(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、少なくとも３面以上の保守面を有する情報処理装置において、特に限られた保守スペースで保守作業の出来る情報処理装置を実装するための装置を提供することにある。【解決手段】  情報処理装置に搭載するユニットの重心を通る回転軸を中心として、回転支持機構が設けられる。これにより、筐体に対するユニットの保守面の位置が変更される。  また、ユニットの重心を通る回転軸を中心として、回転支持機構が設けられ、さらに外側に軸受けを有するフレームが配置される。このフレームはスライドレ−ルを介して筐体の１方向に出し入れ自由である。これにより、ユニットは筐体の１方向に引き出され、引き出された状態で回動自在である。  この機構により、装置の保守面が増やされることなく、限られた保守スペースで保守が行われる。【選択図】   図３Ｃ
2005277086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つの保守面を有するユニットを格納する装置であって、
前記ユニットを内部に保持する筐体と、
前記筐体に対する前記ユニットの保守面の位置を変更可能にする支持部材と
を備える装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記ユニットを回転可能に保持することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記支持部材は、軸及び軸受けを有し、
前記軸は、前記ユニットの重心を通る回転軸上に設けられ、
前記軸受けは、前記筐体に設けられていることを特徴とする
請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記支持部材は、複数の第１、第２の滑車及びトルク伝達部材を有し、
前記第１の滑車は、前記筐体に設けられ、
前記第２の滑車は、前記ユニットの重心を通る回転軸上に設けられると共に、前記トルク伝達部材を介して前記第１の滑車に吊り下げられてなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記支持部材は、複数の第１、第２の歯車及びチェーンを有し、
前記第１の歯車は、前記筐体に設けられ、
前記第２の歯車は、前記ユニットの重心を通る回転軸上に設けられると共に、前記チェーンを介して前記第１の歯車に吊り下げられてなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記支持部材は、円弧状軸及び軸受けを有し、
前記円弧状軸の中心が前記ユニットの重心を通る回転軸と一致するように、前記円弧状軸は前記ユニットに設けられ、
前記軸受けは、前記筐体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記筐体内で前記ユニットを支持するユニットフレームと、
前記ユニットフレームを前記筐体から引き出すスライドレールとをさらに有し、
前記ユニットは、前記ユニットフレームが前記筐体から引き出された状態のとき、前記支持部材により前記筐体に対する前記ユニットの保守面の位置が変更可能であることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項８】
前記支持部材は、軸及び軸受けを有し、
前記軸は、前記ユニットの重心を通る回転軸上に設けられ、
前記軸受けは、前記ユニットフレームに設けられていることを特徴とする
請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記支持部材は、複数の第１、第２の滑車及びトルク伝達部材を有し、
前記第１の滑車は、前記ユニットフレームに設けられ、
前記第２の滑車は、前記ユニットの重心を通る回転軸上に設けられると共に、前記トルク伝達部材を介して前記第１の滑車に吊り下げられていることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、複数の第１、第２の歯車及びチェーンを有し、
前記第１の歯車は、前記ユニットフレームに設けられ、
前記第２の歯車は、前記ユニットの重心を通る回転軸上に設けられると共に、前記チェーンを介して前記第１の歯車に吊り下げられていることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、円弧状軸及び軸受けを有し、
前記円弧状軸の中心が前記ユニットの重心を通る回転軸と一致するように、前記円弧状軸は前記ユニットに設けられ、
前記軸受けは、前記ユニットフレームに設けられていることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１２】
前記トルク伝達用部材は、ベルトあるいはワイヤであることを特徴とする請求項４または９記載の装置。
【請求項１３】
前記軸受けは、複数の球と軸受け本体とを具備することを特徴とする請求項６または１１記載の装置。
【請求項１４】
前記円弧状軸および前記軸受け本体の間に前記球が介され、
前記円弧状軸に形成された溝に対して、前記円弧状軸の回転軸を含む平面で切断された断面が円弧であり、
また、前記軸受け本体に形成された溝に対して、前記円弧状軸の回転軸を含む平面で切断された断面が円弧であることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記円弧状軸および前記軸受け本体の間に前記球が介され、
前記円弧状軸に形成された溝に対して、前記円弧状軸の回転軸を含む平面で切断された断面が、くさび状切欠部を有し、
また、前記軸受け本体に形成された溝に対して、前記円弧状軸の回転軸を含む平面で切断された断面が、くさび状切欠部を有することを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
前記軸受けは、複数の円筒状部材と軸受け本体によって構成されることを特徴とする請求項６または１１記載の装置。
【請求項１７】
前記軸受けは、スぺーサと軸受け本体によって構成されることを特徴とする請求項６または１１記載の装置。
【請求項１８】
前記ユニットの回転方向は、前記スライドレールの引き出し方向と略垂直方向であることを特徴とする請求項７乃至１１記載のいずれか一項の装置。
【請求項１９】
さらに少なくとも３つの保守面を有するユニットを具備することを特徴とする請求項１乃至１８記載のいずれか一項の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を搭載するための装置に関し、特に最小限の保守スペースで保守作業の出来る装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置に搭載される電子機器、すなわちユニットは、片面実装構造、あるいは両面実装構造が主なものであった。片面実装構造、あるいは両面実装構造では、図１Ａや図１Ｂに示すように、バックボード１０の片面、あるいは両面にコネクタ１１を介して配線基板１２が配置される。配線基板１２は、バックボード１０の面方向に対して垂直に配置される。このような両面にユニットが搭載される情報処理装置は、前面および後面の２つの保守面を有する。
【０００３】
しかし、近年における急速な高密度実装の要求により、図２Cに示すようなユニットを搭載することが求められてきている。図２Cに示すユニット５４は、上下面および前後面の合計４方向からの保守作業が必要な実装構造を有している。図２Cの実装構造は以下のように構成される。まず、図２Ａに示すように、マザーボード１の片面にＬＳＩ２が搭載される。次に、図２Bに示すように、マザーボード１の、LSＩ２の搭載面の裏面に、コネクタ３を介して複数の配線基板４が搭載される。配線基板４は、マザーボード１に対してコネクタの長手方向に挿入される。図２Cを参照すると、マザーボード１と平行な位置に、片面にＬＳＩ２が搭載されたもう１枚のマザーボードが配置される。配線基板４は、２枚のマザーボード間にコネクタ３の長手方向に挿入される。
【０００４】
ここで、図２Cに示す、ユニットの詳細を説明する。図２Ｃにおいて、マザーボード１ａ及び１ｂは、コネクタ３ａ及び３bが取り付けられた回路基板である。配線基板４は、LSＩ２等の電子部品が実装された回路基板である。LSＩ２等の電子部品は発熱するため、空冷が必要である。マザーボード１ａおよび１bは、コネクタ３ａ及び３b並びに配線パターン（図示せず）を有している。コネクタ３ａ及び３b並びに配線パターン（図示せず）は、複数の配線基板４を電気的に接続する。マザーボード１ａおよび１bには、コネクタ３ａがコネクタ３bに隣接して配置される。より詳細には、コネクタ３ａは、コネクタ３bの短辺に隣接する領域に配置されている。コネクタ３ａ及び３bがそれぞれ配置される領域は重なり合っていてもよい。この場合、コネクタ３ａ及び３bは互い違いに交互に配置される。コネクタ３ａの長手方向とコネクタ３bの長手方向とは略平行である。但し、コネクタ３ａに対する配線基板４の挿入方向は、コネクタ３bに対する配線基板４の挿入方向と略反対方向である。従って、異なる配線基板４は、マザーボード１ａ及び１bの両端から、それぞれ挿入可能である。コネクタ３bに挿入された配線基板４と、コネクタ３ａに挿入された配線基板４とは、マザーボード１ａまたは１bを介して電気的に接続可能である。コネクタ３ａが、一番外側にあるコネクタ３bの長辺に隣接する領域に配置されるように、図２Cの構成を変型することも出来る。
【０００５】
ここで、コネクタ３について簡単に説明する。図２Dはコネクタ３を示す斜視図である。コネクタ３は、支持部材である配線基板４に支持される。コネクタ３は、雌コネクタ６２及び配線基板４の端部６９を含む。雌コネクタ６２は、その短辺側に、配線基板４の端部６９を受け入れる開口６７を有する。開口６７には、雌コネクタ６２の長辺に沿ったガイド６８が接続される。配線基板４は、ガイド６８に沿って、雌コネクタ６２の長手方向にスライド可能である。ガイド６８は、配線基板４を嵌合位置までガイドする。図２Dのコネクタ３は、固定機構を有している。固定機構は、配線基板４の端部６９を、コネクタ３の嵌合位置で雌コネクタ６２に固定する。この固定機構は、端子開閉機構６４及び端子６３を含んでいる。端子６３は、端子開閉機構６４の操作に従って配線基板４の端部６９を、固定・解放するように動作可能である。
【０００６】
配線基板４の端部６９を雌コネクタ６２に挿入する場合、または、配線基板４の端部６９を雌コネクタ６２から解放または抜き去る場合、開閉機構６４が操作される。開閉機構６４の操作により、端子６３は、雌コネクタ６２の長手方向と垂直な方向に開いた状態となる。
【０００７】
一方、配線基板４の端部６９を雌コネクタ６２に固定する場合、開閉機構６４が再度操作される。開閉機構６４の操作によって、端子６３は、雌コネクタ６２の長手方向と垂直な方向に閉じた状態となる。配線基板４は、配線基板４の端部６９に沿って雌コネクタ６２と接続可能な端子６５を有している。配線基板４の端部６９は、雌コネクタ６２の端子６３が開いた状態のとき、雌コネクタ６２の開口部６７に挿入される。配線基板４の端部６９は、雌コネクタ６２に対して、雌コネクタ６２の長手方向にスライドしながら挿入される。配線基板４は、嵌合位置まで挿入される。嵌合位置において、配線基板４の端子６５と、コネクタ６２の対応する端子６３とがそれぞれ対向する。嵌合位置まで配線基板４が挿入された後、コネクタ接点開閉機構６４が操作される。コネクタ接点開閉機構６４の操作によって、端子６３が閉じた状態となる。端子６３が閉じた状態になることにより、配線基板４の端部６９が雌コネクタ６２に固定され、端子６３と端子６５とがそれぞれ電気的に接続される。
【０００８】
図２Cに示すように、対向する配線基板４の両方にコネクタが存在する場合、配線基板４は両端に端子６５を有する。
【０００９】
図２Cに示されるユニットを、従来の装置に搭載する場合、ＬＳＩ２の搭載面および、ユニットを挿抜するための面の４面保守面となる。この場合、複数の筐体が隣接して設置されると、保守スペースが確保ができなくなる。したがって、複数の筐体は、隣接しないように配置され、多くの装置を限られたフロアに設置することが困難になる。
【００１０】
こうした保守スペースの確保に関する問題に対しては、特開２０００−３５３８８３号公報により、電子装置及びその保守方法が提案されている。上記公報には、電子機器の収容効率の向上と、保守作業の容易化を図った電子装置が示されている。
【００１１】
また、実開昭６４−６０８４号公報では、ユニットシャシの回転設定機構が提案されている。上記公報は、船舶などの狭域における電子機器の保守点検を容易にすることを目的とする。スライドレールと回動軸とを備えたユニットシャシが示されている。具体的には、回路ボードが格納された、１方向に保守面を有するユニットシャシが対象である。ユニットシャシの両側面部に設置されたスライドレールを介してユニットシャシがキャビネットの手前方向に引き出される。さらに、ユニットシャシが手前に傾倒させられる。ユニットシャシの傾きは９０度の範囲内で任意の角度に設定される。これにより、手前方向からテストボードを回路ボードに接続することで保守点検が行われる。
【００１２】
また、実開平１−９３７７８号公報では、装置引出し機構が提案されている。上記機構では、装置の保守作業の効率を上げることを目的とする。装置の筐体に格納された複数のユニットの各々に、垂直方向に回動を支持するガイド足が配置されている。また、装置筐体の基底部にあるベースに、ガイド溝が設置されている。ガイド溝に前記ガイド足を配置することにより、各々のユニットが装置筐体内をガイド溝に沿って移動できると伴に、ユニットが垂直軸に対して回転可能となる。これにより、保守作業を行う度にこれらのユニットを装置筐体の外部へ引き出す必要がなくなる。
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−３５３８８３号公報
【特許文献２】実開昭６４−６０８４号公報
【特許文献３】実開平１−９３７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、少なくとも３面以上の保守面を有する情報処理装置において、特に限られた保守スペースで保守作業の出来る情報処理装置を実装するための装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用する括弧付きの符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１６】
本発明の装置は、少なくとも３つの保守面を有するユニット（１５４，２５４，３５４）を格納する装置である。
【００１７】
また、本発明の装置は、ユニットを内部に保持する筐体（１７０，２７０，３７０）と、筐体に対するユニットの保守面の位置を変更可能にする支持部材とを備える。
【００１８】
また、本発明の装置の支持部材は、ユニット（１５４，２５４，３５４）を回転可能に保持する。
【００１９】
また、本発明の装置の支持部材は、軸（１５１）及び軸受け（１５２）を有する。軸（１５１）は、ユニット（１５４）の重心を通る回転軸上に設けられている。軸受け（１５２）は、筐体（１７０）に設けられている。
【００２０】
また、本発明の装置の支持部材は、複数の第１、第２の滑車（２５７、２５６）及びトルク伝達部材（２５５）を有する。第１の滑車（２５７）は、筐体（２７０）に設けられている。第２の滑車（２５６）は、ユニットの重心を通る回転軸上に設けられると共に、トルク伝達部材（２５５）を介して第１の滑車（２５７）に吊り下げられている。
【００２１】
また、本発明の装置の支持部材は、複数の第１、第２の歯車及びチェーンを有する。第１の歯車は、筐体（２７０）に設けられている。第２の歯車は、ユニットの重心を通る回転軸上に設けられると共に、チェーンを介して第１の歯車に吊り下げられている。
【００２２】
また、本発明の装置の支持部材は、円弧状軸（３５８，３５９）及び軸受け（３６６，３６７）を有する。円弧状軸（３５８，３５９）は、円弧状軸の中心がユニット（３５４）の重心を通る回転軸と一致するように、ユニット（３５４）に設けられている。軸受け（３６６，３６７）は、筐体（３７０）に設けられている。
【００２３】
また、本発明の装置は、筐体（４７０，５７０，６７０）内でユニット（４５４、５５４，６５４）を支持するユニットフレーム（４７２、５７２，６７２）と、ユニットフレームを体筐から引き出すスライドレール（４７１，５７１，６７１）とをさらに有する。ユニットは、ユニットフレームが筐体から引き出された状態のとき、支持部材により筐体に対するユニットの保守面の位置が変更可能である。
【００２４】
また、本発明の装置の支持部材は、軸（４５１）及び軸受け（４５２）を有する。軸（４５１）は、ユニット（４５４）の重心を通る回転軸上に設けられている。軸受け（４５２）は、ユニットフレームに（４７２）に設けられている。
【００２５】
また、本発明の装置の支持部材は、複数の第１、第２の滑車（５５６，５５７）及びトルク伝達部材（５５５）を有する。第１の滑車（５５７）は、ユニットフレーム（５７２）に設けられている。第２の滑車（５５６）は、ユニット（５５４）の重心を通る回転軸上に設けられると共に、トルク伝達部材を介して第１の滑車に吊り下げられている。
【００２６】
また、本発明の装置の支持部材は、複数の第１、第２の歯車及びチェーンを有する。第１の歯車は、ユニットフレーム（５７２）に設けられている。第２の歯車は、ユニット（５５４）の重心を通る回転軸上に設けられると共に、チェーンを介して第１の歯車に吊り下げられている。
【００２７】
また、本発明の装置の支持部材は、円弧状軸（６５８，６５９）及び軸受け（６６６，６６７）を有する。円弧状軸の中心がユニット（６５４）の重心を通る回転軸と一致するように、円弧状軸はユニットに設けられている。軸受けは、ユニットフレーム（６７２）に設けられている。
【００２８】
また、本発明の装置のトルク伝達用部材は、ベルト（２５５，５５５）あるいはワイヤである。
【００２９】
また、本発明の装置の軸受けは、複数の球（３６８）と軸受け本体（３６７）とを備える。
【００３０】
また、本発明の装置では、円弧状軸（３５８，３５９）および軸受け本体（３６７ａ）の間に球（３６８）が介される。円弧状軸に形成された溝に対して、円弧状軸の回転軸を含む平面で切断された断面が円弧である。また、軸受け本体に形成された溝に対して、円弧状軸の回転軸を含む平面で切断された断面が円弧である。
【００３１】
また、本発明の装置では、円弧状軸（３５８，３５９）および軸受け本体（３６７ｂ）の間に球（３６８）が介される。円弧状軸に形成された溝に対して、円弧状軸の回転軸を含む平面で切断された断面が、くさび状切欠部を有する。また、軸受け本体に形成された溝に対して、円弧状軸の回転軸を含む平面で切断された断面が、くさび状切欠部を有する。
【００３２】
また、本発明の装置の軸受けは、複数の円筒状部材（３６９）と軸受け本体（３６７ｃ）によって構成される。
【００３３】
また、本発明の装置の軸受けは、スぺーサ（３７０）と軸受け本体（３６７ｄ）によって構成される。
【００３４】
また、本発明の装置では、ユニット（４５４，５５４，６５４）の回転方向は、スライドレール（４７１，５７１，６７１）の引き出し方向と略垂直方向である。
【００３５】
また、本発明の装置では、さらに少なくとも３つの保守面を有するユニット（４５４、５５４，６５４）を備える。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の装置によれば、３面以上の保守面を持つユニットが筐体に保持される。そして、支持部材により筐体に対するユニットの保守面の位置が変更可能となっている。したがって、筐体内に設置されたユニットの保守が効率よく行われる。また、保守のためのスペースが少なくてすむ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
添付図面を参照して、以下に本発明による情報処理装置の実装構造を実施するための最良の形態を説明する。
【００３８】
（実施の形態１）
本発明の、実施の形態１に係わる概略図を、図３Ａ〜図３Dに示す。
【００３９】
図３Ａは、本発明に係わる装置に実装されるユニット全体を示す。ユニット１５４は、電子機器である。ユニット１５４の一例は、背景技術として示した、４方向からの保守を必要とするユニットである。つまり、それぞれ片面に複数のＬＳＩ１０２を実装した２枚のマザーボード１６０の間に複数の配線基板１６２が配置されている。ユニット１５４の互いに向かい合った１対の側面には、側板１６１が設けられる。前述の側面とは、２つのマザーボード１６０の各々の端部を両方含む２つの側面である。側板１６１のユニット重心を通る回転軸に対応する位置には、支持部材の構成要素である回転軸１５１が配置されている。ユニット全体は第１フレーム１５０に保持されて筐体に格納されている。装置に実装されるユニット１５４は、３面以上の保守面を有するものであればよく、上述のユニットに限定されるものではない。
【００４０】
図３Bを参照すると、筐体１７０の互いに対向した側面に配置された第２フレ−ム１５３にはそれぞれの支持部材のもう一方の構成要素である軸受け１５２が設けられる。回転軸１５１は軸受け１５２によって保持される。これにより、ユニット１５４が、筐体１７０内に格納された状態となる。ユニット１５４は、回転軸１５１及び軸受け１５２により筐体１７０に格納された状態で回転軸１５１を軸として回動自由である。回転軸１５１と軸受け１５２の構造については、図示しないベアリングやブッシュ（金属やナイロンなど）を介することで、さらにスム−ズな動きが実現される。
【００４１】
この状態で、筐体１７０の前面および後面を保守面として、マザ−ボ−ド１６０表面のＬＳＩ１０２の保守作業が行われる。但し、ユニット１５４が筐体内で、前後方向にともに９０°以上回転できる場合には、装置の前面のみを保守面とすることも可能である。
【００４２】
装置の実動作時には、筐体１７０には、ユニット１５４の他に、電源ユニット１８０およびユニット冷却用の冷却ファン１９０も実装される。この時、ユニット１５４は、図３Bに示すように、ユニット１５４に対する配線基板１６２の挿抜方向が上下方向となるように、すなわち、筐体１７０の垂直方向に固定される。そして、筐体１７０の上下に配置された冷却ファン１９０が配線基板１６２に沿った空気の流れを生成し、効果的な冷却を行なう。
【００４３】
図３Cは、実施の形態１において、筐体１７０に格納されたユニット１５４の上部を、手前へ回転させている状態を示す。また、回転軸１５１はユニット１５４の重心上に設定されているため、ユニットの回転が容易である。
【００４４】
図３Dは、ユニット１５４を図３Bの状態から９０度回転させ、マザ−ボ−ド１６０が水平になった状態を示す。この状態で、筐体１７０の前面および後面を保守面とすると、マザ−ボ−ド１６０間の配線基板１６２の保守作業が可能となる。そして、装置の保守面が前面および後面に限定され、装置は左右方向に隣接して設置される。その結果、装置の設置面積を小さくすることができる。
【００４５】
但し、ユニット１５４が筐体内で、前後ともに９０°以上回転できる場合には、装置の前面のみを保守面として保守が行われる。
【００４６】
このように、筐体内でユニット１５４を回転する機構を設けることで、装置の保守面または保守のためのスペースを増やすことなく、ユニット１５４の４面に対する保守が行われる。
【００４７】
（実施の形態２）
本発明の、実施の形態２に係わる概略図を、図４Ａ〜図４Cに示す。
【００４８】
実施の形態２に係わる装置の基本的構成は、支持部材を除いて、実施の形態１と同様である。
【００４９】
図４Ａに実施の形態２に係わる装置の全体図を示す。実施の形態１においては、支持部材は、回転軸と軸受けを有していたが、実施の形態２においては、支持部材はベルト２５５と第１滑車２５７および第２滑車２５６を有している。
【００５０】
図４Ｂおよび図４Ｃは、支持部材によるユニット支持機構部の拡大図である。側板２６１には、ユニット重心に対応する位置に、第２の滑車２５６が配置される。筐体２７０には第２のフレーム２５３が配置される。第２のフレーム２５３には第１の滑車２５７が設けられる。さらに、ベルト２５５を介して第１の滑車２５７に第２の滑車２５６が吊り下げられる。これにより、ユニット２５４は筐体２７０に保持される。但し、本実施の形態において、支持部材は、チェ−ンと歯車、あるいはワイヤと滑車を有してもよい。
【００５１】
第２の滑車２５６か、第１の滑車２５７か、あるいは、その両方が回転されることにより、ベルト２５５で吊り下げられたユニット２５４が回動される。そして、ユニット２５４は、筐体２７０に対して、垂直状態、あるいは水平状態へと姿勢を変える。
【００５２】
ユニット２５４のマザーボード２６０が筐体に対して水平状態の場合、筐体２７０の前面および後面の２面が保守面となる。そして、配線基板２６２の保守が行われる。ユニット２５４のマザーボード２６０が筐体に対して垂直状態の場合も同様に、筐体２７０の前面および後面の２面が保守面となる。そして、マザ−ボ−ド２６０表面のＬＳＩ２０２の保守が行われる。但し、ユニット２５４が筐体内で、前後方向ともに９０°以上回転できる場合には、装置の前面のみを保守面として保守が行われる。
【００５３】
このように、ユニット２５４を筐体に対して回動させる機構が設けられることで、装置の保守面または保守のためのスペースを増やすことなく、ユニット２５４の４面に対する保守が行われる。
【００５４】
また、本実施の形態では、実施の形態１に示される回転軸１５１よりも広い支持面積を持つ支持部材でユニット２５４の荷重が支持されている。このため、より重いユニットが搭載されることができる。
【００５５】
（実施の形態３）
本発明の、実施の形態３に係わる概略図を、図５Ａ〜図５Ｃに示す。
【００５６】
実施の形態３に係わる装置の基本的構成は、支持部材を除いて、実施の形態１および実施の形態２と同様である。
【００５７】
図５Ａに実施の形態３に係わる装置の全体図を示す。実施の形態１においては、支持部材は、回転軸と軸受けを有していたが、実施の形態３においては、支持部材は、円弧状軸３５８，３５９と軸受け３６６，３６７を有する。
【００５８】
図５Bおよび図５Ｃは、支持部材によるユニット支持機構部の拡大図である。側板３６１には、ユニット重心に対応する位置に、上部円弧状軸３５８および下部円弧状軸３５９が配置される。筐体３７０には、２本のユニット用保持柱３６５が互いに対向するように配置される。２本のユニット用保持柱３６５には、上部円弧状軸３５８を支持するための上部軸受け３６６、および下部円弧状軸３５９を支持するための下部軸受け３６７が各々設けられている。上部軸受け３６６の上面は、上部円弧状軸３５８の下面と同じ曲率半径を有している。同様に、下部軸受け３６７の上面は、下部円弧状軸３５９の下面と同じ曲率半径を有している。側板３６１に設けられた上部円弧状軸３５８および下部円弧状軸３５９が、上部軸受け３６６および下部軸受け３６７上を滑転される。そして、ユニット３５４は、筐体３７０に対して、垂直状態、あるいは水平状態へと姿勢を変えられる。このとき、上部円弧状軸３５８および下部円弧状軸３５９は、それぞれユニット３５４の回転角を満足する長さを有している。
【００５９】
ユニット３５４のマザーボード３６０が筐体に対して水平状態の場合、筐体３７０の前面および後面の２面が保守面となる。そして、配線基板３６２の保守が行われる。同様に、ユニット３５４のマザーボード３６０が筐体に対して垂直状態の場合も、筐体３７０の前面および後面の２面が保守面となる。そして、マザ−ボ−ド３６０表面のＬＳＩ３０２の保守が行われる。但し、ユニット３５４が筐体内で、前後方向ともに９０°以上回転できる場合には、装置の前面のみを保守面としてユニット３５４の保守が行われる。
【００６０】
このように、筐体内でユニット３５４を回転させる機構が設けられることで、装置の保守面または保守のためのスペースを増やすことなく、ユニット３５４の４面に対する保守が行われる。
【００６１】
また、本実施の形態では、実施の形態１に示される回転軸１５１よりも広い支持面積を持つ支持部材でユニット３５４の荷重が支持されている。このため、より重いユニットが搭載されることができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、上部円弧状軸３５８および下部円弧状軸３５９は、上部軸受け３６６および下部軸受け３６７により直接支持されなくても良い。図６Ａ〜図６Dに示されるように、球３６８、円筒状部材３６９、あるいはスペ−サ３７０を介して支持されても良い。この場合、支持部材に球３６８、円筒状部材３６９、あるいはスペ−サ３７０が追加される。
【００６３】
ここで、下部円弧状軸３５９と下部軸受け３６７の間に球３６８が介される機構について説明する。上部円弧状軸３５８と上部軸受け３６６との間に介される場合も同様である。
【００６４】
図６Ａ（断面Ａ-Ａ’）は、下部円弧状軸３５９aと下部軸受け本体３６７aの間に球３６８が介される機構について、回転軸を含む平面で切断された断面である。また、図６Ａ（断面B-B’）は、下部円弧状軸３５９aと下部軸受け本体３６７aとの間に球３６８が介される機構について、回転軸と垂直な平面で切断された断面である。図６Ａ（断面Ａ-Ａ’）において、円弧状の溝が形成された下部円弧状軸３５９aと、下部軸受け本体３６７aとの間に、複数の球３６８が介される。複数の球３６８が介され、ユニット３５４の回動がよりスムーズになる。
【００６５】
図６B（断面Ａ-Ａ’）は、図６Ａ（断面Ａ-Ａ’）と同じく、下部円弧状軸３５９bと下部軸受け本体３６７bとの間に球３６８が介される機構について、回転軸を含む平面で切断された断面である。また、図６B（断面B-B’）も図６Ａ（断面B-B’）と同様である。図６Ａと図６Bとは、下部円弧状軸３５９と下部軸受け本体３６７に形成された溝の形状が異なる。図６Bに示されるように、溝は、くさび状切欠部を有する形状でも良い。溝の形成された下部円弧状軸３５９bと下部軸受け本体３６７bとの間に複数の球３６８が介され、ユニット３５４の回動がよりスムーズになる。
【００６６】
図６C（断面Ａ-Ａ’）は、下部円弧状軸３５９cと下部軸受け本体３６７cとの間に複数の円筒状部材３６９が介される機構について、回転軸を含む平面で切断された断面である。また、図６C（断面B-B’）は、下部円弧状軸３５９cと下部軸受け３６７cの間に複数の円筒状部材３６９が介される機構について、回転軸と垂直な平面で切断された断面である。下部円弧状軸３５９Cと下部軸受け本体３６７Cとの間に複数の円筒状部材３６９が介され、ユニット３５４の回動がよりスムーズになる。
【００６７】
図６D（断面Ａ-Ａ’）は、下部円弧状軸３５９dと下部軸受け本体３６７dとの間にスペーサ３７０が介された機構について、回転軸を含む平面で切断された断面である。また、図６D（断面B-B’）は、下部円弧状軸３５９dと下部軸受け本体３６７dとの間にスペーサ３７０が介された機構について、回転軸と垂直な平面で切断された断面である。下部円弧状軸３５９dと下部軸受け本体３６７dとの間にスペーサ３７０が介され、ユニット３５４の回動がよりスムーズになる。
【００６８】
なお、本実施の形態では円弧状軸が示されたが、上部円弧状軸３５８と下部円弧状軸３５９の間に切れ目の無い円状の軸でもよい。
【００６９】
（実施の形態４） 
本発明の、実施の形態４に係わる概略図を、図7Ａ〜図7Dに示す。
【００７０】
実施の形態４に係わる装置の基本的構成は、ユニット４５４が支持部材によって第３のフレーム４７２に支持される。また、第３のフレーム４７２がスライドレール４７１を介して筐体４７０の１方向に出し入れ自由であることにある。
【００７１】
図7Ａに実施の形態４に係わるユニットの全体構成を示す。ユニット４５４は、実施の形態１に示されたユニット１５４と同等である。ユニット４５４は、直接筐体４７０に搭載されず、軸受け４５２を備えた第３のフレーム４７２に配置される。ユニット４５４の回転軸４５１が第３のフレーム４７２の軸受け４５２に配置されることにより、ユニット４５４は第３のフレーム内で回動自在となる。また、伸縮可能なスライドレール４７１の固定部が筐体４７０に、可動部が第３のフレーム４７２に固定される。これにより、ユニット４５４は、第３のフレーム４７２に配置された状態で、筐体内に格納され、また、筐体前面へ引き出される。
【００７２】
図7Bは実施の形態４に係わる装置の全体図を示す。装置は、支持部材として回転軸４５１と軸受け４５２を有する。これにより、ユニット４５４は、第３のフレーム４７２に対して水平軸方向に回動自在となる。また、スライドレール４７１を介して、第３のフレーム４７２に配置されたユニット４５４が、筐体４７０の前面の一方向へ引き出される。
【００７３】
図７Ｃは、ユニット４５４が、スライドレ−ル４７１を介して筐体４７０の正面に引出された状態を示す。このとき、ユニット４５４のマザーボード４６０は、垂直方向に保持されている。この状態で、マザ−ボ−ド４６０表面のＬＳＩ４０２の保守が行われる。本実施の形態では、ユニット４５４が、第３のフレーム４７２に対して、ＬＳＩ面を筐体の前面方向になるように取り付けられてもよい。
【００７４】
図7Dは、ユニット４５４が筐体の前面へ引出された状態で、ユニット４５４が９０度回転され、マザ−ボ−ド４６０が水平に保持された状態を示す。この状態で、配線基板４６２の保守が行われる。
【００７５】
本実施の形態の装置では、ユニット４５４が第３のフレーム４７２に格納された状態で筐体４７０の前面に引き出される。また、ユニット４５４が第３のフレームに対して回動自由である。これにより、装置の保守面を筐体前面の１面とするのみで、ユニット４５４の４面の保守が行われる。
【００７６】
さらに本実施の形態では、第３のフレーム４７２の引き出し方向と、第３のフレーム４７２内のユニット４５４の回転方向とは略垂直である。すなわち、第３のフレーム４７２の引き出し方向と、第３のフレーム４７２内のユニット４５４の回転軸とは略平行である。このため、筐体前面における保守スペースは、第３のフレーム４７２の引き出し方向に対して最小限となる。
【００７７】
このように、本実施の形態においては、実施の形態１〜３では前面および後面の２面を保守面としたのに対し、筐体４７０の前面のみを保守面として保守が行われる。
【００７８】
（実施の形態５）
本発明の、実施の形態５に係わる概略図を図８に示す。
【００７９】
実施の形態５に係わる装置の基本的構成は、支持部材を除いて、実施の形態４と同様である。
【００８０】
図８に示すように、装置は、支持部材として、ベルト５５５、第１の滑車５５６および第２の滑車５５７を備えている。これにより、ユニット５５４は、第３のフレーム５７２に対して回動自在である。また、装置はスライドレール５７１を備えている。これにより、ユニット５５４は、第３のフレーム５７２に配置された状態で、スライドレール５７１を介して筐体５７０の前面へ引き出される。
【００８１】
図８において、ユニット５５４の、第３のフレームに対する回動の動作原理は、実施の形態２で示された、ユニット２５４の筐体に対する回動の動作原理と同様である。また、ユニット５５４が配置された第３のフレーム５７２が、筐体５７０から引き出される動作原理は、実施の形態４で示された動作原理と同様である。
【００８２】
本実施の形態では、ユニット５５４が、第３のフレーム５７２に対して、ＬＳＩ面が筐体の前面方向になるように取り付けられてもよい。
【００８３】
本実施の形態においては、ユニット５５４が筐体の前面へ引出される。そして、マザ−ボ−ド５６０が水平になった状態で、配線基板５６２の保守が行われる。また、ユニット５５４が筐体の前面へ引出された状態で、ユニット５５４が９０度回転され、マザ−ボ−ド５６０が垂直に保持される。この状態で、マザ−ボ−ド５６０表面のＬＳＩ５０２の保守が行われる。
【００８４】
このように、本実施の形態の装置では、ユニット５５４が筐体５７０の正面に引き出される。また、ユニット５５４が引き出された状態で水平軸方向に回動自在である。これにより、装置の保守面を筐体前面の１面とするのみで、ユニット５５４の４面の保守が行われる。
【００８５】
さらに本実施の形態では、第３のフレーム５７２の引き出し方向と、第３のフレーム５７２内のユニット５５４の回転方向とは略垂直である。すなわち、第３のフレーム５７２の引き出し方向と、第３のフレーム４７２内のユニット５５４の回転軸とは略平行である。このため、筐体前面における保守スペースは、第３のフレーム５７２の引き出し方向に対して最小限となる。
【００８６】
このように、本実施の形態においては、実施の形態１〜３では前面および後面の２面を保守面としたのに対し、筐体５７０の前面のみを保守面として保守が行われる。
【００８７】
（実施の形態６）
本発明の、実施の形態６に係わる概略図を図９に示す。
【００８８】
実施の形態６に係わる装置の基本的構成は、支持部材を除いて、実施の形態４と同様である。
【００８９】
図９に示すように、装置は、支持部材として、上部円弧状軸６５８および下部円弧状軸６５９、上部軸受け６６６および下部軸受け６６７を備えている。これにより、ユニット６５４は、第３のフレーム６７２に対して回動自在である。また、装置はスライドレール６７１を備えている。これにより、ユニット６５４は、第３のフレーム６７２に配置された状態で、スライドレール６７１を介して筐体６７０の前面へ引き出される。
【００９０】
図９において、ユニット６５４の、第３のフレームに対する回動の動作原理は、実施の形態３で示された、ユニット２５４の筐体に対する回動の動作原理と同様である。また、ユニット６５４が配置された第３のフレーム６７２が、筐体６７０から引き出される動作原理は、実施の形態４で示された動作原理と同様である。
【００９１】
本実施の形態では、ユニット６５４が、第３のフレーム６７２に対して、ＬＳＩ面が筐体の前面方向になるように取り付けられてもよい。また、本実施の形態においては円弧状軸が示されているが、支持部材として上部円弧状軸６５８と下部円弧状軸６５９の間に切れ目の無い円状の軸が配置されても良い。
【００９２】
本実施の形態の装置では、ユニット６５４が筐体の前面へ引出される。そして、マザ−ボ−ド６６０が水平になった状態で、配線基板６６２の保守が行われる。また、ユニット６５４が筐体の前面へ引出された状態で、ユニット６５４が９０度回転され、マザ−ボ−ド６６０が垂直に保持される。この状態で、マザ−ボ−ド６６０表面のＬＳＩ６０２の保守が行われる。
【００９３】
本実施の形態の装置では、ユニット６５４が筐体６７０の正面に引き出される。また、ユニット６５４が引き出された状態で水平軸方向に回動自由である。これにより、装置の保守面を筐体前面の１面として、ユニット６５４の４面の保守が行われる。
【００９４】
さらに本実施の形態では、第３のフレーム６７２の引き出し方向と、第３のフレーム６７２内のユニット６５４の回転方向とは略垂直である。すなわち、第３のフレーム６７２の引き出し方向と、第３のフレーム６７２内のユニット６５４の回転軸とは略平行である。このため、筐体前面における保守スペースは、第３のフレーム６７２の引き出し方向に対して最小限となる。
【００９５】
このように、本実施の形態においては、実施の形態１〜３では前面および後面の２面を保守面としたのに対し、筐体６７０の前面のみを保守面として保守が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１Ａ】従来技術における、片面実装構造を有するユニットを示す図である。
【図１Ｂ】従来技術における、両面実装構造を有するユニットを示す図である。
【図２Ａ】ユニットのマザーボード表面を示す図である。
【図２Ｂ】ユニットのマザーボード背面を示す図である。
【図２Ｃ】ユニットを示す図である。
【図２Ｄ】コネクタを示す斜視図である。
【図３Ａ】本発明の実施の形態１に係わる、装置に搭載されるユニットを示す図である。
【図３Ｂ】本発明の実施の形態１に係わる、装置を示す図である。
【図３Ｃ】装置の筐体内で、ユニットが９０度回転した状態を示す図である。
【図３Ｄ】実施の形態１に係わる装置の筐体内で、９０度回転したユニットが保守される状態を示す図である。
【図４Ａ】実施の形態２に係わる、装置を示す図である。
【図４Ｂ】実施の形態２に係わる、装置の支持部材の構成を示す図である。
【図４Ｃ】実施の形態２に係わる、装置の支持部材の構成を示す図である。
【図５Ａ】実施の形態３に係わる、装置を示す図である。
【図５Ｂ】実施の形態３に係わる、装置の支持部材の構成を示す図である。
【図５Ｃ】実施の形態３に係わる、装置の支持部材の構成を示す図である。
【図６Ａ】下部円弧状軸と下部軸受け間の詳細構成を示す断面図である。
【図６Ｂ】下部円弧状軸と下部軸受け間の詳細構成を示す断面図である。
【図６Ｃ】下部円弧状軸と下部軸受け間の詳細構成を示す断面図である。
【図６Ｄ】下部円弧状軸と下部軸受け間の詳細構成を示す断面図である。
【図７Ａ】実施の形態４に係わる、装置のユニット搭載部分を示す図である。
【図７Ｂ】実施の形態４に係わる、装置を示す図である。
【図７Ｃ】筐体から第３のフレームが引き出された状態を示す図である。
【図７Ｄ】実施の形態４に係わる装置において、筐体から第３のフレームが引き出され、第３のフレーム内でユニットが回転させられた状態を示す図である。
【図８】実施の形態５に係わる装置において、筐体から第３のフレームが引き出され、第３のフレーム内でユニットが回転させられた状態を示す図である。
【図９】実施の形態６に係わる装置において、筐体から第３のフレームが引き出され、第３のフレーム内でユニットが回転させられた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１、１ａ、１b、１６０、２６０、３６０、４６０、５６０、６６０…マザーボード
２、１０２、２０２、３０２、４０２、５０２，６０２…ＬＳＩ
３、３ａ、３b…コネクタ
４、１２、１６２、２６２、３６２、４６２、５６２、６６２…配線基板
１０…バックボード
１１…コネクタ
６２…雌コネクタ
６３、６５…端子
６４…端子開閉機構
１５０、４５０…第１フレーム
１５１、４５１…回転軸
１５２、２５２、４５２…軸受け
１５３、２５３…第２フレーム
１５４、２５４、３５４、４５４、５５４、６５４…ユニット
１６１、２６１、３６１、４６１…側板
１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０…筐体
１８０、２８０、３８０、４８０…電源ユニット
１９０、２９０、３９０、４９０…冷却用ファン
２５５、５５５…ベルト
２５６、５５６…第２滑車
２５７、５５７…第１滑車
３５８、６５８…上部円弧状軸
３５９、３５９a、３５９b、３５９c、３５９d、６５９…下部円弧状軸
３６５、６６５…ユニット用支持柱
３６６、６６６…上部軸受け
３６７、６６７…下部軸受け
３６７a、３６７b、３６７c、３６７d…下部軸受け本体
３６８…球
３６９…円筒状部材
３７０…スぺーサ
４７１、５７１、６７１…スライドレール
４７２、５７２、６７２…第３フレーム
４７３、５７３、６７３…レール受け
【図１Ａ】
2005277086.tif 000003
【図１Ｂ】
2005277086.tif 000004
【図２Ａ】
2005277086.tif 000005
【図２Ｂ】
2005277086.tif 000006
【図２Ｃ】
2005277086.tif 000007
【図２Ｄ】
2005277086.tif 000008
【図３Ａ】
2005277086.tif 000009
【図３Ｂ】
2005277086.tif 000010
【図３Ｃ】
2005277086.tif 000011
【図３Ｄ】
2005277086.tif 000012
【図４Ａ】
2005277086.tif 000013
【図４Ｂ】
2005277086.tif 000014
【図４Ｃ】
2005277086.tif 000015
【図５Ａ】
2005277086.tif 000016
【図５Ｂ】
2005277086.tif 000017
【図５Ｃ】
2005277086.tif 000018
【図６Ａ】
2005277086.tif 000019
【図６Ｂ】
2005277086.tif 000020
【図６Ｃ】
2005277086.tif 000021
【図６Ｄ】
2005277086.tif 000022
【図７Ａ】
2005277086.tif 000023
【図７Ｂ】
2005277086.tif 000024
【図７Ｃ】
2005277086.tif 000025
【図７Ｄ】
2005277086.tif 000026
【図８】
2005277086.tif 000027
【図９】
2005277086.tif 000028