(57)【要約】【課題】  ＬＡＮや電話網に接続されるすべての施錠対象電子機器に対して汎用性があり、施錠のための鍵の管理が不要で、遠隔から施錠対象電子機器の存在を確認することも可能なコネクタを提供する。【解決手段】  コネクタ１０の本体から延設された板状のコネクタ係止板９と、コネクタ１０の内部空間８を移動可能かつ曲折可能な板状に形成され、穴部４ａを有する施錠板４と、施錠板４の穴部４ａに挿抜可能な施錠ピン３と、施錠対象電子機器１３または遠隔端末１２からの制御信号によって、施錠ピン３の施錠板４の穴部４ａへの挿抜を切り替える施錠コントロールチップ１とを備え、施錠ピン３が施錠板４の穴部４ａに挿入されると、施錠板４が曲折不可能となってコネクタ係止板９の施錠対象電子機器１３の一部との係合状態を維持し、コネクタ１０と施錠対象電子機器１３との係止状態が維持される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠対象電子機器に接続され、該施錠対象電子機器に給電または信号の伝達を行うコネクタであって、
前記施錠対象電子機器の一部と係合することにより、該コネクタを前記施錠対象電子機器に係止する係止手段と、
該係止手段の前記施錠対象電子機器との係合状態を維持または解除する施錠手段と、
前記施錠対象電子機器からの制御信号、または該コネクタへ信号を伝送することのできる他の電子機器からの制御信号によって、前記施錠手段による前記係止手段と前記施錠対象電子機器との係合状態の維持または解除を制御する制御手段とを備えることを特徴とする電子施錠機能付きコネクタ。
【請求項２】
前記係止手段は、該コネクタの本体から延設された板状のコネクタ係止板であり、
前記施錠手段は、該コネクタの内部空間を移動可能かつ曲折可能な板状に形成され、穴部を有する施錠板であり、
前記制御手段は、前記施錠板の前記穴部に挿抜可能な施錠ピンと、前記施錠対象電子機器からの制御信号、または該コネクタへ信号を伝送することのできる他の電子機器からの制御信号によって、前記施錠ピンの前記施錠板の穴部への挿抜を切り替える施錠コントロールチップとで構成され、
前記制御手段の施錠ピンが前記施錠板の穴部に挿入されると、前記施錠板が曲折不可能となって前記コネクタ係止板の前記施錠対象電子機器の一部との係合状態を維持し、該コネクタの前記施錠対象電子機器との係止状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の電子施錠機能付きコネクタ。
【請求項３】
前記施錠対象電子機器からの制御信号、または該コネクタへ信号を伝送することのできる他の電子機器からの制御信号は、該施錠対象電子機器または他の電子機器にパスワードを入力することによって送信可能となることを特徴とする請求項１または２に記載の電子施錠機能付きコネクタ。
【請求項４】
該コネクタが前記施錠対象電子機器に接続されているか否かを検出する監視手段を備えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子施錠機能付きコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子施錠機能付きコネクタに関し、特に、Ethernet(登録商標）の物理インタフェースであるＲＪ４５とツイストペアケーブル上に給電機能を持たせることを取り決めたＩＥＥＥ802.3af-2003（Power over Ethernet）に基づき、電源を供給されるEthernetケーブルのＲＪ４５型コネクタや、ファントム給電に対応したＲＪ１１型コネクタに適用することのできる電子施錠機能付きコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の盗難を防止するため、例えば、特許文献１には、盗難防止ロックを掛けることにより、本体と、ＦＤＤ、ＨＤＤまたは拡張基板等を内蔵した拡張器との合体状態を保持し、本体と拡張器の両方の盗難防止を図ることのできる電子機器が記載されている。また、特許文献２に記載の電子機器システムについても、単一の盗難防止用ロックキーを操作することにより、簡単な操作で電子機器及び拡張アダプタの盗難防止ロックを図っている。
【０００３】
さらに、特許文献３には、ＲＪ４５型コネクタが容易に脱着しないようにして、悪意のパケットキャプチャリング等を防止するとともに、ＲＪ４５型コネクタの脱着を繰り返すことで発生するストッパーの劣化による不意な離脱等をも防止する施錠機能付加ＲＪ４５型コネクタが記載されている。
【０００４】
また、特許文献４に記載の電話機のモジュラコネクタは、電話機側に接続されるモジュラプラグと、外側の信号線に接続され、前記モジュラコネクタに挿入されると半固定されるモジュラジャックと、予め設定された番号を入力することにより半固定状態を解除する解除手段とを備え、電話機の盗難を防止している。
【特許文献１】特開平１１−７３２４２号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４８５２号公報
【特許文献３】特開２００１−１１８６３７号公報
【特許文献４】特開平２−６８８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の電子機器等においては、施錠対象電子機器自体に専用のロック穴や施錠機構を必要とし、施錠対象電子機器に適合した施錠方法を選択する必要があるため、施錠対象電子機器と盗難防止ロック機器との互換性を確認する必要があり、汎用性に欠けるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２及び特許文献３に記載の機械的な施錠方法によって電子機器の盗難を防止する方法では、鍵を紛失してしまうと二度と施錠を解除できなくなるという問題があった。
【０００７】
さらに、上記従来の電子機器等においては、施錠対象となる電子機器が実際に存在するか否かは、現場を見て確認する必要があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、ＬＡＮや電話網に接続されるすべての施錠対象電子機器に対して汎用性があり、施錠のための鍵を管理する必要がなく、遠隔から施錠対象電子機器の存在を確認することもできる電子施錠機能付きコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、施錠対象電子機器に接続され、該施錠対象電子機器に給電または信号の伝達を行うコネクタであって、前記施錠対象電子機器の一部と係合することにより、該コネクタを前記施錠対象電子機器に係止する係止手段と、該係止手段の前記施錠対象電子機器との係合状態を維持または解除する施錠手段と、前記施錠対象電子機器からの制御信号、または該コネクタへ信号を伝送することのできる他の電子機器からの制御信号によって、前記施錠手段による前記係止手段と前記施錠対象電子機器との係合状態の維持または解除を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
そして、本発明によれば、施錠対象電子機器からの制御信号、または該コネクタへ信号を伝送することのできる他の電子機器、例えば遠隔端末からの制御信号によって施錠対象電子機器との係合状態の維持または解除を制御することができるため、例えば、ＩＥＥＥ802.3af-2003(Power over Ethernet)に基づき電源を供給されるEthernetケーブルのＲＪ４５型コネクタや、ファントム給電に対応したＲＪ１１型コネクタを施錠対象電子機器から取り外すことができないようにすることができる。そのため、本発明にかかる電子施錠機器付きコネクタは、ＬＡＮや電話網に接続される施錠対象電子機器の盗難防止ロック機器として、施錠対象電子機器との互換性を調べることが不要となる。
【００１１】
前記電子施錠機能付きコネクタにおいて、前記係止手段を、該コネクタの本体から延設された板状のコネクタ係止板とし、前記施錠手段を、該コネクタの内部空間を移動可能かつ曲折可能な板状に形成され、穴部を有する施錠板とし、前記制御手段を、前記施錠板の前記穴部に挿抜可能な施錠ピンと、前記施錠対象電子機器からの制御信号、または該コネクタへ信号を伝送することのできる他の電子機器からの制御信号によって、前記施錠ピンの前記施錠板の穴部への挿抜を切り替える施錠コントロールチップとで構成し、前記制御手段の施錠ピンが前記施錠板の穴部に挿入すると、前記施錠板が曲折不可能となって前記コネクタ係止板の前記施錠対象電子機器の一部との係合状態を維持し、該コネクタの前記施錠対象電子機器との係止状態を維持するように構成することができる。
【００１２】
また、前記施錠対象電子機器からの制御信号、または該コネクタへ信号を伝送することのできる他の電子機器からの制御信号を、該施錠対象電子機器または他の電子機器にパスワードを入力することによって送信可能とするように構成することができる。これによって、従来必要であった鍵の管理が不要となる。
【００１３】
さらに、前記電子施錠機能付きコネクタに、該コネクタが前記施錠対象電子機器に接続されているか否かを検出する監視手段を設けることができる。これによって、遠隔から施錠対象電子機器の存在を確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＬＡＮや電話網に接続されるすべての施錠対象電子機器に対して汎用性があり、施錠のための鍵を管理する必要がなく、遠隔から施錠対象電子機器の存在を確認することも可能な電子施錠機能付きコネクタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明にかかる電子施錠機能付きコネクタ（以下、「コネクタ」と略称する）の一実施の形態を示し、施錠状態を示している。
【００１６】
このコネクタは、制御手段としての施錠コントロールチップ１、施錠コイル２及び施錠ピン３と、施錠手段としての施錠板４と、挿入検出回路５と、挿入ピン６と、ワイヤー入り線芯７と、施錠板スライド空間８と、係止手段としてのコネクタ係止板９等で構成される。コネクタ１０は、図２に示すように、施錠対象電子機器１３に接続されるとともに、ＬＡＮを介して遠隔端末１２にも接続される。
【００１７】
施錠コントロールチップ１は、遠隔端末１２や施錠対象電子機器１３から受信した信号を解析し、施錠解除や施錠指示を施錠コイル２に通知する。施錠コイル２は、施錠ピン３に巻回され、施錠コントロールチップ１からの信号により施錠ピン３の動作を制御する。施錠ピン３は、上記施錠コイル２の制御により動作し、施錠板４と係合することで施錠状態を作り出すことができる。
【００１８】
施錠板４は、図３に示すように、施錠ピン穴４ａを備え、施錠ピン穴４ａは、図１に示した施錠ピン３と係合することができる。施錠ピン穴４ａと施錠ピン３とが係合した状態では、コネクタ係止板９を押下することができなくなる。
【００１９】
挿入検出回路５は、挿入ピン６の挿入状態を検出するために備えられ、挿入ピン６は、コネクタ１０を施錠対象電子機器１３に接続することで物理的に動作する。
【００２０】
ワイヤー入り線芯７は、通信ケーブルとしての情報を伝送するとともに、容易に切断すことができない強度を保有する。
【００２１】
施錠板スライド空間８は、コネクタ係止板９の押下により伸縮する施錠板４のスライド動作を補助し、施錠板４の施錠ピン穴４ａが施錠ピン３と係合する動作を可能とする。
【００２２】
コネクタ係止板９は、コネクタ１０が電子施錠対象装置１３に挿入されたときに、電子施錠対象装置１３に係合し、コネクタ１０が外れないように構成される。
【００２３】
次に、上記構成を有するコネクタ１０による電子機器の施錠手順について、図５を参照しながら説明する。
【００２４】
図５（ａ）は、コネクタ１０と施錠対象電子機器１３が接続されていない状態、すなわち、施錠解除状態を示す。
【００２５】
図５（ａ）の状態で、コネクタ１０のコネクタ係止板９を押下し、コネクタ１０を施錠対象電子機器１３のコネクタ挿入口１４に挿入する。これによって、図５（ｂ）に示す状態となる。
【００２６】
コネクタ１０を施錠対象電子機器１３のコネクタ挿入口１４に挿入した状態でコネクタ係止板９の押下を止めることにより、図５（ｃ）に示すように、施錠対象電子機器１３にコネクタ１０が接続された状態で固定される。
【００２７】
図５（ｃ）に示す状態で、図２に示した遠隔端末１２や施錠対象電子機器１３から施錠の指示を施錠コントロールチップ１に対して行うことにより、施錠コントロールチップ１が施錠指示を施錠コイル２に通知し、施錠コイル２は、施錠ピン３を制御し、施錠ピン３と施錠板４の施錠ピン穴４ａを係合させて施錠状態とする。この状態を示すのが図５（ｄ）である。
【００２８】
図５（ｄ）に示すように、施錠ピン３が施錠板４の施錠ピン穴４ａと係合しているため、コネクタ係止板９を押下できなくなり、コネクタ１０を接続対象電子機器１３から外すことができなくなる。
【００２９】
施錠状態にあるコネクタ１０は、施錠コントロールチップ１からの信号を受信しない状態となり、施錠コイル２の電圧が開放され、施錠ピン３は、施錠ピン穴４ａを貫通して施錠板４が左右にスライドしない状態となっている。これにより、コネクタ係止板９を押下しても、施錠板４が曲折した状態が維持され、コネクタ１０を施錠対象電子機器１３から取り外すことができなくなる。
【００３０】
次に、上記構成を有するコネクタ１０の施錠解除動作について、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
図５（ｄ）の状態のコネクタ１０に接続された施錠対象電子機器１３または遠隔端末１２（図２参照）から、ワイヤー入り線芯７を経由して施錠コントロールチップ１に施錠解除信号が送信されると、施錠コントロールチップ１は、信号を解析し、施錠コイル２に施錠解除を伝える。そして、施錠コイル２の電圧の印加により施錠ピン３が動作し、図６に示すように、施錠ピン３が施錠板４の施錠ピン穴４ａから外れ、施錠板４は伸縮できる状態となり、コネクタ係止板９を押下できる状態となる。そこで、コネクタ係止板９を押下し、コネクタ１０を接続対象電子機器１３から取り外す。
【００３２】
尚、図１に示した挿入ピン６と挿入検出回路５とを施錠コントロールチップ１と接続することで、例えば、電子施錠機能付きＲＪ４５型コネクタが施錠対象電子機器１３に接続されているか否かを検出することができ、この状態を図２の遠隔端末１２から監視することで、施錠対象電子機器１３の存在を遠隔から監視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明にかかるコネクタの一実施の形態の施錠状態を示す概略断面図である。
【図２】図１のコネクタの施錠解除制御例を示す概略図である。
【図３】図１のコネクタの施錠板を示す斜視図である。
【図４】図１のコネクタの施錠解除状態の施錠板と施錠ピンの位置関係を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】図１のコネクタによる電子機器の施錠手順を示す図である。
【図６】図１のコネクタの施錠解除状態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      施錠コントロールチップ
２      施錠コイル
３      施錠ピン
４      施錠板
４ａ    施錠ピン穴
５      挿入検出回路
６      挿入ピン
７      ワイヤー入り線芯（ＬＡＮまたは電話線）
８      施錠板スライド空間
９      コネクタ係止板
１０    コネクタ
１２    遠隔端末
１３    施錠対象電子機器
１４    コネクタ挿入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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