(57)【要約】【課題】非接触ＩＣカード手段と指紋照合手段を搭載した携帯電話機を用いて、ユーザーが商品を購入する際のセキュリティ及び信頼性を確保した電子決済システムを提供する。【解決手段】非接触ＩＣカード手段および指紋照合手段を搭載した携帯電話機と、非接触ＩＣカードリーダ装置と、非接触ＩＣカードリーダ装置に接続した指紋採取装置から電子決済システムを構成し、ユーザーは指紋採取装置にて指紋データを採取して、非接触ＩＣカードリーダ装置から携帯電話機に送信する。携帯電話機では、採取した指紋データと予め記憶している照合用指紋データを指紋照合手段にて照合し、照合結果を非接触ＩＣカードリーダ装置に送信する。非接触ＩＣカードリーダ装置は受信した照合結果に基づいて電子決済を行う。【選択図】 図１
2005346606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣカード手段およびデータ照合手段を搭載した携帯電話機と、非接触ＩＣカードリーダ装置と、前記非接触ＩＣカードリーダ装置に接続した個人認証用データ採取装置を備え、前記個人認証用データ採取装置にて個人認証用データを採取し、前記非接触ＩＣカードリーダ装置から前記携帯電話機に前記個人認証用データを送信し、前記携帯電話機は受信した個人認証用データを予め記憶している照合用データと照合して該照合結果を前記非接触ＩＣカードリーダ装置へ送信し、前記非接触ＩＣカードリーダ装置は受信した該照合結果に基づいて決済処理することを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子決済システムに用いる携帯電話機であって、
外部機器と非接触通信を行う手段と、照合用データを記憶する記憶手段と、前記非接触通信により受信した個人認証用データと前記照合用データを照合する照合手段と、照合結果を前記外部機器へ送信する認証結果出力手段と、前記外部機器からの決済要求に応じて決済情報を送信する手段とを有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
請求項２記載の携帯電話機において、決済情報を内部に記憶する手段と、記憶した決済情報を表示する手段とをさらに有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
前記照合用データ記憶手段が着脱可能な記憶媒体であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記照合用データ記憶手段へのデータ入力手段が非接触通信であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記照合用データ記憶手段へのデータ入力が接続ケーブルを介して入力することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記個人認証用データおよび前記照合用データが指紋であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯電話機。
【請求項８】
請求項１記載の電子決済システムに用いる非接触ＩＣカードリーダ装置であって、
個人認証データ採取装置と接続する手段と、個人認証データを記憶する手段と、前記携帯電話機と非接触通信を行う手段と、前記携帯電話機による照合結果に応じて電子決済を行う手段と、前記個人認証データを消去する手段と、外部機器を接続する手段と、を有することを特徴とする非接触ＩＣカードリーダ装置。
【請求項９】
前記個人認証データ採取装置と一体型であることを特徴とする請求項８記載の非接触ＩＣカードリーダ装置。
【請求項１０】
前記個人認証データを暗号化し、非接触通信にて送信することを特徴とする請求項８記載の非接触ＩＣカードリーダ装置。
【請求項１１】
前記個人認証用データが指紋であることを特徴とする請求項８記載の非接触ＩＣカードリーダ装置。
【請求項１２】
請求項１記載の電子決済システムに用いる個人認証データ採取装置であって、
採取した個人認証データは、前記携帯電話機へ出力時に装置内部の記憶手段から削除することを特徴とする個人認証データ採取装置。
【請求項１３】
請求項１記載の電子決済システムに用いる個人認証データ採取装置であって、
採取した個人認証データは、前記携帯電話機からの決済処理終了通知を受けて装置内部の記憶手段から削除することを特徴とする個人認証データ採取装置。
【請求項１４】
請求項１記載の電子決済システムに用いる個人認証データ採取装置であって、
前記個人認証用データが指紋であることを特徴とする個人認証データ採取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機と非接触通信と個人認証を利用した電子決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータや携帯電話機といったインターネットに接続可能な端末から電子決済を行うことができるサービスが提供されている。ユーザーは携帯電話機等からインターネット上のサーバーにアクセスして商品を注文し、自分のクレジットカードの番号や個人情報等を入力して決済を行う電子決済システムが知られている。また、予め携帯電話機に電子マネーをチャージして携帯電話機をいわゆる電子財布として商品購入を行う、プリペイドチャージによる電子決済システムも知られている。さらに、セキュリティの向上を目的として、指紋や虹彩等の生体データによる認証を取り入れた電子決済システムが多く提案されている。
【０００３】
例えば、携帯電話機に指紋データを採取する指紋入力部と、予め本人の指紋情報を登録したＩＣカードと、両者の指紋データを照合する機能を搭載し、両者の照合結果が一致した場合にのみ決済を行うようにする電子決済システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、携帯電話機に予め本人の指紋情報を登録したＩＣカードを搭載し、システム利用時には商品販売店等に設置された自動チェッカーにて本人の指紋採取を行い、自動チェッカーにて携帯電話機から非接触通信にて送信された指紋データと照合を行って照合結果が一致した場合に決済を行うシステムが提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３４５４４号公報（第５頁、第６頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−１４７４２号公報（第５〜８頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、以下の点が問題となる。
【０００６】
特許文献１記載の従来例では、指紋採取および照合、決済を携帯電話機にて行っているが、指紋認証が決済処理と連動するために、携帯電話機にて指紋認証機能選択、指紋入力等の一連の操作が必要となってしまう。さらに、携帯電話機に指紋認証センサを搭載することは、指紋認証部の故障、携帯電話機の機種による指紋認証部の性能ばらつきといった面から、携帯電話機自体の状態に影響を受けてしまう。このように、携帯電話機において指紋認証を含む一連の決済処理を行うことは、いつでもどこでも決済が可能である半面、携帯電話機の改造や指紋データ偽造といった不正使用の恐れがあり、ユーザーにとっても販売店側にとっても不安が残る。
【０００７】
また、特許文献２記載の従来例では、指紋の照合を商品販売店等に設置された自動チェッカーにて行っているが、照合用指紋データはユーザー使用の携帯電話機から第三者が管理する自動チェッカーへ送信されるため、自動チェッカーから個人情報である指紋データが流出する恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するもので、販売店に設置された指紋採取装置にて指紋採取を行い、ユーザーが携行する携帯電話機にて指紋照合を行うことで、個人認証を行う処理を別々の機器に分散して安全性を確保する。決済処理終了後は指紋採取装置および非接触
ＩＣカードリーダ装置から指紋データを削除することによって個人情報流出を防止し、さらに、携帯電話機に非接触ＩＣカード手段を搭載することで外部機器と接続する操作を軽減した簡単かつ安全に電子決済できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電子決済システムは、非接触ＩＣカード手段およびデータ照合手段を搭載した携帯電話機と、非接触ＩＣカードリーダ装置と、非接触ＩＣカードリーダ装置に接続した個人認証用データ採取装置を備え、個人認証用データ採取装置にて個人認証用データを採取し、非接触ＩＣカードリーダ装置は携帯電話機に個人認証用データを送信し、携帯電話機は受信した個人認証用データを予め記憶している照合用データと照合すると、照合結果を非接触ＩＣカードリーダ装置へ送信する。非接触ＩＣカードリーダ装置は受信した照合結果に基づいて決済処理を行うように構成している。
【００１０】
この構成により、利用者が携帯電話機を用いて電子決済を行う際の操作の煩雑さを軽減するとともに信頼性を確保した電子決済を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の電子決済システムに用いる携帯電話機は、外部機器と非接触通信を行う手段と、予め照合用データを記憶する記憶手段と、非接触通信により受信した個人認証用データと照合用データを照合する照合手段と、照合した結果を外部機器へ送信する認証結果出力手段と、外部機器からの決済要求に応じて決済情報を送信する手段とを設けている。
【００１２】
この構成により、電子決済利用時に採取した指紋データを外部機器と簡単に接続して受信することが可能となるうえ、照合を携帯電話機で行うことで、予め記憶している照合用データを外部機器へ出力することなく、簡単かつ安全に電子決済を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の電子決済システムに用いる携帯電話機は、決済情報を内部に記憶する手段と、記憶した決済情報を表示する手段とを設けている。
【００１４】
この構成により、ユーザーは取引内容や取引履歴、残高照会といった決済情報を必要に応じて確認できるようにしている。
【００１５】
また、本発明の電子決済システムに用いる携帯電話機は、記憶媒体用スロットを具備し、照合用データ記憶手段として、記憶媒体用スロットに着脱可能な記憶媒体を備えている。
【００１６】
この構成により、ユーザーは個人認証に必要なデータを任意に着脱できるので、携帯電話機を買い換えた場合において、個人認証データの再登録やデータ転送といった手間を省くことができるうえ、一つの携帯電話機を複数のユーザーで共有することも可能である。
【００１７】
また、本発明の電子決済システムに用いる携帯電話機は、照合用データ記憶手段に、照合用データを入力する手段として非接触通信手段を構成している。
【００１８】
この構成により、個人認証採取装置との接続ケーブルが不要となり、また、照合用データはネットワークを介さずに入力されることから、簡単かつ安全に照合用データを入力できるようにしている。
また、本発明の電子決済システムに用いる携帯電話機は、照合用データ記憶手段へのデータ入力が接続ケーブルを介して行うよう構成している。
【００１９】
この構成により、個人認証採取装置からの携帯電話機にデータ入力する際に、高速かつ
確実に照合用データを入力できるようにしている。
【００２０】
また、本発明の電子決済システムに用いる携帯電話機は、個人認証用データおよび前記照合用データとして、指紋データを用いるよう構成している。
【００２１】
この構成により、個人認証採取装置の採取手段の小型化が可能となり、また、個人認証データを簡単に採取することが可能となって、より迅速に個人認証を行えるようにしている。
【００２２】
また、本発明の電子決済システムに用いる非接触ＩＣカードリーダ装置は、個人認証データ採取装置と接続する手段と、個人認証データを記憶する手段と、携帯電話機と非接触通信を行う手段と、携帯電話機による照合結果に応じて電子決済を行う手段と、個人認証データを消去する手段と、外部機器を接続する手段を設けている。
【００２３】
この構成により、個人認証を、ネットワークを介さずその場で行ううえ、採取した個人認証データを消去する手段を設けることで、情報漏えいを防ぐことができる。また、採取した個人認証データを照合した結果が一致している場合にのみ決済が行われる。さらに、外部機器を接続する手段によって、クレジット会社等の金融機関のサーバーなどと接続して、会員番号や決済金額、領収データ等、個人認証データを除く所定の決済情報について、ネットワークを介して送受信することができる。以上により、信頼性のある電子決済を行えるようにしている。
【００２４】
また、本発明の電子決済システムに用いる非接触ＩＣカードリーダ装置は、個人認証データ採取装置と一体型で構成している。
【００２５】
この構成により、接続インタフェースや転送処理などを省略可能となり、省スペース化および決済処理の高速化が可能となるようにしている。
【００２６】
また、本発明の電子決済システムに用いる非接触ＩＣカードリーダ装置は、個人認証データを暗号化し、非接触通信にて送信するよう構成している。
【００２７】
この構成により、個人認証データが非接触通信時の通信傍受を対策することができる。
【００２８】
また、本発明の電子決済システムに用いる非接触ＩＣカードリーダ装置は、個人認証用データが指紋であるよう構成している。
【００２９】
この構成により、個人認証採取装置の採取手段の小型化が可能となり、また、個人認証データを簡単に採取することが可能となって、より迅速に個人認証を行えるようにしている。
【００３０】
また、本発明の電子決済システムに用いる個人認証データ採取装置は、採取した個人認証データを、前記携帯電話機へ送信完了時に、装置内部の記憶手段から削除するよう構成している。
【００３１】
この構成により、個人認証データ採取装置の故障、第三者の個人情報持ち出し等による情報漏えいを防止するようにしている。
【００３２】
また、本発明の電子決済システムに用いる個人認証データ採取装置は、採取した個人認証データを携帯電話機からの決済処理終了通知を受けて装置内部の記憶手段から削除するよう構成している。
【００３３】
この構成により、携帯電話機が非接触通信にて受信できなかった場合において、個人認証データの再送を可能とし、決済処理終了時に削除することで、個人認証データ採取装置の故障、第三者の個人情報持ち出し等による情報漏えいを防止するようにしている。
【００３４】
また、本発明の電子決済システムに用いる個人認証データ採取装置は、個人認証用データが指紋データであるよう構成している。
【００３５】
この構成により、個人認証採取装置の採取手段の小型化が可能となり、また、個人認証データを簡単に採取することが可能となって、より迅速に個人認証を行えるようにしている。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の携帯電話機を用いた電子決済システムによれば、携帯電話機に予め登録された照合用データが外部機器へ送信されることはないので、個人情報の流出を防ぐことができる。また、個人認証用データを販売店に設置される個人認証用データ採取装置にて行うことにより、携帯電話機の改造や個人認証用データ偽造といった不正利用の問題も解決されるので、ユーザー側と販売店側の両者にとって、簡単かつ安全な電子決済システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３８】
（実施の形態１）
図１に、本発明の第一の実施の形態における携帯電話機を用いた電子決済システムの全体構成を示す。
【００３９】
図１は、ユーザー１０１が、電子マネーがプリペイドチャージされた携帯電話機１０２を利用し、販売店１０３において販売員１０４から商品を購入する際の実施の形態を示している。販売店１０３には、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５と指紋採取装置１０６とが接続されており、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５はネットワークや情報機器に接続する外部インタフェースを有し、ネットワークを介して金融機関のサーバー等と接続している。
【００４０】
ユーザー１０１は商品購入（矢印Ａ）の際、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５でプリペイドチャージ支払いを指定する（矢印Ｂ）。支払い指定が行われると、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は指紋採取装置１０６に対して指紋採取を指示する（矢印Ｃ）。ユーザー１０１が指紋採取を行うと（矢印Ｄ）、指紋採取装置１０６は指紋データを非接触ＩＣカードリーダ装置１０５に転送する（矢印Ｅ）。ユーザー１０１が携帯電話機１０２で非接触動作モードを選択し、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５に非接触接続すると、携帯電話機１０２は採取した指紋データを受信する（矢印Ｆ）。携帯電話機１０２では、予め記憶されている照合用指紋データと受信した指紋データを照合し、照合結果を非接触ＩＣカードリーダ装置１０５へ送信する（矢印Ｇ）。非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は照合結果を表示する（矢印Ｈ）とともに、照合結果に基づいて携帯電話機１０２に決済要求を行う。決済処理完了後、販売員１０３はユーザー１０１に商品を渡す（矢印Ｉ）。以上により、ユーザーは簡単かつ安全に電子決済を用いた商品購入ができる。
【００４１】
図２を用いて、本発明の第一の実施の形態における携帯電話機１０２の指紋データを照合する手段について説明する。なお、図２に示す携帯電話機において、実際には、携帯電話機の内部に、無線送受信部、音声処理部、スピーカー部なども備えられているが、図示
および説明は省略する。
【００４２】
図２において、携帯電話機１０２の指紋照合を実現する手段は、予め取得した照合用指紋データを記憶する照合用指紋データ記憶部１と、非接触式通信を行うために内部に専用ＣＰＵや記憶部および高周波回路を含むリーダモジュールと非接触アンテナ等を含む非接触ＩＣ部２と、非接触ＩＣ部２にて受信する指紋データをアルゴリズムにより解析して照合する指紋データ照合部３と、照合した結果を出力する照合結果出力部４と、制御部５、メモリ部６、表示部７から構成される。なお、予め取得した照合用指紋データや個人情報を非接触ＩＣ部２に記憶してもよい。その場合は、携帯電話機１０２の非接触ＩＣ部２に非接触ＩＣリーダライタモジュールを搭載する。
【００４３】
非接触ＩＣ部２に指紋データが取り込まれると、指紋データ照合部３は取り込まれた指紋データを解析し、照合用指紋データ記憶部１に格納されている指紋データを取り出して照合を行う。この照合により、決済を行うユーザーの指紋データと携帯電話機１０２に登録された照合用指紋データとの一致不一致を判定する。照合処理が完了すると照合結果出力部４から非接触ＩＣ部２を経由して、非接触ＩＣカードリーダ装置へ照合結果を送信する。制御部５は、データの送受信制御等を行い、メモリ部６は受信データの記憶等を行う。なお、前記照合結果やプリペイドマネーの残高情報やクレジットカードの有効期限等ユーザーが利用するサービスに関する情報を表示部７に表示させてもよい。
【００４４】
図３を用いて、本発明の第一の実施の形態における携帯電話機１０２に照合用指紋データを登録する手段について説明する。登録にあたっては、本人証明が必要であるため、通信事業者等のセキュリティ管理のもとで行う。例えば、携帯電話機の新規加入や機種変更時に、免許証等の本人証明するものによって、加入者または使用者であることを証明のうえ登録を行う。登録する照合用データは、利用する決済システムの内容に応じて、指紋データのほか、金融機関の口座番号やクレジット番号、その他生体情報を合わせて登録してもよい。
【００４５】
図３に、通信事業者側に設置した照合用指紋データ採取装置８からユーザー所有の携帯電話機１０２に照合用指紋データを登録するシステムの構成を示す。図３（ａ）はケーブルを用いたシステムの構成を、図３（ｂ）は記憶媒体を用いたシステムの構成を、図３（ｃ）は非接触通信を用いたシステムの構成をそれぞれ示している。
【００４６】
図３（ａ）において、照合用指紋データ採取装置８は、指紋採取部９と、携帯電話機１０２と接続可能な外部インタフェース部１０を有している。ユーザーは照合用指紋データ採取装置８にて指紋採取を行い、照合用指紋データ採取装置８に携帯電話機１０２をケーブル等で接続する。採取した指紋データは、照合用指紋データ採取装置８から携帯電話機１０２へ転送されて内部の照合用指紋データ記憶部１に記憶される。
【００４７】
図３（ｂ）では、照合用指紋データ採取装置８および携帯電話機１０２にメモリカード等の記憶媒体用スロット１３ａ、１３ｂをそれぞれ搭載して、指紋採取部９で採取した照合用指紋データを記憶させた記憶媒体１２を、携帯電話機１０２に移しかえる。これにより、電子決済の際に必要となる照合用データを携帯電話１０２の照合用指紋データ記憶部１に記憶させることができる。
【００４８】
図３（ｃ）では、照合用指紋データ採取装置８に非接触ＩＣ部１４を搭載し、携帯電話機１０２には非接触ＩＣリーダライタモジュール１５を搭載して、非接触通信にて携帯電話機１に指紋データを転送する。これにより、電子決済の際に必要となる照合用データを携帯電話１０２の照合用指紋データ記憶部１に記憶させることができる。
【００４９】
図４に、本発明の第一の実施の形態に係る非接触ＩＣカードリーダ装置内部の構成と、指紋採取装置１０６および携帯電話１０２との信号の流れを示す。
【００５０】
図４において、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は、指紋データ一時記憶部１６、制御部１７、非接触ＩＣ部１８、外部インタフェース部１９、指紋採取装置インタフェース部２０を備えている。指紋データ一時記憶部１６は、指紋採取装置１０６から指紋採取装置インタフェース部２０を経由して入力された指紋データを一時的に記憶し、さらに制御部１７では前記指紋データを暗号化したのち非接触ＩＣ部１８から、携帯電話機１０２へ送信する。指紋データは決済処理が完了するまでの間、指紋データ一時記憶部１６に記憶される。携帯電話機１０２で指紋照合した結果を非接触にて受信すると、制御部１７は結果が一致している場合は携帯電話機１０２に支払い処理を要求し、携帯電話機１０２から決済に必要な情報を受信して決済処理を行う。指紋照合した結果が不一致の場合は、決済不可として通信を切断する。また、処理終了後は、照合結果が一致した場合も不一致の場合もどちらの場合でも、制御部１７の指示により非接触カードリーダ装置１０５および指紋採取装置１０６の指紋データを削除する。
【００５１】
なお、クレジット会社等の金融機関のサーバーと通信が必要な決済サービスを利用する場合においては、外部インタフェース部１９にネットワークを接続し、携帯電話機１０２から受信する所定の決済情報を転送して決済処理を行う。外部インタフェース部１９は必要に応じてパーソナルコンピュータ等の情報端末に接続してもよい。また、非接触ＩＣカードリーダ装置に指紋採取手段および指紋採取装置に搭載された処理手段を設けることにより、指紋採取装置と一体型としてもよい。
【００５２】
本発明の第一の実施の形態に係る電子決済システムの具体的な処理手順について、図５、図６を参照しながら説明する。
【００５３】
図５は、ユーザー１０１が販売店にてプリペイドチャージされた携帯電話機１０２を用いて商品購入する場合において、指紋データの照合が一致した場合の処理手順を示したシーケンス図である。
【００５４】
ユーザー１０１は支払いの際、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５にてプリペイドチャージ支払いを指定する（Ｍ１０１）。支払い方法が指定されると、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は指紋採取装置１０６に対して指紋採取動作の指示を行う（Ｍ１０２）。ユーザー１０１が指紋採取を行うと（Ｍ１０３）、指紋採取装置１０６は指紋データを非接触ＩＣカードリーダ装置１０５に暗号化して転送する（Ｍ１０４）。
【００５５】
ユーザー１０１は携帯電話機１０２を非接触動作モードに設定し（Ｍ１０５）、携帯電話機１０２を非接触ＩＣカードリーダ装置１０５に接続する（Ｍ１０６）。非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は携帯電話機１０２に通信許可を送信し（Ｍ１０７）、暗号化した指紋データを携帯電話機１０２に送信する（Ｍ１０８）。携帯電話機１０２は、受信した指紋データを予め記憶されている照合用指紋データと照合する（Ｍ１０９）。照合結果が一致した場合は、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５に非接触接続し（Ｍ１１１）、通信許可を得て（Ｍ１１２）、照合結果一致の通知を行う（Ｍ１１３）。
【００５６】
なお、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は、携帯電話機１０２から指紋照合結果が送られるまで待機状態とする（Ｍ１１０）。非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は指紋照合結果の一致を検出すると、携帯電話機１０２に対し、支払い請求を行い（Ｍ１１４）、携帯電話機１０２は支払いを行う（Ｍ１１５）。非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は支払い処理を完了すると、携帯電話機１０２に支払い完了の通知を行う（Ｍ１１６）。すべての決済処理が終了すると、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は、指紋採取装置１０６に
対し決済処理完了を通知し（Ｍ１１７）、指紋採取装置１０６は、記憶していた指紋データを消去する（Ｍ１１８）。このとき、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５においても、装置内部の指紋データを消去する（Ｍ１１９）。
【００５７】
図６は、指紋データの照合が不一致の場合について処理手順を示したシーケンス図である。図６において、図５と同じ処理内容については同一符号を用いて説明を省略する。
【００５８】
携帯電話機１０２において照合結果が不一致となった場合（Ｍ２０１）、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５に非接触接続して（Ｍ１１１）、通信許可を得て（Ｍ１１２）、照合結果不一致の通知を行う（Ｍ２０２）。非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は、指紋照合結果の不一致を検出すると、携帯電話機１０２との接続を切断する（Ｍ２０３）。また、指紋採取装置１０６に対して処理終了を通知し（Ｍ２０４）、指紋採取装置１０６は、処理終了通知を受けると指紋データを消去する（Ｍ２０５）。このとき、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５においても、装置内部の指紋データを消去する（Ｍ２０６）。
【００５９】
以上の説明では、プリペイドチャージによる電子決済を例に説明したが、クレジットカード会社や金融機関のサーバーと通信が必要な決済を行う場合、携帯電話機の無線回線を利用して決済に必要な情報を送受信してもよい。例えば、取引履歴データや領収証データ等を非接触通信に限らず、通常の無線回線にて受信することもできる。また、上述の説明では、指紋データを用いて個人認証を行っているが、本発明はその構成に限定されるものではなく、本人認証が可能なものであればよい。例えば、生体情報として、虹彩や網膜血管パターン、静脈パターン、声紋等を用いてもよい。
【００６０】
（実施の形態２）
次に、本発明の第二の実施の形態における携帯電話機を用いた電子決済システムついて説明する。
【００６１】
本発明の第二の実施の形態では、指紋照合が不一致であった場合、非接触ＩＣカードリーダ装置は、不一致の照合結果を表示し、採取した指紋データを削除するが、携帯電話機との非接触通信は切断しない。さらに、非接触ＩＣカードリーダ装置は、ユーザーに対して指紋再入力指示を表示し、指紋採取装置に対しては、再度指紋採取動作を指示することにより、認証処理を継続するように構成している。
【００６２】
本実施の形態によれば、決済を行う際に、ユーザーが指紋採取に失敗したり、携帯電話機の操作を誤って認証できなかった場合においても、携帯電話機の操作を初めからやり直すことなく、指紋再入力の指示表示を見て指紋採取を再度行うことで、継続して認証作業を行うことができる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、決済を行う前に、販売員はユーザー所有の携帯電話機が正当な動作をするか否か簡単に確認することができる。以下にその実施の形態動作を、図７を参照しながら説明する。
【００６４】
図７は決済前の確認作業について処理手順を示したシーケンス図である。図７において、図５および図６と同じ処理内容については同一符号を用いて説明を省略する。
【００６５】
図７の決済前の確認作業において、販売員１０４は指紋採取装置１０６にて自分の指紋を採取する（Ｍ３０１）。販売員１０４が指紋採取を行うと、指紋採取装置１０６は、販売員１０４の指紋データを非接触ＩＣカードリーダ装置１０５に転送するので（Ｍ１０４）、決済を行うユーザー１０１は、ユーザー所有の携帯電話機１０２にて非接触動作モードを選択し（Ｍ１０５）、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５に非接触接続して（Ｍ１０
６）、販売員１０４の指紋データを受信する（Ｍ１０８）。ユーザー所有の携帯電話機１０２では、ユーザー１０１の指紋データが照合用指紋データとして記憶されているため、正当な動作を行う携帯電話機であれば、不一致の照合結果を非接触ＩＣカードリーダ装置１０５へ送信し（Ｍ２０２）、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は、照合結果を表示する。このとき、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は指紋採取装置１０６に対して、指紋データ消去指示（Ｍ３０２）を送信し、指紋採取装置１０６は、記憶していた指紋データを消去する（Ｍ１１８）。また、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５も、装置内部の指紋データを消去する（Ｍ１１９）。以上により、確認作業は完了する。続いて、非接触ＩＣカードリーダ装置１０５は指紋再入力指示を表示し、指紋採取装置１０６に対しては、指紋採取動作指示（Ｍ１０２）をする。そこで、ユーザー１０１は、ユーザー自身の指紋を指紋採取装置１０６にて採取し（Ｍ１０３）、実際の指紋認証と決済処理を行う。この場合は、すでに説明した図５と同様な動作となる。
【００６６】
以上により、ユーザー所有の携帯電話機と、販売店に設置される非接触ＩＣカードリーダ装置について、正当性の確認が簡単に行えるので、高額な決済であってもユーザーと販売店側の両者が安心して決済を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明にかかる携帯電話機を用いた電子決済システムは、携帯電話機から個人情報が流出することなく、さらに携帯電話機の改造や認証用データ偽造といった不正利用の問題も解決されるので、ユーザー側と販売店側の両者にとって簡単かつ安全な電子決済が可能となり、高い信頼性が必要とされる電子決済システムとして有用である。なお、携帯電話機を個人認証に用いることで、各種の電子決済サービスに対応することが可能となるので、各サービス毎にＩＣカードを携帯することが不要となり、ＩＣカード決済に代わる電子決済システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１における電子決済システムのシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態１における携帯電話機の指紋照合手段の構成図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１における個人認証データ登録方法のシステム構成図（ｂ）本発明の実施の形態１における着脱可能な記憶媒体を用いた個人認証データ登録方法のシステム構成図（ｃ）本発明の実施の形態１における非接触通信を用いた個人認証データ登録方法のシステム構成図
【図４】本発明の実施の形態１における電子決済システムのシステム構成図
【図５】本発明の実施の形態１における指紋認証の照合結果が一致した場合のシーケンス図
【図６】本発明の実施の形態１における指紋認証の照合結果が不一致であった場合のシーケンス図
【図７】本発明の実施の形態２におけるシーケンス図
【符号の説明】
【００６９】
１  照合用指紋データ記憶保持部
２、１４、１８  非接触ＩＣ部
３  指紋データ照合部
４  照合結果出力部
５、１７  制御部
６  メモリ部
７  表示部
８  照合用指紋データ採取装置
９  指紋採取部
１０、１１、１９  外部インタフェース部
１２  記憶媒体
１３ａ、１３ｂ  スロット
１５  非接触ＩＣリーダライタモジュール
１６  指紋データ一時記憶部
２０  指紋採取装置インタフェース部
１０１  ユーザー
１０２  携帯電話機
１０３  販売店
１０４  販売員
１０５  非接触ＩＣカードリーダ装置
１０６  指紋採取装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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