(57)【要約】【課題】  復旧工事に関わる作業を支援し、円滑に行えるようにする技術を提供する。【解決手段】  地中に埋設される埋設物の埋設物工事の後に、前記埋設物を地中に埋設して地表面を復旧する復旧工事を支援する復旧工事支援システムであって、  記憶部２に記憶された工事図面を表示させた状態で、復旧工事を行うための復旧工事計画図面をその工事図面上に、または工事図面に関連付けて作成する復旧工事計画図面作成手段５を備え、前記復旧工事計画図面を外部端末に出力する出力手段６を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される埋設物の埋設物工事の後に、地表面を復旧する復旧工事を支援する復旧工事支援システムであって、
記憶部に記憶された工事図面を表示させた状態で、復旧工事を行うための復旧工事計画図面をその工事図面上に、または工事図面に関連付けて作成する復旧工事計画図面作成手段を備え、
前記復旧工事計画図面を外部端末に出力する出力手段を備えた復旧工事支援システム。
【請求項２】
埋設物工事計画に基づき作成された埋設物工事計画図面を埋設物工事実作業に基づき修正して工事図面を作成する工事図面作成手段を備えた請求項１記載の復旧工事支援システム。
【請求項３】
前記復旧工事計画図面作成手段は、前記埋設物工事計画と前記埋設物工事実作業との相違を識別可能に表示する請求項２記載の復旧工事支援システム。
【請求項４】
前記復旧工事計画図面の承認、非承認の入力を受け付ける承認受付部を備え、前記承認受付部への承認の入力を受け付けて、前記復旧工事計画図面に基づく復旧工事を指令する復旧工事指令手段を備えた請求項１〜３のいずれか一項に記載の復旧工事支援システム。
【請求項５】
前記埋設物に関する属性情報を前記工事図面上の埋設物に関連付けて記憶してある請求項１〜４のいずれか一項に記載の復旧工事支援システム。
【請求項６】
埋設物工事実作業の付加情報を、工事図面上の工事対象箇所に関連付けて記憶してある請求項１〜５のいずれか一項に記載の復旧工事支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に配管、配線等の埋設物を敷設したり、点検、改修したりする埋設物工事の後に、前記埋設物を地中に埋め戻したり、整地したり、舗装したりして地表面を復旧する復旧工事を行う場合に、前記復旧工事を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば、埋設物工事を行う際には、まず、ガス配管等の埋設物を運用するガス会社等の埋設物の運用会社が、
〈１〉測量設計等を基に埋設物工事計画図面を作成し、
〈２〉その埋設物工事計画図面として指令された工事内容を積算して提示し、埋設物工事会社を選定し、発注する。
その後、
〈３〉行政その他機関との協議、申請業務を行ったうえで、
〈４〉埋設物工事会社は、埋設物工事を進め、
〈５〉埋設物工事完了後、検査を経て運用会社が検収する。
ことにより埋設物工事作業を完了する。
更に、運用会社は、
〈６〉埋設物工事完了時の工事図面を基に、復旧工事計画図面を作成し、
〈７〉その復旧工事計画図面として指令された復旧工事内容を積算して提示し、復旧工事会社を選定し、発注する。
その後、
〈８〉行政その他機関との協議、申請業務を行ったうえで、
〈９〉復旧工事会社は、復旧工事を進め、
〈１０〉復旧工事完了後、検査を経て運用会社が検収する。
ことにより復旧工事作業を完了し、埋設物工事を終了する。
【０００３】
この際、前記運用会社は、主に上記〈１〉、〈２〉、〈３〉、〈５〉、〈６〉、〈７〉、〈８〉、〈１０〉の工程に関与することになるが、その他の工程においては運用会社とは異なる工事会社が作業を担い、工事会社においても、前記埋設物工事会社と前記復旧工事会社が異なったり複数の埋設物工事会社が工事を分担したりするなど、複数の工事会社が関わることが多く、工事に多数の者が関与する。そのため、工事内容の伝達を、もれなく正確にかつ迅速に伝達するには、厳密な注意を要し、多大な労力を要し、困難になる場合がある。また、上記〈３〉、〈４〉、〈８〉、〈９〉の工程時には工事の実作業内容が変更になったり、追加になったりする事があり、特に上記〈３〉、〈４〉の工程における埋設物工事内容の変更追加等の埋設物工事計画に対する相違を、以後の作業者に正確に伝達しなければ、以後の工程が滞り、円滑に行えない場合があるなど、大きな影響を及ぼす。
【０００４】
このような影響を避けるために、複数の作業者が共用するデータ管理システムを用い、工事計画図面から工事図面の完成までの工程における工事実作業を迅速かつ正確に把握可能にすることが考えられている（例えば特許文献１を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９７８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、埋設物工事を行う埋設物工事会社が埋設物工事を行いながら、工事図面を作成することは少なく、実際には、埋設物工事中は、埋設物工事現場にいる工事作業者が、紙で与えられた埋設物工事計画図面に手書きで修正を加えつつ埋設物工事実作業を行い、手書き修正の入った埋設物工事計画図面もしくはそれを清書した工事図面を、そのまま埋設物工事完了時の検収に用いることが行われている。
すると、このような図面は、手書き修正した本人以外には不明瞭な場合が多く、また、手書き修正時から清書までに時間があいていることから、図面の正確さに疑問が残る場合が多い。そのため、検収作業者は、実際に埋設物工事現場に出向き、上記〈５〉の工程において埋設物工事の検収を行ったり、上記〈６〉の工程において復旧工事の計画をしなければならない。
【０００７】
すると、工事完了時において埋設物工事の相違が反映された工事図面は、復旧工事計画図面作成者が容易に参照できないものであったり、完成するまでに時間を要することになって、復旧工事計画図面作成を開始するまでに時間を要し、最終的には工事の遅延を招くといった問題が生じる。また、この復旧工事計画図面を用いて行われる上記〈７〉の工程における復旧工事の積算、発注、上記〈８〉の工程における復旧工事に関する協議申請の業務にも遅延を生じ、また、その工事図面は、工事に関係する各工事会社や行政等に提示するにも、利用しにくいという実情がある。そのため、工事完了時の工事図面としては、正確にデータ化されて後の工程における作業者が参照しやすくなっていること、工事完了時に早急に作成されて工事の進捗を妨げないこと、複数の者が容易に参照できること等が望まれる。
【０００８】
また、工事計画図面を工事図面として復旧工事計画図面を作成し、上記〈３〉、〈４〉の工程の埋設物工事の相違を参酌した修正を加えて、工事図面を作成することによって、実質的に前記〈６〉の工程を迅速に行うことができる。そのため、復旧工事計画図面作成者は、工事計画図面を参照しつつ、工事図面を作成する工程を行うことが多い。
【０００９】
すると、その図面作成者は、前記〈３〉、〈４〉の工程における埋設物工事の相違を把握することができたとしても、工事図面と復旧工事計画図面との対応関係を確実に把握するために、両図面を対応させながら正確に復旧工事計画図面を作成、修正を繰り返すのは、煩雑で困難な作業となり、多大な労力を必要としていた。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上述の復旧工事に関わる作業を支援し、円滑に行えるようにする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の復旧工事支援システムの特徴構成は、
地中に埋設される埋設物の埋設物工事の後に、地表面を復旧する復旧工事を支援する復旧工事支援システムであって、
記憶部に記憶された工事図面を表示させた状態で、復旧工事を行うための復旧工事計画図面をその工事図面上に、または工事図面に関連付けて作成する復旧工事計画図面作成手段を備え、前記復旧工事計画図面を外部端末に出力する出力手段を備えた点にある。
【００１２】
つまり、工事図面を表示させた状態で、その工事図面を参照し、復旧工事計画図面をその工事図面上に作成するから、前記工事図面に関連付けながら復旧工事計画図面を作成することができる。そのため、復旧工事計画図面作成者は、工事図面と復旧工事計画図面との対応関係を容易に把握しながら、前記復旧工事計画図面を作成することができ、迅速かつ正確な復旧工事計画図面の作成を支援することができる。従って、復旧工事に関わる面積、最低限必要な資材等を容易に最適化しながら作図することができる。また、このようにして作成された復旧工事計画図面は、前記出力手段により外部端末に出力されるから、その出力結果を基に必要資材、経費等を算定することができる。そのため、さらにこのような情報を参酌して、工事会社が入札を行う業務を支援することができる。
【００１３】
尚、前記復旧工事計画図面作成手段は、コンピュータが所定のプログラムを実行することにより実現され、工事図面データベース等に記憶された工事図面を読み取り、画面表示させつつ、作図者による入力指令に従って、その画面表示上に描画するように構成される。このようにして得られる復旧工事計画図面は、工事図面データに上書きして復旧工事計画図面が描画されたものが得られるように作成しても良いし、前記工事図面データに異なるレイヤーとして追記された状態で得られるように作成しても良いし、前記工事図面に関連付けられた状態で復旧工事計画図面が別のデータとして得られるように作成しても良い。
【００１４】
また、上述の構成に加えて、埋設物工事計画に基づき作成された埋設物工事計画図面を埋設物工事実作業に基づき修正して工事図面を作成する工事図面作成手段を備えることが好ましい。
【００１５】
つまり、前記工事図面作成手段によると、埋設物工事実作業の前記埋設物工事計画に対する相違を前記工事図面に反映させ修正することができる。そのため、埋設物工事完了後、あらためて工事図面を一から作成し直すことなく、埋設物工事計画図面通りに実作業が行われた部分については前記埋設物工事計画図面をそのまま利用しながら、工事図面を作成することができ、効率よく工事図面を作成することができる。また、埋設物工事計画図面に対する修正作業で工事図面を作成できるから、埋設物工事実作業と埋設物工事計画との相違は明確で、工事図面を正確に作成できる。従って、埋設物工事作業と並行して工事図面を作成するのも容易になり、迅速かつ正確に工事図面が得られるようになる。また、復旧工事計画図面を作成するために、上述の工事図面を参照すると、埋設物工事実作業に基づいた適切な復旧工事計画図面を、迅速に作成することができる。
【００１６】
尚、前記工事図面作成手段についても、コンピュータが所定のプログラムを実行することにより実現され、工事図面データベース等に記憶された埋設物工事計画図面を読み取り、画面表示させつつ、作図者による入力指令に従って、その画面表示上に描画するように構成される。このようにして得られる工事図面は、埋設物工事計画図面データに上書きして復旧工事計画図面が描画されたものが得られるように作成しても良いし、前記工事図面データに異なるレイヤーとして追記された状態で得られるように作成しても良いし、前記工事図面に関連付けられた状態で復旧工事計画図面が別のデータとして得られるように作成しても良い。
【００１７】
また、前記復旧工事計画図面作成手段は、前記埋設物工事計画と前記埋設物工事実作業との相違を識別可能に表示することが好ましい。
【００１８】
上述の工事図面作成手段によって作成された工事図面に基づいて復旧工事計画図面を作成すると、埋設物工事実作業に基づいた復旧工事計画が立案される事になる。しかし、この復旧工事計画は、埋設物工事実作業に基づいて修正されているから、埋設物工事計画時には予定されていなかった復旧工事を含むことがある。すると、前記埋設物工事計画時に予定されていた復旧工事とは積算結果が異なり、また、予定外の許認可等に関わる協議、申請が発生することもある。すると、復旧工事計画図面の作成者は、前記埋設物工事計画時には予定されていなかった、新たに増加する作業を最も効率的に行う復旧工事計画を作成するためには、前記前記埋設物工事計画と埋設物工事実作業との相違を把握しておく必要が生じる。そこで、前記復旧工事計画図面作成手段がその相違を、強調表示する等の方法で識別可能に表示すると、復旧工事計画図面の作成者は、その相違の表示を参照して、容易に積算結果の相違や、新たに発生する協議、申請等を把握し、効率的に作業できる復旧計画を立案するのに役立てることができる。
【００１９】
尚、このような表示は、例えば、埋設物工事実作業を入力する際に埋設物工事実作業を識別可能に上書き入力することによっても実現できるが、コンピュータ上のプログラムにより前記埋設物工事実作業がにより修正されたデータを前記埋設物工事計画図面と別レイヤに作成し、修正部分を異なる表示方法で表示させたり、前記埋設物工事計画図面に関連付けられた状態の別のデータとして作成し、修正部分を異なる表示方法で表示させたりして、プログラムにより重ね合わせて表示すること等によっても実現することができる。
【００２０】
また、上記復旧工事支援システムは、前記復旧工事計画図面の承認、非承認の入力を受け付ける承認受付部を備え、前記承認受付部への承認の入力を受け付けて、前記復旧工事計画図面に基づく復旧工事を指令する復旧工事指令手段を備えることが好ましい。
【００２１】
前記復旧工事計画図面は、通常、行政や各工事会社関係者に提示して、協議申請を経た上で承認され、復旧工事の指令に用いられる。そこで、前記承認受付部を設けてあると、前記復旧工事計画図面が未承認である場合には、前記復旧工事の指令が保留され、承認が必要であると判断することができ、承認がされれば、即座に復旧工事の指令が発生するので、業務手続きを迅速かつ確実に行える。
【００２２】
また、上記復旧工事支援システムは、前記埋設物に関する属性情報を前記工事図面上の埋設物に関連付けて記憶してあることが望ましい。
【００２３】
復旧工事計画図面上では、復旧工事に用いられる前記埋設物の種類、数量を知ることができ、その情報から復旧工事の予算等を把握するのに利用できる。この際に、前記埋設物の単価、入手元、調達日数、等の埋設物の属性情報を参照して積算を行うことができる。そのため、前記工事図面上の埋設物に関連付けて属性情報を記憶してあると、前記埋設物の要素毎に情報を整理集計するのに要する労力を軽減することができる。
【００２４】
また、作業者が前記埋設物の種類等の必要な属性情報を入力してあり、このような関連付けがなされていると、上述の集計作業は、単純に総和を求めるだけの計算で済み、自動的に積算作業が行われるように設定しておくことができる。
【００２５】
さらに、埋設物工事実作業の付加情報を、工事図面上の工事対象箇所に関連付けて記憶してあることが好ましい。
【００２６】
つまり、埋設物工事実作業の際に、作業環境がどのようなものであったかを示す写真情報、とか、現実に行われた作業の精度はどのようなものであったかを示す写真情報、とか、作業を行うに当たっての承認はどのようなものであったかを示す書類情報、とかの付加情報が工事図面上の工事対象箇所に関連づけて記憶されていると、埋設物工事の際に付加情報を参照しつつ作業を継続できるとともに、前記埋設物工事完了時の埋設物工事対象箇所の状態を現場に赴くことなく容易に把握することができるようになる。そのため、行政等が、復旧工事計画図面の承認を行う際などに、復旧工事対象箇所毎に必要な検査項目を容易に参照することができるようになるなど、承認作業を支援して効率よく行えるようにできる。
【００２７】
そのため、形式上の協議、申請作業を復旧工事対象箇所に赴くことなく行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の復旧工事支援システムの実施例を、地中に埋設物としてのガス管を敷設する工事を例に、図面に基づいて説明する。
【００２９】
前記復旧工事支援システムは、図１に示すように、記憶部に記憶された工事図面を表示させた状態で、埋設物工事計画図面作成手段３、工事図面作成手段４、復旧工事計画図面作成手段５を備え、埋設物工事計画図面、工事図面、復旧工事計画図面を外部端末に出力する出力手段６を備える。前記記憶部２には、図面データベース２１、資材情報データベース２２、付加情報データベース２３を備える。
【００３０】
前記埋設物工事計画図面作成手段３は、地形図等の図面を基に埋設物工事を行う埋設物工事計画図面を作成し、前記埋設物工事計画図面の承認、非承認の入力を受け付ける承認受付部７への承認の入力を受け付けて、埋設物工事を指令する埋設物工事指令手段７１を備える。
【００３１】
前記工事図面作成手段４は、記憶された埋設物工事計画図面を埋設物工事実作業に基づき修正して工事図面を作成する。
【００３２】
また、前記復旧工事計画図面作成手段５は、復旧工事を行うための復旧工事計画図面をその工事図面に作成し、前記復旧工事計画図面の承認、非承認の入力を受け付ける承認受付部７への承認の入力を受け付けて、復旧工事を指令する復旧工事指令手段７２を備える。
【００３３】
このガス管敷設工事は、地中にガス管を埋設した後に仮舗装等を行う埋設物工事と、その仮舗装を取り除いて、整地し本舗装等を行う復旧工事とからなる。そしてこれらの工事は、
〈１〉埋設物工事の計画、
〈２〉埋設物工事の積算、発注、
〈３〉埋設物工事に関する協議申請、
〈４〉埋設物工事の実作業、
〈５〉埋設物工事の検収、
〈６〉復旧工事の計画、
〈７〉復旧工事の積算、発注、
〈８〉復旧工事に関する協議申請、
〈９〉復旧工事の実作業
〈１０〉復旧工事の検収
の手順で行われ作業を終了する。以下作業手順に従って説明する。
【００３４】
〈１〉埋設物工事の計画は図２、図４の手順に沿って行われる。
〈１−１〉埋設物工事の運用会社の埋設物工事計画図面作成者は、道路、住宅等の情報を記載した地形図面や、既設ガス管やその他の埋設物等の基盤情報を記載した基盤情報図面等を参照して、埋設すべきガス管の経路を起案する。これらの情報は記憶部２における図面データベース２１に格納されており、通信ネットワーク１を介して地番等の情報を元に検索可能に構成しておく。例えば作業者は、コンピュータ端末から、通信ネットワーク１を介して、図面データベース２１に格納されている地形図面、基盤情報図面等をダウンロードし（図１０参照）、そのコンピュータ端末から埋設物工事計画図面作成手段３として機能させるためのＣＡＤプログラムを実行させることによって、表示部に表示させる。そして、その表示された前記地形図面、基盤情報図面等の上に前記経路を重ね合わせて作成することができる。この際、前記ＣＡＤプログラムは、前記地形図面、基盤情報図面等を第一レイヤーとして表示し、前記経路を前記第二レイヤーに表示させつつ、前記第二レイヤーに前記経路を作成する（図１１参照）。前記コンピュータ端末は、各種プログラムを起動して実行処理するＣＰＵ等の演算処理部、キーボード、マウス等の入力部、ディスプレイモニタ等の表示部、通信ネットワーク１に接続する通信部等を備え、必要とされるプログラムをインストールして起動できる汎用コンピュータを適用することができる。
【００３５】
〈１−２〉上記経路に基づいて、測量作業者は、工事対象地区を現地測量し、起案された経路が実際の地形に合致したものであるか等の点検を行うとともに、埋設物工事に要する距離情報等を正確に実測する。このような測量には、例えばＧＰＳ等の測位手段を用い、経度、緯度情報を入力することによって自動的に行うことができる。
このような測量を受けた埋設物工事計画図面作成者は、前記経路を実測に基づき修正しつつ、その経路に沿って敷設される埋設物として用いられるガス管種（直管、分岐管、屈曲管等の形状種別、樹脂管、銅管等の材質種別等）、遮断弁、調圧弁等の資材を選定する。
【００３６】
〈１−３〉選定された資材等は、記憶部２における資材情報データベース２２より選択して、その資材の属性情報をラベルとして前記資材情報データベース２２に関連付けて記録する。得られた図面は、工事対象区域名、工事予定期間等をラベルとして付し、前記図面データベース２１に埋設物工事計画図面として、前記地形図面、基盤情報図面等とは区別して記憶部２に保存されるとともに、出力手段６に出力される。尚、作成された埋設物工事計画図面は、前記地形図面、基盤情報図面等とは区別して保存される形態の他、前記地形図面、基盤情報図面に上書きされるものや、別レイヤーとして地形図面、基盤情報図面等とともに保存される形態をとっても良い。
【００３７】
〈２〉埋設物工事の積算、発注は図２、図５の手順に沿って行われる。
〈２−１〉得られた埋設物工事計画図面は、埋設物工事に用いられる資材の属性情報を記録したものであるから、積算プログラムをコンピュータに実行させることにより属性情報を読み取り、集計し、関連付けられる資材情報データベース２２を参照して自動的に積算させることができる。
具体的に前記積算プログラムは、例えば埋設物としての資材の種別（〜社製ＰＥ管型番〜発注先〜商会）等の前記属性情報を読み取り、その数量を数え、資材情報データベース２２から対応する資材の単価を参照し、その資材に掛かる費用を種別毎に集計するように構成されている。これを合計して埋設物工事計画図面に記載のすべての資材に要する費用を積算する。また積算結果は、出力手段６により前記埋設物工事計画図面とは別途外部端末に出力される（図１２参照）。
【００３８】
〈２−２〉出力された埋設物工事計画図面と積算結果を工事会社に提示して入札業務を行う。入札により工事会社が選定されると、その工事会社が所定のプログラムを実行することにより自らのコンピュータ端末を工事図面作成手段４として前記図面データベース２１にアクセス可能になり、工事にとりかかることができる。
【００３９】
〈３〉埋設物工事に関する協議申請は図２、図６の手順に沿って行われる。
〈３−１〉選定された工事会社は、前記埋設物工事計画図面に基づき、行政や他の工事関係者、工事区域周辺関係者等と協議し、認可申請等の手続きを行う。工事計画に変更を要する場合、その都度埋設物工事計画図面に変更を加える。
〈３−２〉行政から認可申請の承認は、通信ネットワーク１を介して承認受付部７において受付ける（図１３参照）。図中において、承認はチェックボックスのチェックにより行われ、そのチェックの状況に応じて各種指令が行われるようになっている。非承認の項目がある場合、〈３−１〉の工程を繰り返す。また、承認の入力がすべて揃うと、埋設物工事指令手段７１により埋設物工事が指令され、埋設物工事実作業を進行することができるようになる。
【００４０】
〈４〉埋設物工事実作業は図２、図７の手順に沿って行われる。
〈４−１〉工事区域を掘り起こす。この際に、既設基盤情報に誤りやずれがあったり、工事環境が事前調査と大幅に異なっていた場合等には、埋設物工事計画に修正を加えつつ、工事を進める。埋設物工事作業者は、埋設物工事計画を修正する際に、工事図面作成手段４を利用して、前記埋設物工事計画図面に修正を加える。
【００４１】
具体的にはコンピュータ端末から通信ネットワーク１を介して、図面データベース２１に格納されている埋設物工事計画図面をダウンロードし、そのコンピュータ端末から工事図面作成手段４として機能させるためのＣＡＤプログラムを実行させることによって、前記埋設物工事計画図面を表示し、修正入力することができる。修正入力は、前記埋設物工事計画図面を表示した画面に重ねて表示した状態で作成され、前記埋設物工事計画図面に異なるレイヤーとして追記された状態で工事図面が作成され、識別可能に表示できる（図１４参照）。
【００４２】
〈４−２〉また、埋設物工事作業者は、埋設物工事実作業の途中経過写真、許認可の承認書類等の付加情報を作成する。これら付加情報は、通信ネットワーク１上に設けられた記憶部２における付加情報データベース２３に記憶され、前記工事図面上の工事対象箇所に関連づけられ、前記工事図面にアクセス可能な運用会社、工事会社、行政・工事関係者等が参照することができるように記憶される。
【００４３】
〈４−３〉工事計画の修正等に伴い、協議、申請が必要になった場合には、承認受付部７に新たに承認の項目が加えられ、〈３〉の手順を繰り返す。この際、工事図面は、付加情報に関連付けられているので、協議、申請に関わる行政・工事関係者等は、工事図面を参照して許認可の判断を行うことができる。
【００４４】
〈５〉埋設物工事の検収は図２、図８の手順に沿って行われる。
〈５−１〉運用会社は、埋設物工事計画図面と工事図面とを比較しつつ、付加情報を参照して、埋設物工事の進行を点検する（図１４参照）。必要に応じて現場に赴き、埋設物工事を点検するとともに、埋設物工事実作業の付加情報を収集し、工事図面に関連付けて記憶する。埋設物工事が点検されると、承認受付部７の承認リストに「支払い業務の承認」の項目が加えられる。
【００４５】
〈５−２〉点検確認された埋設物工事に対して支払い承認がされると、「承認受付部７の支払い業務の承認」がチェック入力されるので、入力を受け付けて、支払い業務指令が行われ、経費を積算して求め、支払いを行う。
【００４６】
〈６〉復旧工事の計画は図３、図９の手順に沿って行われる。
〈６−１〉復旧工事の運用会社は、検収に用いられた工事図面を参照して、復旧工事計画図面作成手段５により復旧すべき区域を確定する。この際、復旧工事計画図面作成手段５は、前記配管の形状に応じて、通常の復旧工事において標準的に必要となる掘削区域、舗装区域を自動で演算して画面上に表示する（図１５参照）。この表示に基づいて復旧工事計画図面作成者は、復旧工事区域を確定、修正等して復旧工事計画を起案することができる。
【００４７】
この際、復旧工事計画図面作成手段５は、前記埋設物工事計画と埋設物工事実作業との相違を識別可能に表示し、復旧工事計画図面作成者は、この識別された情報を基に修正作業を行うことができる（図１６参照）。
【００４８】
〈６−２〉この領域に基づいて工事対象区域で正確な測量を行い、必要な資材を選定し復旧工事作業を設計する。この際復旧工事区域の面積を正確に求めて、復旧工事計画図面作成手段５により復旧工事計画図面に反映させる修正等を行う。修正は、描画区域を選択して、その区域の修正面積、形状を入力することにより最適化されるものとする（図１７〜１８参照）。次に、工事対象区域毎に、埋め戻し、舗装、表示塗工等の工種割当を行う。また、必要となる現場写真、書類等の付加情報の入力も行う。
【００４９】
〈７〉復旧工事の積算、発注、
〈７−１〉復旧工事計画図面に入力された掘削区域、舗装区域等の復旧にそれぞれ用いられる資材等の情報を、復旧工事計画図面作成手段５により前記復旧工事計画図面に入力し、資材情報データベース２２と関連付けする。復旧工事計画図面に記載される資材情報等を集計し、資材情報データベース２２とリンクさせて、前記〈２−１〉と同様に自動積算して出力する。また、工事期間、復旧面積等についても積算結果として求めて出力しておく。
【００５０】
〈７−２〉前記〈２−２〉と同様に、復旧工事計画図面と積算結果を出力して工事会社に提示し、入札業務を行う。入札により工事会社が選定されると、その工事会社が前記図面データベース２１にアクセス可能になり、工事にとりかかることができる。
【００５１】
〈８〉復旧工事に関する協議申請、
選定された工事会社は、前記復旧工事計画図面に基づき、行政や他の工事関係者、工事区域周辺関係者等と協議し、認可申請等の手続きを行う。工事計画に変更を要する場合、その都度埋設物工事計画図面に変更を加える。
以下〈３〉と同様に、行政の認可申請を経て実作業が開始できるようになる。
【００５２】
〈９〉復旧工事の実作業
〈９−１〉復旧工事区域を整備し、復旧工事区域を埋め戻し、再舗装、交通表示の塗工等を行う。この際に、既設基盤情報に誤りやずれがあったり、工事環境が事前調査と大幅に異なっていた場合等には、復旧工事計画図面に修正を加えつつ復旧工事を進める。復旧工事作業者は、工事計画を修正する際に、工事図面作成手段４を利用して、前記復旧工事計画図面に修正を加え工事図面とする。具体的にはコンピュータ端末から通信ネットワーク１を介して、図面データベース２１に格納されている復旧工事計画図面をダウンロードし、そのコンピュータ端末から復旧工事計画図面作成手段５として機能させるためのＣＡＤプログラムを起動して実行することによって、前記復旧工事計画図面を重ね合わせて表示した状態で修正入力することができる。
【００５３】
〈９−２〉工事計画の修正等に伴い、協議、申請が必要な場合には承認受付部７に新たに承認の項目が加えられ、〈８〉の手順を繰り返す。この際、工事図面は、付加情報に関連付けられているので、協議、申請に関わる行政・工事関係者等は、工事図面を参照して許認可の判断を行うことができる。
【００５４】
〈１０〉復旧工事の検収
〈１０−１〉運用会社は、復旧工事計画図面と工事図面とを比較しつつ、付加情報を参照して、復旧工事の進行を点検する。必要に応じて現場に赴き、復旧工事を点検するとともに、復旧工事実作業の付加情報を収集し、工事図面に関連付けて記憶する。埋設物工事が点検されると、承認受付部７の承認リストに支払い業務の承認が加えられる。
【００５５】
〈１０−２〉点検確認された復旧工事に対して支払い承認がされると、承認受付部７の支払い承認がチェック入力されるので、入力を受け付けて、支払い業務指令が行われ、経費を積算して求め、支払いを行う。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の復旧工事支援システムの概略図
【図２】埋設物工事の作業手順説明図
【図３】復旧工事の作業手順説明図
【図４】埋設物工事の計画の作業手順説明図
【図５】埋設物工事の積算、発注の作業手順説明図
【図６】埋設物工事に関する協議申請の作業手順説明図
【図７】埋設物工事の実作業の作業手順説明図
【図８】埋設物工事の検収の作業手順説明図
【図９】復旧工事の計画の作業手順説明図
【図１０】埋設物工事の計画の作業画面の説明図
【図１１】埋設物工事の計画の作業画面の説明図
【図１２】埋設物工事の積算、発注の作業画面の説明図
【図１３】埋設物工事に関する協議申請の作業画面の説明図
【図１４】埋設物工事の実作業の作業画面の説明図
【図１５】埋設物工事の検収の作業画面の説明図
【図１６】復旧工事の計画の作業画面の説明図
【図１７】復旧工事の積算、発注の作業画面の説明図
【図１８】復旧工事に関する協議申請の作業画面の説明図
【符号の説明】
【００５７】
１        通信ネットワーク
２        記憶部
３        埋設物工事計画図面作成手段
４        工事図面作成手段
５        復旧工事計画図面作成手段
６        出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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