(57)【要約】  【課題】  福祉サービスの受給の可否をきめ細かに提示する。  【解決手段】  サービス特定部１０５は、福祉マスタ記憶部１０１から取得した、対象住民の基礎情報と、受給条件記憶部１０４の各福祉サービスの受給条件とを突き合わせて、（１）無条件で受給できる福祉サービス、（２）所定の条件の下受給できる福祉サービス、（３）現在受給しているが資格喪失しているサービスを特定し、サービス表示部１０７は、「全件」、「受給中」、「受給可能」、「可能条件」、「資格喪失」の各タブを設け、選択したタブの態様に従って福祉サービスが表示される。また、「相談履歴」のタブも設けられ、当該対象住民について行なって過去の相談履歴を閲覧できる。【選択図】  図１
2005284850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
福祉サービスの各々の受給条件を記憶する受給条件記憶手段と、
上記受給条件記憶手段に記憶されている受給条件を参照して、対象住民が福祉サービスを受給できるかどうかを判定するのに必要な、上記対象住民の基礎情報を記憶する基礎情報記憶手段と、
上記受給条件記憶手段に記憶されている受給条件と上記基礎情報記憶手段に記憶されている基礎情報とを照合して、対象住民が無条件に受給可能な福祉サービスと、所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスとを特定する福祉サービス特定手段と、
上記福祉サービス特定手段により特定された、対象住民が現に受給可能な福祉サービスと、所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスとを、区別して表示する福祉サービス表示手段とを有することを特徴とする福祉サービス相談装置。
【請求項２】
上記福祉サービス特定手段は、上記対象住民が受給資格を喪失していながら受給を受けている福祉サービスを特定し、上記福祉サービス表示手段は、上記対象住民が受給資格を喪失していながら受給を受けている福祉サービスを、対象住民が無条件に受給可能な福祉サービスおよび所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスと区別して表示する請求項１記載の福祉サービス相談装置。
【請求項３】
上記対象住民の基礎情報のうち一部を無指定時には表示されないようにした請求項１または２記載の福祉サービス相談装置。
【請求項４】
上記対象住民の基礎情報うち無指定時には表示されないようにしたものを表示するときに資格認証を行なう請求項３記載の福祉サービス相談装置。
【請求項５】
操作者が入力した基礎情報を受け取る基礎情報入力手段を更に有し、上記福祉サービス特定手段は、上記基礎情報入力手段が受け取った基礎情報と上記受給条件記憶手段に記憶されている受給条件とを照合して、上記操作者が入力した基礎情報を前提として、対象住民が無条件に受給可能な福祉サービスと、上記操作者が入力した基礎情報を前提として、所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスとを特定し、上記福祉サービス表示手段は、上記操作者が入力した基礎情報を前提として、対象住民が無条件に受給可能な福祉サービスと、上記操作者が入力した基礎情報を前提として、所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスとを区別して表示する請求項１、２、３または４記載の福祉サービス相談装置。
【請求項６】
福祉サービスの各々の受給条件を記憶する受給条件記憶手段と、
上記受給条件記憶手段に記憶されている受給条件を参照して、対象住民が福祉サービスを受給できるかどうかを判定するのに必要な、上記対象住民の基礎情報を、操作者から受け取る基礎情報入力手段と、
上記受給条件記憶手段に記憶されている受給条件と上記基礎情報入力手段により受け取られた基礎情報とを照合して、上記操作者から受け取った基礎情報を前提として対象住民が無条件に受給可能な福祉サービスと、上記操作者から受け取った基礎情報を前提として所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスとを特定する福祉サービス特定手段と、
上記福祉サービス特定手段により特定された、上記操作者から受け取った基礎情報を前提として対象住民が無条件に受給可能な福祉サービスと、上記操作者から受け取った基礎情報を前提として所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスとを、区別して表示する福祉サービス表示手段とを有することを特徴とする福祉サービス相談装置。
【請求項７】
住民関連システムと税関連システムと連携して動作する福祉サービス相談装置において、
福祉サービスの各々の受給条件を記憶する受給条件記憶手段と、
上記受給条件記憶手段に記憶されている受給条件を参照して、対象住民が福祉サービスを受給できるかどうかを判定するのに必要な、上記対象住民の基礎情報を記憶する基礎情報記憶手段と、
上記受給条件記憶手段に記憶されている受給条件と上記基礎情報記憶手段に記憶されている基礎情報とを照合して、対象住民が無条件に受給可能な福祉サービスと、所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスとを特定する福祉サービス特定手段と、
上記福祉サービス特定手段により特定された、対象住民が現に受給可能な福祉サービスと、所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスとを、区別して表示する福祉サービス表示手段と、
上記住民関連システムおよび税関連システムの情報の更新を上記基礎情報記憶手段に記憶されている基礎情報に反映させる手段とを有することを特徴とする福祉サービス相談装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地方自治体が住民に提供する福祉サービスに関して住民に適切な助言を与えることができる福祉サービス相談技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地方自治体により提供される福祉サービスが充実し多様化している。このため、個々の住民がどのような福祉サービスを受給できるかを判断することが困難になってきている。住民は相談窓口で福祉サービスについて相談を行なうが、福祉サービスが、保健、介護保険、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉、医療費助成等、多岐に渡っているため、どの担当部門で相談したかによって福祉サービスに助言漏れが生じることも多い。また、窓口を一本化しても多様な福祉サービスに対して相談担当者が熟知することは困難であり、定型的な助言となることも予想される。
【０００３】
住民が受給可能な福祉サービスを簡易かつ確実に判定して住民に助言を行なえるようにすることが望まれる。
【０００４】
なお、この発明と関連する特許文献としては以下のものがある。
【０００５】
特許文献１および特許文献２は、外部端末を用い、相談対象の業種、内容を指定し、対峙される質問に回答しその回答に基づいて申請可能な福祉サービスを助言することを開示している。
【０００６】
特許文献３は、インターネット情報ホームページから所定の情報を入力して受給可能な福祉サービスを提案するシステムが開示されている。
【０００７】
特許文献４は、福祉サービス等の受給を管理する受給者管理システムを住民情報システムに連係して、住民情報の異動をサービス受給に直ちに反映させることを開示している。
【特許文献１】特開平９−２３１２６６号公報
【特許文献２】特開２０００−１１０３６公報
【特許文献３】特開２００１−２８２９６３公報
【特許文献４】特開２００２−１３３０３０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、住民が受給可能な福祉サービスを簡易かつ確実に判定して住民に助言を行なえる福祉サービス相談技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。ここでは、発明を詳細に説明するのに先だって、特許請求の範囲の記載について補充的に説明を行なっておく。
【００１０】
すなわち、この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、福祉サービス相談装置に：福祉サービスの各々の受給条件を記憶する受給条件記憶手段と；上記受給条件記憶手段に記憶されている受給条件を参照して、対象住民が福祉サービスを受給できるかどうかを判定するのに必要な、上記対象住民の基礎情報を記憶する基礎情報記憶手段と；上記受給条件記憶手段に記憶されている受給条件と上記基礎情報記憶手段に記憶されている基礎情報とを照合して、対象住民が無条件に受給可能な福祉サービスと、所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスとを特定する福祉サービス特定手段と；上記福祉サービス特定手段により特定された、対象住民が現に受給可能な福祉サービスと、所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスとを、区別して表示する福祉サービス表示手段とを設けるようにしている。
【００１１】
この構成においては、現に受給可能な福祉サービスのみでなく条件付きで受給可能なサービスも表示するので、きめ細かに相談に対応できる。受給の可否を判断する基礎的な情報を保持しているので、確実に判定を行なえる。
【００１２】
また、上記対象住民が受給資格を喪失していながら受給を受けている福祉サービスを特定し、表示しても良い。
【００１３】
また、上記対象住民の基礎情報のうち一部を無指定時には表示されないようにしてもよく、これを表示するには所定の資格が必要なように設計しても良い。
【００１４】
基礎的な情報を、住民情報システムや全関係システムと連携させて更新させても良い。
【００１５】
基礎的情報を、条件判断時にその都度、住民情報システムや全関係システムから適宜取得しても良い。
【００１６】
また、操作者が基礎情報を入力してこれに応じて福祉サービスを提示しても良い。
【００１７】
また、この発明の他の側面によれば、福祉サービス相談装置に：福祉サービスの各々の受給条件を記憶する受給条件記憶手段と；上記受給条件記憶手段に記憶されている受給条件を参照して、対象住民が福祉サービスを受給できるかどうかを判定するのに必要な、上記対象住民の基礎情報を、操作者から受け取る基礎情報入力手段と；上記受給条件記憶手段に記憶されている受給条件と上記基礎情報入力手段により受け取られた基礎情報とを照合して、上記操作者から受け取った基礎情報を前提として対象住民が無条件に受給可能な福祉サービスと、上記操作者から受け取った基礎情報を前提として所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスとを特定する福祉サービス特定手段と；上記福祉サービス特定手段により特定された、上記操作者から受け取った基礎情報を前提として対象住民が無条件に受給可能な福祉サービスと、上記操作者から受け取った基礎情報を前提として所定の条件下で対象住民が受給可能な福祉サービスとを、区別して表示する福祉サービス表示手段とを設けるようにしている。
【００１８】
この構成においては、操作者が入力した情報を前提として、無条件に受給可能な福祉サービスのみでなく、条件付きで受給可能なサービスも表示するので、きめ細かに相談に対応できる。
【００１９】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２０】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、住民が受給可能な福祉サービスを簡易かつ確実に判定して住民に助言を行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２３】
図１は、この発明の福祉管理システム１０および関連システムを全体として示しており、この図において、福祉管理システム１０、住民情報システム２０、税関連システム３０、クライアント端末４０が通信ネットワーク５０に接続されている。
【００２４】
福祉管理システム１０は福祉サービスを行なうための各種情報を管理するものであり、当該地方自治体で提供している福祉サービスの詳細、条件、各住民が受給している福祉サービスの現況等を管理している。この発明との関連では福祉サービスの相談業務を行なえるようになっているが、それ以外の種々の福祉関連業務を行なえるようになっている。もちろん、福祉管理システム１０を福祉サービスの相談業務用のサーバとその他のサーバ等を別個に構成しても良い。
【００２５】
住民情報システム２０は、住民記録等を行なうためのものであり、住民情報マスタ記憶部２０１に住民記録情報等が保持されている。
【００２６】
税関連システム３０は、住民税、法人住民税、固定資産税等、税関連の業務を管理するものである。所得、住民税、固定資産税等は税関連マスタ記憶部３０１に記憶管理されている。
【００２７】
その他、地方自治体の業務に併せて種々のシステムを設けることができるが、ここでは説明しない。また、住民情報システム２０や税関連システム３０は自治体によりその詳細構成が異なることはもちろんである。
【００２８】
クライアント端末４０は、福祉管理システム１０を利用する端末であり、相談員または相談者はクライアント端末４０を用いて福祉管理システム１０に種々のコマンドや情報を供給する。なお、クライアント端末４０は１つしか示さないが、通常複数も受けられている。クライアント端末４０はＬＡＮを介して福祉管理システム１０に接続される場合もあるし、インターネット等を介して福祉管理システム１０に接続される場合もある。どのサイトからアクセスするかにより提供サービスが異なっても良い。例えば、インターネットを介して住民が自宅等からアクセスする場合には後述する図６のナビゲーションサービスしか受けられないようにしても良い。
【００２９】
福祉管理システム１０は、この発明の関連部分であり、機能ブロックにより示すと、福祉マスタ記憶部１０１、対象住民特定部１０２、検索部１０３、受給条件記憶部１０４、サービス特定部１０５、基礎情報入力部１０６、サービス表示部１０７、連携部１０８等を含んで構成されている。なお、上述の機能ブロックは、福祉サービス相談に関連する部分であり、その他の部分については図では省略されている。
【００３０】
福祉マスタ記憶部１０１は、福祉サービスを提供する上で必要な各住民の基礎的な情報を保持するものであり、例えば、住所、生年月日、性別、所得、福祉サービス受給の現況等が記録されている。これらのうち住所、所得等は、住民情報システム２０や税関連システム３０から連携部１０８を介して情報を取得、更新できるようになっている。
【００３１】
対象住民特定部１０２は相談対象の住民を特定するものである。住民の特定は、典型的には住民番号を用いて特定できる。住民番号を用いて福祉マスタ記憶部１０１から該当する住民の基礎情報（年齢、所得等）を取り出すことができる。この例では、検索部１０３を用いて対象住民を特定することができる。例えば、図２に示すように、氏名等の検索条件を入力して対象住民を絞り込める。住民番号、年金番号を用いれば一意に住民を特定できる。検索結果は例えば図３に示すようなリスト表示であり、このリストの中から所望の１つのエントリを選択して対象住民を特定する。
【００３２】
受給条件記憶部１０４は、福祉サービスの各々の条件を記憶するものである。
【００３３】
サービス特定部１０５は、福祉マスタ記憶部１０１から取得した、対象住民の基礎情報と、受給条件記憶部１０４の各福祉サービスの受給条件とを突き合わせて、（１）無条件で受給できる福祉サービス、（２）所定の条件の下受給できる福祉サービス、（３）現在受給しているが資格喪失しているサービスを特定する。
【００３４】
無条件で受給できる福祉サービスは、対象住民の基礎情報が、福祉サービスの条件をすべて満たしているものであり、申請があれば受給可能なものである。
【００３５】
所定の条件の下受給できる福祉サービスは、所定のサービス、例えば、介護認定の取得を条件として受給できる福祉サービスである。所定の条件は、予めシステムに設定しておく。例えば、条件が認定や申請により容易に満たされるものを所定の条件とすることができる。満たされていない条件の数が所定数未満のときにはその条件を所定の条件としても良い。
【００３６】
資格喪失しているサービスは、現在の受給現況を受給不可能な福祉サービスに突き合わせて特定できる。
【００３７】
サービス表示部１０７は、特定した福祉サービスを、（１）無条件で受給できる福祉サービス、（２）所定の条件の下受給できる福祉サービス、（３）現在受給しているが資格喪失しているサービスに分けて表示する。例えば、図４に示すように、「全件」（すべての福祉サービス）、「受給中」（福祉マスタ上受給していることになっている福祉サービス）、「受給可能」（何の条件もなく受給可能な福祉サービス）、「可能条件」（所定の条件の下受給可能な福祉サービス）、「資格喪失」（現在受給しているが、本来、受給可能でない福祉サービス）の各タブを設け、選択したタブの態様に従って福祉サービスが表示される。図４の表示例では、梨子地で示すように「全件」が選択され、すべての福祉サービスが表示される。
【００３８】
なお、「相談履歴」のタブも設けられ、当該対象住民について行なって過去の相談履歴を閲覧できるようになっている。この履歴を参照すれば、当該住民の相談内容のポイントを理解することが容易となる。
【００３９】
この実施例においては、例えば、図２に示すような検索画面を用いて、相談にきている住民を検索し、図３の検索結果のリストから当該住民を特定し、当該住民に関して、（１）無条件で受給できる福祉サービス、（２）所定の条件の下受給できる福祉サービス、（３）現在受給しているが資格喪失しているサービスを特定して、種々の観点から福祉サービスの相談に汪することができる。
【００４０】
受給可能な福祉サービスだけでなく、所定の条件を満たせば、受給できる福祉サービスも提案することができるので、申請、認可を行なわなかっただけで受給することができない状況にある住民に対しても、どのようにすれば受給が可能かを助言することができ、きめ細かに相談に対応できる。
【００４１】
また、この実施例では、住民情報システム２０や税関連システム３０から住民の実際のデータを取得してこれを利用して福祉サービスを利用できるかどうかを判別しているので、正確な判定を行なえ、他の部門に問い合わせと行なったり、他の部門の相談窓口で別途相談を受ける必要がなく、相談している住民にとっても相談の担当者にとっても、便利である。
【００４２】
なお、他のシステムの情報をそのまま表示することはセキュリティ上、あるいは相談者の心理的な負担を軽減する上でも好ましくないことが多い。例えば、所得や家族構成をそのまま表示しないようにすることが好ましいこともある。この実施例では、このような点から基礎情報のうちの一部例えば所得等は「その他の情報の表示」ボタンを操作しないと表示されないようになっている。また、「その他の情報の表示」ボタンを、閲覧資格がない人が操作しても表示されないようにしても良い。ログイン時に資格を認証し、所得等の情報を閲覧する資格がない人がログインしている場合には、「その他の情報の表示」ボタンが表示されないようにしても良い。
【００４３】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述の例では所定の条件をシステムで設定するようにしたが、図５に示すような設定画面を提示して操作者が所定の条件を個別に設定しても良い。図５の例では、条件の種別、例えば介護認定に関するものを指定したり、条件の最大数を指定したりしても良い。例えば、初めに最大数をゼロとして、所定の条件の下受給可能な福祉サービスを実質的に表示しないようにし、無条件で受給可能はサービスが少ない場合には、所定の条件の最大数を例えば２として、満たされない条件数が２までの福祉サービスを提示するようにしても良い。
【００４４】
また、図６に示すように、対象住民の現実の基礎情報を福祉マスタから取得するものでなく、相談者からの入力に基づいてナビゲーションを行なうようにしても良い。相談者や相談員が図６のユーザインタフェースを用いて必要事項を入力して図４に示すと同様に福祉サービスの提示を行なうことができる。
【００４５】
また、図４の例では福祉サービスの種類を分けずに示したが、受給サービスの種類、例えば、利用可能な施設、補助される日用品等の別をさらに指定できるようにしても良い。例えば、図４の選択中のタブをさらにクリックして詳細な分類を選択できるようにしても良い。このようにすると、利用施設や、利用できる日用品等の情報を即座に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施例を全体として示す図である。
【図２】上述実施例における住民の検索画面の例を説明する図である。
【図３】上述実施例における住民の検索結果の例を説明する図である。
【図４】上述実施例における福祉サービスの一覧を示す画面の例を説明する図である。
【図５】上述実施例の変形例を説明する図である。
【図６】上述実施例の他の変形例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０      福祉管理システム
２０      住民情報システム
３０      税関連システム
４０      クライアント端末
５０      通信ネットワーク
１０１      福祉マスタ記憶部
１０２      対象住民特定部
１０３      検索部
１０４      受給条件記憶部
１０５      サービス特定部
１０６      基礎情報入力部
１０７      サービス表示部
１０８      連携部
２０１      住民情報マスタ記憶部
３０１      税関連マスタ記憶部
【図１】
2005284850.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005284850.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005284850.tif 000007
【図６】
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