(57)【要約】  【課題】トランシーバによる通信を複数の通信圏の間で中継する場合において、中継機の送受信モードを切り替えるための制御信号を送信側で自動的に生成し、これを音声信号に重畳して他方の中継機に送信し、他方の中継機の送受信モードを自動的に切り替える。  【解決手段】第一の通信圏において電波が送信されていることを検出し、当該電波の開始時に一定時間継続する第１のトーン信号を生成し、当該電波の送信終了時に一定時間継続する第２のトーン信号を生成し、前記第１及び第２のトーン信号と、受信した電波から復調した音声信号とを重畳した複合音声信号を第２の通信圏に送信し、第２の通信圏において当該複合音声信号からトーン信号を分離し、当該トーン信号から第一の通信圏が送信中であることを示すプレストーク信号を生成し、当該プレストーク信号が有効なときに第１の通信圏から中継された音声信号を電波に変調して第２の通信圏の中に送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信圏の中のトランシーバと第２の通信圏の中のトランシーバの間の通信を中継する方法において、
第１の通信圏において電波が送信されていることを検出し、当該電波の送信開始時に一定時間継続する第１のトーン信号を生成し、当該電波の送信終了時に一定時間継続する第２のトーン信号を生成し、前記第１及び第２のトーン信号と、受信した電波から復調した音声信号とを重畳した複合音声信号を第２の通信圏に送信し、
第２の通信圏において当該複合音声信号からトーン信号を分離し、当該トーン信号から第１の通信圏が送信中であることを示すプレストーク信号を生成し、当該プレストーク信号が有効なときに第１の通信圏から中継された音声信号を電波に変調して第２の通信圏の中に送信する通信中継方式。
【請求項２】
前記第２の通信圏において、当該通信圏内において既に通信が行われている場合には、第１の通信圏から中継された音声信号を中継しないことを特徴とする請求項１に記載の通信中継方式。
【請求項３】
前記第２の通信圏において、当該通信圏において既に通信が行われている場合においても、第１の通信圏から中継された音声を優先して中継することを特徴とする請求項１に記載の通信中継方式。
【請求項４】
単一の通信チャネルを使用して交互に送受信を行うトランシーバと、当該トランシーバとの無線通信が可能な中継用トランシーバと、当該中継用トランシーバとの間で音声及び制御信号の送受信を行うコントロールボックスと、当該コントロールボックスから出力される複合音声信号を中継用回線に送受信するインタフェースと、からなる通信中継システムであって、
前記コントロールボックスは、電波検出手段と、当該電波の送信開始時に一定時間継続する第１のトーン信号を生成する手段と、当該電波の終了時に一定時間継続する第２のトーン信号を生成する手段と、前記第１及び第２のトーン信号を受信した電波から復調した音声信号に重畳する複合音声信号生成手段と、他の通信圏から中継された複合音声信号から第１及び第２のトーン信号を分離する手段と、他の通信圏において送信中であることを示すプレストーク信号を生成する手段と、
を有することを特徴とする通信中継システム。
【請求項５】
前記プレストーク信号生成手段は、前記中継用トランシーバが自通信圏内の電波を受信中の場合にはプレストーク信号を生成しないことを特徴とする請求項４の通信中継システム。
【請求項６】
前記電波検出手段は、前記中継用トランシーバの電波受信表示ランプをフォトカプラで受信して検出することを特徴とする請求項４〜５の通信中継システム。
【請求項７】
第１の通信チャネルにより送信を行い、第２の通信チャネルにより受信を行うトランシーバと、前記第１の通信チャネルを受信する中継用受信機と前記第１の通信チャネルを受信し、前記第２の通信チャネルにより送信を行う中継用トランシーバと、当該中継用受信機及び中継用トランシーバとの間で音声及び制御信号の送受信を行うコントロールボックスと、当該コントロールボックスが出力する複合音声信号を中継用回線に送受信するインタフェースと、からなる通信中継システムであって、
前記中継用トランシーバは、自通信圏内の前記トランシーバが送信する第１の通信チャネルを受信し、これを第２の通信チャネルによって自通信圏内のトランシーバに送信し、前記コントロールボックスからプレストーク信号を受信したときには、他の通信圏から中継された音声信号を第２の通信チャネルによって自通信圏内のトランシーバに送信し、
前記コントロールボックスは、電波検出手段と、当該電波の送信開始時に一定時間継続する第１のトーン信号を生成する手段と、当該電波の終了時に一定時間継続する第２のトーン信号を生成する手段と、前記第１及び第２のトーン信号を受信した電波から復調した音声信号に重畳する複合音声信号生成手段と、他の通信圏から中継された複合音声信号から第１及び第２のトーン信号を分離する手段と、他の通信圏において送信中であることを示すプレストーク信号を生成する手段と、
を有することを特徴とする通信中継システム。
【請求項８】
前記プレストーク信号生成手段は、前記中継用受信機が電波を受信中の場合にはプレストーク信号を生成しないことを特徴とする請求項７の通信中継システム。
【請求項９】
前記プレストーク信号生成手段は、前記中継用受信機が電波を受信中の場合においてもプレストーク信号を生成することを特徴とする請求項７の通信中継システム。
【請求項１０】
前記電波検出手段は、前記中継用受信機の電波受信表示ランプをフォトカプラで受信して検出することを特徴とする請求項７乃至９の通信中継システム。
【請求項１１】
前記通信中継システムは、更に制御端末とマイクとスピーカを有し、
前記制御端末は、通信相手となる通信圏を選択する操作パネルを有し、当該操作パネルにより選択した一または複数の通信圏に対して同報送信することを特徴とする請求項４乃至１０の通信中継システム。
【請求項１２】
前記通信中継システムは、更に制御端末とマイクとスピーカを有し、前記制御端末は、通信相手となる通信圏を選択する操作パネルを有し、当該操作パネルにより選択した一または複数の通信圏における通話をモニタすることを特徴とする請求項４乃至１０の通信中継システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地にあるトランシーバを中継する場合において、中継機の送受信モードを自動的に切り替える方法及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、大型の小売店等において、店舗内の業務をサポートするために、無線によるトランシーバが活用されている。広い売場面積を有し、多数の従業員を擁する小売店等においては、従業員間で、商品の在庫確認、値引確認、商品の機能等に関する問い合わせなどを頻繁に行う必要があり、このような用途においてトランシーバは極めて有効な連絡手段である。
【０００３】
通常使用されているトランシーバは、特定小電力無線によるものが主流であるが、通話距離はせいぜい数百メートルである。したがって、ある店舗の同一フロア内で使用する分には支障はないが、複数のフロアにまたがる店舗あるいは離れた場所にある複数の店舗を有する小売店等においては、これら相互の間の通信を直接トランシーバによって行うことはできない。
【０００４】
これに関して、特許文献１ではトランシーバ通信の中継を行うシステムが提案されている。これは、ある通信圏における無線通信を中継機が受信し、音声のアナログ信号をデジタル信号に変換し、インターネットを経由して遠隔地にあるもう一つの中継機に転送し、転送された中継機では、デジタル信号を再びアナログ信号に変換して、その通信圏内のトランシーバに送信するというものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３６２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トランシーバの複数の通信圏を相互に接続して通信を行うためには、各トランシーバ及び中継機の送信と受信をどのように切り替えるかが大きな課題である。これを説明するために、図９を用いてトランシーバ通信を中継する方法の概要を説明し、本発明が解決しようとする課題について述べる。
【０００７】
図９で、通信圏１、５００の内部において、トランシーバＡ５０１とトランシーバB５０２は無線チャネルｃｈ１により相互に通信を行う。ここでは、単一の無線チャネルを使用して交互に送受信を行う単信方式のトランシーバであるとして説明する。非通信時には、全てのトランシーバはチャネルｃｈ１の電波を受信するモードで待機している。ここで、トランシーバＡ５０１が送信しようとするときは、トランシーバ本体に付いているプレストークスイッチを押してトランシーバＡ５０１を送信モードに切り替えてから送信を開始する。この時、トランシーバＡ５０１は送信モードにあるため、他のトランシーバからの電波を受信することはできない。トランシーバＡ５０１が送信を終える時は、「どうぞ」などと送話してからプレストークスイッチを離すと、トランシーバＡ５０１は受信モードに切り替わり、相手からの応答を待つ。次に、トランシーバＢ５０２が応答するときは、プレストークスイッチを押してトランシーバＢ５０２を送信モードに切り替えてから送信を開始し、トランシーバＡ５０１はこれを受信する。
【０００８】
ここで、もし、同時に２台のトランシーバが送信を開始すると、電波が混信し、しかも送信中は他のトランシーバからの電波を受信することができないため、混信していることすら認識できない。したがって、一つの通信圏の中で、同時に２台以上のトランシーバを送信状態にすることは極力避けなければならない。
【０００９】
通信圏２、５１０の内部においても、トランシーバＤ５１１とトランシーバＥ５１２を用いて同様に通信を行うことができる。なお、通信圏２におけるチャネルｃｈ１’は、通信圏１のチャネルｃｈ１と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００１０】
次に、通信圏１と通信圏２の間で通信を中継する方法を説明する。通信圏１にある中継機C５０３と通信圏２にある中継機Ｆ５１３は、通常はそれぞれの通信圏内の電波を受信するモードになっている。ここでトランシーバＡ５０１が送信を開始すると、中継機C５０３はこれを受信してその音声を中継回線５２０を経由して中継機Ｆ５１３に転送する。この時、受信モードで動作している中継機Ｆ５１３を何らかの方法で送信モードに切り替えることができれば、トランシーバA５０１の送信音声を中継機Ｆ５１３から通信圏２の中に送信することができる。
【００１１】
また、次に、これに応答したトランシーバＤ５１１が、トランシーバＡ５０１に音声を送信するためには、これまでとは逆に、中継機Ｆ５１３を受信モードに、中継機Ｃ５０３を送信モードに切り替える必要がある。このように話し手と聞き手が入れ替わる度に、双方の通信圏の中継機の送受信モードを切り替える必要がある。
【００１２】
前記特許文献１においては、通信圏１のトランシーバＡ５０１から通信圏２の中継機Ｆ５１３に着信した時の動作モードの切り替え手段として、中継器Ｆ５１３のモニタ画面に通信圏１から着信があった旨を表示して、人間が手動で動作モードを切り替える方法が開示されている。また、前記特許文献１においては、トランシーバＡ５０１とトランシーバＤ５１１が交互に送信と受信を切り替えたときの中継機の送受信モードの切り替え方法については記載されていない。
【００１３】
本発明における第一の課題は、トランシーバによる通信を複数の通信圏の間で中継する場合において、中継機の送受信モードを切り替えるための制御信号を送信側で自動的に生成し、これを音声信号に重畳して他方の中継機に送信し、他方の中継機の送受信モードを自動的に切り替えることにある。
【００１４】
次に、本発明が解決しようとする第二の課題について説明する。
【００１５】
前述した小売店等におけるトランシーバの利用においては、本部からの指示や問い合わせを、優先して各地の拠点店舗に送信したいという要望が強い。
【００１６】
図９で、通信圏１を本部、通信圏２を拠点店舗とした場合、通信圏１のトランシーバＡ５０１から通信圏２に音声を送信しようとしたときに、通信圏２において既にトランシーバＤ５１１とトランシーバＥ５１２が通話中であった場合、仮に中継機Ｆ５１３を強制的に送信モードに切り替えたとしても、通話中の他のトランシーバの電波と混信を生じてしまい、うまく通信することができない。
【００１７】
そこで、本発明における第二の課題は、通信圏２の中で既に通話中である場合でも、通信圏１から送信を優先的に通信圏２の中に割り込み送信する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するために、第１の通信圏の中のトランシーバと第２の通信圏の中のトランシーバの間の通信を中継する方法において、第１の通信圏において電波が送信されていることを検出し、当該電波の送信開始時に一定時間継続する第１のトーン信号を生成し、当該電波の送信終了時に一定時間継続する第２のトーン信号を生成し、前記第１及び第２のトーン信号と、受信した電波から復調した音声信号とを重畳した複合音声信号を第２の通信圏に送信し、第２の通信圏において当該複合音声信号からトーン信号を分離し、当該トーン信号から第１の通信圏が送信中であることを示すプレストーク信号を生成し、当該プレストーク信号が有効なときに第１の通信圏から中継された音声信号を電波に変調して第２の通信圏の中に送信する方式により、トランシーバの通信を中継する。これによって、前記第１の課題を解決する。
【００１９】
ここで、前記第２の通信圏においては、当該通信圏内において既に通信が行われている場合には、第１の通信圏から中継された音声信号を中継しないことができる。
【００２０】
一方、前記第２の通信圏においては、当該通信圏において既に通信が行われている場合においても、第１の通信圏から中継された音声を優先して中継することができる。これによって前記第２の課題を解決する。
【００２１】
また、これを実現するために、単一の通信チャネルを使用して交互に送受信を行うトランシーバと、当該トランシーバとの無線通信が可能な中継用トランシーバと、当該中継用トランシーバとの間で音声及び制御信号の送受信を行うコントロールボックスと、当該コントロールボックスから出力される複合音声信号を中継用回線に送受信するインタフェースと、からなる通信中継システムであって、
前記コントロールボックスは、電波検出手段と、当該電波の送信開始時に一定時間継続する第１のトーン信号を生成する手段と、当該電波の終了時に一定時間継続する第２のトーン信号を生成する手段と、前記第１及び第２のトーン信号を受信した電波から復調した音声信号に重畳する複合音声信号生成手段と、他の通信圏から中継された複合音声信号から第１及び第２のトーン信号を分離する手段と、他の通信圏において送信中であることを示すプレストーク信号を生成する手段と、
を有することを特徴とする通信中継システムを構成する。
【００２２】
このとき、前記プレストーク信号生成手段は、前記中継用トランシーバが自通信圏内の電波を受信中の場合にはプレストーク信号を生成しないようにすることができる。
【００２３】
また、前記電波検出手段は、前記中継用トランシーバの電波受信表示ランプをフォトカプラで受信して検出することにより構成することができる。
【００２４】
また、第１の通信チャネルにより送信を行い、第２の通信チャネルにより受信を行うトランシーバと、前記第１の通信チャネルを受信する中継用受信機と前記第１の通信チャネルを受信し、前記第２の通信チャネルにより送信を行う中継用トランシーバと、当該中継用受信機及び中継用トランシーバとの間で音声及び制御信号の送受信を行うコントロールボックスと、当該コントロールボックスが出力する複合音声信号を中継用回線に送受信するインタフェースと、からなる通信中継システムであって、
前記中継用トランシーバは、自通信圏内の前記トランシーバが送信する第１の通信チャネルを受信し、これを第２の通信チャネルによって自通信圏内のトランシーバに送信し、前記コントロールボックスからプレストーク信号を受信したときには、他の通信圏から中継された音声信号を第２の通信チャネルによって自通信圏内のトランシーバに送信し、
前記コントロールボックスは、電波検出手段と、当該電波の送信開始時に一定時間継続する第１のトーン信号を生成する手段と、当該電波の終了時に一定時間継続する第２のトーン信号を生成する手段と、前記第１及び第２のトーン信号を受信した電波から復調した音声信号に重畳する複合音声信号生成手段と、他の通信圏から中継された複合音声信号から第１及び第２のトーン信号を分離する手段と、他の通信圏において送信中であることを示すプレストーク信号を生成する手段と、
を有することを特徴とする通信中継システムによって構成することもできる。
【００２５】
このとき、前記プレストーク信号生成手段は、前記中継用受信機が電波を受信中の場合にはプレストーク信号を生成しないようにすることもできるし、前記中継用受信機が電波を受信中の場合においてもプレストーク信号を生成するようにすることもできる。
【００２６】
また、前記電波検出手段は、前記中継用受信機の電波受信表示ランプをフォトカプラで受信して検出することにより構成することができる。
【００２７】
更に、前記通信中継システムは、更に制御端末とマイクとスピーカを有し、
前記制御端末は、通信相手となる通信圏を選択する操作パネルを有し、当該操作パネルにより選択した一または複数の通信圏に対して同報送信するように構成してもよい。
【００２８】
また、前記通信中継システムは、更に制御端末とマイクとスピーカを有し、前記制御端末は、通信相手となる通信圏を選択する操作パネルを有し、当該操作パネルにより選択した一または複数の通信圏における通話をモニタするように構成してもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明による通信方法及び通信システムを用いることによって、市販のトランシーバの複数の通信圏を相互に中継して通信を行うことができ、この時、通話途中の中継機の送信モードと受信モードを自動的に切り替えることができる。更に、第一の通信圏からの送信を第二の通信圏内の通信に優先して、当該第二の通信圏内に割り込み送信することができる。
【００３０】
これを本部と複数の拠点店舗からなる小売店に適用した場合、従来一つの店舗内でのみ使用されていたトランシーバを、他の店舗との通信にも使用することができるようになり、この時、通話途中の中継機の送信モードと受信モードの切り替えを自動的に行うことができる。
【００３１】
また、本部において一または複数の拠点店舗を選択し、当該選択した店舗に対して個別的または同報的に指示や問い合わせを送信することができる。このとき、拠点店舗において通話中である場合でも、本部からの指示や問い合わせを、優先的に割り込んで拠点店舗に送信することができる。
【００３２】
また、本部において一または複数の拠点店舗を選択し、当該選択した店舗における会話を個別または同時にモニターすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る通信方式及び通信システムの実施例の詳細を、図面の記載に基づいて説明する。
【００３４】
図１は、本発明の実施例の全体構成図である。
【００３５】
本部１０と拠点Ａ２０乃至拠点Ｎ３０は互いに独立した通信圏であり、広域ネットワーク４０により相互に接続されている。これらの通信圏は、地理的に離れた場所にあってもよいし、一つのビルの中のフロアごとに通信圏を構成してもよいし、その組み合わせでもよい。
【００３６】
広域ネットワーク４０は、音声信号を双方向に伝送できるものであれば何でもよく、アナログ回線、デジタル回線、無線回線、有線回線、公衆回線、専用線の別を問わない。
【００３７】
本部１０において、トランシーバ１１ａ乃至１１ｎは市販のトランシーバであり、任意の台数を使用する。中継用トランシーバ１２も同じく市販のトランシーバであり、１台または２台を使用する。これら市販のトランシーバの代表的なものは、特定小電力無線を使用するものであるが、これに限らずどのような方式のものでもよい。コントロールボックス１３は、中継用トランシーバ１２との間で音声及び制御信号の通信を行う。インタフェース１４は、コントロールボックス１３から出力された信号を広域ネットワーク４０で伝送可能な形態に変換し、広域ネットワーク４０との間の送受信を行うものであり、既存の技術により実施する。広域ネットワーク４０の有効な実施例として、ＩＰ−ＶＰＮ（ＩＰ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網、広域イーサネット網、インターネット網などが挙げられる。この場合、インタフェース１４としては、既存のＶｏＩＰゲートウェイ及びルータ等を用いて構成することができる。
【００３８】
また、コントロールボックス１３及びインタフェース１４には制御端末１５が接続されており、管理者がデスク上でマイク１６及びスピーカ１７を使用して拠点との通話を行ったり、拠点における通話のモニタを行う。この時の通信相手の拠点の選択や、モニタ対象とする拠点の選択も、制御端末１５を操作して行う。
【００３９】
拠点Ａ２０においても、トランシーバ２１ａ乃至２１ｎ、中継用トランシーバ２２、コントロールボックス２３、インタフェース２４を備え、本部１０と同様の構成となっている。その他の拠点においても同様の構成となっている。
【実施例１】
【００４０】
次に、本発明の第１の実施例について、図２乃至図４を用いて説明する。第１の実施例は、単一の無線チャネルを使用して送信と受信を交互に行う（以下「単信」という。）方式のトランシーバを使用したものである。
【００４１】
図２は、本部における中継用トランシーバ１２とコントロールボックス１３の内部構成を示したものである。中継用トランシーバ１２は、市販の単信方式のトランシーバをそのまま使用する。中継用トランシーバ１２において、待機時はスイッチ１１４は無線受信部１１２に接続されており、アンテナ１１０で受信された電波はスイッチ１１４を通って無線受信部１１２に入力される。受信された電波は無線受信部１１２において復調され、音声信号に変換される。また、表示ランプ１１３は、無線受信部１１２が目的の電波を受信した時に点灯するようになっている。復調された音声信号は、送信音声端子１１５を通ってコントロールボックス１３に入力される。
【００４２】
一方、他の通信圏から中継されてきた音声信号は、コントロールボックス１３から受信音声端子１１６に入力される。これと同時にコントロールボックス１３から、送信と受信を切り替えるためのプレストーク信号がプレストーク信号端子１１７に入力される。プレストーク信号が入力されると、スイッチ制御回路１１８はスイッチ１１４を無線送信部１１１に接続する。受信音声端子１１６から入力された音声信号は無線送信部１１１において電波に変調され、スイッチ１１４を通ってアンテナ１１０から外部に送信される。
【００４３】
次に、コントロールボックス１３の内部構成を説明する。中継用トランシーバ１２が目的の電波を受信すると表示ランプ１１３が点灯するので、これをフォトカプラ１２１によって検出し、トーンジェネレータ１２２に入力する。トーンジェネレータ１２２において送受信切り替えトーン信号を生成する。送受信切り替えトーン信号は送信音声端子１１５から入力された音声信号と共にマルチプレクサ１２３に入力され、音声信号と送受信切り替えトーンが重畳された複合音声信号が生成される。これを４線／２線変換回路１２４を経由して外部端子１２６を通してインタフェース１４に出力する。
【００４４】
一方、他の通信圏から中継されてきた複合音声信号は、インタフェース１４から外部端子１２６に入力され、４線／２線変換回路１２４によって、自局からの送信信号と他局からの受信信号に分離される。分離された他局からの複合音声信号はトーン分離回路１２５に入力され、受信音声信号と送受信切り替えトーンに分離される。受信音声信号は、受信音声端子１１６を通して中継用トランシーバ１２に出力される。更に、トーン分離回路１２５において、送受信切り替えトーンからプレストーク信号が生成され、プレストーク信号端子１１７を通して中継用トランシーバ１２に出力される。
【００４５】
ここで、４線／２線変換回路１２４は、自局からの送信信号及び他局からの受信信号（４線）を１本の通信回線（２線）によって伝送するための変換回路である。これは、通常の電話機において送話と受話を１本の通信回線で伝送する方式として既に実用化されているものであり、既知の技術である。
【００４６】
なお、単信方式のトランシーバを使用する場合、自局の通信圏内のトランシーバが通信中の時に、中継用トランシーバ１２が他局から中継されてきた音声を送信すると電波が混信してしまう。これを防ぐために、トーンジェネレータ１２２からトーン分離回路１２５に自通信圏内で通信中である旨の信号を送出し、自通信圏内で通信中である時には他局から音声信号を受信してもトーン分離回路１２５においてプレストーク信号を発生しないように制御する。
【００４７】
拠点Ａ２０乃至拠点Ｎ３０においても、これと全く同一の構成により中継用トランシーバとコントロールボックスを設置することにより、トランシーバの通信を相互に中継することができる。
【００４８】
次に、図３を用いて、トーンジェネレータ１２２及びマルチプレクサ１２３の動作を説明する。フォトカプラ１２１から、中継用トランシーバ１２が目的の電波を受信していることを示すフォトカプラ信号３０２が入力される。フォトカプラ信号の立ち上がりエッジと立下りエッジを検出して、特定の周波数の短いトーン信号である送受信切り替えトーン３０３を生成する。送信開始トーン３０４と送信終了トーン３０５は、同一周波数のトーンであってもよいし、異なる周波数のトーンであってもよい。次に、マルチプレクサ１２３において、中継用トランシーバ１２から入力された音声信号３０１と、トーンジェネレータ１２２により生成された送受信切り替えトーン３０３が重畳され、複合音声信号３０６が生成される。
【００４９】
次に、図４を用いて、トーン分離回路１２５の動作について説明する。４線／２線変換回路からトーン分離回路１２５に複合音声信号４０１が入力される。送受信切り替えトーンを構成する特定の周波数のトーンを分離するフィルタによって、送受信切り替えトーン４０２を分離する。これを立ち上がりエッジ及び立下りエッジとするプレストーク信号４０３を生成し、プレストーク信号端子１１７を通して中継用トランシーバ１２に出力する。また、受信音声信号４０４を受信音声端子１１６を通して中継用トランシーバ１２に出力する。受信音声信号としては、送受信切り替えトーンを残したままの信号を用いてもよいし、送受信切り替えトーンをフィルタにより除去した信号を生成して出力してもよい。送受信切り替えトーンを残した信号を使用すれば、受信者は、相手方の送信の開始と終了を耳でも聞き取ることができるというメリットがある。一方、受信者が会話以外の音を受信したくないという場合には送受信切り替えトーンを除去したものを使用すればよい。
【実施例２】
【００５０】
次に、本発明の第２の実施例について、図５及び図６を用いて説明する。第２の実施例は、トランシーバとして単信方式のものを使用し、本部のデスクにおいて同報通信及び通話モニタを可能にするものである。
【００５１】
図５は、本部における中継用トランシーバ１２とコントロールボックス１３の内部構成を示したものである。中継用トランシーバ１２の各構成部分は、実施例１の図２と同一である。また、コントロールボックス１３において、フォトカプラ１２１、トーンジェネレータ１２２、マルチプレクサ１２３、４線／２線変換回路１２４、トーン分離回路１２５の各構成部分は、実施例１の図２と同一である。一方、図５のコントロールボックス１３においては、選択回路１３０を有しており、コントロールボックス１３の内部に接続する信号を、中継用トランシーバ１２のものと、制御端末１５のものに切り替える機能を有する。
【００５２】
本部１０の中のトランシーバと他の拠点の中のトランシーバ間で通信を行う場合には、選択回路１３０を中継用トランシーバ１２の側に接続する。すなわち、フォトカプラ１２１の信号をトーンジェネレータ１２２に接続し、送信音声端子１１５の信号をマルチプレクサ１２３に接続し、トーン分離回路１２５が出力する音声信号を受信音声端子１１６に接続し、トーン分離回路１２５が出力するプレストーク信号をプレストーク信号端子１１７に接続する。一方、本部１０の制御端末１５と他の拠点の中のトランシーバ間で通信を行う場合には、選択回路１３０を制御端末１５側に接続する。すなわち、端子１３１の信号をトーンジェネレータ１２２に接続し、端子１３２の信号をマルチプレクサ１２３に接続し、トーン分離回路１２５が出力する音声信号を端子１３３に接続し、トーン分離回路１２５が出力するプレストーク信号を端子１３４に接続する。
【００５３】
図６は、本部１０における制御端末１５の内部構成を示したものである。
【００５４】
マイク１６はバッファ回路及び端子１３２を経由してコントロールボックスのマルチプレクサ１２３に接続され、プレストークスイッチ１５２はバッファ回路及び端子１３１を経由してコントロールボックスのトーンジェネレータ１２２に接続され、スピーカ１７には端子１３３及びバッファを経由して、コントロールボックスのトーン分離回路１２５から出力される音声信号が接続され、着信ランプ１５４には端子１３４及びバッファを経由して、コントロールボックスのトーン分離回路１２５から出力されるプレストーク信号が接続される。
【００５５】
これにより制御端末の利用者は、プレストークスイッチ１５２を押しながら、マイク１６から送話すると、その音声を、遠隔地にある指定した拠点内のトランシーバに送信することができる。また、制御端末の利用者がプレストークスイッチを離せば、遠隔地にある指定した拠点からの音声を、スピーカ１７から聞くことができる。また、当該拠点から音声を受信した時には、着信ランプ１５４が点灯して、利用者に着信があったことを通知する。
【００５６】
また、制御端末１５に内蔵されている操作パネル１５５は、インタフェース１４に接続され、制御端末１５との通信相手及び通信モードを選択する機能を有する。第一の通信モードとして、本部からの音声を、特定の拠点向けに送信することができる。特定の拠点は、一つでもよいし、複数でもよいし、全ての拠点を指定してもよい。また、本部からの送信に対して応答があった後は、通常の会話に移行することができる。第二の通信モードとして、特定の拠点における通話を本部においてモニタすることができる。特定の拠点は、一つでもよいし、複数でもよいし、全ての拠点を指定してもよい。これら通信相手及び通信モードを選択する方法は、一例としてインタフェース１４にＶｏＩＰゲートウェイを用いた場合には、ソフトウエアのコマンドを用いて、既存の技術により容易に実現することができる。
【実施例３】
【００５７】
次に、本発明の第３の実施例について、図７及び図８を用いて説明する。第３の実施例は、二つの無線チャネルを用いて送信と受信を同時に行う（以下「複信」という。）方式のトランシーバを使用したものである。
【００５８】
図７は、本部における中継用受信機１２ａ、中継用トランシーバ１２ｂ及びコントロールボックス１３の内部構成を示したものである。中継用受信機１２ａは、チャネルｃｈ１の受信のみを行う。中継用受信機１２ａとしては、市販のトランシーバを使用してもよいが、受信専用機を用いることもでき、これによってより安価にシステムを構成することができる。受信用アンテナ２０４で受信された電波は無線受信部２０５において復調され、音声信号に変換される。また、表示ランプ２０６は、無線受信部２０５が目的の電波を受信した時に点灯するようになっている。復調された音声信号は、送信音声端子２０７を通ってコントロールボックス１３に入力される。
【００５９】
また、中継用トランシーバ１２ｂは、市販の複信方式のトランシーバであり、チャネルｃｈ１の受信及びｃｈ２の送信を行う。本部内のトランシーバがｃｈ１で送信を開始すると、中継用トランシーバ１２ｂにおいては、送受信用アンテナ２００でこれを受信し、無線受信部２０２において復調し、音声信号に変換する。スイッチ２１０は通常はＡの側に接続されており、音声信号は無線送信部２０１によってチャネルｃｈ２の電波に変調され、送受信用アンテナ２００を通して外部に送信される。本部内の他のトランシーバはｃｈ２を受信することによって、第１のトランシーバの送信音声を聞くことができる。
【００６０】
一方、他の通信圏から中継されてきた音声信号は、コントロールボックス１３から受信音声端子２０８に入力される。これと同時にコントロールボックス１３から、送信と受信を切り替えるためのプレストーク信号がプレストーク信号端子２０９に入力される。プレストーク信号が入力されると、スイッチ制御回路２０３はスイッチ２１０を無線送信部２０１に接続する。受信音声端子２０８から入力された音声信号は無線送信部２０１において電波に変調され、送受信用アンテナ２００から外部に送信される。
【００６１】
次に、コントロールボックス１３の内部構成を説明する。中継用受信機１２ａが目的の電波を受信すると表示ランプ２０６が点灯するため、これをフォトカプラ２１１によって検出して、トーンジェネレータ２１２に入力する。トーンジェネレータ２１２において送受信切り替えトーン信号を生成する。送受信切り替えトーン信号は送信音声端子２０７から入力された音声信号と共にマルチプレクサ２１３に入力され、音声信号と送受信切り替えトーンが重畳された複合音声信号が生成される。これを４線／２線変換回路２１４を経由して外部端子２１６を通してインタフェース１４に出力する。
【００６２】
一方、他の通信圏から中継されてきた複合音声信号は、インタフェース１４から外部端子２１６に入力され、４線／２線変換回路２１４によって、自局からの送信信号と他局からの受信信号に分離される。分離された他局からの複合音声信号は、トーン分離回路２１５に入力され、受信音声信号と送受信切り替えトーンに分離される。受信音声信号は、受信音声端子２０８を通して中継用トランシーバ１２ｂに出力される。更に、トーン分離回路２１５において、送受信切り替えトーンからプレストーク信号が生成され、プレストーク信号端子２０９を通して中継用トランシーバ１２ｂに出力される。
【００６３】
また、トーンジェネレータ２１２及びトーン分離回路２１５の動作は、実施例１で説明したものと同一である。
【００６４】
拠点Ａ２０乃至拠点Ｎ３０においても、これと全く同一の構成により中継用受信機、中継用トランシーバ及びコントロールボックスを設置することにより、トランシーバの通信を相互に中継することができる。
【００６５】
本実施例において、本部内のトランシーバと他の拠点内のトランシーバが通信を行う時は、送信と受信を異なる無線チャネルを使用して行うため、送信と受信を同時に行うことができる。そのため、実施例１の場合とは異なり、自通信圏が通信中である場合においてもプレストーク信号を発生させてもよいし、発生させないように制御してもよい。自通信圏が通信中である場合にプレストーク信号を発生させると、他の通信圏の音声を優先して送信することができる。本部と拠点店舗からなる構成例においては、拠点店舗においてこのような動作にすることが望ましい。一方、自通信圏が通話中である場合にプレストーク信号を発生させないように制御すると、自通信圏の音声を優先して送信することができる。本部と拠点店舗からなる構成例においては、本部においてこのような動作にすることが望ましい。
【実施例４】
【００６６】
次に、本発明の第４の実施例について、図８を用いて説明する。第４の実施例は、トランシーバとして複信方式のものを使用し、本部のデスクにおいて同報通信及び通話モニタを可能にするものである。
【００６７】
図８は、本部における中継用受信機１２ａ、中継用トランシーバ１２ｂ及びコントロールボックス１３の内部構成を示したものである。中継用受信機１２ａ及び中継用トランシーバ１２ｂの各構成部分は、実施例３の図７と同一である。コントロールボックス１３において、フォトカプラ２１１、トーンジェネレータ２１２、マルチプレクサ２１３、４線／２線変換回路２１４、トーン分離回路２１５の各構成部分は、実施例３の図７と同一である。一方、図８のコントロールボックス１３においては、選択回路２４０を有しており、コントロールボックス１３の内部に接続する信号を、中継用受信機１２ａ及び中継用トランシーバ１２ｂのものと、制御端末１５のものに切り替える機能を有する。
【００６８】
本部１０の中のトランシーバと他の拠点の中のトランシーバ間で通信を行う場合には、選択回路２４０を中継用受信機１２ａ及び中継用トランシーバ１２ｂの側に接続する。すなわち、フォトカプラ２１１の信号をトーンジェネレータ２１２に接続し、送信音声端子２０７の信号をマルチプレクサ２１３に接続し、トーン分離回路２１５が出力する音声信号を受信音声端子２０８に接続し、トーン分離回路２１５が出力するプレストーク信号をプレストーク信号端子２０９に接続する。一方、本部１０の制御端末１５と他の拠点の中のトランシーバ間で通信を行う場合には、選択回路２４０を制御端末１５側に接続する。すなわち、端子２５１の信号をトーンジェネレータ２１２に接続し、端子２５２の信号をマルチプレクサ２１３に接続し、トーン分離回路２１５が出力する音声信号を端子２５３に接続し、トーン分離回路２１５が出力するプレストーク信号を端子２５４に接続する。
【００６９】
本部１０における制御端末１５の内部構成及びその動作については、実施例３で説明したものと同一である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施例の全体構成図。
【図２】本発明の実施例１における本部側中継用トランシーバ及びコントロールボックスの構成図
【図３】本発明におけるトーンジェネレータ及びマルチプレクサの動作を説明する図
【図４】本発明におけるトーン分離回路の動作を説明する図
【図５】本発明の実施例２における中継用トランシーバ及びコントロールボックスの構成図
【図６】本発明の実施例２における制御端末の構成図
【図７】本発明の実施例３における中継用受信機、中継用トランシーバ及びコントロールボックスの構成図
【図８】本発明の実施例４における中継用受信機、中継用トランシーバ及びコントロールボックスの構成図
【図９】トランシーバ通信を中継する方法の概要を説明する図
【符号の説明】
【００７１】
１０  本部
１１ａ〜１１ｎ  本部内のトランシーバ
１２  中継用トランシーバ
１３  コントロールボックス
１４  インタフェース
１５  制御端末
１６  マイク
１７  スピーカ
２０  拠点Ａ
２１ａ〜２１ｎ  拠点内のトランシーバ
２２  中継用トランシーバ
２３  コントロールボックス
２４  インタフェース
３０  拠点Ｎ
４０  広域ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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