(57)【要約】【課題】スイッチを集中配置することができるスイッチ機構を提供する。【解決手段】スイッチ機構１１は、露出口を設けた蓋体１３と、スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ１１をそれぞれ有するスイッチＳＷ１〜ＳＷ１１とを備える。各スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ１１が蓋体１３に対して相対的に移動することにより、各スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ１１のうち少なくとも一つが選択的に露出口を介して露出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出口を設けた意匠部材と、
被操作部材をそれぞれ有する複数のスイッチと、
前記各スイッチを前記意匠部材に対して相対的に移動可能に支持すると共に前記複数の被操作部材のうち少なくとも一つを選択的に前記露出口より露出させる案内手段と、
を備えたことを特徴とするスイッチ機構。
【請求項２】
前記各スイッチを支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記各スイッチをそれぞれ固定する各固定手段と、前記スイッチとの電気的導通を図りかつ各固定手段同士を連結する電気的導通手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ機構。
【請求項３】
前記各スイッチの移動軌跡が円弧を描くように前記案内手段を形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スイッチ機構に係り、詳しくは複数のスイッチを備えたスイッチ機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両のセンターコンソールやインストルメントパネル等において、カーオディオ、エアコン等の操作スイッチを配置している（例えば、非特許文献１）。操作スイッチは１機能１スイッチのものが多く、車両の多機能化等に伴い操作スイッチの数が増加している。そのため、センターコンソールやインストルメントパネルの至る所に数多くの操作スイッチが配置されている。
【０００３】
【非特許文献１】
トヨタ自動車、車両名「ヴェロッサ」、［平成１５年５月２２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｙｏｔａ．ｃｏ．ｊｐ／Ｓｈｏｗｒｏｏｍ／Ａｌｌ＿ｔｏｙｏｔａ＿ｌｉｎｅｕｐ／Ｖｅｒｏｓｓａ／ｉｎｔｅｒｉｏｒ／ｉｍａｇｅｓ／ｉｎｔ０１＿ｘｇａ．ｊｐｇ＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、センターコンソールやインストルメントパネルに配置された多くの操作スイッチは、スタイリングの観点から好ましくないことがあった。
【０００５】
また、操作者が所望の機能を実行させる場合に、センターコンソールやインストルメントパネルの至る所に配置された操作スイッチを見渡してその所望の機能に対応した操作スイッチを探さなければならなずその作業が煩雑であった。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的はスイッチを集中配置することができるスイッチ機構を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、露出口を設けた意匠部材と、被操作部材をそれぞれ有する複数のスイッチと、前記各スイッチを前記意匠部材に対して相対的に移動可能に支持すると共に前記複数の被操作部材のうち少なくとも一つを選択的に前記露出口より露出させる案内手段と、を備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスイッチ機構において、前記各スイッチを支持する支持部材を備え、前記支持部材は、前記各スイッチをそれぞれ固定する各固定手段と、前記スイッチとの電気的導通を図りかつ各固定手段同士を連結する電気的導通手段と、を備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のスイッチ機構において、前記各スイッチの移動軌跡が円弧を描くように前記案内手段を形成したことを要旨とする。
【００１０】
（作用）
従って、請求項１に記載の発明においては以下に示す作用を得る。案内手段により、各スイッチを意匠部材に対して相対的に移動させ、各被操作部材のうち操作したい被操作部材を意匠部材に設けた露出口を介して露出させる。各被操作部材のうち操作したい被操作部材を露出口から露出させるようにすることにより、スイッチを集中的に配置可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明においては請求項１に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。電気的導通手段は、スイッチとの電気的導通を図る役割と、各固定手段同士を連結する役割とを果たす。
【００１２】
請求項３に記載の発明においては請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。各スイッチはその移動軌跡が円弧を描く。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
【００１４】
図１に示すように、スイッチ機構１１は、ケース本体１２と、意匠部材としての蓋体１３と、コネクタ１４と、支持部材としての支持体１５（図４参照）と、ラバー体１６（図５参照）とを備えている。スイッチ機構１１は、車両のセンターコンソールやインストルメントパネル等に装着されるものであり、スイッチ機構１１の蓋体１３がセンターコンソールやインストルメントパネルの表面の一部に形成された開口部に配置される。
【００１５】
ケース本体１２は、一端が開口した略有底四角筒状をなしており、そのケース本体の開口部を塞ぐように蓋体１３が固定されている。
図１及び図２に示すように、ケース本体１２は、底板部１２ａ、及び４つの側壁部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅを備えている。底板部１２ａ、及び側壁部１２ｂ〜１２ｅは四角板状をなしている。側壁部１２ｂ，１２ｃは、蓋体１３側の側面中央が円弧状（図１において側壁部１２ｄのみ図示）をなすように突出されている。
【００１６】
対向する両側壁部１２ｄ，１２ｅの内側面には、一対の案内手段としてのガイドレール２０，２１がそれぞれ形成されている。本実施形態ではガイドレール２０，２１は真円状に形成されている。図２に示すようにガイドレール２１は、側壁部１２ｅの内側面と垂直に突出した土台部２１ａと、その土台部２１ａの先端の径方向両側に一体に形成されたガイド部２１ｂ，２１ｃを備えている。ガイド部２１ｂ及びガイド部２１ｃは、図１において土台部２１ａよりも幅が狭い真円とされている。ガイド部２１ｂはガイド部２１ｃよりも直径が大きく、両ガイド部２１ｂ，２１ｃは所定間隔をおいて形成されている。
【００１７】
ガイドレール２０は、ガイドレール２１の土台部２１ａ、ガイド部２１ｂ，２１ｃと同形状の土台部２０ａ、ガイド部２０ｂ，２０ｃを備えている。ガイド部２０ｂとガイド部２１ｂ、及びガイド部２０ｃとガイド部２１ｃは互いに対向するように形成されている。
【００１８】
また、両側壁部１２ｄ，１２ｅの中央部には、互いに対向するコネクタ遊挿孔２２，２３が形成されている。
図１に示すように、蓋体１３は、中央に断面円弧状をなす突出部１３ａを備えている。突出部１３ａの曲率は、前記側壁部１２ｂ，１２ｃにおける蓋体１３側の側面中央の曲率と同じとされている。突出部１３ａは、図３における上下方向（以下、第１方向という）の全域に形成されている。
【００１９】
図２に示すように、突出部１３ａの第１方向中央部は、略凹状に窪んだ凹部２５が形成されている。
図３に示すように、凹部２５には、四角状の露出口２６が形成されている。露出口２６は、凹部２５の第１方向の中央部分でかつ凹部２５の第１方向と直交する方向（以下、第２方向という）の全域に形成されている。露出口２６は、４つの辺２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄを備えている。辺２６ａ，２６ｂは第１方向に平行とされており、辺２６ｃ，２６ｄは第２方向に平行とされている。また、蓋体１３の露出口２６が形成された内縁において、辺２６ａ，２６ｂに対応した部位には、四角状の回避孔２７，２８がそれぞれ切欠き形成されている。回避孔２７，２８は蓋体１３の第１方向中央に形成されている。
【００２０】
図２に示すように、側壁部１２ｄの回避孔２７及び側壁部１２ｅの回避孔２８には、前記コネクタ１４が遊挿状態で回転可能に支持されている。
図１及び図３に示すように、コネクタ１４には支持体１５の一端が接続されている。支持体１５は、複数（本実施形態では７個）の電気的導通手段としてのバスバー３１〜３７と、複数（本実施形態では１１個）の固定手段としてのインシュレータ４１〜５１を備えている。バスバー３１〜３７は、長尺な板状をなす導体（例えば銅）が図１の紙面おもて面から見て渦巻き状に形成されている。各バスバー３１〜３７の一端側はコネクタ１４に電気的に接続されている。
【００２１】
図４に示すように、各バスバー３１〜３７には、その他端から一端側へ向けて所定間隔毎に略四角柱状をなすインシュレータ４１〜５１がそれぞれ外装されている。各インシュレータ４１〜５１は合成樹脂にて形成されており、バスバー３１〜３７とインシュレータ４１〜５１とがインサート成型にて形成されている。即ち、図２に示すように、インシュレータ５０には各バスバー３１〜３７が串刺し状態で埋設され、各インシュレータ４１〜４９，５１においても同様とされている。この各バスバー３１〜３７により、各インシュレータ４１〜５１は互いに隣り合うもの同士で間隔が保持されている。
【００２２】
図４に示すように、各インシュレータ４１〜５１の両端には、被ガイド部６１〜７１が形成されている。被ガイド部６１〜７１は円柱状をなしている。図２に示すように、各インシュレータ４１〜５１における側壁部１２ｄ側の端部の被ガイド部６１〜７１は、ガイドレール２０の両ガイド部２０ｂ，２０ｃ間に配置されている。各インシュレータ４１〜５１における側壁部１２ｅ側の端部の被ガイド部６１〜７１は、ガイドレール２１の両ガイド部２１ｂ，２１ｃ間に配置されている。
【００２３】
そして、各インシュレータ４１〜５１は、図１の紙面おもて面からみて円軌道を描くように移動（回動）する。この結果、支持体１５の移動軌跡が真円（円弧）を描く。
【００２４】
図１に示すように、各インシュレータ４１〜５１の外周側には、図５に示す前記ラバー体１６が固定されている。ラバー体１６は支持体１５と共に一体に回動する。
【００２５】
図５に示すように、ラバー体１６は、例えば合成ゴムにて形成されている。ラバー体１６は、シート部７５、被操作部材としてのスイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２、及び操作ノブＭｋ１〜Ｍｋ１１を備えている。各スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２及び操作ノブＭｋ１〜Ｍｋ１１は、シート部７５上に形成されている。図１に示すように、スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ１１、スイッチノブＳｋ１２〜Ｓｋ２２、及び操作ノブＭｋ１〜Ｍｋ１１は、各インシュレータ４１〜５１の外周側にそれぞれ対応するように配置されている。
【００２６】
図３に示すように、操作ノブＭｋ９〜Ｍｋ１１の第１方向両側には、スイッチノブＳｋ９〜Ｓｋ１１とスイッチノブＳｋ２０〜Ｓｋ２２とがそれぞれ配置されている。図示しないが、操作ノブＭｋ１〜Ｍｋ８の第１方向両側には、スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ８とスイッチノブＳｋ１２〜Ｓｋ１９とがそれぞれ配置されている。
【００２７】
図１に示すように、各スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２の突出長さは、突出部１３ａと対向状態において蓋体１３の突出部１３ａの内面までとされている。ラバー体１６及び支持体１５が回動すると、各スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２の先端は突出部１３ａの内面に沿うように回動する。操作ノブＭｋ１〜Ｍｋ１１の突出長さは、突出部１３ａと対向状態において蓋体１３の突出部１３ａの外面よりも若干外方とされている。図３に示すように、ラバー体１６及び支持体１５の回動に伴って、操作ノブＭｋ１〜Ｍｋ１１が回避孔２７，２８を通過するように構成されている。
【００２８】
図６に示すように、スイッチノブＳｋ１は、ドーム部８０、突出部８１、接点部８２をそれぞれ備えている。ドーム部８０は、肉薄状態で形成されており、弾性変形可能とされている。ドーム部８０の内周面には、突出部８１がインシュレータ４１へ向けて突出するように一体形成されている。その突出部８１の先端には、導電性の接点部８２が固定されている。接点部８２は例えば導電性シリコーンゴムにて形成されている。
【００２９】
従って、ドーム部８０をインシュレータ４１へ向けて押圧すると、接点部８２がインシュレータ４１へ向けて移動し、押圧を解除するとドーム部８０及び接点部８２はその弾力によって元の位置に復帰する。
【００３０】
一方、インシュレータ４１には、バスバー３４，３７まで到達する連通穴８３，８４がそれぞれ形成されている。連通穴８３，８４はインシュレータ４１におけるスイッチノブＳｋ１側の側面（以下、対向面４１ａという）に形成されている。
【００３１】
連通穴８３の内周面、及び対向面４１ａにおける連通穴８３から接点部８２に対応する部位には、絶縁性を有する樹脂層８５が被覆されている。連通穴８３内及び対向面４１ａの樹脂層８５上には導電部８６が形成されている。導電部８６はバスバー３４に対して接触するように形成されている。導電部８６は、塗布された導電塗料を熱硬化させることにより形成されている。この導電塗料は、金属粉末をポリエステル系やエポキシ系等の樹脂に配合して生成される。本実施形態では、金属粉末として銀（Ａｇ）が用いられている。
【００３２】
導電部８６における接点部８２と対向した部位には、導電性を有する接点保護膜８７が被覆されている。接点保護膜８７は、例えば導電性を有するカーボン（Ｃ）とされている。対向面４１ａ上の導電部８６における接点保護膜８７以外の部位は、導電部保護膜８８に被覆されている。導電部保護膜８８は、外部からの異物が導電部８６に付着したり、外部からの衝撃により導電部８６が剥離したりするのを防ぐためのものである。本実施形態において、導電部保護膜８８は、ポリエステル系やエポキシ系等の耐熱性樹脂から形成されている。従って、バスバー３４、導電部８６、接点保護膜８７は電気的導通が図られている。
【００３３】
また、バスバー３７側（連通穴８４側）においても、前記樹脂層８５、導電部８６、接点保護膜８７、導電部保護膜８８と同様の樹脂層８９、導電部９０、接点保護膜９１、導電部保護膜９２を備え、バスバー３７、導電部９０、接点保護膜９１は電気的導通が図られている。
【００３４】
従って、ドーム部８０をインシュレータ４１へ向けて押圧すると、接点部８２と両接点保護膜８７，９１とが接触し、バスバー３４、導電部８６、接点保護膜８７、接点部８２、接点保護膜９１、導電部９０、バスバー３７は電気的に導通する。
【００３５】
そして、押圧を解除するとドーム部８０及び接点部８２はその弾力によって元の位置に復帰し、接点部８２と両接点保護膜８７，９１とが離れて、接点部８２と接点保護膜８７、及び接点部８２と接点保護膜９１とが非導通となる。
【００３６】
スイッチノブＳｋ１、導電部８６，９０、接点保護膜８７，９１によりスイッチＳＷ１が構成されている。
本実施形態のスイッチ機構１１においては、スイッチＳＷ１以外にもスイッチＳＷ２〜ＳＷ２２を備えている。スイッチＳＷ１は、スイッチノブＳｋ１に対応する位置に形成されていた。同様にスイッチＳＷ２〜ＳＷ２２は、スイッチノブＳｋ２〜スイッチノブＳｋ２２に対応する位置にそれぞれ形成されているが、スイッチＳＷ２〜ＳＷ２２は、スイッチＳＷ１と同様の構成のためその説明を省略する。
【００３７】
なお、図７は、スイッチ機構１１における電気的接続関係及び電気回路の一例を示している。バスバー３１〜３３，３５〜３７は、コネクタ１４を介してＣＰＵ９３の６つの入力ポートにそれぞれ接続され、バスバー３４は電源に接続されている。各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２をそれぞれオン作動すると、オン信号がＣＰＵ９３へそれぞれ入力される。各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２をそれぞれオン作動した際には、電源とＣＰＵ９３との間の合成抵抗がそれぞれ異なり、この結果、ＣＰＵ９３に入力されるオン信号の電圧値がそれぞれ異なっている。ＣＰＵ９３は、入力したオン信号における電圧値の大きさに基づいて各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２のうちいずれか一つがオン作動したことを判定する。
【００３８】
各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２は、対応する機器を制御させるためにそれぞれ割り当てられたものである。ＣＰＵ９３は、各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２から入力されるオン信号に基づいて、図示しない対応する機器（エアコンやカーステレオ等）の各機能（電源オン／オフ、冷暖房切換、風量調整、ボリュームアップ／ダウン、選曲等）を実行させるべく各機器へ操作信号を出力する。
【００３９】
なお、各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２のスイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２に、対応する機器の機能に基づくマークを付しておくと、操作者はその各スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２付されたマークを視認することにより、所望のスイッチ（Ｓｋ１〜Ｓｋ２２）を探しやすくなる。
【００４０】
図１に示すように、支持体１５及びラバー体１６は、コネクタ遊挿孔２２，２３の中心Ｏを中心に回動可能とされている。本実施形態では、支持体１５及びラバー体１６の回動範囲は、支持体１５及びラバー体１６の移動に伴ってスイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２が順に露出口２６を介して露出する範囲、即ち図１において中心角が約２６０°の範囲とされている。
【００４１】
蓋体１３とラバー体１６との間には図示しない節度機構が設けられている。支持体１５及びラバー体１６が回動した際に、節度機構により、露出口２６を介して６つのスイッチノブ（Ｓｋ１〜Ｓｋ２２）が予め設定された位置（丁度、図３に示すスイッチノブＳｋ９〜Ｓｋ１１，Ｓｋ２０〜Ｓｋ２２の位置）に来る毎に係止される。
【００４２】
次に、上記第１実施形態のように構成されたスイッチ機構１１の作用について説明する。
操作者が所望の機能を実行させる場合には、まず操作ノブＭｋ１〜Ｍｋ１１を手動で回動させ、所望の機能に対応したスイッチＳＷ１〜ＳＷ２２のスイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２を露出口２６から露出させるようにする。この際、蓋体１３とラバー体１６との間に設けられた図示しない節度機構により、露出口２６を介して６つのスイッチノブ（Ｓｋ１〜Ｓｋ２２）が予め設定された位置（丁度、図３に示すスイッチノブＳｋ９〜Ｓｋ１１，Ｓｋ２０〜Ｓｋ２２の位置）に来る毎に係止される。
【００４３】
そして、所望の機能に対応したスイッチノブ（Ｓｋ１〜Ｓｋ２２）を露出口２６を介して押圧操作すると、スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２のうちいずれか一つがオン作動され、オン信号が図７に示すＣＰＵ９３へ出力される。ＣＰＵ９３は、入力したオン信号における電圧値の大きさに基づいて各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２のうちいずれか一つがオン作動したことを判定し、図示しない対応する機器（エアコンやカーステレオ等）へ操作信号を出力する。対応する機器は、操作信号を入力すると各機能（電源オン／オフ、冷暖房切換、風量調整、ボリュームアップ／ダウン、選曲等）を実行させる。
【００４４】
このように、本実施形態では２２個のスイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２のうち、露出口２６を介して６個だけ露出するように構成した。即ち、メカニカルなスイッチを集中的に配置した。このため、スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２のうちその時々で必要なスイッチノブ（Ｓｋ１〜Ｓｋ２２）を露出口２６を介して確認できるようにしたため、センターコンソールやインストルメントパネルの至る所にスイッチを配置する必要がなく、スイッチを見渡して探す必要がない。また、数多いスイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２をセンターコンソールやインストルメントパネルの至る所に配置することがなく、センターコンソールやインストルメントパネルの見栄えを損なうことがない。
【００４５】
従って、上記第１実施形態のスイッチ機構１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２を蓋体１３に対して相対的に移動させ、スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２のスイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２のうち操作したいスイッチノブ（Ｓｋ１〜Ｓｋ２２）を蓋体１３に設けた露出口２６を介して露出させるようにした。即ち、スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２のうちその時々で必要なスイッチノブ（Ｓｋ１〜Ｓｋ２２）を露出口２６を介して確認及び操作可能にした。このような構成のため、メカニカルなスイッチＳＷ１〜ＳＷ２２を集中配置することができる。このため、センターコンソールやインストルメントパネルのスタイリングを好ましい状態にすることができる。
【００４６】
また、メカニカルなスイッチＳＷ１〜ＳＷ２２を集中配置したため、センターコンソールやインストルメントパネルの至る所を見渡してスイッチＳＷ１〜ＳＷ２２を探し回ることなく、スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２の位置確認に手間取ることがない。
【００４７】
加えて、スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２は各バスバー３１〜３７のうち対応するバスバー（３１〜３７）とそれぞれ電気的に接続し、各バスバー３１〜３７の一端側はコネクタ１４に電気的に接続した。即ち、各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２は一つのコネクタ１４に対して電気的に接続するように構成した。従って、各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２毎にコネクタをそれぞれ設けるようにした場合と比べて本実施形態のスイッチ機構１１はコネクタの数を減らすことができ、部品点数及び部品コストを削減することができる。
【００４８】
（２）本実施形態では、バスバー３１〜３７は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２との電気的導通を図る役割と、各インシュレータ４１〜５１を連結する役割とを果たすようにした。従って、スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２との電気的導通を図る部品と、各インシュレータ４１〜５１を連結する役割とを果たす部品とを別々で構成した場合と比して、本実施形態のスイッチ機構１１は部品点数を削減でき、スイッチ機構１１の製作コストを削減できる。
【００４９】
（３）本実施形態では、各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２（支持体１５及びラバー体１６）は、蓋体１３に対して相対的に移動する際には、その移動軌跡が真円を描くようにガイドレール２０，２１に案内されるようにした。
【００５０】
例えば、支持体１５及びラバー体１６を直線的に延びるように（平板状に）形成し、その支持体１５及びラバー体１６を直線的に往復移動可能にスイッチ機構を構成すると、スイッチ機構全体が平べったい形状となってしまう。すると、車両のセンターコンソールやインストルメントパネルにそのスイッチ機構を搭載しようとすると、車両に搭載される他の機器と配置の関係で干渉しやすくなってしまう。
【００５１】
しかしながら、本実施形態のスイッチ機構１１は支持体１５及びラバー体１６を湾曲するように形成し、かつ各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２の移動軌跡が真円をなすようにしたため、スイッチ機構１１全体の形状が立方体に近い形状となる。このように、車両に搭載する部品においては、立方体に近い形状の部品の方が他の機器との配置の関係で干渉しにくくなる。従って、本実施形態のスイッチ機構１１は上記スイッチ機構に比して車両に搭載しやすくなる。
【００５２】
（４）本実施形態では、露出口２６を介して６つのスイッチノブ（Ｓｋ１〜Ｓｋ２２）を確認及び操作可能にした。従って、露出口２６を介して１つのスイッチノブ（Ｓｋ１〜Ｓｋ２２）を確認及び操作可能にした場合に比して、各スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２を閲覧しやすい。
【００５３】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図８〜図１１に従って説明する。なお、第２実施形態のスイッチ機構は、前記第１実施形態を変更したものであり、前記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略し、異なるところのみを説明する。
【００５４】
本実施形態のスイッチ機構１０１は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２とコネクタ１４との電気的導通をバスバー３１〜３７ではなく、図８に示すフレキシブルフラットケーブル１０２，１３２にて行っている。そのため、本実施形態のバスバー３１〜３７は導電体でなくてもよい。
【００５５】
フレキシブルフラットケーブル１０２は、絶縁皮膜部１０３と、電気的導通手段としての導電性を有するケーブル１１１〜１２２を備えている。フレキシブルフラットケーブル１３２は、絶縁皮膜部１３３と、電気的導通手段としての導電性を有するケーブル１５１〜１６２を備えている。
【００５６】
図９及び図１０に示すように、フレキシブルフラットケーブル１０２，１３２は、支持体１５とラバー体１６の間に配置され、支持体１５及びラバー体１６にそれぞれ固定されている。フレキシブルフラットケーブル１０２は、スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ１１に対応する位置に配置され、フレキシブルフラットケーブル１３２は、スイッチノブＳｋ１２〜Ｓｋ２２に対応する位置に配置されている。
【００５７】
絶縁皮膜部１０３におけるケーブル１１１，１２２に対応する部分には、第１実施形態の連通穴８３，８４と同様の連通穴１４０，１４１が形成されている。連通穴１４０，１４１は絶縁皮膜部１０３におけるスイッチノブＳｋ１側の側面（以下、対向面１０３ａという）に形成されている。連通穴１４０及びその連通穴１４０近傍の対向面１０３ａには、第１実施形態の樹脂層８９、導電部９０、接点保護膜９１、導電部保護膜９２と同様の樹脂層１４２、導電部１４３、接点保護膜１４４、導電部保護膜１４５を備えている。従って、ケーブル１１１、導電部１４３、接点保護膜１４４は電気的導通が図られている。
【００５８】
連通穴１４１及びその連通穴１４１近傍の対向面１０３ａには、第１実施形態の樹脂層８５、導電部８６、接点保護膜８７、導電部保護膜８８と同様の樹脂層１４６、導電部１４７、接点保護膜１４８、導電部保護膜１４９を備えている。従って、ケーブル１２２、導電部１４７、接点保護膜１４８は電気的導通が図られている。
【００５９】
なお、図１１は、スイッチ機構１０１における電気的接続関係及び電気回路の一例を示している。ケーブル１１１〜１２１は、一端がＣＰＵ１５０の各入力ポートにそれぞれ接続され、他端がスイッチＳＷ１〜ＳＷ１１にそれぞれ接続されている。ケーブル１２２は一端がスイッチＳＷ１〜ＳＷ１１にそれぞれ接続され、他端が電源にそれぞれ接続されている。ケーブル１５１〜１６１は、一端がＣＰＵ１５０の各入力ポートにそれぞれ接続され、他端がスイッチＳＷ１２〜ＳＷ２２にそれぞれ接続されている。ケーブル１６２は一端がスイッチＳＷ１２〜ＳＷ２２にそれぞれ接続され、他端が電源にそれぞれ接続されている。
【００６０】
従って、本実施形態のスイッチ機構１０１は、第１実施形態のスイッチ機構１１と同様の作用、（１），（３），（４）の効果と同様の効果を得る。
以下、前記各実施形態における別の態様について説明する。
【００６１】
・前記各本実施形態のスイッチ機構１１，１０１の代わりに以下に示すスイッチ機構１８１を構成してもよい。図１２に示すように、スイッチ機構１８１は、案内部材としての軸１８２を中心として回転する複数のスイッチ１８３〜１９０を備える。各スイッチ１８３〜１９０は、被操作部材としての複数のスイッチノブ１８３ａ〜１９０ａをそれぞれ備える。軸１８２の回転に伴って各スイッチノブ１８３ａ〜１９０ａのうちいずれか一つが意匠部材としてのケース体１９１の露出口１９２を介して露出するように構成する。この場合、スイッチ機構１８１は、各スイッチ１８３〜１９０のうち露出口１９２より露出したスイッチを、露出口１９２を介してケース体１９１の外方へ突出させる図示しないスイッチ可動機構を備える。
【００６２】
・前記各実施形態では、ガイドレール２０，２１を真円状に形成していたが、真円でない円状に形成してもよい。
・前記各実施形態では、支持体１５及びラバー体１６を手動で回動させていた。これに限らず、回動スイッチを設け、その回動スイッチを操作することにより支持体１５及びラバー体１６を電動で回動させるように構成してもよい。
【００６３】
・前記各実施形態では、露出口２６を介して６つのスイッチノブ（Ｓｋ１〜Ｓｋ２２）を露出するように構成していた。これに限らず、露出口２６を介して露出させるスイッチノブは、スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２のうちの一部のスイッチノブであれば、いくつでもよい。ここで言う、「一部」とは、スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２のうち少なくとも一つで、かつ全部でないという意味である。
【００６４】
・前記各実施形態では、中心Ｏを中心としてスイッチＳＷ１〜ＳＷ２２（スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２）を回動させるように構成していた。これに限らず、図１３に示すようなスイッチ機構２０１を構成してもよい。スイッチ機構２０１は、複数のスイッチ２０２を中心Ｏを中心に回転（回転角度範囲の規制なし）させるように構成されている。各スイッチ２０２は、被操作部材としてのスイッチノブ２０２ａをそれぞれ備えている。
【００６５】
・前記各実施形態では、スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２がガイドレール２０，２１に案内されて移動すると、その移動軌跡が真円（円弧）を描くようにスイッチ機構１１，１０１を構成していた。これに限らず、図１４に示すようなスイッチ機構２１１を構成してもよい。なお、説明の便宜上スイッチ機構２１１において、スイッチ機構１１，１０１と同様の部分については図示を省略する。スイッチ機構２１１は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２の移動軌跡が渦巻きを描くように案内手段としてのガイドレール２１２を形成する。
【００６６】
・前記各実施形態では、蓋体１３は断面円弧状をなす突出部１３ａを備ていた。露出口２６に対向状態のスイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２において、支持体１５及びラバー体１６がガイドレール２０，２１に案内されて移動すると、各スイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２の先端は、突出部１３ａの内面に沿うように、即ち、中心Ｏを中心として回動するように構成していた。これに限らず、図１５に示すようなスイッチ機構２２１を構成してもよい。なお、説明の便宜上スイッチ機構２２１において、スイッチ機構１１，１０１と同様の部分については図示を省略する。スイッチ機構２２１は、平面状をなす意匠部材としての蓋体２２２を備え、蓋体２２２には露出口２２３を備えている。露出口２２３に対向状態の被操作部材としてのスイッチノブ（図示略）が露出口２２３の内面に対して平行に移動する、即ち露出口２２３に対応する位置に位置するスイッチノブ（スイッチ）の移動軌跡が直線状をなすように、案内手段としてのガイドレール２２４を形成する。このように、スイッチ機構２２１を構成すると、蓋体２２２を平面状に形成でき、かつ露出口２２３から露出した各スイッチノブが全て平面状に配置されているため視認しやすい。
【００６７】
・前記各実施形態では、長尺な支持体１５及びラバー体１６を用いてスイッチＳＷ１〜ＳＷ２２を構成し、そのスイッチＳＷ１〜ＳＷ２２のスイッチノブＳｋ１〜Ｓｋ２２を選択的に露出口２６から露出させるようにしていた。これに限らず、図１６（ａ），（ｂ）に示すようにスイッチ機構２３１を構成してもよい。スイッチ機構２３１は、被操作部材としてのスイッチノブ２３３ａをそれぞれ有する複数のスイッチ２３３と、その一側面に各スイッチ２３３を配置した配置手段としての支持体２３２と、その支持体２３２の他側面に固定されると共に支持体２３２を回転させる回転手段としての軸体２３６とを備える。スイッチ機構２３１は、意匠部材としての蓋体２３４を備え、蓋体２３４は露出口２３５を備える。軸体２３６を回転させることにより、複数のスイッチ２３３が蓋体２３４に対して相対的に移動し、この結果、複数のスイッチ２３３におけるスイッチノブ２３３ａのうち少なくとも一つを選択的に前記露出口より露出させる。
【００６８】
・前記各実施形態では、支持体１５及びラバー体１６を湾曲するように形成し、かつ各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２の移動軌跡が真円（円弧）となるようにしていた。これに限らず、図１７（ａ），（ｂ）に示すようにスイッチ機構２４１を構成してもよい。スイッチ機構２４１は、平板状をなす支持部材としての支持体２４２上にそれぞれスイッチノブ２４３ａを有する複数のスイッチ２４３を形成し、その支持体２４２の幅方向（図１７（ａ）における上下方向）両側をそれぞれ案内可能に支持する図示しないガイドレール（案内手段に相当する）を設ける。支持体２４２上に設けた複数の操作ノブ２４６を、支持体２４２の長手方向（図１７（ｂ）における左右方向）へ手動で操作（往復移動）させることにより、複数のスイッチノブ２４３ａのうちの少なくとも一つを意匠部材としての蓋体２４４の露出口２４５から選択的に露出させる。このように構成すると、複数のスイッチ２４３が蓋体２４４に対して相対的に移動する。スイッチ２４３の移動軌跡が直線状となる。
【００６９】
・前記各実施形態では、スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２を押圧式のスイッチとしていた。これに限らず、スイッチＳＷ１〜ＳＷ２２を図１８（ａ）に示すシーソ式のスイッチ２５１、図１８（ｂ）に示す十字型のスイッチ２５２、図１８（ｃ）に示すダイヤル式のスイッチ２５３、図１８（ｄ）に示すダイヤル式のスイッチ２５４に変更してもよい。
【００７０】
・前記各実施形態では、ケース本体１２と蓋体１３とを別部材で構成していた。これに限らず、ケース本体１２と蓋体１３とを一体に形成し、その代わりに、ケース本体１２における底板部１２ａ、側壁部１２ｂ〜１２ｅのうち何れか一つをケース本体１２に対して別部材で形成するようにしてもよい。
【００７１】
次に、上記各実施形態及び別の態様から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記複数のスイッチのうち前記意匠部材の前記露出口に対応する位置に位置するスイッチの移動軌跡が直線状をなすように前記案内手段を形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチ機構。
【００７２】
（ロ）前記各スイッチの移動軌跡が直線状をなすように前記案内手段を形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチ機構。
（ハ）前記各スイッチの移動軌跡が渦巻きを描くように前記案内手段を形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチ機構。
【００７３】
（ニ）前記案内手段は、前記スイッチを配置する配置手段と、その配置手段を回転させる回転手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチ機構。
【００７４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、スイッチを集中配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態におけるスイッチ機構の正断面図であり、図２におけるＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図２】第１実施形態におけるスイッチ機構の側断面図であり、図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】第１実施形態におけるスイッチ機構の平面図。
【図４】第１実施形態における支持体の斜視図。
【図５】第１実施形態におけるラバー体の斜視図。
【図６】第１実施形態におけるスイッチの構成を示す拡大断面図。
【図７】第１実施形態におけるスイッチ機構の電気的接続関係及び電気回路の一例を示す回路図。
【図８】第２実施形態におけるフレキシブルフラットケーブルの斜視図。
【図９】第２実施形態における支持体とフレキシブルフラットケーブルとの関係を示す斜視図。
【図１０】第２実施形態におけるスイッチの構成を示す拡大断面図。
【図１１】第２実施形態におけるスイッチ機構の電気的接続関係及び電気回路の一例を示す回路図。
【図１２】別例におけるスイッチ機構の正断面図。
【図１３】別例におけるスイッチ機構の正断面図。
【図１４】別例におけるスイッチ機構の一部を示す正断面図。
【図１５】別例におけるスイッチ機構の一部を示す正断面図。
【図１６】（ａ）は、別例におけるスイッチ及び支持体の斜視図（ｂ）は、別例におけるスイッチ機構の概略平面図。
【図１７】（ａ）は、別例におけるスイッチ機構の概略平面図。（ｂ）は、別例におけるスイッチ機構の概略正面図。
【図１８】（ａ）は、シーソ式のスイッチの斜視図。（ｂ）は、十字型のスイッチの斜視図。（ｃ）は、ダイヤル式のスイッチの斜視図。（ｄ）は、ダイヤル式のスイッチの斜視図。
【符号の説明】
１１，１０１，１８１，２０１，２１１，２２１，２３１，２４１…スイッチ機構、１３，２２，２３４，２４４…意匠部材としての蓋体、１５，２３２，２４２…支持部材としての支持体、２０，２１，２１２，２２４…案内手段としてのガイドレール、２６，１９２，２２３，２３５，２４５…露出口、３１〜３７…電気的導通手段としてのバスバー、４１〜５１…固定手段としてのインシュレータ、１１１〜１２２，１５１〜１６２…電気的導通手段としてのケーブル、１８３ａ〜１９０ａ，２０２ａ，２３３ａ，２４３ａ，Ｓｋ１〜Ｓｋ２２…被操作部材としてのスイッチノブ、１９１…意匠部材としてのケース体、１８３〜１９０，２０２，２３３，２４３，２５１〜２５４，ＳＷ１〜ＳＷ２２…スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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