(57)【要約】【課題】  基幹業務プログラムが作成するデータファイルを、容易且つ確実にバックアップすることを可能とするバックアップシステムに関する。【解決手段】  バックアップシステムは、基幹業務処理コンピュータとバックアップコンピュータとからなり、基幹業務処理コンピュータは、基幹業務処理手段と、サービス画面起動指示部をユーザ端末に表示する外部処理手段と、基幹業務処理データファイルとを有しており、バックアップコンピュータは、基幹業務処理データファイルの内容を参照し、バックアップ対象となるデータファイルの設定の入力を受け付ける対象設定手段と、バックアップを行うバックアップ手段とを有しており、サービス画面は、ユーザに提供する情報／提供する情報が記載されたネットワーク上のサイトのアドレスに対するリンクとからなるバックアップシステムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの有するユーザ端末と、前記ユーザ端末にサービス画面を表示するサービス画面提供サーバと、の間でネットワークを介してデータの送受信が可能なバックアップシステムであって、
前記バックアップシステムは、
企業の業務活動遂行に用いる基幹業務処理プログラムを有する基幹業務処理コンピュータと前記基幹業務処理コンピュータ内のバックアップを行うバックアップコンピュータとからなり、
前記基幹業務処理コンピュータは、
前記基幹業務処理プログラムの処理を行う基幹業務処理手段と、
前記ユーザに提供する情報及び／又は前記提供する情報が記載されたネットワーク上のサイトのアドレスに対するリンクが記載されている、サービス画面の起動指示部を前記基幹業務処理プログラムの画面内又は画面外で、前記ユーザ端末に表示する外部処理手段と、
前記基幹業務処理プログラムで用いるデータファイルである基幹業務処理データファイルとを有しており、
前記バックアップコンピュータは、
前記基幹業務処理データファイルの内容を参照し、バックアップ対象となるデータファイルの設定の入力を受け付ける対象設定手段と、
前記設定されたバックアップ対象となるデータファイルのバックアップを行うバックアップ手段とを有する、
ことを特徴とするバックアップシステム。
【請求項２】
前記対象設定手段は、
前記基幹業務処理データファイルが前記基幹業務処理コンピュータのどこに存在するかの問い合わせ要求を前記基幹業務処理コンピュータに対して送信し、
前記基幹業務処理コンピュータからの前記問い合わせ結果に基づいて前記基幹業務処理データファイルを抽出し、
前記抽出した基幹業務処理データファイルの内容を参照し、前記ユーザの識別可能な情報を抽出し、
前記抽出した識別可能な情報を前記ユーザ端末に表示し、前記バックアップ対象となるデータファイルの選択の入力を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載のバックアップシステム。
【請求項３】
前記バックアップコンピュータは、
バックアップを実行する日時の設定の入力を受け付ける日時設定手段を有しており、
前記バックアップ手段は、前記設定した日時が到来した場合に、前記設定されたバックアップ対象となる基幹業務処理データファイルのバックアップを行う
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバックアップシステム。
【請求項４】
前記バックアップコンピュータは、
前記バックアップした基幹業務処理データファイルのうち、削除対象とするデータファイルの設定の入力を受け付ける削除手段を有しており、
前記削除手段は、
前記バックアップした基幹業務処理データファイルが前記バックアップを行ったコンピュータ端末の何処に存在するかの問い合わせ要求を送信し、
前記問い合わせ結果に基づいて前記バックアップした基幹業務処理データファイルを抽出し、
前記抽出した基幹業務処理データファイルの内容を参照し、前記ユーザの識別可能な情報を抽出し、
前記抽出した識別可能な情報を前記ユーザ端末に表示し、前記削除対象となるバックアップした基幹業務データファイルの選択の入力を受け付け、
前記受け付けたデータファイルの削除を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のバックアップシステム。
【請求項５】
前記識別可能な情報として、企業情報を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のバックアップシステム。
【請求項６】
前記サービス画面提供サーバは、
前記バックアップコンピュータに対してバックアップ実行要求を送信する為の指示部を含むサービス画面を、前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のバックアップシステム。
【請求項７】
前記基幹業務処理プログラムとして、
財務会計プログラム、給与計算プログラム、販売管理プログラム、仕入管理プログラム、在庫管理プログラム、税務申告プログラム、固定資産管理プログラム、原価管理プログラム、顧客管理プログラム、人事管理プログラム、エレクトロニック・バンキング・プログラムのうち少なくとも一以上を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のバックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基幹業務プログラムが作成するデータファイルを、容易且つ確実にバックアップすることを可能とするバックアップシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内（企業には、株式会社や有限会社のみならず、その他の各種法人も含むものとする）に於いては、その業務遂行の為、財務会計プログラム、給与計算プログラム、販売管理プログラム、仕入管理プログラム等の、様々な基幹業務プログラムと呼ばれるものを使用している。
【０００３】
これらの基幹業務プログラムは、業務に於いて直接使用する頻度が多く、企業活動の様々な場面に於いて用いられており、企業に於ける財産であるとも言える。その為、そこで使用されるデータファイル（例えば財務会計データや顧客データ等）は、万が一の非常事態に備えてバックアップを取っておくことが通常である。
【０００４】
基幹業務プログラムの場合には、そのプログラム内に、類似するファイル名を有するデータファイルが多数存在しており、どのデータファイルをバックアップしたら良いかの判別をするのに、当該基幹業務プログラムに対する詳しい知識が必要とされることから、バックアップを取る場合には、コンピュータに詳しい専門家が行い、更に予めどのデータファイルをバックアップしておく必要があるのか、熟知している必要がある。
【０００５】
従ってコンピュータに詳しい者がいない中小企業等の場合には、特にこのようなバックアップ作業が困難であることから、既存のバックアップシステムや下記特許文献１に示すようなデータバックアップ装置を用いるか、或いは全てのデータファイルのバックアップを取らざるを得ない。
【特許文献１】特開平９−３３０２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、全てのデータファイルをバックアップすることは、非常に大量のデータファイルをバックアップすることを意味しており、バックアップに費やす時間やそれを復元する時間、更には不必要なデータファイルもバックアップすることから無駄な記憶領域も使用することとなる問題点がある。
【０００７】
又仮に既存のバックアップシステムを用いてバックアップ作業を行ったとしても、基幹業務プログラムに必要なデータファイルを、バックアップを行う者（以下、ユーザ）が的確に選択する必要がある。
【０００８】
従ってユーザは、どのデータファイルをバックアップするのかを正確に記憶していなければならないが、基幹業務プログラムの多数のデータファイルの中から、それを逐一記憶することは事実上不可能であり、又その判別は基幹業務プログラムに精通している必要があることから、誰でもが使用できるものではない。
【０００９】
更に上記特許文献１に示したような場合では更新作業によって変化したデータファイルのみをバックアップすることから無駄な記憶領域は使用しないが、データファイル自体は変化していなくても、バックアップが必要なデータファイル（即ち更新作業等でデータファイルの変更はないが、そのデータファイルは保存しておく必要があるデータファイル等）については、バックアップすることが出来ない。従ってバックアップ時に於いて、バックアップが必要な全てのデータファイルをバックアップできていないこととなる。
【００１０】
一方でバックアップしたデータファイルは、一定の時期が経過するとデータファイルの内容自体が陳腐化し、不必要となる場合もある。そのような場合、いつまでもコンピュータやバックアップコンピュータに保存しておくことは、これらのコンピュータ資源を無駄に消費していることとなる。従ってユーザは定期的又は不定期にこれらの見直し作業を行う必要があるが、従来、バックアップを行うときと同様に、データファイル名でしか選択が行えないので、どのデータファイルが不要なのかを、いちいちデータファイルを開いてその内容を視認しなければ確認できない問題点があった。或いは、基幹業務プログラムやコンピュータに詳しい専門家に逐一確認する必要があった。
【００１１】
更にバックアップを取る際には、上述の特許文献１に示すような発明を用いた場合、一度その基幹業務プログラムを終了し、バックアップを行い、再度基幹業務プログラムを起動する必要があるので、ユーザに余計な手間が生じる問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は上記問題点に鑑み、基幹業務プログラムが作成するデータファイルを、誰でもが容易且つ確実にバックアップ可能なバックアップシステムを発明した。
【００１３】
更にそのバックアップシステムの起動は、ユーザが基幹業務プログラムの画面内又は画面外に設けられた指示部（サービス画面起動指示部。この指示部は、サービス画面の起動指示が行えるものであれば如何なるものであっても良く、ボタン形式、メニュー形式、リンク形式等がある）をクリック等によってサービス画面を起動し、そこからバックアップシステムの起動を可能とすることによって、ユーザが基幹業務プログラムを終了せずともバックアップが可能なバックアップシステムを発明した。
【００１４】
請求項１の発明は、
ユーザの有するユーザ端末と、前記ユーザ端末にサービス画面を表示するサービス画面提供サーバと、の間でネットワークを介してデータの送受信が可能なバックアップシステムであって、前記バックアップシステムは、企業の業務活動遂行に用いる基幹業務処理プログラムを有する基幹業務処理コンピュータと前記基幹業務処理コンピュータ内のバックアップを行うバックアップコンピュータとからなり、前記基幹業務処理コンピュータは、前記基幹業務処理プログラムの処理を行う基幹業務処理手段と、前記ユーザに提供する情報及び／又は前記提供する情報が記載されたネットワーク上のサイトのアドレスに対するリンクが記載されている、サービス画面の起動指示部を前記基幹業務処理プログラムの画面内又は画面外で、前記ユーザ端末に表示する外部処理手段と、前記基幹業務処理プログラムで用いるデータファイルである基幹業務処理データファイルとを有しており、前記バックアップコンピュータは、前記基幹業務処理データファイルの内容を参照し、バックアップ対象となるデータファイルの設定の入力を受け付ける対象設定手段と、前記設定されたバックアップ対象となるデータファイルのバックアップを行うバックアップ手段とを有する、バックアップシステムである。
【００１５】
請求項２の発明は、
前記対象設定手段は、前記基幹業務処理データファイルが前記基幹業務処理コンピュータのどこに存在するかの問い合わせ要求を前記基幹業務処理コンピュータに対して送信し、前記基幹業務処理コンピュータからの前記問い合わせ結果に基づいて前記基幹業務処理データファイルを抽出し、前記抽出した基幹業務処理データファイルの内容を参照し、前記ユーザの識別可能な情報を抽出し、前記抽出した識別可能な情報を前記ユーザ端末に表示し、前記バックアップ対象となるデータファイルの選択の入力を受け付けるバックアップシステムである。
【００１６】
請求項６の発明は、
前記サービス画面提供サーバは、前記バックアップコンピュータに対してバックアップ実行要求を送信する為の指示部を含むサービス画面を、前記ユーザ端末に送信するバックアップシステムである。
【００１７】
これらの発明によって、バックアップの設定や実行等を従来のように基幹業務処理プログラムを終了することなく、基幹業務処理プログラムのサービス画面起動指示部を選択することによってサービス画面を起動し、基幹業務処理プログラムと並列して処理の実行を可能せしめ、更にユーザは単にデータファイル名からバックアップ対象となる基幹業務処理データファイルを選択するのではなく、ユーザが識別可能な情報によってそのデータファイルを選択することが出来るので、容易にバックアップ対象となるデータファイルの選択が行える。
【００１８】
請求項３の発明は、
前記バックアップコンピュータは、バックアップを実行する日時の設定の入力を受け付ける日時設定手段を有しており、前記バックアップ手段は、前記設定した日時が到来した場合に、前記設定されたバックアップ対象となる基幹業務処理データファイルのバックアップを行うバックアップシステムである。
【００１９】
本発明によって、バックアップを所定の日時に実行することが可能となる。
【００２０】
請求項４の発明は、
前記バックアップコンピュータは、
前記バックアップした基幹業務処理データファイルのうち、削除対象とするデータファイルの設定の入力を受け付ける削除手段を有しており、前記削除手段は、前記バックアップした基幹業務処理データファイルが前記バックアップを行ったコンピュータ端末の何処に存在するかの問い合わせ要求を送信し、前記問い合わせ結果に基づいて前記バックアップした基幹業務処理データファイルを抽出し、前記抽出した基幹業務処理データファイルの内容を参照し、前記ユーザの識別可能な情報を抽出し、前記抽出した識別可能な情報を前記ユーザ端末に表示し、前記削除対象となるバックアップした基幹業務データファイルの選択の入力を受け付け、前記受け付けたデータファイルの削除を行うバックアップシステムである。
【００２１】
バックアップを行った基幹業務処理データファイルは、時が経過するにつれて不要になる場合もある。このような場合に、本発明を用いることによって、バックアップ対象となる基幹業務処理データファイルを選択した場合と同様に、削除対象となる、バックアップを行った基幹業務処理データファイルを、ファイル名ではなく、ユーザが識別可能な情報で選択可能となり、ユーザの利便性向上に繋がる。
【００２２】
請求項５の発明は、
前記識別可能な情報として、企業情報を含むバックアップシステムである。
【００２３】
基幹業務処理プログラムで用いる基幹業務処理データファイルの場合、その識別可能な情報としては、企業名、処理年度等の企業情報がそのデータファイルの識別情報としては、有意であることから、企業情報を対象設定手段、削除手段が抽出することによって、ユーザが容易に基幹業務処理データファイルの識別が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上、上述した各発明によって、データファイル名をバックアップシステムが直接参照することによって、データファイルがどのようなデータを所有しているのかが判別するので、それを表示することで、ユーザが無機質なデータファイル名を逐一記憶していなくても誰でもが、又初心者であったとしても容易且つ正確なバックアップが可能となる。
【００２５】
更に従来のように基幹業務処理プログラムを一度終了せずともその画面から直接バックアッププログラムを起動することが可能となるので、ユーザの余計な負担を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明のバックアップシステム１のシステム構成の一例を、図１のシステム構成図を用いて詳細に説明する。以下の実施例に於いては、バックアップシステム１は、企業の基幹業務処理を行う基幹業務処理コンピュータ４（尚、基幹業務処理コンピュータ４は、サーバとして機能しても良いし、独立してコンピュータ端末として機能しても良い）と、その基幹業務処理を行うプログラム（基幹業務処理プログラム）で作成されたデータファイルのバックアップを行うバックアップコンピュータ５（尚、バックアップコンピュータ５は、サーバとして機能しても良いし、独立してコンピュータ端末として機能しても良い）とからなる。この基幹業務処理コンピュータ４とバックアップコンピュータ５とは、物理的に同一のコンピュータであっても良いし、異なるコンピュータでネットワーク３を介してデータ処理が可能なコンピュータであっても良い。火災、震災、風水害等の災害への対処を行う場合には、ネットワーク３を介して接続されている外部の堅牢な、且つ、セキュリティ対策が十分に施されているデータセンター等に用意されているサーバを利用するのが好適である。
【００２７】
基幹業務処理コンピュータ４は、基幹業務処理手段６と外部処理手段７と基幹業務処理データファイル８とを有している。基幹業務処理手段６は、企業の業務活動遂行に必要なプログラムで、ユーザ（バックアップの実行を行うユーザも含む）が業務として使用している基幹業務プログラムの処理を行う手段である。例えば財務会計プログラム、給与計算プログラム、販売管理プログラム、仕入管理プログラム、在庫管理プログラム、税務申告プログラム、固定資産管理プログラム、原価管理プログラム、顧客管理プログラム、人事管理プログラム、エレクトロニック・バンキング・プログラム等のプログラムの実行処理を行う。
【００２８】
外部処理手段７は、ユーザ端末２に、サービス画面起動指示部１４を基幹業務プログラムの画面内又は画面外に独立して、表示を行う手段である。サービス画面起動指示部１４がユーザ端末２で表示された場合の画面を図５に示す。図５（ａ）は基幹業務プログラムが起動したプログラムの画面内にサービス画面起動指示部１４を表示した場合であり、図５（ｂ）は基幹業務処理プログラムが起動したプログラムの画面外に独立してサービス画面起動指示部１４を表示した場合である。
【００２９】
基幹業務処理データファイル８は、基幹業務処理手段６に於ける各プログラムの実行にあたり必要なデータファイルである。例えば財務会計データファイル、給与計算データファイル、販売管理データファイル、仕入管理データファイル、在庫管理データファイル、税務申告データファイル、固定資産管理データファイル、原価管理データファイル、顧客管理データファイル、人事管理データファイル、エレクトロニック・バンキング・データファイル等のデータファイルがある。
【００３０】
バックアップコンピュータ５は、対象設定手段９と日時設定手段１０とバックアップ手段１１とを有している。バックアップコンピュータ５のこれらの各手段は、予めバックアップコンピュータに具備されている。
【００３１】
対象設定手段９は、バックアップ対象とする基幹業務サーバ内の、バックアップ対象となりうるデータファイルである基幹業務処理データファイル８を読み込み、バックアップ対象の設定を、ユーザが使用するユーザ端末２から受信する手段である。
【００３２】
即ち対象設定手段９は、基幹業務サーバに対して、バックアップ対象となる基幹業務処理データファイル８がどこに存在するかの問い合わせ要求を送信し、その問い合わせ結果に基づいて当該データファイルを抽出し（抽出には、データファイルを選択することも含む。以下同様）、抽出したデータファイルの内容を参照することで、そこから企業情報等の、ユーザが識別可能な情報を取得する。取得した情報を対象設定手段９が、ネットワーク３を介してユーザ端末２の画面に表示することで、ユーザに容易にバックアップ対象の選択を行わせる手段である。この場合の画面を図３に示す。図３（ａ）は基幹業務処理データファイル８が財務会計データファイルである場合の一例であり、図３（ｂ）は基幹業務処理データファイル８が給与計算データファイルである場合の一例である。
【００３３】
例えば基幹業務プログラムが財務会計プログラムである場合には、財務会計プログラムを有する基幹業務処理コンピュータ４に対して、バックアップコンピュータ５の対象設定手段９が基幹業務処理データファイル８がどこに存在するかを問い合わせる。この問い合わせの際には、特定のフォルダ名を有するものを検索する、特定のデータファイル名を有するものを検索する、特定の拡張子を有するものを検索する、基幹業務処理コンピュータ４のレジストリから判別する等であっても良い。
【００３４】
基幹業務処理コンピュータ４から得た問い合わせ結果に基づいて、該当するデータファイルの一覧（例えばデータファイル名にｚ２ｌｄｔを有するデータファイルの一覧等）を抽出し、対象設定手段９が各データファイルの内容を参照することによって、企業情報等の情報（例えば平成１４年度６月ＡＢＣ株式会社）を取得し、それをユーザ端末２の画面に表示する（図３（ａ））（この際にこれらの情報がユーザ端末２にネットワーク３を介して送信されていることは当然である）。データファイルには企業情報（例えば企業名や決算期等）等が含まれているので、単なる英数字等の、ユーザが識別不可能な無機質なデータファイル名の代わりに、企業情報等の、データファイルを識別可能な情報を表示することで、ユーザは容易且つ正確にバックアップ対象の選択が可能となる。
【００３５】
日時設定手段１０は、対象設定手段９で設定したバックアップ対象を、いつバックアップするのかの設定を、ユーザが使用するユーザ端末２から受信する手段である。
【００３６】
バックアップ手段１１は、日時設定手段１０に於いて設定された日時が到来した場合に、又はユーザのユーザ端末２からバックアップの実行指示を受信した場合に、対象設定手段９で設定した基幹業務処理データファイル８のバックアップを行う手段である。この際に、バックアップ手段１１はバックアップコンピュータ５のローカルに直接保存していても良いし、ネットワーク３を介して他のコンピュータやサービス画面提供サーバ１２に保存しても良い。従ってバックアップ手段１１は、基幹業務処理データファイル８のバックアップ先のコンピュータを指定する機能を有していても良い。
【００３７】
ネットワーク３は、インターネットのようなオープンネットワークであっても良いし、ＬＡＮ等のクローズドネットワークであっても良いし、それらの組合せであるイントラネット等であっても良い。又有線、無線の別も問わない。
【００３８】
ユーザ端末２はバックアップシステム１とネットワーク３を介してデータの送受信が可能なコンピュータ端末であって、基幹業務処理を行うユーザ（バックアップの実行を行うユーザとしても良い）が使用する。
【００３９】
サービス画面提供サーバ１２は、ユーザ端末２、バックアップシステム１との間でデータの送受信が可能であり、ユーザ端末２で表示しているサービス画面起動指示部１４の選択があったことを受信すると、ユーザ端末２にサービス画面を送信する手段である。このサービス画面は、ユーザに対して何らかの情報（例えば基幹業務処理プログラムの開発社のサイト（ホームページ）、サポートサービス、バックアップサービス等）を提供する内容が記載されたホームページ、又はそれらのホームページに対するリンクを張ったホームページである。図４にサービス画面の一例を示す。
【００４０】
従って、ユーザがユーザ端末２の基幹業務処理プログラムの画面内又は画面外に表示されたサービス画面起動指示部１４の選択をすると、その選択が為されたことの情報がネットワーク３を介してサービス画面提供サーバ１２に送信される。選択が為された情報をサービス画面提供サーバ１２が受信すると当該ユーザ端末２に対してサービス画面を送信することとなる。
【００４１】
ユーザはサービス画面の「データバックアップ実行」をクリック等により選択すると、その選択が行われたことがユーザ端末２からバックアップコンピュータ５に送信され、バックアップの実行が行われる。
【００４２】
次に本発明のプロセスの流れの一例を図２のフローチャート図と図１のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。以下の説明では、基幹業務処理コンピュータ４に於ける基幹業務処理手段６で用いる基幹業務プログラムは、財務会計プログラムであり、基幹業務処理データファイル８として、多数の企業の財務会計データファイルから構成されているものとするが、基幹業務プログラムが他の基幹業務プログラム、例えば給与計算プログラム、販売管理プログラム、仕入管理プログラム、在庫管理プログラム、税務申告プログラム、固定資産管理プログラム、原価管理プログラム、顧客管理プログラム、人事管理プログラム、エレクトロニック・バンキング・プログラム等であっても良いし、基幹業務処理データファイル８がそれらによって作成されるデータファイルであっても良い。
【００４３】
まず、ユーザは基幹業務処理プログラムの起動要求をユーザ端末２からバックアップシステム１の基幹業務処理コンピュータ４に送信し、それを受信した基幹業務処理コンピュータ４の基幹業務処理手段６は、当該基幹業務処理プログラム（本実施例では財務会計プログラム）の起動を行い、その画面をユーザ端末２に表示し、数値等の入力を当該ユーザ端末２で受付可能にする。
【００４４】
又、基幹業務処理コンピュータ４の外部処理手段７は、基幹業務処理手段６がユーザ端末２で表示させる基幹業務処理プログラムの画面内又は画面外にサービス画面起動指示部１４を表示する。
【００４５】
このサービス画面起動指示部１４が起動された場合の画面の一例を図５に示す。図５（ａ）は基幹業務処理手段６が起動した基幹業務処理プログラムの画面内にサービス画面起動指示部１４を表示した場合、図５（ｂ）は基幹業務処理手段６が起動した基幹業務処理プログラムの画面外にサービス画面起動指示部１４を表示した場合を示す。
【００４６】
このように基幹業務処理手段６と外部処理手段７とがユーザ端末２に各々、基幹業務処理プログラムの画面及びサービス画面起動指示部１４を表示することとなる（Ｓ１００）。尚、基幹業務処理手段６でサービス画面起動指示部１４の表示のみを行うように予め設定しておくことで、基幹業務処理プログラムの表示は行わずに、サービス画面起動指示部１４の表示のみをユーザ端末２に行っても良い。
【００４７】
ユーザはサービス画面起動指示部１４をクリック等により選択する（Ｓ１１０）。
【００４８】
この選択が行われた（クリック等された情報が入力され、それを受信する）ことによって、ユーザ端末２からサービス画面提供サーバ１２に対してサービス画面閲覧要求が送信される。このサービス画面閲覧要求を受信したサービス画面提供サーバ１２は、当該ユーザ端末２に対してサービス画面（図４）を送信し、ユーザ端末２で表示を行う（Ｓ１２０）。
【００４９】
ユーザがサービス画面（図４参照）から「データバックアップ利用申込」をクリック等により選択した場合（Ｓ１３０）、利用申込処理を行う（Ｓ１４０）。
【００５０】
つまり、サービス画面提供サーバ１２は、ユーザ端末２に対して図６に示すような利用申込画面を送信し、ユーザ端末２でそれを受信、表示すると、ユーザはその画面に所定項目を入力する。利用申込画面で入力する情報は、例えば、ユーザの会社名、会社住所、担当者部署、担当者役職、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、パスワード、ユーザＩＤ番号及び案内文の通知方法（電子メール又は郵送の選択）が一例としてある。
【００５１】
この利用申込画面で入力された情報は、ユーザが「送信」ボタンを選択することによって、ユーザ端末２からサービス画面提供サーバ１２に対して送信される。この情報をサービス画面提供サーバ１２で受信すると、情報はサービス画面提供サーバ１２の利用申込データベース（図示せず）に登録される。尚、ユーザＩＤを発行するに先立って、本人確認が必要な場合には、利用申込画面から入力された電話番号に対して架電又は電子メールの送信を行い、会社名及び担当者名の確認を行うようにしても良い。その結果、申込の事実がなかった場合にはこの登録内容を利用申込データベースから削除する。
【００５２】
利用申込を受信したサービス画面提供サーバ１２は、それを基幹業務処理プログラムの提供会社に対して送信し、提供会社は一意のユーザＩＤを当該ユーザに対して付与する。ユーザが利用申込に於いて電子メールによるユーザＩＤの通知を希望している場合には利用申込データベースに登録している電子メールアドレスに対して、電子メールにより付与したユーザＩＤを通知し、郵送を希望している場合には、会社名、会社住所、担当者部署、担当者役職、担当者名等を利用申込データベースから抽出し、付与したユーザＩＤと共に、自動的に葉書等に印字し出力を行うことで、ユーザに対して郵送する。
【００５３】
以上のようにして利用申込が終了後、ユーザがサービス画面から「データバックアップ設定」をクリック等により選択した場合（Ｓ１５０）、ユーザ端末２からバックアップシステム１のバックアップコンピュータ５に対してデータバックアップ設定の実行要求を送信する。
【００５４】
この実行要求を受信したバックアップコンピュータ５の対象設定手段９は、基幹業務処理コンピュータ４に対して、当該基幹業務処理データファイル８が当該基幹業務処理コンピュータ４のどこに存在するかの問い合わせを行い（Ｓ１６０）、その問い合わせ結果に基づいて当該データファイルを抽出する（Ｓ１７０）。
【００５５】
Ｓ１７０で抽出したデータファイルの内容を対象設定手段９が参照することで、そこから企業情報等の、ユーザが識別可能な情報を取得する（Ｓ１８０）。取得した情報を対象設定手段９がネットワーク３を介して図３に示すような画面をユーザ端末２に表示することで、ユーザに容易にバックアップ対象の選択を行わせる（Ｓ１９０）。この場合の画面の一例が図３である。
【００５６】
例えば基幹業務プログラムが財務会計プログラムである場合には、財務会計プログラムを有する基幹業務処理コンピュータ４に対して、バックアップコンピュータ５の対象設定手段９が、基幹業務処理データファイル８（この場合は、各企業の財務会計のデータファイル）がどこに存在するかを問い合わせる。この問い合わせの際には、特定のフォルダ名を有するものを検索する、特定のデータファイル名を有するものを検索する、特定の拡張子を有するものを検索する、基幹業務処理コンピュータ４のレジストリから判別する等であっても良い。
【００５７】
基幹業務処理コンピュータ４から得た問い合わせ結果に基づいて、該当する基幹業務処理データファイル８の一覧（例えばデータファイル名にｚ２ｌｄｔを有するデータファイルの一覧等）を抽出し、対象設定手段９が各データファイルから、企業情報等の情報（例えば平成１４年６月ＡＢＣ株式会社等）を取得し、それをユーザ端末２に表示する。基幹業務処理データファイル８には企業情報（例えば企業名や決算期等）等が含まれているので、単なる英数字等のユーザが識別不可能な無機質なデータファイル名の代わりに、企業情報等の、データファイルを識別可能な情報を表示することで、ユーザは容易且つ正確にバックアップ対象の選択が可能となる。この際に選択された情報は、ユーザ端末２からバックアップコンピュータ５に対して送信され、それを受信した対象設定手段９が、バックアップ対象となったデータファイル名をバックアップ対象データファイルとして記憶しておく。
【００５８】
Ｓ１９０に於いてバックアップ対象データファイルの選択後、すぐにバックアップ処理を実行せずに、特定の日時にバックアップを行わせる、日時設定を行う場合には（Ｓ２００）、例えば図３に示した画面の「スケジュール選択」をユーザが選択することで、日時設定手段１０が図７に示す日時の選択画面をネットワーク３を介してユーザ端末２で表示し、当該バックアップ対象データファイルのバックアップを、いつ行うかの設定をする（Ｓ２１０）。即ち図７に示した画面にユーザが日時の入力を行うことで、ユーザ端末２からバックアップコンピュータ５に対して、Ｓ２１０で設定された日時の情報が送信され、それを受信した日時設定手段１０がバックアップ日時として保存する。図７に示した画面は、２００２年１１月２２日午前３時００分にバックアップを行うことの設定をした場合の例である。
【００５９】
日時設定手段１０がその日時の監視を行い、Ｓ２００に於いて設定した日時が到来するまで（Ｓ２２０）、バックアップコンピュータ５は待機をし（Ｓ２３０）、日時が到来した場合には（図７の例の場合では２００２年１１月２２日午前３時００分が到来した場合）、バックアップ手段１１が基幹業務処理コンピュータ４の基幹業務処理データファイル８のバックアップを行う（Ｓ２４０）。即ちＳ１９０でユーザが選択し、対象設定手段９が記憶したデータファイル名をバックアップ手段１１が対象設定手段９に問い合わせ、そのデータファイル名を有する基幹業務処理データファイル８を、バックアップ手段１１がバックアップすることとなる（Ｓ２４０）。
【００６０】
又、Ｓ２００に於いてバックアップを行う日時の設定を行わずにすぐにバックアップの実行を行う場合には、図３に示した画面から「データバックアップ実行」ボタンを選択することによって、バックアップ手段１１が基幹業務処理コンピュータ４の基幹業務処理データファイル８のバックアップを行う（Ｓ２４０）。即ちＳ１９０でユーザが選択し、対象設定手段９が記憶したデータファイル名をバックアップ手段１１が対象設定手段９に問い合わせ、そのデータファイル名を有する基幹業務処理データファイル８を、バックアップ手段１１がバックアップすることとなる。
【００６１】
バックアップ手段１１は、バックアップの際にバックアップコンピュータ５が具備するローカルの記憶媒体、例えばハードディスクや光ディスク、光磁気ディスク、データテープ等、にバックアップしても良いし、直接ネットワーク３を介して他のサーバに保存させても良い。ここで他のサーバには、バックアップコンピュータ５とネットワーク３を介してデータの送受信が可能なコンピュータであって、バックアップコンピュータ５とは別の場所（好適には遠隔地）に所在しているストレージサーバである。別の場所、特に遠隔地にサーバを設けることによって、例えばバックアップコンピュータ５が地震や火災等の天変地異があり、バックアップコンピュータ５のハードウェア自体が破壊した場合であっても、別の場所に所在することによって、罹災を免れる。尚、サーバとの表現には、サーバのみならず、通常のコンピュータ端末等も含まれるものとする。
【００６２】
以上のようなプロセスを経ることによって、従来のように、ユーザがデータファイル名を逐一記憶しておかなくても、誰でもが容易且つ正確に、基幹業務プログラム等が作成するデータファイルのバックアップが可能となることに加えて、ユーザは従来のように基幹業務処理プログラムを一度終了せずとも、基幹業務処理プログラムの画面内に表示されているサービス画面起動指示部１４をクリック等することによって、容易にバックアップの設定、実行が可能となる。
【００６３】
従来のバックアップコンピュータ５に於ける、バックアップ対象データファイルの選択画面を図８に示す。従来の場合は、単にフォルダの構造が画面左側にツリー構造で示され、そのうちの一のフォルダ内に存在するデータファイルの一覧が画面右側に示される。この画面左側又は右側からフォルダやデータファイルを、ユーザが選択することでバックアップが行われるが、図８に示したように、バックアップコンピュータ５が本発明のようにデータファイルの中身を直接参照しているわけではないので、単に無機質なデータファイル名を表示できるに過ぎず、上述のようにユーザがデータファイル名を逐一記憶する必要性がある。
【００６４】
しかし本発明の図３に示したように、データファイル名をバックアップコンピュータ５が直接参照することによって、データファイルがどのようなデータを所有しているのかが判別するので、それを表示することで、ユーザが無機質なデータファイル名を逐一記憶していなくても誰でもが、又初心者であったとしても容易且つ正確なバックアップが可能となる。
【００６５】
更に、上述のバックアップシステム１のシステム構成に加えて、図９に示すようなバックアップコンピュータ５を有するバックアップシステム１としても良い。即ちバックアップコンピュータ５は、図１に示した各手段に加え、バックアップ手段１１でバックアップしたデータファイルの削除を行う削除手段１３を更に有する。
【００６６】
削除手段１３は、バックアップ手段１１がバックアップしたデータファイルを読み込み、削除対象の設定を、ユーザに行わせる手段である。
【００６７】
即ち削除手段１３は、バックアップしたデータファイルを保存しているサーバ又はバックアップコンピュータ５に、バックアップしたデータファイルがどこに存在するかを問い合わせ、その問い合わせ結果に基づいて当該バックアップしたデータファイルを抽出し、抽出したデータファイルの内容を参照することで、そこから企業情報等の、ユーザが識別可能な情報を取得する。取得した情報を削除手段１３が画面に表示することで、ユーザに容易に削除対象の選択を行わせる手段である。この場合の画面は図３に表示される画面と同様でよい。
【００６８】
例えば、バックアップしたデータファイルがバックアップコンピュータ５に保存されている場合には、削除手段１３がバックアップコンピュータ５に対して、バックアップしたデータファイルがどこに存在するかを問い合わせ、バックアップしたデータファイルが他のサーバに保存されている場合には、削除手段１３が他のサーバに対して、バックアップしたデータファイルがどこに存在するかを問い合わせる。この問い合わせの際には、特定のフォルダ名を有するものを検索する、特定のデータファイル名を有するものを検索する、特定の拡張子を有するものを検索する、バックアップコンピュータ５又は他のサーバのレジストリから判別する等であっても良い。
【００６９】
バックアップコンピュータ５又は他のサーバから得た問い合わせ結果に基づいて、該当するデータファイルの一覧（例えばデータファイル名にｚ２ｌｄｔを有するデータファイルの一覧等）を抽出し、削除手段１３が各データファイルの内容を参照することによって、企業情報等の情報（例えば株式会社ＤＥＦ第１０決算期等）を取得し、それを画面に表示する。データファイルには企業情報（例えば企業名や決算期等）等が含まれているので、単なる英数字等の、ユーザが識別不可能な無機質なデータファイル名の代わりに、企業情報等の、データファイルを識別可能な情報を表示することで、ユーザは容易且つ正確に削除対象の選択が可能となる。即ちユーザがユーザ端末２から削除対象とするデータファイルの選択をネットワーク３を介して削除手段１３に対して送信することとなる。
【００７０】
又この際に日時設定手段１０に於いて、図７に示したような画面から、削除をいつ実行するかの設定を行えても良い。
【００７１】
このようにして設定されたデータファイルを、削除手段１３は、日時設定手段１０に於いて設定した日時が到来後、又は設定後、バックアップコンピュータ５又は他のサーバから削除する。
【００７２】
以上のようなシステム構成とすることによって、バックアップ対象の設定を行う場合と同様に、削除対象となるデータファイルの内容を視認せずとも、その選択を行う際に企業情報等の、データファイルを識別可能な情報を表示することによって、バックアップ担当者は容易且つ正確に削除対象の選択が可能となる。
【００７３】
本発明に於ける各手段、データファイルは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データファイルの代わりにデータベースであっても良いことは言うまでもなく、データファイルとの記載にはデータベースをも含んでいる。
【００７４】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００７５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００７６】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００７７】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７８】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。 
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明によって、データファイル名をバックアップシステムが直接参照することによって、データファイルがどのようなデータを所有しているのかが判別するので、それを表示することで、ユーザが無機質なデータファイル名を逐一記憶していなくても誰でもが、又初心者であったとしても容易且つ正確なバックアップが可能となる。
【００８０】
更に従来のように基幹業務処理プログラムを一度終了せずともその画面から直接バックアッププログラムを起動することが可能となるので、ユーザの余計な負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図３】本発明に於いてバックアップ対象となるデータファイルを選択する画面の一例である。
【図４】サービス画面の画面の一例である。
【図５】サービス画面起動指示部が表示された場合の画面の一例である。
【図６】ダウンロード申込画面の一例である。
【図７】バックアップの日時の設定を行う画面の一例である。
【図８】従来のバックアップ対象データファイルを選択する画面の一例である。
【図９】本発明のシステム構成の他の一例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００８２】
１：バックアップシステム
２：ユーザ端末
３：ネットワーク
４：基幹業務処理コンピュータ
５：バックアップコンピュータ
６：基幹業務処理手段
７：外部処理手段
８：基幹業務処理データファイル
９：対象設定手段
１０：日時設定手段
１１：バックアップ手段
１２：サービス画面提供サーバ
１３：削除手段
１４：サービス画面起動指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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