(57)【要約】【課題】日本語を主体とする原稿データを英語などの外国語に翻訳する際に、翻訳文字数を正確に把握し、翻訳時間と翻訳費用を適正に算出する。【解決手段】原稿データ中の書式情報を削除して本文データを抽出し、本文データ中の日本語文字のみをカウントして翻訳文字数を算出する。この翻訳文字数に基づいて翻訳時間と翻訳費用を算出し、翻訳文字数と併せて表示する。これにより、テキスト形式の原稿データについては、そのASCII文字コードが削除されてから、翻訳文字数が算出される。HTMLフォーマット形式の原稿データ、ワープロソフトなどで作成された原稿データについては、その書式情報およびASCII文字コードが削除されてから、翻訳文字数が算出される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本語を主体とする原稿データを外国語に翻訳する際に適用される翻訳見積もり支援システムであって、
前記原稿データ中に２バイト系文字で表現された日本語文字のみをカウントして翻訳文字数を算出する日本語文字カウント手段を有することを特徴とする翻訳見積もり支援システム。
【請求項２】
日本語を主体とする原稿データを外国語に翻訳する際に適用される翻訳見積もり支援システムであって、
前記原稿データ中の書式情報を削除して本文データを抽出する書式情報削除手段と、
前記書式情報削除手段が抽出した本文データ中の日本語文字のみをカウントして翻訳文字数を算出する日本語文字カウント手段と
を有することを特徴とする翻訳見積もり支援システム。
【請求項３】
前記日本語文字カウント手段が算出した翻訳文字数に基づいて翻訳時間を算出する翻訳時間算出手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の翻訳見積もり支援システム。
【請求項４】
前記翻訳時間算出手段が算出した翻訳時間を表示する翻訳時間表示手段を有することを特徴とする請求項３に記載の翻訳見積もり支援システム。
【請求項５】
前記翻訳時間表示手段は、前記日本語文字カウント手段が算出した翻訳文字数を併せて表示することを特徴とする請求項４に記載の翻訳見積もり支援システム。
【請求項６】
前記日本語文字カウント手段が算出した翻訳文字数に基づいて翻訳費用を算出する翻訳費用算出手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の翻訳見積もり支援システム。
【請求項７】
前記翻訳費用算出手段が算出した翻訳費用を表示する翻訳費用表示手段を有することを特徴とする請求項６に記載の翻訳見積もり支援システム。
【請求項８】
前記翻訳費用表示手段は、前記日本語文字カウント手段が算出した翻訳文字数を併せて表示することを特徴とする請求項７に記載の翻訳見積もり支援システム。
【請求項９】
日本語を主体とする原稿データを外国語に翻訳する際に適用される翻訳見積もり支援方法であって、
前記原稿データ中に２バイト系文字で表現された日本語文字のみをカウントして翻訳文字数を算出することを特徴とする翻訳見積もり支援方法。
【請求項１０】
日本語を主体とする原稿データを外国語に翻訳する際に適用される翻訳見積もり支援方法であって、
前記原稿データ中の書式情報を削除して本文データを抽出し、
この本文データ中の日本語文字のみをカウントして翻訳文字数を算出することを特徴とする翻訳見積もり支援方法。
【請求項１１】
前記翻訳文字数に基づいて翻訳時間を算出することを特徴とする請求項９又は１０に記載の翻訳見積もり支援方法。
【請求項１２】
前記翻訳時間を表示することを特徴とする請求項１１に記載の翻訳見積もり支援方法。
【請求項１３】
前記翻訳時間を表示するときに、前記翻訳文字数を併せて表示することを特徴とする請求項１２に記載の翻訳見積もり支援方法。
【請求項１４】
前記翻訳文字数に基づいて翻訳費用を算出することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の翻訳見積もり支援方法。
【請求項１５】
前記翻訳費用を表示することを特徴とする請求項１４に記載の翻訳見積もり支援方法。
【請求項１６】
前記翻訳費用を表示するときに、前記翻訳文字数を併せて表示することを特徴とする請求項１５に記載の翻訳見積もり支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日本語を主体とする原稿データを英語などの外国語に翻訳する際に適用するに好適な、翻訳見積もり支援システムおよび翻訳見積もり支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の原稿データの翻訳の種類としては、人（翻訳者）による翻訳と翻訳エンジンによる自動翻訳とがある。いずれの翻訳においても、従量制の課金体系の下では、翻訳に必要な時間（以下、翻訳時間という。）や翻訳にかかる費用（以下、翻訳費用という。）を算出するための前提作業として、翻訳量を把握しなければならない。
【０００３】
従来、この翻訳量としては、原稿データの総文字数、総単語数、総頁数またはこれらの組み合わせを採用するのが一般的であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
なお、本発明に関連する先行技術として、日本語表現をカウントすること（例えば、特許文献２参照）や、文字について漢字とその他に分けること（例えば、特許文献３参照）、テキスト部分のみ抽出すること（例えば、特許文献４参照）が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１８８７８９号公報
【特許文献２】特許第２７９８６７８号の明細書
【特許文献３】特開平４−６０７６１号公報
【特許文献４】特開２００３−５８４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、総文字数や総単語数を翻訳量とみなす方法では、次のような不都合があった。
【０００６】
すなわち、原稿データ中に英数字やプログラムコードで記述された部分が含まれている場合、本来この部分は翻訳の必要がないにもかかわらずカウントの対象となるため、カウント結果値と実際の翻訳作業量との誤差が大きくなる。また、インターネットで広く用いられているHTMLフォーマット形式の原稿データや、ワープロソフトなどで作成した原稿データは、その中に書式情報（HTMLタグなど）が含まれているが、この書式情報もカウントの対象となるため、やはりカウント結果値と実際の翻訳作業量との誤差が大きくなる。
【０００７】
したがって、この翻訳量（総文字数、総単語数）に基づいて算出される翻訳時間や翻訳費用についても、実際の翻訳時間や翻訳費用との誤差が大きくなり、正確な算出が困難となる。
【０００８】
また、総頁数を翻訳量とみなす方法では、書式情報が含まれている原稿データには適さないという問題点がある。例えば、HTMLフォーマット形式で表現された原稿データでは、文字フォントの大きさ、画像データの有無などが頁数に影響するため、総頁数の算出結果と実際の翻訳作業量との誤差が大きくなる。したがって、この翻訳量（総頁数）に基づいて算出される翻訳時間や翻訳費用についても、実際の翻訳時間や翻訳費用と乖離し、正確な算出が困難となる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑み、翻訳すべき原稿データの内容（翻訳不要部分の多少）にかかわらず、翻訳文字数を正確に把握し、それに基づいて翻訳時間と翻訳費用を適正に算出することが可能な、翻訳見積もり支援システムおよび翻訳見積もり支援方法を提供することを目的とする。
【００１０】
なお、特許文献２〜４に開示された技術は、それぞれ以下の点で本発明と相違する。
【００１１】
すなわち、特許文献２には、日本語文に含まれる日本語表現「語長」をカウントする方式が開示されているが、入力が日本語文を前提としており、翻訳の必要がない英数を区別することなくカウント対象としている。これに対して本発明は、翻訳の必要がある日本語文字に限ってカウントする点に特徴がある。  
【００１２】
また、特許文献３に開示された技術は、漢字とその他（例えば、ひらがな）とを区別し、同じ文字数でも重みづけを行うことに特徴があり、漢字以外の英数はその他としてカウントされている。そして、翻訳対象が文章と図になっているため、原稿データに含まれる書式情報のことは考慮されていない。しかも、翻訳および作成または清書した文章や図表を分類別に分類し、分類別の数量を集計することにより課金するものであるが、翻訳の結果を必要とし、実際に翻訳する前に課金を計算する方法が実現できていない。これに対して本発明は、このような書式情報を除いた上で日本語文字のみをカウントする点で相違し、実際に翻訳しなくても課金することができる点に特徴がある。
【００１３】
さらに、特許文献４に開示された技術は、翻訳すべきテキスト部分のみを抽出するとあるが、抽出部分のみ伝送することでネットワーク負荷を下げる部分に特徴があり、翻訳ミドルウェアでの抽出方法については何ら記載されていない。これに対して本発明は、抽出方法に関するものであり、翻訳が必要な日本語を抽出する点に特徴がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
まず、請求項１に係る発明は、日本語を主体とする原稿データを外国語に翻訳する際に適用される翻訳見積もり支援システムであって、前記原稿データ中に２バイト系文字で表現された日本語文字のみをカウントして翻訳文字数を算出する日本語文字カウント手段を有することを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、日本語を主体とする原稿データを外国語に翻訳する際に適用される翻訳見積もり支援システムであって、前記原稿データ中の書式情報を削除して本文データを抽出する書式情報削除手段と、前記書式情報削除手段が抽出した本文データ中の日本語文字のみをカウントして翻訳文字数を算出する日本語文字カウント手段とを有することを特徴とする。
また、請求項３に係る発明は、前記日本語文字カウント手段が算出した翻訳文字数に基づいて翻訳時間を算出する翻訳時間算出手段を有することを特徴とする。
また、請求項４に係る発明は、前記翻訳時間算出手段が算出した翻訳時間を表示する翻訳時間表示手段を有することを特徴とする。
また、請求項５に係る発明は、前記翻訳時間表示手段は、前記日本語文字カウント手段が算出した翻訳文字数を併せて表示することを特徴とする。
また、請求項６に係る発明は、前記日本語文字カウント手段が算出した翻訳文字数に基づいて翻訳費用を算出する翻訳費用算出手段を有する。
また、請求項７に係る発明は、前記翻訳費用算出手段が算出した翻訳費用を表示する翻訳費用表示手段を有することを特徴とする。
また、請求項８に係る発明は、前記翻訳費用表示手段は、前記日本語文字カウント手段が算出した翻訳文字数を併せて表示することを特徴とする。
また、請求項９に係る発明は、日本語を主体とする原稿データを外国語に翻訳する際に適用される翻訳見積もり支援方法であって、
前記原稿データ中に２バイト系文字で表現された日本語文字のみをカウントして翻訳文字数を算出することを特徴とする。
また、請求項１０に係る発明は、日本語を主体とする原稿データを外国語に翻訳する際に適用される翻訳見積もり支援方法であって、前記原稿データ中の書式情報を削除して本文データを抽出し、この本文データ中の日本語文字のみをカウントして翻訳文字数を算出することを特徴とする。
また、請求項１１に係る発明は、前記翻訳文字数に基づいて翻訳時間を算出することを特徴とする。
また、請求項１２に係る発明は、前記翻訳時間を表示することを特徴とする。
また、請求項１３に係る発明は、前記翻訳時間を表示するときに、前記翻訳文字数を併せて表示することを特徴とする。
また、請求項１４に係る発明は、前記翻訳文字数に基づいて翻訳費用を算出することを特徴とする。
また、請求項１５に係る発明は、前記翻訳費用を表示することを特徴とする。
また、請求項１６に係る発明は、前記翻訳費用を表示するときに、前記翻訳文字数を併せて表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、テキスト形式やHTMLフォーマット形式の原稿データ、ワープロソフトなどで作成された原稿データなど各種の原稿データを英語などの外国語に翻訳する際に、その書式情報およびASCII文字コードが削除されてから、翻訳文字数が算出されることから、翻訳すべき原稿データの内容（翻訳不要部分の多少）にかかわらず、翻訳文字数を正確に把握し、それに基づいて翻訳時間と翻訳費用を適正に算出することができる。
【００１６】
その結果、事前に翻訳文字数、翻訳時間、翻訳費用を算出できる利点を生かして、インターネット上での翻訳自動受注システムに活用することができる。また、翻訳の原稿データは、マニュアル（取扱説明書）や小説などの分野を問わず定量的に自動で翻訳見積もりデータを作成することができる。さらに、翻訳作業を実際に行う翻訳者や翻訳者の管理機関においても、事前に翻訳時間、翻訳費用を把握できるため、複数の翻訳者による効率的な分担作業を行えるようになる。これを応用し、不特定多数の翻訳者による参加型の翻訳システムを構築し、報酬の自動支払いシステムなどに応用することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係る翻訳見積もり支援システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【００１９】
この翻訳見積もり支援システムは、図１に示すように、原稿データメモリ１と、入力装置２と、処理装置３と、出力装置４とから構成されており、処理装置３は、日本語文字カウント手段３１と、翻訳時間・翻訳費用算出手段３２と、翻訳基準時間メモリ３３と、翻訳基準費用メモリ３４とを備えている。原稿データメモリ１には、テキスト形式で記述された原稿データが格納されている。また、翻訳基準時間メモリ３３には翻訳基準時間が格納されているとともに、翻訳基準費用メモリ３４には翻訳基準費用が格納されている。ここで、翻訳基準時間は１文字当りに要する翻訳時間を意味し、翻訳基準費用は１文字当りに要する翻訳費用を意味する。
【００２０】
翻訳見積もり支援システムは以上のような構成を有するので、日本語を主体とする原稿データを英語に翻訳する際には、それに先立ち、翻訳文字数、翻訳時間および翻訳費用を次の手順に従って確認する。
【００２１】
まず、翻訳すべき原稿データを原稿データメモリ１から読み出し、この原稿データを入力装置２に入力する。すると、入力装置２は、この原稿データを処理装置３に送信する。
【００２２】
これを受けて処理装置３の日本語文字カウント手段３１は、所定の日本語文字カウントプログラムに基づき、この原稿データに含まれる日本語の文字数を翻訳文字数としてカウントする。この日本語文字カウントプログラムでは、原稿データ中にASCII文字コード（例えば、英数字、記号データなど）が含まれていない場合は、原稿データ全体をカウント対象とする。また、原稿データ中にASCII文字コードが含まれている場合は、そのASCII文字コードを翻訳不要とみなしてカウント対象から除外し、２バイト系文字で表現された日本語文字のみをカウント対象とする。例えば、"Copyright"の英文字が原稿データ中に含まれている場合、この英文字はもともと英語であるため英語に翻訳する必要がないので、カウント対象とはしない。したがって、原稿データの内容（翻訳不要部分の多少）にかかわらず、翻訳文字数を正確に把握することができる。そして、日本語文字カウント手段３１は、この翻訳文字数を翻訳時間・翻訳費用算出手段３２に出力する。
【００２３】
これを受けて翻訳時間・翻訳費用算出手段３２は、翻訳基準時間メモリ３３から翻訳基準時間を読み出した後、所定の翻訳時間算出プログラムに基づき、この翻訳基準時間と日本語文字カウント手段３１から出力された翻訳文字数とを掛け合わせて翻訳時間を算出する。また、翻訳時間・翻訳費用算出手段３２は、翻訳基準費用メモリ３４から翻訳基準費用を読み出した後、所定の翻訳費用算出プログラムに基づき、この翻訳基準費用と日本語文字カウント手段３１から出力された翻訳文字数とを掛け合わせて翻訳費用を算出する。このとき、翻訳文字数は正確に把握されているので、翻訳時間や翻訳費用は適正に算出されることになる。そして、翻訳時間・翻訳費用算出手段３２は、これらの翻訳文字数、翻訳時間、翻訳費用を出力装置４に送信する。
【００２４】
これを受けて出力装置４は、これらの翻訳文字数、翻訳時間、翻訳費用を液晶ディスプレイ等の表示手段（図示せず）に表示する。
【００２５】
このように、原稿データの翻訳に際しては、実際の翻訳作業を行わなくても、翻訳文字数、翻訳時間および翻訳費用を確認することができる。したがって、翻訳依頼人に対して、事前に翻訳時間や翻訳費用を通知することが可能となり、翻訳依頼人と翻訳者との円滑な契約の実現に大いに役立つ。しかも、テキスト形式の原稿データについて、その内容を問わず、翻訳文字数が正確に把握され、その翻訳文字数に基づいて翻訳時間および翻訳費用が適正に算出されるため、従量制の課金体系において公平を期することができる。
【００２６】
＜第２の実施形態＞
図２は本発明に係る翻訳見積もり支援システムの第２の実施形態を示すブロック図である。
【００２７】
この翻訳見積もり支援システムは、図２に示すように、２個の原稿データメモリ１１、１２と、入力装置２と、処理装置３と、出力装置４とから構成されており、処理装置３は、書式情報削除手段３５と、日本語文字カウント手段３１と、翻訳時間・翻訳費用算出手段３２と、翻訳基準時間メモリ３３と、翻訳基準費用メモリ３４とを備えている。一方の原稿データメモリ１１には、テキスト形式で記述された原稿データが格納されており、他方の原稿データメモリ１２には、HTMLフォーマット形式で記述された原稿データや、ワープロソフトなどで用いられる専用の書式情報を含む原稿データが格納されている。また、翻訳基準時間メモリ３３には翻訳基準時間が格納されているとともに、翻訳基準費用メモリ３４には翻訳基準費用が格納されている。ここで、翻訳基準時間は１文字当りに要する翻訳時間を意味し、翻訳基準費用は１文字当りに要する翻訳費用を意味する。
【００２８】
翻訳見積もり支援システムは以上のような構成を有するので、日本語を主体とする原稿データを英語に翻訳する際には、それに先立ち、翻訳文字数、翻訳時間および翻訳費用を次の手順に従って確認する。
【００２９】
まず、翻訳すべき原稿データを原稿データメモリ１１または１２から読み出し、この原稿データを入力装置２に入力する。すると、入力装置２は、この原稿データを処理装置３に送信する。
【００３０】
これを受けて処理装置３の書式情報削除手段３５は、所定の書式情報削除プログラムに基づき、この原稿データに含まれる書式情報を削除して本文データを抽出する。この書式情報削除プログラムでは、原稿データ中に書式情報が含まれていない場合は、原稿データがそのまま本文データとなる。また、原稿データ中に書式情報が含まれている場合は、その書式情報を除いたものが抽出されて本文データとなる。例えば、図３に示すように、HTMLフォーマット形式で記述された原稿データが翻訳対象である場合、その書式情報、例えば「<HTML lang="ja">」「<HEAD>」「</BODY>」などが除かれ、２バイト系文字で表現された日本語文字、つまり「ようこそ日本電気グループのホームページへ」のみが抽出されて、翻訳文字数２０文字の本文データとなる。そして、書式情報削除手段３５は、この本文データを日本語文字カウント手段３１に出力する。
【００３１】
これを受けて日本語文字カウント手段３１は、所定の日本語文字カウントプログラムに基づき、この本文データに含まれる日本語の文字数を翻訳文字数としてカウントする。この日本語文字カウントプログラムでは、原稿データ中にASCII文字コード（例えば、英数字、記号データなど）が含まれていない場合は、原稿データ全体をカウント対象とする。また、原稿データ中にASCII文字コードが含まれている場合は、そのASCII文字コードを翻訳不要とみなしてカウント対象から除外し、２バイト系文字で表現された日本語文字のみをカウント対象とする。したがって、本文データの内容（翻訳不要部分の多少）にかかわらず、翻訳文字数を正確に把握することができる。そして、日本語文字カウント手段３１は、この翻訳文字数を翻訳時間・翻訳費用算出手段３２に出力する。
【００３２】
これを受けて翻訳時間・翻訳費用算出手段３２は、翻訳基準時間メモリ３３から翻訳基準時間を読み出した後、所定の翻訳時間算出プログラムに基づき、この翻訳基準時間と日本語文字カウント手段３１から出力された翻訳文字数とを掛け合わせて翻訳時間を算出する。また、翻訳時間・翻訳費用算出手段３２は、翻訳基準費用メモリ３４から翻訳基準費用を読み出した後、所定の翻訳費用算出プログラムに基づき、この翻訳基準費用と日本語文字カウント手段３１から出力された翻訳文字数とを掛け合わせて翻訳費用を算出する。このとき、翻訳文字数は正確に把握されているので、翻訳時間や翻訳費用は適正に算出されることになる。そして、翻訳時間・翻訳費用算出手段３２は、これらの翻訳文字数、翻訳時間、翻訳費用を出力装置４に送信する。
【００３３】
これを受けて出力装置４は、これらの翻訳文字数、翻訳時間、翻訳費用を液晶ディスプレイ等の表示手段（図示せず）に表示する。
【００３４】
このように、原稿データの翻訳に際しては、実際の翻訳作業を行わなくても、翻訳文字数、翻訳時間および翻訳費用を確認することができる。したがって、翻訳依頼人に対して、事前に翻訳時間や翻訳費用を通知することが可能となり、翻訳依頼人と翻訳者との円滑な契約の実現に大いに役立つ。しかも、原稿データ中に書式情報が含まれていると、その書式情報が除かれた後、日本語文字のみがカウントされる。その結果、テキスト形式の原稿データのみならず、HTMLフォーマット形式の原稿データやワープロソフトなどで作成された原稿データについても、原稿データの内容を問わず、翻訳文字数が正確に把握され、その翻訳文字数に基づいて翻訳時間および翻訳費用が適正に算出されるため、従量制の課金体系において公平を期することができる。
【００３５】
＜その他の実施形態＞
なお、上述の実施形態においては、日本語を主体とする原稿データを英語に翻訳する場合について説明したが、英語以外の外国語（例えば、ドイツ語、フランス語、スペイン語など）に翻訳する場合に本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る翻訳見積もり支援システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る翻訳見積もり支援システムの第２の実施形態を示すブロック図である。
【図３】HTMLフォーマット形式で記述された原稿データを例示する図である。
【符号の説明】
【００３７】
１、１１、１２……原稿データメモリ
２……入力装置
３……処理装置
４……出力装置（翻訳時間表示手段、翻訳費用表示手段）
３１……日本語文字カウント手段
３２……翻訳時間・翻訳費用算出手段（翻訳時間算出手段、翻訳費用算出手段）
３３……翻訳基準時間メモリ
３４……翻訳基準費用メモリ
３５……書式情報削除手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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