(57)【要約】  【課題】均一で高効率の加熱を行うことのできる加熱装置を提供する。  【解決手段】加熱室３と、加熱室３内に設けられ被加熱物を載置するテーブル４と、加熱室３内に設けられた平面状ヒータ５０を有する加熱ユニット５とを具備し、平面状ヒータ５０はテーブル４に対して平衡状態を維持しつつ、前記被加熱物との距離を調整可能に形成される。【選択図】  図１
2005030714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、
前記加熱室内に設けられ被加熱物を載置する載置手段と、
前記加熱室内に設けられた平面状の発熱部を有する加熱手段とを具備し、
前記発熱部は前記載置手段に対して平行状態を維持しつつ、前記被加熱物との距離を調整可能に形成された加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱装置であって、
前記加熱手段は、
前記発熱部と、
前記発熱部を水平に維持しつつ昇降させる昇降手段とを具備した加熱装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱装置であって、
前記発熱部は、前記加熱室の天面に収納可能である加熱装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記発熱部は、前記加熱室の天面の面積の５０％以上の面積を有するように構成された加熱装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記発熱部は、絶縁性の板状体に支持せしめられた発熱抵抗体を具備した平面状ヒータである加熱装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記発熱部は、シーズヒータの一部が蛇行部を形成して平面状をなすように成形された平面状ヒータである加熱装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記昇降手段は、前記発熱部を支持し、前記加熱室内で回動可能な少なくとも１本のアーム状の支持部材を具備してなり、
前記発熱部は、前記支持部材を回動させることにより昇降可能である加熱装置。
【請求項８】
請求項７に記載の加熱装置であって、
前記発熱部は、前記支持部材に対して回動自在である加熱装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記昇降手段は、前記発熱部を支持し、前記加熱室内で伸縮可能な蛇腹状の管状体からなる支持部材を具備してなる加熱装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記支持部材は、内部に前記発熱部への通電線を収納してなる加熱装置。
【請求項１１】
請求項７乃至９のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記発熱部は、前記加熱装置内壁に配設されたコネクタを介して電気的接続ができるように構成されている加熱装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の加熱装置であって、
前記コネクタは、接続部が昇降可能に形成されると共に、蓋部を備え、不使用時には前記蓋部で保護されるように構成された加熱装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記発熱部の少なくとも表面の一部は、セラミック材で形成される加熱装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の加熱装置であって、
前記発熱部は、前記被加熱物の温度を検出する温度検出部を具備し、前記昇降手段は、前記温度検出部の温度検出結果に基づいて前記発熱部を昇降するように構成された加熱装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の加熱装置であって、
前記発熱部は、前記温度検出部の温度検出結果に基づいて発熱量を調整される加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動式ヒータを備えた加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被加熱物である食品を加熱室内に配置し、加熱室内全体をヒータで加熱することにより、食品を均一に加熱することのできるオーブンは、食生活の欧風化に伴い、一般家庭への普及が著しい。従来のオーブンでは、上部ヒータは通常加熱室の上壁の外側に配置され、被加熱物をこの上部ヒータで加熱するようになっている。
【０００３】
一方、調理スピードを上げるために、図１８に示すように、加熱室内に配置された管ヒータの水平位置を可変にした調理器が提案されている（特許文献１）。この調理器は、加熱室１０２内に、管ヒータからなる可動ヒータ１６１，１６２を設けている。この可動ヒータは、第１の可動ヒータ１６１のアーム部１６１ｃの間隔を第２の可動ヒータ１６２のアーム部１６２ｃの間隔よりも大きくするとともにそれぞれの長さを同一長さＬ１，Ｌ２とし、そして上記回転軸部１６１ａ，１６２ａが同一高さとなり、しかもその先端で第１の発熱部に第２の発熱部が係合するように両可動ヒータを水平方向においてずらした状態で加熱室１０２の両側壁上部外面に設けた駆動機構１１２により回転可能に支持されている。
【０００４】
この構造では、被加熱物にヒータが近接するため、熱効率が良好で短時間で調理を行うことができるという利点がある。反面、均一に加熱できる加熱面積が加熱室面積に比べて小さい。
【特許文献１】特開２０００−２４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この構造では、第１及び第２の発熱部の面積は小さく、反射板１０７で覆われた領域まで輻射熱によって均一加熱可能であるとしても、均一に加熱される領域の面積は加熱室面積の４分の１以下であり、均一加熱を可能にする面積を十分に大きくとることができないという問題があった。
【０００６】
従って、このヒータの面積よりも大きな被加熱物を加熱する場合にはターンテーブルを用いることなしに均一加熱することができない。このため角型天板調理あるいは角型天板２段調理を行うことはできないという問題があった。
【０００７】
本発明は前記実情に鑑みてなされたもので、均一で高効率の加熱を行うことのできる加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の加熱装置は、前記加熱室内に設けられ被加熱物を載置する載置手段と、前記加熱室内に設けられた平面状の発熱部を有する加熱手段とを具備し、前記発熱部は前記載置手段に対して平行状態を維持しつつ、前記被加熱物との距離を調整可能に形成される。
【０００９】
この構成によれば、平面状の発熱部の面積を最大限に大きくとることができるため、均一加熱の可能な領域を大きくすることができる。従って、ターンテーブルを使用することなく、加熱室内を最大限に利用して大面積領域を均一加熱することができる。また、被加熱物に発熱部を近接して設置することができるため、熱効率が向上する。また被加熱物の形状あるいは組成に応じて発熱部の位置を調整することができ、被加熱物毎に最適の発熱部配置を実現することができる。
【００１０】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記加熱手段が、前記発熱部と、前記発熱部を水平に維持しつつ昇降させる昇降手段とを具備している。この構成によれば、昇降手段によって容易に発熱部と被加熱物との距離を調整することができる。
【００１１】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記発熱部が、前記加熱室の天面に収納可能である。この構成によれば、加熱室内の有効容積の増大をはかることができるとともに、加熱室内のクリーニングが容易になり、使い勝手が向上する。
【００１２】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記発熱部が、前記加熱室の天面の面積の５０％以上の面積を有するように構成される。この構成によれば、一度に大面積の領域を均一に加熱できる。従ってターンテーブルなしに均一加熱を行うことができ、被加熱物が大きい場合、あるいは大量の被加熱物を一度に加熱する必要がある場合にも、良好な焼き上がりを得ることができる。
【００１３】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記発熱部が、絶縁性の板状体に支持せしめられた発熱抵抗体を具備した平面状ヒータである。この構成によれば、発熱抵抗体の配設パターンを変更することにより、例えば、ヒータの中央部はパワーが強いというように、平面状ヒータの特性を容易に変更することができる。さらに、絶縁性の板状体に例えばマイカを用いた場合、低コストで耐熱性が高いという特長を持つ。
【００１４】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記発熱部が、シーズヒータの一部が蛇行部を形成して平面状をなすように成形された平面状ヒータである。この構成によれば、シーズヒータの成形パターンを変更することにより、例えば、ヒータの中央部はパワーが強いというように、平面状ヒータの特性を容易に変更することができる。
【００１５】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記昇降手段が、前記発熱部を支持し、前記加熱室内で回動可能な少なくとも１本のアーム状の支持部材を具備してなり、前記発熱部が、前記支持部材を回動させることにより昇降可能である。
【００１６】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記発熱部が、前記支持部材に対して回動自在であるものである。この構成により、発熱部の可動範囲を広くできる。
【００１７】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記昇降手段が、前記発熱部を支持し、前記加熱室内で伸縮可能な蛇腹状の管状体からなる支持部材を具備してなる。この構成により、蛇腹状の管状体を伸縮させることによって、容易に平面状ヒータを動かすことができる。
【００１８】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記支持部材が、内部に前記発熱部への通電線を収納してなる。この構成により、通電線が加熱室内に露出しないため、クリーニングが容易で、使い勝手がよくなる。
【００１９】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記発熱部が、前記加熱装置内壁に配設されたコネクタを介して電気的接続ができるように構成される。この構成により、加熱室内に通電線を配する必要がないため、加熱室内に凹凸がなく加熱室内の有効容積が増大するとともにクリーニングが容易になる。
【００２０】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記コネクタが、接続部が昇降可能に形成されると共に、蓋部を備え、不使用時には前記蓋部で保護されるように構成される。この構成により、コネクタの汚染のおそれもなく、長寿命で信頼性の高い加熱装置を提供することが可能となる。
【００２１】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記発熱部の少なくとも表面の一部が、セラミック材で形成されるものである。この構成により、発熱部から発生された熱がセラミック材を介して被加熱物に照射されるため、遠赤外線の効果を利用できる。さらに、発熱部と被加熱物とが接触した場合においても、汚れがつきにくいという効果がある。
【００２２】
また、本発明は、上記加熱装置において、前記発熱部が、前記被加熱物の温度を検出する温度検出部を具備し、前記昇降手段が、前記温度検出部の温度検出結果に基づいて前記発熱部を昇降するように構成される。この構成により、被加熱物の温度が低い場合には発熱部を被加熱物に近づけることにより、熱効率を高め、短時間で加熱できる。一方、被加熱物の温度が高い場合には発熱部を被加熱物から遠ざけることにより、被加熱物の過熱を防止できる。
【００２３】
さらに、本発明は、上記加熱装置において、前記発熱部が、前記温度検出部の温度検出結果に基づいて発熱量を調整されるように構成される。この構成により、被加熱物の温度が低い場合には発熱量を増加することにより、短期間で加熱できる。一方、被加熱物の温度が高い場合には発熱量を減少することにより、被加熱物の過熱を防止できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る複合加熱装置によれば、平面状の発熱部の面積を最大限に大きくとることができるため、均一加熱の可能な領域を大きくすることができる。従って、ターンテーブルを使用することなく、加熱室内を最大限に利用して大面積領域を均一加熱することができる。また、被加熱物に発熱部を近接して設置することができるため、熱効率が向上する。また被加熱物の形状あるいは組成に応じて発熱部の位置を調整することができ、被加熱物毎に最適の発熱部配置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
まず、実施の形態の説明に先立ち、調理装置として用いられる加熱方式には上記ヒータ加熱方式の他に誘電加熱方式がある。
高周波電力を用いた誘電加熱方式としては、４ＭＨｚ〜８０ＭＨｚ程度の高周波帯域を用いたいわゆるＨＦ加熱方式と、主として２．４５ＧＨｚあるいはそれ以上のマイクロ波帯域を用いたいわゆるマイクロ波加熱方式とが用いられている。マイクロ波帯域も上記高周波帯域も高周波帯域ではあるが、通例に従い、ここでは上記４ＭＨｚ〜８０ＭＨｚ程度の高周波帯域をＨＦ帯域、この帯域での高周波電源をＨＦ電源、この帯域での高周波電圧をＨＦ電圧とよぶものとする。
【００２６】
これらのうち、マイクロ波加熱方式は、マグネトロンを用いて発生させたマイクロ波を、導波管を用いて加熱室に導き、食品を加熱するものであり、電力が大であることから高速加熱が実現できるという特徴を有している。反面、短波長であるため電力半減深度が小さく、厚肉の被加熱物の場合内部まで加熱することが出来ず、加熱むらが発生しやすいという欠点もある。
【００２７】
一方、ＨＦ加熱方式は、第1および第2の電極を平行に配した平行平板型電極を用い、これら第1および第2の電極の間に被加熱物である食品を挟み、高周波電力を印加することにより誘電加熱を行うもので、長波長であるため、電力半減深度が高く、大きなものも均一に加熱することができるという特徴を有している。また、氷と水に対する熱効率がほぼ等しいため、解凍に際しても均一な解凍が実現できる。
そこで、各方式の利点を利用し、マイクロ波加熱とＨＦ加熱、マイクロ波加熱とヒータ加熱、あるいはマイクロ波加熱とヒータ加熱とＨＦ加熱、などの組み合わせで複数の加熱方式を併用する複合加熱装置が注目されており、各機能を効率よく発揮させるための工夫がなされている。
そこで本実施の形態では、まず複合加熱装置について説明する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態を説明するための複合加熱装置の概略構成を示す図である。本実施の形態の加熱装置は、本体ケース１によって形成され、背面の仕切壁２で仕切られた内部空間からなる加熱室３内に、被加熱物を載置する載置手段であるテーブル４を配置し、加熱室３内に配された被加熱物である食材に対し、ヒータ加熱、ＨＦ加熱およびマイクロ波加熱を実施することができる多機能オーブンレンジとして使用されるもので、ヒータ加熱手段Ｈ１と、ＨＦ加熱手段Ｈ２と、マイクロ波加熱手段Ｈ３と、オーブン加熱手段手Ｈ４を備えている。
【００２９】
本実施の形態の複合加熱装置は、加熱室３内に、水平状態を維持して昇降可能な平板状の加熱ユニット５を配置したことを特徴とするものである。この加熱ユニット５は、平面状ヒータ５０と、この平面状ヒータ５０を収納する放熱用の平板状の金属ケース５１とで構成される。この平面状ヒータ５０は、被加熱物をヒータ加熱するヒータ加熱手段Ｈ１として作動する。そして、この金属ケース５１は接地電位に接続されて、ＨＦ加熱手段Ｈ２の第１の電極を構成するとともに、この金属ケース５１の表面がマイクロ波を反射する反射板として機能し、被加熱物を載置する載置台としてのテーブル４と反射板としての金属ケース５１表面との間でマイクロ波を封じ込めることにより、マイクロ波加熱手段Ｈ３においてマイクロ波加熱空間Ｍを画定して最適化する調製手段として機能する。
【００３０】
すなわち、本実施の形態の複合加熱装置では、加熱室３に設けられ、第１の電極と、マイクロ波反射板と、加熱板とを兼ねる金属ケース５１内に平面状ヒータ５０を備えた加熱ユニット５とこの加熱ユニット５を上下動可能に支持する昇降手段６としてのアーム６１,６２と、図示しないヒータ用電源とによって、ヒータ加熱手段Ｈ１を構成し、テーブル４に載置された被加熱物に対するヒータ加熱を実現している。
そしてさらに、ＨＦ加熱手段Ｈ２は、前記加熱ユニット５の金属ケース５１を兼ねた第１の電極と、テーブル４の下方に配設された第２の電極８２と、１３．５６ＭＨｚの高周波電力を供給するＨＦ電源部８１（図示せず）とで構成されている。
【００３１】
またマイクロ波加熱手段Ｈ３は、加熱室３の底面に配設され、マイクロ波を生成するマグネトロン（図示せず）９１と、導波管９２と、これに接続され、マイクロ波供給口を備えた回転導波管９３とを備え、マグネトロン９１で発生せしめられたマイクロ波を加熱室３内のマイクロ波発生空間Ｍに導くように構成されている。
【００３２】
さらにこの複合加熱装置は、加熱室３の背面の仕切壁２の外側に配設された循環ファンヒータによって、吸気用通風孔２ａから庫内熱気を吸い込むとともに送風用通風孔２ｂから加熱室３内に熱風を供給し、熱風によるオーブン加熱を行うオーブン加熱手段Ｈ４とを備えている。これらの加熱手段は被加熱物に応じて，同時加熱，単独加熱、順次加熱が選択可能である。
【００３３】
加熱室３は、前面開放の箱形の本体ケース１内部に形成されており、本体ケース１の前面には、加熱室３の被加熱物取出口を開閉する透光窓７ａ付きの開閉扉７が設けられている。開閉扉７は、下端が本体ケース１の下縁にヒンジ結合されることで、上下方向に開閉可能となっており、上部に装備された取っ手７ｂを掴んで手前に引くことによって、図１に示すように開放状態にすることができる。
【００３４】
加熱室３内壁と本体ケース１の外壁面との間には所定の断熱空間が確保されており、必要に応じてその空間には断熱材が装填されている。特に加熱室３の背面の空間は、加熱室３内の雰囲気を攪拌する循環ファンヒータ及びその駆動モータ（図示せず）を収容した循環ファン室となっており、加熱室３の背面の壁が、加熱室３と循環ファン室とを画成する仕切壁２となっている。
【００３５】
また図１に示すように、加熱室３の背面壁である仕切壁２には、加熱室３側から循環ファン室側への吸気を行う吸気用通風孔２ａと、循環ファン室側から加熱室３側への送風を行う送風用通風孔２ｂとが形成エリアを区別して設けられている。各孔は、多数のパンチ孔として形成されている。吸気用通風孔２ａは、仕切壁２の中央に形成され、送風用通風孔２ｂは仕切壁２の吸気用通風孔２ａの周囲に形成されている。吸気用通風孔２ａから吸い込まれた庫内熱気は、ヒータで加熱された後、送風用通風孔２ｂから庫内へ排気される。
【００３６】
テーブル４は、加熱室３内に収容される被加熱物を載置するものであり、本体ケース１の底面部全体を覆う縦３１０×横４０５の長方形のセラミック皿である。
【００３７】
図２は、加熱ユニット５の断面図である。加熱ユニット５は、図２に示すように、金属ケース５１と、金属ケース５１に収容される平面状ヒータ５０とからなり、平面状ヒータ５０は、マイカで構成される巻枠５２と、巻枠５２に巻きつけられた鉄クロム線からなるコイル状の発熱抵抗体５３とを有して構成される。なお、金属ケース５１と発熱抵抗体５３との間には、絶縁板５９Ｓが挿入されており、金属ケース５１と発熱抵抗体５３との短絡を防止する構成となっている。金属ケース５１は、上面中央に凸部を有する蓋体５１ａとケース本体５１ｂとが嵌合して形成され、密閉構造を構成しており、内部の平面状ヒータの汚れを防止するようになっている。平面状ヒータ５０は、加熱室３内に設けられ、発熱抵抗体５３に接続されたリード線５４を介して通電することにより発熱抵抗体５３が発熱し、テーブル４に載置された被加熱物を加熱する。なお、巻枠５２および絶縁板５９Ｓは、低コストで耐熱性が高いマイカで構成されるが、セラミック、シリコン系板等の耐熱絶縁物で構成されてもよい。
また、アーム６２の内部にはリード線５４が挿通せしめられてヒータへの給電を行っている。
【００３８】
図３は、発熱抵抗体５３を巻回してなる巻枠５２の斜視図である。同図に示すように、巻枠５２は、中央に角型開口部を有する長方形の平板である。発熱抵抗体５３は、巻枠５２に、開口部から巻枠５１外縁に向けて放射状に巻きつけられ、発熱抵抗体５３の両端は、リード線５４に接続されている。なお、平面状ヒータ５０は、金属ケース５１内に、発熱抵抗体として平面状の蛇行パターンを形成した板状体を収納して形成されてもよい。平面状の蛇行パターンの形成方法としては、板状体に貼り付ける方法あるいは板状体表面にスクリーン印刷により形成する方法等がある。
【００３９】
図４は、アーム６１，６２の拡大図である。図１及び図４に示すように、アーム６１，６２は、両端の軸部６１ａ，６２ａにおいて、加熱室３側壁に、回動可能に接続されるものであり、加熱ユニット５の上面両縁部近傍に設けられたアーム保持部６１ｂ，６２ｂによって、加熱ユニット５を回動可能に支持する。アーム６１，６２は、コ字状に形成された中空の金属管であり、その両端はそれぞれ、加熱室３側壁と平行をなす面上で、上方向に突出するよう略直角に屈曲し、さらにこの側壁に対して垂直をなすように屈曲して、加熱室３の側壁に軸支される。なお、アーム６１，６２は、金属以外の導電性材料で形成されてもよい。また、ＨＦ加熱機能を持たない複合加熱装置の場合、すなわち、金属ケース５１を第１の電極として用いる必要がない場合は、アーム６１，６２が非導電性材料で形成されてもよい。
【００４０】
アーム６２は、アーム保持部６２ｂによって保持され、金属ケース蓋体５１ａの上部中央を貫通し、この蓋体５１ａに覆われた部分の一部において、アーム６２の下部に開口部が設けられている。なお、平面状ヒータ５０の発熱抵抗体５３に通電するために接続されるリード線５４は、アーム６２の内部に挿通され、アーム６２下部の開口部を通って発熱抵抗体５３に接続される。アーム６１は、加熱ユニット５の奥側縁部近傍を通って加熱室３の側壁に軸支される。なお、アーム６１,６２は、加熱ユニット５が水平状態を保ちつつ上下動可能であるように、それぞれ回動する。
さらに金属ケース５１はアーム６１，６２を介して加熱室内壁に接触しており、加熱室内壁をアース接続することにより、ＨＦ加熱手段Ｈ２の第１の電極として作動せしめられるようになっている。
【００４１】
図５は、アームの回動に伴う加熱ユニットの位置変化を説明する図である。アーム６１，６２は、軸部６１ａ，６２ａが回動することにより、アーム６１，６２のコ字状部分とテーブル４との距離が変化する。なお、アーム６１のコ字状部分とテーブル４との距離、及び、アーム６２のコ字状部分とテーブル４との距離は等しい。すなわち、加熱ユニット５は、アーム保持部６１ｂ，６２ｂを介して回動可能にアーム６１，６２に支持されるため、常に水平状態を保ちながら軸部６１ａ，６２ａの回動により、テーブル４との距離を変化する。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態の複合加熱装置によれば、加熱ユニット５が水平状態を維持しながら垂直方向の位置を変化できるため、被加熱物に発熱部（発熱抵抗体５３）を近接して設置することができ、熱効率が向上する。また、被加熱物の形状あるいは組成に応じて発熱部の位置を調整することができ、発熱部を被加熱物毎に最適な位置に配置できる。
【００４３】
図６は、本実施の形態の複合加熱装置の駆動部を含む概略構成を示す図である。なお、図６では、図１に示す複合加熱装置と対応する構成要素には同一の符号を付す。同図に示す複合加熱装置は、加熱ユニット５がテーブル４に載置された被加熱物の温度を検出する温度検出手段５０１を有するとともに、温度検出手段５０１の温度検出結果に基づいて加熱ユニット５の高さｈ（垂直方向の位置）及び発熱量を制御する制御部５０２と、制御部５０２の指示に基づいて加熱ユニット５を上下動させる駆動部５０３と、駆動部５０３に電力を供給する電源５０４とを具備する。なお、温度検出手段５０１は、例えば、サーミスタや赤外線センサー等で構成される。そして、温度検出手段５０１が調理中の被加熱物Ｘの温度を検出し、制御部５０２がこの検出結果に基づいて駆動部５０３を制御するように構成される。
また、この電源５０４は、駆動部５０３を介してＨＦ電源部８１およびマグネトロン９１、オーブン加熱手段の循環ファンヒータを駆動する。
【００４４】
次に本実施の形態の複合加熱装置を用いた調理操作について説明する。
この複合加熱装置においてヒータ-加熱手段Ｈ１の使用に際しては、まず、テーブル４に被調理物をセットし、開閉扉７を閉じて、本体ケース１の前面に設けられたモードボタンでヒータ加熱モードを選択し、ケース本体前面に設けられた表示パネルの調理メニューから所望の調理メニューを選択する。
例えばグラタンのように焦げ目をつけたいメニューの場合は、アームが回動せしめられ、加熱ユニット５が所定の位置まで下降する。
【００４５】
この状態で調理スタートボタンを押すと、平面状ヒータ５０が駆動され、グリル調理が実施される。
このように、平面状ヒータ５０が最適位置で動作されるため、大面積にわたり均一で効率のよい加熱を行うことが可能となる。
【００４６】
なお、自動モードでグリル調理を行う場合には、温度検出手段５０１が、所定時間ごとに調理中の被加熱物Ｘの温度を検出し、制御部５０２がこの検出結果に基づいて駆動部５０３を制御する。例えば、丸ごとチキンのような食材を調理する際、初期温度が低い場合に、所定時間経過しても、適切な温度になっていない場合がある。このような場合、温度検出手段５０１によって温度検出がなされ、制御部５０２で測定値と基準温度とを比較し、測定値が基準温度よりも所定の値以上低いと判断された場合には、加熱ユニット５を下降させ、平面状ヒータ５０を下降させる。
【００４７】
一方、平面状ヒータ５０によって加熱され、標準の温度よりも高くなった場合は、温度検出手段５０１による測定値と、基準温度とを比較し、制御部５０２で測定値が基準温度よりも所定の値以上高いと判断された場合には、加熱ユニット５を上昇させ平面状ヒータ５０を所定高さだけ上昇させる。
一方このような場合、平面状ヒータの高さだけでなく、ヒータの電力を制御することによって対応してもよい。
また温度の測定値が高すぎる場合には、平面状ヒータ５０の制御だけでなく、オーブン加熱手段Ｈ４を作動させるなど他の加熱手段を自動的に駆動させるように設定してもよい。
加えて、温度の測定値が低すぎる場合には、平面状ヒータ５０の制御だけでなく、循環ファンヒータを制御するようにしてもよい。
【００４８】
また、この複合加熱装置においてマイクロ波加熱手段Ｈ３の使用に際しては、テーブル４に被調理物をセットし、開閉扉７を閉じて、本体ケース１の前面に設けられたモードボタンでメニューの決定をすると、被加熱物が特に大きなものではない場合、加熱ユニット５の金属ケースの下表面の位置が、テーブル４下にある回転導波管９３のマイクロ波供給口から最適距離となるようにアームが回動せしめられて加熱ユニットが下降せしめられ、メニューに応じた位置にセットされる。
【００４９】
この状態で調理スタートボタンを押すと、マグネトロン９１によって生成されたマイクロ波が、導波管９２と、これに接続され、マイクロ波供給口を備えた回転導波管９３とを介して、加熱室３に供給され、金属ケースの下表面を反射板として、加熱室３内のマイクロ波発生空間Ｍで良好に閉じ込められ、被加熱物を誘電加熱により調理する。
このように、マイクロ波加熱調理がメニュー毎の最適な空間内で行われるため、大面積にわたり均一で効率のよい加熱を行うことが可能となる。
【００５０】
マイクロ波加熱の場合、４分の１波長の倍数（ｎ／４λ）の範囲でマイクロ波のマッチング特性が向上することができることがわかっている。そこで被調理物の状態に応じて、反射板となる加熱ユニットの位置を調整することにより、加熱領域を所望の大きさに調整することができる。
上記最適位置は理想的にはｎ／４λ：λ＝１２ｃｍであるが、室内の各部品位置などの諸条件に左右される。
そこで各調理メニューごとに、事前に実験により分布特性およびパワー特性の良好な位置を決定し、マイクロコンピュータなどで構成される制御部５０２に記憶させておくことにより、容易に最適操作を行うことが可能となる。
【００５１】
さらにまた、この複合加熱装置においてＨＦ加熱手段Ｈ２の使用に際しては、テーブル４に被調理物をセットし、開閉扉７を閉じて、本体ケース１の前面に設けられたモードボタンでＨＦ加熱モードを選択し、調理メニューで調理対象を選択すると、調理対象に応じて、加熱ユニット５の金属ケースの下表面の位置が所望の位置となるように、アームが回動せしめられて加熱ユニットが下降せしめられ、ＨＦ加熱における最適位置にセットされる。
【００５２】
この状態で調理スタートボタンを押すと、この金属ケース５１で構成された第1の電極と、テーブル4の下方に配置された第2の電極８２との間で、ＨＦ電源部８１により、１３．５６ＭＨｚの高周波電力が印加され、テーブル4上の被加熱物が、誘電加熱により調理せしめられる。
このように、ＨＦ加熱における電極間距離が最適な距離となるように調整されるため、大面積にわたり均一な加熱を行うことが可能となる。
【００５３】
本実施の形態によれば、複雑な部品を加熱室内に導入することなく、加熱ユニットを面状の発熱部としてのみならず、ＨＦ加熱の電極として用いるとともにマイクロ波加熱においては反射板として用いるようにしているため、メニューごとに最適な電波分布を選択することができ、高効率で均一な加熱を行うことが可能となる。
【００５４】
また、ヒータ加熱の場合は抵抗加熱による面状の発熱部が加熱室内に設けられるが、本実施の形態によれば、加熱ユニットとして金属ケースで覆っているためマイクロ波加熱の障害とならないだけでなく、積極的にマイクロ波加熱の最適化に有効に作用する。またヒータの汚れを除去するのは極めて大変であるが、この構造では金属ケースでおおわれているため、加熱時のヒータの汚れもなく、金属ケースのみを洗浄すればよいため、クリーニングが簡単である。
【００５５】
また、面状の発熱部は、コンパクトでかつ被加熱物に近接可能となり、熱効率の向上をはかることができる。また金属ケースがこの発熱抵抗体の近傍に設けられているため、ヒータ加熱時には、熱伝導板の役割を果たし、熱効率の向上および熱分布の均一化をはかることが可能となる。さらにまた金属ケースを第１の電極として用いてＨＦ加熱を行う場合にも、この第１の電極の位置を調整できるため、被調理物の種類や大きさに応じて容易に位置を調整することができる。
【００５６】
この複合加熱装置の使用に際しては、いずれのモードでの使用においても、この加熱ユニット５が図５に示すように上下動可能であり、各モードでの使用に際し、本体ケース１前面に配設されたモードボタン（図示せず）によって調理方法および被調理物の種類が選択されると、そのモードにあわせて加熱ユニットが上下動せしめられ、適切な位置に保持されて調理が実施される。また調理途中で加熱ユニットの水平位置が変化されるような使用形態をとることも可能である。
【００５７】
この複合加熱装置では、次表１に示すように、
１．ヒータ加熱手段Ｈ１のみを使った魚などのグリル調理、
２．ＨＦ加熱手段Ｈ２のみを使った生ものなどの解凍調理、
３．マイクロ波加熱手段Ｈ３のみを使ったあたため加熱調理、
４．オーブン加熱手段Ｈ４のみを使ったケーキなどのオーブン調理
のほか、以下に示すような２つ以上の加熱手段を同時に使用する同時調理、２つ以上の加熱手段を順次使用した順次調理などの多機能調理に使用可能である。
【００５８】
例えば、
５．マイクロ波加熱手段Ｈ３とＨＦ加熱手段Ｈ２とを同時または順次（あるいは交互）に使って解凍からあたための最適調理及び解凍のみの最適調理
６．マイクロ波加熱手段Ｈ３とヒータ加熱手段Ｈ１とを同時または交互に使って、マイクロ波の分布改善をしながらあたための最適調理
７．ＨＦ加熱手段Ｈ２、マイクロ波加熱手段Ｈ３、ヒータ加熱手段Ｈ１を順次駆動し、解凍から焼き上げまで最適調理（最後は循環ファンヒータによるオーブン加熱を用いる場合もある。また最初のＨＦ加熱は不要である場合もある）
８．循環ファンヒータを用いたオーブン加熱手段Ｈ４とヒータ加熱手段Ｈ１とによる最適オーブン及びグリル調理
がある。
以上の４方式が代表的な複合調理方式である。
なお、ここで交互調理とは、ヒータ加熱手段Ｈ１を周期的に使用し、その間にマイクロ波加熱手段Ｈ３を入れるものなど、各加熱手段を交互に使用するもののみならず、冷凍食品の解凍加熱など、最初の数分間、ＨＦ加熱手段Ｈ２を使用した後、ヒータ加熱手段Ｈ１を用い、調理完了するものなど、同時使用はしないが、複数の加熱手段を順次に使用するものをいう。
【００５９】
【表１】
2005030714.tif 000003
【００６０】
なお、以上、ヒータ加熱手段Ｈ１、ＨＦ加熱手段Ｈ２、マイクロ波加熱手段Ｈ３及びオーブン加熱手段Ｈ４を備えた複合加熱装置について説明したが、ヒータ加熱手段Ｈ１のみを備えた加熱装置でもよい。加熱装置に搭載する機能を少なくすれば、安価な加熱装置を提供できる。また、ヒータ加熱手段Ｈ１のみを備えた加熱装置の場合、ヒータユニットは、金属ケースは必須ではなく、平面状ヒータを備えていれば良い。例えば、シーズヒータの一部が陀行部を形成して平面状をなすように成形された平面状ヒータを使用してもよい。
【００６１】
以下、加熱ユニット５の他の構成例について、第２〜第６の実施の形態として図７〜図１１を参照して説明する。
【００６２】
（第２の実施の形態）
図７（ａ）は、金属ケース蓋体にアームを収納可能に構成された加熱ユニットの断面図である。同図に示す加熱ユニットは、金属ケース５６と、金属ケース５６に収容される、平面状ヒータ５０とからなる。この例でも金属ケースと平面状ヒータ５０との短絡を防ぐため、絶縁マイカあるいは耐熱ゴムなどのスペーサＳが介在せしめられる。金属ケースと平面状ヒータとの間が所定の間隔を維持するように支持可能であればスペーサＳは不要であるが、介在させることにより短絡防止効果が確実となる。また金属ケースと平面状ヒータとの間全体に絶縁板を介在させるのではなく、一部にスペーサＳを用いることにより絶縁を確実にしつつ、熱伝導板としての役割も効率よく果たすことができる。更にはスペーサＳを耐熱ゴムなどの弾性体で構成することにより、上下動に伴う機械的衝撃を防止し平面状ヒータ５０の保護効果も向上する。なお、平面状ヒータ５０の構成は、上述した通りである。金属ケース５６は、上面両縁を上側に突出させて形成された凹部を有する蓋体５６ａとケース本体５６ｂとが嵌合して形成される。また、アーム６３は、屈曲部を有する中空管であり、加熱室３側壁と、蓋体５６ａ凹部を形成する立壁部とを互いに回動可能に接続する。アーム６３の内部にはリード線５４が挿通せしめられてヒータへの給電を行っている。
【００６３】
この構成によれば、加熱室３側壁に軸支されたアーム６３を回動して、このアーム６３を金属ケース蓋体５６ａの凹部に収納しながら、加熱ユニットを水平状態に保ちつつ上昇させることができる。さらに、この加熱ユニットは、加熱室３の天面に形成された凹部に収納され得る。この結果、加熱室３内の有効容積が大きくなるとともに、加熱室３内のクリーニングが容易になる。
【００６４】
なお図７（ａ）に示した加熱ユニットの被加熱物側の面に、図７（ｂ）に示すようにセラミック部材５６ｃを取り付けても良い。これにより、遠赤外線効果を出すことが出来、高効率の加熱が実現できる。また食品と接触した場合にも汚れがつきにくいという効果もある。
【００６５】
また、図７（ｃ）に示すように金属ケースの一面をセラミック部材５６ｃに代えても良い。これにより、より加熱ユニットの軽量化をはかることができる。但し、複合調理装置として用いる場合は、セラミック部材５６ｃの外表面に、金属膜５６Ｍを形成してもよい。この金属膜５６Ｍは、スパッタリング、あるいはプラズマＣＶＤ法などで容易に形成できる。また、金箔などを貼着してもよい。これにより、より加熱ユニットの軽量化をはかることができる。
【００６６】
（第３の実施の形態）
図８は、この加熱ユニットの他の構成例を示すもので、アームにリード線及びアース線を挿通した加熱ユニットの断面図である。同図に示す加熱ユニットは、金属ケース５１と、金属ケース５１に収容される平面状ヒータ５０とを備えている。金属ケース５１と平面状ヒータ５０の構成は、上述した通りである。金属ケース蓋体５１ａの上部中央には、側面からアーム６２が挿入される。このアーム６２の内部にはリード線５４が挿通せしめられてヒータへの給電を行うとともに、アース線５５が挿通せしめられて蓋体５１ａの上部内壁に溶接などにより接続される。アース線５５はアーム６２の内部を通って加熱室外で加熱室壁に接続される。
【００６７】
この構成によれば、アーム６２に加熱室壁に接続されたアース線５５が挿通され蓋体５１ａの上部内壁に接続されるため、加熱室３の内壁を接地しておくようにすれば、金属ケース５１を確実に接地電位にすることができる。
【００６８】
（第４の実施の形態）
図９は、金属ケースとアームとを電気的に接触させる加熱ユニットの断面図である。同図に示す加熱ユニットは、金属ケース５１と、金属ケース５１に収容される平面状ヒータとからなる。金属ケース５１と平面状ヒータ５０の構成は、上述した通りである。金属ケース蓋体５１ａの上部中央には、側面からアーム６２が挿入され、挿入されたアーム６２の端部が放射状に折り返されて蓋体５１ａの上部内壁に電気的に接触するように構成されている。アーム６２の内部にはリード線５４が挿通せしめられてヒータへの給電を行っている。なお、加熱室内壁は金属で構成され、アース（図示しない）に接続されており、またこの加熱室内壁の一部にアームが接触することにより、アームと加熱室内壁とが電気的に接続される。
【００６９】
この構成によれば、接地電位に接続された加熱室３内壁にアーム６２が接続され、このアーム６２と金属ケース蓋体５１ａとが電気的に接触するため、確実に金属ケース５１を接地電位にすることができる。ただし金属ケース蓋体の加工が必要となる。
【００７０】
（第５の実施の形態）
図１０は、金属ケースの形状が異なる加熱ユニットの断面図である。同図に示す加熱ユニットは、金属ケース５７と、金属ケース５７に収容される平面状ヒータ５０とからなる。平面状ヒータ５０の構成は、上述した通りである。金属ケース５７は、蓋体５７ａとケース本体５７ｂとが嵌合して形成される。また、金属ケース蓋体５７ａの側面には、アーム６２が挿入される。アーム６２の内部にはリード線５４が挿通せしめられてヒータへの給電を行っている。
【００７１】
（第６の実施の形態）
図１１は、平面状ヒータを挟み込む構成の加熱ユニットの分解斜視図である。同図に示す加熱ユニットは、平面状ヒータ５０と、平面状ヒータ５０の上面に位置する絶縁板５９ａ及び下面に位置する絶縁板５９ｂと、絶縁板５９ａの上面に位置する金属板５８ａと、絶縁板５９ｂの下面に位置する金属板５８ｂとからなり、金属板５８ａと金属板５８ｂとは、間に絶縁板５９ａ，５９ｂ及び平面状ヒータ５０を挟み込んで嵌合する構成をとる。平面状ヒータ５０の構成は、上述した通りである。
【００７２】
金属板５８ａ，５８ｂ、絶縁板５９ａ，５９ｂは、長方形の平板であり、絶縁板５９ａ，５９ｂは、マイカ等の耐熱絶縁物で構成されている。なお、絶縁板５９ａは、中央付近に、リード線５４を通すための孔を有する。
この構成によれば、金属板と平面状ヒータ５０との間に絶縁板が介在しているため、２００Ｖ電源で使用する平面状ヒータなど、大電力型のヒータに使用する際にも、短絡のおそれがない。
【００７３】
なお、発熱部としては、シーズヒータの一部が蛇行部を形成して平面状をなすように成形された管ヒータの集合体を用いても良い。
【００７４】
以上、加熱ユニット５がアーム６１,６２によって支持された例について説明したが、加熱ユニット５は、他の構成により被加熱物との距離を調整可能に支持されてもよい。以下に、第７〜第１２の実施の形態として、具体例を説明する。
【００７５】
（第７の実施の形態）
図１２は、第７の実施の形態の複合加熱装置の正面図である。図１２に示す複合加熱装置は、平面状ヒータを昇降手段としての蛇腹状の管状体で支持し、昇降させるものである。蛇腹状の管状体２０は、加熱ユニット５が水平状態を保つように、加熱室３の天面の中央部分と、加熱ユニット５の中央部分とを接続するものである。管状体２０が伸縮することにより、加熱ユニット５が上下動し、加熱ユニット５とテーブル４との距離が変化し、被加熱物との距離を調整することができる。この管状体２０の伸縮は図示しないモータによって駆動される。
なお、管状体２０には、加熱ユニット５に通電するためのリード線２１が挿通される。この構成によれば、蛇腹状の管状体２０を伸縮させることによって、容易に加熱ユニット５を上下動させることができる。
また、加熱室３の内部側壁に支持部材を設ける必要がないため、有効容積の増大をはかることができる。この場合は、加熱室３の底面積とほぼ同程度の均一加熱領域を形成することができる。従って被加熱物を回転させる必要がないため、ターンテーブルなしで、角型天板全面にわたって均一に、最適加熱を実現することができる。例えば、ビルトインタイプの大型装置に本実施の形態を適用した場合、角型天板2枚を同時加熱することにより、ロールパン24個の同時調理、角型天板2枚分のグラタン調理、ロールケーキ、伊達巻など、従来不可能であった最適加熱調理が可能となる。
従って、図１８に示した従来例の加熱調理器に比べ、一度に加熱できる量が大幅に増大する。
さらに、管状体２０の内部にリード線２１が収納されるため、加熱室３内に突出物が少なくなるため、マイクロ波加熱の場合にもスパークが発生するのを防ぐことができる。また必要に応じて加熱ユニット５の高さを調整し、加熱室３の容積を調整できるため、熱を効率よく利用することができ、高速かつ高効率の加熱調理が可能となる。加えて、加熱室内部に凹凸が少ないため、クリーニングが容易になる。
【００７６】
なお、前記第1の実施の形態では、温度検出手段は1個であったが、複数箇所に設けておくようにすれば、平面上での温度のばらつきをなくし均一な加熱を行うことができる。角型天板を用いた加熱調理を行う場合には、平面状ヒータを複数のヒータに分割し、独立してスイッチングできるようにしておけば、面内の温度分布の調整が容易となる。
【００７７】
（第８の実施の形態）
図１３は、第８の実施の形態の複合加熱装置の正面図である。図１３に示す複合加熱装置は、平面状ヒータを昇降手段としての入れ子状の管状体で昇降可能に支持するものである。入れ子状の管状体２２は、加熱ユニット５が水平状態を保つように、加熱室３の天面の中央部分と、加熱ユニット５の中央部分とを接続するものである。管状体２３が伸縮することにより、加熱ユニット５と被加熱物を載置するテーブル４との距離が変化する。なお、管状体２２には、平面状ヒータ５０に通電するためのリード線２３が挿通される。この入れ子状の管状体２２の伸縮は図示しないモータによって駆動される。
この構成によれば、入れ子状の管状体２２を伸縮させることによって、容易に加熱ユニット５を上下動させることができる。また、この場合も前記第７の実施の形態と同様、加熱室３の内部側壁に支持部材を設ける必要がないため、加熱室３の有効容積の増大をはかることができる。この場合も、加熱室３の底面積とほぼ同程度の均一加熱領域を形成することができ、前記第７の実施の形態と同様に大面積にわたって均一加熱を実現することができる。さらに、管状体２０の内部にリード線２１が収納されるため、加熱室３内にリード線２１が露出しないため、クリーニングが容易になる。
【００７８】
（第９の実施の形態）
図１４は、第９の実施の形態の複合加熱装置の正面図である。図１４に示す複合加熱装置は、加熱ユニット５を昇降手段としてのワイヤ２４で昇降可能に支持するものである。ワイヤ２４は、加熱ユニット５が水平状態を保つように、加熱室３の天面の中央部分と、加熱ユニット５の中央部分とを接続するものである。ワイヤ２４を巻き上げることにより加熱ユニット５と被加熱物を載置するテーブル４との間隔が広くなり、ワイヤ２４を緩めることによりこの間隔が狭くなる。なお、ワイヤ２４には、平面状ヒータ５０に通電するためのリード線２５が巻き付けられる。
この構成によっても、前記第７および第８の実施の形態と同様に、加熱室３の内部側壁に支持部材を設ける必要がないため、加熱室３の有効容積の増大をはかることができる。また、この場合も、加熱室３の底面積とほぼ同程度の均一加熱領域を形成することができ、大面積にわたって均一加熱を実現することができる。さらに、リード線２５を収納する必要がないため、加熱室３内に凹凸がなく加熱室３内の有効容積が増大するとともにクリーニングが容易になる。
【００７９】
（第１０の実施の形態）
図１５は、第１０の実施の形態の複合加熱装置の正面図である。図１５に示す複合加熱装置は、一端が回動可能に支持され、他端が摺動可能な支持部材でヒータユニットを支持するものである。この昇降手段としての支持部材２７は、一端が、加熱室３の天面に設けられた保持部２６によって、鉛直面内で回動可能に軸支されており、他端が、加熱ユニット５の上面に設けられた摺動保持部２８によって、鉛直面内で摺動可能かつ回動可能に保持されている。保持部２６を支点に支持部材２７を回動することにより、支持部材２７と加熱ユニット５の上面とのなす角度が変化し、結果として、加熱ユニット５とテーブル４との距離が変化し、被加熱物との距離を変化させることができる。なお、支持部材２７には、平面状ヒータ５０に通電するためのリード線２９が挿通され、このリード線２９は、電気的接続状態を維持しつつ、摺動可能な弾性コネクタを用いて発熱抵抗体５３に接続されており、支持部材２７が摺動保持部２８に対して摺動しつつ変位した場合も電気的接続を確実に維持することができるようになっている。
【００８０】
この複合加熱装置によれば、図１５に示すように、テーブル４と加熱ユニット５の底面との間隔ｈが支持部材２７の回動によって変化するもので、支持部材２７の長さをｒ、加熱室３天面とテーブル４との間隔をＨ、支持部材２７と加熱ユニット５のなす角をθとするとき、間隔ｈ＝Ｈ−ｒｓｉｎθである。加熱ユニット５が最も上位にあるときは、間隔ｈ＝Ｈである。一方最下位にあるときｈ＝Ｈ−ｒｓｉｎθ＝Ｈ−ｒとなることもある。
このように本実施の形態の昇降手段によれば簡単な構成で加熱ユニットの高さの調整範囲を大きくとることができる。
【００８１】
（第１１の実施の形態）
図１６は、第１１の実施の形態の複合加熱装置の正面図である。図１６に示す複合加熱装置は、パンタグラフによってヒータユニットを支持するものである。パンタグラフは、ピン結合された枠３５及び枠３６と、ピン結合された枠３７及び枠３８とが、一部に菱形を形成するようにピン結合され、枠３５及び枠３６の内部には加熱ユニット５に通電するためのリード線４０が挿通されたものである。この複合加熱装置は、本体ケース１の上面に設けられた上部ケース３４内に保持部３０及び摺動部３１を備え、加熱ユニット５の上面に保持部３２及び摺動部３３を備える。なお、摺動部３１は、上部ケース３４に対して摺動可能であり、摺動部３３は、加熱ユニット５上面に固設され、枠３８がこの摺動部３３に対して摺動可能に保持される。
【００８２】
この複合加熱装置は、枠３５の上端が保持部３０によって回動可能に保持され、枠３７の上端が摺動部３１によって回動可能に保持されるとともに、枠３６の下端が保持部３２によって回動可能に保持され、枠３８の下端が摺動部３３によって摺動可能かつ回動可能に保持される。この複合加熱装置では、モーター３９によって摺動部３１を水平方向に摺動させると、保持部３０及び３２において枠３５及び３６が回動し、ピン結合を介して、摺動部３３に保持される枠３８が摺動することによって、加熱ユニット５が上下動する。
【００８３】
この構成によれば、上記第７乃至第１０の実施の形態の複合加熱装置による効果に加え、加熱ユニット５の位置にかかわらずリード線の長さが一定に保たれるため、リード線を巻き取る機構が不要になる。
【００８４】
（第１２の実施の形態）
図１７は、第１２の実施の形態の複合加熱装置の正面図である。図１７に示す複合加熱装置は、加熱室内の側壁に設けられたフックにより加熱ユニットを支持するものである。加熱ユニット５は、背面側に、発熱抵抗体５３と、仕切壁２内に配されたリード線（図示せず）とを接続するためのコネクタ５ａを有している。このコネクタ５ａは、加熱室３背面側の仕切壁２に設けられた蓋付きコネクタ４１に接続される。蓋付きコネクタ４１は、５つのコネクタ部４１ａ、４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅを有し、不使用時には各コネクタ部に蓋がされるものである。加熱室３の両側壁には、左右同じ高さに加熱ユニット５を載置可能なフックが設けられている。なお、図１７に示す複合加熱装置では、上・中・下段と３段階の高さにフック４２，４３，４４が設けられており、加熱ユニット５を所望の高さに段階的に載置可能となっている。
この場合は手動で、加熱ユニットを移動することになるが、この複合加熱装置を用いることにより、特別の昇降手段を付加する必要がなく、大幅な設計変更なしに従来の部品を用いて形成することができるという利点がある。
この蓋付きコネクタは、不使用時には各コネクタ部は蓋が閉じられ、開口していない状態になっているため、汚染を生じることなく使用可能である。
また、耐熱性のリードを用いることができれば、1つのコネクタ部から耐熱性のリードを介して加熱ユニットの電源に接続することができ、前記第１及び前記第７乃至第１１の実施の形態の昇降手段を用いて加熱ユニットの昇降を実現することもできる。
【００８５】
なお前記各実施の形態では、ヒータ加熱手段Ｈ１と、ＨＦ加熱手段Ｈ２と、マイクロ波加熱手段Ｈ３と、オーブン加熱手段手Ｈ４との４つの加熱手段を用いた複合加熱について説明したが、スチーム加熱を併用する場合にも、この金属ケースをスチーム領域の形成範囲を調整する仕切り板としても適用可能である。
さらに、ヒータ加熱手段Ｈ１とマイクロ波加熱手段Ｈ３、オーブン加熱手段手Ｈ４とマイクロ波加熱手段Ｈ３の組み合わせなど複数の加熱手段を同時使用する際にも有効に使用することができることはいうまでもない。なお、加熱室内壁は金属で構成され、アース（図示しない）に接続されており、またこの加熱室内壁の一部にアームが接触することにより、アームと加熱室内壁とが電気的に接続される。
【００８６】
また、前記各実施の形態では、食品の調理を行うための加熱装置について説明したが、調理用のみならず、木材などの乾燥プロセス、シリコンの引き上げ、半導体ウェハの加熱処理などの半導体ウエハの製造プロセス、半導体処理プロセス、半田リフローなどの実装プロセスなど、食品以外の加熱処理にも適用可能であることはいうまでもない。
【００８７】
特に、大型の被加熱物を扱う場合には、載置手段を走行させながら加熱する場合にも、加熱ユニットの位置を調整することにより、載置手段の高さを変更することなく、容易に最適加熱を行うことが可能であり、有効である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上説明したように、本発明に係る加熱装置は、調理装置として、また木材などの乾燥装置、シリコンの引き上げ、半導体ウェハの加熱処理などの半導体ウエハの製造装置、半導体処理装置、半導体実装装置など、食品以外の加熱処理にも有効であり、特に、大きさや材質あるいは初期温度の異なる被加熱物に対する、均一かつ高速での加熱に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための複合加熱装置の概略構成を示す図
【図２】加熱ユニットの断面図
【図３】発熱抵抗体を巻回してなる巻枠の斜視図
【図４】アームの拡大図
【図５】アームの回動に伴う加熱ユニットの位置変化を説明する図
【図６】第１の実施の形態の複合加熱装置の駆動部を含む概略構成を示す図
【図７】金属ケース蓋体にアームを収納可能に構成された加熱ユニットの断面図
【図８】アームにリード線及びアース線を挿通した加熱ユニットの断面図
【図９】金属ケースとアームとを電気的に接触させる加熱ユニットの断面図
【図１０】金属ケースの形状が異なる加熱ユニットの断面図
【図１１】平面状ヒータを挟み込む構成の加熱ユニットの分解斜視図
【図１２】第７の実施の形態の複合加熱装置の正面図
【図１３】第８の実施の形態の複合加熱装置の正面図
【図１４】第９の実施の形態の複合加熱装置の正面図
【図１５】第１０の実施の形態の複合加熱装置の正面図
【図１６】第１１の実施の形態の複合加熱装置の正面図
【図１７】第１２の実施の形態の複合加熱装置の正面図
【図１８】従来の調理器の構成を示す図
【符号の説明】
【００９０】
１  本体ケース
２  仕切壁
２ａ  吸気用通風孔
２ｂ  送風用通風孔
３  加熱室
４  テーブル（載置手段）
５  加熱ユニット（加熱手段）
５０  平面状ヒータ（発熱部）
５１，５６，５７  金属ケース
５１ａ，５６ａ，５７ａ  蓋体
５１ｂ，５６ｂ，５７ｂ  ケース本体
５２  巻枠
５３  発熱抵抗体
５４  リード線
５５  アース線
５６ｃ  セラミック部材
５６Ｍ  金属膜
Ｓ      スペーサ
５８ａ，５８ｂ  金属板
５９ａ，５９ｂ  絶縁板
５９Ｓ  絶縁板
６  昇降手段
６１，６２，６３  アーム（昇降手段）
６１ａ，６２ａ  軸部
６１ｂ，６２ｂ  アーム保持部
７  開閉扉
８１  ＨＦ電源部
８２  第２の電極
９１  マグネトロン
９２  導波管
９３  回転導波管
５０１  温度検出手段
５０２  制御部
５０３  駆動部
５０４  電源
２０  蛇腹状の管状体（昇降手段）
２２  入れ子状の管状体（昇降手段）
２４  ワイヤ（昇降手段）
２１，２３，２５，２９，４０  リード線
２６，３０，３２  保持部
２７  支持部材
２８  摺動保持部
３１，３３  摺動部
３４  上部ケース
３５，３６，３７，３８  枠
３９  モータ
５ａ  コネクタ
４１  蓋付きコネクタ
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ  コネクタ部
４２，４３，４４  フック
Ｍ  マイクロ波発生空間
【図１】
2005030714.tif 000004
【図２】
2005030714.tif 000005
【図３】
2005030714.tif 000006
【図４】
2005030714.tif 000007
【図５】
2005030714.tif 000008
【図６】
2005030714.tif 000009
【図７】
2005030714.tif 000010
【図８】
2005030714.tif 000011
【図９】
2005030714.tif 000012
【図１０】
2005030714.tif 000013
【図１１】
2005030714.tif 000014
【図１２】
2005030714.tif 000015
【図１３】
2005030714.tif 000016
【図１４】
2005030714.tif 000017
【図１５】
2005030714.tif 000018
【図１６】
2005030714.tif 000019
【図１７】
2005030714.tif 000020
【図１８】
2005030714.tif 000021