(57)【要約】【課題】  企業内の研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎の研究開発に対して資金提供を行った投資家に、企業全体の利益の有無に拘わらず研究開発機関（研究所）の全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に個別に得られる成果物を還元することのできる研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置をを提供すること。【解決手段】  研究開発機関（研究所）で行う研究開発技術全体に対して研究開発機関（研究所）に所属する研究開発技術全体を１つの研究開発技術として当該研究開発技術の研究開発に必要な資金の提供を受け、該提供を受けた資金によって行った研究開発に基づいて前記資金提供した投資家に還元するシステムにおいて、前記資金提供した投資家への還元を、研究開発によって得られる直接成果物によって行うようにする。【選択図】      図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
研究開発機関（研究所）に所属する研究開発技術の各研究開発技術をコンピュータを用いて記録管理し、
前記研究開発機関（研究所）に所属する研究開発技術全体を遂行するのに必要な資金をコンピュータを用いて記録管理し、
前記提供を受けた資金によって行った研究開発の直接の成果物をコンピュータを用いて記録管理し、
前記研究開発によって得られた直接の成果物を前記資金提供した投資家に還元するようにしたことを特徴とする研究開発技術への投資に対するリターンシステム。
【請求項２】
前記直接の成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権に対する通常実施権である請求項６に記載の研究開発技術への投資に対するリターンシステム。
【請求項３】
前記直接の成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得したノウハウの提供である請求項６に記載の研究開発技術への投資に対するリターンシステム。
【請求項４】
前記直接の成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権の一部譲り受けによる産業財産権の共有になる権利である請求項６に記載の研究開発技術への投資に対するリターンシステム。
【請求項５】
前記直接の成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権の前記資金提供した投資家全員への譲渡による産業財産権の共有権である請求項６に記載の研究開発技術への投資に対するリターンシステム。
【請求項６】
研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に個別に前記研究開発技術の各研究開発テーマ毎の研究開発に必要な資金の提供を受け、
前記提供を受けた資金によって行った各研究開発テーマ毎の研究開発に基づいてそれぞれ直接成果物を得、
前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に資金提供した前記投資家に、前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に得られる直接成果物を各研究開発テーマ別に還元するようにしたことを特徴とする研究開発技術への投資に対するリターンシステム。
【請求項７】
前記直接成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権に対する通常実施権である請求項１１に記載の研究開発技術への投資に対するリターンシステム。
【請求項８】
前記直接成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得したノウハウの提供である請求項１１に記載の研究開発技術への投資に対するリターンシステム。
【請求項９】
前記直接成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権の一部譲り受けによる産業財産権の共有になる権利である請求項１１に記載の研究開発技術への投資に対するリターンシステム。
【請求項１０】
前記直接成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権の前記資金提供した投資家全員への譲渡による産業財産権の共有権である請求項１１に記載の研究開発技術への投資に対するリターンシステム。
【請求項１１】
研究開発機関（研究所）で行う研究開発技術全体に対して研究開発機関（研究所）に所属する研究開発技術全体を１つの研究開発技術として当該研究開発技術の研究開発に必要な資金の提供を受け、該提供を受けた資金によって行った研究開発に基づいて前記資金提供した投資家に還元する方法において、
前記資金提供した投資家への還元を、研究開発によって得られる直接成果物によって行うようにしたことを特徴とする研究開発技術への投資に対するリターン方法。
【請求項１２】
前記直接成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権に対する通常実施権である請求項１６に記載の研究開発技術への投資に対するリターン方法。
【請求項１３】
前記直接成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得したノウハウの提供である請求項１６に記載の研究開発技術への投資に対するリターン方法。
【請求項１４】
前記直接成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権の一部譲り受けによる産業財産権の共有になる権利である請求項１６に記載の研究開発技術への投資に対するリターン方法。
【請求項１５】
前記直接成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権の前記資金提供した投資家全員への譲渡による産業財産権の共有権である請求項１６に記載の研究開発技術への投資に対するリターン方法。
【請求項１６】
コンピュータを用いて研究開発機関（研究所）に所属する研究開発技術の各研究開発技術を記録管理する研究開発管理手段と、
コンピュータを用いて前記研究開発機関（研究所）に所属する研究開発技術全体を遂行するのに必要な資金を記録管理する資金管理手段と、
コンピュータを用いて前記提供を受けた資金によって行った研究開発に基づく直接の成果物を記録管理する成果物管理手段と、
前記研究開発によって得られた直接の成果物を前記資金提供した投資家に還元する成果物還元手段と、
を備えたことを特徴とする研究開発技術への投資に対するリターン処理装置。
【請求項１７】
前記直接の成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権に対する通常実施権である請求項２１に記載の研究開発技術への投資に対するリターン処理装置。
【請求項１８】
前記直接の成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得したノウハウの提供である請求項２１に記載の研究開発技術への投資に対するリターン処理装置。
【請求項１９】
前記直接の成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権の一部譲り受けによる産業財産権の共有になる権利である請求項２１に記載の研究開発技術への投資に対するリターン処理装置。
【請求項２０】
前記直接の成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権の前記資金提供した投資家全員への譲渡による産業財産権の共有権である請求項２１に記載の研究開発技術への投資に対するリターン処理装置。
【請求項２１】
コンピュータを用いて研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に個別に各研究開発テーマを記録管理する研究開発テーマ管理手段と、
コンピュータを用いて前記研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に必要な資金を記録管理する資金管理手段と、
前記提供を受けた資金によって行った各研究開発テーマ毎の研究開発に基づく直接の成果物を記録管理する成果物管理手段と、
前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に資金提供した前記投資家に、前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に得られる直接成果物を各研究開発テーマ別に還元する成果物還元手段と、
を備えたことを特徴とする研究開発技術への投資に対するリターン処理装置。
【請求項２２】
前記直接の成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権に対する通常実施権である請求項２６に記載の研究開発技術への投資に対するリターン処理装置。
【請求項２３】
前記直接の成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得したノウハウの提供である請求項２６に記載の研究開発技術への投資に対するリターン処理装置。
【請求項２４】
前記直接の成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権の一部譲り受けによる産業財産権の共有になる権利である請求項２６に記載の研究開発技術への投資に対するリターン処理装置。
【請求項２５】
前記直接の成果物は、研究開発機関（研究所）が研究開発によって取得した産業財産権の前記資金提供した投資家全員への譲渡による産業財産権の共有権である請求項２６に記載の研究開発技術への投資に対するリターン処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の１つは、企業内の研究開発機関（研究所）で行う研究開発技術に対して資金提供を行った投資家に企業全体の利益の有無に拘わらず、研究開発機関（研究所）の研究開発によって得られた成果物を還元することができ、投資家が資金提供に金銭リターンのリスクを少なくして投資し易くすることのできる研究開発技術への投資に対するリターンシステム、及び研究開発技術への投資に対するリターン方法に関する。
【０００２】
さらに本発明の１つは、企業内の研究開発機関（研究所）で行う研究開発技術に対して資金提供を行った投資家に企業全体の利益の有無に拘わらず、研究開発機関（研究所）の研究開発によって得られた成果物を確実に還元することのできる研究開発技術への投資に対するリターン処理装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
企業を取り巻く環境は、近年、その厳しさを益々増大してきており、企業の抱えている事業部門は、それぞれ事業部門毎に収益を挙げることが要求されつつある。一般に会社は、物を直接生産する生産部門と、物を生産しない非生産部門とを有しており、生産部門としては、研究開発部門、生産工場、営業部門があり、非生産部門としては、事務処理、管理その他の間接部門がそれである。この内、主に生産部門における技術開発（あるいは、商品開発）が生産性を向上し、営業部門の努力によって会社全体の収益を挙げ、会社の利益に貢献している形となっている。
【０００４】
このような環境において、技術開発を行う企業が資金ショートを起こした場合は、企業の担保力の不足を第三者の投資による保証債券で補い、直接金融のメリットを導入する方法が優れている。そこで、従来は、個人または複数の投資家と、担保不足を保障する第三者の投資保証機関と、企業評価・調査・金融業務実行機関とをシステムの構成因子とし、前記企業評価・調査・金融業務実行機関は、融資元本と利息を保証し、借り手側の担保力の不足を第三者の投資による保証債券で補い、借り手側の融資を受けやすくし、金融システムの活性化を促すものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
この特許文献１は、借り手側が融資を受ける際に、融資条件の担保能力等が満たされない場合に、第三者の投資する保証債券の保証をもって、借り手側が必要な資金を調達しやすくするものである。
【０００６】
また、ネットワークを利用して特許出願または特許に関わる資産の評価を効率的に行い、特許の証券化を効率化する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
この特許文献２は、特許文書データ（特許公開公報、特許公報）に記載された内容（特許出願公開時における願書、明細書、要約書、図面や特許公報における願書、明細書、要約書、図面）に基づいて仮ファンドを作成し、この仮ファンドを閲覧した閲覧者からの意見と仮ファンドに基づいて特許ファンドを決定し、この特許ファンドによって企業は、資金を調達するものである。
【０００８】
しかしながら、物を生産し販売して経営を行う第一次産業においては、好不景気が会社の収益率を大きく左右し、この会社の収益率は、技術開発（あるいは、商品開発）に投入する資金を直撃する。景気が低迷すると、技術開発（あるいは、商品開発）の回転が鈍り、１つの新製品の研究開発が終わった後、次の製品の研究開発までのスパンが長くなり、研究者の稼働率が悪くなってくる。優秀な研究者を擁している研究所の研究開発部門では、このような自社製品の研究開発を行っているだけでは、研究者の稼働率が悪く実質、何もしない状態が現出してしまうため、他社からの依頼研究（委託研究）も受けており、自社製品の研究開発に加え、他社からの依頼研究（委託研究）によって研究者の稼働率を高め、会社の収益を高めている。
【０００９】
しかし、景気の低迷は、自社製品の研究開発の回転率の低下ばかりでなく、他社からの依頼研究（委託研究）も減少させてしまう傾向にある。
【００１０】
このような景気の低迷は、会社の収支を悪くし、技術開発（あるいは、商品開発）に投入する資金を減少させる傾向をもたらし、益々、技術開発（あるいは、商品開発）の回転を鈍らせ、研究者の稼働率が悪くなっていく。これらの傾向は、技術開発（あるいは、商品開発）に投入する資金が少ないことに原因していることは明らかなことである。
【特許文献１】特開２０００−１４８８７５号公報（第２頁）
【特許文献２】特開２００２−１３３１０９号公報（第２〜３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような従来から行われている物を生産し販売して経営を行う第一次産業における経営システムにおいては、景気が下降すると、生産した商品の売れ行きが下降するのに伴い、過去に生産した物を販売し終わるまで新規生産を控えるといったように景気に合わせて商品を生産するという生産調整を行っている。このように生産調整を行うことによって会社は、余剰在庫を無くし、経費の削減を図って、景気が回復するのを待っている。さらに、各会社においては、現在行っている技術開発（あるいは、商品開発）を縮小したり、複数ある技術開発（あるいは、商品開発）のいくつかを停止することによって技術開発（あるいは、商品開発）に投入する資金を減少させ会社の経費の削減を図って会社としての体力の減少を抑制している。
【００１２】
しかし、この従来の経営システムにあっては、単に支出を抑えることによって会社の経費の削減するだけで、会社における研究者の人件費等の経費は、削減しない限り変化することなく従来と変わりない。さらに、これら研究所に所属する研究者の稼働率は、低下するだけで、これら研究者が使用する設備も稼働率が低下するだけである。このことは、物を生産し販売して経営を行う第一次産業における企業としての体力を低下させることになり、一時的にでも技術開発（あるいは、商品開発）を縮小したり、いくつかの技術開発（あるいは、商品開発）を停止したりすると景気が回復したときに直ちに技術開発（あるいは、商品開発）を再会し、十分な技術開発（あるいは、商品開発）を行うことは難しい。このような景気の低迷の状況は、第一次産業において同様であるから、他社からの依頼研究（委託研究）も減少することになり、研究者の稼働率をさらに低下させることになっている。
【００１３】
これら自社製品の研究開発の場合、従来の経営システムにあっては、自社が開発した製品を自社が販売するために行うものであり、自社製品の研究開発に投入する資金は、全て自社資金によって賄っている。もっとも、この自社資金は、自社の年度内の収支予算内で行う場合や、新株発行や、社債を発行して集めた資金であることもある。また、他社からの依頼研究（委託研究）は、他社（研究委託会社）が売り出そうとする製品を当該他社（研究委託会社）が販売するために依頼するものであり、他社（研究委託会社）が製品の研究開発に提供する資金は、全て他社（研究委託会社）が負担している。
【００１４】
このため、従来の経営システムにあっては、自社製品の研究開発に投入する資金が膨大で、全ての研究開発資金を自社資金で賄うのは難しく技術開発（あるいは、商品開発）を縮小したり、複数ある技術開発（あるいは、商品開発）のいくつかを中止したりしなければならない状況であった。また、他社（研究委託会社）が開発を委託した技術開発（あるいは、商品開発）に投入する資金は、他社（研究委託会社）が全額負担しなければならず、景気の低迷が開発成果のはっきりしない委託研究に投入する研究開発資金を節約する方向に誘導し、他社からの依頼研究（委託研究）の減少又は中止を余儀なくされている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願第１の発明の特徴は、研究開発機関（研究所）で行う研究開発技術全体に対して研究開発機関（研究所）に所属する研究開発技術全体を１つの研究開発技術として当該研究開発技術の研究開発に必要な資金の提供を受け、該提供を受けた資金によって行った研究開発に基づいて前記資金提供した投資家に還元するシステムにおいて、前記資金提供した投資家への還元を、研究開発によって得られる直接成果物によって行うようにしたものである。
【００１６】
本願第２の発明の特徴は、研究開発機関（研究所）に所属する研究開発技術の各研究開発技術をコンピュータを用いて記録管理し、前記研究開発機関（研究所）に所属する研究開発技術全体を遂行するのに必要な資金をコンピュータを用いて記録管理し、前記提供を受けた資金によって行った研究開発の直接の成果物をコンピュータを用いて記録管理し、前記研究開発によって得られた直接の成果物を前記資金提供した投資家に還元するようにしたものである。
【００１７】
本願第３の発明の特徴は、研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に個別に前記研究開発技術の各研究開発テーマ毎の研究開発に必要な資金の提供を受け、前記提供を受けた資金によって行った各研究開発テーマ毎の研究開発に基づいてそれぞれ直接成果物を得、前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に資金提供した前記投資家に、前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に得られる直接成果物を各研究開発テーマ別に還元するようにしたものである。
【００１８】
本願第４の発明の特徴は、研究開発機関（研究所）で行う研究開発技術全体に対して研究開発機関（研究所）に所属する研究開発技術全体を１つの研究開発技術として当該研究開発技術の研究開発に必要な資金の提供を受け、該提供を受けた資金によって行った研究開発に基づいて前記資金提供した投資家に還元する方法において、前記資金提供した投資家への還元を、研究開発によって得られる直接成果物によって行うようにしたものである。
【００１９】
本願第５の発明の特徴は、研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に個別に前記研究開発技術の各研究開発テーマ毎の研究開発に必要な資金の提供を受け、前記提供を受けた資金によって行った各研究開発テーマ毎の研究開発に基づいてそれぞれ直接成果物を得、前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に資金提供した前記投資家に、前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に得られる直接成果物を各研究開発テーマ別に還元するようにしたものである。
【００２０】
本願第６の発明の特徴は、コンピュータを用いて研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に個別に各研究開発テーマを記録管理する研究開発テーマ管理手段と、コンピュータを用いて前記研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に必要な資金を記録管理する資金管理手段と、前記提供を受けた資金によって行った各研究開発テーマ毎の研究開発に基づく直接の成果物を記録管理する成果物管理手段と、前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に資金提供した前記投資家に、前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に得られる直接成果物を各研究開発テーマ別に還元する成果物還元手段と、を備えて構成したものである。
【００２１】
本願第７の発明の特徴は、コンピュータを用いて研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に個別に各研究開発テーマを記録管理する研究開発テーマ管理手段と、コンピュータを用いて前記研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に必要な資金を記録管理する資金管理手段と、前記提供を受けた資金によって行った各研究開発テーマ毎の研究開発に基づく直接の成果物を記録管理する成果物管理手段と、前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に資金提供した前記投資家に、前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に得られる直接成果物を各研究開発テーマ別に還元する成果物還元手段と、を備えてなるものである。
【発明の効果】
【００２２】
本願第１の発明によれば、企業内の研究開発機関（研究所）で行う研究開発技術に対して資金提供を行った投資家に企業全体の利益の有無に拘わらず成果物を還元することができる。
【００２３】
本願第２の発明によれば、企業内の研究開発機関（研究所）で行う研究開発技術に対して資金提供を行った投資家に企業全体の利益の有無に拘わらず成果物を還元することができる。
【００２４】
本願第３の発明によれば、企業内の研究開発機関（研究所）で行う研究開発技術に対して資金提供を行った投資家に企業全体の利益の有無に拘わらず成果物を還元することができる。
【００２５】
本願第４の発明によれば、企業内の研究開発機関（研究所）で行う研究開発技術に対して資金提供を行った投資家に企業全体の利益の有無に拘わらず成果物を還元することができる。
【００２６】
本願第５の発明によれば、企業内の研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎の研究開発に対して資金提供を行った投資家に、企業全体の利益の有無に拘わらず研究開発機関（研究所）の全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に個別に得られる成果物を還元することができる。
【００２７】
本願第６の発明によれば、企業内の研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎の研究開発に対して資金提供を行った投資家に、企業全体の利益の有無に拘わらず研究開発機関（研究所）の全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に個別に得られる成果物を還元することができる。
【００２８】
本願第７の発明によれば、企業内の研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎の研究開発に対して資金提供を行った投資家に、企業全体の利益の有無に拘わらず研究開発機関（研究所）の全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に個別に得られる成果物を還元することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステムは、研究開発機関（研究所）で行う研究開発技術全体に対して研究開発機関（研究所）に所属する研究開発技術全体を１つの研究開発技術として当該研究開発技術の研究開発に必要な資金の提供を受け、該提供を受けた資金によって行った研究開発に基づいて前記資金提供した投資家に研究開発によって得られる直接成果物によって還元するものである。
【００３０】
あるいは、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステムは、研究開発機関（研究所）で行う全研究開発技術の各研究開発テーマ毎に個別に前記研究開発技術の各研究開発テーマ毎の研究開発に必要な資金の提供を受け、前記提供を受けた資金によって行った各研究開発テーマ毎の研究開発に基づいてそれぞれ直接成果物を得、前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に資金提供した前記投資家に、前記研究開発によって各研究開発テーマ毎に得られる直接成果物を各研究開発テーマ別に還元するものである。
【００３１】
すなわち、より具体的には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステムは、研究開発機関（研究所）が一定の条件の下に算出された基準に基づいて研究開発技術の選定を行い，この選定した研究開発技術の一定の様式化された事業化の設計を行って，この事業化の設計に基づいて研究開発ファンドの設定を行い，この研究開発ファンドの設定を行った研究開発機関（研究所）の全研究開発技術を対象に募集ファンド口数の公募を行い、この公募した募集ファンド口数に対応して研究開発によって全研究開発技術で得られる直接成果物を還元するものである。
【００３２】
また、より具体的には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステムは、研究開発機関（研究所）が一定の条件の下に算出された基準に基づいて市場必要性を算定し，この算定した市場必要性の内、所定基準に合う研究開発テーマの選定を行い，この選定した研究開発テーマを所定基準で整理し，この整理した研究開発テーマを一定の条件の下に算出された市場性基準に基づいて市場性の調査を行い，この市場性の調査を行った研究開発テーマの個々について一定の様式化された事業化の設計を行って，この事業化の設計を完了し、事業化可能基準に適合した研究開発テーマをファンド募集の研究開発テーマとして策定して，策定した研究開発テーマ毎に技術開発事業のシュミレーションを行って，このシュミレーションに基づいて算定した研究開発テーマの成果物を得るのに必要な資金を一定の方式にしたがって研究開発ファンドの設定を行い，この研究開発ファンドの設定を行った各研究開発テーマ毎に募集口数の設定を行って，この各研究開発テーマ毎に設定した募集ファンド口数の公募を行い、この公募した募集ファンド口数に対応して研究開発によって各研究開発テーマ毎に得られる直接成果物を各研究開発テーマ別に還元するものである。
【００３３】
ここで、市場必要性を算定する一定の条件というのは、地球温暖化防止のためのＣＯ２対策であるといった国の施策、ジーゼル自動車に対する排気ガス規制といった都道府県の施策、ゴミ焼却対策といった市町村の施策のように公共機関からの市場要請がある場合があり、この場合は、市場必要性有りとされる。また、エイズ患者の急激な増加に対して効果的な治療薬開発といった社会的ニーズに基づく研究開発要請があるなどの場合は、市場必要性有りとされる。さらに、携帯電話の普及に伴い、携帯電話の小型軽量化という社会的動向があるなどの場合は、市場必要性有りとされる。またさらに、近年マイナスイオンブームに伴い、マイナスイオン生成物質を用いた商品開発といった社会的流行性があるなどの場合は、市場必要性有りとされる。これらの基準に当てはまる研究開発テーマは、市場必要性を認定し、事業化の対象にすることになる。
【００３４】
また、ここで研究開発テーマとして選定するもの、ファンド（具体的には、ヘッジファンド）を組んで研究開発業務を商品化するものは、市場必要性があるものである必要がある。さらに、市場必要性があるものとして選定した研究開発テーマは、研究開発テーマの属する技術（例えば、ジーゼルエンジンの排気ガス等）毎に基準を決めて整理する。
【００３５】
また、ここで市場性というのは、研究開発機関（研究所）が研究開発業務の商品として選定した研究開発テーマの成果物が、市場において受け入れられるか、あるいは流通性があるかということで、市場において受け入れられない場合、あるいは流通性がない場合は、市場性がないということになる。この市場性についての調査、市場性の調査というのは、研究開発テーマの成果物が市場において収益をもたらす技術開発である否かを調査することで、市場性の調査の結果の善し悪しで研究開発テーマの商品価値が決まる。
【００３６】
また、ここで、商品化される研究開発テーマの事業化の設計を行う場合の一定の様式というのは、事業としての成立性、事業としての運用性、事業としての継続性、事業としての収益性、事業としての連続性、事業としての採算性、事業としての投資性についての評価点を基準としている。
【００３７】
ここで事業としての成立性というのは、１つの研究開発事業として成立するか、すなわち、研究開発テーマが研究開発事業として成り立たない（例えば、結果の予測が経たない等）ということである。そして、研究開発テーマが研究開発事業として成り立たない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【００３８】
ここで事業としての運用性というのは、１つの研究開発事業として運用させることができるか、すなわち、研究開発テーマが研究開発事業で運用することができる（例えば、研究開発の対象になる等）ということである。そして、研究開発テーマが研究開発事業として運用することができない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【００３９】
ここで事業としての継続性というのは、研究開発事業として連続的に継続して研究開発ができるか、すなわち、研究開発テーマが研究開発事業で連続的に継続して研究開発ができる（例えば、１回の研究開発で終わることなくある程度の期間継続する等）ということである。そして、研究開発テーマが研究開発事業として継続して研究開発ができない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【００４０】
ここで事業としての収益性というのは、研究開発事業として成果物が発生したときに、その成果物によって利益が挙げられるかということで、１つの研究開発テーマで得られた成果物そのものが新たな利益をもたらすという予測できるかということである。そして、研究開発テーマによる研究開発に基づくが成果物から新たな利益が得られない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【００４１】
ここで事業としての連続性というのは、１つの研究開発事業として連続性をもっているか、すなわち、研究開発テーマが研究開発事業としてある程度の期間連続性をもっているかということである。そして、研究開発テーマが研究開発事業として連続性がない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【００４２】
ここで事業としての採算性というのは、研究開発事業として成果物が発生したときに、その成果物によって投資した金額以上の収益が挙げられるかということで、１つの研究開発テーマで得られた成果物によって挙げた収益が、当該研究開発テーマに対して投資した金額より大きいと予測できるかということである。そして、研究開発テーマによる研究開発に基づくが成果物から得られる収益が、当該研究開発テーマに対して投資した金額より大きいと予測できない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【００４３】
ここで事業としての投資性というのは、研究開発事業として投資する価値があるか、すなわち、投資家の投資先として研究開発テーマが研究開発事業への投資が他の投資に比較して魅力があるかということである。そして、この研究開発テーマが研究開発事業への投資に魅力があるかということは、事業としての収益性、事業としての採算性にも関係するが、事業としての収益性、事業としての採算性がクリアできても、必ずしも事業としての投資性があるとは限らない。この事業としての投資性というのは、投資した金額が何年で回収できるかとか、研究開発テーマが研究開発事業が社会的評価を得られるといった別な観点から捉えられる要素をもったものである。
【００４４】
また、ここで研究開発テーマについてファンドを設定する場合のファンドというのは、当該研究開発テーマの研究開発をして得られた成果物を得るまでに係る総合計金額で示される開発コストの総額である。さらに、ここでシュミレーションというのは、研究開発テーマ毎の開発開始から成果物を得るまでの全作業工程を示している。このシュミレーションした研究開発テーマについてファンドを設定する場合の一定の方式というのは、技術開発に投入する技術者の人件費、技術開発に投入する期間、技術開発に投入する材料に要する費用、技術開発に使用する設備に要する費用、技術開発に対する成果物取得に要する費用を総合的に加算して求める。
【００４５】
この技術開発に投入する技術者の人件費は、研究開発テーマの研究開発に拘束する関係者に対して企業が負担する費用である。そして、技術開発に投入する技術者の人件費は、具体的には、研究開発テーマの研究開発に携わる技術者（研究者）の年俸、この技術者（研究者）を補佐する補助者の年俸、技術者（研究者）と補助者の企業側負担保険料、技術者（研究者）と補助者の研究室占有コストが加わる。ここで技術開発に投入する技術者の人件費として対象とするのは１年分である。そして、この技術開発に投入する技術者の人件費は、研究開発テーマの研究開発に要する期間が掛け算で影響する。
【００４６】
この技術開発に投入する期間は、技術開発の開始から成果物を得る間での時間経過で、この技術開発に投入する期間が技術開発に投入する技術者の人件費に影響することは先に説明したとおりである。
【００４７】
この技術開発に投入する材料に要する費用は、研究開発のための材料購入費、試薬費である。この研究開発のための材料購入費は、研究開発テーマの研究開発に直接必要な材料の購入費である。また、試薬費は、研究開発テーマの研究開発に当たって必要な場合だけ使われるもので、試薬を必要としない研究開発テーマの研究開発の場合は、この費用は発生しない。
【００４８】
この技術開発に使用する設備に要する費用は、研究室建造物の減価償却費、付帯設備の消耗費、研究実験機器の減価償却費、消耗品費、研究開発を行う場所の費用、電気・水道・光熱費、福利厚生施設の使用料、外部への検査依頼費用、外部への加工依頼費の全ての費用の総合計である。
【００４９】
この研究室建造物の減価償却費は、技術開発を行うために使用する研究室建造物の建造に要した費用に対して予め決められている耐用年数による資産価値の減少分と研究室建造物を使用することによる消耗に基づく資産価値の減少分を金銭に換算したものである。
【００５０】
この付帯設備の消耗費は、技術開発を行うために使用する付帯設備の設置に要した費用に対して付帯設備を使用することによる消耗を金銭に換算したものである。
【００５１】
この研究実験機器の減価償却費は、技術開発を行うために使用する研究実験機器の設置に要した費用に対して予め決められている耐用年数による資産価値の減少分と研究実験機器を使用することによる消耗に基づく資産価値の減少分を金銭に換算したものである。
【００５２】
この消耗品費は、技術開発を行うために使用する材料費、紙代等である。
【００５３】
この研究開発を行う場所の費用は、技術開発を行うために使用する場所を占有することによって係る費用のことで、研究室建造物内における占有空間を資産と考えたとき、技術開発を行う人が技術開発を行う上で占有する研究室建造物内の専有面積を金銭に換算したものである。
【００５４】
この電気・水道・光熱費は、技術開発を行うために使用する電気代、水道代、冷暖房・空調に係る光熱費の総合計である。
【００５５】
この福利厚生施設の使用料は、技術開発を行う人が技術開発中に使用する福利厚生施設を利用するための会社側の補助費用である。
【００５６】
この外部への検査依頼費用は、技術開発を行う上で自前で検査ができないとか、公的な機関の検査結果を必要とする場合に、外部団体に委託して検査を行って貰うときの検査費用である。
【００５７】
この外部への加工依頼費は、技術開発を行う上で自前で加工作業ができないとか、公的な機関による加工作業を必要とする場合に、外部団体に委託して加工作業を行って貰うときの加工作業委託費用である。
【００５８】
この技術開発に対する成果物取得は、特許を受ける権利によって得られるようにしたものである。すなわち、技術開発によって得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術を特許を受ける権利という形で提供する。すなわち、研究開発機関（研究所）が、特許を受ける権利に基づいて、ノウハウとして保持したり、特許権を取得し、この特許権をファンド債を購入した投資家で持ち分に応じて共有させることにより技術開発に対する成果物を提供する。この場合も、研究開発機関（研究所）が、主導権を持ち、ファンド債の発売に当たって、技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づいて取得した特許権の例えば、３０％の持ち分を研究開発機関（研究所）が、取得できるようにしてある。このように技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づいて取得した特許権をファンド債を購入した投資家で共有にすると、ファンド債を購入した投資家全員が特許発明を実施することができ、事業の規模に応じて収益を挙げることが出るというメリットがある。この場合、技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンド債を募集した研究開発機関（研究所）が負担する。このようにファンド債を購入した投資家に対して、研究開発機関（研究所）が取得した特許権を共有という形で技術開発に対する成果物の提供を行うと、研究開発機関（研究所）が技術開発で得られた成果物を管理することができ、無制限に研究開発機関（研究所）の技術の流出を防止することができる。
【００５９】
また、技術開発によって得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術を特許を受ける権利という形で取得し、研究開発機関（研究所）が、この特許を受ける権利に基づいて、特許権を取得し、ファンド債を購入した投資家に対して、この特許権の通常実施権を無償で許諾することにより技術開発に対する成果物の提供を行う方法もある。この場合、ファンド債を購入した投資家が、自らの特許権の通常実施権に基づいて特許発明の実施に当たっては、実施のためのノウハウを実費（始動する技術者の日当等）で、又は無償で提供する。この場合、技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンドを募集した研究開発機関（研究所）が負担する。このようにファンド債を購入した投資家に対して、研究開発機関（研究所）が取得した特許権の通常実施権という形で技術開発に対する成果物の提供を行うと、研究開発機関（研究所）から無制限に技術が流出するのを防止することができる。
【００６０】
さらに、また、技術開発によって得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術を特許を受ける権利という形で取得し、研究開発機関（研究所）が、この特許を受ける権利に基づいて、特許権を取得する。そして、研究開発機関（研究所）は、この特許権に係る特許発明の実施を希望する企業に対し、有償で通常実施権の許諾を行い、この通常実施権者からの実施料収益をファンド債を購入した投資家にファンド債の持ち分に応じて配分し、技術開発に対する成果物の提供を行う。この場合、技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンドを募集した研究開発機関（研究所）が負担する。このようにファンド債を購入した投資家に対して、研究開発機関（研究所）が取得した特許権の実施料の配分という形で技術開発に対する成果物の提供を行うと、研究開発機関（研究所）が技術開発した成果物を所有することができ、研究開発機関（研究所）から無制限に技術が流出するのを防止することができる。
【００６１】
また、ファンド債の募集口数の設定は、研究開発機関（研究所）が独自の市場調査に基づいて設定した研究開発テーマに対して算出した技術開発に必要とする費用を研究開発ファンドとして設定するときの１口当たりのファンド債の額によって設定する。
【００６２】
研究開発機関（研究所）が独自の市場調査に基づいて設定した研究開発テーマに対して算出した技術開発に必要とする費用を研究開発ファンドとして設定する際に、募集する口数の公募は、１口当たりの金額と、ファンド債を募集する研究開発テーマ毎に研究開発テーマの趣旨・内容、研究開発業務運営、成果物の予測を表示して行う。
【００６３】
また、本発明に係る研究開発業務の運営方法は、研究開発機関が研究開発テーマ毎に技術開発事業を特定し，この特定した研究開発テーマ毎に技術開発事業のシュミレーションを行い，研究開発テーマ毎に技術開発事業の実行に要するファンドの算定を行い，このファンドを複数の口数に分割し，複数の口数を一般公募することによって研究開発業務を販売するようにしたものである。
【００６４】
さらに、本発明に係る研究開発業務に対する運営参加システムは、研究開発機関が研究開発テーマ毎に技術開発事業を特定し，この特定した研究開発テーマ毎に技術開発事業のシュミレーションを行い，研究開発テーマ毎に技術開発事業の実行と成果物の取得に要するファンドの算定を行い，このファンドを複数の口数に分割して，募集するファンド債を複数の口数の任意の口数購入することによって、研究開発テーマ毎の技術開発事業に投資することにより研究開発業務に対する運営に参加するものである。
【００６５】
この技術開発事業における成果物は、研究開発に伴って生じる特許を受ける権利の持分で取得する。この技術開発事業において生じる特許を受ける権利には、特許を取得しない、又は特許の取得に至らないノウハウも含まれている。すなわち、技術開発事業で得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術の特許を受ける権利（特許を取得しない、又は特許の取得に至らないノウハウも含まれる）の持分という形で提供を受ける。すなわち、研究開発機関（研究所）が、取得する特許を受ける権利に基づいて、研究開発機関（研究所）が、ノウハウとして保持したり、特許権を取得し、この特許権をファンド債を購入した投資家が持ち分に応じて共有することにより技術開発事業における成果物の提供を受ける。このノウハウと特許権は、研究開発機関（研究所）が所有し、ファンド債の購入に当たって、技術開発事業における成果物（特許を受ける権利）に基づいて取得した特許権の例えば、３０％の持ち分を研究開発機関（研究所）に与えることを承諾したものとなっている。この場合、技術開発事業における成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンド債を募集した研究開発機関（研究所）が負担する。そして、技術開発事業における成果物は、研究開発機関（研究所）によって管理され、研究開発機関（研究所）から技術開発事業における成果物に関する技術の流出が防止される。
【００６６】
この技術開発事業における成果物は、研究開発に伴って生じる特許を受ける権利の持分で取得し、研究開発機関（研究所）が、この特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についてファンド債を購入した投資家は、この研究開発機関（研究所）が取得した特許権の無償の通常実施権の許諾を受けることにより技術開発に対する成果物の提供を受ける方法もある。この技術開発事業において生じる特許を受ける権利には、特許を取得しない、又は特許の取得に至らないノウハウも含まれている。
【００６７】
さらに、また、技術開発事業で得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術を特許を受ける権利という形で取得し、研究開発機関（研究所）が、特許権を取得し、特許発明の実施希望企業に対し、有償で通常実施権の許諾をし、この通常実施権者からの実施料収益をファンド債の持ち分に応じた配分を受けて、技術開発事業で得られた成果物の提供を受ける。この場合、技術開発事業で得られた成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンド債を募集した研究開発機関（研究所）が負担する。そして、技術開発事業における成果物は、研究開発機関（研究所）によって管理され、研究開発機関（研究所）から技術開発事業における成果物に関する技術の流出が防止される。
【実施例１】
【００６８】
図１には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置を実施するためのシステム構成図が示されている。
【００６９】
図において、研究開発機関１は、会社組織としての研究所（例えば、○○研究所株式会社、有限会社△△研究所等）、会社の一部署としての研究所（例えば、△○株式会社△○研究所等）など、研究開発を専門とする部署である。本発明で対象とする研究所は、このような研究開発を専門とする部署でも、研究開発専門職として独立して事業を行えるような規模の研究所であることが重要な要素となる。このような研究開発機関１は、内部に複数の研究開発部門２、研究開発費決定機関３を備えており、図４に示す如き管理サーバ３１によって管理している。
【００７０】
研究開発部門２は、各研究開発する技術毎に複数の研究部門を有する研究開発の実行部署である。この研究開発部門２には、研究テーマＡ２１Ａ、研究テーマＢ２１Ｂ、研究テーマＣ２１Ｃ、開発技術Ａ２２Ａ、開発技術Ｂ２２Ｂ、開発技術Ｃ２２Ｃ、開発技術Ｄ２２Ｄ、開発技術Ｅ２２Ｅがある。この研究テーマＡ〜Ｃは、研究開発に掛かっていない技術のことで、これから研究開発に着手する技術のことである。また、開発技術Ａ〜Ｅは、既に研究開発に掛かっている技術のことで、研究開発が現在進行中の技術のことである。これら各研究部門の技術内容、研究開発の進行状況、研究成果の達成目標、研究成果の成功率、研究成果完成予定日等の各種データがコンピュータで分析され、そのデータは、図４に図示の研究開発データベース６０に記憶保存されている。
【００７１】
この研究開発部門２は、研究開発機関１のデータから出力されてきた各研究開発する技術毎に複数の研究部門を有する研究開発に基づいて、外部に資金提供を募る研究開発テーマを設定し、ファンド債を発行する、すなわち、外部に資金提供を募る研究開発テーマの選定を（主要選定基準を設定し、この選定基準に基づき点数制で基準点を設定して）行う。
【００７２】
研究開発費決定機関３は、研究開発部門２の複数の研究部門のそれぞれに与えられている研究テーマ、開発技術に基づいて、研究開発部門２における研究テーマ、開発技術の総合した研究開発に要する研究開発費の決定を行う機関である。この研究開発費決定機関３における研究開発費の決定は、図２〜３に図示の如き各部署において行われる。
【００７３】
この研究開発費決定機関３は、投入人材算定処理部４と、材料費算定処理部５と、使用施設算定処理部６と、開発期間算定処理部７と、成果物処理部８と、開発コスト算定処理部９と、ファンド総額決定処理部１０と、ファンド口数設定処理部１１と、単位ファンド額設定処理部１２と、ファンド証券発行処理部１３とによって構成されている。
【００７４】
投入人材算定処理部４は、研究開発機関１が研究開発部門２で抱えている研究開発の実行部署である複数の研究部門の研究テーマＡ２１Ａ、研究テーマＢ２１Ｂ、研究テーマＣ２１Ｃ、開発技術Ａ２２Ａ、開発技術Ｂ２２Ｂ、開発技術Ｃ２２Ｃ、開発技術Ｄ２２Ｄ、開発技術Ｅ２２Ｅのそれぞれの部署で研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）研究開発スタッフ（人材）の数の総和と、研究開発に投入する研究員の人件費の総和の算定を行うものである。この研究開発に投入する（必要とする）研究開発スタッフ（人材）の数の総和は、実際には、各研究員の専門分野、各研究員の能力（開発能力、処理能力等）などによって異なるが、画一的に考慮して当該研究開発テーマの研究開発において、投入すべき研究員の数を算定し、全ての研究開発に投入する研究員の総和を求める。また、研究開発に投入される各研究開発スタッフの人件費はまちまちで、必ずしも投入する研究員の数とそれに係る人件費とが一対一に対応していない。この研究員の人件費は、研究員一人一人に支払う給与（年俸）と、各研究員一人一人を加入させている労働保険（労災保険・雇用保険保険）・社会保険等の事業者負担金、各研究員一人一人に対する福利厚生費、各研究員一人一人に対する退職金引当金等である。
【００７５】
１つの研究テーマ（例えば、研究テーマＡ２１Ａ）の研究開発に投入する研究員の数は、研究開発期間とも関係し、一般には、投入する研究員の数を多くすれば、研究開発期間は短くなり、投入する研究員の数を少なくすれば、研究開発期間は長くなるという関係を有している。したがって、投入すべき研究員の数は、研究テーマ、開発技術によって研究開発に最低必要とする期間である研究開発テーマ固有の期間（例えば、３０日の熟成が必要であるとか、２０時間の加熱２０時間の放熱を５０回繰り返す必要がある等）に加え、一定の成果を確認できる程度の期間（例えば、成果物の特性試験を２５日連続で行う等）を加算した期間、研究開発を行うのに必要とする延べ研究員の数である。この研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する研究員の数は、研究テーマ、開発技術の研究開発を行い、一定の成果物が得るのに適した数（例えば、１３名等）であることが基準となって算定される（例えば、１５名等）。このようにして求められる各研究テーマ毎、開発技術毎の研究開発に投入する研究員の数を全て加算して算出された数である。
【００７６】
この研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する全研究員の人件費の総計は、厳密には、当該研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する全研究員の各人の給与（年俸）と、各研究員一人一人を加入させている労働保険（労災保険・雇用保険保険）・社会保険等の事業者負担金、各研究員一人一人に対する福利厚生費、各研究員一人一人に対する退職金引当金等を各個人別に算出して得られた人件費を合算して当該研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する全研究員の総人件費を求めるものである。
【００７７】
そして、保険の事業者負担金は、各研究員一人一人を加入させている労働保険（労災保険・雇用保険保険）・社会保険の事業者負担分（例えば、２．０％）を掛け算して、保険の事業者負担金（５１，６８０万円）を算出し、それに研究開発に要する期間（平均拘束期間、例えば、３８ヶ月）を掛け算して、その総合計（５４０万円）を算出して求める。さらに、各研究員一人一人が利用する福利厚生施設の費用（概算で、例えば、１人当たり年間５０万円で、合計７５０万円等）を算出し、それに研究開発に要する期間（拘束期間、例えば、１８ヶ月）を掛け算して、その総合計（１，１２５万円）を算出して求める。また、企業は、各研究員一人一人が退職するときに退職者各人に退職金を支給しており、この退職金は、毎年外部積み立てを行っており、この退職金引当金（例えば、１，１３０万円）も各研究員のコストと考えられる。
【００７８】
また、この研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する研究員の総数は、ファンドを組む際に、ファンド債の発行額と関係してくる。このように研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する（必要とする）人材の総数と、研究開発に投入する研究員の人件費の総額の算定を行って得た研究テーマ、開発技術データは、図４に図示の投入人材算定処理データベース６１に格納される。
【００７９】
また、材料費算定処理部５は、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用の算定を行うものである。この資材は、研究テーマ、開発技術について研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用である。この資材関連費用は、研究テーマ、開発技術について研究開発を行って、一定の成果物を得るのに適した材料費を基準（例えば、開発技術Ａ２２Ａに１０千万円等）にして算出（例えば、開発技術Ａ２２Ａに１３千万円）する。また、この資材関連費用は、研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発によって異なり、一定しているものではない。したがって、この資材関連費用は、研究テーマ、開発技術毎に算定することになる。このように研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術について研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算定を行って得た材料費算定処理データは、材料費算定処理データベース６２に格納される。
【００８０】
また、使用施設算定処理部６は、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行うものである。すなわち、使用施設算定処理部６は、投入人材算定処理部４において研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する（必要とする）人材（研究員の数）が算定され、材料費算定処理部５において研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用が算出されると、研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する研究員数で、原材料、試薬、器具等を使用して研究開発を行うために必要な使用施設の算定を行い、この設備を使用するときの設備使用料の算定を行う（例えば、開発技術Ａ２２Ａで２０千万円）。この設備使用料は、研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発を行うに当たって、研究員数が使用する施設（設備）の総合計の金額である。この設備使用料には、外部の研究機関へ特性試験を委託したり、外部の業者に原材料の加工を依頼したりする試験・加工等の委託費（例えば、開発技術Ａ２２Ａで５千万円）も含まれる。このように研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行って得た使用施設算定処理データは、使用施設算定処理データベース６３に格納される。
【００８１】
また、開発期間算定処理部７は、研究テーマ、開発技術の研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算定を行うものである。この研究開発期間の算定に当たっては、まず、例えば、３０日の熟成が必要であるとか、２０時間の加熱２０時間の放熱を５０回繰り返す必要がある等といった研究テーマ、開発技術によって研究開発に最低必要とする期間（研究開発固有期間）が考慮される。さらに、研究開発期間の算定に当たっては、研究開発に伴って一定の成果を確認できる程度の期間（例えば、成果物の特性試験を２５日連続で行う等）を加算した期間（成果確認期間）が考慮される。また、研究開発期間の算定に当たっては、成果物を処理し、特定の形に整えるまでの時間（成果物処理期間）が考慮される。このように、研究テーマ、開発技術の各開発期間は、
開発期間＝（研究開発固有期間）＋（成果確認期間）＋（成果物処理期間）
で求められる。
【００８２】
この研究開発期間の算定は、研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する研究員の数によって異なってくるが、研究テーマ、開発技術によっては、研究開発に投入する研究員の数を増員しても、研究テーマ、開発技術の研究開発には一定の期間を必要とし、研究開発期間を短縮することができないものもある。また、研究テーマ、開発技術の研究開発の機関を長く採っても、研究テーマ、開発技術の研究開発には一定の研究開発に投入する研究員の数を必要とし、研究開発期間を長くする意味がない場合もある。研究開発に要する開発期間は、研究開発に投入する研究員の数と相関関係を有しているが、このようにある一定の部分では相関関係を有しつつ固有の要素を持つ部分もある。したがって、研究開発期間の算定は、研究テーマ、開発技術毎に個別に算定されることになる。また、研究テーマ、開発技術に基づいて研究開発を行っている途中で得られた成果物は、全て研究テーマ、開発技術に基づく成果物というわけではない。中には、研究テーマ、開発技術とは程遠いものがある。そこで、研究テーマ、開発技術に基づいて研究開発を行った結果得られた成果物について、投資家に対して研究テーマ、開発技術の研究開発によって得られた成果物として選別する時間と、成果物として特許出願手続を完了するまでの期間を開発期間として捉え、これらの期間を加味して開発期間の設定を行う。このように研究テーマ、開発技術の研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算定を行って得た開発期間算定データは、開発期間算定処理データベース６４に格納される。
【００８３】
また、成果物処理部８は、研究テーマ、開発技術の研究開発で得られた成果物に対して特定の処理を行うもので、この成果物は、研究テーマ、開発技術に対する研究開発の段階で生じたノウハウ、特許を受ける権利、意匠登録を受ける権利である。この内、特に特許を受ける権利として得、この特許を受ける権利に基づく特許出願を行う処理をする。この研究テーマ、開発技術に対する研究開発の段階で生じたノウハウは、特許を受けることができるものであれば、ノウハウのままにしておかず、積極的に特許権を取得する方法で成果物として確定する。このにように成果物処理部８は、処理した成果物の管理と、成果物を処理する（特許出願する）ための費用（例えば、開発技術Ａ２２Ａで１，０００万円）を算定するものである。このように研究テーマ、開発技術の研究開発で生じた一定の成果を処理するための費用の算定を行って得た成果物処理データと、処理した成果物の管理の行うための成果物管理データは、それぞれ成果物処理データベース６５に格納される。
【００８４】
このようにして得られた投入人材算定処理部４における研究員の人件費（例えば、開発技術Ａ２２Ａで２０，７９５万円）と、材料費算定処理部５における研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用（例えば、開発技術Ａ２２Ａで１３，０００万円）と、使用施設算定処理部６における研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の設備使用料（例えば、開発技術Ａ２２Ａで２０，０００万円）と、開発期間算定処理部７におけるランニング期間と、成果物処理部８における成果物を処理するために要する費用（例えば、開発技術Ａ２２Ａで１，０００万円）に基づいて研究テーマ、開発技術の研究開発における開発経費の算定が行われると、開発コスト算定処理部９において、当該研究テーマ、開発技術の開発コストの概算（例えば、開発技術Ａ２２Ａで５５，０００万円）の算定が行われる。このように研究テーマ、開発技術の各研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究テーマ、開発技術の研究開発における総開発経費の算定が行われ、当該研究テーマ、開発技術の開発コストの概算の算定を行って得た研究テーマ、開発技術の各開発コストデータは、開発コストデータベース６６に格納される。
【００８５】
このようにして研究テーマ、開発技術の全ての研究開発に要する開発経費は、投入人材算定処理部４、材料費算定処理部５、使用施設算定処理部６、開発期間算定処理部７、成果物処理部８におけるそれぞれの研究テーマ、開発技術の各算定値に基づいて、その総和で算出される。しかし、この開発経費は、あくまでも実費であり、これらの算定総費用では、会社組織としての研究所（例えば、○○研究所株式会社、有限会社△△研究所等）、会社の一部署としての研究所（例えば、△○株式会社△○研究所等）など、研究開発を専門とする部署の利益が出ない。したがって、投入人材算定処理部４、材料費算定処理部５、使用施設算定処理部６、開発期間算定処理部７、成果物処理部８におけるそれぞれの研究テーマ、開発技術の各算定値に基づいて、その総和で算出される研究テーマ、開発技術の研究開発に要する開発経費の総額に利益を上乗せする必要がある。この研究所の利益をどの程度にするかによって全体の開発経費が決定され、実際の研究テーマ、開発技術の研究開発に対する全開発コストが決定される。通常、全開発経費に２０％〜４０％の利益を上乗せして全体の開発コストの算定を行う。
【００８６】
このように開発コスト算定処理部９において総開発コストが算出されると、ファンド設定処理部１０において、ファンド総額（例えば、３７２，０００万円〜４３２，０００万円）を決定する。このファンド総額（例えば、３７２，０００万円〜４３２，０００万円）は、開発コスト算定処理部９において算定された開発コスト総額によって決定する。通常、ファンド総額（例えば、３７２，０００万円〜４３２，０００万円）は、開発コスト総額（に近いものとなるが、開発コスト総額を下回ることはない。このファンド総額決定処理部１０においては、ファンド総額を決定すると共に、投資家の条件（例えば、法人企業に限る等）を設定する。このようにファンド総額決定処理部１０において、研究開発テーマに基づいて、研究テーマ、開発技術について全研究員が研究開発を行うのに必要な全体の開発コストの算定を行い、この開発コストを基礎にファンド総額を決定し、投資家の条件を設定して得たファンド総額データは、ファンド総額データベース６７に格納される。
【００８７】
このファンド設定処理部１０において、ファンド総額（例えば、３７２，０００万円〜４３２，０００万円）と、投資家の条件（例えば、法人企業に限る）を決定すると、ファンド口数設定処理部１１において、ファンド債総額（例えば、３７２，０００万円）に対し、ファンド債の口数を決定する。このファンド債の口数は、ファンド債として成立する人数の投資家から募集するもので、最適の口数が算定される。このようにファンド口数設定処理部１１において、ファンド債総額に対して、ファンド債の口数の決定を行い、このファンド債の口数のデータは、ファンド口数データベース６８に格納される。
【００８８】
このファンド口数設定処理部１１において、ファンド債総額（例えば、３７２，０００万円）に対する、ファンド債の口数が決定されると、単位ファンド額設定処理部１２において、１口当たりの投資家の提供資金額を決定する。これによってファンド債の１口当たりの債権金額（投資金）が決定する。このファンド債の１口当たりの投資家の提供資金額（単位ファンド額）は、１口当たりの債権金額（投資金）が当該研究開発テーマに対する投資として妥当な金額（例えば、２，０００万円）になるように最適の単位ファンド額が算定される。このように単位ファンド額設定処理部１２において、ファンド債総額に対して、１口当たりの投資家の投資金額を決定を行われると、このファンド債の１口当たりの投資家の投資金額の決定によって得た単位ファンド額データは、単位ファンド額データベース６９に格納される。
【００８９】
このファンド口数設定処理部１１と単位ファンド額設定処理部１２が、会社組織としての研究所（例えば、○○研究所株式会社、有限会社△△研究所等）、会社の一部署としての研究所（例えば、△○株式会社△○研究所等）の意思決定機関となる。このファンド口数設定処理部１１と単位ファンド額設定処理部１２は、会社の役員会が担当する場合も有るが、ファンド債を発行して研究開発技術を商業ベースに乗せることが会社の役員会で意思決定されているのであるから、ファンド債の発行、募集の基準を作成し、この基準を満足することによってファンド債の発行、募集が決定されるようにしてある。
【００９０】
このファンド口数設定処理部１１と単位ファンド額設定処理部１２においてファンド債の１口当たりの債権額、発行口数が決定される（例えば、１口２，０００万円で、１８６口）と、ファンド証券発行処理部１３において、ファンド債（ファンド証券）の発行が行われる。このファンド証券発行処理部１３におけるファンド債（証券）の発行に当たっては、ファンド債（証券）の募集を特定の投資家に対して個別に行う方法、インターネットで広く一般に募集する方法がある。このファンド債（証券）の募集に対して投資家から応募があった場合には、一般に行われている証券を発行する方法でも、インターネット承認による方法でも良いが、ファンド債（証券）の１口当たりの金額が大きい場合は、経理処理の問題もあるので、インターネット承認による方法によっても、ファンド証券を発行することになる。
【００９１】
このようにファンド証券発行処理部１３において、ファンド口数設定処理部１１と単位ファンド額設定処理部１２において決定されたファンド債の１口当たりの債権額、発行口数に基づいてファンド債（証券）の発行を行い、このファンド債（証券）発行によって得たファンド証券データは、ファンド証券データベース７０に格納される。
【００９２】
このファンド債（証券）は、各ファンド証券１４Ａ〜ファンド証券１４Ｉとして発行される。この各ファンド証券１３Ａ〜ファンド証券１３Ｉは、ファンド債（証券）の１口、１口を示している（図３においては、便宜上、ファンド証券１〜９を示してある）。
【００９３】
図４には、研究開発費決定機関３が有する処理装置３０が示されており、この処理装置３０は、管理サーバ３１を備えている。この管理サーバ３１には、メインコンピュータ３２が接続されている。このメインコンピュータ３２には、投入人材算定処理部４と、材料費算定処理部５と、使用施設算定処理部６と、開発期間算定処理部７と、成果物処理部８と、開発コスト算定処理部９と、ファンド総額決定処理部１０と、ファンド口数設定処理部１１と、単位ファンド額設定処理部１２と、ファンド証券発行処理部１３の各処理部が備えられており、入出力装置を用いて処理される。
【００９４】
また、この管理サーバ３１には、研究開発データベース６０と、投入人材算定処理データベース６１と、材料費算定処理データベース６２と、使用施設算定処理データベース６３と、開発期間算定処理データベース６４と、成果物処理データベース６５と、開発コストデータベース６６と、ファンド総額データベース６７と、ファンド口数データベース６８と、単位ファンド額データベース６９と、ファンド証券データベース７０と、工程管理データベース７１と、期間管理データベース７２と、金銭管理データベース７３と、ファンド債購入者リストデータベース７４が接続されている。
【００９５】
この研究開発データベース６０には、各研究部門の技術内容、研究開発の進行状況、研究成果の達成目標、研究成果の成功率、研究成果完成予定日等の各種データが記憶保存されている。また、投入人材算定処理データベース６１には、研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する（必要とする）人材の総数と、研究開発に投入する研究員の人件費の総額の算定を行って得た研究テーマ、開発技術データが記憶保存されている。また、材料費算定処理データベース６２には、研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術について研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算定を行って得た材料費算定処理データが記憶保存されている。
【００９６】
さらに、使用施設算定処理データベース６３には、研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行って得た使用施設算定処理データが記憶保存されている。また、開発期間算定処理データベース６４には、研究テーマ、開発技術の研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算定を行って得た開発期間算定データが記憶保存されている。また、成果物処理データベース６５には、研究テーマ、開発技術の研究開発で生じた一定の成果を処理するための費用の算定を行って得た成果物処理データと、処理した成果物の管理の行うための成果物管理データが記憶保存されている。さらに、開発コストデータベース６６には、研究テーマ、開発技術の各研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究テーマ、開発技術の研究開発における総開発経費の算定が行われ、当該研究テーマ、開発技術の開発コストの概算の算定を行って得た研究テーマ、開発技術の各開発コストデータが記憶保存されている。
【００９７】
そして、ファンド総額データベース６７には、ファンド総額決定処理部１０において、研究開発テーマに基づいて、研究テーマ、開発技術について全研究員が研究開発を行うのに必要な全体の開発コストの算定を行い、この開発コストを基礎にファンド総額を決定し、投資家の条件を設定して得たファンド総額データが記憶保存されている。また、ファンド口数データベース６８には、ファンド口数設定処理部１１において、ファンド債総額に対して、ファンド債の口数の決定を行い、このファンド債の口数のデータが記憶保存されている。また、単位ファンド額データベース６９には、ファンド債の１口当たりの投資家の投資金額の決定によって得た単位ファンド額データが記憶保存されている。さらに、ファンド証券データベース７０には、ファンド証券発行処理部１３において、ファンド口数設定処理部１１と単位ファンド額設定処理部１２において決定されたファンド債の１口当たりの債権額、発行口数に基づいてファンド債（証券）の発行を行い、このファンド債（証券）発行によって得たファンド証券データが記憶保存されている。
【００９８】
そしてまた、工程管理データベース７１には、研究テーマ、開発技術の全研究開発の進捗状況を研究テーマ、開発技術のそれぞれに研究開発工程を設定し、このそれぞれの研究開発の進行についての研究開発工程の工程管理を行うことによって得られる工程管理データが記憶保存されている。また、期間管理データベース７２には、開発期間算定処理部７において算出した研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発で一定の成果を出すに必要とする全ての研究開発期間の管理を行うことによって得られる全部の期間管理データが記憶保存されている。また、金銭管理データベース７３には、ファンド総額決定処理部１０において決定されたファンド総額の使用状況、消費状況の管理を行うことによって得られる金銭管理データが記憶保存されている。さらに、ファンド債購入者リストデータベース７４には、ファンド総額決定処理部１０において決定したファンド総額に基づいて、ファンド口数設定処理部１１と単位ファンド額設定処理部１２においてファンド債の口数と、１口当たりの投資家の投資金額を決定し、発行、募集するファンド証券を購入した投資家のファンド債購入者リストデータが記憶保存されている。
【００９９】
管理サーバ３１には、メインコンピュータ３２が接続されている。この処理装置３０を構成する管理サーバ３１には、投入人材算定処理部４を構成する処理コンピュータ４１と、材料費算定処理部５を構成する処理コンピュータ４２と、使用施設算定処理部６を構成する処理コンピュータ４３と、開発期間算定処理部７を構成する処理コンピュータ４４と、成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５とがバスラインを介して接続されている。
【０１００】
これら投入人材算定処理部４、資材費算定処理部５、使用施設算定処理部６、開発期間算定処理部７、成果物処理部８への各処理の指示は、処理装置３０を構成する管理サーバ３１から送信され、管理サーバ３１の管理プログラムにしたがって処理される。この管理サーバ３１に接続されているメインコンピュータ３２は、投入人材算定処理部４、資材費算定処理部５、使用施設算定処理部６、開発期間算定処理部７、成果物処理部８を起動させるための指示データを入力したり、各装置の状況をモニターするためのものである。
【０１０１】
次に、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置における研究開発業務の運営システムの処理フローチャートについて説明する。
【０１０２】
図５には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置における研究開発テーマに対する開発コストの算出及びファンド債発行までの処理フローチャートが示されている。
【０１０３】
まず、ステップ１００において、投入人材の算出処理を行う。この投入人材の算出処理においては、研究開発機関１が研究開発部門２で抱えている研究開発の実行部署である複数の研究部門の研究テーマＡ２１Ａ、研究テーマＢ２１Ｂ、研究テーマＣ２１Ｃ、開発技術Ａ２２Ａ、開発技術Ｂ２２Ｂ、開発技術Ｃ２２Ｃ、開発技術Ｄ２２Ｄ、開発技術Ｅ２２Ｅのそれぞれの部署で研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）研究開発スタッフ（人材）の数の総和と、研究開発に投入する研究員の人件費の総和を算定を行う。この研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材は、各研究員の専門分野、各研究員の能力（開発能力、処理能力等）などによって異なるが、画一的に考慮して当該研究開発テーマの研究開発において、投入すべき研究員の数の算定を行う。
【０１０４】
このステップ１００において投入人材の算出処理を行うと、ステップ１０２において、材料費の算出処理を行う。この材料費の算出処理は、研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用を算出するものである。この資材は、研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用である。この資材関連費用は、研究開発テーマについて研究開発を行って、一定の成果物を得るのに適した材料費を基準にして算出する。
【０１０５】
このステップ１０２において材料費の算出処理を行うと、ステップ１０４において、使用施設の量の算出処理を行う。この使用施設の量の算出処理は、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行うものである。すなわち、研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算出を行うと、研究開発テーマの研究開発に投入する研究員数で、原材料、試薬、器具等を使用して研究開発を行うために必要な使用施設の量を算定する。
【０１０６】
このステップ１０４において使用施設の量の算出処理を行うと、ステップ１０６において、設備使用料の算出処理を行う。この設備使用料の算出処理は、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料を算出するものである。すなわち、研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算出を行うと、研究開発テーマの研究開発に投入する研究員数で、原材料、試薬、器具等を使用して研究開発を行うために必要な設備使用料を算定する。
【０１０７】
このステップ１０６において設備使用料の算出処理を行うと、ステップ１０８において、開発期間の算出処理を行う。この開発期間の算出処理は、研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算出を行うものである。この研究開発期間には、研究開発テーマによって研究開発に最低必要とする期間（研究開発固有期間）と、研究開発に伴って一定の成果を確認できる程度の期間を加算した期間（成果確認期間）とがある。すなわち、この研究開発固有期間と成果確認期間とを合算した期間が研究開発期間となる。
【０１０８】
このステップ１０８において開発期間の算出処理を行うと、ステップ１１０において、成果物の確認処理を行う。この成果物の確認処理は、研究開発テーマの研究開発で成果物が得られたかを確認するもので、一定の成果物が得られない場合は、当該研究開発テーマに対する研究開発が成功しなかったことになる。また、研究開発テーマの研究開発で一定の成果物が得られた場合、その一定の成果物が当該研究開発テーマで当初予定していた成果物である場合は、当該研究開発テーマに対する研究開発が成功したことになる。また、研究開発テーマの研究開発で一定の成果物が得られた場合でも、その一定の成果物が当該研究開発テーマで当初予定していなかった別の成果物である場合は、その成果物の有効性が判断され、当該研究開発テーマに対する研究開発が成功したかしなかったかが判断される。
【０１０９】
このステップ１１０において成果物の確認処理を行うと、ステップ１１２において、開発コスト総額の算出処理を行う。この開発コスト総額の算出処理は、研究員の人件費、研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料、ランニング期間、成果物を処理するために要する費用に基づいて研究開発テーマの研究開発における開発経費の算出を行い、この開発経費に基づいて利益を上乗せして、研究開発テーマの開発コスト総額（全体の開発経費）の算出を行うものである。
【０１１０】
このステップ１１２において開発コスト総額の算出処理を行うと、ステップ１１４において、ファンド債権の総額の算出処理を行う。このファンド総額は、開発コスト算定部９において算定された開発コスト総額によって決定する。このようにファンド設定処理部１１において、研究開発テーマに基づいて、研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な全体の開発コストの算定を行い、この開発コストを基礎にファンド総額を決定する。
【０１１１】
このステップ１１４においてファンド債権の総額の算出処理を行うと、ステップ１１６において、ファンド債の口数の算出処理を行う。すなわち、算出したファンド債権の総額に対し、ファンド債の口数と、１口当たりの投資家の投資金額を決定する。このファンド債の口数は、ファンド債として成立する人数の投資家から募集するもので、１口当たりの債権金額（投資金）が当該研究開発テーマに対する投資として妥当な金額になるように最適の口数を算出する。
【０１１２】
このステップ１１６においてファンド債の口数の算出処理を行うと、ステップ１１８において、ファンド証券の募集処理を行う。ファンド債を発行して研究開発技術を商業ベースに乗せるということが既に会社の役員会で意思決定されていることが前提となっているのであるから、予めコンピュータ上で処理できるファンド債の発行、募集の基準を作成しておき、この基準を満足することによってファンド債の発行、募集が自動的に決定されるようにしてある。
【０１１３】
このステップ１１８においてファンド証券の募集処理を行うと、ステップ１２０において、ファンド債をインターネット上での販売処理をする。このファンド債の販売は、証券会社を使って証券マンが販売するという方法が一般的であるが、インターネット上で、ファンド証券を販売する企業がオープンする市場で販売することも可能である。この場合、ファンド証券を販売する企業のインターネットのホームページに目論見書を掲載し、ファンド証券を購入した投資家にのみＩＤコードを設定し、ダウンロードすることによって内容を開示する方法が採れる。
【０１１４】
このステップ１２０においてファンド債をインターネット上での販売処理を行うと、ステップ１２２において、ファンド債が完売したか否かを監視し、ステップ１２２においてファンド債が完売したと判定すると、ステップ１２４において、研究開発の開始の決定処理を行う。この研究開発の開始の決定処理というのは、予定していた研究員を配置し、研究員に対し研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用を渡し、使用施設を提供し実質的に研究開発を開始することである。
【０１１５】
このステップ１２４において、研究開発の開始の決定処理を行うとこのフローを終了する。
【０１１６】
図６〜図７には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施の形態における処理フローチャートが示されている。この図６〜図７においては、ファンド債（証券）を発行して投資家を募り事業化する図５に図示の実施の形態の場合の研究開発機関（研究所）１が有している研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく成果物を得、この成果物をリターン（配当）するまでの処理フローチャートが示されている。
【０１１７】
まず、ステップ２０２において、研究機関における研究開発部門の研究開発（研究テーマ、開発技術）の選定を行う。すなわち、ステップ２０２においては、研究開発部門２の各研究開発する技術毎に複数の研究部門を有する研究開発の実行部署が現在抱えている研究テーマＡ２１Ａ、研究テーマＢ２１Ｂ、研究テーマＣ２１Ｃ、開発技術Ａ２２Ａ、開発技術Ｂ２２Ｂ、開発技術Ｃ２２Ｃ、開発技術Ｄ２２Ｄ、開発技術Ｅ２２Ｅを選定する。このステップ２０２において研究機関における研究開発部門１で研究開発（研究テーマ、開発技術）の選定を行うと、ステップ２０４において、選定された全ての研究開発（研究テーマ、開発技術）を実行するために必要な費用、総研究開発費の算定を行う（総研究開発費の特定）。この総研究開発費は、投入人材算定処理部４、材料費算定処理部５、使用施設算定処理部６、開発期間算定処理部７、成果物処理部８におけるそれぞれの研究開発（研究テーマ、開発技術）の各算定値に基づいて、その総和で算出する。
【０１１８】
このステップ２０４において研究開発（研究テーマ、開発技術）の全ての研究開発に要する総開発経費の特定を行うと、ステップ２０６において、全ての研究開発（研究テーマ、開発技術）の開発コストの算定を行う。すなわち、ステップ２０６においては、投入人材算定処理部４、材料費算定処理部５、使用施設算定処理部６、開発期間算定処理部７、成果物処理部８における各算定値に基づいて算出される研究開発（研究テーマ、開発技術）に要する開発経費に利益を上乗せして全体の開発経費を決定し、実際の研究開発（研究テーマ、開発技術）に対する開発コストの決定を行う。
【０１１９】
このステップ２０６において全ての研究開発（研究テーマ、開発技術）の開発コストの算定を行うと、ステップ２０８において、設定した総研究開発費に基づいて全研究開発（研究テーマ、開発技術）を評価し、評価額としてのファンドの設定を行う。すなわち、このステップ２０８においては、開発コスト算定処理部９で総開発コストが算出され、ファンド総額決定処理部１０において、ファンド総額を決定する。このファンド総額は、開発コスト算定部９において算定された開発コスト総額によって決定する。このファンド総額決定処理部１０においては、ファンド総額を決定すると共に、投資家の条件（例えば、法人企業に限る等）を設定する。
【０１２０】
このステップ２０８において設定した総研究開発費に基づいて全研究開発（研究テーマ、開発技術）を評価し、評価額としてのファンドの設定を行うと、ステップ２１０において、ファンドの設定を行った全研究開発（研究テーマ、開発技術）についてのリターン方法を決定し、ファンド証券の募集口数の設定を行う。すなわち、このステップ２１０においては、まず、ファンド総額決定処理部１０でファンド総額と投資家の条件を決定してファンドの設定を行い全研究開発（研究テーマ、開発技術）についてのリターン方法を決定する。
【０１２１】
図６のステップ２１０においてファンドの設定を行った全研究開発（研究テーマ、開発技術）に対するリターン方法を決定し、ファンド証券の募集口数の設定を行うと、ステップ２１２において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）について研究開発事業の具体的事業内容を公表する。すなわち、このステップ２１２においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）に対して投入する投入研究員数、研究開発期間、予定成果物、ファンド債の額を公表する。このステップ２１２において全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発事業の具体的事業内容を公表すると、ステップ２１４において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づいて設定したファンド債（証券）を一定期間内に募集し、投資家を募る。この投資家の募集は、例えば、ファンド債（証券）をインターネット上での販売処理をする。このファンド債（証券）の販売は、証券会社を使って販売するという方法が一般的であるが、インターネット上で、ファンド証券を販売する企業がオープンする市場で販売することも可能である。この場合、ファンド債（証券）を購入する者は、ファンド債（証券）の購入申込みを行い、ファンド債（証券）の購入代金を支払うことによって、ＩＤコードの交付を受け、目論見書をファンド債（証券）を販売する企業のインターネットのホームページからダウンロードすることによって処理する方法が採られる。
【０１２２】
このステップ２１４において全研究開発（研究テーマ、開発技術）について設定したファンド債（証券）を一定期間内に募集すると、ステップ２１６において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての各研究開発事業の実行資金の消費状態を把握する。すなわち、ステップ２１６においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての各研究開発事業の実行資金が順調に消費されているかの把握を行う。
【０１２３】
このステップ２１６において全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての各研究開発事業の実行資金の消費状態を把握すると、ステップ２１８において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）について研究開発の進捗状況の投資家への報告を行う。すなわち、ステップ２１８においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）の研究開発の実行状況の進捗がどのようになっているかを投資家へ報告する。このステップ２１８において全研究開発（研究テーマ、開発技術）について研究開発の進捗状況の投資家への報告を行うと、ステップ２２０において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発の進捗状況に応じた資金の消費の適正性を検討する。すなわち、ステップ２２０において全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発の進捗状況に応じた資金の消費の適正性の検討を行うと、ステップ２２２において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費の消費状況を把握する。すなわち、ステップ２２２においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発の進捗状況に応じた資金消費が適正に行われているか、それとも全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発の進捗状況に応じた資金消費が成果を伴わないような浪費に近い状態で行われているかを判断する。
【０１２４】
このステップ２２２において研究開発費の消費状況を把握すると、ステップ２２４において、当初のファンドによる全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で当初期待した成果物が得られるかの検討を行う。すなわち、このステップ２２４においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費の消費状況から、ファンド債（証券）を募集した当初のファンドによる全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で、ファンド債（証券）を募集した当初に予測した成果物が得られるどうかの再評価を行う。このステップ２２４において当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で当初に期待した成果物が得られるかの検討を行うと、ステップ２２６において、ファンド債（証券）の見直しの必要性について検討する。すなわち、ステップ２２６においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費の消費状況から、ファンド債（証券）を募集した当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で、ファンド債（証券）を募集した当初に予測した成果物が得られるどうかの再評価を行い、当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費に対し、ファンド債（証券）の見直しを行って修正をする必要があるかを判断する。このステップ２２６では、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費の消費状況から、ファンド債（証券）を募集した当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で、ファンド債（証券）を募集した当初に予測した成果物が得られるどうかの再評価を行い、当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で、当初予測した成果物が得られなければファンド債（証券）の見直しをし、当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で、当初予測した成果物が得られるならばファンド債（証券）の見直しをしないと判断する。
【０１２５】
このステップ２２６においてファンドの見直しの必要性について検討すると、ステップ２２８において、当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で研究開発費が不足する場合のファンド債（証券）の追加募集が必要か否かを検討する。すなわち、ステップ２２８においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費の消費状況から、ファンド債（証券）を募集した当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費が不足し、ファンド債（証券）を募集した当初に予測した成果物が得られ場合に、ファンド債（証券）を追加して募集するかを検討する。このステップ２２８において当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で研究開発費が不足する場合のファンド債（証券）の追加募集が必要か否かを検討すると、ステップ２５２においては、ファンド債（証券）の追加募集が必要な場合は投資家に通知しファンド債（証券）の再募集を行う。
【０１２６】
このステップ２３０においてファンド債（証券）の追加募集が必要な場合の投ファンド債（証券）の再募集を行った後、研究開発が順調に行われ、研究開発が完了すると、ステップ２３２において、研究開発の完了の確認を行う。このステップ２３２において研究開発の完了の確認を行うと、ステップ２３４において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（技術開発成果）が得られたかの確認を行う。このステップ２３４において全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（技術開発成果）が得られたかの確認が行われると、ステップ２３６において、得られた全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（技術開発成果）を複数の投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅへ提示する。このステップ２３６において得られた全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（技術開発成果）を複数の投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに提示すると、ステップ２３８において、得られた全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（技術開発成果）を研究開発機関（研究所）１が取得する。このステップ２３８において得られた全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（技術開発成果）について研究開発機関（研究所）１が取得すると、ステップ２４０において、得られた全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（技術開発成果）について複数の投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに予め提示してある方法でリターンを行い、このフローを終了する。
【実施例２】
【０１２７】
図８〜図１１には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置を実施するための他のシステム構成図が示されている。
【０１２８】
図において、研究開発機関３０１は、会社組織としての研究所（例えば、○○研究所株式会社、有限会社△△研究所等）、会社の一部署としての研究所（例えば、△○株式会社△○研究所等）など、研究開発を専門とする部署である。本発明で対象とする研究所は、このような研究開発を専門とする部署でも、研究開発専門職として独立して事業を行えるような規模の研究所であることが重要な要素となる。このような研究開発機関３０１は、内部に研究開発テーマ立案機関３０２、公募候補研究テーマ決定機関３０３、研究開発テーマ承認機関３０４、公募対象研究テーマ選定機関３０５、公募研究テーマ承認機関３０６、公募研究テーマ決定機関３０７、公募研究テーマ研究開発部門３０８、研究テーマ毎研究開発費決定機関３０９を備えており、図１２に示す如き管理サーバ３３１によって管理している。
【０１２９】
研究開発テーマ立案機関３０２は、実際に研究開発テーマとして策定する研究開発内容を調査検討する部署である。この研究開発テーマ立案機関３０２には、将来ニーズ調査部３２５を有している。この将来ニーズ調査部３２５は、将来ニーズを分析し、研究開発技術分野毎に仕分けするコンピュータを有しており、研究開発テーマとして相応しいものは何か、すなわち、将来、研究開発のニーズとして何が求められているかを調査分析する部署である。この将来ニーズ調査部３２５のコンピュータで分析されたデータは、将来ニーズデータベース３４０に記憶保存される。
【０１３０】
この将来ニーズ調査部３２５において調査分析された研究開発のニーズは、事業化設計部３２６に出力される。この事業化設計部３２６は、将来ニーズ調査部３２５において調査分析された研究開発のニーズに基づいて、事業化が可能か否かを設計する部署である。すなわち、この事業化設計部３２６は、事業化のシュミレーションを行うコンピュータを有しており、将来ニーズ調査部３２５のコンピュータから送信されてきた将来ニーズデータの１つ１つについて事業化設計部３２６のコンピュータで事業化のシュミレーションを行う。この将来ニーズ調査部３２５のコンピュータから送信されてきた将来ニーズデータは、事業化設計部３２６のコンピュータで事業化のシュミレーションが行えないものについては、事業化不可として将来ニーズデータベース３４０の記録を消去する。また、将来ニーズ調査部３２５のコンピュータから送信されてきた将来ニーズデータの内、事業化設計部３２６のコンピュータで事業化のシュミレーションが行えたデータについては、事業化データベース３４１に記憶保存される。そして、将来ニーズ調査部３２５のコンピュータから送信されてきた将来ニーズデータの内、事業化設計部３２６のコンピュータで事業化のシュミレーションが行えたものについては、研究テーマ策定部３２７に出力する。
【０１３１】
この研究テーマ策定部３２７は、将来ニーズデータの内、事業化設計部３２６のコンピュータにおいて事業化のシュミレーションが行えた将来ニーズについて、具体的な研究開発テーマの策定を行うものである。この研究テーマ策定部３２７は、研究開発テーマのシュミレーションを行うコンピュータを有しており、事業化設計部３２６のコンピュータから送信されてきた事業化データの１つ１つについて研究テーマ策定部３２７のコンピュータで研究開発テーマのシュミレーションを行う。この研究開発テーマの策定は、事業化設計部３２６のコンピュータにおいて事業化のシュミレーションが行えた将来ニーズに合った研究開発機関３０１で研究開発可能な技術的な研究開発テーマをシュミレーションして作り上げる。この事業化設計部３２６のコンピュータから送信されてきた事業化のシュミレーションの行えた事業化データは、研究テーマ策定部３２７のコンピュータで研究開発テーマのシュミレーションが行えないものについては、研究開発テーマのシュミレーション化不可として事業化データベース３４１の記録を消去する。
【０１３２】
また、事業化設計部３２６のコンピュータから送信されてきた事業化データの内、研究テーマ策定部３２７のコンピュータで研究開発テーマのシュミレーションが行えたデータについては、研究テーマデータベース３４２に記憶保存される。そして、事業化設計部３２６のコンピュータから送信されてきた事業化データの内、研究テーマ策定部３２７のコンピュータで研究開発テーマのシュミレーションが行えたものについては、研究テーマ具体化部３２８に出力する。
【０１３３】
この研究テーマ具体化部３２８は、研究テーマデータの内、研究テーマ策定部３２７のコンピュータにおいて研究開発テーマのシュミレーションが行えた事業化に適したものとして具体的な研究開発テーマとして提案できる研究開発テーマを特定するものである。この研究テーマ具体化部３２８は、事業として行った場合に成果物が得られる研究開発テーマを選定するコンピュータを有しており、研究テーマ策定部３２７のコンピュータから送信されてきた研究テーマデータの１つ１つについて事業として提案したときに成果物が得られる研究開発テーマであるか否かの選定を行う。この研究テーマ策定部３２７のコンピュータから送信されてきた研究開発テーマのシュミレーションの行えた研究テーマデータは、研究テーマ具体化部３２８のコンピュータにおいて事業として行った場合に成果物が得られる研究開発テーマとして選定できるものについては、研究開発テーマの事業具体化不可として研究テーマデータベース３４２から記録を消去する。
【０１３４】
また、研究テーマ策定部３２７のコンピュータから送信されてきた研究開発テーマのシュミレーションが行えた研究テーマデータの内、研究テーマ具体化部３２８のコンピュータで研究開発テーマのシュミレーションが行えたデータについては、研究テーマ提案データベース３４３に記憶保存される。そして、研究テーマ策定部３２７のコンピュータから送信されてきた研究テーマデータの内、研究テーマ具体化部３２８のコンピュータにおいて事業として行った場合に成果物が得られる研究開発テーマとして選定できるものについては、公募候補研究テーマ決定機関３０３に出力する。
【０１３５】
公募候補研究テーマ決定機関３０３は、研究開発テーマ立案機関３０２において実際に研究開発テーマとして策定する研究開発内容を調査検討した結果、事業として行った場合に成果物が得られる研究開発テーマを選定する部署である。すなわち、この公募候補研究テーマ決定機関３０３は、研究開発テーマ立案機関３０２から出力されてきた研究テーマ提案データに基づいて、研究開発機関３０１において研究開発可能な技術内容（研究開発テーマ）か、外部に投資を募るに耐え得る研究開発テーマかを判断し、公募対象の研究開発テーマとして選定する部署である。この研究開発テーマ立案機関３０２から出力されてきた研究テーマ提案データが、研究開発機関３０１において研究開発可能な技術内容（研究開発テーマ）かの判断は、例えば、キーワード検索による方法がある。このキーワード検索による判断方法は、研究開発機関３０１における研究開発技術内容をパターン化して複数のキーワードとして予め記憶しておき、研究開発テーマ立案機関３０２から出力されてくる全ての研究テーマ提案データ毎に技術内容をパターン化してキーワードを設定し、この研究テーマ提案データのキーワードと研究開発機関３０１における研究開発技術内容のキーワードと一致するか否かで判断する方法がある。そして、このキーワード検索による判断方法には、研究テーマ提案データを１個のキーワードで特定し、この特定されたキーワードが、パターン化された複数のキーワードで特定された研究開発機関３０１における研究開発技術内容の複数のキーワードと特定した数以上一致するか否かで判断する方法がある。
【０１３６】
このように公募候補研究テーマ決定機関３０３は、事業として行った場合に成果物が得られる研究開発テーマとして選定された複数の研究開発テーマの中から事業化できる研究開発テーマを決定する部署である。この公募候補研究テーマ決定機関３０３は、研究開発テーマ立案機関３０２から出力されてきた研究テーマ提案データに基づいて、外部に投資を募るに耐え得る研究開発テーマの選定を行う。この公募候補研究テーマ決定機関３０３においては、公募する研究開発テーマとして、公募候補研究テーマＡ３０４Ａ，公募候補研究テーマＢ３０４Ｂ，公募候補研究テーマＣ３０４Ｃ，公募候補研究テーマＤ３０４Ｄ，公募候補研究テーマＥ３０４Ｅ，公募候補研究テーマＦ３０４Ｆ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈと選定される。この公募候補研究テーマ決定機関３０３において公募する研究開発テーマとして、公募候補研究テーマＡ３０４Ａ，公募候補研究テーマＢ３０４Ｂ，公募候補研究テーマＣ３０４Ｃ，公募候補研究テーマＤ３０４Ｄ，公募候補研究テーマＥ３０４Ｅ，公募候補研究テーマＦ３０４Ｆ，公募候補研究テーマＧ３０４Ｇ，公募候補研究テーマＨ３０４Ｈと決定される。この公募候補研究テーマ決定機関３０３において選定された公募候補研究テーマ（公募候補研究テーマＡ３０４Ａ〜公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）は、それぞれ研究テーマ提案データとして公募候補研究テーマ毎に研究開発テーマ承認機関３０４に出力される。
【０１３７】
研究開発テーマ承認機関３０４は、公募候補研究テーマ決定機関３０３において選定された公募候補の研究開発テーマ（公募候補研究テーマＡ３０４Ａ〜公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）について、検討対象とする研究開発テーマとして認めるか否かの判定を下す部署である。すなわち、この研究開発テーマ承認機関３０４においては、公募候補研究テーマ決定機関３０３において選定され研究テーマ提案データとして送信されてきた公募候補の研究開発テーマ（公募候補研究テーマＡ３０４Ａ〜公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）がある一定の基準に達しているか否かを判定し、一定の基準に達していることを確認して公募候補の研究開発テーマとして承認する機能を有している。この研究開発テーマ承認機関３０４において承認された公募候補の研究開発テーマ（公募候補研究テーマＡ３０４Ａ〜公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）は、研究開発テーマ承認済データとして公募対象研究テーマ選定機関３０５に出力される。
【０１３８】
公募対象研究テーマ選定機関３０５は、研究開発テーマ承認済データとして研究開発テーマ承認機関３０４から送信されてきた公募候補の研究開発テーマ（公募候補研究テーマＡ３０４Ａ〜公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）のそれぞれについて公募研究開発テーマとして証券化して一般公募するか否かを選定（決定）する部署である。この公募対象研究テーマ選定機関３０５は、研究開発テーマ承認機関３０４から出力されてきた研究開発テーマ承認済データに基づいて、外部に投資を募る研究開発テーマの選定を行う。この公募対象研究テーマ選定機関３０５においては、研究開発テーマについての外部に投資を募る条件（基準）をパターン化してキーワードとして予め作成しておく。
【０１３９】
そして、公募研究開発テーマの選定は、パターン化してキーワードとして予め作成してある外部に投資を募る条件（基準）に照らして、例えば、各条件（基準）毎に点数を設定し、各条件（基準）を満たす毎に点数を加算し、この加算して得られた点数が、予め設定しておいた基準点に達成した研究開発テーマを公募研究開発テーマとして画一的に選定していく方法で行う。すなわち、研究開発テーマを公募研究開発テーマとして選定するには、各研究開発テーマのそれぞれについて複数のキーワードを設定し、この各研究開発テーマのそれぞれについて複数のキーワードと外部に投資を募る条件（基準）としてパターン化して作成したキーワードとを照らし合わせてどの程度符合するかを見、予め決められたキーワード数以上符合する場合に公募研究開発テーマと選定している。
【０１４０】
このように研究開発テーマ承認機関３０４において承認された公募候補の研究開発テーマ（例えば、公募候補研究テーマＡ３０４Ａ，公募候補研究テーマＢ３０４Ｂ，公募候補研究テーマＣ３０４Ｃ，公募候補研究テーマＤ３０４Ｄ，公募候補研究テーマＥ３０４Ｅ，公募候補研究テーマＦ３０４Ｆ，公募候補研究テーマＧ３０４Ｇ，公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）は、公募対象研究テーマ選定機関３０５において一定の基準点に達成した研究開発テーマを公募研究開発テーマとする篩にかけられて選定されると、一定の基準点に適合しなかった公募候補研究テーマＢ３０４Ｂ，公募候補研究テーマＤ３０４Ｄ，公募候補研究テーマＦ３０４Ｆの３つの研究開発テーマが選定されず、一定の基準点に適合する５つの公募候補研究テーマ（例えば、公募候補研究テーマＡ３０４Ａ，公募候補研究テーマＣ３０４Ｃ，公募候補研究テーマＥ３０４Ｅ，公募候補研究テーマＧ３０４Ｇ，公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）が選定される。このようにして公募対象研究テーマ選定機関３０５において選定された公募候補の研究開発テーマ（例えば、公募候補研究テーマＡ３０４Ａ，公募候補研究テーマＣ３０４Ｃ，公募候補研究テーマＥ３０４Ｅ，公募候補研究テーマＧ３０４Ｇ，公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）は、それぞれ研究開発テーマ公募選定済データとして研究開発テーマ毎に公募研究テーマ承認機関３０６に出力される。
【０１４１】
公募研究テーマ承認機関３０６は、公募対象研究テーマ選定機関３０５において選定された公募研究開発テーマ（公募候補研究テーマＡ３０４Ａ，公募候補研究テーマＣ３０４Ｃ，公募候補研究テーマＥ３０４Ｅ，公募候補研究テーマＧ３０４Ｇ，公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）について、公募対象とする公募研究開発テーマとして認めるか否かの判定を下す部署である。すなわち、この公募研究テーマ承認機関３０６においては、公募対象研究テーマ選定機関３０５において選定され研究開発テーマ公募選定済データとして出力されてきた公募候補研究テーマ（公募候補研究テーマＡ３０４Ａ，公募候補研究テーマＣ３０４Ｃ，公募候補研究テーマＥ３０４Ｅ，公募候補研究テーマＧ３０４Ｇ，公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）がある一定の基準に達しているか否かを判定し、一定の基準に達していることを確認して公募候補研究テーマとして承認する機能を有している。この公募研究テーマ承認機関３０６において承認された公募候補研究テーマ（公募候補研究テーマＡ３０４Ａ，公募候補研究テーマＣ３０４Ｃ，公募候補研究テーマＥ３０４Ｅ，公募候補研究テーマＧ３０４Ｇ，公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）は、公募研究テーマ承認済データとして公募研究テーマ決定機関３０７に出力される。
【０１４２】
公募研究テーマ決定機関３０７は、公募研究テーマ承認機関３０６において実際に公募対象とする公募研究開発テーマとして承認した研究開発テーマを外部に投資を募る公募研究開発テーマとして決定する部署である。すなわち、この公募研究テーマ決定機関３０７は、公募研究テーマ承認機関３０６から出力されてきた公募研究テーマ承認済データに基づいて、外部に投資を募るに耐え得る研究開発テーマ内容かを判断し、公募対象の研究開発テーマとして決定する部署である。この公募研究テーマ承認機関３０６から出力されてきた公募研究テーマ承認済データが、外部に投資を募るに耐え得る研究開発テーマかの判断は、例えば、キーワード検索による方法がある。このキーワード検索による判断方法は、研究開発テーマの外部に投資を募る条件（基準）を予めパターン化してキーワードとして作成して記憶しておき、公募研究テーマ承認機関３０６から出力されてくる全ての公募研究テーマ承認済データ毎に技術内容をパターン化してキーワードを設定し、この公募研究テーマ承認済データのキーワードと外部に投資を募る条件（基準）としてのキーワードと一致するか否かで判断する方法である。
【０１４３】
公募研究テーマ決定機関３０７は、公募研究テーマ承認済データとして公募研究テーマ承認機関３０６から出力されてきた公募承認済みの研究開発テーマ（公募候補研究テーマＡ３０４Ａ，公募候補研究テーマＣ３０４Ｃ，公募候補研究テーマＥ３０４Ｅ，公募候補研究テーマＧ３０４Ｇ，公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）のそれぞれについて証券化して一般公募する公募研究開発テーマとして決定する部署である。この公募研究テーマ決定機関３０７は、公募研究テーマ承認機関３０６から出力されてきた公募研究テーマ承認済データに基づいて、外部に投資を募る研究開発テーマの決定を行う。この公募研究テーマ決定機関３０７においては、外部に投資を募る研究開発テーマについての外部に投資を募る条件（基準）をパターン化してキーワードとして予め作成しておく。
【０１４４】
そして、公募研究開発テーマの決定は、パターン化してキーワードとして予め作成してある外部に投資を募る条件（基準）に照らして、例えば、各条件（基準）毎に点数を設定し、各条件（基準）を満たす毎に点数を加算し、この加算して得られた点数が、予め設定しておいた基準点に達成した研究開発テーマを公募研究開発テーマとして画一的に決定していく方法で行う。すなわち、研究開発テーマを公募研究開発テーマとして決定するには、各研究開発テーマのそれぞれについて複数のキーワードを設定し、この各研究開発テーマのそれぞれについて複数のキーワードと外部に投資を募る条件（基準）としてパターン化して作成したキーワードとを照らし合わせてどの程度符合するかを見、予め決められたキーワード数以上符合する場合に公募研究開発テーマと決定している。
【０１４５】
このようにして決定された公募候補研究テーマ（公募候補研究テーマＡ３０４Ａ，公募候補研究テーマＣ３０４Ｃ，公募候補研究テーマＥ３０４Ｅ，公募候補研究テーマＧ３０４Ｇ，公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）は、公募研究テーマデータベース３４４に研究開発テーマ毎に個別に格納され、公募研究テーマ決定機関３０７から公募研究テーマ研究開発部門３０８に出力され、各公募研究開発テーマは、研究テーマ毎研究開発費決定機関３０９に出力される。
【０１４６】
研究テーマ毎研究開発費決定機関３０９は、公募研究テーマ研究開発部門３０８の複数の研究部門のそれぞれに実行させる研究開発テーマに基づいて、公募研究テーマ研究開発部門３０８における各公募研究開発テーマ毎の研究開発に要する各公募研究開発テーマ毎の研究開発費の決定を行う機関である。この研究テーマ毎研究開発費決定機関３０９における各公募研究開発テーマ毎の研究開発費の決定は、各公募研究開発テーマ毎に図１０〜図１１に図示の如き各部署において行われる。
【０１４７】
この研究テーマ毎研究開発費決定機関３０９（各公募研究開発テーマ毎の研究開発費決定機関３１０）は、投入人材算定処理部３１１と、材料費算定処理部３１２と、使用施設算定処理部３１３と、開発期間算定処理部３１４と、成果物処理部３１５と、開発コスト算定部３１６と、ファンド総額決定処理部３１７と、ファンド口数設定処理部３１８と、単位ファンド額設定処理部３１９と、ファンド証券発行処理部３２０とによって構成されている。
【０１４８】
投入人材算定処理部３１１は、公募研究開発テーマに基づいて、当該公募研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材と、研究開発に投入する研究員の人件費の算定を行うものである。公募研究テーマ研究開発部門３０８において公募研究開発テーマの研究開発に要する公募研究開発テーマの研究開発費の内、公募研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）研究開発スタッフ（人材）の数の総和と、当該研究開発に投入する研究員の人件費の総和の算定を行うものである。この研究開発に投入する（必要とする）研究開発スタッフ（人材）の数の総和は、実際には、各研究員の専門分野、各研究員の能力（開発能力、処理能力等）などによって異なるが、画一的に考慮して当該公募研究開発テーマの研究開発において、投入すべき研究員の数を算定し、当該研究開発に投入する全ての研究員の総和を求める。また、当該研究開発に投入される各研究開発スタッフの人件費はまちまちで、必ずしも投入する研究員の数とそれに係る人件費とが一対一に対応していない。この研究員の人件費は、研究員一人一人に支払う給与（年俸）と、各研究員一人一人を加入させている労働保険（労災保険・雇用保険保険）・社会保険等の事業者負担金、各研究員一人一人に対する福利厚生費、各研究員一人一人に対する退職金引当金等である。
【０１４９】
この公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の数は、当該公募研究開発テーマの研究開発期間とも関係し、一般には、投入する研究員の数を多くすれば、研究開発期間は短くなり、投入する研究員の数を少なくすれば、研究開発期間は長くなるという関係を有している。したがって、投入すべき研究員の数は、公募研究開発テーマによって研究開発に最低必要とする期間である公募研究テーマ固有の期間（例えば、３０日の熟成が必要であるとか、２０時間の加熱２０時間の放熱を５０回繰り返す必要がある等）に加え、一定の成果を確認できる程度の期間（例えば、成果物の特性試験を２５日連続で行う等）を加算した期間、研究開発を行うのに必要とする延べ研究員の数である。この公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の数は、公募研究開発テーマの研究開発を行い、一定の成果物が得るのに適した数（例えば、１３名等）であることが基準となって算定（例えば、１５名とする等）される。
【０１５０】
この公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の人件費の総計は、厳密には、当該公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の各個人の給与（年俸）と、各研究員一人一人を加入させている労働保険（労災保険・雇用保険保険）・社会保険等の事業者負担金、各研究員一人一人に対する福利厚生費、各研究員一人一人に対する退職金引当金等を各個人別に算出し、それら全研究員の費用を合算して求めるものである。しかし、開発コストの１つとしての研究員の人件費であり、ファンド証券の総額を決定する基礎となるものであるから、当該公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の人件費の内の給与分は、研究員の数（例えば、１５名）の平均の給与（年俸、例えば、８百万円）に、公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の数（例えば、１５名）を掛け算して、その合計（１２千万円）を算出し、それに研究開発に要する期間（拘束期間、例えば、１８ヶ月）を掛け算して、その総合計（１８千万円）を算出して研究員の給与（年俸）とする。
【０１５１】
そして、保険の事業者負担金は、各研究員一人一人を加入させている労働保険（労災保険・雇用保険保険）・社会保険の事業者負担分（例えば、２．０％）を掛け算して、保険の事業者負担金（３６０万円）を算出し、それに当該研究開発に要する期間（拘束期間、例えば、１８ヶ月）を掛け算して、その総合計（５４０万円）を算出して求める。さらに、各研究員一人一人が利用する福利厚生施設の費用（概算で、例えば、１人当たり年間５０万円で、合計７５０万円等）を算出し、それに当該研究開発に要する期間（拘束期間、例えば、１８ヶ月）を掛け算して、その総合計（１，１２５万円）を算出して求める。また、企業は、各研究員一人一人が退職するときに退職者各人に退職金を支給しており、この退職金は、毎年外部積み立てを行っており、この退職金引当金（例えば、１，１３０万円）も各研究員のコストと考えられる。
【０１５２】
また、この公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の数は、ファンドを組む際に、ファンド債の発行額と関係してくる。このように公募研究開発テーマに基づいて、当該公募研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材と、当該研究開発に投入する研究員の人件費の算定を行って得た公募研究開発テーマの投入人材算定処理データは、投入人材算定処理データベース３４５に格納される。
【０１５３】
また、材料費算定処理部３１２は、公募研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用の算定を行うものである。この資材（材料）は、公募研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用である。この資材関連費用は、当該公募研究開発テーマについて研究開発を行って、一定の成果物を得るのに適した材料費を基準（例えば、１０千万円）にして算出（例えば、１３千万円）する。また、この資材関連費用は、公募研究開発テーマによってそれぞれ異なり、一定するものではない。したがって、この資材関連費用は、各公募研究開発テーマ（公募候補研究テーマＡ３０４Ａ，公募候補研究テーマＣ３０４Ｃ，公募候補研究テーマＥ３０４Ｅ，公募候補研究テーマＧ３０４Ｇ，公募候補研究テーマＨ３０４Ｈ）毎に算定することになる。このように公募研究開発テーマに基づいて、公募研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算定を行って得た材費算定処理データは、材料費算定処理データベース３４６に格納される。
【０１５４】
また、使用施設算定処理部３１３は、公募研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、各公募研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行うものである。すなわち、使用施設算定処理部３１３は、投入人材算定処理部３１１において公募研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材（研究員の数）が算定され、材料費算定処理部３１２において公募研究開発テーマの研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用が算出されると、公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員数で、原材料、試薬、器具等を使用して研究開発を行うために必要な使用施設の算定を行い、この設備を使用するときの設備使用料の算定を行う（例えば、２０千万円）。この設備使用料は、公募研究開発テーマの研究開発を行うに当たって、研究員数が使用する施設（設備）の総合計の金額である。この設備使用料には、外部の研究機関へ特性試験を委託したり、外部の業者に原材料の加工を依頼したりする試験・加工等の委託費（例えば、５千万円）も含まれる。このように公募研究開発テーマに基づいて、公募研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、公募研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行って得た使用施設算定処理データは、使用施設算定処理データベース３４７に格納される。
【０１５５】
また、開発期間算定処理部３１４は、公募研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算定を行うものである。この研究開発期間の算定に当たっては、まず、例えば、３０日の熟成が必要であるとか、２０時間の加熱２０時間の放熱を５０回繰り返す必要がある等といった公募研究開発テーマによって研究開発に最低必要とする期間（研究開発固有期間）が考慮される。さらに、研究開発期間の算定に当たっては、研究開発に伴って一定の成果を確認できる程度の期間（例えば、成果物の特性試験を２５日連続で行う等）を加算した期間（成果確認期間）が考慮される。また、研究開発期間の算定に当たっては、成果物を処理し、特定の形に整えるまでの時間（成果物処理期間）が考慮される。このように、開発期間は、
開発期間＝（研究開発固有期間）＋（成果確認期間）＋（成果物処理期間）
で求められる。
【０１５６】
この研究開発期間の算定は、公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の数によって異なってくるが、公募研究開発テーマによっては、研究開発に投入する研究員の数を増員しても、公募研究開発テーマの研究開発には一定の期間を必要とし、研究開発期間を短縮することができないものもある。また、公募研究開発テーマの研究開発の機関を長く採っても、公募研究開発テーマの研究開発には一定の研究開発に投入する研究員の数を必要とし、研究開発期間を長くする意味がない場合もある。研究開発に要する開発期間は、研究開発に投入する研究員の数と相関関係を有しているが、このようにある一定の部分では相関関係を有しつつ固有の要素を持つ部分もある。したがって、研究開発期間の算定は、公募研究開発テーマ毎に個別に算定されることになる。また、公募研究開発テーマに基づいて研究開発を行っている途中で得られた成果物は、当該公募研究開発テーマに基づく成果物というわけではない。中には、公募研究開発テーマとは程遠いものがある。そこで、公募研究開発テーマに基づいて研究開発を行った結果得られた成果物について、投資家に対して公募研究開発テーマの研究開発によって得られた成果物として選別する時間と、成果物として特許出願手続を完了するまでの期間を開発期間として捉え、これらの期間を加味して開発期間の設定を行う。このように公募研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算定を行って得た開発期間算定データは、開発期間算定処理データベース３４８に格納される。
【０１５７】
また、成果物処理部３１５は、公募研究テーマの研究開発で得られた成果物に対して特定の処理を行うもので、この成果物は、公募研究開発テーマに対する研究開発の段階で生じたノウハウ、特許を受ける権利、意匠登録を受ける権利である。この内、特に特許を受ける権利として得、この特許を受ける権利に基づく特許出願を行う処理をする。この公募研究開発テーマに対する研究開発の段階で生じたノウハウは、特許を受けることができるものであれば、ノウハウのままにしておかず、積極的に特許権を取得する方法で成果物として確定する。このように成果物処理部３１５は、処理した成果物の管理と、成果物を処理する（特許出願する）ための費用（例えば、１，０００万円）を算定するものである。このように公募研究開発テーマの研究開発で生じた一定の成果を処理する（特許出願する）ための費用の算定を行って得た成果物処理データと、処理した成果物の管理の行うための成果物管理データは、それぞれ成果物処理データベース３４９に格納される。
【０１５８】
このようにして得られた投入人材算定処理部３１１における研究員の人件費（例えば、２０，７９５万円）と、材料費算定処理部３１２における公募研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用（例えば、１３，０００万円）と、使用施設算定処理部３１３における公募研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料（例えば、２０，０００万円）と、開発期間算定処理部３１４におけるランニング期間と、成果物処理部３１５における成果物を処理するために要する費用（例えば、１，０００万円）に基づいて公募研究開発テーマの研究開発における開発経費の算定が行われると、開発コスト算定部３１６において、当該公募研究開発テーマの開発コストの概算（例えば、５５，０００万円）の算定が行われる。このように公募研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すに必要とする公募研究開発テーマの研究開発における開発経費の算定が行われ、当該公募研究開発テーマの開発コストの概算の算定を行って得た開発コストデータは、開発コストデータベース３５０に格納される。
【０１５９】
このようにして公募研究開発テーマの研究開発に要する開発経費（例えば、５５，０００万円）は、投入人材算定処理部３１１、材料費算定処理部３１２、使用施設算定処理部３１３、開発期間算定処理部３１４、成果物処理部３１５における各算定値に基づいて算出される。しかし、この開発経費は、あくまでも実費であり、これらの算定費用では、会社組織としての研究所（例えば、○○研究所株式会社、有限会社△△研究所等）、会社の一部署としての研究所（例えば、△○株式会社△○研究所等）など、研究開発を専門とする部署の利益が出ない。したがって、投入人材算定処理部３１１、材料費算定処理部３１２、使用施設算定処理部３１３、開発期間算定処理部３１４、成果物処理部３１５における各算定値に基づいて算出される公募研究開発テーマの研究開発に要する開発経費に利益を上乗せする必要がある。この研究所の利益をどの程度にするかによって全体の開発経費が決定され、実際の公募研究開発テーマの研究開発に対する開発コストが決定される。通常、開発経費に２０％〜４０％の利益（例えば、１１，０００万円〜２２，０００万円）を上乗せして全体の開発コスト（例えば、６６，０００万円〜７７，０００万円）の算定を行う。
【０１６０】
このように開発コスト算定部３１６において当該公募研究開発テーマに対する総開発コスト（例えば、６６，０００万円〜７７，０００万円）が算出されると、ファンド設定処理部１７において、ファンド総額（例えば、７２，０００万円〜８２，０００万円）を決定する。このファンド総額（例えば、７２，０００万円〜８２，０００万円）は、開発コスト算定部３１６において算定された当該公募研究開発テーマに対する開発コスト総額（例えば、６６，０００万円〜７７，０００万円）によって決定する。通常、ファンド総額（例えば、７２，０００万円〜８２，０００万円）は、当該公募研究開発テーマに対する開発コスト総額（例えば、６６，０００万円〜７７，０００万円）に近いものとなるが、当該公募研究開発テーマに対する開発コスト総額（例えば、６６，０００万円〜７７，０００万円）を下回ることはない。このファンド設定処理部１７においては、ファンド総額（例えば、６６，０００万円〜７７，０００万円）を決定すると共に、投資家の条件（例えば、法人企業に限る等）を設定する。このようにファンド設定処理部１７において、公募研究開発テーマに基づいて、公募研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な全体の開発コストの算定を行い、この開発コストを基礎にファンド総額を決定し、投資家の条件を設定して得たファンド総額データは、ファンド総額データベース３５１に格納される。
【０１６１】
このファンド設定処理部１７において、ファンド総額（例えば、７２，０００万円）と、投資家の条件（例えば、法人企業に限る）を決定すると、ファンド口数設定処理部３１８において、ファンド債総額（例えば、７２，０００万円）に対し、ファンド債の口数を決定する。このファンド債の口数は、ファンド債として成立する人数の投資家から募集するもので、最適の口数が算定される。このようにファンド口数設定処理部３１８において、ファンド債総額に対して、ファンド債の口数の決定を行い、このファンド債の口数のデータは、ファンド口数データベース３５２に格納される。
【０１６２】
このファンド口数設定処理部３１８において、ファンド債総額（例えば、７２，０００万円）に対する、ファンド債の口数が決定されると、単位ファンド額設定処理部３１９において、１口当たりの投資家の提供資金額を決定する。これによってファンド債の１口当たりの債権金額（投資金）が決定する。このファンド債の１口当たりの投資家の提供資金額（単位ファンド額）は、１口当たりの債権金額（投資金）が当該公募研究開発テーマに対する投資として妥当な金額（例えば、２，０００万円）になるように最適の単位ファンド額が算定される。このように単位ファンド額設定処理部３１９において、ファンド債総額に対して、１口当たりの投資家の投資金額を決定を行われると、このファンド債の１口当たりの投資家の投資金額の決定によって得た単位ファンド額データは、単位ファンド額データベース３５３に格納される。
【０１６３】
このファンド口数設定処理部３１８と単位ファンド額設定処理部３１９が、会社組織としての研究所（例えば、○○研究所株式会社、有限会社△△研究所等）、会社の一部署としての研究所（例えば、△○株式会社△○研究所等）の意思決定機関となる。このファンド口数設定処理部３１８と単位ファンド額設定処理部３１９は、会社の役員会が担当する場合も有るが、ファンド債を発行して公募研究開発テーマに対する開発技術を商業ベースに乗せることが会社の役員会で意思決定されているのであるから、ファンド債の発行、募集の基準を作成し、この基準を満足することによってファンド債の発行、募集が決定されるようにしてある。
【０１６４】
このファンド口数設定処理部３１８と単位ファンド額設定処理部３１９においてファンド債の１口当たりの債権額、発行口数が決定される（例えば、１口２，０００万円で、３６口）と、ファンド証券発行処理部３２０（選定した研究テーマ毎のファンド証券発行処理部３２０Ａ〜３２０Ｈ）において、選定した研究テーマに対するファンド債（ファンド証券）３２１の発行が行われる。このファンド証券発行処理部３２０Ａ〜３２０Ｈにおけるファンド債（証券）３２１の発行に当っては、ファンド債（証券）３２１の募集を特定の投資家に対して個別に行う方法、インターネットで広く一般に募集する方法がある。このファンド債（証券）３２１の募集に対して投資家から応募があった場合には、一般に行われている証券を発行する方法でも、インターネット承認による方法でも良いが、ファンド債（証券）の１口当たりの金額が大きい場合は、経理処理の問題もあるので、インターネット承認による方法によっても、ファンド証券を発行することになる。
【０１６５】
このようにファンド証券発行処理部３２０において、ファンド口数設定処理部３１８と単位ファンド額設定処理部３１９において決定されたファンド債３２１の１口当たりの債権額、発行口数に基づいてファンド債（証券）の発行を行い、このファンド債（証券）発行によって得たファンド証券データは、ファンド証券データベース３５４に格納される。
【０１６６】
このファンド債３２１は、各ファンド証券３２１Ａ〜ファンド証券３２１Ｉとして発行される。この各ファンド証券３２１Ａ〜ファンド証券３２１Ｉは、ファンド債の１口、１口を示している。この各ファンド証券３２１Ａ〜ファンド証券３２１Ｉは、特定の投資家に対して個別に行う方法、インターネットで広く一般に募集する方法等、証券会社等の証券取引機関３２２を通じてファンド証券の公募を行う。そして、この各ファンド証券３２１Ａ〜ファンド証券３２１Ｉは、証券取引機関３２２から一般投資家３２３に提示され、一般投資家３２３が証券取引機関３２２を通じてファンド証券３２１Ａ〜ファンド証券３２１Ｉを購入することになる。
【０１６７】
図１２には、研究テーマ毎研究開発費決定機関３０９が有する処理装置３３０が示されており、この処理装置３３０は、管理サーバ３３１を備えている。この管理サーバ３３１には、メインコンピュータ３３２が接続されている。このメインコンピュータ３３２には、投入人材算定処理部３１１と、材料費算定処理部３１２と、使用施設算定処理部３１３と、開発期間算定処理部３１４と、成果物処理部３１５と、開発コスト算定部３１６と、ファンド総額決定処理部３１７と、ファンド口数設定処理部３１８と、単位ファンド額設定処理部３１９と、ファンド証券発行処理部３２０の各処理部が備えられており、入出力装置を用いて処理される。
【０１６８】
また、この管理サーバ３３１には、将来ニーズデータベース３４０と、事業化データベース３４１と、研究テーマデータベース３４２と、研究テーマ提案データベース３４３と、公募研究テーマデータベース３４４と、投入人材算定処理データベース３４５と、資材費算定処理データベース３４６と、使用施設算定処理データベース３４７と、開発期間算定処理データベース３４８と、成果物処理データベース３４９と、開発コストデータベース３５０と、ファンド総額データベース３５１と、ファンド口数データベース３５２と、単位ファンド額データベース３５３と、ファンド証券データベース３５４と、工程管理データベース３５５と、期間管理データベース３５６と、金銭管理データベース３５７と、ファンド債購入者リストデータベース３５８が接続されている。
【０１６９】
将来ニーズデータベース３４０には、研究開発技術分野毎に仕分けするコンピュータを備えた将来ニーズ調査部３２５で研究開発テーマとして相応しいもの、研究開発のニーズとして求められている将来ニーズを調査分析されたデータが記憶保存されている。
【０１７０】
事業化データベース３４１には、将来ニーズ調査部３２５のコンピュータから送信されてきた将来ニーズデータの内、事業化のシュミレーションを行うコンピュータを備えた事業化設計部３２６で事業化のシュミレーションが行えたデータについて記憶保存されている。
【０１７１】
研究テーマデータベース３４２には、研究開発機関３０１で研究開発可能な技術的な研究開発テーマを研究開発テーマのシュミレーションを行うコンピュータを備えた研究テーマ策定部３２７で事業化設計部３２６において事業化のシュミレーションが行えた将来ニーズに合った研究開発テーマのデータについて記憶保存されている。
【０１７２】
研究テーマ提案データベース３４３には、研究テーマ策定部３２７のコンピュータにおいて研究開発テーマのシュミレーションが行えた事業化に適し具体的な研究開発テーマとして提案でき研究テーマ具体化部３２８で特定した研究開発テーマが記憶保存されている。
【０１７３】
研究テーマ提案データベース３４３には、研究テーマ策定部３２７のコンピュータから送信された研究開発テーマのシュミレーションが行えた研究開発テーマデータの内、研究テーマ具体化部３２８のコンピュータによって研究開発テーマのシュミレーションが行えた研究開発テーマとして提案されたデータが記憶保存される。
【０１７４】
公募研究テーマデータベース３４４には、パターン化してキーワードとして予め作成してある外部に投資を募る条件（基準）に照らし予め設定しておいた基準点に達成した研究開発テーマについて公募研究開発テーマとして決定された研究開発テーマとして提案されたデータが記憶保存される。
【０１７５】
投入人材算定処理データベース３４５には、公募研究開発テーマに基づいて、当該公募研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材と、当該研究開発に投入する研究員の人件費の算定を行って得た公募研究開発テーマの投入人材算定処理データが記憶保存されている。
【０１７６】
材料費算定処理データベース３４６には、公募研究開発テーマに基づいて、公募研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算定を行って得た材費算定処理データが記憶保存されている。
【０１７７】
使用施設算定処理データベース３４７には、研究開発テーマに基づいて、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行って得た使用施設算定処理データが記憶保存されている。
【０１７８】
開発期間算定処理データベース３４８には、公募研究開発テーマに基づいて研究開発を行った結果得られた成果物が投資家にリターンするに値するか否かを選別する時間と、成果物として特許出願手続を完了するまでの期間の公募研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算定を行って得た開発期間算定データが記憶保存されている。
【０１７９】
成果物処理データベース３４９には、研究開発テーマの研究開発で生じた一定の成果を処理する（特許出願する）ための費用の算定を行って得た成果物処理データと、研究開発テーマの研究開発で生じた一定の成果を処理した成果物の管理の行うための成果物管理データが記憶保存されている。
【０１８０】
開発コストデータベース３５０には、研究員の人件費と、公募研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用と、公募研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料と、ランニング期間と、成果物を処理するために要する費用に基づいて公募研究開発テーマの研究開発における開発経費とに基づいて当該公募研究開発テーマの開発コストの概算の算定を行って得た開発コストデータが記憶保存されている。
【０１８１】
ファンド総額データベース３５１には、公募研究開発テーマについて研究員が算定した研究開発を行うのに必要な開発コストを基礎にファンド設定処理部１７において決定したファンド総額データが記憶保存されている。
【０１８２】
ファンド口数データベース３５２には、ファンド設定処理部１７において決定したファンド債総額に対するファンド債の口数と１口当たりの投資家の投資金額をファンド口数設定処理部３１８において決定し、この決定したファンド債の口数と、１口当たりの投資家の投資金額によって得たファンド口数データが記憶保存されている。
【０１８３】
単位ファンド額データベース３５３には、ファンド債総額に対するファンド債の口数によって得られる１口当たりの投資家の投資金額の決定によって得た単位ファンド額データが記憶保存されている。
【０１８４】
ファンド証券データベース３５４には、ファンド証券発行処理部３２０において、ファンド口数設定処理部３１８と単位ファンド額設定処理部３１９において決定されたファンド債の１口当たりの債権額、発行口数に基づいてファンド債（証券）の発行を行い、このファンド債（証券）発行によって得たファンド証券データが記憶保存されている。
【０１８５】
工程管理データベース３５５には、公募研究開発テーマの研究開発の進捗状況について、当該公募研究開発テーマに研究開発工程を設定し、この公募研究開発テーマの研究開発の進行を当該公募研究開発テーマの研究開発工程毎の工程管理を行うことによって得られる工程管理データが記憶保存されている。
【０１８６】
期間管理データベース３５６には、開発期間算定処理部３１４において算出した公募研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すのに必要とする研究開発期間の管理を行うことによって得られる期間管理データが記憶保存されている。
【０１８７】
金銭管理データベース３５７には、ファンド総額決定処理部３１７において決定されたファンド総額の使用状況、消費状況の管理を行うことによって得られる金銭管理データが記憶保存されている。
【０１８８】
ファンド債購入者リストデータベース３５８には、ファンド総額決定処理部３１７において決定したファンド総額に基づいて、ファンド口数設定処理部３１８においてファンド債の口数と、単位ファンド額設定処理部３１９において１口当たりの投資家の投資金額を決定し、ファンド証券発行処理部３２０において発行、募集するファンド証券を購入した投資家のファンド債購入者リストデータが記憶保存されている。
【０１８９】
図１３には、研究テーマ毎研究開発費決定機関３０９と、この研究テーマ毎研究開発費決定機関３０９に接続される研究開発テーマ実行処理機関３６０とのシステム構成が示されている。
【０１９０】
図において、研究テーマ毎研究開発費決定機関３０９の処理装置３３０は、管理サーバ３３１を備え、この管理サーバ３３１には、メインコンピュータ３３２が接続されている。また、研究開発テーマ実行処理機関３６０は、投入人材算定処理部３１１と、材料費算定処理部３１２と、使用施設算定処理部３１３と、開発期間算定処理部３１４と、成果物処理部３１５と、開発コスト算定部３１６と、ファンド総額決定処理部３１７と、ファンド口数設定処理部３１８と、単位ファンド額設定処理部３１９と、ファンド証券発行処理部３２０とによって構成されている。この処理装置３３０を構成する管理サーバ３３１には、投入人材算定処理部３１１を構成する処理コンピュータ３６１と、材料費算定処理部３１２を構成する処理コンピュータ３６２と、使用施設算定処理部３１３を構成する処理コンピュータ３６３と、開発期間算定処理部３１４を構成する処理コンピュータ３６４と、成果物処理部３１５を構成する処理コンピュータ３６５と、開発コスト算定部３１６を構成する処理コンピュータ３６６と、ファンド総額決定処理部３１７を構成する処理コンピュータ３６７と、ファンド口数設定処理部３１８を構成する処理コンピュータ３６８と、単位ファンド額設定処理部３１９を構成する処理コンピュータ３６９と、ファンド証券発行処理部３２０を構成する処理コンピュータ３７０とがバスラインを介して接続されている。
【０１９１】
これら研究開発テーマ実行処理機関３６０を構成する投入人材算定処理部３１１、材料費算定処理部３１２、使用施設算定処理部３１３、開発期間算定処理部３１４、成果物処理部３１５、開発コスト算定部３１６、ファンド総額決定処理部３１７、ファンド口数設定処理部３１８、単位ファンド額設定処理部３１９、ファンド証券発行処理部３２０への各処理の指示は、処理装置３３０を構成する管理サーバ３３１から送信され、管理サーバ３３１の管理プログラムにしたがって処理される。この管理サーバ３３１に接続されているメインコンピュータ３３２は、研究開発テーマ実行処理機関３６０を構成する投入人材算定処理部３１１、材料費算定処理部３１２、使用施設算定処理部３１３、開発期間算定処理部３１４、成果物処理部３１５、開発コスト算定部３１６、ファンド設定処理部１７、ファンド口数設定処理部３１８、単位ファンド額設定処理部３１９、ファンド証券発行処理部３２０への各処理の指示は、処理装置３３０を起動させるための指示データを入力したり、研究開発テーマ実行処理機関３６０の各装置の状況をモニターするためのものである。
【０１９２】
次に、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置における研究開発テーマに対する開発コストの算出及びファンド債発行までの処理フローチャートが示されている。
【０１９３】
図１４には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究開発テーマに対する開発コストの算出及びファンド債発行までの処理フローチャートが示されている。
【０１９４】
まず、ステップ４００において、投入人材の算出処理を行う。この投入人材の算出処理は、投入人材算定処理部３１１において行われ、この投入人材の算出処理においては、公募対象の研究開発テーマに基づいて、研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材と、研究開発に投入する研究員の人件費の算出を行う。この研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材は、各研究員の専門分野、各研究員の能力（開発能力、処理能力等）などによって異なるが、画一的に考慮して当該研究開発テーマの研究開発において、投入すべき研究員の数の算定を行う。
【０１９５】
このステップ４００において投入人材の算出処理を行うと、ステップ４０２において、材料費の算出処理を行う。この材料費の算出処理は、材料費算定処理部３１２において研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用を算出するものである。この資材は、研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用である。この資材関連費用は、研究開発テーマについて研究開発を行って、一定の成果物を得るのに適した資材料費を基準にして算出する。
【０１９６】
このステップ４０２において材料費の算出処理を行うと、ステップ４０４において、使用施設の量の算出処理を行う。この使用施設の量の算出処理は、使用施設算定処理部３１３において研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の規模を算出するものである。すなわち、研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算出を行うと、研究開発テーマの研究開発に投入する研究員数で、原材料、試薬、器具等を使用して研究開発を行うために必要な使用施設の量を算定する。
【０１９７】
このステップ４０４において使用施設の量の算出処理を行うと、ステップ４０６において、設備使用料の算出処理を行う。この設備使用料の算出処理は、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料を算出するものである。すなわち、研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算出を行うと、研究開発テーマの研究開発に投入する研究員数で、原材料、試薬、器具等を使用して研究開発を行うために必要な設備使用料を算定する。
【０１９８】
このステップ４０６において設備使用料の算出処理を行うと、ステップ４０８において、開発期間の算出処理を行う。この開発期間の算出処理は、開発期間算定処理部３１４において研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算出を行うものである。この研究開発期間には、研究開発テーマによって研究開発に最低必要とする期間（研究開発固有期間）と、研究開発に伴って一定の成果を確認できる程度の期間を加算した期間（成果確認期間）とがある。すなわち、この研究開発固有期間と成果確認期間とを合算した期間が研究開発期間となる。
【０１９９】
このステップ４０８において開発期間の算出処理を行うと、ステップ４１０において、成果物の確認処理を行う。この成果物の確認処理は、成果物処理部３１５において研究開発テーマの研究開発で成果物が得られたかを確認するもので、一定の成果物が得られない場合は、当該研究開発テーマに対する研究開発が成功しなかったことになる。また、研究開発テーマの研究開発で一定の成果物が得られた場合、その一定の成果物が当該研究開発テーマで当初予定していた成果物である場合は、当該研究開発テーマに対する研究開発が成功したことになる。また、研究開発テーマの研究開発で一定の成果物が得られた場合でも、その一定の成果物が当該研究開発テーマで当初予定していなかった別の成果物である場合は、その成果物の有効性が判断され、当該研究開発テーマに対する研究開発が成功したかしなかったかが判断される。
【０２００】
このステップ４１０において成果物の確認処理を行うと、ステップ４１２において、開発コスト総額の算出処理を行う。この開発コスト総額の算出処理は、開発コスト算定部３１６において、研究員の人件費、研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料、ランニング期間、成果物を処理するために要する費用に基づいて研究開発テーマの研究開発における開発経費の算出を行い、この開発経費に基づいて利益を上乗せして、研究開発テーマの開発コスト総額（全体の開発経費）の算出を行うものである。
【０２０１】
このステップ４１２において開発コスト総額の算出処理を行うと、ステップ４１４において、ファンド債権の総額の算出処理を行う。このファンド総額は、開発コスト算定部３１６において算定された開発コスト総額によって決定する。このように開発コスト算定部３１６において算定された開発コスト総額から、研究開発テーマに基づいて、研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な全体の開発コストの算定を行い、この開発コストを基礎にファンド総額決定処理部３１７においてファンド総額を決定する。
【０２０２】
このステップ４１４においてファンド債権の総額の算出処理を行うと、ステップ４１６において、ファンド債の口数の算出処理を行う。すなわち、ファンド債の口数の算出は、ファンド口数設定処理部３１８において、処理算出したファンド債権の総額に対し、ファンド債の口数と、１口当たりの投資家の投資金額を決定する（単位ファンド額設定処理部３１９）。このファンド債の口数は、ファンド債として成立する１人〜９９人（金融監督庁の認可を必要としない規模）の投資家から募集するもので、１口当たりの債権金額（投資金）が当該研究開発テーマに対する投資として妥当な金額になるように最適の口数を算出する。
【０２０３】
このステップ４１６においてファンド債の口数の算出処理を行うと、ステップ４１８において、ファンド証券の募集処理を行う。ファンド証券の募集処理は、ファンド証券発行処理部３２０において、ファンド債を発行して研究開発技術を商業ベースに乗せるということが既に会社の役員会で意思決定されていることが前提となっているのであるから、予めコンピュータ上で処理できるファンド債の発行、募集の基準を作成しておき、この基準を満足することによってファンド債の発行、募集が自動的に決定されるようにしてある。
【０２０４】
このステップ４１８においてファンド証券の募集処理を行うと、ステップ４２０において、ファンド債をインターネット上での販売処理をする。このファンド債の販売は、証券会社を使って証券マンが販売するという方法が一般的であるが、インターネット上で、ファンド証券を販売する企業がオープンする市場で販売することも可能である。この場合、目論見書をファンド証券を販売する企業のインターネットのホームページに掲載し、ファンド証券を購入した投資家にのみＩＤコードを設定し、ダウンロードすることによって内容を開示する方法が採れる。
【０２０５】
このステップ４２０においてファンド債をインターネット上での販売処理を行うと、ステップ４２２において、ファンド債が完売したか否かを監視し、ステップ４２２においてファンド債が完売したと判定すると、ステップ４２４において、研究開発の開始の決定処理を行う。この研究開発の開始の決定処理というのは、予定していた研究員を配置し、研究員に対し研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用を渡し、使用施設を提供し実質的に研究開発を開始することである。
【０２０６】
このステップ４２４において、研究開発の開始の決定処理を行うとこのフローを終了する。
【０２０７】
図１５〜図１６には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施の形態における処理フローチャートが示されている。この図１５〜図１６においては、ファンド債を発行して投資家を募り事業化する場合の研究開発テーマの提案から成果物のリターンまでの処理フローチャートが示されている。
【０２０８】
まず、ステップ５０２において、研究開発機関３０１における研究開発テーマの提案を行う。すなわち、ステップ５０２においては、研究開発立案機関３０２の将来ニーズ調査部３２５において将来ニーズを分析し、研究開発テーマとして相応しいものは何かを検討し的確な研究開発テーマの提案を行う。このステップ５０２において研究開発機関３０１における研究開発テーマの提案を行うと、ステップ５０４において、提案された研究開発テーマが事業として実行できるか（事業性）の検討を行う。すなわち、ステップ５０４においては、将来ニーズ調査部３２５において調査分析された研究開発のニーズに基づいて、事業化のシュミレーションを行い、事業化が可能かを検討する。
【０２０９】
このステップ５０４において事業性の検討を行うと、ステップ５０６において、事業性のある研究開発テーマの選定を行う。事業性のない研究開発テーマは、ファンドを設定しても投資する者がなく、事業として成り立たない。したがって、事業性のない研究開発テーマは事業（ファンド債として販売する）に適さないため、排除することになる。
【０２１０】
このステップ５０６において事業性のある研究開発テーマの選定を行うと、ステップ５０８において、選定した研究開発テーマの市場必要性の検討を行う。すなわち、ステップ５０８においては、選定した研究開発テーマの成果物が市場で必要である、市場で求められているものであるかを検討する。この選定した研究開発テーマがもし、市場必要性を有していなければ、事業として成立しない。このような研究開発テーマは、排除することになる。
【０２１１】
このステップ５０８において選定した研究開発テーマの市場必要性の検討を行うと、ステップ５１０において、市場必要性のある研究開発テーマについての事業化の設計を行う。すなわち、ステップ５１０においては、将来ニーズ調査部３２５のコンピュータから送信されてきた将来ニーズデータの１つ１つについて事業化設計部３２６のコンピュータで事業化のシュミレーションを行う。この事業化設計部３２６のコンピュータで事業化のシュミレーションが行えないものについては、事業化不可としてファンドを組む研究開発テーマから外す。このステップ５１０において市場必要性のある研究開発テーマについての事業化の設計を行うと、ステップ５１２において、事業化の設計を行った研究開発テーマの個々について事業化に適しているかを検討する。すなわち、市場必要性のある研究開発テーマについて、事業化の設計が可能であっても、実際の事業化に適している（事業を行ったときに十分な収益が挙げられる）かを検討しなければ、実際の事業化は難しい。市場必要性のある研究開発テーマについて、事業化の設計が可能であっても、実際の事業化に適していない場合は、ファンド証券を発行して投資家を募っても、当初予定したファンド証券の量を裁ききらないで残ってしまい、結果としてファンドが成立しない場合があるからである。
【０２１２】
このステップ５１２において事業化の設計を行った研究開発テーマの個々について事業化に適しているかの検討を行うと、ステップ５１４において、ファンドを組んで証券を販売する研究開発テーマを選定する。そして、ステップ５１６において、ファンドを募集する研究開発テーマ毎に研究開発事業の事業内容の具体的シュミレーションを行う。すなわち、将来ニーズデータの内、事業化設計部３２６のコンピュータにおいて事業化のシュミレーションが行えた将来ニーズについて、研究テーマ策定部３２７において研究開発テーマのシュミレーションを行う。そして、このステップ５１６における研究開発テーマの策定は、事業化設計部３２６のコンピュータにおいて事業化のシュミレーションが行えた将来ニーズに合った研究開発機関３０１で研究開発可能な技術的な研究開発テーマをシュミレーションして作り上げることである。また、この事業化設計部３２６のコンピュータから送信されてきた事業化のシュミレーションの行えた事業化データで、研究テーマ策定部３２７のコンピュータで研究開発テーマのシュミレーションが行えないものについては、研究開発テーマのシュミレーション化不可として事業化から外す。
【０２１３】
このステップ５１６においてファンドを募集する研究開発テーマ毎に研究会初事業の事業内容の具体的シュミレーションを行うと、ステップ５１８において、シュミレーションに基づいて研究開発テーマの成果物を得るまでの各研究開発工程における必要な経費の試算を行う。すなわち、ステップ５１８においては、投入人材算定処理部３１１で研究員の人件費、材料費算定処理部３１２で研究開発テーマの研究開発に必要とする材料・用具等の材料関係で必要とする資材関連費用、使用施設算定処理部３１３で研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料、開発期間算定処理部３１４でランニング期間、成果物処理部３１５で成果物を処理するために要する費用を試算する。
【０２１４】
このステップ５１８においてシュミレーションに基づいて研究開発テーマの成果物を得るまでの各研究開発工程における必要な経費の試算を行うと、ステップ５２０において、必要な経費の試算を行った研究開発テーマ毎に総研究開発費を特定する。すなわち、ステップ５２０においては、投入人材算定処理部３１１、材料費算定処理部３１２、使用施設算定処理部３１３、開発期間算定処理部３１４、成果物処理部３１５における各算定値に基づいて研究開発テーマの研究開発に要する総研究開発費の算出を行う。このステップ５２０において必要な経費の試算を行った研究開発テーマ毎に総研究開発費を特定すると、ステップ５２２において、必要な経費の試算を行った研究開発テーマ毎に開発コストを設定する。すなわち、ステップ５２２においては、投入人材算定処理部３１１、材料費算定処理部３１２、使用施設算定処理部３１３、開発期間算定処理部３１４、成果物処理部３１５における各算定値に基づいて算出される研究開発テーマの研究開発に要する開発経費に利益を上乗せして全体の開発経費を決定し、実際の研究開発テーマの研究開発に対する開発コストの決定を行う。
【０２１５】
このステップ５２２において必要な経費の試算を行った研究開発テーマ毎に開発コストの設定を行うと、ステップ５２４において、設定した総研究開発費に基づいて各研究開発テーマ毎に評価し、評価額としてのファンドの設定を行う。すなわち、このステップ５２４においては、開発コスト算定部３１６で総開発コストが算出され、ファンド総額決定処理部３１７において、ファンド総額を決定する。このファンド総額は、開発コスト算定部３１６において算定された開発コスト総額によって決定する。このファンド総額決定処理部３１７においては、ファンド総額を決定すると共に、投資家の条件（例えば、法人企業に限る等）を設定する。
【０２１６】
このステップ５２４において設定した総研究開発費に基づいて各研究開発テーマ毎に評価し、評価額としてのファンドの設定を行うと、ステップ５２６において、ファンドの設定を行った各研究開発テーマ毎にリターン方法を決定し、ファンド口数設定処理部３１８において、ファンド証券の募集口数の設定を行う。すなわち、このステップ５２６においては、まず、ファンド総額決定処理部３１７でファンド総額と投資家の条件を決定してファンドの設定を行い各研究開発テーマ毎にリターン方法を決定する。
【０２１７】
図１５のステップ５２６においてファンドの設定を行った各研究開発テーマ毎にリターン方法を決定し、ファンド口数設定処理部３１８においてファンド証券の募集口数の設定を行うと、ステップ５２８において、各研究開発テーマ毎に研究事業の具体的事業内容のシュミレーションを公表する。すなわち、このステップ５２８においては、各研究開発テーマ毎に投入研究員数、研究開発期間、予定成果物、ファンド債の額を公表する。このステップ５２８において各研究開発テーマ毎に研究事業の具体的事業内容のシュミレーションを公表すると、ステップ５３０において、各研究開発テーマ毎に設定したファンド証券を一定期間内に募集し、投資家を募る。この投資家の募集は、例えば、ファンド債をインターネット上での販売処理をする。このファンド債の販売は、証券会社を使って証券マンが販売するという方法が一般的であるが、インターネット上で、ファンド証券を販売する企業がオープンする市場で販売することも可能である。この場合、ファンド債を購入する者は、ファンド証券の購入申込みを行い、ファンド証券の購入代金を支払うことによって、ＩＤコードの交付を受け、目論見書をファンド証券を販売する企業のインターネットのホームページからダウンロードすることによって処理する方法が採られる。
【０２１８】
このステップ５３０において各研究開発テーマ毎に設定したファンド証券を一定期間内に募集すると、ステップ５３２において、募集したファンド証券の完売に基づき研究開発チームの結成を行う。このステップ５３２において募集したファンド証券の完売に基づき研究開発チームの結成を行うと、ステップ５３４において、研究開発チームの結成に伴って具体的日程・作業工程の段取りを行う。このステップ５３４において研究開発チームの結成に伴って具体的日程・作業工程の段取りを行うと、ステップ５３６において、研究開発の作業を開始する。このステップ５３６において研究開発の作業を開始すると、ステップ５３８において、研究開発テーマについての各研究開発事業の実行資金の消費状態を把握する。すなわち、ステップ５３８においては、研究開発テーマについての各研究開発事業の実行資金が順調に消費されているかを把握を行う。
【０２１９】
このステップ５３８において研究開発テーマについての各研究開発事業の実行資金の消費状態を把握すると、ステップ５４０において、研究開発テーマについて研究開発の進捗状況の投資家への報告を行う。すなわち、ステップ５４０においては、研究開発テーマの研究開発の実行状況の進捗がどのようになっているかを投資家へ報告する。このステップ５４０において研究開発テーマについて研究開発の進捗状況の投資家への報告を行うと、ステップ５４２において、研究開発の進捗状況に応じた資金の消費の適正性を検討する。すなわち、ステップ５４２において研究開発の進捗状況に応じた資金の消費の適正性の検討を行うと、ステップ５４４において、研究開発費の消費状況を把握する。すなわち、ステップ５４４においては、研究開発の進捗状況に応じた資金消費が適正に行われているか、それとも研究開発の進捗状況に応じた資金消費が成果を伴わないような浪費に近い状態で行われているかを判断する。
【０２２０】
このステップ５４４において研究開発費の消費状況を把握すると、ステップ５４６において、当初のファンドによる研究開発費で当初期待した成果物が得られるかの検討を行う。すなわち、このステップ５４６においては、研究開発費の消費状況から、ファンド証券を募集した当初のファンドによる研究開発費で、ファンド証券を募集した当初予測した成果物が得られるどうかの再評価を行う。このステップ５４６において当初のファンドによる研究開発費で当初期待した成果物が得られるかの検討を行うと、ステップ５４８において、ファンドの見直しの必要性について検討する。すなわち、ステップ５４８においては、研究開発費の消費状況から、ファンド証券を募集した当初のファンドによる研究開発費で、ファンド証券を募集した当初予測した成果物が得られるどうかの再評価を行い、当初のファンドによる研究開発費に対し、ファンドの見直しを行って修正をする必要があるかを判断する。このステップ５４８では、研究開発費の消費状況から、ファンド証券を募集した当初のファンドによる研究開発費で、ファンド証券を募集した当初予測した成果物が得られるどうかの再評価を行い、当初のファンドによる研究開発費で、当初予測した成果物が得られなければファンドの見直しをし、当初のファンドによる研究開発費で、当初予測した成果物が得られるならばファンドの見直しをしないと判断する。
【０２２１】
このステップ５４８においてファンドの見直しの必要性について検討すると、ステップ５５０において、当初のファンドによる研究開発費で研究開発費が不足する場合のファンド証券の追加募集が必要か否かを検討する。すなわち、ステップ５５０においては、研究開発費の消費状況から、ファンド証券を募集した当初のファンドによる研究開発費が不足し、ファンド証券を募集した当初予測した成果物が得られ場合に、ファンド証券を追加して募集するかを検討する。このステップ５５０において当初のファンドによる研究開発費で研究開発費が不足する場合のファンド証券の追加募集が必要か否かを検討すると、ステップ５５２においては、ファンド証券の追加募集が必要な場合は投資家に通知しファンド証券の再募集を行う。
【０２２２】
このステップ５５２においてファンド証券の追加募集が必要な場合の投ファンド証券の再募集を行った後、研究開発が順調に行われ、研究開発が完了すると、ステップ５５４において、研究開発の完了の確認を行う。このステップ５５４において研究開発の完了の確認を行うと、ステップ５５６において、研究開発テーマ毎の成果物（技術開発成果）が得られたかの確認を行う。このステップ５５６において研究開発テーマ毎の成果物（技術開発成果）が得られたかの確認が行われると、ステップ５５８において、得られた研究開発テーマ毎の成果物（技術開発成果）を投資家（投資家Ａ１０２３Ａ、投資家Ｂ１０２３Ｂ、投資家Ｃ１０２３Ｃ、投資家Ｄ１０２３Ｄ、投資家Ｅ１０２３Ｅ）へ提示する。このステップ５５８において得られた研究開発テーマ毎の成果物（技術開発成果）を投資家に提示すると、ステップ５６０において、得られた研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）に基づいて研究開発機関（研究所）が特許出願の手続を行う。このステップ５６０において得られた研究開発テーマ毎の成果物（技術開発成果）に基づいて研究開発機関（研究所）が特許出願の手続を行うと、ステップ５６２において、得られた研究開発テーマ毎の成果物（技術開発成果）について投資家（投資家Ａ１０２３Ａ、投資家Ｂ１０２３Ｂ、投資家Ｃ１０２３Ｃ、投資家Ｄ１０２３Ｄ、投資家Ｅ１０２３Ｅ）に予め提示してある方法でリターンを行い、このフローを終了する。
【０２２３】
図１７〜図１９には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の別な実施の形態における処理フローチャートが示されている。
【０２２４】
図１７〜図１９において、まず、ステップ６０２において、研究開発機関３０１における研究開発テーマの提案を行う。すなわち、ステップ６０２においては、研究開発立案機関３０２の将来ニーズ調査部３２５において将来ニーズを分析し、研究開発テーマとして相応しいものは何かを検討し的確な研究開発テーマの提案を行う。このステップ６０２において研究開発機関３０１における研究開発テーマの提案を行うと、ステップ６０４において、提案された研究開発テーマが研究開発事業として実行できるか（事業性）否かの判定を行う。すなわち、ステップ６０４においては、将来ニーズ調査部３２５において調査分析された研究開発のニーズに基づいて、事業化のシュミレーションを行い、研究開発事業の事業化が可能かを検討する。このステップ６０４において事業化のシュミレーションを行った研究開発テーマが研究開発事業として実行できないと判定すると、ステップ６０２に戻る。
【０２２５】
また、ステップ６０４において事業化のシュミレーションを行った研究開発テーマが研究開発事業として実行できると判定すると、ステップ６０６において、事業性のある研究開発テーマと設定する。このステップ６０６において事業性のある研究開発テーマと設定すると、ステップ６０８において、事業性有りと設定された研究開発テーマは市場必要性が有るか否かを判定する。このステップ６０８において事業性有りと設定された研究開発テーマが市場必要性無しと判定すると、このフローを終了する。すなわち、検討した研究開発テーマは、研究開発事業として成立しないと判断する。また、ステップ６０８において事業性有りと設定された研究開発テーマが市場必要性を有していると判定すると、ステップ６１０において、市場必要性があると評価された研究開発テーマについて事業化の設計を行う。このステップ６１０において市場必要性があると評価された研究開発テーマについて事業化の設計を行うと、ステップ６１２において、事業化の設計を行った研究開発テーマは事業化に適しているか否かの判定を行う。
【０２２６】
このステップ６１２において事業化の設計を行った研究開発テーマは事業化に適していないと判定すると、このフローを終了する。すなわち、検討した研究開発テーマは、研究開発事業として成立しないと判断する。また、ステップ６１２において事業化の設計を行った研究開発テーマは事業化に適していると判定すると、ステップ６１４において、研究開発テーマの研究開発事業の事業内容の具体的シュミレーションを行う。すなわち、将来ニーズデータの内、事業化設計部３２６のコンピュータにおいて事業化のシュミレーションが行えた将来ニーズについて、研究テーマ策定部３２７において研究開発テーマのシュミレーションを行う。このステップ６１４において研究開発テーマの研究開発事業の事業内容の具体的シュミレーションを行うと、ステップ６１６において、事業内容の個々の作業工程における必要経費を算定しファンド額を算定する。すなわち、このステップ６１６においては、まず、シュミレーションに基づいて研究開発テーマの成果物を得るまでの各研究開発工程における必要な経費の試算を行う。具体的には、投入人材算定処理部３１１で研究員の人件費、材料費算定処理部３１２で研究開発テーマの研究開発に必要とする材料・用具等の材料関係で必要とする資材関連費用、使用施設算定処理部３１３で研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料、開発期間算定処理部３１４でランニング期間、成果物処理部３１５で成果物を処理するために要する費用を試算する。そして、投入人材算定処理部３１１、材料費算定処理部３１２、使用施設算定処理部３１３、開発期間算定処理部３１４、成果物処理部３１５における各算定値に基づいて算出される研究開発テーマの研究開発に要する開発経費に利益を上乗せして全体の開発経費を決定し、実際の研究開発テーマの研究開発に対する開発コストの決定を行い、ファンド額を算定する。
【０２２７】
このステップ６１６において事業内容の個々の作業工程における必要経費を算定しファンド額を算定すると、ステップ６１８において、ファンドの設定ができるか否かを判定する。すなわち、必要な経費の試算を行った研究開発テーマ毎に開発コストの設定を行い、設定した総研究開発費に基づいて各研究開発テーマ毎に評価し、開発コスト算定部３１６で開発コストが算出され、ファンド総額決定処理部３１７において、決定したファンド総額でファンドを組めるか否かの判定を行う。このステップ６１８においてファンドの設定ができないと判定すると、このフローを終了する。すなわち、検討した研究開発テーマは、研究開発事業としてファンドを設定できない事業と判断する。また、ステップ６１８においてファンドの設定ができると判定すると、ステップ６２０において、ファンドのリターン方法を決定する。
【０２２８】
このステップ６２０においてファンドのリターン方法の決定を行うと、ステップ６２２において、ファンド証券の募集口数の設定を行う。このステップ６２２においてファンド証券の募集口数の設定を行うと、ステップ６２４において、ファンド証券の単位口数当たりの金額の設定を行う。このファンド証券の単位口数当たりの金額は、開発コストとファンド証券の募集口数が決定すると概算で求まる。また、開発コストが明確になると、ファンド証券の単位口数当たりの金額を設定し、ファンド証券の募集口数を決定するという方法でも良い。このステップ６２４においてファンド証券の単位口数当たりの金額の設定を行うと、ステップ６２６において、ファンドの口数分のファンド証券を発売してファンドの募集を行う。すなわち、このステップ６２６においては、各研究開発テーマ毎に投入研究員数、研究開発期間、予定成果物、ファンド債の額を公表し、各研究開発テーマ毎に設定したファンド証券を一定期間内に募集し、投資家を募る。この投資家の募集は、例えば、ファンド債をインターネット上での販売処理をする。このファンド債の販売は、証券会社を使って証券マンが販売するという方法が一般的であるが、インターネット上で、ファンド証券を販売する企業がオープンする市場で販売することも可能である。この場合、ファンド債を購入する者は、ファンド証券の購入申込みを行い、ファンド証券の購入代金を支払うことによって、ＩＤコードの交付を受け、目論見書をファンド証券を販売する企業のインターネットのホームページからダウンロードすることによって処理する方法がある。
【０２２９】
このステップ６２６においてファンドの口数分のファンド証券を発売してファンドの募集を行うと、ステップ６２８において、ファンド証券が完売したか否かの判定を行う。このステップ６２８においてファンド証券が完売していない場合は、ファンド証券が完売するまで待つ。このステップ６２８においてファンド証券が完売したと判定すると、ステップ６３０において、研究開発チームの結成を行う。このステップ６３０において募集したファンド証券の完売に基づき研究開発チームの結成を行うと、ステップ６３２において、研究開発チームの結成に伴って具体的日程・作業工程の段取りを行う。このステップ６３２において研究開発チームの結成に伴って具体的日程・作業工程の段取りを行うと、ステップ６３４において、研究開発の作業を開始する。このステップ６３４において研究開発の作業を開始すると、ステップ６３６において、研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の消費状態が当初計画通りの経過を辿っているかを判定する。
【０２３０】
このステップ６３６において研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の消費状態が当初計画通りの経過を辿っていないと判定すると、ステップ６３８において、研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の現在の消費状態を当初計画通りに是正する。すなわち、研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の現在の消費状態が多い場合は消費を抑制するように、研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の現在の消費状態が少ない場合は消費を助長するようにして、研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の消費状態を当初の計画の実行資金の消費状態に是正する。
【０２３１】
このステップ６３８において研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の現在の消費状態を当初計画通りに是正すると、ステップ６４０において、研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の消費状態が当初計画通りの経過に是正されたか否かを判定する。このステップ６４０において研究開発事業の実行資金の消費状態が当初計画通りの経過に是正されたと判定すると、ステップ３４８に移る。また、このステップ６４０において研究開発事業の実行資金の消費状態が当初計画通りの経過に是正されていないと判定すると、ステップ６４２において、研究開発テーマについての研究開発事業を終了させるか否かの判定を行う。このステップ６４２において研究開発テーマについての研究開発事業を終了させないと判定すると、ステップ６３８に戻る。
【０２３２】
また、このステップ６４２において研究開発テーマについての研究開発事業を終了さると判定すると、ステップ６４４において、研究開発事業を終了させることを投資家に報告する。このステップ６４４において研究開発事業を終了させることを投資家に報告すると、ステップ６４６において、研究開発事業の終了処理を行う。
【０２３３】
また、ステップ６３６において研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の消費状態が当初計画通りの経過を辿っていると判定すると、ステップ６４８において、研究開発テーマについての研究開発事業の進捗状況を投資家に報告する。このステップ６４８において研究開発テーマについての研究開発事業の進捗状況を投資家に報告すると、ステップ６５０において、研究開発テーマの研究開発についての当初のファンドによる研究開発費で当初期待した成果物が得られるか否かの判定を行う。すなわち、このステップ６５０においては、研究開発費の消費状況から、ファンド証券を募集した当初のファンドによる研究開発費で、ファンド証券の募集当初予測した成果物が得られるどうかの再評価を行う。
【０２３４】
このステップ６５０において研究開発テーマの研究開発についての当初のファンドによる研究開発費で当初期待した成果物が得られないと判定すると、ステップ６５２において、研究開発テーマの研究開発について追加する研究開発費の具体的検討を行う。すなわち、ステップ６５２においては、研究開発費の消費状況から、ファンド証券の募集当初予測した成果物を得るために、研究開発費がどの程度必要になるのかを具体的な額で算定する。このステップ６５２において研究開発テーマの研究開発について追加する研究開発費の具体的検討を行うと、ステップ６５４において、ファンド証券の募集当初予測した成果物を得るために、ファンド証券を追加募集して研究開発費を補充するのが適しているか否かを判定する。すなわち、ステップ６５４においては、研究開発費の消費状況から、ファンド証券を募集した当初のファンドによる研究開発費で、ファンド証券の募集当初予測した成果物が得られるどうかの再評価を行い、当初のファンドによる研究開発費に対し、ファンドの見直しを行って追加募集して修正をする必要があるかを判断する。
【０２３５】
このステップ６５４においてファンド証券を追加募集するのが適していると判定すると、ステップ６５６において、ファンド証券の追加募集を行う。すなわち、このステップ６５６においては、ファンド証券の追加募集が必要な場合は投資家に通知しファンド証券の再募集を行う。そして、ステップ６６０に移る。また、ステップ６５４においてファンド証券を追加募集するのが適していないと判定すると、ステップ６５８において、研究開発機関（研究所）は、ファンド証券を購入した投資家に追加投資を依頼する。すなわち、このステップ６５８においては、研究開発機関（研究所）は、ファンド証券をファンド証券を購入した投資家に追加募集する。そして、ステップ６６０に移る。
【０２３６】
一方、ステップ６５０において研究開発テーマの研究開発についての当初のファンドによる研究開発費で当初期待した成果物が得られると判定すると、ステップ６６０において、研究開発が順調に行われることによって、研究開発事業を完了する。このステップ６６０において研究開発事業を完了すると、ステップ６６２において、研究開発テーマ毎の成果物（技術開発成果）が得られたかの確認を行う。このステップ６６２において研究開発テーマ毎の成果物（技術開発成果）が得られたかの確認が行われると、ステップ６６４において、得られた研究開発テーマ毎の成果物（技術開発成果）に基づいて研究開発機関（研究所）が特許出願の手続を行う。このステップ６６４において得られた研究開発テーマ毎の成果物（技術開発成果）に基づいて研究開発機関（研究所）が特許出願の手続を行うと、ステップ６６６において、得られた研究開発テーマ毎の成果物（技術開発成果）について投資家に事前に設定したリターン方法に基づいて配当し、このフローを終了する。
【０２３７】
次に本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施例について説明する。
【実施例３】
【０２３８】
図２０には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施の形態における研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関３０１と、収益関係を示す模式図が示されている。この図２０においては、便宜上、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０２３９】
図２０において、投資家Ａ７００Ａ、投資家Ｂ７００Ｂ、投資家Ｃ７００Ｃ、投資家Ｄ７００Ｄ、投資家Ｅ７００Ｅは、それぞれ複数のファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入し、資金提供をしているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）７２０が研究開発による一定の成果として取得する産業財産権（特に、特許権）７２１Ａ〜７２１Ｎ、ノウハウに対する実施権７３０の形でリターン（配当）を得るものである。
【０２４０】
この産業財産権（特に、特許権）７２１Ａ〜７２１Ｎに対する実施権には、専用実施権、再実施権付専用実施権、通常実施権、再実施権付通常実施権がある。専用実施権は、設定行為で定めた範囲内において独占的に特許発明を実施し得る権利である。この実施権が専用実施権の場合には、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅの共有になる。また、再実施権付専用実施権は、設定行為で定めた範囲内において自ら独占的に特許発明を実施し得ると共に設定行為で定めた範囲内において特許発明の実施をし得る範囲で、第三者に再実施権（通常実施権）の許諾が留保された権利である。また、通常実施権は、設定行為で定めた範囲内において特許発明を実施し得る権利である。さらに再実施権付通常実施権は、設定行為で定めた範囲内において特許発明を実施し得ると共に設定行為で定めた範囲内において特許発明の実施をすることができる範囲で、第三者に再実施権（通常実施権）の許諾が留保された権利である。
【０２４１】
ノウハウとは、研究開発機関（研究所）７２０において研究開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる一定の成果を秘密に保持する技術のことである。そして、このノウハウは、研究開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる一定の成果が元々、特許権、実用新案権、意匠権等の産業財産権によって保護される技術であるにも拘わらず秘密に保持することにした技術と、研究開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる一定の成果が、特許権、実用新案権、意匠権等の産業財産権による保護に馴染まない技術とがあり、ノウハウの多くは、後者である。この研究開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる特許権、実用新案権、意匠権等の産業財産権による保護に馴染まない技術には、装置の使用条件、実施条件（例えば、温度、時間、加熱タイミング、温調タイミング等）などがある。このようなノウハウに対しても実施権の許諾があり、ノウハウに対してする実施権の許諾が研究開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究開発成果の対象として重要な要素となっている場合も少なくない。
【０２４２】
一般に企業が発行する社債は、償還日を決め、利回り（配当金）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものである。これに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉは、研究開発機関（研究所）７２０が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）７２０が研究開発の結果得た研究成果（特許権等の産業財産権）７２１Ａ〜７２１Ｎの実施権７３０によってリターン（配当）を受ける点で社債とは異なる。
【０２４３】
図２０において、研究開発機関（研究所）７２０は、自己の有している研究開発（研究テーマ、開発技術）に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）７２０の研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果を自社が開発しようとしていたとか、自社で開発する積もりはなかったものの自社が実施化したいと考えている等で関心を持っている複数の企業から資金を集める。この複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、ファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）７２０に資金提供を行う。
【０２４４】
このように、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、ファンド債（証券）を購入することによって研究開発機関（研究所）７２０に資金提供を行い、研究開発機関（研究所）７２０は、このファンド債（証券）の販売よって集められた資金によって研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。そして、研究開発機関（研究所）７２０は、研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権）７２１Ａ〜７２１Ｎを特許権等の産業財産権、ノウハウの実施権７３０という形で投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅにリターン（配当）する。
【０２４５】
したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、購入した投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅに対して、研究開発機関（研究所）７２０の研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）に基づいて産業財産権、ノウハウの実施権７３０という形でリターン（配当）するもので、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅに対して金銭によるリターン（配当）はしない。
【０２４６】
すなわち、本実施例におけるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての決算上の黒字・赤字）に関係なく、研究開発機関（研究所）７２０が取得した研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）７２１Ａ〜７２１Ｎに基づいて産業財産権の実施権７３０という形でリターン（配当）とするものである。したがって、会社の総収支に利益（決算上で黒字）が生じていても研究開発機関（研究所）７２０で研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が得られなければ、産業財産権、ノウハウの実施権７３０という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）７２０が有している技術そのもの（研究テーマ、開発技術）に資金提供することになる。
【０２４７】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）７２０は、自己の技術開発力（研究テーマ、開発技術）そのものをファンド債（証券）７１０という形で評価して販売し、この技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎという形で得、この産業財産権、ノウハウの実施権７３０という形で投資家にリターン（配当）することにより、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて研究開発費を容易に捻出することができる。一方、技術開発力を持たない中小の企業にとっては、自社が開発しようとしている技術開発（研究テーマ、開発技術）に研究スタッフ、研究開発設備、資材等を全額投入しなくても、その一部の資金を提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで効率よく技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果（産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ、ノウハウの実施権７３０）を取得することができ、少ない資金で自社の開発の肩代わりをしてもらうことができるという利点を有している。
【０２４８】
この研究開発機関（研究所）７２０は、自己の技術開発（研究テーマ、開発技術）力によって研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ、ノウハウという形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ７２１Ａ〜特許権Ｅ７２１Ｅ（本実施の形態において、特許権を５件で代表させてあるが、実際には、技術開発全体の権利ということで、数十件〜数百件となり、また、ノウハウという形で存在する場合モある）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。このようにして、これら研究開発機関（研究所）７２０が取得した特許権等の産業財産権、ノウハウに対して研究開発機関（研究所）７２０は、全ての産業財産権の実施許諾権を一纏めにした実施許諾権群７３０を有することになる。したがって、この実施許諾権群７３０は、特定の実施許諾権を指すのではなく、個別の産業財産権の実施許諾権の総数を総称している。
【０２４９】
この実施許諾権群７３０は、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅに対して、投資家が自ら特許に係る発明の実施を希望する特許権、ノウハウの実施権という形でリターン（配当）として与えられるものである。そして、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、ファンド債（証券）のリターン（配当）として取得した特許権７２１Ａ〜７２１Ｎ、ノウハウの実施権に基づいて特許発明を実施することによって事業化し、特許に係る製品を販売し、特許に係る製品の代金を得ることによって利益を得ることになる。
【０２５０】
このように投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、特許権Ａ７２１Ａ〜特許権Ｅ７２１Ｅに係る特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益を得、この利益が投資家に対するリターン（配当）となっている。したがって、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）化が成功しない場合、各特許に係る製品を製造したが売れ行きが伸びない場合等の理由で、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益が出ず投資家が思ったほど利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券７１０Ａ〜ファンド証券７１０Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【実施例４】
【０２５１】
図２１には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の他の実施の形態を示す研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関３０１と、収益関係を示す模式図が示されている。この図２１においては、便宜上、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０２５２】
図２１において、投資家Ａ７００Ａ、投資家Ｂ７００Ｂ、投資家Ｃ７００Ｃ、投資家Ｄ７００Ｄ、投資家Ｅ７００Ｅは、それぞれ複数のファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入し、資金提供をしているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）７２０が研究開発による一定の成果として取得する産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎの一部譲渡（共有化）７５０の形でリターン（配当）を得るものである。
【０２５３】
一般に企業が発行する社債は、償還日を決め、利回り（配当金）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものである。これに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉは、研究開発機関（研究所）７２０が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）７２０が研究開発の結果得た研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）７４０の一部譲渡（共有化）７５０によってリターン（配当）を受ける点で社債とは異なる。
【０２５４】
図２１において、研究開発機関（研究所）７２０は、自己の有している研究開発（研究テーマ、開発技術）に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）７２０の研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果を自社が開発しようとしていたとか、自社で開発する積もりはなかったものの自社が実施化したいと考えている等で関心を持っている複数の企業から資金を集める。この複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、ファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）７２０に資金提供を行う。
【０２５５】
このように、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、ファンド債（証券）を購入することによって研究開発機関（研究所）７２０に資金提供を行い、研究開発機関（研究所）７２０は、このファンド債（証券）の販売よって集められた資金によって研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。そして、研究開発機関（研究所）７２０は、研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）を特許権等の産業財産権７４０の一部譲渡（共有化）７５０という形で投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅにリターン（配当）する。
【０２５６】
したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、購入した投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅに対して、研究開発機関（研究所）７２０の研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）に基づいて産業財産権７４０の一部譲渡（共有化）７５０という形でリターン（配当）するもので、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅに対して金銭によるリターン（配当）はしない。
【０２５７】
すなわち、本実施例におけるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての決算上の黒字・赤字）に関係なく、研究開発機関（研究所）７２０が取得した研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）に基づいて産業財産権７４０の一部譲渡（共有化）７５０という形でリターン（配当）とするものである。したがって、会社の総収支に利益（決算上で黒字）が生じていても研究開発機関（研究所）７２０で研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）が得られなければ、産業財産権７４０の一部譲渡（共有化）７５０という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）７２０が有している技術そのもの（研究テーマ、開発技術）に資金提供することになる。
【０２５８】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）７２０は、自己の技術開発力（研究テーマ、開発技術）そのものをファンド債（証券）７１０という形で評価して販売し、この技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎという形で得、この産業財産権７４０の一部譲渡（共有化）７５０という形で投資家にリターン（配当）することにより、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて研究開発費を容易に捻出することができる。一方、技術開発力を持たない中小の企業にとっては、自社が開発しようとしている技術開発（研究テーマ、開発技術）に研究スタッフ、研究開発設備、資材等を全額投入しなくても、その一部の資金を提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで効率よく技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果（産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）の一部譲渡（共有化）７５０により産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎの権利者の地位を取得することができ、少ない資金で自社の開発の肩代わりをしてもらうことができるという利点を有している。
【０２５９】
この研究開発機関（研究所）７２０は、自己の技術開発（研究テーマ、開発技術）力によって研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎという形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ７２１Ａ〜特許権Ｅ７２１Ｅ（本実施の形態において、特許権を５件で代表させてあるが、実際には、技術開発全体の権利ということで、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。このようにして、これら研究開発機関（研究所）７２０が取得した特許権等の産業財産権に対して研究開発機関（研究所）７２０は、全ての産業財産権の一部譲渡（共有化）７５０を一纏めにした共有化の権利７５０を有することになる。
【０２６０】
この一部譲渡（共有化）７５０は、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅに対して、投資家が自ら特許に係る発明の共有という形でのリターン（配当）として与えられるものである。そして、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、ファンド債（証券）のリターン（配当）として取得した特許権７２１Ａ〜７２１Ｎに基づいて特許発明を実施することによって事業化し、特許に係る製品を販売し、特許に係る製品の代金を得ることによって利益を得ることになる。
【０２６１】
このように投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、共有に係る特許権Ａ７２１Ａ〜特許権Ｅ７２１Ｅに基づく特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益を得、この利益が投資家に対するリターン（配当）となっている。したがって、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）化が成功しない場合、各特許に係る製品を製造したが売れ行きが伸びない場合等の理由で、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益が出ず、投資家が思ったほど利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券７１０Ａ〜ファンド証券７１０Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【実施例５】
【０２６２】
図２２には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の別な実施の形態における研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関３０１と、収益関係を示す模式図が示されている。この図２２においては、便宜上、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０２６３】
図２２において、投資家Ａ７００Ａ、投資家Ｂ７００Ｂ、投資家Ｃ７００Ｃ、投資家Ｄ７００Ｄ、投資家Ｅ７００Ｅは、それぞれ複数のファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入し、資金提供をしているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）７２０が研究開発による一定の成果として取得する産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎの産業財産権群７４０による投資家間共有化７７０の形でリターン（配当）を得るものである。
【０２６４】
一般に企業が発行する社債は、償還日を決め、利回り（配当金）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものである。これに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉは、研究開発機関（研究所）７２０が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）７２０が研究開発の結果得た研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）７６０の譲渡に伴う投資家間共有化７７０によってリターン（配当）を受ける点で社債とは異なる。
【０２６５】
図２２において、研究開発機関（研究所）７２０は、自己の有している研究開発（研究テーマ、開発技術）で必要とする総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）７２０の研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果を自社が開発しようとしていたとか、自社で開発する積もりはなかったものの自社が実施化したいと考えている等で研究開発機関（研究所）７２０の有している研究開発（研究テーマ、開発技術）に関心を持っている複数の企業から資金を集める。この資金提供をする複数の企業が投資家となる。すなわち、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、ファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）７２０に対して資金提供を行う。
【０２６６】
このように、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、ファンド債（証券）を購入することによって研究開発機関（研究所）７２０に資金提供を行い、研究開発機関（研究所）７２０は、このファンド債（証券）の販売よって集められた資金によって研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費と研究開発機関７２０の利益）。そして、研究開発機関（研究所）７２０は、研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）を特許権等の産業財産権の譲渡７６０という形で投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅにリターン（配当）し、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、研究開発機関（研究所）７２０から提供される特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎの共有者となる。本実施例が図２１に図示の実施例と異なる点は、図２１に図示の実施例が、研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）を各投資家（投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ）と研究開発機関（研究所）７２０との共有するのに対し、本実施例は、研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）を各投資家（投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ）間で共有し、研究開発機関（研究所）７２０、又は、研究開発機関（研究所）７２０を有している企業が特許権等の産業財産権について共有者として入ってこない点である。
【０２６７】
したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、購入した投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅに対して、研究開発機関（研究所）７２０の研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）の持分譲渡に伴う投資家間での特許権共有化の権利（共有特許権）７７０という形でリターン（配当）するもので、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅに対して金銭によるリターン（配当）をするものではない。
【０２６８】
すなわち、本実施例におけるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての決算上の黒字・赤字）に関係なく、研究開発機関（研究所）７２０が取得した研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）に基づいて産業財産権７４０の譲渡に伴う投資家間共有化７７０という形でリターン（配当）とするものである。したがって、会社の総収支に利益（決算上で黒字）が生じていても研究開発機関（研究所）７２０で研究成果（特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）が得られなければ、産業財産権の譲渡７６０に伴う投資家間での特許権共有化の権利（共有特許権）７７０という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）７２０が有している技術そのもの（研究テーマ、開発技術）に資金提供することになる。
【０２６９】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）７２０は、自己の技術開発力（研究テーマ、開発技術）そのものをファンド債（証券）７１０という形で評価して販売し、この技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎという形で得、この産業財産権の譲渡７６０に伴う投資家間での特許権共有化の権利（共有特許権）７７０という形で投資家にリターン（配当）することにより、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて研究開発費を容易に捻出することができる。一方、技術開発力を持たない中小の企業にとっては、自社が開発しようとしている技術開発（研究テーマ、開発技術）に研究スタッフ、研究開発設備、資材等を全額投入しなくても、その一部の資金を提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで効率よく技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果（産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎ）の譲渡７６０に伴う投資家間での特許権共有化（共有特許権）７７０により産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎの権利者としての地位を取得することができ、少ない資金で自社の開発の肩代わりをしてもらうことができるという利点を有している。
【０２７０】
この研究開発機関（研究所）７２０は、自己の技術開発（研究テーマ、開発技術）力によって研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎという形で取得し、それを全投資家（投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ）に譲渡する。本実施の形態においては、特許権Ａ７２１Ａ〜特許権Ｅ７２１Ｎ（技術開発全体の権利で、実際には、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよく、特許権、著作権、ノウハウ等との複合という形でもよい。このようにして、これら研究開発機関（研究所）７２０が取得した特許権等の産業財産権に対して投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、全ての産業財産権の譲渡に伴う共有を一纏めにした投資家間での特許権共有化の権利（共有特許権）７７０を有することになる。
【０２７１】
この譲渡に伴う投資家間での特許権共有化の権利（共有特許権）７７０は、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅに対して、全投資家に均等に、あるいは出資額に応じた持分の特許に係る発明の共有という形でのリターン（配当）が与えられるものである。そして、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、ファンド債（証券）のリターン（配当）として取得した共有特許権７２１Ａ〜７２１Ｎに基づいて特許発明を実施することによって事業化し、特許に係る製品を販売し、特許に係る製品の代金を得ることによって利益を得ることになる。
【０２７２】
このように投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、共有特許権Ａ７２１Ａ〜特許権Ｅ７２１Ｅに基づく特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益を得、この利益が投資家に対するリターン（配当）となっている。したがって、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）化が成功しない場合、各特許に係る製品を製造したが売れ行きが伸びない場合等の理由で、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益が出ず、投資家が思ったほど利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券７１０Ａ〜ファンド証券７１０Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【実施例６】
【０２７３】
図２３には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置のさらに別な実施の形態における研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関３０１と、収益関係を示す模式図が示されている。この図２３においては、便宜上、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０２７４】
図２３において、投資家Ａ７００Ａ、投資家Ｂ７００Ｂ、投資家Ｃ７００Ｃ、投資家Ｄ７００Ｄ、投資家Ｅ７００Ｅは、研究開発機関（研究所）７２０が保有している技術開発力（研究テーマ、開発技術）そのものを、この技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる特許権等の産業財産権７２１Ａ〜７２１Ｎという形の研究成果を代償にして、ファンド債（証券）という形で評価して販売し、この販売された複数のファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入し、資金提供をしているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）７２０が研究開発による一定の成果として取得する産業財産権、ノウハウ等、特に特許権に関して研究開発機関（研究所）１の所属する企業が実施する際に有している成果物（産業財産権、ノウハウ）に纏わる商権７８０Ａ〜７８０Ｉによってリターン（配当）７９０を得るものである。
【０２７５】
すなわち、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、ファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入することによって研究開発資金の提供を行い、その見返りとして研究開発機関（研究所）７２０が研究開発によって一定の成果として取得する産業財産権、ノウハウ等、特に特許権、ノウハウを研究開発機関（研究所）７２０の所属する企業の実施（特許権に係る物の生産、販売、ＯＥＭ生産依頼、特許権に係る商品の関連グッズの製造、販売）に当たっての特許権、ノウハウ毎に存在する商権（特許権に係る物の製造権、特許権に係る物の販売権、特許権に係る物の販売交渉権、ＯＥＭ生産発注に関する交渉権、特許権に係る商品の関連グッズの製造権、特許権に係る商品の関連グッズの販売権、特許権に係る商品の関連グッズの販売交渉権等）７８０Ａ〜７８０Ｉの形でリターン（配当）７９０を得るものである。
【０２７６】
したがって、本実施の形態の場合、研究開発機関（研究所）７２０の所属する企業には、研究開発によって取得した成果物（産業財産権、ノウハウ）を所有することが認められ、成果物（産業財産権、ノウハウ）を実施する権利を認められているが、その実施に当たっての自由度は認められておらず、さらに製造した特許に係る物を販売する権利も認められておらず、特許に係る物を自由に市場に流通させて、販売益を享受する権利は認められていない。
【０２７７】
一般に企業が発行する社債、償還日を決め、利回り（配当金）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものである。これに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）７２０が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）７２０が研究開発の結果得た研究成果（特許権等の産業財産権）に纏わる商権７８０Ａ〜７８０Ｉをリターン（配当）７９０として受け、この商権を基に成果物（産業財産権、ノウハウ）の業界においてマーケッティング展開して優位な企業戦略をグローバルに展開することによって無形の利権を得る点で社債とは異なる。
【０２７８】
図２３において、研究開発機関（研究所）７２０は、自己の有している研究開発（研究テーマ、開発技術）に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）７２０の研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果を、自社が開発しようとしていたとか、自社で開発する積もりはなかったものの自社が実施化したいと考えているとか、自社で開発する部隊を持たないで新たな技術分野に参入しようとしている等で関心を有している複数の企業から資金を集める。この複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、ファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）７２０に資金の提供を行う。
【０２７９】
このように、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、ファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）７２０に資金の提供を行い、研究開発機関（研究所）７２０は、このファンド債（証券）の販売よって集められた資金によって研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。そして、研究開発機関（研究所）７２０は、研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を取得する。すなわち、この研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）は、研究開発機関（研究所）７２０又は、研究開発機関（研究所）７２０の所属する企業が所有することになる。そして、この研究開発機関（研究所）７２０又は、研究開発機関（研究所）７２０の所属する企業は、研究開発機関（研究所）７２０又は、研究開発機関（研究所）７２０の所属する企業が所有する研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を実施する際に存在する研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）毎の商権７１０Ａ〜７１０Ｉという形で投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅにリターン（配当）７９０する。
【０２８０】
この商権は、研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果として研究開発機関（研究所）７２０が取得した各特許権等の産業財産権、ノウハウに個別に存在する複数の商権７８０Ａ〜７８０Ｉからなる商権群７８０によって形成されている。そして、この商権群７８０は、研究開発機関（研究所）７２０の保有している技術開発力（研究テーマ、開発技術）の成果として得られた各種特許権等の産業財産権、ノウハウの実施化７８５にあたって制限するものである。この研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を実施するに当たって制限を川得る商権には、特許権に係る物を製造する際の商権（材料購入先の選定権、製造外注先の選定権）、特許権に係る物を販売する際の商権（第一次卸の選定権、第二次卸の選定権、販売店の選定権、販売方法の特定権）、特許権に係る物の販売価格決定権、特許権に係る物を販売する際の交渉権、ＯＥＭ生産発注に関する交渉権、特許権に係る商品の関連グッズを製造する際の商権（関連グッズの製造権、材料購入先の選定権、製造外注先の選定権）、特許権に係る商品の関連グッズの販売する際の商権（第一次卸の選定権、第二次卸の選定権、販売店の選定権）、特許権に係る商品の関連グッズの販売交渉権等がある。
【０２８１】
したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、購入した投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅに対して、研究開発機関（研究所）７２０の研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を実施するに際して存在する商権（特許権等の産業財産権及びノウハウを実施するに際して特定可能な事項に対する決定権）７８０Ａ〜７８０Ｉという形でリターン（配当）７９０するもので、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅに対して金銭によるリターン（配当）はしない。
【０２８２】
すなわち、本実施例におけるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての決算上の黒字・赤字）に関係なく、研究開発機関（研究所）７２０が取得した研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）に基づく特定可能な事項に対する決定権という形でリターン（配当）７９０とするものである。したがって、会社の総収支に利益（決算上で黒字）が生じていても研究開発機関（研究所）１で研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が得られなければ、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）に基づく特定可能な事項に対する決定権という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）７２０が有している技術そのもの（研究テーマ、開発技術）に資金提供することになる。
【０２８３】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）７２０は、自己の技術開発力（研究テーマ、開発技術）そのものをファンド債（証券）という形で評価して販売し、この技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権、ノウハウという形で取得し、この特許権等の産業財産権、ノウハウを実施する際に存するあらゆる商権７８０Ａ〜７８０Ｉという形で投資家にリターン（配当）７９０することにより、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて研究開発費を容易に捻出することができる。
【０２８４】
一方、技術開発力を持たない中小の企業にとっては、技術開発（研究テーマ、開発技術）に研究スタッフ、研究開発設備、資材等を全額投入しなくても、その一部の資金を研究開発機関（研究所）７２０に提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで効率よく自社が参入しようとしている技術分野に参入することができる。また、自ら技術開発（研究テーマ、開発技術）を行わない企業にあっても、一部の資金を研究開発機関（研究所）７２０に提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果（産業財産権の通常実施権、ノウハウ）を実施する際に存するあらゆる商権を取得することができ、少ない資金で自社の参入しようとしている技術分野に容易に参入できるという利点を有している。
【０２８５】
この研究開発機関（研究所）７２０は、自己の技術開発（研究テーマ、開発技術）力によって研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権、ノウハウという形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ７２１Ａ〜特許権Ｅ７２１Ｆ（本実施の形態において、特許権を６件で代表させてあるが、実際には、技術開発全体の権利ということで、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権（特許になる前は、特許を受ける権利）という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。このようにして研究開発機関（研究所）７２０は、これら研究開発機関（研究所）７２０が取得した各特許権等の産業財産権、ノウハウに存在する個別の商権７８０Ａ〜７８０Ｉを一纏めにした商権群７８０を有することになる。
【０２８６】
この商権群７８０は、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅに対して、投資家が自ら特許に係る発明の実施の際の各技術開発（研究テーマ、開発技術）毎に存する商権７８０Ａ〜７８０Ｉという形でリターン（配当）７９０として与えられるものである。そして、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、研究開発機関（研究所）７２０又は、研究開発機関（研究所）７２０の所属する企業が取得した研究成果（産業財産権の通常実施権、ノウハウ）を実施することによって事業化し、特許に係る製品をユーザーに販売して収益を上げるに当たっての実施化７８５に関する各特許権等の産業財産権、ノウハウに存在する個別の商権７８０Ａ〜７８０Ｉを使って中間マージン等によって利益を得ることになる。したがって、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、研究開発機関（研究所）７２０又は、研究開発機関（研究所）７２０の所属する企業が取得した研究成果（産業財産権の通常実施権、ノウハウ）を実施する際に存在する商権７８０Ａ〜７８０Ｉを実行しなければ、収益を得ることはできない。
【０２８７】
このように投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、特許権Ａ７２１Ａ〜特許権Ｅ７２１Ｅを実施する際に各特許権Ａ７２１Ａ〜特許権Ｅ７２１Ｅに存する商権７８０Ａ〜７８０Ｉによって利益を得、この利益が投資家に対するリターン（配当）７９０となっている。したがって、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅが特許権Ａ７２１Ａ〜特許権Ｅ７２１Ｅを実施する際に存する各商権７８０Ａ〜７８０Ｉを充分活用できない場合、投資家が思ったほど利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券７１０Ａ〜ファンド証券７１０Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【実施例７】
【０２８８】
図２４〜図２６には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の処理フローチャートが示されている。
【０２８９】
まず、ステップ８０２において、研究開発機関７２０がファンド債（証券）という形で評価して販売した研究開発（研究テーマ、開発技術）について研究開発を開始する処理を行う。このステップ８０２における研究開発の開始処理は、研究開発機関７２０が自己の保有する研究開発（研究テーマ、開発技術）について発行したファンド債（証券）が完売して、研究開発（研究テーマ、開発技術）時期が熟したときということになる。このステップ８０２において研究開発の開始処理が行われると、ステップ８０４において、研究開発機関７２０における全ての研究開発（研究テーマ、開発技術）を行っていく内に、研究開発（研究テーマ、開発技術）によって生じる全ての技術（生成技術）について、その技術が技術として確立されたものだけを研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果とする判定を行う処理をする。このステップ８０４において研究開発（研究テーマ、開発技術）によって生じる全ての技術（生成技術）の成果について判定処理を行うと、ステップ８０６において、ステップ８０４において判定処理を行った研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）が知的財産として処理するか否かを判定する。
【０２９０】
このステップ８０６において研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）が知的財産として処理しないと判定すると、ステップ８０８において、成果が得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発を終了するか否かの判定を行う。このステップ８０８において成果が得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発を終了しないと判定すると、ステップ８０４に戻る。この成果が得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発を終了するかしないかの判定は、得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果が、研究開発の途上か否かによって決定される。すなわち、得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果が、研究開発の途中で生じたもので、研究開発の最終段階に達していない状態のときは、自動的に成果が得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発を終了しないと判定される。
【０２９１】
また、このステップ８０８において成果が得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発を終了すると判定すると、ステップ８１０において、研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発の成果が十分に得られなかったことを報告する報告処理を行う。この研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発の成果が十分に得られなかったことを報告する報告書は、予め設定されている項目の基準値に対する研究開発の成果が所定基準に達しないことを示すものである。このステップ８１０における研究開発の成果が十分に得られなかったことを報告する報告処理は、研究開発（研究テーマ、開発技術）に対する研究開発の成果の報告書を作成して行う。
【０２９２】
このステップ８１０における研究開発の成果が十分に得られなかったことの報告処理を行うと、ステップ８１２において、研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）についての収支決算報告処理を行い、このフローチャートを終了する。この研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）についての収支決算報告処理は、研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）で発行したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉによって集金された金額と、研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）に消費した費用の収支決算報告書を作成して行う。
【０２９３】
また、ステップ８０６において研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）を知的財産として処理すると判定すると、ステップ８１４において、ステップ８０６において知的財産として処理するとした研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）が産業財産権（特に特許権）に馴染む技術か、馴染まない技術かの判定処理を行う。この知的財産として処理するとした研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）が産業財産権（特に特許権）に馴染む技術か、馴染まない技術かの判定処理は、研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）が産業財産権（特に特許権）として公開し、一定の期間独占権を取得するのが技術（生成技術）の性質上得策か否かで判断する。この判断は、短期生命性（権利としての生命が短い）、秘密性に乏しい（秘密の技術として長期間保持することが技術の性質上難しい）、実施許諾性が高い（他人に実施させてロイヤリティ収入を図るのが技術の性質上適している）、開発速度性が速い（他社の技術開発速度が速く産業財産権で確定しておくことが確実である）の各要件について、細かい基準を策定し、各基準毎に点数で表し（数値化し）所定の点数（数値）を超えたとき産業財産権（特に特許権）に馴染む技術、馴染まない技術の判定して処理する。
【０２９４】
ステップ８１４において、ステップ８０６において知的財産として処理するとした研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）が産業財産権（特に特許権）に馴染まない技術であるとの判定処理がなされると、ステップ８１６において、産業財産権（特に特許権）に馴染まない技術の処理を行う。すなわち、この産業財産権（特に特許権）に馴染まない技術の処理は、産業財産権（特に特許権）として権利を取得しない技術と確定し、産業財産権（特に特許権）として権利取得のための手続を一切採らない技術とする処置を行う。
【０２９５】
このステップ８１６において産業財産権（特に特許権）に馴染まない技術の処理を行うと、ステップ８１８において、産業財産権（特に特許権）に馴染まない研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）についてノウハウとしての処理か否かの判定を行う。すなわち、この産業財産権（特に特許権）に馴染まない研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）は、ノウハウとしておくための秘密保持性が高く（秘密の技術として長期間保持することが技術の性質上、比較的容易である）、産業財産権（特に特許権）に馴染まないが有用な技術であり、未だ公然と知られていない（新規な）技術、新規開発の困難性（他社が新たに同じ技術分野で競うに、技術を追随させる困難性）が高く、研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）を公開することによる特許回避性の容易性（公開することによって特許を回避する技術の開発が容易である）といった項目について高得点を備えることによってノウハウとしての処理の判定が行われる。これは、予め、秘密保持性、新規開発の困難性、特許回避性の容易性の各判定基準を予め複数段階設定してコンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）に記憶しておくことで可能で、各段階を数値化（点数制）にして、各判定基準毎の比較をコンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）によって行うと共に、各基準毎にコンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）によって点数加算を行い、ある基準に達するか否かでノウハウとしての処理を行うか否かをコンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）によって決定することができる。
【０２９６】
このステップ８１８において産業財産権（特に特許権）に馴染まない研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）についての処理がノウハウとしての処理であると判定すると、ステップ８２０において、ノウハウとしての処理を行う。このノウハウとしての処理は、予めコンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）に記憶してあるノウハウとしての保存性を維持するために決定されている条件を研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）に付加し、容易に外部漏洩しないようにすることである。このステップ８２０においてノウハウとしての処理が行われると、ステップ８２２において、ノウハウとして確立する研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）の技術文献をコンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）上で作成し、コンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）のメモリー（具体的には、成果物処理データベース６５）に保存する処理を行う。
【０２９７】
このステップ８２２においてノウハウとして確立する研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）の技術文献を作成し、保存処理を行うか、ステップ８１８において産業財産権（特に特許権）に馴染まない研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）についての処理がノウハウとしての処理でないと判定すると、ステップ８３０に移る。
【０２９８】
また、ステップ８１４において知的財産として処理するとした研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）が産業財産権（特に特許権）に馴染む技術であるとの判定処理がなされると、ステップ８２４において、産業財産権（特に特許権）の対象とするものの選別処理を行う。このステップ８２４において選別処理を行うと、ステップ８２６において、研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）を特許出願をするかの判定処理を行うか否かの判定を行う。このステップ８２６において研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）を特許出願しないとする判定処理を行ったと判定すると、ステップ８１８に戻る。
【０２９９】
また、このステップ８２６において研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）を特許出願する判定処理を行ったと判定すると、ステップ８２８において、特許等出願手続処理を行う。そして、ステップ８３０において、研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）の対象全部についての処理終了か否かの判定を行う。このステップ８３０において研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）の対象全部についての処理が終了していない場合は、ステップ８２６に戻り、研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく技術（生成技術）の対象全部についての処理が終了していると判定すると、ステップ８３２において、成果が得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発を終了するか否かの判定を行う。
【０３００】
このステップ８３２において成果が得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発を終了しないと判定すると、ステップ８０４に戻る。この成果が得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発を終了するかしないかの判定は、得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果が、研究開発の途上か否かによって決定される。すなわち、得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果が、研究開発の途中で生じたもので、研究開発の最終段階に達していない状態のときは、自動的に成果が得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発を終了しないと判定される。
【０３０１】
また、このステップ８３２において成果が得られた研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発を終了すると判定すると、ステップ８３４において、公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉのリターン対象が何かの判定処理を行う。すなわち、公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉのリターン対象が、実施権の提供なのか、特許権（特許を受ける権利）の一部譲渡（特許権の共有）なのか、特許権（特許を受ける権利）の譲渡（特許権の投資家による共有化）なのか、特許権（特許を受ける権利）に関する商権なのか、何れなのかの判定処理を行う。
【０３０２】
このステップ８３４において公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉのリターン対象が何かの判定処理を行い、ステップ８３６において、公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉのリターン対象が実施権の提供として処理を行ったのか否かを判定する。このステップ８３６において公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉのリターン対象が実施権の提供であるとして処理したと判定すると、ステップ８３８において、公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入した投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ全員に、特許権（産業財産権）に対する実施権（専用実施権、再実施権付専用実施権、通常実施権、再実施権付通常実施権のいずれか）をリターン処理する。
【０３０３】
このステップ８３８において公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入した投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ全員に、特許権（産業財産権）に対する実施権（専用実施権、再実施権付専用実施権、通常実施権、再実施権付通常実施権のいずれか）をリターン処理すると、ステップ８４０において、研究開発機関７２０における全ての研究開発（研究テーマ、開発技術）を行っていく内に、研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果である全ての特許権（産業財産権）に対する実施権（専用実施権、再実施権付専用実施権、通常実施権、再実施権付通常実施権のいずれか）についてリターン処理を行ったか否かを判定する。このステップ８４０においてリターン処理を行っていないと判定すると、ステップ８３８に戻り、このステップ８４０においてリターン処理を行ったと判定すると、ステップ８４２において、研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）についての収支決算報告処理を行い、このフローチャートを終了する。この研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）についての収支決算報告処理は、研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）で発行したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉによって集金された金額と、研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）に消費した費用の収支決算報告書を作成して行う。
【０３０４】
また、ステップ８３６において公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉのリターン対象が実施権の提供として処理を行っていないと判定すと、ステップ８４４において、公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉのリターン対象が特許権の一部譲渡として処理を行ったのか否かを判定する。このステップ８４４において公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉのリターン対象が特許権の一部譲渡であるとして処理したと判定すると、ステップ８４６において、公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入した投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ全員に、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の一部を譲渡する特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の一部譲渡のリターン処理を行う。したがって、研究開発機関７２０の所属する企業は、特許権を失うことなく持分所有することになる。すなわち、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権は、研究開発機関７２０の所属する企業と、ファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入した投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅとの共有になる。
【０３０５】
このステップ８４６において公募したファンド証券を購入した投資家全員に、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の一部譲渡のリターン処理を行うと、ステップ８４８において、研究開発機関７２０における全ての研究開発（研究テーマ、開発技術）を行っていく内に、研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果である全ての特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の一部譲渡によるリターン処理を行ったか否かを判定する。このステップ８４８においてリターン処理を行っていないと判定すると、ステップ８４６に戻り、このステップ８４８においてリターン処理を行ったと判定すると、ステップ８４２において、研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）についての収支決算報告処理を行い、このフローチャートを終了する。この研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）についての収支決算報告処理は、研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）で発行したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉによって集金された金額と、研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）に消費した費用の収支決算報告書を作成して行う。
【０３０６】
また、ステップ８４４において、公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉのリターン対象が特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の一部を譲渡する特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の一部譲渡のリターン処理を行っていないと判定すと、ステップ８５０において、公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉのリターン対象が特許権（特許を受ける権利）の譲渡として処理を行ったのか否かを判定する。このステップ８５０において公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉのリターン対象が特許権（特許を受ける権利）の譲渡であるとして処理したと判定すると、ステップ８５２において、公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入した投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ全員に、購入したファンド債（証券）の口数に応じた持分の特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権を譲渡する特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の譲渡のリターン処理を行う。したがって、研究開発機関７２０の所属する企業は、特許権を全く所有しなくなる。すなわち、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権は、ファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入した投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ間で共有になる。
【０３０７】
このステップ８５２において公募したファンド証券を購入した投資家全員に、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の譲渡のリターン処理を行うと、ステップ８５４において、研究開発機関７２０における全ての研究開発（研究テーマ、開発技術）を行っていく内に、研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果である全ての特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の譲渡によるリターン処理を行ったか否かを判定する。このステップ８５４においてリターン処理を行っていないと判定すると、ステップ８５２に戻り、このステップ８５４においてリターン処理を行ったと判定すると、ステップ８５６において、研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）についての収支決算報告処理を行い、このフローチャートを終了する。この研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）についての収支決算報告処理は、研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）で発行したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉによって集金された金額と、研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）に消費した費用の収支決算報告書を作成して行う。
【０３０８】
また、ステップ８５０において、公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉのリターン対象が特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権を譲渡する特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の譲渡のリターン処理を行っていないと判定すと、ステップ８６０において、公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入した投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅ全員に、購入したファンド債（証券）の口数に応じた持分の特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権に基づく商権を譲渡するリターン処理を行う。したがって、研究開発機関７２０の所属する企業は、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権を所有するが、実施化に当たっては、投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅが所有する商権の制約を受ける。また、公募したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉを購入した投資家Ａ７００Ａ〜投資家Ｅ７００Ｅは、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権を所有することがなく、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権に関する商権によって研究開発機関７２０の所属する企業の特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の実施化を牽制することになる。
【０３０９】
このステップ８６０において公募したファンド証券を購入した投資家全員に、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権に関する商権の譲渡のリターン処理を行うと、ステップ８６２において、研究開発機関７２０における全ての研究開発（研究テーマ、開発技術）を行っていく内に、研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果である全ての特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権に関する商権の譲渡によるリターン処理を行ったか否かの判定を行う。このステップ８６２においてリターン処理を行っていないと判定すると、ステップ８６０に戻り、このステップ８６２においてリターン処理を行ったと判定すると、ステップ８５６において、研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）についての収支決算報告処理を行い、このフローチャートを終了する。この研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）についての収支決算報告処理は、研究開発機関７２０における研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）で発行したファンド債（証券）７１０Ａ〜ファンド債（証券）７１０Ｉによって集金された金額と、研究開発（研究開発を終了する研究テーマ、研究開発を終了する開発技術）に消費した費用の収支決算報告書を作成して行う。
【実施例８】
【０３１０】
図２７には、本発明に係る特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施例を示す研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関３０１と、収益関係を示す模式図が示されている。この図２７においては、便宜上、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０３１１】
図２７において、投資家Ａ９００Ａ、投資家Ｂ９００Ｂ、投資家Ｃ９００Ｃ、投資家Ｄ９００Ｄ、投資家Ｅ９００Ｅは、公募された複数の研究開発テーマ毎にそれぞれ発行される複数のファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを選定して購入し、研究開発機関（研究所）又は、研究開発機関（研究所）を有している企業によって公募された複数の研究開発テーマの内、自己が資金提供を希望する特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）９４０に対してファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入することによって資金提供を行っているファンド購入者である。このファンド購入者の投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉによって資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）９２０が各研究開発テーマに対する研究開発による一定の成果として取得する産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）、特に特許権９２１Ａ〜９２１Ｎ、ノウハウに対する実施権９３０の形でリターン（配当）を得るものである。
【０３１２】
この産業財産権（特に、特許権）９２１Ａ〜９２１Ｎに対する実施権には、専用実施権、再実施権付専用実施権、通常実施権、再実施権付通常実施権がある。専用実施権は、設定行為で定めた範囲内において独占的に特許発明を実施し得る権利である。この実施権が専用実施権の場合には、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅの共有になる。また、再実施権付専用実施権は、設定行為で定めた範囲内において自ら独占的に特許発明を実施し得ると共に設定行為で定めた範囲内において特許発明の実施をし得る範囲で、第三者に再実施権（通常実施権）の許諾が留保された権利である。また、通常実施権は、設定行為で定めた範囲内において特許発明を実施し得る権利である。さらに再実施権付通常実施権は、設定行為で定めた範囲内において特許発明を実施し得ると共に設定行為で定めた範囲内において特許発明の実施をすることができる範囲で、第三者に再実施権（通常実施権）の許諾が留保された権利である。
【０３１３】
ノウハウとは、研究開発機関（研究所）９２０において特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）で得られる一定の成果を秘密に保持する技術のことである。そして、このノウハウは、特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）で得られる一定の成果が元々、特許権、実用新案権、意匠権等の産業財産権によって保護される技術であるにも拘わらず秘密に保持することにした技術と、特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）で得られる一定の成果が、特許権、実用新案権、意匠権等の産業財産権による保護に馴染まない技術とがあり、ノウハウの多くは、後者である。この特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）で得られる特許権、実用新案権、意匠権等の産業財産権による保護に馴染まない技術には、装置の使用条件、実施条件（例えば、温度、時間、加熱タイミング、温調タイミング等）などがある。このようなノウハウに対しても実施権の許諾があり、ノウハウに対してする実施権の許諾が特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）で得られる研究開発成果の対象として重要な要素となっている場合も少なくない。
【０３１４】
一般に企業が発行する社債は、償還日を決め、利回り（配当金）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、社債に記載された条件で会社に対して資金提供するものである。これに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉは、研究開発機関（研究所）９２０が研究開発を予定している研究開発テーマ（公募研究開発テーマという形で提示する）毎に資金提供し、研究開発機関（研究所）９２０が公募研究開発テーマ毎に研究開発の結果得た公募研究開発テーマ毎の研究成果（特許権等の産業財産権）によってリターン（配当）を受けるもので、会社の収支と無関係に公募研究開発テーマ毎の収支決算に基づいてリターン（配当）するという点で一般の社債とは異なる。
【０３１５】
図２０において、研究開発機関（研究所）９２０は、自己が研究開発使用としている研究開発テーマを複数選定し、各研究開発テーマ毎に各研究開発テーマの研究開発に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）９２０の提示している複数の研究開発テーマの内、研究開発の成果を自社が開発しようとしていたとか、自社で開発する積もりはなかったものの自社が実施化したいと考えている等、研究開発機関（研究所）９２０の提示している複数の研究開発テーマのいずれかに関心を有している複数の企業から資金を集める。この研究開発機関（研究所）９２０の公募する複数の研究開発テーマのいずれかに関心を有している複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）９２０の公募する複数の研究開発テーマのいずれかの研究開発テーマに資金提供を行う。この資金提供を行う研究開発テーマは、投資家によって複数になる場合もある。
【０３１６】
このように、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）を購入することによって研究開発機関（研究所）９２０が公募する複数の研究開発テーマのいずれかに資金提供を行い、研究開発機関（研究所）９２０は、このファンド債（証券）の販売よって集められた公募研究開発テーマ毎の資金によって公募研究開発テーマ毎に研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。そして、研究開発機関（研究所）９２０は、公募研究開発テーマ毎の研究開発によって結果、公募研究開発テーマ毎に得られた研究成果（特許権等の産業財産権）９２１Ａ〜９２１Ｎを特許権等の産業財産権、ノウハウの実施権９３０という形で公募研究開発テーマ毎にファンド債（証券）を購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅにリターン（配当）する。
【０３１７】
したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、公募研究開発テーマ毎に購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して、研究開発機関（研究所）９２０の公募研究開発テーマ毎の研究開発の結果、公募研究開発テーマ毎に得られた研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）に基づいて産業財産権、ノウハウの実施権９３０という形で公募研究開発テーマ毎にリターン（配当）するもので、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して金銭によるリターン（配当）はしない。
【０３１８】
すなわち、本実施の形態における公募研究開発テーマ毎に発行されるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての決算上の黒字・赤字）に関係なく、研究開発機関（研究所）９２０が公募研究開発テーマ毎に取得した研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）９２１Ａ〜９２１Ｎに基づいて産業財産権の実施権９３０という形でリターン（配当）とするものである。したがって、会社の総収支に利益（決算上で黒字）が生じていても研究開発機関（研究所）９２０で公募研究開発テーマによっては研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が得られなければ、産業財産権、ノウハウの実施権９３０という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）９２０が公募する複数の研究開発テーマの内の自己が希望する公募研究開発テーマ毎に、その公募研究開発テーマに対する研究開発力（技術そのもの）に資金提供することになる。
【０３１９】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）９２０は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて各研究開発テーマ毎に技術開発力そのものをファンド債（証券）という形で評価して公募し、この公募研究開発テーマ毎の技術開発によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎという形で得、この産業財産権、ノウハウの実施権９３０という形で投資家にリターン（配当）する方法で研究開発費の捻出を行い、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて複数の研究開発テーマを選定して研究開発を行うことができる。一方、技術開発力を持たない中小の企業にとっては、自社が開発しようとしている技術開発に研究スタッフ、研究開発設備、資材等を全額投入しなくても、その一部の資金を提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで効率よく技術開発によって得られる研究成果（産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ、ノウハウの実施権９３０）を取得することができ、少ない資金で自社の開発の肩代わりをしてもらうことができるという利点を有することになる。
【０３２０】
この研究開発機関（研究所）９２０は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて、各研究開発テーマ毎に投入される技術開発によって各研究開発テーマのそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ、ノウハウという形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ９２１Ａ〜特許権Ｅ９２１Ｅ（本実施の形態において、特許権を５件で代表させてあるが、実際には、１つの研究開発テーマの権利ということで、その権利の数は研究開発テーマによって異なり、通常、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。このようにして、研究開発機関（研究所）９２０は、特許権Ａ９２１Ａ〜特許権Ｅ９２１Ｅを代表とする特許権等として取得した一定の成果（全ての産業財産権）を有し、これら研究開発機関（研究所）９２０が取得した特許権等の産業財産権について投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して実施を許諾する実施許諾権を一纏めにした実施許諾権群９３０を有することになる。したがって、この実施許諾権群９３０は、特定の実施権を指すのではなく、個別の産業財産権の実施許諾権の総数を総称している。
【０３２１】
この実施許諾権群９３０は、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して、投資家が自ら特許に係る発明の実施を希望する特許権、ノウハウの実施権という形でリターン（配当）として与えられるものである。そして、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）のリターン（配当）として取得した特許権９２１Ａ〜９２１Ｎ、ノウハウの実施権に基づいて特許発明を実施することによって事業化し、特許に係る製品を販売し、特許に係る製品の代金を得ることによって利益を得ることになる。
【０３２２】
このように投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、特許権Ａ９２１Ａ〜特許権Ｅ９２１Ｅに係る特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益を得、この利益が結果的に投資家に対するリターン（配当）となっている。したがって、特許発明の実施（各特許に係る製品の事業化）が成功しない場合、各特許に係る製品を製造したが売れ行きが伸びない場合、特許発明が実施するに値しないような場合等の理由で、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益が出ず投資家が思ったほど利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券９１０Ａ〜ファンド証券９１０Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【０３２３】
図２８は、本実施の形態における公募研究開発テーマ（研究テーマＡ９４０Ａ，研究テーマＣ９４０Ｃ，研究テーマＥ９４０Ｅ，研究テーマＧ９４０Ｇ，研究テーマＨ９４０Ｈ）に関するリターン（配当）状態の一例が示されている。この図２８は、発行したファンド債（証券）によって得られた開発費を全部消化し、リターン（配当）がない場合、０（零）で示してある。リターン（配当）がある場合を（＋）側に、利益が出ていない場合は、０（零）で表示してある。
【０３２４】
図２８において、研究テーマＡ９４０Ａ，研究テーマＣ９４０Ｃ，研究テーマＥ１９４０Ｅ，研究テーマＧ９４０Ｇ，研究テーマＨ９４０Ｈは、公募によって発行したファンド債（証券）Ａ９１０Ａ〜ファンド債（証券）Ｈ９１０Ｈで得られた開発費を全部消化している。この研究テーマＡ９４０Ａ，研究テーマＣ９４０Ｃ，研究テーマＥ９４０Ｅ，研究テーマＧ９４０Ｇ，研究テーマＨ９４０Ｈの内、研究テーマＣ９４０Ｃ，研究テーマＧ９４０Ｇについては、成果が上がらなかった。すなわち、公募研究開発テーマＣ９４０Ｃ，公募研究開発テーマＧ９４０Ｇについては、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が得られず、産業財産権、ノウハウの実施権９３０という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅが負った形になっている。
【０３２５】
この図２８で、公募研究開発テーマＡ９４０Ａの９４１Ａは、公募研究開発テーマＡの収益（研究成果）全体を示し、９４１Ｂは、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに産業財産権の実施権９３０という形でリターン（配当）できたことに対する収益（研究成果）であり、９４１Ｃは、研究開発機関（研究所）９２０の所有する特許権を所有することによる収益（研究成果）を示している。したがって、公募研究開発テーマＡの収益（研究成果）９４１Ａは、実施権９３０という形のリターン（配当）９４１Ｂと、特許権の所有９４１Ｃを加算したものである。このことは、公募研究開発テーマＥ９４０Ｅにおける９４１Ａと、９４１Ｂ、９４１Ｃとの関係、公募研究開発テーマＨ９４０Ｈにおける９４１Ａと、９４１Ｂ、９４１Ｃとの関係においても同様な関係を有している。
【０３２６】
また、公募研究開発テーマＡ９４０Ａ，公募研究開発テーマＥ９４０Ｅ，公募研究開発テーマＨ９４０Ｈについては、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）９２１Ａ〜９２１Ｎが得られ、この研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）９２１Ａ〜９２１Ｎに基づいて産業財産権の実施権９３０という形で投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅにリターン（配当）されていることを示している。この公募研究開発テーマＡ９４０Ａ，公募研究開発テーマＥ９４０Ｅ，公募研究開発テーマＨ９４０Ｈのグラフ上での高さの相違は、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）の量・質の相違を示しており、公募研究開発テーマＡ９４０Ａよりも公募研究開発テーマＥ９４０Ｅの方が研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が上がったことを、公募研究開発テーマＥ９４０Ｅよりも公募研究開発テーマＨ９４０Ｈの方が研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が上がったことをそれぞれ示している。
【実施例９】
【０３２７】
図２９には、本発明に係る特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施例を示す研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関３０１と、収益関係を示す模式図が示されている。この図２９においては、便宜上、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０３２８】
図２９において、投資家Ａ９００Ａ、投資家Ｂ９００Ｂ、投資家Ｃ９００Ｃ、投資家Ｄ９００Ｄ、投資家Ｅ９００Ｅは、公募された複数の研究開発テーマ毎にそれぞれ発行される複数のファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入し、研究開発機関（研究所）又は、研究開発機関（研究所）を有している企業によって公募された複数の研究開発テーマの内、自己が資金提供を希望する特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）９４０に対してファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入することによって資金提供を行っているファンド購入者である。このファンド購入者の投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉによって資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）９２０が各研究開発テーマに対する研究開発による一定の成果として取得する産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）、特に特許権９２１Ａ〜９２１Ｎの一部譲渡（共有化）９５５の形でリターン（配当）を得るものである。
【０３２９】
一般に企業が発行する社債は、償還日を決め、利回り（配当金）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものである。これに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉは、研究開発機関（研究所）９２０が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）９２０が研究開発の結果得た研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）９５０の一部譲渡（共有化）９５５によってリターン（配当）を受ける点で社債とは異なる。
【０３３０】
図２９において、研究開発機関（研究所）９２０は、自己が研究開発使用としている研究開発テーマを複数選定し、各研究開発テーマ毎に各研究開発テーマの研究開発に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）９２０の提示している複数の研究開発テーマの内、研究開発の成果を自社が開発しようとしていたとか、自社で開発する積もりはなかったものの自社が実施化したいと考えている等、研究開発機関（研究所）９２０の提示している複数の研究開発テーマのいずれかに関心を有している複数の企業から資金を集める。この研究開発機関（研究所）９２０の公募する複数の研究開発テーマのいずれかに関心を有している複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）９２０の公募する複数の研究開発テーマのいずれかの研究開発テーマに資金提供を行う。この資金提供を行う研究開発テーマは、投資家によって複数になる場合もある。
【０３３１】
このように、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）を購入することによって研究開発機関（研究所）９２０が公募する複数の研究開発テーマのいずれかに資金提供を行い、研究開発機関（研究所）９２０は、このファンド債（証券）の販売よって集められた公募研究開発テーマ毎の資金によって公募研究開発テーマ毎に研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。そして、研究開発機関（研究所）９２０は、公募研究開発テーマ毎の研究開発の結果得られた公募研究開発テーマ毎の研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）を特許権等の産業財産権９５０の一部譲渡（共有化）９５５という形で投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅにリターン（配当）する。
【０３３２】
したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、公募研究開発テーマ毎に購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して、研究開発機関（研究所）９２０の公募研究開発テーマ毎の研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）に基づいて産業財産権９５０の一部譲渡（共有化）９５５という形でリターン（配当）するもので、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して金銭によるリターン（配当）はしない。
【０３３３】
すなわち、本実施の形態における公募研究開発テーマ毎に発行されるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての決算上の黒字・赤字）に関係なく、研究開発機関（研究所）９２０が公募研究開発テーマ毎に取得した研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）に基づいて産業財産権９５０の一部譲渡（共有化）９５５という形でリターン（配当）とするものである。したがって、会社の総収支に利益（決算上で黒字）が生じていても研究開発機関（研究所）９２０で研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）が得られなければ、産業財産権９５０の一部譲渡（共有化）９５５という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）９２０が有している技術そのもの（特定の研究テーマ）に資金提供することになる。
【０３３４】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）９２０は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて各研究開発テーマ毎に技術開発力そのものをファンド債（証券）という形で評価して公募し、この公募研究開発テーマ毎の技術開発によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎという形で得、この産業財産権９５０の一部譲渡（共有化）９５５という形で投資家にリターン（配当）する方法で研究開発費の捻出を行い、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて複数の研究開発テーマを選定して研究開発を行うことができる。一方、技術開発力を持たない中小の企業にとっては、自社が開発しようとしている技術開発に研究スタッフ、研究開発設備、資材等を全額投入しなくても、その一部の資金を提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで効率よく技術開発によって得られる研究成果（産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）の一部譲渡（共有化）９５５により産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎの権利者の地位を取得することができ、少ない資金で自社の開発の肩代わりをしてもらうことができるという利点を有している。
【０３３５】
この研究開発機関（研究所）９２０は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて、各研究開発テーマ毎に投入される技術開発によって各研究開発テーマのそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎという形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ９２１Ａ〜特許権Ｅ９２１Ｅ（本実施の形態において、特許権を５件で代表させてあるが、実際には、技術開発全体の権利ということで、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。このようにして、これら研究開発機関（研究所）９２０が取得した特許権等の産業財産権に対して研究開発機関（研究所）９２０は、全ての産業財産権の一部譲渡（共有化）９５５を一纏めにした共有化の権利を有することになる。
【０３３６】
この一部譲渡（共有化）９５５は、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して、投資家が自ら特許に係る発明の共有という形でのリターン（配当）として与えられるものである。そして、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）のリターン（配当）として取得した特許権９２１Ａ〜９２１Ｎに基づいて特許発明を実施することによって事業化し、特許に係る製品を販売し、特許に係る製品の代金を得ることによって利益を得ることになる。
【０３３７】
このように投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、共有に係る特許権Ａ９２１Ａ〜特許権Ｅ９２１Ｅに基づく特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益を得、この利益が投資家に対するリターン（配当）となっている。したがって、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）化が成功しない場合、各特許に係る製品を製造したが売れ行きが伸びない場合等の理由で、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益が出ず、投資家が思ったほど利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券９１０Ａ〜ファンド証券９１０Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【０３３８】
図３０は、本実施の形態における公募研究開発テーマ（研究テーマＡ９４０Ａ，研究テーマＣ９４０Ｃ，研究テーマＥ９４０Ｅ，研究テーマＧ９４０Ｇ，研究テーマＨ９４０Ｈ）に関するリターン（配当）状態の一例が示されている。この図３０は、発行したファンド債（証券）によって得られた開発費を全部消化し、リターン（配当）がない場合、０（零）で示してある。リターン（配当）がある場合を（＋）側に、利益が出ていない場合は、０（零）で表示してある。
【０３３９】
図３０において、研究テーマＡ９４０Ａ，研究テーマＣ９４０Ｃ，研究テーマＥ９４０Ｅ，研究テーマＧ９４０Ｇ，研究テーマＨ９４０Ｈは、公募によって発行したファンド債（証券）Ａ９１０Ａ〜ファンド債（証券）Ｈ９１０Ｈで得られた開発費を全部消化している。この研究テーマＡ９４０Ａ，研究テーマＣ９４０Ｃ，研究テーマＥ９４０Ｅ，研究テーマＧ９４０Ｇ，研究テーマＨ９４０Ｈの内、研究テーマＣ９４０Ｃ，研究テーマＧ９４０Ｇについては、成果が上がらなかった。すなわち、公募研究開発テーマＣ９４０Ｃ，公募研究開発テーマＧ９４０Ｇについては、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が得られず、産業財産権、ノウハウの実施権９３０という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅが負った形になっている。
【０３４０】
この図３０で、公募研究開発テーマＡ９４０Ａの９４１Ａは、公募研究開発テーマＡの収益（研究成果）全体を示し、９４１Ｂは、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに産業財産権（特許権）の一部譲渡９５５という形でリターン（配当）できた収益（研究成果）を示すものであり、９４１Ｃは、研究開発機関（研究所）９２０の所有する特許権を所有することによる収益（研究成果）を示している。したがって、公募研究開発テーマＡの収益（研究成果）９４１Ａは、産業財産権（特許権）の一部譲渡９５５という形のリターン（配当）９４１Ｂと、特許権の所有９４１Ｃを加算したものである。このことは、公募研究開発テーマＥ９４０Ｅにおける９４１Ａと、９４１Ｂ、９４１Ｃとの関係、公募研究開発テーマＨ９４０Ｈにおける９４１Ａと、９４１Ｂ、９４１Ｃとの関係においても同様な関係を有している。
【０３４１】
また、公募研究開発テーマＡ９４０Ａ，公募研究開発テーマＥ９４０Ｅ，公募研究開発テーマＨ９４０Ｈについては、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）９２１Ａ〜９２１Ｎが得られ、この研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）９２１Ａ〜９２１Ｎに基づいて産業財産権の一部譲渡９５５という形で投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅにリターン（配当）されていることを示している。この公募研究開発テーマＡ９４０Ａ，公募研究開発テーマＥ９４０Ｅ，公募研究開発テーマＨ９４０Ｈのグラフ上での高さの相違は、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）の量・質の相違を示しており、公募研究開発テーマＡ９４０Ａよりも公募研究開発テーマＥ９４０Ｅの方が研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が上がったことを、公募研究開発テーマＥ９４０Ｅよりも公募研究開発テーマＨ９４０Ｈの方が研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が上がったことをそれぞれ示している。
【実施例１０】
【０３４２】
図３１には、本発明に係る特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施例を示す研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関３０１と、収益関係を示す模式図が示されている。この図３１においては、便宜上、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０３４３】
図３１において、投資家Ａ９００Ａ、投資家Ｂ９００Ｂ、投資家Ｃ９００Ｃ、投資家Ｄ９００Ｄ、投資家Ｅ９００Ｅは、公募された複数の研究開発テーマ毎にそれぞれ発行される複数のファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入し、研究開発機関（研究所）又は、研究開発機関（研究所）を有している企業によって公募された複数の研究開発テーマの内、自己が資金提供を希望する特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）９４０に対してファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入することによって資金提供を行っているファンド購入者である。このファンド購入者の投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉによって資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）９２０が各研究開発テーマに対する研究開発による一定の成果として取得する産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎの産業財産権群９６０による投資家間共有化９６５の形でリターン（配当）を得るものである。
【０３４４】
一般に企業が発行する社債は、償還日を決め、利回り（配当金）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものである。これに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉは、研究開発機関（研究所）９２０が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）９２０が研究開発の結果得た研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）９６０の譲渡に伴う投資家間共有化９６５によってリターン（配当）を受ける点で社債とは異なる。
【０３４５】
図３１において、研究開発機関（研究所）９２０は、自己が研究開発使用としている研究開発テーマを複数選定し、各研究開発テーマ毎に各研究開発テーマの研究開発に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）９２０の提示している複数の研究開発テーマの内、研究開発の成果を自社が開発しようとしていたとか、自社で開発する積もりはなかったものの自社が実施化したいと考えている等、研究開発機関（研究所）９２０の提示している複数の研究開発テーマのいずれかに関心を有している複数の企業から資金を集める。この研究開発機関（研究所）９２０の公募する複数の研究開発テーマのいずれかに関心を有している複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）９２０の公募する複数の研究開発テーマのいずれかの研究開発テーマに資金提供を行う。この資金提供を行う研究開発テーマは、投資家によって複数になる場合もある。
【０３４６】
このように、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）を購入することによって研究開発機関（研究所）９２０が公募する複数の研究開発テーマのいずれかに資金提供を行い、研究開発機関（研究所）９２０は、このファンド債（証券）の販売よって集められた公募研究開発テーマ毎の資金によって公募研究開発テーマ毎に研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。そして、研究開発機関（研究所）９２０は、公募研究開発テーマ毎の研究開発の結果得られた公募研究開発テーマ毎の研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）を特許権等の産業財産権の譲渡９６０という形で投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅにリターン（配当）し、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、研究開発機関（研究所）９２０から提供される特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎの共有者となる。本実施例が図２９に図示の実施例と異なる点は、図２９に図示の実施例が、研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）を各投資家（投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ）と研究開発機関（研究所）９２０との共有するのに対し、本実施例は、研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）を各投資家（投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ）間で共有し、研究開発機関（研究所）９２０、又は、研究開発機関（研究所）９２０を有している企業が特許権等の産業財産権について共有者として入ってこない点である。
【０３４７】
したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、公募研究開発テーマ毎に購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して、研究開発機関（研究所）９２０の公募研究開発テーマ毎の研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）の持分譲渡に伴う投資家間での特許権共有化の権利（共有特許権）９６５という形でリターン（配当）するもので、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して金銭によるリターン（配当）をするものではない。
【０３４８】
すなわち、本実施の形態における公募研究開発テーマ毎に発行されるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての決算上の黒字・赤字）に関係なく、研究開発機関（研究所）９２０が公募研究開発テーマ毎に取得した研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）に基づいて産業財産権９６０の譲渡に伴う投資家間共有化９６５という形でリターン（配当）とするものである。したがって、会社の総収支に利益（決算上で黒字）が生じていても研究開発機関（研究所）９２０で研究成果（特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）が得られなければ、産業財産権の譲渡９６０に伴う投資家間での特許権共有化の権利（共有特許権）９６５という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）９２０が有している技術そのもの（特定の研究テーマ）に資金提供することになる。
【０３４９】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）９２０は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて各研究開発テーマ毎に技術開発力そのものをファンド債（証券）という形で評価して公募し、この公募研究開発テーマ毎の技術開発によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎという形で得、この産業財産権の譲渡９６０に伴う投資家間での特許権共有化の権利（共有特許権）９６５という形で投資家にリターン（配当）する方法で研究開発費の捻出を行い、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて複数の研究開発テーマを選定して研究開発を行うことができる。一方、技術開発力を持たない中小の企業にとっては、自社が開発しようとしている技術開発（研究テーマ、開発技術）に研究スタッフ、研究開発設備、資材等を全額投入しなくても、その一部の資金を提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで効率よく技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果（産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ）の譲渡９６０に伴う投資家間での特許権共有化（共有特許権）９６５により産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎの権利者としての地位を取得することができ、少ない資金で自社の開発の肩代わりをしてもらうことができるという利点を有している。
【０３５０】
この研究開発機関（研究所）９２０は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて、各研究開発テーマ毎に投入される技術開発によって各研究開発テーマのそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎという形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ９２１Ａ〜特許権Ｅ９２１Ｎ（本実施の形態において、特許権を５件で代表させてあるが、実際には、技術開発全体の権利ということで、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。このようにして、これら研究開発機関（研究所）９２０が取得した特許権等の産業財産権に対して投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、全ての産業財産権９６０の譲渡に伴う共有を一纏めにした投資家間での特許権共有化の権利（共有特許権）９６５を有することになる。
【０３５１】
この譲渡に伴う投資家間での特許権共有化の権利（共有特許権）９６５は、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して、全投資家に均等に、あるいは出資額に応じた持分の特許に係る発明の共有という形でのリターン（配当）が与えられるものである。そして、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）のリターン（配当）として取得した共有特許権９２１Ａ〜９２１Ｎに基づいて特許発明を実施することによって事業化し、特許に係る製品を販売し、特許に係る製品の代金を得ることによって利益を得ることになる。
【０３５２】
このように投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、共有特許権Ａ９２１Ａ〜特許権Ｅ９２１Ｅに基づく特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益を得、この利益が投資家に対するリターン（配当）となっている。したがって、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）化が成功しない場合、各特許に係る製品を製造したが売れ行きが伸びない場合等の理由で、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益が出ず、投資家が思ったほど利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券９１０Ａ〜ファンド証券９１０Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【０３５３】
図３２は、本実施の形態における公募研究開発テーマ（研究テーマＡ９４０Ａ，研究テーマＣ９４０Ｃ，研究テーマＥ９４０Ｅ，研究テーマＧ９４０Ｇ，研究テーマＨ９４０Ｈ）に関するリターン（配当）状態の一例が示されている。この図３２は、発行したファンド債（証券）によって得られた開発費を全部消化し、リターン（配当）がない場合、０（零）で示してある。リターン（配当）がある場合を（＋）側に、利益が出ていない場合は、０（零）で表示してある。
【０３５４】
図３２において、研究テーマＡ９４０Ａ，研究テーマＣ９４０Ｃ，研究テーマＥ９４０Ｅ，研究テーマＧ９４０Ｇ，研究テーマＨ９４０Ｈは、公募によって発行したファンド債（証券）Ａ９１０Ａ〜ファンド債（証券）Ｈ９１０Ｈで得られた開発費を全部消化している。この研究テーマＡ９４０Ａ，研究テーマＣ９４０Ｃ，研究テーマＥ９４０Ｅ，研究テーマＧ９４０Ｇ，研究テーマＨ９４０Ｈの内、研究テーマＣ９４０Ｃ，研究テーマＧ９４０Ｇについては、成果が上がらなかった。すなわち、公募研究開発テーマＣ９４０Ｃ，公募研究開発テーマＧ９４０Ｇについては、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が得られず、産業財産権、ノウハウの実施権９３０という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅが負った形になっている。
【０３５５】
この図３２で、公募研究開発テーマＡ９４０Ａの９４１Ａは、公募研究開発テーマＡの収益（研究成果）全体を示し、９４１Ｂは、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに産業財産権（特許権）の譲渡９６０という形でリターン（配当）できた収益（研究成果）を示すものであり、９４１Ｃは、研究開発機関（研究所）９２０の所有する特許権を所有することによる収益（研究成果）を示している。したがって、公募研究開発テーマＡの収益（研究成果）９４１Ａは、産業財産権（特許権）の譲渡９６０という形のリターン（配当）９４１Ｂと、特許権の所有９４１Ｃを加算したものである。このことは、公募研究開発テーマＥ９４０Ｅにおける９４１Ａと、９４１Ｂ、９４１Ｃとの関係、公募研究開発テーマＨ９４０Ｈにおける９４１Ａと、９４１Ｂ、９４１Ｃとの関係においても同様な関係を有している。
【０３５６】
また、公募研究開発テーマＡ９４０Ａ，公募研究開発テーマＥ９４０Ｅ，公募研究開発テーマＨ９４０Ｈについては、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）９２１Ａ〜９２１Ｎが得られ、この研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）９２１Ａ〜９２１Ｎに基づいて産業財産権の譲渡９６０という形で投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅにリターン（配当）されていることを示している。この公募研究開発テーマＡ９４０Ａ，公募研究開発テーマＥ９４０Ｅ，公募研究開発テーマＨ９４０Ｈのグラフ上での高さの相違は、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）の量・質の相違を示しており、公募研究開発テーマＡ９４０Ａよりも公募研究開発テーマＥ９４０Ｅの方が研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が上がったことを、公募研究開発テーマＥ９４０Ｅよりも公募研究開発テーマＨ９４０Ｈの方が研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が上がったことをそれぞれ示している。
【実施例１１】
【０３５７】
図３３には、本発明に係る特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の別な実施例を示す研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関３０１と、収益関係を示す模式図が示されている。この図３３においては、便宜上、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０３５８】
図３３において、投資家Ａ９００Ａ、投資家Ｂ９００Ｂ、投資家Ｃ９００Ｃ、投資家Ｄ９００Ｄ、投資家Ｅ９００Ｅは、公募された複数の研究開発テーマ毎にそれぞれ発行される複数のファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを選定して購入し、研究開発機関（研究所）又は、研究開発機関（研究所）を有している企業によって公募された複数の研究開発テーマの内、自己が資金提供を希望する特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）９４０に対してファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入することによって資金提供を行っているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉによって資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）９２０が各研究開発テーマに対する研究開発による一定の成果として取得する産業財産権、ノウハウ等、特に特許権に関して研究開発機関（研究所）９２０の所属する企業が実施する際に有している成果物（産業財産権、ノウハウ）に関する商権９７０Ａ〜９７０Ｉによってリターン（配当）９８０を得るものである。
【０３５９】
すなわち、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、公募された複数の研究開発テーマ毎にそれぞれ発行される複数のファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを選定して購入することによって資金の提供を行い、その見返りとして研究開発機関（研究所）９２０が研究開発によって一定の成果として取得する産業財産権、ノウハウ等、特に特許権、ノウハウを研究開発機関（研究所）９２０の所属する企業の実施（特許権に係る物の生産、販売、ＯＥＭ生産依頼、特許権に係る商品の関連グッズの製造、販売）に当たっての特許権、ノウハウ毎に存在する商権（特許権に係る物の製造権、特許権に係る物の販売権、特許権に係る物の販売交渉権、ＯＥＭ生産発注に関する交渉権、特許権に係る商品の関連グッズの製造権、特許権に係る商品の関連グッズの販売権、特許権に係る商品の関連グッズの販売交渉権等）９７０Ａ〜９７０Ｉの形でリターン（配当）９８０を得るものである。
【０３６０】
したがって、本実施の形態の場合、研究開発機関（研究所）９２０の所属する企業には、研究開発によって取得した成果物（産業財産権、ノウハウ）を所有することが認められ、成果物（産業財産権、ノウハウ）を実施する権利を認められているが、その実施に当たっての自由度は認められておらず、さらに製造した特許に係る物を販売する権利も認められておらず、特許に係る物を自由に市場に流通させて、販売益を享受する権利は認められていない。
【０３６１】
一般に企業が発行する社債、償還日を決め、利回り（配当金）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものである。これに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）９２０が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）９２０が研究開発の結果得た研究成果（特許権等の産業財産権）に関わる商権９７０Ａ〜９７０Ｉをリターン（配当）９８０として受け、この商権を基に成果物（産業財産権、ノウハウ）の業界においてマーケッティング展開して優位な企業戦略をグローバルに展開することによって無形の利権を得る点で社債とは異なる。
【０３６２】
図３３において、研究開発機関（研究所）９２０は、自己が研究開発使用としている研究開発テーマを複数選定し、各研究開発テーマ毎に各研究開発テーマの研究開発に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）９２０の提示している複数の研究開発テーマの内、研究開発の成果を自社が開発しようとしていたとか、自社で開発する積もりはなかったものの自社が実施化したいと考えているとか、自社で開発する部隊を持たないで新たな技術分野に参入しようとしている等、研究開発機関（研究所）９２０の提示している複数の研究開発テーマのいずれかに関心を有している複数の企業から資金を集める。この研究開発機関（研究所）９２０の公募する複数の研究開発テーマのいずれかに関心を有している複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）９２０の公募する複数の研究開発テーマのいずれかの研究開発テーマに資金提供を行う。この資金提供を行う研究開発テーマは、投資家によって複数になる場合もある。
【０３６３】
このように、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、ファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）９２０が公募する複数の研究開発テーマのいずれかに資金提供を行い、研究開発機関（研究所）９２０は、このファンド債（証券）の販売よって集められた公募研究開発テーマ毎の資金によって公募研究開発テーマ毎に研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。そして、研究開発機関（研究所）９２０は、公募研究開発テーマ毎の研究開発によって結果、公募研究開発テーマ毎に得られた研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を取得する。すなわち、この研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）は、研究開発機関（研究所）９２０又は、研究開発機関（研究所）９２０の所属する企業が所有することになる。そして、この研究開発機関（研究所）９２０又は、研究開発機関（研究所）９２０の所属する企業は、研究開発機関（研究所）９２０又は、研究開発機関（研究所）９２０の所属する企業が所有する研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を実施する際に存在する研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）毎の商権９７０Ａ〜９７０Ｉという形で投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅにリターン（配当）９８０する。
【０３６４】
この商権は、研究開発（特定の研究テーマの開発）の成果として研究開発機関（研究所）９２０が取得した各特許権等の産業財産権、ノウハウに個別に存在する複数の商権９７０Ａ〜９７０Ｉからなる商権群９７０によって形成されている。そして、この商権群９７０は、研究開発機関（研究所）９２０の保有している特定の研究テーマについての技術開発力の成果として得られた各種特許権等の産業財産権、ノウハウの実施化９７５にあたって制限するものである。この研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を実施するに当たって制限を川得る商権には、特許権に係る物を製造する際の商権（材料購入先の選定権、製造外注先の選定権）、特許権に係る物を販売する際の商権（第一次卸の選定権、第二次卸の選定権、販売店の選定権、販売方法の特定権）、特許権に係る物の販売価格決定権、特許権に係る物を販売する際の交渉権、ＯＥＭ生産発注に関する交渉権、特許権に係る商品の関連グッズを製造する際の商権（関連グッズの製造権、材料購入先の選定権、製造外注先の選定権）、特許権に係る商品の関連グッズの販売する際の商権（第一次卸の選定権、第二次卸の選定権、販売店の選定権）、特許権に係る商品の関連グッズの販売交渉権等がある。
【０３６５】
したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、公募研究開発テーマ毎に購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して、研究開発機関（研究所）９２０の公募研究開発テーマ毎の研究開発の結果、公募研究開発テーマ毎に得られた研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を実施するに際して存在する商権（特許権等の産業財産権及びノウハウを実施するに際して特定可能な事項に対する決定権）９７０Ａ〜９７０Ｉという形で公募研究開発テーマ毎にリターン（配当）９８０するもので、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して金銭によるリターン（配当）はしない。
【０３６６】
すなわち、本実施の形態における公募研究開発テーマ毎に発行されるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての決算上の黒字・赤字）に関係なく、研究開発機関（研究所）９２０が公募研究開発テーマ毎に取得した研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）９２１Ａ〜９２１Ｎに基づく制約可能な事項に対する決定権（商権）という形でリターン（配当）９８０とするものである。したがって、会社の総収支に利益（決算上で黒字）が生じていても研究開発機関（研究所）９２０で公募研究開発テーマによっては研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が得られなければ、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）に基づく制約可能な事項に対する決定権（商権）という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）９２０が公募する複数の研究開発テーマの内の自己が希望する公募研究開発テーマ毎に、その公募研究開発テーマに対する研究開発力（技術そのもの）に資金提供することになる。
【０３６７】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）９２０は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて各研究開発テーマ毎に技術開発力そのものをファンド債（証券）という形で評価して公募し、この公募研究開発テーマ毎の技術開発によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権、ノウハウという形で取得し、この特許権等の産業財産権、ノウハウを実施する際に存するあらゆる商権９７０Ａ〜９７０Ｉという形で投資家にリターン（配当）９８０する方法で研究開発費の捻出を行い、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて複数の研究開発テーマを選定して研究開発を行うことができる。
【０３６８】
一方、技術開発力を持たない中小の企業にとっては、自社が開発しようとしている技術開発に研究スタッフ、研究開発設備、資材等を全額投入しなくても、その一部の資金を研究開発機関（研究所）９２０に提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで効率よく自社が参入しようとしている技術分野に参入することができる。また、自ら技術開発（研究テーマ、開発技術）を行わない企業にあっても、一部の資金を研究開発機関（研究所）９２０に提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで技術開発によって得られる研究成果（産業財産権の通常実施権、ノウハウ）を実施する際に存するあらゆる商権を取得することができ、少ない資金で自社の参入しようとしている技術分野に容易に参入できるという利点を有している。
【０３６９】
この研究開発機関（研究所）９２０は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて、各研究開発テーマ毎に投入される技術開発によって各研究開発テーマのそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権９２１Ａ〜９２１Ｎ、ノウハウという形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ９２１Ａ〜特許権Ｅ９２１Ｆ（本実施の形態において、特許権を６件で代表させてあるが、実際には、技術開発全体の権利ということで、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権（特許になる前は、特許を受ける権利）という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。このようにして研究開発機関（研究所）９２０は、これら研究開発機関（研究所）９２０が取得した各研究開発テーマ毎についての各特許権等の産業財産権、ノウハウに存在する個別の商権９７０Ａ〜９７０Ｉを一纏めにした商権群９７０を有することになる。
【０３７０】
この商権群９７０は、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅに対して、投資家が各研究開発テーマ毎に自ら特許に係る発明を実施する際の各技術毎に存する商権９７０Ａ〜９７０Ｉという形でリターン（配当）９８０として与えられるものである。そして、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、研究開発機関（研究所）９２０又は、研究開発機関（研究所）９２０の所属する企業が取得した研究成果（産業財産権の通常実施権、ノウハウ）を実施することによって事業化し、特許に係る製品をユーザーに販売して収益を上げるに当たっての実施化９７５に関する各特許権等の産業財産権、ノウハウに存在する個別の商権９７０Ａ〜９７０Ｉを使って中間マージン、コンサルティング等によって利益を得ることになる。したがって、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、研究開発機関（研究所）９２０又は、研究開発機関（研究所）９２０の所属する企業が取得した研究成果（産業財産権の通常実施権、ノウハウ）を実施する際に存在する商権９７０Ａ〜９７０Ｉを実行しなければ、実際的な収益を得ることはできない。
【０３７１】
このように投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅは、特許権Ａ９２１Ａ〜特許権Ｅ９２１Ｅを実施する際に各特許権Ａ９２１Ａ〜特許権Ｅ９２１、ノウハウに存する商権９７０Ａ〜９７０Ｉによって利益を得、この利益が投資家に対する金銭に換算されるリターン（配当）９８０となっている。したがって、投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅが特許権Ａ９２１Ａ〜特許権Ｅ９２１Ｅを実施する際に存する各商権９７０Ａ〜９７０Ｉを充分活用できない場合、投資家が思ったほど利益（商権による利益）がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券９１０Ａ〜ファンド証券９１０Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【実施例１２】
【０３７２】
図３４〜図３６には、本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の処理フローチャートが示されている。
【０３７３】
まず、ステップ１１０２において、研究開発機関９２０がファンド債（証券）という形で評価して販売した特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）について研究開発を開始する処理を行う。このステップ１１０２における特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）の開始処理は、研究開発機関９２０が独自に選定した複数の研究開発テーマについて各研究開発テーマ毎に技術開発力そのものをファンド債（証券）という形で評価して公募した特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）のファンド債（証券）が完売して、公募研究テーマに関する研究開発の時期が熟したということになる。このステップ１１０２において特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）の開始処理が行われると、ステップ１１０４において、研究開発機関９２０における全ての特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）を行っていく各段階で、特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）によって各公募研究テーマ毎に生じる全ての開発技術について、その開発技術が技術として確立されたものだけを特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）の成果とする判定を行う処理を行う。このステップ１１０４において特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）によって生じる全ての開発技術の成果について判定処理を行うと、ステップ１１０６において、ステップ１１０４において判定処理を行った特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術を知的財産として処理するか否かの判定を行う。
【０３７４】
このステップ１１０６において特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術を知的財産として処理しないと判定すると、ステップ１１０８において、成果が得られた特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）についての研究開発を終了するか否かの判定を行う。このステップ１１０８において成果が得られた特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）についての研究開発を終了しないと判定すると、ステップ１１０４に戻る。この成果が得られた特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）についての研究開発を終了するかしないかの判定は、得られた特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）の成果が、研究開発の途上か否かによって決定される。すなわち、得られた特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）の成果が、特定の公募研究テーマの研究開発の途中で生じたもので、特定の公募研究テーマの研究開発の最終段階に達していない状態のときは、自動的に成果が得られた特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）についての研究開発を終了しないと判定される。
【０３７５】
また、このステップ１１０８において成果が得られた特定の公募研究テーマの研究開発を終了すると判定すると、ステップ１１１０において、特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）について、その研究開発の成果が十分に得られなかったことを報告する報告処理を行う。この特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）について、その研究開発の成果が十分に得られなかったことを報告する報告書は、予め設定されている項目の基準値に対する研究開発の成果が所定基準に達しないことを示すものである。このステップ１１１０における研究開発の成果が十分に得られなかったことを報告する報告処理は、特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に対する研究開発の成果の報告書を作成して行う。
【０３７６】
このステップ１１１０における研究開発の成果が十分に得られなかったことの報告処理を行うと、ステップ１１１２において、研究開発機関９２０における研究開発を終了する特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）についての収支決算報告処理を行い、このフローチャートを終了する。この研究開発機関９２０における研究開発を終了する特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）についての収支決算報告処理は、研究開発機関９２０における研究開発を終了する特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）で発行したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉによって集金された金額と、研究開発を終了する特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に消費した費用の収支決算報告書を作成して行う。
【０３７７】
また、ステップ１１０６において特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術を知的財産として処理すると判定すると、ステップ１１１４において、ステップ１１０６において知的財産として処理するとした特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術が産業財産権（特に特許権）に馴染む技術か、馴染まない技術かの判定処理を行う。この知的財産として処理するとした特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術が産業財産権（特に特許権）に馴染む技術か、馴染まない技術かの判定処理は、特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術が産業財産権（特に特許権）として公開し、一定の期間独占権を取得するのが特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に伴って生じる開発技術の性質上、得策であるか否かによって判断する。この知的財産として処理するか否かの判断は、特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術について、短期生命性（技術の有用性が短い）、秘密性に乏しい（秘密の技術として長期間保持することが技術の性質上難しい）、実施許諾性が高い（他人に実施させてロイヤリティ収入を図るのが技術の性質上適している）、開発速度性が速い（他社の技術開発速度が速く産業財産権で確定しておくことが確実である）に基づいて行われる。これらの短期生命性、秘密性、実施許諾性、開発速度性の各要件については、細かい基準を策定し、各基準毎に点数で表し（数値化し）、各要件についてそれぞれ所定の点数（数値）を超えたとき産業財産権（特に特許権）に馴染む技術として判定して処理することになる。
【０３７８】
ステップ１１１４において、ステップ１１０６において知的財産として処理するとした特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術が産業財産権（特に特許権）に馴染まない技術であるとの判定処理がなされると、ステップ１１１６において、産業財産権（特に特許権）に馴染まない技術の処理を行う。すなわち、この産業財産権（特に特許権）に馴染まない技術の処理は、産業財産権（特に特許権）として権利を取得しない技術と確定し、産業財産権（特に特許権）として権利取得のための手続を一切採らない技術とする処置を行う。
【０３７９】
このステップ１１１６において産業財産権（特に特許権）に馴染まない技術の処理を行うと、ステップ１１１８において、産業財産権（特に特許権）に馴染まない特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術についてノウハウとしての処理か否かの判定を行う。すなわち、産業財産権（特に特許権）に馴染まない特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術は、ノウハウとしておくための秘密保持性が高く（秘密の技術として長期間保持することが技術の性質上、比較的容易である）、産業財産権（特に特許権）に馴染まないが有用な技術（技術の有用性）であり、未だ公然と知られていない（新規な）技術（技術の新規性）、新規技術開発の困難性（他社が新たに同じ技術分野で競うに、技術を追随させる困難性）が高く、特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術を公開することによる特許回避することが簡単（公開することによって特許を回避する技術の開発が容易）である（特許回避の容易性）といったことに基づいて行われる。
【０３８０】
これらの秘密保持性、技術の有用性、技術の新規性、新規技術開発の困難性、特許回避の容易性の各要件については、予め、各判定基準を予め複数段階設定してコンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）に記憶しておくことが可能で、各段階を数値化（点数制に）して、各判定基準毎の比較をコンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）によって行うと共に、各基準毎にコンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）によって点数加算を行い、ある基準に達するか否かでノウハウとしての処理を行うか否かをコンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）によって決定することができる。すなわち、このノウハウとしての処理か否かの判断は、秘密保持性、技術の有用性、技術の新規性、新規技術開発の困難性、特許回避の容易性の各要件については、細かい基準を策定し、各基準毎に点数で表し（数値化し）、各要件についてそれぞれ所定の点数（数値）を超えたときノウハウとして処理するものと判定することになる。
【０３８１】
このステップ１１１８において産業財産権（特に特許権）に馴染まない特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術についての処理がノウハウとしての処理であると判定すると、ステップ１１２０において、ノウハウとしての処理を行う。このノウハウとしての処理は、予めコンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）に記憶してあるノウハウとしての保存性を維持するために決定されている条件を特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術に付加し、容易に外部漏洩しないようにすることである。このステップ１１２０においてノウハウとしての処理が行われると、ステップ１１２２において、ノウハウとして確立する特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術の技術文献をコンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）上で作成し、コンピュータ（成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５）のメモリー（具体的には、成果物処理データベース６５）に保存する処理を行う。
【０３８２】
このステップ１１２２においてノウハウとして確立する特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術の技術文献を作成し、保存処理を行うか、ステップ１１１８において産業財産権（特に特許権）に馴染まない特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術についての処理がノウハウとしての処理でないと判定すると、ステップ１１３０に移る。
【０３８３】
また、ステップ１１１４において知的財産として処理するとした特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術が産業財産権（特に特許権）に馴染む技術であるとの判定処理がなされると、ステップ１１２４において、産業財産権（特に特許権）の対象とするものの選別処理を行う。このステップ１１２４において選別処理を行うと、ステップ１１２６において、特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術を特許出願をするかの判定処理を行うか否かの判定を行う。このステップ１１２６において特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術を特許出願しないとする判定処理を行ったと判定すると、ステップ１１１８に戻る。
【０３８４】
また、このステップ１１２６において特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術を特許出願する判定処理を行ったと判定すると、ステップ１１２８において、特許等出願手続処理を行う。そして、ステップ１１３０において、特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術の対象全部についての処理終了か否かの判定を行う。このステップ１１３０において特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術の対象全部についての処理が終了していない場合は、ステップ１１２６に戻り、特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）に基づく開発技術の対象全部についての処理が終了していると判定すると、ステップ１１３２において、成果が得られた特定の公募研究テーマの研究開発を終了するか否かの判定を行う。
【０３８５】
このステップ１１３２において成果が得られた特定の公募研究テーマの研究開発を終了しないと判定すると、ステップ１１０４に戻る。この成果が得られた特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）についての研究開発を終了するかしないかの判定は、得られた特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）の成果が、研究開発の途上か否かによって決定される。すなわち、得られた特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）の成果が、特定の公募研究テーマの研究開発の途中で生じたもので、特定の公募研究テーマの研究開発の最終段階に達していない状態のときは、自動的に成果が得られた特定公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）についての研究開発を終了しないと判定される。
【０３８６】
また、このステップ１１３２において成果が得られた特定の公募研究テーマの研究開発を終了すると判定すると、ステップ１１３４において、公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉのリターン対象が何かの判定処理を行う。すなわち、公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉのリターン対象が、実施権の提供なのか、特許権（特許を受ける権利）の一部譲渡（特許権の共有）なのか、特許権（特許を受ける権利）の譲渡（特許権の投資家による共有化）なのか、特許権（特許を受ける権利）に関する商権なのか、何れなのかの判定処理を行う。
【０３８７】
このステップ１１３４において公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉのリターン対象が何かの判定処理を行い、ステップ１１３６において、公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉのリターン対象が実施権の提供として処理を行ったのか否かを判定する。このステップ１１３６において公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉのリターン対象が実施権の提供であるとして処理したと判定すると、ステップ１１３８において、公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ全員に、特許権（産業財産権）に対する実施権（専用実施権、再実施権付専用実施権、通常実施権、再実施権付通常実施権のいずれか）をリターン処理する。
【０３８８】
このステップ１１３８において公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ全員に、特許権（産業財産権）に対する実施権（専用実施権、再実施権付専用実施権、通常実施権、再実施権付通常実施権のいずれか）をリターン処理すると、ステップ１１４０において、研究開発機関９２０における全ての公募研究テーマについて研究開発（公募研究テーマ）を行っていく内に、公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）の成果である全ての特許権（産業財産権）に対する実施権（専用実施権、再実施権付専用実施権、通常実施権、再実施権付通常実施権のいずれか）についてリターン処理を行ったか否かを判定する。
【０３８９】
このステップ１１４０においてリターン処理を行っていないと判定すると、ステップ１１３８に戻り、このステップ１１４０においてリターン処理を行ったと判定すると、ステップ１１４２において、研究開発機関９２０における特定公募研究テーマの研究開発（研究開発を終了する特定の公募研究テーマ）についての収支決算報告処理を行い、このフローチャートを終了する。この研究開発機関９２０における特定公募研究テーマの研究開発（研究開発を終了する特定の公募研究テーマ）についての収支決算報告処理は、研究開発機関９２０における特定公募研究テーマの研究開発（研究開発を終了する特定の公募研究テーマ）で発行したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉによって集金された金額と、特定公募研究テーマの研究開発（研究開発を終了する特定の公募研究テーマ）に消費した費用の収支決算報告書を作成して行う。
【０３９０】
また、ステップ１１３６において公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉのリターン対象が実施権の提供として処理を行っていないと判定すと、ステップ１１４４において、公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉのリターン対象が特許権の一部譲渡として処理を行ったのか否かの判定を行う。このステップ１１４４において公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉのリターン対象が特許権の一部譲渡であるとして処理したと判定すると、ステップ１１４６において、公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ全員に、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の一部を譲渡する特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の一部譲渡のリターン処理を行う。したがって、研究開発機関９２０の所属する企業は、特許権を失うことなく持分所有することになる。すなわち、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権は、研究開発機関９２０の所属する企業と、ファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅとの共有になる。
【０３９１】
このステップ１１４６において公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ全員に、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の一部譲渡のリターン処理を行うと、ステップ１１４８において、研究開発機関９２０における全ての公募研究テーマについて研究開発を行っていく内に、公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）の成果である全ての特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の一部譲渡によるリターン処理を行ったか否かを判定する。このステップ１１４８においてリターン処理を行っていないと判定すると、ステップ１１４６に戻り、このステップ１１４８においてリターン処理を行ったと判定すると、ステップ１１４２において、研究開発機関９２０における特定公募研究テーマの研究開発（研究開発を終了する特定の公募研究テーマ）についての収支決算報告処理を行い、このフローチャートを終了する。この研究開発機関９２０における特定公募研究テーマの研究開発（研究開発を終了する特定の公募研究テーマ）についての収支決算報告処理は、研究開発機関９２０における特定公募研究テーマの研究開発（研究開発を終了する特定の公募研究テーマ）で発行したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉによって集金された金額と、特定公募研究テーマの研究開発（研究開発を終了する特定の公募研究テーマ）に消費した費用の収支決算報告書を作成して行う。
【０３９２】
また、ステップ１１４４において、公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉのリターン対象が特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の一部を譲渡する特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の一部譲渡のリターン処理を行っていないと判定すと、ステップ１１５０において、公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉのリターン対象が特許権（特許を受ける権利）の譲渡として処理を行ったのか否かの判定を行う。このステップ１１５０において公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉのリターン対象が特許権（特許を受ける権利）の譲渡であるとして処理したと判定すると、ステップ１１５２において、公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ全員に、購入したファンド債（証券）の口数に応じた持分の特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権を譲渡する特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の譲渡のリターン処理を行う。したがって、研究開発機関９２０の所属する企業は、特許権を全く所有しなくなる。すなわち、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権は、ファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ間で共有になる。
【０３９３】
このステップ１１５２において公募したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉを購入した投資家Ａ９００Ａ〜投資家Ｅ９００Ｅ全員に、特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の譲渡のリターン処理を行うと、ステップ１１５４において、研究開発機関９２０における全ての公募研究テーマについて研究開発を行っていく内に、公募研究テーマの研究開発（公募研究テーマ）の成果である全ての特許権（特許を受ける権利）等の産業財産権の譲渡によるリターン処理を行ったか否かを判定する。このステップ１１５４においてリターン処理を行っていないと判定すると、ステップ１１５２に戻り、このステップ１１５４においてリターン処理を行ったと判定すると、ステップ１１５６において、研究開発機関９２０における特定公募研究テーマの研究開発（研究開発を終了する特定の公募研究テーマ）についての収支決算報告処理を行い、このフローチャートを終了する。この研究開発機関９２０における特定公募研究テーマの研究開発（研究開発を終了する特定の公募研究テーマ）についての収支決算報告処理は、研究開発機関９２０における特定公募研究テーマの研究開発（研究開発を終了する特定の公募研究テーマ）で発行したファンド債（証券）９１０Ａ〜ファンド債（証券）９１０Ｉによって集金された金額と、特定公募研究テーマの研究開発（研究開発を終了する特定の公募研究テーマ）に消費した費用の収支決算報告書を作成して行う。
【０３９４】
したがって、本実施の形態によると、研究所に所属する研究者の人件費（給料）を賄い、研究所の技術開発を活性化し、研究所が独自に会社に収益をもたらす研究開発業務の運営システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３９５】
【図１】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置を実施するためのシステム構成図である。
【図２】図１に図示の研究開発費決定機関のシステム構成を示す図である。
【図３】図１に図示の研究開発費決定機関のシステム構成を示す図である。
【図４】図３に図示の研究開発費決定機関の処理装置の構成を示す図である。
【図５】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置における研究開発テーマに対する開発コストの算出及びファンド債発行までを示す処理フローチャートである。
【図６】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施の形態における処理フローチャートである。
【図７】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施の形態における処理フローチャートである。
【図８】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置を実施するための他のシステム構成図が示されている。
【図９】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置を実施するための他のシステム構成図が示されている。
【図１０】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置を実施するための他のシステム構成図が示されている。
【図１１】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置を実施するための他のシステム構成図が示されている。
【図１２】図９に図示の研究テーマ毎研究開発費決定機関の処理装置の構成を示す図である。
【図１３】図９に図示の研究テーマ毎研究開発費決定機関に接続される研究開発テーマ実行処理機関のシステム構成図である。
【図１４】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置における研究開発テーマに対する開発コストの算出及びファンド債発行までを示す処理フローチャートである。
【図１５】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施の形態における処理フローチャートである。
【図１６】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施の形態における処理フローチャートである。
【図１７】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の別な実施の形態における処理フローチャートである。
【図１８】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の別な実施の形態における処理フローチャートである。
【図１９】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の別な実施の形態における処理フローチャートである。
【図２０】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施の形態における研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す模式図である。
【図２１】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の他の実施の形態における研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す模式図である。
【図２２】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の別な実施の形態における研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す模式図である。
【図２３】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置のさらに別な実施の形態における研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す模式図である。
【図２４】図２０〜図２３に図示の研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す模式図におけるリターン処理フローチャートである。
【図２５】図２０〜図２３に図示の研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す模式図におけるリターン処理フローチャートである。
【図２６】図２０〜図２３に図示の研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す模式図におけるリターン処理フローチャートである。
【図２７】本発明に係る特定公募研究テーマの研究開発技術への投資に対するリターンシステム、特定公募研究テーマの研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び特定公募研究テーマの研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の実施の形態における研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す模式図である。
【図２８】図２７に図示実施の形態における公募研究開発テーマに関するリターン（配当）状態を示す図である。
【図２９】本発明に係る特定公募研究テーマの研究開発技術への投資に対するリターンシステム、特定公募研究テーマの研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び特定公募研究テーマの研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の他の実施の形態における研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す模式図である。
【図３０】図２９に図示実施の形態における公募研究開発テーマに関するリターン（配当）状態を示す図である。
【図３１】本発明に係る特定公募研究テーマの研究開発技術への投資に対するリターンシステム、特定公募研究テーマの研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び特定公募研究テーマの研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の別な実施の形態における研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す模式図である。
【図３２】図３１に図示実施の形態における公募研究開発テーマに関するリターン（配当）状態を示す図である。
【図３３】本発明に係る特定公募研究テーマの研究開発技術への投資に対するリターンシステム、特定公募研究テーマの研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び特定公募研究テーマの研究開発技術への投資に対するリターン処理装置のさらに別な実施の形態における研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す模式図である。
【図３４】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の処理フローチャートである。
【図３５】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の処理フローチャートである。
【図３６】本発明に係る研究開発技術への投資に対するリターンシステム、研究開発技術への投資に対するリターン方法、及び研究開発技術への投資に対するリターン処理装置の処理フローチャートである。
【符号の説明】
【０３９６】
１………………………………研究開発機関
２………………………………研究開発部門
３………………………………研究開発費決定機関
４………………………………投入人材算定処理部
５………………………………材料費算定処理部
６………………………………使用施設算定処理部
７………………………………開発期間算定処理部
８………………………………成果物処理部
９………………………………開発コスト算定処理部
１０……………………………ファンド総額決定処理部
１１……………………………ファンド口数設定処理部
１２……………………………単位ファンド額設定処理部
１３……………………………ファンド証券発行処理部
１３Ａ〜１３Ｉ………………ファンド債
１４Ａ〜１４Ｅ………………投資家Ａ〜投資家Ｅ
１５Ａ〜１５Ｅ………………特許権Ａ〜特許権Ｅ
１７Ａ〜１７Ｅ………………ユーザー
２１Ａ〜２１Ｃ………………研究テーマＡ〜研究テーマＣ
２２Ａ〜２２Ｅ………………開発技術Ａ〜開発技術Ｅ
２６，２７……………………実施権
３０……………………………処理装置
３１……………………………研管理サーバ
３２……………………………メインコンピュータ
４１〜４４……………………処理コンピュータ
３０１…………………………研究開発機関
３０２…………………………研究開発テーマ立案機関
３０３…………………………公募候補研究テーマ決定機関
３０４…………………………研究開発テーマ承認機関
３０５…………………………公募対象研究テーマ選定機関
３０６…………………………公募研究テーマ承認機関関
３０７…………………………公募研究テーマ決定機関
３０８…………………………公募研究テーマ研究開発部門
３０９…………………………研究テーマ毎研究開発費決定機関
３１０…………………………研究開発費決定機関
３１１…………………………投入人材算定処理部
３１２…………………………材料費算定処理部
３１３…………………………使用施設算定処理部
３１４…………………………開発期間算定処理部
３１５…………………………成果物処理部
３１６…………………………開発コスト算定部
３１７…………………………ファンド総額決定処理部
３１８…………………………ファンド口数設定処理部
３１９…………………………単位ファンド額設定処理部
３２０…………………………ファンド証券発行処理部
３２１Ａ〜３２１Ｉ…………ファンド証券Ａ〜ファンド証券Ｉ
３２２…………………………証券取引機関
３２３…………………………投資家
３３０…………………………処理装置
３３１…………………………管理サーバ
３３２…………………………メインコンピュータ
７００Ａ〜７００Ｅ…………投資家
７１０Ａ〜７１０Ｉ…………ファンド証券Ａ〜ファンド証券Ｉ
７２０，９２０………………研究開発機関
７２１Ａ〜７２１Ｎ…………特許権Ａ〜特許権Ｎ
７３０，９３０………………実施権
７４０，９５０………………研究成果
７５０，９５５………………特許権の一部譲渡
７６０，９６０………………特許権の譲渡
７７０，９６５………………投資家間共有化
７８０…………………………商権群
７８０Ａ〜７８０Ｉ…………商権
９４０…………………………公募研究テーマ
９７５…………………………実施化
９８０…………………………リターン
【図１】
2005038313.tif 000003
【図２】
2005038313.tif 000004
【図３】
2005038313.tif 000005
【図４】
2005038313.tif 000006
【図５】
2005038313.tif 000007
【図６】
2005038313.tif 000008
【図７】
2005038313.tif 000009
【図８】
2005038313.tif 000010
【図９】
2005038313.tif 000011
【図１０】
2005038313.tif 000012
【図１１】
2005038313.tif 000013
【図１２】
2005038313.tif 000014
【図１３】
2005038313.tif 000015
【図１４】
2005038313.tif 000016
【図１５】
2005038313.tif 000017
【図１６】
2005038313.tif 000018
【図１７】
2005038313.tif 000019
【図１８】
2005038313.tif 000020
【図１９】
2005038313.tif 000021
【図２０】
2005038313.tif 000022
【図２１】
2005038313.tif 000023
【図２２】
2005038313.tif 000024
【図２３】
2005038313.tif 000025
【図２４】
2005038313.tif 000026
【図２５】
2005038313.tif 000027
【図２６】
2005038313.tif 000028
【図２７】
2005038313.tif 000029
【図２８】
2005038313.tif 000030
【図２９】
2005038313.tif 000031
【図３０】
2005038313.tif 000032
【図３１】
2005038313.tif 000033
【図３２】
2005038313.tif 000034
【図３３】
2005038313.tif 000035
【図３４】
2005038313.tif 000036
【図３５】
2005038313.tif 000037
【図３６】
2005038313.tif 000038