加して系内のｐＨを弱酸性から中性に調整した後、前記樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して融合・合一した。反応終了後、十分な洗浄、固液分離、乾燥の工程を経て所望のトナー粒子を得た。
【００９１】
以下、それぞれの調製方法を説明する。
（樹脂粒子分散液（１）の調製）
スチレン                                                          ４８０質量部
ｎブチルアクリレート                                              １２０質量部
アクリル酸                                                          １２質量部
ドデカンチオール                                                    １２質量部
（以上和光純薬社製）
これらの成分を混合溶解して溶液を調製した。
【００９２】
他方、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解し、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化させた。（単量体乳化液Ａ）
さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１質量部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んた。続いて、その重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。
【００９３】
過硫酸アンモニウム（和光純薬社製）９質量部をイオン交換水４３質量部に溶解したものを、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して２０分かけて滴下した後、今度は、単量体乳化液Ａを定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
【００９４】
その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。こうすることにより樹脂粒子の中心径が２４０ｎｍ、ガラス転移点が５４℃、重量平均分子量が２５０００、固形分量が４２％のアニオン性樹脂粒子分散液（１）を得た。
【００９５】
（樹脂粒子分散液（２）の調製）
樹脂粒子分散液（１）の調製において、アクリル酸量を９質量部、ドデカンチオール量を１５質量部に変更した以外は、樹脂粒子分散液（１）と同様に調製して、樹脂粒子の中心径２１０ｎｍ、ガラス転移点５１℃、重量平均分子量２００００、固形分量４２％のアニオン性樹脂粒子分散液（２）を得た。
【００９６】
（着色剤粒子分散液（１）の調製）
黄色顔料（クラリアントジャパン社製、ＰＹ７４）                      ５０質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ）                    ５質量部
イオン交換水                                                      ２００質量部
これらの成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１０分間分散し、中心径２００ｎｍ、固形分量２１．５％のＹｅｌｌｏｗ着色剤粒子分散液（１）を得た。
【００９７】
（着色剤粒子分散液（２）の調製）
着色剤粒子分散液（１）の調製において、黄色顔料の代わりにシアン顔料（大日精化社製、銅フタロシアニンＢ１５：３）を用いた以外は着色剤粒子分散液（１）と同様に調製して、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５％のＣｙａｎ着色剤粒子分散液（２）を得た。
【００９８】
（着色剤粒子分散液（３）の調製）
着色剤粒子分散液（１）の調製において、黄色顔料の代わりにマゼンタ顔料（大日インキ化学社製、ＰＲ１２２）を用いた以外は、着色剤粒子分散液（１）と同様に調製して、中心径１６０ｎｍ、固形分量２１．５％のＭａｇｅｎｔａ着色剤粒子分散液（３）を得た。
【００９９】
（着色剤粒子分散液（４）の調製）
着色剤粒子分散液（１）の調製において、黄色顔料の代わりに黒顔料（キャボット製、カーボンブラック）を用いた以外は、着色剤粒子分散液（１）と同様に調製して、中心径１７０  ｎｍ、固形分量２１．５％のＢｌａｃｋ着色剤粒子分散液（４）を得た。
【０１００】
（離型剤粒子分散液の調製）
ポリワックス７２５（東洋ペトロライト社製  融点１００℃）            ５０質量部
アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファクス）                  ５質量部
イオン交換水                                                      ２００質量部
これらの成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理し、中心径１５０ｎｍ、固形分量２１．０％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１０１】
〔トナー粒子（１）の作製〕
樹脂粒子分散液（１）                    ２００質量部（樹脂８４．００質量部）
着色剤粒子分散液（１）                      ４０質量部（顔料  ８．６０質量部）
離型剤粒子分散液                            ３０質量部（離型剤６．４５質量部）
ポリ塩化アルミニウム                    ０．１５質量部
これらの成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱し、４８℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液（１）を６８重量部（樹脂２８．５６重量部）追加して緩やかに攪拌した。その後、４９℃に昇温し、そのままの温度で６０分間維持、粒度分布がより狭くなっていくことをコールターカウンターで確認した。
【０１０２】
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．５に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、系内のｐＨは、５．２まで低下したがそのまま保持した。
【０１０３】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いトナー粒子を得た。
【０１０４】
〔トナー粒子（２）の作製〕
トナー粒子（１）の作製において、着色剤粒子分散液（１）から着色剤粒子分散液（２）に変更した以外は、トナー粒子（１）と同様にしてトナー粒子（２）を得た。
【０１０５】
〔トナー粒子（３）の作製〕
トナー粒子（１）の作製において、着色剤粒子分散液（１）から着色剤粒子分散液（３）に変更した以外は、トナー粒子（１）と同様にしてトナー粒子（３）を得た。
【０１０６】
〔トナー粒子（４）の作製〕
トナー粒子（１）の作製において、着色剤粒子分散液（１）から着色剤粒子分散液（４）に変更した以外は、トナー粒子（１）と同様にしてトナー粒子（４）を得た。
【０１０７】
〔トナー粒子（５）の作製〕
トナー粒子（１）の作製において、樹脂粒子分散液（１）から樹脂粒子分散液（２）に変更し、９５℃加熱時のＰＨを４．０に維持した以外は、トナー粒子（１）と同様にしてトナー粒子（５）を得た。
【０１０８】
〔トナー粒子（６）の作製〕
トナー粒子（１）の作製において、９５℃加熱時のＰＨを６．５に維持した以外は、トナー粒子（１）と同様にしてトナー粒子（６）を得た。
【０１０９】
〔トナー粒子（７）の作製〕
トナー粒子（１）の作製において、ポリ塩化アルミニウム量を０．１５質量部から０．０９質量部に変更した以外は、トナー粒子（１）と同様にしてトナー粒子（７）を得た。
【０１１０】
〔中間転写ベルト（１）の作製〕
（基材）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８ｗｔ％）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０％）をポリイミド樹脂固形分１００質量部に対して、１５質量部添加して、ボールミルで６時間室温で混合した。次いで、このカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．３ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、次いで常温に冷却して、金型より剥離して、鉄芯の外側に被覆して、更に４００℃で１時間加熱して、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金型から剥離し、目的とする基材を得た。この基材の厚さは０．０５ｍｍであり、体積抵抗率は、３×１０10Ωｃｍであり、ヤング率は、６０００Ｍｐａであった。
【０１１１】
（弾性層）
ＮＢＲとＥＰＤＭを重量比で４：６にブレンドしたゴム材料（ＮＥ４０；日本合成ゴム（株）製）１００質量部に対してアセチレンブラック（前記粒状アセチレンブラック）を７質量部およびサーマルブラック（前記アサヒサーマルＦＴ）を２０質量部の割合で配合して、３本ロールで混練した。上記混練物をキャレンダーロールにてシーティングシート状に加工して、厚さ０．２ｍｍのシート形状に形成した。このシート状物を前記基材上に圧接して、温度１５０℃，圧力５．５ｋｇ／ｃｍ2の加圧下に６０分間加熱して、弾性材料を加硫して、２層構成のベルトを得た。
【０１１２】
この弾性層の硬度は、ＪＩＳＡ硬度で７０度、体積抵抗率は５×１０10Ωｃｍであった。
（表面層）
前記２層構成のベルトの外側にフッ化カーボンを添加してなるフッ素樹脂系導電性塗料ダイキン工業ＮＦ−７４００を厚さ２０μｍで塗布して、１５０℃で１０分加熱して、３層構成ベルトを形成した。表面層の体積抵抗率は、１×１０11Ωｃｍであった。
【０１１３】
こうして作製した中間転写ベルト（１）の表面微小硬度は９．５ｍN／μｍ2であった。
〔中間転写ベルト（２）の作製〕
（基材）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＡ（固形分１８ｗｔ％）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０％）をポリイミド樹脂固形分１００質量部に対して、１５質量部添加して、ボールミルで６時間室温で混合した。次いで、このカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、次いで常温に冷却して、金型より剥離して、鉄芯の外側に被覆して、更に３５０℃で１時間加熱して、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金型から剥離し、目的とする基材を得た。この基材の厚さは０．０８ｍｍであり、体積抵抗率は５×１０10Ωｃｍであり、ヤング率は３５００Ｍｐａであった。
【０１１４】
（弾性層）
中間転写ベルト（１）の弾性層の形成において、厚さを０．２ｍｍから０．３ｍｍに変更した以外は、中間転写ベルト（１）の弾性層と同様にして弾性層を形成した。
【０１１５】
この弾性層の硬度は、ＪＩＳＡ硬度で５５度、体積抵抗率は５×１０10Ωｃｍであった。
【０１１６】
（表面層）
中間転写ベルト（１）の表面層と同様にして表面層を形成した。表面層の体積抵抗率は、１×１０11Ωｃｍであった。
【０１１７】
こうして作製した中間転写ベルト（２）の表面微小硬度は７．０ｍN／μｍ2であった。
〔中間転写ベルト（３）の作製〕
中間転写ベルト（２）と同じ材料構成で、弾性層のゴムＪＩＳＡ硬度を４０として、厚みを０．３ｍｍとした以外は、中間転写ベルト（２）と同様にして中間転写ベルト（３）を作製した。
【０１１８】
こうして作製した中間転写ベルト（３）の表面微小硬度は４．０ｍN／μｍ2であった。
〔中間転写ベルト（４）の作製〕
（基材）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８ｗｔ％）に、アセチレンブラック（電気化学工業社製ｐＨ５．７、揮発分０．８９％）をポリイミド樹脂固形分１００質量部に対して１５質量部添加して、ボールミルで６時間室温で混合した。次いで、このカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、次いで常温に冷却して、金型より剥離して、鉄芯の外側に被覆して、更に４００℃で１時間加熱して、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金型から剥離し、目的とする基材を得た。この基材の厚さは０．０８ｍｍであり、体積抵抗率は２×１０10Ωｃｍであり、ヤング率は６００Ｍｐａであった。
【０１１９】
（表面層）
この中間転写ベルト（４）の作製では、弾性層を省略し、上記基材表面にカーボンブラックを６重量％分散させたＦＥＰ樹脂含有のフッ素ゴム系塗料（ダイエルラテックスＮＦ−９１５：ダイキン工業（株）製）をスプレーコーティング法で塗布した後、２００℃で３０分間加熱して、５０μｍ厚のカーボンブラック分散のフッ素ゴム系コート層を表面層として形成した。このフッ素ゴム系表面層の体積抵抗率は２×１０11Ωｃｍであった。
【０１２０】
こうして作製した中間転写ベルト（４）の表面微小硬度は４０ｍN／μｍ2であった。
〔中間転写ベルト（５）の作製〕
中間転写ベルト（１）の作成において１５０℃６０分間の加熱、次いで常温に冷却後金型より剥離した後、鉄の支持体で張力を加えながらさらに４５０℃で１時間加熱することにより基材の厚さ０．０５ｍｍ、体積抵抗３．１×１０10Ωｃｍであり、ヤング率１０００Ｍｐａの値を得た。
【０１２１】
（弾性層）
中間転写ベルト（１）の弾性層の形成において、厚さを０．２ｍｍから０．１ｍｍに変更した以外は、中間転写ベルト（１）の弾性層と同様にして弾性層を形成した。
【０１２２】
この弾性層の硬度は、ＪＩＳＡ硬度で６５度、体積抵抗率は５×１０10Ωｃｍであった。
【０１２３】
（表面層）
中間転写ベルト（１）の表面層と同様にして表面層を形成した。表面層の体積抵抗率は、１×１０11Ωｃｍであった。
【０１２４】
こうして作製した中間転写ベルト（５）の表面微小硬度は１０．５ｍN／μｍ2であった。
【０１２５】
〔実施例１〕
トナー粒子（１）５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．２質量部を添加し、サンプルミルで混合してそれぞれの外添トナー粒子を得た。
【０１２６】
そして、フェライトコア（平均粒径５０μｍ：パウダーテック社製）にポリメチルメタアクリレート（重量平均分子量５００００：総研化学社製）を１％被覆したフェライトキャリアに、トナー濃度が５％になるように前記の外添トナー粒子を秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤を調製した。
【０１２７】
図１に示す画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置の中間転写ベルトを、中間転写ベルト（１）に付け替え、さらに、トナー収容体に、トナー粒子（１）を含む現像剤を収容した。この画像形成装置におけるトナー収容体に収容されたトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．４μｍ、小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳが１．２２、表面性指標値が１．５５であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ−１は１３０であった。
【０１２８】
また、この画像形成装置において画像形成を行い画質評価を行った。ここでの画質評価では、画像中抜け（ホロキャラクター）の発生度合い、トナー粒子の飛散（ブラー）の発生度合い、色ずれ（レジずれ）の発生度合いについての評価を行った。これらの結果を下記表１に示す。
【０１２９】
【表１】
2005215268.tif 000003
【０１３０】
表１に示す◎は、各画質欠陥の発生がなかったことを表し、○は各画質欠陥の発生が僅かに認められたが、画質上での問題はなかったことを表す。一方、×は各画質欠陥の発生が認められ、画質上での問題があったことを表す。
【０１３１】
〔実施例２〕
トナー粒子（１）をトナー粒子（２）に変更して、実施例１と同様に現像剤を調整した。図１に示す画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置の中間転写ベルトを、中間転写ベルト（１）に付け替え、さらに、トナー収容体に、トナー粒子（２）を含む現像剤を収容した。この画像形成装置におけるトナー収容体に収容されたトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０は５．３μｍ、小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳは１．２３、表面性指標値は１．５７、形状係数ＳＦ−１は１３１であった。
【０１３２】
また、この画像形成装置においても画像形成を行い画質評価を行ったので、結果を表１に示す。
【０１３３】
〔実施例３〕
トナー粒子（１）をトナー粒子（３）に変更して、実施例１と同様に現像剤を調整した。図１に示す画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置の中間転写ベルトを、中間転写ベルト（１）に付け替え、さらに、トナー収容体に、トナー粒子（３）を含む現像剤を収容した。この画像形成装置におけるトナー収容体に収容されたトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０は５．４μｍ、小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳは１．２２、表面性指標値は１．６０、形状係数ＳＦ−１は１３３であった。
【０１３４】
また、この画像形成装置においても画像形成を行い画質評価を行ったので、結果を表１に示す。
【０１３５】
〔実施例４〕
トナー粒子（１）をトナー粒子（４）に変更して、実施例１と同様に現像剤を調整した。図１に示す画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置の中間転写ベルトを、中間転写ベルト（１）に付け替え、さらに、トナー収容体に、トナー粒子（４）を含む現像剤を収容した。この画像形成装置におけるトナー収容体に収容されたトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０は５．５μｍ、小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳは１．２１、表面性指標値は１．５４、形状係数ＳＦ−１は１２９であった。
【０１３６】
また、この画像形成装置においても画像形成を行い画質評価を行ったので、結果を表１に示す。
【０１３７】
〔実施例５〕
トナー粒子（１）をトナー粒子（５）に変更して、実施例１と同様に現像剤を調整した。図１に示す画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置の中間転写ベルトを、中間転写ベルト（１）に付け替え、さらに、トナー収容体に、トナー粒子（５）を含む現像剤を収容した。この画像形成装置におけるトナー収容体に収容されたトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０は５．３μｍ、小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳは１．２１、表面性指標値は１．２５、形状係数ＳＦ−１は１２０であった。
【０１３８】
また、この画像形成装置においても画像形成を行い画質評価を行ったので、結果を表１に示す。
【０１３９】
〔実施例６〕
トナー粒子（１）をトナー粒子（６）に変更して、実施例１と同様に現像剤を調整した。図１に示す画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置の中間転写ベルトを、中間転写ベルト（１）に付け替え、さらに、トナー収容体に、トナー粒子（６）を含む現像剤を収容した。この画像形成装置におけるトナー収容体に収容されたトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０は５．３μｍ、小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳは１．２２、表面性指標値は２．１５、形状係数ＳＦ−１は１４６であった。
【０１４０】
また、この画像形成装置においても画像形成を行い画質評価を行ったので、結果を表１に示す。
【０１４１】
〔実施例７〕
トナー粒子（１）を用いて実施例１と同様に現像剤を調整した。図１に示す画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置の中間転写ベルトを、中間転写ベルト（２）に付け替え、さらに、トナー収容体に、トナー粒子（１）を含む現像剤を収容した。
【０１４２】
この画像形成装置においても画像形成を行い画質評価を行ったので、結果を表１に示す。
【０１４３】
〔実施例８〕
トナー粒子（１）を用いて実施例１と同様に現像剤を調整した。図１に示す画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置の中間転写ベルトを、中間転写ベルト（３）に付け替え、さらに、トナー収容体に、トナー粒子（１）を含む現像剤を収容した。
【０１４４】
この画像形成装置においても画像形成を行い画質評価を行ったので、結果を表１に示す。
【０１４５】
〔比較例１〕
トナー粒子（１）をトナー粒子（７）に変更して、実施例１と同様に現像剤を調整した。図１に示す画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置の中間転写ベルトを、中間転写ベルト（１）に付け替え、さらに、トナー収容体に、トナー粒子（７）を含む現像剤を収容した。この画像形成装置におけるトナー収容体に収容されたトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０は５．１μｍ、小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳは１．２７、表面性指標値は１．６０、形状係数ＳＦ−１は１２７であった。
【０１４６】
また、この画像形成装置においても画像形成を行い画質評価を行ったので、結果を表１に示す。
【０１４７】
〔比較例２〕
トナー粒子（１）を用いて実施例１と同様に現像剤を調整した。図１に示す画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置の中間転写ベルトを、中間転写ベルト（４）に付け替え、さらに、トナー収容体に、トナー粒子（１）を含む現像剤を収容した。
【０１４８】
この画像形成装置においても画像形成を行い画質評価を行ったので、結果を表１に示す。
【０１４９】
〔比較例３〕
トナー粒子（１）を用いて実施例１と同様に現像剤を調整した。図１に示す画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置の中間転写ベルトを、中間転写ベルト（５）に付け替え、さらに、トナー収容体に、トナー粒子（１）を含む現像剤を収容した。
【０１５０】
この画像形成装置においても画像形成を行い画質評価を行ったので、結果を表１に示す。
【０１５１】
いずれの実施例においても、高画質な画像を得ることができた。ここで、各実施例における画質評価の結果と比較例１における画質評価の結果を見比べると、高画質な画像を得るためには、トナー収容体に収容されたトナー粒子の小径側粒度分布指標ＧＳＤｐＳは１．２４以下であることが必要であることがわかる。また、各実施例における画質評価の結果と比較例１および２における画質評価の結果を見比べると、中間転写ベルトの基材のヤング率は３５００MPａ以上９０００ＭＰａ以下であり、かつ中間転写ベルトの表面微小硬度は１０ｍＮ／μｍ2以下であることも必要であることがわかる。
【０１５２】
さらに、実施例６におけるホロキャラクターの発生度合いと、実施例１および３におけるホロキャラクターの発生度合いとを比較すると、ホロキャラクターの発生を完全に防止するには、トナー収容体に収容されたトナー粒子の表面性指標値が２．０以下であることが必要であり、また、そのトナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１４０以下であることが必要であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置において実施される画像形成方法を表すフローチャートである。
【図３】図１に示す中間転写ベルトの断面を模式的に表した図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１    画像形成装置
１０    トナー像形成ユニット
１１    感光体ドラム
１２    現像装置
１２２    トナー収容体
１３    接触型帯電装置
２０    １次転写ロール
３０    中間転写ベルト
３０１    基材
３０２    弾性層
３０３    表面層
４０    一括転写装置
５０    定着装置
６０    用紙トレイ
７０    ベルトクリーナ
【図１】
2005215268.tif 000004
【図２】
2005215268.tif 000005
【図３】
2005215268.tif 000006