(57)【要約】【課題】  導入コストやメンテナンスコストを抑えつつ，内部ネットワークに提示される情報の更新状況を検知することが可能な情報更新検知システムを提供する。【解決手段】  Ｗｅｂページ更新検知システム１を構成する検知対象管理サーバ２０２は，インターネット５００に配置されている。検知対象管理サーバは，更新検知の対象となるデータのＵＲＬを，システム１の利用者ごとに管理し，各利用者の連絡先と各利用者が属するグループを管理する。更新検知サーバ１０２は，インターネットに接続されたイントラネット１００−１〜１００−ｎ内に配置され，検知対象管理サーバが管理しているデータベースの内容に従ってイントラネット上のＷＷＷサーバ１０８およびインターネット上のＷＷＷサーバ３００−１〜３００−ｍにアクセスし，Ｗｅｂページの更新状況を検知する。【選択図】  図１
2005332163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに配置され，前記外部ネットワークからのアクセスが制限された内部ネットワークに配置された内部情報格納手段に格納されている１または２以上の内部情報の格納場所を管理する更新検知対象管理手段と，
前記内部ネットワークに配置され，前記更新検知対象管理手段に格納場所が管理されている前記１または２以上の内部情報の更新状況を検知する更新検知手段と，
を含むことを特徴とする，情報更新検知システム。
【請求項２】
前記更新検知対象管理手段は，
各利用者に割り当てられる利用者コードを管理し，
前記内部情報の格納場所を前記利用者コード単位で管理することを特徴とする，請求項１に記載の情報更新検知システム。
【請求項３】
前記更新検知対象管理手段は，前記利用者コードごとに１または２以上の通知先を管理し，
前記更新検知手段は，前記内部情報の更新状況を検知し，当該検知結果を対応する前記通知先に通知することを特徴とする，請求項２に記載の情報更新検知システム。
【請求項４】
さらに，前記更新検知対象管理手段が管理している前記内部情報の格納場所の数，前記利用者コードの数，もしくは前記通知先の数のいずれか一つ，またはこれらのうち二つ以上の組み合わせに基づいて料金を算出する課金手段を供えたことを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の情報更新検知システム。
【請求項５】
前記更新検知対象管理手段は，前記外部ネットワークに配置された外部情報格納手段に格納されている１または２以上の外部情報の格納場所を管理し，
前記更新検知手段は，前記更新検知対象管理手段に格納場所が管理されている前記１または２以上の外部情報の更新状況をも検知することを特徴とする，請求項１に記載の情報更新検知システム。
【請求項６】
外部ネットワークに配置され，前記外部ネットワークからのアクセスが制限された内部ネットワークに配置された内部情報格納手段に格納されている１または２以上の内部情報の格納場所，および，前記外部ネットワークに配置された外部情報格納手段に格納されている１または２以上の外部情報の格納場所を管理する更新検知対象管理手段と，
前記内部ネットワークに配置され，前記更新検知対象管理手段に格納場所が管理されている前記１または２以上の内部情報の更新状況を検知する内部更新検知手段と，
前記外部ネットワークに配置され，前記更新検知対象管理手段に格納場所が管理されている前記１または２以上の外部情報の更新状況を検知する外部更新検知手段と，
を含むことを特徴とする，情報更新検知システム。
【請求項７】
前記更新検知対象管理手段は，
各利用者に割り当てられる利用者コードを管理し，
前記内部情報および前記外部情報の格納場所を前記利用者コード単位で管理することを特徴とする，請求項６に記載の情報更新検知システム。
【請求項８】
前記更新検知対象管理手段は，前記利用者コードごとに１または２以上の通知先を管理し，
前記内部更新検知手段は，前記内部情報の更新状況を検知し，当該検知結果を対応する前記通知先に通知し，
前記外部更新検知手段は，前記外部情報の更新状況を検知し，当該検知結果を対応する前記通知先に通知することを特徴とする，請求項７に記載の情報更新検知システム。
【請求項９】
さらに，前記更新検知対象管理手段に登録されている前記内部情報の格納場所の数，前記外部情報の格納場所の数，前記利用者コードの数，もしくは前記通知先の数のいずれか一つ，またはこれらのうち二つ以上の組み合わせに基づいて料金を算出する課金手段を供えたことを特徴とする，請求項６〜８のいずれかに記載の情報更新検知システム。
【請求項１０】
前記内部ネットワークはイントラネットであり，前記外部ネットワークはインターネットであることを特徴とする，請求項１〜９のいずれかに記載の情報更新検知システム。
【請求項１１】
前記内部情報格納手段および前記外部情報格納手段はＷＷＷサーバであることを特徴とする，請求項１〜１０のいずれかに記載の情報更新検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，情報更新検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１〜３に開示されている従来の情報更新検知システムは，インターネットに参加している多くのＷＷＷサーバが提供するドキュメントを監視して，特定のドキュメントの更新を検知すると，予め登録されているシステム利用者に対して，更新が行われた旨を通知する機能を有している。
【０００３】
ところで，今日のインターネットの普及に伴い，多くの企業では，インターネットで使用されている各種技術が組織内のネットワーク環境に導入され，イントラネットが構築されるケースが多くなっている。組織内のネットワークにＴＣＰ／ＩＰ，ＷＷＷ，ＤＮＳといったインターネットにおいて標準的な技術・規格を利用することによって，ソフトウェアにかかるコストが抑えられ，ネットワークの信頼性が高まり，インターネットとの親和性が向上する。
【０００４】
通常，各組織内でのみ利用される機密性の高いドキュメント（以下，「組織内ドキュメント」という）は，イントラネットに参加しているサーバ（以下，「イントラネットサーバ」という）に格納されている。各イントラネットにおいて，イントラネットサーバの数が増加し，また各イントラネットに格納される組織内ドキュメントの数が増加すると，各イントラネットの利用者は，各種組織内ドキュメントの更新状況を確認するために多くのイントラネットサーバに頻繁にアクセスしなければならなくなる。これは各利用者にとって極めて煩わしい作業であり，組織内ドキュメントの更新状況を自動的に検知するシステムが必要となってきている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３１３９４０８号公報
【特許文献２】特許第３０６２１０４号公報
【特許文献３】特開平１０−２８３２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的にイントラネットとインターネットなどの外部ネットワークとの間には，組織内外からの通信要求をすべて捕捉し，所定のセキュリティポリシーに従ってそれぞれの通過の許可／禁止を判断するファイアウォールが設けられる。このファイアウォールによって，イントラネットの利用者に対して所定のサービスが選択的に提供され，組織ネットワーク内部のセキュリティが確保される。その一方で，ファイアウォールを備えることによって，インターネットに構築された情報更新検知システムは，イントラネットサーバに格納されている組織内ドキュメントの更新状況を検知することが困難となる。
【０００７】
インターネットに構築された従来の情報更新検知システムを用いて組織内ドキュメントの更新状況を検知するためには，各イントラネットと情報更新検知システムを接続するＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのセキュアな回線を導入する必要がある。ただし，ＶＰＮを構築するためには，この機能に対応する装置が必要となり，コストアップは避けられない。また，ＶＰＮ対応装置の互換性も問題となる。
【０００８】
これに対して，従来の情報更新検知システムと同じ構成のシステムをイントラネット内に構築すれば，セキュアな回線を導入することなく組織内ドキュメントの更新を検知することが可能となる。しかし，２つのシステムをイントラネットの内と外に備えることはコストアップに繋がり，運用やメンテナンスも煩雑化する。
【０００９】
本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的は，導入コストやメンテナンスコストを抑えつつ，外部ネットワークからアクセスが制限された内部ネットワークに提示される情報の更新状況を検知することが可能な新規かつ改良された情報更新検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために，本発明の第１の観点によれば，更新検知対象管理手段と更新検知手段とを含む情報更新検知システムが提供される。更新検知対象管理手段は，外部ネットワーク（例えば，インターネット）に配置されており，外部ネットワークからのアクセスが制限された内部ネットワーク（例えば，イントラネット）に配置された内部情報格納手段（例えば，ＷＷＷサーバ）に格納されている１または２以上の内部情報の格納場所を管理する機能を有することを特徴としている。また，更新検知手段は，内部ネットワークに配置されており，更新検知対象管理手段に格納場所が管理されている１または２以上の内部情報の更新状況を検知する機能を有することを特徴としている。このシステムによれば，更新検知手段が内部ネットワークに配置されているため，内部情報の更新検知が容易となる。また，更新検知対象管理手段が外部ネットワークに配置されるため，更新検知対象管理手段を，外部ネットワークを介して管理することも可能となる。したがって，システムのメンテナンスが容易となる。
【００１１】
複数の内部ネットワークが存在する場合，各内部ネットワークに更新検知手段を配置して各内部ネットワークに提供されている内部情報の更新状況を各更新検知手段によって検知することが好ましい。この構成によれば，内部ネットワーク毎に更新検知手段を管理運営することが可能となり，メンテナンスコストの低減が実現する。また，更新検知手段が複数の場合であっても，更新検知対象管理手段は，各更新検知手段からアクセス可能な外部ネットワークに配置されているため，一つで対応可能である。したがって，システム構築にかかるコストを抑えることが可能となる。
【００１２】
更新検知対象管理手段は，各利用者に割り当てられる利用者コードを管理し，内部情報の格納場所を利用者コード単位で管理することが好ましい。また，更新検知対象管理手段は，利用者コードごとに１または２以上の通知先を管理し，更新検知手段は，内部情報の更新状況を検知し，当該検知結果を対応する通知先に通知することが好ましい。これによってシステムの利用者は確実に所定の情報の更新状況を把握することができる。
【００１３】
システムの利用料金を算出する課金手段を備えるようにしてもよい。課金手段は，例えば，更新検知対象管理手段が管理している内部情報（または，外部情報）の格納場所の数，利用者コードの数，または通知先の数に単価を乗じて料金の算出することが好ましい。また，それぞれに基本数を設定して，基本数を越えた分だけに課金するいわゆる従量制を採用するようにしてもよい。また，基本数に定額料金を設定して，この定額分と従量分を組み合わせて課金するようにしてもよい。
【００１４】
さらに更新検知対象管理手段は，外部ネットワークに配置された外部情報格納手段（例えば，ＷＷＷサーバ）に格納されている１または２以上の外部情報の格納場所を管理し，更新検知手段は，更新検知対象管理手段に格納場所が管理されている１または２以上の外部情報の更新状況をも検知することが好ましい。この構成によれば，更新検知手段は，内部情報と外部情報の両方の更新状況を検知することが可能となる。
【００１５】
上記課題を解決するために，本発明の第２の観点によれば，更新検知対象管理手段と内部更新検知手段と外部更新検知手段を含む情報更新検知システムが提供される。更新検知対象管理手段は，外部ネットワークに配置されており，外部ネットワークからのアクセスが制限された内部ネットワークに配置された内部情報格納手段に格納されている１または２以上の内部情報の格納場所，および，外部ネットワークに配置された外部情報格納手段に格納されている１または２以上の外部情報の格納場所を管理する機能を有することを特徴としている。また，内部更新検知手段は，内部ネットワークに配置されており，更新検知対象管理手段に格納場所が管理されている１または２以上の内部情報の更新状況を検知する機能を有することを特徴としている。また，外部更新検知手段は，外部ネットワークに配置され，更新検知対象管理手段に格納場所が管理されている１または２以上の外部情報の更新状況を検知する機能を有することを特徴としている。このシステムによれば，内部更新検知手段が内部ネットワークに配置されているため，内部情報の更新検知が容易となるとともに，外部更新検知手段が外部ネットワークに配置されているため，外部情報の更新検知が容易となる。また，更新検知対象管理手段が外部ネットワークに配置されるため，更新検知対象管理手段を内部ネットワークから管理できるうえ，外部ネットワークを介して管理することも可能となる。したがって，システムのメンテナンスが容易となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば，システム構築にかかるイニシャルコストと管理運営にかかるランニングコストを低く抑えつつ，内部ネットワークに提供される情報の更新状況を確実に検知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
〈第１の実施の形態〉
本発明の第１の実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム１（情報更新検知システム）の構成を図１に示す。このＷｅｂページ更新検知システム１を構成する検知対象管理サーバ２０２（更新検知対象管理手段）は，インターネット５００に配置されている。このインターネット５００には，複数のＷＷＷサーバ３００−１〜３００−ｍが参加しており，また複数のイントラネット１００−１〜１００−ｎが接続されている。なお，Ｗｅｂページ更新検知システム１を利用する複数の企業が各イントラネット１００−１〜１００−ｎを管理運営する場合に即して発明の実施の形態を説明する。また，検知対象管理サーバ２０２については，Ｗｅｂページ更新検知システム１を利用する各企業がこれを管理運営することも可能であるが，本実施の形態においては，別の事業者（ＡＳＰ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）２００が検知対象管理サーバ２０２を管理運営するものとする。
【００１９】
各イントラネット１００−１〜１００−ｎの主要構成は相互に略同一であり，ここではイントラネット１００−１の構成を代表的に説明する。イントラネット１００−１は，Ｗｅｂページ更新検知システム１を構成する更新検知サーバ１０２（更新検知手段）を備え，さらに電子メールサーバ１０４，認証サーバ１０６，ＷＷＷサーバ１０８（内部情報格納手段），利用者端末１１０，およびファイアウォール１１２を備えている。なお，図１には，イントラネット１００−１内に一つのＷＷＷサーバ１０８と一つの利用者端末１１０のみが示されているが，イントラネット１００−１が複数のＷＷＷサーバと複数の利用者端末を備えるようにしてもよい。
【００２０】
更新検知サーバ１０２は，イントラネット１００−１上のＷＷＷサーバ１０８およびインターネット５００上のＷＷＷサーバ３００−１〜３００−ｍにアクセスし，Ｗｅｂページをキャッシュに蓄積する機能を有する。また，更新検知サーバ１０２は，更新されているＷｅｂページにアクセスしたときには，その更新を検出し，更新された内容に対応する差分データを生成する。そして，所定の利用者に対して更新事実と更新内容を通知する。
【００２１】
電子メールサーバ１０４は，イントラネット１００−１に属する利用者の電子メールの送受信を管理している。認証サーバ１０６は，イントラネット１００−１のセキュリティ機能を実現するため，イントラネット１００−１にログインしようとしている利用者にアクセスの権利があるかどうかを検査する。ＷＷＷサーバ１０８は，主にイントラネット１００−１に属する利用者に対して機密性の高いＷｅｂページ（内部情報）を提供する。利用者端末１１０は，イントラネット１００−１に属する利用者が利用するものであり，パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等で構成される。ファイアウォール１１２は，イントラネット１００−１とインターネット５００との接続ノードに配置され，インターネット５００からイントラネット１００−１への不正なアクセスを防ぐ機能を有している。また，所定のセキュリティポリシーに基づいて，イントラネット１００−１からインターネット５００へのアクセスを制限することも可能である。
【００２２】
インターネット５００上に置かれた検知対象管理サーバ２０２は，更新検知の対象となるデータ（Ｗｅｂページ）の格納場所（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を，本システム１の利用者（利用者端末１１０の利用者）ごとに管理する。また，検知対象管理サーバ２０２は，各利用者の連絡先（電子メールアドレス，電話番号，等）と各利用者が属するグループ（企業，学校，その他のグループ）を管理する。本実施の形態においては，イントラネット１００−１〜１００−ｎがそれぞれ一つのグループとして検知対象管理サーバ２０２に登録され管理される。
【００２３】
図２は，検知対象管理サーバ２０２が管理するデータ構造の例を示している。検知対象管理サーバ２０２は，本システム１の各利用者に対して本システム１においてユニークな利用者コードを割り当て，また各利用者が所属するグループに本システム１においてユニークなグループコードを割り当て，グループごとに利用者を管理する。
【００２４】
本システム１の利用者は，利用者端末１１０を操作することによって，検知対象管理サーバ２０２にアクセスして，図２に示した各レコードを新規登録，変更，削除することが可能である。その際，検知対象管理サーバ２０２は，利用者端末１１０に対して，各レコードの設定画面のデータを送信する。利用者は，利用者端末１１０の画面表示に従って，レコードの新規登録等を行う。例えば，本実施の形態においては図２に示したように，グループコード“Ｇ００１”が割り当てられたグループに所属し，利用者コード“Ｕ１０００１”が割り当てられた利用者は，検知対象管理サーバ２０２にアクセスして，連絡先として電子メールアドレス“abc@where01.com”を登録している。さらに，この利用者は，更新検知対象ＵＲＬとして，“http://www.aaa.co.jp/”，“http://www.where01.com/”，および“http://www.bbb.where01.com/”の３つを検知対象管理サーバ２０２に登録している。
【００２５】
さらに検知対象管理サーバ２０２は，本システム１の利用料金を計算して，各利用者または各グループに対して請求する課金機能を有している。例えば，検知対象管理サーバ２０２は，グループごとに登録されている利用者数（または連絡先数）をカウントし，利用者数（または連絡先数）に単価を乗じて料金を算出し，各グループに対して請求する。また，検知対象管理サーバ２０２は，グループごとに登録されている更新検知対象ＵＲＬ数をカウントし，このＵＲＬ数に単価を乗じて料金を算出し，各グループに対して請求するようにしてもよい。この他，グループごとに基本登録利用者数や基本登録ＵＲＬ数を設定し，基本登録数以下の場合には基本使用料のみを，基本登録数を上回った場合には基本使用料に加えて上回った数に応じた料金を，各グループに請求するようにしてもよい。料金の請求は定期的に（例えば月に一度）行われることが好ましい。なお，図１に示したように，このような課金機能を有する課金サーバ２０４をインターネット５００上に配置するようにしてもよい。これによって，検知対象管理サーバ２０２の負荷が軽減される。
【００２６】
以上のように構成された本実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム１の動作について説明する。本システム１の動作は，検知対象管理サーバ２０２に対する情報登録動作と，更新検知サーバ１０２による更新検知動作に大別される。
【００２７】
［情報登録動作］
まず，各イントラネット１００−１〜１００−ｎの管理者は，検知対象管理サーバ２０２を管理運営する事業者２００に対して，本システム１の利用を申し込む。これを受けて，検知対象管理サーバ２０２には各イントラネット１００−１〜１００−ｎに割り当てられたグループコードが登録される。この結果，各イントラネット１００−１〜１００−ｎを利用する利用者は，本システム１の利用が可能になる。ただし，各利用者は，本システム１を利用するにあたり利用者端末１１０を用いて検知対象管理サーバ２０２にアクセスして利用者登録を行う必要がある。
【００２８】
利用者は，利用者端末１１０を用いて検知対象管理サーバ２０２にアクセスする前に認証サーバ１０６にアクセスして，認証サーバ１０６から認証を受ける。例えば，認証サーバ１０６は，利用者がイントラネット１００−１を管理運営する企業の社員であることを認証し，この利用者に対してユニークな利用者コードを発行する。なお，本実施の形態においては，認証サーバ１０６が利用者コードの発行を行うが，利用者コードを発行するコード発行サーバを別個に備えるようにしてもよい。
【００２９】
次に，利用者は，利用者端末１１０を用いて検知対象管理サーバ２０２にアクセスする。このとき，利用者端末１１０から検知対象管理サーバ２０２に利用者コードとグループコードが送信され，検知対象管理サーバ２０２は，これら利用者コードとグループコードに基づいて利用者端末１１０からのアクセスを許可する。さらに，ファイアウォール１１２のインターネット５００側ＩＰアドレスやドメイン名に基づいてアクセス制限を加えるようにしてもよい。なお，利用者端末１１０と検知対象管理サーバ２０２との通信には，ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）等のセキュリティ機能が付加されたプロトコルを用いることが好ましい。これによって，通信コストを抑えつつ，通信の安全性を高めることができる。
【００３０】
上述のように，各利用者は，検知対象管理サーバ２０２に連絡先（電子メールアドレス）と更新検知対象ＵＲＬを登録する。この作業を容易化するために，検知対象管理サーバ２０２は，利用者端末１１０に対して登録画面データを送信する。利用者端末１１０は，この登録画面データを受信し，モニタに登録画面を表示する。利用者が最初に検知対象管理サーバ２０２にアクセスしたときには新規登録画面が表示される。これに対して，既に利用者が検知対象管理サーバ２０２にアクセスし，連絡先や更新検知先ＵＲＬの登録を行っている場合，利用者端末１１０のモニタには，検知対象管理サーバ２０２に登録されているこの利用者に関する情報が表示される。利用者は，表示された登録情報を確認しながら，新規情報の登録や，既登録情報の変更・削除を行う。検知対象管理サーバ２０２に登録される情報は図２に示したように，少なくとも各利用者の連絡先と更新検知対象ＵＲＬを含む。この他，各レコードの有効期間や更新検知のタイミング，利用者に連絡するタイミングの指定を各利用者が行えるようにしてもよい。また，更新検知の対象は，Ｗｅｂページとして公開されていないデータ（例えば，プログラムコード，音声データ，画像データ，等）であってもよい。また，更新検知対象として一つのファイルだけでなく複数のファイルを含むディレクトリを指定できることが好ましい。
【００３１】
以上のように検知対象管理サーバ２０２に対する所定の情報の登録が完了したところで，利用者は，利用者端末１１０と検知対象管理サーバ２０２との間の接続を解除してもよい。各利用者は，更新検知サーバ１０２からの更新通知を待つ。
【００３２】
［更新検知動作］
更新検知サーバ１０２は，定期的に起動し検知対象管理サーバ２０２にアクセスする。検知対象管理サーバ２０２に格納されている情報は，各利用者の個人情報も含まれるため，更新検知サーバ１０２と検知対象管理サーバ２０２との間の通信にはセキュリティ機能が付加されたプロトコルを用いることが好ましい。
【００３３】
更新検知サーバ１０２は，登録されている利用者コードごとに更新検知対象ＵＲＬのリストを作成する。このとき，更新検知サーバ１０２は，イントラネット１００−１に属しているため，このイントラネット１００−１に割り当てられているグループコード“Ｇ００１”に関連するレコードから成るリストを作成する。そして，更新検知サーバ１０２は，このリストに従って，同じネットワーク（イントラネット１００−１）に属しているＷＷＷサーバ１０８と，インターネット５００に参加しているＷＷＷサーバ３００−１〜３００−ｍにアクセスし，利用者が指定したＷｅｂページの更新状況を確認する。
【００３４】
更新検知サーバ１０２は，最初にアクセスしたＷｅｂページについては，このＷｅｂページのソースファイルの全てをキャッシュに蓄積し，過去にアクセスした実績のあるＷｅｂページについては，キャッシュデータとの差分データを作成し，キャッシュデータを更新する。差分データを生成するための方法・手段についてはどのようなものであってもよい。
【００３５】
更新検知サーバ１０２は，ある利用者コードに関係する更新検知対象ＵＲＬのＷｅｂページの更新状況が検知できたところで，検知結果をこの利用者コードに関連付けられている連絡先（電子メールアドレス）宛に送信する。なお，更新検知サーバ１０２は，Ｗｅｂページの更新検知動作および各電子メールアドレスに対する更新検知結果の送信動作を，複数の利用者コードについて並行に実施することも可能である。
【００３６】
以上のように，本実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム１においては，本システム１の主たる構成要素である更新検知サーバ１０２と検知対象管理サーバ２０２がそれぞれイントラネット１００−１〜１００−ｎの内側と外側に分けて配置される。すなわち，イントラネット１００内のＷＷＷサーバ１０８が管理するＷｅｂページの更新状況を検知するために，更新検知サーバ１０２はイントラネット１００の内側に配置され，各イントラネット１００に配置された各更新検知サーバ１０２からアクセスされる検知対象管理サーバ２０２は，インターネット５００上に置かれる。この構成によって，各イントラネット１００−１〜１００−ｎを管理運営する企業は，更新検知サーバ１０２のみを自ネットワークに導入すればよく，システムの導入コストを抑えることが可能となる。
【００３７】
一方，事業者２００は，検知対象管理サーバ２０２を自らが管理運営し，更新検知サーバ１０２のみを各企業に提供することになる。したがって，各企業へのサポートにかかるコストが低減する。また，検知対象管理サーバ２０２のデータベースシステムを堅牢に構築することによって，各利用者が登録した各種情報を一元的に保守管理することが可能となる。この結果，本システム１全体のメンテナンスコストを低く抑えることができる。
【００３８】
また，本システム１において，更新検知サーバ１０２は，所定のＷｅｂページのコピーをキャッシュに蓄積する。したがって，更新検知サーバ１０２に万一障害が発生しても，オリジナルのＷｅｂページは，それぞれのＷＷＷサーバに格納されており，消失することはない。
【００３９】
さらにＡＳＰとしての事業者２００は，本システム１のうち更新検知サーバ１０２をアプライアンスサーバ（Ａｐｐｌｉａｎｃｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）として各企業に提供することができる。このとき更新検知サーバ１０２は，ソフトウェアが組み込まれたハードウェア，または，ソフトウェアのみで構成可能である。事業者２００は，更新検知サーバ１０２を無償で各企業に提供するようにしてもよいし，レンタルやリースとしてもよい。
【００４０】
〈第２の実施の形態〉
本発明の第２の実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム２（情報更新検知システム）の構成を図３に示す。このＷｅｂページ更新検知システム２は，第１の実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム１に対して，更新検知サーバ２１２（外部更新検知手段）が追加された構成を有している。
【００４１】
本実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム２においては，イントラネット１００−１内に配置された更新検知サーバ１０２（内部更新検知手段）は，イントラネット１００−１内に配置されているＷＷＷサーバ１０８に格納されているＷｅｂページ（内部情報）の更新検知を担当し，インターネット５００上に配置された更新検知サーバ２１２は，インターネット５００に参加しているＷＷＷサーバ３００−１〜３００−ｍに格納されているＷｅｂページ（外部情報）の更新検知を担当する。
【００４２】
上述の第１の実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム１によれば，各イントラネット１００−１〜１００−ｎに配置された少なくともｎ個の更新検知サーバ１０２が各イントラネット１００−１〜１００−ｎ内のＷＷＷサーバ１０８のみならず，インターネット５００上に配置されたＷＷＷサーバ３００−１〜３００−ｍにアクセスする。これに対して，本実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム２によれば，インターネット５００上に配置された一つの更新検知サーバ２１２は，複数のＷＷＷサーバ３００−１〜３００−ｍにアクセスし，これらがインターネット５００に提供するＷｅｂページの更新を検知する。特に，各企業（イントラネット１００−１〜１００−ｎ）に属する複数の利用者がインターネット５００上の同じＷｅｂページを更新検知対象として指定した場合には，この第２の実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム２を採用することによって効率よく各Ｗｅｂページの更新状況を検知し，各利用者に通知することが可能となる。
【００４３】
次に，本実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム２の動作について説明する。本システム２の動作は，検知対象管理サーバ２０２に対する情報登録動作と，更新検知サーバ１０２と更新検知サーバ２１２による更新検知動作に大別される。このうち，検知対象管理サーバ２０２に対する情報登録動作については，第１の実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム１と同様であるためここでの説明は省略する。また，更新検知サーバ１０２は，イントラネット１００−１〜１００−ｎの全てに配置され得るが，ここではイントラネット１００−２に属している更新検知サーバ１０２の動作を代表的に説明する。
【００４４】
［更新検知動作］
イントラネット１００−２内の更新検知サーバ１０２は，定期的に起動し検知対象管理サーバ２０２にアクセスする。検知対象管理サーバ２０２に格納されている情報は，各利用者の個人情報も含まれるため，更新検知サーバ１０２と検知対象管理サーバ２０２との間の通信にはセキュリティ機能が付加されたプロトコルを用いることが好ましい。
【００４５】
更新検知サーバ１０２は，登録されている利用者コードごとに更新検知対象ＵＲＬのリストを作成する。このとき，更新検知サーバ１０２は，イントラネット１００−２に属しているため，このイントラネット１００−２に割り当てられているグループコード“Ｇ００２”を含み，かつ，イントラネット１００−２のドメイン“where02.com”に関連するＵＲＬを含むレコードから成るリストを作成する。図２に示したデータの場合，レコード（７）〜（１０）がこれに該当する。更新検知サーバ１０２は，このリストに従って，同じネットワーク（イントラネット１００−２）に属しているＷＷＷサーバ１０８にアクセスし，利用者が指定したＷｅｂページの更新状況を確認する。
【００４６】
更新検知サーバ１０２は，最初にアクセスしたＷｅｂページについては，このＷｅｂページのソースファイルの全てをキャッシュに蓄積し，過去にアクセスした実績のあるＷｅｂページについては，キャッシュデータとの差分データを作成し，キャッシュデータを更新する。差分データを生成するための方法・手段についてはどのようなものであってもよい。
【００４７】
一方，インターネット５００上の更新検知サーバ２１２は，イントラネット１００−２内の更新検知サーバ１０２の更新検知動作に連動して，または，個別に更新検知動作を実行する。更新検知サーバ２１２と更新検知サーバ１０２の更新検知動作を連動させる場合は，例えば次のような仕組みを採用することが好ましい。
【００４８】
イントラネット１００−２に属する更新検知サーバ１０２は，検知対象管理サーバ２０２にアクセスし，更新検知動作を実行したときに，その旨を示す情報を検知対象管理サーバ２０２に与える。検知対象管理サーバ２０２は，この情報を格納するため，例えば表１に示すようなグループコードフィールドと動作状況フィールドを有する動作状況テーブルを備える。
【００４９】
【表１】
2005332163.tif 000003
【００５０】
イントラネット１００−２（グループコード“Ｇ００２”）に属する更新検知サーバ１０２が更新検知動作を実行したとき，動作状況テーブルにおいて，対応するレコードの動作状況フィールドに“１”が書き込まれる。インターネット５００上の更新検知サーバ２１２は，動作状況テーブルの内容を確認し，動作状況フラグが“１”のグループコード（ここでは，“Ｇ００２”）を抽出する。そして，図２に示したデータベースから，抽出されたグループコードを含み，かつ，イントラネット１００−２のドメイン“where02.com”に関連しないＵＲＬを含むレコードから成るリストを作成する。図２に示したデータの場合，レコード（４）〜（６），（１１），（１２）がこれに該当する。更新検知サーバ２１２は，このリストに従って，インターネット５００上のＷＷＷサーバ３００−１〜３００−ｍにアクセスし，利用者が指定したＷｅｂページの更新状況を確認する。更新検知サーバ２１２は，Ｗｅｂページの更新検知動作を行うとともに，検知対象管理サーバ２０２の動作状況テーブルの動作状況フラグを“１”から“０”に書き換える。
【００５１】
以上の仕組みを採用することによって更新検知サーバ２１２と更新検知サーバ１０２の更新検知動作を連動させることが可能となる。この他，検知対象管理サーバ２０２を介在させずに，更新検知サーバ１０２から更新検知サーバ２１２へ直接起動信号を送信するようにしてもよい。なお，表１の例では，グループコード“Ｇ００２”で特定されるイントラネット１００−２に属する更新検知サーバ１０２のみが起動していることになるが，複数のイントラネットに属する各更新検知サーバが並行して起動している場合には，それぞれの動作状況フラグが“１”となる。この場合，インターネット５００上の更新検知サーバ２１２は，動作状況フラグが“１”の複数のグループコードそれぞれについてリストを作成し，各リストに従ってＷｅｂページの更新検知動作を行うことになる。
【００５２】
このようにして，更新検知サーバ１０２と更新検知サーバ２１２は，連動してまたは個別に，ある利用者コードに関係する更新検知対象ＵＲＬのＷｅｂページの更新状況を検知したところで，検知結果をこの利用者コードに関連付けられている電子メールアドレス宛に送信する。このとき，更新検知サーバ１０２と更新検知サーバ２１２は，個別に各利用者に検知結果を通知するようにしてもよいし，検知結果をいずれか一方（例えば，更新検知サーバ１０２）に集約して一括通知するようにしてもよい。利用者は，前者の場合，二通の電子メールを受信することになり，後者の場合，一通の電子メールを受信することになる。なお，更新検知サーバ１０２と更新検知サーバ２１２は，Ｗｅｂページの更新検知動作および各電子メールアドレスに対する更新検知結果の送信動作を，複数の利用者コードについて並行に実施することも可能である。
【００５３】
以上のように，本実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム２によれば，上述の第１の実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム１と同様の効果が得られる。
【００５４】
さらに，本実施の形態にかかるＷｅｂページ更新検知システム２において，各イントラネット１００−１〜１００−ｎに配置されたＷＷＷサーバ１０８が格納しているＷｅｂページは，同じイントラネット１００−１〜１００−ｎに配置された更新検知サーバ１０２によってキャッシュされ，インターネット５００上のＷＷＷサーバ３００−１〜３００〜ｍが格納しているＷｅｂページは，インターネット５００に配置された更新検知サーバ２１２によってキャッシュされる。したがって，各イントラネット１００−１〜１００−ｎの内側だけに提供されているＷｅｂページのデータがインターネット５００に流出することがなくなり，機密情報の漏洩が防止される。また，同じＷｅｂページのコピーが複数のキャッシュに蓄積されなくなるため，データ管理や更新検知動作の効率化が図られる。
【００５５】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は，利用者が指定するＷｅｂページの更新を検知し，利用者の指定した通知先に更新内容を通知するシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態にかかる検知対象管理サーバが管理するデータの構造を示す説明図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，２      Ｗｅｂページ更新検知システム
１００      イントラネット
１０２      更新検知サーバ
１０４      電子メールサーバ
１０６      認証サーバ
１０８      ＷＷＷサーバ
１１０      利用者端末
１１２      ファイアウォール
２０２      検知対象管理サーバ
２０４      課金サーバ
２１２      更新検知サーバ
３００      ＷＷＷサーバ
５００      インターネット
【図１】
2005332163.tif 000004
【図２】
2005332163.tif 000005
【図３】
2005332163.tif 000006