(57)【要約】【課題】簡単な構造で広い周波数帯域の騒音を低減する消音装置を得る。【解決手段】吸気ダクト１２の音波は、分岐管１４を介して共鳴箱１６内に受け入れられる。分岐管１４では、切欠部１５の開口周囲部に可動板２０が摺動可能に当接している。可動板２０を回転させることで、切欠部１５の開閉範囲が変更され、分岐管１４と弧状板２０Ａとで形成される首部の長さ及び首部先端の断面積を変化させることができる。これにより、広い周波数帯域の騒音を低減できる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸・排気通路の途中に基端が接続され、先端が開口された分岐管と、
前記分岐管が接続され、前記分岐管を介して前記吸・排気通路と連通される共鳴室と、
前記吸・排気通路側の開口面積を大きく、前記共鳴室側の開口面積を小さくする状態で、前記共鳴室側の端部を前記分岐管の長さ方向に移動させながら前記共鳴室との開口面積を変更する可動体と、
を有することを特徴とする消音装置。
【請求項２】
前記分岐管には、側面から先端開口にかけて切欠部が形成され、前記可動体は、この切欠部に沿って移動することを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項３】
前記切欠部は、円弧状とされ、前記可動体は、この切欠部に沿って回動するように軸支されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の消音装置。
【請求項４】
前記共鳴室に連通した補助室が設けられ、回転した前記可動体によって前記共鳴室と前記補助室との連通部が閉じられて前記共鳴室の容積を変更可能とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項５】
前記分岐管の内側には、前記可動体の移動方向に沿って仕切壁が設けられ、前記分岐管の内部を複数に分割することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の消音装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸・排気通路の途中に設置されて吸・排気音の騒音を低減する消音装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
消音装置においては、広い周波数範囲での消音を可能とするために、共鳴周波数を変えることにより消音している種類がある。
【０００３】
例えば、従来の消音器として、略円筒状の周壁を備えた共鳴箱の内部に回転自在な可動壁を収容し、この可動壁の仕切板が共鳴箱周壁の内周面に摺動可能に当接する構成とされ、可動壁を回転させることによって、共鳴箱周壁と可動壁とで区画形成された首部の長さ等を変化させる消音器がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところが、この従来の消音器では、共鳴箱周壁の内周面は、可動壁の回転中心から仕切板端部までの長さに対応して精度の良い円弧形状を広範囲に形成することが必要となる。また、可動壁の端板（側面）も共鳴箱内面に気密にかつ摺動可能に接することを前提としているため、共鳴箱内面に対応して精度の良い平面を広範囲に形成することが必要となる。
【０００５】
【特許文献１】
実開平６−５８１５１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮して、簡単な構造で広い周波数帯域の騒音を低減する消音装置を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載する本発明の消音装置は、吸・排気通路の途中に基端が接続され、先端が開口された分岐管と、前記分岐管が接続され、前記分岐管を介して前記吸・排気通路と連通される共鳴室と、前記吸・排気通路側の開口面積を大きく、前記共鳴室側の開口面積を小さくする状態で、前記共鳴室側の端部を前記分岐管の長さ方向に移動させながら前記共鳴室との開口面積を変更する可動体と、を有することを特徴とする。
【０００８】
ここで、「分岐管が接続」とは、分岐管が吸・排気通路と共鳴室とを連通して接続することをいい、例えば、共鳴室に分岐管の先端部が接続される場合、共鳴室に分岐管の全部又は一部（先端部）が挿入されて接続される場合、共鳴室を分岐管の一部が貫通すると共に吸・排気通路と共鳴室とが連通して接続される場合等が含まれる。
【０００９】
請求項１に記載する本発明の消音装置によれば、吸・排気通路の音波は、分岐管を介して共鳴室に受け入れられる。可動体は、吸・排気通路側の開口面積を大きく、共鳴室側の開口面積を小さくする状態で、前記共鳴室側の端部を前記分岐管の長さ方向に移動させながら共鳴室との開口面積を変更する。これにより、広い周波数帯域の騒音を低減できる。
【００１０】
請求項２に記載する本発明の消音装置は、請求項１の構成において、前記分岐管には、側面から先端開口にかけて切欠部が形成され、前記可動体は、この切欠部に沿って移動することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載する本発明の消音装置によれば、可動体は、切欠部に沿って移動する。このように、可動体が切欠部に沿って移動することで、分岐管と共鳴室との連通部開口面積を変化させると共に、吸・排気通路と共鳴室とを繋ぐ首部（分岐管と可動体とで構成される部分）の長さを変化させることができる。また、切欠部を設けることによって分岐管を必要最小限の長さにすることができる。
【００１２】
請求項３に記載する本発明の消音装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記切欠部は、円弧状とされ、前記可動体は、この切欠部に沿って回動するように軸支されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載する本発明の消音装置によれば、可動体は、円弧状の切欠部に沿って回動するので、吸・排気通路と共鳴室とを繋ぐ首部の長さ及び開口面積を徐々に連続的に変化させることができる。また、可動体の軸支構造は、直線移動などの他の支持構造に比べて容易な加工で高精度の取付けが可能である。
【００１４】
請求項４に記載する本発明の消音装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の構成において、前記共鳴室に連通した補助室が設けられ、回転した前記可動体によって前記共鳴室と前記補助室との連通部が閉じられて前記共鳴室の容積を変更可能とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載する本発明の消音装置によれば、可動体が回転すると、共鳴室と補助室との連通部が閉じられ、分岐管に連通する共鳴室の容積を変化させることができる。この結果として、共鳴周波数を変更させる三要素（分岐管と共鳴室との連通部開口面積、吸・排気通路と共鳴室とを繋ぐ首部の長さ、分岐管に連通する共鳴室の容積）のすべてを同時に変えることが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載する本発明の消音装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の構成において、前記分岐管の内側には、前記可動体の移動方向に沿って仕切壁が設けられ、前記分岐管の内部を複数に分割することを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載する本発明の消音装置によれば、仕切壁が分岐管の内部を可動体の移動方向に沿って複数に分割するので、複数の周波数の騒音を同時に低減できる等の低減態様の多様化が可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明における消音装置の第１の実施形態を図面に基づき説明する。なお、説明の便宜上、図１〜７等の各図において、図中の上方を上側として説明するが、この消音装置が図中の上方を上側として設置されるのが必要であることを限定するものではない。
【００１９】
図１は、消音装置の斜視図を示している。図１に示すように、消音装置１０は、エンジン用吸気ダクト１２に取り付けられ、図示しないエンジンの吸気口からインテークマニホールドの間における任意の位置に取り付けることができる。
【００２０】
吸気ダクト１２は、断面が略円形の筒状とされており、一端側１２Ａがエンジンに接続され、他端側１２Ｂがエアクリーナに接続されている。この吸気ダクト１２の中間部には、分岐管１４の一端部である基端部１４Ａがその軸心（以下「筒軸ＡＸ」と呼ぶ）を垂直に接続連通されている。図４に示されるように、分岐管１４は、４個の側壁１１４、２１４、３１４、４１４が互いに直角に連結された角筒状となっている。分岐管１４の他端側は、図１〜３に示すように、共鳴室を構成する共鳴箱１６に接続されており、吸気ダクト１２と共鳴箱１６との間が接続部１４Ｂとされている。分岐管１４の先端部（図中では下側先端部）である連通部１４Ｃは、共鳴箱１６の内部へ入り込んでおり、先端１４Ｄは、共鳴箱１６内で開口している。連通部１４Ｃは、図４にて右側の側壁３１４の筒軸ＡＸ（図２参照）に沿った方向（上下方向）中間部から側壁２１４、４１４の先端にかけて円弧状の切欠部１５が形成されている。これによって分岐管１４は、先端１４Ｄのみでなく、切欠部１５を介しても共鳴箱１６（図１参照）の内部と連通している。
【００２１】
図４に示すように、切欠部１５の上部である側壁３１４の下端は、分岐管１４の幅方向（矢印Ｗ方向）の中央部に略矩形の導入切欠１５Ａが形成されている。これによって側壁３１４の先端部（下端部）である導入切欠１５Ａの底面（頂面）は、図２に示すように、共鳴箱１６の上板１６Ａの下面１６Ｃと同一面となっている。図４に示すように、導入切欠１５Ａの幅寸法ＷＡは、分岐管１４の貫通部分１４Ｅの幅寸法ＷＢと等しくされている。
【００２２】
図１に示すように、共鳴箱１６は、連通部１４Ｃの外周との間に間隔をおいて包む大きさの略直方体形状とされている。共鳴箱１６には、共鳴箱１６の上板１６Ａに平行で、吸気ダクト１２の長手方向に直角な方向（矢印Ｗ方向）に回転軸１８が配置されている。回転軸１８は、共鳴箱１６に形成された一対の同軸貫通孔１６Ｂに回転自在に軸支されている。貫通孔１６Ｂを貫通した回転軸１８は、図示しない歯車を介して図示しないモータ等の駆動手段によって回転されるようになっている。
【００２３】
回転軸１８には、共鳴箱１６の内部で可動体としての可動板２０が固着されており、回転軸１８の回転運動と共に回転する。図４に示すように、可動板２０は、互いに平行とされる一対の扇形板２０Ｂと、これらの扇形板２０Ｂの円弧外周部を互いに連結する弧状板２０Ａとで構成されている。扇形板２０Ｂは、中心角が角度７０°〜８０°とされた扇形状となっている。可動板２０の弧状板２０Ａと扇形板２０Ｂとは、一体成形されるのが良い。
【００２４】
図１に示すように、扇形板２０Ｂの扇形要部には、回転軸１８が貫通固定されている。図２に示すように、弧状板２０Ａの外周は、回転軸１８の軸心を中心とする円弧面とされ、一部が導入切欠１５Ａの底面へ接触又は接近している。回転軸１８を回転させる際には、弧状板２０Ａと導入切欠１５Ａの底面とが摺動する。弧状板２０Ａの外周を導入切欠１５Ａの底面との間を密封するためのシール材を設けてもよい。なお、切欠部１５の円弧中心は、回転軸１８の軸心とも一致している。回転軸１８と扇形板２０Ｂとの固定は、圧入、接着、キーとキー溝構造による固定など各種の固定構造が適用できる。
【００２５】
可動板２０の扇形板２０Ｂは、先端円弧部が分岐管側壁２１４、４１４（図４参照）の対向壁へ接触又は接近している。これにより、可動板２０の回転時に弧状板２０Ａの表面及び扇形板２０Ｂが導入切欠１５Ａの底面及び内側面（図４参照）に摺動すると共に、扇形板２０Ｂが切欠部開口部１５Ｂ（図４参照）の周囲部の側壁２１４、４１４の対向面に摺動するようになっている。これらの間に同様にシール材を設けてもよい。
【００２６】
図３に示されるように、弧状板２０Ａが切欠部１５を閉塞するに従って、吸気ダクト１２と共鳴箱１６とを繋ぐ首部（一般的にレゾネータの連通管と呼ばれる部分）の長さは長くなり、首部の先端部（下端部）の開口断面積（Ｓ２）は小さくなる。これにより、共鳴周波数を可動板２０の位置に応じて変化させることができる。ここでの首部は、接続部１４Ｂ、連通部１４Ｃの内壁及び弧状板２０Ａの外周で構成されている。
【００２７】
なお、回転軸１８は、扇形板２０Ｂと一体成形しても良い。また、扇形板２０Ｂは、軽量化を図るために、使用上の強度が確保できる範囲で単数又は複数の貫通孔を形成しても良い。
【００２８】
次に、上記の実施形態の作用を説明する。
【００２９】
図２に示すように、吸気ダクト１２の音波は、分岐管１４を介して共鳴箱１６内に受け入れられる。分岐管１４では、切欠部１５の開口周囲部に可動板２０が摺動可能に当接している。可動板２０を回転させることで、切欠部１５の開閉範囲が変更され、分岐管１４と弧状板２０Ａとで形成される首部の長さ及び首部先端の断面積を変化させることができる。
【００３０】
図３は、図２の状態から可動板２０を（図中では反時計回り方向に）回転させ、切欠部１５のすべてを閉塞した状態を示している。図３に示すように、弧状板２０Ａの終端部（図中では時計回り方向端部）が導入切欠１５Ａと当接しており、分岐管１４と弧状板２０Ａとで形成される首部は、最も長くなる。また、弧状板２０Ａが連通部１４Ｃの側壁１１４側へ接近しており、首部先端の断面積は、最も減少している。
【００３１】
このように、弧状板２０Ａが連通部１４Ｃの側壁１１４側へ接近する方向（図中では反時計回り方向）に可動板２０を回転させれば、その回転に応じて首部は長くなると共に、首部先端の断面積は減少することになる。一方、切欠部１５を開放する方向（図中では時計回り方向）に可動板２０を回転させれば、その回転に応じて首部は短くなると共に、首部先端の断面積が増大する。
【００３２】
ここで、吸気音等の騒音周波数を検出し、検出した周波数に対応する共鳴周波数になるように、図示しないモータ等の駆動手段に作動信号を伝達すれば、共鳴箱１６内部の可動板２０が所要の回転角度位置まで回転する。このため、検出した周波数に応じて広い周波数帯域の騒音を低減できる。
【００３３】
また、可動板２０は、比較的小さな部品で構成できるため、部品を共通化しやすく、コストダウンも容易となる。
【００３４】
なお、第１の実施形態では、吸気ダクト１２と共鳴箱１６との間が接続部１４Ｂとされているが、この接続部１４Ｂをなくして、図５の第２実施形態に示すように、吸気ダクト１２を共鳴箱１６へ直接接続しても良い。
【００３５】
また、第１の実施形態では、図２及び図３に示すように、導入切欠１５Ａの底面と共鳴箱上板１６Ａの下面１６Ｃとが同一面となっていたが、図６及び図７の第３実施形態に示すように、連通部１４Ｃを共鳴箱１６内で延長して導入切欠１５Ａの底面が共鳴箱上板１６Ａの下面１６Ｃよりも共鳴箱１６の内部に入り込んだ位置へ設けるようにしても良い。
【００３６】
さらに、第１の実施形態では、図２及び図３に示すように、扇形板２０Ｂの貫通孔２０Ｃに圧入された回転軸１８が回転することにより、弧状板２０Ａが作動するが、弧状板２０Ａを作動する構成は、これに限定されない。例えば、図８の第４実施形態に示すように、分岐管１４の切欠部１５近傍に互いに対向した、長手方向が円弧状のガイド状溝部１４Ｆを形成して弧状板２０Ａを切欠部１５の開口周囲部に沿って誘導させると共に、弧状板２０Ａの内側に内歯歯車２０Ｄを設け、モータ等へ連結された歯車１９を噛み合わせて弧状板２０Ａを駆動する構成としても良い。このガイド状溝部１４Ｆ、弧状板２０Ａは、図８のように長手方向が円弧状でなく、直線状とし、図８（Ａ）の右上から左下へかけて、すなわち側壁３１４の中間部から先端１４Ｄにかけて傾斜させてもよい。このように斜めに直線移動させる可動板２０は、他の実施形態にも適用できる。
【００３７】
さらにまた、第１の実施形態では、図２及び図３に示すように、分岐管１４は、吸気ダクト１２から直角に延びて共鳴箱１６内部に至っているが、図９の第５実施形態に示すように、連通部１４Ｃの側壁１１４が先端側（図中では下側）に向かうにつれて可動板２０側に接近する構成としても良く、また、これとは逆に、図１０の第６実施形態に示すように、連通部１４Ｃの側壁１１４が先端側（図中では下側）に向かうにつれて可動板２０側から離間する構成としても良い。図９に示すように、連通部１４Ｃの側壁１１４が可動板２０側に接近する構成では、弧状板２０Ａの作動により、分岐管１４と弧状板２０Ａとで構成する首部の断面積は、より大きく変化する。また、図１０に示すように、連通部１４Ｃの側壁１１４が可動板２０側から離間する構成では、弧状板２０Ａの作動により、分岐管１４と弧状板２０Ａとで構成する首部の断面積は、より小さく徐々に変化する。これらは、可動板２０を共通化して異なる周波数特性を得る場合に有効な構成である。
【００３８】
次に、消音装置の第７の実施形態を図１１及び図１２に基づき説明する。第１〜第６の実施形態では、分岐管１４と弧状板２０Ａとで形成される首部の長さ及び首部先端の断面積を変化させる場合について説明したが、この実施形態は、これに加えて共鳴箱１６内部の容積をも変化させる形態である。なお、第７の実施形態に係る消音装置の構成は、共鳴箱１６の内部に区画壁部としての横リブ及び縦リブにより補助室を形成した点及び可動板２０の形状を変えた点が特徴であり、他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図１１（Ａ）には、弧状板２０Ａの先端部（図中では左側端部）が、連通部１４Ｃの先端位置（図中では最下端位置）に達した状態が示されている。図１１（Ａ）に示すように、この状態において、弧状板２０Ａの終端部２０Ｅ側（図中では右側）は、連通部１４Ｃと対応しない位置まで延びており、第１の実施形態の場合（図３参照）に比べて断面円弧部分が長くなっている。弧状板２０Ａの両側に形成された扇形板２０Ｂは、その中心角が鈍角とされた扇形状とされている。
【００４０】
共鳴箱１６の内面側において、弧状板２０Ａの終端部２０Ｅ側（時計回転方向端部側）に配置され、吸気ダクト１２の軸心に略直角に延びる内壁面１６Ｄには、区画壁部としての複数の（本実施形態では３個の）横リブ２２が形成されている。横リブ２２は、立設される内壁面１６Ｄから略直角に突出しており、紙面直角方向に延びている。横リブ２２の幅（紙面直角方向の長さ：図１の矢印Ｗ方向の長さ）は、弧状板２０Ａの幅（紙面直角方向の長さ：図１の矢印Ｗ方向の長さ）と同等以下とされている。図１１（Ｂ）に示すように、３個の横リブ２２は、両側部が縦リブ２４によって連結されている。（図中の右側は、図示を省略する。）縦リブ２４は、立設される内壁面１６Ｄから略直角に突出しており、図１１（Ａ）の横方向に延びている。これらの横リブ２２、縦リブ２４の間が補助室２５となり、この補助室２５は、図１１（Ａ）に示すように、リブ先端部間を通して共鳴箱１６の内部と連通している。
【００４１】
横リブ２２、縦リブ２４の高さは、可動板２０が回転した際に、弧状板２０Ａに横リブ２２、縦リブ２４が当接するように設定する。また、横リブ２２の頂部２２Ａ及び縦リブ２４の頂部２４Ａは、弧状板２０Ａに当接した際に弧状板２０Ａとの間に気密性を保つことができるように、弧状板２０Ａに対応した円弧形状とする。
【００４２】
図１２には、可動板２０が切欠部１５を開放する方向（図中では時計回り方向）に回転した状態が示されている。図１２に示すように、可動板２０が回転することで、弧状板２０Ａは、横リブ頂部２２Ａ、縦リブ頂部２４Ａに当接する。これにより、弧状板２０Ａと、横リブ２２、縦リブ２４と、内壁面１６Ｄ、上板１６Ａの下面１６Ｃとが閉空間２６を囲む閉空間構成部を形成し、吸気ダクト１２に連通する共鳴箱１６内部の容積Ｖ（以下、単に「容積Ｖ」という）は、減少する。
【００４３】
ここで、第１の実施形態に比べて弧状板２０Ａの断面円弧部分を横リブ２２及び縦リブ２４に当接する部分まで大きくしたので、この延長部分は、容積Ｖを変化させるための有効な部位となる。また、横リブ２２を複数設けることで、可動板２０の回転段階に合わせて閉空間２６の数を変化させることができ、容積Ｖを徐々に変化させる構造とすることができる。
【００４４】
以上のように、可動板２０が切欠部１５を開放する方向（図中では時計回り方向）に回転されれば、その回転に応じて共鳴箱１６内部の容積Ｖは、減少する。一方、これとは、逆向きに可動板２０を回転させれば、その回転に応じて共鳴箱１６内部の容積Ｖは、増大する。この結果として、首部の長さ及び首部先端の断面積の変化と合わせ、共鳴箱１６内部の容積Ｖを変化させることができるので、共鳴周波数を変化させる三要素（首部の長さ、首部先端の断面積、共鳴箱１６内部の容積Ｖ）のすべてを変えることが可能となる。
【００４５】
なお、第７の実施形態では、縦リブ２４が形成されて閉空間２６を構成しているが、弧状板２０Ａの幅寸法ＷＤ（図４参照）と、共鳴箱１６の内壁面の幅寸法（紙面直角方向の長さ：図１の矢印Ｗ方向の長さ）とが、等しい場合には、縦リブ２４が不要となる。
【００４６】
次に、消音装置の第８の実施形態を図１３及び図１４に基づき説明する。なお、第８の実施形態に係る消音装置の構成は、分岐管１４の内側に可動板２０の移動方向（矢印Ｍ方向）に沿って仕切壁２８が形成された点が特徴であり、他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図１３には、分岐管１４及び可動板２０の拡大斜視図が示され、図１４には、図１３の１４−１４線断面図が示されている。図１３に示すように、分岐管１４において、幅方向（矢印Ｗ方向）に対向する２面の側壁２１４、４１４の間には、これらとほぼ同形状の仕切壁２８が形成されている。仕切壁２８は、可動板２０の移動方向Ｍに沿って設けられ、分岐管１４の貫通部分１４Ｅ（図４参照）を２分割し、側壁２１４、４１４に対して平行に配置されている。
【００４８】
仕切壁２８によって分割された第１貫通路３０Ａ、第２貫通路３０Ｂは、弧状板２０Ａと共にそれぞれ独立した首部を構成する。第１貫通路３０Ａの幅寸法Ｗ１と、第２貫通路３０Ｂの幅寸法Ｗ２とは、Ｗ１≠Ｗ２の関係にあり、それぞれ首部の断面積が異なることになるので、２つの周波数成分の騒音を同時に低減することができる。
【００４９】
ここで、エンジンの吸気脈動によって発生する吸気騒音では、エンジン回転数に対応した特定の周波数の騒音レベルが大きくなる。４サイクルエンジンにおける騒音の周波数Ｆ（Ｈｚ）は、エンジン回転数をＲ（ｒｐｍ）とし、気筒数をｓとすると、次式１で表される。
【００５０】
Ｆ＝（１／２）×Ｒ×（１／６０）×ｓ×ｎ  ・・・・・・・・・（１）
なお、式１において、ｎは、１，２，３，・・・である。
【００５１】
例えば、４気筒エンジンが３０００ｒｐｍ時に発生する吸気騒音は、１００Ｈｚ（爆発１次成分）、２００Ｈｚ（爆発２次成分）、３００Ｈｚ（爆発３次成分）・・・が主成分である。
【００５２】
一方、本消音装置は、レゾネータ型として機能するが、レゾネータ共鳴周波数ｆ（Ｈｚ）は、首部（連通管）断面積をＳ（ｃｍ２）とし、首部（連通管）長さをｌ（ｃｍ）とし、容積をＶ（ｃｃ）とすると、次式２で表される。
【００５３】
ｆ＝（ｃ／２π）×〔√｛Ｓ／（ｌ×Ｖ）｝〕  ・・・・・・・・（２）
なお、式２において、ｃは、音速（＝３４０００ｃｍ／ｓ）である。
【００５４】
従って、以上のことを考慮し、第１貫通路３０Ａの幅寸法Ｗ１、第２貫通路３０Ｂの幅寸法Ｗ２が設定される。例えば、Ｗ１：Ｗ２＝１：４となるように、仕切壁２８を配置すれば、１：２の周波数成分の騒音を同時に低減することができるので、その他の形状・寸法を適切に設定すれば、爆発１次成分と爆発２次成分との騒音を同時に低減することができる。同様に、Ｗ１：Ｗ２＝１：９となるように、仕切壁２８を配置すれば、爆発１次成分と爆発３次成分との騒音を同時に低減できる。
【００５５】
なお、側壁２１４、４１４と仕切壁２８とが平行でない場合には、弧状板２０Ａの切欠部１５に対する当接部分によって周波数比が変化することになる。例えば、図１３に想像線で描いた仕切壁２８Ａのように、第１貫通路３０Ａは、可動板２０に近い側の幅寸法をＷ１とし、可動板２０から離れるに従って幅寸法が次第に広くなるように、第２貫通路３０Ｂは、逆に幅寸法が次第に狭くなるように、仕切壁２８Ａを傾けた場合を考える。この場合、可動板２０が切欠部１５を次第に塞ぐと、第１貫通路３０Ａの開口部は、可動板２０の回転に従って次第に幅寸法が広くなり、第２貫通部３０Ｂの開口部は、狭くなる。このため、第１貫通路３０Ａ、第２貫通路３０Ｂの低減周波数比は、可動板２０の回転角度によって変化させることができる。
【００５６】
また、この実施例では、仕切壁２８を１枚配置しているが、仕切壁２８を２枚以上配置しても良い。例えば、仕切壁２８を２枚配置し、分岐管１４内で３個に分割される首部の幅寸法比を１：４：９に設定すれば、爆発１次成分、爆発２次成分、爆発３次成分についての騒音を低減することができる。このように、適切な幅寸法比に設定することで、所望比の周波数の騒音を同時に低減することが可能となる。このように、図示しない１個の駆動手段（例えば、モータ等）によって可動板２０を回転させることで、エンジンによる広い周波数帯域における複数の次数成分の騒音を同時に低減できる。
【００５７】
さらに、周波数比を可変とするために、分岐管１４内で仕切壁２８によって分割される首部の幅寸法比（Ｗ１：Ｗ２）を変更可能な機構を付加しても良い。このためには、例えば、仕切壁２８を分岐管１４内で幅方向（Ｗ方向）へ移動可能に配置し、低減を要する周波数に応じてモータ等の駆動手段で幅方向（Ｗ方向）へ移動させる。
【００５８】
次に、消音装置の第９の実施形態を図１５に基づき説明する。図１３に示される第８の実施形態では、共鳴箱１６内へ共に第１、第２貫通路３０Ａ、３０Ｂが連通し、第１、第２貫通路３０Ａ、３０Ｂのそれぞれの幅寸法Ｗ１、Ｗ２をＷ１≠Ｗ２の関係にすることで、２つの周波数成分の騒音を同時に低減する場合について説明したが、第９の実施形態は、第１貫通路３０Ａと第２貫通路３０Ｂとをそれぞれ独立した第１共鳴室３２Ａ、第２共鳴室３２Ｂに連通させて２つの周波数成分の騒音を同時に低減する態様である。なお、第９の実施形態に係る消音装置の構成は、第１貫通路３０Ａと第２貫通路３０Ｂとがそれぞれ独立した第１共鳴室３２Ａ、第２共鳴室３２Ｂに連通し、第１共鳴室３２Ａの容積Ｖ１と第２共鳴室３２Ｂの容積Ｖ２とがＶ１≠Ｖ２の関係にあると共に、第１共鳴室３２Ａと第２共鳴室３２Ｂとには、それぞれ独立した可動板２０、２０が配置されている点が特徴であり、他の構成については、第８の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図１５（Ａ）の１５Ｂ−１５Ｂ線断面図である図１５（Ｂ）に示すように、分岐管１４の内側は、仕切壁２９によって仕切られ、第１貫通路３０Ａと第２貫通路３０Ｂとが形成されている。第１貫通路３０Ａの幅寸法Ｗ１と第２貫通路３０Ｂの幅寸法Ｗ２とは、Ｗ１＝Ｗ２の関係とされて第１貫通路３０Ａと第２貫通路３０Ｂとが同一断面積になっている。
【００６０】
仕切壁２９は、共鳴箱１６の内部に入り込んで共鳴箱１６をも仕切り、これにより、第１共鳴室３２Ａと第２共鳴室３２Ｂとが形成されている。第１共鳴室３２Ａ、第２共鳴室３２Ｂには、それぞれ独立した可動板２０、２０が配置されている。これらの可動板２０、２０は、１個の回転軸１８に固着されており、回転軸１８の回転運動と共に回転する。なお、この実施例では、１個の回転軸１８に２個の可動板２０、２０を固着しているが、別個の回転軸にそれぞれ可動板２０、２０を固着しても良い。
【００６１】
第１共鳴室３２Ａの容積Ｖ１と第２共鳴室３２Ｂの容積Ｖ２とは、Ｖ１≠Ｖ２の関係にあり、第８の実施形態で示した式２に基づいて容積Ｖ１、Ｖ２を設定すれば、所望の２つの周波数成分の騒音を同時に低減することができる。
【００６２】
この実施例では、仕切壁２９を１枚配置しているが、仕切壁２９を２枚以上配置しても良い。
【００６３】
なお、上記第１〜第９の実施形態では、分岐管１４の一部（連通部１４Ｃ）が共鳴箱１６の内部へ入り込んでいる場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されず、例えば、図１６の第１０の実施形態に示すように、分岐管１４が共鳴箱１６の内部へ入り込まず、分岐管１４の先端１４Ｄが共鳴箱１６に接続されていても良い。
【００６４】
また、共鳴箱１６の形状は、上記第１〜第１０の実施形態に示された形状に限定されず、例えば、略円筒状等のような他の容器形状であっても良い。
【００６５】
さらに、上記第１〜第１０の実施形態では、弧状板２０Ａの表面及び扇形板２０Ｂが切欠部１５の開口周囲部に摺動可能に当接しているが、弧状板２０Ａの表面のみが切欠部１５の開口周囲部に摺動可能に当接する構成としても良い。
【００６６】
さらにまた、上記各実施例では、分岐管１４に切欠部１５を設け、可動板２０を切欠部１５に沿って移動しているが、切欠部１５を設けずに分岐管１４の内側で可動板２０を移動させてもよい。必要であれば切欠部１５に代えて一個又は複数個の貫通孔を側壁２１４、４１４に設けてもよい。
【００６７】
なお、上記第１〜第１０の実施形態では、消音装置１０を吸気ダクト１２に接続しているが、消音装置１０は、吸・排気通路の途中に接続されていれば良く、例えば、エアクリーナ等に接続しても良い。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の消音装置によれば、簡単な構造で広い周波数帯域の騒音を低減できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る消音装置の斜視図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図２の状態から可動板を回転させた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る、分岐管及び可動板を示す拡大斜視図である。（分岐管は、半断面で示し、かつ、上部を切断してあり、共鳴室との接続関係の図示は省略してある。）
【図５】本発明の第２実施形態に係る消音装置の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る消音装置において、接続部を備える場合を示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る消音装置において、吸気ダクトを共鳴箱へ直接接続した場合を示す断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る消音装置を示す図である。
（Ａ）弧状板の駆動部分を示す断面図である。
（Ｂ）弧状板がガイド状溝部に挿入された状態を示す、図８（Ａ）の８Ｂ−８Ｂ線断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る消音装置の断面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る消音装置の断面図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る消音装置を示す図である。
（Ａ）弧状板の先端部が連通部の先端位置に達した状態を示す断面図である。
（Ｂ）補助室を示す半断面の斜視図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に係る消音装置において、可動板が切欠部を開放する方向に回転した状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に係る消音装置において、分岐管及び可動板を示す拡大斜視図である。
【図１４】図１３の１４−１４線断面図である。
【図１５】本発明の第９実施形態に係る消音装置を示す断面図である。
（Ａ）図１５（Ｂ）の１５Ａ−１５Ａ線断面に相当する断面図である。
（Ｂ）図１５（Ａ）の１５Ｂ−１５Ｂ線断面図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態に係る消音装置を示す図である。
（Ａ）分岐管の先端が共鳴箱に接続されている場合を示す斜視図である。
（Ｂ）図１６（Ａ）の１６Ｂ−１６Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１０    消音装置
１２    吸気ダクト（吸・排気通路）
１４    分岐管
１４Ａ  基端部（基端）
１４Ｅ  貫通部分（分岐管の内部）
１５    切欠部
１５Ａ  導入切欠（切欠部）
１６    共鳴箱（共鳴室）
２０    可動板（可動体）
２５    補助室
２８    仕切壁
２８Ａ  仕切壁
２９    仕切壁
３２Ａ  第１共鳴室（共鳴室）
３２Ｂ  第２共鳴室（共鳴室）
Ｍ      可動板の移動方向（可動体の移動方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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