(57)【要約】【課題】窓の開閉機能に悪影響を与えず、窓からの採光性を阻害しにくく、耐久性にも優れた、結露防止カーテンを提供する。【解決手段】結露防止カーテン１は、収納ケース４内に巻回状態で収納したり、収納ケース４からガラス窓１１に沿って略平面状態に展開したりできるカーテン生地２と、このカーテン生地２に金網１０を介して付設された線状の電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃとを備えている。３本の電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃは、カーテン生地２の展開方向６に対して電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃの軸心方向（長手方向）が直角に交差するように配置されている。制御装置８で制御される電流を供給して電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃを発熱させることによって、ガラス窓１１の内面の結露を防止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回または折り曲げ状態での収納および略平面状態への展開が可能なカーテン生地と当該カーテン生地に付設された線状、帯状または棒状の電導発熱体とを備えた結露防止カーテンであって、前記カーテン生地の展開方向に対して前記電導発熱体の軸心方向が直角に交差するように配置したことを特徴とする結露防止カーテン。
【請求項２】
巻回または折り曲げ状態での収納および略平面状態への展開が可能なカーテン生地と当該カーテン生地に付設された可撓性を有する線状、帯状または棒状の電導発熱体とを備えた結露防止カーテンであって、前記カーテン生地の展開方向に対して前記電導発熱体の軸心方向が斜めに交差するように配置したことを特徴とする結露防止カーテン。
【請求項３】
前記電導発熱体を前記カーテン生地に複数配置した請求項１または２記載の結露防止カーテン。
【請求項４】
発熱能力が互いに異なる複数の前記電導発熱体を前記カーテン生地に配置した請求項３記載の結露防止カーテン。
【請求項５】
透光性を有する素材を介して前記電導発熱体を前記カーテン生地に付設した請求項１〜４のいずれかに記載の結露防止カーテン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅や集合住宅などの各種建築物のガラス窓が寒冷時期に結露するのを防止するために窓部分にセットして使用する結露防止カーテンに関する。
【背景技術】
【０００２】
寒冷時期に建築物の室内を暖房すると、室内気温と外部気温との間の温度差によって、窓ガラスの内面に結露が発生する。このような結露は、時間の経過とともに窓ガラスの内面や枠体部分などを伝わって流下し、窓枠や床面を濡らし、様々な弊害を及ぼしている。
【０００３】
このような結露を防止する手段として、従来、通電によって発熱する面状ヒータを用いた結露防止方法（例えば、特許文献１参照。）あるいはリボンヒータを用いた結露防止具（例えば、特許文献２参照。）が開発されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２６８５０号公報（第３−５頁）
【特許文献２】登録実用新案第３０５８６７８号公報（第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている結露防止方法および特許文献２に記載されている結露防止カーテンは、窓ガラスの室内側の面と略平行に面状ヒータを配置するというものであるため、窓からの採光が面状ヒータによって遮られる。このため、日光の弱い冬場は室内が暗くなるなどの問題がある。また、面状ヒータを何度も巻回したり、展開したりすると、ヒータ素材が劣化したり、損傷したりする可能性が高く、耐久性低下の原因となっている。
【０００６】
一方、特許文献２に記載されている結露防止具は、窓ガラスやカーテンに取り付けて使用するものであるが、取り付けた状態のままでは窓ガラスやカーテンの開閉操作の邪魔になる。このため、窓ガラスやカーテンを開閉するたびに結露防止具を取り外さなければならず、面倒である。また、このような着脱を繰り返すと、面状ヒータと同様、リボンヒータ素材が劣化したり、損傷したりするおそれがあり、耐久性低下の原因となる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、窓の開閉機能に悪影響を与えず、窓からの採光性を阻害しにくく、耐久性にも優れた、結露防止カーテンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の結露防止カーテンは、巻回または折り曲げ状態での収納および略平面状態への展開が可能なカーテン生地とこのカーテン生地に付設された線状、帯状または棒状の電導発熱体とを備えた結露防止カーテンであって、カーテン生地の展開方向に対して電導発熱体の軸心方向が直角に交差するように配置したことを特徴とする。
【０００９】
ここで、カーテン生地とは、いわゆる布状のカーテン生地を初めとし、ロールスクリーン、ブラインドなど窓面部分を覆う機能を有する平面状素材をいう。また、電導発熱体とは、電流を流すと発熱する機能を有する素材をいう。さらに、カーテン生地の展開方向とは、巻回したり、折り曲げたりして収納状態にあるカーテン生地を建物の窓面に沿って略平面状態に拡げるときの当該カーテン生地の移動方向を意味し、垂直方向または水平方向をいう。
【００１０】
このような構成とすれば、当該結露防止カーテンは窓面から離れた状態にセット可能となるため窓の開閉機能に悪影響を与えることがなく、線状、帯状または棒状の電導発熱体は面状発熱体よりも日光を遮る程度が著しく低いので採光性を阻害しにくいものとなる。また、カーテン生地の展開方向に対して電導発熱体の軸心方向が直角をなすように配置したことにより、電導発熱体を全く変形させることなく、カーテン生地を巻回したり、折り曲げたりすることが可能となるため、電導発熱体が劣化、損傷しにくくなり、耐久性にも優れたものとなる。
【００１１】
また、本発明の結露防止カーテンは、巻回または折り曲げ状態での収納および略平面状態への展開が可能なカーテン生地とこのカーテン生地に付設された可撓性を有する線状、帯状または棒状の電導発熱体とを備えた結露防止カーテンであって、カーテン生地の展開方向に対して電導発熱体の軸心方向が斜めに交差するように配置したことを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすれば、前述と同様、当該結露防止カーテンは窓面から離れた状態にセット可能となるため窓の開閉機能に悪影響を与えることがなく、線状、帯状または棒状の電導発熱体は面状発熱体よりも日光を遮る程度が著しく低いので採光性を阻害しにくいものとなる。また、カーテン生地の展開方向に対して電導発熱体の軸心方向が斜めに交差するように配置したことにより、電導発熱体を大きく変形させることなく、カーテン生地を巻回したり、折り曲げたりすることが可能となるため、電導発熱体が劣化、損傷しにくくなり、耐久性にも優れたものとなる。
【００１３】
ここで、前記電導発熱体をカーテン生地に複数配置することも可能であり、これによってカーテン生地における発熱領域を拡大させることができるため、結露防止機能を向上させることができる。
【００１４】
複数の電導発熱体を配置する場合、発熱能力が互いに異なる複数の電導発熱体をカーテン生地に配置することも可能であり、例えば、結露発生しやすい領域に発熱能力の高い電導発熱体を配置することにより、この領域を集中的に加温することも可能となるため、結露防止機能の均一化を図ることができる。
【００１５】
一方、透光性を有する素材を介して電導発熱体をカーテン生地に付設すれば、電導発熱体を付設した領域における遮光要因をさらに小さくすることが可能となるため、採光性確保に有効となる。この場合、透光性を有する素材としては、比較的目の細かいメッシュ材、金網などが好適である。なお、金網を用いれば、金網を構成する金属線材の熱伝導作用によって電導発熱体の熱を効率良く放散することが可能となるため、結露防止機能をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、以下の効果を奏する。
【００１７】
（１）巻回または折り曲げ状態での収納および略平面状態への展開が可能なカーテン生地とこのカーテン生地に付設された線状、帯状または棒状の電導発熱体とを備えた結露防止カーテンにおいて、カーテン生地の展開方向に対して電導発熱体の軸心方向が直角に交差するように配置したことにより、窓の開閉機能に悪影響を与えたり、採光性を阻害したりすることなく結露防止が可能となり、耐久性も優れたものとなる。
【００１８】
（２）巻回または折り曲げ状態での収納および略平面状態への展開が可能なカーテン生地とこのカーテン生地に付設された可撓性を有する線状、帯状または棒状の電導発熱体とを備えた結露防止カーテンにおいて、カーテン生地の展開方向に対して電導発熱体の軸心方向が斜めに交差するように配置したことにより、窓の開閉機能に悪影響を与えたり、採光性を阻害したりすることなく結露防止が可能となり、耐久性も優れたものとなる。
【００１９】
（３）線状、帯状または棒状の電導発熱体をカーテン生地に複数配置することにより、発熱領域を拡大させ、結露防止機能を向上させることができる。
【００２０】
（４）発熱能力が互いに異なる複数の電導発熱体をカーテン生地に配置すれば、結露発生しやすい領域の集中加熱も可能となるため、結露防止機能の均一化を図ることができる。
【００２１】
（５）透光性を有する素材を介して電導発熱体をカーテン生地に付設すれば、電導発熱体を付設した領域における遮光要因をさらに低減することが可能となるため、採光性確保に有効となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１実施形態である結露防止カーテンを示す正面図であり、図２は図１におけるＡ部分の拡大図であり、図３は図１に示す結露防止カーテンの側面図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の結露防止カーテン１は、上方の収納ケース４内に巻回された状態で収納可能であって、下方へ引っ張ることによって窓面（図示せず）に沿って略平面状態に展開可能なカーテン生地２と、このカーテン生地２に付設された線状の電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃとを備えている。不使用時、カーテン生地２は上方のケース４内に巻回状態で収納されており、下縁部のストッパ５を掴んで、その展開方向６である下方へ引っ張るとカーテン生地２は窓面（図示せず）全体を覆う略平面状態となるまで展開することができる。
【００２４】
３本の電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃはいずれもカーテン生地２の展開方向６に対して、その軸心方向が直角に交差するように配置されている。電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃの両端はそれぞれ制御装置８から配線された２本の給電線７に接続され、制御装置８は電源コード９ｂおよび差し込みプラグ９ａを介して商用電源に接続される。
【００２５】
また、図２に示すように、電導発熱体３ｂは、カーテン生地２よりも透光性が高く比較的目の細かい金網１０によってカーテン生地２に付設されており、他の電導発熱体３ａ，３ｃも同様に金網１０によってカーテン生地２に付設されている。
【００２６】
本実施形態の結露防止カーテン１において、カーテン生地２は透光性を有する布生地の一つである化学繊維製のレース生地で形成され、電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃは、図２に示すように、ガラス繊維製の芯線３ｇの外周にニクロム線３ｎを螺旋状に巻回し、芯線３ｇおよびニクロム線３ｎの外側をシリコーンゴム製の被覆材３ｓで被覆して形成されている。これら３本の電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃの発熱機能は互いに同一ではなく、これらの電導発熱体の発熱機能は３ａ＜３ｂ＜３ｃの順番に高くなるように設定されている。すなわち、単位時間当たりの発熱量は、電熱発熱体３ｃが最も大となり、電熱発熱体３ａが最も小となり、電熱発熱体３ｂがその中間となるように設定されている。
【００２７】
なお、このような電熱発熱体３ａ，３ｂ，３ｃの間の発熱機能の格差は、各電熱発熱体３ａ，３ｂ，３ｃごとに、ニクロム線３ｎの巻回密度（芯線３ｇの単位長さ当たりのニクロム線３ｎの巻回本数）を変えたり、ニクロム線３ｎの線径に格差をつけたり、あるいはニクロム線３ｎの合金組成を変えたりすることによって設定することができる。
【００２８】
図３に示すように、結露防止カーテン１をガラス窓１１の内側にセットし、差し込みプラグ９ａを電源コンセント（図示せず）に差し込んで制御装置８を作動させると、制御装置８で制御された電流が電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃに供給され、これらの電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃが発熱する。そして、これらの電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃの発熱によってカーテン生地２とガラス窓１１との間の空気が加温されることによってガラス窓１１の内面の結露を防止することができる。
【００２９】
図３に示すように、結露防止カーテン１は窓ガラス１１の面から離れた状態にセットされるため、窓の開閉機能に悪影響を与えることがなく、線状の電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃは、面状発熱体よりも日光Ｓを遮る程度が著しく低いので採光性を殆ど阻害しない。
【００３０】
また、図１で示したように、カーテン生地２の展開方向６に対して電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃの軸心方向（長手方向）が直角をなすように配置されているため、これらの電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃを全く変形させることなく、カーテン生地２を収納ケース４内に巻回して収納することができる。このため、電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃが劣化したり、損傷したりせず、耐久性も優れている。なお、給電線７は繰り返しの屈曲が可能な金属素材で形成されているため、カーテン生地２の巻回、展開が反復されても、劣化したり、損傷したりしない。
【００３１】
結露防止カーテン１においては、３本の電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃをカーテン生地２に付設しているため、カーテン生地２における発熱領域を比較的広く確保することが可能であり、結露防止機能の向上に有効である。
【００３２】
また、前述したように、３本の電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃの発熱機能は、３ａ＜３ｂ＜３ｃの順番に大きく設定されているので、結露発生しやすいガラス窓１１の下方領域を集中的に加熱することが可能である。これによってガラス窓１１の下方部分の結露防止機能が高まり、結露防止機能の均一化を図ることができる。なお、電導発熱体の配置本数、配置間隔、発熱能力の格差設定の仕方などは本実施形態に限定するものではないので、ガラス窓１１やカーテン生地２の広さ、気候などに応じて任意に定めることができる。
【００３３】
前述の図２で示したように、結露防止カーテン１においては、透光性を有する素材である金網１０を介して電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃをカーテン生地２に付設しているため、電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃを付設した領域における遮光要因を大幅に低減することができ、採光性確保に有効である。また、金網１０の熱伝導作用によって電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃの熱を効率良く放散することができるため、結露防止機能をさらに向上させることができる。なお、電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃの外周面に金属素材を用いて植毛したものを用いることも可能であり、このような電導発熱体を用いれば、植毛部分が放熱フィンとして機能して電導発熱体３ａ，３ｂ，３ｃの熱を効率良く放散することができるため、結露防止機能の向上を図ることができる。
【００３４】
次に、図４，図５を参照して、本発明の第２実施形態である結露防止カーテン２０について説明する。図４は本発明の第２実施形態である結露防止カーテン２０を示す背面図であり、図５は図４に示す結露防止カーテン２０を折り曲げて収納した状態を示す図である。なお、図４，図５において、前述した結露防止カーテン１の構成部材と同じ機能、効果を発揮する部分には、図１〜図３における符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００３５】
本実施形態の結露防止カーテン２０は、水平方向のカーテンレール２１に沿ってスライドさせることによって折り曲げ状態での収納および略平面状態への展開が可能なカーテン生地２２と、このカーテン生地２２に付設された可撓性を有する線状の電導発熱体２３とを備えている。５本の電導発熱体２３はいずれも、カーテン生地２２の展開方向２６に対して電導発熱体２３の軸心方向（長手方向）が直交するように配置されている。また、電導発熱体２３は、前記図２で示した電導発熱体３ｂと同様の構造である。
【００３６】
したがって、前述の結露防止カーテン１の場合と同様、これらの電導発熱体２３を殆ど変形させることなく、カーテン生地２２を折り曲げて結束してガラス窓１１の側方部分に収納することができる。このため、電導発熱体が劣化したり、損傷したりすることがなく、優れた耐久性を発揮する。その他の機能、効果は前述の結露防止カーテン１と同様である。
【００３７】
次に、図６，図７を参照して、本発明の第３実施形態である結露防止カーテン３０について説明する。図６は本発明の第３実施形態である結露防止カーテン３０を示す背面図であり、図７は図６に示す結露防止カーテン３０を巻回して収納した状態を示す図である。なお、図６，図７において、前述した結露防止カーテン１，２０の構成部材と同じ機能、効果を発揮する部分には、図１〜図５における符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００３８】
本実施形態の結露防止カーテン３０においては、巻回状態での収納および略平面状態への展開が可能なカーテン生地２と、このカーテン生地２に付設された可撓性を有する線状の電導発熱体３１とを備えており、カーテン生地２の展開方向６に対して電導発熱体３１の軸心方向（長手方向）が斜めに交差するように配置している。また、電導発熱体３１は、前記図２で示した電導発熱体３ｂと同様の構造である。
【００３９】
結露防止カーテン３０においては、カーテン生地２の展開方向６に対して電導発熱体３１の軸心方向が斜めに交差するように配置しているため、カーテン生地２を収納ケース４内に巻回して収納したとき、電導発熱体３１は、図７に示すように、緩やかな螺旋状態に折り曲げられる。このように、電導発熱体３１を大きく変形させることなく収納することができるため、電導発熱体３１が劣化、損傷しにくく、耐久性も優れている。
【００４０】
結露防止カーテン３０の場合、１本の電導発熱体３１によって結露防止機能を得ることができるため、電導発熱体３１の使用量を低減することができ、給電線７などの配線を含む構造の簡略化、軽量化を図ることができる。また、カーテン生地２を収納ケース４内に巻回したときのサイズを比較的小さくすることができるため、収納スペースの低減を図ることができる。その他の機能、効果は前述の結露防止カーテン１，２０と同様である。
【００４１】
次に、図８を参照して、本発明の第４実施形態である結露防止カーテン４０について説明する。図８は第４実施形態である結露防止カーテン４０を示す一部切欠側面図である。
【００４２】
本実施形態の結露防止カーテン４０は、上方の収納ケース４４内に巻回されて収納可能であって、下縁部のストッパ４５を下方へ引っ張ることによってガラス窓４１に沿って略平面状態に展開可能なカーテン生地４２と、図１で示した結露防止カーテン１と同様、このカーテン生地４２に付設された複数の電熱発熱体（図示せず）とを備えている。不使用時、カーテン生地４２は上方の収納ケース４４内に巻回状態で収納されており、ストッパ４５を掴んで、その展開方向である下方へ引っ張ると、カーテン生地４２は略平面状態に展開され、ガラス窓４１を覆うことができる。
【００４３】
結露防止カーテン４０においては、収納ケース４４内の巻き取り機構４３が任意の位置で停止可能となっているため、ガラス窓４１に沿って上下動するストッパ４５を任意の高さで停止することができる。したがって、例えば、ガラス窓４１の上半分の領域が結露しやすい場合、図８に示すように、ストッパ４５をガラス窓４１の中程で停止させ、結露しやすい領域を集中的に加温して、結露防止を図ることもできる。
【００４４】
この場合、ストッパ４５よりも下の領域はガラス窓４１を覆うものがなくなるので、さらに十分な採光性を確保することができる。その他の構造、機能については、図１で示した結露防止カーテン１と同様である。
【００４５】
次に、図９を参照して、本発明の第５実施形態である結露防止カーテン５０について説明する。図９は本発明の第５実施形態である結露防止カーテン５０を示す斜視図である。なお、図９において、前述した結露防止カーテン１の構成部材と同じ機能、効果を発揮する部分には、図１〜図３における符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
本実施形態の結露防止カーテン５０は、水平方向に設置されたカーテンレール５１に沿ってスライドさせることによって折り曲げ状態での収納および略平面状態への展開が可能なカーテン生地５２と、カーテン生地５２の面に沿って波形に付設された可撓性を有する線状の電導発熱体５４とを備えている。この電導発熱体５４は、前記図２で示した電導発熱体３ｂと同様の構造である。
【００４７】
電熱発熱体５４は、カーテン生地５２の上縁に取り付けられた複数のカーテンフック５３の下部に着脱可能に係止し、隣接するカーテンフック５３の間に位置する部分を下方へ垂下させることにより、カーテン生地５２の面に沿って波形に付設されている。これにより、電導発熱体５４は、カーテン生地５２の展開方向５６に対して電導発熱体５４の軸心方向（長手方向）が斜めに交差するように配置されている。
【００４８】
したがって、カーテン生地５２の開閉操作に伴い、これらの電導発熱体５４もガラス窓５５に沿って展開したり、ガラス窓５１の側方部分に折り曲げ状態にして収納したりすることができる。このような開閉操作において、電導発熱体５４は、カーテン生地５２の上縁付近および下縁付近に位置する湾曲部５４ａを除いて殆ど変形することがない。このため、開閉操作を反復しても電導発熱体５４が劣化したり、損傷したりすることがなく、優れた耐久性を発揮する。
【００４９】
また、電導発熱体５４は、カーテンフック５３の下部に着脱可能に係止することによってカーテン生地２２の面に沿って波形に付設されているため、全てのカーテンフック５３に係止したり、カーテンフック５３の一つまたは複数おきに係止したりすることによって、電導発熱体５４の付設密度を変更することができる。さらに、カーテンフック５３から垂下している電導発熱体５４の長さも変更することができる。したがって、ガラス窓５５の結露状態に応じて電導発熱体５４による加温領域や加温機能を変更することができる。その他の機能、効果は前述の結露防止カーテン１と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の結露防止カーテンは、一般住宅や集合住宅などの各種建築物のガラス窓の結露防止手段として広く利用することができるほか、ガラス窓面からのコールドドラフトの防止手段として様々な技術分野において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態である結露防止カーテンを示す背面図である。
【図２】図１におけるＡ部分の拡大図である。
【図３】図１に示す結露防止カーテンの側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態である結露防止カーテンを示す背面図である。
【図５】図４に示す結露防止カーテンを結束した状態を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態である結露防止カーテンを示す背面図である。
【図７】図６に示す結露防止カーテンを巻回した状態を示す図である。
【図８】本発明の第４実施形態である結露防止カーテンを示す一部切欠側面図である。
【図９】本発明の第５実施形態である結露防止カーテンを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，２０，３０，４０，５０  結露防止カーテン
２，２２，４２，５２  カーテン生地
３ａ，３ｂ，３ｃ，２３，３１，５４  電導発熱体
３ｇ  芯線
３ｎ  ニクロム線
３ｓ  被覆材
４，４４  収納ケース
５，４５  ストッパ
６，２６，５６  展開方向
７  給電線
８  制御装置
９ａ  差し込みプラグ
９ｂ  電気コード
１０  金網
１１，４１，５５  ガラス窓
２１，５１  カーテンレール
４３  巻き取り機構
５３  カーテンフック
５４ａ  湾曲部
Ｓ  日光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005124891.tif 000009
【図８】
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【図９】
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