(57)【要約】【課題】  特殊なビスを使用せずに、簡単な作業で感光体の表面電位のバランス（左右差）を調整できる画像形成装置を得る。【解決手段】  調整方向Ａを軸心方向とし、かつ帯電装置Ｃに上端部３１ａを当接させつつ周面に第１のギヤ３２ａが形成された第１ギヤ部材３０を有する。調整方向Ａの直交方向を軸心方向とし、かつ周面に第２のギヤ４０ａが形成された第２ギヤ部材４０が、前記第１のギヤ３２ａに直行方向で噛合している。【選択図】      図１
2005215192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する感光体と、この感光体に間隔をおいて対向配置されて当該感光体を帯電させる帯電器を有する帯電装置と、前記感光体と帯電器との間隔を調整する調整手段と、を備えた画像形成装置において、
前記調整手段は、前記間隔の調整方向を軸心方向とし、かつ前記帯電装置の所定部を支承しているとともに周面に第１のギヤが形成された第１ギヤ部材と、
前記調整方向の直交方向を軸心方向とし、かつ前記第１のギヤに噛合する第２のギヤを有し、軸心周りに回転させることにより前記第１ギヤ部材を回転させる第２ギヤ部材と、
前記第１ギヤ部材の回転に伴って当該第１ギヤ部材を前記調整方向にスライド可能に支持する支持機構と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のギヤの歯数が前記第２のギヤの歯数よりも少ない請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整手段に、前記第１ギヤ部材の一部に螺合しかつ前記調整方向に移動できないように支持された位置決め部材が設けられている請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ及びファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有し、回転駆動される感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電装置と、を有している。帯電装置としては、感光体に間隔をあけて対向配置され当該感光体を帯電させる非接触型の帯電器が知られている。
このような非接触型の帯電器を用いて感光体を帯電させる場合、感光体の表面電位は、帯電器と感光体表面との間の間隔に大きく影響され、感光体の軸方向においてこの間隔に差（いわゆる左右差）が生じると感光体の表面電位にも左右差が生じ、結果として、形成される画像の濃度に左右差が生じてしまう。
【０００３】
そこで、上記感光体の軸方向における画像の濃度差を解決しようとしたものとして、前記感光体と帯電器との間隔を調整する調整手段を設けたものがある。このような調整手段として、帯電器の一端部を支承する支承部材と、この支承部材の位置を調整するビスと、を備えた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−６５９３号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の調整手段を備える画像形成装置では、当該装置に備えられたビスを装置上部からドライバー等で回転させて支承部材の位置を調整することで、帯電器と感光体との間隔を可変にしている。
しかしながら、当該ネジの上方には操作部等が設けられているので、ドライバー等を当該ネジに係合させるには、帯電器が設けられている作像ユニットを画像形成装置本体から一旦引き出す必要がある。
一方、前記間隔の調整は通常一回の作業で行うことができず、何度も調整を繰り返す必要がある。従って、作像ユニットを画像形成装置から、その度に引き出さなければならないことから、調整作業に手間がかかっていた。
一方、調整の精度はビスのピッチによって決まるので、調整の精度を向上するには特殊なビスを使用しなければならず、その上、このようなビスによる微調整は作業者にとって非常に作業性の悪いものであった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑み、感光体の表面電位のバランス（左右差）を迅速に調整できる画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、回転駆動する感光体と、この感光体に間隔をおいて対向配置されて当該感光体を帯電させる帯電器を有する帯電装置と、前記感光体と帯電器との間隔を調整する調整手段と、を備えた画像形成装置において、前記調整手段は、前記間隔の調整方向を軸心方向とし、かつ前記帯電装置の所定部を支承しているとともに周面に第１のギヤが形成された第１ギヤ部材と、前記調整方向の直交方向を軸心方向とし、かつ前記第１のギヤに噛合する第２のギヤを有し、軸心周りに回転させることにより前記第１ギヤ部材を回転させる第２ギヤ部材と、前記第１ギヤ部材の回転に伴って当該第１ギヤ部材を前記調整方向にスライド可能に支持する支持機構と、を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
上記の本発明にかかる装置によれば、第２ギヤ部材を軸心周りに回転させることにより、第１ギヤ部材が調整方向にスライドする。このように、第１ギヤ部材が調整方向にスライドすることにより、当該第１ギヤ部材に支承されている帯電装置の位置が変化する。
従って、作業者は、調整方向の直交方向に軸心を有する第２ギヤ部材を回転操作することで、帯電装置に設けられた帯電器の位置を調整することができる。
これにより、感光体と帯電器との間隔を調整する際の作業方向を、調整方向と直交する方向から行うことができる。すなわち、帯電装置の端面側（作像ユニットの長手方向側）から調整作業を行うことができる。したがって、作業者は、帯電装置を装置本体にセットしたままで、調整作業を行うことができる。
【０００８】
また、上記の本発明において、前記第１のギヤの歯数が前記第２のギヤの歯数よりも少ないことが好ましい。
この場合には、第２ギヤ部材の回転量に対して第１ギヤ部材の回転量が小さくなるので、第１ギヤ部材のスライド量の微調整がし易くなる。
従って、感光体と帯電器の間隔を微調整する際の作業性が向上し、調整が精度良く行われる。これにより、作業者による調整時間の短縮が図れ、さらに感光体の軸方向における表面電位の左右差が正確に調整され、均一な帯電特性が得られる。
【０００９】
上記の本発明において、前記調整手段に、前記第１ギヤ部材の一部に螺合しかつ前記調整方向に移動できないように支持された位置決め部材が設けられていることが好ましい。
これにより、第１ギヤ部材が回転していないときには、当該第１ギヤ部材の調整方向への動きが確実に止められるので、これに当接している帯電装置に設けられた帯電器の位置ずれが防止される。
【発明の効果】
【００１０】
上記の通り、本発明によれば、調整方向の直交方向に軸心を有する第２ギヤ部材を回転操作することで、感光体と帯電器との間隔を調整できるようにしたので、作業方向を調整方向と直交する方向にすることができる。従って、帯電装置を装置本体にセットしたままで調整作業を行うことができる。これにより、感光体の表面電位のバランス（左右差）を迅速に調整できる画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。〜図４は本発明にかかる画像形成装置１を備えた複写機の一実施形態を示している。本実施形態の画像形成装置は、反転現像により画像形成を行うものであって、給紙装置部から送られてきた用紙に電子写真方式を利用してトナー像を定着させるものである。
【００１２】
図１、図２は同実施例の画像形成装置１に備えられた感光体２周辺の概略構成を示す図である。この画像形成装置１は、画像形成系の構成要素として、表面に静電潜像が形成され画像形成装置本体（以下、装置本体という）内で回転可能に支持された感光体２と、この感光体２に間隔をおいて対向配置されかつ当該感光体２を正の所定電位に帯電させる帯電器３を有する帯電装置Ｃと、感光体２と帯電器３との間隔を調整する調整手段４と、を備えている。
そして、この調整手段４は、前記間隔の調整方向Ａを軸心方向とする第１ギヤ部材３０と、前記調整方向Ａの直交方向を軸心方向とする第２ギヤ部材４０と、第１ギヤ部材３０の回転に伴って当該第１ギヤ部材３０を調整方向Ａにスライド可能に支持する支持機構Ｓと、を備えている。
【００１３】
その他、図示しないが、当該感光体２の周辺には、さらに作像プロセス順に、感光体２の転写領域を露光して静電潜像を形成する露光部、トナーを正に帯電し静電潜像に付着させて現像する現像部、トナー像を転写紙に転写する転写部、転写紙を感光体から分離させる分離部、転写後の感光体の表面に残留しているトナーを清掃するクリーニング部、感光体上の電荷を消去する除電ランプが設けられている。
【００１４】
帯電装置Ｃは、帯電器３とこれに取り付けられた移動部材５とを有し、さらに帯電器３は、シールドケース６と、このシールドケース６の中に張設されたチャージワイヤＷと、を備えている。また、この帯電装置Ｃの一端部は他端側を支点に調整方向Ａに移動可能に設けられている。
シールドケース６は、感光体２側に開口面を有し、チャージワイヤＷのコロナ放電が感光体２方向にのみ生じるように他方向を遮蔽するものである。また、シールドケース６は、断面コの字状の箱状をなすケース本体６ａと、このケース本体６ａの長手方向両端部に取り付けられたエンドブロック６ｂとからなっている。
【００１５】
シールドケース６は、その開口部を感光体に対向配置され、感光体２の回転軸方向と同方向にその長手方向を向けて装置本体に配置されている。なお、シールドケース６は、例えばアルミニウム、鉄あるいはステンレス鋼の導電性材料を断面コの字状に成型したものである。また、この帯電装置Ｃは、作像ユニットとして複写機の正面パネルをあけることにより、装置本体に対して挿脱可能に設けられている。
チャージワイヤＷは、例えば微小径のタングステンで形成され、シールドケース６から絶縁した状態で長手方向に張設されている。また、チャージワイヤＷに高電圧が印加されるとコロナ放電を生じるようになっている。
【００１６】
移動部材５は、前記エンドブロック６ｂに固定部材７を介して図の場合３本のネジ８で固定されている。したがって、移動部材５は帯電器３に対する位置が固定され、かつ装置本体の所要範囲内で移動できるようになっている。
移動部材５は、図３に示すように、略矩形状とされたフランジ部９と、このフランジ部９から図１右側に突出する取付部１０及び当接部１８と、さらに、当該フランジ部の下部に設けられたバネ受け部１３と、で構成されている。
フランジ部９は、図２、図３に示すように、取付部１０から左右、下方向に広がっている。また、図２に示すフランジ部９の左端部には、断面略十字状の突起部１２が上下に２つ設けられており、右端部には同じ突起部１２が１つ設けられている。そして、これら突起部１２が、装置本体の図示しないフレーム枠に形成された長孔に挿通されており、当該フレーム枠内で前記調整方向Ａに移動可能に取り付けられている。
【００１７】
さらに、フランジ部９の下部にはバネ受け部１３が形成されており、このバネ受け部１３に装着されるバネ１４によって、移動部材５が下方へ付勢されている。バネ受け部１３は、バネ１４の下端が当接する底部１３ａと、この両側で当該底部１３ａをフランジ部９に固定している側部１３ｂとからなっており、さらに、底部１３ａにはバネ１４の内径部を嵌める突部１５が形成されている。
【００１８】
取付部１０と、この取付部１０の下側に形成された当接部１８とは、全体として図２平面視においてＴ字状に形成されている。取付部１０は、上下方向に貫通した３つのネジ孔１０ａを有しており、３本のネジ８がそれぞれ、当該各ネジ孔１０ａに挿通されるとともに、前記エンドブロック６ｂに固定された固定部材７に螺合している。これにより、移動部材５が固定部材７に固定され、帯電器３の上下の動きに伴って上下方向に動く。
当接部１８は、取付部１０の下側で移動部材５の左右方向中央部に設けられており、軸部材３１（後述）の径よりも大きい寸法の厚みを有する板状をなしている。また、その下端面が平面状の当接面１８ａとされている。また、当接部１８の図１上部及び左部の２辺が、それぞれ取付部１０の下面、この下面から下方へ形成された壁部１０ｂに固定されている。
【００１９】
図１に示すように、当接部１８とバネ受け部１３との間には、装置本体に固定された板状の当て板２０が、その下面を当該バネ受け部１３に向けて配置されている。当て板２０とバネ受け部１３との間にバネ１４（圧縮コイルバネ）が弾性圧縮された状態で装着されており、当該バネ１４の上端部が当て板２０下面に、下端部がバネ受け部１３の底部１３ａにそれぞれ当接している。このバネ１４の反発力によって、移動部材５が装置本体に対して図１下方、すなわち調整手段４に向かう方向に付勢されている。
【００２０】
次に、感光体２と帯電器３との間隔を調整する調整手段４について説明する。この調整手段４は、作業者が作像ユニットの端面側（作像ユニットの長手方向側）から感光体２と帯電器３の間隔を簡単に調整できるようにしたものである。
調整手段４は、軸心を調整方向Ａに向けているとともに、前記移動部材５の当接面１８ａに上端部３１ａを当接させ、帯電装置Ｃ及び移動部材５を支承する軸部３１と、この軸部３１と一体のギヤ部３２とからなる第１ギヤ部材３０と、軸心を調整方向Ａに直交方向させた第２ギヤ部材４０と、前記第１ギヤ部材３０の回転に伴って当該第１ギヤ部材３０を調整方向Ａにスライド可能に支持する支持機構Ｓと、を備えている。
さらに、調整手段４には、前記軸部３１に螺合しかつ調整方向Ａに移動できないように支持された位置決め部材５１が設けられている。
【００２１】
第１、第２ギヤ部材３０，４０は略箱状のケーシング５０に内装されており、ケーシング５０は、図１に示すように、当該ケーシング５０と係合可能な係合爪部５２によって装置本体に固定されている。また、ケーシング５０の内側底面部には、軸部３１の下端部３１ｂを回転可能に支持する支持部５３が形成されている。この支持部５３は、断面リング状で図１上下方向に所要高さを有している。
【００２２】
第１ギヤ部材３０の軸部３１は、所要径を有する細長の円柱状とされ、その下端部３１ｂは前記支持部５３によって回転可能に支持されており、その上端部３１ａはケーシング５０の上部に露出している。さらに、その上端部３１ａは上部に平坦面を有しており、前記移動部材５の当接面１８ａに当接して移動部材５を支承している。
これに対して、前記移動部材５が調整手段４に向かう方向に付勢されているので、当該上端部３１ａと当接面１８ａとが、常に当接した状態を維持している。
また、軸部３１周面の上端部３１ａからギヤ部３２の上端の範囲に雄ネジ部３１ｃが形成されている。
【００２３】
ギヤ部３２は、軸部３１を軸心とする円柱状をなしており、その外周面には、第１のギヤ３２ａとして４５°の角度に切られたハスバギヤが形成されている。また、ギヤ部３２は、第２ギヤ部材４０よりも大きい直径寸法を有している。
従って、ギヤ部３２が回転しながら調整方向Ａにスライドすると、軸部３１が同じように回転しながら調整方向Ａにスライドし、それに伴ってその上端部３１ａが図２上下方向に移動する。
また、図２において、ケーシング５０の上部右側には、位置決め部材５１を収容している収容部５０ａが形成されている。この収容部５０ａは、位置決め部材５１が収容された状態で、当該位置決め部材５１が調整方向Ａに移動できないように構成されている。すなわち、収容部の図２上下高さは、位置決め部材５１の厚みとほぼ同じ寸法で形成されており、位置決め部材５１の上下にはほとんど隙間が無い。
【００２４】
位置決め部材５１は、図４に示すように所用厚みを有する板状をなしており、その中心部には前記軸部３１が貫通している孔５１ａが形成されている。さらに、この孔５１ａには雌ねじ部５１ｂが形成されており、この雌ねじ部５１ｂが軸部３１の前記雄ねじ部３１ｃに螺合している。
雄ねじ部３１ｃと雌ねじ部５１ｂのピッチは、これらの螺合による軸部３１のスライド量と、第１、第２のギヤ３２ａ、４０ａの噛合による第１ギヤ部材３０のスライド量とが合致するように構成されている。
従って、ギヤ部３２が回転すると、軸部３１がその雄ねじ部３１ｃを位置決め部材５１の雌ねじ部５１ｂに螺合させながらスライドする。
これにより、第１ギヤ部材３０が回転していないときは、軸部３１の上端部３１ａの位置が確実に止められる。
【００２５】
第２ギヤ部材４０は、ケーシング５０内で回転可能に支持されており、その図１右端に調整盤４２が固定されている。また、第２ギヤ部４０の周面には、第２のギヤ４０ａとして前記ハバスギヤと噛合可能な４５°のハバスギヤが切られており、両第１、第２のギヤ３２ａ，４０ａが互いに噛合している。  
また、第１のギヤ３２ａの歯数が第２のギヤ４０ａの歯数よりも少なくなっており、第２ギヤ部材４０の回転量に対して第１ギヤ部材３０の回転量が小さくなっている。これにより、第２ギヤ部材４０によって第１ギヤ部材３０の回転量の微調整が可能となっており、軸部３１のスライド量の微調整がし易くなる。
【００２６】
また、調整盤４２はケーシング５０と略同じ厚みで形成されており、図１、図４に示すように、その表側の面をケーシング５０の表側の面に合わせた状態で取り付けられている。図４に示すように、調整盤４２の外周上において、７時及び１１時の方向には、径方向外側に向かう所要寸法の凸部４２ｂが形成されており、作業者の指掛けとなっている。
また、調整盤４２の表側の面には、６つの目盛り４２ａが放射状に等間隔で形成されている。また、ケーシング５０の表側の面には、前記目盛り４２ａを合わせる印５０ａが１つ形成されている。これらの目盛り４２ａ、５０ａは、細長い突起状となっており、調整盤４２の回転量を計る目安となる。
【００２７】
なお、本実施形態の移動部材５、ケーシング５０、第１、第２ギヤ部材３０，４０はナイロンやオレフィン系の樹脂で構成され、位置決め部材５１はステンレス製となっているが、これに制限されるものではなく、その他各種の素材を採用することができる。
【００２８】
以上の構成を有する調整手段４によって、作業者が、目盛り４２ａ，印５０ａを目安にしつつ調整盤４２を回転させると、第２ギヤ部材４０が回転する。そして、第２、第１ギヤ４０ａ、３２ａのハスバギヤによる噛合いによって、その回転方向が調整方向Ａに変換され、第１ギヤ部材３０が回転しつつ、当該部材３０が調整方向Ａにスライドする。これに伴って、軸部３１が調整方向Ａに移動する。
【００２９】
当該軸部３１の上端部３１ａが、移動部材５を構成する当接部１８の当接面１８ａに当接しているので、結果として、調整盤４２を回転操作することによって、移動部材５が調整方向Ａ（図１、図２上下方向）に動かされる。これによって、感光体２と帯電器３の間隔が調整される。また、軸部材３１のスライド量の微調整ができるので、当該間隔の微調整が可能となる。
【００３０】
上記本発明の画像形成装置１によれば、調整手段４により、感光体２と帯電器３の間隔を調整する際の作業方向が、従来とは異なり、調整方向Ａの直交方向となる。したがって、作業者は、帯電器３を備える作像ユニットの端面側（作像ユニットの長手方向側）から調整作業を行うことができる。
すなわち、作業者は、画像形成装置１の全面パネルを開いて調整盤４２を操作するだけで、感光体２と帯電器３の間隔の調整を行うことができる。従って、従来の画像形成装置とは異なり、作像ユニットを装置本体から引き出す必要はなく、当該ユニットを装置本体にセットしたままで調整作業を行うことができる。
【００３１】
しかも、調製盤４２を回すことで簡単に前記間隔の微調整を行うことができるので、作業性が向上し、かつ、調整が精度良く行われる。また、位置決め部材５１によって、調整作業時以外では帯電器３の位置が確実に固定される。
これにより、作業者による調整作業時間の短縮が図れ、従来使用されてきたような特殊なビスを使用せずに、感光体２の軸方向における表面電位の左右差が正確に調整された均一な帯電特性を有する画像形成装置１を得ることができる。
【００３２】
なお、上記実施例はすべて例示であって、制限的なものではない。例えばギヤ部３２や、第２ギヤ部材４０の直径を変更してギヤ比を変更してもよく、また、移動部材５やケーシング５０の形状を、組み込む装置本体に合わせて変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】画像形成装置の調整手段近傍を側方から見た断面図である。
【図２】画像形成装置の調整手段近傍を正面からみた図１Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図３】移動部材の斜視図である。
【図４】調製手段の斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      画像形成装置
２      感光体
３      帯電器
４      調整手段
５      移動部材
６      バネ
１８ａ  当接面
２０    当て板
３０    第１ギヤ部材
３１    軸部
３１ａ  上端部
３２ａ  第１のギヤ
４０    第２ギヤ部材
４０ａ  第２のギヤ
４２    調整盤
５１    位置決め部材
【図１】
2005215192.tif 000003
【図２】
2005215192.tif 000004
【図３】
2005215192.tif 000005
【図４】
2005215192.tif 000006