(57)【要約】【課題】  車両退出阻止手段を強制的に開放駆動できる応急措置が施せる駐車場管理システムを提供する。【解決手段】  精算機６で駐車料金を精算することによりフラップ式車両退出阻止装置５が開放されて、車両Ｗが駐車場１より退場可能とされる。駐車料金を精算した場合において、フラップ式車両退出阻止装置５が開放駆動されないトラブル発生時には、精算機６に備えられている取消釦や領収書発行釦による操作組合せにより構成された非常時操作メニューを実行することにより、フラップ式車両退出阻止装置５が強制的に開放駆動される。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算機で駐車料金を精算することにより車両退出阻止手段が開放されて、車両が退場可能とされる駐車場管理システムにおいて、
前記精算機に備えられている少なくとも１のスイッチによる操作組合せにより非常時操作メニューが構成され、この非常時操作メニューが実行されることにより、前記車両退出阻止手段が強制的に開放駆動されることを特徴とする駐車場管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車場管理システムにおいて、
前記非常時操作メニューが複数備えられ、非常時操作メニューの実行毎にもしくは所定回数実行毎に、実行できる非常時操作メニューが変更されることを特徴とする駐車場管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の駐車場管理システムにおいて、
前記非常時操作メニューが複数備えられ、複数の非常時操作メニューは、前記精算機の制御装置において順次選択変更され、非常時連絡先に備えられた管理装置においても前記選択変更された非常時操作メニューに合わせるように人為的もしくは自動的に選択変更されることを特徴とする駐車場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算機で駐車料金を支払うことにより車両退出阻止手段が開放され、退場できるようにした駐車場管理システムに関し、特に精算が完了したにもかかわらず何らかの故障で車両退出阻止手段が開放されないというトラブル発生時に、応急処置を施せる非常時操作メニューを備えた駐車場管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小規模の時間貸し平面駐車場では、複数の駐車区画の各々に起倒駆動式フラップや鉛直方向出没式ロック棒等の車両退出阻止手段を設け、各駐車区画毎に精算機が設置される方式のものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、中規模になると、各駐車区画にそれぞれ車両退出阻止手段を設けるものの、適宜数の複数駐車区画毎に１台の集中管理方式の精算機が設置される方式のものもある（例えば、特許文献２、３、４参照。）。
【０００４】
さらに、数十の駐車区画をもつような大規模な駐車場になると、各駐車区画にそれぞれ車両退出阻止手段が設けられることは少なく、その代わりとして、駐車場に入場口・退場口を設定して車両進入阻止手段や車両退出阻止手段としてのゲートバーが設置され、退場口となる場所に集中管理方式の精算機が設置される方式とされている。
【０００５】
いずれの規模の平面駐車場においても、各精算機と、各車両退出阻止手段および各駐車区画に設置された車両検知器（地下に埋設のループコイル、地上に設置された光電検知器や超音波検知器等）とが信号線や給電ケーブルにより接続され、精算機に内蔵された制御装置が精算管理および車両の入退場を統括して制御する方式とされていた。
【０００６】
また、特許文献２には、停電等で精算機がダウンした場合に、車両退出阻止手段が開放されず、車両が退出できなくなるというトラブルを解決すべく、通信断の検知によりフラップを強制的に開放する方式のものが開示され、特許文献３には、車両の不正退出によりフラップが上昇した状態のままの場合に、その後の駐車利用ができなくなるというトラブルを解決すべく、車両の駐車を検知せず、かつフラップの上昇状態を検知した際に、フラップを自動的に下げる方式のものが開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献４には、精算後の出庫遅れによるトラブルを解決すべく、フラップ再立ち上げの旨の警告を行う方式のものが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３０８６０６８号公報
【特許文献２】特許第３２６３４４１号公報
【特許文献３】特開２００１−８１９９９号公報
【特許文献４】特開平１１−７１９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のような駐車場において、各機器の故障あるいは利用者側の取扱操作ミスにより車両退出阻止手段が開放されずに退場できないというトラブルが発生することがある。例えば、精算機自体の故障あるいは利用者の操作ミスで精算処理ができなかったり、車両検知器の故障あるいは精算機への信号ケーブルの損傷等があると、車両退出阻止手段は開放されない。
【００１０】
このような場合、利用者は精算機の注意書き欄に記載の非常時連絡先（コールセンタ、管理センタ、保守センタ等）に電話連絡して故障の状況を知らせ、その後の指示を仰ぐ方法が一般に採用されている。そして、連絡を受けたコールセンタ側等は、利用者の操作ミス以外の駐車場側の故障が原因と判断した場合は、保守員を現場に緊急派遣するように対応する。
【００１１】
しかしながら、利用者は保守員が到着するまでその場に待機していなけらばならず、急ぎの所用を抱えている場合、保守員の到着時間が長引けば不安といらだちが募るという欠点があった。
【００１２】
そこで、本発明は上記点に鑑み、このような場合に車両退出阻止手段を強制的に開放駆動できる応急措置が施せる駐車場管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための技術的手段は、精算機で駐車料金を精算することにより車両退出阻止手段が開放されて、車両が退場可能とされる駐車場管理システムにおいて、前記精算機に備えられている少なくとも１のスイッチによる操作組合せにより非常時操作メニューが構成され、この非常時操作メニューが実行されることにより、前記車両退出阻止手段が強制的に開放駆動される点にある。
【００１４】
また、前記非常時操作メニューが複数備えられ、非常時操作メニューの実行毎にもしくは所定回数実行毎に、実行できる非常時操作メニューが変更される構成としてもよい。
【００１５】
さらに、前記複数の非常時操作メニューは、前記非常時操作メニューが複数備えられ、複数の非常時操作メニューは、前記精算機の制御装置において順次選択変更され、非常時連絡先に備えられた管理装置においても前記選択変更された非常時操作メニューに合わせるように人為的もしくは自動的に選択変更される構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の駐車場管理システムによれば、精算機に備えられている少なくとも１のスイッチによる操作組合せにより非常時操作メニューが構成され、この非常時操作メニューが実行されることにより、車両退出阻止手段が強制的に開放駆動される方式とされているため、駐車場側の故障が原因で車両退出阻止手段が開放されないトラブルが発生した場合に、利用者は、精算機に備えられたスイッチを操作して非常時操作メニューを実行することにより、車両退出阻止手段を強制的に開放駆動できるため、保守員の到着を待つ必要なく応急措置が施せる利点がある。
【００１７】
また、請求項２に記載の駐車場管理システムによれば、請求項１に記載の駐車場管理システムにおいて、非常時操作メニューが複数備えられ、非常時操作メニューの実行毎にもしくは所定回数実行毎に、実行できる非常時操作メニューが変更される方式とされているため、非常時操作メニューを実行したことのある利用者が、それ以後の駐車場利用時において、その実行したことのある非常時操作メニューにより駐車料金不払いで不正退場するのを有効に防止できる。
【００１８】
さらに、請求項３に記載の駐車場管理システムによれば、請求項１に記載の駐車場管理システムにおいて、非常時操作メニューが複数備えられ、複数の非常時操作メニューは、精算機の制御装置において順次選択変更され、非常時連絡先に備えられた管理装置においても前記選択変更された非常時操作メニューに合わせるように人為的もしくは自動的に選択変更される方式とされているため、上記同様、実行したことのある非常時操作メニューにより駐車料金不払いで不正退場するのを有効に防止できると共に、利用者から非常時連絡先に、車両退出阻止手段が開放されず、車両が退出できなくなるというトラブルの連絡が入った場合に、精算機側と異なる非常時操作メニューを利用者に伝えてしまうというミスが有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１ないし図４は時間貸しの平面駐車場１を示しており、車両Ｗ一台分が駐車可能とされる駐車区画２が並列状に複数配置された構造とされている。
【００２０】
そして、各駐車区画２には、車両Ｗの進入位置を規制する車止め３、車両Ｗの駐車有無を検知する車両検知器４、車両Ｗの退出を阻止する車両退出阻止手段としてのフラップ式車両退出阻止装置５、駐車料金を精算するための精算機６がそれぞれ備えられた構造とされている。
【００２１】
前記車両検知器４は、例えば導線をコイル状に巻かれたいわゆるループコイルを地表近くに埋設してなり、車両Ｗが入庫する際のインダクタンスの変化を利用して車両Ｗの存在を検知する構造とされている。
【００２２】
前記フラップ式車両退出阻止装置５は、起倒駆動されるフラップを備え、フラップの起立状態によって車両Ｗの通過を阻止し、フラップの倒伏状態によって車両Ｗの通過を許容する構造とされている。なお、このようなフラップ式車両退出阻止装置５としては、従来公知の方式を適宜採用すればよい。
【００２３】
前記精算機６は、車両Ｗの入出庫に支障がない駐車区画２の一側部に立設配置された精算機ボックス８を備え、精算機ボックス８の操作部６ａを構成する前面側には、駐車料金を表示する駐車料金表示部９、投入金額を表示する投入金額表示部１０、駐車料金に応じて貨幣を投入するための硬貨投入口１１や紙幣投入口１２、処理を取り消すための取消釦１３、領収書が必要な場合のための領収書発行釦１４、釣銭が排出される釣銭支払部１５ａと領収書が排出される領収書発行部１５ｂとを兼用した排出・取出口１５とが備えられている。
【００２４】
また、排出・取出口１５位置の直ぐ下側には、トラブル発生時に問い合わせるための非常時連絡先としてのコールセンタ１６のフリーダイヤル１７が表示されている。
【００２５】
さらに、精算機ボックス８の上面には、駐車ランプ１８が配置され、駐車区画２における車両Ｗの駐車状況等を点灯、消灯、点滅により、報知する構成とされている。
【００２６】
また、精算機６の精算機ボックス８内には、対応する駐車区画２の駐車状況を管理するための制御装置２０が収容され、制御装置２０はＣＰＵ２１やメモリ２２を有する制御部２３、入力インターフェイス２４、出力インターフェイス２５等を備えている。
【００２７】
そして、硬貨投入口１１や紙幣投入口１２から投入された貨幣を識別する貨幣識別センサ２６からの信号や、車両検知器４、取消釦１３、領収書発行釦１４等からの信号が、適宜配設された信号ケーブル２７、入力インターフェイス２４を介して制御部２３に入力され、制御部２３はその入力された信号に応じて、出力インターフェイス２５、信号ケーブル２７を介してフラップ式車両退出阻止装置５、駐車料金表示部９、投入金額表示部１０、釣銭支払部１５ａ、領収書発行部１５ｂ、駐車ランプ１８等に対し、所定の処理を行うように信号を出力する。
【００２８】
また、前記メモリ２２には、非常時操作メニューテーブル２９等が格納されており、図５に示されるように、この非常時操作メニューテーブル２９には、トラブル発生時にフラップ式車両退出阻止装置５を強制的に開放駆動するための操作手順となる複数の非常時操作メニューＭが格納されている。
【００２９】
そして、非常時操作メニューＭが実行される毎に、次のメニューナンバーＭｘに対応する操作手順が実行可能な非常時操作メニューＭとして呼び出されるように制御されている。なお、本実施形態においては、精算機６に備えられた取消釦１３と領収書発行釦１４を利用した操作組合せにより、非常時操作メニューＭが実行できるように構成されている。
【００３０】
また、コールセンタ１６側における管理装置としてのパーソナルコンピュータ３１にも、同様に非常時操作メニューテーブル２９が格納されて管理しており、利用者３３から携帯電話３４等により公衆回線３５を通じてトラブル発生の連絡が入った場合には、パーソナルコンピュータ３１の画面に非常時操作メニューテーブル２９を表示して最新の実行可能なメニューナンバーＭｘ（図５の場合にはＮｏ．４）に応じた非常時操作メニューＭを利用者３３に伝えると共に、その日付等を入力して記録できるように構成されている。
【００３１】
次に、車両Ｗが入庫される場合の制御動作を、図６に示す入庫フローチャートに基づき説明すると、車両検知器４は車両Ｗが駐車しているかどうかを検知しており（ステップＳ１）、利用者３３が空きの駐車区画２に乗り込むと、車両検知器４は車両Ｗを検知して制御装置２０に備えられたタイマによる計時が開始され（ステップＳ２）、精算機６の駐車ランプ１８が点灯する（ステップＳ３）。この駐車ランプ１８の点灯状態によって、この駐車区画２が使用状態であることを知らせている。なお、駐車区画２に対する車両Ｗの入庫は前進入庫であっても後進入庫であってもよい。
【００３２】
その後、ステップＳ４に移行して、予め設定された所定時間ｔ１が経過したかどうかが判断される。なお、この所定時間ｔ１として、サービス時間設定の場合は、例えばｔ１＝３０分、入庫後即座に駐車料金を課金する場合でも、ｔ１＝３０秒程度に設定し、この時間内では無料で退出できるように制御する。
【００３３】
そして、所定時間ｔ１が経過すると、車両検知器４が車両Ｗを検知しているかどうかが判断され（ステップＳ５）、車両Ｗを検知していれば、フラップ式車両退出阻止装置５のフラップが起立駆動されて駐車車両Ｗの退出が阻止され（ステップＳ６）、計時時間に応じた駐車料金が駐車料金表示部９に表示される（ステップＳ７）。ここに、車両Ｗの入庫処理が完了する。
【００３４】
また、ステップＳ５において、車両Ｗを検知していなければ、所定時間ｔ１内に車両Ｗは退出したと判断されて計時がリセットされ（ステップＳ８）、駐車ランプ１８が消灯する（ステップＳ９）。この駐車ランプ１８の消灯状態によって、この駐車区画２が空き状態であることを知らせている。
【００３５】
次に、車両Ｗが出庫される場合の制御動作を、図７に示す出庫フローチャートに基づき説明すると、先ず利用者３３は駐車場１に戻って、精算機６の駐車料金表示部９に表示された駐車料金に応じた貨幣を硬貨投入口１１や紙幣投入口１２から投入する（ステップＳ１１）。
【００３６】
この投入された金額が駐車料金以上かどうかが判断され（ステップＳ１２）、駐車料金以上であれば計時がリセットされる（ステップＳ１３）。その後、投入金額が駐車料金よりも多いかどうかが判断され（ステップＳ１４）、多ければ排出・取出口１５に釣銭が排出される（ステップＳ１５）。
【００３７】
次に、ステップＳ１６に移行して、領収書の発行要求があったかどうかが判断され、領収書発行釦１４による発行要求があれば排出・取出口１５に領収書が発行されて排出される（ステップＳ１７）。ここに、利用者３３は釣銭や領収書を受け取り、精算が完了する。その後、駐車ランプ１８が点滅し（ステップＳ１８）、計時が再開され（ステップＳ１９）、フラップ式車両退出阻止装置５のフラップが倒伏駆動（開放駆動）されて駐車車両Ｗの退出が許容された状態となる（ステップＳ２０）。利用者３３はフラップ式車両退出阻止装置５のフラップが下がっていることを確認し、車両Ｗを運転して退場する。
【００３８】
その後、ステップＳ２１に移行して、車両検知器４により車両Ｗが非検知かどうかが判断され、非検知であれば、車両Ｗは駐車区画２から退出したものと判断されて計時がリセットされ（ステップＳ２２）、駐車ランプ１８が消灯する（ステップＳ２３）。ここに、車両Ｗの出庫処理が完了する。
【００３９】
また、ステップＳ２１で、車両Ｗを検知していれば、予め設定された所定時間ｔ２が経過したかどうかが判断される（ステップＳ２４）。なお、この所定時間ｔ２は、利用者３３が駐車区画２から車両Ｗが出庫するための猶予時間であり、例えば、ｔ２＝３０秒程度に設定される。
【００４０】
そして、車両Ｗの検知状態で所定時間ｔ２が経過すると、継続入庫と判断されて計時がリセットされ（ステップＳ２５）、フラップ式車両退出阻止装置５のフラップが起立駆動されて駐車車両Ｗの退出が阻止される（ステップＳ２６）。
【００４１】
その後、駐車ランプ１８が点灯し（ステップＳ２７）、計時が開始され（ステップＳ２８）、図６に示されるステップＳ７に移行して、計時時間に応じた駐車料金が駐車料金表示部９に表示される。ここに、車両Ｗの継続入庫処理が完了する。
【００４２】
次に、車両Ｗを出庫する際の精算完了後において、フラップ式車両退出阻止装置５のフラップが倒伏駆動されないため、退場できないというトラブル発生時の処理を図８に示す非常時操作フローチャートに基づき説明する。
【００４３】
即ち、精算機６や車両検知器４やそれらの信号ケーブル２７の故障が原因で、フラップ式車両退出阻止装置５のフラップが倒伏駆動しない場合あり、利用者３３は原因が判らないため、自身の携帯電話３４、近辺の公衆電話もしくは精算機６に備え付けの電話があれば備え付け電話等を利用し、精算機６に記載のフリーダイヤル１７でコールセンタ１６を呼び出す。そして、故障の状況を知らせ、コールセンタ１６側は利用者３３の操作ミス以外の駐車場１側の故障が原因と判断した場合は、今回適用されている非常時操作メニューＭの内容を利用者３３に伝える。ここに、利用者３３は非常時操作メニューＭの操作手順を聴取する（ステップＳ３１）。
【００４４】
そして、利用者３３は携帯電話３４や備え付け電話の場合、電話をかけたまま教えられた非常時操作メニューＭを、非常時操作釦を兼用した取消釦１３や領収書発行釦１４を使用して実行する（ステップＳ３２）。
【００４５】
精算機６の制御装置２０は、非常時操作メニューＭ用の操作手順入力に対応する非常時操作信号を受信したかどうかを判断し（ステップＳ３３）、非常時操作メニューＭの操作手順が入力されたと判断した場合には、メモリ２２に格納されている非常時操作メニューテーブル２９から今回適用される最新の非常時操作メニューＭのメニューナンバーＭｘを呼び出す（ステップＳ３４）。
【００４６】
そして、その操作入力された実行操作内容を最新のメニューナンバーＭｘの非常時操作メニューＭの内容と照合し、一致しているかどうかが判断され（ステップＳ３５）、最新の非常時操作メニューＭの内容に一致していれば、フラップ式車両退出阻止装置５の駆動制御部に強制開放駆動信号を送信することにより、フラップ式車両退出阻止装置５に備えられたモータが駆動されてフラップが倒伏駆動される（ステップＳ３６）。ここに、非常時操作メニューＭの実行により、フラップ式車両退出阻止装置５が強制的に開放駆動されることになる。
【００４７】
その後、制御装置２０では、最新のメニューナンバーＭｘが次のメニューナンバーＭｘに更新される（ステップＳ３７）。そして、利用者３３はフラップが倒伏駆動してその解錠を視認すれば、コールセンタ１６にその旨を連絡し（ステップＳ３８）、その後、車両Ｗを運転して退場すればよい。
【００４８】
コールセンタ１６では、非常時操作メニューテーブル２９に非常時操作メニューＭの実行した日付等を入力することにより、次回適用される非常時操作メニューＭを明示しておく（ステップＳ３９）。そして、コールセンタ１６は、さらに故障の修理依頼のため、電話３７等で保守員に連絡し、その駐車場１に緊急派遣するように手配を行っておく（ステップＳ４０）。ここに、トラブル発生時の処理が終了する。
【００４９】
なお、トラブルが発生した駐車区画２のフラップ式車両退出阻止装置５はその後、解錠状態であり、保守員が到着して修理処理がなされるまで、他の利用者３３がその駐車区画２に入庫しても課金しないように制御しておけばよい。
【００５０】
本実施形態は以上のように構成されており、駐車場１側の故障が原因でフラップ式車両退出阻止装置５が開放されないトラブルが発生した場合に、フラップ式車両退出阻止装置５の駆動制御部の故障でなければ、利用者３３は、精算機６に備えられた取消釦１３や領収書発行釦１４のスイッチ操作により非常時操作メニューＭを実行することによって、フラップ式車両退出阻止装置５を強制的に開放駆動できるため、保守員の到着を待つ必要なく応急措置が施せ、早急に車両Ｗを運転して退場できる。
【００５１】
また、非常時操作メニューＭが複数準備され、非常時操作メニューＭの実行毎にフラップ式車両退出阻止装置５を強制的に開放駆動する非常時操作メニューＭを変更する方式としているため、非常時操作メニューＭを実行したことのある利用者３３が、それ以後の駐車場１利用時において、その実行したことのある非常時操作メニューＭにより駐車料金不払いで不正退場するのを有効に防止できる。
【００５２】
さらに、非常時操作メニューＭは、精算機６の制御装置２０において順次自動的に変更され、コールセンタ１６側においても非常時操作メニューＭを実行した日付等を順次記入する方式としているため、利用者３３からコールセンタ１６にフラップ式車両退出阻止装置５が開放駆動しないというトラブル発生の連絡が入った場合に、精算機６側と異なる非常時操作メニューＭを利用者に伝えてしまうというミスも有効に防止できる。
【００５３】
図９は第２の実施形態を示しており、第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
即ち、この駐車場４０は、入場口と退場口とが備えられたゲートバー方式（いわゆる踏切開閉式）の駐車場とされ、入場口にはゲートバー４１が上げ下げ制御される入場ゲート４２が備えられ、その側部には発券機４３が設置されている。
【００５５】
また、退場口にはゲートバー４４が上げ下げ制御される退場ゲート４５が備えられ、その側部には第１の実施形態と同様の精算機４６が設置されている。
【００５６】
そして、発券機４３近くや精算機４６近くには、車両検知手段としてのループコイルからなる車両検知器４７、４８がそれぞれ配設されている。また、各駐車区画２にも車両Ｗ検知用の車両検知器４がそれぞれ配設されている。
【００５７】
本実施形態によれば、車両Ｗが入場ゲート４２の手前で停車すると、車両検知器４７により車両Ｗが検知されて、発券機４３から駐車時間が記録された駐車券が発券される。利用者３３が駐車券をとると、入場ゲート４２のゲートバー４１が上げられて開放され、車両Ｗの通過が許容される。そして、所望の空き駐車区画２に駐車すればよい。
【００５８】
また、退場する場合には、退場ゲート４５の手前で停車すると、車両検知器４８により車両Ｗが検知され、精算機４６で駐車料金の精算が完了すると、退場ゲート４５のゲートバー４４が上げられて開放され、車両Ｗの通過が許容される。そして、利用者３３は車両Ｗを運転して退場すればよい。
【００５９】
そして、この場合の退場ゲート４５が開放駆動されないトラブル発生時においても、第１の実施形態と同様、精算機４６に備えられた取消釦１３や領収書発行釦１４等のスイッチ操作により非常時操作メニューＭを実行して、退場ゲート４５のゲートバー４４が強制的に開放駆動されるように構成すればよい。
【００６０】
なお、上記第１の実施形態において、車両退出阻止手段として起倒駆動されるフラップ式車両退出阻止装置５を採用した構造を示しているが、鉛直状に起立、前方に倒伏する逆Ｕ字形棒状ロック装置や下降して地中に没し、上昇して地上に露出する鉛直方向出没式ロック装置等の車両退出阻止手段であってもよく、また、駐車区画２の中央部にフラップ式車両退出阻止装置５が備えられた構造を示しているが、特許文献１に開示のように、駐車区画２の前部に車両退出阻止手段を配置する構造であってもよい。
【００６１】
また、各駐車区画２毎に精算機６を配置した構造を示しているが、複数の駐車区画２毎に集中管理方式の精算機が設置される方式の駐車場であっても同様に対応できる。
【００６２】
さらに、車両検知器４としてループコイルを採用した構造を示しているが、地上に設置された光電検知器や超音波検知器等の車両検知器であってもよく、各実施形態の構造に何ら限定されない。
【００６３】
また、非常時連絡先はコールセンタ１６に限らず、管理センタや保守センタ等であってもよい。
【００６４】
さらに、上記実施形態においては、非常時操作メニューＭの実行毎に、実行可能とされる非常時操作メニューＭが順次変更される方式とされているが、２回や３回等の予め設定された所定回数の実行毎に実行できる非常時操作メニューＭが順次変更される方式であってもよい。
【００６５】
また、非常時操作メニューＭを実行することによって、実行可能な非常時操作メニューＭを変更する方式とされているが、非常時操作メニューＭを変更するタイミングや間隔頻度は、そのような非常時操作が行われる都度に限られず、毎日の午前・午後・深夜に順次変更する方式や、日毎に順次変更する方式や、月毎に順次変更する方式等であってもよく、適宜選択して決定すればよい。そして、毎日の午前・午後・深夜に順次変更する方式や、日毎に順次変更する方式や、月毎に順次変更する方式によれば、精算機６側だけでなく、コールセンタ１６側のパーソナルコンピュータ３１等の管理装置でも自動的にメニュー更新ができるため、精算機６側と異なる非常時操作メニューＭを利用者３３に伝えるというミスも無くなる利点がある。
【００６６】
さらに、非常時操作メニューＭを実行するためのスイッチとして取消釦１３と領収書発行釦１４を兼用した操作組合せの構造を示しているが、少なくとも１のスイッチによる操作組合せにより実行可能な構成であればよく、上記の実施形態に何ら限定されない。
【００６７】
また、このようなスイッチも押動式の釦スイッチに限らず、切替スイッチ、キー差込入力スイッチ等であってもよい。そして、精算機６がタッチパネル操作部を備え、タッチパネルに駐車料金、投入金額、メッセージ、領収書発行釦、取消釦等が表示され、タッチパネルに表示された取消釦等のタッチスイッチに対するタッチ（指触）入力により非常時操作メニューＭを実行する方式であってもよい。
【００６８】
さらに、非常時操作メニューＭのスイッチによる操作組合せも、スイッチの種類、操作順序、操作（押動、切替、指触入力）回数、操作持続時間等を適宜組合せて設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る概略平面図である。
【図２】精算機における制御ブロック図である。
【図３】精算機の正面図である。
【図４】トラブル発生時の説明図である。
【図５】非常時操作メニューテーブルの説明図である。
【図６】入庫フローチャートである。
【図７】出庫フローチャートである。
【図８】非常時操作フローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る概略平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  平面駐車場
２  駐車区画
４  車両検知器
５  フラップ式車両退出阻止装置
６  精算機
１３  取消釦
１４  領収書発行釦
１６  コールセンタ
１７  フリーダイヤル
２９  非常時操作メニューテーブル
３１  パーソナルコンピュータ
３３  利用者
３４  携帯電話
４０  駐車場
４４  ゲートバー
４５  退場ゲート
４６  精算機
【図１】
2005332052.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005332052.tif 000005
【図４】
2005332052.tif 000006
【図５】
2005332052.tif 000007
【図６】
2005332052.tif 000008
【図７】
2005332052.tif 000009
【図８】
2005332052.tif 000010
【図９】
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