(57)【要約】【課題】  本発明はＣＧあるいはＣＡＤにより創作される著作物において公表の機会が極めて少ないことにより、著作者は著作権登録に必要な準備が煩雑となり迅速に手続きが出来ないことや、著作者の多くはそのコンピュータディスプレイ上で著作物を仮想実体視することには有能であるが、現実の実体として造形することができないという致命的な問題を解決する事業方法を提供する。【解決手段】  著作物を受託する事業者は速やかに主催するホームページに該著作物を掲載公表し、文化庁の著作権登録に有効な証明資料を作成するとともに、ＳＴＬファイル形式のデータファイルに変換編集し、該データを用いてラピッドプロトタイピング装置により立体造形物として著作物の実体複製の製作を行ない該著作権に関する管理委託契約を負うことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＧおよびＣＡＤにより創作された美術、建築、図形の著作物を著作者または著作権者から預かり、速やかに主催するホームページに掲載公表し、該ホームページから当該著作物を閲覧した著作者並びに当該事業者ではない第三者の証明を得て、文化庁の著作権等に関する登録制度の第一発行（公表）年月日の登録に有効な証明資料を作成するとともに、著作物がホームページの閲覧画面からリンクされたデータサーバーに該著作物をデータベースとして検索できるように体系的に構成保存を行い、著作者あるいは利用者の要望により、ＣＧおよびＣＡＤ固有のファイル形式あるいは出力可能な互換データファイル形式である著作物の複製、ＣＧおよびＣＡＤのコンピュータディスプレイ上で表現された画像、映像の複製、あるいはＣＧおよびＣＡＤ固有のファイル形式または出力可能な互換データファイル形式をＳＴＬファイル形式のデータファイルに変換し、該データを用いてラピッドプロトタイピング装置により立体造形物として著作物の実体複製を製作する該著作物に関して、著作者または著作権者から利用許諾その他の当該著作権および著作隣接権の管理を請け負う信託契約、または著作物等の利用許諾の取次ぎまたは代理並びに当該取次ぎまたは代理に伴う著作権等の管理を請け負うことを目的とする委任契約である管理委託契約を取扱うことを特徴とする著作権等に関する事業の方法。
【請求項２】
利用許諾その他の当該著作権および著作隣接権の管理を請け負う信託契約、または著作物等の利用許諾の取次ぎまたは代理並びに当該取次ぎまたは代理に伴う著作権等の管理を請け負うことを目的とする委任契約である管理委託契約が、著作者または著作権者から一任される著作権等管理事業法によることを特徴とする請求項１記載の事業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＣＧおよびＣＡＤによって創作された著作物のデータベース管理、公表、複製ならびに著作権等管理に係る事業に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  著作権ならびに著作権を管理する事業については、文化庁の主催する「これであなたも著作権何でも博士＜学校関係者向け著作権の教育情報＞」などにより、児童・生徒への啓蒙啓発が為されつつあるとともに、一般的には文化庁のホームページ（ｗｗｗ．ｂｕｎｋａ．ｇｏ．ｊｐ）ならびに文化庁長官官房著作権課発行の「登録の手引き」に記載されている。【０００３】  著作物とは法律上、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学芸、美術又は音楽の範囲に属するものをいい、著作権は著作物を創作した時点で発生し、その権利を得るための手続きは一切必要なく、その権利の保護期間は原則として著作者の生存年間およびその死後５０年間である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ＣＧあるいはＣＡＤにより創作された美術、建築、図形の著作物において、出版、広告業者やゲームあるいは各種のメーカーに受託され、発行または公表の機会が得られるものは、著名な著作者により創作された一部の作品であり、一般の著作者にとっては著作物を発行または公表できる機会は殆ど無い。【０００５】  著作物の公表にあたっては著作者自ら展示会を開催する、ホームページを作成する、あるいは出版、広告業者やゲームあるいは各種のメーカーに売り込むという方法があるが、経済的、時間的、技能的に容易なことではなく、係る経済的、時間的、技能的な諸問題を解決し公表に至る期間に、著作物の新規性が失われ著作者の権利が損なわれる可能性がある。【０００６】  著作物の公表あるいは各種業者、メーカーへの売り込みに先んじて、著作者は当該する著作物について著作権の権利の発生および帰属を証明するために、著作権を管轄する文化庁への著作権の登録、つまり第一発行（公表）年月日登録を行なうのが好ましいのであるが実際は、第一発行（公表）年月日登録の手続きの手順上、発行または公表を先んじて実施しなければならない。【０００７】  第一発行（公表）年月日登録には発行または公表を行なった事実を客観的に証明する資料が必要であり具体的には、まず自己の責任において著作物の発行または公表を行い、５０部以上の著作物の複製物が頒布されたことや、５０人以上の人が著作物を見たことを証明できる第三者に証明書を書いてもらうか、展示会などによる場合、展示会主催者などに文書で証明してもらう、あるいは、閲覧者あるいは著作物を配布された者５０人から直接、著作物を見た旨の証明書を書いてもらいその回収を行なわなければならない、あるいはホームページを作成してアップロード後に著作物をホームページ上で見たという一人以上の証明書が必要なのである。【０００８】  これは個人としてはたいへん面倒な資料準備であるとともにいたずらな経時を許すことであり、登録の条件が満たされた日が公表の認定日となるので、公表を開始した日時から登録に必要な条件が満たされるまでの日時について、情報を公衆へ開示しているにも係わらず認定されない空白の期間が発生し、権利の保護となる証明能力が脆弱となってしまうという大きな問題がある。【０００９】  また第一発行（公表）年月日登録が為された年月日に当該著作物が発行され、または公表されたことが法律上推定されたとしても、著作物を創作した時点で発生するとされる著作権の起源からは隔世してしまう恐れがある。【００１０】  またＣＧあるいはＣＡＤによる創作活動を行なう著作者、いわゆるデジタルデザイナーの多くは、そのコンピュータディスプレイ上で著作物を仮想的に実体視することはできても現実の実体として造形することができないという致命的な問題を有している。【００１１】  このようにＣＧあるいはＣＡＤによる著作物の場合、個人が著作物を公表するのに問題点が多いことと、著作物の複製、とくに実体としての立体造形物の複製品を販売できる機会がなく経済的な還元がないという悪循環に陥っているとともに、結果的に公衆にとってもその文化的所産である著作物に触れる機会が少ないことになり、パソコンを用いた創作手段であるＣ��あるいはＣＡＤによるデジタルデザイン分野の公衆の文化的向上を阻害することになっている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明のＣＧおよびＣＡＤによる著作物の著作権等管理に係る事業の方法は、上記のような従来における著作物の問題点を解消することを目的として開発されたものであり、課題を解決するための具体的な手段として、ＣＧおよびＣＡＤにより創作された美術、建築、図形の著作物を著作者または著作権者から預かり、速やかに主催するホームページに掲載公表し、該ホームページから当該著作物を閲覧した著作者並びに当該事業者ではない第三者の証明を得て、文化庁の著作権等に関する登録制度の第一発行（公表）年月日の登録に有効な証明資料を作成するとともに、著作物がホームページの閲覧画面からリンクされたデータサーバーに該著作物をデータベースとして検索できるように体系的に構成保存を行い、著作者あるいは利用者の要望により、ＣＧおよびＣＡＤ固有のファイル形式あるいは出力可能な互換データファイル形式である著作物の複製、ＣＧおよびＣＡＤのコンピュータディスプレイ上で表現された画像、映像の複製、あるいはＣＧおよびＣＡＤ固有のファイル形式または出力可能な互換データファイル形式をＳＴＬファイル形式のデータファイルに変換し、該データを用いてラピッドプロトタイピング装置により立体造形物として著作物の実体複製を製作する該著作物に関して、著作者または著作権者から利用許諾その他の当該著作権および著作隣接権の管理を請け負う信託契約、または著作物等の利用許諾の取次ぎまたは代理並びに当該取次ぎまたは代理に伴う著作権等の管理を請け負うことを目的とする委任契約である管理委託契約を取扱うことを特徴とする著作権等に関する事業の方法。【００１３】  前記利用許諾その他の当該著作権および著作隣接権の管理を請け負う信託契約、または著作物等の利用許諾の取次ぎまたは代理並びに当該取次ぎまたは代理に伴う著作権等の管理を請け負うことを目的とする委任契約である管理委託契約が、著作者または著作権者から一任される著作権等管理事業法によることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】  本発明ではＣＧおよびＣＡＤによる著作物の著作権等管理に係る事業者が著作者より受託したデータを一元的に管理し、運営するホームページで公表およびその証明書を作成するという初期の活動を行なうことにより、著作者が容易に公表の機会を得られるので、著作者の公表までの作業に係る経済的、時間的、技能的な負担が生じないとともに、該著作物の公表と証明の日時が同一の証明書を作成できることから、著作物の新規性を損なうことがなく情報を公衆へ開示してから認定されない空白の期間がなくなり、権利の保護となる証明能力を強固にできるとともに、著作物を創作した時点から、公表までを短時日で行なえ、著作権の発生の起源からの時間的隔世を小さくできる。【００１５】  事業者は委託されたＣＧおよびＣＡＤにより創作された著作物であるデータを、ホームページで公表するとともに広告を行い、著作者または利用者からの要望に基づきデータからラピッドプロトタイピング装置により立体造形物の実体複製を製作することができるので、著作者個人に立体造形の製作および複製の能力が無くてもなんら問題ない。【００１６】  事業者と管理委託契約を行なうことにより、公表と立体造形、複製の製作、広告、利用者からの著作権使用料の徴収などを受託者である事業者が行なうので著作者あるいは著作権者の手間が係らないのと、経済的な還元が期待できるようになり、益々の著作振興の呼び水となり、ひいては公衆への文化的所産である著作物の所蔵も増え、デジタルデザイン分野の公衆の文化的向上ならびに情報の充実を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  本発明に係るＣＧおよびＣＡＤによる著作物の著作権等管理に係る事業の方法を、図１に示す基本的は考え方を示すフローチャート図により説明すると、１は著作者であり著作物を事業者２へ委託する委託者ともいい、事業者２は著作権ならびにＣＧあるいはＣＡＤデータである著作物４を著作者１から預かり管理運営することから著作権の受託者ともいう。【００１８】  事業者２は、事業の準備としてＣＧおよびＣＡＤにより創作された美術、建築、図形である著作物４であるＣＧおよびＣＡＤデータを著作者１から預り体系的に構成保存および検索が可能なようにデータサーバーを用意する必要ならびにインターネット上にホームページを開設運営されている必要がある。【００１９】  上記事業の準備を経て、本発明の事業方法による事業の流れを経時的に説明すると、まず著作者１のＣＧあるいはＣＡＤによって著作物４が創作されると同時に著作権が発生する。【００２０】  著作者１は、著作物を公表、著作権を文化庁に登録、または著作権の使用料を得るためのいずれか、あるいは複合した目的があり事業者２に著作権ならびに著作物の管理を委託する契約５を行なう。【００２１】  この契約５は、著作者１から事業者２が利用許諾その他の当該著作権および著作隣接権の管理を請け負う信託契約、または著作物等の利用許諾の取次ぎまたは代理並びに当該取次ぎまたは代理に伴う著作権等の管理を請け負うことを目的とする委任契約である管理委託契約であり、その許諾の範囲については、著作者と事業者で自由に設定契約されるものであるが、このとき、許諾される著作権の行使にあたり使用料の決定を含め一切の管理運営を受託者である事業者２が行なう一任型の契約である場合、事業者２は著作権等管理事業の登録が文化庁に行なわれている必要がある。【００２２】  契約５の具体的には、契約期間、使用料金、受託者である事業者２への報酬、著作権管理の範囲、一任の賛否等が挙げられ、著作者１の目的によっては、著作物のホームページ公表７ならびに文化庁の著作権の第一発行（公表）年月日登録に必要な著作物の公表に関する証明書８の作成までが事業の範疇となる場合など著作権の管理委託契約に至らない形態もあり、単に作業依頼と代価の収受による取引となる場合もある。【００２３】  契約の有無または形態についてはいずれかの場合であるにせよ著作者１から預かった著作物４であるデータは、事業者２のデータサーバーへデータベース登録６するが、この時点で事業者２が預かるデータファイル形式はＣＧあるいはＣＡＤ固有のファイル形式とともに、望ましくは出力可能であるならば互換データファイル形式である３Ｄ−ＤＸＦ、ＩＧＥＳ、ＰＡＲＡＳＯＬＩＤなどの形式のデータファイルも預かるのが良い。【００２４】  著作物４をデータベース登録６するとともに、インターネット上にホームページを開設運営されているホームページに速やかに掲載し公表の事実を得る、とくに文化庁の著作権等に関する登録制度の第一発行（公表）年月日の登録には、アップロードされた状態のホームページ上で著作物を見たという１人以上の証明書が必要であり、この条件を満たすべく証人には、事態の公正をはかるためにも著作者１でも事業者２でもない第三者が閲覧��た証明を事業者２が回収し、第一発行（公表）年月日を証明する資料として著作物の公表に関する証明書８を作成し、著作者４に送付する。【００２５】  著作者４は文化庁に著作権の第一発行（公表）年月日登録を申請する場合、上記第一発行（公表）年月日を証明する資料である著作物の公表に関する証明書８と著作物の明細書を添付資料として添えて、第一発行（公表）年月日登録申請書に著作物の題号ほか必要事項を記載の上３千円の登録免許税の収入印紙を貼って文化庁１５へ提出するが、この著作権を申請できる者は、著作権を有している著作者１である。【００２６】  事業者２によりホームページ公表７された著作物４は、ホームページ上の閲覧画面からデータサーバーのデータベースへのリンクが構築されており、利用者３がＣＧ銘柄、ＣＡＤ銘柄、ファイル形式、画像、使用料金などの情報を広告情報として閲覧できる状態になっており、著作物４以外にも過去あるいは、別の著作者による登録されているデータベースの閲覧を行なうことも可能である。【００２７】  事業者２はデータベース登録６された著作物４はホームページ公表７すると同時に、不特定多数である利用者３へ使用の広告を行なうということであり、不特定多数の利用者３が著作物４を快適に使用するために著作物の編集１０の作業が必要となる。【００２８】  著作物の編集１０の作業とは、著作者１が事業者２へ預けるＣＧあるいはＣＡＤ固有のデータファイル形式では、著作者１と同銘柄のＣＧあるいはＣＡＤ以外ではそのデータファイルを読み取れないのであり、不特定多数の使用には耐えないので、３Ｄ−ＤＸＦ、ＩＧＥＳ、ＰＡＲＡＳＯＬＩＤなどの共通言語的な互換データファイル形式にデータの変換を行なう必要がある。【００２９】  同時にＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ、ＧＩＦ等の画像、映像データファイル形式へも変換することにより、パソコンのＯＳであるＷＩＮＤＯＷＳのビューワ機能あるいは、ＤＶＤプレイヤーなどを用いて著作物４を再生閲覧することが可能となり、ＣＧあるいはＣＡＤのソフトウエアを持たない利用者にも著作物の閲覧、使用が可能となる。【００３０】  またＳＴＬファイル形式のデータファイルに変換することによりラピッドプロトタイピング装置へデータ転送することが可能となり、該装置において立体造形モデルの製作を行なうことが可能となるよう準備をしておく。【００３１】  ラピッドプロトタイピング装置とは、光造形法、粉末焼結法、インクジェット法、樹脂押出し法、シート積層法などの手法からなる積層造形装置が一般的であり、工業調査会発行の積層造形システム（著者：中川威雄、丸谷洋二）にも記述されている立体造形装置であるが、ＳＴＬファイルに編集することで、著作物４をいずれの手法からなるラピッドプロトタイピング装置でも好適に立体に造形することができる。【００３２】  立体に造形され実体化された著作物４は、著作物の複製製作１１で用いる著作物の複製品としても良いし、原型として用いてもよくこの原型を利用してシリコンゴムや石膏などで型取りして、この型に樹脂やワックスを充填することにより著作物の複製品を得ることができる。【００３３】  著作物の編集１０の作業において、得られた画像データや変換して得られたデータフ��イル形式などホームページ公表７に有用な情報は、直ちにホームページへフィードバックする。【００３４】  このように事業者２はデータベース登録６、ホームページ公表７と同時に利用者が便利なデータファイル形式や画像、映像データ形式への変換および、立体造形モデルを作成するためのＳＴＬファイル形式への変換など著作物の編集１０を行い利用者３からの使用希望９に備える。【００３５】  事業者２のホームページ公表７により利用者３は、所望する著作情報を得て、事業者２に使用希望９の申し出を行ない、この申し出はインターネット上からオンライン登録を行なえるようにして利用者３の利便性を高めてもよいし、顧客情報の高度なセキュリティ管理を行なう目的になどにより、別途の現物書式によるなど使用希望９の形式は事業者２の管理体制に基づく判断により選択される。【００３６】  本発明を実施するための最良の形態では使用希望という名目で示しているが、著作物の複製品の購入依頼等も選択して使用でき、要は著作物の題名を指して使用したい旨の依頼あるいは複製品を購入したい旨の依頼であることが明示されることであり、事業者２は利用者３への著作物の許諾権の行使にあたり、この時点において特に著作権法の第３０条及至第４７条の３までの例外的な場合以外に著作権者に許諾を得ることなく利用できない旨を説明するとともに、利用者３から事業者２が徴収する使用料の額等を定めた使用料規程２３とあわせて同意を得る必要がある。【００３７】  事業者２は利用者３の使用希望によりＣＧあるいはＣＡＤ固有のデータファイル形式やＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ、ＧＩＦ等の画像・映像データファイル形式、３Ｄ−ＤＸＦ、ＩＧＥＳ、ＰＡＲＡＳＯＬＩＤ等の互換データファイル形式、立体造形モデル等に編集および複製された著作物の複製品１２を出荷する。【００３８】  著作物の複製品１２を利用者３に出荷すると、事業者２は著作物４の複製品代価１３を利用者３から徴収しなければならないが、複製品代価１３は事業者２が行なった複製品製作に関する事業部分の製造原価と利益２４および著作権使用料によって構成されており、著作権使用料には受託者である事業者２へ著作者１から支払われるべき報酬が含まれている。【００３９】  従って著作者１へ事業者２から支払われる金額は、複製品代価１３から事業者２の行なった複製品製作に関する事業部分の製造原価と利益２４を控除した金額が著作権使用料であり、さらにこの使用料から報酬を控除１４した額が著作者１へ支払われる金額となる。【００４０】  これまで本発明に係る事業の方法を図１に示すフローチャート図に従い時系列的に説明してきたが、本発明は従来のＣＧあるいはＣＡＤによって創作されたデジタルデザインと呼ばれる著作物４の事業を取り巻く環境の課題に鑑み発明した事業方法であり、これより図２に示す従来の著作物の著作権等管理に係る基本的は考え方を示すフローチャート図により、従来のＣＧあるいはＣＡＤによる著作物４に関する事業の相違点と照査しながら本発明の事業方法について説明する。【００４１】  そもそも図２に示すフローチャートのようにＣＧあるいはＣＡＤにより創作された美術、建築、図形の著作物４において、出版、広告業者やゲームあるいは各種のメ���カーである受託者１６に受託され、発行または公表の機会が得られるものは、著名な著作者により創作された一部の作品であり、一般の著作者にとっては著作物を発行、公表、売り込みなどの経済活動ができる機会は殆ど無い。【００４２】  またＣＧあるいはＣＡＤにより創作される著作物の多くは、書籍出版物の類と近似した事業の形態となっており、著作者１によって創作された著作物４は受託者１６に対して委託した時点で、原稿納品１７とそれに対する代価である原稿料１８の収受の形で事業取引が修了してしまう場合が多く、このような場合著作権に関する管理委託契約に関しても等閑にされ、つまりは著作者の権利も等閑にされていることが多い。【００４３】  受託者１６から使用料から報酬を控除１４した本来の著作権料としての収入がある著作者は極めて稀有の存在といえ、このような事業の形態で収入のある稀有のデジタルデザイナーといわれる著名人にはＣＧによる創作者が多く、ＣＡＤによる創作者の多くは前述した原稿料あるいは作品代という名目で代価を収受して当該著作権による事業を修了する場合が多い。【００４４】  この背景にはＣＧのほうが創作の手段や概念として創作物として表現される対象物や空間はＣＡＤと同様に３次元的な概念により行なわれていても、出力の成果目標が２次元的な画像や映像である場合が多いことと、画像や映像のほうが出版物などの媒体に載り易く、展示、上映などの公表の手段としても、その他美術品等と同様な手法によることが可能な場合が多いからである。【００４５】  一方ＣＡＤは創作の手段や概念として創作物として表現される対象物や空間はＣＧと同様に３次元的な概念により行なわれていても、出力の成果目標が３次元である実体が目標とされる場合が多いこと、あるいは実体の創造を行なう手段としてＣＡＤが用いられている場合が多く、近年ラピッドプロトタイピング手法による立体造形法が開発されるまでは、コンピュータデータからの造形には主にＮＣ工作機械などの切削手法による立体化しかなかったが、これは中空形状やアンダーカットなどのある形状を加工することが不得意などの表現の再現力に問題があり、費用と造形時間もラッピッドプロトタイピング手法に比較すると数倍から数十倍も係るという問題も併せてあり、初期の目標に到達している成果物を提供できる場合が少ないからである。【００４６】  そもそもＣＧとＣＡＤの定義上の区別は非常に曖昧であり、最近の傾向を観察するとＣＧはサーフェスモデラーが主流で、ＣＡＤはソリッドモデラーがシェアを延ばしており、これは前述に分析した、ＣＧはディスプレイあるいは画像上という２次元の表面で著作物が３次元的に見えればよいという目標であるのに対し、ＣＡＤはあくまでもディスプレイあるいは画像上のみならず、実体形状としての矛盾がない立体物を創作しようという方向性を持つ入力手法といえる。【００４７】  この他に代表的かつ特徴的な機能としては、ＣＧでは形状をアイコンでつまんで自在に収縮膨張出来る機能を有し、ＣＡＤは数値入力により形状の凸凹や表面成状を可変することが可能であったり三面図などの設計図面を出力する機能を有している等これらの機能についてもメーカーや銘柄により一様なことではない。【００４８���  このようにして受託者１６による編集等を経て、販売者１９を経由して利用者３に著作物の複製品１２が届き、利用者３は代価を販売者１９に支払い、販売者１９は販売事業にかかる経費および利益を控除した金額を受託者１６に支払うことにより一連の著作権ならびに係る代価あるいは使用料あるいは報酬と著作物の流れをみることが出来る。【００４９】  ＣＧあるいはＣＡＤにより創作された著作物は３次元としての概念を持っているにも係わらず、従来の美術、建築、図形などの２次元的な著作物と同様な事業構造に取り込まれつつあり、この原因の一つにＣＧあるいはＣＡＤによる創作活動を行なう著作者、いわゆるデジタルデザイナーの多くは、コンピュータディスプレイ上で著作物を仮想的に実体視することには有能でも、現実の実体として造形することができないという致命的な問題を有していることが判った。【００５０】  そこで本発明では図１に示す基本的は考え方を示すフローチャート図におけるように、事業者２が著作者１から委託された著作物４であるＣＧあるいはＣＡＤデータのデータファイル形式をラピッドプロトタイピング手法に供されるデータフォーマット形式であるＳＴＬデータファイル形式に変換および積層造形法に必要な造形方向の判定や浮島構造、オーバーハング構造といわれる部分へのサポートデザインの付加や積層スライスデータへの編集を行いラピッドプロトタイピング装置により立体造形物の実体複製を製作または監修することができるので、著作者個人に立体造形の製作および複製の能力が無くてもなんら問題ない。【００５１】  また従来の事業の方法の場合、著作権者は著作物４の公表あるいは出版、広告業者やゲームあるいは各種のメーカーである受託者１６への売り込みに先んじて、著作者は当該する著作物について著作権の権利の発生および帰属を証明するために、著作権を管轄する文化庁１５への著作権の登録、つまり第一発行（公表）年月日登録を行なうのが好ましく、この行為と証明こそが著作権者の権利の保護に役立つと思えるのであるが、実際の手続き手順としては、発行または公表を先んじて実施しなければならない。【００５２】  著作物の公表にあたっては著作者自ら展示会を開催する、ホームページを作成する、あるいは出版、広告業者やゲームあるいは各種のメーカーに売り込むという方法があるが、経済的、時間的、技能的に容易なことではなく、係る経済的、時間的、技能的な諸問題を解決し公表に至る期間に、著作物の新規性が失われ著作者の権利が損なわれる可能性があるにも係わらず、現実としては、周知のとおり出版、広告業者やゲームあるいは各種のメーカーへの委託が先行し、ここから公表された日時を持って著作権の登録の段取りとなっている。【００５３】  また第一発行（公表）年月日登録には発行または公表を行なった事実を客観的に証明する資料が必要であり具体的には、５０部以上の著作物の複製物が頒布されたことを例えば販売者１９から販売者による証明２１を得る他、５０人以上の人が著作物を見たことを証明できる第三者に証明書を書いてもらうか、展示会などによる場合、展示会主催者などに文書で展示・上映による証明２０を証明してもらう、あるいは、閲覧者あるいは著作物の配布者または利用���５０人から直接、著作物を見た旨の受領書による証明２２を書いてもらい、その回収を行なわなければならない、あるいはホームページを作成してアップロード後に、著作物をホームページ上で見たという一人以上の証明書が必要なのである。【００５４】  これは個人としてはたいへん面倒な資料準備であるとともにいたずらな時間経過を招き、登録の条件が満たされた日が公表の認定日となるので、公表を開始した日時から登録に必要な条件が満たされるまでの日時について、情報を公衆へ開示しているにも係わらず認定されない空白の期間が発生し、例えば著作物であるデザインが第三者によって意匠登録されてしまった場合、権利確認を巡って無用な訴訟を誘引しかねないばかりか、著作権登録の日時のほうが意匠登録より後日の日付となることになりこの日付をもって当該著作物が公表されたと法律上推定されたのでは権利の保護となる証明能力が脆弱としか言いようがない。【００５５】  このような制度は制度自体が不備であるとも類推されるが、最初に公表された日を法律上推定できるというのみの証明であっても著作権者の権利の証明の一助に著作権の第一発行（公表）年月日登録があることには相違なく、著作物の創作爾後の著作権登録におけるまでの著作者の煩雑な準備負担を軽減し、創作した時点で発生するとされる著作権の起源からの隔世を忌避するためにも、事業者２が委託されたＣＧおよびＣＡＤにより創作された著作物を、速やかにホームページで公表し、このホームページの閲覧者の証明書を作成することが重要である。【００５６】  これにより著作者１が容易に公表の機会を得られるので、著作者の公表までの作業に係る経済的、時間的、技能的な負担が生じないとともに、該著作物４の公表と証明の日時が同一の証明書を作成できることから、著作物の新規性を損なうことなく、情報を公衆へ開示してから認定されない空白の期間を無くし、権利の保護となる証明能力を強固にできるとともに、著作物を創作した時点から、公表までを短時日で行なえることにより著作権の発生の起源からの時間的隔世を小さくすることができる。【００５７】  このようにＣＧあるいはＣＡＤによる著作者の権利の強化を図ることが可能なことと、著作物の複製製作１１、とくに事業者２を介して実体としての立体造形物の複製品を販売できる機会を得、同様に事業者２を介して利用者からの著作権使用料の徴収が出来、創作から使用料回収までが好循環に繋がり、著作活動の振興が活発になることから結果的に公衆にとってもその文化的所産である著作物に触れる機会が増え、パソコンを用いた創作手段であるＣＧあるいはＣＡＤによるデジタルデザイン分野の公衆の文化的向上に貢献することになる。【００５８】  これまで本発明を実施するための最良の形態での説明では、ＣＧあるいはＣＡＤにより創作された著作物について説明してきたが、このようなコンピュータによらない従来の創作手段において創作された美術、建築、図形の著作物、あるいはその他の著作物についても著作者または著作権者との著作権等管理に係る事業としてもなんら変わらず事業の方法を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の著作物の著作権等管理に係る事業の方法を実施するのに用いられる基本的は考え方を示すフローチャート図である。
【図２】  従来の著作物の著作権等管理に係る基本的は考え方を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１：著作者
２：事業者
３：利用者
４：著作物
５：契約
６：データベース登録
７：ホームページ公表
８：著作物の公表に関する証明書
９：使用希望
１０：著作物の編集
１１：著作物の複製製作
１２：著作物の複製品
１３：複製品代価
１４：使用料から報酬を控除
１５：文化庁
１６：受託者
１７：原稿納品
１８：原稿料
１９：販売者
２０：展示・上映による証明
２１：販売者による証明
２２：受領書による証明
２３：使用料規程
２４：製造原価と利益
【図１】
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【図２】
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