(57)【要約】【課題】  利用者が抱えている問題の解決に役立つことのできる情報を生成又は提供する。【解決手段】  被評価者端末３０は、被評価者が外部と会話等をした際のデータログ４２を収集し、履歴情報解析部３４にそのログの内容を解析させることにより出現頻度の高い語句及びその出現頻度を含む解析情報を生成し、当該被評価者の人材評価情報として人材検索装置２０へ提供する。検索者端末１０は、解決したい問題を抱えている利用者（検索者）の入力内容から問題解決に関連したキーワードを抽出し、そのキーワードを含む検索要求を人材検索装置２０に送る。人材評価部２４は、検索要求に含まれているキーワードと一致する語を含む人材評価情報を検索し、当該人材評価情報の出現頻度に基づき問題の解決に適した被評価者を選定し、当該利用者へ返答する。【選択図】図１
2005038348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による入力内容を当該利用者の履歴情報として収集する収集手段と、
収集された履歴情報を解析することによって出現頻度の高い語を抽出し、その抽出した語を含む解析情報を生成する履歴情報解析手段と、
を有し、当該利用者の人材評価情報として前記解析情報を提供することを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末装置において、
前記履歴情報解析手段は、出現頻度の高い各語における出現頻度を集計し解析情報に含めることを特徴とする情報端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報端末装置において、
前記収集手段は、利用者が外部ネットワークとコミュニケーションを行っている際の入力内容を当該利用者の履歴情報として収集することを特徴とする情報端末装置。
【請求項４】
情報端末装置から送られてくる、出現頻度の高い語を含む人材評価情報及びその人材評価情報により評価の対象とされる利用者の識別情報を収集する情報収集手段と、
収集された人材評価情報と利用者識別情報との組が蓄積される人材評価情報蓄積手段と、
利用者からの語を含む要求に応じて前記人材評価情報蓄積手段を検索することにより、当該要求に含まれている語を出現頻度の高い語として含む人材評価情報に対応する利用者を選定する人材評価手段と、
前記人材評価手段により選定された利用者の識別情報を要求元の利用者へ返答する結果返答手段と、
を有することを特徴とする人材検索装置。
【請求項５】
請求項４に記載の人材検索装置において、
前記人材評価情報には、各語に対応させて当該語の出現頻度情報が含まれていることを特徴とする人材検索装置。
【請求項６】
請求項５に記載の人材検索装置において、
前記情報収集手段は、複数の人材評価情報を収集し、
前記人材評価手段は、前記利用者からの要求に含まれている語と一致する語を含む人材評価情報を検索し、その検索した人材評価情報に含まれている当該語の出現頻度に基づいて、予め設定されている規則に従い各利用者を評価することを特徴とする人材検索装置。
【請求項７】
利用者による入力内容を収集する収集手段と、
収集された入力内容から出現頻度の高い語を抽出する抽出手段と、
検索要求に前記抽出手段が抽出した語を含めて問合せを行う問合せ手段と、
を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項８】
利用者による入力内容を当該利用者の履歴情報として収集する収集ステップと、
収集された履歴情報を解析することによって出現頻度の高い語を抽出し、その抽出した語を含む解析情報を生成する履歴情報解析ステップと、
前記解析情報を当該利用者の人材評価情報として提供する提供ステップと、
を含むことを特徴とする人材評価情報提供方法。
【請求項９】
請求項８に記載の人材評価情報提供方法において、
前記履歴情報解析ステップは、出現頻度の高い各語における出現頻度を集計し解析情報に含めることを特徴とする人材評価情報提供方法。
【請求項１０】
情報端末装置から送られてくる、出現頻度の高い語を含む人材評価情報及びその人材評価情報により評価の対象とされる利用者の識別情報を収集する情報収集ステップと、
利用者からの語を含む要求に応じて、収集された人材評価情報の中から当該要求に含まれている語を出現頻度の高い語として含む人材評価情報を検索し、その検索した人材評価情報に対応する利用者を選定する人材評価ステップと、
選定された利用者の識別情報を要求元の利用者へ返答する結果返答ステップと、
を含むことを特徴とする人材検索方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の人材検索方法において、
前記人材評価情報には、各語に対応させて当該語の出現頻度情報が含まれていることを特徴とする人材検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が何か抱えている質問や問題等を問い合わせたい人材を選定するための情報を提供する情報端末装置、またその情報に基づき人材の選定を行う人材検索装置、特に問題を抱えている利用者の便宜を図る装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自分が抱えている問題を解決するために、インターネットユーザは、インターネット環境上にある種々の手段を利用することができる。例えば、用語説明等を知りたい場合には、検索エンジンを利用することによってキーワード検索により問題を解決することができる。ただ、キーワードだけでは不十分で、自分が抱えている問題を知らせるには文章等により提示する必要がある場合が少なくない。
【０００３】
このような場合を解決しうる手段として、例えば電子掲示板（ＢＢＳ）がある。インターネットユーザは、電子掲示板（ＢＢＳ）に質問事項を書き込めば、その内容に詳しい人が質問に回答してくれる。また、もし、問題に詳しい人が事前にわかるようであれば、一般にチャットなどと呼ばれるような会話システム（ＩＲＣ(Internet Relay Chat)）や電子メールを利用することで、自分が抱えている問題をその人に直接問い合わせることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９２７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子掲示板を利用する場合には、詳しい人が電子掲示板にアクセスしなければ、問題は解決できない。また、会話システム等を利用する場合でも問題に詳しい人が誰であるかということを事前に把握できていなければならず、かつその人の連絡先までわからなければならない。
【０００６】
なお、従来では、ＵＲＬ（Uniform Resource Locators）とそのＵＲＬのカテゴリとを対応付けてカテゴリＤＢに記憶し、また、ユーザが会話システム上でＵＲＬを発言する度に、そのＵＲＬに対応するカテゴリを特定し、その特定したカテゴリとユーザとを対応付けてユーザ情報ＤＢに記憶する。そして、チャネル内の発言を処理することにより仮想空間でのコミュニケーションを円滑化するプロファイル作成技術が開示されている（上記特許文献１）。
【０００７】
しかしながら、この従来例においては、問題を抱えている人は、ある特定の会話システムでの発言しか利用することはできない。また、自分の抱えている問題がどのカテゴリに属しているのかを上記技術を利用する場合に正しく指定できなければ、たとえ上記技術を利用することはできても、問題を解決できるとは言い難い。
【０００８】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者が抱えている問題の解決に役立つことのできる情報を生成又は提供しうる装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る情報端末装置は、利用者による入力内容を当該利用者の履歴情報として収集する収集手段と、収集された履歴情報を解析することによって出現頻度の高い語を抽出し、その抽出した語を含む解析情報を生成する履歴情報解析手段とを有し、当該利用者の人材評価情報として前記解析情報を提供することを特徴とする。
【００１０】
また、前記履歴情報解析手段は、出現頻度の高い各語における出現頻度を集計し解析情報に含めることを特徴とする。
【００１１】
また、前記収集手段は、利用者が外部ネットワークとコミュニケーションを行っている際の入力内容を当該利用者の履歴情報として収集することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る人材検索装置は、情報端末装置から送られてくる、出現頻度の高い語を含む人材評価情報及びその人材評価情報により評価の対象とされる利用者の識別情報を収集する情報収集手段と、収集された人材評価情報と利用者識別情報との組が蓄積される人材評価情報蓄積手段と、利用者からの語を含む要求に応じて前記人材評価情報蓄積手段を検索することにより、当該要求に含まれている語を出現頻度の高い語として含む人材評価情報に対応する利用者を選定する人材評価手段と、前記人材評価手段により選定された利用者の識別情報を要求元の利用者へ返答する結果返答手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記人材評価情報には、各語に対応させて当該語の出現頻度情報が含まれていることを特徴とする。
【００１４】
更に、前記情報収集手段は、複数の人材評価情報を収集し、前記人材評価手段は、前記利用者からの要求に含まれている語と一致する語を含む人材評価情報を検索し、その検索した人材評価情報に含まれている当該語の出現頻度に基づいて、予め設定されている規則に従い各利用者を評価することを特徴とする。
【００１５】
他の発明に係る情報端末装置は、利用者による入力内容を収集する収集手段と、収集された入力内容から出現頻度の高い語を抽出する抽出手段と、検索要求に前記抽出手段が抽出した語を含めて問合せを行う問合せ手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る人材評価情報提供方法は、利用者による入力内容を当該利用者の履歴情報として収集する収集ステップと、収集された履歴情報を解析することによって出現頻度の高い語を抽出し、その抽出した語を含む解析情報を生成する履歴情報解析ステップと、前記解析情報を当該利用者の人材評価情報として提供する提供ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、前記履歴情報解析ステップは、出現頻度の高い各語における出現頻度を集計し解析情報に含めることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る人材検索方法は、情報端末装置から送られてくる、出現頻度の高い語を含む人材評価情報及びその人材評価情報により評価の対象とされる利用者の識別情報を収集する情報収集ステップと、利用者からの語を含む要求に応じて、収集された人材評価情報の中から当該要求に含まれている語を出現頻度の高い語として含む人材評価情報を検索し、その検索した人材評価情報に対応する利用者を選定する人材評価ステップと、選定された利用者の識別情報を要求元の利用者へ返答する結果返答ステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、前記人材評価情報には、各語に対応させて当該語の出現頻度情報が含まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、利用者による入力内容を解析することによって生成した解析情報を、他の利用者が抱えている問題を解決するに必要と思われる人材を選定するのに役立つ人材評価情報として提供することができる。
【００２１】
また、検索要求に含まれている語を出現頻度を高いとする人材評価情報を選定し、その選定した人材評価情報に該当する利用者の識別情報を要求元の利用者へ返答するようにしたので、当該要求元の利用者は、自分の抱えている問題を解決しうる人材を知ることができる。
【００２２】
また、問い合わせたい問題の記述内容から出現頻度の高い語を抽出し、その語を含めて問合せを行うようにしたので、利用者は、問い合わせたい問題が属するカテゴリなどを指定しなくても問合せを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係る情報端末装置及び人材検索装置の一実施の形態を含むネットワークの全体構成図である。このネットワークシステムは、インターネット２に接続された情報端末装置１０，３０と、人材検索装置２０とで構成されている。なお、情報端末装置１０，３０は、それぞれ複数台存在するが、各装置１０，３０とも同じ機能構成でよいので、図１には各１台ずつ示した。情報端末装置１０は、解決したい問題を抱えている利用者が使用する端末であり、汎用的なパーソナルコンピュータで実現できる。なお、解決したい問題を抱えている利用者は、人材検索装置２０に検索を依頼することから「検索者」とも呼ぶことにし、また、検索者が利用するＰＣを検索者端末１０と呼ぶことにする。情報端末装置３０は、検索者が抱えている問題を解決しうる情報を提供できる利用者が使用する端末であり、汎用的なパーソナルコンピュータで実現できる。なお、検索者が抱えている問題を解決しうる利用者は、人材検索装置２０に人材評価情報を提供し、評価の対象となることから「被評価者」とも呼ぶことにし、また、被評価者が利用するＰＣを被評価者端末３０と呼ぶことにする。
【００２５】
本実施の形態において「解決したい問題」というのは、検索者が外部（それが人ならば被評価者）に問いかけ、この問いかけに応じた何らかの応答を期待するような事柄全般のことをいう。単なる用語の知識の習得・確認、ある検討項目に基づく意見交換を要する議論等がこの問題に相当する。実際に問題が解決できたかどうかは問わない。本実施の形態において扱う問題というのは、検索エンジンへのアクセスというよりも会話システムや電子メール等のツールを利用して第三者からの応答を期待する場合に適合した構成を有している。
【００２６】
被評価者端末３０は、ある事業所等に設置され、電子メール機能を有し、また、電子掲示板への書込み及びチャット等の会話システムが使用できる環境が形成されている。また、被評価者端末３０と同じ事業所内には、プロキシサーバ４０が設置されており、被評価者が被評価者端末３０を使用して電子メール等を利用する際にはＬＡＮ４、プロキシサーバ４０、インターネット２を介して外部の者とメール交換を行うことになる。そして、被評価者が電子メールや電子掲示板、チャット等のアプリケーションツールを利用して外部の者と情報交換をする際に図示しないキーボード等の入力手段から入力したメッセージ等は、プロキシサーバ４０のデータログ４２に履歴情報として蓄積される。このデータログ４２へのログ機能は、各アプリケーションの標準機能を利用する。なお、外部との情報交換はプロキシサーバ４０を介して行われるので、ログ機能を有していないツールが利用される場合には、ログ機能を作成しプロキシサーバ４０に搭載すればよい。なお、ここで言うプロキシサーバは、電子掲示板やチャット、電子メール等を用いてコミュニケーションを行う場合に、必ずそれを介してインターネットとの接続を行うサービスの総称であり、一般に用いられているプロキシサーバよりも広い概念を表している。
【００２７】
現在、一般的に設置されているプロキシサーバで、本明細書に記載された発明を実現する場合には、チャットに関してはヤフーメッセンジャー、メールに関しては所謂WEBメールに範囲が限定されてしまうが、HTTPやFTPプロトコルだけでなく、SMTPなどのメールプロトコルや、IMPP（Instant Message and Presence Protocol）などのチャットに用いられるプロトコルもサポートする広義のプロキシサーバを仮定すれば、アプリケーション実行部３１で実行されるアプリケーションは、必ずしも上記ヤフーメッセンジャーやWEBメールに限定される必要は無い。
【００２８】
被評価者端末３０は、アプリケーション実行部３１、ログ情報取得部３２、履歴情報記憶部３３、履歴情報解析部３４及び人材評価情報提供部３５を有している。アプリケーション実行部３１は、外部との情報交換を行うためにアプリケーションツールを実行する。本実施の形態では、アプリケーションツールとして電子メールや電子掲示板、チャット等の会話システムを例示しているが、これに限定するものではない。アプリケーションツールの実行に伴い、メッセージは各ツールに対応したデータログ４２にそれぞれ蓄積されるが、この蓄積されるデータ格納形式は、ツールに依存する。従って、ログ情報取得部３２は、履歴情報解析部３４における解析処理を補助するためにデータログ４２に記録されているメッセージ（履歴情報）を予め決められた格納形式に変換して履歴情報記憶部３３に格納する。履歴情報解析部３４は、収集された履歴情報を解析することによって出現頻度の高い語を抽出し、またその語の出現頻度を集計することで語と当該語の出現頻度を含む解析情報を生成する。人材評価情報提供部３５は、履歴情報解析部３４が生成した解析情報を当該利用者の人材評価情報として人材検索装置２０へ送信することで提供する。
【００２９】
人材検索装置２０は、情報収集部２１、人材評価情報データベース２２、問合せ対応部２３及び人材評価部２４を有している。情報収集部２１は、被評価者端末３０から送られてくる人材評価情報を収集する。人材評価情報には、送信元となる利用者（被評価者）の識別情報が付加されているので、情報収集部２１は、人材評価情報と利用者識別情報とを組にして人材評価情報データベース２２に蓄積する。人材評価部２４は、検索者端末１０から送られてくる検索要求に含まれている語に基づき人材評価情報データベース２２を検索することにより、予め設定されている規則に従い人材評価情報データベース２２に人材評価情報が登録されている被評価者の人材評価を行い、検索者が抱える問題の解決に適した被評価者を選定する。問合せ対応部２３は、検索者端末１０から送られてくる検索要求を受け付け、また、この検索要求に応じて人材評価部２４が評価した結果を検索要求元へ返答する。
【００３０】
検索者端末１０は、アプリケーション実行部１１、データログ１２、キーワード抽出部１３、問題解析部１４及び問合せ部１５を有している。アプリケーション実行部１１は、外部との情報交換を行うためにアプリケーションツールを実行する。アプリケーションツールには、被評価者端末３０と同様の情報交換ツールに加えて、各部１３〜１５と連動して人材検索装置２０へ人材を問い合わせ、また回答を得るためのユーザインタフェースとなるアプリケーションが更に含まれる。データログ１２は、プロキシサーバ４０に蓄積されるデータログ４２と同様で、検索者がアプリケーションツールを利用して外部の者と情報交換をする際に図示しないキーボード等の入力手段から入力したメッセージ等が蓄積される。キーワード抽出部１３は、データログ１２に蓄積されたメッセージ等からキーワードとなる語を抽出する。問題解析部１４は、キーワードに基づき検索者が抱えている問題を解析し、人材検索装置２０へ人材を問い合わせるための検索要求を生成する。問合せ部１５は、生成された検索要求を人材検索装置２０へ送信すると共にこの要求に応じて返答されてきた情報を受信し、ディスプレイ１６に表示するなどして検索者に提示する。
【００３１】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態は、被評価者端末３０の利用者に基づく人材評価情報の生成・蓄積処理と、検索者端末１０の利用者の依頼に基づく人材検索装置２０における人材評価・検索処理とに大別できる。まず、前者の人材評価情報の生成・蓄積処理について説明する。
【００３２】
被評価者端末３０の被評価者は、通常、電子掲示板に書込みをしたり、チャットや電子メールに対応するなどして利用者からの直接問い合わせられた質問等に回答している。前述したように、被評価者が電子掲示板へ書込みをした場合は、その書き込んだ内容がプロキシサーバ４０を経由してインターネット２へ送信されて対応する電子掲示板へ掲示されることになるが、その送信された書込内容はデータログ４２に記録される。同様に、被評価者がチャットで会話した場合にはその会話のために入力した内容が、電子メールによる問合せに対してメールを返信した場合にはその返信メールの記載内容がそれぞれプロキシサーバ４０を経由して送信されることになるが、それぞれのツールを利用して利用者により入力内容は、それぞれのアプリケーションツールによってデータログ４２に記録される。このように、外部ネットワークとアプリケーションツールを用いてコミュニケーションを行う際に入力されたメッセージ等の内容は、逐次データログ４２に蓄積される。
【００３３】
そして、ログ情報取得部３２は、利用者による入力内容をデータログ４２から抽出し、予め決められた格納形式に変換して履歴情報記憶部３３に格納する。各データログ４２への記録形式は各アプリケーションによって異なるであろうから、ログ情報取得部３２は、履歴情報解析部３４における処理効率を向上させるために利用者による入力内容を統一した記録形式に変換する。もちろん、ログ情報取得部３２を別途設けずに、ログ情報取得部３２における処理機能を履歴情報解析部３４に内蔵するように構成してもよい。
【００３４】
ログ情報取得部３２における処理は、不定期でも定期的にでも、あるいは手動でも自動的にでも実行させてよいが、人材評価情報の更新内容を人材検索装置２０に即時に反映させることは、情報の性質上、重要視されないであろうから、例えば１日の所定時刻に定期的に実行できるようにしておくことが妥当であると考えられる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、利用者により入力内容を、アプリケーションツールが持つ標準機能を利用してデータログ４２に収集するようにしているが、この標準機能を利用せずに利用者による入力内容を収集する収集手段を別途設けるようにしてもよい。
【００３６】
続いて、履歴情報解析部３４は、履歴情報記憶部３３に格納された履歴情報を取り出し、以下のようにして人材評価情報を生成する。履歴情報記憶部３３に格納された履歴情報というのは、利用者によって入力された内容であり、テキスト入力された文書形式である。履歴情報解析部３４は、履歴情報記憶部３３から履歴情報を順次一つずつ取り出す。そして、取り出した履歴情報に含まれている使用語句を抽出する。本実施の形態においてこの使用語句の抽出は、汎用的な技術を用いることにする。例えば、予め用意された用語辞書や類義語辞書等の登録語句と履歴情報に含まれている語句とを比較して、登録語句と合致する語句を履歴情報から抽出する。この処理を全ての履歴情報に対して行う。語句の抽出が終了すると語句毎に集計を行う。この集計値は、各語句の履歴情報における出現頻度であり、被評価者による入力数である。このようにして、履歴情報解析部３４は、被評価者が入力した語句と各語句の履歴情報における出現頻度とを対応付けて解析情報を生成する。そして、人材評価情報提供部３５は、履歴情報解析部３４が生成した解析情報を当該被評価者の人材評価情報として人材検索装置２０へ送信することで提供する。情報を送信する際、被評価者を特定できるように当該被評価者の識別情報を付加する。識別情報として、ＩＰアドレスや電子メールアドレス等検索者が被評価者を特定できる１乃至複数の情報を付加する。
【００３７】
人材検索装置２０は、被評価者端末３０から送られてきた情報を情報収集部２１によって収集し、人材評価情報データベース２２に蓄積していく。人材評価情報には、利用者識別情報が付加されているので、これらの情報を組にして人材評価情報データベース２２に登録する。
【００３８】
次に、検索者端末１０の利用者の依頼に基づく人材検索装置２０における人材評価・検索処理について説明する。
【００３９】
検索者端末１０の利用者は、抱えている問題を解決するために会話システムを用いて誰かと対話したいあるいは電子メールを送りたいとする。このとき、その問い合わせたい内容をいずれかのアプリケーションツールを用いてテキスト入力をする。あるいは、データログ４２の中から抱えている問題について過去に入力したログ（すなわちデータログ１２に記録されている会話等の履歴情報）を指定する。あるいは、議論の種となる記事が掲載されているテキストデータを指定する。もちろん、複数種類のテキストデータを指定してもよいし、１テキストデータの一部分を範囲指定してもよい。
【００４０】
キーワード抽出部１３は、指定されたテキストデータ等に含まれている語句を抽出する。ここでのキーワード抽出は、被評価者端末３０の履歴情報解析部３４と同様の技術を用いることにする。もちろん、同じ手法を採用しなければならないということではない。キーワードが抽出されると、問題解析部１４は、抽出されたキーワード毎に集計を行う。この集計値は、各語句のテキストデータ等における出現頻度であり、検索者による入力数である。なお、キーワード抽出部１３を問題解析部１４と別個に設けたのは、検索エンジンへの問合せなどのように検索者がキーワードを直接指定する場合も考えられるので、この場合、キーワード抽出部１３を用いてキーワードを抽出する必要がないからである。
【００４１】
このようにして、問題解析部１４は、検索者が入力したキーワードと各キーワードの出現頻度とを対応付けて検索要求を生成する。そして、問合せ部１５は、生成された検索要求を人材検索装置２０へ送信することで適当な人材を問い合わせる。
【００４２】
人材検索装置２０は、検索者端末１０から送られてきた検索要求を問合せ対応部２３により受け付けると、人材評価部２４は、人材評価情報データベース２２を参照に被評価者の中から適切な人材を選定する。この選定処理について図２を用いて説明する。
【００４３】
図２には、検索要求に含まれていた各語句及びその出現頻度と、人材評価情報に含まれていた各語句及びその出現頻度とが示されている。この例によると、検索者端末における問題解析部１４は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄという語句を検索者指定のテキストデータ等の中から抽出し、各語句の出現頻度は、５０，３０，１０，１０であったことがわかる。占有度というのは、抽出された語句全体のうちある語句の出現頻度が占める割合である。例えば、語句Ａの場合は、５０／（５０＋３０＋１０＋１０）＝０．５と算出できる。人材評価部２４は、人材評価情報データベース２２に登録されている人材評価情報の中から、検索要求に含まれていた語句を少なくとも一つ含む情報を取り出す。この例では、語句Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのいずれかが含まれていた被評価者１，２，３の人材評価情報が取り出されたことになる。
【００４４】
本実施の形態においては、図２に例示したように被評価者の評価基準として４つの例を示している。まず、第１の評価基準（評価基準１）は、検索要求に含まれていた語句（以下、「検索語句」という）と一致する語句の出現頻度の総和を求める。被評価者１の人材評価情報には、検索語句と一致する語句Ａ，Ｂ，Ｄが含まれているので、各語句の出現頻度３０，３０，３０の総和を求める。この値９０を被評価者１の評価値とする。被評価者２の人材評価情報には、検索語句と一致する語句Ａ，Ｂが含まれているので、各語句の出現頻度４０，２０の総和を求める。この値６０を被評価者２の評価値とする。同様にして、被評価者３の評価値１００を得る。この結果、１００＞９０＞６０で被評価者３の評価値が最も高くなる。
【００４５】
すなわち、第１の評価基準によると、検索者の入力から得られたキーワード（検索語句）を用いて電子掲示板やチャットで会話等をしたのは、被評価者３であることになる。つまり、第１の評価基準を採用すると、被評価者３が検索者の抱える問題を解決するのに最適な者となる。
【００４６】
次に、第２の評価基準は、検索語句と一致する語句の各出現頻度に占有度を乗算して評価値を求める。例として、被評価値１の計算例を図２に示したが、該当する語句の出現頻度に対応する占有度を乗算し、その総和を求める。この値を被評価者１の評価値とする。同様の計算方法で被評価者２，３の評価値を求めることができる。この結果、２７＞２６＞１０で被評価者２の評価値が最も高くなる。
【００４７】
問い合わせる内容を伝えるには、主要となる語句（キーワード）の出現頻度は高くなる傾向にあると想定して、第２の評価基準では、検索語句の出現頻度の大小に基づき得られる占有度に基づき重み付けを行うようにした。つまり、第２の評価基準を採用すると、被評価者１が検索者の抱える問題を解決するのに最適な者となる。
【００４８】
第３及び第４の評価基準は、第１及び第２の評価基準と計算方法は同じであるが、占有度の高い２語句のみを評価値の計算に反映させるようにした。理由は、第２の評価基準と同様であるが、評価値を求める際に上位の語句に着目することで検索者により入力されたキーワードをより重要視することができる。
【００４９】
人材評価部２４は、以上のようにして各被評価者端末３０から収集した人材評価情報に基づき検索者が抱える問題の解決に適した人材を選定する。そして、問合せ対応部２３は、検索要求を送信した検索者端末１０へ選定した人材の識別情報、すなわち検索者が選定された人材と会話システムや電子メール等によりコンタクトをとるために必要な情報を返答する。
【００５０】
検索者端末１０における問合せ部１５は、人材検索装置２０から要求に対する回答が送られてくると、その内容をディスプレイ１６に表示するなどして検索者に知らせる。検索者は、この表示内容を参照に選定された人材に対してコンタクトを取ることになる。
【００５１】
本実施の形態によれば、被評価者端末３０において被評価者の入力内容に基づき生成された人材評価情報を人材検索装置２０に予め登録しておき、一方、検索者端末１０において検索者が入力した文書からキーワードを自動的に抽出し、人材検索装置２０は、検索者端末１０から送られてきたキーワードに基づき人材評価を行い、検索者が抱えている問題の解決に適切と思われる人材を応答するようにしたので、検索者は、問題の解決に適当と思われる人材を知らなくても、また問題が属するカテゴリが特定できなくても問題の解決に適切と思われる人材を知ることができる。この結果、当該人材をコンタクトをとることができ、抱えている問題を解決することができる。
【００５２】
ところで、上記においては、人材検索装置２０が検索者端末１０へ送る評価結果に含ませる人材の数については明示しなかったが、ここで、この人材の数について説明する。
【００５３】
上記説明においては、人材検索装置２０に予め設定されている被評価者の評価基準として４つの例を示した。しかし、複数の評価基準を必ずしも設定する必要はない。また、複数の評価基準を設定しても併用する必要はなく、単一の評価基準のみを人材評価に採用するようにしてもよい。この場合、評価結果として単一の評価基準に基づく上位一人の人材を返答するようにしてもよいし、上位数名の人材を返答するようにしてもよい。また、上記例にように複数の評価基準を設定し採用した場合、評価結果として各評価基準における上位一人の人材を返答するようにしてもよいし、上位数名の人材を返答するようにしてもい。この場合、検索者は、複数の候補者の中からコンタクトを実際に試みる利用者を選択することができるので、検索者にとってみれば好ましい。
【００５４】
なお、本実施の形態では、人材を評価する評価基準として４つのパターンを例示したが、これに限定されることはなく、他の計算方法により評価値を算出するようにしてもよい。実際には、出現頻度の数を重視する基準（評価基準１が該当）、占有度を重視する基準（評価基準２が該当）、上位のキーワードに注目する基準（評価基準３，４が該当）など人材の選定基準を人材の情報と共に検索者に示せば、検索者は、複数の候補者の中からより的確な人材を選択することが可能になる。
【００５５】
本実施の形態では、以上のように被評価者の会話システム等を用いた外部ネットワークとのコミュニケーションを行った際の入力内容を、他の利用者からの問合せに対する過去の応答実績情報とみなし、その応答実績情報を解析することによって語句を抽出し、解析情報を生成し人材評価情報として提供するようにした。つまり、本実施の形態では、ある語句の出現頻度が高い、すなわち、その語句を多数入力した被評価者は、出現回数の多い語句に関連する事項に関してはきっと詳しい人であろうと推定して人材評価情報を生成するようにした。従って、上記説明においては、被評価者が入力した語句とその出現頻度とを対応付けて解析情報（人材評価情報）を生成するとしか説明しなかった。つまり、出現頻度の高低については特に言及しなかった。しかし、上記説明から明らかなように出現頻度の低い語句に関する情報は実際には重要ではない。出現頻度の低い語句に関する情報を人材評価情報に含ませても結果的には選ばれないからである。従って、データ通信やデータ蓄積等を考慮すると、出現頻度が高い語句のみを人材評価情報に含めるようにする方が効率的である。出現頻度が高い語句は、例えば、出現頻度の高い上位数個の語句という絶対的な基準によって選出されるようにしてもよいし、当該語句の出現頻度の占める割合が所定の閾値以上という相対的な基準で選出されるようにしてもよい。
【００５６】
更に、本実施の形態における人材検索装置２０は、人材評価情報に含まれている語句の出現頻度に基づき評価値を算出し、検索者からの問合せに応じるのに適切と思われる人材を選定するようにした。つまり、人材評価情報に語句の出現頻度が含まれていることを前提に説明した。しかしながら、出現頻度が高い語句のみが選出されて人材評価情報に含まれているとしたならば、検索者が入力した内容から抽出されたキーワードと一致する語句を人材評価情報が含む場合には、その人材評価情報に対応する被評価者は、検索者の問題解決に適した者であるとみなすこともできる。すなわち、該当する被評価者を選定することは可能であるため、出現頻度を人材評価情報に必ずしも含ませなくてもよい。この場合、人材検索装置２０は、評価値を算出することなしに、該当する全ての被評価者の識別情報を検索者端末１０に送ることになる。この該当する全ての被評価者というのは、上記の通り検索要求に含まれている語句を人材評価情報に含む被評価者のことである。
【００５７】
また、上記例では、解析情報を生成する際に会話システム等のデータログ４２を解析対象とした。このとき、例えば、電子メールでは、送信メール全体を解析対象とするのではなく、返信メールのみを解析対象として採用するようにしてもよい。また、電子掲示板では自らの投稿は解析対象外とする。このように、解析対象とする元データの選定を行うようにすれば、より精度の高い人材評価情報を生成することができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、被評価者の外部ネットワークとのコミュニケーションに着目したが、被評価者のＰＣの利用環境や、状況、職務等によっては、他のアプリケーションツールのデータログを解析対象として採用するようにしてもよいし、更に内部ネットワークとのコミュニケーションの際のデータログをも解析対象として採用するようにしてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、人材検索装置２０を設けることにより人材評価情報を一元管理させ、検索者端末１０からの問合せにそれぞれ応じるように構成したが、被評価者端末３０が人材検索装置２０へ送信するのではなく、予め特定されている検索者端末１０に対して人材評価情報を直接送信するようにしてもよい。つまり、人材検索装置における処理機能を検索者端末１０に設けて、各被評価者端末３０から送られてきた人材評価情報に基づき検索者端末１０に自ら人材評価を行わせるように構成してもよい。つまり、人材検索装置２０を別装置として構成しなくても本発明は実現可能である。
【００６０】
また、本実施の形態では、プロキシサーバ４０を明示したが、プロキシサーバ４０を設けずにプロキシサーバ４０と被評価者端末３０とを一体に形成するようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施の形態では、利用目的等の相違から便宜的に情報端末装置を検索者端末１０と被評価者端末３０とに分けて説明したが、実際には１台の情報端末装置は、検索者端末１０にも被評価者端末３０にもなる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る情報端末装置及び人材検索装置の一実施の形態を含むネットワークの全体構成図である。
【図２】本実施の形態において人材の選定処理を説明するための評価基準とその評価結果の例を示した図である。
【符号の説明】
【００６３】
２  インターネット、４  ＬＡＮ、１０  情報端末装置（検索者端末）、１１，３１  アプリケーション実行部、１２，４２  データログ、１３  キーワード抽出部、１４  問題解析部、１５  問合せ部、１６，３６  ディスプレイ、２０  人材検索装置、２１  情報収集部、２２  人材評価情報データベース、２３  問合せ対応部、２４  人材評価部、３０  情報端末装置（被評価者端末）、３２  ログ情報取得部、３３  履歴情報記憶部、３４  履歴情報解析部、３５  人材評価情報提供部、４０  プロキシサーバ。
【図１】
2005038348.tif 000003
【図２】
2005038348.tif 000004