(57)【要約】【課題】  通信品質を確保する仕組みが存在せず、平均的な伝送速度が限りなく向上されたベストエフォート型ネットワークを利用して、即時配信性が求められるストリーミングコンテンツを販売する際、即時性に基づいた課金を、信頼できる第三者を利用して請求料金の妥当性を保証する。【解決手段】  上記課題は、即時性検証サーバ２の配信即時性検証部６に配信即時性を依頼する機能を有するコンテンツ配信サーバ1のコンテンツ配信部５と、配信即時性を検証する機能を有する配信即時性検証サーバ２の配信即時性検証部６と、コンテンツ受信・再生アプリケーション７に配信されるストリーミングデータを監視し、監視結果を配信即時性検証サーバ２の配信即時性検証部６に報告する機能を有する監視エージェント８により構成されたコンテンツ配信方法及びシステムにより解決される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信品質を保証する仕組みが存在せず、平均的な伝送速度が限りなく向上されたベストエフォート型ネットワークを利用して、即時配信が求められるストリーミングコンテンツを配信し、即時性が保証されたことに基づいた料金請求を行うシステムにおいて、配信者と受信者の時刻を同期する時刻同期手段と、前記時刻同期手段によって、配信者と受信者で同期された時刻をもとに計測される受信データの即時性を監視する即時性監視手段と、前記即時性監視手段から出力されたデータ受信の遅れと予め設定された閾値とを比較する即時受信検証手段を備えることを特徴とするコンテンツ配信方法及びシステム。
【請求項２】
請求項1のコンテンツ配信方法及びシステムにおいて、データ受信の即時性の検証とあわせて、受信するストリーミングデータの品質を監視する品質監視手段と、前記品質監視手段から数値化され出力された受信データの品質と予め設定された閾値とを比較する受信品質検証手段を備えることを特徴とするコンテンツ配信方法及びシステム。
【請求項３】
請求項1のコンテンツ配信方法及びシステムにおいて、信頼できる第三者が検証したデータ受信の即時性の検証データを、配信者および受信者に通知し、通知された検証データを配信者が受信者に対して料金請求する際に指標とすることを特徴とするコンテンツ配信方法及びシステム。
【請求項４】
請求項1および請求項２のコンテンツ配信方法及びシステムにおいて、信頼できる第三者が検証したデータ受信の即時性の検証データおよび受信品質検証データを、配信者および受信者に通知し、通知された検証データを配信者が受信者に対して料金請求する際に指標とすることを特徴とするコンテンツ配信方法及びシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信品質を確保する仕組みが存在せず、平均的な伝送速度が限りなく向上されたベストエフォート型ネットワークを利用して、即時配信が求められるストリーミングコンテンツを販売する際、即時性に基づいた課金を、信頼できる第三者を利用して請求料金の妥当性を保証することにより実現するための方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、インターネットの様に通信品質を確保する仕組みが存在しないベストエフォート型ネットワークを利用してストリーミングコンテンツを配信し、課金をする場合、配信の即時性を要求されないコンテンツであれば、配信するコンテンツに対して課金するのが一般的であったが、配信の即時性が要求されるコンテンツに対しては、即時性が保証されないという前提では、明確な課金の方法及びシステムが存在しなかった。
【０００３】
なお、この種の発明に関連するシステム及び課金方法としては、電話回線及びインターネットを介して電話通信を行うインターネット電話通信システムにおいて、音声品質を課金に反映するインターネット電話システム及び課金方法が挙げられる(例えば、特許文献1等参照)。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする目的は、例えば新興企業など社会的信用の低い業者などが、即時性が求められるストリーミングコンテンツ販売をする際、即時性に基づいた料金請求の妥当性を顧客に示すことが可能な、コンテンツ配信システムを提供することを最も主要な特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、受信者側でのストリーミングコンテンツ受信の即時性と配信データの品質を信頼できる第三者により監視する手段を提供するようにしたものである。さらに、受信者側でのストリーミングコンテンツ受信の即時性を検証するために、配信者側と受信者側で時刻同期する機能と、受信者側で受信の即時性および配信データの品質を監視するための監視エージェント機能を備えたものである。さらに、料金請求の妥当性を受信者に示すために、信頼できる第三者で監視エージェントから報告された受信の即時性および受信データの品質を検証し、配信者および受信者に報告する機能を備えたものである。さらに、上記目的を実現するため、一貫して各機能を計算機により構築していることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ストリーミングコンテンツ受信者側での受信の即時性を測定できるため、配信されるデータ量に対して十分な通信帯域を確保できる環境にある、通信品質を保証する仕組みが存在しないベストエフォート型通信網を利用して、即時配信性が求められるストリーミングコンテンツを配信し、料金請求するビジネスモデルを実現できるという利点がる。本発明の他の態様では、信頼できる第三者により料金請求の妥当性を監視するため、社会的信用の低い業者は、より少ない投資での参入が可能となるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明における一実施例であるコンテンツ配信システムの構成を示すものである。本実施例では、ベストエフォート型ネットワーク４で接続されたコンテンツ配信サーバ１と配信即時性検証サーバ２とコンテンツ受信クライアント３で実現されており、コンテンツ配信サーバ１にはコンテンツ配信部５が割り当てられ、配信即時性検証サーバ２には配信即時性検証部６が割り当てられ、コンテンツ受信クライアント３にはコンテンツ受信・再生アプリケーション７、および配信即時性検証サーバ２の配信即時性検証部６から送り込まれ、コンテンツ受信・再生アプリケーション７に配信されるストリーミングデータを監視する監視エージェント８が割り当てられている。
【００１０】
コンテンツ配信サーバ１のコンテンツ配信部５では、時刻同期機能９、料金請求妥当性報告受付機能１０、配信即時性監視依頼機能１１、およびコンテンツ配信依頼受け付け機能１２を有する。配信即時性検証サーバ２の配信即時性検証部６では、料金請求妥当性報告機能１３、即時性検証機能１４、時刻同期機能１５、および配信即時性検証依頼受付機能１６を有する。コンテンツ受信クライアント３に送り込まれる監視エージェント８では、即時性監視機能１７、料金請求妥当性報告受け付け機能１８、および時刻同期機能１９を有する。
【００１１】
図２は、図１で示した構成の各要素がお互いどういう関係をもって動作するかの流れを示したものである。
【００１２】
図２において、配信即時性検証者と契約したコンテンツ配信者が有するコンテンツ配信サーバ１は、自らのコンテンツ配信部５が有する時刻同期機能９により、配信即時性検証者が有する配信即時性検証サーバ２の配信即時性検証部６が有する時刻同期機能１５と連携して、定期的に時刻同期を実施する。
【００１３】
コンテンツ受信者が有するコンテンツ受信クライアント３のコンテンツ受信・再生アプリケーション７からコンテンツ配信サーバ１に対して、コンテンツ配信依頼を実施する際、コンテンツ配信サーバ１では、コンテンツ配信部５が有するコンテンツ配信依頼受付機能１２を利用し、コンテンツ配信依頼を受け付ける。その際、コンテンツ配信部５は、コンテンツ受信・再生アプリケーション７から、コンテンツ受信者がコンテンツ配信者と取引関係を結んだ際に付与されたコンテンツ受信者を一意に識別するＩＤ情報、およびコンテンツ受信クライアント３の所在を判別できるアドレス情報を受け取る。
【００１４】
コンテンツ配信サーバ１では、コンテンツ配信部５が有する配信即時性監視依頼機能１１を利用して、配信即時性検証サーバ２が有する配信即時性検証部６に対して、今後コンテンツ配信サーバ１からコンテンツ受信クライアント３に配信されるコンテンツの受信者側での受信の即時性検証の依頼を実施する。配信即時性検証部６では、配信即時性検証依頼受付機能１６を利用して依頼を受け付ける。この際、コンテンツ配信部５は、配信即時性検証部６に対して前記のＩＤ情報にコンテンツ配信者を一意に識別するＩＤ情報を追加し配信即時性検証サーバ２に渡す。同時に前記のアドレス情報と併せて、課金条件、即時性閾値を配信即時性検証サーバ２に渡す。ここで、課金条件とは、例えば前記の各種閾値に対して、実際に配信されたコンテンツの即時性の計測値が、どの程度の割合で超えているかに基づき、課金の実施あるいは未実施、課金の料金決定を行うということを定義したものである。
【００１５】
また、別の実施形態としては、データ品質も料金請求の指標とすることが可能であり、その場合は、データ品質閾値も配信即時性検証サーバ２に渡される。データ品質閾値としては、パケットロス率の閾値、遅延時間変動率の閾値などがあげられる。
【００１６】
配信即時性検証依頼を、配信即時性検証依頼受付機能１６を利用して受け付けた、配信即時性検証サ−バ２の配信即時性検証部６は、前述のコンテンツ受信クライアント３の所在を判別できるアドレス情報をもとに、コンテンツ受信クライアント３に対して、監視エージェント８を送り込む。この際、コンテンツ受信クライアント３側に、送り込まれる監視エージェントの実行環境があることを前提とする。
【００１７】
本実施例ではコンテンツ配信サーバ1からの配信即時性検証依頼を契機に、配信即時性検証サーバ２からコンテンツ受信クライアント３に対して、監視エージェント８を送り込む形態であるが、予め監視エージェント８がコンテンツ受信クライアント３に備えられている実施形態や、監視エージェント８の機能がコンテンツ受信・再生アプリケーション７に組み込まれる実施形態も可能である。
【００１８】
監視エージェント８の有する時刻同期機能１９は、配信即時性検証サーバ２の配信即時性検証部６が有する、時刻同期機能１５と連携して、コンテンツ受信クライアント３と配信即時性検証サーバ２それぞれが有する時計の時刻同期を実施する。
【００１９】
時刻同期が終了した後、監視エージェント８は、配信即時性検証サーバ２の配信即時性検証部６に対して、配信準備完了通知を行う。その後、配信即時性検証サーバ２の配信即時性検証部６は、コンテンツ配信サーバ１のコンテンツ配信部５に対して、配信準備完了通知を行い、その通知の受信を契機に、コンテンツ配信サーバ１のコンテンツ配信部５は、コンテンツ受信クライアント３のコンテンツ受信・再生アプリケーション７に対してコンテンツの配信を開始する。
【００２０】
コンテンツ受信クライアント３で動作する監視エージェント８は、配信されてくるコンテンツのパケットについて配信即時性やデータ品質を監視する。具体的には、例えば、配信されてくるコンテンツのパケットのヘッダ部を参照し、パケットのタイムスタンプとコンテンツ受信クライアントが有する時計の時刻との差分を計算したデータ、つまりパケット毎の配信遅延時間を記録する。また、データ品質の監視のためには、例えば、配信されてくるコンテンツのパケットデータの全パケット数や、配信されてくるコンテンツのパケットのヘッダ部を参照し、パケットシーケンスＮｏ．から、パケットシーケンスの抜けを監視し、損失したパケット数を記録する。
【００２１】
配信されてくるコンテンツのパケットについて配信即時性やデータ品質を監視する際の、監視エージェント８での測定及び管理情報記録の流れの例を図３に示す。監視エージェント８は、管理テーブル書き出し回路２０、遅延時間計算回路２１、総パケット・損失パケット計算回路２２、データ取得回路２３、時刻取得回路２４で構成される。
【００２２】
データ取得回路２３は、受信パケットのリアルタイム通信プロトコルヘッダ１０８内の、パケットシーケンス番号１０６と、パケットタイムスタンプ１０７を読み込む。同時に時刻取得回路２４経由で、パケット受信した時刻を取得する。データ取得回路２３では、取得したパケットタイムスタンプ１０７、および受信時刻を、管理テーブル書き出し回路２０を利用して、それぞれ管理情報テーブル１００のパケット毎の記録部１０３及び１０５に書き込む。
【００２３】
データ取得回路２３により取得された、パケットシーケンス番号１０６は、総パケット・損失パケット計算回路２２に渡され、総パケット数および損失パケット数が計算される。全パケットの受信が終了すると、総パケット・損失パケット計算回路２２は、管理テーブル書き出し回路２０を利用して、総パケット数および損失パケット数を、それぞれ管理情報テーブル１００の１０１、１０２の領域に記録する。
【００２４】
デ−タ取得回路２３で取得されたパケットタイムスタンプ１０７と受信時刻は、遅延時間計算回路２１に渡され、その数値の差分から遅延時間を計算する。計算された遅延時間は、管理テーブル１００の１０４の領域に記録される。
【００２５】
ストリーミングコンテンツの全てのパケットが受信された時点で、監視・計測して記録した管理情報テーブル１００の情報は、配信即時性検証サ−バ２の配信即時性検証部６に対して報告される。
【００２６】
配信即時性検証サーバ２の配信即時性検証部６では、報告された監視結果のデータをもとに、例えばパケット遅延が閾値を超えた率、パケットロス率、パケット遅延時間変動率といった即時性及びデータ品質を計算する。その後、コンテンツ配信サーバ１のコンテンツ配信部５から通知された、前述の課金条件をもとに、例えば料金発生の有無、返金額、請求料金を事前にコンテンツ受信者に約束した条件に基づいて検証する。その際前述のＩＤ情報は、どのコンテンツ配信者がどのコンテンツ受信者に対してどのコンテンツを配信した際の検証結果なのかを、識別する為に使われる。
【００２７】
配信即時性検証サーバは、本検証結果をコンテンツ受信クライアント３およびコンテンツ配信サーバ１に報告する。この場合、コンテンツ受信クライアント３の監視エージェントは、なんらかの形で端末画面に検証結果を表示する機能を有することも考えられる。また、コンテンツ受信者への報告は、メールなどを使って報告することも可能である。その場合は、コンテンツ配信サーバ１から、配信即時性検証サーバ２に配信即時性検証依頼を実施する際に、コンテンツ受信者が予めコンテンツ配信者に対して登録したメールアドレス情報を渡す必要がある。
【００２８】
以上説明したように本発明の最良の実施形態によれば、インターネットのような通信品質を確保する仕組みが存在せず、平均的な伝送速度が限りなく向上されたベストエフォート型ネットワークを利用して、即時配信が求められるストリーミングコンテンツを販売する際、利用者に対して即時性に基づいた料金請求が可能であり、また、信頼できる第三者を利用して、料金請求の妥当性を保証できるため、利用者にとって納得のいく料金請求の実現が可能となる。
【００２９】
また、課金条件や、各種閾値はコンテンツ配信業者によって変更可能であるため、コンテンツ配信業者が、ネットワークの特性や、コンテンツの内容に合わせた、課金体系とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施方法の全体構成を示した説明図である。
【図２】本発明の各構成要素が動作する場合の関係、流れを示したものである。
【図３】監視エージェントでの測定及び管理情報記録の流れを示したものである。
【符号の説明】
【００３１】
１…計算機（コンテンツ配信サーバ）、２…計算機（配信即時性検証サーバ）、３…計算機（コンテンツ受信クライアント）、４…ベルトエフォート型ネットワーク、５…コンテンツ配信部、６…配信即時性検証部、７…コンテンツ受信・再生アプリケーション、８…監視エージェント、９…時刻同期機能、１０…料金請求妥当性報告受付機能、１１…配信即時性監視依頼機能、１２…コンテンツ配信依頼受け付け機能、１３…料金請求妥当性報告機能、１４…即時性検証機能、１５…時刻同期機能、１６…配信即時性検証依頼受け付け機能、１７…即時性監視機能、１８…料金請求妥当性報告受け付け機能、１９…時刻同期機能、２０…管理テーブル書き出し回路、２１…遅延時間計算回路、２２…総パケット・損失パケット計算回路、２３…データ取得回路、２４…時刻取得回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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