(57)【要約】【課題】特別なハードウェアを準備することなく、かつ各種の選挙における有権者の負担を軽減することができる電子投票システムを実現する。【解決手段】金融機関等の店舗に設置された自動取引装置と、自動取引装置に接続すると共に顧客の口座を管理するホストコンピュータと、自動取引装置に接続すると共に選挙情報を管理する選挙センタサーバとを備え、自動取引装置が読取った投票者の取引カードの取引カード情報を基にホストコンピュータが投票者の顧客認証を行った後に、自動取引装置が読取った投票カードの投票カード情報を基に選挙センタサーバから投票情報を取得して選挙の投票を行う。【選択図】        図１
2005004538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関等の店舗に設置された自動取引装置と、該自動取引装置に接続すると共に顧客の口座を管理するホストコンピュータと、前記自動取引装置に接続すると共に選挙情報を管理する選挙センタサーバとを備え、
前記自動取引装置が読取った投票者の取引カードの取引カード情報を基に前記ホストコンピュータが前記投票者の顧客認証を行った後に、前記自動取引装置が読取った投票カードの投票カード情報を基に前記選挙センタサーバから投票情報を取得して選挙の投票を行うことを特徴とする電子投票システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記自動取引装置が、前記顧客認証の後に前記投票者の顔画像を取得することを特徴とする電子投票システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記自動取引装置が、投票者による選挙の投票の終了後にその投票に用いた投票カードを回収することを特徴とする電子投票システム。
【請求項４】
金融機関等の顧客の口座を管理するホストコンピュータと、選挙情報を管理する選挙センタサーバとに接続する店舗に設置された自動取引装置の主制御部に、
投票者の取引カードの取引カード情報を読取る取引カード情報読取ステップと、
読取った取引カード情報を基に前記ホストコンピュータから前記投票者の顧客認証結果を受信する顧客認証結果受信ステップと、
顧客認証結果の受信後に、投票者の顔画像を取得する投票者顔画像取得ステップと、
該顧客認証結果が投票者を認証するものであるときに、前記投票者の投票カードから投票カード情報を読取る投票カード情報読取ステップと、
読取った投票カード情報を基に前記選挙センタサーバから投票情報を取得する投票情報取得ステップと、
前記投票者の投票の確定を受付ける投票確定結果受付ステップと、
前記受付けた投票確定結果を前記センタサーバへ送信する投票確定結果送信ステップと、
投票の終了後にその投票に用いた投票カードを回収する投票カード回収ステップとを実行させることを特徴とする電子投票システムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関や郵便局等に設置された自動取引装置を用いて各種の選挙の投票日当日の投票や不在者投票を行う電子投票システムおよびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、国や地方公共団体等の各種の選挙における投票は各地区の学校や公民館等の公的な場所に投票所を設け、投票日の定められた時間帯に記名等による投票行われており、一部においては同様の場所に設置した電子投票システムにより電子投票が行われるようになってきている。
【０００３】
また、上記の投票所や投票時間帯を限った投票においては、有権者は旅行等により投票当日不在となる場合は市役所等の指定された場所に出向いて不在者投票を行い、緊急の用等のために自宅近くに限られている投票所に出向くことができなくなった場合はその投票を棄権している。
【０００４】
このような不便さを解消するために、従来の電子投票システムは投票用公衆電話ボックスに有権者映像取得カメラや自動で開錠、施錠を行う扉、外部から投票内容が見えにくいガラス等を特別に設置し、選挙管理委員会から予め配布された有権者ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のみが記載された投票カードを用いて、投票カードの挿入により公衆電話を通常モードから投票モードへ切替え、有権者が事前に登録したパスワードや指紋等を用いて有権者を認証して電子投票を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２００３−９９５５７号公報（第８−１１頁
【００１９】−
【００３５】、第１図、第２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術においては、投票日当日のように多くの場所で同時に行われる選挙の投票に対応するためには、通常は公衆電話ボックスに備えられていない有権者映像取得カメラや特別な扉等のハードウェアを多数製作して準備しなければならず、そのための労力や費用が多大になるという問題がある。
【０００７】
また、選挙の度に公衆電話ボックスに上記のハードウェアを設置および撤去しなければならず、そのためにも多大な労力や費用を要するという問題がある。
【０００８】
更に、パスワード等を登録するために、有権者は事前にその登録所に出向く必要があり、有権者の負担を増大させるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、特別なハードウェアを準備することなく、かつ各種の選挙における有権者の負担を軽減することができる電子投票システムを実現することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、金融機関等の店舗に設置された自動取引装置と、該自動取引装置に接続すると共に顧客の口座を管理するホストコンピュータと、前記自動取引装置に接続すると共に選挙情報を管理する選挙センタサーバとを備え、前記自動取引装置が読取った投票者の取引カードの取引カード情報を基に前記ホストコンピュータが前記投票者の顧客認証を行った後に、前記自動取引装置が読取った投票カードの投票カード情報を基に前記選挙センタサーバから投票情報を取得して選挙の投票を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、金融機関等の顧客の口座を管理するホストコンピュータと、選挙情報を管理する選挙センタサーバとに接続する店舗に設置された自動取引装置の主制御部に、投票者の取引カードの取引カード情報を読取る取引カード情報読取ステップと、読取った取引カード情報を基に前記ホストコンピュータから前記投票者の顧客認証結果を受信する顧客認証結果受信ステップと、顧客認証結果の受信後に、投票者の顔画像を取得する投票者顔画像取得ステップと、該顧客認証結果が投票者を認証するものであるときに、前記投票者の投票カードから投票カード情報を読取る投票カード情報読取ステップと、読取った投票カード情報を基に前記選挙センタサーバから投票情報を取得する投票情報取得ステップと、前記投票者の投票の確定を受付ける投票確定結果受付ステップと、前記受付けた投票確定結果を前記センタサーバへ送信する投票確定結果送信ステップと、投票の終了後にその投票に用いた投票カードを回収する投票カード回収ステップとを実行させることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明による電子投票システムの実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は実施の形態の電子投票システムを示すブロック図、図２は実施の形態の投票カードを示す説明図、図３は実施の形態の投票処理を示すフローチャートである。
【００１４】
図１において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関や郵便局、コンビニエンスストア等（金融機関等という。）の店舗に設置され、通常は金融機関等の顧客との現金による取引を自動で行う。
【００１５】
２は金融機関等に設置された上位装置としてのホストコンピュータであり、その金融機関等の自動取引装置１と専用回線や電話回線等の通信回線３を介して接続すると共に、顧客の口座の口座番号やその暗証番号、口座残高等の顧客情報を格納する元帳ファイル４を保有してその金融機関等の顧客の口座を管理する。
【００１６】
また、ホストコンピュータ２は他の金融機関等の顧客の口座を管理するホストコンピュータ２とも通信回線３を介して接続しており、ホストコンピュータ２間で相互にデータ通信可能に構成されている。
【００１７】
５は選挙管理サーバであり、複数の都道府県等の一定の地域毎に設けられた選挙管理センタに設置されており、有権者の氏名、住所、生年月日等の有権者情報や立候補した候補者の氏名、所属等の候補者情報等のその地域の各種の選挙を実施するために必要な選挙情報を格納した選挙情報データベース６を保有してその選挙情報を管理する。
【００１８】
１１は自動取引装置１の主制御部であり、通信回線３を介してホストコンピュータ２や選挙管理サーバ５と接続しており、自動取引装置１内の各部を制御して取引処理を実行すると共にデータ通信等も制御する。
【００１９】
１２は記憶部であり、主制御部１１が実行するプログラムや主制御部１１による処理結果等が格納される。
【００２０】
１３は顧客操作部であり、自動取引装置１の前面に設けられ、ＬＣＤ等の表示画面を備えた表示部１４と、タッチパネル等の位置信号検出手段による入力部１５とで構成されており、表示部１４の画面に取引選択画面や顧客の処置を促す画面等を表示する一方、入力部１５の位置信号検出手段により顧客からの入力を受付ける。
【００２１】
１６はカード取扱部であり、挿入された顧客のＩＣカードによるキャッシュカード等の取引カードの記録部に記録されている取引カード情報を接触または非接触の手段により読み書きするＩＣカード読取書込部１７と、顧客の磁気カードによる取引カードの磁気ストライプに記録されている取引カード情報を読み書きする磁気カード読取書込部１８とを備えると共に取引明細票等を印刷する機能を有している。
【００２２】
１９は現金取扱部であり、顧客が投入した紙幣を受入れ、これを鑑別、計数して収納し、顧客に払出す紙幣を排出する紙幣入出金部２０と、顧客が投入した硬貨を受入れ、これを鑑別、計数して収納し、顧客に払出す硬貨を排出する硬貨入出金部２１とで構成される。
【００２３】
２２はカメラ部であり、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ等の顧客の顔を撮影するカメラを備えており、通常は取引カードの不正使用の防止等を目的として取引を行う顧客の顔画像を取得する機能を有している。
【００２４】
なお、上記の自動取引装置１は、他に通帳取扱部等を設けるようにしてもよく、硬貨入出金部２１を省略して紙幣のみで取引を行う自動取引装置１であってもよい。
【００２５】
上記のように本実施の形態の自動取引装置１は、金融機関等に設置されている通常の自動取引装置１のハードウェアを備えている。
【００２６】
図２において、３０は選挙の投票に用いる投票カードであり、事前に選挙管理委員会から郵送等により有権者に配布される有権者を特定するためのカードであって、その表面に選挙の種別（その有権者が投票を行う選挙が複数の場合はその全ての種別）、有権者の氏名、選挙の投票日時および投票場所等の所定の事項が印刷されている。
【００２７】
また、投票カード３０はＩＣチップ３１を備えており、その記録部には有権者を特定するための有権者ＩＤ、その有権者の選挙情報を管理する選挙管理センタが設けられている地域を特定するための選挙種別、不在者投票が可能な期間等のその投票カードの投票有効期間およびそのカードの正当性を確認するためのチェックデジット等の投票カード情報が記録されている。
【００２８】
本実施の形態の投票カード３０は、自動取引装置１のカード取扱部１６に挿入して読取りや書込みが可能なカードであれば、磁気カードや接触式または非接触式のＩＣカード等のどのようなカードであってもよい。
【００２９】
なお、以下の説明においては、投票カード３０は接触式のＩＣカードであり、顧客の取引カードは磁気カードであるとして説明する。
【００３０】
上述した構成の作用について説明する。
【００３１】
本実施の形態の自動取引装置１の記憶部１２には、顧客との間で各種の取引を行うための通常の「取引処理プログラム」に各種の選挙の投票日当日の投票や不在者投票を自動取引装置１で実行するための「投票処理サブプログラム」を追加した「業務実行プログラム」および投票処理の実行に必要な地域毎に設けられている選挙管理センタの選挙センタサーバ５の接続先アドレスを選挙種別に対応させて記載した選挙管理センタ接続先テーブルが予め格納されている。
【００３２】
なお、「業務実行プログラム」の「取引処理プログラム」による顧客との取引処理の作動は、通常の場合と同様であるのでその説明を省略する。
【００３３】
以下に、図３に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施の形態の投票処理の作動について説明する。
【００３４】
Ｓ１、選挙が公示されて不在者投票が可能な期間の開始日になると、金融機関等の係員は自動取引装置１の図示しない係員操作部により運用モードを選挙の投票が可能な運用モードに切替える。
【００３５】
運用モードの切替により、自動取引装置１の主制御部１１は、その表示部１４の画面に図４に示す取引選択画面を表示して待機する。
【００３６】
取引選択画面には、図４に示すように取引ボタンの押下を促す旨の文言と通常の出金取引や入金取引等のための「お引き出し」ボタンや「お預け入れ」ボタン等を表示した通常の取引選択画面に選挙の投票を行うための「選挙投票」ボタンが追加されて表示されている。
【００３７】
なお、本運用モードは投票日当日の投票時間帯の終了時刻まで継続され、その間の不在者投票が可能な期間の不在者投票可能時間帯や投票日当日の投票時間帯以外の時間帯においては、主制御部１１はそのタイマー機能により自動的に「選挙投票」ボタンの表示をなくした通常の取引選択画面を表示する。
【００３８】
本実施の形態では、選挙の投票を行おうとする顧客（投票者という。）は表示部１４の画面から選挙投票を選択し、入力部１５のタッチパネルによって「選挙投票」ボタンを押下する。
【００３９】
Ｓ２、「選挙投票」ボタンの押下を入力部１５により検知した主制御部１１は、「投票処理サブプログラム」により表示部１４の画面に取引カードの挿入を促す画面を表示し、投票者はこれに従って取引カードをカード取扱部１６へ挿入する。
【００４０】
この時、主制御部１１はカード取扱部１６の磁気カード読取書込部１８によって、取引カードの磁気ストライプに記録されている口座番号等の取引カード情報を読取る。
【００４１】
Ｓ３、主制御部１１は表示部１４の画面に暗証番号入力画面を表示して暗証番号の入力を促す。
【００４２】
暗証番号入力画面には、暗証番号の入力を促す旨の文言と暗証番号を入力するためのテンキー、暗証番号表示欄および入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン等が表示される。
【００４３】
投票者はテンキーによって暗証番号を入力する。
【００４４】
なお、暗証番号が一致しない場合は所定の回数、例えば３回の再入力を受付け、再入力された暗証番号が所定の回数を超えても一致しない場合は、主制御部１１は取引カードをカード取扱部１６から排出し、投票者がこれを受取ったことを確認してテップＳ２１へ移行する。
【００４５】
Ｓ４、暗証番号の入力を認識した主制御部１１は、ホストコンピュータ２との間で顧客認証処理を実行する。
【００４６】
すなわち、主制御部１１は取引カードの取引カード情報に入力された暗証番号を添付して本人照会電文を作成し、通信回線３を介してホストコンピュータ２へ送信する。
【００４７】
本人照会電文を受信したホストコンピュータ２は、顧客認証のために本人照会電文に含まれる取引カード情報を基に元帳ファイル４の顧客情報を検索して該当する顧客の暗証番号と本人照会電文の暗証番号とを照合し、暗証番号が一致した場合は照会された投票者をその金融機関等の顧客と認証し、その投票者を認証する旨を電文にして認証可否電文を作成する。
【００４８】
なお、元帳ファイル４に該当する顧客情報がない場合には、ホストコンピュータ２は通信回線３を介して他の金融機関等のホストコンピュータ２に再照会し、他の金融機関等のホストコンピュータ２がその金融機関等の顧客と認証した場合にその投票者を認証する旨の認証可否電文を作成する。
【００４９】
暗証番号が一致しない場合は、認証不可の旨を電文にして認証可否電文を作成する。他の金融機関等へ再照会した場合も同様である。
【００５０】
ホストコンピュータ２は認証可否電文の作成を終えると、これを自動取引装置１へ通信回線３を介して送信する。
【００５１】
自動取引装置１の主制御部１１は、認証可否電文を受信して顧客認証処理を終了する。
【００５２】
Ｓ５、認証可否電文を受信した主制御部１１は、表示部１４の画面に取引カードの受取りを促す画面を表示すると共にカード取扱部１６から取引カードを排出して投票者に返却する。
【００５３】
Ｓ６これと並行して、主制御部１１はカメラ部２２により、取引カードを受取っている投票者の顔を撮影してその顔画像を取得する。
【００５４】
Ｓ７、投票者の顔画像の取得を終えた主制御部１１はステップＳ４で受信した認証可否電文を基に投票の可否を判断し、投票者が認証されている場合はステップＳ９へ、認証不可の場合は投票不許可としてステップ８へ移行する。
【００５５】
なお、ステップＳ４および本ステップを通常の取引処理を利用して実行する場合は、他の金融機関等への照会が可能な「残高照会」の取引処理により実行するようにしてもよい。この場合に残高データが送信された時に投票者を認証するようにし、残高データが送信されない場合は投票不許可として処理すると共に残高データの表示や明細票等への印刷は省略するようにする。
【００５６】
Ｓ８、主制御部１１は投票不許可処理を実行する。
【００５７】
すなわち、表示部１４の画面に投票不許可の旨とその内容および内容の確認を促す旨の文言と「確認」ボタンを表示した投票不許可確認画面を表示する。
【００５８】
投票者はその内容を確認して投票不許可確認画面に表示されている「確認」ボタンを押下する。
【００５９】
「確認」ボタンが押下された信号を検知した主制御部１１は、表示部１４の画面に取引カードの受取りを促す画面を表示すると共にカード取扱部１６から取引カードを排出し、投票者がこれを受取ったことを確認してステップＳ２１へ移行する。
【００６０】
Ｓ９、投票者が認証されたことを認識した主制御部１１は、投票者が取引カードを受取ったことを確認して表示部１４の画面に投票カード３０の挿入を促す画面を表示し、投票者はこれに従って投票カード３０をカード取扱部１６へ挿入する。
【００６１】
この時、主制御部１１はカード取扱部１６のＩＣカード読取書込部１７によって、投票カード３０のＩＣチップ３１に記録されている有権者ＩＤ等の投票カード情報を読取り、投票カード情報のチェックデジットにより投票カード３０の正当性を確認する。
【００６２】
また、投票カード情報の投票有効期間に投票カード３０が挿入された日が含まれていない場合（例えば前回配布された投票カード３０を間違えて挿入した場合）や投票カードの正当性が確認できない場合には、主制御部１１はその旨を表示部１４の画面に表示すると共に投票カード３０をカード取扱部１６から排出し、投票者がこれを受取ったことを確認してテップＳ２１へ移行する。
【００６３】
Ｓ１０、主制御部１１は表示部１４の画面に生年月日入力画面を表示して生年月日の入力を促す。
【００６４】
生年月日入力画面には、生年月日の入力を促す旨の文言と生年月日を入力するためのテンキー、生年月日入力欄および入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン等が表示される。
【００６５】
投票者はテンキーによって生年月日を入力する。
【００６６】
Ｓ１１、生年月日の入力を認識した主制御部１１は、選挙管理サーバ５との間で投票情報の取得処理を実行する。
【００６７】
すなわち、主制御部１１は投票カード３０の投票カード情報に入力された生年月日を添付して投票情報要求電文を作成し、投票カード情報の選挙種別を基に記憶部１２の選挙管理センタ接続先テーブルを参照して接続する選挙センタサーバ５の接続先アドレスを抽出し、その接続先アドレスの選挙管理サーバ５へ通信回線３を介して作成した投票情報要求電文を送信する。
【００６８】
投票情報要求電文を受信した選挙管理サーバ５は、投票情報要求電文に含まれる投票カード情報の有権者ＩＤを基に選挙情報データベース６の選挙情報の有権者情報を検索して該当する有権者の生年月日と投票情報要求電文に添付された投票者の生年月日とを照合し、生年月日が一致した場合は投票者を有権者と認識してその有権者の有権者情報に有権者が投票する選挙種別とその候補者の氏名等の候補者情報を添付した投票情報を生成して要求元の自動取引装置１へ通信回線３を介して送信する。
【００６９】
自動取引装置１の主制御部１１は、投票情報を受信してその取得処理を終了する。
【００７０】
なお、生年月日が一致しない場合は、選挙センタサーバ５がその旨を記載した投票情報を送信して自動取引装置１の主制御部１１がその再入力の受付け、例えば３回の再入力を受付けても再入力された生年月日が一致しない場合は、主制御部１１は投票カード３０をカード取扱部１６から排出し、投票者がこれを受取ったことを確認してテップＳ２１へ移行する。
【００７１】
Ｓ１２、投票情報を受信した主制御部１１は受信した投票情報の有権者情報を基に図５に示す本人確認画面を生成し、これを表示部１４の画面に表示する。
【００７２】
本人確認画面には、選挙種別（複数の選挙が同時に行われる場合は複数の選挙種別）の表示や有権者情報の有権者の氏名と住所、上記ステップＳ６で取得した投票者の顔画像および本人確認のための「確認」ボタンと投票を取消すための「取消」ボタンが表示される。
【００７３】
投票者は表示された内容を確認してその内容が自分自身である場合は「確認」ボタンを押下し、自分自身と異なる場合、例えば持参した投票カード３０が家族等の他人の投票カード３０である場合は投票を取消すために「取消」ボタンを押下する。
【００７４】
Ｓ１３、主制御部１１は投票者が「確認」ボタンを押下した場合はステップＳ１５へ、「取消」ボタンを押下した場合はステップ１４へ移行する。
【００７５】
Ｓ１４、「取消」ボタンの押下を検知した主制御部１１は、挿入されている投票カード３０をカード取扱部１６から排出し、投票カード３０を投票者に返却してステップＳ２１へ移行する。
【００７６】
Ｓ１５、「確認」ボタンの押下を検知した主制御部１１は、受信した投票情報の候補者情報を基に図６に示す候補者選択画面を生成し、これを表示部１４の画面に表示する。
【００７７】
候補者選択画面には、選挙種別の表示やその選挙の全ての候補者の各人毎の氏名を記載した投票ボタンおよび白票を投じるための「白票」ボタンが表示される。
【００７８】
投票者は、投票する候補者の氏名を記載した投票ボタン等を押下する。
【００７９】
Ｓ１６、投票ボタンの押下を検知した主制御部１１は、表示部１４の画面に図７に示す投票確認画面を表示する。
【００８０】
投票確認画面には、表示された候補者への投票の確定を促す旨の文言や投票者が押下した投票ボタンの候補者の氏名および表示された候補者への投票を確定するための「投票する」ボタンと投票をやり直すための「投票しない」ボタンが表示される。
【００８１】
投票者は、画面に表示されている候補者への投票を確定する場合は「投票する」ボタンを、投票をやり直す場合は「投票しない」ボタンを押下する。
【００８２】
Ｓ１７、主制御部１１は投票者が「投票する」ボタンを押下した場合はステップＳ１８へ移行する。
【００８３】
「投票しない」ボタンを押下した場合はステップ１５へ戻って再投票を受付け、ステップＳ１５〜Ｓ１７の作動を繰り返す。
【００８４】
なお、複数の選挙（最高裁判所判事の国民審査の投票や住民投票を含む。）が同時に行われる場合は、主制御部はステップＳ１５へ戻って次の選挙種別の候補者の氏名等を表示した候補者選択画面を表示してステップＳ１５〜Ｓ１７の作動を繰り返し、全ての選挙種別の投票が確定された後にステップＳ１８へ移行する。
【００８５】
Ｓ１８、投票の確定を認識した主制御部１１は投票終了処理を実行する。
【００８６】
すなわち、主制御部１１は選挙種別に投票者が確定した候補者の氏名を添付した投票確定結果（複数の選挙が同時に行われた場合は全ての投票確定結果）を該当する地域の選挙センタサーバ５へ通信回線３を介して送信する。
【００８７】
投票確定結果を受信した選挙センタサーバ５は、その投票確定結果を選挙情報データベース６に格納する。
【００８８】
また、投票者とその投票確認結果を分離するために主制御部１１は、投票確認結果の送信とは別に投票カード情報の有権者ＩＤを添付した投票終了通知を通信回線３を介して上記の選挙センタサーバ５へ送信する。
【００８９】
投票終了通知を受信した選挙センタサーバ５は、その投票終了通知の有権者ＩＤにより選挙情報の該当する有権者情報に投票済みの旨を記載して有権者情報を更新する。
【００９０】
そして、有権者情報の更新を終えた選挙センタサーバ５は、選挙の投票の全ての手続を終えた旨を記載した投票手続終了電文を通信回線３を介して送信元の自動取引装置１へ送信する。
【００９１】
Ｓ１９、投票手続終了電文を受信した主制御部１１は、表示部１４の画面に投票手続が終了した旨の文言や謝辞および投票者が表示内容を確認したことを指示するための「確認」ボタン等を表示した投票終了画面を表示する。
【００９２】
投票者はその内容を確認して「確認」ボタンを押下する。
【００９３】
Ｓ２０、「確認」ボタンの押下を検知した主制御部１１は、挿入されている投票カード３０を通常は不正使用の取引カード等を回収するために設けられている図示しないカード回収箱へ搬送して投票カード３０を回収する。
【００９４】
Ｓ２１、主制御部１１は、有権者ＩＤまたは取引カードの口座番号等にそれまでの投票処理の実行結果（ステップＳ６での投票者の顔画像の取得が終了している場合はその顔画像を含む。）を添付した投票処理履歴情報を記憶部１２へ保存する。
【００９５】
その後、主制御部１１は投票処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って表示部１４の画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００９６】
上記の作動は、投票日当日または不在者投票のどちらの投票の場合においても同様である。
【００９７】
なお、本実施の形態では、ステップＳ１２やＳ１５、Ｓ１６で表示するそれぞれの画面は、自動取引装置１の主制御部１１がステップ１１で受信した投票情報を基に生成するとして説明したが、ステップＳ１１〜Ｓ１８の処理の実行を以下に示すようにしてもよい。
【００９８】
すなわち、自動取引装置１に装備するソフトウエアにアプリケーション開放領域を設け、ステップＳ１１において選挙センタサーバ５がステップＳ１２〜Ｓ１８を実行するためのアプリケーションを送信し、これを自動取引装置１が投票情報として受信してアプリケーション開放領域にダウンロードし、上記と同様の処理を実行するようにする。この場合にステップＳ１２で表示する投票者の顔画像は省略または主制御部１１が投票情報要求電文に添付して送信したものを表示するようにする。
【００９９】
これにより、自動取引装置１に装備する投票処理のためのプログラムは、投票処理に共通する手順を実行するプログラムであれば足り、選挙の度に変化する候補者数や候補者氏名を表示するための表示画面を全ての自動取引装置１へ装備する必要がなくなり、地域毎に設置された数台の選挙センタサーバ５にその変更を加えることであらゆる選挙に対応することができ、例えば住民投票や解散に伴う国政選挙等の準備期間が比較的短い選挙にも容易に対応することができる。
【０１００】
また、本実施の形態では、選挙センタサーバ５は地域毎に設置するとして説明したが、全国の選挙を１台の選挙センタサーバ５で統括するようにしてもよい。
【０１０１】
以上説明したように、本実施の形態では、自動取引装置が通常装備しているハードウェアを活用して選挙の電子投票を行うようにしたことによって、特別なハードウェアの準備およびその設置や撤去の作業を省略することができ、労力や費用の負担を軽減することが可能となると共に各種の選挙の投票を円滑に行うことができる電子投票システムを実現することができる。
【０１０２】
また、全国に設置されている金融機関等の自動取引装置により選挙の投票を可能としたことによって、旅行先や仕事先等の最寄りの金融機関等の自動取引装置を利用していつでもどこでも投票することができ、有権者の負担を軽減することができると共に投票率の向上に寄与することができる。
【０１０３】
上記に加えて、自動取引装置が読取った投票者の取引カードの取引カード情報により金融機関等が投票者の顧客認証を行った後に選挙センタサーバからの投票情報を基に選挙の投票を行うようにしたことによって、取引カードと投票カードを用いて２重に本人確認を行うことができ、不正な投票を未然に防止することができる。
【０１０４】
また、取引カードを用いて投票者の認証を行うようにしたことによって、有権者は事前にパスワード等を登録しておく必要がなくなり、有権者の負担を軽減することができる。
【０１０５】
更に、投票者の顔画像を取得してこれを投票処理履歴情報に加えて保存するようにしたことによって、不正な投票が行われた場合の調査に活用することができる。
【０１０６】
更に、投票の終了後に投票カードを回収するようにしたことによって、同一人物または団体等による複数回の不正な投票を防止することができると共に投票カードの再利用を図ることができる。
【０１０７】
また、これにより投票確認結果を自動取引装置に一時保存して投票時間の終了後に投票確認結果をまとめて送信することが可能となり、投票者とその投票確認結果をより確実に分離することができる。
【０１０８】
このように、本発明の電子投票システムは、金融機関等が取引処理等の金融機関等の通常の業務処理のために使用しているハードウェアを用い、投票のためのソフトウェアをインストールして選挙センタサーバと接続するようにしたことによって、選挙の実行者の費用や労力の負担を軽減し、かつ投票者の負担をも軽減した電子投票システムを容易に実現することができる。
【０１０９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は、自動取引装置が通常装備しているハードウェアを活用して選挙の電子投票を行うようにしたことによって、特別なハードウェアの準備およびその設置や撤去の作業を省略することができ、労力や費用の負担を軽減することが可能な電子投票システムを実現することができるという効果が得られる。
【０１１０】
また、自動取引装置が読取った投票者の取引カードの取引カード情報により金融機関等が投票者の顧客認証を行った後に選挙センタサーバからの投票情報を基に選挙の投票を行うようにしたことによって、取引カードと投票カードを用いて２重に本人確認を行うことができ、不正な投票を未然に防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の電子投票システムを示すブロック図
【図２】実施の形態の投票カードを示す説明図
【図３】実施の形態の投票処理を示すフローチャート
【図４】実施の形態の取引選択画面表示例
【図５】実施の形態の本人確認画面表示例
【図６】実施の形態の候補者選択画面表示例
【図７】実施の形態の投票確認画面表示例
【符号の説明】
１    自動取引装置
２    ホストコンピュータ
３    通信回線
４    元帳ファイル
５    選挙センタサーバ
６    選挙情報データベース
１１  主制御部
１２  記憶部
１３  顧客操作部
１４  表示部
１５  入力部
１６  カード取扱部
１７  ＩＣカード読取書込部
１８  磁気カード読取書込部
１９  現金取扱部
２０  紙幣入出金部
２１  硬貨入出金部
２２  カメラ部
３０  投票カード
３１  ＩＣチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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