(57)【要約】【課題】  従来のトップリフタをそのまま使用することが可能な無蓋コンテナを提供する。【解決手段】  トップリフターのロックピンの係合穴２を所定高さに形成した柱３を、床構造部４の四隅に備える。各柱３は、下部柱５と上部柱６とをピボット軸７で連結して構成され、下部柱５は妻部固定壁８および側部固定壁９と共に床構造部４に固定されている。上部柱６はピボット軸７を中心として傾倒し、その上端部６ａを側部固定壁９の上面に載置することが可能となっている。したがって、妻部固定壁８、側部固定壁９および煽戸25のみ備えた従来の無蓋コンテナと同等の高さに、その全高を収めることが可能となる。したがって、無蓋コンテナ１の回送時やコンテナヤードでの待機時等における運転効率、スペース効率が害されることを防ぐことができる。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップリフターのロックピンの係合穴を所定高さに形成した柱を、床構造部の四隅に、各々独立して折畳み可能に立設し、かつ、前記各柱の内部に、折畳み時及び起立時の操作力を軽減する操作力軽減手段を設けたことを特徴とする無蓋コンテナ。
【請求項２】
前記各柱は、下部柱と上部柱とをピボット軸で連結して構成され、前記下部柱は妻部固定壁および側部固定壁と共に前記床構造部に固定され、前記上部柱は前記ピボット軸を中心として傾倒し、その上端部を前記側部固定壁の上面に載置可能であることを特徴とする請求項１記載の無蓋コンテナ。
【請求項３】
前記操作力軽減手段は、前記上部柱を前記ピボット軸に軸着するヒンジと前記下部柱の下端部との間に、前記上部柱の傾倒角度の増加と共に圧縮量を増大させるコイルバネを備えるダンパーを軸着してなることを特徴とする請求項２記載の無蓋コンテナ。
【請求項４】
前記上部柱に一端部を固定した補強梁の他端部を、前記妻部固定壁に軸着したことを特徴とする請求項２または３記載の無蓋コンテナ。
【請求項５】
前記上部柱を起立状態に固定する固定梁の、一端部を前記上部柱に軸着し、他端部をピンによって前記側部固定壁に対し着脱自在としたことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の無蓋コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型重量物の輸送に適した無蓋コンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、国際的な貨物の取扱いに用いられる海上コンテナとして、最大総重量が２４ｔに達する大型コンテナが用いられるようになっている。また、コンテナヤード等において、このような大型コンテナをトレーラ、貨車等、コンテナ搬送手段に対し積み下しする荷役作業には、トップリフターが多く用いられている。このトップリフターは、コンテナの上部四隅に設けた穴に対し可動式のロックピンを係合させて、コンテナを上方に吊り上げて搬送する荷役車両である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、大型重量物を輸送するために、無蓋コンテナが用いられることがある。この無蓋コンテナは、荷台が上方および前後左右に開放されていることから、コンテナに対する大型重量物の積み下しが容易となる。しかしながら、無蓋コンテナは、一般に積載される貨物よりも背の高い構造部分を持たないため、荷役作業において、貨物に干渉することなくトップリフターのロックピンをコンテナ構造物に係合させることが不可能であった。したがって、貨物を積んだ状態でトップリフターにより無蓋コンテナの荷役作業を行うためには、トップリフターのロックピンの支持構造を大幅に変更する等、無蓋コンテナ専用のトップリフターに改造することが必要となった。
【０００４】
一方、無蓋コンテナに、積載される貨物よりも高い構造部分を設けて、その構造部分にトップリフターのロックピンの係合穴を設けることとすれば、従来のトップリフターをそのまま使用して無蓋コンテナの荷役作業を行うことが可能となる。しかしながら、当該構造部分が無蓋コンテナに対する大型重量物の積み下し作業の障害物となり、かつ、無蓋コンテナの回送時やコンテナヤードでの待機時等に、無蓋コンテナであるにもかかわらず通常のコンテナと同様のスペースを占有することとなり、スペース効率を悪化させるといった弊害が生じることとなった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものでありその目的とするところは、貨物を積載した状態での荷役作業に、従来のトップリフターをそのまま使用することを可能としつつ、コンテナに対する貨物の積み下し作業の円滑性を確保し、さらに、空荷状態でのスペース効率の悪化を防ぐことが可能な無蓋コンテナを提供することにある。
また、かかる課題を解決するため、本発明の無蓋コンテナは、必要に応じて折畳むことが可能な柱を備えると共に、柱の折畳み操作、立上げ操作を少ない力で容易に行うことを可能とすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための、本発明の請求項１に係る無蓋コンテナは、トップリフターのロックピンの係合穴を所定高さに形成した柱を、床構造部の四隅に、各々独立して折畳み可能に立設し、かつ、前記各柱の内部に、折畳み時及び起立時の操作力を軽減する操作力軽減手段を設けたことを特徴とするものである。
本発明によれば、前記トップリフターのロックピンの係合穴を所定高さに形成した柱を、床構造部の四隅に備え、前記係合穴にトップリフターのロックピンを係合させることで、従来のトップリフターをそのまま使用し、貨物を積んだ状態で当該無蓋コンテナの荷役作業を行うことが可能となる。また、床構造部の四隅に立設した柱は、各々独立して折畳み可能であり、当該柱を折畳んだ状態では、貨物の積み下し作業の障害物となることはない。しかも、前記各柱の内部に、折畳み時及び起立時の操作力を軽減する操作力軽減手段を設けたことから、各柱の折畳み操作、立上げ操作を、少ない力で、手作業により行うことが可能となる。さらに、前記操作力軽減手段が前記各柱の内部に設けられていることで、保安上および耐候性確保の点で有利となる。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る無蓋コンテナは、請求項１記載の無蓋コンテナにおいて、前記各柱は、下部柱と上部柱とをピボット軸で連結して構成され、前記下部柱は妻部固定壁および側部固定壁と共に前記床構造部に固定され、前記上部柱は前記ピボット軸を中心として傾倒し、その上端部を前記側部固定壁の上面に載置することが可能となっている。
本発明によれば、前記床構造部に固定された前記下部柱に対し、前記ピボット軸を中心として前記上部柱を傾倒させて、前記側部固定壁の上面に前記上部柱の上端部を載置することで、前記各柱は折畳まれた格納状態となる。この、上部柱の格納状態では、前記各柱が貨物の積み下し作業の障害物となることはない。また、前記各柱を格納状態とすることで、柱を持たない従来の無蓋コンテナと同等の高さに、その全高を収めることが可能となる。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係るの無蓋コンテナは、請求項２記載の無蓋コンテナにおいて、前記操作力軽減手段は、前記上部柱を前記ピボット軸に軸着するヒンジと前記下部柱の下端部との間に、前記上部柱の傾倒角度の増加と共に圧縮量を増大させるコイルバネを備えるダンパーを軸着してなるものである。
本発明によれば、前記操作力軽減手段は、前記ダンパーのコイルバネの弾性力を、前記上部柱を前記ピボット軸に軸着するヒンジに対し、前記上部柱の起立方向の力として作用させることで、前記上部柱の折畳み、立上げ時の操作力を軽減することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係る無蓋コンテナは、請求項２または３記載の無蓋コンテナにおいて、前記上部柱に一端部を固定した補強梁の他端部を、前記妻部固定壁に軸着したものである。
本発明によれば、前記上部柱に一端部を固定した補強梁の他端部を、前記妻部固定壁に軸着したことにより、前記上部柱に十分な強度を与えると共に、前記上部柱の傾倒及び起立動作を前記補強梁によって補助することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の請求項５に係る無蓋コンテナは、請求項２から４のいずれか１項記載の無蓋コンテナにおいて、前記上部柱を起立状態に固定する固定梁の、一端部を前記上部柱に軸着し、他端部をピンによって前記側部固定壁に対し着脱自在としたものである。
本発明によれば、前記固定梁の一端部を前記上部柱に軸着することで、前記上部柱に対する前記固定梁の角度に自由度を持たせる。そして、前記固定梁の他端部をピンによって前記側部固定壁に取付けることにより、前記上部柱を起立状態に固定する。一方、前記上部柱を傾倒させて折畳む際には、前記上部柱に対する前記固定梁の角度を変えることによって、前記上部柱を傾倒させる際に前記固定梁が障害物となることを防ぎ、傾倒作業を円滑に行うと共に、当該固定梁の格納場所の自由度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明はこのように構成したので、貨物を積載した状態での荷役作業に、従来のトップリフターをそのまま使用することを可能としつつ、コンテナに対する貨物の積み下し作業の円滑性を確保し、さらに、空荷状態でのスペース効率の悪化を防ぐことが可能な無蓋コンテナを提供することが可能となる。また、本発明の無蓋コンテナが備える、必要に応じて折畳むことが可能な柱の、折畳み操作、立上げ操作を、少ない力で容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１には、本発明の実施の形態に係る無蓋コンテナ１の側面図を示している。また、図２には無蓋コンテナ１の妻面図を、図３には、無蓋コンテナ１の妻面と鉄道車両の第三積載限界との関係を示す図を示している。さらに、図４には無蓋コンテナ１の平面図を示している。また、図５には、図１に示す無蓋コンテナ１の要部上面および側面を拡大して示し、図６には、図２に示す無蓋コンテナ１の要部妻面を拡大して示している。
【００１４】
本発明の実施の形態に係る無蓋コンテナ１は、トップリフターのロックピンの係合穴２を所定高さに形成した柱３を、床構造部４の四隅に、各々独立して折畳み可能に立設したものである。各柱３は、図示の例では、コ字状断面を下部柱５と、ロ字状断面を有する上部柱６とをピボット軸７で連結して構成したものである。そして、下部柱５は妻部固定壁８および側部固定壁９と共に床構造部４に固定されている。一方、上部柱６は、図１、図５に実線で示す起立状態から、ピボット軸７を中心として傾倒し、図１、図５に点線で示すように、側部固定壁９の上面に上端部６ａを載置し、上部柱６を格納状態とすることが可能である。
なお、ピボット軸７は、図５に示すように、下部柱５の内部に設けられており、上部柱６は、下部柱５の上端部を避けるようにコ字状に湾曲したヒンジ10を介して、ピボット軸７に連結されている。また、上部柱６の下端面６ｂと、下部柱５の上端面５ａとは何れも平面をなし、上部柱６を起立させた状態で、上部柱６の下端面６ｂと、下部柱５の上端面５ａとが密着し、上部柱６の姿勢を安定させることができる。
【００１５】
また、図６に示すように、上部柱６の上端部近傍には、補強梁11の一端部11ａを斜めに固定し、補強梁11の他端部11ｂを、妻部固定壁８の上面に対しピボット軸12を介して軸着している。なお、下部柱５と上部柱６とを連結するピボット７と、補強梁11を妻部固定壁８の上面に軸着するピボット12とは、同一直線上に配置されている。さらに、図５に示すように、上部柱６を起立状態に固定する固定梁13の、一端部13ａを上部柱６の中間部に対し、ピボット軸14を介して軸着している。また、固定梁13の他端部13ｂを、側部固定壁９に設けた連結ブラケット16に対し、ピン15によって着脱自在に固定することができる。
【００１６】
ところで、各柱３の内部には、上部柱６の折畳み時及び起立時の操作力を軽減する操作力軽減手段17を設けている。本発明の実施の形態では、操作力軽減手段17として、上部柱６をピボット軸７に軸着するヒンジ10と、下部柱５の下端部５ｂとの間に軸着されたダンパーが用いられている。かかるダンパー17は、図６にその一部を拡大して示すように、上部バネ受板18と下部ナックル19とを下部ロッド20で固定し、下部バネ受板21と上部ナックル22とを上部ロッド23で固定し、かつ、下部ロッド20を下部バネ受板21に、上部ロッド23を上部バネ受板18に夫々貫通させて、上部バネ受板18と下部バネ受板20とが同軸上で離間接近自在となるように構成し、さらに、上部バネ受板18と下部バネ受板20との間にコイルバネ24を挟み込んだ構造を有するものである。そして、上部ナックル23をヒンジ10に軸着し、下部ナックル19を下部柱５の下端部５ｂに軸着している。
【００１７】
かかる構造のダンパー17は、上部柱６の傾倒角度を増加させる際にヒンジ10がピボット軸７を中心に回転すると、ヒンジ10に軸着された上部ナックル22およびロッド23が引き上げられ（図５参照）、それに伴って下部バネ受板21が上部バネ受板18に接近し、コイルバネ24を圧縮させて、コイルバネ18の弾性反力を増大させるようになっている。
また、ダンパー17は、上部柱６の傾倒角度の如何に関らず、常にコ字状断面を有する下部柱５の内部に位置している。そして、下部柱５の開放面をカバー26で覆うことにより、ダンパー17を下部柱５の内部に密閉している。
【００１８】
上記構成を有する本発明の実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。まず、本発明の実施の形態に係る無蓋コンテナ１は、トップリフターのロックピンの係合穴２を所定高さに形成した柱３を、床構造部４の四隅に備えることから、係合穴２にトップリフターのロックピンを係合させることで、従来のトップリフターをそのまま使用し、貨物を積んだ状態で無蓋コンテナ１の荷役作業を行うことが可能となる。また、床構造部４の四隅に立設した柱３は、各々独立して折畳み可能であり、柱３を折畳んだ状態では（図１、図５に点線で示す）、柱３が無蓋コンテナ１に対する貨物の積み下し作業の障害物となることはない。しかも、各柱３の内部に、折畳み時及び起立時の操作力を軽減する操作力軽減手段17を設けたことから、各柱３の折畳み操作、立上げ操作を、少ない力で手作業により行うことが可能となる。さらに、操作力軽減手段17が各柱３の内部に設けられていることで、保安上および耐候性確保の点で有利となる。
【００１９】
各柱３は、下部柱５と上部柱６とをピボット軸７で連結して構成され、下部柱５は妻部固定壁８および側部固定壁９と共に床構造部４に固定され、上部柱６はピボット軸７を中心として傾倒し、図１、図５に点線で示すように、その上端部６ａを側部固定壁９の上面に載置することが可能となっている。したがって、各柱３は折畳まれた格納状態となり、各柱３が貨物の積み下し作業の障害物となることはない。また、無蓋コンテナ１は、妻部固定壁８、側部固定壁９および煽戸25のみ備えた従来の無蓋コンテナと同等の高さに、その全高を収めることが可能となる。したがって、図３に示すように、柱３を折畳んだ無蓋コンテナ１を２台重ねた状態で、所定の積載限界Ｌ（例えば鉄道車両の第三積載限界）の範囲内にその高さを納めることが可能となる。よって、無蓋コンテナ１の回送時やコンテナヤードでの待機時等における運転効率、スペース効率が害されることを防ぐことができる。
【００２０】
しかも、操作力軽減手段17は、上部柱６をピボット軸７に軸着するヒンジ10と下部柱５の下端部５ｂとの間に、上部柱６の傾倒角度の増加と共に圧縮量を増大させるコイルバネ24を備えるダンパーを軸着してなるものであり、コイルバネ24の弾性力を、ヒンジ10に対し、上部柱６の起立方向の力として作用させることで、上部柱６の折畳み、立上げ時の操作力を軽減することが可能となる。よって、手作業により上部柱６の折畳み、立上げ作業を行うことが容易となる。
【００２１】
さらに、上部柱６に一端部７ａを固定した補強梁７の他端部７ｂを、妻部固定壁８に軸着したことにより、上部柱６に十分な強度を与えると共に、上部柱６の傾倒及び起立動作を補強梁７によって補助することが可能となる。
また、固定梁13の一端部13ａを上部柱６に軸着することで、上部柱６に対する固定梁13の角度に自由度を持たせ、固定梁13の他端部13ｂをピン15によって側部固定壁９に取付けることにより、上部柱６を起立状態に固定することができる。一方、上部柱６を傾倒させて折畳む際には、上部柱６に対する固定梁13の角度を変えることによって、上部柱６を傾倒させる際に固定梁13が障害物となることを防ぎ、傾倒作業を円滑に行うと共に、固定梁13の格納場所の自由度を高めることができる。なお、本発明の実施の形態では、上部梁６の格納状態で、固定梁13は、ホルダー27に納められる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る無蓋コンテナの側面図である。
【図２】図１に示す無蓋コンテナの妻面図である。
【図３】図２に示す無蓋コンテナの妻面と鉄道車両の第三積載限界との関係を示す図である。
【図４】図１に示す無蓋コンテナの平面図である。
【図５】図１に示す無蓋コンテナの側面の要部を示す拡大図であり、（ａ）は当該部分の上面図、（ｂ）は同側面図である。
【図６】図２に示す無蓋コンテナの妻面の要部示す拡大図である。
【符号の説明】
【００２３】
１：無蓋コンテナ、２：係合穴、３：柱、４：床面構造、５：下部柱、６：上部柱、７：ピボット軸、10：ヒンジ、11：補強梁、13：固定梁、13ａ：一端部、13ｂ：他端部、15：ピン、17：操作力軽減手段、24：コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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