(57)【要約】【課題】排ガス浄化装置における触媒担体の保持性を損なうことがない。【解決手段】保持シール材２０は、一端２２の段部分２３の圧入方向長さＬ１が保持シール材全幅Ｗ０の５５〜８０％（好ましくは６０〜８０％）であり、触媒担体にこの保持シール材２０を巻いてケーシングへ圧入する際に段部分２３が圧入方向と反対方向にほとんど変形しないため、段部分２３の変形に起因する触媒担体の保持性の悪化を防止することができる。また、段部分２５の圧入方向長さＬ２が保持シール材全幅Ｗ０の２０〜４５％（好ましくは２０〜４０％）であり、この段部分２５の根元付近の強度が確保されるため、保持シール材２０を取り扱う際に段部分２５が根元付近で折損してしまうおそれがない。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス浄化装置のケーシングへ触媒担体を挿入する際に該触媒担体の周囲に巻かれ該触媒担体と共に前記ケーシングへ圧入される触媒担体用保持シール材であって、
一又は複数の段部分を持つ一端と、
前記一端と略合致する形状に形成された他端と
を備え、
前記一端に形成された前記段部分のうち前記ケーシングへの圧入方向の最も後寄りに位置する段部分（以下、特定段部分という）の圧入方向長さが、保持シール材全幅の５５％以上となるように形成されている
触媒担体用保持シール材。
【請求項２】
前記特定段部分の圧入方向長さが、保持シール材全幅の５５％以上８０％以下となるように形成されている
請求項１に記載の触媒担体用保持シール材。
【請求項３】
前記触媒担体に巻かれたときに前記一端と前記他端とが前記圧入方向と交差する方向で接触している部分の長さが、前記特定段部分の圧入方向長さの３０％以上２００％以下となるように形成されている
請求項１又は２に記載の触媒担体用保持シール材。
【請求項４】
前記一又は複数の段部分が、階段状に形成されている
請求項１〜３のいずれかに記載の触媒担体用保持シール材。
【請求項５】
前記一端は、前記階段状の段部分を一段だけ有している
請求項４に記載の触媒担体用保持シール材。
【請求項６】
前記触媒担体は、径よりも圧入方向長さが短い
請求項１〜５のいずれかに記載の触媒担体用保持シール材。
【請求項７】
前記ケーシングにはディーゼル・パティキュレート・フィルタが収納され、前記触媒担体は前記ケーシングのうち前記ディーゼル・パティキュレート・フィルタの排ガス上流側に収納される
請求項６に記載の触媒担体用保持シール材。
【請求項８】
保持シール材全幅は、７０ｍｍ以下である
請求項１〜７に記載の触媒担体用保持シール材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排ガス浄化装置のケーシングへ触媒担体を挿入する際に該触媒担体の周囲に巻かれ該触媒担体と共に前記ケーシングに圧入される触媒担体用保持シール材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両に搭載されている排ガス浄化装置は、排ガス中に含まれるＨＣ，ＣＯ，ＮＯｘなどの有害成分を大気放出前に無害化するための装置である。排ガス浄化装置は、通常、貴金属触媒を担持した触媒担体と、触媒担体を収納するケーシングと、ケーシング内で触媒担体を保持すると共にケーシングと触媒担体との隙間を排ガスが流通するのを防止する保持シール材とを有している。ここで、保持シール材は、ケーシングへ触媒担体を挿入する際にその触媒担体の周囲に巻かれたあと触媒担体と共にケーシングに圧入される。このような保持シール材としては、一端に凹部、他端に凸部を備え、触媒担体の周囲に巻かれたときに互いに突き合わされる凹部と凸部とが部分的に接触することでシール性（ケーシングと触媒担体との隙間を排ガスが流通するのを防止する機能）を確保すると共にケーシングへ触媒担体を保持するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−６５３３７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、保持シール材を巻き付けた触媒担体をケーシングへ圧入する際、圧入方向の最も後寄りの段部分が圧入方向とは反対方向に変形してめくれ上がることがあった。このように段部分がめくれ上がると、触媒担体の保持性が悪化したりシール性が悪化したりするおそれがある。特に、保持シール材の幅が狭いほどこの傾向は顕著になる。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、排ガス浄化装置における触媒担体の保持性を損なうことがない触媒担体用保持シール材を提供することを目的の一つとする。また、シール性を損なうことがない触媒担体用保持シール材を提供することを目的の一つとする。更に、全長が径より短い触媒担体をケーシングへ圧入するのに適する触媒担体用保持シール材を提供することを目的の一つとする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
上述の目的の少なくとも一つを達成するため、本発明は以下の構成を採用した。
【０００７】
即ち、本発明は、排ガス浄化装置のケーシングへ触媒担体を挿入する際に該触媒担体の周囲に巻かれ該触媒担体と共に前記ケーシングに圧入される触媒担体用保持シール材であって、
一又は複数の段部分が形成された一端と、
前記一端と略合致する形状に形成された他端と
を備え、
前記一端に形成された前記段部分のうち前記ケーシングへの圧入方向の最も後寄りに位置する段部分（以下、特定段部分という）の圧入方向長さは、保持シール材全幅の５５％以上となるように形成されているものである。
【０００８】
本発明の触媒担体用保持シール材では、一端に形成された特定段部分の圧入方向長さは保持シール材全幅の５５％以上となるように形成されているため、触媒担体にこの触媒担体用保持シール材を巻いてケーシングへ圧入する際、特定段部分が圧入方向と反対方向に変形しにくい。したがって、保持シール材の変形に起因する触媒担体の保持性の悪化を防止することができる。ここで、一端に形成された特定段部分の圧入方向長さは、保持シール材全幅の６０％以上となるように形成されていることが好ましい。こうすれば、保持シール材の変形が一層抑制されるため、触媒担体の保持性の悪化をより確実に防止することができる。
【０００９】
本発明の触媒担体用保持シール材において、一端に形成された特定段部分の圧入方向長さは、保持シール材全幅の５５％以上８０％以下、特に６０％以上８０％以下となるように形成されていることが好ましい。こうすれば、特定段部分以外の段部分の強度も確保されるため、触媒担体用保持シール材を取り扱う際（例えば触媒担体に巻く際）に特定段部分以外の段部分が折損してしまうおそれがない。
【００１０】
本発明の触媒担体用保持シール材において、前記触媒担体に巻かれたときに前記一端と前記他端とが前記圧入方向と交差する方向で接触している部分の長さは、前記特定段部分の圧入方向長さの３０％以上となるように形成されていることが好ましい。こうすれば、触媒担体用保持シール材を触媒担体に巻いたときに合わせ目の部分を排ガスが流通してしまうのを有効に防止できる。つまり、排ガスがケーシングと触媒担体との隙間を流通するのを防止する機能（シール性）を損なうことがない。なお、この保持シール材の取り扱い性を考慮すれば、前記接触している部分の長さは特定段部分の圧入方向長さの２００％以下とするのが好ましい。
【００１１】
本発明の触媒担体用保持シール材において、前記一又は複数の段部分は、ジグザグ状であってもよいが、階段状であってもよい。また、作製しやすさを考慮すれば、階段状の段部分を一段だけ有しているものが好ましい。
【００１２】
本発明の触媒担体用保持シール材は、圧入方向長さが径よりも短い触媒担体用であることが好ましい。圧入方向長さが径より短い触媒担体をケーシングへ挿入するときには特に特定段部分が変形しやすいことから、本発明を適用する意義が大きい。このような態様の触媒担体としては、例えば、ディーゼル・パティキュレート・フィルタ（ＤＰＦ）を収容するケーシング内にてそのＤＰＦの排ガス上流側に収容されるものが挙げられる。ＤＰＦは通常径が大きいため、これを収容するケーシングも大きな径になるが、このケーシングの径に合わせて触媒担体の径を大きくすると、担持する触媒量が嵩みコストが高くなる。このため、触媒担体の圧入方向長さを径より短くすることにより全体の容量を小さくし、触媒量が嵩まないようにすることが多い。
【００１３】
本発明の触媒担体用保持シール材は、保持シール材全幅が７０ｍｍ以下であることが好ましい。保持シール材全幅が大きい場合に比べてこのように７０ｍｍ以下と小さい場合には、特に特定段部分が変形しやすいことから、本発明を適用する意義が大きい。なお、取り扱い性や実用性を考慮すれば、保持シール材全幅は２０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態の排ガス浄化装置１０の概略断面図、図２は保持シール材２０の全体を表す説明図である。
【００１５】
排ガス浄化装置１０は、車両排気系のうちエンジンに接続されたエキゾーストマニホルドと排ガス音を低減するマフラとの間に配置されるものであり、排ガス中に含まれる有害成分を大気放出前に無害化するための装置である。この排ガス浄化装置１０は、ＳＵＳ４０９等に代表される耐熱性の高い金属材料で形成された筒状のケーシング１２と、このケーシング１２の上流端に接合されエキゾーストマニホルドと接続するために径を絞った略円錐台状の上流側コーン１４と、ケーシング１２の下流端に接合され排気管と接続するために径を絞った略円錐台状の下流側コーン１６と、ケーシング１２内で排ガス上流側に収容された触媒担体１８と、この触媒担体１８をケーシング１２内で保持すると共にケーシング１２と触媒担体１８との隙間を排ガスが流通するのを防止する保持シール材２０と、ケーシング１２内で排ガス下流側に収容されたディーゼル・パティキュレート・フィルタ（ＤＰＦ）３０とを備えている。以下にはこれらの構成のうち、触媒担体１８、保持シール材２０及びＤＰＦ３０について更に説明する。
【００１６】
触媒担体１８は、コージェライトやアルミナ、ムライト、スピネル等に代表される耐熱性の高いセラミック材料を円柱状のハニカムに成形したものであり、周知の三元触媒（例えばプラチナ・ロジウム・パラジウム触媒）を担持している。この触媒担体１８は、軸方向に多数の貫通孔１９を有している。また、触媒担体１８は、排ガス下流側に配置されるＤＰＦ３０の径と同等又はそれ以下の径を有している。触媒担体１８は、その全長が径よりも短く設計されている。これは、全長を通常の触媒担体に同じとすると、径が大きいため触媒担体１８の容積が通常の触媒担体に比べて大きくなり、その分担持される三元触媒の量が増えてコスト高になるからである。
【００１７】
保持シール材２０は、セラミックファイバ（アルミナファイバ、アルミナシリカファイバ、シリカファイバなど）、ロックウール、ガラスファイバ等に代表される無機繊維をマット状に成形した保持シール材状の部材であり、触媒担体１８の外周に巻き付けたときに突き合わされる一端２２と他端２４との間に数ｍｍ（例えば５ｍｍ）の隙間ができるように全長Ｌ０が決められている。この保持シール材２０は、触媒担体１８の外周に巻き付けられてケーシング１２に圧入されたとき、触媒担体１８とケーシング１２との隙間を埋めることのできる厚さを有している。また、保持シール材２０の一端２２には階段状の段部分２３が一段だけ設けられ、他端２４には一端２２と略合致するよう階段状の段部分２５が一段だけ設けられている。そして、図２に示すように、一端２２の段部分２３は、圧入方向長さＬ１が保持シール材２０の全幅Ｗ０の５５〜８０％（好ましくは６０〜８０％）、他端２４の段部分２５は、圧入方向長さＬ２が保持シール材２０の全幅Ｗ０から圧入方向長さＬ１を差し引いた値（つまり２０〜４５％、好ましくは２０〜４０％）となるように形成されている。なお、全幅Ｗ０は２０〜７０ｍｍに成形されている。また、一端２２の段部分２３と他端２４の段部分２５とは、圧入方向と直交する方向の長さＬ３が同じであり、ここではＬ３は圧入方向長さＬ１の５０〜２００％となるように形成されている。
【００１８】
ＤＰＦ３０は、耐熱性の高いセラミック材料を多孔質で円柱状のハニカムに成形したものであり、軸方向に沿って形成された複数の貫通孔３２のうち略半数の貫通孔３２ａは上流端が閉鎖され下流端が開放されており、残る略半数の貫通孔３２ｂは上流端が開放され下流端が閉鎖されている。このＤＰＦ３０は、ケーシング１２との隙間に詰められた無機繊維からなるマット状の断熱材層３４によりケーシング１２内に保持されている。なお、この種のＤＰＦとしては例えば特開２００３−２７９２２号公報に開示されているものを利用してもよい。
【００１９】
次に、ケーシング１２に触媒担体１８を保持させる手順について、図３〜図５に基づいて説明する。図３はケーシング１２に触媒担体１８を圧入する前の様子を表す斜視図、図４はケーシング１２に触媒担体１８を圧入した後の様子を表す斜視図、図５はケーシング１２に触媒担体１８を圧入してから完了するまでの様子を表す断面図である。ケーシング１２に触媒担体１８を保持させるには、図３及び図５（ａ）に示すように、まず、保持シール材２０を触媒担体１８に巻き付け、一端２２と他端２４とを突き合わせる。このとき、一端２２と他端２４との間に数ｍｍの隙間ができるが、一端２２の段部分２３の下面２３ａと他端２４の段部分２５の上面２５ａとは接触部分の長さＬ４（周方向の長さ、図３参照）がＬ１の３０％以上となるように接している。なお、必要に応じて一端２２と他端２４とをテープで止めてもよい。次に、保持シール材２０を巻き付けた触媒担体１８をケーシング１２に圧入する。このとき、保持シール材２０の他端２４の段部分２５からケーシング１２に圧入していく。つまり、他端２４の段部分２５が圧入方向前寄り、一端２２の段部分２３が圧入方向後寄りとなるように圧入していく。このとき、圧入方向後寄りの段部分２３は圧入方向と反対方向に変形しようとするが、段部分２３の圧入方向長さＬ１が保持シール材２０の全幅Ｗ０の５５〜８０％（好ましくは６０〜８０％）に形成されているため、図４及び図５（ｂ）に示すように圧入が完了した後であっても僅かしか変形しない。また、段部分２３の下面２３ａと段部分２５の上面２５ａとの接触部分は、その長さＬ４（周方向の長さ）がＬ１の３０〜２００％となるように形成されているため、圧入が完了した後であっても段部分２３の下面２３ａと段部分２５の上面２５ａとは接触状態を維持している。
【００２０】
次に、本実施形態の排ガス浄化装置１０の作用について説明する。エンジンからの排ガスはエキゾーストマニホルドを通ったあと排ガス浄化装置１０に流入する。排ガス浄化装置１０に流入した排ガスは、まず触媒担体１８の貫通孔１９を通過し、次にＤＰＦ３０の貫通孔３２を通過する。
【００２１】
排ガスは、触媒担体１８の貫通孔１９を通過する際、三元触媒の酸化作用と還元作用によって排ガス中のＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘがＣＯ２、Ｈ２Ｏ、Ｎ２に変換されて浄化される。このとき、ケーシング１２と触媒担体１８との隙間には保持シール材２０が存在していること、また、図４に示すように、保持シール材２０の一端２２と他端２４とが突き合わされた状態では数ｍｍ（例えば５ｍｍ）の隙間が空いているが、一端２２の段部分２３の下面２３ａと他端２４の段部分２５の上面２５ａとが接触しこの接触面によりシール性が確保されていることから、排ガスはケーシング１２と触媒担体１８との隙間を通過することはなく、触媒担体１８の貫通孔１９を通過していく。
【００２２】
また、排ガスは、ＤＰＦ３０の貫通孔３２のうち上流端が開放された貫通孔３２ａから流入するが、この貫通孔３２ａの下流端は閉鎖されているためそのまま通過することはできず、ＤＰＦ３０の多孔質細孔を通って下流端が開放されている貫通孔３２ｂへ移動したあと、この貫通孔３２ｂの下流端から下流側へと流通していく。そして多孔質細孔を通過する際に排ガス中に含まれる微粒子がろ過されて浄化される。なお、ケーシング１２とＤＰＦ３０との隙間にはマット状の断熱材層３４が存在するため、この隙間を排ガスが通過することはない。
【００２３】
以上詳述した排ガス浄化装置１０によれば、保持シール材２０の一端２２の段部分２３の圧入方向長さＬ１が全幅Ｗ０の５５〜８０％（好ましくは６０〜８０％）であり、触媒担体１８にこの保持シール材２０を巻いてケーシング１２へ圧入する際に段部分２３が圧入方向と反対方向にほとんど変形しないため、段部分２３の変形に起因する触媒担体１８の保持性の悪化を防止することができる。また、段部分２５の圧入方向長さＬ２が全幅Ｗ０の２０〜４５％（好ましくは２０〜４０％）であり、この段部分２５の根元付近の強度が確保されるため、保持シール材２０を取り扱う際に段部分２５が根元付近で折損してしまうおそれがない。更に、保持シール材２０を触媒担体１８に巻いたときに一端２２と他端２４との間には数ｍｍの隙間ができるが、一端２２の段部分２３の下面２３ａと他端２４の段部分２５の上面２５ａとが接触しており、その接触部分の長さＬ４がＬ１の３０〜２００％であり、十分な接触面積が確保されているため、保持シール材２０の合わせ目の部分を排ガスが流通してしまうのを有効に防止できる。更にまた、保持シール材２０は、一端２２及び他端２４はともに階段状の段部分２３，２５を一段だけ有しているため、複数の段部分を有している場合に比べて容易に作製できる。そして、触媒担体１８は全長が径よりも短く、保持シール材２０の全幅Ｗ０が２０〜７０ｍｍと狭いことから、触媒担体１８に巻いてケーシング１２へ挿入するときには段部分２３が特に変形しやすいため、本発明を適用する意義が大きい。
【００２４】
なお、本発明は上述した実施形態に何等限定されるものではなく、種々の形態で実施し得ることはいうまでもない。
【００２５】
例えば、上述した実施形態では、ケーシング１２内の排ガス上流側に触媒担体１８を配置し、排ガス下流側にＤＰＦ３０を配置する構成を採用したが、図６に示すように、ケーシング１２内の排ガス上流側と排ガス下流側の両方に触媒担体１８，１８を配置してもよい（タンデム型）。あるいは、図７に示すように、ケーシング１２内に触媒担体１８のみを配置してもよい。これらの場合も、触媒担体１８は保持シール材２０によってケーシング１２に保持される。なお、これらの場合、排ガス下流側に別途、ＤＰＦ装置を配置してもよい。
【００２６】
また、上述した実施形態では、保持シール材２０の一端２２と他端２４に階段状の段部分２３，２５を一段だけ設けたが、階段状の段部分を複数設けてもよいし、あるいは、階段状でなく凹凸となるように段部分を設けてもよい。これらの場合についても、圧入方向の最も後寄りの段部分の圧入方向長さＬ１を全幅Ｗ０の５５〜８０％（特に６０〜８０％）とする。
【００２７】
更に、排ガス浄化装置１０のケーシング１２とは別に触媒担体用ケーシングを用意し、保持シール材２０を巻き付けた触媒担体１８を触媒担体用ケーシングに圧入したあと、その触媒担体用ケーシングを排ガス浄化装置１０のケーシング１２の内面に密着するように保持してもよい。
【００２８】
更にまた、保持シール材２０を巻き付けた触媒担体１８を圧入する方向は、排ガスの流れる方向と同じであってもよいし、逆であってもよい。
【００２９】
【実施例】
次に、本発明の実施例を説明する。以下の実施例は、本発明の数値範囲の根拠となるものであり、その数値範囲の臨界的意義を明らかにするものである。
【００３０】
［圧入時の段部分の変形量調査試験］
圧入時の段部分の変形量調査試験は以下のようにして行った。即ち、図２に示す保持シール材２０の一端２２の段部分２３につき全幅Ｗ０に対する圧入方向長さＬ１の比率が５０％のもの（比較例１），５５％のもの（実施例１），６０％のもの（実施例２），７０％のもの（実施例３），８０％のもの（実施例４）を作製し、排ガス浄化装置１０を組み立てるにあたり各保持シール材２０を巻いた触媒担体１８をケーシング１２に圧入する際に段部分２３がどの程度変形するかを調べた。具体的には、触媒担体１８の端面よりも保持シール材２０の一端２２の段部分２３の端面が２ｍｍ短くなるように保持シール材２０を触媒担体１８に巻き、他端２４からケーシング１２へ圧入していき、触媒担体１８が完全にケーシング１２に収納された時点で、圧入前と比べて段部分２３がどれだけ反圧入方向へ変形したかその変形量を調べた。その結果を図８に示す。図８は変形量調査試験の結果を表す説明図であり、（ａ）はその結果を表すテーブル、（ｂ）は同じくグラフである。比較例１では、変形量が３ｍｍであり圧入後に保持シール材２０の段部分２３の端面が触媒担体１８の端面よりもはみ出した。このはみ出した部分は排ガスの影響を受けやすい。これに対して、実施例１〜４では、変形量が１，２ｍｍであり圧入後に保持シール材２０の段部分２３の端面が触媒担体１８の端面よりはみ出すことはなかった。
【００３１】
［保持性に関する耐久試験］
保持性に関する耐久試験として、先ほどの比較例１と実施例１を用いて、台上試験機にてエンジン回転数をアップダウンさせるサーマルサイクル評価を実施した。具体的には、エンジン回転数を１０００ｒｐｍと５０００ｒｐｍとの間でアップダウンさせ、これを２０００サイクル繰り返した。このときの最高温度は６００℃であった。実施例１では、触媒担体１８としてコージェライト製で外径１３０ｍｍ、長さ５０ｍｍの円柱状のハニカムを使用し、ケーシング１２としてＳＵＳ４０９製で内径１３８ｍｍ、長さ１００ｍｍの中空円筒を使用し、保持シール材２０としてセラミックファイバ製でＬ０＝４２０ｍｍ、Ｗ０＝４６ｍｍ、Ｌ１＝２５ｍｍ（Ｗ０の５５％）、Ｌ２＝２１ｍｍ、Ｌ３＝２５ｍｍ（Ｌ１の１００％）、面比重１０００ｇ／ｍ２の保持シール材を使用した。また、比較例１では、触媒担体１８及びケーシング１２は実施例１と同じものを使用し、保持シール材２０はＬ１＝Ｌ２＝２３ｍｍ（Ｗ０の５０％）である以外は実施例１の保持シール材２０と同じものを使用した。その結果を図９のテーブルに示す。比較例１ではこの耐久試験後に触媒担体１８が傾いてケーシング１２から脱落したのに対して、実施例１ではこの耐久試験後も触媒担体１８を保持していた。
【００３２】
以上述べた圧入時の段部分の変形量を調べる試験と保持性に関する耐久試験の結果とから、保持シール材２０の段部分２３の圧入方向長さＬ１は全幅Ｗ０の５５％以上、特に６０％以上であることが好ましいことがわかる。
【００３３】
［ガスシール性試験］
図１０はガスシール性試験の説明図であり、（ａ）は実験装置の上面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）は試験結果を表すテーブルである。ここで用いた実験装置は、扁平容器４２にエア配管４４を取り付け、このエア配管４４を通じて扁平容器４２にエアを流入させるようにしたものである。ガスシール性試験は、扁平容器４２に、保持シール材２０の段部分２３を有する一端２２を模擬した第１模擬保持シール材５２と段部分２５を有する他端２４に相当する第２模擬保持シール材５４とを挿入し、その状態で扁平容器４２と両模擬保持シール材５２，５４で囲まれたスペースＳにエアを注入したときのそのスペースＳの静圧を圧力計４６で測定することにより行った。扁平容器４２は幅１００ｍｍ、高さ５ｍｍ、奥行き＞４０ｍｍとし、両保持シール材５２，５４は全幅（Ｗ０）４０ｍｍ、面比重１０００ｇ／ｍ２とし、第１模擬保持シール材５２の段部分５３の圧入方向長さＬ１を２４ｍｍ、第２模擬保持シール材５４の段部分５４の圧入方向長さＬ２を１６ｍｍとした。また、各段部分５３，５４の圧入方向と直交する方向の長さＬ３を６ｍｍ（比較例２），１２ｍｍ（実施例５），４８ｍｍ（実施例６，７）とした。このときＬ１に対するＬ３の比率は２５％（比較例２），５０％（実施例５），２００％（比較例６，７）となった。そして、扁平容器４２内の第１模擬保持シール材５２と第２模擬保持シール材５４は、圧入方向と直交する方向に５ｍｍの隙間を持ち、第１模擬保持シール材５２の段部分５３と第２模擬保持シール材５４の段部分５４とが接触するようにした。隙間を５ｍｍとしたため、接触部分長さＬ４は１ｍｍ（比較例２），７ｍｍ（実施例５），４３ｍｍ（実施例６）となった。但し実施例７では隙間をゼロとしたため、接触部分長さＬ４は４８ｍｍとなった。このときＬ１に対するＬ４の比率は４％（比較例２），２９％（実施例５），１７９％（比較例６）、２００％（比較例７）となった。また、エア流量は５ＮＬ／ｍｉｎとした。このガスシール性試験の結果を図１０（ｃ）に示す。この結果から明らかなように、比較例２では従来に比べてシール性が劣化したのに対して、実施例５〜７では従来と同等のシール性が得られた。
【００３４】
以上述べたガスシール性試験の結果から、Ｌ１に対するＬ３の比率を５０％以上とすること、あるいは、Ｌ１に対するＬ４の比率を約３０％以上とすることが好ましいことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の排ガス浄化装置の概略断面図である。
【図２】保持シール材の全体を表す説明図である。
【図３】ケーシングに触媒担体を圧入する前の様子を表す斜視図である。
【図４】ケーシングに触媒担体を圧入した後の様子を表す斜視図である。
【図５】ケーシングに触媒担体を圧入してから完了するまでの様子を表す断面図である。
【図６】他の実施形態の排ガス浄化装置の概略断面図である。
【図７】他の実施形態の排ガス浄化装置の概略断面図である。
【図８】変形量調査試験の結果を表す説明図である。
【図９】保持性に関する耐久試験の説明図である。
【図１０】ガスシール性試験の説明図である。
【符号の説明】
１０  排ガス浄化装置、１２  ケーシング、１４  上流側コーン、１６  下流側コーン、１８  触媒担体、１９  貫通孔、２０  保持シール材、２２  保持シール材の一端、２３  段部分、２３ａ  下面、２４  保持シール材の他端、２５  段部分、２５ａ  上面、３０  ディーゼル・パティキュレート・フィルタ、４２扁平容器、４４  エア配管、４６  圧力計、５２  第１模擬保持シール材、５３  段部分、５４  第２模擬保持シール材、５４  段部分。
【図１】
2005030282.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005030282.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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