(57)【要約】【課題】  通電量を制限しつつ、貯蔵室内の冷却領域を冷却装置による冷却及び貯蔵室内の加温領域を電気ヒータによる加熱を実現することができる貯蔵庫を提供する。【解決手段】  本発明のショーケース１は、断熱壁３内に貯蔵室１１を構成し、この貯蔵室１１内の可動棚２５の上方の冷却領域１１Ａを冷却装置により冷却しながら貯蔵室１１内の可動棚２５の下方の加熱領域１１Ｂを電気ヒータＨ１、Ｈ２により加熱するものであって、冷却装置を構成する圧縮機１２の運転時、電気ヒータＨ２の通電を制限する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱壁内に貯蔵室を構成し、この貯蔵室内の冷却領域を冷却装置により冷却しながら前記貯蔵室内の加熱領域を電気ヒータにより加熱して成る貯蔵庫において、
前記冷却装置を構成する圧縮機の運転時、前記電気ヒータの通電を制限することを特徴とする貯蔵庫。
【請求項２】
整流素子を用いて前記電気ヒータの通電を制限することを特徴とする請求項１の貯蔵庫。
【請求項３】
前記電気ヒータは、複数の系統により構成され、前記圧縮機の運転時、一部の前記系統の電気ヒータの通電を禁止し、若しくは、通電量を低減させることを特徴とする請求項１又は請求項２の貯蔵庫。
【請求項４】
前記貯蔵室は前面に開口し、前記電気ヒータは前記加熱領域に架設された棚に設けられ、且つ、当該棚前部の系統と棚後部の系統とに分けられると共に、
前記圧縮機の運転時、前記棚後部の系統の電気ヒータの通電を禁止し、若しくは、通電量を低減させることを特徴とする請求項３の貯蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱壁内に貯蔵室を構成し、この貯蔵室内の冷却領域を冷却装置により冷却しながら貯蔵室内の加熱領域を電気ヒータにより加熱して成る貯蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどに設置されるショーケースなどの貯蔵庫には、断熱箱体内に貯蔵室を構成し、この貯蔵室内を断熱仕切壁によって下側の冷蔵部（冷却領域）と、上側の温蔵部（加熱領域）とに区画形成されたものがある（特許文献１参照。）。
【０００３】
この冷蔵部の下方には、断熱壁にて区画形成された蒸発室が形成される。この蒸発室内に配設された蒸発器により冷却された冷気を、送風機により冷蔵部へ循環させることにより、冷蔵部を所定の温度に冷却している。他方、温蔵部には、複数の温蔵用陳列棚が架設される。この温蔵用陳列棚は、伝熱プレートにより形成されると共に、当該棚の下面に設けられたコードヒータにより、加温されるものであり、当該棚の加温により温蔵部内を所定温度に加温している。
【特許文献１】特開平６−１６５７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、従来の貯蔵庫では、前記蒸発器と共に冷凍サイクルを構成する圧縮機への給電系統と、前記温蔵用陳列棚に設けられるコードヒータへの給電系統は、同一の電源コードにより行われていた。そのため、当該電源コードが単相プラグである場合、通電される電流が１５Ａに制限される問題があり、同時に冷却運転及び加熱運転を行うことができない、又は、十分な冷却運転及び加熱運転を行うことができないという不都合があった。
【０００５】
そこで、十分な冷却運転及び加熱運転を行うため、前記圧縮機への給電系統と、コードヒータへの給電系統を別系統とし、同時に冷却運転及び加熱運転を行った場合でも通電される電流値が制限値を越えてしまう不都合を回避していた。しかしながら、これらの給電系統を別系統とすることにより、それぞれに電源コードを設ける必要があるため、電源コードが増加されることにより、使用性の低下、部品点数の増加に伴うコストの高騰を招く問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の貯蔵庫は、断熱壁内に貯蔵室を構成し、この貯蔵室内の冷却領域を冷却装置により冷却しながら貯蔵室内の加熱領域を電気ヒータにより加熱して成るものであって、冷却装置を構成する圧縮機の運転時、電気ヒータの通電を制限するものである。
【０００７】
請求項２の発明の貯蔵庫は、上記発明において、整流素子を用いて電気ヒータの通電を制限するものである。
【０００８】
請求項３の発明の貯蔵庫は、上記各発明において、電気ヒータは、複数の系統により構成され、圧縮機の運転時、一部の系統の電気ヒータの通電を禁止し、若しくは、通電量を低減させるものである。
【０００９】
請求項４の発明の貯蔵庫は、上記発明において、貯蔵室は前面に開口し、電気ヒータは加熱領域に架設された棚に設けられ、且つ、当該棚前部の系統と棚後部の系統とに分けられると共に、圧縮機の運転時、棚後部の系統の電気ヒータの通電を禁止し、若しくは、通電量を低減させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、断熱壁内に貯蔵室を構成し、この貯蔵室内の冷却領域を冷却装置により冷却しながら貯蔵室内の加熱領域を電気ヒータにより加熱して成る貯蔵庫において、冷却装置を構成する圧縮機の運転時、電気ヒータの通電を制御するので、貯蔵庫全体の通電電流を低減することができるようになる。
【００１１】
これにより、例えば、貯蔵庫への通電を行う単相プラグの電源コードを用いた場合であっても、一度に通電される通電電流を所定値以下に制限することができるようになる。そのため、従来の如く冷却装置を運転するための電源コードと、電気ヒータへの通電を行うための電源コードとをそれぞれ別個に設ける必要がなくなり、利便性の向上を図ることができ、また、部品点数の削減によるコストの低減を図ることができるようになる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、上記発明において、整流素子を用いて電気ヒータの通電を制御するので、容易に電気ヒータへの通電電流を制限することができ、簡素な構成にて上記発明を実現することができるようになる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、上記各発明において、電気ヒータは、複数の系統により構成され、圧縮機の運転時、一部の系統の電気ヒータの通電を禁止し、若しくは、通電量を低減させるので、これによっても、貯蔵庫全体の通電電流を制限することができるようになる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、上記発明において、貯蔵室は前面に開口し、電気ヒータは加熱領域に架設された棚に設けられ、且つ、当該棚前部の系統と棚後部の系統とに分けられると共に、圧縮機の運転時、棚後部の系統の電気ヒータの通電を禁止し、若しくは、通電量を低減させるので、棚前部の電気ヒータの通電を優先させて行うことができる。そのため、通常、棚の手前から取り出される物品を優先的に加熱することができ、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、従来の技術的課題を解決するために、通電量を制限しつつ、貯蔵室内の冷却領域を冷却装置による冷却及び貯蔵室内の加温領域を電気ヒータによる加熱を実現することができる貯蔵庫を提供する。以下、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。
【００１６】
図１は本発明の貯蔵庫としてのショーケース１の斜視図、図２はショーケース１の上部縦断側面図、図３はショーケース１の棚２の平面図をそれぞれ示している。
【００１７】
ショーケース１は前面に開口する断面略コ字状の断熱壁３と、その両側に取り付けられた側板４によって本体５が構成されており、この断熱壁３の内側には間隔を存して背面及び天面にそれぞれ背面パネル６、天面パネル７が配設され、これら背面パネル６、天面パネル７と断熱壁３間にダクト９が構成されている。また、背面パネル６の下端には、前方に延在するデックパン１０が設けられており、これら背面パネル６、天面パネル７及びデックパン１０の内側に貯蔵室１１が構成されている。そして、デックパン１０の下方にはダクト９に連通してその一部を構成する下部ダクト１４が構成されている。
【００１８】
ダクト９の上端は貯蔵室１１の前面開口上縁に位置する上部冷気吐出口１６に連通し、下部ダクト１４の前端は貯蔵室１１の前面開口下縁に位置すると共に、複数のスリットから成る冷気吸込口１７に連通している。また、デックパン１０の下方の下部ダクト１４内には冷気送給用の図示しない送風機が配設され、ダクト９内には冷却装置の冷凍サイクルを構成する冷却器１５が縦設されている。尚、１９は上部冷気吐出口１６の前側に取り付けられた蛍光灯である。
【００１９】
断熱壁３の下側には図示しない機械室が構成されており、この機械室内には前記冷却器１５と共に冷却装置の冷凍サイクルを構成する圧縮機や凝縮器、凝縮器用送風機が設置されると共に、電源や制御基板を収納した電装箱も配設される。断熱壁３の背方には当該断熱壁３の背面と所定の間隔を存して鋼板製の背面板２０が取り付けられており、この背面板２０と断熱壁３間には排気用ダクト２１が構成されている。
【００２０】
この排気用ダクト２１の下端は前記機械室の後部に開口して連通すると共に、上端はショーケース１上方に開放している。尚、２３は機械室の前面を開閉自在に閉じるパネルである。２４は機械室内下部に設けられた蒸発皿であり、図示しないドレンホースを介して冷却器１５からのドレン水（露水や除霜水など）が流入し、蒸発処理されるものである。
【００２１】
貯蔵室１１内には前後方向に引き出し移動自在の可動棚が複数段、本実施例では上から順に、２５、２６、２７、２８が四段架設されている。各可動棚２５、２６、２７、２８の商品載置面の裏側には電気ヒータＨ（図３参照。）がそれぞれ取り付けられている。
【００２２】
各可動棚２５、２６、２７、２８は、左右に形成されると共に、貯蔵室１１の背面に設けられた棚支柱に着脱自在に係止される図示しない一対のブラケットと、棚板３３などから構成され、当該棚板３３は図示しないスライドレールによりブラケットに対し、前後移動自在とされている。尚、図１中の５０は、ブラケットの外側及び棚板３３の下面を被覆するための鋼板製のカバー部材であり、このカバー部材５０は、少なくとも上面に開口している。
【００２３】
本実施例では、最上段を構成する可動棚２５と上から２段目を構成する可動棚２６を構成するカバー部材５０は、前面及び後面に開口を有すると共に、棚板３３の下面に所定の間隔を存して位置するため、それらの間に棚ダクト５３が形成される。そして、棚板３３前端とカバー部材５０の前端間には棚ダクト５３の前端にて開口する棚下冷気吐出口７０が形成されている。
【００２４】
また、カバー部材５０の後端は、下方に少許所定角度で折曲されたフランジ部５０Ａが形成されていると共に、このフランジ部５０Ａには、本実施例では、左右に二カ所下端から上方に向けて切り欠かれた図示しない係止部が形成されている。また、棚ダクト５３の後端は詳細は後述する如く背面パネル６を構成する複数の背面パネル部材９２、９４又は９５、９７により形成される連通部１０１、１０２にて背面ダクト９と連通している。
【００２５】
そして、カバー部材５０の上面にはダンパー部材７１が取り付けられている。このダンパー部材７１は図２に示す如くカバー部材５０の中央部から後方に延在した後、カバー部材５０の下面に近接するように立ち上がる起立壁部７３が形成され、更に、当該起立壁部７３の上端から後方に延在し、後端に左右に渡って図示しないシール部材が設けられる。そして、このダンパー部材７１の下面には、操作部７２が設けられると共に、起立壁部７３には図示しない複数の通気部が穿設されている。
【００２６】
そして、このダンパー部材７１は、カバー部材５０の両側部に設けられた図示しないダンパーレール部材により前後摺動自在に保持されている。また、このダンパー部材７１はカバー部材５０に下方から螺合する化粧ビス７９を緩めることにより、移動自在となり、締め込むことによりその位置で移動不能となる。また、本実施例では、該ダンパー部材７１の後端には、当該ダンパー部材７１が背面ダクト９を閉じたことを検出するためのダンパーセンサ（開閉検出手段）９０が設けられており、図示しない制御装置に接続されているものとする。
【００２７】
尚、図２において８７は、断面略Ｌ字状に形成された鋼板製部材であり、前記棚板３３の後端を保持すると共に、後述する各背面パネル部材９４、９７と連結するための連結部材である。この連結部材８７には、各背面パネル９４、９７と化粧ビス８８にて螺着するための図示しない取付孔が形成されている。
【００２８】
一方、上記背面パネル６は、複数の背面パネル部材９１、９２、９４、９５、９７と、前記天面パネル７の後端が下方に折曲された背面部７Ａとから構成される。背面パネル部材９１は、背面パネル６の下部、本実施例では、最下段の可動棚２８の背面及び、下から二段目を構成する可動棚２７の背面の一部を構成しており、前記断熱壁３の前面と所定間隔を存して、本体５に固定されている。また、この背面パネル部材９１の上部には、左右に図示しない係合孔が形成されている。
【００２９】
背面パネル部材９２は、下から二段目を構成する可動棚２７の背面上部を構成する板状部材であり、この背面パネル部材９２の左右には、上下に渡って複数の係合孔１００が形成されている。この背面パネル部材９２は、背面パネル部材９１と相互に重複して、背面パネル部材９２の何れかの係合孔１００と背面パネル部材９１の前記係合孔を合致させ、化粧ビス９８により、背面パネル部材９２を背面パネル部材９１に着脱自在に固定する。これにより、背面パネル部材９１及び９２の重複量を変化させることにより、下から二段目の可動棚２７の背面の高さを調整可能とすることができる。
【００３０】
また、この背面パネル部材９２の上端には、前方に屈曲したフランジ部９２Ａが形成されており、このフランジ部９２Ａには、左右に所謂カラー付きのネジ９９が取り付けられている。このネジ９９は、本実施例では、下から三段目、即ち、上から二段目を構成する可動棚２６のカバー部材５０に形成された前記係止部を上方から係脱自在に支持するものである。
【００３１】
また、背面パネル部材９４は、可動棚２６の背面下部を構成しており、当該背面パネル部材９４の下端に左右に渡ってフランジ部９４Ａが形成される。このフランジ部９４Ａには、左右に図示しない係合孔が形成され、可動棚２６の後端に設けられた連結部材８７の図示しない取付孔と合致して化粧ビス８８により固定される。また、この背面パネル部材９４の上部には、左右に図示しない係合孔が形成されている。
【００３２】
背面パネル部材９５は、可動棚２６の背面上部を構成する板状部材であり、前記背面パネル部材９２と同様に構成されている。即ち、この背面パネル部材９５の左右には、上下に渡って複数の係合孔１０３が形成されている。この背面パネル部材９５は、背面パネル部材９４と相互に重複して、背面パネル部材９５の何れかの係合孔１０３と背面パネル部材９４の前記係合孔を合致させ、化粧ビス９８により、背面パネル部材９５を背面パネル部材９４に着脱自在に固定する。これにより、背面パネル部材９４及び９５の重複量を変化させることにより、可動棚２６の背面の高さを調整可能とすることができる。
【００３３】
また、この背面パネル部材９５の上端には、前方に屈曲したフランジ部９５Ａが形成されており、このフランジ部９５Ａには、同様に左右に所謂カラー付きのネジ９９が取り付けられている。このネジ９９は、本実施例では、最上段を構成する可動棚２５のカバー部材５０に形成された図示しない係止部を上方から係脱自在に支持するものである。
【００３４】
また、背面パネル部材９７は、可動棚２５の背面下部を構成しており、当該背面パネル部材９７の下端に左右に渡ってフランジ部９７Ａが形成される。このフランジ部９７Ａには、左右に図示しない係合孔が形成され、可動棚２５の後端に設けられた連結部材８７の取付孔８９と合致して化粧ビス８８により着脱自在に固定される。また、この背面パネル部材９７の左右には、上下に渡って複数の係合孔１０４が形成されている。
【００３５】
可動棚２５の背面上部を構成する天面板７の背面部７Ａは、前記断熱壁３の前面と所定間隔を存して、本体５に固定されていると共に、背面部７Ａ下部には、左右に図示しない係合孔が形成されている。
【００３６】
これにより、背面パネル部材９７の何れかの係合孔１０４と天面板７の背面部７Ａの前記係合孔を合致させ、化粧ビス９８により、背面パネル部材９７を背面部７Ａに着脱自在に固定する。これにより、背面パネル部材９７及び背面部７Ａの重複量を変化させることにより、可動棚２５の背面の高さを調整可能とすることができる。
【００３７】
ここで、本実施例のショーケース１は、詳細は上述した如く最上段を構成する可動棚２５及び上から二段目を構成する可動棚２６は、棚ダクト５３を有していると共に、ダンパー部材７１を備えていることにより、当該ダンパー部材７１を操作し、操作された可動棚の高さで背面ダクト９を閉鎖することが可能となる。
【００３８】
そのため、可動棚２５のダンパー部材７１のみを操作し、係る高さで、背面ダクト９を閉鎖した場合には、背面ダクト９内を上昇する冷気の一部は、背面パネル部材９２に形成された係合孔１００から吐出され、残りの一部は、背面パネル部材９２と９４との間に形成された連通部１０１から可動棚２６の棚ダクト５３内に侵入し、棚下冷気吐出口７０から貯蔵室１１内下部に向けて吐出される。また、残りの冷気は、背面ダクト９を更に上昇し、背面パネル部材９５とダンパー部材７１とにより形成された連通部１０２から可動棚２５の棚ダクト５３内に侵入し、棚下冷気吐出口７０から貯蔵室１１内下部に向けて吐出される。
【００３９】
これにより、可動棚２５より下方の貯蔵室１１内は、冷気供給により冷却領域１１Ａとされる。ここで、上述した如くダンパー部材７１の後端には、ダンパーセンサ９０が設けられているため、当該ダンパー部材７１が閉鎖されていることを検出すると、前記制御装置は、可動棚２５の加温用ヒータＨを通電するものとする。これにより、可動棚２５より上方の貯蔵室１１内は、冷気供給の停止、及びヒータＨの通電により加熱領域１１Ｂとされる。
【００４０】
ここで、本実施例では、例えば最上段を構成する可動棚２５の加温用ヒータＨを図３に示す如く可動棚２５の前側に配置されたヒータＨ１と、可動棚２５の後側に配置されたＨ２の二系統により構成する。
【００４１】
図４は、電気ヒータＨ、即ちヒータＨ１及びヒータＨ２と、冷却装置を構成する圧縮機１２の電気回路を示している。これらヒータＨ１、Ｈ２の給電には、三相２００Ｖ電源が使用される。即ち、この電源のＲＳＴ各相間の電圧は交流２００Ｖである。そして、電源のＲＳＴ各相間には、前記冷却装置の圧縮機１２が接続されていると共に、ＲＳ相間には、各ヒータＨ１及びＨ２が並列に接続されている。
【００４２】
また、電源のＲ相と圧縮機１２との間及び圧縮機１２と電源のＴ相との間には、それぞれ圧縮機駆動用リレー接点（常開接点）Ｒ１が接続され、ＲＳ相間には、ヒータ駆動用リレー接点Ｒ２が直列に接続されている。尚、ヒータ駆動用リレー接点Ｒ２は、前記ダンパーセンサ（開閉検出手段）９０と連動して制御されるものとする。また、ヒータ駆動用リレー接点Ｒ２と前記ヒータＨ２との間には、前記圧縮機駆動用リレー接点Ｒ１と同期して制御される圧縮機駆動用リレーのＢ接点（常閉接点）Ｒ１Ｂが接続されている。尚、これら圧縮機駆動用リレー接点Ｒ１、Ｒ１Ｂ及びヒータ駆動用リレー接点Ｒ２は、それぞれ前記制御装置により制御されるものとする。
【００４３】
以上の構成により、ショーケース１の電源がＯＮとされると、圧縮機駆動用リレー接点Ｒ１が閉じて圧縮機１２が運転され、ダンパーセンサ９０がＯＮとされると、ヒータ駆動用リレー接点Ｒ２が閉じる。ここで、ヒータ駆動用リレー接点Ｒ１が閉じているあいだは、ヒータ駆動用リレー接点Ｒ１が閉じても、ヒータ駆動用リレーのＢ接点Ｒ１Ｂが開放されるので、圧縮機１２の運転時には、電気ヒータＨ２への通電は禁止され、電気ヒータＨ１への通電のみが許容されることとなる。
【００４４】
これにより、冷却装置を構成する圧縮機１２の運転時、電気ヒータＨを構成する電気ヒータＨ１及びＨ２の内の電気ヒータＨ２の通電を禁止するので、ショーケース１全体の通電電流を低減することができるようになる。
【００４５】
そのため、例えば、ショーケース１への通電を行う電源コードに単相プラグを用いた場合であっても、一度に通電される通電電流を所定値、例えば１５Ａ以下に制限することができるようになる。これにより、冷却装置の圧縮機１２を運転するための電源コードと、電気ヒータＨへの通電を行うための電源コードとをそれぞれ別個に設ける必要がなくなり、利便性の向上を図ることができ、また、部品点数の削減によるコストの低減を図ることができるようになる。
【００４６】
特に、本実施例では、電気ヒータＨは、電気ヒータＨ１と電気ヒータＨ２の二つの系統により構成され、圧縮機１２の運転時、一方の系統の電気ヒータＨ２の通電を禁止するため、容易にショーケース１全体の通電電流を制限することができるようになる。尚、本実施例では、電気ヒータＨは、二系統としているが、これ以上であってもよいものとする。
【００４７】
また、圧縮機１２の運転時において通電が禁止される電気ヒータＨ２は、可動棚２５の後部に配設される電気ヒータであるため、可動棚２５前部の電気ヒータＨ１の通電を優先させて行うことができる。そのため、通常、可動棚２５の手前から取り出される物品を優先的に加熱することができ、利便性が向上する。
【００４８】
尚、本実施例では、圧縮機駆動用リレー接点Ｒ１及びＢ接点Ｒ１Ｂの開閉により、圧縮機１２の運転時における電気ヒータＨ２の通電禁止制御を行っているが、これ以外にも、圧縮機１２の運転時における電気ヒータＨ２の通電量の低減を行うことにより、本発明を実現してもよいものとする。
【００４９】
また、上記以外にも、図５に示す如き電気回路を本発明に適用することにより、本発明を実現してもよいものとする。即ち、図５の電気回路は、電源のＲＳＴ各相間には、前記冷却装置の圧縮機１２が接続されていると共に、ＲＳ相間には、電気ヒータＨが接続されている。
【００５０】
また、電源のＲ相と圧縮機１２との間及び圧縮機１２と電源のＴ相との間には、それぞれ圧縮機駆動用リレー接点（常開接点）Ｒ３が接続され、ＲＳ相間には、電気ヒータＨに対し直列に、ヒータ駆動用リレー接点Ｒ２と、前記圧縮機駆動用リレー接点Ｒ３と、整流素子として例えば半波整流用のダイオードＤが接続されている。また、この圧縮機駆動用リレー接点Ｒ３とダイオードＤの両端には、圧縮機駆動用リレー接点Ｒ３と同期して制御される圧縮機駆動用リレーのＢ接点（常閉接点）Ｒ３Ｂが並列に接続されている。尚、かかる場合においても、ヒータ駆動用リレー接点Ｒ２は、前記ダンパーセンサ（開閉検出手段）９０と連動して制御されるものとする。尚、これら圧縮機駆動用リレー接点Ｒ３、Ｒ３Ｂ及びヒータ駆動用リレー接点Ｒ２は、それぞれ前記制御装置により制御されるものとする。
【００５１】
以上の構成により、ショーケース１の電源がＯＮとされると、圧縮機駆動用リレー接点Ｒ３が閉じて圧縮機１２が運転される。この圧縮機１２が運転しているあいだに、ダンパーセンサ９０がＯＮとされ、ヒータ駆動用リレー接点Ｒ２が閉じても、圧縮機駆動用リレー接点Ｒ３のＢ接点Ｒ３Ｂは開くので、電気ヒータＨには閉じている圧縮機駆動用リレー接点Ｒ３とダイオードＤを介して半波の電流が流れることになる。
【００５２】
これにより、冷却装置を構成する圧縮機１２の運転時、電気ヒータＨへの印加電圧を抑制して、電気ヒータＦの発熱量を半減させることができるようになる。そのため、係る構成においても容易に、ショーケース１全体の通電電流を低減することができるようになる。
【００５３】
一方、圧縮機駆動用リレー接点Ｒ３が開いて圧縮機１２が停止されている状態で、ダンパーセンサ９０がＯＮとされ、ヒータ駆動用リレー接点Ｒ２が閉じると、今度は圧縮機駆動用リレー接点Ｒ３のＢ接点Ｒ３Ｂが閉じているので、電気ヒータＨへはダイオードＤを通らない全波の電流が流れ、制御装置による通常の加熱運転制御を行うことが可能となる。
【００５４】
尚、上記実施例では、可動棚２５より上方を加熱領域１１Ｂとし、可動棚２５より下方を冷却領域１１Ａとしているが、これ以外にも、可動棚２６のダンパー部材７１を操作し、可動棚２６より上方を加熱領域１１Ｂとし、可動棚２６より下方を冷却領域１１Ａとしてもよいものとする。かかる場合には、可動棚２６を可動棚２５と同様に電気ヒータＨを配設することにより、同様に可動棚２６の加熱運転を実行することができる。
【００５５】
尚、本実施例では、前面に開口を有するオープンショーケースとして説明しているが、本発明は、当該オープンショーケースに限定されるものではなく、貯蔵室内に冷却領域及び加熱領域を有するものであれば、他の貯蔵庫にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施例のショーケースの縦断側面図である。
【図２】ショーケースの上部縦断側面図である。
【図３】ショーケースの棚の平面図である。
【図４】電気ヒータ及び圧縮機の電気回路図である。
【図５】他の実施例の電気ヒータ及び圧縮機の電気回路図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  ショーケース
３  断熱壁
５  本体
９  ダクト
１１  貯蔵室
１１Ａ  冷却領域
１１Ｂ  加熱領域
１２  圧縮機
２５、２６、２７、２８  可動棚
３３  棚板
７１  ダンパー部材
Ｈ、Ｈ１、Ｈ２  電気ヒータ
Ｒ１、Ｒ３  圧縮機駆動用リレー接点
Ｒ１Ｂ、Ｒ３Ｂ  圧縮機駆動用リレーのＢ接点
Ｒ２  ヒータ駆動用リレー接点
Ｄ  ダイオード
【図１】
2005030687.tif 000003
【図２】
2005030687.tif 000004
【図３】
2005030687.tif 000005
【図４】
2005030687.tif 000006
【図５】
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