(57)【要約】【課題】品目、数量、法定耐用年数、リース期間の様々な建物内の機器類のリース調達の検討情報を提供し、リースと購入の比較検討を可能にする。【解決手段】少なくとも建物内機器類の品目、該品目に関する単価、法定耐用年数、リース可否、リース期間、該リース期間のリース料率に関する情報を格納する品目基本・リースマスター２、４と、該品目に対する数量、リース利用か購入かを含むリース条件の入力に基づき各品目の金額を算出する入力処理手段１と、リース利用と入力された各品目の金額、リース条件、品目基本・リースマスター２、４に登録された法定耐用年数に基づきリース期間を決定してリース料率によるリース金額を算出してリース台帳を作成するリース台帳作成処理手段３と、購入と入力された各品目及びリース台帳に作成された各品目を含む見積書を作成する見積書作成手段５とを備える。【選択図】      図１
2005004566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内機器類のリースを利用した調達の見積を行う建物内機器類のリースによる調達の支援システムであって、
少なくとも建物内機器類の品目、該品目に関する単価、法定耐用年数、リース可否、リース期間、該リース期間のリース料率に関する情報を格納する品目基本・リースマスターと、
前記品目基本・リースマスターに格納された建物内機器類の品目を表示して、該品目に対する数量、リース利用か購入かを含むリース条件の入力に基づき各品目の金額を算出する入力処理手段と、
前記リース利用と入力された前記各品目の金額、前記リース条件、前記品目基本・リースマスターに登録された法定耐用年数に基づきリース期間を決定して前記リース料率によるリース金額を算出してリース台帳を作成するリース台帳作成処理手段と、
前記購入と入力された各品目及び前記リース台帳に作成された各品目を含む見積書を作成する見積書作成手段と
を備えたことを特徴とする建物内機器類のリースによる調達の支援システム。
【請求項２】
前記リース台帳作成処理手段は、前記各品目に対するリース期間を前記法定耐用年数に基づき決定することを特徴とする請求項１記載の建物内機器類のリースによる調達の支援システム。
【請求項３】
前記品目基本・リースマスターは、各法定耐用年数毎に標準リース期間の情報を格納し、リース台帳作成処理手段は、前記各品目に対するリース期間を前記標準リース期間に基づき決定することを特徴とする請求項１記載の建物内機器類のリースによる調達の支援システム。
【請求項４】
前記品目基本・リースマスターは、各法定耐用年数毎に最短リース期間、最長リース期間の情報を格納し、前記リース条件として複数のリース期間の入力に対し、リース台帳作成処理手段は、最短リース期間と最長リース期間との間で前記各品目に対するリース期間を決定することを特徴とする請求項１記載の建物内機器類のリースによる調達の支援システム。
【請求項５】
前記リース台帳は、各品目毎の数量、単価、金額、リース期間、リース料率、リース金額の情報を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の建物内機器類のリースによる調達の支援システム。
【請求項６】
前記リース台帳作成処理手段は、一括方式により前記リース条件が入力された場合には、当該一括方式のルールにより複数の品目について一括してリース期間を決定して前記リース料率によるリース金額を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の建物内機器類のリースによる調達の支援システム。
【請求項７】
前記見積書作成手段は、購入と入力された全品目の数量、単価、金額の情報を有する見積書ファイルを作成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の建物内機器類のリースによる調達の支援システム。
【請求項８】
前記見積書作成手段は、購入と入力された全品目の金額の合計額、及びリース利用と入力された全品目の金額の合計額、リース金額の情報を有する見積書を作成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の建物内機器類のリースによる調達の支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物内機器類のリースを利用した調達の見積を行う建物内機器類のリースによる調達の支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業、個人の事業者においては、設備機器、什器備品、事務機器、車両、重機などの動産（償却資産）を購入しないでリースにより利用する場合も多い。物件を購入により調達するか、リースにより調達するかは、調達コストを購入代金によるイニシャルコストでみるか、月々のリース料によるランニングコストでみるかであるが、リースが広く利用される理由には、購入する場合に比べて、購入資金を用意しなくてもよいので、資金の面で余裕を持て、また、会計処理上でも、資産計上、減価償却がなく、経常的な損金で簡便に処理でき、資金的にも通年で平準化できることなどが考えられる。
【０００３】
このようなリースによる利用の普及に伴って、リース料の見積もりを行うシステム、リース契約を支援するシステム、リース物件を管理するシステムなどが提案されている（例えば、特許文献１、２、３参照）。これらは、ネットワークを介してユーザとリース業者等との間でリースに関する各種情報を交換、提供するものであり、一般ユーザがリースによる利用の検討を行うときのため、実際にリース契約を行うときのため、リース契約した物件を管理するときのための支援システムである。
【０００４】
また、建築工事費用見積書作成システムとして、設計図面より使用資材・部品の数量を読み取り、手計算により見積書を作成することによる様々な課題を解決するため、資材・部品データファイル、工事単価ファイル、工事見積書ファイル群などを用意し、建築物の建屋構造や建築物内の仕様に基づき建設工事費用の見積書を作成できるようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−４１８７６号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２００３−９９６８３号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開２００２−３４２６７５号公報
【０００８】
【特許文献４】
特開２０００−１５５７８１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、集合住宅棟や事務所棟などにおいて、建物の種類や目的などにより異なるが、リース対象設備となるものは、おおよそ総工事費に対して７％から１０％、例えば１００億円の総工事費に対して７億円から１０億円になる。したがって、建物内の機器類をリースにするか否か、どこまでの範囲でリースにするかにより、イニシャルコストに１０％近い変動が生じる。
【００１０】
建物内の機器類を日常的に個々に新設や交換、改修などの際には、その時々の事情や考え方でリースするか否かを判断すればよいので、特に問題はないとしても、集合住宅棟や事務所棟などを建設する際に、建物内の機器類をどこまでリースにするか検討することは、衛生設備、空調設備、電気設備のそれぞれの機器にわたり、リース対象品目の数量が多くなる。しかも、リース対象品目によって法定耐用年数が異なり、その法定耐用年数に応じてリース可能期間も異なってくるため、それらの整理、計算、集計、比較の作業が煩雑になる。
【００１１】
集合住宅棟や事務所棟を建設するには、まとまった高額の資金がイニシャルコストとして必要になり、資金、運用計画によりイニシャルコスト、ランニングコストの配分に自由度を持たせることができれば、計画に柔軟性を持たせることができる。その中で建物内の機器類をどこまでリースにするかを検討するには、より詳細、かつ具体的な情報が必要になるが、上記のシステムを含めて従来のシステムには、このような要求に対応できるものはない。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するものであって、品目、数量、法定耐用年数、リース期間の様々な建物内の機器類のリース調達の検討情報を簡便に提供し、リースと購入の場合の比較検討ができるようにするものである。
【００１３】
そのために本発明は、建物内機器類のリースを利用した調達の見積を行う建物内機器類のリースによる調達の支援システムであって、少なくとも建物内機器類の品目、該品目に関する単価、法定耐用年数、リース可否、リース期間、該リース期間のリース料率に関する情報を格納する品目基本・リースマスターと、前記品目基本・リースマスターに格納された建物内機器類の品目を表示して、該品目に対する数量、リース利用か購入かを含むリース条件の入力に基づき各品目の金額を算出する入力処理手段と、前記リース利用と入力された前記各品目の金額、前記リース条件、前記品目基本・リースマスターに登録された法定耐用年数に基づきリース期間を決定して前記リース料率によるリース金額を算出してリース台帳を作成するリース台帳作成処理手段と、前記購入と入力された各品目及び前記リース台帳に作成された各品目を含む見積書を作成する見積書作成手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、前記リース台帳作成処理手段は、前記各品目に対するリース期間を前記法定耐用年数に基づき決定することを特徴とし、前記品目基本・リースマスターは、各法定耐用年数毎に標準リース期間の情報を格納し、リース台帳作成処理手段は、前記各品目に対するリース期間を前記標準リース期間に基づき決定することを特徴とし、前記品目基本・リースマスターは、各法定耐用年数毎に最短リース期間、最長リース期間の情報を格納し、前記リース条件として複数のリース期間の入力に対し、リース台帳作成処理手段は、最短リース期間と最長リース期間との間で前記各品目に対するリース期間を決定することを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記リース台帳は、各品目毎の数量、単価、金額、リース期間、リース料率、リース金額の情報を有し、前記リース台帳作成処理手段は、一括方式により前記リース条件が入力された場合には、当該一括方式のルールにより複数の品目について一括してリース期間を決定して前記リース料率によるリース金額を算出し、前記見積書作成手段は、購入と入力された全品目の数量、単価、金額の情報を有する見積書ファイル、購入と入力された全品目の金額の合計額、及びリース利用と入力された全品目の金額の合計額、リース金額の情報を有する見積書を作成することを特徴とするものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る建物内機器類のリースによる調達の支援システムの実施の形態を示す図である。図中、１は見積・品目入力処理部、２は品目基本マスター、３はリース台帳作成処理部、４はリースマスター、５は見積書作成処理部、６は見積案件データベース、７リース台帳データベース、８は出力処理部を示す。
【００１７】
図１において、見積・品目入力処理部１は、品目基本マスター２に格納された建物内機器類の各品目を表示して、見積する品目について、その数量、リースを利用するか、利用しないか（購入するか）を含むリース条件の入力に基づき各品目の金額を算出するものである。
【００１８】
例えば入力メニュー画面から衛生設備、空調設備、電気設備などを選択して、その下位層に展開表示される受水槽、……、給湯器、……、排気ファン、……、発電機、……など建物内機器類の具体的な品目（コード、名称、定格、容量、サイズなどの仕様）について、その数量、さらに、リースを利用するか否か、リース利用の場合の方式（一括方式、個別方式）を指定する。
【００１９】
この入力に基づき品目基本マスター２に登録された単価に数量をかけて品目毎に金額を算出して、リースを利用しない品目（購入品目）、リースを利用する品目に応じ、リースを利用する品目は、さらにリース台帳作成処理部３によりリース台帳データベース７のリース台帳にリース期間、リース金額などをリース情報として書き込んで積算し、リースを利用しない品目は、見積書作成処理部５により見積案件データベース６の見積書ファイルにその購入金額を見積情報として書き込んで積算する。
【００２０】
リース台帳作成処理部３は、リースを利用する場合の方式（条件）、例えば個別方式か一括方式か、一括方式の場合のルールの入力にしたがい、リースマスター４に基づきリース期間、リース料率を決定して、リース金額を算出しリース台帳データベース７のリース台帳に各品目の数量、単価、金額、リース期間、リース料率、リース金額などをリース情報として書き込んで積算する。
【００２１】
リース方式が個別方式の場合には、それぞれの品目毎にリースを利用するか否か、利用する場合のリース期間の入力に基づき、そのリース期間に対応するリース料率でリース金額を算出する。リース方式が一括方式の場合には、法定耐用年数、あるいは標準リース期間を含む複数のリース期間を指定する一括方式のルールにしたがいそれぞれに一括リースできる品目を検索して編集し、そのグループ毎に、リース期間に応じたリース料率でリース金額を算出する。そして、全リース品目のリース金額及びリース分金額は、見積案件データベース６の見積書の中のリースを利用しない購入分金額とは別に、リース分として書き込まれる。
【００２２】
１建物によっては、数千、数万の品目数にもなるので、建物の規模、種類、利用目的などに応じ建物内の機器類の数量が増大すると、リース方式を個別方式に設定しても品目の数が数百〜数千にも多くなってリースの検討、管理が煩雑になる。また、リース契約もそれだけ手間がかかることになる。リース期間は、法定耐用年数により一義的に決まっているものではなく、例えば法定耐用年数に応じ、最短リース期間、標準リース期間、最長リース期間が決められ、あるいは。各リース期間で利用できる法定耐用年数が決められる。５年リースと１０年リースと１５年リース、あるいは一定の範囲の法定耐用年数（ａ年〜ｂ年）のものは、ｘ年リースのようにリース方式を一括方式のルールで設定すると、個別に設定する煩雑さを排除することができ、いくつかのリース期間に分けて一括して計算し、検討、契約、管理を行うことができる。
【００２３】
出力処理部８は、見積・品目入力処理部１及びリース台帳作成処理部４による処理の結果としてリース台帳データベース７のリース台帳、見積案件データベース６の見積書を印刷、表示出力し、あるいは通信ネットワークを介して他のシステムやパソコン、プリンタ等の端末に出力する。その際、見積書として、リースを利用しない場合、つまり全てを購入した場合の見積額をリースを利用した場合の見積額と比較したリストや表、グラフを出力することにより、当初の見積額、年、月、５年後、１０年後のリース金額の比較を行うことができる。また、リース台帳では、リース品目を一覧することができ、また、それぞれの品目のリース金額、リース期間等を一覧することができる。
【００２４】
図２は品目基本マスターの構成例を示す図、図３はリースマスターの構成例を示す図、図４はリース台帳データベースの構成例を示す図、図５は見積案件データベースの構成例を示す図である。
【００２５】
品目基本マスター１は、見積を行う品目を入力し、金額を算出し、リースを利用する場合にはリース期間を決定してリース金額を算出するために必要なマスターデータを格納するものであり、例えば図２に示す集合住宅棟や事務所棟その他各種の建物内に設置される全ての対象品目について品目コード、品目名（仕様を含む）、単価、法定耐用年数、リース可否などの情報を格納したものである。リース可否は、基本的にリースを利用できるものを識別する情報であり、リース否のものは、購入しかなく、リース可のもののみがリースを利用するか否かの選択をすることができる。また、実際に見積を行う品目を入力するためには、各品目において、サイズや定格、容量など、つまり仕様データが当然必要であるので、これらの情報が品目名あるいは他の項目として有していることはいうまでもない。
【００２６】
リースマスター４は、リース期間、リース料率を決定してリース金額を算出するために必要なマスターデータを格納するものであり、リース期間を決定するものとして、例えば図３（Ａ）に示す法定耐用年数に対応して標準リース期間、最短リース期間、最長リース期間などの情報を格納したリース期間マスター、リース料率を決定するものとして、例えば図３（Ｂ）に示すリース期間に対応してリース料率の情報を格納したリース料率マスターを有する。
【００２７】
例えばリース条件として、特定のリース期間が複数指定（入力）された場合には、各品目において法定耐用年数を基準にして、図３（Ａ）のリース期間マスターより品目基本マスターの法定耐用年数に対応する最短リース期間と最長リース期間との間に特定のリース期間が含まれるか否かが判断される。また、個別方式で、法定耐用年数を基準として指定された場合には、図３（Ａ）のリース期間マスターより品目基本マスターの法定耐用年数に対応する標準リース期間が決定される。
【００２８】
リース台帳データベース７は、リースを利用するものとして選択入力されリース台帳作成処理部３により処理された各案件毎のリース情報、品目毎のリース情報のデータを格納するものであり、例えば図４（Ａ）に示す見積書ＮＯ．  、案件名、リース方式、リース分金額、リース金額などの情報を格納したリース台帳ＤＢ、図４（Ｂ）に示す各見積書ＮＯ．  毎、つまり各案件毎の品目コード、数量、単価、リース分金額、リース期間、リース料、リース金額などの情報を格納したリース台帳ファイルを有する。
【００２９】
図４（Ｂ）に示すリース台帳ファイルは、各見積書ＮＯ．  、案件毎にあり、そのリース分金額の合計額が図４（Ａ）に示すリース台帳ＤＢの対応する見積書ＮＯ．  のリース分金額に書き込まれる。リース分金額は、数量と単価をかけて算出した金額であり、このリース分金額にリース料率をかけて算出した金額がリース金額である。
【００３０】
見積案件データベース６は、リースを利用するもの、リースを利用せず購入するものも含めてそれらの内訳とともにその案件の見積情報のデータを格納するものであり、例えば図５（Ａ）に示す見積書ＮＯ．  、案件名、見積金額、購入分金額、リース分金額、リース金額などの情報を格納した見積書ＤＢ、図５（Ｂ）に示す各見積書ＮＯ．  毎、つまり各案件毎の品目コード、数量、単価、購入分金額などの情報を格納した見積書ファイルを有する。
【００３１】
図５（Ｂ）に示す見積書ファイルは、各見積書ＮＯ．  、案件毎にあり、その購入分金額の合計額が図５（Ａ）に示す見積書ＤＢの対応する見積書ＮＯ．  の購入分金額に書き込まれ、また、リース分金額に図４（Ａ）に示すリース台帳ＤＢの対応する見積書ＮＯ．  のリース分金額が書き込まれる。図５（Ａ）に示す見積金額は、購入分金額とリース分金額の合計額であって、リースを利用しない場合には、この見積金額が購入分金額となり、リースを利用する場合には、見積金額のうち、購入分金額が当初必要な資金であって、リース金額が期間毎に必要な資金となる。したがって、これらの比較により、リースを利用する場合に当初資金をどの程度削減できるかを検討することができる。
【００３２】
図６は本発明に係る建物内機器類のリースによる調達の支援システムにおける見積・品目入力処理及び個別方式でのリース台帳作成処理の例を説明するための図、図７は本発明に係る建物内機器類のリースによる調達の支援システムにおける一括方式でのリース台帳作成処理及び出力処理の例を説明するための図である。
【００３３】
上記品目基本マスター１、リースマスター２を備えることにより、本発明に係る建物内機器類のリースによる調達の支援システムでは、例えば図６に示すようにまず、リース方式を各品目を個別にリース利用する個別方式か一定のルールにより複数の品目をまとめてリース利用する一括方式かを選択入力した後（ステップＳ１１）、品目基本マスター１から各品目のデータを読み出し、その中から品目コードを指定し、その数量を入力し（ステップＳ１２）、その数量と単価より品目毎の金額を算出する（ステップＳ１３）。
【００３４】
次に、その品目のリース可否、リース可のものについては、リースを利用する（リース指定）か否（購入）かの入力を判定し（ステップＳ１４）、リース否、あるいはリース可であってもリース利用しないと判定された品目については、その品目を購入品目とし、算出した金額を購入分金額として品目コード、数量、単価と共に見積案件データベース６の見積書ファイルへ出力する（ステップＳ１５）。リース指定の場合には、さらに、リース方式を判定し（ステップＳ１６）、個別方式の場合には、リース期間入力に基づいてリース期間を決定し（ステップＳ１７）、その品目について既に算出した金額（リース分金額）とリース期間に対応するリース料率からリース金額を算出して（ステップＳ１８）、その品目コード、数量、単価、リース分金額、リース期間、リース料率、リース金額などを、また、一括方式の場合には、リース期間、リース料率、リース金額を未定として、その品目コード、数量、単価、リース分金額をリース台帳データベース７のリース台帳ファイルへ出力する（ステップＳ１９）。
【００３５】
リース期間入力では、法定耐用年数、リース期間（標準リース期間、任意の指定リース期間）などの入力に基づきリースマスター４のリース期間マスターを参照して決定される。品目リースマスターは、リース期間マスターに相当するものとして、品目コード毎に法定耐用年数、標準リース期間、最短リース期間、最長リース期間の情報を格納するものである。
【００３６】
以上のステップＳ１２からステップＳ１９までの処理を全品目について繰り返し実行する（ステップＳ２０）。全品目について処理が終了すると、その建物内機器類が全て見積案件データベース６の見積書ファイルか、リース台帳データベース７のリース台帳ファイルのいずれかに分けて格納されたことになる。次に、図７に示す処理に移行して、リース方式を判定する（ステップＳ２１）。個別方式の場合には、ステップＳ１７、Ｓ１８で処理済みであるので、そのまま処理をステップＳ２５まで移行し、一括方式の場合には、例えばどの範囲の法定耐用年数の機器類を一括してリース利用するのか、あるいはどのリース期間にまとめてリース利用するのかなど、一括方式のルールの入力を行い（ステップＳ２２）、その入力にしたがってリース台帳データベース７のリース台帳ファイルに格納した各品目を検索して編集し、リース期間に対応するリース料率を適用してリース金額を算出する（ステップＳ２３）。そして、それぞれの品目コードに対応してリース期間、リース料率、リース金額などによりリース台帳データベース７のリース台帳ファイルを更新し（作成しなおし）、リース台帳ＤＢにも所定の情報を書き込む（ステップＳ２４）。
【００３７】
以上の処理を行った後、リース台帳データベース７のリース台帳ファイル及びリース台帳ＤＢに格納されたリース情報と、見積案件データベース６の見積書ファイル及び見積書ＤＢに格納された見積情報に基づいてリースを利用した場合どれだけ当初見積より削減できるか、そのためにリース金額が年額どのくらいになるかを見積比較表として作成し、見積書、リース台帳と共に印刷出力する（ステップＳ２５〜Ｓ２７）。
【００３８】
図８は品目基本マスターの具体的な各品目情報の格納例を示す図、図９は一括方式が指定されている場合の一括ルール入力処理の例を説明するための図、図１０はリース期間マスターの具体的な法定耐用年数毎のリース期間情報の格納例を示す図である。
【００３９】
品目基本マスターは、リース可とされる建物内機器類のみの情報を格納するものであってもよいが、建物内機器類を含めて建物の総工事費の中でリース利用の検討を行えるようにする場合には、図８に示すように躯体コンクリートから外装（タイル打ち込みＰＣ板、……）、鉄骨金属工事（鉄骨、……）を含め、建物の総工事費を見積するための全ての品目が格納された品目基本マスターが使用される。この品目基本マスターに格納された品目のうち、リース否の品目、リース可でもリース利用とされなかった品目が先に説明した図６のステップＳ１５で処理されて見積書ファイルに所定のデータが書き込まれ、リース可でかつリース利用とされた品目について図６のステップＳ１６〜Ｓ１９、図７のステップＳ２１〜Ｓ２４で処理され、リース台帳ファイルに所定のデータが書き込まれる。
【００４０】
先に述べたようにリース可の品目については、リース方式として個別方式か一括方式かの指定入力、一括方式の場合には一括リースのルールの指定入力があり、個別方式の場合には、各品目毎に、例えばリース利用か否かの選択、リース期間の指定をし、一括方式の場合には、例えば一括リースするルールに基づき幾つかのリース期間毎に各品目をまとめるようにする。一括方式で、複数のリース期間が指定された場合に、それらがある品目において法定耐用年数に対応する最短リース期間と最長リース期間との間にいずれも含まれるときには、さらに指定によりリース期間の長い方、短い方、あるいは基準リース期間に近い方などにより選択される。
【００４１】
例えば先に説明した処理のステップＳ１１で一括リースの指定入力があり、ステップＳ２２でその一括ルールの入力を行う処理では、図９に示すようにリース期間をそれぞれの品目の法定耐用年数にするか、一定の範囲の法定耐用年数毎に一括するか、特定のリース期間にするかの一括ルールを入力することにより（ステップＳ３１）、一括ルールの入力が法定耐用年数か（ステップＳ３２）、そうであれば範囲が指定されているか（ステップＳ３３）、範囲指定の場合には、さらに一括することが可能であるか否か（ステップＳ３５）、また、一括ルールの入力が法定耐用年数でない場合には、特定のリース期間の指定か否か（ステップＳ３８）をそれぞれ判定する。
【００４２】
一括ルールとして、例えば４年、８年など特定のリース期間、あるいは標準リース期間が指定されている場合には、指定された各リース期間毎にリース期間マスターにより法定耐用年数からリースできる期間の範囲を判定して、それぞれのリース期間に適用対象とする品目を抽出して編集する（ステップＳ３８）。法人税法施行令では、適正リース期間として、法定耐用年数が１０年以上の機器類に対しては、その法定耐用年数の６０％以上（端数切り捨て）で１２０％以下（端数切り上げ）、法定耐用年数が１０年未満の機器類に対しては、その法定耐用年数の７０％以上（端数切り捨て）で１２０％以下（端数切り上げ）とすることを規定している。この規定に基づいて最短リース期間、最長リース期間を算出して設定したリース期間マスターを示したのが図１０であり、この最短リース期間と最長リース期間の間で３年、５年、１０年、１５年を標準リース期間として示している。標準リース期間が指定された場合には、この３年、５年、１０年、１５年で適用対象とする品目を抽出して編集する。
【００４３】
このリース期間マスターによれば、法定耐用年数が３年から７年のものは４年リースが可能となり、一括リースにする場合に、４年リースの指定入力に対しては、法定耐用年数が３年から７年の機器が対象となり、８年リースの指定入力に対しては、法定耐用年数が６年から１４年の機器が対象となる。したがってこの場合には、法定耐用年数が６年と７年のものは、４年リース、８年リースのいずれの対象にもなるが、法定耐用年数が１５年のものは一括リースの対象とはならない。このような場合には、指定された各リース期間毎の品目の編集（ステップＳ３９）において、指定されたリース期間の複数が対象となる法定耐用年数、それらの対象とならない法定耐用年数を画面に出力することにより、一括ルールの確認、再指定、修正を促す。
【００４４】
一括ルールとして、それぞれの品目の法定耐用年数が指定されている場合には、各法定耐用年数毎に品目を抽出して編集する（ステップＳ３４）。一括ルールとして、法定耐用年数の範囲指定がされ、その範囲で一括が可能な場合には、さらに可能なリース期間の提示により指定入力を行い（ステップＳ３６）、指定範囲内の品目を抽出して編集する（ステップＳ３７）。
【００４５】
例えば法定耐用年数の範囲指定が３年〜８年、９年〜１５年である場合、法定耐用年数３年〜８年の範囲指定については、法定耐用年数３年の最長リース期間が４年であるのに対し法定耐用年数８年では５年が最短リース期間となるので一括リースできない。したがって、この法定耐用年数の範囲指定に対してはステップＳ３１での一括ルールの再入力が必要となる。他方、法定耐用年数９年〜１５年の範囲指定については、法定耐用年数９年の最長リース期間が１１年であるのに対し法定耐用年数１５年では９年が最短リース期間となるので、９年、１０年、１１年のいずれかで一括するリース期間が選択できる。また、法定耐用年数の範囲指定が３年〜７年の場合には、４年のリース期間でしか一括できない。同様に法定耐用年数の範囲指定が７年〜１５年の場合には、９年のリース期間でしか一括できない。法定耐用年数も特定のリース期間も指定されていない場合、法定耐用年数の範囲指定で一括することができない場合には、再度ステップＳ３１に戻って一括ルールの入力を行う。
【００４６】
図１１は本発明に係る建物内機器類のリースによる調達の支援システムをデータベースサーバーとしてＬＡＮで入力用パソコン、プリンターと接続した構成例を示す図、図１２は本発明に係る建物内機器類のリースによる調達の支援システムを見積業者で備え、リース機器管理情報配信サーバー、インターネットを介してリース会社、ビル管理会社、ビルオーナーと接続した構成例を示す図である。
【００４７】
上記実施形態の本発明に係る建物内機器類のリースによる調達の支援システムでは、例えば図１１に示すようにデータベースサーバー１１としてＬＡＮ１２で入力用パソコン１３、プリンター１４と接続し、入力用パソコン１３からデータベースサーバー１１にアクセスして案件毎に、品目・数量、リース方式、リース条件等を入力することにより、その見積書ファイル、リース台帳ファイルを取得できるようにしてもよい。
【００４８】
同様に、図１２に示すように見積業者の見積システム２１としてリース機器管理情報配信サーバー２４、インターネット２５を介してリース会社のリース契約システム２２、ビル管理会社の機器管理システム２３、ビルオーナーの端末２６と接続し、それぞれのシステム２２、２３、端末２６から見積システム２１にアクセスして案件毎に、品目・数量、リース方式、リース条件等を入力することにより、その見積書ファイル、リース台帳ファイルを取得し、また、リース契約後においても、相互にリース対象機器情報、リース契約内容情報、リース機器点検修理情報、リース機器の各種管理情報を交換、共有することができる。
【００４９】
リース対象となる機器類が増大すると、個別方式のリース契約では、リースの検討、管理、リース料の支払といった利用者側の作業量が増えるだけでなく、リース会社においても契約作業が煩雑になり、リース期間を同一にできる機器類をまとめて契約するケースが一般的である。本実施形態では、利用者が画面より例えば一括としてリース契約する機器類の法定耐用年数の範囲（何年から何年までの機器類）を複数指定できる。そして、指定された法定耐用年数のものが同じリース期間でリースできるか否かのチェックを行い、できない場合にはその旨を画面に表示し、同じリース期間でリースが可能な場合には、そのリース期間の候補を画面に表示し、利用者に選択させるようにする。このことにより、指定された法定耐用年数の範囲の機器類に対してリース期間を決定し、リース期間に対するリース料率を誘導し、それぞれ対象とする機器類についてリース台帳ファイルにおける該当する項目を設定する。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、主として集合住宅棟や事務所棟の建設に際しての建物内機器類のリースによる調達の支援を行うシステムとして説明したが、病院や教育福祉施設その他規模や種別に制約されることなく多目的の施設、建物に利用することができる。また、品目基本マスターとして建物内機器類の品目を格納するものとして説明したが、リース可能な品目のみを格納した処理を行うようにしてもよいし、建物内設備を含む全建設コストを見積計算できるものとして、建物の構造、規模、工法、部材を含む建物建設コストの見積に必要な全ての品目を品目基本マスターに格納し、建物の設計仕様から建物全体の建設に係る要素を品目として入力できるようにしてもよい。さらに、見積比較では、設備の総購入金額を含めた建物の総工費、その中でリース可能な設備の購入金額とリース分金額とを対比させるようにしてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、建物内機器類のリースを利用した調達の見積を行う建物内機器類のリースによる調達の支援システムであって、少なくとも建物内機器類の品目、該品目に関する単価、法定耐用年数、リース可否、リース期間、該リース期間のリース料率に関する情報を格納する品目基本・リースマスターと、品目基本・リースマスターに格納された建物内機器類の品目を表示して、該品目に対する数量、リース利用か購入かを含むリース条件の入力に基づき各品目の金額を算出する入力処理手段と、リース利用と入力された各品目の金額、リース条件、品目基本・リースマスターに登録された法定耐用年数に基づきリース期間を決定してリース料率によるリース金額を算出してリース台帳を作成するリース台帳作成処理手段と、購入と入力された各品目及びリース台帳に作成された各品目を含む見積書を作成する見積書作成手段とを備えたので、非常に多くの数量のリース対象品目が含まれる建物内の機器類において、品目、数量、法定耐用年数、リース期間の様々な機器のリース調達の検討情報を簡便に提供し、リースの見積、リースを利用した場合とリースを利用しない場合との比較検討を簡便に行うことができ、建物の建設資金の有効な活用を図ることができ、また、リースによる効率的な設備の調達、管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建物内機器類のリースによる調達の支援システムの実施の形態を示す図である。
【図２】品目基本マスターの構成例を示す図である。
【図３】リースマスターの構成例を示す図である。
【図４】リース台帳データベースの構成例を示す図である。
【図５】見積案件データベースの構成例を示す図である。
【図６】本発明に係る建物内機器類のリースによる調達の支援システムにおける見積・品目入力処理及び個別方式でのリース台帳作成処理の例を説明するための図である。
【図７】本発明に係る建物内機器類のリースによる調達の支援システムにおける一括方式でのリース台帳作成処理及び出力処理の例を説明するための図である。
【図８】品目基本マスターの具体的な各品目情報の格納例を示す図である。
【図９】一括方式が指定されている場合の一括ルール入力処理の例を説明するための図である。
【図１０】リース期間マスターの具体的な法定耐用年数毎のリース期間情報の格納例を示す図である。
【図１１】本発明に係る建物内機器類のリースによる調達の支援システムをデータベースサーバーとしてＬＡＮで入力用パソコン、プリンターと接続した構成例を示す図である。
【図１２】本発明に係る建物内機器類のリースによる調達の支援システムを見積業者で備え、リース機器管理情報配信サーバー、インターネットを介してリース会社、ビル管理会社、ビルオーナーと接続した構成例を示す図である。
【符号の説明】
１…見積・品目入力処理部、２…品目基本マスター、３…リース台帳作成処理部、４…リースマスター、５…見積書作成処理部、６…見積案件データベース、７リース台帳データベース、８…出力処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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