(57)【要約】【課題】  長尺材の多種多様な曲りを高精度且つ迅速に検査できる簡易・安価な構造の長尺材曲り検出装置を提供する。【解決手段】  本装置１は、長尺材の長手方向の左端部及び右端部のそれぞれの内側を支点として該長尺材を支持する支持手段（支持ローラ対５）と、支持手段により支持された長尺材の長手方向に沿って移動可能であり且つ長尺材の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する測定ヘッド２５，２６，２７と、測定ヘッドの測定結果に基づいて、長尺材の長手方向の全長に至る外径及び／又は軸心の高さ位置の連続データを生成するデータ生成手段（Ｓ３）と、データ生成手段の生成結果に基づいて、長尺材の左端部に対応する第１曲り量、右端部に対応する第２曲り量、及び中央部に対応する第３曲り量を算出する曲り量算出手段（Ｓ５）と、曲り量算出手段の算出結果に基づいて、長尺材の良品・不良品を判定する良否判定手段（Ｓ６）と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺材の長手方向の左端部及び右端部のそれぞれの内側を支点として該長尺材を支持する支持手段と、
前記支持手段により支持された前記長尺材の長手方向に沿って移動可能であり且つ該長尺材の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する測定ヘッドと、
前記測定ヘッドの測定結果に基づいて、前記長尺材の長手方向の全長に至る外径及び／又は軸心の高さ位置の連続データを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段の生成結果に基づいて、前記長尺材の左端部に対応する第１曲り量（Ａ１）、前記長尺材の右端部に対応する第２曲り量（Ａ２）、及び前記長尺材の中央部に対応する第３曲り量（Ａ３）を算出する曲り量算出手段と、
前記曲り量算出手段の算出結果に基づいて、前記長尺材の良品・不良品を判定する良否判定手段と、を備えることを特徴とする長尺材曲り検査装置。
【請求項２】
前記データ生成手段により生成される前記連続データを記憶するデータ記憶手段をさらに備える請求項１記載の長尺材曲り検査装置。
【請求項３】
前記データ生成手段により生成される前記連続データを表示するデータ表示手段をさらに備える請求項１又は２に記載の長尺材曲り検査装置。
【請求項４】
前記測定ヘッドが、前記支持手段により支持された前記長尺材に上下方向に幅広なレーザ光を照射可能である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の長尺材曲り検査装置。
【請求項５】
前記測定ヘッドが、前記長尺材の左端部（Ｗ１）の長手方向に沿って移動可能であり且つ該長尺材の左端部の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する第１測定ヘッドと、前記長尺材の右端部（Ｗ２）の長手方向に沿って移動可能であり且つ該長尺材の右端部の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する第２測定ヘッドと、前記長尺材の中央部（Ｗ３）の長手方向に沿って移動可能であり且つ該長尺材の中央部の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する第３測定ヘッドと、からなる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の長尺材曲り検査装置。
【請求項６】
前記データ生成手段が、前記第１測定ヘッド、前記第２測定ヘッド、及び前記第３測定ヘッドにより測定不能な前記長尺材の被支持部に応じたデータを補間して求めるデータ補間手段を有する請求項５記載の長尺材曲り検査装置。
【請求項７】
前記第１曲り量が、前記連続データにおける前記長尺材の左端部に対応した第１測定領域での最大値と最小値との差であり、且つ、前記第２曲り量が、前記連続データにおける前記長尺材の右端部に対応した第２測定領域での最大値と最小値との差であり、更に、前記第３曲り量が、前記連続データにおける前記長尺材の中央部に対応した第３測定領域での最大値と最小値との差である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の長尺材曲り検査装置。
【請求項８】
前記良否判定手段が、前記第１曲り量と比較するための第１設定値、前記第２曲り量と比較するための第２設定値、及び前記第３曲り量と比較するための第３設定値のそれぞれを記憶する設定値記憶手段を有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の長尺材曲り検査装置。
【請求項９】
前記良否判定手段が、前記設定値記憶手段に記憶された前記第１設定値、前記第２設定値、及び前記第３設定値のそれぞれを変更する設定値変更手段をさらに有する請求項８記載の長尺材曲り検査装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の長尺材曲り検査装置を用いる長尺材曲り検査方法であって、
前記支持手段によって、前記長尺材を、その長手方向の左端部及び右端部のそれぞれの内側を支点として支持する工程と、
前記測定ヘッドを、前記支持手段により支持された前記長尺材の長手方向に沿って移動させつつ、該長尺材の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する工程と、
前記データ生成手段によって、前記測定ヘッドの測定結果に基づいて、前記長尺材の長手方向の全長に至る外径及び／又は軸心の高さ位置の連続データを生成する工程と、
前記曲り量算出手段によって、前記データ生成手段の生成結果に基づいて、前記長尺材の左端部に対応する曲り量（Ａ１）、前記長尺材の右端部に対応する曲り量（Ａ２）、及び前記長尺材の中央部に対応する曲り量（Ａ３）を算出する工程と、
前記良否判定手段によって、前記曲り量算出手段の算出結果に基づいて、前記長尺材の良品・不良品を判定する工程と、を備えることを特徴とする長尺材曲り検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺材曲り検査装置及び検査方法に関し、さらに詳しくは、長尺材の多種多様な曲りを高精度且つ迅速に検査できる簡易・安価な構造の長尺材曲り検出装置及び検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来一般に、鋼材製の丸棒材は、高炉メーカにて、製銑、製鋼、連続鋳造、成形の各工程を経た後、各ユーザに納入されるが、高炉メーカから各ユーザに直接搬送されることは稀である。即ち、高炉メーカから一旦鋼材問屋等の倉庫に入れられ、そこから各ユーザへ配送されることが一般的である。その際、高炉メーカでの製造工程では十分な品質管理が行われているが、配送センタや物流基地等の各倉庫の保管時・輸送時に不良が発生することがあり、納入された各ユーザでの使用時に不良（例えば、曲り、キズ、規格違い等）が発見されることが多い。この場合、不良が何処で発生したのかを特定することが極めて困難であり、通常は、高炉メーカの責任となり、持ち帰り在庫がない時には再度製造を行う必要があり、莫大なロスとなっていた。特に、丸棒材の曲り（例えば、５ｍｍ／１ｍ等）が頻発していることが現状であった。
【０００３】
従って、上記配送センタや物流基地等では、出荷前に丸棒材の各梱包を外して一本ずつ基準テーブル上を転がして、作業者により目視検査（確認）が行われ、良品のみを再梱包して出荷している。しかし、このような作業者による検査作業では、検査要員及び補助要員として、最低でも４名が必要であり、コスト面で大きな無駄であった。
尚、従来一般に、高炉メーカの成形ラインの途中に、丸棒材の曲り検査装置が組込まれていることは知られている。しかし、その検査装置は大掛りで且つ複雑・高価なものであり、配送センタや物流基地等での用途には適していない。
【０００４】
そこで、上記問題を解決する従来の長尺材曲り検査装置として、例えば、長尺材を軸心周りに回転させつつ、長尺材の長手方向に沿って配設された多数のセンサによって、長尺材の端部や中央部の曲りを検出し、その検出結果に基づいて長尺材の良品・不良品を自動判定するものが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、上記特許文献１及び特許文献２では、長尺材の長手方向に沿って所定間隔で多数のセンサを配設しているので、センサの設置個数が少ない場合には、長尺材の長手全長においてセンサのない箇所での曲りを検出できず検出精度が低いものであった。また、センサの設置個数が多い場合には、装置全体のコストが高いものとなってしまうといった問題があった。
また、上記特許文献１及び特許文献２では、長尺材を回転させつつ曲りを検出するようにしているので、長尺材を振動等させないために、この長尺材を比較的低速で回転させる必要があり、１本毎の長尺材に掛かる検出時間が長くなってしまうといった問題があった。
さらに、上記特許文献１及び特許文献２では、不良品と判定された長尺材を矯正する矯正手段（プレスラム）を備え、長尺材の曲りを検出した直後に、その曲りを矯正するようにしているので、長尺材の曲り状態を視覚的に確認できず、その曲りの原因等を熟慮することが困難であった。また、装置全体として高額なものとなっていた。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−３９４１９号
【特許文献２】実開平６−５７１９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上より本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、長尺材の多種多様な曲りを高精度且つ迅速に検査できる簡易・安価な構造の長尺材曲り検出装置及び検出方法を提供することを目的とする。また、本発明は、上記目的に加えて、長尺材の多種多様な曲りの状態を視覚的に確認できる長尺材曲り検出装置及び検出方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の通りである。
１．  長尺材の長手方向の左端部及び右端部のそれぞれの内側を支点として該長尺材を支持する支持手段と、
前記支持手段により支持された前記長尺材の長手方向に沿って移動可能であり且つ該長尺材の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する測定ヘッドと、
前記測定ヘッドの測定結果に基づいて、前記長尺材の長手方向の全長に至る外径及び／又は軸心の高さ位置の連続データを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段の生成結果に基づいて、前記長尺材の左端部に対応する第１曲り量（Ａ１）、前記長尺材の右端部に対応する第２曲り量（Ａ２）、及び前記長尺材の中央部に対応する第３曲り量（Ａ３）を算出する曲り量算出手段と、
前記曲り量算出手段の算出結果に基づいて、前記長尺材の良品・不良品を判定する良否判定手段と、を備えることを特徴とする長尺材曲り検査装置。
２．  前記データ生成手段により生成される前記連続データを記憶するデータ記憶手段をさらに備える上記１．記載の長尺材曲り検査装置。
３．  前記データ生成手段により生成される前記連続データを表示するデータ表示手段をさらに備える上記１．又は２．に記載の長尺材曲り検査装置。
４．  前記測定ヘッドが、前記支持手段により支持された前記長尺材に上下方向に幅広なレーザ光を照射可能である上記１．乃至３．のいずれか一項に記載の長尺材曲り検査装置。
５．  前記測定ヘッドが、前記長尺材の左端部（Ｗ１）の長手方向に沿って移動可能であり且つ該長尺材の左端部の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する第１測定ヘッドと、前記長尺材の右端部（Ｗ２）の長手方向に沿って移動可能であり且つ該長尺材の右端部の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する第２測定ヘッドと、前記長尺材の中央部（Ｗ３）の長手方向に沿って移動可能であり且つ該長尺材の中央部の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する第３測定ヘッドと、からなる上記１．乃至４．のいずれか一項に記載の長尺材曲り検査装置。
６．  前記データ生成手段が、前記第１測定ヘッド、前記第２測定ヘッド、及び前記第３測定ヘッドにより測定不能な前記長尺材の被支持部に応じたデータを補間して求めるデータ補間手段を有する上記５．記載の長尺材曲り検査装置。
７．  前記第１曲り量が、前記連続データにおける前記長尺材の左端部に対応した第１測定領域での最大値と最小値との差であり、且つ、前記第２曲り量が、前記連続データにおける前記長尺材の右端部に対応した第２測定領域での最大値と最小値との差であり、更に、前記第３曲り量が、前記連続データにおける前記長尺材の中央部に対応した第３測定領域での最大値と最小値との差である上記１．乃至６．のいずれか一項に記載の長尺材曲り検査装置。
８．  前記良否判定手段が、前記第１曲り量と比較するための第１設定値、前記第２曲り量と比較するための第２設定値、及び前記第３曲り量と比較するための第３設定値のそれぞれを記憶する設定値記憶手段を有する上記１．乃至７．のいずれか一項に記載の長尺材曲り検査装置。
９．  前記良否判定手段が、前記設定値記憶手段に記憶された前記第１設定値、前記第２設定値、及び前記第３設定値のそれぞれを変更する設定値変更手段をさらに有する上記８．記載の長尺材曲り検査装置。
１０．  上記１．乃至９．のいずれか一項に記載の長尺材曲り検査装置を用いる長尺材曲り検査方法であって、
前記支持手段によって、前記長尺材を、その長手方向の左端部及び右端部のそれぞれの内側を支点として支持する工程と、
前記測定ヘッドを、前記支持手段により支持された前記長尺材の長手方向に沿って移動させつつ、該長尺材の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する工程と、
前記データ生成手段によって、前記測定ヘッドの測定結果に基づいて、前記長尺材の長手方向の全長に至る外径及び／又は軸心の高さ位置の連続データを生成する工程と、
前記曲り量算出手段によって、前記データ生成手段の生成結果に基づいて、前記長尺材の左端部に対応する曲り量（Ａ１）、前記長尺材の右端部に対応する曲り量（Ａ２）、及び前記長尺材の中央部に対応する曲り量（Ａ３）を算出する工程と、
前記良否判定手段によって、前記曲り量算出手段の算出結果に基づいて、前記長尺材の良品・不良品を判定する工程と、を備えることを特徴とする長尺材曲り検査方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の長尺材曲り検出装置によれば、支持手段によって、長尺材がその長手方向の左端部及び右端部のそれぞれの内側を支点として支持され、その静止状態で支持された長尺材の長手方向に沿って測定ヘッドが移動され、その移動中に長尺材の外径及び／又は軸心の高さ位置が測定される。そして、データ生成手段によって、測定ヘッドの測定結果に基づいて、長尺材の長手方向の全長に至る外径及び／又は軸心の高さ位置の連続データが生成され、曲り量算出手段によって、データ生成手段の生成結果に基づいて、長尺材の左端部に対応する第１曲り量、長尺材の右端部に対応する第２曲り量、及び長尺材の中央部に対応する第３曲り量が算出され、良否判定手段によって、曲り量算出手段の算出結果に基づいて、長尺材の良品・不良品が判定されることとなる。このように、長尺材の長手方向の全長に至る連続データに基づいて第１、第２及び第３曲り量を求め、これら第１、第２及び第３曲り量に基づいて長尺材の曲りの良否を判定するようにしたので、長尺材の多種多様な曲りを極めて高精度且つ迅速に検査することができる。また、測定ヘッドを長尺材の長手方向に沿って移動させるようにしたので、必要最小限（例えば、１つ）の測定ヘッドで長尺材の長手方向の全長至る外径及び／又は軸心の高さ位置を測定でき、装置全体として簡易且つ安価な構造とすることができる。
また、データ記憶手段をさらに備える場合は、記憶された連続データを有効に活用できる。
また、データ表示手段をさらに備える場合は、不良品と判定された長尺材の曲り状態を視覚的に確認でき、その曲りの発生原因等を熟慮することができる。
また、前記測定ヘッドが、前記支持手段により支持された前記長尺材に上下方向に幅広なレーザ光を照射可能である場合は、長尺材の外径及び／又は軸心の高さ位置をより高精度に検出できると共に、装置全体としてより簡易・安価な構造とすることができる。
また、前記測定ヘッドが、第１測定ヘッドと、第２測定ヘッドと、第３測定ヘッドと、からなる場合は、長尺材の左端部、右端部及び中央部のそれぞれの外径及び／軸心の高さ位置をより迅速に測定できる。
また、前記データ生成手段が、データ補間手段を有する場合は、長尺材の全長に至る連続データをより簡易に生成することができる。
また、前記第１曲り量が、前記連続データにおける前記長尺材の左端部に対応する第１測定領域での最大値と最小値との差であり、且つ、前記第２曲り量が、前記連続データにおける右端部に対応する第２測定領域での最大値と最小値との差であり、更に、前記第３曲り量が、前記連続データにおける前記長尺材の中央部に対応する第３測定領域での最大値と最小値との差である場合は、これら第１、第２及び第３曲り量をより簡易に算出することができる。
また、前記良否判定手段が、第１設定値、第２設定値、及び第３設定値のそれぞれを記憶する設定値記憶手段を有する場合は、第１、第２及び第３曲り量を、それぞれ独立した値の設定値と比較することができる。その結果、長尺材の用途、種類等に応じた検査を実施することができる。
また、前記良否判定手段が、設定値変更手段をさらに有する場合は、長尺材の用途、種類等に応じて、それぞれの設定値を簡易且つ迅速に変更することができる。
本発明の長尺材曲り検査方法によれば、上述の長尺材曲り検査装置を用いる好適な検査方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
１．長尺材曲り検査装置
本発明に係る長尺材曲り検査装置は、以下に述べる支持手段、測定ヘッド、データ生成手段、曲り量検出手段、及び良否判定手段を備えて構成される。この検査装置は、例えば、後述するデータ記憶手段及びデータ表示手段のうちの少なくとも一方を備えていることができる。
【００１１】
尚、上記「長尺材」は、長尺状である限り、その材質、形状、大きさ等は特に問わない。この長尺材の材質としては、例えば、鉄鋼製、銅製、アルミニウム製等を挙げることができる。また、この長尺材の横断面形状としては、例えば、円形、楕円形、角形、異形、円筒形、楕円筒形、角筒形等を挙げることができる。より好適に曲り検査を実施できるといった観点から、長尺材が円形又は円筒形であることが好ましい。また、この長尺材の直径は、例えば、１０〜２００ｍｍ、特に２０〜１５０ｍｍ、更に３０〜１００ｍｍであることが好ましい。さらに、この長尺材の軸心長さは、例えば、１０００〜１００００ｍｍ、特に２０００〜８０００ｍｍ、更に３０００〜６０００ｍｍであることが好ましい。
【００１２】
上記「支持手段」は、長尺材の長手方向の左端部及び右端部のそれぞれの内側を支点として該長尺材を支持し得る限り、その構造、支持形態等は特に問わない。この支持手段は、例えば、長尺材の長手方向の左端部及び右端部のそれぞれの内側に加えて、長尺材の長手方向の中央部を支点として該長尺材を支持することができる。これにより、長尺材がたわみ易い材質等であっても、該長尺材をたわませないで支持することができる。長尺材に曲りが発生している場合、この支持手段により２点又は３点（あるいは４点以上）支持される長尺材は、自重の作用でその曲りが上下方向を向くように静止した状態で支持されることとなる。また、この支持手段としては、例えば、支持ローラ、支持ボール、支持面を有する支持部材等を挙げることができる。
ここで、上記長尺材Ｗは、例えば、図３に示すように、所定長さの左端部Ｗ１、所定長さの右端部Ｗ２、及びこれら両端部Ｗ１，Ｗ２に挟まれた中央部Ｗ３を有することができる。なお、上記長尺材Ｗの左端部Ｗ１及び右端部Ｗ２の内側（即ち中央部Ｗ３の両端部の外側）には、通常、上記支持手段により支持される被支持部Ｗ４，Ｗ５が設けられる。
【００１３】
上記「測定ヘッド」は、上記支持手段により支持された長尺材の長手方向に沿って移動可能であり且つこの長尺材の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定し得る限り、その構造、測定形態等は特に問わない。この測定ヘッドは、通常、投光器及び受光器を備えて構成される。また、この測定ヘッドは、通常、長尺材の長手方向に沿って移動自在に支持されると共に、適宜駆動手段（例えば、モータ、シリンダ等）により移動される。また、この測定ヘッドは、例えば、長尺材に対して超音波を照射してその外径及び／又は軸心の高さ位置を測定することができる。より検出精度を高め得るといった観点から、この測定ヘッドが、長尺材に対して上下方向に幅広なレーザ光を照射可能であることが好ましい。この場合の測定原理としては、例えば、光量判別方式、ＣＣＤ方式、レーザスキャン方式等を挙げることができる。
尚、上記「外径及び／又は軸心の高さ位置」とは、外径及び軸心のうちの少なくとも一方の上下方向の高さ位置を意味する。
【００１４】
上記測定ヘッドは、例えば、長尺材の長手方向の全長に沿って移動する１つの測定ヘッドから構成されたり、長尺材の長手方向の所定長さに沿って移動する２以上の測定ヘッドから構成されていたりすることができる。より検出精度を高め得るといった観点から、上記測定ヘッドが、長尺材の左端部の長手方向に沿って移動する第１測定ヘッドと、長尺材の右端部の長手方向に沿って移動する第２測定ヘッドと、長尺材の中央部の長手方向に沿って移動する第３測定ヘッドと、からなることが好ましい。この場合、上記第１測定ヘッドによって、長尺材の左端部の外径及び／又は軸心の高さ位置が測定され、上記第２測定ヘッドによって、長尺材の右端部の外径及び／又は軸心の高さ位置が測定され、更に、上記第３測定ヘッドによって、長尺材の中央部の外径及び／又は軸心の高さ位置が測定されることとなる。
【００１５】
上記「データ生成手段」は、上記測定ヘッドの測定結果（即ち、測定ヘッドによる測定値）に基づいて、長尺材の長手方向の全長に至る外径及び／又は軸心の高さ位置の連続データを生成し得る限り、その構造、データ生成形態等は特に問わない。このデータ生成手段は、例えば、上記測定ヘッドにより測定不能な長尺材の部位（上述した長尺材の被支持部）に応じたデータを補間（好ましくは、直線補間）して求めるデータ補間手段を有することができる。
上記データ生成手段は、例えば、支持手段により支持される長尺材のたわみ量に応じて連続データを補正するデータ補正手段を有することができる。これにより、長尺材がたわみ易い材質等であっても、より正確な連続データを生成することができる。
【００１６】
上記連続データは、例えば、長尺材の左端部に対応する第１測定領域、長尺材の右端部に対応する第２測定領域、及び長尺材の中央部に対応する第３測定領域を有することができる（図３参照）。但し、この連続データは、上述の長尺材の被支持部に応じた非測定領域を有することとなる。この非測定領域のデータは、例えば、上述のデータ補間手段により求められることができる。そして、この非測定領域のデータの取扱い形態としては、例えば、（１）第１及び第２測定領域に含まれる領域として取扱う形態、（２）第３測定領域に含まれる領域として取扱う形態、（３）第１、第２及び第３測定領域とは別の領域として取扱う形態等を挙げることができる。
【００１７】
上記「曲り量算出手段」は、上記データ生成手段の生成結果（即ち、上記連続データ）に基づいて、長尺材の左端部に対応する第１曲り量、長尺材の右端部に対応する第２曲り量、及び長尺材の中央部に対応する第３曲り量を算出し得る限り、その構造、算出形態等は特に問わない。上記各曲り量としては、曲りの度合を示す情報（例えば、数値、レベル等）であればよく、例えば、上記連続データにおける各測定領域（上記非測定領域を含むこともできる。）の最大値と最小値との差である形態等を挙げることができる。
上記曲り量算出手段は、例えば、支持手段により支持される長尺材のたわみ量に応じて、上記第１，第２及び第３曲り量のうちの１種（特に、第３曲り量）又は２種以上を補正する曲り量補正手段を有することができる。これにより、長尺材がたわみ易い材質等であっても、より正確な曲り量を生成することができる。
【００１８】
上記「良否判定手段」は、上記曲り量算出手段の算出結果（即ち、第１、第２及び第３曲り量）に基づいて、前記長尺材の良品・不良品を判定し得る限り、その構造、判定形態等は特に問わない。この良否判定手段は、例えば、上記第１曲り量と比較するための第１設定値、上記第２曲り量と比較するための第２設定値、及び上記第３曲り量と比較するための第３設定値を記憶する設定値記憶手段を有することができる。これら第１、第２及び第３設定値は、例えば、全て同じ値であったり、２以上が異なる値であったりすることができる。また、長尺材の良否判定形態としては、例えば、（１）第１、第２及び第３曲り量のうちの１つが設定値を超えた際に、長尺材を不良品であると判定する形態、（２）第１、第２及び第３曲り量のうちの少なくとも２以上が設定値を超えた際に、長尺材を不良品であると判定する形態等を挙げることができる。また、上記良否判定手段は、例えば、上記設定値記憶手段に記憶された第１、第２及び第３設定値のそれぞれを変更する設定値変更手段をさらに有することができる。
尚、上記設定値は、例えば、所定の値であったり、所定の範囲値であったりすることができる。
上記良否判定手段は、例えば、支持手段により支持される長尺材のたわみ量を考慮して、前記長尺材の良品・不良品を判定することができる。これにより、長尺材がたわみ易い材質等であっても、より正確に長尺材の曲りの良否を判定することができる。この場合、例えば、上記第１，第２及び第３設定値のうちの１種（特に、第３設定値）又は２種以上が、支持手段により支持される長尺材のたわみ量を考慮した値に設定されていることが好ましい。
【００１９】
上記「データ記憶手段」は、上記データ生成手段により生成される上記連続データを記憶し得る限り、その構造、記憶形態等は特に問わない。このデータ記憶手段としては、例えば、コンピュータのハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶媒体等を挙げることができる。
上記「データ表示手段」は、上記データ生成手段により生成される上記連続データを表示し得る限り、その構造、表示形態等は特に問わない。このデータ表示手段としては、例えば、表示モニタ、プリンタ等を挙げることができる。
【００２０】
尚、本発明に係る長尺材曲り検査装置は、例えば、前記支持手段の上流側に設けられ且つ検査前の前記長尺材を載置する上流側テーブルと、前記支持手段の下流側に設けられ且つ検査後の前記長尺材を載置する下流側テーブルと、前記上流側テーブル上にある前記長尺材を前記支持手段に供給する供給手段と、前記支持手段により支持された前記長尺材を前記下流側テーブル上に排出する排出手段と、前記良否判定手段により前記長尺材が不良品であると判定された際に、前記排出手段により前記下流側テーブル上に排出された前記長尺材を該下流側テーブルの下方に設けられた不良品収納容器に案内する不良品案内手段（排出シュート）と、をさらに備えて構成されることができる。
【００２１】
２．長尺材曲り検査方法
本発明に係る長尺材曲り検査方法は、上述の長尺材曲り検査装置を用いる方法であって、前記支持手段によって、前記長尺材を、その長手方向の左端部及び右端部のそれぞれの内側を支点として支持する支持工程と、
前記測定ヘッドを、前記支持手段により支持された前記長尺材の長手方向に沿って移動させつつ、該長尺材の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する測定工程と、
前記データ生成手段によって、前記測定ヘッドの測定結果に基づいて、前記長尺材の長手方向の全長に至る外径及び／又は軸心の高さ位置の連続データを生成する生成工程と、
前記曲り量算出手段によって、前記データ生成手段の生成結果に基づいて、前記長尺材の左端部に対応する曲り量（Ａ１）、前記長尺材の右端部に対応する曲り量（Ａ２）、及び前記長尺材の中央部に対応する曲り量（Ａ３）を算出する算出工程と、
前記良否判定手段によって、前記曲り量算出手段の算出結果に基づいて、前記長尺材の良品・不良品を判定する判定工程と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
上記長尺材曲り検査方法は、例えば、上記データ記憶手段によって、上記データ生成手段により生成される上記連続データを記憶する記憶工程をさらに備えることができる。
上記長尺材曲り検査方法は、例えば、上記データ表示手段によって、上記データ生成手段により生成される上記連続データを表示する表示工程をさらに備えることができる。
【００２３】
上記測定工程は、例えば、上記第１測定ヘッドを、上記支持手段により支持された前記長尺材の左端部の長手方向に沿って移動させつつ、該長尺材の左端部の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する第１測定工程と、上記第２測定ヘッドを、上記支持手段により支持された前記長尺材の右端部の長手方向に沿って移動させつつ、該長尺材の右端部の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する第２測定工程と、上記第３測定ヘッドを、上記支持手段により支持された前記長尺材の中央部の長手方向に沿って移動させつつ、該長尺材の中央部の外径及び／又は軸心の高さ位置を測定する第３測定工程と、を有することができる。尚、上記第１、第２及び第３測定工程の測定順序、タイミング等は特に問わない。より迅速に検査できるといった観点から、上記第１、第２及び第３測定工程が同時に開始されることが好ましい。
【００２４】
上記生成工程は、例えば、上記データ補間手段によって、上記第１、第２及び第３測定ヘッドにより測定不能であり前記長尺材の被支持部に応じたデータを補間して求める補間工程を有することができる。
【００２５】
上記判定工程は、例えば、上記第１、第２及び第３曲り量と、上記設定値記憶手段に記憶された上記第１、第２及び第３設定値と、を比較して、上記長尺材の良品・不良品を判定する工程であることができる。
【実施例】
【００２６】
以下、図面に基づいて実施例により本発明を具体的に説明する。
尚、本実施例では、長尺材として、直径６０ｍｍ、全長６０００ｍｍの鋼材製で中実の丸棒材Ｗを例示する。また、上記丸棒材Ｗは、図３に示すように、左端部Ｗ１及び右端部Ｗ２の長さが約１５０ｍｍに設定され、中央部Ｗ３の長さが約５１００ｍｍに設定され、被支持部Ｗ４，Ｗ５の長さが約３００ｍｍに設定されている。また、以下の説明において、「左右」とは、丸棒材の長尺方向を意味し、丸棒材Ｗの供給方向Ｐ（図１及び２参照）に向って左側を「左」とし、右側を「右」とする。
【００２７】
（１）曲り検査装置
本実施例に係る曲り検査装置１は、図１及び２に示すように、検査前の丸棒材Ｗが載置される枠状の上流側テーブル２と、検査後の丸棒材Ｗが載置される枠状の下流側テーブル３とを備えている。これら上流側テーブル２と下流側テーブル３との間には、床面から上方に立ち上がる左右一対の支持部材４ａ，４ｂが設けられている。これら各支持部材４ａ，４ｂのうち一方の支持部材４ｂは、左右方向に沿って移動自在に支持され、所定位置で位置決めされ得るようになっている。また、各支持部材４ａ，４ｂの上端部には、前後一対の支持ローラ対５，５（本発明に係る「支持手段」として例示する。フリーローラとも称する。）が回転自在に支持されている。これら各支持ローラ対５，５は、異なる直径の丸棒材を支持可能である。
【００２８】
上記上流側テーブル２及び下流側テーブル３のそれぞれのテーブル面は、丸棒材Ｗの供給方向に向って下方に傾斜されている。また、上流側テーブル２には、そのテーブル面に対してストッパ部材７（図２参照）が出没自在に設けられている。このストッパ部材７は、シリンダ、モータ等の適宜駆動手段（図示せず）により出没駆動されるようになっている。従って、このストッパ部材７の出没動作によって、上流側テーブル２に載置された複数の丸棒材Ｗを１本ずつ送り出し得るようになっている。また、下流側テーブル３には、そのテーブル面を開閉する枠状の排出シュート８が駆動シリンダ９の作用で揺動自在に支持されている。この排出シュート８の下方には、不良品である丸棒材Ｗを収容するための不良品収容容器１０が配置されている。
【００２９】
上記上流側テーブル２の下方には、スライド体１２が丸棒材Ｗの供給方向にスライド自在に支持されている。このスライド体１２の上面には、上下方向に伸縮可能な伸縮機構１３を介して左右方向に延びる支持板１４が設けられている。この支持板１４の上面には、丸棒材Ｗを受け得る湾曲部１６を有する左右一対の供給部材１５ａ，１５ｂ（「供給手段」として例示する。）が取着されている。また、このスライド体１２及び伸縮機構１３は、シリンダ、モータ等の適宜駆動手段（図示せず）により駆動されるようになっている。従って、スライド体１２の前後移動及び支持板１３の昇降移動によって、上流側テーブル２上を転がる丸棒材Ｗは、各供給部材１５ａ，１５ｂにより受け取られ、上記支持ローラ対５，５に支持されるように供給されることとなる。
【００３０】
上記下流側テーブル３の下方には、スライド体１８が丸棒材Ｗの供給方向にスライド自在に支持されている。このスライド体１８の上面には、上下方向に伸縮可能な伸縮機構１９を介して左右方向に延びる支持板２０が設けられている。この支持板２０の上面には、丸棒材Ｗを受け得る湾曲部２２を有する左右一対の排出部材２１ａ，２１ｂ（「排出手段」として例示する。）が取着されている。また、このスライド体１８及び伸縮機構１９は、シリンダ、モータ等の適宜駆動手段（図示せず）により駆動されるようになっている。
従って、スライド体１８の前後移動及び支持板２０の昇降移動によって、上記支持ローラ対５，５に載置支持された丸棒材Ｗは、排出部材２１ａ，２１ｂにより受け取られ、下流側テーブル３上に排出されることとなる。
【００３１】
尚、一方の上記供給部材１５ｂ及び上記排出部材２１ｂは、左右方向に移動自在に支持され、適宜所定位置に位置決めされ得るようになっている。これにより、検査する丸棒材Ｗの長さに応じて、供給部材１５ｂ、排出部材２１ｂ及び上記支持部材４ｂの左右方向の位置調整を行えば、異なる長さの丸棒材Ｗ（図１中に仮想線で示す。）を供給・排出し得るようになっている。
【００３２】
上流側テーブル２と下流側テーブル３との間には、丸棒材Ｗの長尺方向に沿って延びるガイドレール２４が配設されている。このガイドレール２４には、第１、第２及び第３測定ヘッド２５，２６，２７がスライド自在に支持されている。これら各測定ヘッド２５，２６，２７は、エアシリンダ（図示せず）の作用によってスライド駆動されるようになっている。これら各測定ヘッド２５，２６，２７は、図４に示すように、丸棒材Ｗに対して側方より上下方向に幅広なレーザ光Ｌを照射可能な投光器２５ａ，２６ａ，２７ａと、ＣＣＤイメージセンサを有する受光器２５ｂ，２６ｂ，２７ｂとを有している。そして、各測定ヘッド２５，２６，２７は、支持ローラ対５，５に支持された丸棒材Ｗの外径及び軸心の高さ位置を測定し得るようになっている。
【００３３】
ここで、上記第１測定ヘッド２５は、支持ローラ対５，５に支持された丸棒材Ｗの左端部Ｗ１に対向する間隔をスライド移動され、上記第２測定ヘッド２６は、丸棒材Ｗの右端部Ｗ２と対向する間隔をスライド移動され、更に上記第３測定ヘッド２７は、丸棒材Ｗの中央部Ｗ３と対向する間隔をスライド移動されるようになっている。従って、第１測定ヘッド２５によって、丸棒材Ｗの左端部Ｗ１の全長に至る軸心の高さ位置のデータが測定さ、第２測定ヘッド２６によって、丸棒材Ｗの右端部Ｗ２の全長に至る軸心の高さ位置のデータが測定され、更に第３測定ヘッド２７によって、丸棒材Ｗの中央部Ｗ３の全長に至る軸心の高さ位置のデータが測定されることとなる（図３参照）。
なお、上記第１、第２及び第３測定ヘッド２５，２６，２７は、上記支持部材４ａ，４ｂに対する設置条件等の制約により、丸棒材Ｗの被支持部Ｗ４，Ｗ５と対向する間隔をスライド移動できない。
【００３４】
上記各測定ヘッド２５，２６，２７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭからなる制御装置３０に接続されている。この制御装置３０は、後述する連続データを記憶するデータ記憶部３１を有している。また、この制御装置３０は、後述する第１、第２及び第３曲げ量との比較判定に用いられる第１、第２及び第３設定値ａ１，ａ２，ａ３（図５のステップＳ６参照、例えば、ａ１＝ａ２＝ａ３＝２ｍｍ）を予め記憶する設定値記憶部３２（本発明に係る「設定値記憶手段」として例示する。）を有している。この設定値記憶部３２に記憶された第１、第２及び第３設定値ａ１，ａ２，ａ３は、入力キーボード３５等の適宜入力手段を介して設定変更することができる。また、この制御装置３０は、表示モニタ３３に接続されている。
ここで、上記入力キーボード３５等によって、本発明に係る「設定値変更手段」が構成されていると言える。
【００３５】
そして、上記制御装置３０によって、各種処理が実行されることとなる。即ち、図５に示すように、ステップＳ１では、供給部材１５ａ，１５ｂによる丸棒材Ｗの供給処理が行われる。また、ステップＳ２では、第１、第２及び第３測定ヘッド２５，２６，２７による測定処理が行われる。
【００３６】
また、ステップＳ３では、連続データＤの生成処理が行われる。このとき、図３に示すように、丸棒材Ｗの被支持部Ｗ４，Ｗ５に対応するデータ（測定対象外）が測定されないので、直線補間によってその測定対象外のデータ（図３中に１点鎖線で示す。）が求められ、丸棒材Ｗの全長に至る連続データＤが生成されることとなる。
ここで、上記ステップＳ３等によって、本発明に係る「データ生成手段」及び「データ補間手段」が構成されていると言える。
【００３７】
また、ステップＳ４では、上記連続データＤをデータ記憶部３１に記憶すると共に、表示モニタ３３に表示する処理が行われる。
ここで、上記ステップＳ４及びデータ記憶部３１等によって、本発明に係る「データ記憶手段」が構成されていると言える。また、上記ステップＳ４及び表示モニタ３３等によって、本発明に係る「データ表示手段」が構成されていると言える。
【００３８】
また、ステップＳ５では、第１、第２及び第３曲り量Ａ１，Ａ２，Ａ３の算出処理が行われる。即ち、第１曲り量Ａ１は、連続データＤの第１測定領域における最大値ｈ１と最小値ｌ１との差として求められる。また、第２曲り量Ａ２は、連続データＤの第２測定領域における最大値ｈ２と最小値ｌ２との差として求められる。さらに、第３曲り量Ａ３は、連続データＤの第３測定領域における最大値ｈ３と最小値ｌ３との差として求められる。
ここで、上記ステップＳ５等によって、本発明に係る「曲り量算出手段」が構成されていると言える。
【００３９】
また、ステップＳ６では、丸棒材Ｗの曲りの良否判定処理が行われる。即ち、上記第１，第２及び第３曲り量Ａ１，Ａ２，Ａ３が、第１，第２及び第３設定値ａ１，ａ２，ａ３未満であるか否かが判定される。そして、ステップＳ５でＹＥＳ判定の場合、排出部材２１ａ，２１ｂによる排出処理が行われる。また、ステップＳ６でＮＯ判定の場合、排出シュート８を駆動させた状態で、排出部材２１ａ，２１ｂによる排出処理が行われる。
ここで、上記ステップＳ６等によって、本発明に係る「良否判定手段」が構成されていると言える。
【００４０】
（２）曲り検査装置の作用
次に、上記構成の曲り検査装置１の作用について説明する。
先ず、多数本の梱包（結束）された状態の丸棒材Ｗは、その梱包が外されて複数本が上流側テーブル２に載置される。この状態より、ストッパ部材７をテーブル面から没入させて、１本の丸棒材Ｗを上流側テーブル２上を上流側から下流側に向って転動させる。そして、スライド体１２及び伸縮機構１３を適宜駆動させて、供給部材１５ａ，１５ｂによって、その転動する丸棒材Ｗを受け止めて支持ローラ対５，５に載置支持させる（ステップＳ１参照）。このとき、丸棒材Ｗに曲りが発生している場合、この丸棒材Ｗは、その曲りが上下方向を向いた状態で静止支持されることとなる。
【００４１】
次に、第１、第２及び第３測定ヘッド２５，２６，２７を、静止支持された丸棒材Ｗの長手方向に沿ってスライド移動させ、第１測定ヘッド２５によって、丸棒材Ｗの左端部Ｗ１の全長に至る軸心の高さ位置が測定され、第２測定ヘッド２６によって、丸棒材Ｗの右端部Ｗ２の全長に至る軸心の高さ位置が測定され、更に第３測定ヘッド２７によって、丸棒材Ｗの中央部Ｗ３の全長に至る軸心の高さ位置が測定される（ステップＳ２参照）。そして、これら第１、第２及び第３測定ヘッド２５，２６，２７により測定された測定値は、制御装置３０に入力されることとなる。
【００４２】
次いで、入力された各測定値と共に、直線補間により求められる測定対象外のデータに基づいて、丸棒材Ｗの全長に至る軸心の高さ位置を示す連続データＤが生成される（ステップＳ３参照）。そして、その連続データＤが、データ記憶部３１に記憶されると共に、表示モニタ３３に表示される（ステップＳ４参照）。
【００４３】
その後、連続データＤの第１、第２及び第３測定領域のそれぞれの最大値ｈ１，ｈ２，ｈ３と最小値ｌ１，ｌ２，ｌ３との差をとって、丸棒材Ｗの左端部Ｗ１に対応する第１曲り量Ａ１、丸棒材の右端部Ｗ２に対応する第２曲り量Ａ２、及び丸棒材Ｗの中央部Ｗ３に対応する第３曲り量Ａ３のそれぞれが算出される（ステップＳ５参照）。
【００４４】
次に、第１、第２及び第３曲り量Ａ１，Ａ２，Ａ３と、第１、第２及び第３設定値ａ１，ａ２，ａ３とが比較される（ステップＳ６参照）。その結果、第１、第２及び第３曲り量Ａ１，Ａ２，Ａ３の全ての値が、対応する第１，第２及び第３設定値ａ１，ａ２，ａ３未満である場合（ステップＳ６のＹＥＳ判定）、検査対象の丸棒材Ｗは、その曲りが許容範囲内（又は零）の良品であると判定され、スライド体１８及び伸縮機構１９を適宜駆動させて、排出部材２１ａ，２１ｂによって、支持ローラ対５，５上の丸棒材Ｗが受け止められて下流側テーブル３上に排出され、そのテーブル面上を転動される（ステップＳ７参照）。
【００４５】
一方、ステップＳ６の結果、第１、第２及び第３曲り量Ａ１，Ａ２，Ａ３のうちのいずれか１つが、対応する第１、第２及び第３設定値ａ１，ａ２，ａ３を超えた場合（ステップＳ６でＮＯ判定）、検査対象の丸棒材Ｗは、その曲がりが許容範囲を超えた不良品であると判定される。すると、先ず、排出シュート８が開放駆動され（ステップＳ８参照）、その後、排出部材２１ａ，２１ｂによって、支持ローラ対５，５上の丸棒材Ｗが受け止められて下流側テーブル３上に排出され、そのテーブル面上を転動され、開放状態の排出シュート８を介して不良品収容容器１０内に収容されることとなる（ステップＳ９参照）。次に、排出シュート８が戻し駆動され（ステップＳ１０参照）、丸棒材Ｗに対する一連の曲り検査が終了され、以後、他の丸棒材に対して、上述の動作が繰返し行われることとなる。
尚、下流側テーブル３上に載置される検査済みの丸棒材Ｗ（良品）は、所定本数となった際に再度梱包され適宜出荷されることとなる。
【００４６】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例では、丸棒材Ｗを左右の２点で支持する支持ローラ対５，５と、その支持された丸棒材Ｗに沿って移動可能であり且つこの丸棒材Ｗに対して上下に幅広なレーザ光Ｌを照射可能である第１、第２及び第３測定ヘッド２５，２６，２７と、を備えて曲り検査装置１を構成し、これらの第１、第２及び第３測定ヘッド２５，２６，２７の測定結果に基づいて、丸棒材Ｗの全長に至る軸心の高さ位置の連続データＤを生成し、その連続データＤに基づいて、第１、第２及び第３曲り量Ａ１，Ａ２，Ａ３を算出し、これらの第１、第２及び第３曲り量Ａ１，Ａ２，Ａ３に基づいて、丸棒材Ｗの良否を判定するようにしたので、丸棒材Ｗの全長に至る曲りを検出できると共に、丸棒材Ｗの左端部Ｗ１、右端部Ｗ２及び中央部Ｗ３の曲りを個々に検査でき、その丸棒材の多種多様な曲りを極めて高精度且つ迅速に検査することができる。即ち、丸棒材Ｗを、静止状態で支持させた状態で曲り検査を行うので、従来のように、丸棒材を、比較的低速で回転させつつ曲り検査を行うものに比べて、高精度且つ迅速に曲り検査を行うことができる。また、３つの測定ヘッド２５，２６，２７を備えて曲り検査装置１を構成できるので、従来のように、多数の曲り測定センサを丸棒材に沿って配設するものに比べて、装置全体として極めて安価・簡易な構造とすることができる。また、検査人員を必要最小限（実質的に零人も可能）とすることができ、検査コストを抑制することができる。
【００４７】
また、本実施例では、生成された連続データＤをデータ記憶部３１に記憶させるようにしたので、連続データをバックアップでき、後で不良品の発生形態等を確認することができる。
また、本実施例では、生成された連続データＤを表示モニタ３３に表示させるようにしたので、検査員が、不良品と判定された丸棒材Ｗの曲り状態を視覚的に確認でき、その曲りの発生原因等を熟慮することができる。
また、本実施例では、実質的に測定不能である丸棒材Ｗの被支持部Ｗ４，Ｗ５に関するデータを、直線補間により求めるようにしたので、丸棒材Ｗの全長に至る連続データＤをより簡易に生成することができる。
また、本実施例では、第１、第２及び第３曲り量Ａ１，Ａ２，Ａ３を、連続データＤの第１、第２及び第３測定領域のそれぞれの領域における最大値ｈ１，ｈ２，ｈ３と最小値ｌ１，ｌ２，ｌ３との差として求めるようにしたので、高精度な検査に適した曲り度合を、より簡易に算出することができる。
また、本実施例では、第１、第２及び第３曲り量Ａ１，Ａ２，Ａ３を、対応する第１、第２及び第３設定値ａ１，ａ２，ａ３のそれぞれと比較して、丸棒材Ｗの良否を判定するようにしたので、例えば、第１，第２及び第３設定値ａ１，ａ２，ａ３を、全て同じ値であったり、２以上が異なる値であったりすることができ、その結果、丸棒材Ｗの用途、種類等に応じた検査を選択することができる。
また、本実施例では、第１、第２及び第３設定値ａ１，ａ２，ａ３を変更可能としたので、やはり丸棒Ｗ材の用途、種類等に応じて、それぞれの設定値を簡易且つ迅速に変更することができる。
【００４８】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に基づいて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例では、３つの測定ヘッド２５，２６，２７を、丸棒材Ｗの長手方向に沿って移動させるようにしたが、これに限定されず、例えば、１、２又は４以上の測定ヘッドを、丸棒材の長手方向に沿って移動させるようにしてもよい。特に、１つの測定ヘッドを、丸棒材の長手方向に沿って移動させ、この測定ヘッドによって、丸棒材Ｗの左端部Ｗ１、右端部Ｗ２及び中央部Ｗ３の測定を行うようにすれば、装置全体として極めて安価・簡易な構造とすることができる。
また、本実施例では、丸棒材Ｗの全長に至る軸心の高さ位置を示す連続データＤを例示したが、これに限定されず、例えば、丸棒材の全長に至る外径の高さ位置を示す連続データとしたり、丸棒材の全長に至る外径及び軸心の高さ位置を示す連続データとしたりすることができる。
また、本実施例において、直線補間によって求められた測定対象外のデータ（図３中に１点鎖線で示す。）を、丸棒材Ｗの左端部Ｗ１及び右端部Ｗ２に対応する第１測定領域及び第２測定領域に含まれるものとしたり、丸棒材Ｗの中央部Ｗ３に対応する第３測定領域に含まれるものとしたりすることができる（図３中に仮想線で示す。）。これにより、測定対象外のデータを含んだ領域における各曲り量を算出でき、その結果、測定対象外で発生する曲りを検出することが可能となる。
また、本実施例では、連続データＤの生成した直後に、この連続データＤを表示モニタ３３に表示するようにしたが、これに限定されず、例えば、全ての丸棒材Ｗの検査を終了した後に、この連続データＤを表示モニタ３３に表示して、検査員が確認することもできる。
また、本実施例では、３つの測定ヘッド２５，２６，２７を制御する１つの制御装置３０を例示したが、これに限定されず、例えば、３つの測定ヘッドのそれぞれを制御する３つのコントローラと、これら３つのコントローラを統括して制御する１つの制御装置と、を備えて構成してもよい。
また、本実施例では、第１，第２及び第３設定値ａ１，ａ２，ａ３を全ての値（例えば、２ｍｍ）としたが、これに限定されず、例えば、第１及び第２設定値ａ１，ａ２を２ｍｍに設定すると共に、第３設定値ａ３を２．５ｍｍに設定して、丸棒材Ｗの両端部Ｗ１，Ｗ２での曲りに厳しく、丸棒材Ｗの中央部Ｗ３での曲りにある程度甘い条件等で良否を判定することができる。
また、本実施例では、３つの第１，第２及び第３設定値ａ１，ａ２，ａ３を設定するようにしたが、これに限定されず、例えば、共通する１つの設定値を設定したり、２又は４以上の設定値を設定するようにしてもよい。
また、本実施例における第３設定値ａ３を、支持ローラ対５で支持される丸棒材等のたわみ量を考慮した値に設定するようにしてもよい。これにより、丸棒材がたわみ易い材質であっても、より正確に丸棒材の曲りの良否を判定することができる。
また、本実施例では、丸棒材の両端部を２点支持するようにしたが、これに限定されず、例えば、丸棒材の両端部及び中央部を３点支持するようにしてもよい。これにより、丸棒材がたわみ易い材質であっても、丸棒材をたわませることなく支持することができ、より正確に丸棒材の曲りの良否を判定することができる。
また、本実施例では、ストッパ部材７の出没動作によって、上流側テーブル２上で１本ずつ丸棒材Ｗを送り出すようにしたが、これに限定されず、例えば、送り車等の回転動作によって、丸棒材を送り出すようにしてもよい。
また、本実施例において、不良品を検出した際に、パトライトや音声等の報知手段によって、その不良品発生を作業者に報知することもできる。さらに、所定本数の丸棒材の検査が終了した際に、パトライトや音声等の報知手段によって、その検査終了を作業者に報知することもできる。
また、本実施例における不良品収容容器１０を、輸送容器（例えば、ドライコンテナ）の大きさを基準にモジュール化されたものとすることもできる。
また、本実施例では、検査対象の長尺材として、中実の丸棒材を例示したが、これに限定されず、例えば、検査対象として中空の丸環棒材を用いたり、フラットバーを用いたりすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
長尺材の多種多様な曲りを検査する技術として利用される。特に、車両用の丸棒材の多種多様な曲りを検査する技術として好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施例に係る曲り検査装置の平面図である。
【図２】図１のII矢視図である。
【図３】本実施例に係る連続データを説明するための説明図である。
【図４】本実施例に係る測定ヘッドを説明するための説明図である。
【図５】本実施例に係る曲り検査装置の作用を説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５１】
１；曲り検査装置、５；支持ローラ対、２５；第１測定ヘッド、２６；第２測定ヘッド、２７；第３測定ヘッド、３１；データ記憶部、３２；設定値記憶部、３３；表示モニタ、Ａ１；第１曲り量、Ａ２；第２曲り量、Ａ３；第３曲り量、ａ１；第１設定値、ａ２；第２設定値、ａ３；第３設定値、Ｄ；連続データ、Ｌ；レーザ光、Ｗ；丸棒材、Ｗ１；丸棒材の左端部、Ｗ２；丸棒材の右端部、Ｗ３；丸棒材の中央部、Ｗ４，Ｗ５；丸棒材の被支持部。
【図１】
2005315750.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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