(57)【要約】【課題】  柱や梁などの縦横の部材に鉄骨を用いた建造物の内部のような長波標準電波が入ってくることができない場所に存在する通常の電波時計の時刻の修正をすることができる小型のアンテナ及び電波中継装置を提供する。【解決手段】  結晶軟磁性体１４と、この結晶軟磁性体１４の外周に巻かれた駆動絶縁電線１１ａからなる駆動コイル１１と、この駆動コイル１１に隣り合う位置で、結晶軟磁性体１４の外周に巻かれた同調用絶縁電線１２ａからなる同調用コイル１２と、同調用コイル１２に接続された同調用コンデンサ１３と、駆動コイル１１に接続された出力増幅器と、出力増幅器に接続された同軸ケーブルと、同軸ケーブルに接続された前置増幅器と、前置増幅器に接続された受信用アンテナと、を備える電波中継装置であって、結晶軟磁性体１４が中空体である。【選択図】      図１
2005304001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶軟磁性体と、
この結晶軟磁性体の外周に絶縁電線が巻かれてなる駆動コイルと、
この駆動コイルに隣り合う位置で、前記結晶軟磁性体の外周に絶縁電線が巻かれてなる同調用コイルと、
この同調用コイルに接続された同調用コンデンサと、
を備えるバーアンテナであって、
前記結晶軟磁性体が筒状の中空体であることを特徴とするバーアンテナ。
【請求項２】
前記結晶軟磁性体が円筒状であることを特徴とする請求項１に記載のバーアンテナ。
【請求項３】
前記結晶軟磁性体がナノ結晶軟磁性体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバーアンテナ。
【請求項４】
構造物の外部から到来した電波を当該構造物の内部に中継する電波中継装置であって、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のバーアンテナと、
前記構造物の外部に設置され、前記電波を受信する受信用アンテナと、
前記バーアンテナの駆動コイルと前記受信用アンテナとを接続するケーブルと、
前記バーアンテナの駆動コイルと前記受信用アンテナとの間において、前記受信用アンテナで受信した電波を増幅する増幅器と、
を備えることを特徴とする電波中継装置。
【請求項５】
結晶軟磁性体と、
この結晶軟磁性体の外周に絶縁電線が巻かれてなる駆動コイルと、
この駆動コイルに隣り合う位置で、前記結晶軟磁性体の外周に絶縁電線が巻かれてなる同調用コイルと、
この同調用コイルに接続された同調用コンデンサと、
前記駆動コイルに接続された出力増幅器と、
この出力増幅器に接続された同軸ケーブルと、
この同軸ケーブルに接続された前置増幅器と、
この前置増幅器に接続された受信用アンテナと、
を備える電波中継装置であって、
前記結晶軟磁性体が筒状の中空体であることを特徴とする電波中継装置。
【請求項６】
前記結晶軟磁性体が円筒状であることを特徴とする請求項５に記載の電波中継装置。
【請求項７】
前記結晶軟磁性体がナノ結晶軟磁性体であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電波中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を送信するバーアンテナ及び電波を中継する電波中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アンテナを用いて電波を受信し、この電波に重畳されている信号から時刻を得る場合は、長波標準電波に重畳された日本標準時刻信号が用いられている。この長波標準電波は、東日本では４０ｋＨｚの周波数が使用され、西日本では６０ｋＨｚの周波数が使用されている。長波標準電波の波長は、東日本では７．５ｋｍ、西日本では５ｋｍである。
【０００３】
また、日本標準時刻信号は、日本国内の標準時を示すものであり、この日本国内の標準時は、東京小金井市にある通信総合研究所のセシウムビーム型原子周波数標準器を用いて決定されている。この日本標準時刻信号は、一旦国内の東西２箇所に設置されている送信所に伝えられ、この送信所において、長波帯の電波に重畳され、この長波帯の電波が垂直偏波で、これらの送信所から全国に送信されている。
【０００４】
そして、この長波標準電波を利用して、時刻修正機能を備えた電波時計は、日本標準時刻信号に基づいた時刻情報を用いて、自体が刻む時刻を修正しているので精度が高い。また、長波標準電波は、電離層反射による影響が少ないので短波標準電波（４，８ＭＨｚ、２００１年終了）よりも信頼性が高いという特性がある。このため、近年、長波標準電波による時刻修正機能を用いた電波時計が各方面で用いられている。この電波時計の一例としては、公園などに設置されるソーラ電池と組み合わせた屋外大時計、腕時計などである。
【０００５】
長波標準電波による時刻修正機能を用いた電波時計には、前記したように種々の利点がある。しかしながら、長波標準電波は、原理上波長が極めて長いという性質があるので、柱や梁などの縦横の部材に鉄骨を用いた建造物は、長波標準電波に対してはメッシュ構造となって電波通過を遮断する遮蔽部材として作用することになる。このため、電波時計は、長波標準電波を当該建造物内では受信できなくなり、このような建造物の内部に設置されている電波時計は時刻を修正することができないという問題がある。
【０００６】
そこで、このような建造物の内部に設置されている電波時計の時刻を修正する第１の方法として、前記した建造物の外部に長波標準電波の中継器を設置し、この中継器が長波標準電波を受信し、この中継器が、前記した建造物の内部に設置されている電波時計に対して、受信した長波標準電波を４２６．１２５０ＭＨｚのＵＨＦ帯の極超短波に変換して、この極超短波を送信して電波時計の時刻の修正を行う方法がある（例えば、非特許文献１）。
【０００７】
また、第２の方法として、前記した建造物の外部に受信アンテナを設置して、受信アンテナの直下に前置増幅器を設置して受信アンテナが受信した長波標準電波を増幅する。また、同軸ケーブルを介して更に出力増幅器で長波標準電波を増幅する。そして、ソリット型のフェライトバーアンテナが、この増幅した長波標準電波を、建造物の内部に設置されている電波時計に対して送信して電波時計の時刻の修正を行う方法も考えられる。
【０００８】
【非特許文献１】ニュースリリース、＜電波時計の進化形！！＞〜ＴｉｍｅＬｉｎｋ（ＴＭ）クロック製品の新シリーズ〜＜ＴｉｍｅＬｉｎｋ（ＴＭ）クロック＞発表、平成１５年１２月１８日、セイコー株式会社、［平成１７年３月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.seiko.co.jp/wireless/timelink/apply t 01 1.html-2k＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、第１の方法では、中継器が受信した長波標準電波をそのまま各電波時計に送信するのではなく、受信した長波標準電波を極超短波に変換して、この極超短波を各電波時計に送信するものであった。
従って、第１の方法では、極超短波を受信可能な特定の電波時計を必要とし、市販の電波時計では、この中継器から送信される電波を受信して時刻を修正することはできなかった。
【００１０】
一方、ソリット型のフェライトバーアンテナについては、フェライトコアの磁束を大きくする必要がある。しかし、フェライトコアの磁束を大きくすると、フェライトコア内の磁束が飽和し、同調用コイルのインダクタンスが極端に低下し、短絡（ショート）状態に近くなり、出力増幅器からの入力電力の大部分が熱となってしまうので、フェライトコアの断面積を大きくし、フェライトコアの単位面積当たりの磁束密度を少なくする必要がある。そのため、第２の方法で用いられるフェライトバーアンテナを大きくする必要があり、室内の天井などにフェライトバーアンテナを吊り下げることが困難であるという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、前記した問題点に鑑み創作されたものであり、柱や梁などの縦横の部材に鉄骨を用いた建造物の内部のような長波標準電波が入ってくることができない場所に設置されている市販の電波時計の時刻の修正をすることができ、室内の天井などに容易に吊り下げることができる小型のアンテナ及び電波中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、結晶軟磁性体と、この結晶軟磁性体の外周に絶縁電線が巻かれてなる駆動コイルと、この駆動コイルに隣り合う位置で、前記結晶軟磁性体の外周に絶縁電線が巻かれてなる同調用コイルと、この同調用コイルに接続された同調用コンデンサと、を備えるバーアンテナであって、前記結晶軟磁性体が筒状の中空体である。
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、交流電流を駆動コイルに流すことにより、結晶軟磁性体内に磁界が発生し、同調用コイルに交流電流が誘起され、そして、空中に電波を放射する。また、このバーアンテナから電波を放射する際に熱が発生し、この発生した熱は、空気の自然対流による自然空冷により、結晶軟磁性体の筒状の中空部から放熱される。
【００１４】
ここで、結晶軟磁性体の外周に絶縁電線（駆動絶縁電線、同調用絶縁電線）を巻くことには、結晶軟磁性体の外周に直接絶縁電線（駆動絶縁電線、同調用絶縁電線）を巻くことだけではなく、結晶軟磁性体の外周にボビンを設け、ボビンに絶縁電線（駆動絶縁電線、同調用絶縁電線）を巻くことも含まれる。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のバーアンテナにおいて、前記結晶軟磁性体が円筒状であることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、結晶軟磁性体を円筒状に形成するので、中空部を設ける際に、加工がし易い。例えば、薄膜状の結晶軟磁性体をソリッド状に加工する場合には、この結晶軟磁性体を細かく切断して、結晶軟磁性体が棒状となるように、何枚も貼り付けていく必要があるが、薄膜状の結晶軟磁性体を円筒状に加工する場合には、この結晶軟磁性体を巻けばよいため、バーアンテナに使用する結晶軟磁性体の製造、ひいては、バーアンテナ自体の製造が容易となる。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載のバーアンテナにおいて、前記結晶軟磁性体がナノ結晶軟磁性体であることを特徴とする。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、バーアンテナの結晶軟磁性体がナノ結晶軟磁性体であるので、ナノ結晶軟磁性体を構成しているナノ結晶（ナノメータ（ｎｍ）の結晶）により、結晶軟磁性体よりも、磁気特性がさらに改善され、磁気飽和特性に優れており、電波を放射する際に発生する熱が抑制される。
【００１９】
請求項４に係る発明は、構造物の外部から到来した電波を当該構造物の内部に中継する電波中継装置であって、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のバーアンテナと、受信用アンテナと、ケーブルと、増幅器と、を備える。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、受信用アンテナが構造物の外部に設置され、電波を受信し、ケーブルにより、バーアンテナの駆動コイルと受信用アンテナとを接続している。そして、増幅器によって、バーアンテナの駆動コイルと受信用アンテナとの間において、受信用アンテナで受信した電波を増幅する。なお、ケーブルは、例えば、同軸ケーブルでよく、増幅器は、受信した電波の電力を所定の電力まで増幅するものである。
【００２１】
請求項５に係る発明は、結晶軟磁性体と、この結晶軟磁性体の外周に絶縁電線が巻かれてなる駆動コイルと、この駆動コイルに隣り合う位置で、前記結晶軟磁性体の外周に絶縁電線が巻かれてなる同調用コイルと、この同調用コイルに接続された同調用コンデンサと、前記駆動コイルに接続された出力増幅器と、この出力増幅器に接続された同軸ケーブルと、この同軸ケーブルに接続された前置増幅器と、この前置増幅器に接続された受信用アンテナと、を備える電波中継装置であって、前記結晶軟磁性体が筒状の中空体である構成とした。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、受信用アンテナが受信した電波を交流電流に変換し、この変換した交流電流を前置増幅器が所定の電力（例えば、０．１ｍＷ）に増幅する。この増幅された交流電流を同軸ケーブルが出力増幅器に伝送し、この出力増幅器が所定の電力（例えば、３〜５Ｗ）に増幅する。この所定の電力に増幅された交流電流を駆動コイルに流すことにより、結晶軟磁性体内に磁界が発生し、同調用コイルに交流電流が誘起され、そして、空中に電波を放射する。また、この電波中継装置から電波を放射する際に熱が発生し、この発生した熱は、空気の自然対流による自然空冷により、結晶軟磁性体の中空部から放熱される。
【００２３】
ここで、同調用コイルに流れる交流電流の周波数が同調用コンデンサとの同調周波数になると結晶軟磁性体内の発生磁界は最大となる。また、空中に放射される電磁波も最大となる。
結晶軟磁性体内で発生した磁界によって、扱える周波数、電力が決定される。なお、この磁界は、結晶軟磁性体を通過する磁束の断面積（単面積当たりの磁力線の数）、結晶軟磁性体固有の磁気飽和特性やヒステリシス特性、結晶軟磁性体の周囲の温度である使用温度範囲によって変化する。例えば、結晶軟磁性体として、ソリッド状でない薄膜状のナノ結晶軟磁性体を使用することにより、長波、特に１００ｋＨｚ以下では、ナノ結晶軟磁性体を通過する磁束の断面積が小さく、扱える電力が大きくなり、また、ナノ結晶軟磁性体の磁気飽和特性が優れることとなる。
【００２４】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の電波中継装置において、前記結晶軟磁性体が円筒状であることを特徴とする。
【００２５】
請求項６に係る発明によれば、結晶軟磁性体を円筒状に形成するので、中空部を設ける際に、加工がし易く、ひいては、電波中継装置自体の製造が容易となる。
【００２６】
請求項７に係る発明は、請求項５または請求項６に記載の電波中継装置において、前記結晶軟磁性体がナノ結晶軟磁性体であることを特徴とする。
【００２７】
請求項７に係る発明によれば、電波中継装置を構成するバーアンテナの結晶軟磁性体がナノ結晶軟磁性体であるので、ナノ結晶軟磁性体を構成しているナノ結晶（ナノメータ（ｎｍ）の結晶）により、結晶軟磁性体よりも、磁気特性がさらに改善され、磁気飽和特性に優れており、電波を放射する際に発生する熱が抑制される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、柱や梁などの縦横の部材に鉄骨を用いた建造物の内部など長波標準電波が入ってくることができない場所に設置されている市販の電波時計における時刻の調整をすることができ、室内の天井などに容易に吊り下げることができる小型のバーアンテナ及び電波中継装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明に係る実施形態について適宜図面を参照して説明する。
ここで参照する図１（ａ）は、バーアンテナを模式的に示す正面図、（ｂ）は、バーアンテナを図１（ａ）中のＸ方向から見た図、（ｃ）は、バーアンテナを図１（ａ）中のＹ方向から見た図である。また、図２は、バーアンテナの使用状態を説明するためのイメージ図である。
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、バーアンテナ１は、駆動コイル１１、同調用コイル１２、同調用コンデンサ１３、結晶軟磁性体１４及びボビン１５を備えている。
【００３０】
駆動コイル１１は、ボビン１５の外周に駆動絶縁電線１１ａを巻いたものであり、後記する出力増幅器６に接続され、出力増幅器６が増幅した交流電流を流すものである。駆動絶縁電線１１ａとしては、銅、アルミニウム、鉄、またはそれらの合金などの金属線を、ゴム、紙、綿糸などの絶縁体で被覆したものやあるいは、銅、アルミニウム、鉄、またはそれらの合金などの金属線に、エナメル、合成樹脂などの絶縁体を塗って電気絶縁したものが使用される。例えば、ビニル絶縁電線などが挙げられる。
【００３１】
同調用コイル１２は、駆動コイル１１を巻いた位置から所定距離を隔てた位置（隣り合う位置）において、ボビン１５の外周に同調用絶縁電線１２ａを巻いたものである。また、同調用コイル１２は、同調用コンデンサ１３と並列に接続したものである。さらに、同調用絶縁電線１２ａは、同調用コイル１２と同調用コンデンサ１３を接続して構成される同調用回路が長波標準電波と同調する巻き数で巻かれている。ここで、同調用コイル１２のインダクタンスをＬ（Ｈ）、同調用コンデンサ１３の電気容量をＣ（Ｆ）とおくと、同調周波数Ｆ（Ｈｚ）は式（１）の関係を満たす。
【００３２】
【数１】
2005304001.tif 000003
【００３３】
また、同調用コイル１２、同調用コンデンサ１３から構成される並列同調回路の良さを示す値である尖鋭度（ｑｕａｌｉｔｙ  ｆａｃｔｏｒ）をＰとおく。ここで、並列同調回路の良さとは、並列同調回路が同調している場合、または、同調用コイル１２に使用している結晶軟磁性体が磁性飽和を起こしていない場合について、バーアンテナ１から空中に放出される電波の強さを示し、出力増幅器６から入力される電力に対し空中に放出される電波が強いほど、並列同調回路の良さを示す値である尖鋭度Ｐの値が高くなる。また、尖鋭度Ｐは、式（２）を満たす。
【００３４】
【数２】
2005304001.tif 000004
【００３５】
ただしＲは同調用コイル１２の内部直流抵抗で、同調用絶縁電線１２ａの巻く回数を増すと増加し、並列同調回路の尖鋭度Ｐは低下する。同調用絶縁電線１２ａを充分太い物を選択し内部直流抵抗を低減し、同調周波数Ｆの値を希望周波数（長波標準電波と同調可能な周波数の範囲）に保ちながら、同調用コイル１２のインダクタンスＬの値を大きく、同調用コンデンサ１３の電気容量Ｃの値を小さく設計すれば、この並列同調回路の尖鋭度Ｐを大きくできる。
【００３６】
しかし、単純に、尖鋭度Ｐを大きくすれば選択度が急峻となり（同調可能な周波数の範囲が狭くなり）、温度変化や、出力増幅器６に供給する電源電圧変動、またこの並列同調回路の周辺に別の電気導体や結晶軟磁性体が近づくと同調周波数Ｆが変動し希望周波数の同調動作が狂う。このため、経験的に同調用コイル１２のインダクタンスＬを決定することになる。例えば、この並列同調回路に手を近づけたり、ドライバーやペンチなどの金属製品を近づけたり、冷房、暖房を繰り返し切り替え、動作環境を調整することにより安定に動作する同調用コイル１２のインダクタンスＬを決定することができる。また、出力増幅器６に供給する電源は、電圧安定化回路内蔵型の電源（安定化電源）を使用することができる。
【００３７】
なお、同調用絶縁電線１２ａは、駆動絶縁電線１１ａと同様の構成である。
同調用コンデンサ１３は、誘導体をはさんで両面に金属板または金属箔を置いた構造のものであり、誘電体としてマイカ、ガラス、磁気、絶縁油、紙、空気などが使用される。
【００３８】
結晶軟磁性体１４は、板状の結晶軟磁性体を巻いて筒状にして、結晶軟磁性体１４の外側面全体がボビン１５の内側面全体にわたって接するように挿入したものである。また、結晶軟磁性体１４は、飽和磁束密度および非透磁率が大きくバーアンテナ１に発生した磁界が効率良く（発熱せずに）輻射される必要がある。例えば、結晶軟磁性体１４の材料である板状の磁性体としては、ナノ結晶軟磁性体などが挙げられる。
【００３９】
また、結晶軟磁性体１４の外周の直径は、ボビン１５の内周の直径より若干短い構成となっており、結晶軟磁性体１４の長手方向の長さは、ボビン１５の長手方向の長さと略同一の長さとなっている。
また、ボビン１５は、筒状体であって、駆動絶縁電線１１ａと同調用絶縁電線１２ａを巻くものであり、プラスチック、紙などからなる。ここで、結晶軟磁性体１４に直接、駆動絶縁電線１１ａと同調用絶縁電線１２ａを巻くのではなく、ボビン１５に巻くのは、結晶軟磁性体１４は、薄い板状の磁性体を巻いたものであるため、駆動絶縁電線１１ａと同調用絶縁電線１２ａを直接、結晶軟磁性体１４に巻くと、結晶軟磁性体１４が損傷を受けやすいからである。
【００４０】
また、図２に示すように、柱や梁などの縦横の部材に鉄骨を用いた建造物８の屋外に設置された受信用アンテナ３は、送信所から送信される長波標準電波を受信して、受信した長波標準電波を交流電流に変換するものであり、前置増幅器５に接続されている。この受信用アンテナ３としては、フェライトバーアンテナ、ロングワイヤーアンテナ、ループコイルアンテナ、電力会社の配電線を利用し、コンデンサ、高周波トランスにより長波を抽出するアンテナ（いわゆる電灯線アンテナ）などが挙げられる。
【００４１】
前置増幅器５は、受信用アンテナ３が変換した交流電流を所定の電力（例えば、０．１ｍＷ）に増幅するものであり、一端は受信用アンテナ３に接続され、他端は同軸ケーブル７に接続されている。
また、同軸ケーブル７は、中心導体と外部導体で構成される不平衡形の広帯域ケーブルである。
【００４２】
出力増幅器６は、同軸ケーブル７を介して、前置増幅器５で増幅された交流電流を所要な電力（例えば、３〜５Ｗ）に増幅するものであり、一端は、同軸ケーブル７に接続され、他端はバーアンテナ１に接続されている。
バーアンテナ１は、長手方向が水平になるように建造物８の天井に吊されている。これは、市販の電波時計９ａ、９ｂが、垂直偏波の長波標準電波を受信するように構成されているからである。
ここで、バーアンテナ１、受信用アンテナ３、前置増幅器５、出力増幅器６及び同軸ケーブル７が電波中継装置に相当する。
【００４３】
次に、バーアンテナ１の動作について説明する。
前置増幅器５で増幅された交流電流を、同軸ケーブル７を介して出力増幅器６に導き、所要の電力（例えば、３〜５Ｗ）に増幅した後、駆動コイル１１に流すと、同調用コイル１２に結晶軟磁性体１４を介して、長波標準電波の周波数と同じ周波数の高周波の電波が加えられ、同調用コイル１２と同調用コンデンサ１３に交流電流が流れる。
【００４４】
このとき、同調用コイル１２と同調用コンデンサ１３が、長波標準電波の周波数で同調し、同調用コイル１２と同調用コンデンサ１３のインピーダンスは最大となり、Ｚ＝Ｒとなる。ここで、Ｚは、アンテナの入力インピーダンス、Ｒは、入力抵抗である。
このとき、駆動コイル１１のインピーダンスは、ｋ×（駆動コイル１１の巻き数）×Ｒとなる（ｋは定数）。
【００４５】
バーアンテナ１から長波標準電波が送信され、建造物８の内部に存在する電波時計９ａ、９ｂは、バーアンテナ１から送信された長波標準電波を受信用アンテナ９ａ1、９ｂ1で受信して、時刻を修正する。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明の実施例について実施例１、比較例１及び比較例２を用いて説明する。
実施例１は、バーアンテナの直径は、３０ｍｍ、バーアンテナの長さは、３００ｍｍ、同調用コイルの巻き数は、５０回、同調用コンデンサは、マイラーフィルム０．０１μＦ、駆動コイルの巻き数は、３回、駆動絶縁電線及び同調用絶縁電線は、ビニル絶縁電線、断面積０．５ｍｍ2である。また、結晶軟磁性体は、重量１５０ｇ、厚さ０．５ｍｍ、幅３００ｍｍ、長さ６００ｍｍのナノ結晶軟磁性体を５回、長手方向に巻いたものを使用した。また、電力を与える前の実施例１の温度は、約２５℃である。
【００４７】
比較例１は、実施例１の結晶軟磁性体を、１５０ｇの重量のフェライト（通常の磁性体）にした。
比較例２は、比較例１の磁性体の重量を３０００ｇにした。
実施例１、比較例１及び比較例２のバーアンテナに３Ｗの電力を与えたところ、表１に示すように、実施例１は、約２７℃になり、比較例２は、約２７℃になり、比較例１では、約４５℃になった。従って、実施例１と比較例２での発熱はわずかであり、比較例１は、かなりの発熱があった。このことから、実施例１は、比較例２と同等の電力に耐えることがわかる。
【００４８】
【表１】
2005304001.tif 000005
【００４９】
この実施例１では、結晶軟磁性体として、ナノ結晶軟磁性体を使用しているが、このナノ結晶軟磁性体の組成は、例えば、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｂからなる薄膜等が挙げられる。これらのナノ結晶軟磁性体や結晶磁性体は、通常の磁性体に比べ、磁気特性に、低い磁心損失を備えており、これによって、与えられる電力による発熱を低減することができる。
【００５０】
ちなみに、この実施例１で使用しているナノ結晶軟磁性体は、Ｆｅ（鉄）を主成分に、Ｓｉ（シリコン：ケイ素）とＢ（ボロン）および微量のＣｕ（銅）とＮｂ（ニオブ）を添加して組成したものである。
【００５１】
本実施の形態に係るバーアンテナ１によれば、柱や梁などの縦横の部材に鉄骨を用いた建造物内部など長波標準電波が入ってくることができない場所に存在する市販の電波時計の時刻の調整をすることができる。
また、結晶軟磁性体にナノ結晶軟磁性体を使用すれば、従来のように、磁性体にフェライトを使用したものと比較して、非常に小型でかつ軽いバーアンテナを得ることができる。
【００５２】
なお、本発明は、本実施の形態に限定されず、技術的思想として同一である限り種々の
変形が可能である。
例えば、本発明に係るバーアンテナは、長波標準電波を放射するものに限定されず、それ以外の超長波、長波、中波などを送信するものにも応用可能である。
同様に、本発明に係る電波中継装置は、長波標準電波を中継するものに限定されず、それ以外の超長波、長波、中波などを中継するものにも応用可能である。
【００５３】
また、本発明に係るバーアンテナは、板状の結晶軟磁性体を巻いて筒状の結晶軟磁性体としたが、円柱の結晶軟磁性体の中心を刳り貫くなどして筒状の結晶軟磁性体を製造してもよい。また、中空である円柱（筒状）に限らず、中空である三角柱、四角柱、五角柱、六角柱などの多角柱であってもよい。さらに、結晶軟磁性体の中空部が一様である必要もなく、結晶軟磁性体の内面に凹部や凸部があってもよく、また、結晶軟磁性体の内面がテーパ状であってもよい。
【００５４】
さらに、本発明に係るバーアンテナは、誘導電界のみを放射する誘導線を、筒状のナノ結晶軟磁性体に巻いたものであってもよい。なお、誘導線とは、１０ｋＨｚ以上の高周波電流を流すことにより発生する誘導電波を使用して、通信を行う際に供される線路のことである。誘導線の例として、トンネル内で使用されるアンテナ等が挙げられる。
【００５５】
更に、本発明に係るバーアンテナを垂直に設置すれば、水平偏波を送信することができる。また、複数のバーアンテナを種々の方向に設置するアンテナとすれば、無指向性の送信用のアンテナを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】（ａ）は、本発明に係るバーアンテナを模式的に示す正面図、（ｂ）は、本発明に係るバーアンテナを図１（ａ）中のＸ方向から見た図、（ｃ）は、本発明に係るバーアンテナを図１（ａ）中のＹ方向から見た図である。
【図２】本発明に係るバーアンテナの使用状態を説明するためのイメージ図である。
【符号の説明】
【００５７】
１      バーアンテナ
３      受信用アンテナ
５      前置増幅器
６      出力増幅器
７      同軸ケーブル
１１    駆動コイル
１１ａ  駆動絶縁電線
１２    同調用コイル
１２ａ  同調用絶縁電線
１３    同調用コンデンサ
１４    結晶軟磁性体
【図１】
2005304001.tif 000006
【図２】
2005304001.tif 000007