(57)【要約】【課題】住民の負担を軽減することが可能な情報提供システムを提供する。【解決手段】情報提供システム１０は、住民からの登録を受け付けてその住民に関する情報を記憶するデータベース部１１と、登録された住民のうち一部の住民を選択し、選択した住民に対して電子メールを送信する情報配信部１２とを備えている。情報提供システム１０では、地方公共団体を複数の区分地域に分割して管理し、さらに、その区分は複数の観点からなされている。データベース部１１には、住民に関する情報として、メールアドレスと、その住民が関係する区分地域が観点毎に示された地域情報とが登録されている。情報提供システム１０は、情報を作成したユーザに対してその情報を送信する区分地域を選択させ、選択した区分地域が登録されている住民を選択し、その住民に電子メールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の広域地域に関係する住民に対してネットワークを介して情報を提供する情報提供システムにおいて、
上記所定の広域地域に関係する住民から参加の登録を受け付けて、その登録内容に応じてその住民に関する情報を生成し、生成した住民に関する情報を記憶するデータベースと、
上記データベースに登録された住民のうち一部の住民を選択し、選択した住民に対して電子メールを送信する送信手段とを備え、
上記所定の広域地域は、複数の区分地域に分割されており、さらに、その区分は複数の観点からなされており、
上記データベースには、住民に関する情報として、少なくとも、その住民の電子メールアドレスと、その住民が関係する区分地域が観点毎に示された地域情報とが記憶され、
上記送信手段は、情報を作成したユーザに対してその情報を送信する区分地域を選択させ、ユーザにより区分地域が選択されると、上記データベースを参照して選択した区分地域が登録されている住民を選択し、選択した住民の電子メールアドレスに対して作成した情報が記述された電子メールを送信すること
を特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
上記データベースは、住民の住所情報に応じて、上記地域情報を生成すること
を特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
上記住民に関する情報の地域情報には、１つの観点に対して、１又は複数の区分地域名が示されていること
を特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項４】
上記データベースには、住民に関する情報として、さらに、アンケートを送信可能であるか否かを示すフラグが登録されており、
上記送信手段は、アンケートを送信可能であると示された住民に対して、電子メールによりアンケート情報を送信すること
を特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項５】
アンケートの回答を入力するための入力フォームを上記ネットワーク上に公開するとともに、当該入力フォームを介して入力された情報を集計するアンケート集計手段をさらに備え、
上記電子メールにより送信されるアンケート情報には、上記入力フォームが公開されているネットワーク上のアドレスが記述されていること
を特徴とする請求項４記載の情報提供システム。
【請求項６】
上記アンケート情報には、上記アドレスにそのアンケートの受信者を識別する識別情報が付加されており、
上記アンケート集計手段は、上記アドレスを介して上記入力フォームにアクセスすることによって当該入力フォームに情報が入力された場合には、上記識別情報を参照して上記データベース上に登録されている住民を特定すること
を特徴とする請求項５記載の情報提供システム。
【請求項７】
上記データベースには、住民に関する情報として、さらに、その住民のカテゴリーが登録されており、
上記アンケート装置は、上記データベースに登録されているカテゴリーに応じて、上記入力フォームに入力された情報を集計すること
を特徴とする請求項６記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを利用した情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、市等の地方公共団体では、緊急に通知しなければならない災害情報、例えば、台風、火事等の情報を、市内の各所に設置された町内放送用スピーカ等により住民に一斉通知していた。また、その他の特に緊急性を必要としない情報等に関しては、紙（例えば広報等）により住民に通知していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、地方公共団体が通知する情報には、その地方公共団体に属している全ての住民に対して内容が共通する情報と、地区毎に内容が異なる情報とがある。地区毎に内容が異なる情報としては、例えば、災害時の避難場所が記載された地図情報や、小学校や中学校に関する情報等がある。
【０００４】
広報による通知方式の場合、このような地区毎に異なる情報を１つの冊子内に全て記載しなければならない。そのため、住民からみると、広報には自分に必要がない情報が多数記載されており、その中から自分が必要とする地区の情報を探しださなくてはならなく、大変であった。
【０００５】
また、町内放送用スピーカによる通知方式の場合、ある一つの地域に対してのみ情報を放送しなければならないときであっても、その内容を他の地区へも放送しなければならなかった。そのため、住民は、町内放送用スピーカから放送があった場合には、もしかしたら自分の地区に関する放送かもしれないので、必ず耳を傾けなければならなく大変であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上のような問題を解決するものであり、住民の負担を軽減することが可能な情報提供システムを提供することを目的としたものである。
【０００７】
本発明に係る情報提供システムは、所定の広域地域に関係する住民に対してネットワークを介して情報を提供する情報提供システムであって、上記所定の広域地域に関係する住民から参加の登録を受け付けて、その登録内容に応じてその住民に関する情報を生成し、生成した住民に関する情報を記憶するデータベースと、上記データベースに登録された住民のうち一部の住民を選択し、選択した住民に対して電子メールを送信する送信手段とを備えている。
【０００８】
本発明においては、上記所定の広域地域は、複数の区分地域に分割されており、さらに、その区分は複数の観点からなされていることが前提となる。
【０００９】
本発明では、上記データベースには、住民に関する情報として、少なくとも、その住民の電子メールアドレスと、その住民が関係する区分地域が観点毎に示された地域情報とが記憶され、上記送信手段は、送信する情報を作成したユーザに対して送信地域となる区分地域を選択させ、ユーザにより区分地域が選択されると、上記データベースを参照して選択した区分地域が登録されている住民を選択し、選択した住民の電子メールアドレスに対して作成した情報が記述された電子メールを送信する。
【００１０】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において「住民」とは、市、町、村、県等の地域内に住所を有する者のみならず、その地域に勤務している者、その地域に親類が居住又は勤務している者、その地域に興味を持っている者等々、なんらかの関係を有する全ての者を含んでいる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る情報提供システムでは、データベースには、住民の電子メールアドレスと、その住民が関連する区分地域が観点毎に示された地域情報とを記憶しておく。そして、住民に対して電子メールを送信する場合には、観点で区分したときの区分地域群からその情報を送信する区分地域を選択し、選択した区分地域が登録されている住民をデータベースを参照して選択し、選択した住民に対して電子メールを送信する。
【００１２】
このため、本発明に係る情報提供システムでは、住民に対して自分が必要とする情報のみが送信されるので、住民の負担を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明が適用された情報提供システムについて具体的に説明をする。
【００１４】
図１に、本発明が適用された情報提供システム１０の構成図を示す。
【００１５】
情報提供システム１０は、例えば市等の地方公共団体により管理運営され、地方公共団体が住民に対してネットワークを介して各種の情報を提供するシステムである。情報提供システム１０では、例えば、火災、台風等の緊急情報、市政に関する情報、インフルエンザ等の流感に関する情報、自治会に関する情報、小学校や中学校に関する情報を、住民に対して提供する。また、情報提供システム１０では、住民の希望や意識等を調査するためアンケートを住民に対して行うとともにそのアンケート結果の集計も行う。
【００１６】
情報提供システム１０は、コンピュータ同士の電子的なネットワークであるインターネット１に接続されており、インターネット１を介して他のコンピュータに対して電子的に情報を提供したり、他のコンピュータから情報を受信したり、また、電子メールの送信及び受信を行う。具体的には、情報提供システム１０は、無線電話ネットワーク２を介してインターネット１に接続可能な携帯電話３-１〜３-３や情報携帯端末（ＰＤＡ）３-４、インターネット１と直接接続されたコンピュータ３-５等に対して、情報の提供等をする。携帯電話３-１〜３-３、ＰＤＡ３-４又はコンピュータ３-５等（以下、これらをまとめて情報端末３と称する。）を用いることによって、住民は情報提供システム１０を利用することができる。
【００１７】
なお、情報提供システム１０を利用できる者は、当該情報提供システム１０を管理運営している地方公共団体に住所を有する本来的な意味での住民はもちろんのこと、本来的な意味での住民のみならずに、その地方公共団体内の会社等に勤務している者、その地方公共団体に親類が居住又は勤務している者、その地方公共団体に興味を持っている者等々、なんらかの関係を有する全ての者が利用することができる。ここでは、これらの者を総称して住民と称する。
【００１８】
以上のような情報提供システム１０は、インターネット１を介して住民から参加登録を受け付けてその住民に関する情報を記憶するデータベース部１１と、緊急情報や市政に関する情報等を電子メールにより住民に配信する情報配信部１２と、住民に対してアンケートを行うとともにその結果の集計を行うアンケート部１３とを備えている。
【００１９】
以下、情報提供システム１０の各構成要素について、さらに詳細に説明する。
【００２０】
データベース
まず、データベース部１１について説明をする。
【００２１】
データベース部１１は、当該情報提供システム１０を利用している住民に関する個人毎の情報が登録されている。このデータベース部１１は、情報配信部１２による情報配信処理、アンケート部１３によるアンケートの送信及び結果の集計に利用される。
【００２２】
データベース部１１への利用登録手順について説明をする。
【００２３】
住民は、情報端末３を用いて、情報提供システム１０にインターネット１経由でアクセスを行い、情報提供システム１０の指示に従って所定の情報を入力していくことによって、情報提供システム１０への利用登録をすることができる。利用登録は、仮登録→本登録という手順で行われる。
【００２４】
図２に、仮登録の流れを示す。
【００２５】
情報提供システム１０は、所定のインターネットアドレス（ＵＲＬ）に図２（Ａ）に示すようなメインページ２１を提供している。住民は、情報端末３を用いて、このインターネットアドレス（ＵＲＬ）にアクセスを行い、メインページ２１を表示する。
【００２６】
メインページ２１には、住民の利用登録を行う登録ボタン２１-１と、住民の利用登録の解除を行う解除ボタン２１-２と、アンケートの結果を表示するアンケート結果ボタン２１-３とが表示されている。
【００２７】
メインページ２１上で登録ボタン２１-１を押すと、情報端末３には、図２（Ｂ）に示すような仮登録画面２２が表示される。仮登録画面２２には、電子メールアドレスの入力ボックス２２-１と、送信ボタン２２-２とが表示されている。
【００２８】
情報端末３を用いて、入力ボックス２２-１に自分の電子メールアドレスを入力した後、送信ボタン２２-２が押されることによって、仮登録が完了する。
【００２９】
仮登録が完了すると、その後、情報端末３には、図２（Ｃ）に示すような住民の情報端末３に対して仮登録が完了したことを通知する電子メール２３が情報提供システム１０から送信される。当該電子メール２３には、本登録を行うためのＵＲＬ２３-１が記載されている。情報端末３を用いて当該ＵＲＬ２３-１を表示することにより、情報提供システム１０の登録のための本登録が開始される。
【００３０】
図３に、本登録の流れを示す。
【００３１】
情報提供システム１０は、電子メールに記述したＵＲＬ２３-１に、図３（Ａ）に示すような登録画面２５を提供している。
【００３２】
住民は、情報端末３を用いて、電子メールに記述されたＵＲＬ２３-１にアクセスを行い、登録画面２５を表示する。
【００３３】
登録画面２５には、その住民に関する個人情報を入力するためのオブジェクト等が表示されている。具体的には、登録画面２５には、その住民のニックネームが入力されるニックネーム入力ボックス２５-１と、その住民の住居地域や勤務地域等が入力される住居地域入力ボックス２５-２と、その住民の性別が入力されるチェックボタン２５-３と、その住民の誕生年が入力される誕生年入力ボックス２５-４と、アンケートが送付されてきても良いか否かの意思が入力されるチェックボタン２５-５と、入力完了ボタン２５-６とが表示されている。
【００３４】
情報端末３を用いて、登録画面２５の各オブジェクト２５-１〜２５-５に必要な事項を全て入力した後、入力完了ボタン２５-６が押されることによって、これらの情報のデータベース部１１への登録が完了する。
【００３５】
なお、住居地域入力ボックス２５-２は、地方公共団体内を比較的小さな地区毎に分割したときにおける地区名、具体的には、「○○○町１丁目」、「○○○町２丁目」といったような詳細な地区毎に地区名が入力される。例えば、図３（Ｂ）に示すような、詳細な地区名が列挙された画面から入力するようにしてもよい。この詳細な地区名は、その住民の所属地域（詳細後述）を特定するためのものである。
【００３６】
登録画面２５で入力完了ボタン２５-６が押されると、情報端末３には、図３（Ｃ）に示すような配信希望選択画面２７が表示される。配信希望選択画面２７は、その住民が配信を希望する情報のカテゴリを選択する画面となっている。例えば、配信希望選択画面２７には、災害情報の配信を希望するか否かが入力されるチェックボックス２７-１と、市政情報の配信を希望するか否かが入力されるチェックボックス２７-２と、自治会情報の配信を希望するか否かが入力されるチェックボックス２７-３と、インフルエンザ情報の配信を希望するか否かが入力されるチェックボックス２７-４と、小学校情報の配信を希望するか否かが入力されるチェックボックス２７-５と、中学校情報の配信を希望するか否かが入力されるチェックボックス２７-６と、入力完了ボタン２７-７が表示されている。
【００３７】
情報端末３を用いて、必要な情報が選択された後、入力完了ボタン２７-７が押されることによって、データベース部１１への本登録が完了する。
【００３８】
本登録が終了すると、図３（Ｄ）に示すような、本登録が完了した旨とその住民の識別番号とを表示する表示画面２８が表示される。
【００３９】
以上のように本登録が完了すると、データベース部１１は、自身が記憶しているレコードリストに対して、以上の入力内容を反映したその住民に関するレコードを１つ追加する。従って、データベース部１１は、情報提供システム１０に対して利用登録をした各住民に関する情報を記憶している。
【００４０】
データベース部１１のレコードリストの具体例を図４に示す。
【００４１】
データベース部１１の各レコードは、図４に示すように、識別番号フィールド、ニックネームフィールド、メールアドレスフィールド、性別フィールド、誕生年フィールド、居住地域フィールド、アンケート協力の可否フィールド、配信希望フィールド、所属地域フィールドから構成されている。
【００４２】
識別番号フィールドは、レコード毎に一意に決まる識別番号が記憶されるフィールドである。従って、登録した各住民には、それぞれ一意な識別番号が与えられる。識別番号は、本登録が完了して、その住民に対するレコードを作成したときにデータベース部１１が自動発生する。
【００４３】
ニックネームフィールドは、登録した住民を識別するためのテキスト名称（ニックネーム）が記憶されるフィールドである。ニックネームは、その住民が自分で自由に決定することができ、登録画面２５のニックネーム入力ボックス２５-１から入力される。
【００４４】
メールアドレスフィールドは、登録した住民の電子メールのアドレスが記憶されるフィールドである。電子メールのアドレスは、仮登録時にその住民自身により入力される。
【００４５】
性別フィールドは、登録した住民の性別が記憶されるフィールドである。性別は、登録画面２５のチェックボタン２５-３からその住民により入力される。
【００４６】
誕生年フィールドは、登録した住民が誕生した年が記憶されるフィールドである。誕生年は、登録画面２５の誕生年入力ボックス２５-４からその住民により入力される。
【００４７】
居住地域フィールドは、登録した住民に関連する地域（例えば居住地等）が記憶されるフィールドである。居住地域は、その住民の住居がある場所、勤務地、親戚の居住地等、その住民が関連する場所であればどこであってもよい。また、ここでは、１つの居住地域のみが登録されているが、複数の居住地域が登録されていてもよい。居住地域は、登録画面２５の住居地域入力ボックス２５-２から入力される。
【００４８】
アンケート協力の可否フィールドは、情報提供システム１０からその住民に対してアンケートを送ってよいか否かを示すフラグが記憶されるフィールドである。アンケート協力の可否は、登録画面２５のチェックボタン２５-５から入力される。
【００４９】
配信希望フィールドは、情報提供システム１０から提供される情報のカテゴリのうち、その住民が配信を希望するカテゴリが示されたフィールドである。配信希望フィールドは、例えば、災害情報の配信を希望するか否か、市政情報の配信を希望するか否か、自治会情報の配信を希望するか否か、インフルエンザ情報の配信を希望するか否か、小学校情報の配信を希望するか否か、及び、中学校情報の配信を希望するか否かを示す各サブフィールドから構成されている。配信希望するカテゴリは、配信希望選択画面２７から住民により自由に選択がされる。
【００５０】
所属地域フィールドは、その住民が所属している区分地域名が示されたフィールドである。
【００５１】
ここで、地方公共団体は、様々な観点から地域を区分することができる。例えば、地方公共団体内を緊急避難地域という観点から区分することもできるし、地方公共団体内を小学校学区という観点から区分することもできるし、地方公共団体内を中学校学区という観点から区分することもできる。そこで、情報提供システム１０では、地方公共団体の全領域を所定の観点から複数に区分して管理し、さらに、それらの区分が複数の観点からなされている。そして、所属地域フィールドには、以上のように地方公共団体内の全領域をなんらかの観点から区分したときにおける、その住民が居住や勤務等している地域の名前（区分地域名）が、その区分の観点毎に複数登録されている。具体的には、データベース部１１では、所属地域フィールドを、観点毎の複数のサブフィールドで構成しておき、各サブフィールドにそれぞれの観点で区分したときの区分地域名を記憶するようにしている。例えば、所属地域フィールドは、小学校学区の区分地域、中学校学区の区分地域、緊急避難場所の区分地域という各サブフィールドで構成されている。
【００５２】
なお、所属地域フィールドの各サブフィールドに入る区分地域名は、一般の場合、その住民の住所が定まれば一義的に定まる。従って、データベース部１１は、居住地域フィールドに入力された情報に基づき、所属地域フィールド内のサブフィールドを全て自動入力するようにしている。ただし、必ずしも、住所が定まれば所属地域フィールドが決定されるというわけではないので、後で住民自身が所属地域フィールド内の情報を変更できるようにされている。
【００５３】
情報配信部
つぎに、情報配信部１２について説明をする。
【００５４】
情報配信部１２は、緊急情報や市政に関する情報等を電子メールによりインターネット１を介して住民に配信するものである。
【００５５】
図５に、情報配信部１２による情報配信の流れを示す。
【００５６】
まず、住民に対して情報を配信しようとする者（以下、ユーザという。）は、電子メールの件名に記述する文章、電子メールの本文に記述する文章を作成し、情報配信部１２に入力する。
【００５７】
続いて、ユーザは、情報配信部１２からの指示に従い、その電子メールに記述する文章のカテゴリを選択する。このカテゴリは、配信希望フィールドに記憶可能なカテゴリのうちの一つ又は複数が選択される。
【００５８】
続いて、ユーザは、情報配信部１２の指示に従い、地方公共団体内を区分する際の観点（例えば、中学校学区、小学校学区又は緊急避難場所等）を指定する。観点を指定すると、情報配信部１２は、その観点で地方公共団体の地域を区分したときの区分地域群を表示する。ユーザは、その表示に従って、１又は複数の区分地域名を指定する。
【００５９】
以上の内容が入力されると、情報配信部１２は、ユーザにより入力されたカテゴリと、観点及び区分地域をデータベース部１１に転送する。
【００６０】
情報配信部１２から所定の情報が入力されると、データベース部１１は、レコードリストに登録されている全ての住民のうち、一部の住民を選択する。具体的には、まず、ユーザにより選択されたカテゴリの情報の配信を希望する住民を抽出する。続いて、それらの住民のうちから、さらに、所属地域フィールドの中の指定された観点のサブフィールドに、指定された区分地域が記憶されている住民を抽出する。そして、データベース部１１は、最終的に抽出された住民のメールアドレスフィールドに記憶されているメールアドレスの群を、情報配信部１２に送り返す。
【００６１】
続いて、情報配信部１２は、データベース部１１から送られてきたアドレス群をあて先に指定した複数の電子メールを作成し、それらの全ての電子メールの件名欄及び本文欄に、ユーザが作成した件名及び本文を記述する。そして、作成した全ての電子メールをインターネット１を介して送信する。
【００６２】
具体的な作成例について説明をする。
【００６３】
図５に示すように、ユーザは、件名として「火災情報」、本文として「△△△商店で火災が発生しました。近隣の方は充分に気をつけてください。」という文章を作成し、配信したいとする。この場合、文章の内容は火災に関することなので、ユーザは、カテゴリとして「災害情報」を選択した。また、この文章は、△△△商店の近隣の方へ注意を促す情報なので、△△△商店の近くの地域を指定したい。そのため、ユーザは、所属地域の区分観点として緊急避難場所を指定し、その区分地域群の中から△△△商店の近くの「新居浜公園」及び「ＢＢＢ小学校」を指定した。
【００６４】
以上のような情報が入力されると、データベース部１１により、災害情報を選択している住民であって、且つ、緊急避難場所が新居浜公園及びＢＢＢ小学校である住民が抽出され、情報配信部１２によりこれらの住民の情報端末３に対して上記の内容の電子メールが配信される。
【００６５】
また、ユーザは、区分地域を指定せずに、その地方公共団体内の全ての人（ただし、少なくともそのカテゴリについての情報配信を希望する人）に配信してもよい。
【００６６】
例えば、図６に示すように、ユーザは、件名として「予防について」、本文として「今年はＢ型インフルエンザが流行すると予想されます。健康に過ごすためにも予防に努めてください。お近くの診療所に予防注射の準備ができています。」という文章を作成し、配信したいとする。この場合、文章の内容はインフルエンザに関することなので、ユーザは、カテゴリとして「インフルエンザ情報」を選択した。また、この文章は、市内の全員に注意を促す情報なので、インフルエンザ情報の取得を希望する全員に配信したい。そのため、ユーザは、所属地域の区分観点として「指定なし」と指定し、区分地域名も「指定なし」と指定した。
【００６７】
以上のような情報が入力されると、データベース部１１により、インフルエンザ情報を選択している全ての住民が抽出され、情報配信部１２によりこれらの住民の情報端末３に対して上記の内容の電子メールが配信される。
【００６８】
また、ユーザは、１つの観点の区分地域を指定するのみならず、複数の観点の区分地域を指定することにより、住民を抽出してもよい。
【００６９】
例えば、図７に示すように、ユーザは、件名として「防災訓練」、本文として「本日、丙中学校の校庭で防災訓練を行います。○○○公園を避難地域とする方や丙中学校の関係者の方はぜひともご参加ください。」という文章を作成し、配信したいとする。この場合、文章の内容は防災訓練に関することなので、ユーザは、カテゴリとして「災害情報」を選択した。また、この文章は、「○○○公園」を避難地域にする住民及び「丙中学校」の関係者に配信したい。そのため、ユーザは、所属地域の区分観点として緊急避難場所を指定してその区分地域群の中から「○○○公園」を指定し、並びに、所属地域の区分観点として中学校学区を指定してその区分地域群の中から「丙中学校」を指定した。
【００７０】
以上のような情報が入力されると、データベース部１１により、災害情報を選択している住民であって、且つ、緊急避難場所が○○○公園及び中学校学区が丙中学校である住民が抽出され、情報配信部１２によりこれらの住民の情報端末３に対して上記の内容の電子メールが配信される。
【００７１】
以上のように情報提供システム１０では、データベース部１１に住民の電子メールアドレスと、その住民が関連する区分地域が観点毎に示された地域情報とを登録しておく。そして、住民に対して電子メールを送信する場合には、観点で区分したときの区分地域群からその情報を送信する区分地域を選択し、選択した区分地域が登録されている住民をデータベース部１１を参照して選択し、選択した住民に対して電子メールを送信する。
【００７２】
このため、情報提供システム１０では、住民に対して自分が必要とする情報のみが送信されるので、住民の負担を軽減することが可能となる。
【００７３】
アンケート部
つぎに、アンケート部１３について説明をする。
【００７４】
アンケート部１３は、住民の希望や意識等を調査するためアンケートを住民に対して行うとともにそのアンケート結果の集計を行うものである。
【００７５】
アンケート部１３によるアンケートの作成、配信及び集計の手順を図８に示す。
【００７６】
アンケート部１３は、図８に示すように、設問の作成（ステップＳ１）、作成した設問の保存（ステップＳ２）、アンケート対象住民の選択（ステップＳ３）、電子メールの作成・配信（ステップＳ４）、アンケート集計（ステップＳ５）という手順で処理を行う。
【００７７】
以下、ステップ毎に処理内容を説明する。
【００７８】
（設問の作成（ステップＳ１））
ステップＳ１では、住民に対してアンケートを行うとする者（以下、質問者という。）が、アンケートの設問をアンケート部１３の入力指示に従い作成する。
【００７９】
具体的には、質問者が各設問の作成をする場合、アンケート部１３は、図９（Ａ）に示すような主文作成画面３１を表示する。主文作成画面３１には、質問内容記入ボックス３１-１と、質問タイプ選択スイッチ３１-２と、必須回答選択チェックボックス３１-３と、回答選択数選択スイッチ３１-４とが表示されている。
【００８０】
質問内容記入ボックス３１-１には、質問内容のテキスト等が質問者により入力される。質問タイプ選択スイッチ３１-２は、その質問の回答タイプが、単一の答えを選択する単一回答型か、複数の答えを選択できる複数回答型か、意見を直接書き込みする意見書込型かを切り換えるスイッチである。必須回答選択チェックボックス３１-３は、その質問が必須の回答肢であるか否かが入力されるチェックボックスである。回答選択数入力ボックス３１-４は、その質問の回答肢の数がいくつなのかを入力するボックスである。
【００８１】
質問者は、アンケート部１３に対して以上の内容を入力する。入力が終了すると、質問者は、選択肢作成ボタン３１-５を押す。
【００８２】
選択肢作成ボタン３１-５が押されると、回答タイプが意見書込型以外であれば、アンケート部１３は、図９（Ｂ）や図９（Ｃ）に示すような、選択肢作成画面３２が表示される。選択肢作成画面３２には、回答選択数入力ボックス３１-４で入力された数の選択肢入力ボックス３２-１が表示される。質問者は、各ボックスに選択肢の内容を入力する。入力が終了すると、質問者は、終了ボタン３２-２を押す。なお、回答タイプが意見書込型であれば、終了ボタン３２-２のみが設けられた画面が表示される。
【００８３】
終了ボタン３２-２が押されると、以上の主文作成画面３１及び選択肢作成画面３２に入力された内容に応じた設問が内部のハードディスク等に一旦記憶される。
【００８４】
全ての設問について以上の入力処理を終えると、アンケート部１３は、次の保存処理（ステップＳ２）に移行する。
【００８５】
（設問の保存（ステップＳ２））
設問が全て作成されてステップＳ１の処理が終わると、ステップＳ２において、アンケート部１３は、図１０に示すような、作成された設問が反映された調査書ページ３３を自動的に作成する。質問者は、この調査書ページ３３をインターネット１上で公開するために、所定のアドレス（ＵＲＬ）をアンケート部１３に入力する。アンケート部１３は、ＵＲＬが入力されると、そのＵＲＬからインターネット１経由で当該調査書ページ３３が参照できるように、サーバ内に保存をする。
【００８６】
（アンケート対象者の選択（ステップＳ３））
質問内容の保存がされステップＳ２の処理が終わると、当該アンケートの対象となる住民を選択する（ステップＳ３）。
【００８７】
ステップＳ３では、まず、質問者は、アンケート対象となる住民の条件を選び、その条件をアンケート部１３に入力する。具体的には、データベース部１１で住民に関する情報として記憶されている条件（例えば、性別、誕生年（年齢）、居住地域等）のなかで、絞込条件を限定する。例えば、性別＝女性、年齢＝２０台〜３０台等といったような条件を限定し、当該条件を入力する。
【００８８】
以上の絞込み条件が入力されると、アンケート部１３は、その条件をデータベース部１１に転送する。
【００８９】
条件が転送されると、データベース部１１は、まず、レコードリストに登録されている全ての住民のうち、アンケート協力の可否フィールドのフラグがオンとなっている住民（すなわち、アンケートを送ってよいというフラグが立っている住民）を抽出する。続いて、それらの住民のうちから、さらに、抽出された条件に合致する住民を抽出する。
【００９０】
そして、データベース部１１は、最終的に抽出された住民のメールアドレスフィールドに記憶されているメールアドレスの群、及び、識別番号フィールドに記憶されている識別番号を、アンケート部１３に送り返す。
【００９１】
（電子メールの作成及び配信（ステップＳ４））
データベース部１１からメールアドレス群及び識別番号が送り返されてステップＳ３の処理が終わると、アンケート部１３は、電子メールの作成及び配信を行う（ステップＳ４）。
【００９２】
まず、質問者は、電子メールの件名に記述する文章、電子メールの本文に記述する文章を作成する。
【００９３】
続いて、アンケート部１３は、図１１に示すように、データベース部１１から送られてきたアドレス群をあて先に指定し、件名欄及び本文欄に作成した件名及び本文を記述し、さらに、本文の最後の部分に調査書ページ３３のＵＲＬ３４-１を記述する。このＵＲＬ３４-１には、最後の部分に、当該電子メールを送信する住民の識別番号３４-２が付加されている。
【００９４】
アンケート部１３は、以上のように作成した電子メールをインターネット１を介して送信する。
【００９５】
（アンケートの集計及び表示）
電子メールが送信されてきた住民は、その電子メールの最後に記述されているＵＲＬからインターネット１上の調査書ページ３３を参照し、その調査書ページ３３から設問に解答することができる。
【００９６】
アンケート部１３は、調査書ページにアクセスがあり回答が入力されると、その内容を集計し、その集計結果を所定のインターネットアドレス（ＵＲＬ）にリアルタイムで表示する。アンケート部１３は、例えば、図１２（Ａ）に示すように、グラフにより集計結果を表示する。
【００９７】
なお、アンケート部１３は、集計の際に、ＵＲＬ３４-１の最後の部分に付加されている識別番号３４-２を参照し、その質問に答えた住民を特定することができる。そのため、例えば、データベース部１１に登録されている住民の情報に基づきその回答を行った住民の性別、年齢等を特定することができるので、図１２（Ｂ）に示すような性別毎の集計や図１２（Ｃ）に示すような年代別の集計といった属性毎の集計も行うことができる。
【００９８】
以上のように情報提供システム１０では、住民に対して容易にアンケートを行うことができるとともに、その結果をインターネット１上で表示することができる。そのため、情報提供システム１０では、住民の意見や希望等をリアルタイムで反映した行政処理等を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明が適用された情報提供システムのシステム構成を示す図である。
【図２】仮登録時における表示画面を示す図である。
【図３】本登録時における表示画面を示す図である。
【図４】データベースに登録されているレコードリストを示す図である。
【図５】火災情報を配信する際の手順を示す図である。
【図６】インフルエンザ情報を配信する際の手順を示す図である。
【図７】防災訓練の情報を配信する際の手順を示す図である。
【図８】アンケート部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】アンケートの設問の作成画面を示す図である。
【図１０】作成したアンケートを表示する画面を示す図である。
【図１１】アンケート調査のための電子メールを示す図である。
【図１２】アンケート結果の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  情報提供システム、１１  データベース部、１２  情報配信部、１３  アンケート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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