(57)【要約】【課題】  物体側から順に正負正負の４群タイプにおいて、一層の高ズーム比化と一層の小型化を図る。【解決手段】  物体側から順に正負正負の４群タイプにおいて、次の条件式（１）及び（２）を満足するズームレンズ系。（１）０．３５＜log（ｆT23／ｆW23）／log（ｆT／ｆW）＜０．５５（２）０．４＜（ＬＤW-ＬＤT）／（ｆT／ｆW）＜０．７但し、ｆ23W（ｆ23T）：短（長）焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、ｆT（ｆW）：長（短）焦点距離端での全系の焦点距離、ＬＤW（ＬＤT）：短（長）焦点距離端での第１レンズ群の最も物体側の面から第４レンズ群の最も像側の面までの距離。【選択図】  図１
2005128191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、各群を光軸方向に移動させて変倍を行うズームレンズ系において、次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）０．３５＜log（ｆT23／ｆW23）／log（ｆT／ｆW）＜０．５５
（２）０．４＜（ＬＤW-ＬＤT）／（ｆT／ｆW）＜０．７
但し、
ｆ23W：短焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆ23T：長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：短焦点距離端での全系の焦点距離、
ｆT：長焦点距離端での全系の焦点距離、
ＬＤW：短焦点距離端での第１レンズ群の最も物体側の面から第４レンズ群の最も像側の面までの距離、
ＬＤT：長焦点距離端での第１レンズ群の最も物体側の面から第４レンズ群の最も像側の面までの距離。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、さらに次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）０．７＜ｆW／ｆ1G＜０．９
但し、
ｆ1G：第１レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、次の条件式（４）を満足するズームレンズ系。
（４）０．０５＜（ｄ23W-ｄ23T）／ｆW＜０．２
但し、
ｄ23W：短焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔、
ｄ23T：長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（５）を満足するズームレンズ系。
（５）１１＜（ＴＬT-ＴＬW）／（ｆT／ｆW）＜１４
但し、
ＴＬW：短焦点距離端での第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離、
ＴＬT：長焦点距離端での第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第３レンズ群は、次の条件式（６）を満足する非球面を少なくとも一面有するレンズを含むズームレンズ系。
（６）-４０＜ΔＩasp＜-１０
但し、
ΔＩasp：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による球面収差係数の変化量。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第４レンズ群は、次の条件式（７）を満足する非球面を少なくとも一面有するレンズを含むズームレンズ系。
（７）０＜ΔＶasp＜３
但し、
ΔＶasp：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による歪曲収差係数の変化量。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラ、特にレンズシャッター式カメラに用いられるズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトカメラ用のズームレンズ系は、レンズ後方にミラーの配置スペースを要する一眼レフカメラ用のズームレンズ系と異なり、長いバックフォーカスを必要としない。このようなバックフォーカスの制約の少ないズームレンズ系として、ズーム比（変倍比）３以上では、物体側から順に、正、正、負の３群から構成されるズームレンズ系が多く採用されている（例えば特開平２‐２５６０１５号公報）。この３群タイプでズーム比を大きくしていくと、一般的にレンズ移動量が増え大型化する。
【０００３】
一方、３群タイプにおいて、レンズ移動量を抑えるように群のパワーを強くしていくと、各群の収差補正のため構成枚数が増え、群厚和の増加が避けられない。このため、収納時の厚さが大きくなり、カメラの小型化（薄型化）の障害となる。
【０００４】
高ズーム比でかつ小型のズームレンズ系を目指して、物体側から順に、正、負、正、負の４群から構成されるズームレンズ系も提案されている（例えば特開平６‐２６５７８８号公報、特開２０００‐１８０７２５号公報）。しかし、高いズーム比と小型化が十分達成できているとは言えない。
【特許文献１】特開２００２−５５２７８号公報
【特許文献２】特開平１１−２３７５４９号公報
【特許文献３】特表平１０−５１３２７０号公報
【特許文献４】特開２００３-２９１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、物体側から順に正負正負の４群タイプにおいて、一層の高ズーム比化と一層の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、各群を光軸方向に移動させて変倍を行うズームレンズ系において、次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴としている。
（１）０．３５＜log（ｆT23／ｆW23）／log（ｆT／ｆW）＜０．５５
（２）０．４＜（ＬＤW-ＬＤT）／（ｆT／ｆW）＜０．７
但し、
ｆ23W：短焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆ23T：長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：短焦点距離端での全系の焦点距離、
ｆT：長焦点距離端での全系の焦点距離、
ＬＤW：短焦点距離端での第１レンズ群の最も物体側の面から第４レンズ群の最も像側の面までの距離、
ＬＤT：長焦点距離端での第１レンズ群の最も物体側の面から第４レンズ群の最も像側の面までの距離、
である。
【０００７】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．７＜ｆW／ｆ1G＜０．９
但し、
ｆ1G：第１レンズ群の焦点距離、
である。
【０００８】
また、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）０．０５＜（ｄ23W-ｄ23T）／ｆW＜０．２
但し、
ｄ23W：短焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔（第２レンズ群の最も像側の面と第３レンズ群の最も物体側の面の距離）、
ｄ23T：長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔、
である。
【０００９】
あるいは、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）１１＜（ＴＬT-ＴＬW）／（ｆT／ｆW）＜１４
但し、
ＴＬW：短焦点距離端での第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離、
ＴＬT：長焦点距離端での第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離、
である。
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、特に球面収差を補正するために、第３レンズ群中に、次の条件式（６）を満足する非球面を少なくとも一面有するレンズを含むことが好ましい。
（６）-４０＜ΔＩasp＜-１０
但し、
ΔＩasp：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による球面収差係数の変化量、
である。
【００１１】
本発明のズームレンズ系は、特に歪曲収差を補正するために、第４レンズ群中に、次の条件式（７）を満足する非球面を少なくとも一面有するレンズを含むことが好ましい。
（７）０＜ΔＶasp＜３
但し、
ΔＶasp：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による歪曲収差係数の変化量、
である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、物体側から順に正負正負のズームレンズ系において、高いズーム比でありながら小型のズームレンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明によるコンパクトカメラ用４群ズームレンズ系は、図１５、図１６の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正のパワーの第１変倍レンズ群１０と、負のパワーの第２変倍レンズ群２０と、正のパワーの第３変倍レンズ群３０と、負のパワーの第４変倍レンズ群４０とからなり、ズーミング時には、第１レンズ群から第４レンズ群の４つのレンズ群が光軸方向に移動する。絞りＳは、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０の間に位置し、第３レンズ群３０と一体に移動する。
【００１４】
図１５の簡易移動図は、中間焦点距離で切替移動のある移動軌跡の例であり、短焦点距離端ｆｗから長焦点距離端ｆｔに向けてのズーミングに際し、第１レンズ群１０、第２レンズ群２０、第３レンズ群３０及び第４レンズ群４０は、短焦点距離端ｆｗから中間焦点距離ｆｍまでの焦点距離域ＺＷ（第１の焦点距離域、短焦点距離側ズーミング域）で、ともに物体側に移動し、中間焦点距離ｆｍにおいて、所定の距離だけ像側に移動して切替後中間焦点距離ｆｍ’となり、さらに、切替後中間焦点距離ｆｍ’から長焦点距離端ｆｔまでの焦点距離域ＺＴ（第２の焦点距離域、長焦点距離側ズーミング域）でともに物体側に移動する。また、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０は、焦点距離域ＺＷで、各々の間隔を一定（ｄ１）に保持し（第１の状態）、中間焦点距離ｆｍにおいて各々の間隔を狭め（ｄ２）、さらに焦点距離域ＺＴで、その狭めた間隔（第２の状態）を保持する。中間焦点距離ｆｍは、第１の焦点距離域に属し、切替後中間焦点距離ｆｍ’は、中間焦点距離ｆｍにおいて、第１レンズ群１０と第４レンズ群４０が像側へ移動し、かつ第２レンズ群２０と第３レンズ群３０が間隔を狭めたときの焦点距離である。絞りＳは、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０の間に位置し、ズーミングに際し第３レンズ群３０とともに移動する。
【００１５】
図１５の移動図は、簡易的なもので、第１、第２、第３、第４レンズ群、１０、２０、３０、４０のズーミング基礎軌跡を直線で描いているが、実際には直線であるとは限らない。図１５の簡易移動図では、フォーカシングは、焦点距離域に拘わらず、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０を一体に移動させて行う。また、以上のズームレンズ系のズーミング基礎軌跡は、中間焦点距離ｆｍ、ｆｍ’において不連続であるが、短焦点距離端ｆｗ、中間焦点距離ｆｍ、ｆｍ’及び長焦点距離端ｆｔでの第１、第２、第３、第４レンズ群、１０、２０、３０、４０の位置を適当に定めることにより、常時正しく像面に結像するような解が存在する。そして、このようなズーミング基礎軌跡によると、高ズーム比でありながら小型のズームレンズ系が得られる。また、各レンズ群の停止位置は、図１５の簡易移動図上でステップワイズに決定することができ、実際の機械構成では、各群をこのようにステップワイズの停止位置に停止させることができる。例えば、停止位置をｆｍ（ｆｍ’）上とせず、ｆｍ（ｆｍ’）の前後から適当に選択することにより、ｆｍ（ｆｍ’）における不連続軌跡を、実際は滑らかに通過させることができる。また第１の焦点距離域ＺＷの最もｆｍ側の停止位置より、第２の焦点距離域ＺＴの最もｆｍ’側の停止位置を物体側に設定することにより、実際の移動軌跡がＵターンすることを避けられるので動作精度を高めることができる。
【００１６】
図１６は、切替中間焦点距離を持たない簡易移動図の例であり、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、すべてのレンズ群が互いの空気間隔を変化させながら物体側へ移動する。絞りＳは、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０の間に位置し、第３レンズ群３０と一緒に移動する。図１６においても、第１、第２、第３、第４レンズ群、１０、２０、３０、４０のズーミング基礎軌跡を直線で描いているが、実際には直線であるとは限らない。
【００１７】
条件式（１）は短焦点距離端、長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離に関するもので、全長の増大を防ぎながら、ズーム比（変倍比）を大きくするための条件である。
条件式（１）の上限を超えると、第２、第３レンズ群による変倍作用が大きくなり過ぎ、各群の持つ収差が大きくなる。条件式（１）の下限を超えると、大きいズーム比を得ることが困難になる。
【００１８】
条件式（２）は、短焦点距離端と長焦点距離端でのレンズ全長に関する条件である。
条件式（２）の上限を超えると、各レンズ群の移動量が大きくなり、小型化が図れない。条件式（２）の下限を超えると、ズーム比を十分大きくすることが困難になり、かつ収差補正が困難になる。
【００１９】
条件式（３）は、第１レンズ群の移動量を減らすための第１レンズ群の焦点距離（パワー）に関する条件である。
条件式（３）の上限を超えると、第１レンズ群のパワーが大きくなり過ぎ、群の持つ収差が補正困難な程大きくなる。条件式（３）の下限を超えると、第１レンズ群のパワーが小さくなって移動量が大きくなり、小型化が図れない。
【００２０】
条件式（４）は、第２、第３レンズ群の群間隔移動量を規定しており、全長を増大させることなくズーム比を大きくするための条件である。
条件式（４）の上限を超えて第２、第３レンズ群の間隔移動量が大きくなると、全長の増大を招く。条件式（４）の下限を超えて第２、第３レンズ群の間隔移動量が小さくなると、ズーム比を大きくすることが困難になる。
【００２１】
条件式（５）は、短焦点距離端と長焦点距離端の間の全長の変化量に関する条件で、この条件を満足することで小型化を図ることができる。
条件式（５）の上限を超えると、全長の変化量が大きくなり過ぎ、大型化する。条件式（５）の下限を超えると、移動量を減少させるために群感度が高くなり、収差補正が困難となる。
【００２２】
条件式（６）は、球面収差を補正するために、第３レンズ群中に少なくとも一面の非球面を用いる場合の非球面量に関する条件である。
条件式（６）の上限を超えると、非球面量が大きくなり、製造困難になる。条件式（６）の下限を超えると、非球面による十分な球面収差補正効果が得られない。
【００２３】
条件式（７）は、歪曲収差を補正するために、第４レンズ群中に少なくとも一面の非球面を用いる場合の非球面量に関する条件である。この条件を満足することにより、第４レンズ群の構成枚数を減らし、特に短焦点距離端での歪曲収差を良好に補正することができる。
条件式（７）の上限を超えると、非球面による十分な歪曲収差補正効果が得られない。条件式（６）の下限を超えると、非球面量が大きくなり、製造困難になる。
【００２４】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図中、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差であり、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナルである。
また、表中のＦNOはＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、Ｗは半画角（゜）、ｆB はバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線に対する屈折率、νはアッベ数を示す。
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8+A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【実施例１】
【００２５】
図１ないし図４は本発明のズームレンズ系の第１実施例を示している。この実施例は、図１６の移動軌跡を有するズームレンズ系に適用したもので、図１はレンズ構成図を示し、図２、図３及び図４はそれぞれ短焦点距離端（ｆｗ）、中間焦点距離（ｆｍ）及び長焦点距離端（ｆｔ）における諸収差図を示している。表１はその数値データである。面No. １〜４は第１レンズ群１０、面No. ５〜７は第２レンズ群２０、面No. ８〜１０は第３レンズ群３０、面No. １１〜１４は第４レンズ群４０であり、絞りＳは第３レンズ群（第１０面）の後方（像側面）1.0mmの位置にある。第１レンズ群１０は、物体側から順に、負単レンズと正単レンズからなり、第２レンズ群２０は、物体側から順に位置する両凹負レンズと正レンズの接合レンズからなり、第３レンズ群３０は、物体側から順に位置する物体側に凸の負メニスカスレンズと正レンズの接合レンズからなり、第４レンズ群４０は、物体側から順に、正単レンズと負単レンズからなっている。
【００２６】
（表１）
FNO= 1:5.9-7.5-13.8
f= 39.00-70.00-168.00
W= 28.2-16.5-7.2
fB= 9.77-23.70-65.07
面No.     ｒ        ｄ       Nd          ν
1       -48.125      1.10    1.84666     23.8
2      -106.698      0.10 
3*       21.091      2.90    1.49700     81.6
4      -107.528     2.00-7.52-18.36 
5       -29.303      0.90    1.82086     44.0
6         9.586      2.60    1.80518     25.4 
7        38.947     5.30-2.50-0.30
8        13.975      1.10    1.84666     23.8 
9         9.325      4.00    1.58636     60.9
10*     -21.997    16.02-11.36-2.20 
11*     155.461      2.80    1.58547     29.9
12*     -37.501      3.36 
13      -10.151      1.20    1.72916     54.7
14     1609.077       - 
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.     Ｋ         Ａ４              Ａ６           Ａ８
3         0.00   -0.75176×10-5     -0.27663×10-7       ‐
10        0.00    0.64841×10-4     -0.36596×10-6       ‐
11        0.00   -0.12207×10-4     -0.91503×10-6  0.12106×10-7
12        0.00   -0.12100×10-3     -0.57019×10-6       ‐
【実施例２】
【００２７】
図５ないし図９は本発明のズームレンズ系の第２実施例を示している。この実施例は、実施例１と同じく、図１６の移動軌跡を有するズームレンズ系に適用したもので、図５はレンズ構成図を示し、図６、図７及び図８はそれぞれ短焦点距離端（ｆｗ）、中間焦点距離（ｆｍ）及び長焦点距離端（ｆｔ）における諸収差図を示している。表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様であり、絞りＳは第３レンズ群（第１０面）の後方（像側面）1.16mmの位置にある。
【００２８】
（表２）
FNO= 1:5.9-7.6-13.8
f= 39.00-70.00-168.00
W= 28.2-16.6-7.2
fB= 9.42-23.37-63.72
面No.     ｒ        ｄ        Nd         ν
1*      -35.693      1.10    1.84666     23.8
2       -76.143      0.10
3        23.062      2.90    1.48749     70.2
4       -54.640     2.00-8.07-16.18
5       -30.282      0.90    1.80559     45.6
6         9.464      2.60    1.80518     25.4
7        36.708     5.30-3.00-0.30
8        13.439      1.10    1.84666     23.8
9         8.848      4.00    1.58636     60.9
10*     -23.195    15.84-11.03-4.59
11*     115.364      3.00    1.58547     29.9
12*     -44.022      3.61
13       -9.832      1.20    1.72916     54.7
14      822.833       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.     Ｋ         Ａ４              Ａ６           Ａ８
1         0.00   -0.66960×10-5      0.74299×10-8  -0.15201×10-9
10        0.00    0.58499×10-4     -0.14050×10-7       ‐
11        0.00    0.29494×10-5     -0.11156×10-5  0.15343×10-7
12        0.00   -0.11798×10-3     -0.71973×10-6       ‐
【実施例３】
【００２９】
図９ないし図１４は、本発明のズームレンズ系の第３実施例を示している。この実施例は、図１５の移動軌跡を有するズームレンズ系に適用したもので、図９と図１３はそれぞれ短焦点距離端（ｆｗ）と長焦点距離端（ｆｔ）のレンズ構成図を示し、図１０、図１１、図１２及び図１４はそれぞれ短焦点距離端（ｆｗ）、短焦点距離側ズーミング域中間焦点距離（ｆｍ）、長焦点距離側ズーミング域中間焦点距離（ｆｍ’）及び長焦点距離端（ｆｔ）における諸収差図を示している。表３はその数値データである。ｆ、Ｗ、及びｆBの値は、ｆｗ‐ｆｍ‐ｆｍ’‐ｆｔの順に示している。第２レンズ群２０と第３レンズ群３０は、焦点距離域ＺＷでは第一の間隔ｄ１（＝5.30）を維持し、焦点距離域ＺＴでは第二の間隔ｄ２（＝0.30）を維持する。基本的なレンズ構成は実施例１と同様であり、絞りＳは第３レンズ群（第１０面）の後方（像側面）1.0mmの位置にある。
【００３０】
（表３）
FNO= 1:5.9-7.1-8.0-13.8
f= 39.00-50.00-110.00-168.00
W= 28.2-23.1-10.8-7.2
fB= 9.60-16.63-36.92-63.81
面No.     ｒ        ｄ        Nd         ν
1       -45.957      1.10    1.84666     23.8
2      -106.116      0.10
3*       20.580      2.90    1.48750     74.2
4*      -89.736     2.00-4.30-15.30-18.74
5       -28.848      0.90    1.83481     42.7
6         9.228      2.60    1.80518     25.4
7        44.675     5.30-5.30-0.30-0.30
8        14.242      1.10    1.84666     23.8
9         9.396      4.00    1.58636     60.9
10*     -21.575     16.23-12.82-6.62-2.20
11*     138.754      2.80    1.58547     29.9
12*     -40.109      3.43
13      -10.116      1.20    1.72916     54.7
14     1349.925       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.     Ｋ         Ａ４              Ａ６           Ａ８
3         0.00   -0.18206×10-4      0.16244×10-6   0.71138×10-9
4         0.00   -0.10251×10-4      0.26722×10-6       ‐
10        0.00    0.60922×10-4     -0.41691×10-6
11        0.00   -0.24455×10-4     -0.74270×10-6   0.12038×10-7
12        0.00   -0.13920×10-3     -0.38965×10-6       ‐
【００３１】
以上の第１、第２実施例は、図１６の移動軌跡のズームレンズ系に適用し、第３実施例は、図１５の移動軌跡のズームレンズ系に適用したものであるが、それぞれ第１、第２実施例を図１５の移動軌跡のズームレンズ系に適用し、第３実施例を図１６の移動軌跡のズームレンズ系に適用することも勿論可能である。
【００３２】
各実施例の各条件式に対する値を表４に示す。
（表４）
実施例１     実施例２    実施例３
条件式（１）   0.49          0.47         0.49
条件式（２）   0.57          0.48         0.53
条件式（３）   0.73          0.70         0.74
条件式（４）   0.13          0.13         0.13
条件式（５）   12.26        12.13        12.05
条件式（６）  -24.07       -22.33       -23.14
条件式（７）    0.90         0.94         0.98
【００３３】
表４からも明らかなように、実施例１ないし実施例３の数値は、条件式（１）ないし（７）を満足しており、かつ収差図に示すように各焦点距離での諸収差もよく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明によるズームレンズ系の第１実施例のレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図３】図１のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図４】図１のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図５】本発明によるズームレンズ系の第２実施例のレンズ構成図である。
【図６】図５のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図７】図５のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図８】図５のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図９】本発明によるズームレンズ系の第３実施例の短焦点距離端でのレンズ構成図である。
【図１０】図９のレンズ構成の諸収差図である。
【図１１】図９のレンズ構成の短焦点距離側ズーミング域中間焦点距離における諸収差図である。
【図１２】図９のレンズ構成の長焦点距離側ズーミング域中間焦点距離における諸収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の第３実施例の長焦点距離端でのレンズ構成図である。
【図１４】図１３のレンズ構成の諸収差図である。
【図１５】実施例１および２のズームレンズ系の簡易移動図である。
【図１６】実施例３のズームレンズ系の別の簡易移動図である。
【図１】
2005128191.tif 000003
【図２】
2005128191.tif 000004
【図３】
2005128191.tif 000005
【図４】
2005128191.tif 000006
【図５】
2005128191.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005128191.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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