(57)【要約】【課題】管継手のチャックを、簡便かつ廉価に形成し、しかも十分な強度を持たせる。【解決手段】チャック２０は、円環部１２０と、該円環部１２０の中心軸に沿って延出し、第１の管継手部材１２に係合する第１の係合部１２２と、円環部１２０から該円環部の中心軸に沿って延出し、第２の管継手部材１４に弾性的に係合する第２の係合部１２４とを有する。第２の係合部１２４の先端部である立体形状部１３６は、金属板の２箇所の膨出部を対に組み合わせて形成されている。円環部１２０は、金属板を丸めて形成され、両端部１２０ａ、１２０ｂは周方向に変位可能なように互いに非固定となっている。【選択図】図１
2005030532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の部材が挿通される円環部と、
前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記一方の部材に係合する第１の係合部と、
前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、他方の部材に弾性的に係合する第２の係合部と、
を有し、
前記他方の部材の凹部に係合する前記第２の係合部の先端部は、金属板に形成された２箇所の膨出部を対に組み合わせた立体形状をなしていることを特徴とするチャック。
【請求項２】
少なくとも一方の部材が挿通される円環部と、
前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記一方の部材に係合する第１の係合部と、
前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、他方の部材に弾性的に係合する第２の係合部と、
を有し、
前記円環部は、金属板を丸めて形成され、前記金属板の両端部は周方向に変位可能なように互いに非固定であることを特徴とするチャック。
【請求項３】
請求項１又は２記載のチャックにおいて、
前記第１の係合部は、前記円環部に設けられた複数の板片を有して構成され、
前記第２の係合部は、前記円環部に設けられ、かつ、前記第１の係合部の前記板片よりも長尺に形成された複数の板ばね部を有して構成されていることを特徴とするチャック。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のチャックにおいて、
前記板ばね部は、前記円環部の中心軸方向へ指向して傾斜した傾斜部を有することを特徴とするチャック。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のチャックにおいて、
前記第１の係合部を構成する板片は前記円環部に等間隔に設けられ、
前記第２の係合部を構成する板ばね部は前記板片と異なる位置で、かつ、前記円環部に等間隔に設けられていることを特徴とするチャック。
【請求項６】
第１の管継手部材と、
前記第１の管継手部材に結合される第２の管継手部材と、
前記第１及び第２の管継手部材の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材の結合、解除を行わしめるスリーブ部材と、
前記スリーブ部材を第１及び第２の管継手部材が互いに結合される方向に付勢する弾発部材と、
前記第１及び第２の管継手部材とを互いに係合させるチャックとを具備し、
前記チャックは、前記第１の管継手部材が挿通される円環部と、
前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記第１の管継手部材に係合する第１の係合部と、
前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記第２の管継手部材に弾性的に係合する第２の係合部と、
を有し、
前記円環部は、金属板の両端部が接近するように該金属板を丸めて形成され、前記両端部は周方向に変位可能なように互いに非固定であることを特徴とする管継手。
【請求項７】
第１の管継手部材と、
前記第１の管継手部材に結合される第２の管継手部材と、
前記第１及び第２の管継手部材の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材の結合、解除を行わしめるスリーブ部材と、
前記スリーブ部材を第１及び第２の管継手部材が互いに結合される方向に付勢する弾発部材と、
前記第１及び第２の管継手部材とを互いに係合させるチャックとを具備し、
前記チャックは、前記第１の管継手部材が挿通される円環部と、
前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記第１の管継手部材に係合する第１の係合部と、
前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記第２の管継手部材に弾性的に係合する第２の係合部と、
を有し、
前記第２の管継手部材の凹部に係合する前記第２の係合部の先端部は、金属板の２箇所の膨出部を対に組み合わせた立体形状をなしていることを特徴とする管継手。
【請求項８】
請求項６又は７記載の管継手において、
前記スリーブ部材の変位を選択的に規制するロック機構を有することを特徴とする管継手。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の管継手において、前記スリーブ部材の前端部には、着脱可能な合成樹脂材の保護部材が設けられていることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャック及び管継手に関し、特に、管継手を簡便かつ廉価に構成する上で好適なチャック及び管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
管継手は、管状の第１の管継手部材と、該第１の管継手部材に結合される管状の第２の管継手部材と、第１及び第２の管継手部材の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材の結合、解除を行わしめるスリーブと、該スリーブを第１及び第２の管継手部材が互いに結合される方向に付勢する圧縮コイルばねと、第１及び第２の管継手部材とを互いに係合させる係合手段を有して構成されている。
【０００３】
係合手段としては、第１の管継手部材に設けられた複数の鋼球を第２の管継手部材の表面に形成された環状溝に挿入させて係合する手段が用いられている。ところが、このような鋼球によって係合する係合手段は構造が複雑であるとともに組み立て作業が煩雑である。
【０００４】
このような背景から、円環部の中心軸に沿って延出し、先端部がロール状の係合部を有するチャックを第１の管継手部材に設け、係合部の先端部を第２の管継手部材の環状溝に係合させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、管継手の生産効率の向上、製造コストの低廉化等を図ることができ、好適である。
【０００５】
【特許文献１】特開平２０００−３１４４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の技術で用いられているチャックは、先端部の強度を十分に確保するために巻回数の多いロール加工が必要である。また、係合部のベース部となる円環部は深絞り加工により形成されることから、これらの箇所の加工費に対してさらなる低廉化が望まれている。
【０００７】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、簡便かつ廉価な構成で、しかも十分な強度を有するチャック及び管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るチャックは、少なくとも一方の部材が挿通される円環部と、前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記一方の部材に係合する第１の係合部と、前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、他方の部材に弾性的に係合する第２の係合部と、を有し、前記他方の部材の凹部に係合する前記第２の係合部の先端部は、金属板に形成された２箇所の膨出部を対に組み合わせた立体形状をなしていることを特徴とする。
【０００９】
このように、第２の係合部の先端部を、金属板に形成された２箇所の膨出部を対に組み合わせた立体形状とすることにより、チャックを簡便かつ廉価に形成することができる。しかも、前記先端部は十分な強度を有する。
【００１０】
また、本発明に係るチャックは、少なくとも一方の部材が挿通される円環部と、前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記一方の部材に係合する第１の係合部と、前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、他方の部材に弾性的に係合する第２の係合部と、を有し、前記円環部は、金属板を丸めて形成され、前記金属板の両端部は周方向に変位可能なように互いに非固定であることを特徴とする。
【００１１】
このように、金属板を丸めて円環部を形成することにより、深絞り加工等のように大きい歪みが発生することがなく強度が向上するとともに、簡便かつ廉価に円環部を形成することができる。円環部の両端部は互いに非固定であることから、接続のための溶接などの処理が不要であり、しかも円環部の径が弾性的に拡縮可能であって、前記一方の部材に装着しやすい。
【００１２】
そして、前記構成において、前記第１の係合部を、前記円環部に設けられた複数の板片を有して構成し、前記第２の係合部を、前記円環部に設けられ、かつ、前記第１の係合部の前記板片よりも長尺に形成された複数の板ばね部を有して構成するようにしてもよい。
【００１３】
また、前記構成において、前記板ばね部に、前記円環部の中心軸方向へ指向して傾斜した傾斜部を有するようにしてもよい。
【００１４】
さらに、前記構成において、前記第１の係合部を構成する板片を前記円環部に等間隔に設け、前記第２の係合部を構成する板ばね部は、前記板片と異なる位置で、かつ、前記円環部に等間隔に設けるようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る管継手は、第１の管継手部材と、前記第１の管継手部材に結合される第２の管継手部材と、前記第１及び第２の管継手部材の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材の結合、解除を行わしめるスリーブ部材と、前記スリーブ部材を第１及び第２の管継手部材が互いに結合される方向に付勢する弾発部材と、前記第１及び第２の管継手部材とを互いに係合させるチャックとを具備し、前記チャックは、前記第１の管継手部材が挿通される円環部と、前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記第１の管継手部材に係合する第１の係合部と、前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記第２の管継手部材に弾性的に係合する第２の係合部と、を有し、前記円環部は、金属板の両端部が接近するように該金属板を丸めて形成され、前記両端部は周方向に変位可能なように互いに非固定であることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明に係る管継手は、第１の管継手部材と、前記第１の管継手部材に結合される第２の管継手部材と、前記第１及び第２の管継手部材の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材の結合、解除を行わしめるスリーブ部材と、前記スリーブ部材を第１及び第２の管継手部材が互いに結合される方向に付勢する弾発部材と、前記第１及び第２の管継手部材とを互いに係合させるチャックとを具備し、前記チャックは、前記第１の管継手部材が挿通される円環部と、前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記第１の管継手部材に係合する第１の係合部と、前記円環部から該円環部の中心軸に沿って延出し、前記第２の管継手部材に弾性的に係合する第２の係合部と、を有し、前記第２の管継手部材の凹部に係合する前記第２の係合部の先端部は、金属板の２箇所の膨出部を対に組み合わせた立体形状をなしていることを特徴とする。
【００１７】
このように、管継手に用いられるチャックは、２つの膨出部を組み合わせた立体形状の先端部を有し、及び／又は、金属板を丸めて形成された円環部を有することから、先端部及び／又は円環部が簡便かつ廉価に構成され、しかも十分な強度を有する。
【００１８】
前記管継手において、前記スリーブ部材の変位を選択的に規制するロック機構を有するようにしてもよい。この場合、前記ロック機構は、前記第１の管継手部材の前部に被せられる筒状のホルダと、前記ホルダの外周上を摺動する筒状のロック部材とを有し、前記ロック部材は内方に突出する少なくとも２つの突起を有し、前記ホルダは、前記ロック部材を回転させたときに、該ロック部材がホルダの後半部の周面上を前後方向に回転しながら摺動するような形状に形成されたガイド溝を有するようにしてもよい。
【００１９】
これにより、第１の管継手部材と第２の管継手部材とを結合した後におけるスリーブ部材の不測の変位を防止することができ、しかも、これら第１及び第２の管継手部材を強固に結合することができる。
【００２０】
また、前記ホルダは、その前端部に、外径が前記スリーブ部材における後部の内径とほぼ同じとなるように外方に膨出され、かつ、前記スリーブ部材の内壁に接触するガイド部を設け、前記ガイド部を前記スリーブ部材の内壁に沿って前方に延在させるようにしてもよい。これにより、スリーブ部材の前後方向への摺動を円滑に、かつ、安定にすることができる。
【００２１】
さらに、前記スリーブ部材の前端部には、着脱可能な合成樹脂材の保護部材が設けられていると、前記前端部を衝撃力から保護することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るチャック及び管継手によれば、チャックを簡便かつ廉価な構成で、しかも十分な強度を有する構成とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係るチャックの実施の形態例と、この実施の形態に係るチャックを管継手に適用した実施の形態例について図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００２４】
本実施の形態に係る管継手１０は、図１に示すように、金属製の筒状の第１の管継手部材１２と、該第１の管継手部材１２に結合される金属製の筒状の第２の管継手部材１４と、第１及び第２の管継手部材１２及び１４の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材１２及び１４の結合、解除を行わしめる金属製のスリーブ１６と、該スリーブ１６を第１及び第２の管継手部材１２及び１４が互いに結合される方向に付勢する圧縮コイルばね１８と、第１及び第２の管継手部材１２及び１４を互いに係合させる本実施の形態に係るチャック２０とを具備して構成されている。
【００２５】
以下の説明では、方向を特定するために、第１の管継手部材１２において、第２の管継手部材１４が挿入される部分を前部、また、第１の管継手部材１２からみて第２の管継手部材１４側の方向を前方とし、第２の管継手部材１４において、第１の管継手部材１２に挿入される部分を後部、また、第２の管継手部材１４からみて第１の管継手部材１２側の方向を後方として記す。
【００２６】
第１の管継手部材１２は、その中央部３０が六角柱状に形成され、中空部３４を有するボルト部材としての構造を有し、後部の雄ねじ部分３２に図示しない管が接続されるようになっている。また、この第１の管継手部材１２は、その前部３６のうち、外径の大きい根元部分３８に、該根元部分３８よりも前方の外径の小さい部分４２に、円周方向に沿って環状溝４４が形成されている。
【００２７】
また、この第１の管継手部材１２は、図２に示すように、軸方向に沿って貫通する前記中空部３４が形成されている。この中空部３４のうち、その前端部の開口から雄ねじ部分３２の始端に対応する部分にかけて形成された空間が、少なくとも後述する弁体４８と第２の管継手部材１４の後部５０の一部が挿入される収容空間３４ａとして形成され、雄ねじ部分３２の始端から中空部３４の後部の開口５２にかけて形成された空間が貫通孔３４ｂとして形成されている。
【００２８】
前記収容空間３４ａの径は、貫通孔３４ｂの径よりも大径に設定されており、特に、収容空間３４ａと貫通孔３４ｂとの間は該貫通孔３４ｂに向かって縮径するテーパ面４６として形成されている。
【００２９】
弁体４８は、図１に示すように、筒状の台座部６０と、該台座部６０の中空部６２から後方に延在する断面十字状の支持体６４と、該支持体６４の後端部に丸みを帯びた突出部６６とが一体に形成された弁本体６８と、該弁本体６８に圧縮コイルばね７０を介して装着された可動部材７２とを備え、これらは共に合成樹脂で構成されている。弁本体６８の突出部６６の根元部分に設けられた環状溝７４にはＯリング７６が装着され、可動部材７２に設けられた環状溝７８にはＯリング８０が装着される。
【００３０】
従って、この弁体４８は、自然状態では、図３に示すように、圧縮コイルばね７０の弾発付勢によって弁本体６８における突出部６６の根元部分と可動部材７２の後端部内壁とが前記Ｏリング７６を介して互いに当接して押圧し合い、該Ｏリング７６により弁本体６８と可動部材７２との間のシール性が確保されるようになっている。即ち、弁体４８は閉状態となる。
【００３１】
そして、図２に示すように、圧縮コイルばね７０の付勢に抗して台座部６０を可動部材７２に対して相対的に接近する方向に移動させると、前記突出部６６の根元部分と可動部材７２の後端部内壁とが離間することになるため、突出部６６側の空間と台座部６０側の空間とが支持体６４を通じて連通することになり、弁体４８は開状態となる。
【００３２】
このようにして構成された弁体４８は、第１の管継手部材１２の収容空間３４ａ内に挿入され、弁本体６８が前後方向に移動自在とされた状態で該収容空間３４ａ内に嵌合される。なお、弁体４８の可動部材７２は、収容空間３４ａの内壁に設けられた環状突起８２によってそれ以上の挿入（貫通孔３４ｂの方向への挿入）が阻止されている。
【００３３】
前記収容空間３４ａには、その前端内壁に沿って円筒状のカラー部材８４が取り付けられるようになっている。このカラー部材８４は、その外周面に環状突起８６が形成され、この環状突起８６は、カラー部材８４が第１の管継手部材１２に挿入される際のストッパとして機能する。このカラー部材８４の後部端面と弁本体６８の台座部６０との間には、Ｏリング８８が介在され、これにより、カラー部材８４と台座部６０との間のシール性が確保される。
【００３４】
カラー部材８４は、その外径が、第１の管継手部材１２の前部３６における内径とほぼ等しく設定されている。従って、カラー部材８４を第１の管継手部材１２の前部３６の開口内に挿入することにより、該カラー部材８４を第１の管継手部材１２に嵌合することができる。
【００３５】
そして、図３に示すように、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４が挿入されていない状態では、弁本体６８の台座部６０とカラー部材８４及びその間に介在するＯリング８８が弁体４８の圧縮コイルばね７０の付勢によって前方に変位され、カラー部材８４の前端部によって後述するチャック２０の板ばね部１３２を互いに外方に展開する方向に押圧することとなる。このとき、弁体４８の突出部６６に設けられたＯリング７６が可動部材７２の内壁に当接し、弁体４８は閉状態となる。
【００３６】
図１及び図２に示すように、第２の管継手部材１４は、その内部に前端開口から後端開口まで貫通する中空部１００が形成されている。また、この第２の管継手部材１４は、その中央部１０２が六角柱状に形成され、その前部１０４に雄ねじが切られて、中空部１００を有するボルト部材としての構造を有し、前記前部（雄ねじ部分）１０４に図示しない管が接続されるようになっている。また、この第２の管継手部材１４は、その後部５０のうち、外径の大きい根元部分１０６に、円周方向に沿って環状溝１０８が形成されている。
【００３７】
また、この第２の管継手部材１４の前記後部５０における外径の小さい部分１１０は、その外径がカラー部材８４の内径とほぼ同径に設定され、その軸方向に沿った長さは、弁本体６８の台座部６０の段付き端面６０ａからカラー部材８４の前端面８４ａまでの距離とほぼ同じに設定されている。
【００３８】
そして、本実施の形態に係るチャック２０は、図４及び図５に示すように、薄い金属板を加工して形成され、前記第１の管継手部材１２が挿通される円環部１２０と、該円環部１２０から該円環部１２０の中心軸ｍ（図５参照）に沿って延出し、第１の管継手部材１２に係合する第１の係合部１２２と、前記円環部１２０から該円環部１２０の中心軸ｍに沿って延出し、第２の管継手部材１４に弾性的に係合する第２の係合部１２４とを有して構成されている。
【００３９】
具体的には、円環部１２０は、薄い金属板を素材として切り取り、丸めて形成され、その両端部１２０ａ、１２０ｂは周方向に変位可能なように互いに非固定となっている。また、円環部１２０の内径は第１の管継手部材１２の前部３６における外径の小さい部分４２の外径よりやや小径に設定されており、円環部１２０を弾性的にやや拡径しながら該外径の小さい部分４２の根元部分に装着されるようになっている。これにより、円環部１２０を該根元部分に対して隙間なく確実に装着することができる。両端部１２０ａ、１２０ｂは一部が重なり合っていてもよい。
【００４０】
また、円環部１２０は、丸めることによって形成することができることから深絞り加工等のように大きい歪みが発生することがない。従って、円環部１２０は、簡便かつ廉価に形成することができるとともに高強度、長寿命である。
【００４１】
第１の係合部１２２は、前記円環部１２０に設けられた複数の板片１３０を有して構成され、第２の係合部１２４は、前記円環部１２０に設けられ、かつ、第１の係合部１２２の板片１３０よりも長尺に形成された複数の板ばね部１３２を有して構成されている。
【００４２】
第１の係合部１２２を構成する板片１３０は前記円環部１２０に等間隔に設けられ、第２の係合部１２４を構成する板ばね部１３２は前記板片１３０と異なる位置で、かつ、円環部１２０に等間隔に設けられている。図４では、円環部１２０に、８つの板片１３０が等間隔に、円環部１２０の中心に対して点対称の位置に設けられ、８本の板ばね部１３２が等間隔に、円環部１２０の中心に対して点対称の位置に設けられた例を示す。
【００４３】
各板ばね部１３２は、円環部１２０の中心軸ｍの方向へ指向して、屈曲部１３３から傾斜した傾斜部１３４を有し、その先端部は略球状でカプセル状の立体形状部１３６とされており、高強度である。該立体形状部１３６は、例えば、金属板を塑性変形させた２箇所の膨出部１３６ａ、１３６ｂ（図５参照）の中間部を曲げて折り返すことにより、簡便かつ廉価に形成することができる。この場合、膨出部１３６ａ、１３６ｂは素材の金属板に対する変形の程度が比較的小さいため金属疲労は少なく、長寿命である。
【００４４】
また、２つの膨出部１３６ａ、１３６ｂは異形状であってもよい。この場合、外側の膨出部１３６ａは、スリーブ１６の屈曲部２０２から押圧されやすい形状とし、内側の膨出部１３６ｂは環状溝１０８の断面形状に適合する形状とするとよい。本実施の形態に係る管継手１０においては、環状溝１０８が比較的深い溝となっていることから、内側の膨出部１３６ｂを外側の膨出部１３６ａより大きくなるように形成する。
【００４５】
そして、図２に示すように、このチャック２０を第１の管継手部材１２の前記前部３６の外径の小さい部分４２に装着した状態で、第２の管継手部材１４を第１の管継手部材１２に挿入した際に、前記立体形状部１３６が板ばね部１３２の弾性によって第２の管継手部材１４の後部５０に形成された環状溝１０８に係合するようになっている。
【００４６】
また、このとき、第１の係合部１２２を構成する板片１３０が、第１の管継手部材１２の前部３６における環状溝４４に係合し、これによって、チャック２０が第１の管継手部材１２に固定されることになる。
【００４７】
図１及び図２に戻り、スリーブ１６は、金属のプレス成形によって薄肉の円筒状に形成されており、その前端開口から後端開口にかけて貫通する中空部１５０を有し、該中空部１５０は、第１の管継手部材１２と第２の管継手部材１４との結合部分を挿通できる程度の径を有する。
【００４８】
そして、このスリーブ１６の前端近傍には、内方に突出し、かつ、第１の管継手部材１２に装着されたチャック２０の立体形状部１３６を第２の管継手部材１４の軸方向に向かって押圧するための屈曲部２０２が一体に形成され、該スリーブ１６の後端近傍には、内方に一部屈曲し、かつ、後述するロック機構２００のホルダ２１０と係合する係合片２０４が一体に形成されている。
【００４９】
このスリーブ１６の前端部２０６は、内方に丸みを帯びるように折り曲げて形成されている。これは、取り扱いの利便性を考慮し、更に、第２の管継手部材１４をスリーブ１６の中空部１５０（正確には第１の管継手部材１２の中空部３４）内にスムーズに挿入できるようにし、また、スリーブ１６の強度を大きくとれるようにしたものである。
【００５０】
前記スリーブ１６の前端部には保護キャップ（保護部材）１６０が設けられている。この保護キャップ１６０は略円筒状であり、その内壁の環状突起１６０ａがスリーブ１６の屈曲部２０２にはめ込まれており、保護キャップ１６０が不用意に離脱してしまうことがない。また、保護キャップ１６０の前端部はスリーブ１６の前端部２０６より前方にやや突出するように形成されており、前端部２０６を障害物から保護することができる。
【００５１】
保護キャップ１６０の材質は比較的柔らかい弾発部材で形成されており、より具体的にはウレタンゴム、フッ素ゴム及び耐候性ＮＢＲなどの合成樹脂材が好適である。このうち、耐候性ＮＢＲは添加剤の作用により耐候性、機械的強度に優れるとともに低コストである。
【００５２】
保護キャップ１６０は柔らかい材料で形成されるため、特別な工具を用いることなく着脱することができる。
【００５３】
また、保護キャップ１６０はスリーブ１６の前方部を覆う形状になっているため、落下時等の外部からの衝撃力に対してスリーブ１６を保護することができる。従って、スリーブ１６は薄肉構造であっても破損したり変形するおそれがない。
【００５４】
さらに、保護キャップ１６０は樹脂材料であることから操作者の指に対して滑りにくく、しかも外周には狭い間隔で複数の細い環状溝１６０ｂが設けられていることから把持しやすく、スリーブ１６の操作が行いやすい。
【００５５】
第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４を挿入した際において、前記スリーブ１６は、自然状態では、前記圧縮コイルばね１８によって、第１の管継手部材１２から第２の管継手部材１４に向かって離間する方向に常時弾発付勢され、このとき、屈曲部２０２によってチャック２０の立体形状部１３６が第２の管継手部材１４の内方に押圧されることとなる。
【００５６】
また、このとき、第２の管継手部材１４の後端部が弁本体６８の台座部６０を後方に押圧することから、弁体４８は開状態となる。
【００５７】
次に、ロック機構２００は、第１の管継手部材１２の前部３６に被せられる円筒状のホルダ２１０と、該ホルダ２１０の外周上を摺動する円筒状のロック部材２１２とを有する。ホルダ２１０は、その前端部に圧縮コイルばね１８の他端がはまり込む環状の溝２１４が形成されている。
【００５８】
また、ホルダ２１０の前端部は、その外径がスリーブ１６における後部の内径とほぼ同径となるように外方に膨出され、かつ、スリーブ１６の内壁に接触するガイド部２１６を有する。このガイド部２１６は、スリーブ１６の内壁に沿って前方に延在し、これにより、スリーブ１６の前後方向への摺動が円滑に、かつ、安定にできるようになっている。
【００５９】
そして、図３に示すように、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４が挿入されていない状態であって、かつ、スリーブ１６を後方に変位させた状態においては、ホルダ２１０におけるガイド部２１６の後端面とスリーブ１６における係合片２０４の前端面との間に、第１の管継手部材１２とスリーブ１６との相対移動距離分の隙間が形成されている。従って、図６に示すように、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４を挿入したとき、第１の管継手部材１２がスリーブ１６に対して相対的に後方に移動し、ホルダ２１０におけるガイド部２１６の後端面に、スリーブ１６における係合片２０４の前端面とが当接することになる。
【００６０】
また、このホルダ２１０の後半部には、図１に示すように、２つのガイド溝２２０が設けられている。このガイド溝２２０の詳細については後述する。
【００６１】
一方、ロック部材２１２は、例えば樹脂にて円筒状に形成されている。このロック部材２１２は、スリーブ１６の後部とロック機構２００におけるホルダ２１０が挿入できる程度の中空部２２２を有し、該中空部２２２の前端部から中央部にかけての内径は、スリーブ１６の係合片２０４を含む後部を被覆できる程度の径に設定され、前記中空部２２２における後部の内径は、前記中空部２２２の前端部から中央部にかけての内径よりも小径に設定されている。
【００６２】
特に、図７及び図８に示すように、ロック部材２１２の後部の内壁には、内方に突出し、かつ、先端面が矩形状とされた２つの突起２２４ａ及び２２４ｂが一体に形成されている。これら２つの突起２２４ａ及び２２４ｂは互いに対向する位置に形成されている。
【００６３】
そして、前記ホルダ２１０の後半部に形成されたガイド溝２２０は、前記ロック部材２１２を回転させたときに、該ロック部材２１２がホルダ２１０の後半部の周面上を前後方向に回転しながら摺動するような形状に形成されている。
【００６４】
ここで、ロック部材２１２の後端とホルダ２１０の後端とがほぼ一致した状態にあるロック部材２１２の位置を初期位置と定義したとき、前記ガイド溝２２０は、ホルダ２１０の後半部の外周に沿って斜め方向に形成され、ロック部材２１２が初期位置にある状態で該ロック部材２１２を右ねじ方向に回転させた場合に、該ロック部材２１２がスリーブ１６の後端に向かって回転しながら摺動し、ロック部材２１２がスリーブ１６の後端に近接する位置（終端位置）に到達した段階で、前記摺動が停止するようになっている。
【００６５】
具体的には、図９に示すように、前記ガイド溝２２０は、ロック部材２１２が初期位置Ｐ１にあるとき、該ロック部材２１２の各突起２２４ａ及び２２４ｂが位置する部分にこれら突起２２４ａ及び２２４ｂが入り込む例えば矩形状の第１の溝２２６と、ロック部材２１２が終端位置Ｐ２にあるとき、該ロック部材２１２の各突起２２４ａ及び２２４ｂが位置する部分にこれら突起２２４ａ及び２２４ｂが入り込む例えば矩形状の第２の溝２２８と、これら第１の溝２２６と第２の溝２２８との間を連通し、ホルダ２１０の外周に対して斜め方向に延在して形成された連通溝２３０とを有する。
【００６６】
更に、図１及び図１０に示すように、前記ガイド溝２２０の底部には、第１の溝２２６と連通溝２３０との間に断面ほぼ三角形状の第１の微小突起２３２が形成され、第２の溝２２８と連通溝２３０との間に断面ほぼ三角形状の第２の微小突起２３４が形成されている。従って、ロック部材２１２は、初期位置Ｐ１あるいは終端位置Ｐ２に位置しているとき、これら第１の微小突起２３２あるいは第２の微小突起２３４によって、変位が規制され、外力が付与されていない場合は、初期位置Ｐ１あるいは終端位置Ｐ２に保持されることになる。
【００６７】
そして、前記ロック部材２１２を初期位置Ｐ１から終端位置Ｐ２へ、あるいは終端位置Ｐ２から初期位置Ｐ１へ変位させる場合は、ロック部材２１２に外力（例えば使用者の指による外力）を付与して、ロック部材２１２の突起２２４ａ及び２２４ｂが第１及び第２の微小突起２３２及び２３４を乗り越えるようにする。このときの振動が使用者の指に伝わるため、使用者は、ロック部材２１２が初期位置Ｐ１から連通溝２３０に変位した過程（状態）、あるいは連通溝２３０から終端位置Ｐ２に変位した過程（状態）、又はロック部材２１２が終端位置Ｐ２から連通溝２３０に変位した過程（状態）、あるいは連通溝２３０から初期位置Ｐ１に変位した過程（状態）を容易に認識することができ、操作性が向上することになる。
【００６８】
また、前記ロック部材２１２には、その外周にロック部材２１２の回転状態（位置）を知らせるためのＶ溝が形成されている。そして、ロック部材２１２が初期位置Ｐ１にあるとき、Ｖ溝は、例えば第１の管継手部材１２の中央部３０に形成された初期位置Ｐ１を示す指標とほぼ一致するようになっている。また、ロック部材２１２が終端位置Ｐ２にあるとき、Ｖ溝は、例えば第１の管継手部材１２の中央部３０、あるいはホルダ２１０の外周に形成された終端位置Ｐ２を示す指標とほぼ一致するようになっている。
【００６９】
次に、本実施の形態に係る管継手１０の使用方法を説明する。まず、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４が挿入されていない状態で、スリーブ１６に外力を加え、該スリーブ１６を第１の管継手部材１２の後方に向けて変位させる。これにより、チャック２０の立体形状部１３６がスリーブ１６の押圧から解放される。このとき、ロック機構２００のロック部材２１２は初期位置Ｐ１にある。
【００７０】
この状態で、図６に示すように、第２の管継手部材１４をその後端面が弁本体６８の台座部６０（図１又は図３参照）に当接するまで挿入し、更に、第２の管継手部材１４を第１の管継手部材１２に向かって押圧すれば、カラー部材８４と弁本体６８が第１の管継手部材１２の後方に向かって変位する。このとき、チャック２０の立体形状部１３６は、第２の管継手部材１４に形成された環状溝１０８に達し、板ばね部１３２の弾性によって該環状溝１０８に係合する。
【００７１】
次いで、第２の管継手部材１４を第１の管継手部材１２に向かって押圧すれば、カラー部材８４と弁本体６８が第１の管継手部材１２の後方に向かって変位する。このとき、チャック２０の立体形状部１３６は、第２の管継手部材１４に形成された環状溝１０８に達し、板ばね部１３２の弾性によって該環状溝１０８に係合する。
【００７２】
また、このとき、弁本体６８の台座部６０が第１の管継手部材１２の後方に向かって押圧され、弁本体６８の突出部６６に設けられたＯリング７６が可動部材７２から離間して第１の管継手部材１２における中央部３０（六角柱状の部分）のほぼ中央に位置した状態となる。これによって、弁体４８は開状態となる。
【００７３】
次いで、スリーブ１６から外力を除けば、該スリーブ１６が圧縮コイルばね１８の弾発付勢によって、該スリーブ１６における係合片２０４の前端がロック機構２００におけるホルダ２１０のガイド部２１６の後端に当接するまで前方に変位し、該スリーブ１６の屈曲部２０２によってチャック２０の立体形状部１３６が第２の管継手部材１４の軸方向に押圧されるようになる。この押圧により立体形状部１３６が環状溝１０８内に堅牢に係合され、立体形状部１３６が第２の管継手部材１４を把持するに至る。これによって、第２の管継手部材１４が第１の管継手部材１２に強固に結合されることとなる。
【００７４】
このとき、前記スリーブ１６が前方へ変位することによって、ロック部材２１２における後部の前端面とスリーブ１６の後端面との間には、隙間が形成されることになる。
【００７５】
その後、ロック部材２１２を右ねじ方向に回転させることによって、ロック部材２１２がホルダ２１０のガイド溝２２０（図１参照）に沿って前方に摺動し、図２に示すように、ロック部材２１２が終端位置Ｐ２に到達した段階で、ロック部材２１２における後部の前端面がスリーブ１６の後端面に近接した位置あるいは接触する位置に到達することになる。このとき、ロック部材２１２の突起２２４ａ及び２２４ｂがそれぞれ第２の微小突起２３４を乗り越えて該第２の微小突起２３４によって終端位置Ｐ２に保持されることになるため、スリーブ１６の後方への変位が規制されることになる。これによって、第１の管継手部材１２と第２の管継手部材１４は、強固に結合されることになる。
【００７６】
反対に、第２の管継手部材１４を第１の管継手部材１２から離脱させるには、まず、ロック部材２１２を右ねじ方向とは逆の方向に回転させて、該ロック部材２１２が初期位置Ｐ１に位置するまで摺動させる。これによって、スリーブ１６に対する後方への変位の規制が解除されることになる。
【００７７】
続いて、スリーブ１６に外力を加え、該スリーブ１６を第１の管継手部材１２の後方に向けて変位させることによって、チャック２０の立体形状部１３６をスリーブ１６の押圧から解放する。この際に、カラー部材８４及び弁本体６８が圧縮コイルばね７０により弾発付勢され、弁本体６８の突出部６６に設けられたＯリング７６が可動部材７２に再び当接する。これにより、弁本体６８と可動部材７２との間がシールされ、弁体４８は閉状態となる。
【００７８】
なお、チャック２０は、板片１３０が第１の管継手部材１２における環状溝４４に係合されていることから、第１の管継手部材１２に強固に固定され、第２の管継手部材１４の離脱の際にチャック２０も離脱するという不都合は生じない。
【００７９】
このように、本実施の形態に係るチャックによれば、立体形状部１３６は、カプセル状の立体形状に構成されていることから強度があり、長寿命である。また、円環部１２０は金属板を丸めて形成することができることから、深絞り等の加工による場合と比較して高強度、長寿命である。
【００８０】
立体形状部１３６の内部は中空であることから、係合部に鋼球を使用する場合と比較して軽量である。
【００８１】
さらに、本実施の形態に係るチャック２０においては、円環部１２０と、該円環部１２０から該円環部１２０の中心軸ｍに沿って延出する第１の係合部１２２と、前記円環部１２０から該円環部１２０の中心軸ｍに沿って延出する第２の係合部１２４とを一体に構成するようにしたので、チャック２０の部品点数が１つとなり、それに伴って、チャック２０を使用して行う結合作業が容易になり、該チャック２０を有する部品の製造コストを低廉化させることができる。
【００８２】
従って、この実施の形態に係るチャック２０を例えば管継手１０に適用した場合、管継手１０の生産効率の向上、製造コストの低廉化、管継手１０の小型軽量化並びにその大流量化を容易に達成させることができる。
【００８３】
また、管継手１０においては、第１及び第２の管継手部材１２及び１４を結合するためのチャック２０において、第２の係合部１２４が第２の管継手部材１４に対して弾性的に係合するため、第２の管継手部材１４に対する係合が不十分になるということがなく、従来から用いられてきた鋼球を使用する必要がなくなる。
【００８４】
また、チャック２０は、円環部１２０を基部として、第１の管継手部材１２に係合する第１の係合部１２２と、第２の管継手部材１４に弾性的に係合する第２の係合部１２４とを有し、これらの部位が一体構成となっている。
【００８５】
このように、鋼球を使用する必要がないため、鋼球を保持するための別部材を設ける必要がなくなり、鋼球を含む構成部品の点数を減らすことができる。その結果、管継手１０の組立工程が簡略化され、部品点数の低減と相俟って製造コストの低廉化を図ることができる。
【００８６】
しかも、第１の管継手部材１２に前記別部材を保持するための構造を採用する必要がなくなるため、管継手１０の軸方向の長さを短尺化することが可能となり、前記部品点数の低減と相俟って、管継手１０の小型軽量化を図ることができる。
【００８７】
また、例えば管継手１０の太さを一定としたとき、前記別部材を設ける必要がなくなる分、管継手１０の管径を大きくすることができるため、大流量化を図ることができる。
【００８８】
本実施の形態においては、チャック２０において、第２の係合部１２４を構成する板ばね部１３２を互いに等間隔で円環部１２０に設けるようにしたので、第２の管継手部材１４は、あらゆる方向において均等な力で板ばね部１３２に把持されることになる。この均等な把持により、カラー部材８４と第２の管継手部材１４との間のシール性が確保される。
【００８９】
一方、第１の係合部１２２を構成する板片１３０もまた互いに等間隔で円環部１２０に設けるようにしたので、チャック２０は、あらゆる方向において均等な力で第１の管継手部材１２に固定される。
【００９０】
また、チャック２０の第２の管継手部材１４への係合は板ばね部１３２の先端に設けられた立体形状部１３６を通じて行うようにしているため、従来技術に係る管継手の鋼球と同様に、第２の管継手部材１４に形成された環状溝１０８に堅牢に係合されることとなる。これにより、スリーブ１６の変位過程においても、第１の管継手部材１２から第２の管継手部材１４が容易に離脱するという不都合を回避することができる。
【００９１】
さらに、第１の管継手部材１２内に配される弁体４８及びカラー部材８４を合成樹脂にて構成するようにしたので、管継手１０の一層の軽量化が図られる。
【００９２】
また、管継手１０においては、ロック機構２００を設けるようにしたので、第１の管継手部材１２と第２の管継手部材１４とを結合した後におけるスリーブ１６の後方への不測の変位を防止することができ、しかも、これら第１の管継手部材１２及び第２の管継手部材１４を強固に結合することができる。
【００９３】
なお、この発明に係るチャック及び管継手は、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本実施の形態に係る管継手の構成を示す分解斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る管継手の構成、特に、第１の管継手部材に第２の管継手部材を挿入した状態の構成を示す縦断面図である。
【図３】本実施の形態に係る管継手の構成、特に、第１の管継手部材に第２の管継手部材を挿入していない状態であって、スリーブを後方に変位させた状態の構成を示す縦断面図である。
【図４】本実施の形態に係るチャックの構成を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態に係るチャックの構成を示す縦断面図である。
【図６】本実施の形態に係る管継手の構成を示す分解斜視図である。
【図７】ロック機構のロック部材を示す横断面図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線上の断面図である。
【図９】ロック機構の動作原理、特に、ホルダに形成されたガイド溝に対するロック部材の突起の動作を平面から見て示す説明図である。
【図１０】ロック機構の動作原理、特に、ホルダに形成されたガイド溝に対するロック部材の突起の動作を側面から見て示す説明図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０…管継手                      １２…第１の管継手部材
１４…第２の管継手部材            １６…スリーブ
２０…チャック
４４、７４、７８、１０８、１６０ｂ…環状溝
４８…弁体                        ８４…カラー部材
１２２…第１の係合部              １２４…第２の係合部
１３０…板片                      １３２…板ばね部
１３３、２０２…屈曲部            １３４…傾斜部
１３６…立体形状部                １６０…保護キャップ
２００…ロック機構                ２０４…係合片
２０６…前端部                    ２１０…ホルダ
【図１】
2005030532.tif 000003
【図２】
2005030532.tif 000004
【図３】
2005030532.tif 000005
【図４】
2005030532.tif 000006
【図５】
2005030532.tif 000007
【図６】
2005030532.tif 000008
【図７】
2005030532.tif 000009
【図８】
2005030532.tif 000010
【図９】
2005030532.tif 000011
【図１０】
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