(57)【要約】【課題】装置構成の簡素化・小型化を図れ、かつ凹凸路面に対しても円滑かつ効率的な施工を行う。【解決手段】マンホール枠２の内周を径方向に押圧して固定されるとともに、センターホールＳを備えたセンターホールユニット２０１と、センターホールＳに軸方向に移動可能に挿通されるシャフト部２０２Ａ、この上部に一体的に設けられ、鍔部２０２Ｂａ１とモータ２０２Ｂｂとを備えた駆動部２０２Ｂ、及び鍔部２０２Ｂａ１の下方にシャフト部２０２Ａ及び駆動部２０２Ｂの自重が加わるように回転可能に設けられ、マンホール枠２の外周側の路面Ｒを略円形に切削する略円筒形状のカッタ部２０２Ｃを備えた回転切削ユニット２０２とを有する。【選択図】  図１０
2005030006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円形のマンホール枠又はその下方に位置する略環状のコンクリート構造体の内周を径方向に押圧して固定されるとともに、径方向中心部にセンターホールを備えたセンターホールユニットと、
前記センターホールに軸方向に移動可能に挿通されるシャフト部、このシャフト部の上部に一体的に設けられ、略円盤状の鍔部と回転駆動力を発生するモータとを備えた駆動部、及び前記鍔部の下方に前記シャフト部及び前記駆動部の自重が加わるように回転可能に設けられ、前記モータの回転駆動力により回転して前記マンホール枠の外周側の路面を略円形に切削する略円筒形状のカッタ部を備えた回転切削ユニットとを有することを特徴とする路面切断装置。
【請求項２】
請求項１記載の路面切断装置において、
前記センターホールユニットの前記センターホールは、前記シャフト部の軸線方向が前記センターホールの軸線方向に対し微小な角度を持つことを許容できるように、所定の間隙を介在させつつ前記シャフト部を径方向に支持することを特徴とする路面切断装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の路面切断装置において、
前記センターホールユニットは、前記センターホールを備えた本体部と、前記マンホール枠又は前記コンクリート構造体の内周の径方向少なくとも３カ所にそれぞれ接して押圧把持する少なくとも３つの爪部と、前記本体部と前記爪部との間に設けられ、人力により前記本体部と前記爪部との間を遠近させて前記押圧把持力を調整する手動ジャッキとを有することを特徴とする路面切断装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の路面切断装置において、
前記回転切削ユニットの前記シャフト部は、中実構造であることを特徴とする路面切断装置。
【請求項５】
センターホールユニットを、略円形のマンホール枠又はその下方に位置する略環状のコンクリート構造体の内周に押圧固定し、
略円筒形状のカッタ部を回転駆動させる駆動部の下方に一体的に設けたシャフト部を、前記センターホールユニットの径方向中心部に設けたセンターホールに所定の径方向間隙を介在させつつ挿通し、
前記駆動部、前記シャフト部、前記カッタ部の自重により前記カッタ部を切削対象路面に押しつけながら、前記駆動部の回転駆動力で前記カッタ部を回転させ、路面の切断を行うことを特徴とする路面切断方法。
【請求項６】
請求項５記載の路面切断方法において、
前記所定の間隙を介し、前記シャフト部の軸線方向が前記センターホールの軸線方向に対し微小な角度を持つことを許容することにより、微小な凹凸形状を備えた路面の切断を行うことを特徴とする路面切断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、例えば、老朽化したマンホールの補修時においてそのマンホール周囲の路面を切断するのに好適な路面切断装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
舗装路面に設置されたマンホール蓋及びこれを支持するマンホール枠は、長年使用すると、例えば車輌の走行により歪み、変形、損傷等が生じ材料強度が劣化する。このように老朽化したマンホール蓋及びマンホール枠は交換・補修が行われる。その際、マンホール蓋については古いものをただ取り去って新しいものに交換すれば足りるが、マンホール枠については路面下に埋設されているため、路面切断装置によって路面を切断した上で、撤去される。
【０００３】
従来、この種の路面切断装置としては、マンホール枠の内周を半径方向に押圧するように伸縮作動するグリッパ用油圧シリンダを備えマンホール枠に固定されるグリッパ機構と；このグリッパ機構の上部に一体的に立設され、上記グリッパ機構がマンホール枠に固定されることによりマンホール枠軸線と同一軸線（又は平行）となるように不動に取り付けられる支持軸と；この支持軸に回転可能かつ軸線方向に移動自在に設けられた円筒形カッタと；この円筒形カッタの上部に設けられ、油圧モータの駆動力で上記円筒形カッタを回転させる回転駆動機構と；上端側が上記支持軸の上部に接続されると共に下端側が上記回転駆動機構の上部に接続された推進用油圧シリンダを備え、この油圧シリンダの伸縮作動によって上記円筒形カッタを軸線方向に移動させる推進機構と；を有するものが既に提唱されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１２３４１３号公報（図３、段落番号００１４〜００２４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術には、以下の課題が存在する。
【０００６】
すなわち、上記従来技術では、円筒形カッタの推進反力をとるために、円筒形カッタと支持軸との間に推進用油圧シリンダを設ける必要がある。このため、装置の複雑化・大型化を招く。また、支持軸はグリッパ機構に一体的に取り付けられていることから、上記構造の結果、円筒形カッタ、推進用油圧シリンダ、支持軸、グリッパ機構がすべて一体に連結された非分離構造となるため、これによっても装置構成が複雑化・大型化し、装置の運搬・運転時の取り扱いが煩雑となる。
【０００７】
また、一般に、切断対象となる路面は、幹線道路や広い敷地等にマンホールが設けられている場合には、水平面、あるいは凹凸のない一様な傾斜面の場合もある。しかしながら、現実には、狭い路地、歩道に設置されている場合等、路面に多少の凹凸がある場合も多い。このような場合、円筒形カッタの刃面が接する路面の法線方向とマンホール枠軸線とが微妙にずれることとなるが、上記従来技術では、円筒形カッタを回転可能かつ軸線方向移動自在に支持する支持軸は、マンホール枠軸線と同一軸線（又は平行）となるようにグリッパ機構の上部に一体的に不動に取り付けられるため、必ずしも十分に対応することができず、路面のうち一方側のみのカッタ片当たり等が生じ、円滑かつ効率的な施工ができなくなる可能性があった。
【０００８】
本発明の目的は、装置構成の簡素化・小型化を図れ、かつ凹凸路面に対しても円滑かつ効率的な施工を行える路面切断装置及び路面切断方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明の路面切断装置は、略円形のマンホール枠又はその下方に位置する略環状のコンクリート構造体の内周を径方向に押圧して固定されるとともに、径方向中心部にセンターホールを備えたセンターホールユニットと、前記センターホールに軸方向に移動可能に挿通されるシャフト部、このシャフト部の上部に一体的に設けられ、略円盤状の鍔部と回転駆動力を発生するモータとを備えた駆動部、及び前記鍔部の下方に前記シャフト部及び前記駆動部の自重が加わるように回転可能に設けられ、前記モータの回転駆動力により回転して前記マンホール枠の外周側の路面を略円形に切削する略円筒形状のカッタ部を備えた回転切削ユニットとを有する。
【００１０】
本発明においては、略円筒形状のカッタ部、これを回転させる駆動部、そしてカッタ部の回転中心となるシャフト部を一体的に回転切削ユニットとして構成し、そのシャフト部を、マンホール枠又は略環状コンクリート構造体に固定したセンターホールユニットのセンターホールに挿通させる構造とする。この結果、切断時において、カッタ部に駆動部やシャフト部の自重が加わるので、これを推進力とすることで、従来構造のような推進用の油圧シリンダが不要とすることができる。これにより、装置構成の簡素化や小型化を図ることができる。また、挿入される側のセンターホールユニットと、挿入する側の回転切削ユニットとを完全に別体の分離構造にすることができるので、これによっても装置構成の簡素化・小型化を図ることができる。また２つに分離することで、１つあたりの機械重量を低減できる結果、例えば装置の運搬・運転時の取り扱いを容易にすることができる。
【００１１】
さらに、マンホール枠等に固定したセンターホールに対し、カッタ部と一体のシャフト部を挿入配置する構造とすることにより、仮にカッタ部の軸線がマンホール枠等の軸線から傾こうとした場合の回動中心は駆動部・シャフト部の結合位置から下方に離れたセンターホールとなる。したがって、同様の場合に回動中心が駆動部の支持軸貫通部となる従来構造に比べ、回動中心が遠くなる分、上記傾きを許容しやすくなる。この結果、路面に多少の凹凸がある場合であっても、これに応じてカッタ部の軸線が微妙に傾きながらのフレキシブルな切削が可能となるので、円滑かつ効率的な施工を行うことができる。
【００１２】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記センターホールユニットの前記センターホールは、前記シャフト部の軸線方向が前記センターホールの軸線方向に対し微小な角度を持つことを許容できるように、所定の間隙を介在させつつ前記シャフト部を径方向に支持する。
【００１３】
このように間隙を設けることにより、カッタ部の軸線の傾きをさらに容易に許容できるようになるので、凹凸路面への追従性をさらに向上することができる。）
【００１４】
（３）上記（１）又は（２）において、また好ましくは、前記センターホールユニットは、前記センターホールを備えた本体部と、前記マンホール枠又は前記コンクリート構造体の内周の径方向少なくとも３カ所にそれぞれ接して押圧把持する少なくとも３つの爪部と、前記本体部と前記爪部との間に設けられ、人力により前記本体部と前記爪部との間を遠近させて前記押圧把持力を調整する手動ジャッキとを有する。
【００１５】
上記（１）で説明したように、センターホールユニットは、シャフト部、駆動部、カッタ部等を備えた回転切削ユニットと切り離された比較的軽量の機械となる。したがって、施工開始の際には、この軽量のセンターホールユニットをマンホール枠等の内周側に固定し、その後で回転切削ユニットを装着するようにすれば足りる。この結果、センターホールユニットの固定時には、従来構造のようにグリッパ用の油圧シリンダを用いる必要はなく、人力による手動ジャッキで十分足りる。このように油圧シリンダを不要とできることにより、さらに装置構成を簡略化することができる。また油圧シリンダを用いる従来構造においては内部に油圧配管を通すために実際には支持軸を中空構造にする必要があるが、本発明においてはそのような必要もなく単なる中実構造とすることができる。この結果、これによっても構造の簡素化を図れると共に、同一強度確保のために必要な軸（シャフト部）の径を細くすることができるので、これによって径方向の小型化を図ることもできる。
【００１６】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記回転切削ユニットの前記シャフト部は、中実構造である。
【００１７】
（５）上記目的を達成するために、本発明の路面切断方法は、センターホールユニットを、略円形のマンホール枠又はその下方に位置する略環状のコンクリート構造体の内周に押圧固定し、略円筒形状のカッタ部を回転駆動させる駆動部の下方に一体的に設けたシャフト部を、前記センターホールユニットの径方向中心部に設けたセンターホールに所定の径方向間隙を介在させつつ挿通し、前記駆動部、前記シャフト部、前記カッタ部の自重により前記カッタ部を切削対象路面に押しつけながら、前記駆動部の回転駆動力で前記カッタ部を回転させ、路面の切断を行う。
【００１８】
（６）上記（５）において、好ましくは、前記所定の間隙を介し、前記シャフト部の軸線方向が前記センターホールの軸線方向に対し微小な角度を持つことを許容することにより、微小な凹凸形状を備えた路面の切断を行う。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
本発明は、老朽化したマンホール蓋及びマンホール枠の交換・補修作業に係わるものである。以下、その作業工程及びこれに用いる装置構成を順を追って説明する。
【００２１】
（０）マンホールの上部構造
図１は、本実施形態による路面切断装置（アウトカッタ）の適用対象であるマンホールＭの上部構造を表す側断面図である。図１において、マンホールＭは、上面が路面（舗装部）Ｄと略同一面となるように配置される略円形のマンホール蓋１と、このマンホール蓋１を支持する略円形（円環形）のマンホール枠２と、このマンホール枠２の下部に設けられるコンクリート構造体（マンホール躯体）Ｃと、マンホール枠２をコンクリート構造体Ｃに固定するためのアンカーボルト３とを有している。
【００２２】
コンクリート構造体Ｃは、大径の直壁Ｃｓｔと、この直壁Ｃｓｔの上部に固定され、直壁Ｃｓｔの大径からマンホール蓋１の小径に対応するように上方へ向かって縮径する斜壁Ｃｓｌと、斜壁Ｃｓｌの上部に固定された第１段目の調整リングＣｒｌと、この第１段目の調整リングＣｒｌの上部に固定された第２段目の調整リングＣｒｕと、前述のようにマンホール枠２及びマンホール蓋１を路面Ｒの高さに対応させて調整するために、実際の施工現場において打設された調整コンクリートＣａｄとを備えており、全体として、略環状となっている。なお、上記直壁Ｃｓｔ、斜壁Ｃｓｌ、調整リングＣｒｌ、調整リングＣｒｕはコンクリート２次製品であり、定められた所定の規格ごとに市販されているものである。
【００２３】
アンカーボルト３は、調整コンクリートＣａｄの上部に設けたマンホール枠２の上部から、マンホール枠２、調整コンクリートＣａｄ、調整リングＣｒｕ、調整リングＣｒｌを貫通して、先端部を斜壁Ｃｓｌの上端部にまで届かせて締結されている。
【００２４】
（１）インカッタ装置の設置
上記構造のマンホールＭに対し、マンホール蓋１の交換を含む上部構造の補修を行う場合、まず、図１に示すようにコンクリート構造体Ｃの内周側に施工に伴う破片・粉塵等からマンホール下部を保護するための防護蓋４を設置する。この例では、斜壁Ｃｓｌの上端部付近に防護蓋４を設けている。その後、コンクリート構造体Ｃを切断するためのインカッタ装置１００をマンホールＭ内に吊り降ろし、その略円盤状のカッタ（後述）をコンクリート構造体Ｃの内周側に配置する（後述の図２参照）。
【００２５】
このインカッタ装置１００の詳細構造を以下説明する。
【００２６】
図２は、インカッタ装置１００の全体構造をコンクリート構造体Ｃにおける配置状況とともに表す側断面図であり、図３は、図２中ＩＩＩ方向から見た上面図である。
【００２７】
これら図２及び図３において、インカッタ装置１００は、略円形のマンホール枠２の下方に位置する略環状のコンクリート構造体Ｃの内周側において略水平に配置されるベース部１０１と、ベース部１０１より進退してコンクリート構造体Ｃの内周側に遠近可能に設けられた駆動部１０２と、下端側がベース部１０１に接続されるとともに上端側がマンホールＭ外の地上側に現出するように配置された旋回ハンドル部１０３と、ベース部１０１に接続されて旋回ハンドル部１０３の操作によるベース部１０１の回転を案内するガイドローラ部１０４とを有している。
【００２８】
図４は、ベース部１０１、駆動部１０２、ガイドローラ部１０４の詳細構造を表す拡大抽出上面図であり、図５は、図４中Ｖ方向から見た側面図（但し後述のロックピンブラケット及びロックピンは図示省略）である。
【００２９】
ベース部１０１は、ベース部本体１０１ａと、ベース部本体１０１ａの幅方向（図４中上下方向）中央部に立設され、送りジャッキ１０５のボールネジ１０５ａを挿通螺合させる内ネジを備えたジャッキ挿通ブラケット１０１ｂとを備えている。
【００３０】
駆動部１０２は、幅方向（図４中上下方向）中央部に位置するメインフレーム部１０２ａＡ、その両側に位置するサイドフレーム部１０２ａＢ，１０２ａＣからなるフレーム１０２ａと、メインフレーム部１０２ａＡの後方側（図４中右側）に搭載され回転駆動力を発生するモータ（例えば油圧モータ）１０２ｂと、メインフレーム部１０２ａＡの図４中左側尖端部の下部に回転自在に軸支され、モータ１０２ｂの回転駆動力により回転してコンクリート構造体Ｃの内周側を切削する略円盤状のカッタ１０２ｃとを備えている。
【００３１】
軸受１０２ｄＡにより回転自在に支持されるカッタ１０２ｃの回転軸１０２ｄには、メインフレーム部１０２ａＡ先端部とカッタ１０２ｃとの間になるようにプーリ１０２ｅが配置されており、モータ１０２ｂの出力軸（図示せず）に取り付けられたプーリ１０２ｆとの間に、動力伝達用のベルト１０２ｇが巻き回され、モータ１０２が回転するとプーリ１０２ｆ、ベルト１０２ｇ、プーリ１０２ｅを介しカッタ１０２ｃが回転するようになっている。
【００３２】
また駆動部１０２は、前述の送りジャッキ１０５のボールネジ１０５ａを回転自在に支持しかつ軸方向の動きを拘束するようにボールネジ１０５ａに接続されたジャッキ支持ブラケット（図示せず）をメインフレーム部１０２ａＡの下部に備えている。このような構造により、送りジャッキ１０５のハンドル部１０５ｂを回転させることにより、ベース部１０１に対して駆動部１０２が進退するようになっている。なお、このような手動式の送りジャッキに代えて、油圧シリンダを用いてもよい。
【００３３】
ガイドローラ部１０４は、幅方向（図４中上下方向）左・右両側に、互いに同一構造のローラ組立体１０４Ｌ，１０４Ｒを備えている。
【００３４】
これらローラ組立体１０４Ｌ，１０４Ｒは、後方側（図４中右側）に位置し前述のベース部１０１のベース部本体１０１ａの幅方向端部に固定された後ローラブラケット１０４ａと、この後ローラブラケット１０４ａに回転自在に支持され、略水平面内（図４紙面の面内）で自転しコンクリート構造体Ｃの内周側に当接する（後述）後ローラ（固定ローラ）１０４ｂと、後ローラブラケット１０４ａから前方側に向かって延びるように取り付けられ、駆動部１０２の前述のサイドフレーム部１０２ａＢ又は１０２ａＣに設けた貫通孔（図示せず）に軸方向移動可能に挿通される略円筒（シリンダ）形状のガイドアーム１０４ｃと、ガイドアーム１０４ｃの前方側（図４中左側）に可動に（詳細は後述）配置された前ローラブラケット１０４ｄと、この前ローラブラケット１０４ｄに回転自在に支持され、略水平面内（図４紙面の面内）で自転する前ローラ（伸縮ローラ）１０４ｅとを備えている。
【００３５】
後ローラ１０４ｂ，１０４ｂ及び前ローラ１０４ｅ，１０４ｅは、図５に示すようにカッタ１０２ｃと略同一水平面内に配置されている。また各ローラ１０４ｂ又は１０４ｅは、カッタ１０２ｃの厚さと略同一かそれ以下の厚さを備えカッタ１０２ｃにより切削した切削溝Ｔ（図２参照）に貫入可能に凸設された鍔部１０４ｂＡ又は１０４ｅＡを有している。
【００３６】
前ローラブラケット１０４ｄは、前支持ブラケット１０４ｈ内に前後方向（図４中左右方向）に摺動可能に配置されており、その後方側（図４中右側）には上記ガイドアーム１０４ｃより小径のシャフト１０４ｆが固定されている。このシャフト１０４ｆの後方側はガイドアーム１０４ｃの内部に軸方向摺動可能に挿通配置されている。また、シャフト１０４ｆの外周側にはばね１０４ｇが巻装されている。ばね１０４ｇの前端部は前ローラブラケット１０４ｄの後端部に当接しており（図５参照）、ばね１０４ｇの後方側はガイドアーム１０４ｃの内部に挿通されるとともに、後端部はガイドアーム１０４ｃ内部にてその後方側（例えばフランジ部１０４ｃＡの内部）にて固定されている。このような構造により、前ローラブラケット１０４ｄ及び前ローラ１０４ｅは、ガイドアーム１０４ｃに対して進退可能であり、言い換えれば後ローラ１０４ｂとの距離が伸縮可能である。そして、ばね１０４ｇを介しガイドアーム１０４ｃ及び後ローラブラケット１０４ａに（言い換えればベース部１０１に）対し接続され、コンクリート構造体Ｃの内周側をばね１０４ｇの付勢力で押圧する押圧ローラとして機能する（詳細は後述）。
【００３７】
このとき、前ローラブラケット１０４ｄの外周側に張り出すように設けたピン取り付け部１０４ｄＡに形成した貫通孔（図示せず）にはロックピン１０４ｉが挿通され、ロックピン１０４ｉの前端部はピン取り付け部部１０４ｄＡに固定されている。一方、ロックピン１０４ｉの他端側は、サイドフレーム部１０２ａＢ又は１０２ａＣのさらに幅方向外側に突設したロックピン挿通ブラケット１０２ａＤ又は１０２ａＥの貫通孔（図示せず）に挿通され、先端ネジ部にナット１０４ｊが螺合されている。これにより、後述するように、送りジャッキ１０５の操作によって駆動部１０２がベース部１０１に対し近づけられたときには、ロックピン挿通ブラケット１０２ａＤ又は１０２ａＥが後方へ移動してナット１０４ｊへ当接し、この結果、上記駆動部１０２の退行に応じて前ローラ１０４ｅ及び前ローラブラケット１０４ｄもばね１０４ｇを縮ませながらガイドアーム１０４側に近づくようになっている。
【００３８】
なお、前支持ブラケット１０４ｈは、後述するように旋回ハンドル部１０３の下端部に固定されており、ベース部１０１に対する駆動部１０２の進退や前ローラ１０４ｅ及び前ローラブラケット１０４ｄの伸縮に関係なく、そのベース部１０１に対する相対位置は固定されている。
【００３９】
旋回ハンドル部１０３は、人力により把持回転可能なハンドル本体１０３ａと、このハンドル本体１０３ａの径方向中央側上部に設けられた吊り具係止用の係止具１０３ｂと、ハンドル本体１０３ａとガイドローラ部１０４とを連結しインカッタ装置１００全体の自重を支持するハンドリングアーム１０３ｃとを備える。
【００４０】
ハンドリングアーム１０３ｃは、ハンドル本体１０３ａの径方向中央側下部から鉛直下方に延設配置される１本の吊りアーム部１０３ｃＡと、この吊りアーム部１０３ｃＡの下端部から径方向放射状に拡がりつつ下方に降りるように延設配置される合計４本の分岐アーム部１０３ｃＢとから構成されている。４本の分岐アーム部１０３ｃＢのうち、前側２本の下端部は前述のガイドローラ部１０４の前支持ブラケット１０４ｈに固定され、後側２本の下端部は前述のガイドアーム１０４ｃの後端部に設けた後支持ブラケット１０４ｃＢに固定されている。
【００４１】
（２）インカッタによる切断
上記構造のインカッタ装置１００をマンホールＭ内に吊り下ろし、以下に示す手順によりコンクリート構造体Ｃの切断を行う。図６〜図９は、その切断手順を表す上面側から見た説明図である。
【００４２】
図６は、インカッタ装置１００をマンホールＭ内に吊り下ろした状態を表す図である。吊り下ろす際には、予め、送りジャッキ１０５のハンドル部１０５ｂを操作して駆動部１０２をベース部１０１寄りに十分に退行させ前ローラ１０４ｅ，１０４ｅ及び後ローラ１０４ｂ，１０４ｂのいずれもがコンクリート構造体Ｃの内周面に干渉しない状態としておいた後、例えば旋回ハンドル部１０３の係止具１０３ｂを作業車のレバーブロック等により吊架しつつ、ゆっくりとマンホールＭ内に吊り下ろす。
【００４３】
カッタ１０２ｃをコンクリート構造体Ｃ内周側の所定の高さ位置（この例では詳細には第１段目の調整リングＣｒｌの下端部付近）に配置し終わったら、マンホールＭ外の地上側より、所定の道具（例えばラチェットハンドル等）を介して送りジャッキ１０５のハンドル部１０５ｂを回転させてボールネジ１０５ａを回転させ、駆動部１０２をベース部１０１より前進させていく。そして、まず前ローラ１０４ｅ，１０４ｅがコンクリート構造物Ｃの内周面に接する。さらに同一方向にボールネジ１０５ａを回転させると、ロックピン挿通ブラケット１０２ａＤ又は１０２ａＥの端面（後面）がナット１０４ｊから離れてさらに駆動部１０２が前進し、カッタ１０２ｃがコンクリート構造体Ｃ（詳細には調整リングＣｒｌ）に接触する。図７は、このインカッタ装置１００のカッタ１０２ｃをコンクリート構造体Ｃ内周面に接触させた状態を表す図である。
【００４４】
この接触状態になったら、モータ１０２ｂを起動してカッタ１０２ｃを回転させつつ、さらに同一方向にボールネジ１０５ａを回転させてコンクリート構造体Ｃの内周面に浅く（例えば１０ｍｍ程度）食い込ませ、この切削状態で地上側において旋回ハンドル部１０３ａを把持してゆっくりと一回転（３６０°）させることにより、コンクリート構造体Ｃの全周にわたって内周面に切削溝Ｔ（図２及び後述の図９参照）を形成する（予切削）。図８は、このインカッタ装置１００のカッタ１０２ｃによる予切削開始直後の状態を表す図である。ここで、図８の白矢印に示すようにして３６０°回転させていくとき、回転方向側に先行するカッタ１０２ｃによって既に形成された切削溝Ｔに、カッタ１０２と略同一平面に存在する後行の前ローラ鍔部１０４ｅＡ、前ローラ鍔部１０４ｅＡ、後ローラ鍔部１０４ｂＡ、後ローラ鍔部１０４ｂＡがこの順序で順次はまりこんでいき、これによって回転及び切削が円滑にガイドされるようになっている。
【００４５】
上記のようにして３６０°ほぼ全周にわたって切削溝Ｔを形成したら、さらに同一方向にボールネジ１０５ａを大きく回転させて例えば全ストローク突出させ、カッタ１０２ｃをコンクリート構造体Ｃの内周面に深く食い込ませていき、最終的にコンクリート構造体Ｃの厚さ分（アンカーボルト３も含む）をすべて突っ切らせる。そしてこの状態で地上側において再び旋回ハンドル部１０３ａを把持して一回転（３６０°）させることにより、コンクリート構造体Ｃの全周にわたって本格的な深い切削を行い（本切削）、コンクリート切削位置より上部のコンクリート構造物（この例では、調整コンクリートＣａｄ、第２段目の調整リングＣｒｕ、及び第１段目の調整リングＣｒｌの大部分）と下部のコンクリート構造物（この例では第１段目の調整リングＣｒｌの下端側一部分、斜壁Ｃｓｌ、直壁Ｃｓｔ等）とに分断する。図９は、このインカッタ装置１００のカッタ１０２ｃによる本切削途中の状態を表す図である。なお前述の図２もこのときの状態を表している。
【００４６】
（３）アウトカッタの設置
上記のようにしてインカッタ装置１００によるコンクリート構造体Ｃの切断が終了したら、インカッタ装置１００をマンホールＭ内から地上側へ吊り上げて撤去し、代わって本実施形態による路面切断装置としてのアウトカッタ装置２００を配置してマンホール枠２外周側の路面Ｒの切削を行う。
【００４７】
このアウトカッタ装置２００の詳細構造を以下説明する。
【００４８】
図１０は、アウトカッタ装置２００の全体構造を路面Ｒ上における配置状況とともに表す側断面図である。
【００４９】
この図１０において、アウトカッタ装置２００は、略円形の上記マンホール枠２の内周（あるいはその下方に位置する略環状のコンクリート構造体Ｃの内周でもよい。以下同様）を径方向に押圧して固定されるセンターホールユニット２０１と、回転切削ユニット２０２とを有する。
【００５０】
図１１（ａ）は、センターホールユニット２０１の詳細構造を表す上面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）中ＸＩ−ＸＩ断面による側断面図である。
【００５１】
これら図１１（ａ）、図１１（ｂ）、及び前述の図１０において、センターホールユニット２０１は、径方向中心部にセンターホールＳを備えた本体部２０１ａと、マンホール枠２の内周の径方向少なくとも３カ所（この例では１２０°等間隔で３箇所）にそれぞれ接して押圧把持する少なくとも３つ（この例では１２０°等間隔で３箇所）の爪部２０１ｂと、本体部２０１ａと爪部２０１ｂとの間に設けたアーム部２０１ｃとを有する。
【００５２】
本体部２０１ａは、例えば多角形形状（この例では六角形）を備えた上記センターホールＳを備えたホールブラケット２０１ａＡと、このホールブラケット２０１ａＡの径方向外周側に複数箇所（この例では１８０°間隔で２箇所）のブリッジ部２０１ａＢのみを介して連結された略リング状のリング部２０１ａＣと、このリング部２０１ａＣのさらに径方向外周側に複数箇所（この例では上記ブリッジ部２０１ａＢと９０°位相がずれた１８０°間隔で２箇所）のブリッジ部２０１ａＤのみを介して連結された略リング状のリング部２０１ａＥとをそなえている。
【００５３】
このようなホールブラケット２０１ａＡ〜ブリッジ部２０１ａＢ〜リング部２０１ａＣ〜ブリッジ部２０１ａＤ〜リング部２０１ａＥという、リング部をブリッジで連結しすきまを持たせた支持構造とすることにより、構造全体として弾性をもたせることができ、シャフト部２０２Ａ（後述）を柔軟に追従性よく支持することが可能である。特に、この例では、ブリッジ部２０１ａＢとブリッジ部２０１ａＤとの位相を同一とせず、互いに交互に千鳥配列（この例では９０°間隔）していることにより、その効果が大きい。
【００５４】
アーム部２０１ｃは、最外周側のリング部２０１ａＥの径方向外周側に放射状に３つ（この例では１２０°等間隔で３箇所）延設配置されており、そのうち２つのアーム部２０１ｃａ，２０１ｃｂは、本体部２０１ａと爪部２０１ｂとの間にこれらを連結するように設けられている。残りの１つのアーム部２０１ｃｃは、他の２つより短尺となっており、内周側が上記最外周側のリング部２０１ａＥに固定される一方、外周側と爪部２０１ｂとの間にこれらを連結する手動ジャッキ２０１ｄが設けられている。
【００５５】
手動ジャッキ２０１ｄは、この例では、ハンドル部２０１ｄＡを例えば地上側から人力により回転させることにより伸縮し、本体部２０１ａと当該爪部２０１ｂとの間の距離を変化（遠近）させ、これによって、３つの爪部２０１ｂ全体によるマンホール枠２に対する押圧把持力を調整できるようになっている。
【００５６】
図１０に戻り、回転切削ユニット２０２は、中実構造のシャフト部２０２Ａと、このシャフト部２０２Ａの上部に一体的に設けられた駆動部２０２Ｂと、略円筒形状のカッタ部２０２Ｃとを備えている。
【００５７】
シャフト部２０２Ａは、例えば多角形形状（この例では六角形）を備え上記本体部２０１ａのホールブラケット２０１ａＡのセンターホールＳに軸方向に移動可能に挿通される挿通部２０２Ａａと、この挿通部２０２Ａａの上部に位置する例えば略円棒状の取付け部２０２Ａｂと、この取付け部２０２Ａｂの外周側に設けたフランジ部２０２Ａｃと、取付け部２０２Ａｂの上部に設けられ例えばレバーブロックＢ等の吊り具係止用の係止具２０２Ａｄとを備えている。挿通部２０２Ａａは、シャフト部２０２Ａの軸線方向がセンターホールＳの軸線方向に対し微小な角度を持つことを許容できるように、所定の間隙△ｘ（後述の図１６参照）を介在させつつセンターホールＳで径方向に支持されるようになっている。
【００５８】
駆動部２０２Ｂは、略円盤状の鍔部２０２Ｂａ１及びその下部に位置する略円筒部２０２Ｂａ２からなるベースフレーム２０２Ｂａと、回転駆動力を発生するモータ２０２Ｂｂと、略円筒部２０２Ｂａ２の外周側に回転可能に配置されたカッタ支持部２０２Ｂｃとを備えている。
【００５９】
略円筒部２０２Ｂａ２は、シャフト部２０２Ａのフランジ部２０２Ａｃ上に載置された状態で、取付け部２０２Ａｂの外周側に一体的に固定されている。
【００６０】
モータ２０２Ｂｂは、鍔部２０２Ｂａ１上にモータ軸を鉛直となるように縦置きに配置されており、鍔部２０２Ｂａ１を貫通して設けたモータ軸（図示せず）の下端部には、ピニオンギア２０２Ｂｄが取り付けられている。このピニオンギア２０２Ｂｄには、カッタ支持部２０２Ｂｃの上部内周側に設けた内歯歯車２０２Ｂｅが噛合しており、これによってモータ２０２Ｂｂの回転駆動力によりカッタ支持部２０２Ｂｃが回転するようになっている。なお、カッタ支持部２０２Ｂｃは、ベアリング２０２Ｂｆを介し略円筒部２０２Ｂａ２の外周側に回転可能に配設されており、また上部の鍔部２０２Ｂａ１の下面との間を、シール部材２０２Ｂｇによってシールされている。
【００６１】
鍔部２０２Ｂａ１の外周側には、略円板状の天板部２０２Ｂｈが固定されており、その外縁部には、例えば蛇腹構造物からなりカッタ部２０２Ｃをすっぽりと覆う危険防止用かつ粉塵飛散防止用の安全カバー２０２Ｂｉが取り付けられている。
【００６２】
カッタ部２０２Ｃは、その内周側縁部２０２Ｃａをボルト２０２Ｃｂを介して上記カッタ支持部２０２Ｂｃの外縁部に固定されており、前述したようにモータ２０２Ｂｂの回転駆動力でカッタ支持部２０２Ｂｃとともに回転し、その下端部に設けた歯（又は刃物、あるいは砥石；図示せず）によってマンホール枠２の外周側の路面Ｒを略円形に切削する。このときの回転反力は、駆動部２０２Ｂのベースフレーム２０２Ｂａ、シャフト部２０２Ａ、センターホールユニット２０１を介し、マンホール枠２の内周面にとることができる。
【００６３】
なお、このとき、前述したシャフト部２０２Ａとベースフレーム２０２Ｂａとの固定構造や、略円筒部２０２Ｂａ２の外周側でかつ鍔部２０２Ｂａ１の下方へのカッタ支持部２０２Ｂｃの配設構成により、カッタ２０２Ｃには、切削時において、最終的にシャフト部２０２Ａ及び駆動部２０２Ｂの自重が推進力として加わるようになっている。
【００６４】
（４）アウトカッタ装置による切断
上記構造のアウトカッタ装置２００を、カッタ部２００Ｃが略円形の上記マンホール枠２の外周側上に位置するように配置し、路面Ｒの切削を行う。その際には、まず、前述のようにしてインカッタ装置１００を撤去した後、センターホールユニット２０１を、マンホール枠２内に吊り下ろし、その内周に押圧固定する。吊り下ろす際には、予め、手動ジャッキ２０１ｄのハンドル部２０１ｄＡを操作して対応する爪部２０１ｂを本体部２０１ａ寄りに十分に退行させ３つの爪部２０２ｂのいずれもがマンホール枠２の内周面に干渉しない状態としておいた後、例えば作業車のレバーブロック等により吊架しつつ、ゆっくりとマンホール枠２内に吊り下ろす。
【００６５】
センターホールユニット２０１をマンホール枠２内周側の所定の高さ位置に配置し終わったら、手動ジャッキ２０１ｄのハンドル部２０１ｄＡを回転させて対応する爪部２０１ｂをマンホール枠２に対し前進させていく。そして、３つの爪部２０１ｂすべてをマンホール枠２の内周面に接しさせ、さらに同一方向に手動ジャッキハンドル部２０１ｄＡを回転させて各爪部２０１でマンホール枠２の内周面を押圧し、センターホールユニット２０１が強固に固定される。図１２は、このセンターホールユニット２０１固定時の様子を表す側断面図である（但し防護蓋４の図示は省略している）。
【００６６】
以上のようにしてセンターホールユニット２０１を固定し終わったら、回転切削ユニット２０２を、シャフト部２０２Ａがセンターホールユニット２０１のセンターホールＳに挿通させるようにしつつ配置し、カッタ部２０２Ｃの下端部（歯）を路面Ｒ上に接触させる。図１３は、この回転切削ユニット２０２装着時の様子を表す側断面図である（但し防護蓋４の図示は省略している）。
【００６７】
その後、駆動部２０２Ｂ、シャフト部２０２Ａ、カッタ部２０２Ｃの自重によりカッタ部２０２Ｃを切削対象である路面Ｒに押しつけながら、モータ２０２Ｂｂの回転駆動力でカッタ部２０２Ｃを回転させ、路面（舗装部）Ｒを表面側より全深さにわたって切削し、その切削位置より内周側の舗装構造物Ｒｉ（後述の図１４参照）と外周側の舗装構造物Ｒｏ（後述の図１４参照）とに分断する。
【００６８】
（５）コンクリート構造物の撤去
上記のようなアウトカッタ装置２００による舗装構造物Ｒｉ，Ｒｏへの切断の後、油圧キャンバー装置３００を用いて、撤去対象部分をマンホールＭ外へ撤去する。図１４は、その撤去時の様子を表す側断面図である。
【００６９】
図１４において、まず、撤去に際し、最初に、インカッタ装置１００のカッタ１０２ｃにより分断された上部のコンクリート構造物（この例では、調整コンクリートＣａｄ、第２段目の調整リングＣｒｕ、及び第１段目の調整リングＣｒｌの大部分、以下適宜上部コンクリート構造物Ｃａｄ，Ｃｒｕ，Ｃｒｌのように称する）と、下部のコンクリート構造物（この例では第１段目の調整リングＣｒｌの下端側一部分、斜壁Ｃｓｌ、直壁Ｃｓｔ等、以下適宜下部コンクリート構造物Ｃｒｌ，Ｃｓｌ，Ｃｓｔのように称する）との境界面に、油圧キャンバー装置３００を係合させる。
【００７０】
油圧キャンバー装置３００は、ボトム部３００Ａａ及びこのボトム部３００Ａａより伸縮自在に出没するロッド部３００Ａｂよりなる油圧シリンダ部３００Ａと、ボトム部３００Ａａのさらに外方側に取り付けられた尖端部３００Ｂと、ロッド部３００Ａｂのさらに外方側に取り付けられた尖端部３００Ｃとを備えている。
【００７１】
上記構造の油圧キャンバー装置３００を、図１４に示すようにコンクリート構造体Ｃ内に吊り下ろす。吊り下ろす際には、予め、油圧シリンダ部３００Ａを縮短させて尖端部３００Ｂ，３００Ｃがコンクリート構造体Ｃの内周面に干渉しない状態としておいた後、例えば作業車のレバーブロックＢ等により吊架しつつ、ゆっくりと吊り下ろす。
【００７２】
油圧キャンバー装置３００をコンクリート構造体Ｃ内周側の所定の高さ位置に配置し終わったら、油圧シリンダ部３００Ａを伸長させて尖端部３００Ｂ，３００Ｃをマンホール枠２に対し前進させ、上部コンクリート構造物Ｃａｄ，Ｃｒｕ，Ｃｒｌと下部コンクリート構造物Ｃｒｌ，Ｃｓｌ，Ｃｓｔとの境界面（＝インカッタ装置１００による切断面）に尖端部３００Ｂ，３００Ｃを食い込ませる。
【００７３】
このようにして食い込ませたら、そのままの状態で油圧キャンバー装置３００ごとマンホールＭ外へと吊り上げる。この結果、油圧キャンバー装置３００の上部に位置する上部コンクリート構造物Ｃａｄ，Ｃｒｕ，Ｃｒｌが、上記アウトカッタ装置２００のカッタ部２０２Ｃにより分断された内周側の舗装構造物Ｒｉ及びこれに固着したマンホール枠２とともに一体のまま吊り上げられ、地上側へと撤去される。図１４はこの吊り上げ開始直後の状態を表しているものである。
【００７４】
（６）新コンクリート構造物の設置及び充填物の充填
上記のようにして上部コンクリート構造物Ｃａｄ，Ｃｒｕ，Ｃｒｌ、内周側舗装構造物Ｒｉ、マンホール枠２を撤去したら、これに代わる新しい上部コンクリート構造物ＣａｄＮ，ＣｒｕＮ，ＣｒｌＮ、マンホール枠２Ｎ、内周側舗装構造物ＲｉＮを設置する。
【００７５】
このときの手順としては、第１段目の調整リングＣｒｌの残存部分及び斜壁Ｃｓｌの上端部に埋まる形で残存するアンカーボルト３の先端部を除去した後、第１段目の調整リングＣｒｌの残存部分に新たな第１段目の調整リングＣｒｌＮを前述と同様にしてマンホールＭ内に吊り下ろして設置し、さらにその上に第２段目の調整リングＣｒｕを吊り下ろして設置し、さらにその上に、新たなマンホール枠２Ｎ及びマンホール蓋１Ｎをもとの路面Ｒの高さに対応させるために、その場において調整コンクリートＣａｄＮを打設し、最後に、新たなアンカーボルト３Ｎを、調整コンクリートＣａｄＮの上部に設けたマンホール枠２Ｎの上部から、マンホール枠２Ｎ、調整コンクリートＣａｄＮ、調整リングＣｒｕＮ、調整リングＣｒｌＮ、そしてもとの調整リングＣｒｌ残存部を貫通して、先端部を斜壁Ｃｓｌの上端部にまで届かせて締結する。
【００７６】
その後、上記新たなマンホール枠２Ｎと残存する上記外周側の舗装構造物Ｒｏとの間に、所定の充填物（例えばモルタル）を充填する。図１５は、以上のようにして改築をすべて完了した状態を表す側断面図である。
【００７７】
以上のように構成した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００７８】
（１）アウトカッタ装置における効果
（１−１）装置構成の簡素化・小型化
本実施形態のアウトカッタ装置２００においては、略円筒形状のカッタ部２０２Ｃ、これを回転させる駆動部２０２Ｂ、そしてカッタ部２０２Ｃの回転中心となるシャフト部２０２Ａを一体的に回転切削ユニット２０２として構成し、そのシャフト部２０２Ａを、マンホール枠２に固定したセンターホールユニット２０１のセンターホールＳに挿通させる構造とする。この結果、切断時において、カッタ部２０２Ｃに駆動部２０２Ｂやシャフト部２０２Ａの自重が加わるので、これを推進力とすることで、従来構造のような推進用の油圧シリンダが不要とすることができる。これにより、装置構成の簡素化や小型化を図ることができる。また、挿入される側のセンターホールユニット２０１と、挿入する側の回転切削ユニット２０２とを完全に別体の分離構造にすることができるので、これによっても装置構成の簡素化・小型化を図ることができる。また２つに分離することで、１つあたりの機械重量を低減できる結果、例えば装置の運搬・運転時の取り扱いを容易にすることができる。
【００７９】
また一方、センターホールユニット２０１は、シャフト部２０２Ａ、駆動部２０２Ｂ、カッタ部２０２Ｃ等を備えた回転切削ユニット２０２と切り離された比較的軽量の機械となる。したがって、施工開始の際には、図１２を用いて説明したように、この軽量のセンターホールユニット２０１をマンホール枠２の内周側に固定し、その後で回転切削ユニット２０２を装着するようにすれば足りる。この結果、センターホールユニット２０１の固定時には、従来構造のようにグリッパ用の油圧シリンダを用いる必要はなく、人力による手動ジャッキ２０１ｄで十分足りる。このように油圧シリンダを不要とできることにより、さらに装置構成を簡略化することができる。また油圧シリンダを用いる従来構造においては内部に油圧配管を通すために実際には支持軸を中空構造にする必要があるが、本実施形態においてはそのような必要もなくシャフト部２０２Ａを単なる中実構造とすることができる。この結果、これによっても構造の簡素化を図れると共に、同一強度確保のために必要な軸（シャフト部）の径を細くすることができるので、これによって径方向の小型化を図ることもできる。
【００８０】
（１−２）凹凸路面に対する効果
さらに、マンホール枠２に固定したセンターホールユニット２０１のセンターホールＳに対し、カッタ部２０２Ｃと一体のシャフト部２０２Ａを挿入配置する構造とすることにより、図１６に示すように、仮にシャフト部２０２Ａの軸線（言い換えればカッタ部２０２Ｃの軸線）αがマンホール枠２等の軸線βから傾こうとした場合の回動中心位置Ｐは駆動部２０２Ｂ・シャフト部２０２Ａの結合位置（ベースフレーム２０２Ｂａとシャフト部２０２Ａとの固定部分）から下方に離れたセンターホールＳ付近となる。したがって、同様の場合に回動中心が駆動部の支持軸貫通部となる従来構造に比べ、回動中心が遠くなる分、上記傾きを許容しやすくなる。この結果、一様な傾きの斜面でなく局所的な斜面があったり多少の凹凸形状がある路面Ｒ′を切削する場合であっても、これに応じてカッタ部２０２Ｃの軸線αが微妙に傾きながらのフレキシブルな切削が可能となるので、円滑かつ効率的な施工を行うことができる。
【００８１】
またこのとき、前述したように、シャフト部２０２Ａの挿通部２０２Ａａは、カッタ部２０２Ｃの軸線αがセンターホールＳの軸線βに対し微小な角度を持つことを許容できるように、所定の間隙△ｘを介在させつつセンターホールＳで径方向に支持されている。このように間隙△ｘを設けることにより、カッタ部２０２Ｃの軸線αの傾きをさらに容易に許容できるようになるので、凹凸路面Ｒ′への追従性をさらに向上することができる。
【００８２】
（１−３）その他
装置構成を小型化できることにより、マンホール修繕工事周辺の住民への騒音・振動を低減できる。また、走行車両の通行の妨げになるのを抑制できる。また、特に凹凸形状等を備えた路面Ｒ′に高効率化による工事の迅速化を図れるため、車両通行を遮断する場合はその時間を短縮をはかり、あわせて工事費の縮減を図ることができる。
【００８３】
（２）インカッタ装置を用いることによる効果
（２−１）耐久性の向上
本実施形態においては、インカッタ装置１００の略円盤状のカッタ１０２ｃをコンクリート構造体Ｃの内周側に配置して回転させて全周にわたって切削し、これより上部のコンクリート構造物Ｃａｄ，Ｃｒｕ，Ｃｒｌを、アウトカッタ装置２００の略円筒状のカッタ部２０２Ｃで切削した内周側舗装構造物Ｒｉとともに吊り上げて撤去する。そして、撤去部分には新たなコンクリート構造物ＣａｄＮ，ＣｒｕＮ，ＣｒｌＮ、マンホール枠２Ｎ、所定の充填物（内周側舗装構造物）ＲｉＮを順次設置して仕上げる。このような手法により、撤去すべきコンクリート構造物部分のみを明確に区分して撤去することができるので、従来手法のブレーカを用いる場合のように残存部分に歪みや損傷等を与えることがなく、結果として改築後における耐久性を確実に向上することができる。
【００８４】
（２−２）カッタブレードの寿命向上
また、インカッタ装置１００は、前述したように、略円盤状カッタ１０２ｃの軌道を安定させ、略水平面内において全周にわたる略円盤状カッタ１０２ｃの切削をさらに効率よく円滑に行うことができ、切削中の位置ズレ等による不用意な傷つけ等を確実に防止できるので、さらに確実に耐久性を向上できる。また、ほぼ一平面上で切削が完了し、ブレがない（切削軌道が安定する）ため、カッタブレードの消耗を最小限に抑えることができる効果もある。またこれによって工事費の低減も図れる。
【００８５】
なお、図１６を用いて説明したような凹凸面や斜面（一様な斜面でもよい）を施工対象とするときには、インカッタ装置１００についても、これに対応した所定の治具（安定台）を用いることで、このような場合でもブレのない安定的な施工を行うことが可能となる。以下、その詳細を説明する。
【００８６】
図１７は、インカッタ装置１００の切削軌道を安定化させる安定台の全体構造を表す斜視図である。
【００８７】
図１７において、安定台４００は、それぞれ中央側に円形開口部を備えた略円環状の板である、摺動面板４００Ｈ、中間板４００Ｍ、底板４００Ｌを備えている。摺動面板４００Ｈと中間板４００Ｍとの間は、周方向複数箇所（この例では１２０°等間隔で３箇所）において、略鉛直方向に配設された３本の支柱４０１によってそれぞれ連結されている。また中間板４００Ｍと底板４００Ｌとの間は、周方向複数箇所（この例では１２０°等間隔で３箇所）において、略鉛直方向に配設された３本の調整ボルト４０２及びこれに螺合する上下ナット４０３Ｕ，４０３Ｌによってそれぞれ連結されている。このとき、３本の支柱４０１と３本の調整ボルト４０２との位相は、互いに交互に千鳥配列（この例では６０°間隔）となっている。
【００８８】
図１８は、上記構成の安定台４００を用いて、インカッタ装置１００によって斜面状の路面Ｒ″に設けたマンホールＭにおけるコンクリート構造体の切削を行っている状態を表す側断面図である。
【００８９】
図１８において、インカッタ装置１００を設置する前に、マンホール枠２の傾きに関係なく水平面を確保するために、各調整ボルト４０２に螺合している上・下ナット４０３Ｕ，４０３Ｌを操作してその位置を調整する。そして、路面Ｒ″の傾斜角度に対応するように中間板４００Ｍと底板４００Ｌとの間に角度を形成し、底板４００Ｌを傾斜したマンホール枠２においても中間板４００Ｍ及び摺動面板４００Ｈが水平面となるようにする。
【００９０】
この状態で、前述のようにしてインカッタ装置１００を摺動面板４００Ｈ、中間板４００Ｍ、底板４００Ｌの中央側開口部よりマンホールＭ内に吊り下ろし、ハンドル本体１０３ａを摺動面板４００Ｈの上に載置させ、この状態で静止させる。ハンドル本体１０３ａを３６０°回転させるときは、この摺動面板４００Ｈ上でハンドル本体１０３ａを摺動させながら回転させればよい。これにより、略水平面内においてカッタ１０２ｃの軌道を安定的に完成させることができるので、カッタ１０２ｃの切削をさらに効率よく円滑に行うことができる。
【００９１】
なお、安定台の構造は上記に限られるものではなく、例えば単純な円筒の外周複数箇所に設けたブラケットにネジジャッキを挿通させ、各ジャッキのブラケットからの突き出し高さを調整することで円筒の上面を略水平とし、上記摺動面板４００Ｈに代えてその略水平な円筒上面にハンドル本体１０３ａを載置するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【００９２】
（２−３）その他
コンクリート構造体ＣをマンホールＭ内側から切断することにより、例えばアンカーボルト３を有するマンホールＭであっても改築作業を低振動・低騒音で迅速に行うことができる。
【００９３】
なお、上記実施形態では、インカッタ装置１００により、切削位置より上部のコンクリート構造物（調整コンクリートＣａｄ、第２段目の調整リングＣｒｕ、及び第１段目の調整リングＣｒｌの大部分）と、下部のコンクリート構造物（は第１段目の調整リングＣｒｌの下端側一部分、斜壁Ｃｓｌ、直壁Ｃｓｔ等）とに分断を行って、上部コンクリート構造物Ｃａｄ，Ｃｒｕ，Ｃｒｌを撤去した後、これに対応した新しい上部コンクリート構造物ＣａｄＮ，ＣｒｕＮ，ＣｒｌＮを設置した。すなわち、第１段目の調整リングＣｒｌの残存部分に新たな第１段目の調整リングＣｒｌＮを前述と同様にしてマンホールＭ内に吊り下ろして設置し、さらにその上に第２段目の調整リングＣｒｕを吊り下ろして設置し、さらにその上に、新たなマンホール枠２Ｎ及びマンホール蓋１Ｎをもとの路面Ｒの高さに対応させるために、その場において調整コンクリートＣａｄＮを打設した。調整リングＣｒｕＮ，ＣｒｌＮはコンクリートＩＩ次製品であって規格がきまっているため、余った分や半端な分を現場打設の調整コンクリートＣａｄＮの打設によって調整した。
【００９４】
しかしながら、予め新たに搬入する調整リングＣｒｕＮ，ＣｒｌＮの厚さ方向寸法を考慮し、それらを積み重ねるのみでマンホール枠２と路面Ｒの同一性を確保できるような位置をインカッタ装置１００で切断する（すなわち調整リングの厚さ分だけ切断する）ようにすれば、上記現場打設の調整コンクリートＣａｄＮは不要となるはずである。
【００９５】
以下、そのような変形例を図１９（ａ）、図１９（ｂ）、図１９（ｃ）により説明する。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９６】
図１９（ａ）は改築前における本変形例のマンホール上部構造を表す側断面図であり、図１９（ｂ）は改築時におけるインカッタ装置１００の切断位置の設定における考え方を表す側断面図である。
【００９７】
図１９（ａ）において、この例では、コンクリート構造体Ｃは、直壁Ｃｓｔ、斜壁Ｃｓｌ、調整リングＣｒ、調整コンクリートＣａｄ等によってコンクリート構造体Ｃが構成され、その上部にマンホール枠２及びこれに支持されるマンホール蓋１が設けられ、路面Ｒの高さとほぼ同一となっている。
【００９８】
ここで、本変形例においては、図１９（ｂ）に示すように、インカッタ装置１００による切削位置を、地上側へと撤去する上部のコンクリート構造物の厚さが、既製のコンクリート製リング部材（調整リング）ＣｒＮの厚さｔと略同一となるように設定し、その位置Ｑ（この例では調整リングＣｒの下端部付近）で切断を行う（言い換えれば、切断位置Ｑを、マンホール枠２の下端より調整リングＣｒＮの厚さｔだけ下の位置とする）。そして、この位置Ｑより上方の上部コンクリート構造物Ｃｒ（厚さｔ）を撤去した後、新たなコンクリート構造物として、略同一厚さｔのコンクリート製リング部材ＣｒＮを、残存する下部コンクリート構造物（この例では調整リングＣｒの下端側一部分、斜壁Ｃｓｌ、直壁Ｃｓｔ）上に設置し、接着する。最後に、アンカーボルト３に代えて、例えば周方向３箇所に設けるセットボルト３′によってマンホール枠２Ｎをリング部材ＣｒＮに固定する。図１９（ｃ）はこのときの状態を表している。
【００９９】
以上のように、撤去する上部コンクリート構造物Ｃａｄ，Ｃｒｕ，Ｃｒｌの厚さを、既製のコンクリート製リング部材（調整リング）ＣｒＮとほぼ同一となるようにすることで、撤去後に空いたスペースに、既製品である上記リング部材（厚さｔ）をただ設置するだけで足り、余ったスペースを埋めるために通常現場にて行われる調整コンクリートを打設する必要がなくなる。これにより、工期の短縮及びコスト低減を図れる。
【０１００】
【発明の効果】
本発明によれば、路面切断装置構成の簡素化・小型化を図れ、かつ凹凸路面に対しても円滑かつ効率的な施工を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による路面切断装置の適用対象であるマンホールの上部構造を表す側断面図である。
【図２】インカッタ装置の全体構造をコンクリート構造体における配置状況とともに表す側断面図である。
【図３】図２中ＩＩＩ方向から見た上面図である。
【図４】インカッタ装置を構成するベース部、駆動部、ガイドローラ部の詳細構造を表す拡大抽出上面図である。
【図５】図４中Ｖ方向から見た側面図である。
【図６】インカッタ装置をマンホール内に吊り下ろした状態を表す図である。
【図７】インカッタ装置のカッタをコンクリート構造体内周面に接触させた状態を表す図である。
【図８】インカッタ装置のカッタによる予切削開始直後の状態を表す図である。
【図９】インカッタ装置のカッタによる本切削途中の状態を表す図である。
【図１０】本発明の一実施形態によるアウトカッタ装置の全体構造を路面上における配置状況とともに表す側断面図である。
【図１１】センターホールユニットの詳細構造を表す上面図、及び図１１（ａ）中ＸＩ−ＸＩ断面による側断面である。
【図１２】センターホールユニット固定時の様子を表す側断面図である。
【図１３】回転切削ユニット装着時の様子を表す側断面図である。
【図１４】油圧キャンバー装置による撤去時の様子を表す側断面図である。
【図１５】改築をすべて完了した状態を表す側断面図である。
【図１６】凹凸面又は局所傾斜面等の路面切削時にシャフト部の軸線（カッタ部の軸線）がマンホール枠の軸線から傾いている状態を表す図である。
【図１７】インカッタ装置の切削軌道を安定化させる安定台の全体構造を表す斜視図である。
【図１８】図１７に示した安定台を用いて、インカッタ装置によって斜面状の路面に設けたマンホールにおけるコンクリート構造体の切削を行っている状態を表す側断面図である。
【図１９】現場打設の調整コンクリートを不要とする変形例の改築前におけるマンホール上部構造、基本原理、改築後をそれぞれ表す側断面図である。
【符号の説明】
２              マンホール枠
２０１          センターホールユニット
２０２          回転切削ユニット
２０２Ａ        シャフト部
２０２Ｂ        駆動部
２０２Ｂａ１      鍔部
２０２Ｂｂ      モータ
２０２Ｃ        カッタ部
Ｒ              路面
Ｓ              センターホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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