(57)【要約】【課題】何らユーザからデータ加工設定がなされない場合でも、登録ユーザによる詳細個人情報に特化してデータ加工して得られる出力データをレイアウト条件に従いレイアウトすることである。【解決手段】ホストＰＣ３を操作するユーザが設定した個人情報を取得して、種々のユーザ毎に登録される個人情報を外部メモリ２１１に登録し、出力すべきデータに対して個人情報に特化して固有のデータ加工処理を行い、ユーザ毎にカスタマイズされた出力データを作成してホストＰＣ３に送信制御する構成を特徴とする。【選択図】      図１
2005004667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の加工処理に関連しないユーザ毎の詳細個人情報を記憶する記憶手段を備え、種々の配信可能な情報を管理するサーバ装置からユーザ設定に従い情報を取得可能なデータ処理装置であって、
前記情報に所定の加工処理を行い出力データを生成する加工手段と、
前記記憶手段に記憶される詳細個人情報を参照して前記加工手段により加工される出力データをレイアウト条件に基づいてレイアウトするレイアウト手段と、を有することを特徴とするデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配信可能な情報を管理するサーバ装置からユーザ設定に従い出力すべき出力データを取得して、該取得される出力データに所定のデータ加工処理を行うデータ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及が進み、インターネット環境を利用した様々な情報提供サービスが考えられるようになってきている。
【０００３】
例えば、ネットワーク環境を利用した情報提供サービスとして、ユーザの指定に合わせて取得した出力データをレイアウトして出力する装置が、特開２０００−３５７０６８号公報で開示されている。
【０００４】
ここでは、ユーザがＰコードという情報固有のコードを指定することで、サービス制御部がＰコードに対応した出力データを集めレイアウトして印刷データを生成・送信し、印刷部を有する端末で印刷することが可能なシステムが開示されている。
【０００５】
このシステムのサービス制御部で用いられるレイアウト方法は、次の様な手順である。
【０００６】
まず、「見易さ優先（出力データの出力サイズ原寸）」と「頁数優先（出力データ縮小）」から出力データのサイズ（出力時のサイズ）を決め、全ての決定された出力データサイズと広告比率から用紙サイズを決定する。
【０００７】
次に、サービス毎のレイアウト若しくは所定のレイアウトに合わせて広告比率から広告領域を確保し、その後で出力データを前述の「見易さ優先」と「頁数優先」に合わせたサイズで並べて、広告領域に入らないように制御し、最終的に広告領域を決定してレイアウトを終了する。
【０００８】
この一連のレイアウト処理において、ユーザは基本の用紙サイズ、広告比率、広告の裏面印刷の有無、広告の別紙印刷、見易さ優先或いは頁数優先等の指定が可能になっており、これらのユーザ情報を参照することでレイアウトがなされる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のユーザ指定を反映したユーザ情報による情報出力レイアウトにおいては、取得した出力データの出力サイズが小さい場合などは特に考慮されていない。上述のシステムでは、情報提供者が出力データを登録する際に、許容できる文字ポイント数や画像データの許容拡大縮小率が設定できる。
【００１０】
しかし、最終的な印刷データを取得するユーザが得られるレイアウト後の印刷結果が、必ずしも情報提供者やユーザが望む結果となるとは限らない。
【００１１】
例えば、元の出力データがテキストデータであった場合に、予め設定されている文字サイズが小さいサイズの場合にはそのままのサイズで出力されるか、或いは縮小されてしまうため非常に見にくいものとなると言う欠点がある。
【００１２】
これは、ユーザが特定したデータを確実にレイアウトしようとするためにデータが大きい場合にはデータを縮小せざるを得ないことに起因する。
【００１３】
また、上述のユーザが指定可能な出力レイアウト設定は、実際の物理レイアウトに最低限必要な選択項目だけで決定されているものであり、レイアウトに直接関係のないユーザ登録情報をシステム側で反映させてよりユーザに適したレイアウト設定を提供するようなことは可能ではなかった。
【００１４】
そして更に、レイアウト後のデータを印刷するようなシステムにおいては、カラー／モノクロ印刷の切り換え、印刷濃度特性、印刷部数、排出方法等様々な印刷属性に関する情報はユーザが明確に指定を行わない限り、印刷装置での予め登録された設定条件やシステムで固有に設定されるデフォルトの条件に従わざるを得なかった。
【００１５】
そのため、ユーザに難しい設定をさせる必要があり、容易にユーザ個々に適した印刷属性での印刷結果の提供を行うことが出来ないという欠点を有していた。
【００１６】
更に、一般に新聞や雑誌等にみられる用語解説や注釈などのコンテンツの内容に関する補足説明のレイアウトもコンテンツの一部として扱われレイアウトされてしまうため、例えば技術者に簡単な技術用語についての解説を行う必要はなく情報として価値のないものであっても、あらかじめ決められたレイアウト方法によって印刷されてしまったり、すでに過去に配信した情報で同じ内容の補足説明をレイアウトしていても、同じ内容を重複して印刷してしまう結果になり、課金面や必要情報が得られない面などユーザにとって不利益となる欠点を有している。
【００１７】
また、受信者に関する情報が印刷されずに、個々の受信者用にレイアウトされてもどれが誰のためのものかわかりにくい欠点を有している。
【００１８】
さらに、上述の従来システムにおいてはユーザに提供するデータのサイズ変更があるもののデータそのものを加工してユーザに適した内容を提供することは行っていない。しかし、同じデータでもユーザによっては読みにくいものであったりする可能性があるにもかかわらず、データをユーザ個々に応じて加工してからレイアウトして提供することはなされていなかった。
【００１９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、種々の配信可能な情報を管理するサーバ装置からユーザ設定に従い情報を取得可能なデータ処理装置において、所定の加工処理に関連しないユーザ毎の詳細個人情報を記憶させておき、該記憶される詳細個人情報を参照して該情報に所定の加工処理を行うことにより生成される出力データをレイアウト条件に基づいてレイアウトすることにより、何らユーザからデータ加工設定がなされない場合でも、登録ユーザによる詳細個人情報に特化してデータ加工されたユーザ固有の出力データを生成し、各ユーザが登録した個人情報に適応して出力データを最適に加工処理して、個々のユーザ毎にカスタマイズされた最良の印刷結果を自在に得るとともに出力データを作成できる利便性に優れたデータ処理環境を整備できるデータ処理装置を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のデータ処理装置は以下に示す構成を備える。
【００２１】
本発明は、所定の加工処理に関連しないユーザ毎の詳細個人情報を記憶する記憶手段を備え、種々の配信可能な情報を管理するサーバ装置からユーザ設定に従い情報を取得可能なデータ処理装置であって、前記情報に所定の加工処理を行い出力データを生成する加工手段（例えば図２に示すＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２にロードして実行するプリント制御プログラムに相当）と、前記記憶手段に記憶される詳細個人情報を参照して前記加工手段により加工される出力データをレイアウト条件に基づいてレイアウトするレイアウト手段（例えば図２に示すＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２にロードして実行するプリント制御プログラムに相当）とを有することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示すデータ処理装置を適用可能な情報提供サービスシステム（データ処理システム）の一例を説明するための図であり、本例は、データ処理装置１が、予め登録されているユーザ情報に基づいてデータソースサーバ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ（以下、単にデータソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃと呼ぶ）から複数の出力データを収集し、前記出力データを印刷用に編集・レイアウトして、ユーザの家庭内に設置されるホストコンピュータ３（以下、ホストＰＣ３）に配信し、前記ホストＰＣ３に接続される印刷装置（プリンタ）４で印刷するというシステム例である。
【００２３】
図１において、データ処理装置１は本サービスを提供するものであり、サービス契約に関するユーザの登録情報に応じてデータソース２Ａ，２Ｂ、２Ｃから出力データを検索・収集する。そして、データ処理装置１は前記検索・収集した出力データを印刷用にレイアウトするために、ユーザの登録情報を参照して編集・レイアウトして、最終的に編集後の印刷データの配信を行う等を含む一連のサーバ機能処理を行う。
【００２４】
また、情報配信のためのデータソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、例えば、予め格納されるデータ形式が定まったデータベースを有しているサーバ或いは新聞社などがインターネットを介して情報発信するためのＷｅｂサーバとして機能する。
【００２５】
また、図１に示す点線で囲まれているのは家庭内のユーザ側における家庭内印刷システムである。これは、回線を通じてプロバイダサービスによりインターネットに接続されている或いはモデムを介して直接データ処理装置１と通信することが可能となっている汎用のパーソナルコンピュータであるホストＰＣ３と、前記ホストＰＣ３にセントロニクスやＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＳｅｒｉａｌＢｕｓ）等のインタフェースで直接または家庭内ＬＡＮなどで接続されているプリンタ４から構成されている。
【００２６】
〔システム各部の説明〕
＜データ処理装置１＞
図２は、本発明の一実施形態を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図であり、図１に示したデータ処理装置の例を示す。
【００２７】
図２において、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３内のプログラム（後述のフローチャートに示されるプログラム）用ＲＯＭ、或いは、大容量の外部メモリ２１１に記憶されたプログラム等に応じて、通信Ｉ／Ｆコントローラを介して外部機器と通信することで出力データを検索・取得し、また、図形、イメージ、文字、表等が混在した出力データの処理を実行し、更に、外部メモリ２１１に格納されているデータベース（後述する図１７に示すユーザ情報テーブルを含む）の管理を実行する。
【００２８】
そして、データ処理装置１は、処理され、レイアウトされて生成された出力データを、圧縮し或いはＰＤＬ（ページ記述言語）、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＸＨＴＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅＨｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）＋ＸＳＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅｓｈｅｅｔ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のスクリプト形式のデータに変換し、情報出力プロトコルや通信プロトコルに従ってユーザのホストＰＣ３に送信する。
【００２９】
また、データ処理装置１は、外部のデータソースからの情報が圧縮データや前述のスクリプト形式のデータである場合、圧縮データを解凍して或いはスクリプト形式のデータをイメージに変換して編集を行うことができる。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３内のプログラム用ＲＯＭあるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）等が記憶されている。
【００３１】
ＲＯＭ２０３内のフォント用ＲＯＭあるいは外部メモリ２１１には上記出力データ処理の際に使用されるフォントデータ等が記憶されている。ＲＯＭ２０３のデータ用ＲＯＭあるいは外部メモリ２１１には上記出力データ処理等を行う際に使用される各種データが記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００３２】
キーボードコントローラ（ＫＢＣ）２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のポインティングデバイスからのキー入力を制御する。ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０の表示を制御する。
【００３３】
これらは必要に応じて管理者が使用するものであり、本発明には直接関係があるものではない。外部メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、プリンタ制御コマンド生成プログラム（以下プリンタドライバ）等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して、外部機器であるホストＰＣ３やデータソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃに接続され、ネットワークでの通信制御処理を実行する。
【００３４】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でユーザが指示可能となっている。
【００３５】
また、データ処理装置１は、画像データを圧縮・伸長するためのプログラムを外部メモリ２１１に格納しており、各種圧縮方式を用いて画像データを圧縮することや、圧縮されたファイルを伸長することが可能な構成である。
【００３６】
さらに、データ処理装置１は、スクリプト形式のデータを作成するためのプログラムも外部メモリに格納しており、これによりデータソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃから収集したデータを編集してスクリプト形式のデータにすることが可能である。ここでスクリプト形式のデータとは、上述のＰＤＬ形式等のインタープリタ形式であるデータのことを指している。
【００３７】
〔ユーザ側ＰＣ３〕
図３は、図１に示したユーザ側のホストＰＣ３の構成を説明するブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。なお、ホストＰＣ３の全体的なハードウエア構成はデータ処理装置１とほぼ変わらない。
【００３８】
図３において、ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３内のプログラム（後述のフローチャートに示されるプログラム）用ＲＯＭ、或いは、大容量の外部メモリ３１１に記憶されたプログラム等に応じて、ネットワークを介してデータ処理装置１から出力データを受信し、前記出力データを印刷データとして、ユーザの所有するプリンタ３に出力する。
【００３９】
ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスを統括的に制御する。
【００４０】
また、このＲＯＭ３０３内のプログラム用ＲＯＭあるいは外部メモリ３１１には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）等が記憶されている。さらに、ＲＯＭ３０３内のフォント用ＲＯＭあるいは外部メモリ３１１には上記出力データ処理の際に使用されるフォントデータ等が記憶されている。
【００４１】
また、ＲＯＭ３０３のデータ用ＲＯＭあるいは外部メモリ３１１には上記出力データ処理等を行う際に使用される各種データが記憶されている。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００４２】
キーボードコントローラ（ＫＢＣ）３０５は、キーボード（ＫＢ）３０９や不図示のポインティングデバイスからのキー入力を制御する。ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）３０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）３１０の表示を制御する。これらは必要に応じて利用者が使用するものであり、本発明には直接関係があるものではない。
【００４３】
外部メモリコントローラ（ＭＣ）３０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、プリンタ制御コマンド生成プログラム（以下プリンタドライバ）等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）等の外部メモリ３１１へのアクセスを制御する。通信Ｉ／Ｆコントローラ３０８は、不図示のモデムを用いてネットワークを介して、データ処理装置１に接続され、ネットワークでの通信制御処理を実行する。
【００４４】
また、プリンタインタフェースコントローラ３１２はネットワークを介してデータ処理装置１から受信した出力用のデータを、外部メモリ３１１に格納されるプリンタドライバを起動し、これを介すことで圧縮し或いはスクリプト形式に変換し、プリンタ４へ出力するための制御をおこなう。プリンタインタフェースとしてはＴＣＰ／ＩＰを用いた家庭内ＬＡＮネットワーク接続のインタフェースや、セントロニクス、ＵＳＢといったローカルのインタフェースが用いられる。
【００４５】
なお、ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ３１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ３０１は、ＣＲＴ３１０上の不図示のマウスカーソル等でユーザが指示したコマンドに基づいて、登録された種々のウインドウを開き、後述のユーザ登録など種々のデータ処理を実行する。
【００４６】
また、ホストＰＣ３は、画像データを圧縮・伸長するためのプログラムを外部メモリ３１１に格納しており、各種圧縮方式を用いて画像データを圧縮することや、圧縮されたファイルを伸長することが可能な構成である。
【００４７】
さらに、ホストＰＣ３は、スクリプト形式のデータを作成・表示するためのプログラムも外部メモリ３１１に格納しており、これによりデータ処理装置１など外部装置から受信したデータやホストＰＣ３内のアプリケーションで作成したデータを編集してスクリプト形式のデータにすることが可能である。ここでスクリプト形式のデータとは、上述のＰＤＬ形式等のことを指している。
【００４８】
〔データソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃ〕
図４は、図１に示したデータソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃの構成を示す図であり、基本的なハードウエア構成は、データ処理装置１とほぼ変わらない。
【００４９】
図４において、ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３内のプログラム用ＲＯＭ、或いは、大容量の外部メモリ４０７に記憶されたプログラム等に応じて、ネットワークを介して、情報を提供するための動作等の制御をする。
【００５０】
本実施形態において、このデータソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、データ処理装置１によりアクセスされ、外部メモリ４０７に格納されたデータを送信するものである。
【００５１】
ＣＰＵ４０１は、システムバス４０４に接続される各デバイスを統括的に制御する。また、このＲＯＭ４０３内のプログラム用ＲＯＭあるいは外部メモリ４０７には、ＣＰＵ４０１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）等が記憶されている。
【００５２】
また、ＲＯＭ４０３内のフォント用ＲＯＭあるいは外部メモリ４０７には更にフォントデータ等が記憶されている。さらに、ＲＯＭ４０３のデータ用ＲＯＭあるいは外部メモリ４０７には上記情報の提供等を行う際に使用される各種データも記憶されている。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００５３】
外部メモリコントローラ（ＭＣ）４０５は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、プリンタ制御コマンド生成プログラム（以下プリンタドライバ）等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）等の外部メモリ４０７へのアクセスを制御する。通信Ｉ／Ｆコントローラ４０６は、ネットワークを介してインターネットに接続したり、不図示のモデムで外部から要求される情報を送信するためにネットワークでの通信制御処理を実行する。
【００５４】
なお、キーボードやＣＲＴは操作者が、情報を入力する際に必要に応じて使用するため、本装置に接続されているが、本実施形態では特に関係しないので説明は省略する。
【００５５】
〔家庭内印刷システム及びプリンタ４〕
図５は、図１に示したホストＰＣ３とプリンタ４を含む家庭内印刷システムの構成の概略を示す図である。
【００５６】
図５において、ホストＰＣ３は画像情報の供給源、或いはプリンタの制御装置として機能する。この実施形態においては、プリンタ４として、レーザビームプリンタ（プリンタ）を用いている。本実施形態において適用される印刷装置は、レーザビームプリンタに限られるものではなく、インクジェットプリンタ等他のプリント方式のプリンタでも良いことは言うまでもない。
【００５７】
ビデオコントローラ５０１は、ホストＰＣ３から供給される画像情報（例えば、イメージデータ、ページ記述言語等）に基づいて、ページごとにラスタデータを作成し、プリンタエンジン５０２に送出する。
【００５８】
プリンタエンジン５０２は、プリンタコントローラ５０１から供給されるラスタデータに基づいて、感光ドラム上に潜像を形成し、その潜像に従ってトナーを吸着させた画像を記録媒体上に転写・定着（電子写真方式）することにより画像を記録する。
【００５９】
パネル部５０３は、ユーザインタフェースとして使用される。ユーザは、パネル部５０３を操作することにより、所望の動作を指示することができる。
【００６０】
図６は、図５に示したプリンタ４の一例を示す断面構成図であり、エンジンがレーザビームプリンタエンジンで構成される例に対応する。
【００６１】
図６において、６０１はプリンタ筐体である。６０２は操作パネルで、ユーザが各種指示を与えるためのスイッチ、メッセージやプリンタの設定内容などを表示するためのＬＥＤ表示器やＬＣＤ表示器などが配されている。６０３はボード収容部であり、プリンタコントローラ５０１及びプリンタエンジン５０２の電子回路部分を構成するボードを収容する。
【００６２】
６０４及び６０５は用紙（記録媒体）Ｓを保持する用紙カセットであり、不図示の仕切り板によって電気的に用紙サイズを検知する機構を有する。６０６及び６０７はカセットクラッチであり、それぞれ用紙カセット６０４及び６０５上に載置された用紙Ｓの最上位の一枚を取り出して、取り出した用紙Ｓを給紙する。６０８及び６０９は用紙センサで、それぞれ用紙カセット６０４及び６０５に保持されている用紙Ｓの量を検知する。
【００６３】
給紙ローラ６１０は、用紙Ｓの先端部をレジストシャッタ６１１まで搬送するローラである。また、給紙ローラ６１２は用紙Ｓの先端部を給紙ローラ６１０まで搬送するローラである。６１３は、オプション給紙ローラ（給紙中継搬送ローラ）であり、不図示の給紙オプションユニットから給紙された用紙Ｓをプリンタ４本体内へ供給する。６１１はレジストシャッタであり、用紙Ｓを押圧することにより給紙を停止することができる。
【００６４】
６１４は手差しトレイであり、６１５は手差し給紙クラッチである。手差し給紙クラッチ６１５は用紙Ｓの先端をレジストシャッタ６１１まで搬送するために使用される。画像記録に供する用紙Ｓは、用紙カセット６０４及び６０５及び手差しトレイ６１４のいずれかの給紙手段を選択して給紙される。
【００６５】
なお、図５に示したプリンタエンジン５０２は、プリンタコントローラ５０１と所定の通信プロトコルに従って通信を行い、プリンタコントローラ５０１からの指示に従って用紙カセット６０４及び６０５及び手差しトレイ６１４の中からいずれかの給紙手段を選択し、印刷の開始指示に応じて該当する給紙手段よりレジストシャッタ６１１まで用紙Ｓを搬送する。なお、プリンタエンジン５０２は、給紙手段、潜像の形成、転写、定着等の電子写真プロセスに関する機構、排紙手段及びそれらの制御手段を含む。
【００６６】
６１６は、感光ドラム６１７やトナー保持部等を有する画像記録部であり、電子写真プロセスにより、用紙Ｓ上にトナー像を形成する。一方、６１８はレーザスキャナ部であり、画像記録部にレーザビームによる画像情報を提供する。
【００６７】
レーザスキャナ部６１８において、６１９はレーザユニットであり、ビデオコントローラ５０１から送出される画像信号（／ＶＩＤＥＯ信号）に応じて、内蔵の半導体レーザを駆動し、レーザビームを発射する。レーザユニット６１９から発せられたレーザビームは、ポリゴンミラー（回転多面鏡）６２０により走査され、結像レンズ群６２１及び反射ミラー６２２を介して感光ドラム６１７上に潜像を形成する。６２３はビーム検出器で、レーザユニット６１９から発せられたレーザビームを検知して主走査同期信号を出力する。６２４は光量センサで、レーザユニット６１９から発せられたレーザビームの光量を検知する。
【００６８】
また、画像記録部６１６において、一次帯電器６２５により帯電されレーザスキャナ部６１８によりレーザ露光された感光ドラム６１７に形成された潜像は、現像器６２７でトナー現像される。６２６は転写帯電器で、現像器６２７により現像された感光ドラム上のトナー像をレジストローラ６２８により給紙される用紙Ｓに転写する。６２９はクリーナで、感光ドラム６１７上の残存トナーを取り除く。６３０は前露光ランプで、感光ドラム６１７を光除電する。６３１は定着器で、画像記録部６１６により用紙Ｓに形成されたトナー画像を用紙Ｓに熱定着させる。
【００６９】
６３２は搬送ローラで、用紙Ｓを排紙搬送する。６３３は排紙センサで、用紙Ｓの排紙状態を検知する。６３４は排紙フラッパで、画像記録が完了した用紙Ｓの搬送方向をフェースダウン排紙トレイ６３５側に切り換えるか、不図示のフェースアップ排紙トレイ或いは、不図示の排紙オプションユニット側に切り換える。６３６及び６３７は排紙ローラで、排紙フラッパ６３４の切り換えにより搬送される用紙Ｓをフェースダウン排紙トレイ６３５に排紙する。
【００７０】
６３８は排紙積載量検知センサで、フェースダウン排紙トレイ６３５上に積載された用紙Ｓの積載量を検知する。
【００７１】
プリンタ４には、さらにオプションカセットや封筒フィーダ等のオプションユニットを装備することができる。
【００７２】
図７は、図５に示したビデオコントローラ５０１の構成例を示すブロック図である。
【００７３】
図７において、７０１はパネルインタフェース部で、パネル部５０３とのデータ通信を行う。ＣＰＵ７０９はパネルインタフェース部７０１を介して、ユーザがパネル部５０３において設定・指示した内容を確認することが出来る。７０２はネットワークを介してホストコンピュータ等のホストＰＣ３と双方向に通信接続するためのホストインタフェース部である。
【００７４】
７０６は、プリンタエンジン５０２と通信接続するためのエンジンインタフェース部である。ＣＰＵ７０９は、エンジンインタフェース部７０６を介して信号を制御し、信号の状態、すなわちプリンタエンジン５０２の状態を認識することができる。
【００７５】
７０３は、ホストＰＣ３より供給された画像情報に基づいて、プリンタエンジン５０２に供給するビットマップデータを生成する画像データ発生部である。７０５は生成されたビットマップデータを一時的に保持するための画像メモリである。
【００７６】
なお、ＣＰＵ７０９は、ＲＯＭ７０４に保持された制御プログラムコードに基づいて、ＣＰＵバス７１１に接続されたデバイスを制御する。
【００７７】
７０７はＲＡＭで、ＣＰＵ７０９が使用する一時記憶用メモリとして利用される。７１０は例えばＥＥＰＲＯＭで構成される不揮発性メモリで、例えば濃度補正テーブルなどの制御情報を保持する。７０８はＤＭＡ制御部であり、ＣＰＵ７０９からの指示により画像メモリ７０５内のビットマップデータをエンジンインタフェース部７０６に転送する。
【００７８】
７１１はアドレス、データ、コントロールバスを含むＣＰＵバスである。パネルインタフェース部７０１、ホストインタフェース部７０２、画像データ発生部７０３、ＲＯＭ７０４、画像メモリ７０５、エンジンインタフェース部７０６、ＲＡＭ７０７、ＤＭＡ制御部７０８、ＣＰＵ７０９、及びＥＥＰＲＯＭ７１０はそれぞれＣＰＵバス７１１に接続された全てのデバイスにアクセス可能である。
【００７９】
｛システムの動作説明｝
〔本システムのサービス提供の全体動作説明〕
図８は、本発明に係るデータ処理システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、本システムにおけるサービス提供の全体の概略動作手順に対応する。なお、Ｓ８０１〜Ｓ８０６は各ステップを示す。
【００８０】
まず、ユーザは本サービスを受けるためにユーザ登録を行う（Ｓ８０１）。ここでは、ユーザがホストＰＣ３からのウエブブラウザなどを用いてＨＴＴＰのプロトコルで、サービス提供のデータ処理装置１のウエブサーバにアクセスし、契約形態を決め、欲しい情報の検索条件、個人情報等を入力しユーザ登録をする。
【００８１】
そして、データ処理装置１は、ステップＳ８０１で登録したユーザ登録情報によりユーザ個々に対して情報収集し、集めた情報を編集／レイアウトして、配信するために必要なユーザの個人情報のテーブルを作成する（Ｓ８０２）。
【００８２】
そして、データ処理装置１は、ユーザ情報テーブルを基に、ネットワーク上に存在する情報提供者のサーバから直接若しくは自装置内の外部メモリ等に既に作成されている出力データのデータベースから必要な情報を検索・収集する（Ｓ８０３）。
【００８３】
その後、データ処理装置はステップＳ８０２で作成したユーザ情報テーブルに基づいてステップＳ８０３で検索・収集した結果の出力データを、登録されたユーザ情報テーブルを基に編集／レイアウトする（Ｓ８０４）。
【００８４】
その後、データ処理装置１は、ステップＳ８０４で出力データのレイアウトが終了すると、ユーザ情報テーブルに格納されている配信時間に基づいて、レイアウト済みデータを契約ユーザに対して送信する（Ｓ８０５）。
【００８５】
ユーザ側のＰＣ端末は、前述のレイアウト済みのデータを受信し、印刷装置に対して印刷ジョブとして印刷命令を出力し、印刷装置で印刷を行い（Ｓ８０６）、処理を終了する。
【００８６】
〔ユーザ登録の説明〕
図９乃至図１３は、図１に示したデータ処理システムにおけるユーザインタフェースの一例を示す図であり、図１に示したホストＰＣ３のＣＲＴ３１０に表示される各種の画面であり、ユーザがサービス提供を受けるため、加入時に登録情報を入力する登録処理に関連する登録画面例に対応する。
【００８７】
ユーザは家庭内のホストＰＣ３等からネットワークを介してデータ処理装置にアクセスし、図９乃至図１３に示すような画面で登録に必要な情報を入力する。
【００８８】
図９に示す登録画面でユーザは氏名、連絡先等を入力する。そして、図１０に示す登録画面（新規登録者のパスワード設定画面）では、ユーザ登録の内容を契約後に変更するため等に必要なパスワードを入力する。ユーザは、新規登録の場合には、パスワードの設定を行い、以後、登録内容の変更をする場合には新規登録のときに設定したパスワードを入力する。パスワードの変更画面は本発明に直接関係無いので省略する。
【００８９】
また、次に、図１１に示す登録画面（契約内容画面）では契約内容を入力する。限られた紙面に沢山の情報をレイアウトすることは困難であるため、契約内容によっては、予めユーザがジャンルに対して優先度を付けるように指示しておく。
【００９０】
契約内容は、図１１から分るように、契約期間、契約条件から構成されている。契約条件は、パッケージ契約、ジャンル別契約、キーワードによる情報収集の契約の３つが選べ、またこの組み合わせも可能である。パッケージの契約、例えば、国内社会、国内政治、国内スポーツのパック１等、幾つかのパッケージ中で選べるようになっている。パッケージ契約とキーワード契約を組み合わせることで、ユーザは様々な情報を得ることができる。
【００９１】
図１２に示す登録画面（個人情報入力画面）は、ユーザが個人情報を登録するための画面である。個々で入力された情報が本発明の中では出力データの編集やレイアウトに影響を与える。
【００９２】
図１３は、情報配信のための出力データをレイアウトするために必要な情報の入力画面（レイアウト設定画面）である。
【００９３】
ここでは、データ処理装置１で検索・収集した出力データを編集／レイアウトするために必要な情報を入力する。例えば、図１３に示すように、用紙サイズ、向き、両面、カラー、レイアウト後の枚数等の設定が可能である。ユーザがレイアウト後の枚数を多く設定することでより沢山の詳細なデータを得ることが可能であるが、この場合には情報提供サービス料金が高くなるように設定される。
【００９４】
本来これらの入力が終了すると、基本料金設定が計算され提示されることになるが、本発明と直接関係無いので料金についての説明は省略する。
【００９５】
〔ユーザ情報テーブルの作成処理〕
図１４は、本発明に係るデータ処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、上記ユーザ登録の入力が終わった後に、行われるユーザ情報テーブル作成時におけるレイアウトテーブルの作成処理手順（レイアウト基本テーブル作成処理手順）に対応する。なお、Ｓ１４０１〜Ｓ１４１５は各ステップを示す。
【００９６】
なお、本処理は、収集した出力データをレイアウトするために必要な基本項目のテーブルを作成するもので、ユーザ登録時に行われるものである。データ収集及び配信を行う際に本動作を行うことは、本データ処理装置１の負荷が増すので、予め本動作を行い、テーブルに登録しておくことで、レイアウト条件に変更がない限り何度でも使用できる。
【００９７】
まず、ステップＳ１４０１で、図１３に示したレイアウト設定画面等により用紙サイズの指定有無を判定して、用紙サイズの指定があると判定した場合には、指定された用紙サイズをテーブルにセットして（Ｓ１４０２）、ステップＳ１４０４以降へ進む。
【００９８】
一方、ステップＳ１４０１で、用紙サイズの指定がないと判定した場合には、デフォルトの用紙サイズをテーブルにセットして（Ｓ１４０３）、ステップＳ１４０４以降へ進む。これにより、用紙サイズの設定が終了する。
【００９９】
そして、ステップＳ１４０４で、図１３に示したレイアウト設定画面等により用紙向きの指定有無を判定して、用紙向きの指定があると判定した場合には、指定された用紙向きをテーブルにセットして（Ｓ１４０５）、ステップＳ１４０７以降へ進む。
【０１００】
一方、ステップＳ１４０４で、用紙向きの指定がないと判定した場合には、デフォルトの用紙向きをテーブルにセットして（Ｓ１４０６）、ステップＳ１４０７以降へ進む。これにより、用紙向きの設定が終了する。
【０１０１】
このようにして用紙の向きが決定されると、例えば、図１５に示すような見開き３段組のレイアウトの骨組みが決まるように予め設定されている。
【０１０２】
図１５は、本発明に係るデータ処理装置におけるユーザ指定に基づく基本レイアウトの一例を示す図である。なお、図１５の各矩形の部分が段を示し、この場合６つの印刷領域を有している。また、レイアウトの骨組みにおける段組は、デフォルトのフォントサイズが大きい場合には改行が頻繁に起こる。それ故、レイアウトの骨組みはデフォルトのフォントサイズによっては、二段に分けるなども考えられるが、ここでは３段組の例をあげておく。また、段組数はユーザが契約時に選択可能にしても良い。
【０１０３】
次に、ステップＳ１４０７で、図１３に示したレイアウト設定画面等により印刷領域の指定有無を判定して、印刷領域の指定があると判定した場合には、指定された印刷領域をテーブルにセットして（Ｓ１４０８）、ステップＳ１４１０以降へ進む。
【０１０４】
一方、ステップＳ１４０７で、印刷領域の指定がないと判定した場合には、デフォルトの印刷領域をテーブルにセットして（Ｓ１４０９）、ステップＳ１４１０以降へ進む。これにより、印刷領域の設定が終了する。
【０１０５】
次に、ステップＳ１４１０で、図１３に示したレイアウト設定画面等により両面印刷の指定有無を判定して、両面印刷の指定があると判定した場合には、両面印刷をテーブルにセットして（Ｓ１４１１）、ステップＳ１４１３以降へ進む。
【０１０６】
一方、ステップＳ１４１０で、両面印刷の指定がないと判定した場合には、片面印刷をテーブルにセットして（Ｓ１４１２）、ステップＳ１４１３以降へ進む。これにより、両面印刷の設定が終了する。
【０１０７】
次に、ステップＳ１４１３で、図１３に示したレイアウト設定画面等によりカラー印刷の指定有無を判定して、カラー印刷の指定があると判定した場合には、カラー印刷をテーブルにセットして（Ｓ１４１４）、本処理を終了する。
【０１０８】
一方、ステップＳ１４１３で、カラー印刷の指定がないと判定した場合には、モノクロ印刷をテーブルにセットして（Ｓ１４１５）、本処理を終了する。これにより、カラー印刷の設定が終了する。
【０１０９】
なお、本実施形態において、カラー印刷するかどうかにより、データ処理装置１で作成されるデータをカラーデータにするか否かを決定する。なお、ここでは、文字サイズ、行間隔、文字間隔はデフォルトで設定されている。
【０１１０】
図１６は、本発明に係るデータ処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、レイアウトに必要な登録情報以外のユーザ登録情報により付加的なレイアウト情報を作成するための処理手順に対応する。なお、Ｓ１６０１〜Ｓ１６０８は各ステップを示す。
【０１１１】
なお、より多くの情報を配信するためには、出来る限り小さいフォントで、行間や文字間を詰めて出力データをレイアウトすることが必要である。しかし、全てのユーザに同一条件でレイアウトすると、ユーザ個々にとっては好ましくないレイアウトになることがある。
【０１１２】
そこで、レイアウト情報とは直接に関係しないユーザ登録情報もレイアウト情報のパラメータとして取り込むことにより、本データ処理装置１がユーザ個々に合ったレイアウトで且つより多くの出力データを挿入できるように動作する。
【０１１３】
ここでは、例えばユーザ情報のうち、図１２に示した個人情報入力画面で設定可能な、例えば「視力情報（視力，乱視の有無）」について着目する。
【０１１４】
まず、ステップＳ１６０１では視力情報を抽出して、視力が両目で例えば０．７以上あるか否かを調べ、視力が０．７以上であると判断した場合には、文書文字を例えば「８」ポイントで、見出し文字を例えば「１６」ポイントに設定し（Ｓ１６０２）、それ以下であると判断した場合には、文書文字を例えば「１０」ポイントで、見出し文字を例えば「２０ポイントに設定する（Ｓ１６０３）。
【０１１５】
さらに、ステップＳ１６０４では、乱視の有無を判断し、乱視が無いと判断した場合には、文字間隔と行間隔を小さい値でセットして（Ｓ１６０５）、本処理を終了する。
【０１１６】
一方、ステップＳ１６０４で、乱視があると判断された場合には、図１２に示した個人情報入力画面で設定可能な、乱視の程度の強弱（本実施形態では、３段階とする）を判断し（Ｓ１６０６）、乱視の程度が弱いと判断した場合には、文字間隔と行間隔を中程度の値でセットし（Ｓ１６０７）、乱視の程度が強いと判断した場合には、文字間隔と行間隔を大きい値でセットして（Ｓ１６０８）、本処理を終了する。これは、乱視により焦点を合わせられないためボケた映像で見えるために、ある文字から周りの文字を離すことで見易くするためである。但し、視力の入力がなければデフォルトの値（視力が１．０で乱視がない人を標準とする値等）をセットするものとする。
【０１１７】
以上の、データ処理装置１では、レイアウト基本テーブルと付加レイアウトテーブルを作成し、これらを参照して検索・収集した出力データをレイアウトすることになる。
【０１１８】
図１７は、図２に示したデータ処理装置１の外部メモリ２１１で管理されるユーザ登録情報管理テーブル（ユーザ情報テーブル）の一例を示す図である。
【０１１９】
このように、ユーザがレイアウトに最低限必要なデータを設定するだけで、さらにレイアウトに直接関係のない登録情報を設定していればそれをレイアウト設定に生かすことが可能で、よりユーザ個々に適したレイアウトでの出力結果を得ることができる。
【０１２０】
特に、これらを予めユーザに設定させることが不可能ではないが、文字サイズや行間、文字間隔などの細かい設定をユーザに行わせた場合には、ホストＰＣ３でのＣＲＴの解像度等の影響等で見る文字の大きさや行間、文字間は出力結果と感覚的にずれていることがあり、ユーザに任せてしまうよりも、システム側で決定してしまう方が好ましい。
【０１２１】
〔データ検索・収集〕
図１８は、図１に示した情報提供を行うデータソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃの外部メモリ４０７に格納されているデータの構造を示す図である。
【０１２２】
本実施形態においては、各データソースの提供するデータ構造は統一されており、出力データ毎に、「更新時間」、「見出し文（テキストデータ）」、「概要文（テキストデータ）」、「詳細文（テキストデータ）」、「写真（画像データ）」に分けられている。各出力データはジャンル毎に分けられて格納されている。ここで、概要文は、一般的に同一出力データの詳細文よりも文字数が少なく同一情報がまとめられた文書である。
【０１２３】
なお、図１８において、「・・・・・」はテキストデータの内容を省略しているものであり、データの欠如ではない。
【０１２４】
データ処理装置１は、ネットワークを介してデータソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃ夫々と、下位レイヤでの通信プロトコルと更に上位レイヤ（セッション層以上）でのコマンドを送受信することにより、通信可能である。データ処理装置１は、ＲＯＭ２０３や外部メモリ２１１のプログラムやデータにより通信コントローラを制御し、上述のコマンドの送受信を行う。そして、データ処理装置１は、データソースに対して、コマンドに検索用のデータ（キーワード、出力データに関するジャンル等）を含めて送信する。データソースは、前述の検索用のデータを受信して、ＲＯＭ４０３や外部メモリ４０７のプログラムやデータにより、外部メモリ４０７に格納されているデータから条件に見合うデータを抽出してデータ処理装置１へ送信する。データ処理装置１は、データソースから受信した出力データを、自端末内の外部メモリ２１１内に蓄積する。
【０１２５】
図１９は、本発明に係るデータ処理システムの第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、データ処理装置１が自端末の外部メモリ２１１に出力データのデータベースを作成する動作手順に対応する。なお、ステップＳ１９０１，Ｓ１９０２，Ｓ１９０６〜Ｓ１９０９はデータ処理装置１側の処理手順に対応し、ステップＳ１９０３〜Ｓ１９０５はデータソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃ側のいずれかの処理手順に対応する。
【０１２６】
なお、データ処理装置１はユーザの配信希望時間に合わせて配信出来るよう、配信時間帯の通信トラフィックの過去データから割り出される情報取得時間、後述のレイアウト処理、配信のための処理に掛かる時間を考慮して本動作を開始する。
【０１２７】
まず、外部メモリ２１１で管理されているユーザ情報テーブルから契約内容情報を取得する（Ｓ１９０１）。ここで、データ処理装置１は情報を取得する必要のあるジャンルやキーワード群、必要な情報の更新時間等の情報を取得するために必要な条件を確認する。例えば図１１で選択されている条件では、必要な出力データのジャンルは、優先度の順に「国内社会」、「国内政治」、「国内スポーツ」、「地域情報」、「国内経済」、「国際全般」である。また、必要な出力データの他の条件は、配信情報が「毎日」で「１回／日」、「６：００」の配信なので、前日の６：００〜現在までの更新日時を有する出力データであること。
【０１２８】
そして、ステップＳ１９０１で決定した出力データを取得するための条件を、データソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃに対して送信する（Ｓ１９０２）。各データソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃは情報を取得するための条件を受信し（Ｓ１９０３）、条件に合った出力データを検索する（Ｓ１９０４）。そして、各データソースは検索した出力データをデータ処理装置１に送信する（Ｓ１９０５）。
【０１２９】
その後、データ処理装置１は各データソースから受信し（Ｓ１９０６）、そのデータを解析する。
【０１３０】
まず、出力データとして受信した各出力データの中から頻出のキーワードを取り出し、類似内容の出力データを判別する。そして、さらに類似と判断されている出力データ数の多い出力データ群を優先度上位とする（Ｓ１９０７）。ここで、類似出力データ数が同一の場合には、出力データ各々の更新時間について最近のものが多い出力データ群をより上位とする。
【０１３１】
また、更に、ステップＳ１９０８で各出力データ群の中で各出力データに優先度を付ける。例えば、類似判断に用いられたキーワードが、最も多く含まれている出力データの優先度を出力データ群内で上げる。
【０１３２】
また、要約部分に類似判断に用いられたキーワードが多く含まれている出力データの優先順位を上げるか、或いは、類似出力データ群内で、最も更新時間の最近である出力データの優先度を上げる。前述の基準を用いて、ジャンル毎に各出力データ群に優先順位を付けて更に各出力データ群で各出力データに優先順位をつけてデータベースにまとめて（Ｓ１９０９）、処理を終了する。
【０１３３】
図２０，図２１は、図２に示したデータ処理装置１の外部メモリ２１１内に作成される出力データのデータベース構造の例を示す模式図であるが、この例に限らず、各データの属性情報（決定した優先度、データソース名）だけを保持し、実データ自身はデータソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃにあるように管理することも可能である。
【０１３４】
なお、図２０，図２１においても、図１８同様に、図中の「・・・・・」はテキストデータの内容を省略した表現であり、内容が欠如しているものではない。
【０１３５】
〔レイアウト処理〕
図２２，図２３は、本発明に係るデータ処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図２に示したデータ処理装置１が取得した情報をレイアウトする際の動作手順に対応する。なお、Ｓ２１０１〜Ｓ２１１７は各ステップを示す。
【０１３６】
まず、前提として情報配信のためのレイアウト対象となる出力データの条件は以下の条件▲１▼から▲５▼の５通りである。
【０１３７】
▲１▼最も優先度の高いジャンル或いはキーワード群は詳細な出力データ（本実施形態では詳細文要素）を含んでいること。
【０１３８】
▲２▼各ジャンルの出力データは、「見出し文＋詳細文」、或いは「見出し文＋概要文」でレイアウトされること。
【０１３９】
▲３▼１つのジャンルに沢山の出力データを盛り込むのではなく、出来る限りレイアウトできるジャンルの数を増やす。
【０１４０】
▲４▼最優先ジャンルは可能な限り優先度の高い出力データをレイアウト対象とする。
【０１４１】
▲５▼レイアウトの都合で最優先ジャンルの出力データが優先度の低い出力データになった場合には、他のジャンルの出力データに関する優先度を上げる。
【０１４２】
データ処理装置１は、上記出力データに対する条件と、ユーザ情報テーブルと、データソースから検索・収集した出力データに基づいてユーザへの配信データをレイアウト条件に合わせてレイアウトする。
【０１４３】
図２２，図２３において、最初に優先度を示すパラメータｉ、ジャンル数を管理するためのパラメータｊ、データがレイアウトできないと過去に判定されたことがあるか否かを示すフラグｋを初期化する（Ｓ２１０１）。その後、各ジャンル或いはキーワード群（以下、説明を簡潔にするためにジャンルとする）毎に優先度の最も高い出力データを抽出し、各出力データの見出し文と詳細文をレイアウト対象としてセットする（Ｓ２１０２）。そして、レイアウト対象出力データの優先度を判別するためにパラメータｉにｉ＋１をセットする（Ｓ２１０３）。ここでは、まずｉ＝１となる。
【０１４４】
次に、Ｓ２１０４で現在のレイアウト対象にしている各出力データにおいて、実際のレイアウ対象要素として抽出されている見出し文要素と、概要文要素或いは詳細文要素のうち、まだ文字数抽出の終わっていない要素の文字数を抽出する。
【０１４５】
そしてＳ２１０５で、まずレイアウト基本テーブルの情報と付加レイアウト情報テーブルの情報から、基本レイアウト枠組み、印刷領域、文字サイズ（見出し用と文書用）、行間、文字間の設定を参照する。そしてＳ２１０４で抽出された見出し文字数・文書文字数と、前述の基本レイアウトから決まる印字領域・文字サイズ・行間・文字間データとから現在レイアウト対象になっている出力データの全てのレイアウト要素がレイアウト可能かどうか判断する。実際に文字を配置することに関しては、文字種によりバウンディングボックスや仮想ボディの大きさ等各フォントが有するデータを参考にする等で、あるポイント数の特定フォント種の文字が何文字分配置できるかが分かる。Ｓ２１０５でレイアウトが可能であると判断されると次に、Ｓ２１０６でフラグｋの有無を確認する。このフラグｋは、既に一度Ｓ２１０５でレイアウト不可能となったか否かを判断するものである。もし、一度レイアウト不可能と判断されているものであればフラグｋにビットが立っている。このときには、一度レイアウトが不可能であると判断されていることから、Ｓ２１０８でレイアウトするデータを増やす処理を行わずに、この時点で残っている各データに対してレイアウト処理（Ｓ２１０７）を行い、編集レイアウト動作を終了する。
【０１４６】
もし、Ｓ２１０６でフラグがない場合には、現在のレイアウト要素である全データはレイアウト可能であり、更により多くの情報をレイアウトできる可能性がある。この場合は、ジャンル毎に現在レイアウト対象になっている出力データの次の優先度を持つ出力データ群の最優先のデータをレイアウト対象とし、その出力データの見出し文と詳細文をレイアウト対象に追加して、Ｓ２１０３へ戻る（Ｓ２１０８）。
【０１４７】
ここで、Ｓ２１０５で行うレイアウト可能か否かの判断は、レイアウト対象出力データのフォント情報、「見出し文」文字数、その見出し文字サイズ、文字間隔、行間隔から計算される領域、「詳細文（要約文）」文字数と文書文字サイズ、文字間隔、行間隔から計算される領域に、見出しの後に本文を続けないことや改行による空白の領域のデータを加味した、出力データ全体に係る全データ領域の大きさを算出する。ここで算出された全データ領域と印刷可能領域とを比較することでレイアウト可能か否か判断する。
【０１４８】
［レイアウト不可能と判断された場合の処理フロー説明］
Ｓ２１０５でレイアウト不可能と判断された場合には、Ｓ２１０９でレイアウト不可能判断がなされたことを示すフラグｋをセットしてＳ２１１０へ移る。Ｓ２１１０では、現在レイアウト処理している出力データの優先度レベルを判断する。ｉ＝１の場合は、まだレイアウト可能になった出力データがなく、現在のレイアウト対象の出力データが各ジャンルにおける優先度レベルの最も高いデータ群のデータのみであることを示している。また、ｉ≠１（ｉ？２）の場合は、現在のレイアウト対象出力データが各ジャンルにおける優先度レベル２番目以降のデータ群内のデータを含んでいるということである。つまり、既にレイアウトが可能になっている出力データが各ジャンルに１つ以上存在していることを示す。
【０１４９】
（ａ．既にレイアウト可能となった出力データがある場合）
Ｓ２１１０でｉ≠１（ｉ？２）の場合には、Ｓ２１１１で、各ジャンルの優先度ｉ番目の出力データにおいて、詳細文要素がレイアウト対象になっているジャンルものがあるか否かを確認する。Ｓ２１１１で詳細文要素がレイアウト対象になっている出力データがある場合には、次にＳ２１１２に進む。Ｓ２１１２では、各ジャンルの優先度ｉ番目の出力データで詳細文要素がレイアウト対象になっている出力データのうち、最も優先順位の低いジャンルの優先度ｉ番目の詳細文要素をレイアウト対象から外し、同一出力データの概要文要素を検索・抽出してレイアウト対象に加えてＳ２１０４に戻る。Ｓ２１０４では新規に加えた概要文要素の文字数を検出することになる。
【０１５０】
もし、Ｓ２１１１で詳細文要素がレイアウト対象になっているジャンルがない場合には、優先度ｉ番目の出力データが存在するジャンルのうち最も優先の低いジャンルの出力データ（見出し文と概要文）をレイアウト対象から外してＳ２１０５に戻る。但し、ここではレイアウト対象から外した文字数を管理し、次にＳ２１０５の判定を行う際には総文字数から減算する。
【０１５１】
（ｂ．未だレイアウト可能となった出力データのない場合）
Ｓ２１１０でｉ＝１の場合には、未だレイアウト可能である出力データがなく、各ジャンルの優先度の最も高い出力データのレイアウトができない状態である。まず、Ｓ２１１４では、レイアウト対象出力データの詳細文要素が２つ以上あるかどうか判断する。出力データ条件として最も高い優先度の高いジャンルは詳細文要素がレイアウトされることになっているので、少なくとも詳細文要素が１つ残っている必要がある。詳細文要素がレイアウト対象になっているジャンルが、２つ以上あれば、Ｓ２１１５で出力データの詳細文要素がレイアウト対象に入っているジャンルのうち、最も優先度の低いジャンルの出力データに係る詳細文要素をレイアウト対象から外し、同一出力データの概要文を検索・抽出してＳ２１０４に戻る。
【０１５２】
もし、Ｓ２１１４でレイアウト対象出力データの詳細文要素がたった一つの場合には、Ｓ２１１７へ進み、別の出力データを抽出する動作を行う。この動作を行うことで、最優先ジャンルの最優先出力データに係る「見出し文」＋「詳細文」を残しつつ、他のジャンルの詳細文を概要文に変換していくことでレイアウトに余裕が生まれるようにする。
【０１５３】
このようにして、各ジャンルの出力データにおいて、詳細文が配置できなければレイアウトサイズが小さい概要文に交換することでレイアウトに余裕を持たせることが可能となる。
【０１５４】
（別出力データ検索処理）
ここでは、前述のように同一内容に対応付けられた概要文と詳細文のデータを置き換えるだけでなく、全く別の出力データを新規にレイアウト対象データにする場合が発生した際の動作を含めた処理を行う。
【０１５５】
以下に、Ｓ２１１７の「別出力データ検索処理」を説明する。
【０１５６】
図２４は、本発明に係るデータ処理装置における第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、別出力データ検索処理の動作手順に対応する。なお、Ｓ２２０１〜Ｓ２２１１は各ステップを示す。
【０１５７】
最初にレイアウト対象のジャンル数を管理し、優先順位の低いジャンルから出力データ自体を変更していくために必要なパラメータｊにｊ＝ｊ＋１をセットする（Ｓ２２０１）。次にパラメータｊがレイアウト対象の総ジャンル数と同じになったかどうか判断する（Ｓ２２０２）。
【０１５８】
そして、もし、ステップＳ２２０２でｊが総ジャンル数と同一でなければ、ステップＳ２２０３に移り優先度の低いジャンルからレイアウトサイズの小さいデータを検索していく。ステップＳ２２０３ではｊ番目に低い優先度を有するジャンルを選択する。つまり、最も優先度の低いジャンルから選択される。さらにステップＳ２２０４では、ステップＳ２２０３で選択されたジャンルにおいて、現在レイアウト対象になっている出力データの「見出し文＋概要文」をレイアウトした場合よりも小さいレイアウトサイズになる他の出力データの「見出し文＋概要文」或いは「見出し文＋詳細文」となる出力データを検索する。ここで、もし小さいレイアウトサイズになる出力データが存在しなければ、ステップＳ２２０１に戻る。また、存在した場合には、ステップＳ２２０５で現在選択されているジャンルにおいて、現在レイアウト対象となっている出力データの「見出し文＋概要文」を、ステップＳ２２０４で検索されたレイアウトサイズの小さい出力データのうち優先度の最も高い出力データと置き換える。置き換える出力データは、可能な限り同一出力データ群の中から抽出するように制御されるのが好ましい。
【０１５９】
ここで、ステップＳ２２０２の判断に戻る。もし、ステップＳ２２０２でｊがレイアウト対象の総ジャンル数になった場合には、全てのジャンルに対して出力データを掲載してしまうと、最優先のジャンルにおける最優先の出力データに係る詳細文がレイアウトできないということである。そこで、ステップＳ２２０２でｊ＝「対象の総ジャンル数」になった場合には、ステップＳ２２０６に移る。この時点では、レイアウトするジャンル数を減らすか或いは、最優先ジャンルにおいて優先度が最も高いデータ群における出力データを別のデータに置き換えないと、詳細文を含めることが出来ないことが分かっている。
【０１６０】
ステップＳ２２０６で最優先のジャンルで現在レイアウト対象になっている出力データの「見出し文＋詳細文」をレイアウトした場合よりも小さいレイアウトサイズになる「見出し文＋詳細文」出力データを検索する。この場合もステップＳ２２０４同様に、置き換える出力データは、可能な限り同一出力データ群の中から抽出するように制御されるのが好ましい。
【０１６１】
ステップＳ２２０６で小さいレイアウトサイズの出力データが存在した場合には、ステップＳ２２０７で最優先ジャンルにおいて、現在レイアウト対象となっている出力データの「見出し文＋詳細文」を、ステップＳ２２０６で検索されたレイアウトサイズの小さい出力データのうち最優先度を持つ出力データと置き換える。
【０１６２】
そして、次にステップＳ２２０８で他のジャンルの出力データを再度全ての記事の中で最優先順位の出力データに係る「見出し文＋詳細文」に置き換える。こうすることで、最優先ジャンルの出力データが、優先度の低い出力データに変更された代わりに、他のジャンルの出力データは優先度を上げて更に内容を詳細にしている。
【０１６３】
また、ステップＳ２２０６において、最優先ジャンルで小さいレイアウトサイズになる出力データが存在しなければ、ステップＳ２２０９に移る。ここで、現在レイアウト対象になっているジャンルの内で最も優先度の低いジャンルをレイアウト対象から外し、レイアウトするジャンル数を減らす（Ｓ２２０９）。
【０１６４】
ステップＳ２２１０で、残ったレイアウト対象のジャンルに係る出力データを、再度全ての出力データ中で最優先順位の出力データに係る「見出し文＋詳細文」に置き換える。但し、煩雑のためフローチャートには記載しないが、ステップＳ２２０９を繰り返すことで最終的にレイアウト対象の出力データが無くなるのでその場合には、エラーとして処理されるよう制御する。そして、ステップＳ２２１１が処理され、ステップＳ２２０２で用いる総ジャンル数を１つ減らす。図２５はレイアウトした結果を示す図である。
【０１６５】
上述のようにレイアウトの際に、抽出したデータがレイアウト可能でなければレイアウトするデータを別のデータに置き換えてしまうことで、無理やりに縮小するなどしてはめ込むレイアウト方法による見にくいレイアウトになることを防ぐことが可能となる。例えば、レイアウト対象を詳細文から要約文に置き換えたり、前述のデータソース２Ａ、２Ｂ、２Ｃ等から取得した全く別の出力データ（記事）にするよう動作することで実現する。
【０１６６】
〔配信・印刷〕
図２６は、本発明に係るデータ処理システムにおける第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、データ処理装置１がレイアウトした情報をユーザに配信し、受信した側の家庭内印刷システムで印刷する際の動作手順に対応する。なお、Ｓ２４０１〜Ｓ２４０７は各ステップを示し、ステップＳ２４０１〜Ｓ２４０４はデータ処理装置１側のステップに対応し、ステップＳ２４０５〜Ｓ２４０７はホストＰＣ３とプリンタ４側のステップに対応する。
【０１６７】
まず、データ処理装置１はユーザの登録した配信時間の一定時間前になると、レイアウトされた編集データを画像データとして送るか、それともページ記述言語（以下、ＰＤＬ）のデータとして送信するかを決定する。
【０１６８】
まず、ステップＳ２４０１で、前記編集データをスクリプト形式のデータに変換する。例えば、ユーザが使用しているプリンタの機種をユーザ情報として登録しているなら、ユーザ登録プリンタがサポート可能なＰＤＬデータを作成できるかどうか判断する。これは、データ処理装置１にどのような前記ユーザが登録したプリンタに関するプリンタドライバが予め格納されているかにより決まる。特に、印刷のためにプリンタ指定がされていなければ画像データとして送信する。
【０１６９】
そして、ステップＳ２４０２で、データ処理装置１は、ＰＤＬデータ、或いは画像データにして印刷用データを作成する。
【０１７０】
例えば、データ処置装置１はレイアウト後の編集データを、プリンタドライバに渡す。データを受信したプリンタドライバがレイアウトのプログラムが作成したレイアウト後のデータに含まれるオブジェクトデータを、例えばプリンタ４のコントローラが解釈できるＰＤＬデータに変更すると言った動作を実行する。
【０１７１】
また、データ処理装置１は、ステップ２４０１にて画像データで送信することが決まると、レイアウト後の前記編集データを画像データとして送信する場合の圧縮データを作成する。この場合、まずデータ処理装置１内のレイアウトのプログラムで作成された編集データはビットマップデータとして作成され、印刷用データとなる。さらに前記印刷用データであるビットマップデータはＪＰＥＧ、ＪＢＩＧ、ＬＺ、Ｐａｃｋｂｉｔｓ、デルタ圧縮といった圧縮方式のうち適したものを用いて圧縮を行う。これらの印刷データは、作成された後一度データ処理装置１内の外部メモリ２１１に記憶される。
【０１７２】
そして、ステップＳ２４０３で配信時間が来たことが検出されると、ステップＳ２４０４で前述の印刷データを家庭内印刷システムにあるユーザのホストＰＣ３に対して通信を確立し、印刷データを送る。
【０１７３】
これらの処理は、図２に示したデータ処理装置１内のＲＯＭ２０３にあるプログラム用ＲＯＭや外部メモリ２１１に格納されているプログラムに基づき装置内の各デバイスや各部コントローラを制御することで実現する。
【０１７４】
以上が、データ処理装置１における印刷データの配信動作である。以下に、印刷データを受信したホストＰＣ３及びプリンタ４の動作を示す。
【０１７５】
ホストＰＣ３は、印刷データを受信すると（Ｓ２４０５）、ホストＰＣ３は、受信した印刷データをプリンタ４に転送する（Ｓ２４０６）。
【０１７６】
この時、ステップＳ２４０２においてデータ処理装置１側が圧縮データを作成している場合には、ホストＰＣ３で伸長する。ホストＰＣ３は、ＲＯＭ３０３のプログラム用ＲＯＭや外部記憶装置３１１などに格納されるプログラムに基づいて、前述の受信、及びローカル接続や家庭内ＬＡＮ等で接続されているプリンタ４への転送を行う。
【０１７７】
そして、ステップＳ２４０７で印刷データを受信したプリンタ４は印刷データに基づいて印刷を行って、処理を終了する。
【０１７８】
なお、上述の実施形態においては、データ処理装置１は外部メモリ２１１内に出力データのデータベースを作成し、図２２と図２３のレイアウトフローチャートにおいて、メモリ内のデータベース内のデータを検索するように動作するよう説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限られるものではない。例えば、メモリ２１１内には各ジャンル、各出力データの優先度を管理するデータ、各出力データのデータ供給元を識別するデータのみを有しておき、図２２と図２３，図２４において、ステップＳ２１０８、ステップＳ２１１２、ステップＳ２１１４、ステップＳ２１１５、ステップＳ２２０４、ステップＳ２２０５、ステップＳ２２０６、ステップＳ２２０７の際に各データ供給源から実際の出力データ自身を取得するようにＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３や外部メモリ２１１のプログラムに基づき動作することでも実現できる。
【０１７９】
また、上記実施形態では、印刷データをＰＤＬ、若しくはビットマップデータで説明したが、レイアウト後の編集データをＨＴＭＬやＸＭＬ＋ＣＳＳ或いはＸＳＬなどのスクリプト形式データで送信し、ホストＰＣ３のモニタ上でブラウジング機能を有するアプリケーションで閲覧しても良い。
【０１８０】
〔配信データの構造〕
本サービスの全体システムでは、レイアウト後の編集データを印刷データに変換して家庭内印刷システム（ホストＰＣ３とプリンタ４）に対して送信し、ホストＰＣ３で受信して、その後プリンタ４で印刷するよう簡略化して説明した。しかし、データ処理装置１から送信される印刷データは、詳細にはレイアウトされた印刷データと印刷の属性情報からなる部分で構成された印刷ジョブの形式になっている。
【０１８１】
前述の図１５に示したレイアウトの骨組みにおける段組は、デフォルトのフォントサイズが大きい場合には改行が頻繁に起こる。それ故、レイアウトの骨組みはデフォルトのフォントサイズによっては、二段に分けるなども考えられるが、ここでは３段組の例をあげておく。また、段組数はユーザが契約時に選択可能にしても良い。
【０１８２】
図２７は、本発明に係るデータ処理装置における第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、第１実施形態において、図１６で示した付加情報テーブルを作成する別の処理手順に対応し、特に、漢字にルビをふる付加情報作成処理に対応する。なお、Ｓ３８０１〜Ｓ３８０４は各ステップを示す。
【０１８３】
なお、図１６ではレイアウトには関係していないユーザ登録情報から「視力」のデータを抜き出し、ユーザに好まれる出力データのレイアウトになるようにカスタマイズしたが、本例は、ユーザ登録情報から得られる子供の情報を利用し、子供が読むことが可能な出力データをレイアウトする例である。
【０１８４】
まず、ユーザ情報のうち子供がいるかどうかを確認して（Ｓ３８０１）、子供がいると判定した場合には、さらに子供の年齢情報を確認し、不図示の年齢と学年のテーブルから学年を判定する（Ｓ３８０２）。なお、本実施形態においては、１０歳で小学校４年生であることが判明する。この場合、年齢から学年を決める手順で説明したが、ユーザ登録時に学年を入れさせることでこの動作は省略も可能である。
【０１８５】
さらに、ステップＳ３８０３で、小学校１年生から中学校３年生までの子供がいるかどうか判定する。
【０１８６】
これは、小学校においては常用漢字のうち各学年において習得すべき漢字が指導要領として明確に決められており、小学校４年生であれば３年生までに習得される漢字にはルビをふる必要はない。
【０１８７】
また、中学生においては常用漢字が全て読めると言うわけではないので、小学校で習得する漢字以外の常用漢字に対してルビをふるよう制御する。
【０１８８】
また、小学生未満は出力データの情報を読む可能性が低く、ルビがなくとも高校生以上の場合も出力データを読むことができる可能性が高いのでルビをふらないよう制御する。
【０１８９】
そこで、ステップＳ３８０３で小学校１年生から中学校３年生がいると判定した場合は、ステップＳ３８０４で学年情報をセットする。そして、ルビ文字ポイントと行間の各データを決定して付加情報テーブルにセットして、処理を終了する。
【０１９０】
なお、ルビ文字ポイント数はデフォルトのデータとして文書文字サイズのポイント数の半分とする。但し、ルビをふるのは、詳細文（文書文字）データだけであり、見出し文の漢字にはふらないよう制御する。
【０１９１】
また、年齢と学年の対応テーブル、各学年の習得漢字テーブル、ルビをふるために必要となる辞書情報は、図２に示したデータ処理装置１の外部メモリ２１１に格納されており、本フローチャートで示される動作はＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３などのプログラムにより実行するものである。
【０１９２】
図２８は、図１に示したデータ処理装置１の外部メモリ２１１で管理されるユーザ情報テーブルの一例を示す図であり、本例は、図２７の処理を行った後で作成されるユーザ情報テーブルの一例に対応する。
【０１９３】
図２９は、図１に示したプリンタ４から出力される印刷結果例を示す図であり、ルビをふった出力例である。
【０１９４】
本実施形態では、文書に対してルビを振る場合には、第１実施形態のように出力データのデータ行と行間だけであったのに対して、各行の間に文書文字ポイント数の半分であるルビ文字ポイント分＋１ポイント分の幅を有する行を挿入する必要がある。
【０１９５】
１ポイントというのは出力データとルビ文字の間に挿入されるものとする。ここでは、文字ポイント分＋１ポイント分を含めてルビ行とする。つまり、改行毎に「行間＋ルビ行＋出力データ行」を繰り返すこととなる。
【０１９６】
実際のレイアウト時には、図２２のステップＳ２１０５において行間のほかにルビ行の分だけ考慮して印字領域に対して出力データがレイアウト可能であるか否かを判断しなければならないことは言うまでもない。
【０１９７】
また、この際に、図１５に示されるようなレイアウトの骨組みがきまると、文書が何文字で改行されるかが判定できるので、改行されるごとにそのルビ行も増えることが考慮されなければならない。ルビ行をひとつの行としてレイアウトが可能かどうか判断することも出来るが、基本的には行間のデータに加えた形で行間が大きいとして行間のサイズを決めて判定することも出来る。
【０１９８】
図３０は、図１に示したデータ処理装置１から家庭内印刷システムに送信される印刷ジョブのデータ構造を説明する図である。
【０１９９】
図３０において、レイアウト後の印刷データを家庭内のプリンタで印刷させるための印刷ジョブ２８００は、開始コマンド２８０１と、印刷データと、終了コマンド２８１４とから構成される。印刷ジョブ２８００はジョブ開始コマンド２８０２で始まり、ジョブ終了コマンド２８１４で終了するものとする。
【０２００】
ジョブ開始コマンド２８０１は、コマンドがジョブ開始コマンドであることを意味するＩＤ部と、印刷データのサイズ２８０３と、印刷データのページ数２８０４と、データの種類２８０５と、ジョブ名称サイズ２８０６と、ジョブ名称２８０７と、オーナ名称サイズ２８０８と、オーナ名称２８０９と、用紙の給紙先２８１０、用紙の出力先（排紙先）２８１１、印刷部数（部数）２８１２、フィニッシング種別（フィニッシング）２８１３とから構成される。ここでは、これらのパラメータを総称して印刷属性データと呼ぶこととする。
【０２０１】
データの種類には、文字（テキスト）文書、イメージ、図形がある。各パラメータは、プリンタドライバプログラムが設定するものとする。プリンタドライバプログラムは、データ処理装置１のＲＯＭ２０３若しくは外部メモリ２１１に格納されており、印刷ジョブ２８００のデータを作成するために用いられる。プリンタドライバプログラムは、データ処理装置１が行うデータ収集、レイアウト、配信のサービス提供における一連の動作中に起動され、配信時に図１７や図２８に示したユーザ情報テーブルのデータを用いて、ジョブ開始コマンドの各種パラメータを作成する。
【０２０２】
用紙の給紙先２８１０は、複数の用紙カセット（６０４，６０５や２９０１、２９０２）のうちどの用紙カセットから給紙を行うかを指定するデータがセットされる。これにより、指定した用紙カセットから用紙を給送させプリントさせることができる。
【０２０３】
なお、図６では、複数の排紙トレイがないタイプのプリンタ４について説明したが、図３１のように、複数の給紙カセットと複数の排紙トレイを有するタイプのプリンタ２９００のようなものもある。
【０２０４】
図３１は、図１に示したプリンタ４の構成を説明する概略断面図であり、例えば複数の給紙カセットと複数の排紙トレイを有するタイプのプリンタ２９００の例を示す。
【０２０５】
図３０に示すように、用紙の出力先２８１１には、図３１に示した排紙トレイ２９０３〜２９０５を指定する為のデータがセットされる。
【０２０６】
又、更に、該コマンド内には、画像形成すべきシートのサイズを指定する為の用紙サイズデータや、画像形成すべきシートの種類（メディアタイプ）を指定するための用紙タイプデータを含めることができる。
【０２０７】
印刷データ部分は、レイアウト編集された出力データであり、イメージデータ、圧縮されたイメージデータ、ＰＤＬを含めたスクリプト形式のデータなどで構成される。
【０２０８】
また、印刷部数２８１２は、契約時にユーザの登録条件によりデータ処理装置１がサービス提供時に変えることも可能であるが、デフォルトでは１部である。
【０２０９】
フィニッシング種別２８１３はステープルする／しない、長辺綴じ／短辺綴じ等の指定に用いることができる。
【０２１０】
ジョブ終了コマンド２８１４は、コマンドＩＤ部のみで構成される。
【０２１１】
ジョブ開始コマンド２８０１内にある各パラメータは、上述のようにユーザ情報テーブルに基づいて設定されて印刷ジョブとして送信されるが、そのためのパラメータ設定の１例を取り上げて次に説明する。ここでは、部数パラメータがどのように設定されるかを取り上げる。
【０２１２】
図３２は、本発明に係るデータ処理装置における第６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、ユーザ情報テーブルの付加情報テーブルに部数パラメータが設定する手順に対応する。なお、Ｓ６３０１〜Ｓ６３０８は各ステップを示す。
【０２１３】
まず、ユーザがサービス登録時に行った個人情報から設定される個人情報テーブルを参照して（Ｓ６３０１）、契約者に配偶者がいるか否かを調べ（Ｓ６３０２）、配偶者がいると判断した場合には、配偶者が職業を持っているかどうかを調べる（Ｓ６３０３）、配偶者が職業を持っていると判断した場合には、契約者と配偶者の休日の重なる日があるか否かを調べる（Ｓ６３０４）。
【０２１４】
例えば、登録された個人情報が図１７や図２８で示した契約者の場合には配偶者がいて、職業を持っており、休日が土日で重なっている。この場合には、土日は夫婦が家に一緒にいると判断して、土日だけが１部の印刷で、他の曜日は２部ずつ印刷するように部数パラメータを決定する（Ｓ６３０６）。
【０２１５】
また、ステップＳ６３０４で、重なる曜日がないと判断した場合は、毎日２部に決定する（Ｓ６３０５）。このようにすることにより夫婦が互いに印刷物を持って家を出ていくことが可能となる。もし出勤時に１部しか印刷されていないと、もう一部を複写しておくなど煩わしい作業が生じることになる。
【０２１６】
一方、ステップＳ６３０２で配偶者がいない場合や、ステップＳ６３０３で配偶者が職業を持っていない場合などは、デフォルトの１部で印刷することで決定される（Ｓ６３０７）。
【０２１７】
なお、職業を持たない配偶者は、他のメディアなどで欲しい情報を引き出す時間があること等からデフォルトの１部での印刷とする。
【０２１８】
そして、これらの決定した部数パラメータがユーザ情報テーブル内の付加情報テーブルに予めセットされる（Ｓ６３０８）。
【０２１９】
これにより、図１７や図２８に示したユーザ情報テーブル内の付加情報テーブルに印刷部数の項目が作成されてこのパラメータがセットされる。
【０２２０】
このようにしてセットされた付加情報テーブルは、図２６に示したステップＳ２４０２で参照され印刷データに対して属性情報として付加される。
【０２２１】
なお、図３２で説明した例の場合は、部数パラメータが２部として印刷部数２８１２にセットされることになる。
【０２２２】
そして、印刷ジョブを受信したホストＰＣ３はこれをプリンタ４に転送し、プリンタ４ではジョブ開始コマンド部のデータから印刷属性を決定し、続く印刷データを印刷属性に合わせて画像形成する。この動作は、図２６で述べた第１の実施形態と変わりない。
【０２２３】
このようにして、印刷とは関係のない個人情報登録情報から印刷属性をカスタマイズしてユーザに合わせたデータ配信サービスを提供することが可能となる。
【０２２４】
〔第２実施形態〕
図３３は、本発明の第２実施形態を示すデータ処理装置を適用可能なサービスを提供するシステムの構成を説明する図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。本実施形態では、データ処理装置１の機能をプリンタ４が実現するものである。
【０２２５】
図３４は、本発明の第２実施形態を示すデータ処理システムにおけるプリンタの他の構成を説明するブロック図であり、図７と同一のものには同一の符号を付してある。
【０２２６】
なお、本実施形態と第１実施形態との差異は、図７にて説明したプリンタ４にさらに第１実施形態で説明したデータ処理装置１が有している外部メモリに相当する大容量メモリ（ＨＤＤ）７１２と通信Ｉ／Ｆコントローラ７１３と、更に計時手段７１４を持たせた構成である。
【０２２７】
図３４において、ＲＯＭ７０４と大容量メモリ７１２に対して第１実施形態で説明したデータ処理装置１が実行する各種プログラムを格納しておき、ネットワーク上の固有のアドレスを与える或いはモデムでの通信を制御するように通信Ｉ／Ｆコントローラ７１３を構成することでプリンタ４がデータ処理装置１の機能を実現することが可能となる。この場合、印刷データや印刷ジョブはプリンタ４内部で作成されるため、レイアウト後のデータ受信を、ホストＰＣ３が介在して行う必要もなくなる。
【０２２８】
この実施形態の場合、ユーザの個人情報登録は、ユーザがホストＰＣ３からローカル接続或いはネットワーク経由でプリンタ４に対して行う。プリンタ４は、ユーザ情報テーブルを完成するために付加情報テーブルを作成し登録する。そして、計時手段７１４が決められた時間を検出するとソースサーバ２Ａ等と通信を確立し、ユーザ登録情報からデータ取得を行う。その後、取得データをレイアウト動作して、ユーザ登録情報からのレイアウト条件に合わせてレイアウトデータを作成する。そして、さらにユーザ登録情報から印刷属性を決めてレイアウトデータを変換し、印刷データとして印刷部（エンジン）へ供給する。
【０２２９】
このように、プリンタ４が、第１実施形態でデータ処理装置１の実現した機能を行うことを可能とする。上記第１乃至第４の実施例では電子写真プリンタで説明したが、これに限定されるものではなく、インクジェットのプリンタ装置、スキャナ機能付複写機やさらにＦＡＸ機能も有する所謂複合機でも実現することが可能であることは言うまでもない。
【０２３０】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態においては、ユーザに合わせたレイアウト条件を設定し、そのレイアウト条件に合わせて、出力データ自体を変更する場合について説明したが、より多くの情報を配信して印刷するためには、出来る限り小さいフォントで、行間や文字間を詰めて出力データをレイアウトすることが必要である。しかし、全てのユーザに同一条件でレイアウトすると、ユーザ個々にとっては好ましくないレイアウトになることがある。
【０２３１】
そこで、レイアウト情報とは直接に関係しないユーザ登録情報もレイアウト情報のパラメータとして取り込むことにより、本データ処理装置１がユーザ個々に合ったレイアウトで且つより多くの出力データを挿入できるように動作してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【０２３２】
なお、本実施形態では、例えばユーザ情報のうち職業と専門分野について着目し、説明を簡素化するために職業を技術系に限定、専門分野を情報系、化学系、機械系の３分野に限定したフローチャートにて説明を行う。
【０２３３】
図３５は、本発明に係るデータ処理装置における第７のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、レイアウトに必要な登録情報以外のユーザ登録情報によりユーザにとって必要な補足データを選択してレイアウトするための付加情報テーブル作成処理手順に対応する。なお、Ｓ３１０１〜Ｓ３１１０は各ステップを示す。
【０２３４】
まず、ステップＳ３１０１では、ユーザ登録された個人情報中の職業に何が記載されているか確認する。なお、本実施形態では、職業が技術系に限定しているので、技術系かどうかを判断し、技術系以外であると判断された場合には、本処理を終了する。
【０２３５】
一方、ステップＳ３１０１で、職業が技術系であると判断した場合には、ステップＳ３１０２〜Ｓ３１０４では技術系の専門分野が情報系，化学系，機械系の何が記載されているか確認し、ステップＳ３１０２で、情報系であると判断された場合には、ステップＳ３１０５において、情報系のキーワード、例えばＩＮＴＥＬ系のＣＰＵの注釈であれば、ＣＰＵ００１、ＭＯＰＳ系のＣＰＵの注釈であればＣＰＵ００２等、事前に補足説明にナンバリングされたキーワードが配信される情報に含まれているか否かを検索し、ステップＳ３１０８で、専門分野が情報系のユーザのコンテンツには情報系キーワードを持つ注釈データを削除すべきテキストデータとして登録して、処理を終了する。
【０２３６】
一方、ステップＳ３１０３で、化学系であると判断された場合には、ステップＳ３１０６で、化学系のキーワードが含まれているか否かを検索し、ステップＳ３１０９で、専門分野が化学系のユーザのコンテンツには化学系キーワードを持つ注釈データを削除すべきテキストデータとして登録して、処理を終了する。
【０２３７】
一方、ステップＳ３１０４で、機械系であると判断された場合には、ステップＳ３１０７で、機械系のキーワードが含まれているか否かを検索し、ステップＳ３１１０で、専門分野が機械系のユーザのコンテンツには機械系キーワードを持つ注釈データを削除すべきテキストデータとして登録して、処理を終了する。
【０２３８】
以上の、データ処理装置１では、レイアウト基本テーブルと付加レイアウトテーブルを作成し、これらを参照して、検索・収集した出力データをレイアウトすることになる。
【０２３９】
図３６は、図１に示したデータ処理装置１の外部メモリ２１１で管理されるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【０２４０】
図３６に示すように、ユーザがレイアウトに最低限必要なデータを設定するだけで、さらにレイアウトに直接関係のない登録情報（削除情報）を設定していれば、それをレイアウト設定に生かすことが可能で、よりユーザ個々に適したレイアウトでの出力結果を得ることができる。
【０２４１】
特に、これらを予めユーザに設定させることが不可能ではないが、文字サイズや行間、文字間隔などの細かい設定をユーザに行わせた場合には、ホストＰＣ３でのＣＲＴの解像度等の影響等で見る文字の大きさや行間、文字間は出力結果と感覚的にずれていることがあり、ユーザに任せてしまうよりも、システム側で決定してしまう方が好ましい。
【０２４２】
〔第４実施形態〕
上述の第３実施形態においては、各ジャンルの出力データを、見出し文＋詳細文＋あるいは、見出し文＋概要文としてレイアウトする場合について説明したが、各ジャンルの出力データを、見出し文＋詳細文＋注釈文あるいは、見出し文＋概要文＋注釈文としてレイアウトするように制御してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【０２４３】
〔レイアウト処理〕
図３７は、本発明に係るデータ処理装置における第９のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図２に示したデータ処理装置１が取得した情報をレイアウトする際の動作手順に対応する。なお、Ｓ２１０１〜Ｓ２１１８は各ステップを示す。
【０２４４】
まず、前提として情報配信のためのレイアウト対象となる出力データの条件は以下の条件▲１▼から▲５▼の５通りである。
【０２４５】
▲１▼最も優先度の高いジャンル或いはキーワード群は詳細な出力データ（本実施形態では詳細文要素）を含んでいること。
【０２４６】
▲２▼各ジャンルの出力データは、「見出し文＋詳細文＋注釈文」、或いは「見出し文＋概要文＋注釈文」でレイアウトされること。
【０２４７】
▲３▼１つのジャンルに沢山の出力データを盛り込むのではなく、出来る限りレイアウトできるジャンルの数を増やすこと。
【０２４８】
▲４▼最優先ジャンルは可能な限り優先度の高い出力データをレイアウト対象とすること。
【０２４９】
▲５▼レイアウトの都合で最優先ジャンルの出力データが優先度の低い出力データになった場合には、他のジャンルの出力データに関する優先度を上げること。
【０２５０】
データ処理装置１は、上記出力データに対する条件と、ユーザ情報テーブルと、データソースから検索・収集した出力データに基づいてユーザへの配信データをレイアウト条件に合わせてレイアウトする。
【０２５１】
図３７において、最初にパラメータとフラグｉ，ｊを初期化（「０」）する（Ｓ２１０１）。その後、各ジャンル或いはキーワード群（以下、説明を簡潔にするためにジャンルで統一）毎に優先度の最も高い出力データを抽出し、各出力データの見出し文と詳細文と注釈文とをレイアウト対象としてセットする（Ｓ２１０２）。そして、レイアウト対象出力データの優先度を判別するためにパラメータｉにｉ＋１をセットする（Ｓ２１０３）。ここでは、まずｉ＝１となる。
【０２５２】
次に、ステップＳ２１０４で現在のレイアウト対象にしている各出力データにおいて、実際のレイアウ対象要素として抽出されている見出し文要素と、概要文要素或いは詳細文要素と、詳細文要素に使用される用語を解説する内容からなる注釈文要素のうち、まだ文字数抽出の終わっていない要素の文字数を抽出する。
【０２５３】
次に、ステップＳ２１１８で、注釈文要素のうちで利用者が当然、知識として有すると判断可能な注釈文をユーザ情報テーブルの内容から自動的に判断して、ステップＳ２１０４において抽出した注釈文から削除する。
【０２５４】
そして、ステップＳ２１０５で、まずレイアウト基本テーブルの情報と付加レイアウトテーブルの情報から、基本レイアウト枠組み、文字サイズ（見出し用と文書用）、行間、文字間の設定を参照する。
【０２５５】
そして、ステップＳ２１０４で抽出された見出し文字数・文書文字数と、前述の基本レイアウトから決まる印字領域・文字サイズ・行間・文字間データとから現在レイアウト対象になっている出力データの全てのレイアウト要素がレイアウト可能かどうか判断して（Ｓ２１０５）、レイアウトが可能であると判断されると次に、ステップＳ２１０６で、フラグ１の有無を確認する。なお、このフラグ１は、既に一度ステップＳ２１０５でレイアウト不可能となったか否かを判断するものである。
【０２５６】
ここで、もし、一度レイアウト不可能と判断されているものであれば、フラグ１が立っている。このときには最終的なレイアウトが終了であると言うことであり、実際のレイアウト処理を行い（Ｓ２１０７）、編集レイアウト動作を終了する。
【０２５７】
一方、ステップＳ２１０６で、フラグがないと判断した場合には、現在の全レイアウト要素をレイアウト可能であり、更により多くの情報をレイアウトできる可能性がある。この場合は、ジャンル毎に現在レイアウト対象になっている出力データの次の優先度を持つ出力データ群の最優先のデータをレイアウト対象とし、その出力データの見出し文と詳細文と注釈文をレイアウト対象に追加して、（Ｓ２１０８）、ステップＳ２１０３へ戻る。
【０２５８】
ここで、レイアウト可能か否かの判断は、レイアウト対象出力データの「見出し文」文字数、その見出し文字サイズ、文字間隔、行間隔から計算される領域、「詳細文（要約文）」文字数と文書文字サイズ、文字間隔、行間隔から計算される領域に、見出しの後に本文を続けないことによる空白の領域のデータを加味した、出力データ全体に係る全データ領域の大きさを算出する。ここで算出された全データ領域と印刷可能領域とを比較することでレイアウト可能か否か判断する。
【０２５９】
一方、ステップＳ２１０５でレイアウト不可能と判断された場合には、ステップＳ２１０９でレイアウト不可能判断がなされたことを示すフラグ１をセットして、ステップＳ２１１０へ移る。
【０２６０】
そして、ステップＳ２１１０では、現在レイアウト処理している出力データの優先度レベルを判断する。
【０２６１】
なお、本実施形態では、ｉ＝１の場合は、まだレイアウト可能になった出力データがなく、現在のレイアウト対象の出力データが優先度レベルの最も高いものであることを示している。また、ｉ≠１（ｉ≧２）の場合は、現在のレイアウト対象出力データが優先度レベルの２番目以降のものであるということで、既にレイアウトが可能になっている出力データが各ジャンルに１つ以上存在していることを示す。
【０２６２】
そして、ステップＳ２１１０（なお、本ステップ以降は、注釈文がすでに選抜された後である）で、優先度レベルを示すｉが１かどうかを判断して、ｉ≠１（ｉ≧２）であると判断した場合（ａ．既にレイアウト可能となった出力データがある場合）には、ステップＳ２１１１で、優先度ｉ番目（現在のレイアウト対象）の出力データが少なくとも１つ存在するかどうか確認して、優先度ｉ番目の出力データがないと判断した場合には、ステップＳ２１０７へ行き、現在までにレイアウト可能と判断された出力データをレイアウトして、処理を終了する。
【０２６３】
一方、ステップＳ２１１１で、優先度ｉ番目の出力データがあると判断された場合には、さらに、各ジャンルの優先度ｉ番目の出力データで、詳細文要素がレイアウト対象になっているものがあるかどうかを確認して（Ｓ２１１２）、詳細文要素がレイアウト対象になっている出力データがあると判断した時には、次にステップＳ２１１３に進む。
【０２６４】
そして、ステップＳ２１１３では、各ジャンルの優先度ｉ番目の出力データで詳細文要素がレイアウト対象になっている出力データのうち、最も優先順位の低いジャンルの優先度ｉ番目の詳細文要素をレイアウト対象から外し、同一出力データの概要文要素を検索・抽出してレイアウト対象に加えて、ステップＳ２１０４に戻る。そして、戻ったステップＳ２１０４では新規に加えた概要文要素の文字数を検出することになる。
【０２６５】
一方、ステップＳ２１１２で詳細文要素がレイアウト対象になっているジャンルがないと判断した場合には、ステップＳ２１１４で、優先度ｉ番目の出力データが存在するジャンルのうち最も優先の低いジャンルの出力データ（見出し文と概要文）をレイアウト対象から外して、ステップＳ２１０５に戻る。
【０２６６】
一方、ステップＳ２１１０でｉ＝１の場合（ｂ．未だレイアウト可能となった出力データがないと判断した場合）には、未だレイアウト可能である出力データがなく、各ジャンルの優先度の最も高い出力データのレイアウトができない状態である。
【０２６７】
そこで、ステップＳ２１１５では、レイアウト対象出力データの詳細文要素が２つ以上あるかどうか判断して、出力データ条件として最も高い優先度のジャンルは詳細文要素がレイアウトされることになっているので、最低詳細文要素が１つ残っている必要がある。詳細文要素がレイアウト対象になっているジャンルが、２つ以上あれば、ステップＳ２１１６で出力データの詳細文要素がレイアウト対象に入っているジャンルのうち、最も優先度の低いジャンルの出力データに係る詳細文要素をレイアウト対象から外し、同一出力データの概要文を検索・抽出して、ステップＳ２１０４に戻る。
【０２６８】
一方、ステップＳ２１１５でレイアウト対象出力データの詳細文要素がたった一つの場合には、ステップＳ２１１７へ進み、別の出力データを抽出する処理を行う。
【０２６９】
この動作を行うことで、最優先ジャンルの最優先出力データに係る「見出し文」＋「詳細文」を残しつつ、他のジャンルの詳細文を概要文に変換していくことでレイアウトに余裕が生まれるようにする。
【０２７０】
このようにして、各ジャンルの出力データにおいて、詳細文が配置できなければ概要文に交換することでレイアウトに余裕を持たせることが可能となる。
【０２７１】
〔別出力データ検索処理〕
ここでは、前述のように同一内容に対応付けられた概要文と詳細文のデータを置き換えるだけでなく、全く別の出力データを新規にレイアウト対象データにする場合が発生した際の動作を含めた動作フローになる。
【０２７２】
図３９は、本発明に係るデータ処理装置における第１０のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図３８に示したステップＳ２１１７の「別出力データ検索処理」の詳細手順に対応する。なお、Ｓ２２０１〜Ｓ２２１３は各ステップを示す。
【０２７３】
最初にレイアウト対象のジャンル数を管理し、優先順位の低いジャンルから出力データ自体を変更していくために必要なパラメータｊにｊ＝ｊ＋１をセットする（Ｓ２２０１）。次に、パラメータｊがレイアウト対象の総ジャンル数と同じになったかどうか判断して（Ｓ２２０２）、パラメータｊが総ジャンル数と同一でないと判断した場合は、ステップＳ２２０３に移り、ｊ番目に低い優先度を有するジャンルを選択する。つまり、最も優先度の低いジャンルから選択される。
【０２７４】
さらに、ステップＳ２２０４では、ステップＳ２２０３で選択されたジャンルにおいて、現在レイアウト対象になっている出力データの「見出し文＋概要文＋注釈文」をレイアウトした場合よりも小さいレイアウトサイズになる他の出力データの「見出し文＋概要文＋注釈文」或いは「見出し文＋詳細文＋注釈文」となる出力データを検索して、もし小さいレイアウトサイズになる出力データが存在しなければ、ステップＳ２２０１に戻る。
【０２７５】
一方、ステップＳ２２０４で、逆に、小さいレイアウトサイズになる出力データが存在したと判断した場合には、ステップＳ２２０５で、現在選択されているジャンルにおいて、現在レイアウト対象となっている出力データの「見出し文＋概要文＋注釈文」を、ステップＳ２２０４で検索されたレイアウトサイズの小さい出力データのうち優先度の最も高い出力データと置き換える。
【０２７６】
なお、置き換える出力データは、可能な限り同一出力データ群の中から抽出するように制御されるのが好ましい。
【０２７７】
一方、ステップＳ２２０２で、パラメータｊがレイアウト対象の総ジャンル数になったと判断した場合には、全てのジャンルに対して出力データを掲載してしまうと、最優先のジャンルにおける最優先の出力データに係る詳細文がレイアウトできないということである。
【０２７８】
そこで、ステップＳ２２０２でｊ＝対象の総ジャンル数になった場合には、ステップＳ２２０６に移り、ここでフラグ２があるかどうかを判断する。本実施形態において、該フラグ２は、最優先ジャンルの出力データが変更されたことがあるかどうかを示すものである。以下に示すように、このフラグ２は、最優先ジャンルの出力データが優先度の低すぎる出力データになることを避け、最優先ジャンルの出力データ優先度を下げた場合に他のジャンルに係る出力データを優先度の高いものにするために用いられる。
【０２７９】
そして、ステップＳ２２０６でフラグ２があるかどうかを判断して、フラグ２がないと判断した場合には、ステップＳ２２０７でフラグ２をセットする。そして、ステップＳ２２０８で、最優先のジャンルで現在レイアウト対象になっている出力データの「見出し文＋詳細文＋注釈文」をレイアウトした場合よりも小さいレイアウトサイズになる「見出し文＋詳細文＋注釈文」出力データを検索する。
【０２８０】
この場合も、ステップＳ２２０４同様に、置き換える出力データは、可能な限り同一出力データ群の中から抽出するように制御されるのが好ましい。
【０２８１】
そして、ステップＳ２２０８で小さいレイアウトサイズの出力データが存在したと判断した場合には、ステップＳ２２０９で最優先ジャンルにおいて、現在レイアウト対象となっている出力データの「見出し文＋詳細文＋注釈文」を、ステップＳ２２０８で検索されたレイアウトサイズの小さい出力データのうち最優先度を持つ出力データと置き換える。
【０２８２】
そして、ステップＳ２２１０で他のジャンルの出力データを再度全ての記事の中で最優先順位の出力データに係る「見出し文＋詳細文＋注釈文」に置き換え、本処理を終了する。こうすることで、最優先ジャンルの出力データが、優先度の低い出力データに変更された代わりに、他のジャンルの出力データは優先度を上げて更に内容を詳細にしている。
【０２８３】
一方、ステップＳ２２０８において、最優先ジャンルで小さいレイアウトサイズになる出力データが存在しないと判断した場合は、ステップＳ２２１１に移り、フラグ２をクリアして初期化する。
【０２８４】
次に、現在レイアウト対象になっているジャンルの内で最も優先度の低いジャンルをレイアウト対象から外し、レイアウトするジャンル数を減らす（Ｓ２２１２）。そして、ステップＳ２２１３で、残ったレイアウト対象のジャンルに係る出力データを、再度全ての出力データ中で最優先順位の出力データに係る「見出し文＋詳細文＋注釈文」に置き換えて、処理を終了する。
【０２８５】
但し、煩雑のためフローチャートには記載しないが、ステップＳ２２１２を繰り返すことで最終的にレイアウト対象の出力データが無くなるのでその場合には、エラーとして処理されるよう制御する。図２３はレイアウトした結果を示す図である。
【０２８６】
上述のようにレイアウトの際に、抽出したデータがレイアウト可能でなければレイアウトするデータを別のデータに置き換えてしまうことで、無理やりに縮小するなどしてはめ込むレイアウト方法による見にくいレイアウトになることを防ぐことが可能となる。例えば、レイアウト対象を詳細文から要約文に置き換えたり、全く別の出力データ（記事）にするよう動作することで実現する。
【０２８７】
〔第５実施形態〕
上述の第３実施形態においては、配信されるデータ中にユーザが熟知している特定の情報が含まれている場合には、あらじかめユーザが登録した個人情報中の削除対象データ（テキスト情報）が補足データとしてレイアウトされている場合に、該補足データが配信されて印刷されるように制御する場合について説明したが、具体的には、ユーザの登録条件に合わせて補足データを選択し、出力データを加工し、加工後のデータをレイアウトして出力するデータ処理装置について説明したが、ユーザの登録条件だけでなく、過去に配信した出力データを登録しておき、過去の出力データを補足データの選択条件として、該補足データを印刷対象から除いた配信データとしてレイアウトを決定するように、付加情報テーブルを作成するように制御していもよい。以下、その実施形態について説明する。
【０２８８】
図４０は、本発明に係るデータ処理装置における第１１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、レイアウトに必要な登録情報以外のユーザ登録情報によりユーザにとって必要な補足データを過去の出力履歴に基づき選択してレイアウトするための付加情報テーブル作成処理手順に対応する。なお、Ｓ３３０１〜Ｓ３３１３は各ステップを示す。
【０２８９】
また、本ステップＳ３３０１〜Ｓ３３１０は、図３５に示したステップ３１０１〜Ｓ３１１０と同一であるので、当該ステップの説明は省略する。
【０２９０】
ステップＳ３３０８〜３３１０の処理が終了すると、削除登録されなかった補足（注釈）データの中に過去に配信した出力データの中に同一の補足（注釈）データがあるか否かを検索し（Ｓ３３１１）、存在すると判断した場合には、ステップＳ３３１２において、過去に出力したことのある補足（注釈）データを削除するデータとして登録する。そして、出力する補足（注釈）データとして扱うべき候補を検索するためのキーワードをユーザ情報テーブルに登録して（Ｓ３３１３）、処理を終了する。
【０２９１】
図４１は、図１に示したデータ処理装置１の外部メモリ２１１で管理されるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【０２９２】
図４１に示すように、上記処理に基づく各キーワードは付加情報テーブルに格納される。
【０２９３】
具体的には、出力データのすべての補足データはキーワード欄に格納し、専門分野に関わって削除可能と判断した補足データは、削除登録欄に格納し、過去に配信済みの補足データは既配信削除登録欄に格納され、この３つの登録欄により出力する補足データを決定することが可能となる。
【０２９４】
図４２，図４３は、本発明に係るデータ処理装置における補足データ選別出力レイアウトの一例を示す概念図である。
【０２９５】
図４２に示す例では、出力すべき本文中に注１、注２の２つの補足データがある場合に何も削除登録されなかった場合に、出力データは、図２２、図２３のフローチャートに従って得られた内容を出力し、補足データを追加して印刷結果とする。
【０２９６】
一方、図４３に示す例では、削除登録されたキーワードがある場合の出力データ状態に対応し、ここでは、図４１に示した、例えば注１のキーワードが分野削除登録または既配信削除登録に登録されているため、注１の補足データが削除され、図３７、図３８のフローチャートに示す手順に従い、空いたスペースに詳細なデータ、例えば「パイプラインの段数は……採用している。」を挿入することが可能になるため、ユーザのレベルに合わせた情報の提供が可能となった。
【０２９７】
さらに、本実施形態では、詳細文要素の用語解説として用意されるすべての注釈文をデータソースサーバからダウンロードし、ユーザの家庭内ホストコンピュータに登録された削除可能キーワードから注釈文の選択を行ったが、データダウンロードのトラフィックを削減するために、データソースサーバ上に各ユーザの削除可能キーワードを登録し、必要な注釈文データのみをダウンロードするような構成にしてもよい。
【０２９８】
〔第６実施形態〕
上述の第１〜第５実施形態においては、レイアウトする際に、受信者情報を何ら付加することなく出力する場合について説明したが、１つの家族で、あるいは１つの会社（グループ）内で、同じデータ配信サービスを受ける場合に、複数同時にデータが配信された場合には、出力結果が複数となるため、その出力を求めているユーザがいずれかを特定しにくくなる場合がある。そこで、データ出力するユーザがいずれによるものをか識別できるように受信者情報を出力レイアウトに適宜挿入するようにレイアウト処理を制御する構成を採用してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【０２９９】
図４４，図４５は、本発明に係るデータ処理装置におけるユーザ指定に基づく基本レイアウトの一例を示す図であり、図４４は、第１実施形態における出力データレイアウトに受信者情報をレイアウトした場合に対応し、図４５は、第２実施形態における出力データレイアウトに受信者情報をレイアウトした場合に対応する。
【０３００】
なお、図４４に示したように、本実施形態によれば、上部に「＿＿＿＿さん用△△新聞」とあるように、登録されたユーザの氏名が印刷される。これは、グループ、団体の名称であっても構わないし、写真やマークで構成されたデータであっても構わない。
【０３０１】
また、上記受信者情報は、その文字サイズ，行間，文字間隔等を考慮して、上述したレイアウト処理による印刷可能かどうかが判断されるものとする。
【０３０２】
さらに、上記受信者情報の印刷を付加情報テーブルにユーザ登録できるように構成してもよい。その際、出力するプリンタの構成がカラー印刷可能である場合には、その出力色とともに指定可能として、その視認性を高めるように構成してもよい。
【０３０３】
〔第７実施形態〕
上述の第１実施形態で説明したように、本サービスの全体システムでは、レイアウト後の編集データを印刷データに変換して家庭内印刷システム（ホストＰＣ３とプリンタ４）に対して送信し、ホストＰＣ３で受信して、その後プリンタ４で印刷するよう簡略化して説明したが、データ処理装置１から送信される印刷データは、詳細にはレイアウトされた印刷データと印刷の属性情報からなる部分で構成された印刷ジョブの形式になっている。以下の実施形態では、データ処理装置１から送信される他の印刷データの構造とそのパラメータの設定処理について詳述する。
【０３０４】
図４６は、本発明に係るデータ処理装置における第１２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、ユーザ情報テーブルの付加情報テーブルに用紙サイズパラメータが設定する手順に対応する。なお、Ｓ４４０１〜Ｓ４１０５は各ステップを示す。
【０３０５】
まず、ユーザがサービス登録時に行った個人情報から設定される個人情報テーブルを参照して（Ｓ４１０１）、図１２に示した個人情報入力画面から入力された誕生日と現在日時とから算出される年齢が６０歳以上か否かを調べ（Ｓ４１０２）、年齢が６０歳以上でないと判断した場合は、デフォルトのＡ４用紙を設定して（Ｓ４１０３）、ステップＳ４１０５へ進む。
【０３０６】
一方、ステップＳ４１０２で、６０歳以上であると判断した場合は、大きめの用紙であるＢ４に決定する（Ｓ４１０４）。これにより、年齢が高い場合には大きな用紙で見やすい印刷物が印刷される。
【０３０７】
そして、これらの決定した用紙サイズのパラメータ（用紙サイズ２８１６）がユーザ情報テーブル内の付加情報テーブルに予めセットして（Ｓ４１０５）、処理を終了する。
【０３０８】
なお、図１７に示したユーザ情報テーブル内の付加情報テーブルに印刷部数の項目が作成されてこのパラメータがセットされる。
【０３０９】
同様に、性別に応じて、女性の場合には、用紙タイプパラメータとしてピンクの用紙を選択するような処理をしても良い。
【０３１０】
以下、図４７に示すメモリマップを参照して本発明に係るデータ処理装置で読み出し可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０３１１】
図４７は、本発明に係るデータ処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０３１２】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０３１３】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０３１４】
本実施形態における図８，図１４，図１６，図１９，図２２，図２３，図２４，図２６，図２７，図３２，図３５，図３７，図３８，図３９，図４０，図４６に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０３１５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０３１６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０３１７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いることができる。
【０３１８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０３１９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０３２０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０３２１】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではなく、以下の実施態様も含まれることはいうまでもない。以下、その実施態様１〜５２について説明する。
【０３２２】
〔実施態様１〕
所定の加工処理に関連しないユーザ毎の詳細個人情報を記憶する記憶手段を備え、種々の配信可能な情報を管理するサーバ装置からユーザ設定に従い情報を取得可能なデータ処理装置であって、前記情報に所定の加工処理を行い出力データを生成する加工手段（例えば図２に示すＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２にロードして実行するプリント制御プログラムに相当）と、前記記憶手段に記憶される詳細個人情報を参照して前記加工手段により加工される出力データをレイアウト条件に基づいてレイアウトするレイアウト手段（例えば図２に示すＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２にロードして実行するプリント制御プログラムに相当）とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【０３２３】
〔実施態様２〕
所定の加工処理に関連しないユーザ毎の詳細個人情報を記憶する記憶手段を備え、外部のデータ提供装置と通信して種々の配信可能な情報を管理するサーバ装置からユーザ設定に従い情報を取得可能なデータ処理装置であって、前記情報に所定の加工処理を行い出力データを生成する加工手段（例えば図２に示すＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２にロードして実行するプリント制御プログラムに相当）と、前記加工手段による、前記記憶手段に記憶される詳細個人情報を参照して前記加工手段により加工される出力データをレイアウト条件に基づいてレイアウトするレイアウト手段（例えば図２に示すＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２にロードして実行するプリント制御プログラムに相当）とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【０３２４】
〔実施態様３〕
前記加工手段は、明示的にデータ加工に使用される目的で登録された情報以外の詳細個人情報も参照することにより前記出力データを加工することを特徴とする実施態様１記載のデータ処理装置。
【０３２５】
〔実施態様４〕
前記出力データはテキストデータであり、前記加工手段は前記データ取得手段が取得したデータに対してルビ振り加工を行うことを特徴とする実施態様２記載のデータ処理装置。
【０３２６】
〔実施態様５〕
前記加工手段により加工された出力データを前記レイアウト条件でレイアウト可能か否かを判断する判断手段（例えば図２に示すＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２にロードして実行するプリント制御プログラムに相当）を有し、前記判断手段により前記加工された出力データをレイアウト可能でないと判断された場合には、前記出力データを取得される他の出力データと置き換える置換手段（例えば図２に示すＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２にロードして実行するプリント制御プログラムに相当）とを有することを特徴とする実施態様１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【０３２７】
〔実施態様６〕
前記レイアウト手段に対するレイアウト条件を決定するレイアウト条件決定手段（例えば図２に示すＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２にロードして実行するプリント制御プログラムに相当）を有し、前記レイアウト条件決定手段は、ユーザが登録した明示的にレイアウトに関係しない登録条件を加味して前記レイアウト条件を決定することを特徴とする実施態様４記載のデータ処理装置。
【０３２８】
〔実施態様７〕
前記置換手段は、前記データを前記他のデータに置き換える際に、前記データよりもレイアウトサイズが小さいデータを選択して、置き換えることを特徴とする実施態様５記載のデータ処理装置。
【０３２９】
〔実施態様８〕
前記レイアウト条件は、少なくとも印刷領域、文字サイズ、文字間隔、行間隔情報を含むことを特徴とする実施態様１乃至６に記載のデータ処理装置。
【０３３０】
〔実施態様９〕
前記判断手段は、前記データの文字数を抽出し、前記文字数と前記レイアウト条件における文字サイズ、文字間隔、行間隔でレイアウトした場合に占める領域が前記印刷領域に入るか否かを判断することを特徴とする実施態様５記載のデータ処理装置。
【０３３１】
〔実施態様１０〕
前記データ処理装置が印刷装置であることを特徴とする実施態様１乃至８に記載のデータ処理装置。
【０３３２】
〔実施態様１１〕
階層的に構造化される出力データに付属して該出力データの内容を補足する補足データを前記データ提供装置から取得して記憶する補足データ記憶手段（例えば図２に示す外部メモリ２１１）と、前記出力データに対する補足データを指示するデータと、明示的にデータ加工に使用される目的で登録された情報以外の詳細個人情報とを参照して、前記出力データに対する補足データのレイアウト出力状態を選択制御する制御手段例えばとを有することを特徴とする実施態様１または２記載のデータ処理装置。
【０３３３】
〔実施態様１２〕
前記補足データは、前記詳細個人情報中のキーワードで特定されることを特徴とする実施態様１または２記載のデータ処理装置。
【０３３４】
〔実施態様１３〕
前記詳細個人情報中には、前記補足データを出力対象から削除する設定情報を含むことを特徴とする実施態様１または２記載のデータ処理装置。
【０３３５】
〔実施態様１４〕
前記詳細個人情報中には、既に出力されて補足データを出力対象から削除すべき設定情報を含むことを特徴とする実施態様１または２記載のデータ処理装置。
【０３３６】
〔実施態様１５〕
前記加工手段により加工された出力データと補足データを前記レイアウト条件でレイアウト可能か否かを判断する判断手段例えばを有し、前記判断手段により前記加工された出力データをレイアウト可能でないと判断された場合には、前記出力データを取得される他の出力データと置き換える置換手段を有することを特徴とする実施態様１または２記載のデータ処理装置。
【０３３７】
〔実施態様１６〕
前記判断手段は、前記出力データと補足データとの文字数を抽出し、前記文字数と前記レイアウト条件における文字サイズ、文字間隔、行間隔でレイアウトした場合に占める領域が前記印刷領域に入るか否かを判断することを特徴とする実施態様１５記載のデータ処理装置。
【０３３８】
〔実施態様１７〕
前記出力データの要求者を特定するための受信者情報を所定位置にレイアウト可能かどうかを判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に基づき、前記受信者情報のレイアウト出力を決定する決定手段とを有することを特徴とする実施態様１または２記載のデータ処理装置。
【０３３９】
〔実施態様１８〕
前記判断手段は、前記出力データと受信者情報との文字数を抽出し、前記文字数と前記レイアウト条件における文字サイズ、文字間隔、行間隔でレイアウトした場合に占める領域が前記印刷領域に入るか否かを判断することを特徴とする実施態様１７記載のデータ処理装置。
【０３４０】
〔実施態様１９〕
前記判断手段により出力データを所定位置にレイアウトできないと判断した場合に、前記出力データを他の出力データに置換する置換手段を有することを特徴とする実施態様１８記載のデータ処理装置。
【０３４１】
〔実施態様２０〕
前記レイアウト手段は、前記詳細個人情報中に登録可能な複数の個人情報を参照してレイアウト決定することを特徴とする実施態様１または２記載のデータ処理装置。
【０３４２】
〔実施態様２１〕
前記受信者情報は、受信者または受信集団を表す名前，写真，アイコンであることを特徴とする実施態様１７記載のデータ処理装置。
【０３４３】
〔実施態様２２〕
前記受信者情報は、前記詳細個人情報中に登録可能な複数の個人情報を参照して自動生成されることを特徴とする実施態様１７記載のデータ処理装置。
【０３４４】
〔実施態様２３〕
前記レイアウト手段によりレイアウトされたレイアウトデータを設定された時刻に他のデータ処理装置に転送する転送手段を有することを特徴とする実施態様１または２記載のデータ処理装置。
【０３４５】
〔実施態様２４〕
前記レイアウトデータには、出力データ，補足データ，受信者情報を含むことを特徴とする実施態様２３記載のデータ処理装置。
【０３４６】
〔実施態様２５〕
前記置換手段は、前記出力データと他の出力データとのレイアウトサイズを比較して、前記出力データをレイアウトサイズの小さい他の出力データに置き換えることを特徴とする実施態様１５または１９記載のデータ処理装置。
【０３４７】
〔実施態様２６〕
所定の加工処理に関連しないユーザ毎の詳細個人情報を記憶する記憶手段を備え、種々の配信可能な情報を管理するサーバ装置からユーザ設定に従い情報を取得可能なデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、前記情報に所定の加工処理を行い出力データを生成する加工ステップ（図８に示すステップＳ８０４）と、前記加工ステップによる所定の加工処理に関連しないユーザ毎の詳細個人情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶される詳細個人情報を参照して前記加工ステップにより加工される出力データをレイアウト条件に基づいてレイアウトするレイアウトステップ（図８に示すステップＳ８０４）とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【０３４８】
〔実施態様２７〕
所定の加工処理に関連しないユーザ毎の詳細個人情報を記憶する記憶手段を備え、外部のデータ提供装置と通信して種々の配信可能な情報を管理するサーバ装置からユーザ設定に従い情報を取得可能なデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、前記情報に所定の加工処理を行い出力データを生成する加工ステップ（図８に示すステップＳ８０４）と、前記記憶手段に記憶される詳細個人情報を参照して前記加工手段により加工される出力データをレイアウト条件に基づいてレイアウトするレイアウトステップ（図８に示すステップＳ８０４）とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【０３４９】
〔実施態様２８〕
前記加工ステップは、明示的にデータ加工に使用される目的で登録された情報以外の詳細個人情報も参照することにより前記出力データを加工することを特徴とする実施態様２６記載のデータ処理方法。
【０３５０】
〔実施態様２９〕
前記出力データはテキストデータであり、前記加工手段は前記データ取得手段が取得したデータに対してルビ振り加工を行うことを特徴とする実施態様２７記載のデータ処理方法。
【０３５１】
〔実施態様３０〕
前記加工ステップにより加工された出力データを前記レイアウト条件でレイアウト可能か否かを判断する判断ステップ（図２２に示すステップＳ２１０５）を有し、前記判断ステップにより前記加工された出力データをレイアウト可能でないと判断された場合には、前記出力データを取得される他の出力データと置き換える置換ステップ（図２３に示すステップＳ２１１３）を有することを特徴とする実施態様２６〜２８のいずれかに記載のデータ処理方法。
【０３５２】
〔実施態様３１〕
前記レイアウトステップに対するレイアウト条件を決定するレイアウト条件決定ステップ（図２２に示すステップＳ２１０８）を有し、前記レイアウト条件決定ステップは、ユーザが登録した明示的にレイアウトに関係しない登録条件を加味して前記レイアウト条件を決定することを特徴とする実施態様２７記載のデータ処理方法。
【０３５３】
〔実施態様３２〕
前記置換ステップは、前記データを前記他のデータに置き換える際に、前記データよりもレイアウトサイズが小さいデータを選択して、置き換えることを特徴とする実施態様２９または３０記載のデータ処理方法。
【０３５４】
〔実施態様３３〕
前記レイアウト条件は、少なくとも印刷領域、文字サイズ、文字間隔、行間隔情報を含むことを特徴とする実施態様２６乃至３１に記載のデータ処理方法。
【０３５５】
〔実施態様３４〕
前記判断ステップは、前記データの文字数を抽出し、前記文字数と前記レイアウト条件における文字サイズ、文字間隔、行間隔でレイアウトした場合に占める領域が前記印刷領域に入るか否かを判断することを特徴とする実施態様３０記載のデータ処理方法。
【０３５６】
〔実施態様３５〕
前記データ処理装置が印刷装置であることを特徴とする実施態様１乃至８に記載のデータ処理装置。
【０３５７】
〔実施態様３６〕
階層的に構造化される出力データに付属して該出力データの内容を補足する補足データを前記データ提供装置から取得して補足データ記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記出力データに対する補足データを指示するデータと、明示的にデータ加工に使用される目的で登録された情報以外の詳細個人情報とを参照して、前記出力データに対する補足データのレイアウト出力状態を選択制御する制御ステップ（図３９に示すステップＳ２２０１〜Ｓ２２１３）とを有することを特徴とする実施態様２６または２７記載のデータ処理方法。
【０３５８】
〔実施態様３７〕
前記補足データは、前記詳細個人情報中のキーワードで特定されることを特徴とする実施態様２６または２７記載のデータ処理方法。
【０３５９】
〔実施態様３８〕
前記詳細個人情報中には、前記補足データを出力対象から削除する設定情報を含むことを特徴とする実施態様２６または２７記載のデータ処理方法。
【０３６０】
〔実施態様３９〕
前記詳細個人情報中には、既に出力されて補足データを出力対象から削除すべき設定情報を含むこと特徴とする実施態様２６または２７記載のデータ処理方法。
【０３６１】
〔実施態様４０〕
前記加工ステップにより加工された出力データと補足データを前記レイアウト条件でレイアウト可能か否かを判断する判断ステップ（図３３に示すステップＳ２１０５）を有し、前記判断ステップにより前記加工された出力データをレイアウト可能でないと判断された場合には、前記出力データを取得される他の出力データと置き換える置換ステップ（図３８に示すステップＳ２１１３）とを有することを特徴とする実施態様２６または２７記載のデータ処理方法。
【０３６２】
〔実施態様４１〕
前記判断ステップは、前記出力データと補足データとの文字数を抽出し、前記文字数と前記レイアウト条件における文字サイズ、文字間隔、行間隔でレイアウトした場合に占める領域が前記印刷領域に入るか否かを判断することを特徴とする実施態様４０記載のデータ処理方法。
【０３６３】
〔実施態様４２〕
前記出力データの要求者を特定するための受信者情報を所定位置にレイアウト可能かどうかを判断する判断ステップ（図示しない）と、前記判断ステップによる判断結果に基づき、前記受信者情報のレイアウト出力を決定する決定ステップ（図示しない）とを有することを特徴とする実施態様２６または２７記載のデータ処理方法。
【０３６４】
〔実施態様４３〕
前記判断ステップは、前記出力データと受信者情報との文字数を抽出し、前記文字数と前記レイアウト条件における文字サイズ、文字間隔、行間隔でレイアウトした場合に占める領域が前記印刷領域に入るか否かを判断することを特徴とする実施態様４２記載のデータ処理方法。
【０３６５】
〔実施態様４４〕
前記判断ステップにより出力データを所定位置にレイアウトできないと判断した場合に、前記出力データを他の出力データに置換する置換ステップ（図３８のステップＳ２１１３）を有することを特徴とする実施態様２６または２７記載のデータ処理方法。
【０３６６】
〔実施態様４５〕
前記レイアウトステップは、前記詳細個人情報中に登録可能な複数の個人情報を参照してレイアウト決定することを特徴とする実施態様２６または２７記載のデータ処理方法。
【０３６７】
〔実施態様４６〕
前記受信者情報は、受信者または受信集団を表す名前，写真，アイコンであることを特徴とする実施態様４２記載のデータ処理方法。
【０３６８】
〔実施態様４７〕
前記受信者情報は、前記詳細個人情報中に登録可能な複数の個人情報を参照して自動生成されることを特徴とする実施態様４２記載のデータ処理方法。
【０３６９】
〔実施態様４８〕
前記レイアウトステップによりレイアウトされたレイアウトデータを設定された時刻に他のデータ処理装置に転送する転送ステップを有することを特徴とする実施態様２６または２７記載のデータ処理方法。
【０３７０】
〔実施態様４９〕
前記レイアウトデータには、出力データ，補足データ，受信者情報を含むことを特徴とする実施態様２６または２７記載のデータ処理装置。
【０３７１】
〔実施態様５０〕
前記置換ステップは、前記出力データと他の出力データとのレイアウトサイズを比較して、前記出力データをレイアウトサイズの小さい他の出力データに置き換えることを特徴とする実施態様４０または４４記載のデータ処理方法。
【０３７２】
〔実施態様５１〕
請求項２６〜５０のいずれかに記載のデータ処理方法を実現するプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【０３７３】
〔実施態様５２〕
請求項２６〜５０のいずれかに記載のデータ処理方法を実現することを特徴とするプログラム。
【０３７４】
従って、図１に示したようなデータソースサーバを利用してデータ配信サービスを行うシステムを構築した場合に、配信される印刷ジョブの印刷データ属性が各ユーザ毎にカスタマイズされているため、ユーザはデータ処理装置から配信される印刷ジョブを印刷するだけで、ユーザの個人情報から決定される種々の印刷設定操作負担から解放され、かつ、印刷形態の不具合や印刷無駄もなくなり、配信データを意図する形態で印刷結果を得ることができる。
【０３７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、種々の配信可能な情報を管理するサーバ装置からユーザ設定に従い情報を取得可能なデータ処理装置において、所定の加工処理に関連しないユーザ毎の詳細個人情報を記憶させておき、該記憶される詳細個人情報を参照して該情報に所定の加工処理を行うことにより生成される出力データをレイアウト条件に基づいてレイアウトするので、何らユーザからデータ加工設定がなされない場合でも、登録ユーザによる詳細個人情報に特化してデータ加工されたユーザ固有の出力データを生成し、各ユーザが登録した個人情報に適応して出力データを最適に加工処理して、個々のユーザ毎にカスタマイズされた最良の印刷結果を自在に得ることができる出力データを作成できる利便性に優れたデータ処理環境を整備できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示すデータ処理装置を適用可能な情報提供サービスシステムの一例を説明するための図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示したユーザ側のＰＣの構成を説明するブロック図である。
【図４】図１に示したデータソースサーバの構成を示す図である。
【図５】図１に示したホストＰＣとプリンタを含む家庭内印刷システムの構成の概略を示す図である。
【図６】図５に示したプリンタの一例を示す断面構成図である。
【図７】図５に示したプリンタコントローラの構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明に係るデータ処理システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図１に示したデータ処理システムにおけるユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１０】図１に示したデータ処理システムにおけるユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１１】図１に示したデータ処理システムにおけるユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１２】図１に示したデータ処理システムにおけるユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１３】図１に示したデータ処理システムにおけるユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１４】本発明に係るデータ処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明に係るデータ処理装置におけるユーザ指定に基づく基本レイアウトの一例を示す図である。
【図１６】本発明に係るデータ処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図２に示したデータ処理装置の外部メモリで管理されるユーザ登録情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１８】図１に示した情報提供を行うデータソースサーバの外部メモリに格納されているデータの構造を示す図である。
【図１９】本発明に係るデータ処理システムの第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２に示したデータ処理装置の外部メモリ内に作成される出力データのデータベース構造の例を示す模式図である。
【図２１】図２に示したデータ処理装置の外部メモリ内に作成される出力データのデータベース構造の例を示す模式図である。
【図２２】本発明に係るデータ処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明に係るデータ処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本発明に係るデータ処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２に示したデータ処理装置によるレイアウト結果を示す図である。
【図２６】本発明に係るデータ処理システムにおける第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明に係るデータ処理システムにおける第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２８】図１に示したデータ処理装置の外部メモリで管理されるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図２９】図１に示したプリンタから出力される印刷結果例を示す図である。
【図３０】図１に示したデータ処理装置から家庭内印刷システムに送信される印刷ジョブのデータ構造を説明する図である。
【図３１】図１に示したプリンタの構成を説明する概略断面図である。
【図３２】本発明に係るデータ処理装置における第６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の第２実施形態を示すデータ処理装置を適用可能なサービスを提供するシステムの構成を説明する図である。
【図３４】本発明の第２実施形態を示すデータ処理システムにおけるプリンタコントローラの他の構成を説明するブロック図である。
【図３５】本発明に係るデータ処理装置における第７のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３６】図１に示したデータ処理装置の外部メモリで管理されるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図３７】本発明に係るデータ処理装置における第８のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３８】本発明に係るデータ処理装置における第８のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３９】本発明に係るデータ処理装置における第９のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４０】本発明に係るデータ処理装置における第１０のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４１】図１に示したデータ処理装置の外部メモリで管理されるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図４２】本発明に係るデータ処理装置における補足データ選別出力レイアウトの一例を示す概念図である。
【図４３】本発明に係るデータ処理装置における補足データ選別出力レイアウトの一例を示す概念図である。
【図４４】本発明に係るデータ処理装置におけるユーザ指定に基づく基本レイアウトの一例を示す図である。
【図４５】本発明に係るデータ処理装置におけるユーザ指定に基づく基本レイアウトの一例を示す図である。
【図４６】本発明に係るデータ処理装置における第１１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４７】本発明に係るデータ処理装置を適用可能なデータ処理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
１  データ処理装置
２Ａ〜２Ｃ  データソースサーバ
３  ホストＰＣ
４  プリンタ
【図１】
2005004667.tif 000003
【図２】
2005004667.tif 000004
【図３】
2005004667.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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