(57)【要約】【課題】  締結部材の締め付けによってケーブルが潰れることを防止し、ケーブルを確実に対象物に固定することが可能な固定補助具を提供すること。【解決手段】  締結部材１０を用いて線状部材２０を固定対象物３０に取り付ける際に用いる固定補助具１００であって、保持すべき前記線状部材２０を前記固定補助具１００に取り付ける第１取付部２と、前記固定補助具１００を前記固定対象物３０に装着すべく締結部材１０を取り付ける第２取付部３とを備えており、前記第１取付部２の形成箇所が、前記固定補助具１００を前記固定対象物３０に締結固定したとき、前記第２取付部３から前記固定対象物３０に当接する部位に至る締結力の伝達経路と異なる位置に設けてある。【選択図】  図１
2005308086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結部材を用いて線状部材を固定対象物に取り付ける際に用いる固定補助具であって、
保持すべき前記線状部材を前記固定補助具に取り付ける第１取付部と、
前記固定補助具を前記固定対象物に装着すべく締結部材を取り付ける第２取付部とを備えており、
前記第１取付部の形成箇所が、前記固定補助具を前記固定対象物に締結固定したとき、前記第２取付部から前記固定対象物に当接する部位に至る締結力の伝達経路と異なる位置に設けてある固定補助具。
【請求項２】
前記固定対象物の一部形状に適合させた位置固定部を備えた請求項1に記載の固定補助具。
【請求項３】
前記締結部材の締め付けにより、前記固定補助具のうち少なくとも前記固定対象物に当接する部位の近傍が弾性変形する請求項1または２に記載の固定補助具。
【請求項４】
前記締結部材の長手方向に沿って凹凸部を繰り返し形成してあり、前記第２取付部に、前記凹凸部に対する係合部を備えている請求項１から３の何れか一項に記載の固定補助具。
【請求項５】
前記固定対象物に対して接着性を有する樹脂材料で構成してある請求項1から４の何れか一項に記載の固定補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結部材を用いて線状部材を固定対象物に取り付ける際に用いる固定補助具に関する。より詳細には、本発明は、例えば、車両に搭載されるウィンドレギュレータにおいて使用される窓ガラスを駆動するケーブル等を、締結部材によりモータ等の固定対象物に固定する際に用いる固定補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には多くの可動装置が搭載されているが、このような可動装置は、油圧システムおよび電磁ソレノイド等の駆動手段や、ケーブル等の可動部材によって動作される。これらのうち、ケーブルは、汎用のモータと組み合わせるだけで比較的簡単かつ安価な可動装置を構成することができるため、幅広い用途に使用されている。
【０００３】
装置の動作に使用されるケーブルとしては、アクセルの開度を調節するアクセルワイヤの他、パワーウインドウやパワースライドドアなどを動作させる駆動ワイヤ等がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このようなケーブルは、一般に、インナー部材とそれを外囲して保護する柔軟なアウター部材とからなる二重構造を有している。従来、このようなケーブルの取り付けは、締結部材（結束バンドなど）を用いて固定対象物（例えば、モータのヨーク部、フレーム等）に直接締め付けることによって行うか、あるいは、ケーブルを結束バンドで一旦ケーブル固定具に固定し、さらにこのケーブル固定具を別の結束バンドで対象物に取り付けていた（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２９７４７号公報（第１図）
【特許文献２】特開２００１−３２０８１９号公報（第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述したように、特許文献１のケーブル固定具は、ケーブルの外側が柔軟なアウター部材で外囲されているため、ケーブルを締結部材で直接締め付けるとアウター部材が潰れ、これにより内部のインナー部材が圧迫され、インナー部材の摺動抵抗が増大する原因となっていた。
特許文献２に記載のケーブル固定具を使用した場合であっても、ケーブルをケーブル固定具に締結部材で直接締め付けるため、アウター部材が潰れる場合があった。また、複数の締結部材によってケーブルを締め付ける場合には、アウター部材が変形するとケーブルの締結力にばらつきが生じるため、ケーブルを安定して固定することが困難であった。
【０００７】
従って、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、締結部材の締め付けによってケーブルが潰れることを防止し、ケーブルを確実に対象物に固定することが可能な固定補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る固定補助具は、締結部材を用いて線状部材を固定対象物に取り付ける際に用いる固定補助具であって、その特徴構成は、保持すべき前記線状部材を前記固定補助具に取り付ける第１取付部と、前記固定補助具を前記固定対象物に装着すべく締結部材を取り付ける第２取付部とを備えており、前記第１取付部の形成箇所が、前記固定補助具を前記固定対象物に締結固定したとき、前記第２取付部から前記固定対象物に当接する部位に至る締結力の伝達経路と異なる位置に設けた点にある。
【０００９】
本構成の固定補助具においては、締結部材の力の伝達経路とは異なる部位に第１取付部を形成することで、前記線状部材が変形し易い部材で構成してある場合などでも、締結部材を締結したときに、線状部材の断面形状が変形することを防止することができる。例えば、線状部材がアウター部材とインナー部材とで構成される操作ケーブルなどの場合、アウターケーブルを変形させないことで、当該操作ケーブルの機能を損なわずに確実な取り付けを行なうことができる。
【００１０】
本発明の固定補助具では、前記固定対象物の一部形状に適合させた位置固定部を備えることも可能である。
【００１１】
締結部材によって線状部材を取り付ける場合、取付対象物の表面形状としては様々な形状を取り得る。また、取付部位も、静的な部位であったり、常に振動を発生させるような部位など、各種の部位が想定される。
そこで、本構成の固定補助具においては、取付対象物の表面形状に適合させた形状を設けることで、固定補助具の取付状態を安定なものにすることができる。
【００１２】
本発明の固定補助具では、前記締結部材の締め付けにより、前記固定補助具のうち少なくとも前記固定対象物に当接する部位の近傍が弾性変形するように構成することも可能である。
【００１３】
例えば、線状部材が各種の操作ケーブルのような場合には、固定対象物に対する取り付け時において確実に取り付け得ることが必要である上に、その後の継続的な使用に際しても取り付け状態が維持できることが重要である。
そこで、本構成の固定補助具を、前記固定対象物に当接する部位の近傍が弾性変形するものとすれば、仮に締結部材が伸びて、その締結力が低下しそうな場合でも、当該弾性力によって、前記締結部材の機能低下を補うことができる。この結果、線状部材の安定な固定状態をより長期にわたって維持することができる。
【００１４】
本発明の固定補助具では、前記締結部材の長手方向に沿って凹凸部を繰り返し形成してあり、前記第２取付部に、前記凹凸部に対する係合部を備えることも可能である。
【００１５】
前記締結部材の種類によっては、締結部材自身に凹凸形状など各種の形状が備わっている。例えば、当該形状は、締結部材の締結状態を維持して締結力を持続するため等に設けられている。
そこで、本構成の固定補助具によれば、当該凹凸形状を利用して、締結部材に対する固定補助具の移動を阻止することができる。この結果、例えば、固定対象物の表面形状によっては、当該固定補助具を取り付けた後、固定対象物に対する固定補助具の位置が変化し易い場合でも、少なくとも固定補助具と締結部材との相対移動を阻止することができる。この結果、固定対象物に対する固定補助具の相対移動を効果的に阻止することができる。
【００１６】
本発明の固定補助具では、前記固定対象物に対して接着性を有する樹脂材料で構成することも可能である。
【００１７】
本構成の固定補助具においては、固定補助具の材質を固定対象物に対して接着性を有する樹脂材料で構成してあれば、当該固定補助具を固定対象物に固定する際に両者の固定度合いを向上させることができる。
この接着力は、締結時に直ちに接着力が得られないようなものであっても、締結力を付与したのち一定期間が経過することで、加圧力によって接着効果が生じるものや、使用時の熱変化によって接着効果が生じるものであれば良い。
このような固定補助具を用いることで、固定対象物に対する固定効果をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施の形態および図面に記載される構成に限定されるものではない。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の固定補助具１００を用いて、ケーブル２０を固定対象物３０に取り付けている状態を示す側面図である。図２には、図１の固定補助具１００の一部断面図を示す。図３は、この固定補助具１００の斜視図である。
【００２０】
この固定補助具１００は、締結部材（例えば、トーマスアンドベッツインターナショナルインク社製のタイラップ、タイトン社製のインシュロックなど）１０を用いて線状部材（例えば、ケーブル）２０を固定対象物（例えば、モータのヨーク部）３０に取り付ける際に使用するものである。
【００２１】
固定補助具１００は、保持すべき線状部材２０を固定補助具１００に取り付ける第１取付部２と、固定補助具１００を固定対象物３０に装着すべく締結部材１０を取り付ける第２取付部３とを備えている。第１取付部２は、例えば、線状部材２０を挿入するための第１挿入孔１２とすることができる。第２取付部３は、例えば、締結部材１０を挿入するための第２挿入孔１３とすることができる。この場合、第１挿入孔１２および第２挿入孔１３は、それぞれ、線状部材２０および締結部材１０をスムーズに挿入することが可能であるとともに、挿入した線状部材２０および締結部材１０が大きくがたつかないような適切なサイズおよび形状に形成される。固定補助具１００は、一体物の素材から削り出して作製してもよいし、金型を用いたモールド成形により作製してもよい。
【００２２】
第１取付部２の形成箇所は、固定補助具１００を固定対象物３０に締結固定したとき、第２取付部３から固定対象物３０に当接する部位（図３における当接面１）に至る締結力の伝達経路と異なる位置に設けられる。具体的には、例えば、図２に最もよく示されるように、固定対象物３０の側から見て、線状部材２０が取り付けられる第１取付部２を、締結部材１０が取り付けられる第２取付部３の外側に設けることが好ましい。このように第１取付部２および第２取付部３を形成すると、締結部材１０を締結したときに、当該締結力は線状部材２０に伝達されない。このため、線状部材２０が変形し易い部材で構成してある場合などでも、締結部材を締結したときに、線状部材２０の断面形状が変形することを防止することができる。例えば、線状部材２０がアウター部材とインナー部材とで構成される操作ケーブルなどの場合、アウター部材を変形させないことで、当該操作ケーブルの機能を損なわずに確実な取り付けを行なうことができる。
【００２３】
なお、固定補助具１００の当接面１は、固定する対象物３０の表面形状に適合するように、適宜曲面状に加工したり、あるいは多面状に形成したりすることも可能である。また、締結部材１０を締め付けた後、固定補助具１００が位置ずれを起こしたり、固定対象物３０の表面を滑動したりしないように、例えば、図１０に示すように、当接面１に複数の長手形状突起物からなる滑り止め４を設けることも可能である。
【００２４】
また、固定補助具１００に複数の締結部材１０を取り付けることができるように、第２取付部３を複数の挿入孔（図示せず）として形成することも可能である。このように構成することで、固定補助具１００を固定対象物３０に対して、より強力に取り付けることが可能になる。
【００２５】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態の固定補助具１００を用いて、ケーブル２０を固定対象物３０に取り付けている様子を示す一部断面図である。図５（ａ）は、この固定補助具１００の斜視図である。また、図５（ｂ）は、この固定補助具１００の変形例の斜視図である。
【００２６】
当該固定補助具１００は、固定対象物３０の一部形状に適合させた位置固定部５を備えること以外は第１実施形態と同様の構成である。
【００２７】
締結部材１０によって線状部材２０を取り付ける場合、固定対象物３０などの取付対象物の表面形状としては様々な形状を取り得る。また、取付部位も、静的な部位であったり、常に振動を発生させるような部位など、各種の部位が想定される。そこで、取付対象物の表面形状に適合させた形状を有する位置固定部５を設けることで、固定補助具１００の取付状態を安定なものにすることができる。この位置固定部５は、例えば、図５（ａ）に最もよく示されるように、当接面１の一端を延長して形成する。この場合、位置固定部５は、図４に示すように、固定対象物３０の隅部分に適合させることができるので、より安定した固定補助具１００の取り付けが可能となる。
【００２８】
なお、図５（ａ）に示す固定補助具１００の位置固定部５には、締結部材１０が通る部分に切欠き部８を設けている。この切欠き部８は、締結部材１０によって固定補助具１００を固定対象物３０に締め付けた場合に、締結部材１０と固定対象物３０との間に隙間ができないようにするとともに、固定補助具１００の表面から締結部材１０が過度に突出するのを防止するためのものである。しかし、このような切欠き部８を設けずに、位置固定部５の上から締結部材１０を締め付ける構成とすることも勿論可能である。また、図示しないが、位置固定部５は、当接面１の両端から延長して形成したものとすることも勿論可能である。この場合、固定補助具１００と固定対象物３０との接触面積を大きくすることができるので、固定対象物３０の表面形状に当接面１および位置固定部５の形状を適合させることにより、固定補助具１００をさらに安定して取り付けることが可能となる。
なお、図５（ａ）に示す固定補助具１００では、当接面１の一端に位置固定部５を形成しているが、図５（ｂ）に示す固定補助具１００のように、当接面１の両端に位置固定部５を形成することも可能である。この場合の各位置固定部５も、取付対象物の表面形状に適合させた形状を有している。
【００２９】
［第３実施形態］
図６は、本発明の第３実施形態の固定補助具１００を示す模式図である。ここで、図６（ａ）は固定補助具１００を固定対象物３０に取り付ける前の状態を示す模式図であり、図６（ｂ）は固定補助具１００を固定対象物３０に取り付けた後の状態を示す模式図である。
【００３０】
第３実施形態の固定補助具１００は、締結部材１０の締め付けにより固定補助具１００のうち少なくとも固定対象物３０に当接する部位、すなわち当接面１の近傍が弾性変形するように構成したこと以外は第１実施形態と同様の構成とすることができる。また、この第３実施形態の固定補助具１００では、当接面１の曲率を固定対象物３０の取付面の曲率よりも小さくしている。
【００３１】
例えば、線状部材２０が各種の操作ケーブルのような場合には、固定対象物３０などの固定対象物に対する取付け時において確実に取り付け得ることが必要である上に、その後の継続的な使用に際しても取り付け状態が維持できることが重要である。そこで、このような目的を達成する手段として、固定補助具１００の固定対象物３０に当接する部位、すなわち当接面１の近傍を弾性変形するように構成することが有効である。
【００３２】
具体的には、例えば、図６（ａ）に示すように、固定補助具１００の当接面１の曲率が固定対象物３０の取付面の曲率より小さくなるようにしておく。ここで、締結部材１０を締め付けて固定補助具１００を固定対象物３０に取り付けるとき、当接面１の近傍が弾性変形可能である場合、固定補助具１００は、図６（ｂ）のように、固定対象物３０の表面形状に隙間なく適合することができる。このような状態においては、仮に締結部材１０が伸びて、その締結力が低下しそうな場合でも、固定補助具１００の弾性力（すなわち、図６（ｂ）中の矢印で示した復元力）によって締結部材１０に張力が与えられるので、締結部材１０の機能低下を補って固定補助具１００と固定対象物３０との当接状態が維持される。この結果、線状部材２０の安定な固定状態をより長期にわたって維持することができる。
【００３３】
［第４実施形態］
図７は、本発明の第４実施形態の固定補助具１００を示す模式図である。ここで、図７（ａ）は固定補助具１００を固定対象物３０に取り付ける前の状態を示す模式図であり、図７（ｂ）は固定補助具１００を固定対象物３０に取り付けた後の状態を示す模式図である。
【００３４】
第４実施形態の固定補助具１００は、締結部材１０の締め付けにより固定補助具１００のうち少なくとも固定対象物３０に当接する部位、すなわち当接面１の近傍が弾性変形するように構成したこと以外は第１実施形態と同様の構成とすることができる。また、この第４実施形態の固定補助具１００では、当接面１の曲率を固定対象物３０の取付面の曲率よりも大きくしている。
【００３５】
この第４実施形態の固定補助具１００は、上記の第３実施形態と同じ原理で締結部材１０の締結力の低下を防止することができる。具体的には、例えば、図７（ａ）に示すように、固定補助具１００の当接面１の曲率が固定対象物３０の取付面の曲率より大きくなるようにしておく。ここで、締結部材１０を締め付けて固定補助具１００を固定対象物３０に取り付けるとき、当接面１の近傍が弾性変形可能である場合、固定補助具１００は、図７（ｂ）のように、固定対象物３０の表面形状に隙間なく適合することができる。このような状態においては、仮に締結部材１０の締結力の低下が起こり得るような場合でも、固定補助具１００の弾性力（すなわち、図７（ｂ）中の矢印で示した復元力）によって締結部材１０に張力が与えられるので、締結部材１０の機能低下を補って固定補助具１００と固定対象物３０との当接状態が維持される。この結果、線状部材２０の固定状態をより長期にわたって維持することができる。
【００３６】
［第５実施形態］
図８は、本発明の第５実施形態の固定補助具１００を示す模式図である。第５実施形態の固定補助具１００は、締結部材１０の長手方向に沿って繰り返し形成した凹凸部に係合する係合部７を第２取付部３に備えたこと以外は第１実施形態と同様の構成である。具体的には、第２取付部３として構成した第２挿入孔１３の双方の出口部であって、前記当接面１の側に係合部７を突出形成する。
【００３７】
前記タイラップ等の締結部材１０は、通常、係止機能をもつ凹凸部を締結部材１０自身に備えている。締結部材１０を第２挿入孔１３に通して締め付けると、締結部材１０は、締まる方向に係合部７を容易に乗り越え、締結部材１０の張力が高まる。所定の張力に達した状態で締め付けをやめ、固定対象物３０に対して固定補助具１００が固定される。この状態で、締結部材１０は、その凹凸部によって固定対象物３０に対して確実に位置固定される。そして、固定補助具１００の係合部７が締結部材１０の凹凸部に係合するから、固定対象物３０に対して固定補助具１００が強固に固定される。この結果、例えば、固定対象物３０の表面形状によっては、当該固定補助具１００を取り付けた後、固定対象物３０に対する固定補助具１００の位置が変化し易い場合でも、固定対象物３０に対して締結部材１０さえ固定することができれば、固定補助具１００の移動をも阻止することができる。
【００３８】
尚、本実施形態では、第２取付部３に対して係合部７を二箇所設けたが、何れか一方に設けるものであっても良い。勿論、複数箇所設けておけば、固定補助具１００の配置方向に拘らず、締結部材１０を何れの方向に巻き付けても良く、締結時の作業性が向上する。
【００３９】
また、この第５実施形態のように、係合部７を設けることで、以下のように固定補助具１００を締結することができる。
図９（ａ）は、固定対象物３０の平坦面に固定補助具１００を取り付ける初期状態を示し、図９（ｂ）は、その後、固定補助具１００を強固に固定した最終状態を示す。
【００４０】
図９（ａ）では、固定対象物３０の平坦面の略中央に固定補助具１００を位置させている。この状態で、締結部材１０が所定の張力となるまで締め付ける。このとき、双方の係合部７と夫々が近接する固定対象物３０の角部との距離ｄ１およびｄ２は略等しい。
この状態から、固定補助具１００を、図９（ｂ）の右側、即ち、締結部材１０の凹凸部が係合部７を乗り越え易い方向に固定補助具１００をスライドさせる。この結果、上記二箇所の距離は夫々ｄ３・ｄ４となる。
これら（ａ）（ｂ）の状態を比較すると、常に  ｄ３＋ｄ４＞ｄ１＋ｄ２  となる。つまり、第１段階の締結を終えた（ａ）の状態から、締結部材１０の必要長さが長い（ｂ）の状態に移行させることで、締結部材１０の張力をさらに増加させることができる。このように、固定補助具１００を楔のように使用することで、固定対象物３０の表面が広い場合であっても、固定補助具１００を強固に固定することができる。
【００４１】
［第６実施形態］
第６実施形態は、固定補助具１００を固定対象物３０に対して接着性を有する樹脂材料で構成したものであり、これ以外の構成は、第１実施形態と同様の構成とすることができる。
【００４２】
本実施形態において使用可能な樹脂材料には、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデンおよびポリビニルアセテート等のガラス転移温度が比較的低い樹脂、イソブチレンゴム、ネオプレンゴム、ブタジエンゴムおよび天然ゴム等のエラストマー、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂およびユリア樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
【００４３】
本実施形態のように、固定補助具１００の材質を固定対象物３０に対して接着性を有する樹脂材料で構成してあれば、固定補助具１００を固定対象物３０に固定する際に両者の固定度合いを向上させることができる。
【００４４】
この接着力は、締結時に直ちに接着力が得られないようなものであっても、締結力を付与したのち一定期間が経過することで、加圧力によって接着効果が生じるものや、使用時の熱変化によって接着効果が生じるものであれば良い。
【００４５】
このような固定補助具１００を用いることで、固定対象物３０に対する固定効果をさらに向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の固定補助具は、本明細書において説明した車両に搭載されるウィンドレギュレータ等に使用される駆動ケーブルの固定の他にも、例えば、各種の産業用機械におけるケーブル類の固定、家電機器の可動部に使用する駆動ワイヤの固定など、種々の分野において利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１実施形態の固定補助具の使用態様を示す説明図
【図２】第１実施形態の固定補助具の使用態様を示す一部断面図
【図３】第１実施形態の固定補助具を示す斜視図
【図４】第２実施形態の固定補助具の使用態様を示す一部断面図
【図５】第２実施形態の固定補助具を示す斜視図
【図６】第３実施形態の固定補助具の使用態様を示す説明図
【図７】第４実施形態の固定補助具の使用態様を示す説明図
【図８】第５実施形態の固定補助具の使用態様を示す説明図
【図９】第５実施形態の固定補助具の使用態様を示す説明図
【図１０】別実施形態の固定補助具を示す斜視図
【符号の説明】
【００４８】
１  当接面
２  第１取付部
３  第２取付部
１０  締結部材
２０  線状部材
３０  固定対象物
１００  補助固定具
【図１】
2005308086.tif 000003
【図２】
2005308086.tif 000004
【図３】
2005308086.tif 000005
【図４】
2005308086.tif 000006
【図５】
2005308086.tif 000007
【図６】
2005308086.tif 000008
【図７】
2005308086.tif 000009
【図８】
2005308086.tif 000010
【図９】
2005308086.tif 000011
【図１０】
2005308086.tif 000012