(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の枚数の軟包装品を取り出しやすく、軟包装品の枚数確認も容易な軟包装品積層束を提供する。【解決手段】シート状物を包装用フィルムにてシールしてなる軟包装品２を複数枚積層し、帯状物３で束ねた軟包装品積層束１であって、（ａ）ねじれ角度の絶対値が１°〜２０°の軟包装品２とねじれ角度が０°の軟包装品２とを交互に積層した積層構造、または（ｂ）ねじれ角度の絶対値が２０°以下のねじれの向きが正方向の軟包装品２とねじれ角度の絶対値が２０°以下のねじれの向きが負方向の軟包装品２とを交互に積層した積層構造であって、各隣接する軟包装品２間のねじれ角度の差が１°以上である積層構造を有する軟包装品積層束１。【選択図】図１
2005112437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物を包装用フィルムにてシールしてなる軟包装品を複数枚積層し、帯状物で束ねた軟包装品積層束であって、以下の（ａ）または（ｂ）の積層構造を有する軟包装品積層束。
（ａ）ねじれ角度の絶対値が１°〜２０°の軟包装品とねじれ角度が０°の軟包装品とを交互に積層した積層構造、
（ｂ）ねじれ角度の絶対値が２０°以下のねじれの向きが正方向の軟包装品とねじれ角度の絶対値が２０°以下のねじれの向きが負方向の軟包装品とを交互に積層した積層構造であって、各隣接する軟包装品間のねじれ角度の差が１°以上である積層構造。
【請求項２】
各軟包装品の包装用フィルムは、１回目曲げ応力最大値が０．０１Ｎ／１５ｍｍ幅／２枚〜２．０Ｎ／１５ｍｍ幅／２枚であって、かつ２回目曲げ応力最大値が１回目曲げ応力最大値の８０％以上である請求項１に記載の軟包装品積層束。
【請求項３】
軟包装品の外周形状（輪郭）が方形状である、請求項１または２に記載の軟包装品積層束。
【請求項４】
シート状物がテープ材である、請求項１〜３のいずれかに記載の軟包装品積層束。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状物を包装用フィルムにてシールしてなるシート状の軟包装品を複数枚積層して束ねた軟包装品積層束に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、テープ材（医療用テープ（小片シート）状製品等）、美肌パックシート、ウエットティッシュ等のシート状の衛材製品、メンブレンフィルター等の比較的小片のシート状物は、安定性の担保、汚染の防止、使い勝手の向上などの目的で、包装用フィルムにて平袋状にヒートシール包装した軟包装品の製品形態とされることが多くなっている。そして、このような軟包装品は、配送と数量確認を容易にする目的で、通常、複数枚（たとえば、１０枚）積層され、帯状フィルムなどからなる帯状物で結束した軟包装品積層束として流通され、使用時に帯状物を外し、所望枚数の軟包装品を取り出して使用される。しかし、軟包装品の１枚１枚は包装用フィルムでヒートシール包装したシート状物であるため、軟包装品積層束より帯状物を外しても、軟包装品同士が密着し、所望枚数だけの軟包装品を取り出すのは容易ではない。このため、しばしば間違えた枚数を抜き取ってしまうこともあり、このような軟包装品の取り出しにくさ、数えにくさは、必要枚数を取り出す際や在庫確認をする際の障害となっていた。特に、シート状物がテープ材の場合には、軟包装品は医療現場で使用されることが多く、特に迅速且つ確実な操作が要求されるので、軟包装品積層束からの軟包装品の取り出しにくさ、数えにくさについての改善が望まれていた。
【０００３】
シート状物の積層物からシート状物を１枚ずつ取り出しやすくするための技術としては、シート状物がティッシュペーパーである場合には、ティッシュペーパーを１枚１枚の折り目を重ねて積層する方法が実用化されている。その他の技術としては、箱状容器のホルダー本体の一側面に単位粘着テープ抜き取り用の抜取口が開口形成され、該開口部に最上層の単位粘着テープが位置するようにホルダー本体内に、一端部が粘着剤未塗布面となるように粘着剤を塗布して形成した単位粘着テープを該粘着剤未塗布面を交互に互いに反対側に位置するようにして積層してなる粘着テープ束が収納され、該粘着テープ束の底側を開口方向に押圧するばねを有する押圧具がホルダー内に装着されてなる構成を有するホルダー付粘着テープが開示されている（たとえば、特許文献１を参照。）。かかる特許文献１に開示されたホルダー付粘着テープは、上記押圧具によって粘着テープ束全体を開口方向に押圧することで、粘着テープ束の最上部の１枚だけを取り出しやすくしたものである。しかし、上述したようなシート状物を包装用フィルムでシールしてなるような軟包装品においては、積層して束ねた軟包装品積層束の状態から、軟包装品を１枚ずつ取り出し易くする技術についての検討は殆どなされていない。
【特許文献１】実開平５−６５９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その解決しようとする課題は、所望の枚数の軟包装品を取り出しやすく、軟包装品の枚数確認も容易な軟包装品積層束を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、僅かにねじれた形状の軟包装品と、実質的にねじれのない軟包装品、または、互いに逆向きに僅かにねじれた軟包装品を作製し、それらを特定の組み合わせで積層して束ねた軟包装品積層束とすることによって、軟包装品積層束の帯を外したときに軟包装品の積層構造が板ばね的に作用して、隣接する軟包装品との間の隙間を押し広げ、その結果、所望枚数の軟包装品の取り出しと、軟包装品の枚数確認が容易になることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明は以下のとおりである。
（１）シート状物を包装用フィルムにてシールしてなる軟包装品を複数枚積層し、帯状物で束ねた軟包装品積層束であって、以下の（ａ）または（ｂ）の積層構造を有する軟包装品積層束。
（ａ）ねじれ角度の絶対値が１°〜２０°の軟包装品とねじれ角度が０°の軟包装品とを交互に積層した積層構造、
（ｂ）ねじれ角度の絶対値が２０°以下のねじれの向きが正方向の軟包装品とねじれ角度の絶対値が２０°以下のねじれの向きが負方向の軟包装品とを交互に積層した積層構造であって、各隣接する軟包装品間のねじれ角度の差が１°以上である積層構造。
（２）各軟包装品の包装用フィルムは、１回目曲げ応力最大値が０．０１Ｎ／１５ｍｍ幅／２枚〜２．０Ｎ／１５ｍｍ幅／２枚であって、かつ２回目曲げ応力最大値が１回目曲げ応力最大値の８０％以上である上記（１）記載の軟包装品積層束。
（３）軟包装品の外周形状（輪郭）が方形状である、上記（１）または（２）に記載の軟包装品積層束。
（４）シート状物がテープ材である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の軟包装品積層束。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の軟包装品積層束は、軟包装品積層束の帯状物を外した際に、互いに隣接する軟包装品同士の反発力により隣接する軟包装品同士の間に隙間ができることから、軟包装品の枚数を確認することが容易になり、また、必要枚数の軟包装品を抜き取る操作も容易となる。従って、本発明によれば、迅速、かつ、確実な操作が要求される現場の要求を満たし得る、極めて有用な軟包装品積層束を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の好ましい一例の軟包装品積層束１を簡略化して示す図である。本発明の軟包装品積層束１は、シート状物を包装用フィルムにてシールしてなる軟包装品２を複数枚積層して、帯状物３にて束ねてなる基本構造を有する。ここで、「シート状物を包装用フィルムにてシールする」とは、シート状物の表裏両面を包装用フィルムで覆った状態で包装用フィルムをシールして密閉することであり、「積層」とは、略同一の形状および大きさを有する複数枚の軟包装品を、当該軟包装品の厚み方向と積層方向とが略一致するように積み重ねてなる状態を指すものとする。該軟包装品の積層は、積層された状態で各軟包装品が各々端部を揃えてなるのが好ましい。本発明の軟包装品積層束１は、上記基本構造に加え、（ａ）ねじれ角度の絶対値が１°〜２０°の軟包装品とねじれ角度が０°の軟包装品を交互に積層するか、あるいは、（ｂ）ねじれ角度の絶対値が２０°以下のねじれの向きが正方向の軟包装品とねじれ角度の絶対値が２０°以下のねじれの向きが負方向の軟包装品とを交互に積層し、その際各隣接する軟包装品間のねじれ角度の差が１°以上となるようにした、積層構造を有することを特徴とする。このような本発明の軟包装品積層束１によれば、帯状物３を外した際に、各軟包装品２が板ばね的に作用し、隣接する軟包装品２間の隙間を押し広げ、結果、所望枚数の軟包装品の取り出し、ならびに軟包装品の枚数確認を容易に行うことができる。
【０００９】
図２は、上記（ａ）の態様の軟包装品２を用いた軟包装品積層束１の帯状物を外した状態を簡略化して示す図である。かかる態様の軟包装品積層束１においては、ねじれ角度の絶対値が１°〜２０°（好ましくは３°〜１８°）の軟包装品（以下、説明の便宜上「軟包装品２Ａ」と呼ぶことがある）と、ねじれ角度が０°の軟包装品（以下、説明の便宜上「軟包装品２Ｂ」と呼ぶことがある）とを、交互に積層させてなるものである。なお、ねじれ角度の絶対値が１°〜２０°の軟包装品は、ねじれ角度が＋１°〜＋２０°の軟包装品（正方向にねじれた軟包装品）、ならびにねじれ角度が−２０°〜−１°の軟包装品（逆方向にねじれた軟包装品）を包含する。かかる態様における軟包装品２Ａは、いずれも同方向にねじれた軟包装品を用いるようにしてもよいし、正方向にねじれた軟包装品と逆方向にねじれた軟包装品が混在していてもよい。また、軟包装品２Ａは、ねじれ角度の絶対値が１°〜２０°であるならば、軟包装品２Ｂと交互に積層される各軟包装品について、いずれも同じねじれ角度の軟包装品であってもよいし、二種以上のねじれ角度の軟包装品が混在していてもよい。かかる（ａ）の態様において組み合わせる軟包装品について、軟包装品２Ａのねじれ角度の絶対値が１°未満であると、ねじれ角度が０°の軟包装品２Ｂと交互に積層しても、各軟包装品が板ばね的に作用せず、本発明の目的を達成することができない。また、軟包装品２Ａのねじれ角度の絶対値が２０°を越えると、軟包装品１枚の外観として、ねじれていることが目立ってしまうことから、外観不良の印象を与えてしまうし、自動包装機でシールする工程において、シール後、束ねるまでの自動包装機ライン中で配送の安定性や束ねる際の集積性も悪化してしまうという不具合がある。
【００１０】
図３は、上記（ｂ）の態様の軟包装品を用いた軟包装品積層束１’の帯状物を外した状態を簡略化して示す図である。なお、（ｂ）の態様の軟包装品積層束１’においても、帯状物で束ねた状態は、図１に示したのと同様である。かかる態様の軟包装品積層束においては、ねじれ角度の絶対値が２０°以下のねじれの向きが正方向の軟包装品（以下、説明の便宜上「軟包装品２Ｃ」と呼ぶことがある。）と、ねじれ角度の絶対値が２０°以下のねじれの向きが負方向の軟包装品（以下、説明の便宜上「軟包装品２Ｄ」と呼ぶことがある）とを交互に積層したものであり、各隣接する軟包装品間のねじれ角度の差が１°以上となるように積層することが重要である。ここでの「ねじれ角度の差」とは、ねじれの向きが正方向（すなわち、ねじれ角度が正の値）の軟包装品のねじれ角度と、ねじれの向きが負方向（すなわち、ねじれ角度が負の値）の軟包装品のねじれ角度の差（［ねじれの向きが正方向の軟包装品のねじれ角度］−［ねじれの向きが負方向の軟包装品のねじれ角度］）のことである。
【００１１】
ねじれの向きが正方向（すなわち、ねじれ角度が正の値）の軟包装品２Ｃは、軟包装品２Ｄと交互に積層される各軟包装品について、いずれも同じねじれ角度の軟包装品であってもよいし、二種以上のねじれ角度の軟包装品が混在していてもよく、また、ねじれの向きが負方向（すなわち、ねじれ角度が負の値）の軟包装品２Ｄは、軟包装品２Ｃと交互に積層される各軟包装品について、いずれも同じねじれ角度の軟包装品であってもよいし、二種以上のねじれ角度の軟包装品が混在していてもよい。ただし、上記のように、当該態様では、隣接する軟包装品間のねじれ角度の差を１°以上にすることが必要であることから、軟包装品２Ｃ及び２Ｄのいずれか一方または両方にねじれ角度の絶対値が１°未満のものを使用する場合、隣接する軟包装品２Ｃと軟包装品２Ｄとの間でのねじれ角度の差が１°以上となるようなねじれ角度のものを使用する点に注意が必要である。
【００１２】
かかる（ｂ）の態様において、隣接する軟包装品２Ｃと軟包装品２Ｄとの間でのねじれ角度の差が１°未満の場合（例えば、ねじれ角度が＋０．５°の軟包装品２Ｃとねじれ角度が−０．３°の軟包装品２Ｄを使用する場合、ねじれ角度の差は０．８°である。）、隣接する軟包装品間での反発（板ばね的作用）が乏しく、本発明の目的を達成することができない。また、軟包装品２Ｃ及び２Ｄのねじれ角度の絶対値が２０°を越えると、軟包装品１枚の外観としてねじれていることが目立ってしまうことから、外観不良の印象を与えてしまい、また、自動包装機でシールする工程で、シール後、束ねるまでの自動包装機ライン中での配送の安定性や束ねる際の集積性も悪くなるという不具合がある。当該態様において、軟包装品２Ｃのねじれ角度は好ましくは＋１°〜＋２０°、より好ましくは＋３°〜＋１８°であり、軟包装品２Ｄのねじれ角度は好ましくは−２０°〜−１°、より好ましくは−１８°〜−３°である。
【００１３】
本発明における軟包装品の上記ねじれ角度は、次のようにして測定される。
図４は、本発明における軟包装品のねじれ角度を測定する方法を模式的に示す図である。まず、中心Ｐから放射状に線が引いてある円盤１１（線の間隔は１°刻みであり、基準線１１ａの目盛りを０°とする）の中心Ｐに鉛直柱１２を立てる。鉛直柱１２は四角柱であり、その一つの角が円盤１１の中心Ｐに合わせてあり、その角と隣接する一方の面が基準線１１ａと同一面上で、円盤中心から目盛り１８０°の方向に設置されている。さらにこの鉛直柱１２に水平柱１３を取り付ける。水平柱１３も鉛直柱１２も同じ断面積を有する四角柱であり、その一つの面が円盤１１の基準線１１ａと同一面上にあるよう設置される。水平柱１３の高さは、測定する軟包装品の大きさに合わせて調節可能な構造になっている。水平柱１３と円盤１１上の基準線１１ａとが平行となるよう調整され、設置される。
【００１４】
軟包装品は、その外周形状（輪郭）が方形状の場合はそれをそのまま用いて測定し、方形状以外の場合には軟包装品より方形状に切り出した断片を用いる。なお、方形状とは角が直角の四角形であり長方形及び正方形を含むが、正方形の場合、便宜的に一方の一対の対向する辺を長辺とし、他方の一対の対向する辺を短辺と決めて取り扱う。なお、角部がとれて丸くなっているものも本発明でいう「方形状」に含まれるものとする。
【００１５】
方形状の軟包装品１４の一方の短辺を円盤１１の面にあわせた状態で、軟包装品１４の一方の長辺の端５ｍｍ幅を鉛直柱１２に貼り付ける。さらに、水平柱１３の高さを調節して、軟包装品１４の他方の短辺の上端５ｍｍ幅を水平柱１３に貼り付ける。この状態で、円盤１１と接している方の軟包装品１４の短辺の円盤中心から遠い方の頂点１４ａの位置を、真上から読み取ることで、ねじれ角度を決定する。そして、頂点１４ａと中心Ｐとを結ぶ直線と基準線１１ａとのなす角度をねじれ角度とし、基準線１１ａよりも時計周り方向にずれた位置に頂点１４ａがくる場合は、ねじれの向きは正方向であり、ねじれ角度は正（＋）の値として読み取る。逆に基準線１１ａよりも反時計周り方向にずれた位置に頂点１４ａがくる場合は、ねじれの向きは負方向であり、ねじれ角度は負（＋）の値として読みとる。
【００１６】
図５は、本発明に使用される軟包装品について模式的に示す図である。上記方法により、図５（ａ）のような軟包装品については、ねじれ角度０°と測定され（すなわち、上述した軟包装品２Ｂに相当する）、図５（ｂ）のような軟包装品については、正方向のねじれ角度で測定され（すなわち、上述した軟包装品２Ｃに相当する）、図５（ｃ）のような軟包装品については、負方向のねじれ角度で測定される（すなわち、上述した軟包装品２Ｄに相当する。）。なお、軟包装品２Ｃ、２Ｄのうちねじれ角度の絶対値が１〜２０°のものは前記（ａ）の態様で使用する場合、軟包装品２Ａである。
なお、軟包装品の外周形状（輪郭）が正方形状である場合、軟包装品を厚み方向に関する軸線を中心にして９０°回転させることでねじれ角度が同じであって、かつねじれ方向が反対（負方向）の軟包装品とすることができる。たとえば、図５（ｂ）に示すねじれ方向が正方向である軟包装品２Ｃについて、軟包装品２Ｃの厚み方向Ｚに関する中心軸線Ｌｚまわりに９０°回転（この場合は、時計周りに９０°回転）させることで、軟包装品２Ｃとねじれ角度が同じであって、かつ負方向にねじれた軟包装品２Ｄとすることができる。かかる方法でねじれ方向が反対の軟包装品を得ると、軟包装品に印刷が施してあった場合、印刷の向きが９０°回転した外観となってしまう。このことが軟包装品積層束の外観として許容できない場合には、予め印刷デザインを９０°回転させた印刷パターンの包材を作製して用いることで対処することもできる。
【００１７】
本発明の軟包装品積層束において、積層される軟包装品の枚数に特に制限はないが、束としての取り扱いやすさ、帯をとったときの板バネ効果による広がりやすさ、枚数の数えやすさを考慮すると、３枚〜２０枚であるのが好ましく、５枚〜１５枚であるのがより好ましい。なお、本発明の軟包装品積層束は、上記（ａ），（ｂ）のいずれの態様においても、軟包装品２Ａ，２Ｂまたは軟包装品２Ｃ，２Ｄは、上述のように交互に積層されたものであれば、それぞれ同枚数であってもよいし（それぞれ片側ずつに軟包装品が端に配置される）、片方の軟包装品が１枚多くてもよい（１枚多い方の軟包装品が両側の端に配置される）。
【００１８】
本発明の軟包装品積層束におけるシート状物（軟包装品における包装用フィルムにてシールされた内容物）は、その大きさに特に制限はない。ただし、大きさはシート状物としての取り扱いに適した大きさであるのが好ましく、また、厚すぎると軟包装品の周辺部に比べて中央部の厚さが十分に厚くなって、束にした場合に周辺部に隙間ができることから、本発明の効果を利用する必要性が少なくなる。よって、本発明の軟包装品積層束におけるシート状物の大きさは、一般に２０〜２５０００ｍｍ２の面積を有する大きさであり、好ましくは１００〜１５０００ｍｍ２の面積を有する大きさである。また、シート状物の厚みは、一般に０．０１ｍｍ〜４ｍｍであり、好ましくは０.０２ｍｍ〜２ｍｍである。またシート状物は、シート状であれば、その外周形状（輪郭）に特に制限はなく、方形状（正方形状、長方形状）、円形状（真円形状、楕円形状）、三角形状、多角形状等種々の形状のものが含まれる。なお、本発明におけるシート状物は、その構成材料として、織布、不織布等正確に厚みを測定することが困難な材料を含んでいてもよく、その場合には、上記と同様のシート状物の取り扱い性及び本発明の利用必要性等を考慮すると、シート状物の単位面積あたりの重量は一般に０．００１ｇ／ｃｍ２〜０.４ｇ／ｃｍ２、好ましくは０．００２ｇ／ｃｍ２〜０.２ｇ／ｃｍ２である。
【００１９】
本発明の軟包装品積層束におけるシート状物として適用できるものとしては、従来より軟包装品に用いられてきたものであれば特に制限されるものではなく、例えば、粘着層に薬物を含有させたテープ製剤（貼付剤）、皮膚（粘膜）保護用粘着テープ等の医療用テープ（小片シート）状製品等のテープ材、ウエットティシュ、美肌パックシート等のシート状衛材製品、メンブレンフィルターなどが挙げられる。中でも、医療現場で使用されることが多く、その際に迅速且つ確実な枚数確認と所要枚数の取り出しを行う必要性が高いことから、テープ材をシート状物として使用するのが特に好適である。
【００２０】
シート状物としてテープ材を用いる場合、その構成は特に限定されないが、たとえば、支持体、粘着剤層、セパレーターの三層構成が一般的である。
支持体としては、その材質は特に限定されるものではないが、皮膚追随性が妨げられないもの、すなわち、皮膚面の伸長に従って伸び縮みしやすいものが好ましく、具体的には、ポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、サーリンなどの各種プラスチック材料を１種もしくは２種以上を用いて作製された単独フィルム又はこれらの積層フィルム、あるいはこれらのフィルムに織布や不織布などを積層したものを用いることができる。
【００２１】
粘着剤としては、医療用の粘着剤として用いられているものであれば特に限定されるものではなく、皮膚面に貼着した際に皮膚面にかぶれなどを生じないものが好ましい。例えば、従来より用いられているアクリル系粘着剤やゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニルエーテル系粘着剤あるいはビニルエステル系粘着剤などの各種粘着剤が用いられる。また、テープ製剤とする場合には、この粘着剤に溶解し得る、たとえば経皮吸収性を有する自体公知の薬物を粘着剤に含有させる。
【００２２】
セパレーターとしては、通常のセパレーターとして用いられているものであればその材質は特に制限されるものではない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、エチレン−プロピレン共重合体、ポリスチレンなどの各種プラスチック材料が挙げられ、これらのうち１種もしくは２種以上をブレンドしたプラスチックフィルムが用いられる。また、アルミ箔などの金属フィルムを用いることができ、必要に応じて前記プラスチックフィルムとの積層体を用いてもよい。さらに、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙あるいはこれらの剥離紙にポリエチレンなどをラミネートした上質紙などを用いることもできる。
【００２３】
本発明の軟包装品積層束における包装用フィルムとしては、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれかのフィルムを基材フィルムとして有するものを用いる。フィルム強度の観点からは、二軸延伸フィルムを基材フィルムとして含有する包装用フィルムを用いるのが好ましい。基材フィルムの形成材料としては、公知の樹脂材料を特に制限なく使用することができ、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ナイロン、セロハン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネートなどが挙げられ、中でも二軸延伸フィルムの形成材料として好適なポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリエチレンが好ましく、フィルム強度および価格の面からポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンが特に好ましい。
【００２４】
なお二軸延伸フィルムの中でもＴダイ・テンター法で製造された二軸延伸フィルムを基材フィルムに使用すると、いわゆるボーイング現象を利用して、上述したようなねじれ角度の軟包装品を容易に得ることができるため、好ましい。
すなわち、Ｔダイ・テンター法の二軸延伸フィルムは、テンター内での幅方向に延伸（横延伸）する工程において、いわゆるボーイング現象のために、フィルムの幅方向で物性の異方性が生じる。ボーイング現象とは、テンターに入る前に、幅方向に引いた直線が、テンターを出ると、フィルム中央部においてフィルムの進行方向とは逆の方向に凸となるような弓形に湾曲する現象である。このようなボーイング現象を起こしたフィルムを用いた包装用フィルムを２枚向かい合わせてシールして軟包装品を作製すると、ねじれが発生するが、ねじれの発生は、従来、外観不良と見なされ、ねじれの発生を極力抑えるための検討がフィルムメーカーにて多くなされてきたものである（たとえば、特開平７−８０９２８号などを参照。）。ボーイング現象により、配向の主軸の傾きが幅方向で異なるので、Ｔダイ・テンター法の二軸延伸フィルム原反の中央部分から幅方向に関しどれだけ離れた位置から二軸延伸フィルムを取得するか選択することで、Ｔダイ・テンター法の二軸延伸フィルムを基材フィルムとして用いた包装用フィルムにてシート状物をシールして軟包装品を作製した際に、様々なねじれ角度を有する軟包装品を得ることができる。具体的には、Ｔダイ・テンター法の二軸延伸フィルム原反中の中央部分を使って作製した包装用フィルムを用いればねじれの殆どない軟包装品を得ることができ、Ｔダイ・テンター法の二軸延伸フィルム原反の幅方向に関する端に近い部分を使って作製した包装用フィルムを用いれば、ねじれの大きい軟包装品を得ることができる。また、Ｔダイ・テンター法の二軸延伸フィルム原反の中央部分から同程度離れた位置より二軸延伸フィルムを取得することで、それぞれねじれ角度の絶対値が同程度であり、互いに反対の方向にねじれた軟包装品を得ることができる。
【００２５】
Ｔダイ・テンター法の二軸延伸フィルムの二軸延伸フィルム原反中での幅方向の位置に関する製造時情報を二軸延伸フィルムメーカー、包装用フィルムメーカーに確認することで、その包装用フィルムを使用して軟包装品を作製した場合のねじれの向き、角度を選択することができる。Ｔダイ・テンター法の二軸延伸フィルムの二軸延伸フィルム原反中での幅方向の位置が同じでも、貼り合せるシーラントのコシによって、ねじれの大きさは異なる。従って、各仕様の包装用フィルム毎にＴダイ・テンター法二軸延伸フィルムの二軸延伸フィルム原反中での幅方向の位置に関する情報と、各仕様の軟包装品のねじれの向き及び大きさとの関係を予め実験で確認しておくことで、所望のねじれの向き、角度の軟包装品を得ることができる。このようにＴダイ・テンター法の二軸延伸フィルムを包装用フィルの基材フィルムに用いると、所望のねじれ角度の軟包装品を容易に得ることができるという利点がある。
【００２６】
本発明における包装用フィルムは、上記基材フィルム自身がシール（ヒートシール）可能なものであれば当該基材フィルムのみからなるものであってもよいし、必要に応じ、当該基材フィルムを含む複数枚のフィルムで構成されていてもよい。すなわち、基材フィルム以外に、シールのためのシーラントを有していてもよいし、その他、アルミ箔や紙などを積層していてもよいし、その表面にポリ塩化ビニリデンやアルミナなどをコーティングしてもよい。また、アルミニウムや酸化アルミニウムやケイ素酸化物を蒸着してもよい。繰り返し曲げ応力試験における１回目曲げ応力最大値が０．０１Ｎ／１５ｍｍ幅／２枚〜２．０Ｎ／１５ｍｍ幅／２枚であり、２回目曲げ応力最大値が１回目曲げ応力最大値の８０％以上である、後述する本発明において好適な包装用フィルムであって、しかも良好なヒートシール性を両立させた包装用フィルムを実現し得る観点からは、基材フィルムとシーラントとを必須とする多層構造の複合フィルムにて包装用フィルムを形成するのが好ましい。
【００２７】
シーラントとしては、ヒートシール性が良好で、包装用フィルム全体に適度な曲げ応力を付与できる材質であれば特に制限はなく、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、セロハン、無延伸ポリプロピレン、非晶質コポリエステルなどを用いることができる。なお、粘着剤中に薬物を含有するテープ製剤をシート状物として用いる場合には、薬物の吸着を低減する目的より、シーラントとしてポリアクリロニトリルを用いるのが好ましい。シーラントを有する場合、該シーラントと基材フィルムとの接着手段は、接着剤を用いるものであっても熱融着を利用するものであってもよい。
【００２８】
このような包装用フィルムにてシート状物をシールすることで、軟包装品を得ることができる。シールの方法は、通常、ヒートシールすることで行うが、包装用フィルムでシート状物を覆った状態で密封できるのであれば、ヒートシールによらなくともよく、例えば、接着剤でシールしてもよい。ボーイング現象によるねじれ発現の促進に加熱処理が必要な場合は、ヒートシールであれば、シールと加熱処理を同時に行えるので好ましいが、接着剤によるシールと加熱処理を別工程として行うこともできる。シールのパターンは何でもよく、公知の四方シール、三方シール、センターシールなどの形態にてシート状物を袋状に形成できるものであればよい。シール幅は１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲で任意に選択できる。シールのゴザ目の形状も平型、波状型、網状型、斜網状型、三線シール型など任意に選択できる。
【００２９】
上記のように基材フィルムがＴダイ・テンター法の二軸延伸フィルムである包装用フィルムを用いてシート状物をシールすることで、ボーイング現象による軟包装品のねじれが発生し、本発明における軟包装品２Ａ、２Ｃ及び２Ｄを容易に得ることができる。
【００３０】
また本発明においては、二軸延伸フィルムを基材フィルムとして用いない場合であっても、包装用フィルムにてシート状物をシールする際に、包装用フィルムにねじれを付与し得る形状としたヒートシール金型にて挟み込んでヒートシールして軟包装品を得るようにすることでも、ねじれ（ねじれ角度）を有する軟包装品を得ることができ、また、ヒートシール金型の形状を調整することで、適宜のねじれ角度を得ることができる。かかるヒートシール金型としては、例えば、図８に示すように、その中央部に包装用フィルムで覆われたシート状物が収容される凹部が形成された上側金型４１及び下側金型４２を、それぞれのヒートシール面４１Ａ及び４２Ａにおける２組の対向するコーナー部のうちの一方の対向するコーナー部（４１ａと４１ｂ、４２ｃと４２ｄ）が最も出っ張り、他方の対向するコーナー部（４１ｃと４１ｄ、４２ａと４２ｂ）が最も凹み、隣り合うコーナー部間が傾斜面となる形状にして、双方のヒートシール面４１Ａと４２Ａがピッタリと合さるように（包装用フィルムを挟まない状態で一様に密着するように）面加工を施した金型５０を挙げることができる。この金型５０のようなヒートシール面に出っ張り部（凹部）を設けた金型の出っ張り部（凹部）の位置、大きさ等を適宜変更することで、金型でヒートシールして成型した軟包装品のねじれの向き、大きさを変えることができる。
【００３１】
本発明における軟包装品は、シート状物を包装用フィルムでシールしてなるものであるので、その形状はシート状である。軟包装品の外周形状（輪郭）は、特に制限されるものではなく、方形状（正方形状、長方形状）、円形状（真円形状、楕円形状）、三角形状、多角形状などが挙げられるが、方形状の軟包装品を使用するのが好ましい。なお、外周形状（輪郭）が方形状とは、外周形状（輪郭）が概ね方形であるならば、その四つの角の少なくともいずれかを丸めた形状や、辺が直線状ではなく波線状、凹凸線、ジグザグ線（鋸刃状）、曲線状であるようなものも包含するものとする。このような外周形状（輪郭）が方形状の軟包装品を用いることで、これらを積層し束ねた際に、互いに隣接する軟包装品同士のねじれ角度が異なっていても、束にして保管や移送しているときに隣接する軟包装品同士のねじれの向きがずれることがなく、帯を外したときに板ばね効果を確実に発現することができる。特に、方形状の角の部分により板ばね効果を効果的に発現することができるので、好適な形状である。また、外周形状（輪郭）が方形状の軟包装品を用いることで、包装用フィルムロールの幅方向及び長手方向と平行となるように、軟包装品の各辺を隣接配置して切り出せば、切り落として捨てる部分の面積を小さくすることができ、シート状物をシールする際の包装用フィルムの歩留りが向上する。
【００３２】
軟包装品の大きさも特に制限されるものではないが、上記の外周形状（輪郭）が方形状である場合、各辺の長さが２．０ｃｍ〜２０ｃｍから選ばれるような大きさであるのが好ましい。いずれかの辺の長さが２．０ｃｍ未満であると、帯状物を外した際に互いに隣接する軟包装品同士の隙間が小さくなり、軟包装品の取り出し性や数え易さの効果が小さくなる傾向にあるためであり、また、いずれかの辺の長さが２０ｃｍよりも大きいと、軟包装品の全体にたわみが生じ、ねじれ形状を保持できず、帯状物を外した際の板ばね効果を充分に発揮できなくなる虞があるためである。なお、本発明における軟包装品は、取扱い性が良好で、板バネ効果を発揮できるような適度なコシとするために、その厚みが０．００４ｃｍ〜０．５ｃｍであるのが好ましく、０．００５ｃｍ〜０．３ｃｍであるのがより好ましい。
【００３３】
なお、本発明の軟包装品積層束における包装用フィルムは、繰り返し曲げ応力試験における１回目曲げ応力最大値が０．０１Ｎ／１５ｍｍ幅／２枚〜２．０Ｎ／１５ｍｍ幅／２枚（さらに好適には、０．０５Ｎ／１５ｍｍ幅／２枚〜１．５Ｎ／１５ｍｍ幅／２枚）であり、２回目曲げ応力最大値が１回目曲げ応力最大値の８０％以上（さらに好適には、８５％以上）であるものを使用するのが、好ましい。１回目曲げ応力最大値が０．０１Ｎ／１５ｍｍ幅／２枚未満である包装用フィルムを用いると、ねじれた形状の軟包装品を作製しても、軟包装品の板ばね効果が弱くなる傾向にあり、好ましくない。また、１回目曲げ応力最大値が２．０Ｎ／１５ｍｍ幅／２枚を越える包装用フィルムを用いると、ねじれた形状の軟包装品を積層して帯び掛けする際に強い力が必要になり、作業性が悪くなる傾向にあるため好ましくない。また、２回目曲げ応力最大値が１回目曲げ応力最大値の８０％よりも小さい包装用フィルムを用いると、ねじれた形状の軟包装品を作製しても、積層品束の状態での保管中にねじれた形状が変形して固定されてしまうので、帯状物を外しても軟包装品作製当初のねじれ形状を復元できなくなってしまう虞があるため好ましくない。
【００３４】
図６は、本発明における包装用フィルムの繰り返し曲げ応力試験を模式的に示す図である。かかる試験は、具体的には、以下の手順にて行う。
図６に示すように、圧縮応力測定試験機２１（たとえば、ＳＵＮ  ＲＨＥＯ  ＭＥＴＥＲ  ＣＲ−１５０、ＣＲ−２００Ｄ、ＳＵＮ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＣＯ．，ＬＴＤ）のステージ２２上に金属ブロック２３を固定し、その上にもう１個の金属ブロック２４を置き、２つの金属ブロック２３，２４の間に試料を挟める状態にする。圧縮応力試験機２１の圧力検知部に板状の金属治具２５（２２ｍｍ×４６ｍｍ×３ｍｍ）を取り付け、金属治具２５の側面と金属ブロック２３，２４の側面とを平行にし、その隙間を正確に試験用包装用フィルム２枚分の厚み＋１．０ｍｍに調整する。
【００３５】
軟包装品のヒートシールしていない部分の包装用フィルムを２０ｍｍ×１５ｍｍサイズで２枚切り出して試料２６とし、試料２６の内面（軟包装品の状態での内面）同士を向かい合わせて、２枚を重ねる。この２枚重ねの試料２６を上記の金属ブロック２３，２４の間に挟んで固定する。このとき、２枚重ねの試料２６の半分を金属ブロックに挟み、金属ブロック２３，２４の外側に１０ｍｍ×１５ｍｍの２枚重ねの試料２６が出る状態とする。
この状態で、ステージ２２を１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で上昇させ、金属治具２５と金属ブロック２３，２４の隙間部分で２枚重ねの試料２６を折り曲げ、そのときの曲げ応力の最大値を測定する。金属治具２５の下端を基準位置として、試料取り付け位置が基準位置の下部１０ｍｍの位置にある状態からスタートし、試料取り付け位置が基準位置の上部１０ｍｍの位置に来るまでステージを上昇させて、１回目曲げ応力最大値を測定する。
その後、ステージ２２をスタート位置（試料取り付け位置が基準位置の下部１０ｍｍの位置にある状態）に戻し、再度、試料取り付け位置が基準位置の上部１０ｍｍの位置に来るまでステージ２２を上昇させて、２回目曲げ応力最大値を測定する。そして、２回目曲げ応力最大値の１回目曲げ応力最大値に対する比率（％）を求める。
このようにして、上記包装用フィルムの１回目曲げ応力最大値、ならびに２回目曲げ応力最大値の１回目曲げ応力最大値に対する比率（％）を測定することができる。
【００３６】
本発明の軟包装品積層束において、複数枚の軟包装品を束ねるための帯状物としては、従来より軟包装品積層束の帯状物として使用されてきたものを特に制限なく用いることができ、たとえば、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、ポリエチレンコートクラフト紙、などの長尺物を用いることができる。中でも、安価で、帯として十分な強度があり、ヒートシール性、切断性も良好であることから、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの長尺物を帯状物として用いるのが好ましい。このような帯状物を、積層した軟包装体の周りに巻いて、たとえばヒートシールすることで、本発明の軟包装品積層束を作製することができる。
【００３７】
本発明の軟包装品積層束は、工業的には、２連自動包装機のそれぞれの連で、ねじれ角度の異なる軟包装品を作製し、それらを合流させて、それぞれの連で作製した軟包装品を交互に積層し、帯状物にて束ねることで生産することができる。あるいは、２連自動包装機の双方でねじれの向きが同じで、実質的に正方形の軟包装品を作製し、片方の連の軟包装品を９０°回転させて、もう一方の連で作製した軟包装品と交互に積層し、束ねることでも生産できる。
また、１連自動包装機で、あるねじれ角度の軟包装品を作製してストックしておき、その後、別のねじれ角度の軟包装品を作製しこれもまたストックし、その後、２種類の軟包装品を交互に積層して、帯状物にて束ねることでも生産することができる。さらにまた、１連自動包装機で１°〜２０°のねじれ角度でねじれている実質的に正方形の軟包装品を作製し、この半分を９０°回転させて、逆向きねじれの軟包装品とし、ねじれ角度が２種類の軟包装品を交互に積層し、帯状物で束ねることでも生産できる。
【００３８】
図７は、本発明の軟包装品積層束１，１’を箱体６に収容したところを簡略化して示す図である。本発明の軟包装品積層束１，１’は、帯状物３を外した後の軟包装品同士の広がりを大きく保つ目的で、たとえば一方で全面に開口した箱体であって、開口を有する側を上側とし、その反対側の下側の底部が開口を有する側よりも狭い空間を有するような箱体６に収容してもよい。このような箱体６に、帯状物３を外した状態の軟包装品積層束１，１’を立てるなどすることで、さらに各軟包装品２を取り出しやすく、また、軟包装品の枚数確認をし易くしてもよい。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００４０】
実施例１
窒素雰囲気下でアクリル酸５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシルエステル９５重量部を共重合させて得られたアクリル系共重合体４０重量部に、日局リドカイン６０重量部を酢酸エチル中で配合し、これを７５μｍ厚のポリエステル製のセパレーター上に乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗布、乾燥して粘着剤層を形成した後、この粘着剤層を１２μｍ厚のポリエステルフィルムに貼り合わせて貼付剤を得た。これを３ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断し、貼付剤のシート状物を作製した。
次に、「Ｔダイ・テンター法二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ厚）／接着剤層／ポリアクリロニトリルフィルム（２０μｍ厚）」の包装用フィルムで、ポリアクリロニトリルフィルム側を内側にして、貼付剤のシート状物（３ｃｍ×５ｃｍサイズ）を挟み込んでヒートシールし、四方ヒートシール包装してなる断面方形状の軟包装品（５ｃｍ×７ｃｍサイズ、シール幅：５ｍｍ）を作製した。この際、Ｔダイ・テンター法二軸延伸ポリエステルフィルム原反（４．５ｍ幅）の幅方向一方側の端寄り部分（幅方向一方側の端から１．０ｍ離れた付近）の二軸延伸ポリエステルフィルムを基材フィルムとして用いて作製された包装用フィルムを使用し、表材と裏材として向かい合わせてヒートシールした。このとき表材と裏材の包装用フィルムの幅方向、長手方向は一致させた。この結果、Ｔダイ・テンター法二軸延伸ポリエステルフィルムのボーイング現象によりねじれ角度＋１４°の軟包装品を得た。
同様にして、Ｔダイ・テンター法二軸延伸ポリエステルフィルム原反（４．５ｍ幅）の幅方向他方側の端寄り部分（幅方向他方側の端から１．３ｍ離れた付近）の二軸延伸ポリエステルフィルムを基材フィルムとして用いて作製された包装用フィルムを用いて、ねじれ角度−１０°の軟包装品を得た。
ねじれ角度＋１４°の軟包装品とねじれ角度−１０°の軟包装品とを交互に５枚ずつ積層し、合計１０枚とし、２５ｍｍ幅、４０μｍ厚の二軸延伸ポリプロピレンフィルムで軟包装品の長辺中央部の周りを巻いてヒートシールして結束し、軟包装品積層束を得た。
【００４１】
実施例２
Ｔダイ・テンター法二軸延伸ポリエステルフィルム原反（４．５ｍ幅）の幅方向中央部（幅方向一方の端、他方側の端からそれぞれ２．２５ｍ離れた付近）の二軸延伸ポリエステルフィルムを基材フィルムとして用いて作製された包装用フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、ねじれ角度０°の軟包装品を作製した。こうして得られたねじれ角度０°の軟包装品と、実施例１で作製したねじれ角度＋１４°の軟包装品とを交互に５枚ずつ積層し、合計１０枚とし、２５ｍｍ幅、４０μｍ厚の二軸延伸ポリプロピレンフィルムで軟包装品の長辺中央部の周りを巻いてヒートシールして結束し、軟包装品積層束を得た。
【００４２】
実施例３
高分子量ポリイソブチレン（粘度平均分子量：９９万）２８．５重量部、低分子量ポリイソブチレン（粘度平均分子量：６万）４３重量部、ポリブテン（粘度平均分子量：１２６０）８．５重量部、脂環族系石油樹脂（軟化点：１００℃）２０重量部をヘキサンに溶解して、ポリイソブチレン系粘着剤溶液を調製し、この溶液に粘着剤層中のツロブテロール含有率が１０％となるようにツロブテロールを添加、混合して十分に攪拌した後、７５μｍ厚のポリエステル製ライナー上に乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗布乾燥し、粘着剤層を形成した。次にポリエステルフィルム（６μｍ）／ポリエステル不織布（２０ｇ／ｍ２）の積層支持体のポリエステルフィルム側に粘着剤層を貼り合わせて貼付剤を作製した。この貼付剤を１６ｍｍ×１６ｍｍサイズに打ち抜いて、貼付剤のシート状物を作製した。
次に「Ｔダイ・テンター法二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ厚）／印刷層／接着剤層／ポリアクリロニトリルフィルム（３０μｍ厚）」の包装用フィルムでポリアクリロニトリルフィルム側を内側にして、貼付剤のシート状物（１６ｍｍ×１６ｍｍ）を挟み込んでヒートシールし、四方ヒートシール包装してなる断面方形状の軟包装品（４７ｍｍ×４７ｍｍサイズ、シール幅：５ｍｍ）を作製した。この際、Ｔダイ・テンター法二軸延伸ポリエステルフィルム原反（４．５ｍ幅）の幅方向一方側の端寄り部分（幅方向一方側の端から１．５ｍ離れた付近）の二軸延伸ポリエステルフィルムを基材フィルムとして用いて作製された包装用フィルムを表材と裏材として向かい合わせてヒートシールした。このとき表材と裏材の包装用フィルムの幅方向、長手方向は一致させた。この結果、Ｔダイ・テンター法二軸延伸ポリエステルフィルムのボーイング現象によりねじれ角度＋５°の軟包装品を得た。
こうして得られたねじれ角度＋５°の軟包装品と、このねじれ角度＋５°の軟包装品を厚み方向に関する中心軸線まわりに９０°向きを変えることでねじれ角度−５°とした軟包装品とを交互に５枚ずつ積層し、合計１０枚とし、２５ｍｍ幅、４０μｍ厚の二軸延伸ポリプロピレンフィルムで軟包装品の長辺中央部の周りを巻いてヒートシールして結束し、軟包装品積層束を得た。
【００４３】
実施例４
実施例１と同様にして作製した貼付剤を５ｃｍ×５ｃｍサイズに打ち抜き、貼付剤のシート状物を作製した。
次に「二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ厚）／ポリエチレンフィルム（１５μｍ厚）／アルミニウム（７μｍ厚）／接着剤層／ポリアクリロニトリルフィルム（２０μｍ厚）」の包装用フィルムでポリアクリロニトリルフィルム側を内側にして、上記作製した貼付剤のシート状物（５ｃｍ×５ｃｍサイズ）を挟み込んでヒートシールし、四方ヒートシール包装してなる断面方形状の軟包装品（７ｃｍ×７ｃｍサイズ、シール幅５ｍｍ）を作製した。この際、金型（上側金型、下側金型）には、図８に示す、ヒートシール面を含む衝合側面が各辺が７ｃｍの正方形で、ヒートシール面における一方の一組の対向するコーナー部の高さが他方の一組の対向するコーナー部の高さよりも６ｍｍ（すなわち、７０ｓｉｎ５°（ｍｍ））だけ高い位置になるように加工形成した金型を用いることで、ねじれ角度＋１０°の軟包装品を得た。
こうして得られたねじれ角度＋１０°の軟包装品と、このねじれ角度＋１０°の軟包装品を厚み方向に関する中心軸線まわりに９０°向きを変えることでねじれ角度−１０°とした軟包装品とを交互に５枚ずつ積層し、合計１０枚とし、２５ｍｍ幅、４０μｍ厚の二軸延伸ポリプロピレンフィルムで軟包装品の長辺中央部の周りを巻いてヒートシールして結束し、軟包装品積層束を得た。
【００４４】
実施例５
窒素雰囲気下でアクリル酸５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシルエステル９５重量部を共重合させて得られたアクリル系共重合体１００重量部に、トリオレイン酸ソルビタン５０重量部、架橋剤としての三官能性イソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＨＬ）０．１５重量部を酢酸エチル中で配合し、これを７５μｍ厚のポリエステル製のセパレーター上に乾燥後の厚みが６０μｍとなるように塗布、乾燥して粘着剤層を形成した。次にポリエステルフィルム（２μｍ）／ポリエステル不織布（１２ｇ／ｍ２）の積層支持体のポリエステル不織布側に粘着剤層を貼り合わせて貼付剤を作製した。これを９ｃｍ×９ｃｍの大きさに裁断し、貼付剤のシート状物を作製した。
次に「二軸延伸ポリプロピレンフィルム（６０μｍ厚）／接着剤層／無延伸ポリプロピレンフィルム（５０μｍ厚）」の包装用フィルムで無延伸ポリプロピレンフィルム側を内側にして、上記作製した貼付剤のシート状物（９ｃｍ×９ｃｍサイズ）を挟み込んでヒートシールし、四方ヒートシール包装してなる断面方形状の軟包装品（１２ｃｍ×１２ｃｍサイズ、シール幅：５ｍｍ）を作製した。この際、金型（上側金型、下側金型）には、図８に示す、ヒートシール面を含む衝合側面が各辺が１２ｃｍの正方形で、ヒートシール面における一方の一組の対向するコーナー部の高さが他方の一組の対向するコーナー部の高さよりも１０ｍｍ（すなわち、１２０ｓｉｎ５°（ｍｍ））だけ高い位置になるように加工形成した金型を用いることで、ねじれ角度＋１０°の軟包装品を得た。
こうして得られたねじれ角度＋１０°の軟包装品と、このねじれ角度＋１０°の軟包装品を厚み方向に関する中心軸線まわりに９０°向きを変えることでねじれ角度−１０°とした軟包装品とを交互に５枚ずつ積層し、合計１０枚とし、２５ｍｍ幅、４０μｍ厚の二軸延伸ポリプロピレンフィルムで軟包装品の長辺中央部の周りを巻いてヒートシールして結束し、軟包装品積層束を得た。
【００４５】
実施例６
包装用フィルムとして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの単層フィルム（４０μｍ厚）を用いた以外は、実施例４と同様にして軟包装品積層束を作製した。
【００４６】
比較例１
実施例２で作製したねじれ角度０°の軟包装品を１０枚積層し、２５ｍｍ幅、４０μｍ厚の二軸延伸ポリプロピレンフィルムで軟包装品の長辺中央部の周りを巻いてヒートシールして結束し、軟包装品積層束を得た。
【００４７】
比較例２
実施例１で作製したねじれ角度＋１４°の軟包装品を１０枚積層し、２５ｍｍ幅、４０μｍ厚の二軸延伸ポリプロピレンフィルムで軟包装品の長辺中央部の周りを巻いてヒートシールして結束し、軟包装品積層束を得た。
【００４８】
比較例３
二軸延伸ポリエステルフィルム原反（４．５ｍ幅）の幅方向中央部（幅方向一方の端から２．０ｍ離れた付近）の二軸延伸ポリエステルフィルムを用いて作製された包装用フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、ねじれ角度＋２°の軟包装品を作製した。こうして得られたねじれ角度＋２°の軟包装品と、実施例１で作製したねじれ角度＋１４°の軟包装品とを交互に５枚ずつ積層し、合計１０枚とし、２５ｍｍ幅、４０μｍ厚の二軸延伸ポリプロピレンフィルムで軟包装品の長辺中央部の周りを巻いてヒートシールして結束し、軟包装品積層束を得た。
【００４９】
比較例４
二軸延伸ポリエステルフィルム原反（４．５ｍ幅）の幅方向一方側の端寄り部分（幅方向一方の端から０．３ｍ離れた付近）の二軸延伸ポリエステルフィルムを用いて作製された包装用フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、ねじれ角度２５°の軟包装品を作製した。また、二軸延伸ポリエステルフィルム原反（４．５ｍ幅）の幅方向他方側の端寄り部分（幅方向他方の端から０．３ｍ離れた付近）の二軸延伸ポリエステルフィルムを用いて作製された包装用フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、ねじれ角度−２５°の軟包装品を作製した。こうして得られたねじれ角度＋２５°の軟包装品と、ねじれ角度−２５°の軟包装品とを交互に５枚ずつ積層し、合計１０枚とし、２５ｍｍ幅、４０μｍ厚の二軸延伸ポリプロピレンフィルムで軟包装品の長辺中央部の周りを巻いてヒートシールして結束し、軟包装品積層束を得た。
【００５０】
上記の各実施例および各比較例にて得た軟包装品積層束について、図６を参照して上記説明したように包装用フィルムの繰り返し曲げ応力試験を行い、それぞれ、包装用フィルムの１回目曲げ応力最大値、ならびに２回目曲げ応力最大値の１回目曲げ応力最大値に対する比率（％）を測定した。
また、軟包装品１枚の外観、束ね易さ、帯を外した後の枚数の数え易さ、所望枚数の取り出しやすさを官能評価した。
結果を、表１に示す。
【００５１】
【表１】
2005112437.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の好ましい一例の軟包装品積層束１を簡略化して示す図である。
【図２】ねじれ角度の絶対値が１°〜２０°の軟包装品とねじれ角度が０°の軟包装品とを交互に積層してなる態様（（ａ）の態様）の軟包装品積層束を簡略化して示す図である。
【図３】ねじれ角度が＋１°〜＋２０°の軟包装品とねじれ角度が−２０°〜−１°の軟包装品を交互に積層してなる態様（（ｂ）の態様）の軟包装品積層束を簡略化して示す図である。
【図４】本発明における軟包装品のねじれ角度を測定する方法を模式的に示す図である。
【図５】本発明に使用される軟包装品について模式的に示す図である。
【図６】本発明における包装用フィルムの繰り返し曲げ応力試験を模式的に示す図である。
【図７】本発明の軟包装品積層束１，１’を箱体６に収容したところを簡略化して示す図である。
【図８】本発明において軟包装品にねじれを付与するために使用するヒートシール金型の一例の概略斜視図であり、図中の斜線部分がヒートシール面である。
【符号の説明】
【００５３】
１，１’      軟包装品積層束
２，２’      軟包装品
３            帯状物
【図１】
2005112437.tif 000004
【図２】
2005112437.tif 000005
【図３】
2005112437.tif 000006
【図４】
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【図５】
2005112437.tif 000008
【図６】
2005112437.tif 000009
【図７】
2005112437.tif 000010
【図８】
2005112437.tif 000011