(57)【要約】【課題】適切な送信エネルギーで多段送信フォーカスを行う。【解決手段】符号変調処理部１０は、パルス圧縮処理に基づいて送信パルスを生成する。送信ビームフォーマ１２は、符号変調処理部１０から出力される送信パルスに基づいて送信信号を生成する。送信ビームフォーマ１２は、近距離用焦点Ｆ１、中距離焦点Ｆ２および遠距離焦点Ｆ３のそれぞれに対応した、Ｆ１送信ビーム、Ｆ２送信ビームおよびＦ３送信ビームの３本の送信ビームをビーム方向３０ごとに形成する。３本の送信ビームは、Ｆ１送信ビーム、Ｆ２送信ビームおよびＦ３送信ビームの順に送信され、送信焦点の深さが深いものほど、その送信エネルギーが大きく設定される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ビーム方向ごとに、互いに異なる深さに設定された複数の送信焦点に対し、各送信焦点ごとに超音波ビームを形成する送信多段フォーカスを実行する超音波診断装置であって、
前記各送信焦点の焦点距離に応じた送信エネルギーに対応し、且つ、符号変調処理された送信パルス信号を送受波器へ出力する送信手段と、
前記送受波器から出力される受信信号に対して、前記符号変調処理に対応した復調処理を実行し、受信データを形成する受信手段と、
前記各ビーム方向ごとに、前記各送信焦点ごとの受信データを多段合成して超音波画像を形成する画像形成手段と、
を有する、超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置であって、
前記送信エネルギーは、前記各送信焦点の焦点距離が短いものほど小さいエネルギーである、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波診断装置であって、
前記送信パルス信号は、前記各送信焦点の焦点距離に対応した時間・帯域積をもったチャープ波形で構成される、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波診断装置であって、
前記チャープ波形は、前記各送信焦点の焦点距離が短いものほど短い波形長である、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項３に記載の超音波診断装置であって、
前記チャープ波形は、その最低周波数が、前記各送信焦点の焦点距離が長いものほど低い周波数である、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項１に記載の超音波診断装置であって、
前記送信パルス信号は、前記各送信焦点の焦点距離に対応した符号長による二値化符号に基づいて形成される、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
請求項６に記載の超音波診断装置であって、
前記送信パルス信号は、前記二値化符号に基づいて位相変調された信号である、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項８】
請求項６に記載の超音波診断装置であって、
前記送信パルス信号は、前記二値化符号に基づいて周波数変調された信号である、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
請求項１に記載の超音波診断装置であって、
前記送信手段は、前記各ビーム方向ごとに、前記各送信焦点の焦点距離が短いものから順番に前記送信パルス信号を出力する、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の超音波診断装置であって、
各ビーム方向ごとに前記送信多段フォーカスを実行して走査面を形成する際、互いに隣り合う二つのビーム方向に対して、一方のビーム方向へ前記多段送信フォーカスを実行した後、所定時間を経過してから他方のビーム方向へ前記送信多段フォーカスを実行する、ことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波診断装置に関し、特に焦点距離を変化させて超音波を送波する超音波診断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感度や分解能を改善するために、送波する超音波の深さに応じて送信符号または送信波形を変化させる超音波診断装置が特許文献１に記載されている。特許文献１の超音波診断装置は、設定した深度に応じた超音波画像を形成するものである。つまり、設定深度を浅くした場合の画像や、設定深度を深くした場合の画像をそれぞれ別々に形成して表示している（例えば、特許文献１の第００３６段落参照）。
【０００３】
一方、超音波ビームを形成する際に多段送信フォーカスを行う超音波診断装置が知られている。多段送信フォーカスとは、フォーカス点を深さ方向（焦点距離方向）に段階的に変えて、各超音波ビーム方向ごとに複数回の超音波の送受波を行い、各超音波ビーム方向ごとに複数の受信信号からなる受信信号セットを取得するものである。深さに応じた適切な焦点で超音波が送受波されるため、多段送信フォーカスにより形成された超音波画像は、複数の深度で焦点が定まった超音波画像となる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３４５８１０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
多段送信フォーカスでは、各超音波ビームごとに複数回の超音波の送波を行うため、一回の送波で超音波ビームを形成するものに比べて、超音波ビーム一本あたりの送波電力が大きくなる。このため、多段送信フォーカスにおいて、送信エネルギーを節約し、装置の省電力化を図ることなどが望まれていた。
【０００６】
そこで本発明は、適切な送信エネルギーで多段送信フォーカスを行う超音波診断装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である超音波診断装置は、各ビーム方向ごとに、互いに異なる深さに設定された複数の送信焦点に対し、各送信焦点ごとに超音波ビームを形成する送信多段フォーカスを実行する超音波診断装置であって、前記各送信焦点の焦点距離に応じた送信エネルギーに対応し、且つ、符号変調処理された送信パルス信号を送受波器へ出力する送信手段と、前記送受波器から出力される受信信号に対して、前記符号変調処理に対応した復調処理を実行し、受信データを形成する受信手段と、前記各ビーム方向ごとに、前記各送信焦点ごとの受信データを多段合成して超音波画像を形成する画像形成手段とを有するものとする。
【０００８】
上記構成において、多段合成とは、互いに異なる焦点距離の各送信焦点ごとの受信データを焦点距離方向でつなぎ合わせることである。上記構成によれば、各送信焦点の焦点距離に応じて送信エネルギーを設定することができるため、無駄な送信エネルギーを削減して、適切な送信エネルギーで多段送信フォーカスを行うことが可能になる。
【０００９】
望ましくは、前記送信エネルギーは、前記各送信焦点の焦点距離が短いものほど小さいエネルギーとする。また望ましくは、前記送信パルス信号は、前記各送信焦点の焦点距離に対応した時間・帯域積をもったチャープ波形で構成されるものとする。さらに望ましくは、前記チャープ波形は、前記各送信焦点の焦点距離が短いものほど短い波形長とする。また望ましくは、前記チャープ波形は、その最低周波数が、前記各送信焦点の焦点距離が長いものほど低い周波数とする。
【００１０】
望ましくは、前記送信パルス信号は、前記各送信焦点の焦点距離に対応した符号長による二値化符号に基づいて形成されるものとする。さらに望ましくは、前記送信パルス信号は、前記二値化符号に基づいて位相変調された信号とする。また望ましくは、前記送信パルス信号は、前記二値化符号に基づいて周波数変調された信号とする。
【００１１】
望ましくは、前記送信手段は、前記各ビーム方向ごとに、前記各送信焦点の焦点距離が短いものから順番に前記送信パルス信号を出力するものとする。さらに望ましくは、各ビーム方向ごとに前記送信多段フォーカスを実行して走査面を形成する際、互いに隣り合う二つのビーム方向に対して、一方のビーム方向へ前記多段送信フォーカスを実行した後、所定時間を経過してから他方のビーム方向へ前記送信多段フォーカスを実行するものとする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１には、本発明に係る超音波診断装置の好適な実施形態が示されており、図１はその全体構成を示すブロック図である。図１に示す超音波診断装置は、ビーム方向３０ごとに、送信焦点を近距離用焦点Ｆ１、中距離焦点Ｆ２および遠距離焦点Ｆ３の３つの深さ（焦点距離）に設定する送信多段フォーカスを実行し、さらに、ビーム方向３０を変化させて走査面Ｓを形成する。もちろん、走査面Ｓを複数面形成して三次元の走査空間を形成してもよい。
【００１４】
符号変調処理部１０は、直線周波数変調処理または二値符号変調処理（例えば、Ｍ系列二値符号処理）に基づいて送信パルスを生成する。例えば、直線周波数変調処理の場合、符号変調処理部１０は、近距離用焦点Ｆ１、中距離焦点Ｆ２および遠距離焦点Ｆ３の３つの深さのそれぞれに対応したチャープ波形の送信パルスを生成し、送信ビームフォーマ１２へ出力する。直線周波数変調処理および二値符号変調処理に基づいて生成される送信パルスについては、後に、図２から図６を利用して詳述する。
【００１５】
送信ビームフォーマ１２は、符号変調処理部１０から出力される送信パルスに基づいて送信信号を生成し、アレイ探触子１４へ出力する。アレイ探触子１４は複数の振動子を含んでおり、従って、送信信号は各振動子ごとに生成される。送信ビームフォーマ１２は、各振動子ごとに所定の送信信号を出力することで、送信ビームを移動またはステアリングさせて、つまり、ビーム方向３０を変化させて走査面Ｓを形成する。
【００１６】
走査面Ｓを形成する際、送信ビームフォーマ１２は、近距離用焦点Ｆ１、中距離焦点Ｆ２および遠距離焦点Ｆ３のそれぞれに対応したＦ１送信ビーム、Ｆ２送信ビームおよびＦ３送信ビームの３本の送信ビームをビーム方向３０ごとに形成する。３本の送信ビームの形成順番は何れの順番でもよいが、多重反射の影響を考慮すると、Ｆ１送信ビーム、Ｆ２送信ビーム、Ｆ３送信ビームの順に送信されることが望ましい。その理由については、後に、図７を利用して詳述する。
【００１７】
アレイ探触子１４の各振動子が取得した受信信号は、受信ビームフォーマ１６へ出力される。そして、受信ビームフォーマ１６において、各振動子ごとに設定された遅延量に基づいて受信信号が整相加算され、各送信ビームに対応した受信ビーム（整相加算された受信信号）が形成される。整相加算された受信信号は符号復調処理部１８へ出力される。
【００１８】
符号復調処理部１８は、符号変調処理に対応した復調処理により、整相加算された受信信号を復調する。つまり、符号変調処理部１０において、直線周波数変調処理が行われた場合、整相加算された受信信号をパルス圧縮フィルタでフィルタリング処理して、時間分解能と符号強度とが改善された受信データを抽出する。受信信号は各送信ビームごとに取得されているため、符号復調処理部１８において、各送信ビームごとに受信信号が復調される。つまり、各ビーム方向３０ごとに、各送信焦点に対応した受信データが取得される。
【００１９】
画像形成部２０は、各ビーム方向３０ごとに得られた受信データに対して多段合成処理を実行する。つまり、３つの送信焦点の各々に対応する３つの受信データを、その送信焦点の深さを考慮してつなぎ合わせることで、各ビーム方向３０ごとに合成受信ビームを形成する。合成受信ビームを形成する際、隣り合う受信データが重複する領域を設けてもよい。そして、ビーム方向３０を変化させて取得される複数の合成受信ビームに基づいて、走査面Ｓに対応した超音波画像を形成する。形成された超音波画像はディスプレイ２２に表示される。
【００２０】
図２は、パルス圧縮処理における送信パルスを説明するための図である。図２には、符号変調処理部（図１の符号１０）で生成される近距離用焦点Ｆ１、中距離焦点Ｆ２および遠距離焦点Ｆ３のそれぞれに対応した送信パルスが示されている。
【００２１】
図２の（ａ）に示される近距離用送信パルスは、周波数スイープの低域端周波数がｆ００、高域端周波数がｆ０１、周波数スイープ時間がＴ０のチャープ波形（直線周波数変調波形）である。また、図２の（ｂ）に示される中距離用送信パルスは、周波数スイープの低域端周波数がｆ１０、高域端周波数がｆ１１、周波数スイープ時間がＴ１のチャープ波形である。さらに、図２の（ｃ）に示される遠距離用送信パルスは、周波数スイープの低域端周波数がｆ２０、高域端周波数がｆ２１、周波数スイープ時間がＴ２のチャープ波形である。
【００２２】
通常のパルス波形に対して、パルス圧縮処理のチャープ波形によるＳＮＲ改善度は、ＳＮＲ改善度＝１０×Ｌｏｇ（Ｔ×Ｂ）で示される。ここで、Ｔは波形長、つまり、周波数スイープの時間長（上述のＴ０、Ｔ１またはＴ２に相当する）であり、Ｂは周波数変調帯域幅、つまり、チャープ波形の高域端周波数と低域端周波数との差を示している。このように、Ｔ×Ｂ（時間・帯域積）が大きいほどＳＮＲ改善度が大きくなる。
【００２３】
本実施の形態では、送信焦点の深さが深いものほど、時間・帯域積を大きく設定する。その理由は次のとおりである。超音波の減衰は送受信距離が大きい場合ほど大きくなる。遠距離の反射信号を適切に取得するためには、減衰による感度低下を見込んで超音波を送受波する必要がある。上述のように、パルス圧縮処理のチャープ波形によるＳＮＲ改善度は、時間・帯域積に依存している。そこで、送信焦点の深さが深いものほど、時間・帯域積を大きく設定して、ＳＮＲ改善度を向上させる。時間・帯域積を変化させるには、時間長のみを変化させたり、帯域幅（周波数変調帯域幅）のみを変化させたり、あるいは、時間長および帯域幅の両方を変化させる手法が考えられる。
【００２４】
図３は、パルス圧縮処理における送信パルスの時間・帯域積の設定例を示す図である。図３には、図２における近距離用送信パルス、中距離用送信パルスおよび遠距離用送信パルスの各々の周波数スイープの設定例が示されており、図３の横軸はスイープ時間を、縦軸は周波数を示している。
【００２５】
図３に示される近距離用送信パルス、中距離用送信パルスおよび遠距離用送信パルスは、共に、周波数スイープの低域端周波数がｆ０、高域端周波数がｆ１である。ただし、周波数スイープ時間はそれぞれ異なっている。近距離用送信パルスの周波数スイープ時間がＴ０、中距離用送信パルスの周波数スイープ時間がＴ１、遠距離用送信パルスの周波数スイープ時間がＴ２であり、Ｔ０＜Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たしている。つまり、図３に示す送信パルスの時間・帯域積の設定例では、時間長のみを変化させることで、送信焦点の深さが深いものほど、時間・帯域積を大きく設定している。
【００２６】
なお、パルス圧縮処理における送信パルス、つまり、チャープ波形の送信パルスにおいて、その送信エネルギーは波形長（周波数スイープの時間長）に依存している。例えば、振幅および周波数変調帯域幅が同じチャープ波形の場合、波形長が短いものほど送信エネルギーが小さい。したがって、図３に示す送信パルスの時間・帯域積の設定例において、近距離用、中距離用、遠距離用の各送信パルスの振幅が同じであれば、送信焦点の焦点距離が短いものほど、送信エネルギーが小さくなる。また、近距離用、中距離用、遠距離用の各送信パルスの振幅を変化させて、送信エネルギーを変化させてもよい。つまり、送信焦点の焦点距離が短いものほど、送信パルスの振幅を減少させることで、送信エネルギーを小さく設定することも可能である。送信焦点の焦点距離に応じて送信エネルギーを設定することができるため、近距離用の送信においては、不必要に送信エネルギーを大きく設定することを控えて、装置全体として省電力化を図ることも可能である。
【００２７】
図４は、パルス圧縮処理における送信パルスの時間・帯域積の別の設定例を示す図である。図４には、図３と同様に、近距離用送信パルス、中距離用送信パルスおよび遠距離用送信パルスの各々の周波数スイープの設定例が示されており、横軸はスイープ時間を、縦軸は周波数をそれぞれ示している。
【００２８】
図４に示される近距離用送信パルス、中距離用送信パルスおよび遠距離用送信パルスは、周波数スイープ時間については、図３のものと同じである。つまり、近距離用送信パルスの周波数スイープ時間がＴ０、中距離用送信パルスの周波数スイープ時間がＴ１、遠距離用送信パルスの周波数スイープ時間がＴ２であり、Ｔ０＜Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たしている。ただし、各送信パルスの低域端周波数および高域端周波数が、図３のものとは異なっている。
【００２９】
図４に示される各送信パルスの低域端周波数を比較すると、近距離用送信パルスではｆ００、中距離用送信パルスではｆ１０、遠距離用送信パルスではｆ２０であり、ｆ２０＜ｆ１０＜ｆ００の関係を満たしている。また、各送信パルスの高域端周波数を比較すると、近距離用送信パルスではｆ０１、中距離用送信パルスではｆ１１、遠距離用送信パルスではｆ２１であり、ｆ２１＜ｆ１１＜ｆ０１の関係を満たしている。つまり、送信焦点の深さが深いものほど、チャープ波形の帯域が、低周波数方向にシフトしている。超音波は、その周波数が低いものほど減衰が少ないため、送信焦点の深さが深いものほど低周波数の送信パルスを利用する方が有利である。
【００３０】
図５は、パルス圧縮処理における送信パルスの変形例を説明するための図である。図５の（ａ）に示される近距離用送信パルスは、図２の（ａ）に示される近距離送信パルスと同様に、周波数スイープの低域端周波数がｆ００、高域端周波数がｆ０１、周波数スイープ時間がＴ０のチャープ波形である。但し、図５の（ａ）では、振幅変調が施された結果、周波数スイープの中心周波数付近から、低域端周波数および高域周波数に向かって振幅が減少している。
【００３１】
図５の（ｂ）に示される中距離用送信パルスは、図２の（ｂ）に示される中距離送信パルスに対応しており、図５の（ｃ）に示される遠距離用送信パルスは、図２の（ｃ）に示される遠距離用送信パルスに対応している。但し、図５の中距離用送信パルおよび遠距離用送信パルスともに、周波数スイープの中心周波数付近から、低域端周波数および高域周波数に向かって振幅が減少している。低域端周波数および高域周波数に向かって振幅を減少させることにより、パルス圧縮処理におけるレンジサイドローブが低減される。
【００３２】
図６は、二値化符号に基づいて生成される送信パルスを説明するための図である。図６の（ａ）には、チップ１からチップ７までの７チップによるＭ系列の二値化符号例が示されている。チップ１からチップ３およびチップ６には値「１」が対応し、また、チップ４、５および７には値「−１」が対応している。二値化符号にはＭ系列符号の他、Ｂａｋｅｒ符号系列またはＧｏｌａｙ相補符号系列が利用される。図６の（ｂ）から（ｄ）には、図６の（ａ）の二値化符号に基づいて生成される送信パルスが示されている。つまり、符号変調処理部（図１の符号１０）において、図６に示される送信パルスのいずれか一つが生成される。
【００３３】
図６の（ｂ）は、図６の（ａ）の二値化符号を、ＲＺ（ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  ｚｅｒｏ）化した送信パルス波形を示している。図６の（ｃ）は、図６の（ａ）の二値化符号を、位相変調した送信パルス波形を示している。つまり、値「１」に対応するチップと、値「−１」に対応するチップとの間で、位相が異なる（例えば、１８０°位相が異なる）送信パルス波形を示している。
【００３４】
また、図６の（ｄ）は、図６の（ａ）の二値化符号を、周波数変調した送信パルス波形を示している。つまり、値「１」に対応するチップと、値「−１」に対応するチップとの間で、周波数が異なる（例えば、値「１」には周波数１０Ｈｚを対応させ、値「−１」には周波数１５Ｈｚを対応させる）送信パルス波形を示している。
【００３５】
図６の（ａ）に示される二値化符号は、送信焦点の深さが深いものほど、そのチップ数が大きく設定される。例えば、近距離用送信パルスに対してチップ数７を設定し、中距離用送信パルスに対してチップ数１５を設定し、遠距離用送信パルスに対してチップ数３１を設定する。通常のパルス波形に対して、二値化符号に基づく送信パルスによるＳＮＲ改善度は、ＳＮＲ改善度＝２０×Ｌｏｇ（Ｎ）で示される。ここで、Ｎはチップ数であり、チップ数が大きいほどＳＮＲ改善度も大きくなる。つまり、超音波の減衰による感度低下を見込んで、送信焦点の深さが深いものほどチップ数が大きく設定される。
【００３６】
図７は、ビーム方向ごとに形成される複数の送信ビームの形成順を説明するための図であり、（１）は本実施の形態における送信順を示し、（２）は比較例を示している。
【００３７】
本実施の形態では、各ビーム方向ごとに、Ｆ１送信ビーム、Ｆ２送信ビーム、Ｆ３送信ビームの順に各送信ビームが形成される。図７の（１）に示される矩形パルス３０は、各送信ビームの形成タイミングを表している。つまり、矩形パルス３０の立ち上がりエッジにおいて送信パルスが出力され、送信パルスが、生体内を深さ方向に進むことで送信ビームが形成される。送信パルスが出力されるとその直後から反射信号が戻ってくるが、送信多段フォーカスの場合、各送信焦点近傍からの反射信号のみが必要となる。つまり、図７の（１）において、各送信ビームに対して実際に使用される反射信号は、太線で示される有効受信期間の反射信号のみである。
【００３８】
本実施の形態の場合、図７の（１）に示されるように、Ｆ１送信ビームの有効受信期間とＦ２送信ビームの有効受信期間との間に、未使用の受信期間３２が存在する。このため、Ｆ１送信ビームの送信パルスによる多重反射信号がＦ２送信ビームの有効受信期間に入り込む割合を低下させている。同様に、Ｆ２送信ビームの有効受信期間とＦ３送信ビームの有効受信期間との間にも、未使用の受信期間３２が存在するため、Ｆ２送信ビームの送信パルスによる多重反射信号がＦ３送信ビームの有効受信期間へ入り込む割合も低下する。
【００３９】
これに対し、図７の（２）に示される比較例では、Ｆ３送信ビーム、Ｆ２送信ビーム、Ｆ１送信ビームの順に各送信ビームが形成される。この場合、Ｆ１送信ビームの有効受信期間がＦ２送信ビームの有効受信期間の直後に存在するため、Ｆ２送信ビームの送信パルスによる多重反射信号が、Ｆ１送信ビームの有効受信期間に入り込んでしまい、アーティファクトなどの弊害が生じる。
【００４０】
このように、各ビーム方向ごとに、Ｆ１送信ビーム、Ｆ２送信ビーム、Ｆ３送信ビームの順に送信ビームを形成することで、各送信ビーム間における多重反射の影響が低減されることを示したが、ビーム方向間における多重反射の影響も考えられる。つまり、図７の（１）に示されるように、ビーム方向１のＦ３送信ビームの形成直後に、ビーム方向２のＦ１送信ビームを形成すると、ビーム方向１のＦ３送信ビームの有効受信期間と、ビーム方向２のＦ１送信ビームの有効受信期間との間に未使用の受信期間が存在しないため、ビーム方向１のＦ３送信ビームの送信パルスによる多重反射信号が、ビーム方向２のＦ１送信ビームの有効受信期間に入り込んでしまう可能性がある。本実施の形態では、複数のビーム方向の設定順を配慮して、この問題を解消している。以下にその手法を説明する。
【００４１】
図８は、本実施の形態におけるビーム方向の設定順を説明するための図であり、横軸にはビーム方向が、縦軸には時刻が示されている。ビーム方向には、走査面内で隣接するビーム方向順に、０からの昇順番号が付されている。升目内に示されるＦ１、Ｆ２，Ｆ３は、それぞれ、各ビーム方向におけるＦ１送信ビーム、Ｆ２送信ビーム、Ｆ３送信ビームの形成タイミングを示している。つまり、ビーム方向０では、Ｆ１送信ビームが時刻０のタイミングで形成され、続いて、Ｆ２送信ビームが時刻１に、Ｆ３送信ビームが時刻２に形成される。
【００４２】
本実施の形態では、互いに隣り合う二つのビーム方向に対して、一方のビーム方向へ多段送信フォーカスを実行した後、所定時間（例えば、送信繰り返し時間の１から２０倍の時間）を経過してから他方のビーム方向へ送信多段フォーカスを実行する。つまり、図８に示されるように、ビーム方向０において多段送信フォーカスを行った直後、ビーム方向３において多段送信フォーカスを実行する。そして、ビーム方向０→ビーム方向３→ビーム方向１→ビーム方向４→ビーム方向２の送信順で、多段送信フォーカスが実行される。
【００４３】
図８に示す順で送信を実行すると、ビーム方向０とそれに隣接するビーム方向１との間に、時刻３から５のブランク期間が挿入されることになる。そのため、ビーム方向０のＦ３送信ビームの送信パルスによる多重反射信号が、ビーム方向１のＦ１送信ビームの有効受信期間に入り込む割合が低減される。なお、ビーム方向０とビーム方向３との間の多重反射の影響は、ビーム方向間の空間的間隔を設けることで低減される。
【００４４】
ビーム方向０からビーム方向４のビーム方向セット（図８においてビーム方向セットは点線枠で示される）において多段送信フォーカスが実行された後、ビーム方向５からビーム方向９のビーム方向セットにおいて多段送信フォーカスが実行される。このように、次々にビーム方向セットごとに多段送信フォーカスが繰り返されて走査面が形成される。
【００４５】
本実施の形態では、受信ビームフォーマ（図１の符号１６）において整相加算された受信信号に対して、符号復調処理部（図１の符号１８）において復調処理が行われているが、整相加算が行われる前の受信信号に対して復調処理を実行し、復調処理された受信信号に対して整相加算を行ってもよい。あるいは、整相加算を段階的に実施して、初段の整相加算が行われた受信信号に対して復調処理を実行した後、後段の整相加算を実行するなどの形態でもよい。
【００４６】
また、送信ビーム方向と受信ビーム方向とは、一対一の関係に限定されるものではない。例えば、一つの送信ビーム方向に多段送信フォーカスを行い、その反射信号を二つの方向から同時に受信してもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る超音波診断装置により、適切な送信エネルギーで多段送信フォーカスを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】パルス圧縮処理における送信パルスを説明するための図である。
【図３】パルス圧縮処理における送信パルスの時間・帯域積の設定例を示す図である。
【図４】パルス圧縮処理における送信パルスの時間・帯域積の別の設定例を示す図である。
【図５】パルス圧縮処理における送信パルスの変形例を説明するための図である。
【図６】二値化符号に基づいて生成される送信パルスを説明するための図である。
【図７】送信ビームの形成順を説明するための図である。
【図８】ビーム方向の設定順を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  符号変調処理部、１２  送信ビームフォーマ、１６  受信ビームフォーマ、１８  符号復調処理部、２０  画像形成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005013280.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005013280.tif 000009
【図８】
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