(57)【要約】【課題】  全国的な建物雷保護診断サービスを行うにあたり、専門家が現地や現場に赴くことなく、各地域ごとの作業者に対して、適切にかつ迅速に助言することが可能となる建物雷保護診断装置を提供する。【解決手段】  建物雷保護診断装置は、診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を端末装置から受信し、受信した建物情報に含まれる形状情報に基づいて、建物のモデルとなる建物モデル情報を生成し、受信した建物情報に含まれる避雷設備情報と生成した建物モデル情報とに基づいて、避雷設備によって建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を生成し、生成した保護範囲情報を端末装置に送信する。【選択図】    図１
2005308659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象となる建物に関する情報を入力する端末装置と建物雷保護診断装置とがネットワークを介して接続される建物雷保護診断システムにおける建物雷保護診断方法であって、
前記建物雷保護診断装置は、
診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と前記建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を前記端末装置から受信し、
前記受信した建物情報に含まれる形状情報に基づいて、前記建物のモデルとなる建物モデル情報を生成し、
前記受信した建物情報に含まれる避雷設備情報と前記生成した建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を生成し、
前記生成した保護範囲情報を前記端末装置に送信する
ことを特徴とする建物雷保護診断方法。
【請求項２】
診断対象となる建物に関する情報を入力する端末装置と建物雷保護診断装置とがネットワークを介して接続される建物雷保護診断システムであって、
前記建物雷保護診断装置は、
診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と前記建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を前記端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した建物情報に含まれる形状情報に基づいて、前記建物のモデルとなる建物モデル情報を生成する建物モデル情報生成手段と、
前記受信手段が受信した建物情報に含まれる避雷設備情報と前記建物モデル情報生成手段によって生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を生成する保護範囲情報生成手段と、
前記保護範囲情報生成手段が生成した保護範囲情報を前記端末装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする建物雷保護診断システム。
【請求項３】
診断対象となる建物に関する情報を入力する端末装置とネットワークを介して接続される建物雷保護診断装置であって、
診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と前記建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を前記端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した建物情報に含まれる形状情報に基づいて、前記建物のモデルとなる建物モデル情報を生成する建物モデル情報生成手段と、
前記受信手段が受信した建物情報に含まれる避雷設備情報と前記建物モデル情報生成手段によって生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を生成する保護範囲情報生成手段と、
を有することを特徴とする建物雷保護診断装置。
【請求項４】
前記保護範囲情報生成手段が生成した保護範囲情報と前記建物モデル情報生成手段によって生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される保護範囲と保護範囲外との領域を示す保護領域情報を出力する出力手段
を有することを特徴とする請求項３記載の建物雷保護診断装置。
【請求項５】
前記建物モデル情報生成手段は、前記建物を三次元で表現するための三次元建物モデル情報を生成し、
前記保護範囲情報生成手段は、前記建物モデル情報生成手段によって生成された三次元建物モデル情報と前記避雷設備情報とに基づいて、保護範囲と保護範囲外との領域を三次元で表現するための三次元保護領域情報を生成する
ことを特徴とする請求項３または請求項４記載の建物雷保護診断装置。
【請求項６】
前記建物が設けられた場所を含む地図情報を記憶する地図情報記憶手段を有し、
前記受信手段は、前記建物の住所を示す住所情報を受信し、
前記出力手段は、前記受信手段が受信した住所情報に基づいて前記建物が設けられた場所の地図情報を前記地図情報記憶手段から読み出し、前記読み出した地図情報の地図上であって前記住所情報に応じた位置に対し、前記建物モデル情報を合成するとともに、前記建物周辺の状況に関する情報を前記地図情報とともに出力する
ことを特徴とする請求項５記載の建物雷保護診断装置。
【請求項７】
前記受信手段は、建物を撮影した画像情報を前記端末装置から受信し、
前記出力手段は、前記受信手段が受信した画像情報を前記三次元建物モデル情報に合成して出力する
ことを特徴とする請求項５または請求項６記載の建物雷保護診断装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記建物モデルに対し前記三次元保護領域情報を合成して出力する
ことを特徴とする請求項６または７記載の建物雷保護診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを利用して、遠隔で建物雷保護診断を行う建物雷保護診断方法、建物雷保護診断システム、建物雷保護診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、避雷針などの避雷設備をビルやマンション、倉庫などの建物に設置することが行われている。この避雷設備による保護対象の建物の保護範囲は、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格などの所定の規格に基づいて決定される。このＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格は、近年変更があった。すなわち、旧ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格による建物の雷保護範囲は、仕様規定であり、６０度または、４５度の保護角として予め決められていたので、これら保護角度を用いて誰でも設計することができた。
【０００３】
また、避雷針に擬似電流を注入し、必要箇所での実測値に基づき、雷保護効果を診断するシステムが提案されている（特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平８−１７８９８８号公報
【特許文献２】特開２００３−２４０８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、旧ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格から新ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格に変更されたことにより、以下のような問題点が生じることとなった。すなわち、旧ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格による保護範囲は仕様規定であったが、新ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格による保護範囲は性能規定であり、複数の保護レベルのうち、その建物の立地条件や構造等に合致する保護レベルを選定したり、設計したりする必要があり、保護レベルの選定や設計には専門的な知識が必要となる。
このように、ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格の変更に伴い、保護レベルの選定や設計を行う雷保護診断を全国的に行うためには、各地域ごとに雷保護診断が可能な専門家を配置しなければならず、これにより、大人数の専門家が必要になってしまうという問題点が生じる。また、建物雷保護診断の実施にあたっては、専門家が各建物ごとに現場調査を実施し、雷害危険度の判断および、改修提案を行う必要があり、専門家にかかる負担が増大してしまうという問題があった。
なお、上述の特許文献１、２は、雷からの保護の効果を診断するものであり、雷に対する保護範囲を診断するものではない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、全国的な建物雷保護診断サービスを行うにあたり、専門家が現地や現場に赴くことなく、各地域ごとの作業者に対して、適切にかつ迅速に助言することが可能となる建物雷保護診断方法、建物雷保護診断システム、建物雷保護診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、診断対象となる建物に関する情報を入力する端末装置と建物雷保護診断装置とがネットワークを介して接続される建物雷保護診断システムにおける建物雷保護診断方法であって、前記建物雷保護診断装置は、診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と前記建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を前記端末装置から受信し、前記受信した建物情報に含まれる形状情報に基づいて、前記建物のモデルとなる建物モデル情報を生成し、前記受信した建物情報に含まれる避雷設備情報と前記生成した建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を生成し、前記生成した保護範囲情報を前記端末装置に送信することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、診断対象となる建物に関する情報を入力する端末装置と建物雷保護診断装置とがネットワークを介して接続される建物雷保護診断システムであって、前記建物雷保護診断装置は、診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と前記建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を前記端末装置から受信する受信手段と、前記受信手段が受信した建物情報に含まれる形状情報に基づいて、前記建物のモデルとなる建物モデル情報を生成する建物モデル情報生成手段と、前記受信手段が受信した建物情報に含まれる避雷設備情報と前記建物モデル情報生成手段によって生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を生成する保護範囲情報生成手段と、前記保護範囲情報生成手段が生成した保護範囲情報を前記端末装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、診断対象となる建物に関する情報を入力する端末装置とネットワークを介して接続される建物雷保護診断装置であって、診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と前記建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を前記端末装置から受信する受信手段と、前記受信手段が受信した建物情報に含まれる形状情報に基づいて、前記建物のモデルとなる建物モデル情報を生成する建物モデル情報生成手段と、前記受信手段が受信した建物情報に含まれる避雷設備情報と前記建物モデル情報生成手段によって生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を生成する保護範囲情報生成手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の建物雷保護診断装置において、前記保護範囲情報生成手段が生成した保護範囲情報と前記建物モデル情報生成手段によって生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される保護範囲と保護範囲外との領域を示す保護領域情報を出力する出力手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の建物雷保護診断装置において、前記建物モデル情報生成手段は、前記建物を三次元で表現するための三次元建物モデル情報を生成し、前記保護範囲情報生成手段は、前記建物モデル情報生成手段によって生成された三次元建物モデル情報と前記避雷設備情報とに基づいて、保護範囲と保護範囲外との領域を三次元で表現するための三次元保護領域情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述の建物雷保護診断装置において、前記建物が設けられた場所を含む地図情報を記憶する地図情報記憶手段を有し、前記受信手段は、前記建物の住所を示す住所情報を受信し、前記出力手段は、前記受信手段が受信した住所情報に基づいて前記建物が設けられた場所の地図情報を前記地図情報記憶手段から読み出し、前記読み出した地図情報の地図上であって前記住所情報に応じた位置に対し、前記建物モデル情報と前記三次元保護領域情報とを合成するとともに、前記建物周辺の状況に関する情報を前記地図情報とともに出力することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述の建物雷保護診断装置において、前記受信手段は、建物を撮影した画像情報を前記端末装置から受信し、前記出力手段は、前記受信手段が受信した画像情報を前記三次元建物モデル情報に合成して出力することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述の建物雷保護診断装置において、前記出力手段は、前記建物モデルに対し前記三次元保護領域情報を合成して出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、この発明によれば、形状情報と避雷設備情報とを含む建物情報を受信し、建物情報に含まれる形状情報に基づいて、建物モデル情報を生成し、避雷設備情報と建物モデル情報とに基づいて、避雷設備によって建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を生成するようにしたので、保護範囲情報を専門家などの利用者に参照させることにより、診断対象の建物から遠隔地にいる専門家に対し、仮想的に現場調査が可能な状況を提供することが可能となり、少なくても一人の専門家がいれば、建物の雷保護診断に関する性能評価、診断を遠隔地で行うことができる。これにより、全国的な建物雷保護診断サービスを行うにあたり、専門家が現地や現場に赴くことなく、各地域ごとの作業者に対して、適切にかつ迅速に助言することが可能となり、効率的なサービスの提供ができる。
【００１５】
また、本発明は、避雷設備によって前記建物が保護される保護範囲と保護範囲外との領域を示す保護領域情報を出力するようにしたので、専門家などの建物雷保護診断装置の利用者は、避雷設備が保護可能な性能を簡単に把握することができ、建物を雷から保護される状況を診断しやすくなる。
【００１６】
また、本発明は、建物が設けられた場所の地図上であって、建物の住所情報に応じた位置に対し、建物モデル情報と三次元保護領域情報とを合成して出力するようにしたので、診断対象の建物の周囲の状況も考慮して診断することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態による建物雷保護診断装置を適用した雷保護診断システムを図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による建物雷保護診断装置を適用した雷保護診断システムの構成を示す概略図である。
この図において、建物１は、建物雷保護診断の対象となる建物である。カメラ２は、デジタルカメラや携帯電話のカメラ等の建物の写真を撮るための撮影装置である。作業者３は、建物１が設けられている現地で各種作業をする。コンピュータ４は、コンピュータネットワークに接続して通信可能な汎用コンピュータである。サーバ５は、コンピュータネットワークに接続され、建物に設けられた避雷設備の性能について診断する建物雷保護診断機能を実現するためのプログラムを実行する。ここでいう避雷設備とは、建物を雷害から保護するための設備であり、例えば、避雷針である。専門家６は、建物雷保護の性能評価、雷害危険度の診断が可能な専門家である。
【００１８】
次に、図１における雷保護診断システムの動作について説明する。まず、作業者３はカメラ２を利用し、診断対象の建物１の外観の写真を撮影する（符号ａ）。次いで、作業者３は、カメラ２によって撮影した写真の画像データおよび建物１の位置、概略寸法（実寸でもよい）、現在建物１に設置された避雷設備、建物１の使用目的等の情報を含む建物情報をコンピュータ４により建物雷保護診断システムのサーバ５へコンピュータネットワークを介して送信する（符号ｂ）。
【００１９】
建物雷保護診断システム５は、コンピュータ４から送信された診断対象の建物の画像データおよび建物情報を受信し、建物雷保護診断システム５内に設けられている地図ソフトを利用して、画像データと建物情報とから診断対象の建物１の三次元データを生成する。三次元データが生成された後、専門家６は、診断対象の建物１の建物データから、保護レベルを選定し、建物雷保護診断システム５を使用して、ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格に基づいた保護範囲の可視化（符号ｃ）、および保護範囲から外れた危険領域の表示、提案資料の作成（符号ｄ）、および建物の雷害危険度診断を行う（符号ｅ）。そして、専門家６は、サーバ５によって作成された提案資料のデータをサーバ５からコンピュータ４に送信する（符号ｆ）。作業者３は、コンピュータ４によって提案資料のデータを受信し、受信した提案資料のデータをもとに診断対象の建物１のオーナー等の管理者に改修提案を行う（符号ｇ）。
【００２０】
次に、建物１が火薬貯蔵庫である場合に、図１の雷保護診断システム適用した場合について説明する。作業者３は現地にて、診断対象である火薬貯蔵庫の住所、形状、概寸、用途、避雷設備（位置、高さ等）からなる建物情報を取得し、火薬貯蔵庫の外観の写真をカメラ２によって撮影する。作業者３は、撮った写真の画像データおよび取得した建物情報を建物雷保護診断システムのサーバ５へコンピュータネットワークを介してコンピュータ４から送信する。
【００２１】
専門家６は、建物の形状、概寸のデータと写真をもとに、建物雷保護診断システムを使用して、火薬貯蔵庫を三次元で表現した３Ｄモデルを作成する。
【００２２】
サーバ５は、サーバ５内に設けられた地図ソフトと火薬貯蔵庫の住所とを関連付け、住所に対応する地図ソフト上の位置へ、作成した火薬貯蔵庫の３Ｄモデルを表示する。ここでは、サーバ５は、この火薬貯蔵庫の３Ｄモデルに対し、撮影された画像データを貼り付けることによって、建物の外観のリアリティを向上させることが可能である。さらに、サーバ５は、地図ソフトのデータから、火薬貯蔵庫の周辺の建物の状況を同時に表示することによって、火薬貯蔵庫の周辺の高い建物の有無といった立地条件や、周囲の建物の種別により被災時に周辺に与える影響など判断しやすい資料を生成する。
ここで生成される資料の一例を図２に示す。この図においては、火薬貯蔵庫の周辺に建てられている建物が三次元のモデルで表現され、主要な建物について建物名やその用途が表示される。
【００２３】
サーバ５は、生成した火薬貯蔵庫の３Ｄモデルと、避雷設備のデータにより、ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格で定められた保護レベルとそれに応じた保護範囲の計算方法に準じて、避雷設備の保護範囲を計算する。さらに、３Ｄモデル上に計算した保護範囲と保護範囲外の危険領域を表示し、既存の避雷設備による保護範囲と改修が必要な箇所が判断しやすい資料を生成する。
【００２４】
ここで、図３は、サーバ５によって表示される保護範囲と保護範囲外となる危険領域の一例を示す図面である。ここでは、建物の外観や避雷設備の形状、寸法などについて図３（ａ）のように表示され、図３（ａ）における建物と避雷設備について旧ＪＩＳ規格を適用した場合の保護範囲について図３（ｂ）のように表示され、図３（ａ）における建物と避雷設備について新ＪＩＳ規格を適用した場合の保護レベルＩＩ、保護レベルＩの保護範囲についてそれぞれ図３（ｃ）、図３（ｄ）のように表示される。なお、ここでは、二次元で表示される場合について図示したが、三次元で表示するようにしてもよい。また、図２に示す地図上の火薬貯蔵庫の３Ｄモデルに保護範囲を合成して表示するようにしてもよい。また、保護範囲と危険領域を異なる色で表示させるようにしてもよい。
【００２５】
専門家６は、サーバ５によって生成された、火薬貯蔵庫の立地状況、火薬貯蔵庫の避雷設備による保護範囲の状況と、用途が火薬貯蔵庫であり、危険度の高い建物であり、高い保護レベルが必要であること等を考慮して、建物雷保護診断を行う。ここでは、例えば、既存の避雷設備において、新ＪＩＳ規格によって規定される複数の保護レベルのそれぞれにおける保護範囲を参照し、それら各保護範囲において雷により発生する建物そのものへの被害とその建物の周囲に及ぼす被害等を考慮し、その建物に適切な保護レベルを選定する。
【００２６】
専門家は、サーバ５によって生成された、火薬貯蔵庫の立地状況、火薬貯蔵庫の避雷設備による保護範囲の状況、建物雷保護診断の結果等で構成される提案資料のデータをサーバ５によって作成し、コンピュータネットワークを介してコンピュータ４に送信する。作業者３は、コンピュータ４によって受信した提案資料のデータをもとに、火薬貯蔵庫の所有者へ避雷設備の改善提案を行う。
【００２７】
以上説明した実施形態によれば、従来の技術で必要であった地域ごとの専門家の配置や、専門家による現場調査に換えて、コンピュータネットワークを使用して、遠隔の一人の専門家により、建物の雷害危険度の診断が可能となり、効率よく建物雷保護診断サービスの提供を行うことができる。
【００２８】
次に、サーバ５の他の実施形態における建物雷保護診断装置ついて、図面を用いて説明する。
図４は、建物雷保護診断装置１０の構成を示す概略ブロック図である。この図において、建物雷保護診断装置１０は、診断対象となる建物に関する情報を入力する端末装置とネットワークを介して接続される。
受信部１１は、診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を端末装置から受信する。ここでいう形状情報は、建物の形状を示す情報と建物の寸法とを含み、避雷設備情報は、避雷設備の種類および寸法とを含む。また、受信部１１は、建物の住所を示す住所情報および建物を撮影した画像情報を端末装置から受信する。
【００２９】
建物モデル情報生成部１２は、受信部１１が受信した建物情報に含まれる形状情報に基づいて、建物のモデルとなる建物モデル情報を生成する。この建物モデル情報は、建物を二次元で表現するための二次元建物モデル情報あるいは三次元で表現するため三次元建物モデル情報である。この建物モデル情報生成部２０は、形状情報に基づいて、自動で建物モデル情報を生成するソフトウェアを利用するようにしてもよく、マウスやキーボードから入力される指示に応じて手動で建物モデルの図を作成するソフトウェアを利用するようにしてもよい。
地図情報記憶部１３は、建物が設けられた場所を含む地図情報を記憶する。
【００３０】
保護範囲情報生成部１４は、例えば、新ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格に従った保護レベルと、避雷設備となる避雷針の先端部から地面に対する角度とを対応付けて記憶する保護範囲テーブルを記憶している。この保護範囲記憶テーブルは、例えば、保護レベルがＩからＩＶまであり、このＩからＩＶの保護レベルに応じて、○○度、△△度、・・・のように、保護レベルに応じた角度が記憶されている。
また、保護範囲情報生成部１４は、受信部１１が受信した建物情報に含まれる避雷設備情報と建物モデル情報生成部１２によって生成された建物モデル情報とに基づいて、避雷設備によって建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を生成する。
【００３１】
また、保護範囲情報生成部１４は、建物モデル情報生成部１２によって生成された三次元建物モデル情報と受信部１１が受信した避雷設備情報とに基づいて、保護範囲と保護範囲外との領域を三次元で表現するための三次元保護領域情報を生成する。
保護範囲情報生成部１４は、建物の保護範囲を演算する場合、避雷針の先端部から保護範囲テーブルに記憶された角度に従って地面に対し保護範囲を示す線を保護角法に基づいて設定する。ここで、保護角法とは、受雷部の上端から、その上端を通る鉛直線に対して保護角を見込む稜線の内側を保護範囲とする方法である。ここで、三次元保護領域情報の場合、保護範囲は、避雷針の先端部を頂点とし底面が地面と重なるような円錐の形状となる。
【００３２】
出力部１５は、保護範囲情報生成部１４が生成した保護範囲情報と建物モデル情報生成部１２によって生成された建物モデル情報とに基づいて、避雷設備によって建物が保護される保護範囲と保護範囲外との領域を示す保護領域情報を出力する。
また、出力部１５は、受信部１１が受信した住所情報に基づいて建物が設けられた場所の地図情報を地図情報記憶手段から読み出し、読み出した地図情報の地図上であって前記住所情報に応じた位置に対し、建物モデル情報と三次元保護領域情報とを合成して出力する。また、出力部１５は、受信部１１が受信した画像情報を三次元建物モデル情報に合成して出力する。また、出力部１５は、建物周辺の状況に関する情報を地図情報とともに出力する。
【００３３】
表示部１６は、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）や液晶表示装置によって構成され、出力部１５から出力される各種情報を画面上に表示する。
【００３４】
次に、図４の構成における建物雷保護診断装置１０の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
まず、診断対象となる建物がある現場に出向いた作業員によって、カメラを利用して撮影された建物の画像データ、建物の寸法などの形状情報、避雷設備情報、住所情報が端末装置から入力され、建物雷保護診断装置１０に送信される。これら情報の送信は、電子メールを利用してもよい。
建物雷保護診断装置１０の受信部１１は、端末装置から送信される形状情報、避雷設備情報、住所情報、画像情報を受信する（ステップＳ１１）。
受信部１２が建物情報を受信すると、建物モデル情報生成部１２は、受信部１１が受信した建物情報に含まれる形状情報を抽出し、抽出した形状情報に基づいて、三次元で表現するため三次元建物モデル情報を生成する（ステップＳ１２）。
【００３５】
一方、保護範囲情報生成部１４は、受信部１１が建物情報を受信すると、この建物情報に含まれる避雷設備情報を抽出し、抽出した避雷設備情報と建物モデル情報生成部１２によって生成された三次元建物モデル情報と避雷設備情報とに基づいて、保護範囲と保護範囲外との領域を三次元で表現するための三次元保護領域情報を生成する（ステップＳ１３）。ここで、保護範囲情報生成部１４は、保護範囲テーブルを参照し、保護レベルがＩの角度に基づいて保護範囲を算出し、保護範囲情報を生成する。
【００３６】
保護範囲データ生成部１４によって三次元保護領域情報が生成されると、出力部１５は、保護範囲情報生成部１４によって生成された保護範囲情報と建物モデル情報生成部１２によって生成された建物モデル情報とに基づいて、避雷設備によって建物が保護される保護範囲および保護範囲外の各領域を示す保護領域情報を生成する（ステップＳ１４）。次いで、出力部１５は、受信部１１が受信した住所情報を参照し、当該住所を含む地域の地図情報を地図情報記憶部１３から読み出す（ステップＳ１５）。そして、読み出した地図情報の地図上の当該住所に該当する位置に、建物モデル情報を配置し（ステップＳ１６）、さらに、三次元保護領域情報を合成して配置する（ステップＳ１７）。そして、出力部１５は、受信部１１が受信した画像情報を三次元建物モデル情報に合成し（ステップＳ１８）、建物周辺の状況に関する情報を地図情報記憶部１３から読み出して地図上に合成し（ステップＳ１９）、出力する（ステップＳ２０）。表示部１６は、出力部１５から出力される情報を画面上に表示する。ここで表示部１６の画面には、図２に示すような地図上に建物が配置された地図であって、保護範囲が設定された情報が表示される。
【００３７】
専門家は、表示部１６に表示された画面を参照し、保護レベルＩにおける保護範囲と、建物の用途や周辺の建物やその用途に応じて、他の保護レベルの場合とを比較する。ここでは、キーボードやマウスを操作し、保護レベルを選択する指示を建物雷保護診断装置１０に入力する。建物雷保護診断装置１０の保護範囲情報生成部１４は、入力された保護レベルに応じた三次元保護領域情報を生成し、出力部１５に出力する。出力部１５は、新たに生成された三次元保護領域情報を地図データ上に合成しなおして表示部１６に表示する。これにより、専門家は、各保護レベルにおける保護範囲をそれぞれ比較し、その建物に適切な保護レベルを１つあるいは複数を選択したり、建物の周辺に存在する建物の有無などの立地条件、周囲に与える影響を、各保護レベルごとに診断したりすることが可能となる。
【００３８】
そして、専門家は、建物雷保護診断装置１０によって生成された建物の立地状況、保護範囲の状況、診断した結果をまとめて提案資料を作成し、建物雷保護診断装置１０から端末装置に送信する。作業者は、端末装置によって提案資料を受信して参照し、建物の所有者に既存の避雷設備における保護状況の説明と、新ＪＩＳ規格における保護範囲の性能評価の結果を説明し、改修などの提案を行う。なお、提案資料については、建物雷保護診断装置１０に蓄積しておき、端末装置から建物雷保護診断装置１０にアクセスして閲覧するようにしてもよい。
【００３９】
なお、上述した実施形態において、保護範囲情報生成部１４は、保護角法に基づいて保護範囲と保護範囲外との領域を計算する場合について説明したが、回転球体法に基づいて保護範囲と保護範囲外の領域を計算するようにしてもよい。ここで、回転球体法とは、２つ以上の受雷部に同時に接するようにまたは１つ以上の受雷部と大地とに同時に接するように球体を回転させたときに、球体の表面の包絡面から被保護物側を保護範囲とする方法である。
また、上述した実施形態において、出力部１５は、表示部１６に各種情報を表示する以外に、印刷装置などによって印刷させるようにしてもよい。また、表示部１６に、図３に示すような画面を表示させるようにしてもよい。
【００４０】
また、図４における受信部１１、建物モデル情報生成部１２、保護範囲情報生成部１４、出力部１５の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより雷保護診断を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４１】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、半導体ＲＯＭ、半導体ＲＡＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４２】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の一実施形態による建物雷保護診断装置を適用した雷保護診断システムの構成を示す概略図である。
【図２】生成される提案資料の一例を示す図面である。
【図３】サーバ５によって表示される保護範囲と保護範囲外の危険領域の一例を示す図面である。
【図４】建物雷保護診断装置１０の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】建物雷保護診断装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１  建物                                    ２  カメラ
３  作業者                                  ４  コンピュータ
５  サーバ                                  ６  専門家
１０  建物雷保護診断装置                    １１  受信部
１２  建物モデル情報生成部                  １３  地図情報記憶部
１４  保護範囲情報生成部                    １５  出力部
１６  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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