(57)【要約】【課題】現金自動取扱い機器設備に対する盗難犯行の兆候を検知し、これらの設備への直接の犯行が行われる前に警報および通報を発する現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置を提供すること。【解決手段】現金自動取扱い機器を設置した現金取扱い所の敷地内の所定の区域を検知範囲とするセンサ１１と、前記区域に乗り入れた車輌を検知したセンサの出力信号を分析処理して、大重量で高出力エンジンの車輌の特徴を抽出する信号処理手段１２と、この信号処理手段の出力を判定論理により、前記乗り入れた車輌の属性を不審車輌と判定する論理判定手段１３と、この論理判定手段の結果により、警報機器１５、１６の作動と、前記現金自動取扱い機器の警備が委託された警備会社１７へ、「不審車輌進入」の通報を行なう警報通報手段１４とを具備することを特徴とする現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動取扱い機器を設置した現金取扱い所の敷地内の所定の区域を検知範囲とするセンサと、
前記区域に乗り入れた車輌を検知したセンサの出力信号を分析処理して、前記車輌の特徴を抽出する信号処理手段と、
この信号処理手段の出力を判定論理により、前記乗り入れた車輌の属性を不審車輌と判定する論理判定手段と、
この論理判定手段の結果により、警報機器の起動と所定の連絡場所へ不審車輌の進入を通報する警報通報手段とを具備することを特徴とする現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置。
【請求項２】
前記車輌を検知するセンサは、地下に埋設した振動センサ、地下に埋設した圧力センサ、地上に設けた音響センサ、地上に設けた赤外線センサのいずれか１つ以上が設置され、前記検知範囲をカバーすることを特徴とする請求項１記載の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置。
【請求項３】
前記信号処理手段は、前記センサ信号の周波数分析を行い、周波数帯幅の変化、特定周波数帯のパワーレベルの変化、中心周波数の変化を抽出する信号処理を含むものであることを特徴とする請求項１記載の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置。
【請求項４】
前記信号処理手段は、信号の平均化、スムージングを行い、所定の閾値とのレベル比較、増減の変化パターンの抽出を行なう信号処理を含むものであることを特徴とする請求項１記載の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置。
【請求項５】
前記論理判定手段は、車輌を検知する前記各センサの前記信号処理手段の各出力の全てを論理和により判定することを特徴とする請求項１記載の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置。
【請求項６】
前記論理判定手段は、埋設した前記振動センサまたは前記圧力センサの各前記信号処理手段の出力による第１の論理和、および地上に設けた前記音響センサまたは前記赤外線センサの各前記信号処理手段の出力による第２の論理和、およびこの第１と第２の論理和に対する論理積により判定することを特徴とする請求項１記載の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置。
【請求項７】
前記論理判定手段は、障害物の近接または器物への危害を検知する前記現金取扱い所に設けられるレーザービーム障害物センサの信号処理手段の出力による異常発生判定を行い、前記警報通報手段は、この判定結果により前記所定の連絡場所へ異常発生の緊急通報を行なう異常通報機を具備することを特徴とする請求項１記載の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置。
【請求項８】
作動する前記警報機器は、前記現金取扱い所のボックスの内外に設置されて、点灯する赤色回転灯および鳴動する警報ブザーであることを特徴とする請求項１記載の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関の本支店から離れて設置される現金自動預入れ支払機または現金自動支払機などの現金自動取扱い機器に対する盗難防止および報知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関は、業務設備費の削減と顧客への便宜を図るために、本支店内や本支店から遠隔の商店街や大型小売店舗に、現金自動預入れ支払機（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：以下、ＡＴＭと呼ぶ）および現金自動支払機（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：以下、ＣＤと呼ぶ）を多数設置している。本支店に設置される物も含めて、これらのＡＴＭやＣＤには、収納されている現金の盗難に対する防止警報装置が設けられている。
【０００３】
従来の盗難に対する防止警報装置は、ＡＴＭやＣＤの現金収納部を破壊する盗難に対応して、ＡＴＭまたはＣＤの機器本体に音、振動、温度などのセンサが設けられて、これらの機器に対する直接の破壊行為を検知する方法により行われていた（例えば、特許文献１参照。）。また、光センサあるいは超音波センサを機器周辺または機器設置の建造物内に設けて、営業時間外の不審者の侵入または接近を検知する方法も併せて行われることもあった。
【０００４】
これらのセンサにより異常を検知した場合には、この防止警報装置が機器周辺に設置した赤色回転灯や警報音響器を作動させて、周囲に周知させると共に、通信回線を介し接続している警備管理会社、若しくは警察署へ、これらのセンサの検知した異常を通報する。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−１２０５１６号公報。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの犯行においては、盗難防止の為に強固に製作されている現金収納部を破壊するのに時間を要し、これに収納された現金の抜取りに失敗することがある。これを避けるために、最近では、ＡＴＭなど金融機器が設置されている現金取扱いボックスを一括して強奪したり、ＡＴＭやＣＤ自体をそのまま強奪して、他所へ運搬移動した後にこれらの金融機器を破壊し、現金を抜取る犯行が行われることが多くある。
【０００７】
この現金取扱いボックスを一括、または金融機器をそのまま強奪する犯行では、大型運搬用車輛にクレーン作業車またはショベルカーなどの重機器作業車を積載し、または運搬用車輛が自走の重機器作業車を伴なって、金融機器設備の設置場所に乗り入れる。さらに、設置敷地内または隣接する道路上で、この重機器作業車により設置されている金融機器設備を一気に倒壊した後、これを運搬用車輛に積み込み、強奪する。重機器作業車は放棄して、運搬用車輌により他所に搬出、逃亡することが特長的に行なわれる。また強奪の開始から、搬出、現場逃走までの所要時間を数分程度の短時間で完了することも特徴的である。
【０００８】
一方、金融機関の顧客の利便性を図るため、多数のＡＴＭまたはＣＤが、郊外の大型小売業店舗の駐車場内などに設置されることが多くなっている。これらの場所では、夜間に人目に付かずに大型車輛や重機器作業車輛の進入も容易にできるため、この種の犯罪が誘発されることも多い。
【０００９】
従来の現金盗難に対する防止警報装置は、ＡＴＭまたはＣＤ自体に直接犯行が及んだ場合に作動し、警報および通報が発せられるものである。この金融機器設備が一括して強奪される犯行時における従来の盗難防止警報装置は、金融機器設備が一気に強奪される時にサンサが作動して、初めて警報および通報が発報される。
【００１０】
しかし、犯行がその後数分間以内に一気に行われ、逃走するので、発せられた通報により警備員あるいは警察官が出動しても、現場到着には数分以上を要することが殆んどで、到着現場で犯人と遭遇することができない。したがって、従来の盗難防止警報装置は、このような一気に強奪する犯行を未然に防止すること、並びに現金盗難事件の初動捜査を効果的に行なえないことが、事件の解決を難航させる原因となり、大きな問題となっていた。
【００１１】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、金融機関の本支店から離れた場所に設置されるＡＴＭあるいはＣＤなどの現金自動取扱い機器設備に対する盗難犯行の兆候を検知し、これらの金融機器設備への直接の犯行が行われる前に警報および通報を発する現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置は、現金自動取扱い機器を設置した現金取扱い所の敷地内の所定の区域を検知範囲とするセンサと、前記区域に乗り入れた車輌を検知したセンサの出力信号を分析処理して、前記車輌の特徴を抽出する信号処理手段と、この信号処理手段の出力を判定論理により、前記乗り入れた車輌の属性を不審車輌と判定する論理判定手段と、この論理判定手段の結果により、警報機器の起動と所定の連絡場所へ不審車輌の進入を通報する警報通報手段とを具備することを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、本発明の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置は、前記車輌を検知するセンサが、地下に埋設した振動センサ、地下に埋設した圧力センサ、地上に設けた音響センサ、地上に設けた赤外線センサのいずれか１つ以上が設置され、前記検知範囲をカバーすることを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、本発明の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置は、前記信号処理手段が、前記センサ信号の周波数分析を行い、周波数帯幅の変化、特定周波数帯のパワーレベルの変化、中心周波数の変化を抽出する信号処理を含むものであることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、本発明の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置は、前記信号処理手段が、信号の平均化、スムージングを行い、所定の閾値とのレベル比較、増減の変化パターンの抽出を行なう信号処理を含むものであることを特徴とするものである。
【００１６】
さらに、本発明の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置は、前記論理判定手段が、車輌を検知する前記各センサの前記信号処理手段の各出力の全てを論理和により判定することを特徴とするものである。
【００１７】
さらに、本発明の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置は、前記論理判定手段が、埋設した前記振動センサまたは前記圧力センサの各前記信号処理手段の出力による第１の論理和、および地上に設けた前記音響センサまたは前記赤外線センサの各前記信号処理手段の出力による第２の論理和、およびこの第１と第２の論理和に対する論理積により判定することを特徴とするものである。
【００１８】
さらに、本発明の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置は、前記論理判定手段が、障害物の近接または器物への危害を検知する前記現金取扱い所に設けられるレーザービーム障害物センサの信号処理手段の出力による異常発生判定を行い、前記警報通報手段が、この判定結果により前記所定の連絡場所へ異常発生の緊急通報を行なう異常通報機を具備することを特徴とするものである。
【００１９】
さらに、本発明の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置は、作動する前記警報機器が、前記現金取扱い所のボックスの内外に設置されて、点灯する赤色回転灯および鳴動する警報ブザーであることを特徴とするものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面により詳細に説明する。なお、ＡＴＭあるいはＣＤなどの現金自動取扱い機器設備を、以下ではＡＴＭと総称する。
【００２１】
図１は、本発明の現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置の一実施形態を示す構成ブロック図である。
【００２２】
本実施形態は、図１に示すように、現金取扱い所のボックスを設置した敷地内に進入してくる車輛を検知する複数のセンサ１１、このセンサからの信号を処理する信号処理手段１２、この信号処理手段１２の結果を判定する論理判定手段１３、警報通報手段１４および警報機器１５、１６から構成される。
【００２３】
複数の各センサ１１は、図２に示すように、現金取扱いボックス２２または設置敷地内２３の地中に配備する。複数の振動センサ２４ａ〜２４ｎおよび複数の圧力センサ２５ａ〜２５ｎは、敷地２３の所定の区域２３ａ内にそれぞれ埋設される。周囲音を感知する複数の音響センサ２６ａ〜２６ｎおよび周辺の熱線を感知する複数の赤外線センサ２７ａ〜２７ｎは、それぞれ現金取扱いボックス２２の外壁２２ａに設置される。障害物を検知するレーザービームセンサ２８ａ〜２８ｎも現金取扱いボックス２２の外壁２２ａの上部に配備される。
【００２４】
埋設される振動センサ２４ａ〜２４ｎおよび圧力センサ２５ａ〜２５ｎは、現金取扱いボックス２２の近傍の区域２３ａ内の地中に埋設して、進入する車輛の重量および移動により作動、検知する。
【００２５】
なお、この埋設する区域２３ａは、盗難を企てる者が犯行に使用する運搬用車輛または重機器作業車を乗り入れると想定される現金取扱いボックス２２の周囲で概ね２〜３メートル以内の範囲２３ａで、通常はＡＴＭ利用者の通行の安全を確保するための駐車禁止を指定する部分である。また、埋設の間隔は、後述する信号処理手段１２の入力増幅手段１２１〜１２５により、感知感度が調節されるので、当業者の設計の範囲で設定する。
【００２６】
音響センサ２６ａ〜２６ｎは、犯行のために乗り入れてくる運搬用車輛または重機器作業車のエンジン音を、また赤外線センサ２７ａ〜２７ｎはエンジン放熱温度を感知する。これらセンサの感知指向特性による検知エリアが、犯行に使用する車輛の進入位置を網羅するように、地上例えば現金取扱いボックスの各外壁のそれぞれに１個以上のセンサを設置する。
【００２７】
レーザービームセンサ２８ａ〜２８ｎは、現金取扱いボックス２２への犯行車輛突入あるいは重機器作業車による破壊行為などの直接危害を感知するために、現金取扱いボックスの外壁２２ａの上部、即ちＡＴＭ利用者の身長以上の高さである概ね地上高２．５メートル附近にレーザー発光部、受光部を１対にして設置する。
【００２８】
このように配備された図１に示す各センサ１１１〜１１５からの検知信号を処理する信号処理手段１２は、各センサの感度および出力レベルの調整を行う入力回路１２１〜１２５を含み、各センサからの出力を処理し、感知信号を出力する。
【００２９】
音響センサ１１１および振動センサ１１２のそれぞれの信号処理手段では、高速フーリエ変換などの周波数分析１２６ａ、１２６ｂを行い、周波数帯幅の変化、特定周波数帯のパワーレベル変化、中心周波数（メインパワー周波数）変化を抽出し、感知信号を出力する。
【００３０】
圧力センサ１１３および赤外線センサ１１４の信号処理手段では、信号の平均化、スムージングを行い、所定の閾値とのレベル比較、増減の変化パターン抽出１２７ａ、１２７ｂを行う。
【００３１】
レーザービームセンサ１１５の信号処理手段では、受光信号を監視し、受光「オフ」の継続時間を計測１２８して、所定時間以上の「オフ」に対し、「障害有り」の感知信号を出力する。
【００３２】
次に、論理判定手段１３は、それぞれの信号処理手段１２により出力されたそれぞれの感知信号を、各センサが検知する対象の特性、特徴により予め設定した判定基準に照合する。判定基準から外れると、それぞれのセンサ信号毎に「センサ信号異常」と判定し、各センサ毎の判定結果または同種センサ群の多数決論理結果に対し、論理積／論理和による予め設定した論理により、「異常兆候発生１３１」あるいは「異常発生１３２」の判定を出力する。
【００３３】
警報通報手段１４は、現金取扱いボックス２２に設けられた赤色回転灯１５、警報ブザー１６を作動させる起動スイッチ１４１、および当該現金取扱いボックスの警備を委託されている警備会社１７に接続されている異常通報機１４２で構成される。
【００３４】
警報通報手段１４は、論理判定手段１３の出力により、赤色回転灯１５の点灯、警報ブザー１６の鳴動、および異常通報機１４２を通じて「異常兆候発生」、「異常発生」を警備会社に通報する。
【００３５】
次に、上述の構成による本実施形態の作動を詳細に述べる。
【００３６】
ＡＴＭ２１が設置されている現金取扱いボックス２２ごと一括して倒壊、強奪し、ＡＴＭ２１に収納された現金を強奪しようとする者が、倒壊をするために必要なクレーン車またはブルドーザなどの重機器作業車を伴なって大型車輌を、現金取扱いボックス２２が設置されている敷地２３の内部に進入させる。倒壊、強奪の犯行を手際良く行うためには、対象の現金取扱いボックス２２に近接して重機器作業車を位置させるので、敷地の範囲２３ａ内に埋設した振動センサ２４ａ〜２４ｎおよび圧力センサ２５ａ〜２５ｎのいずれか１個以上のセンサの上に、この重機器作業車が位置する。さらに、強奪後にＡＴＭ２１を含む現金取扱いボックス２２を積み込む大型車輛も重機器作業車に近接して停車した場合には、同じく敷地内に埋設した振動センサ２４ａ〜２４ｎおよび圧力センサ２５ａ〜２５ｎの他のいずれかの上にこの大型車輛も位置する。
【００３７】
一方、現金取扱いボックスの外壁２２ａに備える音響センサ２６ａ〜２６ｎおよび赤外線センサ２７ａ〜２７ｎの検知カバーエリア内に、同じくこれらの車輛が入る。
【００３８】
その感知エリアにこれらの車輛が侵入位置している各センサ１１から、車輛の移動による振動、重量による圧力、エンジンの作動音、エンジンの発熱をそれぞれ検知して感知出力が出力され、この感知出力がさらにそれぞれの信号処理手段１２に入力される。
【００３９】
次に、それぞれの信号処理手段１２で、感知出力が信号処理されて、感知信号を出力する。すなわち、音響センサおよび振動センサの信号処理手段では、高速フーリエ変換による周波数分析１２６ａ、１２６ｂを行い、周波数帯幅、特定周波数帯のパワーレベル、中心周波数を当該センサの感知信号として出力する。圧力センサおよび赤外線センサの信号処理手段では、これら大型で、特殊な車輛が大重量でディーゼルエンジンを搭載しているなどの特長から、高圧力と高温度の閾値とのレベル比較１２７ａ、１２７ｂの結果を感知信号として出力する。
【００４０】
犯行を企てる者が乗り入れた車輛が、各センサの感知エリアに進入した段階で、進入を検知した各センサ１１からの感知信号が、論理判定手段１３に入力され、予め設定された論理和／論理積の論理式に基づいて不審車輛の進入が判定される。
【００４１】
なお、この判定の論理式は、設置される各センサ１１の検知特性、配置位置により、当業者の設計で設定されるもので、例えば、全てのセンサ１１１〜１１５の感知信号の論理和をこの論理判定手段１３の出力とすれば、車輛の存在を判定して、「異常兆候発生」が出力される。さらに例えば、埋設された各センサ間、または外壁に設置された各センサ間ではそれぞれ論理和を取り、さらにこれらの論理和の論理積をこの論理判定手段１３の出力とすれば、大重量車で高出力エンジン搭載車を限定して、「異常兆候発生」が出力される。あるいは、個々のセンサ間で論理和／論理積を組み合せる論理式を設定すれば、それぞれの車輛を分離した検知、あるいは現金取扱いボックスへの接近の程度を判別して、「異常兆候発生」が出力される。
【００４２】
次に、この「異常兆候発生」が入力された警報通報手段１４は、赤色回転灯１５および警報ブザー１６のスイッチ１４１を起動してこれらを点灯、鳴動する。さらに警報通報手段の異常通報機１４２は、通信回線１８あるいは無線通信を介し、警備会社１７に「異常兆候発生」を通報する。
【００４３】
「異常兆候発生」の通報を受けた警備会社１７では、通報を発信しているＡＴＭ設置場所への出動を行うなどの対応措置を取る。一方、大型車輛を乗り入れている現場では、赤色回転灯１５の点灯および警報ブザー１６の鳴動により、周辺に異常兆候（駐車を禁止する場所に大型車輛の侵入）の発生を報知するので、犯行を企てている者は犯行の完遂を放棄して退散することもあり、ＡＴＭに収納されている現金盗難を防止する。
【００４４】
一方、犯行を企てている者が犯行を諦めず、さらに犯行を進め、搬入した重機器車輛により現金取扱いボックス２２を倒壊、強奪すれば、現金取扱いボックスの外壁２２ａの上部に設置してあるレーザービームセンサ２８ａ〜２８ｎのレーザービームが、重機器作業車の一部により障害されたり、破壊により照射軸がずれたりするので、このレーザービームセンサ２８ａ〜２８ｎが作動する。
【００４５】
このレーザービームセンサの作動により、信号処理手段１２８からの感知信号は、論理判定手段１３において論理積を取る異常発生判定１３２が行われて、現金取扱いボックス２２において緊急の異常状況が発生していると判別し、異常の発生を示す「異常発生」の信号を論理判定手段１３が出力する。
【００４６】
さらに、この「異常発生」の信号が入力された警報通報手段１４は、その異常通報機１４２が通信回線１８あるいは無線通信を介し、警備会社１７に「異常発生」を通報する。「異常発生」の通報を受けた警備会社では、現金取扱いボックス２２において緊急事態が発生していると認識し、これに対応する特別の処置を発動して、発信元の現金取扱いボックス２２へ増員して緊急出動するなどの対応を行う。
【００４７】
本実施形態によれば、ＡＴＭを備える現金取扱いボックスの設置敷地内に、通常ＡＴＭ利用者が使用することのない大型車輛やクレーン車などの重機器作業車の乗り入れを感知することができる。大型車輛が乗り入れられた段階で、この感知を警備会社に通報するので、これらの大型車輛を利用した現金取扱いボックス一括強奪の犯行を未然に察知できる。
【００４８】
一方、同時に赤色回転灯の点灯、警報ブザーの鳴動の起動を行うので、現金取扱いボックス周辺に不審車輛の存在を報知することができ、犯行の遂行を断念させる犯罪防止の効果もある。
【００４９】
上記では大型車輛の進入の検知を、音響センサ、振動センサ、圧力センサおよび赤外線センサによる感知信号を組み合せて判定することを示した。なお、これらの各センサにおいて、検知性能の高いセンサを使用する設計が行われ、これらのセンサのいずれか１つ以上が含まれて構成される場合は、本発明の目的とする犯行の兆候となる大型車輛の進入の検知が行われ、同等の効果を得ることは言うまでもない。また、レーザービームセンサに代えて、超音波障害物センサを用いても同等の効果を得ることができることも言うまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明は、ＡＴＭなどを設置している現金取扱いボックスなどの金融設備に収納している現金を強奪する犯行に対し、この犯行に使用される車輛の進入を、敷地内に埋設あるいは地上に設けて所定範囲をカバーするセンサで検知する。さらに、この検知した信号力により、現金盗難犯罪の兆候の段階で警報、通報を発し、視覚的あるいは音響的警報を周辺に発すると共に、警備会社などの所定の連絡場所へ通報する。この警報の発報により犯行を企てている者が、破壊、強奪等の直接の犯行を行う前に中止したり、通報により警備会社から出動した警備員が犯行を阻止することができ、これらの犯罪を防止することができる効果がある。また、犯行が阻止できない場合でも、犯行の初期の段階で通報されるので、初動捜査に有効な情報を取得できる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である現金自動預入れ支払機盗難防止報知装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるセンサ配備の概念を示す平面図。
【符号の説明】
１１・・・センサ、
１２・・・信号処理手段、
１３・・・論理判定手段、
１４・・・警報通知手段、
１５・・・赤色回転灯、
１６・・・警報ブザー、
１７・・・警備会社、
１８・・・通信回線、
１１１、２６ａ〜２６ｎ・・・音響センサ、
１１２、２４ａ〜２４ｎ・・・振動センサ、
１１３、２５ａ〜２５ｎ・・・圧力センサ、
１１４、２７ａ〜２７ｎ・・・赤外線センサ、
１１５、２８ａ〜２８ｎ・・・レーザービームセンサ、
１２１〜１２５・・・入力回路、
１２６ａ、１２６ｂ・・・周波数分析、
１２７ａ、１２７ｂ・・・レベル比較、
１２８・・・受光計測、
１３１・・・異常兆候判定、
１３２・・・異常発生判定、
１４１・・・回転灯、ブザー起動スイッチ、
１４２・・・異常通報機、
２１・・・ＡＴＭ、
２２・・・現金取扱いボックス、
２２ａ・・・外壁、
２３・・・現金取扱施設敷地、
２３ａ・・・センサ埋設範囲。
【図１】
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【図２】
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