(57)【要約】【課題】例えば車両組み付けライン上でワイヤーハーネスを固定する際に、作業性を向上させることができると共に、部品点数の削減および設置スペースの低減が可能なワイヤーハーネス支持構造および支持方法を提供する。【解決手段】多数の電線１１を束ねたワイヤーハーネス１２を取付面１３に沿って支持するために、取付面１３に対して略平行な腕部１４と、ワイヤーハーネス１２および腕部１４に一括して挿通される熱収縮性を有するチューブ１５とを備えている。そして、チューブ１５を収縮させることによりワイヤーハーネス１２を腕部１４すなわち取付面１３に固定する。【選択図】  図１
2005253172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の電線を束ねたワイヤーハーネスを取付面に沿って支持するために、前記取付面に対して略平行な腕部と、前記ワイヤーハーネスおよび前記腕部に一括して挿通される収束部材と備え、
前記収束部材を縮径させることにより前記ワイヤーハーネスを前記腕部に固定することを特徴とするワイヤーハーネス支持構造。
【請求項２】
前記収束部材が熱収縮性を有するチューブであることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス支持構造。
【請求項３】
前記腕部に前記収束部材が脱落しないように保持する保持手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネス支持構造。
【請求項４】
前記保持手段が、前記腕部の先端に設けられた鍔部であることを特徴とする請求項３に記載のワイヤーハーネス支持構造。
【請求項５】
前記取付面に貫通孔が設けられているとともに、前記腕部が前記貫通孔の縁部に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス支持構造。
【請求項６】
前記腕部の先端部が前記取付板に対して略平行に離間するように、前記腕部が折曲形成されていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネスの支持構造。
【請求項７】
多数の電線を束ねたワイヤーハーネスを取付面に沿って支持するために、前記取付面に対して略平行な腕部を設けておき、収束部材を前記腕部に挿通させた後、前記ワイヤーハーネスを前記収束部材に挿通させ、次いで前記収束部材を縮径させることにより前記ワイヤーハーネスを前記腕部に固定することを特徴とするワイヤーハーネスの支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス支持構造および支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネス（Ｗ／Ｈ）の集束には、結束バンドやテープ巻きなどを用いていた。図８は、従来のワイヤーハーネス集束用のバンドクランプ５０を示す（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このバンドクランプ５０は、バンド部５０Ａの表面より斜め上方に突出させてＵ字状に折り返し、更に先端を上方に折り返してその先端の手前部分をバンド部５０Ａの表面に当接させた弾性の板状薄片である支線保持部５０Ｄを形成したものである。
【０００４】
このバンドクランプ５０によれば、オプション用の支線電線群を幹線へ固定するために、特別な部材が不要になる。
【０００５】
また、図９（Ａ），（Ｂ）は、従来のワイヤーハーネス固定装置６０を示す（例えば、特許文献２参照。）。このワイヤーハーネス固定装置６０は、ワイヤーハーネス１の固定部に包着する筒状のプロテクタ３と、このプロテクタ３が包着されたワイヤーハーネス１の固定部を、取付基板２に固定するクランプ４を有している。
【０００６】
このワイヤーハーネス固定装置６０は、クランプ４をワイヤーハーネス１に包着したプロテクタ３に予め固定しておき、ワイヤーハーネス１の取り付け時に、受部４１とバンド部４２との係合を解除して、クランプ４をスライド移動させることで、クランプ位置を取付基板の取付孔位置に合わせることができる。
【特許文献１】特開平１１−１５０８４０号公報
【特許文献２】特開平１１−２７８３７号公報
【特許文献３】特開平７−３３６０６６号公報
【特許文献４】特開２００１−２７５２３７号公報
【特許文献５】特開２００１−９７１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のバンドクランプ５０およびワイヤーハーネス固定装置６０では、車両組付けライン上にて支線（サブワイヤーハーネス）を合体（集束）する際に、次のような問題があった。
【０００８】
すなわち、従来のバンドクランプ５０およびワイヤーハーネス固定装置６０は、車両組付けライン上で複数の支線を保持しながらバンド結束等をする必要があるため、作業性が非常に悪かった。
【０００９】
また、従来のバンドクランプ５０は、ワイヤーハーネスを固定するために複数必要になると共に、ワイヤーハーネスの固定機能しかないため、ワイヤーハーネスの保護部材が別途必要になるという問題があった。
【００１０】
更に、従来のワイヤーハーネス固定装置６０は、構成が複雑であると共に、プロテクタ３をワイヤーハーネス１の径に応じた大きさにするのが困難であった。そのため、プロテクタ６３の角部の寸法をワイヤーハーネス１に合わせて設定すると、小径のワイヤーハーネス１に対しては大きすぎるため、余分な取付スペースが必要になるという問題があった。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、例えば車両組み付けライン上でワイヤーハーネスを固定する際に、作業性を向上させることができると共に、部品点数の削減および設置スペースの低減が可能であり、これにより、生産性を向上させることが可能なワイヤーハーネス支持構造および支持方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
１）本発明は、多数の電線を束ねたワイヤーハーネスを取付面に沿って支持するために、前記取付面に対して略平行な腕部と、前記ワイヤーハーネスおよび前記腕部に一括して挿通される収束部材と備え、前記収束部材を縮径させることにより前記ワイヤーハーネスを前記腕部に固定することを特徴とする。
【００１３】
ここで、収束部材としては、例えば熱収縮性を有するチューブや、あるいはバンド等を例示できる。
本発明では、取付面に腕部を設け、この腕部に沿ってワイヤーハーネスを配置し、腕部とワイヤーハーネスを一括して収束部材で締め付けることにより、ワイヤーハーネスを取付面に簡単に固定できる。
【００１４】
２）また、前記収束部材が熱収縮性を有するチューブであることが望ましい。収束部材を加熱すれば熱収縮するため、確実に固定できる。
３）ここで、前記腕部に前記収束部材が脱落しないように保持する保持手段を設けるのが望ましい。これにより、収束部材が脱落するのを確実に防止できる。
【００１５】
４）また、前記保持手段は、前記腕部の先端に設けられた鍔部とすることができる。この場合は、チューブの脱落を確実に防止できると共に、腕部の構成を簡略化できる。
【００１６】
５）また、前記取付面に貫通孔を設けるとともに、前記腕部を前記貫通孔の縁部に支持することができる。この場合は、腕部を簡単に形成できる。
【００１７】
６）また、前記腕部の先端部が前記取付板に対して略平行に離間するように、前記腕部を折曲形成できる。この場合は、腕部に収束部材を挿通する際に、取付面が邪魔にならないので、作業が容易になる。
【００１８】
７）更に、本発明は、多数の電線を束ねたワイヤーハーネスを取付面に沿って支持するために、前記取付面に対して略平行な腕部を設けておき、収束部材を前記腕部に挿通させた後、前記ワイヤーハーネスを前記収束部材に挿通させ、次いで前記収束部材を縮径させることにより前記ワイヤーハーネスを前記腕部に固定することを特徴とする。
【００１９】
本発明では、収束部材を収縮させるだけでワイヤーハーネスを固定できるので、作業が容易になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、腕部に沿ってワイヤーハーネスを配置し、腕部とワイヤーハーネスに挿通した収束部材を収縮させるだけで、ワイヤーハーネスを取付面に固定できるので、作業が容易になる。
【００２１】
従って、車両組み付けライン上で取付面にワイヤーハーネスを固定する場合でも、作業性が向上するので、生産性が向上する。
【００２２】
また、本発明は、腕部と収束部材とだけで構成できるので、部品点数の削減が可能になる。更に、収束部材はワイヤーハーネスの径と略同一寸法まで縮径するので、大径のワイヤーハーネスおよび小径のワイヤーハーネスの両方を使用する場合、小径のワイヤーハーネスを固定する場所に余分な設置スペースを設ける必要がない。
さらに、本発明は、収束部材として熱収縮性を有するチューブを用いる場合、収束部材がワイヤーハーネスの保護部材としても機能する。
そして、本発明は、ワイヤーハーネスもクランプ等が取り付けられた状態で運搬する必要がなくなるため、運搬時等のクランプ破損の心配がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係るワイヤーハーネス支持構造および支持方法の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係るワイヤーハーネス支持構造１０を示す。このワイヤーハーネス支持構造１０は、多数の電線１１を束ねたワイヤーハーネス１２を、例えば車両の取付面１３に沿って固定するものである。
【００２５】
このワイヤーハーネス支持構造１０は、取付面１３に対して略平行な腕部１４と、ワイヤーハーネス１２および上記腕部１４に一括して挿通される熱収縮性を有するチューブ１５とを備えている。
【００２６】
上記の腕部１４は、取付面１３に設けられた貫通孔１６の縁部に支持されて、貫通孔１６内に適宜な長さで突出している。また、腕部１４の根本側が折曲形成され、腕部１４と取付面１３とが所定の間隔をあけて略平行に離間している。
【００２７】
そして、収束部材であるチューブ１５を収縮させて縮径させることにより、ワイヤーハーネス１２を腕部１４に固定するように構成されている。
【００２８】
また、本例では、図２（Ａ）に示すように、腕部１４の先端に、チューブ１５の脱落を防止するための保持手段として、腕部１４より幅広のストッパリブ（鍔部）１７が腕部１４の側方に突出して設けられている。
【００２９】
このワイヤーハーネス支持構造１０によりワイヤーハーネス１２を固定する際には、まず、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、取付面１３の腕部１４にチューブ１５を挿通する。チューブ１５は、ストッパリブ１７の最大幅およびワイヤーハーネス１２の径に比べて大径に形成されている。
【００３０】
次に、図２（Ｃ）に示すように、チューブ１５内にワイヤーハーネス１２を挿入し、チューブ１５を加熱して熱収縮させる。これにより、ワイヤーハーネス１２と腕部１４とが、一括してチューブ１５で締め付けられ、ワイヤーハーネス１２が腕部１４すなわち取付面１３に沿って確実に固定される。
【００３１】
このように、本発明によれば、取付面１３に設けられた腕部１４に沿ってワイヤーハーネス１２を配置し、腕部１４とワイヤーハーネス１２とを一括して熱収縮性のチューブ１５で締め付けることにより、ワイヤーハーネス１２を取付面１３に固定できるので、従来に比べて作業性が向上すると共に、部品点数を削減できる。
【００３２】
また、ワイヤーハーネス１２の径が異なる場合でも、同一径のチューブ１５を使用できるので、部品の管理が容易になる。更に、チューブ１５が熱収縮した後は、ワイヤーハーネス１２の径に応じた大きさになるので、設置スペースを小さくできる。
【００３３】
また、チューブ１５はワイヤーハーネス１２の比較的長い範囲を包囲するので、保護部材としても機能する。従って、ワイヤーハーネス１２の支持機能として必要な部品以外に、別の保護部材を設ける必要がないため、部品点数の削減が可能になる。
【００３４】
更に、腕部１４が取付面１３に対して所定の間隔をあけて離間しているので、チューブ１５の挿通時およびワイヤーハーネス１２の挿入時に、取付面１３が邪魔になることがなく、これらの作業を容易に実施できる。これらのことから、本発明によれば、生産性が大幅に向上する。
【００３５】
なお、上記の実施例では、チューブ１５を腕部１４に挿通した後、チューブ１５内にワイヤーハーネス１２を挿入したが、チューブ１５にワイヤーハーネスを挿入した後、チューブ１５を腕部１４に挿通してもよい。
また、前述した実施形態では、収束部材として熱収縮性を有するチューブを例示したが、本発明は収束部材としてバンドを用いてもよい。収束部材としてバンドを用いる場合には、あらかじめバンドを大径の輪にしておき、バンドの輪にワイヤーハーネスを挿通させた後、バンドを小径に縮径させればよい。
【００３６】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態の腕部２０を示す。なお、以下の説明においては、上記と同一の部材には同一の符号を付けて詳細な説明を省略する。
【００３７】
この腕部２０は、取付面１３に対して所定の間隔をあけて略平行に延びると共に、その一端が接続部２１を介して取付面１３に接続されている。腕部２０は、ストレートに形成されている。
【００３８】
この腕部２０は、形状が単純なので加工が容易である。なお、本例では、取付面１３に上記の貫通孔１６が設けられていないが、貫通孔１６を設けても良い。
【００３９】
（第３実施形態）
図４〜図６は、第３実施形態の腕部２２〜２４を示す。図４の腕部２２は、その両側端縁に、チューブ１５の保持手段として櫛歯状の凹凸部２５が設けられている。この腕部２２では、チューブ１５が収縮したときに凹凸部２５に食い込むので、チューブ１５が脱落するのを確実に防止できる。
【００４０】
図５の腕部２３は、その先端に保持手段である幅広部２６が設けられている。また、腕部２３の幅ｂは、その根本２７側から先端の幅広部２６にかけて徐々に大きくなるように形成されている。この腕部２３は、チューブ１５の脱落を確実に防止できる。
【００４１】
図６の腕部２４は、その先端に保持手段である折り曲げ部２８が設けられている。この腕部２４も、先端を折り曲げるだけなので、加工が容易である。
【００４２】
（第４実施形態）
図７は、第４実施形態の腕部２９を示す。この腕部２９は、取付面１３に設けられた貫通孔１６内に突出している。また、腕部２９は、取付面１３と同一面に配置されている。この腕部２９は、折り曲げ作業がないので、加工が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の作業方法を示す図であり、図２（Ａ）は腕部にチューブを挿通する前の状態、図２（Ｂ）は挿通した後の状態、図２（Ｃ）は腕部とワイヤーハーネスを熱収縮したチューブで締め付けた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態の腕部を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る第３実施形態の腕部を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態の腕部を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態の腕部を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る第４実施形態の腕部を示す斜視図である。
【図８】従来例に係るバンドクランプを示す斜視図である。
【図９】従来に係るワイヤーハーネス固定装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    ワイヤーハーネス
２    取付基板
３    プロテクタ
４    クランプ
１０    ワイヤーハーネス支持構造
１１    電線
１２    ワイヤーハーネス
１３    取付面
１４，２０，２２〜２４，２９    腕部
１５    チューブ
１６    貫通孔
１７    ストッパリブ（鍔部、保持手段）
２１    接続部
２５    凹凸部（保持手段）
２６    幅広部（保持手段）
２７    根本
２８    折り曲げ部（保持手段）
４１    受部
４２    バンド部
５０    バンドクランプ
５０ａ    バンド部
５０ｂ    手前部分
５０Ｄ    支線保持部
５１    板状薄片
５１ａ    先端
５２    バンド表面
６０    ワイヤーハーネス固定装置
【図２】
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【図３】
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【図７】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
2005253172.tif 000008
【図６】
2005253172.tif 000009
【図８】
2005253172.tif 000010
【図９】
2005253172.tif 000011