(57)【要約】【課題】ネットワークを用いた調達支援システムにおいて、下請代金法に準拠した商品の調達を可能にする。【解決手段】バイヤがサプライヤより商品を調達する際に、バイヤとサプライヤとの間を取り持つ調達支援システムを提供する。サーバ１１は、注文先となるサプライヤ端末３より、注文書を保存する旨の要求または注文書を印刷する旨の要求を受信した場合、調達データベースを参照して、サプライヤ端末３側で行われる注文書の生成に必要なデータを抽出するとともに、抽出したデータをサプライヤ端末３に送信する。そして、サーバ１１は、抽出したデータをサプライヤ端末３に送信したことを条件として、サプライヤ端末３に対して、サプライヤからバイヤに対する注文の請けまたは辞退の送信を許可する。【選択図】図１
2005004584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイヤがサプライヤより商品を調達する際に、バイヤとサプライヤとの間を取り持つ調達支援システムにおいて、
複数のバイヤ端末と複数のサプライヤ端末とにネットワークを介して接続可能なサーバと、
バイヤからのサプライヤへの注文に関する注文内容を管理する、前記サーバがアクセス可能なデータベースとを有し、
前記サーバは、
注文元となるバイヤ端末より注文を受信した場合、当該注文の注文内容を前記データベースに登録する登録処理を行い、
注文先となるサプライヤ端末より、注文書の保存または印刷の要求を受信した場合、前記データベースを参照して、前記サプライヤ端末側で行われる注文書の生成に必要なデータを抽出するとともに、当該抽出したデータを前記サプライヤ端末に送信し、
前記抽出したデータを前記サプライヤ端末に送信したことを条件として、前記サプライヤ端末に対して、サプライヤからバイヤに対する注文の請けまたは辞退の送信を許可することを特徴とする調達支援システム。
【請求項２】
バイヤがサプライヤより商品を調達する際に、バイヤとサプライヤとの間を取り持つ調達支援処理方法において、
サーバが、注文元となるバイヤ端末よりネットワークを介して注文を受信する第１のステップと、
サーバが、前記受信した注文の注文内容をデータベースに登録する第２のステップと、
注文先となるサプライヤ端末より、注文書を保存する旨の要求または注文書を印刷する旨の要求を受信した場合、前記データベースを参照して、前記サプライヤ端末側で行われる注文書の生成に必要なデータを抽出するとともに、当該抽出したデータを、ネットワークを介して前記サプライヤ端末に送信する第３のステップと、
前記抽出したデータを前記サプライヤ端末に送信したことを条件として、前記サプライヤ端末に対して、サプライヤからバイヤに対する注文の請けまたは辞退の送信を許可する第４のステップと
を有することを特徴とする調達支援処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調達支援システムおよび調達支援処理方法に係り、特に、下請代金支払遅延等防止法への対応に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特許文献１には、バイヤ（買い手）がサプライヤ（売り手）より物品を調達する取引形態において、物品調達の効率化を図るネットワークシステムが開示されている。バイヤとサプライヤとの間を取り持つ調達支援サーバは、バイヤからの要求に応じて、バイヤが指定したサプライヤに関する取引実績をバイヤに対して提供する。バイヤは、取引実績を参照し、サプライヤの信頼性を評価した上でサプライヤの選定を行い、その者に対して見積を依頼する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３０４４９２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、資本金が３億円を超える法人が資本金３億円以下の法人（個人を含む）に製造委託または修理委託をする場合、および、資本金が１千万円超３億円以下の法人が資本金１千万円以下の法人（個人を含む）に製造委託または修理委託をする場合には、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という）が適用される。この下請代金法では、書面の交付義務が委託元（親事業者）に課されており（下請代金法第３条第１項）、発注に際して、給付の内容、下請代金の額、支払期日等を記載した注文書を書面で委託先に交付しなければならない。このような下請代金法による規制は、ネットワークを用いた調達支援システムにおいても同様に適用される。
【０００５】
本発明の目的は、ネットワークを用いた調達支援システムにおいて、下請代金法に準拠した商品の調達を可能にすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、バイヤがサプライヤより商品を調達する際に、バイヤとサプライヤとの間を取り持つ調達支援システムを提供する。このシステムは、複数のバイヤ端末と複数のサプライヤ端末とにネットワークを介して接続可能なサーバと、バイヤからのサプライヤへの注文に関する注文内容を管理する、サーバがアクセス可能なデータベースとを有する。サーバは、注文元となるバイヤ端末より注文を受信した場合、この注文の注文内容をデータベースに登録する登録処理を行う。サーバは、注文先となるサプライヤ端末より、注文書の保存または印刷の要求を受信した場合、データベースを参照して、サプライヤ端末側で行われる注文書の生成に必要なデータを抽出するとともに、この抽出データをサプライヤ端末に送信する。また、サーバは、上記抽出データをサプライヤ端末に送信したことを条件として、サプライヤ端末に対して、サプライヤからバイヤに対する注文の請けまたは辞退の送信を許可する。
【０００７】
第２の発明は、バイヤがサプライヤより商品を調達する際に、バイヤとサプライヤとの間を取り持つ調達支援処理方法を提供する。この処理方法は、サーバが、注文元となるバイヤ端末よりネットワークを介して注文を受信する第１のステップと、サーバが、受信した注文の注文内容をデータベースに登録する第２のステップと、注文先となるサプライヤ端末より、注文書を保存する旨の要求または注文書を印刷する旨の要求を受信した場合、データベースを参照して、サプライヤ端末側で行われる注文書の生成に必要なデータを抽出するとともに、この抽出データをネットワークを介してサプライヤ端末に送信する第３のステップと、上記抽出データをサプライヤ端末に送信したことを条件として、サプライヤ端末に対して、サプライヤからバイヤに対する注文の請けまたは辞退の送信を許可する第４のステップとを有する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本実施形態に係るネットワークシステムの全体構成図である。このネットワークシステムは、バイヤがサプライヤより商品を調達する際に、バイヤとサプライとの間を取り持つ調達支援システム１を主体とし、これにネットワーク接続可能な多数のユーザ端末２，３で構成されている。
【０００９】
調達支援システム１は、サーバ１１と記憶装置１２とを有するとともに、インターネット等に代表されるネットワーク上に、会員制の調達サイト（Ｗｅｂサイト）を開設している。記憶装置１２には、この調達サイトを運営するのに必要な各種のデータベースが格納されている。サーバ１１は、ユーザ端末２，３からのアクセスがあった場合等において、記憶装置１２に格納された適宜のデータベースにアクセスし、必要な情報の抽出または管理すべき情報の格納といった処理を行う。
【００１０】
バイヤとサプライヤとの間における商品調達に関するやり取りは、この調達サイトを介して行われる。ここで、「商品」とは、商取引の対象となり得るものをすべて含み、原料、資材、燃料、消耗品、設備等の有体物のみならず、工事施工や物品のレンタルといったサービス（無体物）をも含む概念である。
【００１１】
バイヤ端末２は、バイヤ（買い手）が操作可能な端末であり、調達支援システム１に接続可能なネットワーク環境を備えている。本実施形態において、バイヤは、調達サイトのバイヤ会員として登録した者であり、多数の潜在的なバイヤが存在する。バイヤは、自己のバイヤ端末２を操作して調達サイトにアクセスすることによって、サプライヤに対する見積依頼や注文のアップロード・閲覧と、サプライヤからの見積回答、注文の請け、或いは、注文の辞退等のダウンロード・閲覧とを行う。
【００１２】
一方、サプライヤ端末３は、サプライヤ（売り手）が操作可能な端末であり、調達支援システム１に接続可能なネットワーク環境を備えている。本実施形態において、サプライヤは、調達サイトのサプライヤ会員として登録した者であり、多数の潜在的なサプライヤが存在する。サプライヤは、自己のサプライヤ端末３を操作して調達サイトにアクセスすることによって、バイヤからの見積依頼や注文のダウンロード・閲覧と、バイヤに対する見積回答、注文の請け、或いは、注文の辞退等のアップロード・閲覧とを行う。なお、サプライヤ端末３には、記憶装置３ａとプリンタ３ｂとが接続されている。
【００１３】
つぎに、商品調達のスキームおよびシステム処理について説明する。
【００１４】
ステップ（ａ）：見積依頼の送信
まず、商品調達を行おうとするバイヤは、調達サイトにアクセスし、バイヤ端末２に見積依頼の入力画面を表示させる。図２は、見積依頼の入力画面の表示例を示す図である。バイヤは、この入力画面のブランク欄に必要事項を記入する。これにより、バイヤ情報（企業名）と、品名、希望単価、希望数量、希望納期といった依頼内容と、見積依頼日、見積回答期限、見積回答督促（第１回、第２回）といった期間情報とが記入される。ここで、「見積回答督促（日数）」における「第１回」および「第２回」の欄には、「見積回答期限」を基準とした督促日が日数ベースで入力される。例えば、「見積回答期限」が”２００２／２／１０”で「第１回」に”１”を入力した場合、２００２／２／１０の１日前、すなわち、２００２／２／９に督促を行う旨の指示になる。この督促日は、複数の入力が可能である（本実施形態では２つ）。そして、バイヤは、依頼先となるサプライヤを選択した後（複数人を選択可能）、送信ボタンをクリックする。このアクションによって、作成された見積依頼がバイヤ端末２から調達支援システム１に送信される。
【００１５】
調達支援システム１側のサーバ１１は、バイヤ端末２より受信した見積依頼を調達データベースに登録する登録処理を行う。図３は、記憶装置１２に格納された調達データベースの説明図である。調達データベースは、「見積依頼」および「注文」の双方を含む調達依頼を案件毎に管理するデータベースであり、個々の調達依頼に対応して設けられた調達レコードの集合である。１つの調達レコードは、「調達依頼ＩＤ」、「バイヤ情報」、「依頼内容」、「期間情報」、「サプライヤ情報」、「ステータス」および「回答内容」で構成されており、これらがレコードによってグループ化され、互いに関連付けられている。
【００１６】
「調達依頼ＩＤ」は、調達依頼の案件固有のコードであり、調達レコードを特定する際のキーとして用いられる。「バイヤ情報」は、調達依頼の依頼元となるバイヤに関する情報（企業名、担当者名等）である。「依頼内容」は、調達依頼の対象商品に関する情報、すなわち、品名、希望単価、希望価格、希望数量および希望納期等である。「期間情報」は、見積依頼日、回答期限、督促日等で構成されている。
【００１７】
「サプライヤ情報」から「回答内容」までの情報セットは、依頼先となるサプライヤの数だけ存在する。調達依頼の属性が「見積依頼」で、かつ、バイヤが複数の依頼先を設定した場合、この情報セットも複数存在する。これに対して、調達依頼の属性が「注文」の場合、或いは、依頼先が単一の「見積依頼」の場合には、この情報セットも１つとなる。「サプライヤ情報」は、調達依頼の依頼先となる個々のサプライヤに関する情報（企業名、担当者等）である。「ステータス」には、「バイヤステータス」と「サプライヤステータス」とがあり、これらは調達依頼の現在の進捗状況に応じて随時更新される。「回答内容」は、見積依頼に対する回答内容であり、具体的には、回答価格、回答数量および回答納期等である。
【００１８】
ステップ（ｂ）：見積依頼の閲覧
依頼先となるサプライヤは、自己のサプライヤ端末３の画面上で、アップロードされた見積依頼を閲覧する。この閲覧によって、調達データベース中の「サプライヤステータス」は”開封”に変化する。
【００１９】
ステップ（ｃ）：見積回答の送信
依頼先のサプライヤは、調達サイトの入力画面上で必要事項を入力し、依頼元に対する見積回答を作成する。作成された見積回答は、サプライヤ端末３から調達支援システム１に送信され、調達サイトにアップロードされる。その際、調達支援システム１側のサーバ１１は、調達データベースの「回答内容」に今回受信した見積回答の必要事項を記述するとともに、「サプライヤステータス」を”回答済み”、「バイヤステータス」を”未開封”にそれぞれ変更する。
【００２０】
ステップ（ｄ）：見積回答の閲覧
依頼元となるバイヤは、自己のバイヤ端末２より、アップロードされた依頼先からの見積回答を閲覧する。この閲覧によって、調達データベース中の「バイヤステータス」は”開封”に変更される。
【００２１】
ステップ（ｅ）：注文の送信
バイヤは、見積依頼に対する回答を検討した上で一の発注先を決定し、この発注先への注文を調達サイト上で作成する。作成された注文は、バイヤ端末２から調達支援システム１に送信され、調達サイトにアップロードされる。調達支援システム１側のサーバ１１は、見積依頼の場合と同様に、バイヤ端末２より受信した注文を調達データベースに登録する登録処理を行う。この時点において、「バイヤステータス」は”送信済み”にセットされ、「サプライヤステータス」は”未開封”にセットされる。
【００２２】
ステップ（ｆ）：注文書の保存・印刷要求の送信
発注先となるサプライヤは、自己のサプライヤ端末３の画面上で、アップロードされた注文の詳細を閲覧する。図４は、注文詳細画面の表示例を示す図である。ここで重要なことは、注文詳細画面の上に並んだボタン群のうち、「注文書を保存・印刷」ボタンをクリックしなければ、次のステップ（ｇ）には進めないことである。このボタンがクリックされると、サプライヤ端末３から調達支援システム１に注文書の保存または印刷の要求が送信される。この要求を受信した調達支援システム１のサーバ１１は、調達データベースを参照して、サプライヤ端末３が注文書を生成する際に必要となるデータを抽出する。具体的には、調達データベースより、該当する注文の注文内容（依頼内容）が抽出され、この抽出データがサプライヤ端末３に送信される。そして、サプライヤ端末３において、受信したデータに基づいた注文書が所定フォーマットで生成され、これがプリンタ３ｂによって印刷され、或いは、記憶装置３ａにファイルとして保存される。
【００２３】
このデータの送信に伴い、「サプライヤステータス」が”未開封”から”開封”へと変化する。つまり、「サプライヤステータス」は、サプライヤが単に注文の詳細を閲覧しただけでは”未開封”のままである。”未開封”において、サーバ１１は、サプライヤ端末３に対して注文の請けまたは注文の辞退の送信を許可しない。そのため、この時点の注文詳細画面では、次のステップ（ｇ）に進むために設けられた「受注する」ボタンがクリックできないようになっている。そして、「サプライヤステータス」は、「注文書を保存・印刷」ボタンのクリックに応じた注文書の送信があって、はじめて”開封”へと変化する。”開封”になると、サーバ１１は、サプライヤ端末３に対して、注文の請けの送信または注文の辞退の送信を許可する。この処理によって、「受注する」ボタンおよび「注文を辞退する」ボタンのクリックができるようになる。
【００２４】
ステップ（ｇ）：注文の請けまたは辞退の送信
発注先のサプライヤは、注文の請け等の送信許可がサーバ１１より得られたことを条件として、発注元となるバイヤに対する注文の請けまたは辞退のいずれかを決定し、これに対応するボタンをクリックする。サプライヤの対応内容（注文の請けまたは辞退）は、サプライヤ端末３から調達支援システム１に送信され、調達サイトにアップロードされる。これにより、「サプライヤステータス」が”回答済み”、「バイヤステータス」が”未開封”にそれぞれ変更される。
【００２５】
ステップ（ｈ）：注文の請けまたは辞退の閲覧
発注元となるバイヤは、発注先のサプライヤによってアップロードされた対応内容を閲覧する。この閲覧によって、調達データベース中の「バイヤステータス」は”開封”に変更され、商品調達に関する一連の手順が終了する。
【００２６】
このように、本実施形態では、サーバ１１が、注文先となるサプライヤ端末３に対して、注文書の作成に必要なデータを送信したことを条件として、サプライヤからバイヤに対する注文の請けまたは辞退の送信が許可される。換言すれば、このデータの送信が完了したことを以て、下請代金法でいう書面の交付義務が適切に履行される。なぜなら、下記のケースのように、下請事業者（サプライヤ）がファイルへの記録を出力することによって書面を作成することができる場合には、下請代金法第３条第１項の書面の交付に代えて、電子受発注によることが認められており、本スキームはこの趣旨に沿っているからである。これにより、ネットワークを用いた調達支援システムにおいて、下請代金法に準拠した調達が可能になる。
【００２７】
（電子受発注が認められる形態）
「電気通信回線を通じて、下請事業者の閲覧に供し、下請事業者の使用する電子計算機のファイルに記録する方法」
ただし、書面の交付に代えて、Ｗｅｂのホームページを閲覧させる場合、下請事業者がブラウザ等で閲覧しただけでは、下請事業者のファイルに記録したことにはならず、下請事業者が閲覧した事項について、別途、電子メールを送信するか、ホームページにダウンロード機構を持たせるかなどして、下請事業者の使用する電子計算機のファイルに記録できるような方策等の対応が必要となる。
【００２８】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、ネットワークを用いた調達支援システムにおいて、下請代金法に準拠した調達が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ネットワークシステムの全体構成図
【図２】見積依頼の入力画面の表示例を示す図
【図３】調達データベースの説明図
【図４】注文詳細画面の表示例を示す図
【符号の説明】
１  調達支援システム
２  バイヤ端末
３  サプライヤ端末
３ａ  記憶装置
３ｂ  プリンタ
１１  サーバ
１２  記憶装置
【図１】
2005004584.tif 000003
【図２】
2005004584.tif 000004
【図３】
2005004584.tif 000005
【図４】
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