(57)【要約】【課題】本発明はＰＯＳ端末の金額支払い方法及び金額支払いプログラムに関し、顧客、店舗双方に有利な決済が行なえるＰＯＳ端末の金額支払い方法及び金額支払いプログラムを提供することを目的としている。【解決手段】商品の価格を読み取って取引金額を決定し（ステップ１）、取引金額に対する現金払いによる決済を行なう際に発生する経費と、現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費を求め（ステップ２）、現金払いによる決済を行なう際に発生する経費が現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費よりも高い場合には、現金払い以外による決済を行なう時には、現金払いによる決済を行なう際に発生する経費と、現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費との差額相当の特典を更に与える旨を表示する（ステップ３）、ように構成する。【選択図】      図１
2005004512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の価格を読み取って取引金額を決定し（ステップ１）、
取引金額に対する現金払いによる決済を行なう際に発生する経費と、現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費を求め（ステップ２）、
現金払いによる決済を行なう際に発生する経費が現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費よりも高い場合には、現金払い以外による決済を行なう時には、現金払いによる決済を行なう際に発生する経費と、現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費との差額相当の特典を更に与える旨を表示する（ステップ３）、
ことを特徴とするＰＯＳ端末の金額支払い方法。
【請求項２】
商品の価格を読み取って取引金額を決定するステップと、
取引金額に対する現金払いによる決済を行なう際に発生する経費と、現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費を求めるステップと、
現金払いによる決済を行なう際に発生する経費が現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費よりも高い場合には、現金払い以外による決済を行なう時には、現金払いによる決済を行なう際に発生する経費と、現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費との差額相当の特典を更に与える旨を表示するステップと、
をコンピュータで実行することを特徴とするＰＯＳ端末の金額支払いプログラム。
【請求項３】
前記ステップ３による表示は、顧客側のディスプレイに表示されることを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末の金額支払い方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＰＯＳ端末の金額支払い方法及び金額支払いプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、３万円以上の商品を現金で購入した場合、２００円の印紙税が発生する。通常は、この印紙税を店舗側が負担し、印紙税として納税している。ところが、同じ３万円以上の商品をクレジットカードで購入した場合は、クレジットカード会社に支払う手数料（決済金額の０．５％）のみを負担するだけであるので、例えば商品額が３万円である場合、３００００（円）×０．００５＝１５０円を負担するだけですむ。
【０００３】
このような場合、顧客としては、現金で支払おうが、クレジットカードで支払おうが、同じ３万円を負担することに変わりはない。従って、顧客にとっては同じ３万円を支払うなら、より有利な決済を選びたい。また、店舗としても、上記金額の差額である２００（円）−１５０（円）＝５０円を、そのまま負担するよりは、ポイントとして顧客に還元した方が店舗の負担も軽くてすみ、また顧客サービスにつながる。
【０００４】
なお、この種のＰＯＳ端末に関する技術は、出願人が初めて気づいた事項であるので、先行する類似の特許文献はない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、３万円以上の商品の購入を行なう場合、顧客としてはその金額を支払うことに変わりはないが、店舗側にとっては現金で支払われるより、クレジットカードで支払って貰う方が有利である。例えば、前述の例をとれば、現金取引よりクレジットカードによる取引の方が５０円お得である。しかしながら、この５０円をそのまま利益とするよりは、ポイントとして顧客に還元した方が顧客サービスにつながり、メリットが多い。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、顧客、店舗双方に有利な決済が行なえるＰＯＳ端末の金額支払い方法及び金額支払いプログラムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は、以下の通りである。図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明は、商品の価格を読み取って取引金額を決定し（ステップ１）、取引金額に対する現金払いによる決済を行なう際に発生する経費と、現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費を求め（ステップ２）、現金払いによる決済を行なう際に発生する経費が現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費よりも高い場合には、現金払い以外による決済を行なう時には、現金払いによる決済を行なう際に発生する経費と、現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費との差額相当の特典を更に与える旨を表示する（ステップ３）、ことを特徴とする。
【０００８】
このように構成すれば、現金払い以外による決済が有利な場合には、顧客は現金払い以外による決済を行ない、現金による決済の場合との差額は特典として還元されるので、店舗側は次の取引も期待することができ、顧客、店舗双方に有利な決済が行なえるＰＯＳ端末の金額支払い方法を提供することができる。
（２）請求項２記載の発明は、商品の価格を読み取って取引金額を決定するステップと、取引金額に対する現金払いによる決済を行なう際に発生する経費と、現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費を求めるステップと、現金払いによる決済を行なう際に発生する経費が現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費よりも高い場合には、現金払い以外による決済を行なう時には、現金払いによる決済を行なう際に発生する経費と、現金払い以外による決済を行なう際に発生する経費との差額相当の特典を更に与える旨を表示するステップと、をコンピュータで実行することを特徴とする。
【０００９】
このように構成すれば、現金払い以外による決済が有利な場合には、顧客は現金払い以外による決済を行ない、現金による決済の場合との差額は特典として還元されるので、店舗側は次の取引も期待することができ、顧客、店舗双方に有利な決済が行なえるＰＯＳ端末の金額支払いプログラムを提供することができる。
（３）請求項３記載の発明は、前記ステップ３による表示は、顧客側のディスプレイに表示されることを特徴とする。
【００１０】
このように構成すれば、顧客側で現金払い以外による決済をすることを選択することができる。
【００１１】
この発明において、前記ステップ３による表示は、オペレータ側のディスプレイに表示されることを特徴とする。
【００１２】
このように構成すれば、オペレータ側から顧客に対して、現金払い以外による決済をするか現金支払いにするかを問い合わせることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。図２は本発明方法を実行するハードウェアの構成例を示すブロック図である。図において、１０はＰＯＳ端末である。ＰＯＳ端末１０内において、３０は商品登録処理部である。１１はＰＯＳ端末１０の動作を制御するＣＰＵである。該ＣＰＵ１１はバス１を介して各構成要素と接続されている。１２はオペレータ用のオペレータディスプレイ、１３は商品から商品コード等を示すバーコードを読み込むバーコードスキャナ装置、１４はオペレータ用のオペレータキーボード、１５はこれら構成要素１２〜１４を制御するオペレータ側入力／出力処理部である。
【００１４】
１６はカスタマ（顧客）用のカスタマディスプレイ、１７は顧客が種々の情報を入力するタッチパネル装置、１８はこれら構成要素１６，１７を制御するカスタマ側入力／出力処理部である。１９はレシートに印字するサーマルプリンタ、２０は該サーマルプリンタ１９を制御するレシート発行部である。２１は全商品の商品コードと商品価格とを対応づけたテーブルが格納されるＰＬＵファイル、２２は金額と対応する印紙税額が記憶される印紙税テーブルである。
【００１５】
商品登録処理部３０において、３１は商品のバーコードをスキャンして、商品の価格情報をＰＬＵファイル２１から獲得し、買い上げ商品の小計を計算し、消費税を計算し、小計と消費税を合算した合計を計算する集計部である。３２はカード手数料と、印紙税を算出し、これらカード手数料と印紙税との大小比較を行なう印紙税・カード手数料比較部である。
【００１６】
３３は店舗、顧客双方に有利な決済方法を顧客側のカスタマディスプレイ１６に表示して、現金支払いを行なうか、クレジットカード支払いを行なうかを顧客に問い合わせ、現金支払いボタン又はクレジットカード支払いボタンの何れかを選択させ、選択したボタンの種類を獲得する機能を有する顧客問合わせ部である。３４は、買い上げ商品の小計に応じたポイントの計算を行なうと共に、店舗、顧客双方に有利な決済方法を顧客が選択した際、（印紙税−クレジットカード手数料）の金額に相当するポイントを計算し、上記の買い上げ商品の小計に応じたポイントに加算するポイント計算部である。このように構成された装置の動作を説明すれば、以下の通りである。
【００１７】
図３，図４は本発明の動作の第１の例を示すフローチャートで、主としてＰＯＳ端末（電子レジスタ）側の動作を示している。オペレータは商品に付されたバーコードをバーコードスキャナ装置１３でスキャンする（Ｓ１）。読み込まれたバーコードは、集計部３１に通知され、該集計部３１はＰＬＵファイル２１を検索してバーコードに対応した値段情報を獲得する（Ｓ２）。次に、ＣＰＵ１１は取引明細をメモリ（図示せず）に登録する（Ｓ３）。次に、ＣＰＵ１１は取引明細の登録が終了したかどうかチェックする（Ｓ４）。終了していない場合にはステップＳ１に戻り、商品のバーコードの読み込みを行なう。
【００１８】
取引明細登録が終了した場合には、集計部３１は小計計算と、消費税の計算と、小計と消費税の合計計算を行なう（Ｓ５）。次に、ＣＰＵ１１は小計に該当する印紙税を印紙税テーブル２２から読み出す（Ｓ６）。図５は印紙税テーブル例を示す図である。図に示すように、２９９９９円未満は０円、３万円から１０万円までは２００円、１００００１から２０万円までは４００円というように決まっている。それ以上の金額になると、印紙税は更に高くなる。最高で２０万円である。
【００１９】
次に、ＣＰＵ１１はクレジットカード払いの時の手数料を算出する（Ｓ７）。クレジットカード払いの時の手数料は例えば０．５％である。次に、印紙税・カード手数料比較部３２は印紙税がクレジットカード払いの時の手数料よりも高いかどうかチェックする（Ｓ８）。印紙税がクレジットカード払いの手数料よりも安い場合には、通常の決済処理を行なう（Ｓ９）。
【００２０】
印紙税がクレジットカード払いの手数料よりも高い場合には、印紙税・カード手数料比較部３２は、カスタマディスプレイ１６に対して、支払い方法選択画面表示依頼を行なう（Ｓ１０）。顧客問合わせ部３３は、カスタマ側入力／出力処理部１８を介してカスタマディスプレイ１６に対して支払い方法選択画面表示を行なう（Ｓ１１）。顧客問合わせ部３３は、カスタマディスプレイ１６に対して、クレジット払いの時には、（印紙税−クレジット払い手数料）相当の特典（例えばポイント）がつく旨の表示を行なう（Ｓ１２）。
【００２１】
図６はカスタマディスプレイ画面例を示す図である。図に示すように、「クレジットカードをお持ちですか。クレジットカードでお買い上げいただくと、お買い上げポイントに加えて５ポイントをサービスさせていただきます。」という表示がなされる。このような表示を行なうことにより、顧客側でクレジットカード支払いにすることを選択することができる。なお、前記特典はポイントに限るものではなく、その他のものを用いることができる。
【００２２】
次に、支払い方法（クレジットカード又は現金）の選択を行なう（Ｓ１３）。図６に示すように、カスタマディスプレイ１６上にクレジットカードボタン４０と現金ボタン４１が表示される。この場合、クレジットカード払いを勧めているので、クレジットカードボタン４０を強調する表示を行なう。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、これらボタンの内、どのボタンが押されるかで支払い方法はクレジットであるかどうかをチェックする（Ｓ１４）。支払い方法とし現金が選択された場合には、現金による決済と、ポイント加算を行なう（Ｓ１５）。ポイント加算は、ポイント計算部３４で行なう。
【００２４】
支払い方法としてカード払いが選択された場合、クレジットカードによる決済が行なわれる（Ｓ１６）。そして、ポイント計算部３４は、支払い金額相当のポイントに（印紙税−クレジット手数料）相当のポイントを加算する（Ｓ１７）。この時、顧客毎のポイントはメモリに記憶される。最後に、レシート発行部２０がサーマルプリンタ１９でレシートを発行し、取引が終了する（Ｓ１８）。
【００２５】
このように、本発明によれば、クレジットによる決済が有利な場合には、顧客はクレジットカードによる決済を行ない、現金による決済の場合との差額はポイントとして還元されるので、店舗側は次の取引も期待することができ、顧客、店舗双方に有利な決済が行なえるＰＯＳ端末の金額支払い方法を提供することができる。
【００２６】
図７は本発明方法を実行する他のハードウェアの構成例を示すブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。図２に比較して、図７のブロック図では、顧客が操作するためのカスタマディスプレイ１６と、タッチパネル装置１７と、カスタマ側入力／出力処理部１８が省かれている。図において、３０’は商品登録処理部である。商品登録処理部３０’において、３５は店舗、顧客双方に有利な決済方法をオペレータ側のディスプレイ１２に表示して、現金支払いを行なうか、クレジット支払いを行なうかを、顧客に対してオペレータに問合わせをさせるためのオペレータ問合わせ部である。その他の構成は、図２に示すブロック図と同じである。このように構成された装置の動作を説明すれば、以下の通りである。
【００２７】
図８，図９は本発明の第２の例を示すフローチャートである。この実施の形態例は、クレジットカード払いか現金払いかをオペレータから顧客に問い合わせするようにしたものである。オペレータは商品に付されたバーコードをバーコードスキャナ装置１３でスキャンする（Ｓ１）。読み込まれたバーコードは、集計部３１に通知され、該集計部３１はＰＬＵファイル２１を検索してバーコードに対応した値段情報を獲得する（Ｓ２）。次に、ＣＰＵ１１は取引明細をメモリ（図示せず）に登録する（Ｓ３）。次に、ＣＰＵ１１は取引明細の登録が終了したかどうかチェックする（Ｓ４）。終了していない場合にはステップＳ１に戻り、商品のバーコードの読み込みを行なう。
【００２８】
取引明細登録が終了した場合には、集計部３１は小計計算と、消費税の計算と、小計と消費税の合計計算を行なう（Ｓ５）。次に、ＣＰＵ１１は小計に該当する印紙税を印紙税テーブル２２から読み出す（Ｓ６）。前述したように、印紙税テーブル２２は図５に示すような構成になっている。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１１はクレジットカード払いの時の手数料を算出する（Ｓ７）。クレジットカード払いの時の手数料は例えば０．５％である。次に、印紙税・カード手数料比較部３２は印紙税がクレジットカード払いの時の手数料よりも高いかどうかチェックする（Ｓ８）。印紙税がクレジットカード払いの手数料よりも安い場合には、通常の決済処理を行なう（Ｓ９）。
【００３０】
印紙税がクレジットカード払いの手数料よりも高かった場合には、オペレータ問合わせ部３５はオペレータ側入力／出力処理部１５を介してオペレータディスプレイ１２に支払い方法画面を表示する（Ｓ１０）。図１０はオペレータディスプレイ画面例を示す図である。例えば、図に示すように、「クレジットカードでの支払いが有利です。クレジットカードでお買い上げいただくと、お買い上げポイントに加えて５ポイントをサービスさせていただきます。お支払い方法をお客様にお尋ね下さい。」と表示される。
【００３１】
このようにすれば、オペレータ側から顧客に対して、クレジット支払いにするか現金支払いにするかを問い合わせることができる。
【００３２】
オペレータは、この画面表示を元に、顧客に対してクレジットカードによる支払いか現金による支払いかを求める。この場合に、クレジット払いによる場合には、支払い金額相当のポイントに（印紙税−クレジット払い手数料）相当のポイントが加算される旨を顧客に通知する。
【００３３】
オペレータ側入力／出力処理部１５は、クレジット支払い又は現金支払いの何れのボタンが押下されるかを待つ（Ｓ１１）。オペレータは、オペレータキーボード１４から、クレジット支払いキー又は現金支払いキーを押下する。そして、クレジット支払いキーが押下されたかどうかをチェックする（Ｓ１２）。クレジット支払いキーが押下されない場合には、現金による決済とポイント加算を行なう（Ｓ１３）。
【００３４】
クレジット支払いキーが押下された場合には、クレジットカードによる決済を行なう（Ｓ１４）。次に、ポイント計算部３４は、支払い金額相当のポイントに（印紙税−クレジット支払い手数料）相当のポイントを加算する（Ｓ１５）。この結果は、メモリ（図示せず）に記憶される。そして、最後にレシート発行部２０により、サーマルプリンタ１９によるレシート発行が行なわれる（Ｓ１６）。
【００３５】
このように、この実施の形態例によれば、クレジットカードによる支払いか現金による支払いかをオペレータから顧客に通知するようにすることで、クレジットによる決済が有利な場合には、顧客はクレジットカードによる決済を行ない、現金による決済の場合との差額はポイントとして還元されるので、店舗側は次の取引も期待することができ、顧客、店舗双方に有利な決済が行なえるＰＯＳ端末の金額支払い方法を提供することができる。
【００３６】
なお、上述した各シーケンスをソフトウェアとして記憶しておき、コンピュータで実行させることができる。このようにすれば、クレジットによる決済が有利な場合には、顧客はクレジットカードによる決済を行ない、現金による決済の場合との差額はポイントとして還元されるので、店舗側は次の取引も期待することができ、顧客、店舗双方に有利な決済が行なえるＰＯＳ端末の金額支払いプログラムを提供することができる。
【００３７】
上述の実施の形態例では、現金支払い以外による決済の例としてクレジットカードによる支払いの場合を例にとった。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、他の方式を用いることもできる。例えば、デビッドカードによる支払い等が考えられる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、現金払い以外による決済が有利な場合には、顧客は現金払い以外による決済を行ない、現金による決済の場合との差額は特典として還元されるので、店舗側は次の取引も期待することができ、顧客、店舗双方に有利な決済が行なえるＰＯＳ端末の金額支払い方法を提供することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、現金払い以外による決済が有利な場合には、顧客は現金払い以外による決済を行ない、現金による決済の場合との差額は特典として還元されるので、店舗側は次の取引も期待することができ、顧客、店舗双方に有利な決済が行なえるＰＯＳ端末の金額支払いプログラムを提供することができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、顧客側で現金払い以外による決済をすることを選択することができる。
【００３９】
このように、本発明によれば、顧客、店舗双方に有利な決済が行なえるＰＯＳ端末の金額支払い方法及び金額支払いプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明方法を実行するハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の動作の第１の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の動作の第１の例を示すフローチャートである。
【図５】印紙税額テーブル例を示す図である。
【図６】カスタマディスプレイ画面例を示す図である。
【図７】本発明方法を実行する他のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の動作の第２の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の動作の第２の例を示すフローチャートである。
【図１０】オペレータディスプレイ画面例を示す図である。
【符号の説明】
１    バス
１０  ＰＯＳ端末
１１  ＣＰＵ
１２  オペレータディスプレイ
１３  バーコードスキャナ装置
１４  オペレータキーボード
１５  オペレータ側入力／出力処理部
１６  カスタマディスプレイ
１７  タッチパネル装置
１８  カスタマ側入力／出力処理部
１９  サーマルプリンタ
２０  レシート発行部
２１  ＰＬＵファイル
２２  印紙税テーブル
【図１】
2005004512.tif 000003
【図２】
2005004512.tif 000004
【図３】
2005004512.tif 000005
【図４】
2005004512.tif 000006
【図５】
2005004512.tif 000007
【図６】
2005004512.tif 000008
【図７】
2005004512.tif 000009
【図８】
2005004512.tif 000010
【図９】
2005004512.tif 000011
【図１０】
2005004512.tif 000012