(57)【要約】【課題】塩分を含む水や大気に曝される環境下で使用することが可能であり、且つ良好な視認性を有することによって多くのデータを正確且つ素早く確認し、次の操作を行うことが可能で、操作性も良好で多くのデータを快適且つ高速に入力することができ、更に他の電子機器とケーブルで接続し、このケーブルを介して情報交換を行ったり、外部から安定した電源を長時間にわたって継続的に供給することが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置に防塩手段を備える。その防塩手段は例えば筐体部のマグネシウムを主成分とする部位に付した被膜であり、或いはプリント基板に付した被膜であり、或いはキーボードのアルミニウムを主成分とする支持基板に付した被膜である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防塩手段を有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記防塩手段は筐体部のマグネシウム又はアルミニウムを主成分とする部位に付した被膜である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記防塩手段はプリント基板に付した被膜である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記防塩手段はキーボードの支持基板に付した被膜である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記キーボードの支持基板はアルミニウムを主成分とする基板である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は表示手段を有する表示部と入力手段を有する操作部とを備え、
前記表示部と前記操作部とはヒンジ部により回転可能に接合され、
前記防塩手段は前記ヒンジ部に付した封止剤である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は他の機器と電気的に接続するためのコネクターソケットを備え、
前記防塩手段は接続時に相手のコネクタープラグと密接する前記コネクターソケットである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コネクターソケットと前記コネクタープラグとは、電源供給用のコネクターソケットとコネクタープラグとである、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記防塩手段は金属接触部に付した被膜である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記金属接触部に付した被膜は油性還元剤である、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記防塩手段は筐体の接合部に付した第１の封止部材である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１の封止部材は銀と炭素を成分に含む繊維状の封止部材である、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記防塩手段は銀と炭素を成分に含む繊維状の導電布である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記防塩手段は前記情報処理装置のコネクター部と接続される延長コネクターである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記延長コネクターは第２の封止部材を介してケーブルと接続される、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記延長コネクターは前記情報処理装置の複数のコネクターに含まれる接続端子を一体化してコネクターソケットに収納した変換コネクターである、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記変換コネクターは拡張ユニットに設置され、前記拡張ユニットは第３の封止部材を介して前記情報処理装置と接続される、請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記防塩手段はステンレス製のビスである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記情報処理装置は据置型コンピュータ、又は携帯型コンピュータ、又は携帯型情報端末装置、又は電子手帳、又は電子式デジタルカメラ、又は据置型通信機、又は携帯型通信機、又は携帯型電話機、又は据置型位置計測装置、又は携帯型位置計測装置、及びこれらの装置の複数の装置が有する機能を備える装置である、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願に係る発明（以後、本発明という）は、海辺や海上に停泊中又は海上を走行中の船舶等、海水や潮風等、塩分を含む水や大気に曝される環境下で使用される情報処理装置、例えば据置型コンピュータ、又は携帯型コンピュータ、又は携帯型情報端末装置、又は電子手帳、又は電子式デジタルカメラ、又は据置型通信機、又は携帯型通信機、又は携帯型電話機、又は据置型位置計測装置、又は携帯型位置計測装置、及びこれらの装置の複数の装置が有する機能を備える装置、或いはその他の各種機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の塩分を含む水や大気に曝される環境下で使用される可能性のある情報処理装置には、例えば下記特許文献１に記載の防水ケースに収納された携帯端末電子機器があった。
【０００３】
しかしながらこの従来技術は、携帯端末電子機器自体に防水機能を持たせたものではなく、通常の携帯端末電子機器を防水機能を有する防水ケースに収納するものである。
【０００４】
従って、防水や防塩手段をこの電子機器が有しているわけではない。
【０００５】
図７に下記特許文献に記載された防水ケースの一例である防水ケース９９１の断面図と、この防水ケース９９１に収納された携帯端末電子機器の一例である携帯情報端末装置９９３の側面図とを示す。
【０００６】
防水ケース９９１の上部には防水ケース窓部９９２が設置されている。この防水ケース窓部９９２は例えばポリエステルのような透明性と弾力性とを有する材料で作られている。
【０００７】
この防水ケース９９１は密閉されており、外部から水が浸入したり、外部と換気されることはない。
【０００８】
この防水ケース９９１の内部には携帯情報端末装置９９３が収納されている。
【０００９】
この携帯情報端末装置９９３の上部で、防水ケース窓部９９２の真下に相当する位置には、携帯情報端末装置操作部９９４と携帯情報端末装置表示部９９５が設置されている。
【００１０】
携帯情報端末装置操作部９９４は例えば電源のオンオフやデータを入力するためのキーボードスイッチであり、携帯情報端末装置表示部９９５は例えばデータやステータスを表示するための液晶表示パネルである。
【００１１】
防水ケース窓部９９２は上記の通り透明性のある材料で作られているので、防水ケース９９１の密閉性を確保しながら、携帯情報端末装置表示部９９５に表示されるデータやステータスをユーザは見ることができる。
【００１２】
同様に又、防水ケース窓部９９２は上記の通り弾力性のある材料で作られているので、防水ケース９９１の密閉性を確保しながら、ユーザは防水ケース窓部９９２の上から操作することによって携帯情報端末装置操作部９９４のキーボードスイッチを操作し、電源のオンオフやデータの入力を行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−２８７８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記の通り、この従来技術は、携帯端末電子機器自体に防水機能を持たせたものではなく、通常の携帯端末電子機器を防水機能を有する防水ケースに収納するものである。
【００１４】
従って、防水や防塩手段をこの電子機器が有しているわけではない。
【００１５】
確かに、このような従来の防水ケースに収納された携帯端末電子機器では、その操作部を操作し、電源のオンオフを行ったりデータの入力を行うことは可能ではあるが、透明性と弾力性を有する材料で作られた窓部を介して行うので、その操作性は悪く、多くのデータを快適且つ高速に入力することは困難で、このような目的用途に使用することはできなかった。
【００１６】
又、表示部に表示されたデータやステータスを見ることも可能ではあるが、やはり透明性と弾力性を有する材料で作られた窓部を介して行うのでその視認性は悪く、多くのデータを正確且つ素早く確認し、次の操作を行うことは困難で、このような目的用途に使用することはできなかった。
【００１７】
更に、このような従来の防水ケースに収納された携帯端末電子機器では、防水ケースに防水性能と防塩性能を持たせるものであるため、防水ケースは密閉されていることを前提とするため、内部に収納された電子機器からケーブルを取り出し、他の電子機器と接続して情報をやり取りしたり、電源を外部から供給することは不可能であった。
【００１８】
本発明はこのような従来の塩分を含む水や大気に曝される環境下で使用される可能性のある情報処理装置の有する欠点を解決し、良好な視認性を有することによって多くのデータを正確且つ素早く確認し、次の操作を行うことが可能で、操作性も良好で多くのデータを快適且つ高速に入力することができ、このような目的用途に使用することの可能な情報処理装置を提供するものである。
【００１９】
更に、他の電子機器とケーブルで接続し、このケーブルを介して情報交換を行ったり、外部から安定した電源を長時間にわたって継続的に供給することを可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するため本発明は次のような構成を採る。
【００２１】
本特許出願に係る請求項１に記載の発明では、
防塩手段を有する、情報処理装置とする。
【００２２】
本特許出願に係る請求項２に記載の発明では、
前記防塩手段は筐体部のマグネシウム又はアルミニウムを主成分とする部位に付した被膜である、請求項１に記載の情報処理装置とする。
【００２３】
本特許出願に係る請求項３に記載の発明では、
前記防塩手段はプリント基板に付した被膜である、請求項１に記載の情報処理装置とする。
【００２４】
本特許出願に係る請求項４に記載の発明では、
前記防塩手段はキーボードの支持基板に付した被膜である、請求項１に記載の情報処理装置とする。
【００２５】
本特許出願に係る請求項５に記載の発明では、
前記キーボードの支持基板はアルミニウムを主成分とする基板である、請求項３に記載の情報処理装置とする。
【００２６】
本特許出願に係る請求項６に記載の発明では、
前記情報処理装置は表示手段を有する表示部と入力手段を有する操作部とを備え、
前記表示部と前記操作部とはヒンジ部により回転可能に接合され、
前記防塩手段は前記ヒンジ部に付した封止剤である、請求項１に記載の情報処理装置とする。
【００２７】
本特許出願に係る請求項７に記載の発明では、
前記情報処理装置は他の機器と電気的に接続するためのコネクターソケットを備え、
前記防塩手段は接続時に相手のコネクタープラグと密接する前記コネクターソケットである、請求項１に記載の情報処理装置とする。
【００２８】
本特許出願に係る請求項８に記載の発明では、
前記コネクターソケットと前記コネクタープラグとは、電源供給用のコネクターソケットとコネクタープラグとである、請求項７に記載の情報処理装置とする。
【００２９】
本特許出願に係る請求項９に記載の発明では、
前記防塩手段は金属接触部に付した被膜である、請求項１に記載の情報処理装置とする。
【００３０】
本特許出願に係る請求項１０に記載の発明では、
前記金属接触部に付した被膜は油性還元剤である、請求項９に記載の情報処理装置とする。
【００３１】
本特許出願に係る請求項１１に記載の発明では、
前記防塩手段は筐体の接合部に付した第１の封止部材である、請求項１に記載の情報処理装置とする。
【００３２】
本特許出願に係る請求項１２に記載の発明では、
前記第１の封止部材は銀と炭素を成分に含む繊維状の封止部材である、請求項１１に記載の情報処理装置とする。
【００３３】
本特許出願に係る請求項１３に記載の発明では、
前記防塩手段は銀と炭素を成分に含む繊維状の導電布である、請求項１に記載の情報処理装置とする。
【００３４】
本特許出願に係る請求項１４に記載の発明では、
前記防塩手段は前記情報処理装置のコネクター部と接続される延長コネクターである、請求項１に記載の情報処理装置とする。
【００３５】
本特許出願に係る請求項１５に記載の発明では、
前記延長コネクターは第２の封止部材を介してケーブルと接続される、請求項１４に記載の情報処理装置とする。
【００３６】
本特許出願に係る請求項１６に記載の発明では、
前記延長コネクターは前記情報処理装置の複数のコネクターに含まれる接続端子を一体化してコネクターソケットに収納した変換コネクターである、請求項１４に記載の情報処理装置とする。
【００３７】
本特許出願に係る請求項１７に記載の発明では、
前記変換コネクターは拡張ユニットに設置され、前記拡張ユニットは第３の封止部材を介して前記情報処理装置と接続される、請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載の情報処理装置とする。
【００３８】
本特許出願に係る請求項１８に記載の発明では、
前記防塩手段はステンレス製のビスである、請求項１に記載の情報処理装置とする。
【００３９】
本特許出願に係る請求項１９に記載の発明では、
前記情報処理装置は据置型コンピュータ、又は携帯型コンピュータ、又は携帯型情報端末装置、又は電子手帳、又は電子式デジタルカメラ、又は据置型通信機、又は携帯型通信機、又は携帯型電話機、又は据置型位置計測装置、又は携帯型位置計測装置、及びこれらの装置の複数の装置が有する機能を備える装置である、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の情報処理装置とする。
【発明の効果】
【００４０】
上記構成によって本発明では、塩分を含む水や大気に曝される環境下で使用することが可能な情報処理装置であり、且つ良好な視認性を有することによって多くのデータを正確且つ素早く確認し、次の操作を行うことが可能で、操作性も良好で多くのデータを快適且つ高速に入力することができ、このような目的用途に使用することの可能な情報処理装置を提供することができる。
【００４１】
更に、他の電子機器とケーブルで接続し、このケーブルを介して情報交換を行ったり、外部から安定した電源を長時間にわたって継続的に供給することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４３】
（実施の形態１）
本実施の形態１では、本発明に係る情報処理装置の一例としてノート型パソコンについて説明する。しかしながら本発明に係る情報処理装置はノート型パソコンだけに限るものではなく、据置型コンピュータ、或いは携帯型コンピュータ、或いは携帯型情報端末装置、或いは電子手帳、或いは電子式デジタルカメラ、或いは据置型通信機、或いは携帯型通信機、或いは携帯型電話機、或いは据置型位置計測装置、或いは携帯型位置計測装置、或いはこれらの装置の複数の装置が有する機能を備える装置、或いはその他の各種機器であっても構わない。
【００４４】
しかしながらこれらの機器についても、本発明に関する本質的な部分は同様であるからノート型パソコンを例として詳細に説明し、その他については説明を省略する。
【００４５】
図１にこの実施の形態に係るノート型パソコン１００の主要部の斜視図を示す。
【００４６】
このノート型パソコン１００は大きく、本発明に係る操作部の一実施の形態である本体筐体１０２に収納されている部分と、本発明に係る表示部の一実施の形態である表示部筐体１０８に収納されている部分とに分けることができる。
【００４７】
本体筐体１０２に収納されている部分にはＣＰＵが搭載されたメイン基板（プリント基板、図示せず）や、入力手段の一実施の形態であるキーボード１０６を構成する各キーユニットが設置されるキーボード支持基板（図示せず）が含まれている。
【００４８】
表示部筐体１０８に収納されている部分には表示手段の一実施の形態である表示パネル１０４が含まれている。この表示パネル１０４は例えば液晶表示ユニットであるが、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）や陰極線管（ＣＲＴ）や、その他の情報表示手段を利用するものであっても構わない。
【００４９】
本体筐体１０２と表示部筐体１０８とは、ヒンジ機構１０７によって接続されている。
【００５０】
近年、ノート型パソコン１００はその本体筐体１０２がマグネシウムを主成分とするマグネシウム合金或いはアルミニウムを主成分とするアルミニウム合金で構成されているケースが多い。
【００５１】
このマグネシウム合金とはマグネシウムにアルミニウムや亜鉛の一方又は両方やその他の金属が加えられることもある材料で、従来の樹脂で構成された本体筐体に比較して強度的に優れ、放熱性能でも勝っている。
【００５２】
アルミニウム合金についても同様である。以下ではマグネシウム合金を例として説明する。
【００５３】
しかしながらこのマグネシウム合金は海水等に含まれる塩分によって浸食されやすい性質を有している。そこで本実施の形態のノート型パソコン１００ではその本体筐体１０２をマグネシウム合金で作成しながら、その表面を被膜で覆うことによって強度と放熱性能を高性能に維持しながら、尚且つ防塩性能にも優れたものとしている。
【００５４】
この被膜の材料には例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂或いはこれらをブレンドした樹脂を使用する。アクリル樹脂は耐候性に優れており、エポキシ樹脂は耐薬品性に優れていて塩分に対する保護被膜として有効に作用する。これら優れた性質を有する複数の樹脂をブレンドすることによって船舶用機器のためのコーティング樹脂材料として、より優れた性能を有するものとなる。
【００５５】
これらの樹脂材料を塗布或いはコーティング・ディッピングすることによって厚さ１０ミクロンから１５０ミクロンまでの被膜を形成することができる。
【００５６】
この被膜の厚さは厚すぎると放熱性能の低下を招くため、２０ミクロンから８０ミクロンの間とすれば更に良好な効果を得ることができ、３０ミクロンから５０ミクロンの間とすることによって更に良好な効果を得ることができる。
【００５７】
又、この被膜はノート型パソコン１００の本体筐体１０２の外部面だけに施しても構わないが、内部面を含めて全面に施すことによって、より優れた効果を得ることができる。
【００５８】
本体筐体１０２についてのみその材質と被覆で覆うことについて説明したが、表示部筐体１０８についても、その材質と被覆で覆うことについて同様な構成としてもよく、或いは表示部筐体１０８は異なる構成としても構わない。
【００５９】
上記の通り、この本体筐体１０２にはＣＰＵが搭載されたメイン基板やその他の各種基板（プリント基板、以下同様、図示せず）が内蔵されている。
【００６０】
本実施の形態ではこのメイン基板やその他の各種基板をも被膜で覆うことによって、更に防塩性能を向上させている。
【００６１】
これらのプリント基板は各種電子部品が搭載されているので、本体筐体の中に格納され、直接外気に曝されたり海水を浴びることはないが、間接的にこれらの影響を受ける可能性があるため、各種電子部品がこの影響を受けることを最大限回避するためである。
【００６２】
このプリント基板を覆う被膜の材料には例えばポリウレタン樹脂等のウレタン系樹脂素材を使用することができ、これらの樹脂素材をカットノズルからフィルム塗布することによって厚さ１０ミクロンから１５０ミクロンまでの被膜を形成することができる。
【００６３】
この被膜が厚すぎると放熱性能が低下することや、２０ミクロンから８０ミクロンの間、或いは３０ミクロンから５０ミクロンの間とすることによって更に良好な効果を得ることができるのは、マグネシウム合金の本体筐体１０２に対する被膜と同様である。
【００６４】
又、必ずしもプリント基板の表面だけでなく、裏面をも覆うことによって更に防塩性能が向上することも本体筐体１０２に対する被膜と同様である。
【００６５】
又、必ずしも全てのプリント基板に対して被覆で覆わなければならないわけではなく、その一部だけとしても構わない。
【００６６】
更に又、本体筐体１０２に内蔵された各種プリント基板についてのみ説明したが、表示部筐体１０８にも各種プリント基板が内蔵されることがあり、これらについても同様の被覆で覆っても構わないが、その詳細は同様であるから説明を省略する。
【００６７】
本実施の形態に係るノート型パソコンでは、上記キーボード１０６を構成する各キーユニットが設置されるキーボード支持基板をも、同様の被膜によって覆っている。
【００６８】
このキーボード支持基板は強度と軽量化を考慮してアルミニウムを主原料とする材料で構成されることが多い。しかしながらこのアルミニウムを主原料とする材料も海水等に含まれる塩分によって非常に浸食されやすい性質を有している。
【００６９】
又、このキーボード支持基板も各種プリント基板と同様、ノート型パソコン１００の本体筐体１０２の内部に設置されるものではあるが、キーボード１０６の各キーユニットの稼動部の隙間等から空気や水分や浸透する可能性がある。
【００７０】
そこでこのキーボード支持基板も上記と同様の被膜で覆うことによって強度と軽量化を達成しながら、塩分による侵食を防ぐことができる。
【００７１】
被膜の形成方法やその他の細部に関しては上記プリント基板に対する被膜や或いは本体筐体１０２と同様であるから、説明を省略する。
【００７２】
上記の通り、本体筐体１０２と表示部筐体１０８とは、本発明に係るヒンジ部の一実施の形態であるヒンジ機構１０７によって接続されている。
【００７３】
このヒンジ機構の拡大図を図２に示す。
【００７４】
図１に示す通り、本実施の形態では本体筐体１０２と表示部筐体１０８とを回転可能に接続するヒンジ機構１０７は左右に同じものが2個存在するが、その一方だけを図2に示す。
【００７５】
図２において上部に示されるのがヒンジ機構１０７を構成する表示部筐体１０８の一部であり、図２において下部に示されるのがヒンジ機構１０７を構成する本体筐体１０２の一部である。
【００７６】
ヒンジ機構１０７を構成する表示部筐体１０８の一部と、ヒンジ機構１０７を構成する本体筐体１０２の一部とは、隙間２０５を挟んで相対して設置される。
【００７７】
又、ヒンジ機構１０７を構成する表示部筐体１０８の一部と、ヒンジ機構１０７を構成する本体筐体１０２の一部とは、隙間２０５を通して接続棒２０１によって接続される。
【００７８】
この接続棒２０１は円柱形状であり、円周の方向に本体筐体１０２と表示部筐体１０８とは回転することができる。
【００７９】
この接続棒２０１の周囲で、接続棒２０１が本体筐体１０２と表示部筐体１０８とに設置された穴を貫通する部分は、グリス２０３によって封止される。
【００８０】
この接続棒２０１が貫通する本体筐体１０２と表示部筐体１０８とに設置された穴と、接続棒との隙間から、海水や外気が本体筐体１０２や表示部筐体１０８の中に進入するのを防止するためである。
【００８１】
このノート型パソコン１００は、他の機器やＡＣ電源と接続するためのコネクター部（コネクターソケット）を有している。
【００８２】
この一つの実施の形態であるＡＣ電源ソケット３０１と、これに接続される相手であるＡＣ電源プラグ３０３と、その周辺部の拡大図を図３に示す。
【００８３】
尚、コネクター部の一例としてＡＣ電源と接続するためのＡＣ電源（コネクター）ソケット３０１とＡＣ電源（コネクター）プラグ３０３とについて説明するが、その他の各種信号をやり取りするための電気的接続コネクターであっても同様である。
【００８４】
図３に示す通り、ＡＣ電源ソケット３０１は本体筐体１０２に取り付けられている。
【００８５】
ＡＣ電源ソケット３０１は内部に電気的な接続を行い、電流を流すためのＡＣ電源ソケットピン３０２を有しており、このＡＣ電源ソケットピン３０２からＡＣ電源接続線３０８を経由して本体筐体１０２内の各回路、各機器、各部品、各プリント基板等に電源が供給される。
【００８６】
ＡＣ電源ソケット３０１と嵌合する相手は、ＡＣ電源プラグ３０３である。
【００８７】
ＡＣ電源プラグ３０３にはＡＣ電源コード３０５が接続されており、このＡＣ電源コード３０５を経由してＡＣ電源がＡＣ電源プラグ３０３内のＡＣ電源プラグピン３０４に供給される。
【００８８】
ＡＣ電源ソケット３０１とＡＣ電源プラグ３０３とが嵌合した時、ＡＣ電源ソケットピン３０２とＡＣ電源プラグピン３０４とも嵌合し、ＡＣ電源プラグピン３０４からＡＣ電源ソケットピン３０２へ、電源が供給される。
【００８９】
図３から解る通り、ＡＣ電源ソケット３０１のＡＣ電源プラグ３０３と嵌合する面は、ＡＣ電源ソケット３０１の外側に行くに従って内側に傾斜している。
【００９０】
通常この傾斜角度はそれほど大きなものでない。
【００９１】
そしてこのＡＣ電源ソケット３０１とＡＣ電源プラグ３０３とのどちらか一方又は両方は、弾力性を有する部材で作られている。
【００９２】
従って、ＡＣ電源プラグ３０３をＡＣ電源ソケット３０１の中へ押し込む時、ＡＣ電源ソケット３０１の外側の部分で内側に傾斜している部分が、外側に押し広げられるか、或いはＡＣ電源プラグ３０３が内側に押し狭められることによって、ＡＣ電源プラグ３０３をＡＣ電源ソケット３０１の中へ押し込められ、ＡＣ電源ソケットピン３０２とＡＣ電源プラグピン３０４とが嵌合する。
【００９３】
そしてＡＣ電源プラグ３０３がＡＣ電源ソケット３０１の中へ完全に押し込められ、ＡＣ電源ソケットピン３０２とＡＣ電源プラグピン３０４とが完全に嵌合すると、ＡＣ電源ソケット３０１の内部はその外側よりも広くなっているため、ＡＣ電源プラグ３０３が内側に押し狭められていたとしてもこのＡＣ電源ソケット３０１の内部では元の大きさに復帰する。
【００９４】
このようにしてＡＣ電源ソケット３０１とＡＣ電源プラグ３０３とは完全に密着し、これらの隙間から海水や外気が本体筐体１０２の内部に侵入することはない。
【００９５】
この嵌合しているＡＣ電源ソケットピン３０２とＡＣ電源プラグピン３０４との拡大図を図４に示す。
【００９６】
図３と同じ番号を付した部分は既に説明したので説明を省略する。
【００９７】
図４に示す実施の形態では、嵌合しているＡＣ電源ソケットピン３０２とＡＣ電源プラグピン３０４とのそれぞれの金属部分に、接点オイル４０１による被膜が形成されている。
【００９８】
この接点オイルは油性のもので海水を弾く性質があり、海水や外気がＡＣ電源ソケットピン３０２や、ＡＣ電源プラグピン３０４に触れてこれらを腐食することを防止することができる。
【００９９】
更にこの接点オイル４０１は酸化した金属を還元し、導電性能を高効率なものに維持すると同時に、金属に付着した汚れやゴミを取り除く働きをも行うので、ＡＣ電源プラグピン３０４からＡＣ電源ソケットピン３０２への電流の流れをより効率的なものとすることができる。
【０１００】
本実施の形態に係るノート型パソコン１００の本体筐体１０２或いは表示部筐体１０８のいずれか一方又は両方は、２つ以上のユニットに分かれる構造（図示せず）を有している。
【０１０１】
その組み立て時には、２つ以上のユニットに分解した状態で内部に部品やその他を格納し、それが終わった後、分解された２つ以上のユニットを接合して本体筐体１０２や表示部筐体１０８を組み立てるためである。
【０１０２】
また、これらの組み立てには塩分などによる腐食に強いステンレス製のビス（図示せず）が使用される。ビスは全てをステンレス製にすることは必ずしも必要でなく、塩水や外気に直接曝される部分だけをステンレス製のものとしても構わない。
【０１０３】
修理や点検時にはこれらを再び分解して同様の操作を行うが、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
この本体筐体１０２或いは表示部筐体１０８のいずれか一方又は両方の２つ以上のユニットの間には、封止部材であるパッキン（図示せず）が挟まれている。この２つ以上のユニットの隙間から海水や外気が本体筐体１０２や表示部筐体１０８の内部に侵入し、これらの内部を侵食することを防止するためである。
【０１０５】
このパッキンには銀と炭素とを成分に含む繊維状の封止部材が使われる。
【０１０６】
この銀と炭素とを含む封止部材からパッキンは海水等に含まれる塩分に対して非常に強い耐性を有し、これらによって侵食されることが無いからであり、繊維状にすることによって機密性能を飛躍的に向上することができるからである。
【０１０７】
本実施の形態に係るノート型パソコン１００の本体筐体１０２或いは表示部筐体１０８のいずれか一方又は両方には、上記の通り多くのプリント基板や機器や部品が内蔵されている。
【０１０８】
これらの回路や部品等は電磁的なノイズの不要輻射を生じることがあり、正常な利用のためにはこれらの不要輻射がノート型パソコンの外部に漏洩しないように対策を行うことが必要である。
【０１０９】
本実施の形態ではそのために銀と炭素を成分に含む導電布を使用し（図示せず）、不要輻射を生じる部分或いはその可能性のある部分をこの導電布で覆うことによって（図示せず）不要輻射が外部に漏洩することを防止している。
【０１１０】
更にこの銀と炭素を成分に含む導電布は海水等に含まれる塩分に対して強い耐性を有するので、万一海水等や塩分を含む外気がノート型パソコン１００の本体筐体１０２や表示部筐体１０８の内部に侵入したとしても、この導電布が侵食されることはなく、その上更にこの導電布で覆われた内部が侵食されることを防止することができる。
【０１１１】
本実施の形態に係るノート型パソコン１００を底面と背面との斜め方向から見た斜視図を図５に示す。
【０１１２】
図５の本体筐体１０２は、図１に示すノート型パソコン１００の本体筐体１０２を底面と背面との斜め方向から見たものである。
【０１１３】
この本体筐体１０２の背面には多くのコネクターソケットが設置されている。
【０１１４】
これらのコネクターソケットとは、他の機器やネットワーク等と接続するためのケーブル等を接続するためのものであり、例えばプリンターを接続するものであったり、汎用的なＵＳＢ（Universal Serial Bus、USB Implementers Forum, Inc.が定めている規格の名称）規格に準拠したものであったり、ネットワークに接続するための例えば１０ＢＡＳＥ−Ｔ（イーサネット（Ｒ）＜Ethernet（Ｒ）＞規格であるIEEE802.3の一つ）規格に準拠したものであったり、その他各種のコネクターソケットである。
【０１１５】
しかしながらこのように多くのコネクターソケットが露出しているとその接続部から海水等に含まれる塩分が侵入する可能性が高くなる。
【０１１６】
そこで本実施の形態に係るノート型パソコン１００では、その本体筐体１０２の背面に拡張コネクターユニット５０２を設置し、上記のような多くのコネクターソケットを覆い、これらコネクターソケットから他の機器につながる信号通信用あるいは電源供給用の接続線を全て、コネクターソケット５０５に変換コネクターソケットとしてまとめ、コネクタープラグ５０６と嵌合することによって外部の機器につながるケーブル５０７と接続する。
【０１１７】
拡張コネクターユニット５０２は圧接用ネジ５０３と圧接用ネジ５０４とによって本体筐体１０２の背面に耐塩材料で形成された防塩防水用のパッキンを介して圧接されるので、本体筐体１０２と拡張コネクターユニット５０２との隙間から海水等に含まれる塩分が侵入することはない。
【０１１８】
又、拡張コネクターユニット５０２は、上記本体筐体１０２の背面に設置されている多くの各種コネクターソケットを全て覆うので、これら多くの各種コネクターソケットの嵌合部から海水等に含まれる塩分が侵入することもない。
【０１１９】
上記では拡張コネクターユニット５０２は、上記本体筐体１０２の背面に設置されている多くの各種コネクターソケットの全てを覆うものとして説明したが、必ずしも全てを覆うものではなく、必要に応じてその一部のコネクターソケットだけを覆うものであってもよい。
【０１２０】
又、上記では本体筐体１０２の背面に設置される拡張コネクターユニット５０２は１つだけとして説明したが、必ずしも１つに限るものではなく、２つ以上設置され、これら複数の拡張コネクターユニット５０２によって各種コネクターソケットの全て又は一部を覆うものであっても構わない。
【０１２１】
又、上記では拡張コネクターユニットに設置される外部と接続するためのコネクターソケット５０５は１つだけとして説明したが、必ずしも１つに限るものではなく、２つ以上設置され、これら複数のコネクターソケット５０５によって他の機器と接続されるものであっても構わない。
【０１２２】
このコネクターソケット５０５とコネクタープラグ５０６との接続部の拡大図を、図６に示す。
【０１２３】
図６の延長コネクターソケット６０２が図５のコネクターソケット５０５に相当し、図６のコネクタープラグ６０４が図５のコネクタープラグ５０６に該当する。
【０１２４】
図５ではコネクターソケット５０５とコネクタープラグ５０６とは丸型であり、図６に示す延長コネクターソケット６０２とコネクタープラグ６０４とは角型であるが、これは必ずしもどちらかでなければならない訳ではなく、どちらでも構わないからであり、本発明の本質的な部分とは無関係である。
【０１２５】
又、図６に示す延長コネクターソケット６０２は、拡張コネクターユニット５０２に設置されるコネクターソケット５０５に相当するものとして説明しているが、延長コネクターソケット６０２は本体筐体１０２の背面に設置されるコネクターソケットであっても構わない。
【０１２６】
この延長コネクターソケット６０２が本体筐体１０２の背面に設置されるコネクターソケットである時には、そのコネクターソケットは拡張コネクターユニット５０２によって覆われず外部に露出するものであっても構わないし、拡張コネクターユニット５０２によって覆われるものであっても構わない。
【０１２７】
この延長コネクターソケット６０２は、内部ケーブル６０１によって拡張コネクターユニット５０２内の各種コネクターソケット又は本体筐体１０２内の各種部品と接続される。
【０１２８】
或いはこの延長コネクターソケット６０２は、本体筐体１０２の背面に設置された各種コネクターソケットの中の１つと接続され、そのコネクターソケットを外部に引き出すものであっても構わない。
【０１２９】
このケースでは、万一このコネクターソケットが海水等に含まれる塩分によって侵食を受けた時、この外部に引き出された延長コネクターソケット６０２だけを交換することによって、簡単に補修を行うことができる。
【０１３０】
延長コネクターソケット６０２は防水パッキン６０３を介してコネクタープラグ６０４と嵌合し、コネクタープラグ６０４につながったケーブル６０５を経由して他の機器と接続される。
【０１３１】
延長コネクターソケット６０２とコネクタープラグ６０４との嵌合部には防水パッキン６０３が挿入され、この防水パッキン６０３は上記のような耐塩材質の部材によって構成されるので、延長コネクターソケット６０２とコネクタープラグ６０４との嵌合部から海水等に含まれる塩分が侵入することはない。
【０１３２】
又、上記のようにこの延長コネクターソケット６０２が本体筐体１０２の背面に設置された各種コネクターを外部に引き出した構成を採用しているケースでは、万一この嵌合部から海水等に含まれる塩分が侵入した時でも、この延長コネクターソケット６０２だけを交換することによって簡単に補修することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
上記の通り、本特許出願に係る情報処理装置では、種々の防塩手段を備えることによって、情報処理装置自体に防水防塩機能を持たせることができ、良好な視認性を有することによって多くのデータを正確且つ素早く確認し、次の操作を行うことが可能で、操作性も良好で多くのデータを快適且つ高速に入力することができ、このような目的用途に使用することの可能な情報処理装置を提供することができると同時に、他の電子機器とケーブルで接続し、このケーブルを介して情報交換を行ったり、外部から安定した電源を長時間にわたって継続的に供給することを可能にするものであり、その産業上の利用可能性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第一の実施の形態であるノート型パソコン１００の主要部の斜視図
【図２】ヒンジ機構１０７の拡大図
【図３】ＡＣ電源ソケット３０１の拡大図
【図４】ＡＣ電源ソケットピン３０２とＡＣ電源プラグピン３０４との拡大図
【図５】本発明の第一の実施の形態であるノート型パソコン１００を底面と背面との斜め方向から見た斜視図
【図６】コネクターソケット５０５とコネクタープラグ５０６との接続部の拡大図
【図７】従来の防水ケース９９１の断面と携帯情報端末装置９９３の側面を示す図
【符号の説明】
【０１３５】
１００    ノート型パソコン
１０２    本体筐体
１０４    表示パネル
１０６    キーボード
１０７    ヒンジ機構
１０８    表示部筐体
２０１    接続棒
２０３    グリス
２０５    隙間
３０１    ＡＣ電源ソケット
３０２    ＡＣ電源ソケットピン
３０３    ＡＣ電源プラグ
３０４    ＡＣ電源プラグピン
３０５    ＡＣ電源コード
３０８    ＡＣ電源接続線
４０１    接点オイル
５０２    拡張コネクターユニット
５０３，５０４    圧接用ネジ
５０５    コネクターソケット
５０６    コネクタープラグ
５０７    ケーブル
６０１    内部ケーブル
６０２    延長コネクターソケット
６０３    防水パッキン
６０４    コネクタープラグ
６０５    ケーブル
９９１    防水ケース
９９２    防水ケース窓部
９９３    携帯情報端末装置
９９４    携帯情報端末装置操作部
９９５    携帯情報端末装置操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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