(57)【要約】【課題】車両のセキュリティレベルを一層向上させることができる車両盗難防止システムを提供すること。【解決手段】車両盗難防止システム１は、制御部３０と、サーバ１３ａと、携帯電話１４とを備えている。制御部３０は、エンジンが停止している状態であり且つユーザが降車している状態において携帯機１１が車両室内に存在すると検出された場合に、携帯機１１が車両室内に放置されている状態と判断してドア錠を施錠する自動施錠制御を行う。サーバ１３ａと携帯電話１４とは、車両２の正規のユーザであるか否かの確認を行う。制御部３０は、自動施錠制御に基づく車両２のドア錠の施錠状態にあっては、サーバ１３ａと携帯電話１４とにより正規のユーザと確認されたことを条件としてドア錠の解錠を許可する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機が車両室内に存在するか否かを検出する検出手段と、
エンジンが停止している状態であり且つユーザが降車している状態において前記検出手段により携帯機が車両室内に存在すると検出された場合に、該携帯機が車両室内に放置されている状態と判断してドア錠を施錠する自動施錠制御を行う施解錠手段と、
車両の正規のユーザであるか否かの確認を行う照合手段と、を備え、
前記施解錠手段は、前記自動施錠制御に基づく車両のドア錠の施錠状態にあっては、前記照合手段により正規のユーザと確認されたことを条件としてドア錠の解錠を許可することを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項２】
前記照合手段は、車両外部の所定位置に設置されたサーバと、ユーザに所持され、前記サーバとの間で通信を行う携帯機器とを備え、
前記サーバは、前記携帯機器との通信が成立した際に、許可信号を前記施解錠手段に送信し、
前記施解錠手段は、前記許可信号を受信した場合に正規のユーザと認定することを特徴とする請求項１に記載の車両盗難防止システム。
【請求項３】
前記施解錠手段は、前記自動施錠制御に基づくドア錠の施錠状態にあっては、その旨を示す報知信号を前記携帯機器に対して出力し、
前記携帯機器は、前記報知信号に基づき、前記自動施錠制御によるドア錠の施錠の旨をユーザに報知することを特徴とする請求項２に記載の車両盗難防止システム。
【請求項４】
前記報知信号には解除コードが含まれ、
前記携帯機器は、前記サーバとの通信時に前記解除コードを含む解除信号を送信し、
前記サーバは、前記解除信号を受信したことを条件として前記携帯機器との通信が成立したと判断して、前記許可信号を前記施解錠手段に送信することを特徴とする請求項３に記載の車両盗難防止システム。
【請求項５】
携帯機が車両室内に存在するか否かを検出する検出手段と、
エンジンが停止している状態であり且つユーザが降車している状態において前記検出手段により携帯機が車両室内に存在すると検出された場合に、該携帯機が車両室内に放置されている状態と判断してドア錠を施錠する自動施錠制御を行う施解錠手段と、
作動することにより車両の室内と室外とを連通する開口部を閉鎖または開放する開閉体を作動させる開閉手段と、を備え、
前記施解錠手段は、前記自動施錠制御時に前記開口部が開放されている場合には、前記開閉手段を作動させて前記開口部を閉鎖することを特徴とする車両盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯機が車両室内に放置された場合における車両のセキュリティを図る車両盗難防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両においては、その利便性の向上等を目的として、スマートエントリシステムが供されている。スマートエントリシステムでは、車両のユーザ（運転者）が携帯機を所持して運転席ドアに接近すると、携帯機と車両との間で相互通信が行われ、その相互通信が成立するとドア錠が自動的に解錠される。また、ユーザが車両から離れると、携帯機と車両との間の相互通信が不成立となりドア錠は自動的に施錠される。このため、ユーザは、車両に何ら触れることなくドア錠を施解錠することができ、車両の利便性が向上する。
【０００３】
また、車両の利便性を一層向上させるためのシステムとして、スマートイグニッション機能を備える車両盗難防止システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。車両盗難防止システムでは、ユーザによって所持される携帯機が車両室内に侵入すると、車両に配設された車両盗難防止装置と携帯機との間で相互通信が行われ、その相互通信が成立したことを条件としてエンジンの始動が許可されるようになっている。ユーザは、このエンジンの始動が許可された状態において、プッシュスイッチ等の始動操作部材を操作することによってエンジンを始動させることができる。よって、イグニッションキーをキーシリンダに挿入するといった煩わしい操作から開放され、車両の利便性が一層向上する。
【０００４】
このような車両盗難防止システムにおいては、携帯機を車両の特定箇所に装着するといった操作が不要となることから、携帯機を車両室内に放置したまま降車してしまうおそれがある。特に、スマートエントリ機能を備える車両盗難防止システムでは、携帯機の放置に気が付かない場合には、ドア錠が解錠されている状態で車両から離れてしまうおそれがある。そこで、車両盗難防止システムでは、ユーザが降車する際に、再び携帯機と車両盗難防止装置との間で相互通信が行われるようになっている。この相互通信が成立する場合には携帯機が車両室内に放置されている可能性があるため、車両盗難防止システムはブザー等の警告音を発してその旨を報知する。よって、ユーザは、警告音を聞くことにより携帯機の車両室内への放置を認識できる。
【特許文献１】特開２００２−３１７６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば喧騒の場に駐車した場合などには警告音が聞こえない場合がある。このような場合、ユーザは、携帯機を車両室内に放置していることに気が付かず、ドア錠が解錠されている状態で車両から離れてしまうおそれがある。このため、第三者により車両室内に容易に侵入されて、携帯機はもとより車両も盗難されるおそれがある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、車両のセキュリティレベルを一層向上させることができる車両盗難防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明では、携帯機が車両室内に存在するか否かを検出する検出手段と、エンジンが停止している状態であり且つユーザが降車している状態において前記検出手段により携帯機が車両室内に存在すると検出された場合に、該携帯機が車両室内に放置されている状態と判断してドア錠を施錠する自動施錠制御を行う施解錠手段と、車両の正規のユーザであるか否かの確認を行う照合手段と、を備え、前記施解錠手段は、前記自動施錠制御に基づく車両のドア錠の施錠状態にあっては、前記照合手段により正規のユーザと確認されたことを条件としてドア錠の解錠を許可することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両盗難防止システムにおいて、前記照合手段は、車両外部の所定位置に設置されたサーバと、ユーザに所持され、前記サーバとの間で通信を行う携帯機器とを備え、前記サーバは、前記携帯機器との通信が成立した際に、許可信号を前記施解錠手段に送信し、前記施解錠手段は、前記許可信号を受信した場合に正規のユーザと認定することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の車両盗難防止システムにおいて、前記施解錠手段は、前記自動施錠制御に基づくドア錠の施錠状態にあっては、その旨を示す報知信号を前記携帯機器に対して出力し、前記携帯機器は、前記報知信号に基づき、前記自動施錠制御によるドア錠の施錠の旨をユーザに報知することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の車両盗難防止システムにおいて、前記報知信号には解除コードが含まれ、前記携帯機器は、前記サーバとの通信時に前記解除コードを含む解除信号を送信し、前記サーバは、前記解除信号を受信したことを条件として前記携帯機器との通信が成立したと判断して、前記許可信号を前記施解錠手段に送信することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、携帯機が車両室内に存在するか否かを検出する検出手段と、エンジンが停止している状態であり且つユーザが降車している状態において前記検出手段により携帯機が車両室内に存在すると検出された場合に、該携帯機が車両室内に放置されている状態と判断してドア錠を施錠する自動施錠制御を行う施解錠手段と、作動することにより車両の室内と室外とを連通する開口部を閉鎖または開放する開閉体を作動させる開閉手段と、を備え、前記施解錠手段は、前記自動施錠制御時に前記開口部が開放されている場合には、前記開閉手段を作動させて前記開口部を閉鎖することを要旨とする。
【００１２】
以下、本発明の作用について説明する。
請求項１に記載の発明によれば、施解錠手段は、携帯機が車両室内に放置された場合には自動施錠制御を行う。すなわち、携帯機が車両室内に放置されると、人為的な操作を必要とすることなく自動的にドア錠が施錠される。このため、第三者は、車両室内に侵入して携帯機を盗難することが困難となる。また、施解錠手段は、自動施錠制御に基づく車両のドア錠の施錠状態にあっては、正規のユーザであることが確認できた場合にドア錠の解錠を許可する。よって、こうしたドア錠の施錠状態においても、正規のユーザでなければドア錠の解錠を行うことができない。また、こうした解錠の許可は、自動施錠制御によるドア錠の施錠状態が前提となっている。このため、携帯機が車両室内に放置されていない状態において車両のドア錠が施錠された場合にあっては、前記態様でドア錠の解錠は許可されない。よって、例えば、ユーザが携帯機を所持して車両から離れた場合においては、第三者が不正な手段によって正規のユーザに成りすましてもドア錠は解錠されない。従って、車両のセキュリティレベルを一層向上させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、施解錠手段は、携帯機が車両室内に放置されたことに基づく車両のドア錠の施錠状態にあっては、ユーザが所持する携帯機器とサーバとの間の通信が成立した場合にドア錠を解錠する。第三者は対応する携帯機器を所持していないため、該携帯機器とサーバとの通信を成立させることはできない。よって、施解錠手段によりドア錠の解錠が許可されず、第三者は、ドア錠を解錠できない。従って、車両のセキュリティレベルを一層向上させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、施解錠手段は、携帯機が車両室内に放置されたことに基づく車両のドア錠の施錠状態にあっては、その旨を示す報知信号を携帯機器に対して出力する。そして、該ドア錠の施錠の旨は、携帯機器からユーザに報知される。このため、ユーザは、携帯機を車両室内に放置した際に発せられる警告音等に気が付かないで車両から離れてしまった場合でも、携帯機器からの報知によって携帯機の車両室内への放置を認識でき、携帯機を取りに車両に戻る等の策を講じることができる。従って、車両のセキュリティレベルをより一層向上させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、報知信号には解除コードが含まれている。そして、サーバと携帯機器とは、解除コードを用いて通信を行う。このため、対応する携帯機器を所持し得ない第三者は、解除コードを知り得ず、サーバと携帯機器との通信を成立させることはできない。従って、車両のセキュリティレベルをより一層向上させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、施解錠手段は、携帯機が車両室内に放置された場合には、ドア錠を施錠する自動施錠制御を行う。また、施解錠手段は、自動施錠制御時において、車両の室内と室外とを連通する開口部が開放されている場合には、開閉手段を作動させて開口部を閉鎖する。つまり、車両室内に携帯機を放置した場合には、ドア錠が施錠されるとともに開口部が閉鎖され、車両室内が密室状態となる。例えば、開閉体としてウインドウガラスを適用すれば、ウインドウガラスが開状態のまま車両室内に携帯機が放置された場合には、ドア錠が自動的に施錠されるとともにウインドウガラスが自動的に閉められる。このため、携帯機が車両室内に放置された際にたとえウインドウガラスが開いていたとしても、第三者による車両室内への侵入を抑止することができる。従って、車両のセキュリティレベルを一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両のセキュリティレベルを一層向上させることができる車両盗難防止システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明をスマートエントリ機能及びスマートイグニッション機能を備える車両盗難防止システムに具体化した一実施形態を図１〜図３に従って説明する。
図１に示すように、車両盗難防止システム１は、ユーザに所持される携帯機１１と、車両２に配設された車両盗難防止装置１２と、サービスセンタ１３と、照合手段及び携帯機器としての携帯電話１４とを備えている。
【００１９】
携帯機１１は、車両盗難防止装置１２から送信されるリクエスト信号を受信すると、リクエスト信号に対する返答として、予め設定されたＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。
【００２０】
車両盗難防止装置１２は、送受信部２０、施解錠手段及び検出手段としての制御部３０、及び通信装置３１、ブザー３２、ドア錠駆動部３３、及び開閉手段としてのウインドウ駆動部３４を備えている。また、車両盗難防止装置１２には、ドアカーテシスイッチ３５及びオルタネータ３６が電気的に接続されている。詳しくは、送受信部２０、通信装置３１、ブザー３２、ドア錠駆動部３３、ウインドウ駆動部３４、ドアカーテシスイッチ３５、及びオルタネータ３６はそれぞれ制御部３０に電気的に接続されている。
【００２１】
送受信部２０は、送信回路２１及び受信回路２２を備えている。送信回路２１は、車両室外（例えば運転席ドア近傍）に配設された室外送信アンテナ２１ａ及び車両室内に配設された室内送信アンテナ２１ｂを備えている。送信回路２１は、制御部３０から入力されるリクエスト信号を制御部３０からの指示に基づいて室外送信アンテナ２１ａまたは室内送信アンテナ２１ｂを介して送信する。このリクエスト信号の到達範囲は、室外送信アンテナ２１ａを介して送信された場合には車両室外の領域となり、室内送信アンテナ２１ｂを介して送信された場合には車両室内の領域となるように調整されている。
【００２２】
受信回路２２は、車両室外に配設された室外受信アンテナ２２ａ及び車両室内に配設された室内受信アンテナ２２ｂを備えている。受信回路２２は、リクエスト信号に対する応答として携帯機１１から送信されるＩＤ信号を、室外受信アンテナ２２ａまたは室内受信アンテナ２２ｂを介して受信する。そして、受信回路２２は、受信したＩＤ信号を制御部３０に出力する。
【００２３】
通信装置３１は、制御部３０から入力された報知信号をサービスセンタ１３が受信可能な周波数に変調して送信する。また、通信装置３１は、サービスセンタ１３から送信される許可信号を受信可能となっている。通信装置３１は、この許可信号をパルス信号に復調して制御部３０に出力する。
【００２４】
ブザー３２は、ブザー駆動回路を備え、本実施形態においては、ダッシュボード上の運転席側ドア近傍に設けられている。ブザー３２は、アラーム信号が制御部３０から入力されると、アラーム信号が入力されている間にわたって鳴動する。
【００２５】
ドア錠駆動部３３は、ドア錠を解錠する旨のドア錠作動信号が制御部３０から入力された場合、図示しないアクチュエータを作動させてドア錠を解錠する。一方、ドア錠を施錠する旨のドア錠作動信号が制御部３０から入力された場合、ドア錠駆動部３３は、アクチュエータを作動させてドア錠を施錠する。
【００２６】
ウインドウ駆動部３４は、ウインドウガラスが開放されている状態においてウインドウガラス（開閉体）を閉める旨のウインドウ作動信号が制御部３０から入力された場合、図示しないアクチュエータを作動させてウインドウガラスを全閉させる。詳しくは、ウインドウ駆動部３４は、制御部３０からウインドウ作動信号が入力されると、アクチュエータを作動させてその負荷からウインドウガラスが開放されているか否かを検出する。ウインドウガラスが開放されていると検出された場合、制御部３０は、ウインドウガラスを閉動作させてウインドウガラスを全閉させる。
【００２７】
ドアカーテシスイッチ３５は、ドアの開閉状態を検出するスイッチであり、この検出信号を制御部３０に対して出力する。
オルタネータ３６は、エンジンが駆動されると、その駆動力を利用して発電する発電機であり、図示しないインタフェース回路を備えている。オルタネータ３６は、発電の有無を示す信号、すなわち、エンジンが駆動されているか否かを示す旨の信号を制御部３０に対して出力する。
【００２８】
制御部３０は、図示しないＣＰＵ及び不揮発性のメモリ３０ａを備えるＣＰＵユニットである。メモリ３０ａには、ブザー３２を鳴動させる最大時間（時間Ｔ１）と、ブザー３２の鳴動を停止させてからドア錠を施錠するまでの時間Ｔ２と、ドア錠を施錠してからウインドウガラスを閉動作させるまでの時間Ｔ３とが予め記録されている（図２参照）。また、メモリ３０ａには、予め設定されたスマート用ＩＤコードが記録されている。
【００２９】
制御部３０は、室外送信アンテナ２１ａまたは室内送信アンテナ２１ｂのいずれかを選択し、ＩＤ信号の返信を要求する旨のリクエスト信号を送信する。そして、制御部３０は、受信回路からＩＤ信号が入力されると、メモリ３０ａに記録されているスマート用ＩＤコードを用いて照合を行う。以下、室外送信アンテナ２１ａを介して送信したリクエスト信号に対する応答として、携帯機１１から送信されたＩＤ信号中のＩＤコードとスマート用ＩＤコードとを照合することを「室外スマート照合」という。また、室内送信アンテナ２１ｂを介して送信したリクエスト信号に対する応答として、携帯機１１から送信されたＩＤ信号中のＩＤコードとスマート用ＩＤコードとを照合することを「室内スマート照合」という。
【００３０】
制御部３０は、室外スマート照合において両ＩＤコードが一致して室外スマート照合が成立すると、すなわち、携帯機１１と車両２との相互通信が成立すると、ドア錠を解錠する旨のドア錠作動信号をドア錠駆動部３３に出力する。このため、ユーザが携帯機１１を所持して車両２の運転席ドアに接近すると、携帯機１１と車両２との間で相互通信が行われ、その相互通信の成立によりドア錠が自動的に解錠される。一方、制御部３０は、室外送信アンテナ２１ａを介してリクエスト信号を送信したにも拘らず受信回路２２からＩＤ信号が入力されない場合、すなわち、携帯機１１と車両２との相互通信が不成立の場合、ドア錠を施錠する旨のドア錠作動信号を所定時間経過後にドア錠駆動部３３に対して出力する。このため、例えば、ユーザが車両２から離れた場合にはドア錠が自動的に施錠される。
【００３１】
また、制御部３０は、室内スマート照合において両ＩＤコードが一致して室内スマート照合が成立すると、図示しないエンジン始動制御装置に対してＩＤ一致信号を出力する。
エンジン始動制御装置は、ＩＤ一致信号が入力されるとエンジンの始動を許可するようになっている。そして、このエンジンの始動許可状態において、プッシュスイッチ等の始動操作部材が操作されると、エンジンが始動するようになっている。
【００３２】
制御部３０は、こうしたエンジンの駆動後にエンジンが停止された場合、室内送信アンテナ２１ｂを介してリクエスト信号を出力して室内スマート照合を再度行う。本実施形態において制御部３０は、発電されていない旨を示す信号がオルタネータ３６から入力され、シフトレバーがパーキングポジションに移動された旨を示すＰ位置検出信号が入力され、車両２の走行速度が「０」である旨を示す車速検出信号が入力された場合、エンジンが停止されたと判断して室内スマート照合を行う。そして、制御部３０は、こうしたエンジンの停止時にドアカーテシスイッチ３５からドアの開閉を示す検出信号が入力された際に室内スマート照合が成立している場合、携帯機１１が車両室内に存在しているおそれがあると判断してアラーム信号をブザー３２に出力する。なお、制御部３０は、キーがイグニッションオフの位置に切り換えられたとき、またはキーがキーシリンダから抜かれたとき、または降車にともなってユーザがシートから離れたときに室内スマート照合が成立している場合に、携帯機１１が車両室内に存在しているおそれがあると判断してアラーム信号を出力するようにしてもよい。アラーム信号を出力すると、制御部３０は、アラーム信号を出力してからの経過時間をタイマによって計時する。
【００３３】
その後、制御部３０は、アラーム信号を出力してから時間Ｔ１で示される期間内に室内スマート照合が不成立となった場合、すなわち、ブザー３２の鳴動中に携帯機１１がリクエスト信号の到達範囲内（車両室内）から範囲外（車両室外）に持ち出された場合、アラーム信号の出力を停止する。また、制御部３０は、アラーム信号を出力してから時間Ｔ１で示される期間が経過した場合、すなわち、時間Ｔ１で示される期間にわたって携帯機１１が車両室内に放置されている場合、アラーム信号の出力を停止する。そして、制御部３０は、アラーム信号の出力を停止してからの経過時間をタイマによって計時する。
【００３４】
更に制御部３０は、時間Ｔ１で示される期間にわたってアラーム信号を出力した後に時間Ｔ２で示される期間が経過した場合、ドア錠を施錠する旨のドア錠作動信号をドア錠駆動部３３に出力してドア錠を施錠する（自動施錠制御）。すなわち、制御部３０は、エンジンが停止している状態であり且つユーザが降車している状態において携帯機１１が車両室内に存在する場合、携帯機１１が車両室内に存在していると判断して自動施錠制御を行う。また、この際に制御部３０は、放置信号を通信装置３１に出力する。そして、制御部３０は、ドア錠作動信号を出力してからの経過時間をタイマによって計時する。
【００３５】
ドア錠作動信号を出力してから時間Ｔ３の期間が経過した場合、制御部３０は、ウインドウガラスの閉動作を要求するウインドウ作動信号をウインドウ駆動部３４に出力する。つまり、制御部３０は、自動施錠制御時にウインドウガラスが開放されている場合には、ウインドウ駆動部３４を作動させてウインドウガラスを全閉させる。
【００３６】
また、制御部３０は、通信装置３１から許可信号が入力されると、ドア錠を解錠する旨のドア錠作動信号をドア錠駆動部３３に出力する。
サービスセンタ１３は、車両外部の所定箇所に設置された管理センターであり、照合手段としてのサーバ１３ａと記録装置１３ｂとを備えている。記録装置１３ｂには、車両毎に対応づけて設定された解除コードとその車両の所有者の携帯電話のメールアドレスが記録されている。サーバ１３ａは、通信装置３１から送信された報知信号を受信すると、この報知信号に基づいて車両２を特定し、車両２に対応した携帯電話１４のメールアドレス及び解除コードを記録装置１３ｂから読み込む。そして、解除コード及び自動施錠制御を行った旨を示すメッセージを含む報知メール（報知信号）を生成し、この報知メールを携帯電話１４のメールアドレスに送信する。
【００３７】
また、サーバ１３ａは、携帯電話１４からの解錠メールを受信すると、その解錠メールに含まれる解除コードと報知メールを送信する際に付加した解除コードとで照合（ユーザ照合）を行う。その結果、両解除コードが一致してユーザ照合が成立した場合、サーバ１３ａは、ドア錠の解錠を要求する旨の許可信号を送信する。
【００３８】
携帯電話１４は、メールの送受信や閲覧等のメール機能を備えている。携帯電話１４は、サービスセンタ１３からの報知メールを受信すると、メールを受信した旨を画面表示、音、振動等によりユーザに報知する。携帯電話１４は、報知メールが開封された場合、報知メールに含まれている解除コードを含む解錠メールを生成する。携帯電話１４は、ユーザによるメールの返信の意思を検出した場合、例えば携帯電話１４の操作面に設けられたメール送信ボタンが押圧操作された場合、生成した解錠メールを送信する。つまり、携帯電話１４は、ユーザにより報知メールが開封された場合、報知メールに含まれる解除コードをサービスセンタ１３に返信可能となる。
【００３９】
次にユーザが車両室内に携帯機１１を放置して車両２から離れた場合における車両盗難防止装置１２の動作態様例について、図２に示すタイミングチャートに従って説明する。
停車してエンジンを停止すると（図２にポイントＰ０で示す）、車両盗難防止装置１２と携帯機１１との間で室内スマート照合が行われる。車両室内に携帯機１１が存在する場合、室内スマート照合は成立する。このようにして制御部３０は、エンジン停止時に携帯機１１が車両室内に存在するか否かを検出する。
【００４０】
その後、ドアを開閉すると（ポイントＰ１）、ブザー３２が鳴動する。このブザー３２が鳴動している間にユーザが携帯機１１の車両室内への放置に気が付き、携帯機１１を所持して再度ドアを開閉した場合（図２において一点鎖線で示す）、室内スマート照合は不成立となる。よって、ブザー３２の鳴動は停止する（ポイントＰ２）。一方、喧騒の場に駐車されるなどしてユーザが携帯機１１の車両室内への放置に気が付かないで携帯機１１をそのまま車内に放置し続けた場合、ブザー３２は時間Ｔ１で示される期間にわたって鳴動した後に鳴動を停止する（ポイントＰ３）。
【００４１】
ブザー３２の鳴動が停止してから時間Ｔ２で示される期間が経過すると、ドア錠が自動的に施錠される。つまり、携帯機１１が車両室内に存在する状態が時間Ｔ１で示される期間にわたって続いた場合、ドア錠は人為的操作によらないで自動的に施錠される。また、この際、携帯機１１が車両室内に放置されている状態でドア錠が施錠された旨を示す放置信号がサービスセンタ１３に送信される（ポイントＰ４）。ユーザは、携帯電話１４が受信した報知メールを開封することにより、携帯機１１が車両室内に放置されている旨を認識できる。
【００４２】
更に、ドア錠が施錠されてから時間Ｔ３で示される期間が経過すると、ウインドウガラスが人為的操作によらないで自動的に全閉して車両室内が密室状態となる。すなわち、車両２の室内と室外とを連通し、ウインドウガラスと略同形状をなす開口部が閉鎖される。
【００４３】
ところで、携帯機１１が車両室内に放置されている状態においては、サーバ１３ａと携帯電話１４との間のユーザ照合が成立すると、ドア錠が解錠される。そこで、以下、図３に示すシーケンス図に従って、携帯機１１を車両室内に放置した場合においてドア錠を解錠するまでの流れについて説明する。
【００４４】
車両盗難防止装置１２は、ユーザが携帯機１１を車両室内に放置した状態で車両から離れた場合、自動施錠制御を行って自動的にドア錠を施錠するとともに報知信号を送信する（ステップ１００）。
【００４５】
サービスセンタ１３のサーバ１３ａは、車両盗難防止装置１２からの報知信号を受信すると、解除コードを含む報知メールを送信する（ステップ１０１）。
携帯電話１４は、報知メールを受信すると、その旨をユーザに報知する。この報知メールがユーザによって開封された場合（ステップ１０２）、携帯電話１４は、解除コードを含む解錠メールを生成する（ステップ１０３）。そして、携帯電話１４は、メール送信ボタンが押圧操作されたことをトリガとして解錠メールを送信する（ステップ１０４）。
【００４６】
サーバ１３ａは、携帯電話１４からの解錠メールを受信した場合、その解錠メールに含まれる解除コードを用いてユーザ照合を行う（ステップ１０５）。ユーザ照合が成立した場合、サーバ１３ａは許可信号を送信する（ステップ１０６）。一方、ユーザ照合が不成立となった場合、サーバ１３ａは許可信号を送信しない。
【００４７】
車両盗難防止装置１２は、サービスセンタ１３からの許可信号を受信すると、ドア錠を解錠する（ステップ１０７）。
このように、車両盗難防止装置１２は、自動施錠制御に基づく車両２のドア錠の施錠状態にあっては、ユーザ照合の成立により正規のユーザと確認できた場合にドア錠を解錠する。このため、正規のユーザは、車両２に接近して、携帯電話１４のメール送信ボタンを押圧操作することによってドア錠を解錠できる。一方、第三者は、対応する携帯電話１４を所持していないため、携帯電話１４とサーバ１３ａとの間でユーザ照合が行われても、ユーザ照合が不成立となるためドア錠を解錠できない。また、携帯機１１が車両室内に放置されていない状態において車両２のドア錠が施錠された場合、すなわち、正規のユーザが携帯機１１を所持して車両２から離れた場合には、そもそもユーザ照合が行われないため、第三者はドア錠を解錠できない。換言すれば、車両盗難防止装置１２は、携帯機１１が車両室内に放置されていない状態において車両２のドア錠が施錠された場合には、たとえ正規のユーザであることが確認できたとしてもドア錠を解錠しない。
【００４８】
従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）制御部３０は、エンジンが停止されてドアが開閉された際に室内スマート照合が成立する場合、携帯機１１が車両室内に放置されているおそれがあるとして、ブザー３２を鳴動させることによりその旨をユーザに報知する。そして、制御部３０は、時間Ｔ１で示される期間にわたって室内スマート照合が成立している場合、自動施錠制御を行ってドア錠を施錠する。つまり、ユーザが携帯機１１を車両室内に放置したまま車両２から離れた場合には、人為的な操作を必要とすることなく自動的にドア錠が施錠される。このため、第三者は車両室内に侵入することが困難となり、第三者による携帯機１１の盗難を抑止することができる。
【００４９】
また、制御部３０は、解錠信号が入力された場合にドア錠を解錠する。この解錠信号は、サービスセンタ１３のサーバ１３ａとユーザが所持する携帯電話１４とによるユーザ照合が成立することにより、正規のユーザと確認できた場合にサービスセンタ１３から送信される。つまり、制御部３０は、自動施錠制御に基づく車両２のドア錠の施錠状態にあっては、サーバ１３ａと携帯電話１４とによるユーザ照合によって正規のユーザと確認できた場合にのみドア錠を解錠する。第三者は、対応する携帯電話１４を所持していないため、ユーザ照合が行われても不成立となってドア錠を解錠できない。また、正規のユーザが携帯機１１を所持して車両２から離れた場合には、そもそもユーザ照合が行われないため、第三はドア錠を解錠することはできない。つまり、ユーザが携帯機を所持して車両２から離れた場合においては、たとえ第三者が不正な手段によって正規ユーザに成りすましたとしてもドア錠は解錠されない。従って、車両２のセキュリティレベルを一層向上させることができる。
【００５０】
（２）車両盗難防止装置１２の制御部３０は、ユーザが車両室内に存在しないにも拘らず携帯機１１が車両室内に存在する状態が、時間Ｔ１で示される期間にわたって続いた場合、自動施錠制御を行うとともにその旨を示す報知信号を通信装置３１に出力する。そして、通信装置３１は、報知信号をサービスセンタ１３に送信する。サービスセンタ１３のサーバ１３ａは、通信装置３１からの報知信号を受信すると、報知メールを携帯電話１４に送信する。このように、自動施錠制御に基づいてドア錠が施錠された旨が、車両盗難防止装置１２からサーバ１３ａを介して携帯電話１４に報知される。携帯電話１４は、サービスセンタ１３からの報知メールを受信すると、メールを受信した旨を画面表示、音、振動等によりユーザに報知する。よって、ユーザは、携帯機１１を車両室内に放置した際にブザー３２の鳴動に気が付かないで車両２から離れてしまった場合でも、携帯電話１４が受信した報知メールを開封することによって携帯機１１を車両室内に放置したことを認識できる。従って、携帯機１１を取りに車両２に戻る等の策を講じることができ、車両２のセキュリティレベルをより一層向上させることができる。
【００５１】
（３）サービスセンタ１３のサーバ１３ａから送信される報知メールには、解除コードが含まれている。携帯電話１４は、受信した報知メールに対する返答として、この報知メールに含まれる解除コードを返信する。サーバ１３ａは、携帯電話１４から返信された解除コードと報知メールを送信する際に付加した解除コードとでユーザ照合を行う。このように、サーバ１３ａと携帯電話１４とは、通信により解除コードを用いたユーザ照合を行う。このため、対応する携帯電話１４を所持し得ない第三者は、解除コードを知り得ず、サーバ１３ａと携帯電話１４とのユーザ照合を成立させることはできない。よって、第三者はドア錠を解錠できない。従って、車両２のセキュリティレベルをより一層向上させることができる。
【００５２】
（４）制御部３０は、自動施錠制御時にウインドウガラスが開放されている場合には、ウインドウ駆動部３４を作動させてウインドウガラスを全閉させる。ウインドウガラスが全閉されることにより、車両２の室内と室外とを連通する開口部が閉鎖され、車両室内は密室状態となる。このため、ウインドウガラスが開いている状態で携帯機１１を車両室内に放置して車両２から離れたとしても、所定時間経過後にはドア錠が施錠されるとともにウインドウガラスが閉められる。このため、第三者は、車両室内に侵入して携帯機１１を盗難することが困難となる。よって、第三者による車両室内への侵入を抑止することができる。従って、車両盗難防止システム１の利便性を向上させることができるとともに、車両２のセキュリティレベルを一層向上させることができる。
【００５３】
（５）メール機能を備える携帯電話１４は広く一般大衆に普及している。このため、前記実施形態における車両盗難防止システム１の構築コストを抑制できる。
（６）携帯電話１４は、メール送信ボタンが押圧操作されたことをトリガとして、ドア錠の解錠を要求する解錠メールを送信する。正規のユーザは、車両２に接近して、携帯電話１４のメール送信ボタンを押圧操作するといった簡単な操作によってドア錠を解錠できる。従って、車両盗難防止システム１の利便性を向上させることができる。
【００５４】
（７）車両盗難防止装置１２は、室外スマート照合が成立した場合にはドア錠を解錠し、室外スマート照合が不成立の場合にはドア錠を施錠する。このため、ユーザが携帯機１１を所持して車両２に接近するとドア錠が自動的に解錠され、これとは逆に車両２から離れるとドア錠が自動的に施錠される。このようなスマートエントリ機能を備える車両２では、携帯機１１が車両室内に放置されている状態にユーザが気が付かないと、ドア錠が解錠されたままユーザが車両２から離れてしまう確率が高くなってしまう。これに対し、本実施形態における車両盗難防止装置１２は、ユーザが車両室内に存在しないにも拘わらず室内スマート照合が成立している場合、つまり、車両室内に携帯機１１が放置されている場合には、ドア錠を自動的に施錠する。よって、スマートエントリ機能を備える車両２においては、ドア錠の解錠状態で携帯機１１が車両室内に放置されてしまうことを、より効果的に抑止することができる。
【００５５】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・車両盗難防止装置１２は、画像認識装置を備え、携帯機１１が車両室内に存在するか否かを画像認識装置により取得した画像に基づいて検出するようにしてもよい。つまり、携帯機１１が車両室内に存在するか否かを検出する検出手段を、画像認識装置によって構成してもよい。また、車両盗難防止装置１２は、携帯機１１（メカキー）がスロット等（キーシリンダ）の装着部に装着されているか否かにより、携帯機１１が車両室内に存在する否かを検出するようにしてもよい。つまり、該検出手段を、携帯機１１（メカキー）がスロット等（キーシリンダ）の装着部に装着されているか否かを検出する検出センサや検出スイッチ等によって構成してもよい。この場合、車両盗難防止装置１２は、エンジンが停止している状態であり且つユーザが降車している状態において携帯機１１がスロット等に装着されている場合、携帯機１１が車両室内に放置されていると判断するように変更される。このようにすれば、通信機能を備えていない安価な携帯機（例えばメカキー）の車両室内への放置も検出でき、車両のセキュリティレベルを向上させることができる。このように、車両室内に携帯機１１が存在するか否かを検出する方法は、前記実施形態に示す室内スマート照合が成立するか否かに基づく検出方法に限定されない。
【００５６】
・制御部３０がユーザの降車を判断する条件は、エンジンが停止された後にドアカーテシスイッチ３５からドアの開閉を示す検出信号が入力された場合に限定されない。例えば、運転席シートにユーザが着座しているか否かを検出する着座センサを車両２に備え、制御部３０は、この着座センサによりユーザが運転席シートに着座していないことが検出されたことを条件として、ユーザが降車したと判断するようにしてもよい。
【００５７】
・照合手段は、サービスセンタ１３のサーバ１３ａと携帯電話１４とに限定されない。例えば、制御部３０が照合手段として機能してもよい。この場合、制御部３０は、例えば、メモリ３０ａ（記録手段）に予め記録された、正規ユーザに固有な識別情報に基づいてユーザ照合を行う。具体的には、制御部３０は、メモリ３０ａに記録された正規ユーザの指紋情報と、アウトサイドドアハンドル等に配設された指紋センサから取得した指紋情報（生体情報）とによりユーザ照合を行うようにしてもよい。なお、指紋センサは、携帯機１１が車両室内に放置された場合にのみ作動するようにしてもよい。詳しくは、指紋センサが作動するタイミングを、制御部３０により自動施錠制御が行われてドア錠が施錠された時点に設定し、指紋センサが不作動となるタイミングを、指紋情報の読み取りが完了した時点としてもよい。このようにすれば、指紋センサが常に作動している場合に比較して指紋センサの暗電流を抑制することができる。また、このように指紋情報によってユーザ照合を行うようにした場合、制御部３０は、携帯機１１が車両室内に放置されている条件下ではスペアキーによる解錠を無効とするようにしてもよい。このようにすれば、ピッキングなどの不正行為による車両の盗難を防止することができる。従って、車両のセキュリティレベルをより一層向上させることができる。
【００５８】
また、制御部３０は、スペアキーによるユーザ照合を行うようにしてもよい。すなわち、制御部３０は、携帯機１１が車両室内に放置されている場合に限りスペアキーによるユーザ照合を行うようにしてもよい。このようにすれば、ユーザが携帯機１１を所持して車両２から離れた場合には、スペアキーによるドア錠の解錠は不可となる。例えば、スペアキーが盗難されたとしても、ユーザが携帯機１１を所持して車両２から離れた場合においては、第三者はその盗難したスペアキーを用いたとしてもドア錠を解錠できない。従って、車両のセキュリティレベルを一層向上させることができるとともに、車両盗難防止システム１の構成を簡単にすることができる。なお、この場合、スペアキーのキー溝のパターンが、正規ユーザに固有な識別情報に相当する。
【００５９】
・前記実施形態においてサービスセンタ１３のサーバ１３ａは、報知メールを送信する際に付加した解除コードと、解錠メールに含まれる解除コードとが一致した場合にユーザ照合が成立したと判断する。しかし、サーバ１３ａは、パスワードによる照合を行い、該照合が成立した場合にユーザ照合が成立したと判断するようにしてもよい。詳しくは、サービスセンタ１３の記録装置１３ｂにはユーザによって予め設定されたパスワードが記録されている。すなわち、記録装置１３ｂには、正規ユーザに固有な識別情報としてパスワードが記録される。サーバ１３ａは、車両盗難防止装置１２からの報知信号を受信した場合、携帯機１１が車両室内に放置されている旨及びパスワードの返信を要求する旨の報知メールを送信する。携帯電話１４は、ユーザが報知メールを開封した際にパスワードの入力を要求する。パスワードが入力された場合、携帯電話１４は、パスワードを含む解錠メールを送信する。サーバ１３ａは、解錠メールに含まれるパスワードと記録装置１３ｂに記録されたパスワードとによりユーザ照合を行う。そして、両パスワードが一致した場合にサーバ１３ａは、ユーザ照合が成立した判断するようにしてもよい。このようにすれば、正規ユーザしか知り得ないパスワードを設定することにより、第三者によるドア錠の解錠を防止することができる。従って、車両のセキュリティレベルをより一層向上させることができる。
【００６０】
・制御部３０は、ユーザ照合が成立した場合にドア錠を解錠しないでドア錠の解錠を許可するように変更されてもよい。この場合、制御部３０は、このドア錠の解錠が許可された状態でユーザによりアウトサイドドアハンドル等の操作部が操作された場合にドア錠を解錠するように変更される。このようにしても、ユーザがドア錠を解錠する際の負担は少ないため、車両盗難防止システム１の利便性を向上させることができるとともに、車両のセキュリティレベルを向上させることができる。
【００６１】
・前記実施形態において、時間Ｔ２で示される期間及び時間Ｔ３で示される期間は設定されなくても、前記実施形態が奏する上記効果と同様の効果を得ることができる。すなわち、制御部３０は、時間Ｔ１で示される期間にわたってブザー３２を鳴動させてから時間Ｔ２で示される期間が経過した時点で、ドア錠を施錠するとともにウインドウガラスを閉めるようにしてもよい。このようにすれば、ユーザが車内に携帯機１１を放置したことに気が付かないで車両から離れた場合には、ブザー３２の鳴動が停止された後にドア錠が直ちに施錠され、ウインドウガラスが直ちに閉められるため、第三者の車両への侵入を早期に防止することができる。従って、車両のセキュリティレベルをより一層向上させることができる。また、より早い段階でウインドウガラスが閉められることにより、ユーザは、携帯機１１を車内に放置したことを視覚的に確認することもできる。従って、車両盗難防止システム１の利便性を向上させることができる。
【００６２】
・携帯機１１が車両室内に放置されている場合に制御部３０が作動させる開閉体は、ウインドウガラスに限定されない。制御部３０は、例えばサンルーフ（開閉体）を備えた車両においては、携帯機１１が車両室内に放置されている場合にはウインドウガラスを閉めるとともにサンルーフガラスをも閉めるようにしてもよい。このようにすれば、ウインドウガラス及びサンルーフガラスを開けた状態で携帯機１１を車両室内に放置して車両から離れたとしても、所定時間経過後にはウインドウガラス及びサンルーフガラスがともに全閉されるため、第三者は車両室内に侵入して携帯機１１を盗難することが困難となる。また、例えば、オープンカーにおいては、サンルーフガラスを閉める代わりに幌（開閉体）を閉めるようにしてもよい。
【００６３】
・前記実施形態において車両盗難防止装置１２は、サーバ１３ａを介して間接的に報知信号（報知メール）を携帯電話１４に対して出力する。しかし、車両盗難防止装置１２は、サーバ１３ａを介さないで、報知信号（報知メール）を直接的に携帯電話１４に対して出力するようにしてもよい。
【００６４】
・携帯機器は、携帯電話１４に限定されない。例えば、メール機能を備えるＰＤＡ（Personal Digital Assistance：携帯情報端末）やノート型パーソナルコンピュータなどを携帯機器として適用してもよい。また、メール機能を備える専用の端末を携帯機器として適用してもよい。要するに、携帯機器はメール機能を備える携帯可能な機器であればよく、前記実施形態に示す携帯電話に限定されない。
【００６５】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（１）請求項１に記載の車両盗難防止システムにおいて、正規ユーザに固有の識別情報が予め記録された記録手段を備え、前記照合手段は、前記識別情報に基づいて正規ユーザを確認すること。なお、前記実施形態において記録手段は、制御部３０が備えるメモリ３０ａに相当する。
【００６６】
（２）請求項（１）または技術的思想（１）に記載の車両盗難防止システムにおいて、前記記録手段には、識別情報として正規ユーザの生体情報が予め記録され、前記照合手段は、生体情報を取得する照合センサ部を備え、該照合センサ部により取得した生体情報と前記識別情報とが一致した場合に正規ユーザと認定すること。なお、前記実施形態において照合センサ部は、指紋センサに相当する。
【００６７】
（３）請求項１、技術的思想（１），（２）のいずれか１項に記載の車両盗難防止システムにおいて、前記照合センサ部は、携帯機が車両室内に放置されている条件下で作動すること。
【００６８】
（４）車両の室外において携帯機と車両との間で相互通信を行い、該相互通信が成立する場合にはドア錠を自動的に解錠し、該相互通信が不成立の場合にはドア錠を自動的に施錠する車両盗難防止システムにおいて、携帯機が車両室内に存在するか否かを検出する検出手段と、エンジンが停止している状態であり且つユーザが降車している状態において前記検出手段により携帯機が車両室内に存在すると検出された場合に、該携帯機が車両室内に放置されている状態と判断してドア錠を施錠する自動施錠制御を行う施解錠手段と、車両の正規のユーザであるか否かの確認を行う照合手段と、を備え、前記施解錠手段は、前記自動施錠制御に基づく車両のドア錠の施錠状態にあっては、前記照合手段により正規のユーザと確認されたことを条件としてドア錠の解錠を許可することを特徴とする車両盗難防止システム。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態における車両盗難防止システムの電気ブロック図。
【図２】同実施形態において、携帯機が車両室内に放置された際に制御部が行う処理の流れを示すタイミングチャート。
【図３】同実施形態において、制御部とサーバと携帯機との間で行われる処理の流れを示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００７０】
１…車両盗難防止システム、２…車両、１１…携帯機、１２…車両盗難防止装置、１３ａ…照合手段としてのサーバ、１４…照合手段及び携帯機器としての携帯電話、３０…施解錠手段、検出手段、及び照合手段としての制御部、３４…開閉手段としてのウインドウ駆動部。
【図１】
2005220635.tif 000003
【図２】
2005220635.tif 000004
【図３】
2005220635.tif 000005