(57)【要約】【課題】  電線が過電流により高温化し易い状況下に置かれても、複数の電線を平行配線させることができ、隣り合う平形ケーブルとの間で相互に熱伝達が行われることなく、相乗的に高熱化を招くような事態の発生を未然に防止し得て、電線の全周面から容易に放熱できるようにした電線ケーブル保持具を得ること。【解決手段】  ゴム材または絶縁樹脂材により成形された弾性を備えた所要厚さの板状体１であって、外周縁部分に幅狭のケーブル挿入用切り目３を備えた複数のケーブル保持穴２が、被保持ケーブルＦの厚みｔよりも広い間隔ｓを隔てて配置形成され、且つ、これらの各ケーブル保持穴２が被保持ケーブルＦの厚みｔよりも小幅４に形成された部分を備えている構成としたもの。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材または絶縁樹脂材により成形された弾性を備えた所要厚さの板状体１であって、外周縁部分に幅狭のケーブル挿入用切り目３を備えた複数のケーブル保持穴２が、被保持ケーブルＦの厚みｔよりも広い間隔ｓを隔てて配置形成され、且つ、これらの各ケーブル保持穴２が被保持ケーブルＦの厚みｔよりも小幅４に形成された部分を備えたものとされている電線ケーブル保持具。
【請求項２】
ケーブル保持穴２と隣り合うケーブル保持穴２との間に弾性増加用空間ｈを備えたものである請求項１に記載の電線ケーブル保持具。
【請求項３】
板状体１が円盤状のものであって、各ケーブル保持穴２が円周方向から求心方向に向かって切り込み形成されているものである請求項１または２の何れかに記載の電線ケーブル保持具。
【請求項４】
板状体１が横長のもので、横方向に連続する基底１１部分から上方に向かって突出し、互いに対向する複数対の各支柱１２，１３間に、上端側に幅狭のケーブル挿入用切り目３を備えたケーブル保持穴２が形成され、各対の隣り合う支柱１３，１２が被保持ケーブルＦの厚みｔよりも広い空間ａを隔てて配置形成され、かつ、これら各ケーブル保持穴２の一部が被保持ケーブルＦの厚みｔよりも小幅４に形成されている電線ケーブル保持具。
【請求項５】
ケーブル保持穴２における小幅４に形成された部分が、各穴２の奥行き方向の略中間部に形成されている請求項１乃至４の何れかに記載の電線ケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る電線ケーブル保持具は、通常Ｆケーブルと呼ばれている平形電線ケーブル（以下平形ケーブルという）を複数本略平行に配線する場合に使用するケーブル保持具に関するものである。より詳しくは、複数本の平形ケーブル同士を密着させることなく、少なくとも平形ケーブルそのものの厚さよりもより広い間隔を保持させた状態で配線できるようにしたケーブル保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の平形ケーブルを複数本配線するために使用されているケーブル保持具にあっては、そのほとんどのものが平形ケーブルの外皮どうしを互いに接触させた状態で束ねて配線するか、断面形状の長い面どうしをほぼ密着状態か密着状態に近い密接状態で平行に配線させるようにしたものであった。
【特許文献１】特開平１０−２２０６４９号公報
【特許文献２】特開２００３−１１１２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、定格以上の電力が一定時間以上にわたって使用されると過電流により電線が発熱し、密着状態または密着状態に近い密接状態で配線されている電線どうしは、放熱作用が活発にできないことに起因して、隣り合う密着電線どうしの間で相乗作用により容易に高熱化し、時として発火に至ることがあり、また、定格電流値であっても束配線である場合、温度による長期的な絶縁劣化を引き起こし火災の発生原因にもなり得る。
【０００４】
そこで、本発明は、電線が過電流によって高温化し易い状況下に置かれることが生じた場合であっても、複数の電線を平行配線させることができるものでありながら、隣り合う平形ケーブルとの間で相互に熱伝達が行われることなく、相乗的に高熱化を招くような事態の発生を未然に防止し得て、例えば単一の電線が配線されている場合のように、電線の全周面から容易に放熱できるようにした電線ケーブル保持具を得ることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成することが可能な本発明にいう電線ケーブル保持具の第１の構成は、ゴム材または絶縁樹脂材により成形された弾性を備えた所要厚さの板状体１であって、外周縁部分に幅狭のケーブル挿入用切り目３を備えた複数のケーブル保持穴２が、被保持ケーブルＦの厚みｔよりも広い間隔ｓを隔てて配置形成され、且つ、これらの各ケーブル保持穴２が被保持ケーブルＦの厚みｔよりも小幅４に形成された部分を備えている構成としたものである。
【０００６】
また、以上と同じ目的を達成するために講じた第２の構成は、板状体１が横長のもので、横方向に連続する基底１１部分から上方に向かって突出し、互いに対向する複数対の各支柱１２，１３間に、上端側に幅狭のケーブル挿入用切り目３を備えたケーブル保持穴２が形成され、各対の隣り合う支柱１３，１２が被保持ケーブルＦの厚みｔよりも広い空間ａを隔てて配置形成され、かつ、これら各ケーブル保持穴２の一部が被保持ケーブルＦの厚みｔよりも小幅４に形成された部分を備えている構成としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にいうケーブル保持具は、以上のような構成としたものであるから、複数の平形ケーブルを平行状態に配線するものでありながら、個々の平形ケーブルは幅狭に形成してあるケーブル挿入用切り目を介して板状体の外周縁部分から各ケーブル保持穴内に容易に挿入配線することができることのみならず、このケーブル保持穴内への挿入配線作用のみによって、各平形ケーブルどうしは、互いにケーブルの厚みｔよりも広い間隔ｓを隔てた状態で自動的に配線されることとなり、かつ、この配線姿勢を維持することとなるので、何れかの電線が、または何れか複数の電線が過電流によって発熱現象を生じる事態が発生しても、電線の全周面から容易に放熱できることにより、隣り合う平形ケーブルどうしの間で熱伝達が行われて高熱化を招くような事態が発生することを未然に防止でき、時として火を吹き火災の発生原因ともなりかねない不測の事態を確実に防止でき、安全に使用できるという顕著な効果を期待することができるものである。
【０００８】
また、本発明にいうケーブル保持具は、ケーブル保持穴を備えた板状体をゴム材または絶縁樹脂材によって弾性を備えたものとし、かつ、ケーブル保持穴をケーブルの厚みよりも小幅に形成してある部分を備えた形状としてあるので、ケーブル挿入用切り目を介してケーブル保持穴内に挿入したケーブルを、ケーブルの挿入角度の如何に左右されることなく確実に保持穴内に保持させておくことができるという利点をも兼ね備えているものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するに当たっては、板状体１の形状を、ケーブル保持穴２と隣り合うケーブル保持穴２との間に弾性増加用空間ｈを備えているものとして実施することができ、板状体１を円盤状のものとして、各ケーブル保持穴２を円周方向から求心方向に向かって切り込み形成してある形状のものとして実施したり、また、ケーブル保持穴２における小幅４に形成してある部分を、各穴２の奥行き方向の略中間部分に形成してあるものとして実施することができる。
【実施例】
【００１０】
以下において、図面に基づいて実施例を説明する。図中、図１乃至図３は第１実施例を示したもので、図１は本発明にいう電線ケーブル保持具の第１実施例の使用状態を説明する斜視図、図２は同正面図、図３は同平面図である。
【００１１】
而して、該実施例に示した電線ケーブル保持具の板状体１は、天然ゴムと合成樹脂との混合素材で形成した円盤状のものであって、乗用車におけるタイヤの硬度よりも柔軟性と弾性とを備えている。該実施例に示した円盤状の板状体１は、円周方向の６箇所からそれぞれ求心方向に向かって切り込み形成されたケーブル保持穴２を備えている。これらの各ケーブル保持穴２は、外周縁部分に幅狭に形成したケーブル挿入用切り目３を備えている。また、それぞれのケーブル保持穴２は、導電線が２本の平形ケーブルでも導電線が３本の平形ケーブルでも使用できる形状としてあり、該実施例説明では、導電線が３本の平形ケーブルＦについて示してある。
【００１２】
また、該実施例に示した電線ケーブル保持具の板状体１は、図２に仮想線で示したように、平形ケーブルＦの厚みｔよりも広い間隔ｓを隔ててケーブル保持穴２，２が配置形成されていて、それぞれのケーブル保持穴２，２は各穴２の奥行き方向の略中間部分に、ケーブルＦの厚みｔよりも小幅４に形成してある部分を形成してある。また、各ケーブル保持穴２と隣り合うケーブル保持穴２との間には、ケーブルＦを厚みｔ方向から弾性的に確実に挟持するための弾性増加用空間ｈを、小幅４部分の外側に貫通穴として形成してある構造としたものである。
【００１３】
参考までに、該実施例に示した板状体１の各部の寸法を例示すると、板状体１の直径＝５５ｍｍ，厚さ＝４ｍｍ，穴２の奥行き＝１８ｍｍ，ケーブル挿入用切り目３の幅＝２ｍｍ，穴２の最大部分の幅＝８ｍｍ，小幅４部分の幅＝５ｍｍ，弾性増加用空間ｈの径＝９ｍｍとしたものである。また、平形ケーブルＦの厚みｔ＝６．５ｍｍ，同長手方向の長さ＝１３．５ｍｍである。
【００１４】
このような構造とした電線ケーブル保持具は、図１に示したように、各ケーブル保持穴２に必要な本数の平形ケーブルＦをケーブル挿入用切り目３からケーブル保持穴２内に押し込み挿入する。図面では、板状体１の形状が不明瞭になることを避けるため２本のケーブルだけを挿入保持させた状態を示してある。この場合、６本のケーブルを６個のケーブル保持穴２のそれぞれに個別に挿入させて使用することができることは言うまでもない。
【００１５】
而して、このような構造とした電線ケーブル保持具は、図示は省略したが、前記弾性増加用空間ｈを形成する穴を利用して、天井裏の上面に載置するのではなく、二階の床裏とか、天井裏の上部の空間等に吊り下げ状態として所要間隔を隔てて固定し、平形ケーブルＦを前記のように任意のケーブル保持穴２内に押し込み挿入することによって、ケーブルを中空状に吊り下げ状態に配線して使用する。
【００１６】
次いで、第２実施例について説明する。図４は同実施例を示す正面図、図５は同平面図、図６は同左側面図である。また、図７は同実施例に示した電線ケーブル保持具の別の使用例を示した図である。
【００１７】
該実施例の電線ケーブル保持具は、図４のように、板状体１を横長のものとし、横方向に連続する基底１１部分から上方に向かって突出する、互いに対向する６対の各支柱１２と１３との間に、上端側に幅狭のケーブル挿入用切り目３を備えたケーブル保持穴２がそれぞれ形成されていて、各対の隣り合う支柱１３と１２の間にはそれぞれケーブルＦの厚みｔの２倍程度に広い空間ａが設けられている。また、これらの各ケーブル保持穴２の形状は、前記の実施例と同様に、深さ方向のほぼ中間部分にケーブルＦの厚みｔよりも小幅４に形成されている部分を備えている。そして、この実施例の板状体１は、長手方向の両端部に、連結用の小穴１５を有する２分の１肉厚とした突起部分１６を備えたものとしてある。
【００１８】
該実施例に示した電線ケーブル保持具は、図４において鎖線で示したように、平形ケーブルＦを必要本数それぞれのケーブル保持穴２に上方から挿入し、並列状態として使用する。ただし、この電線ケーブル保持具の場合も、前記第１実施例において説明したように両側の小穴１５を利用して天井裏の上方部分の空間に固定させ、それぞれの必要なケーブル保持穴２にケーブルＦを挿入保持させて吊り下げ状に配線させて使用する。
【００１９】
また、該実施例に示した電線ケーブル保持具は、図７に示したように、全体を円弧状に丸めて長手方向の両端の小穴１５，１５どうしを厚さ方向に重ね合わせて適宜のバンドを挿通して連結すると共に、そのバンドを天井裏上方部分の空間に吊り下げ状に固定させ、それぞれのケーブル保持穴２にケーブルＦを挿入保持させて使用することもできるようにしたものである。
【００２０】
なお、図８及び図９は前記第１実施例の変形例について第３実施例と第４実施例として示したもので、これらのものは何れも板状体１の概形を長方形状としたもので、図８のものは左右両側面に斜め下方に向かって傾斜する６個のケーブル保持穴２を形成したもの。図９のものは左右両側面に斜め下方に向かって傾斜する４個のケーブル保持穴２と底辺から上方に向かって形成された２個のケーブル保持穴２とを形成したものである。このように、本発明にいうところのケーブル保持穴２の形成方向については特に制限を受けるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上説明したように、本発明にいうところの電線ケーブル保持具は、複数のケーブルを平行配線させて使用するものでありながら、個々のケーブルはそれぞれ独自に全周面から放熱が可能であるため発熱しても高温化しにくく、ひいては火災の危険性を大幅に減少して安全に使用できるので、あらゆる産業分野での配線部分において広く使用される可能性に富んだものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施例を示す使用状態の説明図。
【図２】同正面図。
【図３】同平面図。
【図４】第２実施例を示す正面図。
【図５】同平面図。
【図６】同側面図。
【図７】別の使用例を示す正面図。
【図８】第３実施例を示す正面図。
【図９】第４実施例を示す正面図。
【符号の説明】
【００２３】
１  板状体
２  ケーブル保持穴
３  ケーブル挿入用切り目
４  小幅部分
１１  基底部分
１２  支柱
１３  支柱
Ｆ  ケーブル  
ｔ  厚み
ａ  空間
ｈ  弾性増加用空間
【図１】
2005253133.tif 000003
【図２】
2005253133.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005253133.tif 000008
【図７】
2005253133.tif 000009
【図８】
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【図９】
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