(57)【要約】【課題】  １つのコンテンツの権利を有する複数の権利者の一部により不正に流通されたコンテンツが利用されてしまうことを防止できる認証システムを提供する。【解決手段】  認証局２は、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを利用可否記憶部２４を参照して判定し（Ｓ４７）、全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定された場合に限って、権利者情報記憶部２１から公開鍵を読み出しコンテンツ利用装置３に送信する（Ｓ５１）ので、権利者の一部により不正に流通されたコンテンツが利用されて権利者間の権利侵害が発生するのを防止することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者が存在するときの当該コンテンツを利用するコンテンツ利用装置と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局とが通信回線を介して接続された認証システムであって、
前記コンテンツ利用装置は、
前記複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書並びに前記コンテンツのダイジェストを権利者の秘密鍵で暗号化した電子署名を付与されたコンテンツを利用するときに、当該電子署名を検証するための公開鍵を前記認証局に要求する公開鍵要求手段と、
前記認証局から送信された公開鍵で前記電子署名の検証を試みる電子署名検証手段と、
前記電子署名が検証できた場合にコンテンツを利用するコンテンツ利用手段とを備え、  前記認証局は、
前記各権利者の公開鍵を記憶する鍵記憶手段と、
前記認証局証明書を生成して前記各権利者に対応するコンテンツ権利者装置に送信する認証局証明書発行手段と、
前記各権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを記憶する利用可否記憶手段と、
前記コンテンツ利用装置から公開鍵を要求されたときに、前記利用可否記憶手段を参照して、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを判定する利用可否判定手段と、
全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定された場合に、前記鍵記憶手段から公開鍵を読み出し前記コンテンツ利用装置に送信する公開鍵送信手段とを備える
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者が存在するときの当該コンテンツを利用するコンテンツ利用装置と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局とが通信回線を介して接続された認証システムにおける認証方法であって、
前記各権利者の公開鍵が当該認証局に設けられた鍵記憶手段に記憶され、前記各権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かが当該認証局に設けられた利用可否記憶手段に記憶されているときに、
前記コンテンツ利用装置は、前記複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書並びに前記コンテンツのダイジェストを権利者の秘密鍵で暗号化した電子署名を付与されたコンテンツを利用するときに、当該電子署名を検証するための公開鍵を前記認証局に要求し、
前記認証局は、公開鍵を要求されたときに、前記利用可否記憶手段を参照して、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを判定し、全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定した場合に、前記鍵記憶手段から公開鍵を読み出し前記コンテンツ利用装置に送信し、
前記コンテンツ利用装置は、前記認証局から送信された公開鍵で前記電子署名の検証を試み、電子署名が検証できた場合にコンテンツを利用する
ことを特徴とする認証方法。
【請求項３】
１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者のそれぞれに対応する各コンテンツ権利者装置と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局とが通信回線を介して接続された認証システムであって、
前記各コンテンツ権利者装置は、
該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵及び公開鍵からなる鍵ペアを生成し、少なくとも当該公開鍵を前記認証局に送信する鍵ペア生成手段と、
当該コンテンツ権利者装置に対応する権利者が当該コンテンツの利用を許可しているか否かを前記認証局に通知する利用可否通知手段と、
当該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵でコンテンツのダイジェストを暗号化した電子署名をコンテンツに付与する電子署名付与手段と、
前記複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書をコンテンツに付与する認証局証明書付与手段とを備え、
前記認証局は、
前記各コンテンツ権利者装置から送信された公開鍵を記憶する鍵記憶手段と、
前記認証局証明書を生成し前記各コンテンツ権利者装置に送信する認証局証明書発行手段と、
前記各権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを記憶する利用可否記憶手段と、
前記電子署名及び認証局証明書を付与されたコンテンツが当該コンテンツを利用するコンテンツ利用装置で利用されるに際して当該コンテンツ利用装置から電子署名を検証するための公開鍵を要求されたときに、前記利用可否記憶手段を参照して、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを判定する利用可否判定手段と、
全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定された場合に、前記鍵記憶手段から公開鍵を読み出し前記コンテンツ利用装置に送信する公開鍵送信手段とを備える
ことを特徴とする認証システム。
【請求項４】
１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者のそれぞれに対応する各コンテンツ権利者装置と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局とが通信回線を介して接続された認証システムにおける認証方法であって、
前記各コンテンツ権利者装置は、該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵及び公開鍵からなる鍵ペアを生成し、少なくとも当該公開鍵を前記認証局に送信し、
前記認証局は、前記各コンテンツ権利者装置から送信された公開鍵を当該認証局に設けられた鍵記憶手段に記憶し、前記複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書を生成し、当該各コンテンツ権利者装置に送信し、
前記各コンテンツ権利者装置は、該コンテンツ権利者装置に対応する権利者が当該コンテンツの利用を許可しているか否かを前記認証局に通知し、
前記認証局は、前記各権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを当該認証局に設けられた利用可否記憶手段に記憶し、
前記各コンテンツ権利者装置の１つは、当該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵でコンテンツのダイジェストを暗号化した電子署名をコンテンツに付与し、前記認証局証明書をコンテンツに付与し、
前記認証局は、前記電子署名及び認証局証明書を付与されたコンテンツが当該コンテンツを利用するコンテンツ利用装置で利用されるに際して当該コンテンツ利用装置から電子署名を検証するための公開鍵を要求されたときに、前記利用可否記憶手段を参照して、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを判定し、全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定された場合に、前記鍵記憶手段から公開鍵を読み出し前記コンテンツ利用装置に送信する
ことを特徴とする認証方法。
【請求項５】
１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者のそれぞれに対応する各コンテンツ権利者装置と、当該コンテンツを利用するコンテンツ利用装置と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局とが通信回線を介して接続された認証システムであって、
前記各コンテンツ権利者装置は、
該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵及び公開鍵からなる鍵ペアを生成し、少なくとも当該公開鍵を前記認証局に送信する鍵ペア生成手段と、
当該コンテンツ権利者装置に対応する権利者が当該コンテンツの利用を許可しているか否かを前記認証局に通知する利用可否通知手段と、
当該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵でコンテンツのダイジェストを暗号化した電子署名をコンテンツに付与する電子署名付与手段と、
前記複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書をコンテンツに付与する認証局証明書付与手段とを備え、
前記コンテンツ利用装置は、
前記電子署名及び認証局証明書を付与されたコンテンツを利用するときに、当該電子署名を検証するための公開鍵を前記認証局に要求する公開鍵要求手段と、
前記認証局から送信された公開鍵で前記電子署名の検証を試みる電子署名検証手段と、
前記電子署名が検証できた場合にコンテンツを利用するコンテンツ利用手段とを備え、  前記認証局は、
前記各コンテンツ権利者装置から送信された公開鍵を記憶する鍵記憶手段と、
前記認証局証明書を生成し前記各コンテンツ権利者装置に送信する認証局証明書発行手段と、
前記各権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを記憶する利用可否記憶手段と、
前記コンテンツ利用装置から公開鍵を要求されたときに、前記利用可否記憶手段を参照して、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを判定する利用可否手段と、
全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定された場合に、前記鍵記憶手段から公開鍵を読み出し前記コンテンツ利用装置に送信する公開鍵送信手段とを備える
ことを特徴とする認証システム。
【請求項６】
１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者のそれぞれに対応する各コンテンツ権利者装置と、当該コンテンツを利用するコンテンツ利用装置と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局とが通信回線を介して接続された認証システムにおける認証方法であって、  前記各コンテンツ権利者装置は、該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアを生成し、少なくとも当該公開鍵を前記認証局に送信し、
前記認証局は、前記各コンテンツ権利者装置から送信された公開鍵を当該認証局に設けられた鍵記憶手段に記憶し、
前記各コンテンツ権利者装置は、該コンテンツ権利者装置に対応する権利者が当該コンテンツの利用を許可しているか否かを前記認証局に通知し、
前記認証局は、前記各権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを当該認証局に設けられた利用可否記憶手段に記憶し、前記複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書を生成して各コンテンツ権利者装置に送信し、
前記各コンテンツ権利者装置の１つは、当該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵でコンテンツのダイジェストを暗号化した電子署名をコンテンツに付与し、前記認証局証明書をコンテンツに付与し、
前記コンテンツ利用装置は、前記電子署名及び認証局証明書を付与されたコンテンツを利用するときに、当該電子署名を検証するための公開鍵を前記認証局に要求し、
前記認証局は、公開鍵を要求されたときに、前記利用可否記憶手段を参照して、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを判定し、
前記認証局は、全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定された場合に、前記鍵記憶手段から公開鍵を読み出し前記コンテンツ利用装置に送信し、
前記コンテンツ利用装置は、前記認証局から送信された公開鍵で前記電子署名の検証を試み、
前記コンテンツ利用装置は、電子署名が検証できた場合に当該コンテンツを利用することを特徴とする認証方法。
【請求項７】
前記利用可否判定手段は、更新された前記利用可否記憶手段を参照して判定を行うことを特徴とする請求項１、３及び５のいずれかに記載の認証システム。
【請求項８】
前記認証局は、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かの判定を、更新された前記利用可否記憶手段を参照して行うことを特徴とする請求項２、４及び６のいずれかに記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者の一部により不正に流通されたコンテンツが利用されてしまうことを防止できる認証システム及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、いわゆるブロードバンド配信技術の発達によって、デジタル化された高品質のコンテンツが迅速かつ広範囲に流通できるようになった反面、コンテンツの不正利用によって、その権利者の権利が侵害されることが多くなっている。
【０００３】
このようなコンテンツの不正利用を防止するために、例えば、特許文献１にあるような著作権保護技術を利用した取り組みがなされている。
【特許文献１】特開平１１−２６５３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者が存在するときには、上記のようなコンテンツの不正利用だけでなく、権利者同士の権利侵害が発生する可能性がある。
【０００５】
つまり、一部の権利者が他の権利者の許可を得ないでコンテンツを流通させ、このコンテンツが利用されることによって、当該一部の権利者が対価を得るといった不正行為の発生する。
【０００６】
これに対して現状では対策がなく、そのため、不正発覚後の法的な対応に委ねるしかない。
【０００７】
すなわち、権利者でない者によるコンテンツの不正利用に対しては、著作権保護技術によって対応がなされているが、複数の権利者の一部により不正に流通されたコンテンツの利用に対しては対応がなされていない。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者の一部により不正に流通されたコンテンツが利用されてしまうことを防止できる認証システム及び認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者が存在するときの当該コンテンツを利用するコンテンツ利用装置と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局とが通信回線を介して接続された認証システムであって、前記コンテンツ利用装置は、前記複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書並びに前記コンテンツのダイジェストを権利者の秘密鍵で暗号化した電子署名を付与されたコンテンツを利用するときに、当該電子署名を検証するための公開鍵を前記認証局に要求する公開鍵要求手段と、前記認証局から送信された公開鍵で前記電子署名の検証を試みる電子署名検証手段と、前記電子署名が検証できた場合にコンテンツを利用するコンテンツ利用手段とを備え、前記認証局は、前記各権利者の公開鍵を記憶する鍵記憶手段と、前記認証局証明書を生成して前記各権利者に対応するコンテンツ権利者装置に送信する認証局証明書発行手段と、前記各権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを記憶する利用可否記憶手段と、前記コンテンツ利用装置から公開鍵を要求されたときに、前記利用可否記憶手段を参照して、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを判定する利用可否判定手段と、全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定された場合に、前記鍵記憶手段から公開鍵を読み出し前記コンテンツ利用装置に送信する公開鍵送信手段とを備えることを特徴とする認証システムをもって解決手段とする。
【００１０】
請求項２の本発明は、１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者が存在するときの当該コンテンツを利用するコンテンツ利用装置と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局とが通信回線を介して接続された認証システムにおける認証方法であって、前記各権利者の公開鍵が当該認証局に設けられた鍵記憶手段に記憶され、前記各権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かが当該認証局に設けられた利用可否記憶手段に記憶されているときに、前記コンテンツ利用装置は、前記複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書並びに前記コンテンツのダイジェストを権利者の秘密鍵で暗号化した電子署名を付与されたコンテンツを利用するときに、当該電子署名を検証するための公開鍵を前記認証局に要求し、前記認証局は、公開鍵を要求されたときに、前記利用可否記憶手段を参照して、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを判定し、全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定した場合に、前記鍵記憶手段から公開鍵を読み出し前記コンテンツ利用装置に送信し、前記コンテンツ利用装置は、前記認証局から送信された公開鍵で前記電子署名の検証を試み、電子署名が検証できた場合にコンテンツを利用することを特徴とする認証方法をもって解決手段とする。
【００１１】
請求項３の本発明は、１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者のそれぞれに対応する各コンテンツ権利者装置と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局とが通信回線を介して接続された認証システムであって、前記各コンテンツ権利者装置は、該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵及び公開鍵からなる鍵ペアを生成し、少なくとも当該公開鍵を前記認証局に送信する鍵ペア生成手段と、当該コンテンツ権利者装置に対応する権利者が当該コンテンツの利用を許可しているか否かを前記認証局に通知する利用可否通知手段と、当該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵でコンテンツのダイジェストを暗号化した電子署名をコンテンツに付与する電子署名付与手段と、前記複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書をコンテンツに付与する認証局証明書付与手段とを備え、前記認証局は、前記各コンテンツ権利者装置から送信された公開鍵を記憶する鍵記憶手段と、前記認証局証明書を生成し前記各コンテンツ権利者装置に送信する認証局証明書発行手段と、前記各権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを記憶する利用可否記憶手段と、前記電子署名及び認証局証明書を付与されたコンテンツが当該コンテンツを利用するコンテンツ利用装置で利用されるに際して当該コンテンツ利用装置から電子署名を検証するための公開鍵を要求されたときに、前記利用可否記憶手段を参照して、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを判定する利用可否判定手段と、全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定された場合に、前記鍵記憶手段から公開鍵を読み出し前記コンテンツ利用装置に送信する公開鍵送信手段とを備えることを特徴とする認証システムをもって解決手段とする。
【００１２】
請求項４の本発明は、１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者のそれぞれに対応する各コンテンツ権利者装置と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局とが通信回線を介して接続された認証システムにおける認証方法であって、前記各コンテンツ権利者装置は、該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵及び公開鍵からなる鍵ペアを生成し、少なくとも当該公開鍵を前記認証局に送信し、前記認証局は、前記各コンテンツ権利者装置から送信された公開鍵を当該認証局に設けられた鍵記憶手段に記憶し、前記複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書を生成し、当該各コンテンツ権利者装置に送信し、前記各コンテンツ権利者装置は、該コンテンツ権利者装置に対応する権利者が当該コンテンツの利用を許可しているか否かを前記認証局に通知し、前記認証局は、前記各権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを当該認証局に設けられた利用可否記憶手段に記憶し、前記各コンテンツ権利者装置の１つは、当該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵でコンテンツのダイジェストを暗号化した電子署名をコンテンツに付与し、前記認証局証明書をコンテンツに付与し、前記認証局は、前記電子署名及び認証局証明書を付与されたコンテンツが当該コンテンツを利用するコンテンツ利用装置で利用されるに際して当該コンテンツ利用装置から電子署名を検証するための公開鍵を要求されたときに、前記利用可否記憶手段を参照して、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを判定し、全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定された場合に、前記鍵記憶手段から公開鍵を読み出し前記コンテンツ利用装置に送信することを特徴とする認証方法をもって解決手段とする。
【００１３】
請求項５の本発明は、１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者のそれぞれに対応する各コンテンツ権利者装置と、当該コンテンツを利用するコンテンツ利用装置と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局とが通信回線を介して接続された認証システムであって、前記各コンテンツ権利者装置は、該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵及び公開鍵からなる鍵ペアを生成し、少なくとも当該公開鍵を前記認証局に送信する鍵ペア生成手段と、当該コンテンツ権利者装置に対応する権利者が当該コンテンツの利用を許可しているか否かを前記認証局に通知する利用可否通知手段と、当該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵でコンテンツのダイジェストを暗号化した電子署名をコンテンツに付与する電子署名付与手段と、前記複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書をコンテンツに付与する認証局証明書付与手段とを備え、前記コンテンツ利用装置は、前記電子署名及び認証局証明書を付与されたコンテンツを利用するときに、当該電子署名を検証するための公開鍵を前記認証局に要求する公開鍵要求手段と、前記認証局から送信された公開鍵で前記電子署名の検証を試みる電子署名検証手段と、前記電子署名が検証できた場合にコンテンツを利用するコンテンツ利用手段とを備え、前記認証局は、前記各コンテンツ権利者装置から送信された公開鍵を記憶する鍵記憶手段と、前記認証局証明書を生成し前記各コンテンツ権利者装置に送信する認証局証明書発行手段と、前記各権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを記憶する利用可否記憶手段と、前記コンテンツ利用装置から公開鍵を要求されたときに、前記利用可否記憶手段を参照して、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを判定する利用可否手段と、全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定された場合に、前記鍵記憶手段から公開鍵を読み出し前記コンテンツ利用装置に送信する公開鍵送信手段とを備えることを特徴とする認証システムをもって解決手段とする。
【００１４】
請求項６の本発明は、１つのコンテンツの権利を有する複数の権利者のそれぞれに対応する各コンテンツ権利者装置と、当該コンテンツを利用するコンテンツ利用装置と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局とが通信回線を介して接続された認証システムにおける認証方法であって、  前記各コンテンツ権利者装置は、該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアを生成し、少なくとも当該公開鍵を前記認証局に送信し、前記認証局は、前記各コンテンツ権利者装置から送信された公開鍵を当該認証局に設けられた鍵記憶手段に記憶し、前記各コンテンツ権利者装置は、該コンテンツ権利者装置に対応する権利者が当該コンテンツの利用を許可しているか否かを前記認証局に通知し、前記認証局は、前記各権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを当該認証局に設けられた利用可否記憶手段に記憶し、前記複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書を生成して各コンテンツ権利者装置に送信し、前記各コンテンツ権利者装置の１つは、当該コンテンツ権利者装置に対応する権利者の秘密鍵でコンテンツのダイジェストを暗号化した電子署名をコンテンツに付与し、前記認証局証明書をコンテンツに付与し、前記コンテンツ利用装置は、前記電子署名及び認証局証明書を付与されたコンテンツを利用するときに、当該電子署名を検証するための公開鍵を前記認証局に要求し、前記認証局は、公開鍵を要求されたときに、前記利用可否記憶手段を参照して、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを判定し、前記認証局は、全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定された場合に、前記鍵記憶手段から公開鍵を読み出し前記コンテンツ利用装置に送信し、前記コンテンツ利用装置は、前記認証局から送信された公開鍵で前記電子署名の検証を試み、前記コンテンツ利用装置は、電子署名が検証できた場合に当該コンテンツを利用することを特徴とする認証方法をもって解決手段とする。
【００１５】
請求項７の本発明は、前記利用可否判定手段は、更新された前記利用可否記憶手段を参照して判定を行うことを特徴とする請求項１、３及び５のいずれかに記載の認証システムをもって解決手段とする。
【００１６】
請求項８の本発明は、前記認証局は、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かの判定を、更新された前記利用可否記憶手段を参照して行うことを特徴とする請求項２、４及び６のいずれかに記載の認証方法をもって解決手段とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の認証システム及び認証方法によれば、全権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを利用可否記憶手段を参照して判定し、全権利者がコンテンツの利用を許可していると判定された場合に限って、鍵記憶手段から公開鍵を読み出しコンテンツ利用装置に送信するので、権利者の一部により不正に流通されたコンテンツが利用されて権利者間の権利侵害が発生するのを防止することができる。これにより、結果的には、権利者とコンテンツ利用者の間の信頼性向上を図ることができ、よって、コンテンツの流通促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る認証システムの構成を示す図である。ここでは、複数の権利者が権利を有する１つのコンテンツＣについて有する構成と動作を説明するが、コンテンツはこれを一意に示すコンテンツＩＤで管理されているので、他のコンテンツについても同様の構成を備えて同様に動作させることができる。
【００２０】
図１において各コンテンツ権利者装置１，１，…，１は、コンテンツＣの権利を有する複数の権利者（例えば、コンテンツ制作者）のそれぞれによって管理されるコンピュータである。なお、１つコンテンツ権利者装置１で２以上の権利者について処理することも可能である。
【００２１】
認証局２は、各権利者を一意に示す権利者ＩＤ、当該権利者の鍵ペア、権利者すべての公開鍵の正当性を証明する認証局証明書ＣＦ、各権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かなどを管理するコンピュータである。
【００２２】
コンテンツ利用装置３は、コンテンツ権利者装置１から送信されたコンテンツを利用する装置であり、例えば、コンテンツが音楽データであれば、当該音楽データから音楽を再生する装置である。
【００２３】
本実施の形態の認証システムは、各コンテンツ権利者装置１と認証局２とコンテンツ利用装置３とをネットワーク４を介して接続することにより構成されている。
【００２４】
図２は、各コンテンツ権利者装置１の構成を示すブロック図である。
【００２５】
コンテンツ権利者装置１は、コンテンツＣを記憶するコンテンツ記憶部１１と、当該コンテンツ権利者装置１を管理する権利者の秘密鍵及び公開鍵からなる鍵ペアを生成して認証局２に送信する鍵ペア生成部１２と、認証局２から送信されてくる認証局証明書ＣＦを記憶する認証局証明書記憶部１３と、当該権利者がコンテンツの利用を許可しているか否かを認証局２に通知する利用可否通知部１４と、コンテンツＣに権利者ＩＤを付与する権利者ＩＤ付与部１５と、コンテンツＣのダイジェストを秘密鍵で暗号化した電子署名をコンテンツＣに付与する電子署名付与部１６と、認証局証明書ＣＦをコンテンツＣに付与する認証局証明書付与部１７とを備える。
【００２６】
図３は、認証局２の構成を示すブロック図である。
【００２７】
認証局２は、コンテンツＣの権利者ごとに権利者情報という情報を記憶する権利者情報記憶部２１を備える。この権利者情報には、権利者の権利者ＩＤと鍵ペアと権利者名及び権利種別（詳細著作権情報）などが含まれる。
【００２８】
また、認証局２は、権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書ＣＦを生成して各コンテンツ権利者装置１に送信する認証局証明書発行部２２と、認証局証明書ＣＦを記憶する認証局証明書記憶部２３とを備える。このように、認証局２では、各権利者の公開鍵の正当性を証明する認証局証明書がそれぞれに必要でないため、複雑な管理が不要であり、よって管理の負担を軽減することができる。
【００２９】
また、認証局２は、コンテンツＣのコンテンツＩＤと各権利者ＩＤとからなる各組に対応づけて、当該権利者ＩＤの権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを記憶する利用可否記憶部２４と、認証局証明書ＣＦ及び電子署名を付与されたコンテンツＣがコンテンツ利用装置３で利用されるに際してコンテンツ利用装置３から電子署名を検証するための公開鍵を要求されたときに、利用可否記憶部２４を参照して、全権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを判定する利用可否判定部２５と、全権利者が利用を許可していると判定した場合に、コンテンツ利用装置３に電子署名を検証するための公開鍵を送信する公開鍵送信部２６とを備える。
【００３０】
なお、認証局２には、コンテンツＣのコンテンツＩＤとコンテンツＣの制作者情報（名前など）と当該コンテンツＣＦの制作関連情報（制作日、制作場所など）とコンテンツＣの概要（タイトルなど）とコンテンツＣのその他の情報（符号化方法やサイズなど）とからなるコンテンツ属性情報を記憶するコンテンツ属性情報記憶部２７を設けてもよい。
【００３１】
図４は、コンテンツ利用装置３の構成を示すブロック図である。
【００３２】
コンテンツ利用装置３は、あるコンテンツ権利者装置１などから、該コンテンツ権利者装置１を管理する権利者の権利者ＩＤ、電子署名及び認証局証明書ＣＦが付与されて送信されてきたコンテンツＣを記憶するコンテンツ記憶部３１と、コンテンツＣを再生するときに、コンテンツＣに付与された認証局証明書ＣＦ内のコンテンツＩＤ並びに同じく付与された権利者ＩＤを認証局２に送信し、同じく付与された電子署名を検証するための公開鍵を要求する公開鍵要求部３２と、認証局２から送信されてきた公開鍵で電子署名の検証を試みる電子署名検証部３３と、電子署名が検証できたときにコンテンツを利用するコンテンツ利用部３４とを備える。なお、これら各部は、本実施の形態専用のアプリケーションプログラムによって実現することができる。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る認証システムの動作を説明する。
【００３４】
図５は、本実施の形態に係る認証システムのシーケンス図である。
【００３５】
先ず、完成したコンテンツＣが各コンテンツ権利者装置１のコンテンツ記憶部１１に記憶されると、鍵ペア生成部１２は、このコンテンツ権利者装置１を有する権利者の秘密鍵及び公開鍵からなる鍵ペアを生成する（Ｓ１）。コンテンツ権利者装置１は、鍵ペアと当該権利者の権利者ＩＤと当該権利者の権利者名及び権利種別（詳細著作権情報）などを認証局２に送信し（Ｓ３）、認証局２は、各コンテンツ権利者装置１から送信された、これらの情報により権利者ごとに権利者情報を生成して権利者情報記憶部２１に記憶させる（Ｓ５）。
【００３６】
なお、仮に、秘密鍵をコンテンツ制作者（権利者）側で管理する場合には秘密鍵の紛失の可能性が高くなるが、本実施の形態のように、秘密鍵を認証局で一元的に管理することでこのような問題を解決することができる。
【００３７】
また、認証局における秘密鍵の管理では管理権限が１管理者に集中しないように、例えば複数の管理者を設けるといった仕組みを設けることで秘密鍵の漏洩防止を図ることができ、これにより認証局に対する信頼性及びセキュリティの向上を図ることができる。
【００３８】
次に、認証局２の認証局証明書発行部２２は、権利者すべての公開鍵の正当性を証明する認証局証明書に対し電子透かし技術などによりコンテンツＩＤを含ませることにより認証局証明書ＣＦを生成し、これを各コンテンツ権利者装置１に送信する（Ｓ７）。また、当該認証局証明書ＣＦを認証局証明書記憶部２３に記憶させる（Ｓ９）。
【００３９】
次に、各コンテンツ権利者装置１は、送信された認証局証明書ＣＦを認証局証明書記憶部１３に記憶させる（Ｓ１１）。
【００４０】
次に、各コンテンツ権利者装置１を管理する権利者の操作により、当該コンテンツ権利者装置１の利用可否通知部１４が、当該権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを認証局２に通知する（Ｓ２１）。このとき、コンテンツＣのコンテンツＩＤと当該権利者の権利者ＩＤと当該権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを示す２値情報が認証局２に送信される（Ｓ２１）。
【００４１】
認証局２は、利用可否記憶部２４において、当該送信されたコンテンツＩＤ及び権利者ＩＤの組に対応づけて、当該権利者ＩＤの権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを記憶させる（Ｓ２３）。
【００４２】
なお、利用可否記憶部２４には、初期値として、全権利者がコンテンツＣの利用を許可していないことを記憶させておき、利用を許可する権利者のコンテンツ権利者装置１から通知があったときに、当該権利者が利用を許可していることを記憶させるようにしてもよい。
【００４３】
次に、ある権利者Ａ（コンテンツＣの利用を許可していることを認証局２に通知したコンテンツ権利者装置１を管理する権利者）に操作された当該コンテンツ権利者装置１は、コンテンツ記憶部１１からコンテンツＣを読み出し（Ｓ３１）、読み出されたコンテンツＣに対し権利者ＩＤ付与部１５が権利者Ａの権利者ＩＤを付与する（Ｓ３３）。さらに、電子署名付与部１６がコンテンツＣのダイジェスト（ハッシュ値）を生成し、これを権利者Ａの秘密鍵で暗号化し（電子署名を生成し）、この電子署名をコンテンツＣに付与する（Ｓ３５）。なお、権利者ＩＤと電子署名は、コンテンツＣのヘッダなどに付与することができる。
【００４４】
そして、認証局証明書付与部１７が、認証局証明書記憶部１３から認証局証明書ＣＦを読み出してコンテンツＣに付与する（Ｓ３７）。
【００４５】
こうして、権利者ＩＤ、電子署名及び認証局証明書ＣＦを付与されたコンテンツＣは、例えば、ネットワーク４内の図示しないコンテンツサーバに一旦格納され、コンテンツ利用装置３からの要求によりコンテンツ利用装置３に送信（ダウンロード）される（Ｓ３９）。
【００４６】
コンテンツ利用装置３では、権利者ＩＤ、電子署名及び認証局証明書ＣＦを付与されて送信されたコンテンツＣをコンテンツ記憶部３１に記憶させる（Ｓ４１）。
【００４７】
次に、公開鍵要求部３２が、認証局証明書ＣＦからコンテンツＩＤを取り出し（Ｓ４３）、そして、取り出したコンテンツＩＤ並びにコンテンツＣに付与された権利者ＩＤを認証局２に送信し、同じく付与された電子署名を検証するための公開鍵を要求する（Ｓ４５）。
【００４８】
認証局２の利用可否判定部２５は、利用可否記憶部２４において、送信されたコンテンツＩＤと権利者ＩＤの全ての組に対して、利用を許可していることが記憶されているか否かを判定する。つまり、コンテンツＣの全権利者が利用を許可しているか否かを判定する（Ｓ４７）。
【００４９】
ここで、少なくとも１の権利者が利用を許可していないと判定した場合は、以降の処理が行われないので、コンテンツＣの利用がされないこととなる。よって、少なくとも１の権利者が利用を許可していないコンテンツＣが利用されてしまうことを防止することができる。なお、コンテンツＣの不正利用防止は、コンピュータウィルスがコンテンツＣに含まれていた場合のウィルス感染を防止する効果もある。
【００５０】
一方、コンテンツＣの全権利者が利用を許可していると判定した場合、公開鍵送信部２６が、権利者情報記憶部２１から、送信された権利者ＩＤとともに権利者情報に記憶された鍵ペアを構成する公開鍵を読み出し（Ｓ４９）、この公開鍵をコンテンツ利用装置３に送信する（Ｓ５１）。
【００５１】
コンテンツ利用装置３の電子署名検証部３３は、送信された公開鍵で電子署名の検証を試み（Ｓ５３）、検証ができた場合に限って、コンテンツ利用部３４がコンテンツＣを利用する（Ｓ５５）。よって、権利者でない者の電子署名を付与されたコンテンツが利用されることを防止することができる。
【００５２】
さて、認証局２では、予め設定された時間が経過した後、再びステップＳ４７へ制御を戻す。
【００５３】
したがって、その間に、利用可否記憶部２４が更新され、利用可否記憶部２４が、全権利者がコンテンツＣの利用を許可していることを記憶するようになった場合には、ステップＳ４５が行われなくても、ステップＳ４９〜５３が行われ、ステップＳ５３で電子署名が検証できた場合には、ステップＳ５５でコンテンツＣが利用される。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、１つのコンテンツＣの権利を有する複数の権利者が存在するときのコンテンツＣを利用するコンテンツ利用装置３と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局２とが通信回線（ネットワーク４）を介して接続された認証システムであって、コンテンツ利用装置３は、複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書ＣＦ並びにコンテンツＣのダイジェストを権利者の秘密鍵で暗号化した電子署名を付与されたコンテンツＣを利用するときに、当該電子署名を検証するための公開鍵を認証局２に要求する公開鍵要求手段（３２）と、認証局２から送信された公開鍵で電子署名の検証を試みる電子署名検証手段（３３）と、電子署名が検証できた場合にコンテンツＣを利用するコンテンツ利用手段（３４）とを備え、認証局２は、各権利者の公開鍵を記憶する鍵記憶手段（２１）と、認証局証明書ＣＦを生成して各権利者に対応するコンテンツ権利者装置１に送信する認証局証明書発行手段（２３）と、各権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを記憶する利用可否記憶手段（２４）と、コンテンツ利用装置３から公開鍵を要求されたときに、利用可否記憶手段（２４）を参照して、全権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを判定する利用可否判定手段（２５）と、全権利者がコンテンツＣの利用を許可していると判定された場合に、鍵記憶手段（２１）から公開鍵を読み出しコンテンツ利用装置３に送信する公開鍵送信手段とを備えることを特徴とする認証システムを構成することができる。
【００５５】
この認証システムでは、１つのコンテンツＣの権利を有する複数の権利者が存在するときの当該コンテンツＣを利用するコンテンツ利用装置３と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局２とが通信回線（ネットワーク４）を介して接続された認証システムにおける認証方法であって、各権利者の公開鍵が当該認証局２に設けられた鍵記憶手段（２１）に記憶され、各権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かが当該認証局２に設けられた利用可否記憶手段（２４）に記憶されているときに、コンテンツ利用装置３は、複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書ＣＦ並びにコンテンツＣのダイジェストを権利者の秘密鍵で暗号化した電子署名を付与されたコンテンツＣを利用するときに、当該電子署名を検証するための公開鍵を認証局２に要求し（Ｓ４５）、認証局２は、公開鍵を要求されたときに、利用可否記憶手段（２４）を参照して、全権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを判定し（Ｓ４７）、全権利者がコンテンツＣの利用を許可していると判定した場合に、鍵記憶手段（２１）から公開鍵を読み出しコンテンツ利用装置３に送信し（Ｓ５１）、コンテンツ利用装置３は、認証局２から送信された公開鍵で電子署名の検証を試み（Ｓ５３）、電子署名が検証できた場合にコンテンツＣを利用する（Ｓ５５）ことを特徴とする認証方法を実行することができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、１つのコンテンツＣの権利を有する複数の権利者のそれぞれに対応する各コンテンツ権利者装置１と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局２とが通信回線（ネットワーク４）を介して接続された認証システムであって、各コンテンツ権利者装置１は、該コンテンツ権利者装置１に対応する権利者の秘密鍵及び公開鍵からなる鍵ペアを生成し、少なくとも当該公開鍵を認証局２に送信する鍵ペア生成手段（１２）と、当該コンテンツ権利者装置１に対応する権利者が当該コンテンツＣの利用を許可しているか否かを認証局２に通知する利用可否通知手段（１４）と、当該コンテンツ権利者装置１に対応する権利者の秘密鍵でコンテンツＣのダイジェストを暗号化した電子署名をコンテンツＣに付与する電子署名付与手段（１６）と、複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書ＣＦをコンテンツＣに付与する認証局証明書付与手段（１７）とを備え、認証局２は、各コンテンツ権利者装置１から送信された公開鍵を記憶する鍵記憶手段（２１）と、認証局証明書ＣＦを生成し各コンテンツ権利者装置１に送信する認証局証明書発行手段（２３）と、各権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを記憶する利用可否記憶手段（２４）と、電子署名及び認証局証明書ＣＦを付与されたコンテンツＣが当該コンテンツＣを利用するコンテンツ利用装置３で利用されるに際して当該コンテンツ利用装置３から電子署名を検証するための公開鍵を要求されたときに、利用可否記憶手段（２４）を参照して、全権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを判定する利用可否判定手段（２５）と、全権利者がコンテンツＣの利用を許可していると判定された場合に、鍵記憶手段（２１）から公開鍵を読み出しコンテンツ利用装置３に送信する公開鍵送信手段とを備えることを特徴とする認証システムを構成することができる。
【００５７】
この認証システムでは、１つのコンテンツＣの権利を有する複数の権利者のそれぞれに対応する各コンテンツ権利者装置１と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局２とが通信回線（ネットワーク４）を介して接続された認証システムにおける認証方法であって、各コンテンツ権利者装置１は、該コンテンツ権利者装置１に対応する権利者の秘密鍵及び公開鍵からなる鍵ペアを生成し、少なくとも当該公開鍵を認証局２に送信し（Ｓ３）、認証局２は、各コンテンツ権利者装置１から送信された公開鍵を当該認証局２に設けられた鍵記憶手段（２１）に記憶し（Ｓ５）、複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書ＣＦを生成し、当該各コンテンツ権利者装置１に送信し（Ｓ７）、各コンテンツ権利者装置１は、該コンテンツ権利者装置１に対応する権利者が当該コンテンツＣの利用を許可しているか否かを認証局２に通知し（Ｓ２１）、認証局２は、各権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを当該認証局２に設けられた利用可否記憶手段（２４）に記憶し（Ｓ２３）、各コンテンツ権利者装置１の１つは、当該コンテンツ権利者装置１に対応する権利者の秘密鍵でコンテンツＣのダイジェストを暗号化した電子署名をコンテンツＣに付与し（Ｓ３５）、認証局証明書ＣＦをコンテンツＣに付与し（Ｓ３７）、認証局２は、電子署名及び認証局証明書ＣＦを付与されたコンテンツＣが当該コンテンツＣを利用するコンテンツ利用装置３で利用されるに際して当該コンテンツ利用装置３から電子署名を検証するための公開鍵を要求されたときに、利用可否記憶手段（２４）を参照して、全権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを判定し（Ｓ４７）、全権利者がコンテンツＣの利用を許可していると判定された場合に、鍵記憶手段（２１）から公開鍵を読み出しコンテンツ利用装置３に送信する（Ｓ５１）ことを特徴とする認証方法を実行することができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、１つのコンテンツＣの権利を有する複数の権利者のそれぞれに対応する各コンテンツ権利者装置１と、当該コンテンツＣを利用するコンテンツ利用装置３と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局２とが通信回線（ネットワーク４）を介して接続された認証システムであって、各コンテンツ権利者装置１は、該コンテンツ権利者装置１に対応する権利者の秘密鍵及び公開鍵からなる鍵ペアを生成し、少なくとも当該公開鍵を認証局２に送信する鍵ペア生成手段（１２）と、当該コンテンツ権利者装置１に対応する権利者が当該コンテンツＣの利用を許可しているか否かを認証局２に通知する利用可否通知手段（１４）と、当該コンテンツ権利者装置１に対応する権利者の秘密鍵でコンテンツＣのダイジェストを暗号化した電子署名をコンテンツＣに付与する電子署名付与手段（１６）と、複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書ＣＦをコンテンツＣに付与する認証局証明書付与手段（１７）とを備え、コンテンツ利用装置３は、電子署名及び認証局証明書ＣＦを付与されたコンテンツＣを利用するときに、当該電子署名を検証するための公開鍵を認証局２に要求する公開鍵要求手段（３２）と、認証局２から送信された公開鍵で電子署名の検証を試みる電子署名検証手段（３３）と、電子署名が検証できた場合にコンテンツＣを利用するコンテンツ利用手段（３４）とを備え、  認証局２は、各コンテンツ権利者装置１から送信された公開鍵を記憶する鍵記憶手段（２１）と、認証局証明書ＣＦを生成し各コンテンツ権利者装置１に送信する認証局証明書発行手段（２３）と、各権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを記憶する利用可否記憶手段（２４）と、コンテンツ利用装置３から公開鍵を要求されたときに、利用可否記憶手段（２４）を参照して、全権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを判定する利用可否手段と、全権利者がコンテンツＣの利用を許可していると判定された場合に、鍵記憶手段（２１）から公開鍵を読み出しコンテンツ利用装置３に送信する公開鍵送信手段とを備えることを特徴とする認証システムを構成することができる。
【００５９】
この認証システムでは、１つのコンテンツＣの権利を有する複数の権利者のそれぞれに対応する各コンテンツ権利者装置１と、当該コンテンツＣを利用するコンテンツ利用装置３と、当該各権利者の公開鍵を管理する認証局２とが通信回線（ネットワーク４）を介して接続された認証システムにおける認証方法であって、  各コンテンツ権利者装置１は、該コンテンツ権利者装置１に対応する権利者の秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアを生成し、少なくとも当該公開鍵を認証局２に送信し（Ｓ３）、認証局２は、各コンテンツ権利者装置１から送信された公開鍵を当該認証局２に設けられた鍵記憶手段（２１）に記憶し（Ｓ５）、各コンテンツ権利者装置１は、該コンテンツ権利者装置１に対応する権利者が当該コンテンツＣの利用を許可しているか否かを認証局２に通知し（Ｓ２１）、認証局２は、各権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを当該認証局２に設けられた利用可否記憶手段（２４）に記憶し（Ｓ２３）、複数の権利者すべての公開鍵の正当性を証明する１つの認証局証明書ＣＦを生成して各コンテンツ権利者装置１に送信し（Ｓ７）、各コンテンツ権利者装置１の１つは、当該コンテンツ権利者装置１に対応する権利者の秘密鍵でコンテンツＣのダイジェストを暗号化した電子署名をコンテンツＣに付与し（Ｓ３５）、認証局証明書ＣＦをコンテンツＣに付与し（Ｓ３７）、コンテンツ利用装置３は、電子署名及び認証局証明書ＣＦを付与されたコンテンツＣを利用するときに、当該電子署名を検証するための公開鍵を認証局２に要求し（Ｓ４５）、認証局２は、公開鍵を要求されたときに、利用可否記憶手段（２４）を参照して、全権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かを判定し（Ｓ４７）、認証局２は、全権利者がコンテンツＣの利用を許可していると判定された場合に、鍵記憶手段（２１）から公開鍵を読み出しコンテンツ利用装置３に送信し（Ｓ５１）、コンテンツ利用装置３は、認証局２から送信された公開鍵で電子署名の検証を試み（Ｓ５３）、コンテンツ利用装置３は、電子署名が検証できた場合に当該コンテンツＣを利用する（Ｓ５５）ことを特徴とする認証方法を実行することができる。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、利用可否判定手段（２５）は、更新された利用可否記憶手段（２４）を参照して判定を行うことを特徴とする認証システムを構成することができる。
【００６１】
本実施の形態によれば、認証局２は、全権利者がコンテンツＣの利用を許可しているか否かの判定を、更新された利用可否記憶手段（２４）を参照して行うことを特徴とする認証方法を実行することができる。
【００６２】
なお、コンテンツ権利者装置１、認証局２及びコンテンツ利用装置３に処理を実行させるコンピュータプログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納したり、インターネットなどの通信網を介して伝送させて、広く流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る認証システムの構成を示す図である。
【図２】各コンテンツ権利者装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】認証局２の構成を示すブロック図である。
【図４】コンテンツ利用装置３の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態に係る認証システムのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…コンテンツ権利者装置
２…認証局
３…コンテンツ利用装置
４…ネットワーク
１１…コンテンツ記憶部
１２…鍵ペア生成部
１３…認証局証明書記憶部
１４…利用可否通知部
１５…権利者ＩＤ付与部
１６…電子署名付与部
１７…認証局証明書付与部
２１…権利者情報記憶部
２２…認証局証明書発行部
２３…認証局証明書記憶部
２４…利用可否記憶部
２５…利用可否判定部
２６…公開鍵送信部
３１…コンテンツ記憶部
３２…公開鍵要求部
３３…電子署名検証部
３４…コンテンツ利用部
【図１】
2005277951.tif 000003
【図２】
2005277951.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005277951.tif 000006
【図５】
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