(57)【要約】【課題】容易な構成で構成される張力作動式ガス放出防止装置を提供する。【解決手段】管状のニップル本体２と、ニップル本体２の管内にスライド可能に取付けられる管状のスライド体４を有する。そしてスライド体４の基端部にホースＨが取付けられ、ホースＨに張力が生じた際にスライド体４が通常位置からガス止位置に移動するとともに、ニップル本体２に設けられた弁手段５が、ニップル本体２内のガス流路を閉塞する。そしてニップル本体２とスライド体４の間には、スライド体４を通常位置に位置決めする位置決め手段が設けられており、位置決め手段は、ニップル本体２に形成された係止部６３と、スライド体４に一体状に形成された弾性係止部４０を有する。そして弾性係止部４０が係止部６３に係止することでスライド体４を通常位置に位置決めし、ホースＨに所定以上の張力が生じた際に弾性係止部４０が弾性変形し係止部６３から外れることで、スライド体４をガス止位置に移動できる構成になっている。【選択図】        図３
2005030450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス容器とホースの間に取付けられ、前記ホースに所定の張力が生じた際に、ガスが前記ガス容器から放出されることを防止する張力作動式ガス放出防止装置であって、
前記ガス容器のガス排出口に取付けられる管状のニップル本体と、そのニップル本体の管内にスライド可能に取付けられる管状のスライド体とを有し、そのスライド体の基端部に前記ホースが取付けられ、前記ホースに張力が生じた際に前記スライド体が前記ニップル本体に対する通常位置から基端部側のガス止位置に移動するとともに、前記ニップル本体と前記スライド体の間に設けられた弁手段が、前記ニップル本体と前記スライド体の間に設けられたガス流路を閉塞する構成であり、
前記ニップル本体と前記スライド体の両部材の間には、前記スライド体を前記通常位置に位置決めする位置決め手段が設けられており、
前記位置決め手段は、前記両部材の一方の部材に形成された係止部と、前記両部材の他方の部材に一体状に形成された弾性係止部とを有し、前記弾性係止部が前記係止部に係止することで前記スライド体を前記通常位置に位置決めし、前記ホースに所定以上の張力が生じた際に前記弾性係止部が弾性変形し前記係止部から外れることで、前記スライド体を前記ガス止位置に移動できる構成になっていることを特徴とする張力作動式ガス放出防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の張力作動式ガス放出防止装置であって、
弾性係止部は、スライド体の先端部にスリットを形成することで前記スライド体の先端部に形成されており、ニップル本体の管の内径に応じて弾性変形され得る構成になっていることを特徴とする張力作動式ガス放出防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の張力作動式ガス放出防止装置であって、
弾性係止部が設けられたスライド体の先端部の管内には、管の径方向に弾性変形され得る調整部材が嵌め込まれており、前記調整部材は、前記弾性係止部が弾性変形して係止部から抜ける際のホースの張力を調整する構成になっていることを特徴とする張力作動式ガス放出防止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の張力作動式ガス放出防止装置であって、
ニップル本体は、先端部に弁手段を有しており、
前記弁手段は、前記ニップル本体の先端部を形成する管状のケースと、そのケースの管内に移動可能に取付けられる弁体と、その弁体を前記ケースの先端部から基端部に向けて付勢する付勢部材とを有しており、
スライド体の先端と前記弁体の間には、張出部が設けられており、前記張出部は、前記スライド体が通常位置の際に前記弁体を前記付勢部材の付勢力に逆らって前記ケースの先端部側へ移動させ、前記スライド体がガス止位置に移動された際には、前記スライド体とともに前記ニップル本体の基端部側に移動し、前記ケースの基端部側に形成された排出口を前記弁体で閉じ得る構成になっていることを特徴とする張力作動式ガス放出防止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の張力作動式ガス放出防止装置であって、
張出部は、請求項３に係る調整部材に一体状に設けられていることを特徴とする張力作動式ガス放出防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ガス容器とホースの間に取付けられ、ホースに所定の張力が生じた際に、ガスがガス容器から放出されることを防止する張力作動式ガス放出防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
張力作動式ガス放出防止装置は、ガス容器とホースの間に取付けられており、ホースに一定以上の張力が生じた際に、ガスの放出を防止する構造を有していた。したがってガス放出防止装置は、ガス容器が転倒したり、家屋が倒壊したりした際に、ガス容器からガスが放出されることを防止していた。
ガス放出防止装置は、従来知られており、例えば特許文献１に係るガス放出防止装置が知られていた。特許文献１に係るガス放出防止装置は、ガス容器側に取付けられる管状のニップル本体と、ニップル本体の管内にスライド可能に取付けられる管状のスライド体を有していた。そしてスライド体の基端部にホースが取付けられていた。
そしてホースに張力が生じた際にスライド体がニップル本体に対する通常位置から基端部側のガス止位置に移動していた。そしてニップル本体とスライド体の間に設けられた弁手段が、ニップル本体とスライド体の間に設けられたガス流路を閉塞する構成であった。
【０００３】
そしてニップル本体とスライド体の間には、スライド体を通常位置に位置決めする位置決め手段が設けられていた。
位置決め手段は、スライド体の外周面に形成された受入溝と、その受入溝に設置されたＣリングと、ニップル本体の内周面に形成された係脱溝を有していた。そしてＣリングは、スライド体が通常位置の際に、外周縁部分が係脱溝に設置され、スライド体をニップル本体に対して位置決めする構成であった。
そしてＣリングは、ホースに所定以上の張力が生じた際に、径中心方向に弾性変形し係脱溝から外れることで、スライド体をニップル本体に対してスライド可能にする構成であった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−３０３６９４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし特許文献１に係る位置決め手段は、Ｃリングが必要であった。そしてＣリングは、ニップル本体およびスライド体に対して別個に設けられる部材であった。そのため位置決め手段は、複雑な構成になる場合があった。
そこで本発明は、スライド体をニップル本体に対して位置決めする位置決め手段を有し、その位置決め手段が容易な構成で構成されるなどの合理的な構造を有する張力作動式ガス放出防止装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明は、上記各請求項に記載の通りの構成を備える張力作動式ガス放出防止装置であることを特徴とする。
請求項１に記載の発明によれば、ニップル本体とスライド体の両部材の間には、スライド体を通常位置に位置決めする位置決め手段が設けられている。
そして位置決め手段は、両部材の一方の部材に形成された係止部と、両部材の他方の部材に一体状に形成された弾性係止部とを有する。そして弾性係止部が係止部に係止することでスライド体を通常位置に位置決めし、ホースに所定以上の張力が生じた際に弾性係止部が弾性変形し係止部から外れることで、スライド体をガス止位置に移動できる構成になっている。
【０００７】
すなわちガス放出防止装置は、スライド体をニップル本体に対して位置決めするために、弾性係止部を有する。そして弾性係止部は、ニップル本体またはスライド体に対して一体状に形成されている。
したがってニップル本体とスライド体の間には、Ｃリングなどの別個の部材を設ける必要がない。かくして位置決め手段が容易な構造となり、ガス放出防止装置を容易な構造にすることができる。
なお弁手段は、ニップル本体とスライド体の間に設けられていればどんな形態であっても良い。例えばニップル本体に設けられる形態でも良いし、スライド体に設けられる形態でも良い。あるいはニップル本体とスライド体に挟まれた位置に設けられる形態であっても良い。
そして弁手段によって閉塞されるガス流路は、ニップル本体内のガス流路であっても良いし、スライド体内のガス流路であっても良いし、あるいはニップル本体内のガス流路とスライド体内のガス流路とを連結するガス流路であっても良い。
【０００８】
請求項２に記載の発明によると、弾性係止部は、スライド体の先端部にスリットを形成することでスライド体の先端部に形成されている。そしてニップル本体の管の内径に応じて弾性変形され得る構成になっている。
すなわち弾性係止部は、スライド体の先端部にスリットを形成することで形成されている。したがって弾性係止部は、容易な構造となる。
また弾性係止部は、スライド体の先端部に形成されているため、片持ち梁状の構成になっている。そのため弾性係止部は、弾性変形に富む構成になっている。また弾性係止部は、ニップル本体の管の内径に応じて弾性変形され得る構成になっている。したがって弾性係止部が係止部に係止する強さは、ニップル本体の管の内径を調整することで容易に調整され得る。
【０００９】
請求項３に記載の発明によれば、弾性係止部が設けられたスライド体の先端部の管内には、管の径方向に弾性変形され得る調整部材が嵌め込まれている。そして調整部材は、弾性係止部が弾性変形して係止部から抜ける際のホースの張力を調整する構成になっている。
すなわちスライド体の先端部の管内に調整部材が嵌め込まれている。そのため弾性係止部は、調整部材によって管の径中心方向に弾性変形することが規制される。そして調整部材は、弾性係止部が弾性変形することで弾性係止部とともに弾性変形する。かくして調整部材は、弾性係止部が係止部から抜ける際に必要となるホースの張力を調整できる。
【００１０】
請求項４に記載の発明によると、ニップル本体は、先端部に弁手段を有している。弁手段は、ニップル本体の先端部を形成する管状のケースと、そのケースの管内に移動可能に取付けられる弁体と、その弁体をケースの先端部から基端部に向けて付勢する付勢部材とを有している。
そしてスライド体の先端と弁体の間には、張出部が設けられている。張出部は、スライド体が通常位置の際に弁体を付勢部材の付勢力に逆らってケースの先端部側へ移動させる。そしてスライド体がガス止位置に移動された際には、スライド体とともにニップル本体の基端部側に移動する。そしてケースの基端部側に形成された排出口を弁体で閉じ得る構成になっている。
すなわち弁手段は、ケースと弁体と付勢部材を有する。したがって弁手段は、アッシーとして容易に組付けられ得る構成になっている。かくして弁手段は、容易に製造され得る。またメンテナンス性にも優れている。
またスライド体の先端と弁体の間には、張出部が設けられている。そして張出部は、スライド体とともに移動し、弁体を移動させる。したがって容易な構造でガス流路が開閉され得る。
【００１１】
請求項５に記載の発明によれば、張出部は、調整部材に一体状に設けられている。
すなわち張出部は、スライド体の先端部に嵌め込まれた調整部材に一体状に設けられている。したがって張出部は、容易な構造によってスライド体の先端部に設けられる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
実施の形態１を図１〜１０にしたがって説明する。
図１に示すように家屋１０には、ガスメータ１１が取付けられている。そしてガスメータ１１に減圧器１２が連通されている。一方、ガス容器Ｂには、容器弁１４が取付けられている。そして容器弁１４のガス排出口にガス放出防止装置１が取付けられている。そしてガス放出防止装置１と減圧器１２がホースＨによって接続されている。
ガス放出防止装置１は、ガス容器Ｂが倒れたりした際にガス容器Ｂからガスが放出されることを防止する装置である。すなわちガス容器Ｂが倒れたりすることで、ホースＨに張力が生じる。そしてホースＨに付加された張力が所定以上に達した際に、ガス放出防止装置１がガス容器Ｂからのガスの放出を防止する。以下、ガス放出防止装置１の構造について詳述する。
【００１３】
ガス放出防止装置１は、図２，３に示すように管状のニップル本体２と、ニップル本体２の管内に差し込まれた管状のスライド体４を有する。そしてガス放出防止装置１は、容器弁１４に取付けるためのハンドル体３を有する。
ハンドル体３は、図３に示すように容器弁１４に取付く取付部３０と、取付け持にトルクが加えられる操作部３１を有する。そして軸中心にニップル本体２がスライド可能に取付けられている。
【００１４】
ニップル本体２は、円筒状の外筒体６と、外筒体６の先端部に取付けられた弁アッシー５（弁手段）を有する。
弁アッシー５は、図８に示すように管状のケース５０と、ケース５０の管内に移動可能に取付けられる弁体５３と、弁体５３を付勢する付勢部材５２を有する。
ケース５０は、管状に形成されており、ニップル本体２の先端部を形成する。そして基端部に排出口５０ｂを有する。排出口５０ｂは、除々に開口径が狭くなっており、弁体５３の径よりも細くなっている。したがって弁体５３は、ケース５０の先端開口部から差し込まれる。そして付勢部材５２とストッパー５４とフィルター５１が順にケース５０内に差し込まれる。
【００１５】
弁体５３は、樹脂製の球体である。そして付勢部材５２は、螺旋状に巻かれたコイルスプリングから形成されており、基端部ほど径が細い。
ストッパー５４は、弾性変形されながらケース５０の管内に押し込まれており、ケース５０の内壁面に取付けられている。かくしてストッパー５４は、付勢部材５２がケース５０から飛び出ることを防止する。そして付勢部材５２は、弁体５３を排出口５０ｂに向けて付勢する。そのため弁体５３は、付勢部材５２の付勢力によって排出口５０ｂを閉塞する。
なおストッパー５４には、ガスを通気させるために複数の通気孔が設けられており、ガスは、ケース５０を通過する。
【００１６】
外筒体６は、図３に示すように管状であって、先端側に弁アッシー５が取付けられている。そして弁アッシー５よりも基端側の管内にスライド体４が差込まれている。
外筒体６は、管の内径が異なる三つの領域を有する。すなわち先端領域６０が最も径が大きく、次に中間領域６１の径が大きい。そして基端領域６２の径が最も小さい。したがって先端領域６０と中間領域６１の間には、管の内径差（段差）によって形成された係止部６３が形成されている。そして中間領域６１と基端領域６２の間には、管の内径差（段差）によって形成されたストッパー６４が形成されている。したがってスライド体４は、係止部６３によって図３に示す通常位置に位置決めされる。そしてストッパー６４によって図９に示すガス止位置に位置決めされる。
【００１７】
スライド体４は、図３に示すように管状であって、先端部に弾性係止部４０を一体に有する。そして基端部に継手部４１を有する。
継手部４１は、外筒体６から突出しており、その外周面にホースＨが嵌め込まれている。そしてホースＨは、締付具１３によって継手部４１に締め付けられている。
弾性係止部４０は、図４，５に示すようにスライド体４の先端部にスリット４３を設けることで形成されている。スリット４３は、先端縁から基端部に向けて軸方向に延出する構成であって、周方向に所定間隔毎に複数（例えば四つ）形成されている。
かくしてスライド体４の先端部には、複数（例えば四つ）の弾性係止部４０が形成されている。そして弾性係止部４０は、先端が自由端となった片持ち梁状に構成され、径方向に拡開縮閉できる構成になっている。
【００１８】
また弾性係止部４０は、図４に示すように先端部に突部４０ａを有する。突部４０ａは、外周外方に突出しており、図３に示すように自由状態において係止部６３に係止する。
したがってスライド体４は、弾性係止部４０と係止部６３によって構成される位置決め手段によって図３に示す通常位置に位置決めされる。
そしてホースＨに所定以上の張力が生じた場合は、スライド体４が基端部側へ引張られ、弾性係止部４０が外筒体６の管の内径に応じて弾性変形される。したがって弾性係止部４０が径中心方向に弾性変形され、突部４０ａが係止部６３から外れる。これによりスライド体４は、図９に示すように外筒体６に対して基端部側のガス止位置に移動し得る。
【００１９】
スライド体４は、図３に示すように弾性係止部４０の基端部に抜止部４５を有する。抜止部４５は、スライド体４の管の外径が先端部で一段大きくなっており、外径の段差により構成されている。したがってスライド体４が後方側へ移動した場合は、抜止部４５が図９に示すように外筒体６のストッパー６４に当たる。したがってスライド体４は、抜止部４５によって外筒体６から抜けることが防止される。
またスライド体４と外筒体６の間には、スライド体４の外周壁面と外筒体６の内周壁面の間からガスが漏れることを防止するために二つのＯリング３２が設けられている。そしてスライド体４の外周壁面には、Ｏリング３２の内周縁部分が嵌め込まる溝４２が形成されている。
【００２０】
スライド体４の先端部の管内には、図３に示すように調整部材７が嵌め込まれている。
調整部材７は、図６，７に示すように金属板を加工した構成であって、筒状の筒部７０と、筒部７０の先端から先方へ張出す張出部７１を一体に有する。
筒部７０は、図７に示すように周の一部を切欠く切欠き部７０ａを有し、断面略Ｃ字状に構成されている。したがって筒部７０は、図３に示すように径方向に弾性変形可能な構成になっている。そして筒部７０は、スライド体４の管内に差し込まれ、弾性係止部４０が径中心方向に変形する際の弾性力を補強する構成になっている。そして筒部７０は、弾性係止部４０が径中心方向に変形した際に、弾性係止部４０とともに弾性変形する構成になっている。
【００２１】
張出部７１は、筒部７０の先端縁から先方へ延出する先方延出部７１ａと、先方延出部７１ａの先端から筒部７０の中心側へ張出す弁体支持部７１ｂを一体に有する。
先方延出部７１ａは、図３に示すように通常位置においてケース５０の内部に差込まれる。そして弁体支持部７１ｂは、弁体５３を付勢部材５２の付勢力に逆らって先方へ押す。かくして弁体５３は、張出部７１によってケース５０の排出口５０ｂよりも先方側で支持される。これにより排出口５０ｂが開口され、ガス容器Ｂからのガスが排出口５０ｂを通ってホースＨ側に放出され得る状態になる。
【００２２】
そしてスライド体４が図９に示すようにガス止位置に移動した場合は、スライド体４とともに張出部７１が基端部側へ移動する。これにより弁体５３がケース５０の排出口５０ｂ側に移動し、排出口５０ｂを閉塞する。かくしてガス容器Ｂ側からのガスの放出が防止される。
またスライド体４には、図１０に示すように表示部４４が設けられている。表示部４４は、図３に示すように使用位置においては外筒体６内に収納されている。そしてスライド体４がガス止位置へ移動されることで表示部４４は、図９に示すように外筒体６から外に出て、外から認識される状態になる。かくしてガス放出防止装置１の作動の有無を表示部４４によって確認できる。
またスライド体４は、図３に示すようにケース５０の基端にスライド体４の先端が当接する構成になっている。したがってスライド体４は、先端側への移動がケース５０によって規制される。そしてスライド体４は、係止部６３によって基端側への移動が規制される。かくしてスライド体４は、使用位置で安定良く位置決めされる。
【００２３】
以上のようにしてガス放出防止装置１が構成される。
すなわちガス放出防止装置１は、図３に示すようにスライド体４をニップル本体２に対して位置決めするために、弾性係止部４０を有する。そして弾性係止部４０は、スライド体４に対して一体状に形成されている。
したがってニップル本体２とスライド体４の間には、Ｃリングなどの別個の部材を設ける必要がない。かくして位置決め手段が容易な構造となり、ガス放出防止装置１を容易な構造にすることができる。
【００２４】
また弾性係止部４０は、図４，５に示すようにスライド体４の先端部にスリット４３を形成することで形成されている。したがって弾性係止部４０は、容易な構成で構成される。
また弾性係止部４０は、スライド体４の先端部に形成されているため、片持ち梁状の構成になっている。そのため弾性係止部４０は、弾性変形に富む構成になっている。
また弾性係止部４０は、図３，９に示すようにニップル本体２の管の内径に応じて弾性変形され得る構成になっている。したがって弾性係止部４０が係止部６３に係止する強さは、ニップル本体２の管の内径を調整することで容易に調整され得る。例えば、ニップル本体２の中間領域６１の内径の大きさを調整することで、係止部６３に対する弾性係止部４０の係止強さを調整することができる。
【００２５】
また図３に示すようにスライド体４の先端部の管内には、調整部材７が嵌め込まれている。そのため弾性係止部４０は、調整部材７によって管の径中心方向に弾性変形することが規制される。そして調整部材７は、弾性係止部４０が弾性変形することで弾性係止部４０とともに弾性変形する。
かくして調整部材７は、弾性係止部４０が係止部６３から抜ける際に必要となるホースＨの張力を調整できる。
【００２６】
また弁アッシー５は、図３に示すようにケース５０と弁体５３と付勢部材５２を有する。したがって弁アッシー５は、アッシーとして容易に組付けられ得る構成になっている（図８参照）。かくして弁アッシー５は、容易に製造され得る。またメンテナンス性にも優れている。
またスライド体４の先端と弁体５３の間には、張出部７１が設けられている。そして張出部７１は、スライド体４とともに移動し、弁体５３を移動させる。したがって容易な構造でガス流路が開閉され得る。
また張出部７１は、図３に示すようにスライド体４の先端部に嵌め込まれた調整部材７に一体状に設けられている。したがって張出部７１は、容易な構造によってスライド体４の先端部に設けられる。
【００２７】
（実施の形態２）
実施の形態２を図１１にしたがって説明する。実施の形態２は、実施の形態１の弁体５３（図３参照）に代えて図１１に示す弁体８０を有する形態である。
弁体８０は、基端部に半球状の半球部８０ａを有する。そして先端側に突部８０ｂを有する。
突部８０ｂは、半球部８０ａの先端側側の平面から先端に向けて突出する。そして突部８０ｂは、円柱状に構成されており、付勢部材５２に差し込まれる。
【００２８】
（実施の形態３）
実施の形態３を図１２にしたがって説明する。実施の形態３は、実施の形態１の弁体５３（図３参照）に代えて図１２に示す弁体８１を有する。そして調整部材７に張出部７１（図３参照）が設けられていない形態である。
弁体８０は、図１２に示すように先端部に突部８１ａを有し、基端部に張出部８１ｃを有する。そして突部８１ａと張出部８１ｃの間には、溝８１ｂが形成され、溝８１ｂにＯリング８２が取付けられている。
突部８１ａは、略円錐状に構成されており、先細り状に構成されている。そして突部８１ａは、付勢部材５２に差込まれている。
【００２９】
Ｏリング８２は、弁体８１が基端部側へ移動することで排出口５０ｂを閉塞し、ガスが流れないようにする。
張出部８１ｃは、Ｏリング８２側から排出口５０ｂを通って調整部材７に張出している。そして調整部材７は、筒部７０の先端から筒部７０の径中心方向へ延出する脚部７２を有する。そして脚部７２に張出部８１ｃの基端部が当接されている。したがって弁体８１は、張出部８１ｃが調整部材７によって押されることで排出口５０ｂを開口させる。
また張出部８１ｃの軸中心には、基端部から先端側に延出するガス流路８１ｅが形成されている。また張出部８１ｃには、張出部８１ｃの外周壁面とガス流路８１ｅとを連通するために、軸径方向に張出部８１ｃを貫通する貫通路８１ｄが設けられている。
【００３０】
（実施の形態４）
実施の形態４を図１３にしたがって説明する。実施の形態４は、実施の形態１に係る調整部材７（図３参照）に代えて調整部材８３を有する形態である。
調整部材８３は、スライド体４の先端部の管内に差し込まれる管状の管体８３ａと、管体８３ａの先端部から排出口５０ｂを通ってケース５０内に差し込まれる張出部８３ｃを一体に有する。
管体８３ａの外周壁には、外周に沿って溝８３ｅが形成されており、溝８３ｅに複数（例えば二つ）のＯリング８３ｂが嵌め込まれている。Ｏリング８３ｂは、ゴム材などの弾性材料から形成されており、径方向に弾性変形する。
したがってＯリング８３ｂは、弾性係止部４０が弾性変形する際の弾性力を補助する。そして弾性係止部４０が弾性変形する際に弾性変形される。
張出部８３ｃは、スライド体４が通常位置にある際に弁体５３を先端側へ押す。そしてスライド体４がガス止位置（図９参照）にスライドした場合は、スライド体４とともに移動する。
【００３１】
（実施の形態５）
実施の形態５を図１４〜１６にしたがって説明する。実施の形態５は、実施の形態１に係る調整部材７（図３参照）に代えて調整部材８４を有する（図１４参照）。そして実施の形態２（図１１参照）とほぼ同じ構成の弁体８０を有する形態である。
調整部材８４は、図１５，１６に示すように螺旋状に巻かれたコイル部８４ａと、コイル部８４ａの先端から先方へ延出する張出部８４ｂを一体に有する。
コイル部８４ａは、図１４に示すようにスライド体４の先端部の管内に差込まれており、弾性係止部４０の弾性変形によって径方向に弾性変形する。
また張出部８４ｂは、その先端部が弁体８０に形成された穴８０ｃに差込まれている。
【００３２】
（実施の形態６）
実施の形態６を図１７〜１９にしたがって説明する。実施の形態６は、実施の形態１に係る調整部材７（図３参照）に代えて調整部材８５を有する形態である（図１７参照）。
調整部材８５は、図１８，１９に示すように螺旋状に巻かれたコイル部８５ａと、コイル部８５ａの先端から先方へ延出する張出部８５ｂを一体に有する。
コイル部８５ａは、図１７に示すようにスライド体４の先端部の管内に差込まれており、弾性係止部４０の弾性変形によって径方向に弾性変形する。
張出部８５ｂは、図１８，１９に示すようにコイル部８５ａの先端から先方へ延出する先方延出部８５ｃと、先方延出部８５ｃの先端から円弧状に延出する弁体支持部８５ｄを有する。
弁体支持部８５ｄは、図１７に示すように弁体５３の基端部に当てられ、弁体５３を基端部側から支持する。
【００３３】
（実施の形態７）
実施の形態７を図２０，２１にしたがって説明する。実施の形態７は、実施の形態１に係る調整部材７（図３参照）を有さない構造である。そして弁体５３に代えて実施の形態３に係る弁体８１（図１２参照）を有する形態である。
スライド体４は、図２１に示すように実施の形態１に係る弾性係止部４０（図５参照）よりも肉厚が厚い構成になっている。そしてスライド体４の先端には、複数（例えば四つ）のスリット８７が設けられ、複数（例えば四つ）の弾性係止部８６が形成されている。
弁体８１は、図２０に示すように基端部に張出部８１ｃを有する。そして張出部８１ｃの基端面が弾性係止部８６の先端面に当接されている。したがって張出部８１ｃがスライド体４に対して突っ張ることで、弁体８１がスライド体４とともに移動し、弁体８１が排出口５０ｂを開閉する。
【００３４】
（実施の形態８）
実施の形態８を図２２，２３にしたがって説明する。
実施の形態８は、図２２に示すようにニップル本体２側に弾性係止部９０を有する。そしてスライド体４側に係止部９１を有する。
弾性係止部９０は、ニップル本体２の外筒体６の基端部に形成されている。そして図２３に示すようにニップル本体２の基端部には、複数（例えば四つ）のスリット９２が形成されており、スリット９２により弾性係止部９０が形成されている。
スリット９２は、外筒体６の基端部から先端方向に延出し、弾性係止部９０は、片持ち梁状の構成になっている。したがって弾性係止部９０は、径方向に弾性変形しやすい構成になっている。そして弾性係止部９０の先端には、図２２に示すように径中心方向に突出する突部９０ａが形成されている。
【００３５】
係止部９１は、スライド体４の外周壁面が段差状になった構成で構成されている。そして係止部９１には、弾性係止部９０の突部９０ａが係止されている。かくしてスライド体４は、係止部９１によって図２２に示す通常位置で位置決めされる。
そしてホースＨに所定以上の張力が生じた場合は、弾性係止部９０が径拡開方向に弾性変形し、弾性係止部９０が係止部９１から外れる。かくしてスライド体４は、外筒体６に対して基端部側へスライドする。
【００３６】
また外筒体６の基端部には、抜止部材９３が取付けられている。抜止部材９３は、管状であって基端縁から径中心方向に張出すストッパ９３ａを有する。そしてストッパ９３ａは、スライド体４が基端側へ移動した際に、スライド体４の係止部９１に当たり、スライド体４が外筒体６から抜けることを防止する。そしてスライド体４をガス止位置に位置決めする。
またスライド体４は、先端に張出部９４を一体に有する。張出部９４は、スライド体４の先端から先方へ筒状に延出し、弁アッシー５のケース５０の排出口５０ｂを通って弁体５３を先方に押す構成になっている。したがって弁体５３は、スライド体４とともに移動し、排出口５０ｂを開閉する構成になっている。
【００３７】
（他の実施の形態）
本発明は、実施の形態１〜８に限定されず以下の形態であってもよい。
すなわち実施の形態１〜８は、図３などに示すように弁アッシー５がニップル本体２に設けられていた。しかし弁アッシー５の代わりにスライド体の管内に弁手段が設けられ、その弁手段がスライド体内のガス流路を開閉する構成であってもよい。
あるいは弁アッシー５に代えてニップル本体とスライド体に挟まれた位置に弁手段が設けられ、その弁手段がニップル本体内のガス流路とスライド体内のガス流路とを連結するガス流路を開閉する構成であってもよい。
【００３８】
【発明の効果】
本発明に係るガス放出防止装置によると、スライド体をニップル本体に対し位置決めする位置決め手段が容易な構造で構成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】ガス放出防止装置の適用例を示す正面図である。
【図２】ガス放出防止装置の正面図である。
【図３】ガス放出防止装置の正面からの断面図である。
【図４】スライド体の先端側一部正面断面図である。
【図５】スライド体の先端部側からの側面図である。
【図６】調整部材の正面図である。
【図７】調整部材の先端部側からの側面図である。
【図８】弁アッシーの正面からの断面図である。
【図９】スライド体がガス止位置にある際のガス放出防止装置の正面断面図である。
【図１０】スライド体がガス止位置にある際のガス放出防止装置の正面図である。
【図１１】実施の形態２に係るガス放出防止装置の一部正面断面図である。
【図１２】実施の形態３に係るガス放出防止装置の一部正面断面図である。
【図１３】実施の形態４に係るガス放出防止装置の一部正面断面図である。
【図１４】実施の形態５に係るガス放出防止装置の一部正面断面図である。
【図１５】実施の形態５に係る調整部材の正面図である。
【図１６】実施の形態５に係る調整部材の先端部側からの側面図である。
【図１７】実施の形態６に係るガス放出防止装置の一部正面断面図である。
【図１８】実施の形態６に係る調整部材の正面図である。
【図１９】実施の形態６に係る調整部材の先端部側からの側面図である。
【図２０】実施の形態７に係るガス放出防止装置の一部正面断面図である。
【図２１】実施の形態７に係るスライド体の先端部側からの側面図である。
【図２２】実施の形態８に係るガス放出防止装置の正面断面図である。
【図２３】実施の形態８に係る外筒体の基端部側からの側面図である。
【符号の説明】
Ｂ…ガス容器
Ｈ…ホース
１…ガス放出防止装置
２…ニップル本体
３…ハンドル体
４…スライド体
５…弁アッシー（弁手段）
６…外筒体
７，８３，８４，８５…調整部材
１４…容器弁
４０，８６，９０…弾性係止部
４１…継手部
４３，８７，９２…スリット
４４…表示部
４５…抜止部
５０…ケース
５０ｂ…排出口
５２…付勢部材
５３，８０，８１…弁体
６３，９１…係止部
６４…ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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