(57)【要約】【課題】  電線・ケーブルの被覆材として使用されたときに該電線・ケーブルの使用環境においてアウトガスの発生を抑制することができる電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物、及び使用環境においてアウトガスの発生を抑制することができる電線・ケーブルを提供する。【解決手段】  ベース樹脂に対し、微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質を配合した電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物又は該電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物を用いた電線・ケーブル。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂に対し、微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質を配合した
ことを特徴とする電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物。
【請求項２】
前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質は、微量放射線を発生する天然鉱石を主体とするセラミックスである
ことを特徴とする請求項１に記載の電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物。
【請求項３】
前記ベース樹脂１００重量部に対し、前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質に充填剤を添加した混合物を０．１〜１００重量部配合した
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物。
【請求項４】
前記ベース樹脂をオレフィン系樹脂とし、該オレフィン系樹脂に金属水酸化物を配合した
ことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４に記載の電線ケーブル用樹脂組成物を電線・ケーブル被覆材に使用した
ことを特徴とする電線・ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性物質の発生を抑制することができる電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物及び電線・ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線・ケーブルの導体を被覆する絶縁体やシースなどの被覆材として、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）や、オレフィン系樹脂に難燃剤および難燃助剤を配合したノンハロゲン系難燃樹脂組成物などをベース樹脂とした樹脂組成物を用いた電線・ケーブルが知られている（例えば、特許文献１参照。）。さらに、このような樹脂組成物に樹脂柔軟性を付与する可塑剤としてＤＯＰ（ジオクチルフタレート）やＤＢＰ（フタル酸ジブチル）が用いられ、また酸化防止剤としてＢＨＴ（ブチルヒドロキシトルエン）、そしてシリコン、リンおよびボロンなどの材料が配合された電線・ケーブルが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平８−１９５１２７号公報
【特許文献２】特開平１１−１２０８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような樹脂組成物の有機材料からは有機化合物が有機ガス（アウトガス）として発生したり、有機化合物が微量に有機ガス（アウトガス）として発生し続けたりする。このアウトガスは、半導体製造装置のクリーンルーム等において、製造物に影響を与えることがあるという問題を有している。この樹脂組成物に配合される組成物で、特に可塑剤として添加されるＤＯＰからはアウトガスを発生することが知られている。このようなアウトガスを発生する材料を被覆材とする電線・ケーブルを半導体や液晶の製造装置におけるクリーンルーム、高エネルギー実験装置およびプラズマ実験装置などに配線すると、特にクリーンルームでは半導体ウエハなどの表面に付着して汚染し、デバイス製造にダメージを与えるという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、電線・ケーブルの被覆材として使用されたときに該電線・ケーブルの使用環境においてアウトガスの発生を抑制することができる電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物、及び使用環境においてアウトガスの発生を抑制することができる電線・ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ベース樹脂に対し、微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質を配合したことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質は、微量放射線を発生する天然鉱石を主体とするセラミックスであることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の前記ベース樹脂１００重量部に対し、前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質に充填剤を添加した混合物を０．１〜１００重量部配合したことを特徴とする。
【０００８】
ここで、ベース樹脂１００重量部に対し、前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質に充填剤を添加した混合物の配合量が０．１重量部の場合には、前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質のみが０．１重量部配合され、充填剤は配合されない。一方、ベース樹脂１００重量部に対し、前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質に充填剤を添加した混合物の配合量が１００重量部の場合には、前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質の配合量の範囲は０．１重量部〜１００重量部であり、また、充填剤の配合量の範囲は９９．９重量部〜０重量部の範囲である。
【０００９】
また、ここで、前記ベース樹脂１００重量部に対し、前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質に充填剤を添加した混合物の配合量を０．１〜１００重量部としたのは、前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質の配合量が、前記ベース樹脂１００重量部に対し、０．１重量部未満であるとアウトガス抑制効果が生じないからであり、また、前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質に充填剤を添加した混合物の配合量が、前記ベース樹脂１００重量部に対し、１００重量部を超えると、アウトガス発生抑制効果は有するものの、引張り強さの低下を招くからである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１，２又は３に記載の前記ベース樹脂をオレフィン系樹脂とし、該オレフィン系樹脂に金属水酸化物を配合したことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１，２，３又は４に記載の電線ケーブル用樹脂組成物を電線・ケーブル被覆材に使用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記請求項１に記載の発明によれば、前記ベース樹脂に配合した前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質により、マイナスイオンが生成され、このマイナスイオンによってアウトガスが吸着される。したがって、かかる電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物を被覆材として使用した電線・ケーブルは、生成されたマイナスイオンにより、その周囲のアウトガスが吸着されるので、使用環境においてアウトガスの発生を抑制することができる。
【００１３】
また、アウトガスを吸着するためのマイナスイオンは、前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質によって生成されるので、その生成に際し、外部要因を加える必要がない。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、前記微量放射線を発生する天然鉱石を主体とするセラミックスにより、マイナスイオンが生成され、このマイナスイオンによってアウトガスが吸着される。従って請求項２に記載の発明に係る電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物を被覆材として用いた電線・ケーブルは、生成されたマイナスイオンにより、その周囲のアウトガスが吸着されるので、使用環境においてアウトガスの発生を抑制することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、アウトガス発生抑制効果を有するとともに、十分な引張り強さを有する。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、オレフィン系樹脂に難燃剤としての金属水酸化物を配合したので、難燃性を有する。また、焼却処分時に有害なハロゲンガスを発生することがない。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、使用環境においてアウトガスの発生を抑制することが可能な電線・ケーブルを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物及び電線・ケーブルの実施の形態の一例について詳細に説明する。  
本例の電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物は、ベース樹脂に対し、微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質を配合してなる樹脂組成物で構成されている。かかる樹脂組成物には、必要に応じ、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、架橋剤、架橋助剤、加工助剤を配合してもよい。また、必要に応じ、充填剤として、難燃剤や、酸化チタン、カーボン、炭酸カルシウムなどの難燃助剤を配合してもよい。
【００１９】
前記ベース樹脂としては、例えば、ＰＶＣや、ＰＥ（ポリエチレン）、ＥＥＡ（エチレンエチルアクリレート共重合体）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）などのオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００２０】
ベース樹脂として前記オレフィン系樹脂を用いた場合には、難燃剤として金属水酸化物を配合したノンハロゲン系難燃樹脂組成物とすることが好ましい。前記金属水酸化物としては、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどを挙げることができる。かかるノンハロゲン系難燃樹脂組成物を被覆材料として用いた電線・ケーブルは、難燃性を有するとともに、焼却処分時に有害なハロゲンガスを発生することがない。
【００２１】
このようにベース樹脂としてのオレフィン系樹脂に、難燃剤として金属水酸化物を配合する場合、その配合量は、該金属水酸化物と前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質とを合わせた配合量（微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質に充填剤を添加した混合物の配合量）が、前記ベース樹脂１００重量部に対し、１００重量部を超えないことが好ましい。その理由は、前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質に充填剤を添加した混合物の配合量が、前記ベース樹脂１００重量部に対し、１００重量部を超えると、引張り強さの低下を招くからである。
【００２２】
前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質としては、微量放射線を発生する天然鉱石を主体とするセラミックスが挙げられる。かかる物質から発せられる微量放射線は、電子の流れであり、これが空気中の分子と衝突してマイナスイオン（Ｈ２Ｏ−）が発生する。したがって、前記微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質によれば、外部要因を加えることなく、マイナスイオンを生成することができる。
【００２３】
このような微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質を配合した樹脂組成物を被覆材料とする電線・ケーブルは、その周辺にマイナスイオンが生成され、このマイナスイオンによって、電線・ケーブルの周辺のアウトガスが吸着される。したがって、本例の電線・ケーブルが布設された箇所においてアウトガスの発生を抑制することができる。さらに、マイナスイオン発生の効果としては、空気清浄効果、防臭効果、防汚効果、抗菌効果、精神安定効果などが挙げられ、本例の電線・ケーブルによれば、これらの効果をも得ることができる。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明に係る電線・ケーブル被覆材用樹脂組成物及び電線・ケーブルの具体的実施例について、比較例、従来例と比較して説明する。
【００２５】
実施例１
実施例１は、ＥＥＡ１００重量部に対して、酸化防止剤を１重量部、水酸化マグネシウムを５０重量部、微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質を０．１重量部配合したものである。
【００２６】
実施例２
実施例２は、ＥＥＡ１００重量部に対して、酸化防止剤を１重量部、水酸化マグネシウムを５０重量部、微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質を１０重量部配合したものである。
【００２７】
比較例１
比較例１は、ＥＥＡ１００重量部に対して、酸化防止剤を１重量部、水酸化マグネシウムを５０重量部、微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質を１００重量部配合したものである。
【００２８】
従来例１
従来例１は、ＰＶＣ１００重量部に対して、ＤＯＰを３０重量部、炭酸カルシウムを３０重量部、安定剤を５重量部配合したものである。
【００２９】
従来例２
従来例２は、ＥＥＡ１００重量部に対して、酸化防止剤を１重量部、水酸化マグネシウムを５０重量部配合したものである。
【００３０】
なお、上記実施例、比較例、従来例において、ＥＥＡは、ＪＰＯ社製のＡ−１１００を用い、酸化防止剤は、チバスペシャリティーケミカルズ社製のイルガノックス１０１０を用い、水酸化マグネシウムは、協和化学工業社製のキスマ５Ａを用いた。
【００３１】
以上の実施例１，２、比較例１、従来例１，２の組成に基づく樹脂組成物を電線・ケーブルの絶縁体、シースに用いてそれぞれ電線・ケーブルを製造した。そして、各電線・ケーブルについて、揮発性有機化合物量、マイナスイオン発生量、引張り強度について測定・評価を行った。
【００３２】
揮発性有機化合物量の測定は、ガスクロマトグラフを用い、クリーンルーム内装材・設備機械から発生する分子状汚染物質の低減を目的とした材料選択を行うための発生ガス評価法であるダイナミックヘッドスペース−スクリーニングテスト法（社団法人  日本空気洗浄協会『クリーンルーム構成材料から発生する分子状汚染物質の測定方法指針』附属書２）に準拠して、マイクロチャンバを用いて行う。
【００３３】
また、マイナスイオン発生量の測定は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０３に規定される標準試験室（気温２３℃、相対湿度６５％）において、イオン測定器（アンデス電気製）を用いて行った。
【００３４】
また、引張り強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２３に準拠して行い、引張り強度が１０ＭＰａ以上のものを「○」、１０ＭＰａに満たないものを「×」と評価した。１０Ｍｐａを基準としたのは、１０ＭＰａを下回るようでは引張り強度の低下が懸念されるからである。
【表１】
2005187758.tif 000002
【００３５】
表１の結果から明らかなように、実施例１，２については、揮発性有機化合物量が、それぞれ１６００μｇ／ｍ２ｈ、１４００μｇ／ｍ２ｈ、マイナスイオン発生量が、それぞれ２００個／ｃｃ、１０００個／ｃｃであった。また、実施例１，２の引張り強度は、いずれも「○」の評価となった。
【００３６】
一方、比較例１については、揮発性有機化合物量が１０００μｇ／ｍ２ｈ、マイナスイオン発生量が２０００個／ｃｃであり、引張り強度は「×」の評価となった。
【００３７】
さらに、従来例１，２については、揮発性有機化合物量が、それぞれ２００００μｇ／ｍ２ｈ、２０００μｇ／ｍ２ｈ、マイナスイオン発生量はいずれも０個／ｃｃであった。また、実施例１，２の引張り強度は、いずれも「○」の評価となった。
【００３８】
以上の結果から、被覆材を構成する樹脂組成物中に、微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質を配合したことによりマイナスイオンが発生している実施例１，２については、かかる物質を配合しておらずマイナスイオンの発生が無い従来例１，２に比べて、揮発性有機化合物量が少ないものとなっている。
【００３９】
一方、比較例１については、マイナスイオン発生量及び揮発性有機化合物量ともに良好な結果を得ることができた。しかし、微量放射線の発生に起因してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生物質と充填剤としての水酸化マグネシウムとを合わせた配合量が１５０重量部となっており、引張り強度が「×」の評価となっている。
【００４０】
このようなことから、実施例１，２については、アウトガスの発生を抑制することができる電線・ケーブルとして、最適なものを得ることができる。