(57)【要約】【課題】  プロジェクトの立案をより的確で効率的に行うことができるプロジェクト立案支援方法及びプロジェクト立案支援プログラムを提供する。【解決手段】  管理コンピュータ２１は、実際に文書作成に要した所要時間に基づいて作成担当者毎の標準作成時間を算出する。管理コンピュータ２１は、プロジェクトのタスク、成果物及び日程に関するデータに基づいて抽出した各作成担当者の標準作成時間を作成担当者用端末１２に送信する。作成担当者用端末１２は、作成担当者の標準作成時間データに基づいてタスクの日程の割り当て処理を行い、このデータを管理コンピュータ２１に送信する。管理コンピュータ２１は、割り当てられた日程の作成担当者の標準作成時間から各タスクの予測所要時間を算出し、プロジェクトの見積を行う。管理コンピュータ２１は、見積の結果を、作成担当者用端末１２に送信し、作成担当者用端末１２のディスプレイに表示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行されたタスクに関するデータを記憶している実績データ記憶部と、前記タスクを実行するタスク担当者が用いるタスク担当者用端末及びプロジェクトの計画を行う立案者が用いる立案者用端末に接続される管理コンピュータとを用いて、前記プロジェクトの立案を支援する方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記タスク担当者がタスクの実行に要した所要時間に関するデータを前記タスク担当者用端末から受信し、前記所要時間に関するデータを前記タスクを実行したタスク担当者に関連付けて前記実績データ記憶部に記録する記録段階と、
前記実績データ記憶部に記録した所要時間を所定の関数に代入することにより、タスク担当者がタスクを行うための所要時間を予測するための標準作成時間を算出する算出段階と、
前記立案者用端末から受信したプロジェクトを構成するタスクに関するデータに基づいて、このタスクを行う候補者であるタスク担当者の前記標準作成時間に関するデータを前記立案者用端末に送信する送信段階と
を含むことを特徴とするプロジェクト立案支援方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータは、前記所要時間に基づいて、前記タスク担当者がタスクを実行するときの所要時間分布を算出する所要時間分布算出段階を更に含み、
前記送信段階は、算出した前記所要時間分布に関するデータを前記タスク担当者に関連付けて送信することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト立案支援方法。
【請求項３】
前記タスクは、文書の作成であって、
前記算出段階は、作成される文書の属性毎に、前記標準作成時間を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクト立案支援方法。
【請求項４】
実行されたタスクに関するデータを記憶している実績データ記憶部と、前記タスクを実行するタスク担当者が用いるタスク担当者用端末及びプロジェクトの計画を行う立案者が用いる立案者用端末に接続される管理コンピュータとを用いて、前記プロジェクトの立案を支援するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記タスク担当者がタスクの実行に要した所要時間に関するデータを前記タスク担当者用端末から受信し、前記所要時間に関するデータを前記タスクを実行したタスク担当者に関連付けて前記実績データ記憶部に記録する記録手段と、
前記実績データ記憶部に記録した所要時間を所定の関数に代入することにより、タスク担当者がタスクを行うための所要時間を予測するための標準作成時間を算出する算出手段と、
前記立案者用端末から受信したプロジェクトを構成するタスクに関するデータに基づいて、このタスクを行う候補者であるタスク担当者の前記標準作成時間に関するデータを前記立案者用端末に送信する送信手段と
として機能させることを特徴とするプロジェクト立案支援プログラム。
【請求項５】
前記管理コンピュータを、前記所要時間に基づいて、前記タスク担当者がタスクを実行するときの所要時間分布を算出する所要時間分布算出手段として更に機能させ、
前記送信手段は、算出した前記所要時間分布に関するデータを前記タスク担当者に関連付けて送信することを特徴とする請求項４に記載のプロジェクト立案支援プログラム。
【請求項６】
前記タスクは、文書の作成であって、
前記算出手段は、作成される文書の属性毎に、前記標準作成時間を算出することを特徴
とする請求項４又は５に記載のプロジェクト立案支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト立案支援方法及びプロジェクト立案支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動において、様々なプロジェクトが立案・実行されている。このようなプロジェクトを円滑に進めるためには、精緻なプロジェクト計画を立案し、その計画を実行することが大切である。このプロジェクト計画・管理に関して、ソフトウェア開発のプロジェクトについての管理方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１においては、プロジェクトは、モジュール数、ステップ数などから決定された規模に基づいて開発工程の見積が行われる。そして、見積が完了した開発工程に基づいて、具体的にプロジェクトが管理される。しかしながら、プロジェクトは、各工程のタスク担当者によって大きな影響を受ける。特許文献１においては、開発工程を見積もる場合、各工程を行うタスク担当者の技能は考慮されていないため、プロジェクト計画を的確に見積もることができなかった。
【０００３】
また、作業の進捗を管理し、計画的に利用する技術も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２においては、編集対象である本文、表及び図をポイント換算し、このポイント換算した全体の作業量のポイント数に対する進捗作業量のポイント数の割合を進捗度で管理する。そして、このポイント数を利用して、作業計画の見直しに利用する。
【特許文献１】特開平８−２０２７７３号公報（図１）
【特許文献２】特開２０００−２９９４９号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この特許文献２においては、文書、表及び図をポイント数という作業量に換算して評価する。このため、作業量の内容によっては、タスク担当者の予測作業時間と異なることがあり、的確なプロジェクトの立案を行うことができない場合もある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、プロジェクトの立案をより的確で効率的に行うことができるプロジェクト立案支援方法及びプロジェクト立案支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１又は４に記載の発明によれば、実行されたタスクに関するデータを記憶している実績データ記憶部と、タスクを実行するタスク担当者が用いるタスク担当者用端末及びプロジェクトの計画を行う立案者が用いる立案者用端末に接続される管理コンピュータとを用いる。管理コンピュータは、タスク担当者がタスクの実行に要した所要時間に関するデータをタスク担当者用端末から受信し、所要時間に関するデータをタスクを実行したタスク担当者に関連付けて実績データ記憶部に記録する。管理コンピュータは、実績データ記憶部に記録した所要時間を所定の関数に代入することにより、タスク担当者がタスクを行うための所要時間を予測するための標準作成時間を算出する。管理コンピュータは、立案者用端末から受信したプロジェクトを構成するタスクに関するデータに基づいて、このタスクを行う候補者であるタスク担当者の標準作成時間に関するデータを立案者用端末に送信する。このため、立案者用端末は、タスクの実行にタスク担当者が要した所要時間から算出した標準作成時間を表示することができる。従って、立案者は、この標準作成時間に基づいてタスクの担当を決定することにより、各タスクに要する時間をより的確に把握
することができる。よって、立案者は、プロジェクトの立案をより的確で効率的に行うことができる。
【０００７】
請求項２又は５に記載の発明によれば、管理コンピュータは、所要時間に基づいて、タスク担当者がタスクを実行するときの所要時間分布を算出する。管理コンピュータは、算出した所要時間分布に関するデータをタスク担当者に関連付けて送信する。このため、所要時間から算出される所要時間分布を考慮しながら、立案者は、タスクの担当者を決定することができる。従って、立案者は、タスク担当者がタスクを実行するときの時間的なバラツキを考慮することにより、現実的なプロジェクトの立案を行うことができる。
【０００８】
請求項３又は６に記載の発明によれば、タスクは、文書の作成である。管理コンピュータは、作成される文書の属性毎に、標準作成時間を算出する。このため、タスク担当者が作成する文書の属性によって、標準作成時間が大きく異なる場合であっても、より的確にタスクの予測所要時間を算出することができる。従って、立案者は、より的確にプロジェクトの立案を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プロジェクトの立案をより的確で効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。ここで、立案するプロジェクトは、複数のタスクにより構成される。本実施形態では、タスクとして文書を作成する場合を想定する。従って、タスクのタスク担当者とは、文書を作成する作成担当者に該当する。また、本実施形態では、プロジェクトの管理者がその計画立案を行う場合を想定する。
【００１１】
図１に示すように、プロジェクトの計画を立案する管理者が用いる管理者用端末１１がネットワークＮを介してプロジェクト立案支援システム２０に接続されている。この管理者用端末１１は、具体的には、コンピュータ端末であり、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備える。ディスプレイは、プロジェクトの立案をする場合に選択する項目や担当者などを表示する。キーボード及びマウスは、プロジェクトに関する項目を選択したり入力したりする場合に用いられる。
【００１２】
また、作成担当者が用いる作成担当者用端末１２がネットワークＮを介してプロジェクト立案支援システム２０に接続されている。この作成担当者用端末１２は、管理者用端末１１と同様に、コンピュータ端末であり、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備える。ディスプレイは、タスクにおいて参考にする参考文書の内容やタスクの成果物の内容を表示する。キーボード及びマウスは、タスクの成果物の内容を入力したり作業処理を指示したりするときに用いられる。
【００１３】
一方、管理者用端末１１及び作成担当者用端末１２が接続されるプロジェクト立案支援システム２０は、管理コンピュータ２１を備える。管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（記録段階、算出段階、送信段階及び所要時間分布算出段階等を含む処理）を行う。そして、このためのプロジェクト立案支援プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、記録手段、算出手段、送信手段及び所要時間分布算出手段等として機能する。
【００１４】
更に、管理コンピュータ２１は、プロジェクトデータ記憶部２２、実績データ記憶部２３、作成担当者データ記憶部２４及び文書管理データ記憶部２５に接続されている。
プロジェクトデータ記憶部２２には、図２に示すように、プロジェクトに関するプロジ
ェクトデータ２２０が記録されている。このプロジェクトデータ２２０は、プロジェクトを立案するときに記録される。このプロジェクトデータ２２０は、プロジェクト属性データ２２１及びタスクデータ２２２を含んで構成される。
【００１５】
プロジェクト属性データ２２１は、プロジェクト全体の属性に関するデータである。このプロジェクト属性データ２２１は、プロジェクト識別子、規模、難易度及び完了期限に関するデータを含む。
【００１６】
プロジェクト識別子データ領域には、プロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
プロジェクト名データ領域には、プロジェクトの名称に関するデータが記録される。
【００１７】
規模データ領域には、プロジェクトの規模に関するデータが記録される。この規模には、例えば、プロジェクトがプログラム開発の場合には、その開発する対象物に応じて必要となるモジュール数や工程数などに基づいて決定される。
【００１８】
難易度データ領域には、このプロジェクトの難易度が記録される。この難易度は、後述するように、担当者候補となる作成担当者を抽出するときに用いられる。
完了期限データ領域には、このプロジェクトを完了させる期限に関するデータが記録される。
【００１９】
タスクデータ２２２は、プロジェクトを構成するタスクに関するデータが記録される。このタスクデータ２２２は、タスク名、成果物文書識別子及び予測所要時間に関するデータを含む。
【００２０】
タスク名データ領域には、タスクの名称に関するデータが記録される。このタスク名には、例えば、「○○計画」や「○○規定文書」などがある。
成果物文書識別子データ領域には、タスクが行われた結果、成果物として作成された成果物文書に関するデータが記録される。
予測所要時間データ領域には、このタスクを完了するために要すると計画段階で予測された予測所要時間に関するデータが記録される。
【００２１】
図３に示すように、実績データ記憶部２３には、実際に実行された各タスク（文書の作成）に関する実績データ２３０が記録される。この実績データ２３０は、プロジェクトが登録されたときに実績データ記憶部２３に記録され、タスクの実行中に更新される。この実績データ２３０は、成果物文書識別子、作成担当者識別子、開始日時、終了日時及び所要時間に関するデータを含んで構成されている。
【００２２】
成果物文書識別子データ領域には、成果物の文書を特定するための識別子に関するデータが記録される。このデータを介して、実績データ２３０と、プロジェクトデータ記憶部２２に記録されたタスクデータ２２２とが関連付けられる。
【００２３】
作成担当者識別子データ領域には、この文書を作成した作成担当者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
開始日時データ領域には、この文書の作成を開始した日時に関するデータが記録される。
【００２４】
終了日時データ領域には、この文書の作成を終了した日時に関するデータが記録される。この日時は、本実施形態では、文書を完了した後に、作成担当者が承認依頼を行ったときの日時になっている。
【００２５】
所要時間データ領域には、この文書の作成に要した所要時間に関するデータが記録される。
一方、図４に示すように、作成担当者データ記憶部２４には、作成担当者に関する作成担当者データ２４０が記録される。この作成担当者データ２４０は、作成担当者属性データ２４１及び標準時間データ２４２を含んで構成される。
【００２６】
作成担当者属性データ２４１は、作成担当者の属性に関するデータである。この作成担当者属性データ２４１は、作成担当者に関するデータを登録したときに作成担当者データ記憶部２４に記録される。この作成担当者属性データ２４１は、作成担当者識別子、作成担当者氏名、熟練度及びスケジュールに関するデータが記録されている。
【００２７】
作成担当者識別子データ領域には、作成担当者を特定するための識別子に関するデータが記録される。このデータを介して、作成担当者データ２４０と、実績データ記憶部２３に記録された実績データ２３０とが関連付けられる。
【００２８】
作成担当者氏名データ領域には、この作成担当者の氏名に関するデータが記録される。
熟練度データ領域には、この作成担当者の経験や知識に基づいて評価される熟練度に関するデータが記録される。このデータは、プロジェクトデータ２２０の難易度に基づいて、作成を担当する候補者を抽出する場合に用いられる。
スケジュールデータ領域には、この作成担当者の予定に関するデータが記録される。
【００２９】
一方、標準時間データ２４２は、作成担当者が作成した文書毎の標準作成時間に関するデータである。この標準時間データ２４２は、同じ文書属性の文書が作成されると、その文書属性の標準時間データ２４２が更新される。
【００３０】
文書属性データ領域には、この作成担当者が作成した文書の属性に関するデータが記録される。この文書属性には、「要員計画」や「予算計画」などがある。
標準作成時間データ領域には、この文書属性の文書を作成する場合に要する標準作成時間に関するデータが記録される。この標準作成時間は、上述した予測所要時間を算出するために用いられる。
【００３１】
図５に示すように、文書管理データ記憶部２５には、作成担当者によって作成された文書に関する文書データ２５０が記録されている。この文書データ２５０は、プロジェクトが登録されると生成される。この文書データ２５０は、文書識別子、文書属性、文書名、内容及び容量に関するデータを含んで構成されている。
【００３２】
文書識別子データ領域には、文書データを特定するための識別子が記録される。このデータを介して、文書データ２５０とプロジェクトデータ２２０とが関連付けられる。
文書属性データ領域には、文書の属性に関するデータが記録される。
【００３３】
文書名データ領域には、文書名を特定するための名称に関するデータが記録される。
内容データ領域には、文書の内容に関するデータが記録される。この内容は、具体的には、文書が「○○計画」の場合には計画表、「○○規定文書」の場合には文書である。
【００３４】
次に、プロジェクト立案支援システム２０を用いたプロジェクト立案処理について、図６及び図７に基づいて説明する。このプロジェクト立案処理においては、作成担当者が文書を作成する時間の目安となる標準作成時間を用いる。そこで、まず、標準時間データ２４２に記録される作成担当者の標準作成時間を算出する算出処理について説明する。
【００３５】
（作成担当者の標準作成時間の算出処理）
プロジェクト立案支援システム２０の管理コンピュータ２１は、新たな作成担当者の登録を行うと、この作成担当者の標準作成時間に関する標準時間データ２４２を生成する。具体的には、管理コンピュータ２１は、実績データ記憶部２３に記録されている所要時間から、文書属性及び熟練度に応じた平均的な作成時間を算出する。そして、これを初期値として作成担当者の標準時間データ２４２に記録する。
このようにして設定された標準時間データ２４２は、作成担当者が文書を作成する度に、次のようにして更新される。
【００３６】
（作成担当者の標準作成時間の更新処理）
この更新処理において、作成担当者用端末１２は、作成対象文書の要求を行う（ステップＳ１−１）。具体的には、作成担当者用端末１２は、プロジェクト立案支援システム２０に、作成する文書識別子を送信する。
【００３７】
これにより、プロジェクト立案支援システム２０の管理コンピュータ２１は、作成対象文書データの送信を行う（ステップＳ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した文書識別子を有する文書データ２５０を作成担当者用端末１２に送信する。ここで、管理コンピュータ２１は、文書データ２５０を送信した文書識別子を有する実績データ２３０を抽出し、この実績データ２３０に開始日時が記録されていない場合には、送信した開始日時を実績データ２３０に記録する。
【００３８】
次に、作成担当者用端末１２は、作成処理を行う（ステップＳ１−３）。具体的には、作成担当者用端末１２は、まず、受信した文書データ２５０の内容データをディスプレイに表示し、文書作成の作成時間の計測を開始する。そして、作成担当者は、表示された内容データを用いて、文書を作成する。
【００３９】
その後、作成担当者が文書の作成を停止すると、作成担当者用端末１２は、文書保存処理を行う（ステップＳ１−４）。具体的には、文書保存の指示が入力された作成担当者用端末１２は、作成時間の計測を終了し、文書の作成に要した作成時間を算出する。そして、作成担当者用端末１２は、プロジェクト立案支援システム２０に対して、文書識別子、内容、算出した作成時間に関するデータを送信する。
【００４０】
このデータを受信した管理コンピュータ２１は、文書データの更新を行う（ステップＳ１−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した文書識別子を有する文書データ２５０の内容データに、受信した内容データを記録する。なお、このとき、内容が更新されることに伴って、文書データ２５０の容量も更新される。
【００４１】
また、管理コンピュータ２１は、この文書識別子を有する実績データ２３０を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、実績データ２３０の所要時間データの値に、受信した作成時間を加算して新たな所要時間の値を算出し、これを新たな実績データ２３０の所要時間の値として実績データ記憶部２３に記録する。
【００４２】
次に、作成担当者用端末１２は、文書保存処理を行った文書が完了したか否かを特定する（ステップＳ１−６）。具体的には、作成担当者用端末１２は、文書の完了時には承認依頼を行うために、作成担当者に対して、保存した文書に対して承認依頼を行うか否かを促す。
【００４３】
そこで、作成担当者が承認依頼を行わないと指示した場合、作成担当者用端末１２は、文書は完成していない（ステップＳ１−６において「ＮＯ」）として、処理を終了する。
一方、作成担当者が承認依頼を行うと指示した場合、作成担当者用端末１２は、文書は
完成した（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」）として、プロジェクト立案支援システム２０に承認依頼を行う（ステップＳ１−７）。具体的には、作成担当者用端末１２は、承認依頼の指示と、完成した文書の文書識別子のデータとをプロジェクト立案支援システム２０に送信する。そして、管理コンピュータ２１は、承認依頼の指示を受信した日時を実績データ２３０の終了日時として記録する。
【００４４】
プロジェクト立案支援システム２０の管理コンピュータ２１は、受信した承認依頼に基づいて承認処理を行う（ステップＳ１−８）。具体的には、管理コンピュータ２１は、承認を行う管理者の管理者用端末１１に対して文書識別子を送信して、承認を行うように促す。そして、承認された文書の文書識別子を管理者用端末１１から受信すると、管理コンピュータ２１は、承認処理を完了する。
【００４５】
次に、管理コンピュータ２１は、作成担当者データの更新を行う（ステップＳ１−９）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した文書識別子を有する文書データ２５０から、その文書の文書属性に関するデータを取得する。更に、管理コンピュータ２１は、作成した文書と同じ文書属性に関する標準時間データ２４２を、その作成担当者の作成担当者データ２４０から抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、この文書の容量、文書属性、実績データ２３０に記録した所要時間及び抽出した標準時間データ２４２に基づいて標準作成時間を算出する。このとき、管理コンピュータ２１は、例えば、すでに記録されている標準作成時間と新たに算出した所要時間との平均を算出する関数を用いて、標準作成時間を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、新たに算出した標準作成時間を、その作成担当者の標準時間データ２４２に記録する。
【００４６】
このようにして、管理コンピュータ２１は、文書が作成される度に、作成した作成担当者の作成担当者データ２４０の、作成した文書の文書属性に対応する標準時間データ２４２を更新する。
【００４７】
（プロジェクトの立案処理）
次に、上述したようにして算出された標準作成時間データを用いて行われるプロジェクトの立案処理について、図７を用いて説明する。
【００４８】
まず、管理者は、管理者用端末１１を用いて、プロジェクト立案支援システム２０にアクセスする。この場合、管理者用端末１１は、立案するプロジェクトの属性データをプロジェクト立案支援システム２０に送信する（ステップＳ２−１）。この属性データには、立案するプロジェクトのプロジェクト名、規模、難易度及び完了期間に関するデータを含む。
【００４９】
プロジェクトの属性データを受信した管理コンピュータ２１は、プロジェクト識別子を付与する。そして、このプロジェクト識別子データとともに、受信したデータのプロジェクト名、規模、難易度及び完了期間に関するデータを含むプロジェクトデータ２２０を記録する。
【００５０】
次に、管理コンピュータ２１は、管理者用端末１１に対して設定データの要求を行う（ステップＳ２−２）。このとき、管理コンピュータ２１は、プロジェクトを構成するタスクの雛形に関するデータを管理者用端末１１に送信する。
【００５１】
管理者用端末１１は、タスク及びこれに対応する成果物の設定処理を行う（ステップＳ２−３）。具体的には、管理者用端末１１は、受信したタスク名に関するデータをディスプレイに表示する。そして、管理者は、登録するプロジェクトのタスクを決定する。具体的には、管理者用端末１１のディスプレイに表示されたタスクから不要なタスク名を削除
する指示や必要なタスク名を追加する指示を行う。
【００５２】
そして、プロジェクトを構成するタスクが決定されると、そのタスクで作成する成果物が設定される。具体的には、管理者が、タスクにおいて作成される成果物（文書）の文書属性及び文書名を設定する。
【００５３】
そして、管理者用端末１１は、プロジェクトを構成するタスク及び各タスクにおける成果物の設定が完了すると、設定したこれらのデータをプロジェクト立案支援システム２０に送信する。
【００５４】
そして、プロジェクト立案支援システム２０の管理コンピュータ２１は、受信したデータをプロジェクトデータ２２０に記録する。具体的には、管理コンピュータ２１は、プロジェクトデータ２２０のタスクデータ２２２に、タスク名に関するデータを記録する。更に、管理コンピュータ２１は、受信した各タスクの成果物、文書属性及び文書名を記録する文書データ２５０を生成する。このとき、管理コンピュータ２１は、各文書データ２５０に文書識別子を付与して、文書データ２５０に記録する。そして、付与した文書識別子をタスクデータ２２２に記録する。
【００５５】
次に、管理コンピュータ２１は、各タスクの文書の作成を担当する候補者を抽出し、この作成担当者の標準作成時間データを送信する（ステップＳ２−４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、プロジェクトデータ記憶部２２からプロジェクトの難易度と、作成担当者データ２４０の熟練度とを比較して、プロジェクトの難易度に対応できる作成担当者を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、抽出した作成担当者の標準時間データ２４２を取得する。
【００５６】
更に、管理コンピュータ２１は、抽出した作成担当者の文書属性毎の所要時間分布を算出する。具体的には、管理コンピュータ２１は、作成担当者の作成担当者識別子に基づいて、その作成担当者が所要時間を実績データ記憶部２３から取得する。そして、管理コンピュータ２１は、取得した所要時間から、作成した文書属性毎に、各作成担当者の所要時間分布を統計的な関数を用いて算出する。
【００５７】
そして、管理コンピュータ２１は、抽出した作成担当者の標準作成時間のデータを、その作成担当者の氏名及び所要時間分布に関するデータとともに管理者用端末１１に送信する。
【００５８】
管理者用端末１１は、作成担当者の割り当て処理を行う（ステップＳ２−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した標準作成時間、作成担当者の氏名及び所要時間分布に関するデータをディスプレイに表示し、管理者に、作成担当者の割り当てを行うように指示する。これにより、各タスクの順番及びタスクを実行する作成担当者が設定される。そして、管理者用端末１１は、割り当てられた作成担当者データをプロジェクト立案支援システム２０に送信する。
【００５９】
次に、作成担当者データを受信した管理コンピュータ２１は、見積処理を行う（ステップＳ２−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、各タスクに割り当てられた作成担当者の標準時間データ２４２及び作成担当者のスケジュールデータに基づいて、プロジェクトが完了する時期を算出する。
【００６０】
そして、管理コンピュータ２１は、見積結果を管理者用端末１１に送信する（ステップＳ２−７）。ここでは、まず、管理コンピュータ２１は、割り当てられた作成担当者による文書作成のために要する時間をタスク毎に算出する。そして、管理コンピュータ２１は
、算出したタスク毎の時間を、管理者によって割り振られたタスクの日程と対比した状態で表示する表示データを生成し、この表示データを見積結果として管理者用端末１１に送信する。
【００６１】
表示データを受信した管理者用端末１１は、見積結果をディスプレイに表示する（ステップＳ２−８）。ここで、管理者用端末１１は、再設定を行うか否かを管理者に促す。
そして、管理者は見積結果を確認し、プロジェクトの進捗が大幅に遅延するような場合には、再設定の指示を行う。この場合（ステップＳ２−９において「ＹＥＳ」の場合）、指示を受け付けた管理者用端末１１は、上記ステップＳ２−３以降の処理を行う。
【００６２】
一方、見積結果が良好な場合には、管理者は、再設定を行わない指示を行う。これにより、管理者用端末１１は、プロジェクト立案支援システム２０に、プロジェクト立案の完了を通知する（ステップＳ２−１０）。
【００６３】
完了通知を受信した管理コンピュータ２１は、見積処理を行ったプロジェクトの登録を行う（ステップＳ２−１１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、見積処理（ステップＳ２−６）において設定された各担当者の作成担当者データ２４０のスケジュールに、割り当てられたタスクの日程を記録する。また、管理コンピュータ２１は、プロジェクトデータ２２０の各タスクデータ２２２に、ステップＳ２−６において算出した予測所要時間を記録する。更に、管理コンピュータ２１は、実績データ記憶部２３に、タスクの成果物文書識別子とともに、このタスクの文書を作成する作成担当者の作成担当者識別子を記録する。
【００６４】
以上により、プロジェクトの立案処理が完了する。
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、文書が完成すると、その文書の作成に要した所要時間を実績データ記憶部２３に記録する（ステップＳ１−５）。管理コンピュータは、算出した所要時間と、この作成担当者の標準作成時間とに基づいて、新たな標準作成時間を算出し、これを作成担当者データ記憶部２４に記録して、作成担当者データ２４０を更新する（ステップＳ１−９）。そして、管理コンピュータ２１は、管理者用端末１１から受信したプロジェクトの難易度やタスクに関するデータに基づいて、各スクの担当者候補となる作成担当者を抽出する。管理コンピュータ２１は、抽出した作成担当者の標準作成時間に関するデータを管理者用端末１１に送信する（ステップＳ２−４）。管理者用端末１１は、受信したデータを表示する。これにより、管理者は、実測値から算出された標準作成時間に基づいて、文書の作成の担当を決定することにより、各タスクに要する時間をより的確に把握することができる。よって、管理者は、プロジェクトの立案をより的確で効率的に行うことができる。
【００６５】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、抽出した作成担当者の標準作成時間に関するデータとともに、所要時間から算出した所要時間分布に関するデータを管理者用端末１１に送信する。そして、管理者用端末１１は、所要時間分布に関するデータをディスプレイに表示する。このため、管理者は、作成担当者の同一タスクを実行するときの所要時間のバラツキを把握した上で、各タスクの担当者を決定することができる。従って、管理者は、現実的なプロジェクトの立案を行うことができる。
【００６６】
・本実施形態では、担当者毎に作成担当者データ記憶部２４に記録されている標準時間データ２４２は、作成される文書属性毎に記録されている。このため、文書属性に応じた所要時間が異なる作成担当者であっても、管理者は、より的確にプロジェクトの立案を行うことができる。
【００６７】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、作成対象文書の要求を作成担当者用端末１２から受信し、これに対応する文書を送信したとき（ステップＳ１−２）に、文書の作成時間の計測を開始する。そして、文書保存処理が行われると、管理コンピュータ２１は、文書の時間の計測を終了する。そして、管理コンピュータ２１は、計測した作成時間を実績データ２３０に記録されていた所望時間に加算していくことにより、作成に要した時間を更新する（ステップＳ１−５）。このため、作成するファイルの表示や保存処理に伴って、文書作成の時間が自動的に取得されるので、作成担当者による所要時間の入力を不要とすることができる。従って、作成担当者の処理が煩雑にならず、集中して文書を作成することができ、効率を向上させることができる。
【００６８】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、作成担当者の標準作成時間の初期値として、平均的な作成時間を用いた。これに限らず、作成担当者の標準作成時間を算出するために、その作成担当者に実際に文書を作成させてもよい。そして、作成した文書の属性に応じた標準作成時間を、その作成担当者の初期値として作成担当者データ記憶部２４に記録してもよい。
【００６９】
○上記実施形態においては、作成担当者用端末１２は、文書ファイルのデータや文書の未完成の指示を受信したときに所要時間の計測を開始し、文書ファイルが保存されたときに所要時間の計測を終了した。そして、管理コンピュータ２１は、これらから所要時間を算出し、これを加算することにより、文書が完了するまでの所要時間を取得した。これに限らず、例えば、作成担当者によって、文書の作成に要した実際の所要時間を入力してもらうことにより、管理コンピュータ２１は、所要時間を取得してもよい。
【００７０】
○上記実施形態においては、標準時間データ２４２の標準作成時間は、すでに記録されている標準作成時間と、新たに算出した所要時間との平均値として算出した。標準作成時間は、これに限らず、他の関数を用いて、例えば、同じ文書属性を作成したときの所要時間の平均を算出する関数やその他の統計値を算出する関数を用いて算出してもよい。
【００７１】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、文書が完成されて承認されると、その文書を作成した作成担当者の標準時間データ２４２を更新した。これに代えて、図７に示すプロジェクトの立案処理が行われるときに、管理コンピュータ２１は、実績データ記憶部２３から作成担当者の標準作成時間を算出してもよい。
【００７２】
○上記実施形態においては、文書管理データ記憶部２５に記録した文書データ２５０に文書属性に関するデータを含ませた。これに限らず、文書識別子や文書名に、文書属性に関するデータを含ませてもよい。この場合には、文書属性に関するデータを省略することができる。
【００７３】
○上記実施形態においては、文書作成を行うというタスクのプロジェクトの立案を行った。これに代えて、例えば、ソフトウェア開発や建築など、タスクを分類化できるプロジェクトの立案に用いてもよい。前者の場合には、作成されるパートのタスク毎や用いる言語毎に、標準時間データ２４２を算出してもよい。後者の場合には、内装や外装などの下請けのタスク毎に、それらを担当する者（会社）の標準作成時間を算出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】プロジェクトデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】実績データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】作成担当者データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】文書管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】作成担当者の標準作成時間の更新処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】プロジェクトの立案処理の処理手順を説明するための流れ図。
【符号の説明】
【００７５】
１１…立案者用端末としての管理者用端末、１２…タスク担当者用端末としての作成担当者用端末、２１…管理コンピュータ、２３…実績データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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