(57)【要約】【課題】  記録済みコンテンツの計画的な放送中に、随時発生的なリアルタイム放送が割り込まれた場合においても、中断部分から記録済みコンテンツの放送を再開させたり、サービス状況に応じて放送再開の中止を判断して放送する。【解決手段】  制御局１０１は放送コンテンツデータベース１０３にあらかじめ記憶された放送コンテンツの再生をあらかじめ記憶された放送開始タイミング時に開始して放送し、その放送中にマイク放送による割り込みが発生した場合にコンテンツ放送からマイク放送に切り換え、マイク放送終了時に再生中の放送コンテンツが放送再開タイミングか否かを判断し、放送再開タイミングの場合に放送を再開し、放送再開タイミングでない場合に放送再開を中止する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ端末と、
マイクロホン端末と、
前記スピーカ端末への音声出力制御及び前記マイクロホン端末からの音声入力を受け付ける制御端末と、
移動体の接近により、前記スピーカ端末から音声出力し、かつ前記移動体の移動に関連する放送コンテンツの再生開始を促す放送開始タイミングを前記制御端末に対して発報する放送タイミング発報端末とが、
それぞれネットワークを介して、接続されてなる放送システムであって、
前記制御端末は、
前記ネットワークを介して、前記マイクロホン端末からの音声入力と、前記放送タイミング発報端末からの放送開始タイミングとをそれぞれ受け付ける受付手段と、
前記放送コンテンツを記憶する記憶手段と、
前記受付手段で受け付けた前記マイクロホン端末からの音声入力が継続している間、前記記憶手段から読み出し継続中の前記放送コンテンツに係る音声入力に優先して、前記マイクロホン端末からの音声入力を前記ネットワークを介して、前記スピーカ端末へ出力する出力手段と、
前記マイクロホン端末からの音声入力の継続が終了した後に、前記受付手段で受け付けた前記放送タイミング発報端末からの放送開始タイミングが、前記記憶手段から次に読み出す放送コンテンツに適応しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が可であった場合には、前記出力手段を制御して前記記憶手段から読み出しを再開した前記放送コンテンツに係る音声を前記ネットワークを介して前記スピーカ端末へ出力し、
前記判定結果が不可であった場合には、前記出力手段を制御して前記記憶手段から読み出す前記放送コンテンツに係る音声を前記ネットワークを介して前記スピーカ端末へ出力することを遮断する放送再開制御手段とを、
具備した放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して音声又は映像のコンテンツ・サービスを提供する放送システムにおいて、記録済みコンテンツの計画的な放送中に、随時発生的なリアルタイム放送を割り込ませた場合、割り込まれた記録済みコンテンツの安全かつ効率的な放送再開処理を実現する放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、交通機関の乗り場における運行案内、商業施設や公共施設におけるサービス案内、ミュージアムにおける展示案内など、構内における放送のほとんどが自動化され、人為的ミスの防止や人件費の低減などのために活用されている。このような放送システムが実現された背景として、音声や画像情報のディジタルコンテンツ化技術、ストレージ技術、スケジュールやコンテンツ管理のためのコンピュータ技術の発達が挙げられる。なお、コンピュータ管理による自動放送、言い換えると計画的放送を開始したり、停止したりする制御のためのソースとしては、時刻、周期タイマ、各種センサ、遠隔操作などが挙げられる。これらの制御のためのソースと放送コンテンツの関係を結びつけた放送計画をデータ化し、コンピュータ上で管理してシステム運営を行っている。
【０００３】
ところで、このような計画的放送の運営中に、計画化が不可能である放送を行う必要もある。例えば、鉄道事業における駅構内放送では、計画的放送である列車到着案内や乗り換え案内を行っている最中に、駅員が放送用マイクやＰＨＳのマイクなどにより次に到着する列車の案内を行ったり、事故や列車遅延情報の案内を行ったりする場面が挙げられる。このような要求を解決する最も基本的な手法としては、スピーカへ伝送する音声の経路に、計画的放送から随時放送（突発的放送）に切り換えるスイッチャを設け、駅員が放送用マイクなどのスイッチを入れるとスイッチャが自動的に随時放送側に切り換える手段が考えられる。
【０００４】
この場合、駅員が随時放送による案内を終了して放送用マイクのスイッチを切ると自動的に本来の計画的放送に切り換えられるわけであるが、随時放送による割り込みを考慮せず、実際は放送されないが、ただ一方的にコンテンツ再生を続ける再生手段を使用していた場合は、随時放送が放送されている間の計画的放送が飛ばされる（省略される）ことになる。そのため、この部分の計画的放送情報の欠落によりサービス性が低下する問題がある。なお、現在ほとんどの鉄道会社の放送システムは、上述したように割り込まれた時間は、計画的放送を飛ばして列車案内が続けられる。
【０００５】
ところで、この問題を解決する従来技術として下記の特許文献１に開示されているものがある。この特許文献１には、テレビなどの放送局向けの放送装置が記述されていて、この放送装置は、通常は放送コンテンツがエンドレス映像音声記録装置を経由して出力されていて、緊急放送が生じて放送の切り換えを行う場合は、緊急放送を行っている最中の通常放送コンテンツはエンドレス映像音声記録装置が記録しており、緊急放送を終了した時点で、エンドレス映像音声記録装置が引き続き通常放送の記録を行いつつ、緊急放送へ切り換えた直後から記録していた番組コンテンツを再生して出力することを特徴としている。なお、エンドレス映像音声記録装置において行われる記録と再生の同時実行については、ＨＤＤなどを利用することで容易に実現することが可能であり、現在では家庭用ＨＤＤレコーダのタイムシフト機能として多く利用されている。
【０００６】
駅構内放送システムにおいても、特許文献１に記載されている技術を応用できる。すなわち随時放送を行っている最中は、計画的放送音声を記録装置に録音しておき、随時放送が終了したら録音した音声を先頭から再生することにより、情報の欠落の無い計画的放送を行うことができるため、サービス性が保証される。
【０００７】
また、実際の駅構内の利用においては、駅員が移動しながら随時放送を行う必要があるが、現在はワイヤレスマイクを利用して駅員の発した音声をスピーカに出力させている。 しかし今後は駅員間の情報伝達も 重要視されており、下記の非特許文献１に示されるようなシステムが一部導入されている。このシステムは自営モードのＰＨＳシステムを基盤としており、駅員がＰＨＳの子機を所有して業務連絡などの情報伝達に利用している。本システムは当業者が発明した、下記の特許文献２で示す技術が採用されている。
【０００８】
このシステムは、ＬＡＮを伝送路とし、インターネット・プロトコルにより音声データを双方向、多チャネルで伝送する技術を基としており、専用電話線の敷設コストを低減し、高価な交換機を導入することなく、回線数の変更に柔軟に対応するコードレス構内電話システムを実現するものである。
【特許文献１】特開平１１−１５４２３３号公報（要約書）
【特許文献２】特開平１０−３０８９６６号公報（要約書）
【非特許文献１】小田急ニュースリリース：「係員情報伝達システム」を導入（1/30）http://www.d-cue.com/program/info/PG02348.pl?key=637&info-kubun=d-cue&mode=online
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、緊急放送を終了して通常放送に切り換える際、通常放送を再開するか再開しないかの判断を行うプロセスが無いため、駅構内放送システムへの利用において以下の問題が生じる。例えば、計画的放送が、列車が駅に接近したときに案内する「まもなく急行列車が到着します。」といった放送であり、この放送の最中に随時放送を割り込ませた場合、随時放送の放送時間は必ずしも一定ではないため、随時放送を終了した時点の列車位置も一定ではない。
【００１０】
また、例えば、放送を終了したときには既に列車がホームに進入中であったり、既に到着していたりする可能性がある。この場合、「まもなく急行列車が到着します。」といった案内が放送されると、利用客に混乱が生じる危険性がある。そのため、放送を再開する必要が無い程に列車がホームに接近した場合、割り込まれた計画的放送の再開を中止する判断を行うプロセスが必要である。
【００１１】
さらに、特許文献１においては、録画と再生の同時進行により、抜けの無い番組提供を行うとしているが、鉄道の運営における列車案内や乗り換え案内音声は、あらかじめ一括して製作し用意されており、頻繁に変更されることはない。よって、録画しながら再生する機能は必要ではない。むしろ所定のストレージ手段に全てのコンテンツを記録しておき、割り込み発生時に放送再開時のコンテンツ再生位置を保持しておく方式が望ましい。
【００１２】
ところで、特許文献１で挙げられている記録装置を使わず、随時放送による割り込みからの復帰時に、再び先頭から計画的放送を出力する手法や、更に単純に２回以上繰り返し放送を行う手法が考えられるが、これも上述したように随時放送の放送時間は必ずしも一定ではないため、計画的放送の内容が利用客に十分に伝わらないまま列車が到着してしまう危険性がある。
【００１３】
本発明は上記従来例の問題点に鑑み、記録済みコンテンツの計画的な放送中に、随時発生的なリアルタイム放送が割り込まれた場合においても、中断部分から記録済みコンテンツの放送を再開させたり、サービス状況に応じて放送再開の中止を判断して放送することができる放送システムを提供することを目的とする。
本発明はまた、各構成機器の情報伝達手段としてネットワークを利用し、特許文献２による技術をベースとして非特許文献１で紹介した内線電話機能を実現するとともに、上述した放送機能を実現する放送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の放送システムは上記目的を達成するために、スピーカ端末と、
マイクロホン端末と、
前記スピーカ端末への音声出力制御及び前記マイクロホン端末からの音声入力を受け付ける制御端末と、
移動体の接近により、前記スピーカ端末から音声出力し、かつ前記移動体の移動に関連する放送コンテンツの再生開始を促す放送開始タイミングを前記制御端末に対して発報する放送タイミング発報端末とが、
それぞれネットワークを介して、接続されてなる放送システムであって、
前記制御端末は、
前記ネットワークを介して、前記マイクロホン端末からの音声入力と、前記放送タイミング発報端末からの放送開始タイミングとをそれぞれ受け付ける受付手段と、
前記放送コンテンツを記憶する記憶手段と、
前記受付手段で受け付けた前記マイクロホン端末からの音声入力が継続している間、前記記憶手段から読み出し継続中の前記放送コンテンツに係る音声入力に優先して、前記マイクロホン端末からの音声入力を前記ネットワークを介して、前記スピーカ端末へ出力する出力手段と、
前記マイクロホン端末からの音声入力の継続が終了した後に、前記受付手段で受け付けた前記放送タイミング発報端末からの放送開始タイミングが、前記記憶手段から次に読み出す放送コンテンツに適応しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が可であった場合には、前記出力手段を制御して前記記憶手段から読み出しを再開した前記放送コンテンツに係る音声を前記ネットワークを介して前記スピーカ端末へ出力し、
前記判定結果が不可であった場合には、前記出力手段を制御して前記記憶手段から読み出す前記放送コンテンツに係る音声を前記ネットワークを介して前記スピーカ端末へ出力することを遮断する放送再開制御手段とを、
具備する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、例えば、駅構内放送システムへの利用において、計画的放送の最中に随時放送が割り込み、終了した時点で既に列車がホームに進入中であったり、既に到着済みであったりしても、列車の接近情報を材料として計画的放送の再開可／不可の判断を行うプロセスが行われることにより、放送を再開する必要が無い程度に列車がホームに接近していることを自動的に判断して放送再開を中止することが可能となる。
また、サービス環境の状況に応じて放送コンテンツを自動的に切り換えることが可能となり、例えば、火災時の構内避難誘導向け放送システムへの利用において、各地点に通行可能／不可能の信号を発するセンサを設置し、このセンサ情報を常時集計して安全な避難ルートを計算し続け、誘導する方向を自動的に変更しながら放送することが可能となる。
また、利用者は内線電話端末と放送端末を２台所持する必要がなく、更に移動しながら構内放送あるいは内線電話を行うことが可能となる。システム運営においても、制御装置及び伝送路を共通化することにより、機材の低コスト化のみならず、運営管理のための作業量と人件費が低減する。例えば、伝送路においては、イーサネット（Ｒ）といった一般的なネットワークを基幹としてシステム構築が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明に係る放送システムの一実施の形態として駅構内放送システムのブロック図である。制御局１０１は各駅に設置され、複数の駅員のそれぞれが所有するユーザ端末１０９同士の通話接続、ユーザ端末１０９と駅構内に設置されたスピーカ端末１０８間の放送接続、制御局１０１自身とスピーカ端末１０８間の放送接続といった、いわゆるネットワーク上の回線交換を行う機能を有するとともに、図２に示すように、あらかじめ記録された放送コンテンツを再生してスピーカ端末１０８に送信しスピーカ出力させる機能を有し、その内部は、
・放送コンテンツの選択、出力スピーカの選択、コンテンツの再生／停止の制御を行う放送管理部１０２と、
・図２に示すようにあらかじめ録音された複数の放送コンテンツデータ（「まもなく○番線に○○行きが到着します。」など）を蓄積する放送コンテンツデータベース１０３と、
・あらかじめ各端末１０６〜１０９に割り当てられた内線番号及びネットワークアドレスを管理し、この情報により上述した通話接続及び放送接続の制御を行う通信接続管理部１０４と、
・ＬＡＮ１１１との物理的Ｉ／ＦであるネットワークＩ／Ｆ部１０５
より構成される。なお、制御局１０１は一般のＰＣで実現することが可能である。
【００１７】
次に、放送タイミング提供端末１０６（端末１）及び放送タイミング提供端末１０７（端末２）は、図３に示すように制御局１０１が放送を開始するタイミングや停止するタイミングの情報を提供する端末であり、ここでは列車の通過状態を提供する機能をつかさどることとする。放送タイミング提供端末１０６、１０７は、例えば、列車通過を検知するセンサ及びネットワークＩ／Ｆを有するＣＰＵボードで実現される。なお、ここでは放送タイミング提供端末１０６は、列車が向かってくる方向の２００ｍ先に設置され、放送タイミング提供端末１０７は、列車が向かってくる方向の１００ｍ先に設置されていることとし、制御局１０１において、列車が２００ｍまで近づいたら、すなわち放送タイミング提供端末１０６が列車を検知したら所定の放送を開始し、１００ｍまで近づいたら、すなわち放送タイミング提供端末１０７が列車を検知したらその放送を終了する設定となっていることとする。
【００１８】
スピーカ端末１０８はユーザ端末１０９や制御局１０１から提供される音声を出力する端末であり、駅構内に１台以上設置される。スピーカ端末１０８は少なくともスピーカ、出力アンプ、Ａ／Ｄ変換回路、音声コーデック、ネットワークＩ／Ｆを有するＣＰＵボードにより構成される。
【００１９】
ユーザ端末１０９は駅員が常時所有し、他の駅員が所有するユーザ端末１０９と接続して通話を行い、あるいはスピーカ端末１０８と接続して随時放送案内（「ドアが閉まります。」など）の音声を入力するための無線端末であり、例えば、自営モードにより基地局１１０と接続が可能であるＰＨＳ端末で実現される。基地局１１０は、ユーザ端末１０９と無線回線により接続し、無線通信と有線通信の変換を行う局である。そして、制御局１０１、放送タイミング提供端末１０６、１０７、基地局１１０、スピーカ端末１０８は自身が有するネットワークＩ／ＦによりＬＡＮ１１１に接続され、例えば、ＬＡＮ１１１はイーサネット（Ｒ）で実現される。
【００２０】
以上の構成による駅構内放送システムの動作について説明を行うが、システムが設置されている駅の名前はここでは「ＺＺ駅」とする。
まず、本システムは以下の機能を有する。
機能１：駅員同士の通話
機能２：駅員による随時放送案内
機能３：計画化された列車案内
【００２１】
機能１：駅員同士の通話
これは通常の内線電話的機能であり、ユーザ端末１０９を所有する駅員が、通話したい相手側の駅員が所有するユーザ端末１０９の内線番号で発呼すると、発呼要求が発呼側となった基地局１１０を介して制御局１０１に渡り、通信接続管理部１０４は、その内線番号が割り当てられた着呼側ユーザ端末１０９と無線接続可能な着呼側基地局１１０を判別し、そのネットワークアドレスを発呼側基地局１１０に渡す。発呼側基地局１１０は取得したネットワークアドレスにより着呼側基地局１１０と接続し、内線番号の交換を行い、音声接続を行う。この詳細な動作においては、例えば、特許文献２に基づいてもよく、又はＨ．３２３、ＳＩＰといったＩＰ電話のための標準プロトコルを用いてもよく、ここでは説明を省略する。
【００２２】
次に機能２、機能３の動作については、図４に示すように制御局１０１における状態遷移を示す図を用いて説明を行う。なお、駅員による随時放送案内の情報はカテゴリ２と割り当て、計画化された列車案内の情報はカテゴリ１と割り当てる。
機能２：駅員による随時放送案内
これは駅員が必要と判断し、随時構内放送を行いたい場合に使用される機能であり、例えば、ホーム上にいる乗客に注意を促す放送（「白線までお下がりください。」）、列車の遅れを案内する放送（「次の列車は５分遅れております。」）が挙げられる。
【００２３】
まず、アイドル状態Ｓａにおいて、ユーザ端末１０９を所有する駅員が、スピーカ端末１０８による構内放送を行う際の特別番号で発呼する。発呼要求は基地局１１０を介して制御局１０１に渡り「カテゴリ２放送イベント発生」（イベントＥ５）の要因により、「カテゴリ２放送」の状態Ｓｄに遷移する。「カテゴリ２放送」の状態Ｓｄでは図６の動作フローに基づき、渡された発呼番号が割り当てられているスピーカ端末１０８を識別して動作状態を判断し（ステップＳｄ１、Ｂｄ１）、既に使用中である場合は終了し（イベントＥ６）、アイドル状態Ｓａに戻る。同時に発呼したユーザ端末１０９に対し、話中を示すビジートーンを発する。
【００２４】
スピーカ端末１０８が使用中でない場合は、ユーザ端末１０９とスピーカ端末１０８の通信接続を行う  （ステップＳｄ２）。具体的にはスピーカ端末１０８のネットワークアドレスを基地局１１０に渡し、基地局１１０は取得したネットワークアドレスによりスピーカ端末１０８と接続し、音声接続を行う。接続手順については機能１とほぼ同じであり、機能１では音声通信が双方向であるのに対し、機能２はユーザ端末１０９からスピーカ端末１０８への片方向という動作上の相違があるのみである。
【００２５】
また、制御局１０１はユーザ端末からの切断を待ち（ステップＢｄ２）、切断があった場合はユーザ端末１０９とスピーカ端末１０８の通信を切断させ（ステップＳｄ３）、終了し（ステップＥ６）、アイドル状態Ｓａに戻る。なお、制御局１０１は切断のコマンドを基地局１１０に通知するのみであり、実際の切断処理については基地局１１０とスピーカ端末１０８間で行われる。
【００２６】
機能３：計画化された列車案内
これはあらかじめＺＺ駅に停車する列車、あるいは通過する列車に応じて列車案内のコンテンツを用意しておき、列車の接近あるいは到着に合わせて自動的に放送する機能であり、例えば、ＺＺ駅を通過する列車が接近した場合のホーム上にいる乗客に注意を促す放送（「急行列車が通過しますので白線までお下がりください」）、列車の到着を案内する放送（「まもなく普通列車○○行きが到着します。」）が挙げられる。
【００２７】
なお、図２はＺＺ駅に設置されている制御局１０１が提供する放送コンテンツの分類を示すものであり、列車の種類毎に放送するコンテンツがこのように、あらかじめ決められており、各コンテンツすなわち音声データはディジタル化されて放送コンテンツデータベース１０３に蓄積されている。また、図３はＺＺ駅における停車あるいは通過する列車の案内状態を示すものであり、放送管理部１０２は放送タイミング提供端末１０６及び１０７より提供される通過情報により、この情報をリアルタイムで更新している。なお、通過情報として列車識別情報も必要であるが、放送タイミング提供端末１０６、１０７が何らかのセンサにより列車を識別したり、他の情報伝達手段により情報提供を受けたりする方法が挙げられるが、その手段についてはここでは規定しない。
【００２８】
まず、アイドル状態Ｓａにおいて、３番線に到着する番号＝９４３３３１の列車（図３参照）がＺＺ駅に接近していると、ＺＺ駅に列車が向かってくる方向の２００ｍ先に設置された放送タイミング提供端末１０６が列車通過を認識し、制御局１０１に通知する。放送管理部１０２において、接近している列車が３番線に到着する番号＝９４３３３１の列車であることを前記所定の手段により認識し、「カテゴリ１放送イベント発生」（イベントＥ１）の要因により、「カテゴリ１放送」の状態Ｓｂに遷移する。
【００２９】
「カテゴリ１放送」の状態Ｓｂ内では、図５の動作フローに基づき、列車に割り当てられているスピーカ端末（図３によるとｃ）に通信接続し（ステップＳｂ１）、列車に割り当てられている列車案内コンテンツ（図３によると５）の先頭から放送を開始する（ステップＳｂ２）。なお、図２によると放送コンテンツ＝５は「急行藤沢行き」であり、その内容は「まもなく３番線に急行藤沢行きが到着します。次の停車駅はＦＦです。」である。なお、放送中においては、放送管理部１０２は図３で示す状態テーブルにおいて放送状態の部分に「放送中」といった情報を書き込んで管理する手法が取られる。
【００３０】
列車案内コンテンツの放送中は、放送管理部１０２において放送終了を判断し（ステップＢｂ１ ）、さらに通信接続管理部１０４においてカテゴリ２の放送イベント（機能２である駅員による随時放送案内）が発生していないかを判断する（ステップＢｂ２）。カテゴリ２の放送イベントが発生せず、列車案内コンテンツの放送が終了したら、スピーカ端末１０８の通信切断を行い（ステップＳｂ８）、終了し（イベントＥ２）、アイドル状態Ｓａに戻る。なお、このような列車の到着を案内する放送の際は、列車がホームに到着する直前に終了するよう、放送開始するタイミングをステップＳｂ２で調整するのが望ましい。
【００３１】
以上が通常の計画化された列車案内の動作であるが、本発明の主眼とする、列車案内コンテンツの放送中にカテゴリ２の放送イベント（機能２である駅員による随時放送案内）が発生した場合においての動作を以下に示す。この説明に使用する車両は、１番線に到着する番号＝８１４１４５の列車（図３参照）とする。まず、アイドル状態Ｓａにおいて、ＺＺ駅に列車が向かってくる方向の２００ｍ先に設置された放送タイミング提供端末１０６が列車通過を認識し、制御局１０１に通知する。放送管理部１０２において、接近している列車が１番線に到着する番号＝８１４１４５の列車であることを前述した所定の手段により認識し、「カテゴリ１放送イベント発生」 （イベントＥ１）の要因により「カテゴリ１放送」の状態Ｓｂに遷移する。
【００３２】
「カテゴリ１放送」のイベント状態Ｓｂでは図５の動作フローに基づき、列車に割り当てられているスピーカ端末（図３によるとａ）に通信接続し（ステップＳｂ１）、列車に割り当てられている列車案内コンテンツ（図３によると１）の先頭から放送を開始する（ステップＳｂ２）。なお、図２によると放送コンテンツ＝１は「急行新宿行き」であり、その内容は「まもなく１番線に急行新宿行きが到着します。次の停車駅はＡＡです。 途中のＢＢ駅までは次の普通列車をご利用ください。」である。
【００３３】
列車案内コンテンツの放送中は、放送管理部１０２において放送終了を判断し（ステップＢｂ１ ）、さらに通信接続管理部１０４においてカテゴリ２の放送イベント（機能２である駅員による随時放送案内）が発生していないかを判断する（ステップＢｂ２）。ここで、カテゴリ２の放送イベントが発生した場合、例えば、他の路線の遅延や事故案内の放送のために、駅員が使用中であるスピーカ端末１０８（図３によるとａ）に接続した場合、まず、放送管理部１０２において、放送中であるコンテンツの放送開始時から現在までの時間、すなわち既放送時間を記憶する（ステップＳｂ３）。次に、通信接続管理部１０４は接続していたスピーカ端末１０８との通信を切断し（ステップＳｂ４）、「カテゴリ２割り込み放送」のイベントＳｃに遷移する。「カテゴリ２割り込み放送」の状態Ｓｃ内における処理については、図６に示した「カテゴリ２放送」の状態Ｓｄの動作と同一であるため、ここでは省略する。
【００３４】
なお、放送中においては、放送管理部１０２は図３で示す状態テーブルにおいて放送状態の部分に「中断中」といった情報を書き込んで管理する手法が取られる。駅員が放送を終了し、切断した場合は「カテゴリ１放送」の状態Ｓｂに遷移し、通信接続管理部１０４は再びスピーカ端末１０８（図３によるとａ）に通信接続する（ステップＳｂ５）。次に、割り込まれたコンテンツに関して記憶していた放送開始時から現在までの時間、すなわち既放送時間（記憶情報）を読み出す（ステップＳｂ６）。
【００３５】
次に、割り込まれたコンテンツを再開可能状態であるか判断する（ステップＢｂ３）。なぜ判断が必要かというと、割り込んだ随時放送、すなわちカテゴリ２の放送時間は必ずしも一定ではないため、カテゴリ２の放送を終了した時点での車両の位置も一定ではない。例えば、放送を終了した時点で車両はホームに進入中であったり、既に到着していたりする可能性がある。この場合、「まもなく〜到着します。」といった案内が放送されると利用客に混乱が生じる危険性がある。そこで本実施の形態では、放送を再開する必要が無い程に列車がホームに接近した場合に放送再開を中止する判断を行うことができるように、もう１台の放送タイミング提供端末、すなわちここではＺＺ駅に列車が向かってくる方向の１００ｍ先に設置された放送タイミング提供端末１０７からの情報を使って判断を行う。
【００３６】
もし、ステップＢｂ３による判断の状態で、放送タイミング提供端末１０７が列車通過を認識しておらず、制御局１０１に通過の情報が通知されていなかった場合は、再開可能と判断し、中断していたカテゴリ１放送コンテンツを、先頭からステップＳｂ６において得られた既放送時間をプラスした位置、あるいは更に数秒さかのぼるなどの調整を行って再生を再開し（ステップＳｂ７）、スピーカ端末１０８（図３によるとａ）に、ＬＡＮ１１１を経由して送信してスピーカ出力させる。なお、再度随時放送の割り込みを受け付けるため、ステップＢｂ１の処理へ移る。
【００３７】
対して、ステップＢｂ３による判断の状態で、放送タイミング提供端末１０７が列車通過を認識し、制御局１０１に通過の情報が通知されていた場合は、列車が近づきすぎていることにより再開不可能と判断し、スピーカ端末１０８（図３によるとａ）との通信を切断し（ステップＳｂ８）、「カテゴリ１放送」の状態Ｓｂを終了し（イベントＥ２）、アイドル状態Ｓａに戻る。
【００３８】
以上、本システムの基本動作を示したが、システム構成は図１に限定されるものではなく、また、１つの制御局１０１に端末接続機能と放送管理機能を持たせていたが、複数の機器で機能を分割してもよい。また、鉄道においては複数の駅で運営が成り立っており、異なる駅で業務する駅員間の通話も必要であるため、端末接続機能を１つの場所に集中させたり、時刻改正などの再設定工数を考慮して放送管理機能を１つの場所に集中させたりする構成としてもよい。さらに、本システムは、このような鉄道事業に限らず、バスターミナルなどの公共交通機関における運営や、災害時の避難誘導向け放送システムとしても利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る放送システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１の制御局が提供する放送コンテンツの分類を示す説明図である。
【図３】図１の制御局が管理を行う放送管理テーブルを示す説明図である。
【図４】図１の制御局の状態遷移を示す説明図である。
【図５】図１の制御局の「カテゴリ１放送」における動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１の制御局の「カテゴリ２放送」における動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０１  制御局
１０２  放送管理部
１０３  放送コンテンツデータベース
１０４  通信接続管理部
１０５  ネットワークＩ／Ｆ部
１０６  放送タイミング提供端末（端末１）
１０７  放送タイミング提供端末（端末２）
１０８  スピーカ端末
１０９  ユーザ端末
１１０  基地局
１１１  ＬＡＮ
【図１】
2005277979.tif 000003
【図２】
2005277979.tif 000004
【図３】
2005277979.tif 000005
【図４】
2005277979.tif 000006
【図５】
2005277979.tif 000007
【図６】
2005277979.tif 000008