(57)【要約】【課題】破壊特性を維持しつつ低発熱性を向上させたゴム組成物を用いた空気入りタイヤを提供する。【解決手段】ゴム成分に対して、窒素吸着比表面積が210〜260m2/gで且つジブチルフタレート吸収量が200〜260mL/100gであるシリカと、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルとを配合してなり、前記ゴム成分が、天然ゴムラテックス中のタンパク質を機械的分離手法のみにより部分脱タンパク処理してなるラテックスを凝固して得られる天然ゴムであって、該天然ゴム中の総窒素含有量が0.1質量％を超え0.4質量％以下である天然ゴムを含有し、前記部分エステルの配合量が、前記ゴム成分100質量部に対して0.1〜10.0質量部であるゴム組成物をタイヤ部材に用いた空気入りタイヤである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分に対して、窒素吸着比表面積(Ｎ2ＳＡ)が210〜260m2/gで且つジブチルフタレート(ＤＢＰ)吸収量が200〜260mL/100gであるシリカと、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルとを配合してなり、前記ゴム成分が、天然ゴムラテックス中のタンパク質を機械的分離手法のみにより部分脱タンパク処理してなるラテックスを凝固して得られる天然ゴムであって、該天然ゴム中の総窒素含有量が0.1質量％を超え0.4質量％以下である天然ゴムを含有し、前記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルの配合量が、前記ゴム成分100質量部に対して0.1〜10.0質量部であるゴム組成物をタイヤ部材に用いた空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記ゴム組成物が、前記ゴム成分100質量部に対して、下記式(I)：
【化１】
2005082766.tif 000010
（式中、Ｙはアリーレン基、二価のヒダントイン残基又は炭素数１〜１８の飽和若しくは不飽和の二価の鎖状炭化水素基で；Ｘは水素原子、ヒドロキシル基、アミノ基又は下記式(II)：
【化２】
2005082766.tif 000011
で表される基で；Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜１８のヒドロカルビル基を示し、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4は互いに結合して環構造を形成していてもよい）で表されるヒドラジド化合物を0.1〜5.0質量部含有してなることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記ゴム組成物が、前記ゴム成分100質量部に対して、同一分子内に天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムに対する反応基Ａを１個以上有し且つ前記シリカに対する吸着基Ｂを２個以上有する化合物（Ｚ）を0.5〜20質量部含有してなることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記ゴム成分が前記天然ゴムを20質量％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記ゴム組成物が、前記ゴム成分100質量部に対して、窒素吸着比表面積(Ｎ2ＳＡ)が90〜160m2/gで且つジブチルフタレート(ＤＢＰ)吸収量が80〜150mL/100gであるカーボンブラックを30〜70質量部含有してなることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記シリカの配合量が、前記ゴム成分100質量部に対して2〜50質量部であることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記空気入りタイヤが重荷重用空気入りタイヤであることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記重荷重用空気入りタイヤがオフロードタイヤであることを特徴とする請求項７に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記タイヤ部材がトレッドゴム及び／又はベースゴムであることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤ、特に天然ゴムを含み、破壊特性を維持しつつ低発熱性を向上させたゴム組成物を用いた空気入りタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤの低発熱性と破壊特性を両立するために天然ゴムを含むゴム組成物がトレッド等のタイヤ部材に多用されてきた。しかしながら、市場環境の変化から、タイヤの更なる低発熱化の要求が年々厳しくなっている。これに対して、カーボンブラックの低グレード化、カーボンブラックの配合量の低減、低ロス剤（低発熱性付与剤）の配合等の手法が採られることがあるが、これらの場合、タイヤの破壊特性が低下し、特に悪路での耐摩耗性の低下が問題となる。そのため、従来の技術では、タイヤの低発熱化と耐破壊性とを両立することが難しかった。
【０００３】
一方、天然ゴムラテックスを脱タンパクして得た天然ゴムを用いて、ゴム組成物の低発熱化が試みられており、下記特許文献１及び２には、天然ゴムラテックスの脱タンパク法が記載されている。しかしながら、この場合、老化防止作用や加硫促進作用を有する非ゴム成分も同時に除去され、ゴム組成物の耐老化性が低下してしまうという問題があった。
【０００４】
また、下記特許文献３には、特定のヒドラジド化合物を添加することで、ゴム組成物の加硫戻りによる過加硫に起因する弾性率の低下を抑え、発熱性能及び耐摩耗性の低下を抑制できることが記載されている。しかしながら、該特許文献３は、過加硫による発熱性能の低下の抑制を課題としているものの、発熱性能を積極的に改善することを課題とはしていない。
【０００５】
ところで、下記特許文献４には、分子中にカルボキシル基を少なくとも一つ有する脂肪族多価カルボン酸と(ポリ)オキシアルキレン誘導体とのエステルを添加することで、ゴム組成物の機械特性を維持しつつ加工性を改善できることが記載されている。また、下記特許文献５には、分子内に１個以上のゴム成分に対する反応基と２個以上の無機充填剤に対する吸着基を有する化合物を添加することで、ゴム中への無機充填剤の分散性が向上し、加工性を損なうことなくゴム組成物の貯蔵弾性率を改善できることが記載されている。しかしながら、これら特許文献は、ゴム組成物の低発熱化を課題としていないため、発熱性に関する検討がない。
【特許文献１】特表２００１−５２７５９３号公報
【特許文献２】特開平１１−７１４０８号公報
【特許文献３】特開２００１−２１３１１２号公報
【特許文献４】特開２００２−２５６１１３号公報
【特許文献５】特開２００３−１７６３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来の技術では、破壊特性を維持しながら、市場の要求に見合うほどタイヤを充分に低発熱化することができなかった。そこで、本発明の目的は、破壊特性を維持しつつ低発熱性を向上させたゴム組成物を用いた空気入りタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、天然ゴムラテックスを特定の手法で脱タンパクした天然ゴムとシリカと特定の部分エステル化合物とを配合してなるゴム組成物をタイヤに用いることにより、タイヤの破壊特性を維持しつつ低発熱性を改善できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明の空気入りタイヤは、ゴム成分に対して、窒素吸着比表面積(Ｎ2ＳＡ)が210〜260m2/gで且つジブチルフタレート(ＤＢＰ)吸収量が200〜260mL/100gであるシリカと、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルとを配合してなり、前記ゴム成分が、天然ゴムラテックス中のタンパク質を機械的分離手法のみにより部分脱タンパク処理してなるラテックスを凝固して得られる天然ゴムであって、該天然ゴム中の総窒素含有量が0.1質量％を超え0.4質量％以下である天然ゴムを含有し、前記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルの配合量が、前記ゴム成分100質量部に対して0.1〜10.0質量部であるゴム組成物をタイヤ部材に用いたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の空気入りタイヤの好適例においては、前記ゴム組成物が、前記ゴム成分100質量部に対して、下記式(I)：
【化１】
2005082766.tif 000002
（式中、Ｙはアリーレン基、二価のヒダントイン残基又は炭素数１〜１８の飽和若しくは不飽和の二価の鎖状炭化水素基で；Ｘは水素原子、ヒドロキシル基、アミノ基又は下記式(II)：
【化２】
2005082766.tif 000003
で表される基で；Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜１８のヒドロカルビル基を示し、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4は互いに結合して環構造を形成していてもよい）で表されるヒドラジド化合物を0.1〜5.0質量部含有してなる。
【００１０】
本発明の空気入りタイヤの他の好適例においては、前記ゴム組成物が、前記ゴム成分100質量部に対して、同一分子内に天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムに対する反応基Ａを１個以上有し且つ前記シリカに対する吸着基Ｂを２個以上有する化合物（Ｚ）を0.5〜20質量部含有してなる。
【００１１】
本発明の空気入りタイヤにおいては、前記ゴム成分が前記天然ゴムを20質量％以上含有するのが好ましい。
【００１２】
本発明の空気入りタイヤの他の好適例においては、前記ゴム組成物が、前記ゴム成分100質量部に対して、窒素吸着比表面積(Ｎ2ＳＡ)が90〜160m2/gで且つジブチルフタレート(ＤＢＰ)吸収量が80〜150mL/100gであるカーボンブラックを30〜70質量部含有してなる。
【００１３】
本発明の空気入りタイヤにおいては、前記シリカの配合量が、前記ゴム成分100質量部に対して2〜50質量部であるのが好ましい。
【００１４】
本発明の空気入りタイヤは、重荷重用空気入りタイヤとして好適であり、特にオフロードタイヤとして好適である。
【００１５】
本発明の空気入りタイヤの他の好適例においては、前記タイヤ部材がトレッドゴム及び／又はベースゴムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、天然ゴムラテックスを機械的分離手法のみにより脱タンパク処理し凝固して得た天然ゴムとシリカと特定の部分エステル化合物とを配合してなるゴム組成物をタイヤ部材として用いた、破壊特性を損なうことなく低発熱性が向上した空気入りタイヤを提供することができる。該タイヤは、破壊特性を損なうことなく低発熱性が向上しているため、低発熱化の要求が厳しい悪路走行用の大型タイヤとして特に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を詳細に説明する。本発明の空気入りタイヤは、ゴム成分に対して、窒素吸着比表面積(Ｎ2ＳＡ)が210〜260m2/gで且つジブチルフタレート(ＤＢＰ)吸収量が200〜260mL/100gであるシリカと、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルとを配合してなり、前記ゴム成分が、天然ゴムラテックス中のタンパク質を機械的分離手法のみにより部分脱タンパク処理してなるラテックスを凝固して得られる天然ゴムであって、該天然ゴム中の総窒素含有量が0.1質量％を超え0.4質量％以下である天然ゴムを含有し、前記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルの配合量が、前記天然ゴム100質量部に対して0.1〜10.0質量部であるゴム組成物をタイヤ部材に用いたことを特徴とする。
【００１８】
上記ゴム組成物は、脱タンパク処理された天然ゴムとＮ2ＳＡ及びＤＢＰ吸収量が特定の範囲にあるシリカを含むため、破壊特性を維持しつつ低発熱性が改善されており、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルを含むため、シリカの分散性が向上し、未加硫時の粘度が低く加工性がよい。
【００１９】
上記ゴム組成物のゴム成分は、天然ゴムラテックス中のタンパク質を機械的分離手法のみにより部分脱タンパク処理してなるラテックスを凝固して得られる天然ゴムであって、該天然ゴム中の総窒素含有量が0.1質量％を超え0.4質量％以下である天然ゴムを含有する。ここで、ゴム成分における上記天然ゴムの含有率は、20質量％以上であるのが好ましい。上記天然ゴムの含有率が20質量％未満では、ゴム組成物を低発熱化する効果が小さい。上記ゴム成分は、上記天然ゴム以外に、通常の天然ゴム(ＮＲ)及びジエン系合成ゴムを含んでもよく、該ジエン系合成ゴムとしては、スチレン・ブタジエン共重合体ゴム(ＳＢＲ)，ポリブタジエンゴム(ＢＲ)，ポリイソプレンゴム(ＩＲ)，ブチルゴム(ＩＩＲ)，エチレン・プロピレン共重合体ゴム等が挙げられる。
【００２０】
上記天然ゴムは、一般の天然ゴム製造工程、即ち、ラテックスのタッピング、凝固、洗浄、脱水、乾燥、パッキングの順で行われる工程において、タッピング後凝固前のラテックスを、固形成分中の総窒素含有量が一定範囲となるように、機械的分離手法、好ましくは遠心分離濃縮法により部分脱タンパク処理を行なった後、得られた天然ゴムラテックスを凝固し、乾燥処理することで得られる。ここで、原料となる天然ゴムラテックスは特に限定されず、フィールドラテックスや市販のラテックス等を用いることができる。
【００２１】
上記天然ゴムラテックスの脱タンパク処理は、機械的分離手法のみで行う必要がある。他の方法、例えばタンパク質分解酵素を用いた分解処理方法、界面活性剤を用い繰り返し洗浄する方法、酵素と界面活性剤とを併用する方法等で脱タンパク処理を行うと、固形ゴム中のタンパク質が減少するものの、同時に老化防止作用を有するトコトリエノール等の有効成分も失われるため、天然ゴム本来の耐老化性が低下する。
【００２２】
上記脱タンパク天然ゴム中の総窒素含有量は、タンパク質含量の指標となるもので、原料天然ゴムラテックスの遠心分離条件（回転数、時間等）を調整してその含有量をコントロールすることができるが、得られる天然ゴム製品中の総窒素含有量が0.1質量％を超えて0.4質量％以下になるように調整して製造する必要がある。前記遠心分離の条件としては、特に制限されるものではないが、例えば7500rpm程度の回転数で数回繰り返し行うのが好ましい。総窒素含有量が0.1質量％以下では耐熱老化性が低下し、0.4質量％を超えると充分な低発熱性が得られない。即ち、遠心分離濃縮ラテックスにおける固形分中の総窒素含有量を0.1質量％を超えて0.4質量％以下に調整した後、凝固，乾燥して製造することにより、タンパク質含量が低減し、低発熱性が向上する。上記総窒素含有量は、0.2〜0.4質量％の範囲が好ましい。一方、このような部分脱タンパクの操作条件においては、意外にも、トコトリエノール等の老化防止有効成分は殆ど失われないため、耐熱性は従来の天然ゴムとほぼ同レベルで維持することができる。
【００２３】
前記処理ラテックスを凝固して得られたゴム成分は洗浄後、真空乾燥機，エアドライヤー，ドラムドライヤー等の通常の乾燥機を用いて乾燥することにより、上記天然ゴムを得ることができる。上述のように、該天然ゴムは、原料の天然ゴムラテックスを、遠心分離濃縮工程において、固形成分中の総窒素含有量が0.1質量％を超えて0.4質量％以下になるように部分脱タンパク処理を行った後、得られた天然ゴム濃縮ラテックスを凝固、乾燥処理して製造することができる。
【００２４】
上記ゴム組成物は、窒素吸着比表面積(Ｎ2ＳＡ)が210〜260m2/gで且つジブチルフタレート(ＤＢＰ)吸収量が200〜260mL/100gであるシリカを含有し、該シリカの配合量が、前記ゴム成分100質量部に対して2〜50質量部であるのが好ましい。シリカのＮ2ＳＡが210m2/g未満又はＤＢＰ吸収量が200mL/100g未満では、耐チッピング性の改良効果が小さく、Ｎ2ＳＡが260m2/gを超えるかＤＢＰ吸収量が260mL/100gを超えると、作業性が著しく低下してしまう。また、上記シリカの配合量が2質量部未満では、低発熱化の効果が小さく、50質量部を超えると、作業性の著しい悪化や破壊特性の低下のおそれがある。
【００２５】
上記ゴム組成物は、前記ゴム成分100質量部に対して無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルを0.1〜10.0質量部配合してなり、0.5〜5.0質量部配合してなるのが好ましく、0.5〜3.0質量部配合してなるのが更に好ましい。無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルの配合量が、前記ゴム成分100質量部に対して0.1質量部未満では、未加硫時の粘度の低減効果が小さく、10.0質量部を超えると、コスト高になってしまう。
【００２６】
上記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルとしては、下記式(III)：
【化３】
2005082766.tif 000004
（式中、ｒは平均重合度を表わす１以上の数であり、Ｒ5はアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基又はアシル基である）で表される化合物が好ましい。式(III)において、ｒが３〜７で、Ｒ5が炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基であるのが更に好ましい。
【００２７】
上記部分エステルは、無水マレイン酸と、(ポリ)オキシプロピレン誘導体とを反応させることで得られる。(ポリ)オキシプロピレン誘導体としては、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレンデシルエーテル、ポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシプロピレン-２-エチルヘキシルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシプロピレンオレイルエーテル等のポリオキシプロピレン脂肪族エーテル；ポリオキシプロピレンベンジルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレンベンジル化フェニルエーテル等のポリオキシプロピレン芳香族エーテル等が挙げられ、これらの中でも、ポリオキシプロピレン脂肪族エーテルが好ましく、ポリオキシプロピレンラウリルエ−テルが特に好ましい。
【００２８】
また、オキシプロピレン単位の重合度が３〜７、特に５で、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が８〜１８であるのが更に好ましい。具体的には、ポリオキシプロピレンをＰＯＰ（ｒ）と略し、ｒを各々平均重合度とすれば、ＰＯＰ（３）オクチルエーテル、ＰＯＰ（４）２-エチルヘキシルエーテル、ＰＯＰ（３）デシルエーテル、ＰＯＰ（５）デシルエーテル、ＰＯＰ（３）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（５）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（８）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（１）ステアリルエーテル、ＰＯＰ（５）ミリスチルエーテル等が挙げられる。上記(ポリ)オキシプロピレン誘導体は、単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００２９】
上記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルは、原料の無水マレイン酸を含有してもよい。この場合、無水マレイン酸の含有量は、10質量％以下が好ましく、5質量％以下が更に好ましい。また、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルは、原料の(ポリ)オキシプロピレン誘導体を含有してもよい。この場合、(ポリ)オキシプロピレン誘導体の含有量は、40質量％以下が好ましく、20質量％以下が更に好ましい。
【００３０】
本発明のタイヤに用いるゴム組成物は、前記ゴム成分100質量部に対して、上記式(I)で表されるヒドラジド化合物を0.1〜5.0質量部含有するのが好ましく、0.30〜2.0質量部含有するのが更に好ましい。該ヒドラジド化合物の配合量が、ゴム成分100質量部に対して0.1質量部未満では、加硫戻り抑制効果及び発熱性の低減効果が小さく、5.0質量部を超えると、コスト増となると共に作業性が悪化する。
【００３１】
式(I)のＹとしてのアリーレン基は、二価の芳香族性複素環式基を包含する。ここで、アリーレン基としては、フェニレン基又はナフチレン基が好ましく、そしてその環上には、低級アルキル基や低級アルコキシル基等の適当な置換基を有していてもよい。また、二価のヒダントイン残基は、その環上に、低級アルキル基や低級アルコキシル基等の適当な置換基を有していてもよい。炭素数１〜１８の飽和若しくは不飽和の二価の鎖状炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキレン基、炭素数２〜１８のアルケニレン基が挙げられ、これらは直鎖状、分岐状のいずれでよい。該アルキレン基及びアルケニレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基、ビニレン基、アリレン基、プロペニレン基、ブテニレン基、ヘキセニレン基、オクテニレン基、デセニレン基等が挙げられる。
【００３２】
式(I)及び式(II)のＲ1〜Ｒ4としての炭素数１〜１８のヒドロカルビル基としては、炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数２〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基及び炭素数７〜１８のアラルキル基が挙げられる。上記シクロアルキル基、アリール基及びアラルキル基の環上には、低級アルキル基、低級アルコキシル基、アミノ基、アルキル置換アミノ基、ヒドロキシル基等の適当な置換基を有していてもよい。上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等が；アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基等が；シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基等が；アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、メチルナフチル基等が；アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。
【００３３】
式(I)の化合物の中でも、Ｙがアリーレン基で、且つＸがヒドロキシル基である化合物が好ましく、下記式(IV)：
【化４】
2005082766.tif 000005
（式中、Ｒ1及びＲ2は、上記と同義である）で表される化合物、及び下記式(V)：
【化５】
2005082766.tif 000006
（式中、Ｒ1及びＲ2は、上記と同義である）で表される化合物が性能の点から特に好ましい。
【００３４】
式(I)のヒドラジド化合物として、具体的には、１-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，１-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，１-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，１-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，１-ヒドロキシ-Ｎ'-(２,６-ジメチル-４-ヘプチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド；３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(２,６-ジメチル-４-ヘプチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,２-ジフェニルエチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド；イソフタル酸ジ(１-メチルエチリデン)ヒドラジド，イソフタル酸ジ(１-メチルプロピリデン)ヒドラジド，イソフタル酸ジ(１-メチルブチリデン)ヒドラジド，イソフタル酸ジ(１,３-ジメチルブチリデン)ヒドラジド，イソフタル酸ジ(２,６-ジメチル-４-ヘプチリデン)ヒドラジド；イソニコチン酸(１-メチルエチリデン)ヒドラジド，イソニコチン酸(１-メチルプロピリデン)ヒドラジド，イソニコチン酸(１-メチルブチリデン)ヒドラジド，イソニコチン酸(２,６-ジメチル-４-ヘプチリデン)ヒドラジド，イソニコチン酸(１,３-ジメチルブチリデン)ヒドラジド；Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルブチリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(２,６-ジメチル-４-ヘプチリデン)-サリチル酸ヒドラジド；Ｎ'-(１-メチルエチリデン)安息香酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)安息香酸ヒドラジド，Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)安息香酸ヒドラジド，Ｎ'-(ベンジリデン)安息香酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-ジメチルアミノフェニルメチレン)安息香酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-メトキシフェニルメチレン)安息香酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-ヒドロキシフェニルメチレン)安息香酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-フェニルエチリデン)安息香酸ヒドラジド，Ｎ'-(ジフェニルメチレン)安息香酸ヒドラジド，Ｎ'-[１-(２,４-ジヒドロキシフェニル)ベンジリデン]安息香酸ヒドラジド；Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-１-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-１-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-１-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(ベンジリデン)-１-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-ジメチルアミノフェニルメチレン)-１-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-メトキシフェニルメチレン)-１-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-ヒドロキシフェニルメチレン)-１-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-フェニルエチリデン)-１-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(ジフェニルメチレン)-１-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-[１-(２,４-ジヒドロキシフェニル)ベンジリデン]-１-ナフトエ酸ヒドラジド；Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(ベンジリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド��Ｎ'-(４-ジメチルアミノフェニルメチレン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-メトキシフェニルメチレン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-ヒドロキシフェニルメチレン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-フェニルエチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-(ジフェニルメチレン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，Ｎ'-[１-(２,４-ヒドロキシフェニル)ベンジリデン]-２-ナフトエ酸ヒドラジド；Ｎ'-(１-メチルエチリデン)プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(ベンジリデン)プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-ジメチルアミノフェニルメチレン)プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-メトキシフェニルメチレン)プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-ヒドロキシフェニルメチレン)プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-フェニルエチリデン)プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(ジフェニルメチレン)プロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-[１-(２,４-ヒドロキシフェニル)ベンジリデン]プロピオン酸ヒドラジド；Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-２-メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-２-メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-２-メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(ベンジリデン)-２-メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-ジメチルアミノフェニルメチレン)-２-メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-メトキシフェニルメチレン)-２-メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-ヒドロキシフェニルメチレン)-２-メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-フェニルエチリデン)-２-メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(ジフェニルメチレン)-２-メチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-[１-（２,４-ジヒドロキシフェニル)ベンジリデン]-２-メチルプロピオン酸ヒドラジド；Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-２,２-ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-２,２-ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-２,２-ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(ベンジリデン)-２,２-ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-ジメチルアミノフェニルメチレン)-２,２-ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-メトキシフェニルメチレン)-２,２-ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(４-ヒドロキシフェニルメチレン)-２,２-ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-フェニルエチリデン)-２,２-ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-(ジフェニルメチレン)-２,２-ジメチルプロピオン酸ヒドラジド，Ｎ'-[１-(２,４-ジヒドロキシフェニル)ベンジリデン]-２,２-ジメチルプロピオン酸ヒドラジド等が挙げられる。
【００３５】
これらのヒドラジド化合物の中でも、１-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，１-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，１-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，１-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，１-ヒドロキシ-Ｎ'-(２,６-ジメチル-４-ヘプチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(２,６-ジメチル-４-ヘプチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,２-ジフェニルエチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド等のナフトエ酸ヒドラジド類；Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルブチリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(２,６-ジメチル-４-ヘプチリデン)-サリチル酸ヒドラジド等のサリチル酸ヒドラジド類が好ましい。
【００３６】
また、上記式(IV)又は(V)で表される特に好ましい化合物として、具体的には、３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(２,６-ジメチル-４-ヘプチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,２-ジフェニルエチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド；Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルブチリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(２,６-ジメチル-４-ヘプチリデン)-サリチル酸ヒドラジドが挙げられる。これらヒドラジド化合物は、原料となる３-ヒドロキシ-２-ナフトエ酸ヒドラジド等と、アセトン、メチルイソブチルケトン等とを加温して反応させることにより容易に合成することができる。
【００３７】
上記ゴム組成物は、前記ゴム成分100質量部に対して、同一分子内に天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムに対する反応基Ａを１個以上有し且つ前記シリカに対する吸着基Ｂを２個以上有する化合物（Ｚ）を0.5〜20質量部含有するのが好ましく、0.5〜10質量部含有するのがより好ましく、1〜5質量部含有するのがよりいっそう好ましい。上記化合物（Ｚ）の配合量が、前記ゴム成分100質量部に対して0.5質量部未満では、弾性率の向上効果が小さく、20質量部を超えると、弾性率が著しく上昇すると共にコスト高となり好ましくない。
【００３８】
上記化合物（Ｚ）において、天然ゴム及びジエン系合成ゴム等のゴム成分に対する反応基Ａは、二重結合を有する基であって、該二重結合を活性化する基が隣接するものが好ましく、特に非芳香族共役二重結合基又はカルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基及びアミド基から選ばれる１種が隣接した二重結合基であることが好ましい。ここで、隣接とは二重結合の両端又は一方にカルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基及びアミド基から選ばれる１種を有することをいう。
【００３９】
上記化合物（Ｚ）としては、反応基Ａがマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸又はソルビン酸から選ばれる不飽和カルボン酸から誘導される基であることが好ましく、これら中でもマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸から誘導される基、特にはマレイン酸、アクリル酸から誘導される基であることが最も好ましい。一方、吸着基Ｂに関しては、カルボキシル基が好ましい。
【００４０】
上記化合物（Ｚ）は、更にオキシアルキレン基を有することが好ましい。化合物（Ｚ）がオキシアルキレン基を有する場合、ゴム成分との相溶性が更に向上し、シリカとの親和性が更に良好となる。オキシアルキレン基の平均付加モル数は、ゴム成分に対する反応基Ａの個数１個当たり、1〜30モルの範囲であることが好ましく、更には1〜20モル、特には2〜15モルの範囲であることが好ましい。
【００４１】
上記化合物（Ｚ）の具体例としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、クエン酸等のポリカルボン酸のモノ((メタ)アクリロイルオキシアルキル)エステル（ここで、(メタ)アクリロイルは、メタクリロイル又はアクリロイルを示す）；マレイン酸モノリンゴ酸エステル等の不飽和カルボン酸とオキシカルボン酸との(ポリ)エステル；エチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のジオールとマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸との両末端にカルボキシル基を有するエステル；Ｎ-(２-カルボキシエチル)マレアミド酸等のＮ-(カルボキシアルキル)マレアミド酸；下記式(VI)又は(VII)で表される化合物が挙げられる。
【００４２】
【化６】
2005082766.tif 000007
式中、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8はこれらのうち一つが式−(Ｒ9Ｏ)n−ＣＯ−ＣＲ10＝ＣＲ11−Ｒ12で表される基であり、他は水素原子である。ここでＲ9は炭素数２〜４のアルキレン基、好ましくはエチレン基又はプロピレン基である。またＲ10、Ｒ11及びＲ12はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であって、好ましくはＲ10が水素原子又はメチル基、Ｒ11及びＲ12が水素原子である。ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す１〜３０の数であり、好ましくは１〜２０、更には好ましくは２〜１５の数である。
【００４３】
【化７】
2005082766.tif 000008
式中、Ｒ13は、式−Ｒ14Ｏ−で示される基、式−(Ｒ15Ｏ)s−で示される基、式−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2Ｏ−で示される基又は式−(Ｒ16Ｏ−ＣＯＲ17−ＣＯＯ−)tＲ16Ｏ−で示される基である。ここでＲ14は炭素数２〜３６のアルキレン基，アルケニレン基又は２価の芳香族炭化水素基であって、好ましくは炭素数２〜１８のアルキレン基又はフェニレン基、さらに好ましくは炭素数４〜１２のアルキレン基である。またＲ15は炭素数２〜４のアルキレン基、好ましくはエチレン基又はプロピレン基であり、ｓはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す１〜６０の数であり、好ましくは２〜４０、更に好ましくは４〜３０の数である。Ｒ16は炭素数２〜１８のアルキレン基、アルケニレン基、２価の芳香族炭化水素基又は−(Ｒ18Ｏ)uＲ18−で示される基である（ここで、Ｒ18は炭素数２〜４のアルキレン基で；ｕはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す１〜３０の数であり、好ましくは１〜２０、さらに好ましくは２〜１５の数である）。Ｒ17は炭素数２〜１８のアルキレン基、アルケニレン基又は２価の芳香族炭化水素基であって、好ましくは炭素数２〜１２のアルキレン基又はフェニレン基、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルキレン基である。ｔは平均値で１〜３０、好ましくは１〜２０、さらに好ましくは１〜１５の数である。
【００４４】
これら化合物（Ｚ）の中でも、多塩基酸の部分エステルが好ましく、式(VI)又は式(VII)で表される化合物が更に好ましい。式(VI)で表される化合物の具体例としては、トリメリット酸モノ(２-(メタ)アクリロイルオキシエチル)エステル、トリメリット酸モノ[２-(２-(メタ)アクリロイルオキシエトキシ)エチル]エステル、トリメリット酸モノ(ω-(メタ)アクリロイルオキシポリオキシエチレン(１０))エステル等のトリメリット酸モノ(ω-(メタ)アクリロイルオキシＰＯＡ(ｎ))エステル［ここで(メタ)アクリロイルはメタクリロイル又はアクリロイルを示し、ＰＯＡ(ｎ)はオキシエチレン又はオキシプロピレンが平均して1〜30モル付加したポリオキシエチレン（以下「ＰＯＥ」と略記することがある）又はポリオキシプロピレン（以下「ＰＯＰ」と略記することがある）を示す］が挙げられる。
【００４５】
式(VII)で表される化合物の具体例としては、グリセリンジマレエート、１,４-ブタンジオールジマレエート、１,６-ヘキサンジオールジマレエート等のアルキレンジオールのジマレエート；１,６-ヘキサンジオールジフマレート等のアルキレンジオールのジフマレート；ＰＥＧ２００ジマレエート，ＰＥＧ６００ジマレエート等のポリオキシアルキレングリコールのジマレエート（ここでＰＥＧ２００、ＰＥＧ６００とは、それぞれ平均分子量２００又は６００のポリエチレングリコールを示す）；両末端にカルボキシル基を有するポリブチレンマレエート、両末端にカルボキシル基を有するポリ(ＰＥＧ２００)マレエート等の両末端カルボン酸型ポリアルキレングリコール／マレイン酸ポリエステル；両末端にカルボキシル基を有するポリブチレンアジペートマレエート、ＰＥＧ６００ジフマレート等のポリオキシアルキレングリコールのジフマレート；両末端にカルボキシル基を有するポリブチレンフマレート、両末端にカルボキシル基を有するポリ(ＰＥＧ２００)フマレート等の両末端カルボン酸型ポリアルキレングリコール／フマル酸ポリエステル等が挙げられる。
【００４６】
上記化合物（Ｚ）は、分子量250以上であることが好ましく、分子量250〜5000であることが更に好ましく、分子量250〜3000であることが特に好ましい。分子量がこの範囲であると引火点が高く、安全上望ましいばかりでなく、発煙が少なく作業環境上も好ましい。尚、上記化合物（Ｚ）は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
上記ゴム組成物は、上記シリカ以外の充填剤として、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、アルミナ及びクレーの少なくとも１種を含有してもよい。これらシリカ以外の充填剤の中でも、窒素吸着比表面積(Ｎ2ＳＡ)が90〜160m2/gで且つジブチルフタレート(ＤＢＰ)吸収量が80〜150mL/100gであるカーボンブラックが好ましい。また、該カーボンブラックの配合量は、前記ゴム成分100質量部に対して30〜70質量部の範囲が好ましい。カーボンブラックのＮ2ＳＡが90m2/g未満又はＤＢＰ吸収量が80mL/100g未満では、低発熱性に優れるものの、耐摩耗性等の破壊特性が著しく低下し、Ｎ2ＳＡが160m2/gを超えるかＤＢＰ吸収量が150mL/100gを超えると、作業性が著しく低下してしまう。また、上記カーボンブラックの配合量が30質量部未満では、耐摩耗性が不充分であり、70質量部を超えると、低発熱性が悪化したり、分散性が悪化して耐摩耗性等が低下するおそれがある。
【００４８】
上記ゴム組成物には、上記ゴム成分、シリカ、無水マレイン酸の部分エステル、ヒドラジド化合物、化合物（Ｚ）、カーボンブラックの他に、ゴム業界で通常使用される配合剤、例えば、軟化剤、老化防止剤、ステアリン酸、亜鉛華、シランカップリング剤、加硫剤、加硫促進剤等を、本発明の目的を害しない範囲内で適宜選択し配合することができる。これら配合剤は、市販品を好適に使用することができる。なお、上記ゴム組成物は、ゴム成分に、シリカ及び無水マレイン酸の部分エステルと共に必要に応じて適宜選択した各種配合剤とを配合して、混練り、熱入れ、押出等することにより製造することができる。
【００４９】
本発明の空気入りタイヤは、上述のように破壊特性を維持しつつ低発熱性が改善されたゴム組成物をタイヤ部材に適用してなるため、低発熱化の要望が強い重荷重用空気入りタイヤとして好適である。また、該タイヤは、悪路走行用のオフロードタイヤとして特に好適である。なお、本発明の空気入りタイヤに充填する気体としては、通常の或いは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスを用いることができる。ここで、上記ゴム組成物を適用するタイヤ部材としては、トレッドゴム及びベースゴムが好ましい。トレッドゴムに上記ゴム組成物を適用することで、耐摩耗性、破壊特性及び低発熱性を改善することができ、ベースゴムに上記ゴム組成物を適用することで、破壊特性及び低発熱性を改善することができる。
【００５０】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００５１】
表１に示す配合処方のゴム組成物を調製し、該ゴム組成物をトレッドに用い、通常の方法でサイズ３７００Ｒ５７のタイヤ（オフロードタイヤ）を試作し、下記に示す方法で破壊特性、発熱性及び耐摩耗性を評価した。結果を表１に示す。
【００５２】
（１）破壊特性
ＪＩＳ Ｋ６２５１：1993に準拠して、Ｔb強力（引張強さ）を測定し、比較例１の値を100として指数表示した。指数値が大きい程、Ｔb強力が高く、破壊特性に優れることを示す。
【００５３】
（２）発熱性
上記供試タイヤに対し、一定速度・ステップロード条件のドラムテストを実施し、タイヤトレッド内部の一定深さ位置の温度を測定し、比較例１の値を100として指数表示した。指数値が大きい程、温度が低く、低発熱化の効果が大きいことを示す。
【００５４】
（３）耐摩耗性
上記供試タイヤを装着した車両を2000時間走行させ、
走行距離／（トレッドの走行前溝深さ−走行後溝深さ）
を算出し、比較例１を100として指数表示した。指数値が大きい程、耐摩耗性が高く良好であることを示す。
【００５５】
なお、表１中の脱タンパクＮＲは次のようにして調製した。まず、アンモニア0.4質量％を添加した天然ゴムラテックス（ＣＴ−１）を、ラテックスセパレーターＳＬＰ−３０００［斉藤遠心機工業製］を用いて回転数7500rpmで15分間遠心分離することにより濃縮した。濃縮したラテックスをさらに回転数7500rpmで15分間遠心分離した。得られた濃縮ラテックスを固形分として約20％に希釈した後、ギ酸を添加し一晩放置後、凝固して得られたゴム分を、110℃で210分間乾燥して試作天然ゴム（ａ）を製造した。得られた天然ゴムの総窒素含有量は0.15質量％であった。
【００５６】
【表１】
2005082766.tif 000009
【００５７】
*1  ＪＳＲ(株)製, ＃１５００.
*2  モノ[ＰＯＰ(５)ラウリルエーテル]マレイン酸エステル.
*3  Ｎ-(１,３-ジメチルブチル)-Ｎ'-フェニル-ｐ-フェニレンジアミン.
*4  Ｎ-シクロヘキシル-２-ベンゾチアゾールスルフェンアミド.
*5  デグッサ製, Ｓｉ６９.
*6  ＢＭＨ, ３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド.
*7  ＴＭＡ, トリメリット酸モノアクリレート, [式(VI)において、R6及びR7がHで; R8が-(C2H4O)10-CO-CH=CH2（即ち、R9がC2H4で, R10,R11及びR12がH）の化合物].
*8  ＢＭ, ポリブタンジオールマレートポリエステル, [式(VII)において、R13が-(R16O-COR17-COO-)tR16O-で示される基であり; R16がブチレン基で、R17が-CH=CH-で; t=4の化合物].
*9  ＰＥＧＭ, ポリＰＥＧ２００マレートポリエステル, [式(VII)において、R13が-(R16O-COR17-COO-)tR16O-で示される基であり; R16が-(R18O)uR18-（R18がエチレン基, u=3.5）で; R17が-CH=CH-で; t=4の化合物].
【００５８】
実施例から、脱タンパクＮＲ、シリカ及びマレイン酸モノエステルを含むゴム組成物をトレッドに適用することで、破壊特性及び耐摩耗性の低下を抑制しつつ、低発熱性を向上できることが分かる。一方、カーボンブラックの配合量を減じたゴム組成物を用いた比較例２のタイヤや、Ｎ2ＳＡ及びＤＢＰ吸収量の低い（低グレードの）カーボンブラックを含むゴム組成物を用いた比較例５のタイヤは、低発熱性が向上するものの、破壊特性及び耐摩耗性の低下が大きかった。
【００５９】
なお、低ＤＢＰ吸収量のカーボンブラックを含むゴム組成物を用いた実施例５のタイヤは、破壊特性が劣っていたので、カーボンブラックのＤＢＰ吸収量は、80mL/100g以上が好ましいことが分かる。