(57)【要約】【課題】  吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システムにおいて、システム起動時に速く冷房又は暖房を行うことができるようにする。【解決手段】  空気調和システム１は、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂと、顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄとを備えている。潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂは、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有している。顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄは、空気熱交換器４２、５２を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。空気調和システム１は、システム起動時に、空気熱交換器４２、５２において熱交換された空気を屋内に供給し、屋外の空気を吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を通過させないようにする。【選択図】      図１
2005315560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、
表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器（２２、２３、３２、３３）（２２２、２２３、２３２、２３３）を有しており、冷媒の蒸発器として機能させて空気中の水分を前記吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として機能させて空気中の水分を前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に切り換えて行うことで空気を除湿又は加湿することが可能な第１利用側冷媒回路（１０ａ、１０ｂ）（２１０ａ、２１０ｂ）と、
空気熱交換器（４２、５２）（３２２、３３２）を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能な第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（３１０ａ、３１０ｂ）とを備え、
前記吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
前記空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
システム起動時に、前記空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給し、屋外の空気を前記吸着熱交換器を通過させないようにする、
空気調和システム（１）（１０１）。
【請求項２】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、
表面に吸着剤が設けられた複数の吸着熱交換器（２２、２３、３２、３３）（２２２、２２３、２３２、２３３）を有しており、冷媒の蒸発器として機能させて空気中の水分を前記吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として機能させて空気中の水分を前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に切り換えて行うことで空気を除湿又は加湿することが可能な第１利用側冷媒回路（１０ａ、１０ｂ）（２１０ａ、２１０ｂ）と、
空気熱交換器（４２、５２）（３２２、３３２）を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能な第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（３１０ａ、３１０ｂ）とを備え、
前記吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
前記空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
システム起動時に、前記複数の吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換を停止した状態において、屋外の空気を前記複数の吸着熱交換器の１つを通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を前記複数の吸着熱交換器のうち前記屋外の空気を通過させる吸着熱交換器と異なる吸着熱交換器を通過させた後に再び屋内に供給されるようにする、
空気調和システム（１）（１０１）。
【請求項３】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、
表面に吸着剤が設けられた複数の吸着熱交換器（２２、２３、３２、３３）（２２２、２２３、２３２、２３３）を有しており、冷媒の蒸発器として機能させて空気中の水分を前記吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として機能させて空気中の水分を前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に切り換えて行うことで空気を除湿又は加湿することが可能な第１利用側冷媒回路（１０ａ、１０ｂ）（２１０ａ、２１０ｂ）と、
空気熱交換器（４２、５２）（３２２、３３２）を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能な第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（３１０ａ、３１０ｂ）とを備え、
システム起動時に、前記吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を通常運転時よりも長くする、
空気調和システム（１）（１０１）。
【請求項４】
前記システム起動時の動作は、システム起動から所定時間が経過した後に解除される、請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和システム（１）（１０１）。
【請求項５】
前記システム起動時の動作は、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度との温度差が所定の温度差以下になった後に解除される、請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和システム（１）（１０１）。
【請求項６】
前記システム起動時の動作を開始する前に、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度との温度差が所定の温度差以下であるかどうかを判定し、
屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度との温度差が所定の温度差以下である場合には、前記システム起動時の動作を行わないようにする、
請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和システム（１）（１０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システム、特に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内の冷房と除湿を行う空気調和装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような空気調和装置は、熱源側熱交換器としての室外熱交換器と空気熱交換器としての室内熱交換器とを有する蒸気圧縮式の冷媒回路を備えており、この冷媒回路内に冷媒を循環させて冷凍サイクル運転を行う。そして、この空気調和装置は、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を室内空気の露点温度よりも低く設定し、屋内の空気中の水分を凝縮させることで屋内の除湿を行っている。
【０００３】
一方、表面に吸着剤が設けられた熱交換器を備えた除湿装置も知られている（例えば、特許文献２参照。）。このような除湿装置は、吸着剤が設けられた２つの熱交換器を備えており、２つの熱交換器の一方において空気中の水分を吸着して除湿する吸着動作を行い、２つの熱交換器の他方において吸着された水分を脱離させる再生動作を行う。その際、水分を吸着する方の熱交換器には冷却塔で冷却された水が供給され、再生される熱交換器には温排水が供給される。そして、この除湿装置は、吸着動作及び再生動作によって除湿された空気を屋内へ供給するようになっている。
【特許文献１】国際公開第０３／０２９７２８号パンフレット
【特許文献２】特開平７−２６５６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記前者の空気調和装置では、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を屋内の空気の露点温度よりも低く設定し、空気中の水分を凝縮させることで屋内の潜熱負荷を処理している。つまり、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度が屋内の空気の露点温度よりも高くても顕熱負荷の処理は可能であるが、潜熱負荷を処理するためには、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を低い値に設定しなければならなくなっている。このため、蒸気圧縮式の冷凍サイクルの高低圧差が大きくなり、圧縮機における消費動力が大きくなり、低いＣＯＰ（成績係数）しか得られないという問題があった。
【０００５】
また、上記後者の除湿装置では、冷却塔で冷却された冷却水、すなわち、屋内の温度に比べてそれほど温度の低くない冷却水を熱交換器へ供給している。したがって、この除湿装置では、屋内の潜熱負荷は処理できても顕熱負荷を処理できないという問題があった。
これに対して、本願発明者は、熱源側熱交換器と利用側熱交換器としての吸着熱交換器とを有する蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた空気調和装置を発明している（例えば、特願２００３−３５１２６８号参照。）。この空気調和装置は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器に空気中の水分を吸着させる吸着動作と吸着熱交換器から水分を脱離させる再生動作とを交互に行い、吸着熱交換器を通過した空気を屋内へ供給して屋内の顕熱負荷及び潜熱負荷を処理することができるものである。つまり、上記前者の空気調和装置のように空気中の水分を凝縮させて空気の除湿を行うのではなく、空気中の水分を吸着剤に吸着させて空気を除湿しているため、冷媒の蒸発温度を空気の露点温度よりも低く設定する必要がなく、冷媒の蒸発温度を空気の露点温度以上に設定しても空気の除湿が可能となる。このため、この空気調和装置によれば、空気を除湿する場合も冷媒の蒸発温度を従来よりも高い温度に設定することができ、冷凍サイクルの高低圧差を縮小することができる。この結果、圧縮機における消費動力を減らすことが可能となり、ＣＯＰを向上させることができる。また、空気の除湿を行う場合に、吸着熱交換器において必要な冷媒の蒸発温度よりも低い温度に設定することによって、その屋内の顕熱負荷も併せて処理することができる。
【０００６】
そして、本願発明者は、上記の吸着熱交換器を用いた空気調和装置を主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムとして使用するとともに、空気熱交換器を有しており主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとを組み合わせた空気調和システムを構成したいと考えている。そして、このような空気調和システムでは、システム起動時に速く冷房又は暖房を行うことができるようにすることが望ましい。
【０００７】
本発明の課題は、吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システムにおいて、システム起動時に速く冷房又は暖房を行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明にかかる空気調和システムは、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、第１利用側冷媒回路と、第２利用側冷媒回路とを備えている。第１利用側冷媒回路は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器を有しており、冷媒の蒸発器として機能させて空気中の水分を吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として機能させて空気中の水分を吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に切り換えて行うことで空気を除湿又は加湿することが可能である。第２利用側冷媒回路は、空気熱交換器を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。空気調和システムは、吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である。空気調和システムは、システム起動時に、空気熱交換器において熱交換された空気を屋内に供給し、屋外の空気を吸着熱交換器を通過させないようにする。
【０００９】
この空気調和システムでは、空気調和システム全体として処理しなければならない潜熱負荷（以下、必要潜熱処理能力とする）と、空気調和システム全体として処理しなければならない顕熱負荷（以下、必要顕熱処理能力とする）とが、第１利用側冷媒回路を含む潜熱負荷処理システム及び第２利用側冷媒回路を含む顕熱負荷処理システムを用いて処理されている。
【００１０】
そして、この空気調和システムでは、システム起動時において、空気熱交換器において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、屋外の空気を吸着熱交換器を通過させないようにして外気導入を行わないようにしているため、システム起動時に、潜熱負荷処理システムの空調能力が発揮されていない状態において外気からの熱負荷を導入するのを防ぐことができるようになり、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システムにおいて、システム起動時に速く冷房又は暖房を行うことができる。
【００１１】
第２の発明にかかる空気調和システムは、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、第１利用側冷媒回路と、第２利用側冷媒回路とを備えている。第１利用側冷媒回路は、表面に吸着剤が設けられた複数の吸着熱交換器を有しており、冷媒の蒸発器として機能させて空気中の水分を吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として機能させて空気中の水分を吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に切り換えて行うことで空気を除湿又は加湿することが可能である。第２利用側冷媒回路は、空気熱交換器を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。空気調和システムは、吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である。空気調和システムは、システム起動時に、複数の吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換を停止した状態において、屋外の空気を複数の吸着熱交換器の１つを通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を複数の吸着熱交換器のうち屋外の空気を通過させる吸着熱交換器と異なる吸着熱交換器を通過させた後に再び屋内に供給されるようにする。
【００１２】
この空気調和システムでは、空気調和システム全体として処理しなければならない潜熱負荷（以下、必要潜熱処理能力とする）と、空気調和システム全体として処理しなければならない顕熱負荷（以下、必要顕熱処理能力とする）とが、第１利用側冷媒回路を含む潜熱負荷処理システム及び第２利用側冷媒回路を含む顕熱負荷処理システムを用いて処理されている。
【００１３】
そして、この空気調和システムでは、システム起動時において、空気熱交換器において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、屋外の空気を吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換を停止した状態において吸着熱交換器を通過させた後に屋外に排出することにより主として顕熱処理を行うようにしているため、システム起動時に、屋内の顕熱処理を促進して、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システムにおいて、システム起動時に速く冷房又は暖房を行うことができる。
【００１４】
第３の発明にかかる空気調和システムは、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、第１利用側冷媒回路と、第２利用側冷媒回路とを備えている。第１利用側冷媒回路は、表面に吸着剤が設けられた複数の吸着熱交換器を有しており、冷媒の蒸発器として機能させて空気中の水分を吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として機能させて空気中の水分を吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に切り換えて行うことで空気を除湿又は加湿することが可能である。第２利用側冷媒回路は、空気熱交換器を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。空気調和システムは、吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である。空気調和システムは、システム起動時に、吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を通常運転時よりも長くする。
【００１５】
この空気調和システムでは、空気調和システム全体として処理しなければならない潜熱負荷（以下、必要潜熱処理能力とする）と、空気調和システム全体として処理しなければならない顕熱負荷（以下、必要顕熱処理能力とする）とが、第１利用側冷媒回路を含む潜熱負荷処理システム及び第２利用側冷媒回路を含む顕熱負荷処理システムを用いて処理されている。
【００１６】
この空気調和システムでは、システム起動時において、吸着熱交換器における切換時間間隔を通常運転時よりも長くして主として顕熱処理を行うことによって、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システムにおいて、システム起動時に速く冷房又は暖房を行うことができる。
【００１７】
第４の発明にかかる空気調和システムは、第１〜第３の発明のいずれかにかかる空気調和システムにおいて、システム起動時の動作は、システム起動から所定時間が経過した後に解除される。
この空気調和システムでは、システム起動時の動作が、システム起動から顕熱処理を行うのに十分な時間が経過した後に、屋外の空気を吸着熱交換器を通過させて潜熱処理を行ったり、吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換を開始したり、吸着熱交換器の切換時間間隔を小さくすることで、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【００１８】
第５の発明にかかる空気調和システムは、第１〜第３の発明のいずれかにかかる空気調和システムにおいて、システム起動時の動作は、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度との温度差が所定の温度差以下になった後に解除される。
この空気調和システムでは、システム起動時の動作が、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度との温度差が所定の温度差以下になって顕熱処理が十分に行われた後に、屋外の空気を吸着熱交換器を通過させて潜熱処理を行ったり、吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換を開始したり、吸着熱交換器の切換時間間隔を小さくすることで、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【００１９】
第６の発明にかかる空気調和システムは、第１〜第５の発明のいずれかにかかる空気調和システムにおいて、システム起動時の動作を開始する前に、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度との温度差が所定の温度差以下であるかどうかを判定し、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度との温度差が所定の温度差以下である場合には、システム起動時の動作を行わないようにする。
【００２０】
この空気調和システムでは、システム起動時において、第１〜第３の発明のいずれかにかかる屋内の顕熱負荷を優先的に処理する動作を開始する前に、その必要があるかどうかを、屋内空気の温度に基づいて判定している。これにより、システム起動時において、不必要に屋内の顕熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、システム起動時において、空気熱交換器において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、屋外の空気を吸着熱交換器を通過させないようにして外気導入を行わないようにしているため、システム起動時に、潜熱負荷処理システムの空調能力が発揮されていない状態において外気からの熱負荷を導入するのを防ぐことができるようになり、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。
【００２２】
第２の発明では、システム起動時において、空気熱交換器において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、屋外の空気を吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換を停止した状態において吸着熱交換器を通過させた後に屋外に排出することにより主として顕熱処理を行うようにしているため、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。
【００２３】
第３の発明では、システム起動時において、吸着熱交換器における切換時間間隔を通常運転時よりも長くして主として顕熱処理を行うことによって、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。
第４の発明では、システム起動時の動作が、システム起動から顕熱処理を行うのに十分な時間が経過した後に、屋外の空気を吸着熱交換器を通過させて潜熱処理を行ったり、吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換を開始したり、吸着熱交換器の切換時間間隔を小さくすることで、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【００２４】
第５の発明では、システム起動時の動作が、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度との温度差が所定の温度差以下になって顕熱処理が十分に行われた後に、屋外の空気を吸着熱交換器を通過させて潜熱処理を行ったり、吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換を開始したり、吸着熱交換器の切換時間間隔を小さくすることで、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【００２５】
第６の発明では、システム起動時において、不必要に屋内の顕熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて本発明にかかる空気調和システムの実施形態について説明する。
［第１実施形態］
（１）空気調和システムの構成
図１は、本発明にかかる第１実施形態の空気調和システム１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として、互いが並列に接続される複数台（本実施形態では、２台）の潜熱系統利用ユニット２、３と、互いが並列に接続される複数台（本実施形態では、２台）の顕熱系統利用ユニット４、５と、熱源ユニット６と、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５と熱源ユニット６とを接続する連絡配管７、８、９とを備えている。本実施形態において、熱源ユニット６は、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５に共通の熱源として機能する。また、本実施形態において、熱源ユニット６は、１台だけであるが、潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用ユニット４、５の台数が多い場合等においては複数台を並列に接続していてもよい。
【００２７】
＜潜熱系統利用ユニット＞
潜熱系統利用ユニット２、３は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。潜熱系統利用ユニット２、３は、連絡配管８、９を介して熱源ユニット６に接続されており、熱源ユニット６との間で冷媒回路１０を構成している。潜熱系統利用ユニット２、３は、この冷媒回路１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム（以下の説明においても、潜熱負荷処理システムという文言を使用する場合には、潜熱系統利用ユニット２、３と熱源ユニット６との組み合わせを指すものとする）として機能する。
【００２８】
次に、潜熱系統利用ユニット２、３の構成について説明する。尚、潜熱系統利用ユニット２と潜熱系統利用ユニット３とは同様の構成であるため、ここでは、潜熱系統利用ユニット２の構成のみ説明し、潜熱系統利用ユニット３の構成については、潜熱系統利用ユニット２の各部を示す２０番台の符号の代わりに３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００２９】
潜熱系統利用ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、空気を除湿又は加湿することが可能な潜熱系統利用側冷媒回路１０ａを備えている。この潜熱系統利用側冷媒回路１０ａは、主として、潜熱系統利用側四路切換弁２１と、第１吸着熱交換器２２と、第２吸着熱交換器２３と、潜熱系統利用側膨張弁２４とを備えている。
潜熱系統利用側四路切換弁２１は、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａに流入する冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート２１ａは吐出ガス連絡配管８を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１（後述）の吐出側に接続されており、その第２ポート２１ｂは吸入ガス連絡配管９を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１の吸入側に接続されており、その第３ポート２１ｃは第１吸着熱交換器２２のガス側端部に接続されており、第４ポート２１ｄは第２吸着熱交換器２３のガス側端部に接続されている。そして、潜熱系統利用側四路切換弁２１は、第１ポート２１ａと第３ポート２１ｃとを接続するとともに第２ポート２１ｂと第４ポート２１ｄとを接続（第１状態、図１の潜熱系統利用側四路切換弁２１の実線を参照）したり、第１ポート２１ａと第４ポート２１ｄとを接続するとともに第２ポート２１ｂと第３ポート２１ｃとを接続（第２状態、図１の潜熱系統利用側四路切換弁２１の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。
【００３０】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。具体的に、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、長方形板状に形成されたアルミニウム製の多数のフィンと、このフィンを貫通する銅製の伝熱管とを有している。尚、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限らず、他の形式の熱交換器、例えば、コルゲートフィン式の熱交換器等であってもよい。
【００３１】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、そのフィンの表面に吸着剤がディップ成形（浸漬成形）により担持されている。尚、フィン及び伝熱管の表面に吸着剤を担持させる方法としては、ディップ成形に限らず、吸着剤としての性能を損なわない限り、どのような方法でその表面に吸着剤を担持してもよい。この吸着剤としては、ゼオライト、シリカゲル、活性炭、親水性又は吸水性を有する有機高分子ポリマー系材料、カルボン酸基又はスルホン酸基を有するイオン交換樹脂系材料、感温性高分子等の機能性高分子材料などを用いることが可能である。
【００３２】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の蒸発器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に空気中の水分が吸着させることができる。また、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の凝縮器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に吸着された水分を脱離させることができる。
【００３３】
潜熱系統利用側膨張弁２４は、第１吸着熱交換器２２の液側端部と第２吸着熱交換器２３の液側端部との間に接続された電動膨張弁であり、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３の一方から蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３の他方に送られる冷媒を減圧することができる。
また、潜熱系統利用ユニット２は、詳細は図示しないが、屋外の空気（以下、屋外空気ＯＡとする）をユニット内に吸入するための外気吸入口と、ユニット内から屋外に空気を排出するための排気口と、屋内の空気（以下、屋内空気ＲＡとする）をユニット内に吸入するための内気吸入口と、ユニット内から屋内に吹き出される空気（以下、供給空気ＳＡとする）を供給するための給気口と、排気口に連通するようにユニット内に配置された排気ファンと、給気口に連通するようにユニット内に配置された給気ファンと、空気流路を切り換えるためのダンパー等からなる切換機構とを備えている。これにより、潜熱系統利用ユニット２は、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出することができるようになっている。
【００３４】
さらに、潜熱系統利用ユニット２は、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出するＲＡ吸入温度・湿度センサ２５と、ユニット内に吸入される屋外空気ＯＡの温度及び相対湿度を検出するＯＡ吸入温度・湿度センサ２６と、ユニット内から屋内に供給される供給空気ＳＡの温度を検出するＳＡ供給温度センサ２７と、潜熱系統利用ユニット２を構成する各部の動作を制御する潜熱系統利用側制御部２８とを備えている。そして、潜熱系統利用側制御部２８は、潜熱系統利用ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１及び後述の熱源ユニット６の熱源側制御部６５を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【００３５】
＜顕熱系統利用ユニット＞
顕熱系統利用ユニット４、５は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。顕熱系統利用ユニット４、５は、連絡配管７、８、９及び接続ユニット１４、１５を介して熱源ユニット６に接続されており、熱源ユニット６との間で冷媒回路１０を構成している。顕熱系統利用ユニット４、５は、この冷媒回路１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとして機能する（以下の説明においても、潜熱負荷処理システムという文言を使用する場合には、潜熱系統利用ユニット２、３と熱源ユニット６との組み合わせを指すものとする）。そして、顕熱系統利用ユニット４は潜熱系統利用ユニット２と同じ空調空間に設置されており、顕熱系統利用ユニット５は潜熱系統利用ユニット３と同じ空調空間に設置されている。すなわち、潜熱系統利用ユニット２と顕熱系統利用ユニット４とがペアになって、ある空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理しており、潜熱系統利用ユニット３と顕熱系統利用ユニット５とがペアになって、別の空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理している。
【００３６】
次に、顕熱系統利用ユニット４、５の構成について説明する。尚、顕熱系統利用ユニット４と顕熱系統利用ユニット５とは同様の構成であるため、ここでは、顕熱系統利用ユニット４の構成のみ説明し、顕熱系統利用ユニット５の構成については、顕熱系統利用ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００３７】
顕熱系統利用ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、空気を除湿又は加湿することが可能な顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ（顕熱系統利用ユニット５では、顕熱系統利用側冷媒回路１０ｄ）を備えている。この顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃは、主として、顕熱系統利用側膨張弁４１と、空気熱交換器４２とを備えている。本実施形態において、顕熱系統利用側膨張弁４１は、冷媒流量の調節等を行うために、空気熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁である。本実施形態において、空気熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷媒と屋内空気ＲＡとの熱交換を行うための機器である。本実施形態において、顕熱系統利用ユニット４は、ユニット内に屋内空気ＲＡを吸入して、熱交換した後に、供給空気ＳＡとして屋内に供給するための送風ファン（図示せず）を備えており、屋内空気ＲＡと空気熱交換器３２２を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００３８】
また、顕熱系統利用ユニット４には、各種のセンサが設けられている。空気熱交換器４２の液側には液冷媒の温度を検出する液側温度センサ４３が設けられており、空気熱交換器４２のガス側にはガス冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４４が設けられている。さらに、顕熱系統利用ユニット４には、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度を検出するＲＡ吸入温度センサ５５が設けられている。また、顕熱系統利用ユニット４は、顕熱系統利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する顕熱系統利用側制御部４８を備えている。そして、顕熱系統利用側制御部４８は、顕熱系統利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【００３９】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット６は、ビル等の屋上等に設置されており、連絡配管７、８、９を介して潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５に接続されており、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５の間で冷媒回路１０を構成している。
【００４０】
次に、熱源ユニット６の構成について説明する。熱源ユニット６は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、熱源側冷媒回路１０ｅを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｅは、主として、圧縮機構６１と、３方切換弁６２と、熱源側熱交換器６３と、熱源側膨張弁６４と、レシーバ６８とを備えている。
圧縮機構６１は、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を可変することが可能な容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機構６１は、１台の圧縮機であるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
【００４１】
３方切換弁６２は、熱源側熱交換器６３を凝縮器として機能させる際（以下、凝縮運転状態とする）には圧縮機構６１の吐出側と熱源側熱交換器６３のガス側とを接続し、熱源側熱交換器６３を蒸発器として機能させる際（以下、蒸発運転状態とする）には圧縮機構６１の吸入側と熱源側熱交換器６３のガス側とを接続するように、熱源側冷媒回路１０ｅ内における冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート６２ａは圧縮機構６１の吐出側に接続されており、その第２ポート６２ｂは圧縮機構６１の吸入側に接続されており、その第３ポート６２ｃは熱源側熱交換器６３のガス側端部に接続されている。そして、３方切換弁６２は、上述のように、第１ポート６２ａと第３ポート６２ｃとを接続（凝縮運転状態に対応、図１の３方切換弁６２の実線を参照）したり、第２ポート６２ｂと第３ポート６２ｃとを接続（蒸発運転状態に対応、図１の３方切換弁６２の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。また、圧縮機構６１の吐出側と３方切換弁６２との間には、吐出ガス連絡配管８が接続されている。これにより、圧縮機構６１において圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を３方切換弁６２の切り換え動作に関係なく、潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用ユニット４、５に供給できるようになっている。また、圧縮機構６１の吸入側には、潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用ユニット４、５から戻る低圧のガス冷媒が流れる吸入ガス連絡配管９が接続されている。
【００４２】
熱源側熱交換器６３は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。本実施形態において、熱源ユニット６は、ユニット内に屋外の空気を取り込み、送り出すための室外ファン（図示せず）を備えており、屋外の空気と熱源側熱交換器６３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００４３】
熱源側膨張弁６４は、本実施形態において、液連絡配管７を介して熱源側熱交換器６３と空気熱交換器４２、５２との間を流れる冷媒の流量の調節等を行うことが可能な電動膨張弁である。熱源側膨張弁６４は、熱源側熱交換器６３が凝縮運転状態の場合にはほぼ全開状態で使用され、蒸発運転状態の場合には開度調節されて空気熱交換器４２、５２から液連絡配管７を介して熱源側熱交換器６３に流入する冷媒を減圧するのに使用される。
【００４４】
レシーバ６８は、熱源側熱交換器６３と空気熱交換器４２、５２との間を流れる冷媒を一時的に溜めるための容器である。本実施形態において、レシーバ６８は、熱源側膨張弁６４と液連絡配管７との間に接続されている。
また、熱源ユニット６には、各種のセンサが設けられている。具体的には、熱源ユニット６は、圧縮機構６１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ６６と、圧縮機構６１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ６７と、熱源ユニット６を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部６５とを備えている。そして、熱源側制御部６５は、熱源ユニット６の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８や顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８との間で制御信号を伝送できるようになっている。また、熱源側制御部６５は、熱源側制御部６５との間でも制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４５】
本実施形態の空気調和システム１では、熱源ユニット６の圧縮機構６１で圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス連絡配管８を介して潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３に供給し、潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３から吸入ガス連絡配管９を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１の吸入側に戻すことができるようになっている。このため、顕熱系統利用ユニット４、５の動作とは無関係に、屋内の除湿又は加湿を行うことができるようになっている。
【００４６】
また、顕熱系統利用ユニット４、５は、空気熱交換器４２、５２のガス側が接続ユニット１４、１５を介して吐出ガス連絡配管８及び吸入ガス連絡配管９に切り換え可能に接続されている。接続ユニット１４、１５は、主として、冷暖切換弁７１、８１と、接続ユニット１４、１５を構成する各部の動作を制御する接続ユニット制御部７２、８２とを備えている。冷暖切換弁７１、８１は、顕熱系統利用ユニット４、５が冷房運転を行う場合には顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２のガス側と吸入ガス連絡配管９とを接続する状態（以下、冷房運転状態とする）と、顕熱系統利用ユニット４、５が暖房運転を行う場合には顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２のガス側と吐出ガス連絡配管８とを接続する状態（以下、暖房運転状態とする）との切り換えを行う切換機構として機能する弁であり、その第１ポート７１ａ、８１ａは空気熱交換器４２、５２のガス側に接続されており、その第２ポート７１ｂ、８１ｂは吸入ガス連絡配管９に接続されており、その第３ポート７１ｃ、８１ｃは吐出ガス連絡配管８に接続されている。そして、冷暖切換弁７１、８１は、上述のように、第１ポート７１ａ、８１ａと第２ポート７１ｂ、８１ｂとを接続（冷房運転状態に対応、図１の冷暖切換弁７１、８１の実線を参照）したり、第１ポート７１ａ、８１ａと第３ポート７１ｃ、８１ｃとを接続（暖房運転状態に対応、図１の冷暖切換弁７１、８１の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。接続ユニット制御部７２、８２は、接続ユニット１４、１５の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８との間で制御信号を伝送できるようになっている。これにより、顕熱系統利用ユニット４、５は、例えば、顕熱系統利用ユニット４を冷房運転しつつ、顕熱系統利用ユニット５を暖房運転する等の、いわゆる、冷暖同時運転を行うことが可能になっている。
【００４７】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム１の動作について説明する。空気調和システム１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システムで処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システムで処理することができる。各種の運転動作について説明するのに先だって、まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの単独運転時（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５を運転しない場合）の動作について説明する。
【００４８】
空気調和システム１は、潜熱負荷処理システムのみの単独運転により、以下のような各種の除湿運転や加湿運転を行うことができる。
＜全換気モード＞
まず、全換気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。全換気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００４９】
全換気モードの除湿運転中の動作について、図２、図３及び図４を用いて説明する。ここで、図２及び図３は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみを運転した場合おける全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図４は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における制御フロー図である。
除湿運転中には、図２及び図３に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【００５０】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図２の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。この際、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は閉止されているため、顕熱系統利用ユニット４、５には、冷媒が流れないようになっている。
【００５１】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００５２】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図３に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図３の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図３の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【００５３】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００５４】
ここで、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみの単独運転時において行われているシステム制御について説明する。
まず、リモコン１１、１２によって屋内の空気の目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【００５５】
すると、ステップＳ１において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差（以下、必要潜熱能力値Δｈとする）を演算する。ここで、必要潜熱能力値Δｈは、上述のように屋内の空気のエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値と現在の屋内の空気のエンタルピ値又は絶対湿度値との差であるため、空気調和システム１において処理しなければならない潜熱負荷に相当するものである。そして、この必要潜熱能力値Δｈの値を、潜熱系統利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【００５６】
次に、ステップＳ２において、熱源側制御部６５は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から伝送された潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【００５７】
次に、ステップＳ３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、吸入圧力センサ６６によって検出された圧縮機構６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ６７によって検出された圧縮機構６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【００５８】
このようにして決定された圧縮機構６１の運転容量を用いて、圧縮機構６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標温度及び目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には圧縮機構６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御する。
【００５９】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、これらの吸着動作及び再生動作によって、空気中の水分を吸着したりや吸着された水分を空気中に脱離させる処理（以下、潜熱処理とする）だけでなく、通過する空気を冷却や加熱して温度を変化させる処理（以下、顕熱処理とする）も行っている。吸着熱交換器において得られる潜熱処理能力及び顕熱処理能力を第１動作及び第２動作、すなわち、吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフを図５に示す。これによると、切換時間間隔を短くした場合（図５の時間Ｃ、潜熱優先モードとする）には潜熱処理、すなわち、空気中の水分を吸着したりや脱離させる処理が優先して行われるが、切換時間間隔を長くした場合（図５の時間Ｄ、顕熱優先モードとする）には顕熱処理、すなわち、空気を冷却や加熱して温度を変化させる処理が優先して行われることがわかる。例えば、蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３に空気を接触させると、最初は主として表面に設けられた吸着剤によって水分を吸着するため、この際に発生する吸着熱を処理することになるが、吸着剤の水分吸着容量近くまで水分を吸着してしまうと、その後は、主として空気を冷却することになるからである。また、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３に空気を接触させると、最初は、主として表面に設けられた吸着剤の加熱処理により吸着剤に吸着された水分が空気中に脱離されることになるが、吸着剤に吸着された水分がほぼ脱離されてしまうと、その後は、主として空気を加熱することになるからである。そして、この切換時間間隔を潜熱系統利用側制御部２８、３８からの指令により変更することによって、潜熱処理能力に対する顕熱処理能力の割合（以下、顕熱処理能力比とする）を変更することができるようになっている。尚、後述のように、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムは、顕熱負荷処理システムとともに運転する場合（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５を運転する場合、以下、通常運転とする）には、主として潜熱処理を行うため、切換時間間隔を時間Ｃ、すなわち、潜熱優先モードに設定されている。
【００６０】
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの全換気モードの除湿運転において、屋外の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する冷房運転を行うことができる。
全換気モードの加湿運転中の動作について、図６及び図７を用いて説明する。ここで、図６及び図７は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
加湿運転中には、図６及び図７に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００６２】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図６の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６３】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図７の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６４】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、上述の全換気モードの除湿運転と同様に、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの全換気モードの加湿運転において、屋外の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００６５】
＜循環モード＞
次に、循環モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。循環モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００６６】
循環モードの除湿運転中の動作について、図８及び図９を用いて説明する。ここで、図８及び図９は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
除湿運転中には、図８及び図９に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００６８】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図８の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６９】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内の空気が除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図９の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７０】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの循環モードの除湿運転において、屋内の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００７１】
循環モードの加湿運転中の動作について、図１０及び図１１を用いて説明する。ここで、図１０及び図１１は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
加湿運転中には、図１０及び図１１に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００７３】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１０の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７４】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１１の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７５】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、上述の全換気モードの除湿運転と同様に、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの循環モードの加湿運転において、屋内の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿暖房運転を行うことができる。
【００７６】
＜給気モード＞
次に、給気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。給気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００７７】
給気モードの除湿運転中の動作について、図１２及び図１３を用いて説明する。ここで、図１２及び図１３は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
除湿運転中には、図１２及び図１３に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００７９】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１２の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８０】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８１】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの給気モードの除湿運転において、屋外の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００８２】
給気モードの加湿運転中の動作について、図１４及び図１５を用いて説明する。ここで、図１４及び図１５は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００８３】
加湿運転中には、図１４及び図１５に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００８４】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外の空気が除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１４の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８５】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１５の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８６】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの給気モードの加湿運転において、屋外の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００８７】
＜排気モード＞
次に、排気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。排気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００８８】
排気モードの除湿運転中の動作について、図１６及び図１７を用いて説明する。ここで、図１６及び図１７は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００８９】
除湿運転中には、図１６及び図１７に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００９０】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１６の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９１】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排気される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１７の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９２】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの排気モードの除湿運転において、屋内の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００９３】
排気モードの加湿運転中の動作について、図１８及び図１９を用いて説明する。ここで、図１８及び図１９は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００９４】
加湿運転中には、図１８及び図１９に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００９５】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１８の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９６】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＳＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１９の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９７】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの排気モードの加湿運転において、屋内の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００９８】
次に、顕熱系統利用ユニット４、５を含めた空気調和システム１全体を運転する場合における空気調和システム１の動作について説明する。空気調和システム１は、屋内の潜熱負荷を主として潜熱負荷処理システム（すなわち、潜熱系統利用ユニット２、３）で処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システム（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５）で処理することができる。以下に、各種の運転動作について説明する。
【００９９】
＜除湿冷房運転＞
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードで除湿運転を行いつつ、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムで冷房運転を行う冷房除湿運転における動作について、図２０、図２１、図２２及び図２３を用いて説明する。ここで、図２０及び図２１は、空気調和システム１における全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図２２は、空気調和システム１における通常運転時の制御フロー図である。図２３は、空気調和システム１における通常運転時の制御フロー図である（吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の切換時間間隔の変更を行う場合）。尚、図２２及び図２３においては、潜熱系統利用ユニット２及び顕熱系統利用ユニット４のペアと潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット５のペアとは同様の制御フローであるため、潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット５のペアの制御フローの図示を省略している。
【０１００】
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの動作について説明する。
潜熱負荷処理システムの潜熱系統利用ユニット２においては、上述の潜熱負荷処理システムの単独運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１０１】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２０に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図２０の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２０の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。ここで、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、上述の潜熱負荷処理システムのみの運転の場合と異なり、冷房運転を行うために、空気熱交換器４２、５２に冷媒を流すために開けられて開度調節された状態になっているため、圧縮機構６１において圧縮され吐出された高圧のガス冷媒の一部が潜熱系統利用ユニット２、３を流れていることになる。
【０１０２】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２０の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１０３】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図２１に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図２１の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２１の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【０１０４】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２１の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１０５】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１０６】
すると、ステップＳ１１において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。そして、この能力ＵＰ信号Ｋ１は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５に伝送されて、ステップＳ１２において、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳの演算に使用されるが、この点については後述する。
【０１０７】
次に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの動作について説明する。
顕熱系統利用ユニット４、５の冷房運転を行う場合、熱源ユニット６の３方切換弁６２は、凝縮運転状態（第１ポート６２ａと第３ポート６２ｃとが接続された状態）になっている。また、接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１は、冷房運転状態（第１ポート７１ａ、８１ａと第２ポート７１ｂ、８１ｂとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。熱源側膨張弁６４は開けられた状態になっている。
【０１０８】
このような冷媒回路１０の状態においては、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、３方切換弁６２を通過して熱源側熱交換器６３に流入し凝縮されて液冷媒となる。この液冷媒は、熱源側膨張弁６４、レシーバ６８及び液連絡配管７を通じて、顕熱系統利用ユニット４、５に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット４、５に送られた液冷媒は、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１で減圧された後、空気熱交換器４２、５２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１及び吸入ガス連絡配管９を通じて、熱源ユニット６の圧縮機構６１に再び吸入される。一方、空気熱交換器４２、５２において冷媒との熱交換により冷却された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。尚、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、後述のように、空気熱交換器４２、５２における過熱度ＳＨ、すなわち、液側温度センサ４３、５３によって検出された空気熱交換器４２、５２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ５４、５５によって検出された空気熱交換器４２、５２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過熱度ＳＨＳになるように開度制御がなされている。
【０１０９】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０１１０】
すると、ステップＳ１４において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１１１】
次に、ステップＳ１５において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過熱度ＳＨＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過熱度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器４２、５２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁４１、５１の開度を制御する。
【０１１２】
次に、ステップＳ１２において、熱源側制御部６５は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１と、顕熱系統利用側制御部４８、５８から熱源側制御部６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２とを用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳを演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳは、現在の目標凝縮温度値に、潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳは、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合や能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳは高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳは低くなる。
【０１１３】
次に、ステップＳ１３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅを演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅは、吸入圧力センサ６６によって検出された圧縮機構６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ６７によって検出された圧縮機構６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃに対する目標凝縮温度値ＴｃＳの温度差ΔＴｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅに対する目標蒸発温度値ＴｅＳの温度差ΔＴｅを演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１１４】
このようにして決定された圧縮機構６１の運転容量を用いて、圧縮機構６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が正値の場合には圧縮機構６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が負値の場合には圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１１５】
このように、この空気調和システム１では、空気調和システム１全体として処理しなければならない潜熱負荷（必要潜熱処理能力、Δｈに相当）と、空気調和システム１全体として処理しなければならない顕熱負荷（必要顕熱処理能力、ΔＴに相当）とが、潜熱負荷処理システム（具体的には、潜熱系統利用ユニット２、３）及び顕熱負荷処理システム（具体的には、顕熱系統利用ユニット４、５）を用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システムの処理能力の増減と顕熱負荷処理システムの処理能力の増減とは、必要潜熱処理能力値Δｈ及び必要顕熱処理能力値ΔＴを演算し、これらの値に基づいて、圧縮機構６１の運転容量を制御しているため、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱負荷処理システムにおける潜熱負荷の処理と、空気熱交換器４２、５２を有する顕熱負荷処理システムにおける顕熱負荷の処理とを両立させて行うことができる。これにより、本実施形態の空気調和システム１のように、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムの熱源を共通化した場合でも、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができる。
【０１１６】
ところで、上述の空気調和システム１のシステム制御では、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」になる）、かつ、必要潜熱処理能力値Δｈが小さくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ｂ」になる）場合において、基本的に、圧縮機構６１の運転容量を増加させる制御がなされる。また、必要潜熱処理能力値Δｈが大きくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ａ」になる）場合にも、基本的に、圧縮機構６１の運転容量を増加させる制御がなされる。
【０１１７】
一方、潜熱負荷処理システムによる潜熱負荷の処理においては、上述のように、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。この際の潜熱処理能力に対する顕熱処理能力の比は、図５に示されるように、切換時間間隔の変更によって変化するものである。このため、空気調和システム１において、必要潜熱処理能力値Δｈは小さく、かつ、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きい場合には、切換時間間隔を長くすることによって顕熱処理能力比を大きくして、顕熱負荷の増加に対応することができる。ここで、切換時間間隔を長くすることによって、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を高める動作は、圧縮機構６１の運転容量を増加させる動作でないため、空気調和システム１全体に無駄がなくなり、効率のよい運転を行うことができるようになる。また、必要潜熱処理能力値Δｈが大きくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ａ」）場合には、切換時間間隔を短くすることによって顕熱処理能力比を小さくして、潜熱負荷の増加に対応することができる。
【０１１８】
本実施形態の空気調和システム１では、図２３に示される制御フローにしたがって、上述のシステム制御を行っている。以下、図２３に示される空気調和システム１のシステム制御について説明する。尚、図２３のステップＳ１６〜Ｓ１９を除くステップＳ１１〜Ｓ１５については、図２２に示されるステップＳ１１〜Ｓ１５と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１１９】
ステップＳ１６において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の切換時間間隔が顕熱優先モード（すなわち、時間Ｄ）であるかどうかと、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ａ」（すなわち、潜熱処理能力を上げる方向）であるかどうかとが判断される。そして、この２つの条件の両方を満たす場合には、ステップＳ１８において、切換時間間隔を潜熱優先モード（すなわち、時間Ｃ）に変更する。逆に、この２つの条件のいずれか１つでも満たさない場合には、ステップＳ１７の処理に移行する。
【０１２０】
ステップＳ１７において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の切換時間間隔が潜熱優先モード（すなわち、時間Ｃ）であるかどうかと、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ｂ」（すなわち、潜熱処理能力を下げる方向）であるかどうかと、顕熱系統利用側制御部４８、５８から熱源側制御部６５を通じて伝送された能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」（すなわち、顕熱処理能力を上げる方向）であるかどうかとが判断される。そして、この３つの条件のすべてを満たす場合には、ステップＳ１９において、切換時間間隔を顕熱優先モード（すなわち、時間Ｄ）に変更する。逆に、この２つの条件のいずれか１つでも満たさない場合には、ステップＳ１２の処理に移行する。
【０１２１】
このようなシステム制御によって、上述のように、必要潜熱処理能力値Δｈは小さく、かつ、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きい場合には、切換時間間隔を長くすること（具体的には、通常運転時の時間Ｃから時間Ｄに変更、図５参照）によって顕熱処理能力比を大きくして、顕熱負荷の増加に対応することができる。しかも、このシステム制御では、ステップＳ１６のように、潜熱負荷が大きくなる場合には、潜熱優先モードに戻すことができるようになっているため、屋内の潜熱負荷の処理を確実に行いつつ、顕熱負荷の増加に対応することができる。  尚、ここでは、除湿冷房運転の例として、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードの除湿運転を行いながら顕熱負荷処理システムの冷房運転を行う場合について説明したが、潜熱負荷処理システムを循環モードや給気モード等の他のモードで除湿運転を行う場合であっても適用可能である。
【０１２２】
＜加湿暖房運転＞
次に、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードで加湿運転を行いつつ、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムで暖房運転を行う加湿暖房運転における動作について、図２２、図２３、図２４及び図２５を用いて説明する。ここで、図２４及び図２５は、空気調和システム１における全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０１２３】
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの動作について説明する。
潜熱負荷処理システムの潜熱系統利用ユニット２においては、上述の潜熱負荷処理システムの単独運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１２４】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２４に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図２４の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２４の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。ここで、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、上述の潜熱負荷処理システムのみの運転の場合と異なり、暖房運転を行うために、空気熱交換器４２、５２に冷媒を流すために開けられて開度調節された状態になっているため、圧縮機構６１において圧縮され吐出された高圧のガス冷媒の一部が潜熱系統利用ユニット２、３を流れていることになる。
【０１２５】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図２４の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１２６】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図２５に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図２５の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２５の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【０１２７】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図２５の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１２８】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１２９】
すると、ステップＳ１１において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、加湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、加湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。そして、この能力ＵＰ信号Ｋ１は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５に伝送されて、ステップＳ１２において、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳの演算に使用されるが、この点については後述する。
【０１３０】
次に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの動作について説明する。
顕熱系統利用ユニット４、５の暖房運転を行う場合、熱源ユニット６の３方切換弁６２は、蒸発運転状態（第２ポート６２ｂと第３ポート６２ｃとが接続された状態）になっている。また、接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１は、暖房運転状態（第１ポート７１ａ、８１ａと第３ポート７１ｃ、８１ｃとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。熱源側膨張弁６４は減圧するように開度調節されている。
【０１３１】
このような冷媒回路１０の状態において、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、圧縮機構６１の吐出側と３方切換弁６２との間から吐出ガス連絡配管８及び接続ユニット１４、１５を通じて、顕熱系統利用ユニット４、５に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット４、５に送られた高圧のガス冷媒は、空気熱交換器４２、５２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって凝縮されて液冷媒となり、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１及び液連絡配管７を通じて、熱源ユニット６に送られる。一方、空気熱交換器４２、５２において冷媒との熱交換により加熱された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。そして、熱源ユニット６に送られた液冷媒は、レシーバ６８を通過し、熱源側膨張弁６４で減圧された後に、熱源側熱交換器６３で蒸発されて低圧のガス冷媒となり、３方切換弁６２を通じて圧縮機構６１に再び吸入される。尚、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、後述のように、空気熱交換器４２、５２の過冷却度ＳＣ、すなわち、液側温度センサ４３、５３によって検出された空気熱交換器４２、５２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ４４、５４によって検出された空気熱交換器４２、５２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過冷却度ＳＣＳになるように開度制御がなされている。
【０１３２】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０１３３】
すると、ステップＳ１４において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１３４】
次に、ステップＳ１５において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過冷却度ＳＣＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過冷却度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器４２、５２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁４１、５１の開度を制御する。
【０１３５】
次に、ステップＳ１２において、熱源側制御部６５は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１と、顕熱系統利用側制御部４８、５８から熱源側制御部６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２とを用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳを演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳは、現在の目標凝縮温度値に、潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳは、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合や能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳは高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳは低くなる。
【０１３６】
次に、ステップＳ１３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅを演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅは、吸入圧力センサ６６によって検出された圧縮機構６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ６７によって検出された圧縮機構６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃに対する目標凝縮温度値ＴｃＳの温度差ΔＴｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅに対する目標蒸発温度値ＴｅＳの温度差ΔＴｅを演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１３７】
このようにして決定された圧縮機構６１の運転容量を用いて、圧縮機構６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が正値の場合には圧縮機構６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が負値の場合には圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１３８】
このように、この空気調和システム１では、加湿暖房運転時においても、除湿冷房運転時と同様のシステム制御を行うことができる。
また、加湿暖房運転時においても、除湿暖房運転時と同様、上述の空気調和システム１のシステム制御においては、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」）、かつ、必要潜熱処理能力値Δｈが小さくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ｂ」）場合において、圧縮機構６１の運転容量を増加させるように制御がなされる。また、必要潜熱処理能力値Δｈが大きくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ａ」）場合にも、基本的に、圧縮機構６１の運転容量を増加させるように制御がなされる。このため、本実施形態の空気調和システム１では、加湿暖房運転時においても、図２３に示される制御フローにしたがって、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の切換時間間隔の変更を伴うシステム制御を行うことができる。すなわち、除湿冷房運転時と同様に、必要潜熱処理能力値Δｈは小さく、かつ、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きい場合には、切換時間間隔を長くすること（具体的には、通常運転時の時間Ｃから時間Ｄに変更、図５参照）によって顕熱処理能力比を大きくして、顕熱負荷の増加に対応することができる。しかも、このシステム制御では、ステップＳ１６のように、潜熱負荷が大きくなる場合には、潜熱優先モードに戻すことができるようになっているため、屋内の潜熱負荷の処理を行いつつ、顕熱負荷の増加に対応することができる。  尚、ここでは、加湿暖房運転の例として、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードの加湿運転を行いながら顕熱負荷処理システムの暖房運転を行う場合について説明したが、潜熱負荷処理システムを循環モードや給気モード等の他のモードで除湿運転を行う場合であっても適用可能である。
【０１３９】
＜除湿冷房及び加湿暖房の同時運転＞
次に、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードで除湿及び加湿の同時運転を行いつつ、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムで冷房及び暖房の同時運転を行う除湿冷房及び加湿暖房の同時運転における動作について、図２６及び図２７を用いて説明する。ここで、図２６及び図２７は、空気調和システム１における全換気モードの除湿冷房及び加湿暖房の同時運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、ここでは、潜熱系統利用ユニット２及び顕熱系統利用ユニット４のペアは除湿冷房運転を行い、潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット５のペアは加湿暖房運転を行うものとし、熱源ユニット６全体としては、３方切換弁６２が凝縮運転状態であり、システム全体としては、冷房負荷が大きい場合について説明する。尚、空気調和システム１のシステム制御については、上述の除湿冷房運転及び加湿暖房運転の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１４０】
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの動作について説明する。
潜熱系統利用ユニット２においては、上述の除湿冷房運転時における全換気モードの除湿運転と同様な運転が行われる。一方、潜熱系統利用ユニット３においては、上述の加湿暖房運転時における全換気モードの加湿運転と同様な運転が行われる。
次に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの動作について説明する。潜熱系統利用ユニット２とペアで運転される顕熱系統利用ユニット４においては、上述の除湿冷房運転時における冷房運転と同様な運転が行われる。一方、潜熱系統利用ユニット３とペアで運転される顕熱系統利用ユニット５においては、上述の加湿暖房運転時における暖房運転と同様な運転が行われる。ここで、熱源ユニット６では、３方切換弁６２が凝縮運転状態となっているため、熱源側冷媒回路１０ｅ内における冷媒の流れは、冷房運転時と同様になっている。
【０１４１】
このように、本実施形態の空気調和システム１では、除湿冷房及び加湿暖房の同時運転を行うことも可能である。
＜システム起動＞
次に、空気調和システム１の起動時の動作について、図５、図２０、図２１、図２８及び図２９を用いて説明する。ここで、図２８は、空気調和システム１における第１のシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図２９は、空気調和システム１における第２のシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０１４２】
空気調和システム１の起動時の動作としては、以下に説明する３つの起動方法がある。第１のシステム起動方法は、屋外の空気を空気調和システム１の潜熱処負荷理システムの吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を通過させない状態で運転する方法である。第２のシステム起動方法は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切り換えを停止した状態において、屋外の空気を潜熱負荷処理システムの第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３の一方を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３の他方を通過させた後に屋内に供給する運転方法である。第３のシステム起動方法は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を通常運転時よりも長くして運転する方法である。
【０１４３】
まず、第１のシステム起動時の動作について、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムが冷房運転されるものとして、図２８を用いて説明する。
リモコン１１、１２から運転指令がされると、空気調和システム１の顕熱負荷処理システム（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５及び熱源ユニット６）が起動して冷房運転が行われる。ここで、顕熱負荷処理システムの冷房運転時の動作については、上述の除湿冷房運転時と同様であるため説明を省略する。
【０１４４】
一方、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムにおいては、給気ファン、排気ファンやダンパー等の操作により、屋外の空気がユニット内に吸入されて潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を通過しない状態にして起動する。
すると、潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３において冷媒と空気とが熱交換しない状態となっているため、熱源ユニット６の圧縮機構６１が起動されず、潜熱負荷処理システムにおいて潜熱処理を行わない状態となる。
【０１４５】
そして、このシステム起動時の動作は、所定の条件を満たした後に解除されて、通常の除湿冷房運転に移行される。例えば、熱源側制御部６５に備えられたタイマーによって、システム起動から所定時間（例えば、３０分程度）が経過した後に、このシステム起動時の動作を解除したり、リモコン１１、１２によって入力された屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値との温度差が所定の温度差（例えば、３℃）以下になった後に、このシステム起動時の動作を解除する。
【０１４６】
このように、空気調和システム１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、屋外の空気を潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を通過させないようにして外気導入を行わないようにしているため、システム起動時に、潜熱負荷処理システムの空調能力が発揮されていない状態において外気からの熱負荷を導入するのを防ぐことができるようになり、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、システム起動時に速く冷房を行うことができる。尚、ここでは、顕熱負荷処理システムを冷房運転する場合について説明したが、暖房運転する場合でも、このシステム起動方法を適用することが可能である。
【０１４７】
次に、第２のシステム起動時の動作について、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムが冷房運転されるものとして、図５及び図２９を用いて説明する。
リモコン１１、１２から運転指令がされると、空気調和システム１の顕熱負荷処理システム（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５及び熱源ユニット６）が起動して冷房運転が行われる。ここで、顕熱負荷処理システムの冷房運転時の動作については、上述と同様であるため説明を省略する。
【０１４８】
一方、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムにおいては、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の切り換え動作を行わない状態で、かつ、ダンパー等の操作により循環モードと同じ空気流路に切り換えた状態で、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡが屋外に排出される運転が行われる。
【０１４９】
このような運転を行うと、システム起動直後においては、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出されるとともに、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿されて給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。しかし、システム起動からある程度時間が経過すると、図５に示されるように、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着剤が水分吸着容量近くまで水分を吸着してしまい、その後は顕熱処理を主として行うようになるため、結果的に、潜熱負荷処理システムを顕熱負荷を処理するためシステムとして機能させることになる。これにより、空気調和システム１全体としての顕熱処理能力を増加させて、屋内の顕熱処理を促進することができる。
【０１５０】
そして、このシステム起動時の動作は、所定の条件を満たした後に解除されて、通常の除湿冷房運転に移行される。例えば、熱源側制御部６５に備えられたタイマーによって、システム起動から所定時間（例えば、３０分程度）が経過した後に、このシステム起動時の動作を解除したり、リモコン１１、１２によって入力された屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値との温度差が所定の温度差（例えば、３℃）以下になった後に、このシステム起動時の動作を解除する。
【０１５１】
このように、空気調和システム１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換を停止した状態において、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３に屋外の空気を通過させた後に屋外に排出するようにして顕熱処理を行うようにしているため、システム起動時に、屋内の顕熱処理を促進して、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、システム起動時に速く冷房を行うことができる。尚、ここでは、顕熱負荷処理システムを冷房運転する場合について説明したが、暖房運転する場合でも、このシステム起動方法を適用することが可能である。
【０１５２】
次に、第３のシステム起動時の動作について、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムが全換気モードで除湿運転され、かつ、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムが冷房運転されるものとして、図５、図２０及び図２１を用いて説明する。
リモコン１１、１２から運転指令がされると、顕熱負荷処理システム（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５及び熱源ユニット６）が起動して冷房運転が行われる。ここで、顕熱負荷処理システムの冷房運転時の動作については、上述と同様であるため説明を省略する。
【０１５３】
一方、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムにおいては、全換気モードで除湿運転がされる点では、上述と同様であるが、吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が、通常運転で使用される潜熱処理を優先する切換時間間隔Ｃよりも長い、顕熱処理を優先する切換時間間隔Ｄに設定されている。このため、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の切り換え動作がシステム起動時のみ通常運転時よりもゆっくりとした周期で行われる。すると、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の切り換え直後は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３では主として潜熱処理が行われるが、時間Ｄが経過する時点では主として顕熱処理が行われることになり、結果的に、潜熱負荷処理システムを主として顕熱負荷を処理するためシステムとして機能させることになる。これにより、空気調和システム１全体としての顕熱処理能力を増加させて、屋内の顕熱処理を促進することができる。
【０１５４】
そして、このシステム起動時の動作は、所定の条件を満たした後に解除されて、通常の除湿冷房運転に移行される。例えば、熱源側制御部６５に備えられたタイマーによって、システム起動から所定時間（例えば、３０分程度）が経過した後に、このシステム起動時の動作を解除したり、リモコン１１、１２によって入力された屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値との温度差が所定の温度差（例えば、３℃）以下になった後に、このシステム起動時の動作を解除する。
【０１５５】
このように、空気調和システム１では、システム起動時において、潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３における切換時間間隔を通常運転時よりも長くして、主として顕熱処理を行うことによって、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、システム起動時に速く冷房を行うことができる。尚、ここでは、顕熱負荷処理システムを冷房運転する場合について説明したが、暖房運転する場合でも、このシステム起動方法を適用することが可能である。また、ここでは、潜熱負荷処理システムを全換気モードで運転した場合について説明したが、循環モードや給気モード等の他のモードにおいてもこのシステム起動方法を適用することが可能である。
【０１５６】
上述のような屋内の顕熱負荷を優先的に処理する空気調和システム１のシステム起動を行うにあたり、例えば、システム起動時における屋内の空気の温度の値が、屋内の空気の目標温度の値に近い場合がある。このような場合には、上述のシステム起動を行う必要がないため、システム起動時の動作を省略して、通常運転に移行してもよいことになる。
このため、空気調和システム１では、システム起動時において、上述のような屋内の顕熱負荷を優先的に処理する動作を開始する前に、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度との温度差が所定の温度差（例えば、システム起動時の動作を解除する条件と同じ温度差）以下であるかどうかを判定し、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度との温度差が所定の温度差以下である場合には、システム起動時の動作を行わないようにすることができるようになっている。
【０１５７】
これにより、空気調和システム１では、システム起動時において、不必要に屋内の顕熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
（３）空気調和システムの特徴
本実施形態の空気調和システム１には、以下のような特徴がある。
【０１５８】
（Ａ）
本実施形態の空気調和システム１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、屋外の空気を潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を通過させないようにして外気導入を行わないようにしているため、システム起動時に、潜熱負荷処理システムの空調能力が発揮されていない状態において外気からの熱負荷を導入するのを防ぐことができるようになり、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、システム起動時に速く冷房及び暖房を行うことができる。
【０１５９】
（Ｂ）
また、本実施形態の空気調和システム１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換を停止した状態において、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３に屋外の空気を通過させた後に屋外に排出するようにして顕熱処理を行うようにすることができるため、システム起動時に、屋内の顕熱処理を促進して、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、システム起動時に速く冷房及び暖房を行うことができる。
【０１６０】
（Ｃ）
また、本実施形態の空気調和システム１では、システム起動時において、潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３における切換時間間隔を通常運転時よりも長くして、主として顕熱処理を行うことによって、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、システム起動時に速く冷房及び暖房を行うことができる。
【０１６１】
（Ｄ）
しかも、これらのシステム起動時の運転動作は、システム起動から顕熱処理を行うのに十分な時間が経過した後に解除したり、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度値との差が所定の温度差以下になった後に解除することで、潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【０１６２】
また、これらのシステム起動時の運転動作を開始する前に、その必要があるかどうかを、屋内空気の温度に基づいて判定することで、システム起動時において、不必要に屋内の顕熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
［第２実施形態］
（１）空気調和システムの構成
図３０は、本発明にかかる第２実施形態の空気調和システム１０１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム１０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム１０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とを備えている。
【０１６３】
潜熱負荷処理システム２０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として、複数台（本実施形態では、２台）の潜熱系統利用ユニット２０２、２０３と、潜熱系統熱源ユニット２０６と、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３と潜熱系統熱源ユニット２０６とを接続する潜熱系統連絡配管２０７、２０８とを備えている。本実施形態において、潜熱系統熱源ユニット２０６は、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３に共通の熱源として機能する。また、本実施形態において、潜熱系統熱源ユニット２０６は、１台だけであるが、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の台数が多い場合等においては複数台を並列に接続していてもよい。
【０１６４】
＜潜熱系統利用ユニット＞
潜熱系統利用ユニット２０２、２０３は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。潜熱系統利用ユニット２０２、２０３は、潜熱系統連絡配管２０７、２０８を介して潜熱系統熱源ユニット２０６に接続されており、潜熱系統熱源ユニット２０６との間で潜熱系統冷媒回路２１０を構成している。潜熱系統利用ユニット２０２、２０３は、この潜熱系統冷媒回路２１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理することが可能である。
【０１６５】
次に、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の構成について説明する。尚、潜熱系統利用ユニット２０２と潜熱系統利用ユニット２０３とは同様の構成であるため、ここでは、潜熱系統利用ユニット２０２の構成のみ説明し、潜熱系統利用ユニット２０３の構成については、潜熱系統利用ユニット２０２の各部を示す２２０番台の符号の代わりに２３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【０１６６】
潜熱系統利用ユニット２０２は、主として、潜熱系統冷媒回路２１０の一部を構成しており、空気を除湿又は加湿することが可能な潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａを備えている。この潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａは、主として、潜熱系統利用側四路切換弁２２１と、第１吸着熱交換器２２２と、第２吸着熱交換器２２３と、潜熱系統利用側膨張弁２２４とを備えている。
【０１６７】
潜熱系統利用側四路切換弁２２１は、潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａに流入する冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート２２１ａは潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７を介して潜熱系統熱源ユニット２０６の潜熱系統圧縮機構２６１（後述）の吐出側に接続されており、その第２ポート２２１ｂは潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８を介して潜熱系統熱源ユニット２０６の潜熱系統圧縮機構２６１の吸入側に接続されており、その第３ポート２２１ｃは第１吸着熱交換器２２２のガス側端部に接続されており、第４ポート２２１ｄは第２吸着熱交換器２２３のガス側端部に接続されている。そして、潜熱系統利用側四路切換弁２２１は、第１ポート２２１ａと第３ポート２２１ｃとを接続するとともに第２ポート２２１ｂと第４ポート２２１ｄとを接続（第１状態、図３０の潜熱系統利用側四路切換弁２２１の実線を参照）したり、第１ポート２２１ａと第４ポート２２１ｄとを接続するとともに第２ポート２２１ｂと第３ポート２２１ｃとを接続（第２状態、図３０の潜熱系統利用側四路切換弁２２１の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。
【０１６８】
第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。具体的に、第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、長方形板状に形成されたアルミニウム製の多数のフィンと、このフィンを貫通する銅製の伝熱管とを有している。尚、第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限らず、他の形式の熱交換器、例えば、コルゲートフィン式の熱交換器等であってもよい。
【０１６９】
第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、そのフィンの表面に吸着剤がディップ成形（浸漬成形）により担持されている。尚、フィン及び伝熱管の表面に吸着剤を担持させる方法としては、ディップ成形に限らず、吸着剤としての性能を損なわない限り、どのような方法でその表面に吸着剤を担持してもよい。この吸着剤としては、ゼオライト、シリカゲル、活性炭、親水性又は吸水性を有する有機高分子ポリマー系材料、カルボン酸基又はスルホン酸基を有するイオン交換樹脂系材料、感温性高分子等の機能性高分子材料などを用いることが可能である。
【０１７０】
第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の蒸発器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に空気中の水分が吸着させることができる。また、第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の凝縮器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に吸着された水分を脱離させることができる。
【０１７１】
潜熱系統利用側膨張弁２２４は、第１吸着熱交換器２２２の液側端部と第２吸着熱交換器２２３の液側端部との間に接続された電動膨張弁であり、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３の一方から蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３の他方に送られる冷媒を減圧することができる。
【０１７２】
また、潜熱系統利用ユニット２０２は、詳細は図示しないが、屋外の空気（以下、屋外空気ＯＡとする）をユニット内に吸入するための外気吸入口と、ユニット内から屋外に空気を排出するための排気口と、屋内の空気（以下、屋内空気ＲＡとする）をユニット内に吸入するための内気吸入口と、ユニット内から屋内に吹き出される空気（以下、供給空気ＳＡとする）を供給するための給気口と、排気口に連通するようにユニット内に配置された排気ファンと、給気口に連通するようにユニット内に配置された給気ファンと、空気流路を切り換えるためのダンパー等からなる切換機構とを備えている。これにより、潜熱系統利用ユニット２０２は、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２２、２２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２２、２２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２２、２２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２２、２２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出することができるようになっている。
【０１７３】
さらに、潜熱系統利用ユニット２０２は、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出するＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５と、ユニット内に吸入される屋外空気ＯＡの温度及び相対湿度を検出するＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６と、ユニット内から屋内に供給される供給空気ＳＡの温度を検出するＳＡ供給温度センサ２２７と、潜熱系統利用ユニット２０２を構成する各部の動作を制御する潜熱系統利用側制御部２２８とを備えている。そして、潜熱系統利用側制御部２２８は、潜熱系統利用ユニット２０２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１１及び後述の潜熱系統熱源ユニット２０６の潜熱系統熱源側制御部２６５を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、潜熱系統熱源ユニット２０６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【０１７４】
＜潜熱系統熱源ユニット＞
潜熱系統熱源ユニット２０６は、ビル等の屋上等に設置されており、潜熱系統連絡配管２０７、２０８を介して潜熱系統利用ユニット２０２、２０３に接続されており、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３との間で潜熱系統冷媒回路２１０を構成している。
次に、潜熱系統熱源ユニット２０６の構成について説明する。潜熱系統熱源ユニット２０６は、主として、潜熱系統冷媒回路２１０の一部を構成しており、潜熱系統熱源側冷媒回路２１０ｃを備えている。この潜熱系統熱源側冷媒回路２１０ｃは、主として、潜熱系統圧縮機構２６１と、潜熱系統圧縮機構２６１の吸入側に接続される潜熱系統アキュムレータ２６２とを備えている。
【０１７５】
潜熱系統圧縮機構２６１は、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を可変することが可能な容積式圧縮機である。本実施形態において、潜熱系統圧縮機構２６１は、１台の圧縮機であるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
潜熱系統アキュムレータ２６２は、潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂの運転負荷の変動に伴う冷媒循環量の増減により発生する余剰冷媒を溜める容器である。
【０１７６】
また、潜熱系統熱源ユニット２０６は、潜熱系統圧縮機構２１１の吸入圧力を検出する潜熱系統吸入圧力センサ２６３と、潜熱系統圧縮機構２１１の吐出圧力を検出する潜熱系統吐出圧力センサ２６４と、潜熱系統熱源ユニット２０６を構成する各部の動作を制御する潜熱系統熱源側制御部２６５とを備えている。そして、潜熱系統熱源側制御部２６５は、潜熱系統利用ユニット２０２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、上述の潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８及び潜熱系統熱源側制御部２６５を通じて、制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【０１７７】
顕熱負荷処理システム３０１は、主として、複数台（本実施形態では、２台）の顕熱系統利用ユニット３０２、３０３と、顕熱系統熱源ユニット３０６と、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３と顕熱系統熱源ユニット３０６とを接続する顕熱系統連絡配管３０７、３０８とを備えている。本実施形態において、顕熱系統熱源ユニット３０６は、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に共通の熱源として機能する。また、本実施形態において、顕熱系統熱源ユニット３０６は、１台だけであるが、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の台数が多い場合等においては複数台を並列に接続していてもよい。
【０１７８】
＜顕熱系統利用ユニット＞
顕熱系統利用ユニット３０２、３０３は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。顕熱系統利用ユニット３０２、３０３は、顕熱系統連絡配管３０７、３０８を介して顕熱系統熱源ユニット３０６に接続されており、顕熱系統熱源ユニット３０６との間で顕熱系統冷媒回路３１０を構成している。顕熱系統利用ユニット３０２、３０３は、この顕熱系統冷媒回路３１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として屋内の顕熱負荷を処理することが可能である。そして、顕熱系統利用ユニット３０２は潜熱系統利用ユニット２０２と同じ空調空間に設置されており、顕熱系統利用ユニット３０３は潜熱系統利用ユニット２０３と同じ空調空間に設置されている。すなわち、潜熱系統利用ユニット２０２と顕熱系統利用ユニット３０２とがペアになって、ある空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理しており、潜熱系統利用ユニット２０３と顕熱系統利用ユニット３０３とがペアになって、別の空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理している。
【０１７９】
次に、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の構成について説明する。尚、顕熱系統利用ユニット３０２と顕熱系統利用ユニット３０３とは同様の構成であるため、ここでは、顕熱系統利用ユニット３０２の構成のみ説明し、顕熱系統利用ユニット３０３の構成については、顕熱系統利用ユニット３０２の各部を示す３２０番台の符号の代わりに３３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【０１８０】
顕熱系統利用ユニット３０２は、主として、顕熱系統冷媒回路３１０の一部を構成しており、空気を冷却又は加熱することが可能な顕熱系統利用側冷媒回路３１０ａを備えている。この顕熱系統利用側冷媒回路３１０ａは、主として、顕熱系統利用側膨張弁３２１と、空気熱交換器３２２とを備えている。本実施形態において、顕熱系統利用側膨張弁３２１は、冷媒流量の調節等を行うために、空気熱交換器３２２の液側に接続された電動膨張弁である。本実施形態において、空気熱交換器３２２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷媒と屋内空気ＲＡとの熱交換を行うための機器である。本実施形態において、顕熱系統利用ユニット３０２は、ユニット内に屋内空気ＲＡを吸入して、熱交換した後に、供給空気ＳＡとして屋内に供給するための送風ファン（図示せず）を備えており、屋内空気ＲＡと空気熱交換器３２２を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【０１８１】
また、顕熱系統利用ユニット３０２には、各種のセンサが設けられている。空気熱交換器３２２の液側には液冷媒の温度を検出する液側温度センサ３２３が設けられており、空気熱交換器３２２のガス側にはガス冷媒の温度を検出するガス側温度センサ３２４が設けられている。さらに、顕熱系統利用ユニット３０２には、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度を検出するＲＡ吸入温度センサ３２５が設けられている。また、顕熱系統利用ユニット３０２は、顕熱系統利用ユニット３０２を構成する各部の動作を制御する顕熱系統利用側制御部３２８を備えている。そして、顕熱系統利用側制御部３２８は、顕熱系統利用ユニット３０２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１１を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、顕熱系統熱源ユニット３０６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【０１８２】
＜顕熱系統熱源ユニット＞
顕熱系統熱源ユニット３０６は、ビル等の屋上等に設置されており、顕熱系統連絡配管３０７、３０８を介して顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に接続されており、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３との間で顕熱系統冷媒回路３１０を構成している。
次に、顕熱系統熱源ユニット３０６の構成について説明する。顕熱系統熱源ユニット３０６は、主として、顕熱系統冷媒回路３１０の一部を構成しており、顕熱系統熱源側冷媒回路３１０ｃを備えている。この顕熱系統熱源側冷媒回路３１０ｃは、主として、顕熱系統圧縮機構３６１と、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２と、顕熱系統熱源側熱交換器３６３と、顕熱系統熱源側膨張弁３６４と、顕熱系統レシーバ３６８とを備えている。
【０１８３】
顕熱系統圧縮機構３６１は、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を可変することが可能な容積式圧縮機である。本実施形態において、顕熱系統圧縮機構３６１は、１台の圧縮機であるが、これに限定されず、顕熱系統利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
顕熱系統熱源側四路切換弁３６２は、冷房運転と暖房運転との切り換え時に、顕熱系統熱源側冷媒回路３１０ｃ内における冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート３６２ａは顕熱系統圧縮機構３６１の吐出側に接続されており、その第２ポート３６２ｂは顕熱系統圧縮機構３６１の吸入側に接続されており、その第３ポート３６２ｃは顕熱系統熱源側熱交換器３６３のガス側端部に接続されており、その第４ポート３６２ｄは顕熱系統ガス連絡配管３０８に接続されている。そして、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２は、第１ポート３６２ａと第３ポート３６２ｃとを接続するとともに第２ポート３６２ｂと第４ポート３６２ｄとを接続（冷房運転状態、図１の顕熱系統熱源側四路切換弁３６２の実線を参照）したり、第１ポート３６２ａと第４ポート３６２ｄとを接続するとともに第２ポート３６２ｂと第３ポート３６２ｃとを接続（暖房運転状態、図１の顕熱系統熱源側四路切換弁３６２の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。
【０１８４】
顕熱系統熱源側熱交換器３６３は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。本実施形態において、顕熱系統熱源ユニット３０６は、ユニット内に屋外の空気を取り込み、送り出すための室外ファン（図示せず）を備えており、屋外の空気と顕熱系統熱源側熱交換器３６３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【０１８５】
顕熱系統熱源側膨張弁３６４は、本実施形態において、液連絡配管３０７を介して顕熱系統熱源側熱交換器３６３と空気熱交換器３２２、３３２との間を流れる冷媒の流量の調節等を行うことが可能な電動膨張弁である。顕熱系統熱源側膨張弁３６４は、冷房運転時にはほぼ全開状態で使用され、暖房運転時には開度調節されて空気熱交換器３２２、３３２から液連絡配管３０７を介して顕熱系統熱源側熱交換器３６３に流入する冷媒を減圧するのに使用される。
【０１８６】
顕熱系統レシーバ３６８は、顕熱系統熱源側熱交換器３６３と空気熱交換器３２２、３３２との間を流れる冷媒を一時的に溜めるための容器である。本実施形態において、顕熱系統レシーバ３６８は、顕熱系統熱源側膨張弁３６４と液連絡配管３０７との間に接続されている。
また、顕熱系統熱源ユニット３０６には、各種のセンサが設けられている。具体的には、顕熱系統熱源ユニット３０６は、顕熱系統圧縮機構３６１の吸入圧力を検出する顕熱系統吸入圧力センサ３６６と、顕熱系統圧縮機構３６１の吐出圧力を検出する顕熱系統吐出圧力センサ３６７と、顕熱系統熱源ユニット３０６を構成する各部の動作を制御する顕熱系統熱源側制御部３６５とを備えている。そして、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統熱源ユニット３０６の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側制御部３２８、３３８との間で制御信号を伝送できるようになっている。また、顕熱系統熱源側制御部３６５は、潜熱系統熱源側制御部２６５との間でも制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。さらに、顕熱系統熱源側制御部３６５は、潜熱系統熱源側制御部２６５を介して潜熱系統利用側制御部２２８、２３８との間でも制御信号のやりとりを行うことができるようになっている。
【０１８７】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム１０１の動作について説明する。空気調和システム１０１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システム２０１で処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システム３０１で処理することができる。本実施形態の空気調和システム１０１においても、第１実施形態の空気調和システム１と同様に、潜熱負荷処理システム２０１の単独運転が可能である。尚、この動作については、第１実施形態の空気調和システム１においては、２つのシステムに共通の熱源ユニット６を用いて単独運転するのに対して、本実施形態の空気調和システム１０１においては、潜熱系統熱源ユニット２０６のみを用いて単独運転する点が異なるが、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作については、第１実施形態の潜熱系統利用ユニット２、３の動作と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１８８】
次に、潜熱負荷処理システム２０１と顕熱負荷処理システム３０１とを同時に運転する場合における空気調和システム１０１の動作について説明する。空気調和システム１０１は、屋内の潜熱負荷を主として潜熱負荷処理システム２０１で処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システム３０１で処理することができる。以下に、各種の運転動作について説明する。
【０１８９】
＜除湿冷房運転＞
まず、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードで除湿運転を行いつつ、顕熱負荷処理システム３０１で冷房運転を行う冷房除湿運転における動作について、図３１、図３２及び図３３を用いて説明する。ここで、図３１及び図３２は、空気調和システム１０１における全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図３３は、空気調和システム１０１における通常運転時の制御フロー図である。尚、図３３においては、潜熱系統利用ユニット２０２及び顕熱系統利用ユニット３０２のペアと潜熱系統利用ユニット２０３及び顕熱系統利用ユニット３０３のペアとは同様の制御フローであるため、潜熱系統利用ユニット２０２及び顕熱系統利用ユニット３０３のペアの制御フローの図示を省略している。
【０１９０】
まず、潜熱負荷処理システム２０１の動作について説明する。
潜熱負荷処理システム２０１の潜熱系統利用ユニット２０２においては、上述の潜熱負荷処理システム２０１の単独運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１９１】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図３１に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第１状態（図３２の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の実線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第１吸着熱交換器２２２、２３２に流入し、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図３１の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０１９２】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３１の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１９３】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図３２に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第２状態（図３２の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の破線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第２吸着熱交換器２２３、２３３に流入し、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図３２の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０１９４】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３２の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１９５】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システム２０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６、２３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１９６】
すると、ステップＳ４１において、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを潜熱系統熱源側制御部２６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【０１９７】
次に、ステップＳ４２において、潜熱系統熱源側制御部２６５は、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【０１９８】
次に、ステップＳ４３において、潜熱負荷処理システム２０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、潜熱系統吸入圧力センサ２６３によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吸入圧力値及び潜熱系統吐出圧力センサ２６４によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１９９】
このようにして決定された潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を用いて、潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０２００】
次に、顕熱負荷処理システム３０１の動作について説明する。
顕熱負荷処理システム３０１の顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統熱源側四路切換弁３６２が冷房運転状態（第１ポート３６２ａと第３ポート３６２ｃとが接続され、かつ、第２ポート３６２ｂと第４ポート３６２ｄとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。顕熱系統熱源側膨張弁３６４は開けられた状態になっている。
【０２０１】
このような顕熱系統冷媒回路３１０の状態において、顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統圧縮機構３６１を起動すると、顕熱系統圧縮機構３６１から吐出された高圧のガス冷媒は、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２を通過して顕熱系統熱源側熱交換器３６３に流入し凝縮されて液冷媒となる。この液冷媒は、顕熱系統熱源側膨張弁３６４、顕熱系統レシーバ３６８及び顕熱系統液連絡配管３０７を通じて、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に送られた液冷媒は、顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１で減圧された後、空気熱交換器３２２、３３２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、顕熱系統ガス連絡配管３０８を通じて顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統圧縮機構３６１に再び吸入される。一方、空気熱交換器３２２、３３２において冷媒との熱交換により冷却された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。尚、顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１は、後述のように、空気熱交換器３２２、３３２における過熱度ＳＨ、すなわち、液側温度センサ３２３、３３３によって検出された空気熱交換器３２２、３３２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ３２４、３３４によって検出された空気熱交換器３２２、３３２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過熱度ＳＨＳになるように開度制御がなされている。
【０２０２】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システム３０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側制御部３２８、３３８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度センサ３２５、３３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０２０３】
すると、ステップＳ４４において、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１０１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部３６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０２０４】
次に、ステップＳ４５において、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過熱度ＳＨＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過熱度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器３２２、３３２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１の開度を制御する。
【０２０５】
また、ステップＳ４６において、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８から顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ２は、現在の目標凝縮温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度ＴｃＳ２は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は低くなる。尚、上述したように、潜熱負荷処理システム２０１においては潜熱処理とともに顕熱処理が行われるため、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２の演算をするにあたり、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱負荷の処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力（発生顕熱処理能力）を考慮した演算方法を採用しているが、ここでは説明せず、後述する。
【０２０６】
次に、ステップＳ４７において、顕熱負荷処理システム３０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２は、顕熱系統吸入圧力センサ３６６によって検出された顕熱系統圧縮機構３６１の吸入圧力値及び顕熱系統吐出圧力センサ３６７によって検出された顕熱系統圧縮機構３６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ２に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ２の温度差ΔＴｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ２の温度差ΔＴｅ２を演算する。そして、冷房運転の場合には、温度差ΔＴｅ２から顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０２０７】
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｅ２が正値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を減少させ、逆に、温度差ΔＴｅ２が負値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を増加させるように制御する。
【０２０８】
このように、この空気調和システム１０１では、空気調和システム１０１全体として処理しなければならない潜熱負荷（必要潜熱処理能力、Δｈに相当）と、空気調和システム１０１全体として処理しなければならない顕熱負荷（必要顕熱処理能力、ΔＴに相当）とが、潜熱負荷処理システム２０１及び顕熱負荷処理システム３０１を用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システム２０１の処理能力の増減は、主として潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の制御によって行われている。また、顕熱負荷処理システム３０１の処理能力の増減は、主として顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の制御によって行われている。つまり、潜熱負荷処理システム２０１の処理能力の増減と、顕熱負荷処理システム３０１の処理能力の増減とは、基本的に別々に行われている。
【０２０９】
一方、潜熱負荷処理システム２０１による潜熱負荷の処理においては、上述のように、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。つまり、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力を発生顕熱処理能力Δｔとすると、顕熱負荷処理システム３０１によって処理しなければならない顕熱負荷は、必要顕熱処理能力値ΔＴから発生顕熱処理能力Δｔを差し引いた分でよいことになる。それにもかかわらず、潜熱負荷処理システム２０１の処理能力の増減と顕熱負荷処理システム３０１の処理能力の増減とが基本的に別々に行われているため、顕熱負荷処理システム３０１の処理能力が発生顕熱処理能力Δｔの分だけ過多になってしまう。
【０２１０】
このため、この空気調和システム１０１では、上記のような関係を考慮して、以下のようなシステム制御を行っている。
まず、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８においては、上述のＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値等とともに、ＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出されたユニット内から屋内に供給される空気の温度値が入力されているため、ステップＳ４８において、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値と、ＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出された温度値との温度差である発生顕熱能力値Δｔを演算する。そして、この発生顕熱能力値Δｔの値を、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部３６５に知らせるための顕熱処理信号Ｋ３に変換する。例えば、Δｔの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３から屋内に供給される空気の温度値が屋内の空気の温度値に近い値であり、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を増減する必要がない場合）には顕熱処理信号Ｋ３を「０」とし、Δｔの絶対値が所定値よりも顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては潜熱系統利用ユニット２０２、２０３から屋内に供給される空気の温度値が屋内の空気の温度値よりも低い値であり、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要がある場合）には顕熱処理信号Ｋ３を「ａ’」とする。
【０２１１】
そして、ステップＳ４６において、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８から顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する際に、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５を通じて顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱処理信号Ｋ３を考慮して演算する。目標凝縮温度値ＴｃＳ２は、現在の目標凝縮温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算するとともに、顕熱処理信号Ｋ３を減算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算するとともに、顕熱処理信号Ｋ３を加算することによって演算される。これにより、顕熱処理信号Ｋ３の値が「ａ’」の場合には、目標凝縮温度ＴｃＳ２は低くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は高くなるため、結果的に、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる方向に目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２の値を変更することができる。
【０２１２】
そして、ステップＳ４７において、冷房運転の場合には、顕熱処理信号Ｋ３を考慮した目標蒸発温度値ＴｅＳ２に基づいて温度差ΔＴｅ２を演算し、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｅ２が正値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を減少させ、逆に、温度差ΔＴｅ２が負値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を増加させるように制御する。
【０２１３】
これにより、空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力である発生顕熱処理能力に相当する発生顕熱能力値Δｔを演算し、この発生顕熱処理能力Δｔを考慮して顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することによって、顕熱負荷処理システム３０１における顕熱処理能力が過多にならないようにすることができる。これにより、屋内の目標空気温度に対する収束性を向上させることができる。
【０２１４】
尚、ここでは、除湿冷房運転の例として、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードの除湿運転を行いながら顕熱負荷処理システム３０１の冷房運転を行う場合について説明したが、潜熱負荷処理システム２０１を循環モードや給気モード等の他のモードで除湿運転を行う場合であっても適用可能である。
＜加湿暖房運転＞
次に、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードで加湿運転を行いつつ、顕熱負荷処理システム３０１で暖房運転を行う加湿暖房運転における動作について、図３３〜図３５を用いて説明する。ここで、図２４及び図２５は、空気調和システム１０１における全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０２１５】
まず、潜熱負荷処理システム２０１の動作について説明する。
潜熱負荷処理システム２０１の潜熱系統利用ユニット２０２においては、上述の潜熱負荷処理システム２０１の単独運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０２１６】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図３４に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第１状態（図３４の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の実線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第１吸着熱交換器２２２、２３２に流入し、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図３４の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０２１７】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図３４の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０２１８】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図３５に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第２状態（図３５の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の破線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第２吸着熱交換器２２３、２３３に流入し、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図３５の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０２１９】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２２３、２３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図３５の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０２２０】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システム２０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６、２３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０２２１】
すると、ステップＳ４１において、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを潜熱系統熱源側制御部２６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、加湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、加湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【０２２２】
次に、ステップＳ４２において、潜熱系統熱源側制御部２６５は、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【０２２３】
次に、ステップＳ４３において、潜熱負荷処理システム２０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、潜熱系統吸入圧力センサ２６３によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吸入圧力値及び潜熱系統吐出圧力センサ２６４によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０２２４】
このようにして決定された潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を用いて、潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０２２５】
次に、顕熱負荷処理システム３０１の動作について説明する。
顕熱負荷処理システム３０１の顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統熱源側四路切換弁３６２が暖房運転状態（第１ポート３６２ａと第４ポート３６２ｄとが接続され、かつ、第２ポート３６２ｂと第３ポート３６２ｃとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１は、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の暖房負荷に応じて、開度調節されている。顕熱系統熱源側膨張弁３６４は、冷媒を減圧するように開度調節されている。
【０２２６】
このような顕熱処理冷媒回路３１０の状態において、顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統圧縮機構３６１を起動すると、顕熱系統圧縮機構３６１から吐出された高圧のガス冷媒は、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２、顕熱系統ガス連絡配管３０８を通じて、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に送られた高圧のガス冷媒は、空気熱交換器３２２、３３２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって凝縮されて液冷媒となり、顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１及び顕熱系統液連絡配管３０７を通じて、顕熱系統熱源ユニット３０６に送られる。一方、空気熱交換器３２２、３３２において冷媒との熱交換により加熱された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。そして、顕熱系統熱源ユニット３０６に送られた液冷媒は、顕熱系統レシーバ３６８を通過し、顕熱系統熱源側膨張弁３６４で減圧された後に、顕熱系統熱源側熱交換器３６３で蒸発されて低圧のガス冷媒となり、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２を通じて顕熱系統圧縮機構３６１に再び吸入される。尚、顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１は、後述のように、空気熱交換器３２２、３３２の過冷却度ＳＣ、すなわち、液側温度センサ３２３、３３３によって検出された空気熱交換器３２２、３３２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ３２４、３３４によって検出された空気熱交換器３２２、３３２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過冷却度ＳＣＳになるように開度制御がなされている。
【０２２７】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システム３０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側制御部３２８、３３８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度センサ３２５、３３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０２２８】
すると、ステップＳ４４において、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１０１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部３６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０２２９】
次に、ステップＳ４５において、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過冷却度ＳＣＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過冷却度ＳＣＳを大きくして、空気熱交換器３２２、３３２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１の開度を制御する。
【０２３０】
また、ステップＳ４６において、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８から顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ２は、現在の目標凝縮温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度ＴｃＳ２は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は低くなる。尚、上述したように、潜熱負荷処理システム２０１においては潜熱処理とともに顕熱処理が行われるため、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２の演算をするにあたり、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱負荷の処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力（発生顕熱処理能力）を考慮した演算方法を採用しているが、ここでは説明せず、後述する。
【０２３１】
次に、ステップＳ４７において、顕熱負荷処理システム３０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２は、顕熱系統吸入圧力センサ３６６によって検出された顕熱系統圧縮機構３６１の吸入圧力値及び顕熱系統吐出圧力センサ３６７によって検出された顕熱系統圧縮機構３６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ２に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ２の温度差ΔＴｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ２の温度差ΔＴｅ２を演算する。そして、暖房運転の場合には、温度差ΔＴｃ２から顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０２３２】
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ２が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ２が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０２３３】
この場合においても、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに顕熱処理が行われているため、顕熱負荷処理システム３０１の処理能力が発生顕熱処理能力Δｔの分だけ過多になる現象が生じている。
このため、この空気調和システム１０１では、除湿冷房運転時と同様のシステム制御を行っている。
【０２３４】
まず、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８においては、上述のＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値等とともに、ＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出されたユニット内から屋内に供給される空気の温度値が入力されているため、ステップＳ１８において、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値と、ＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出された温度値との温度差である発生顕熱能力値Δｔを演算する。そして、この発生顕熱能力値Δｔの値を、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部３６５に知らせるための顕熱処理信号Ｋ３に変換する。例えば、Δｔの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３から屋内に供給される空気の温度値が屋内の空気の温度値に近い値であり、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を増減する必要がない場合）には顕熱処理信号Ｋ３を「０」とし、Δｔの絶対値が所定値よりも顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては潜熱系統利用ユニット２０２、２０３から屋内に供給される空気の温度値が屋内の空気の温度値よりも高い値であり、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要がある場合）には顕熱処理信号Ｋ３を「ａ’」とする。
【０２３５】
そして、ステップＳ４６において、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８から顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する際に、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５を通じて顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱処理信号Ｋ３を考慮して演算する。目標凝縮温度値ＴｃＳ２は、現在の目標凝縮温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算するとともに、顕熱処理信号Ｋ３を減算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算するとともに、顕熱処理信号Ｋ３を加算することによって演算される。これにより、顕熱処理信号Ｋ３の値が「ａ’」の場合には、目標凝縮温度ＴｃＳ２は低くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は高くなるため、結果的に、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる方向に目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２の値を変更することができる。
【０２３６】
そして、ステップＳ４７において、暖房運転の場合には、顕熱処理信号Ｋ３を考慮した目標凝縮温度値ＴｃＳ２に基づいて温度差ΔＴｃ２を演算し、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ２が正値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ２が負値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０２３７】
これにより、空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力である発生顕熱処理能力に相当する発生顕熱能力値Δｔを演算し、この発生顕熱処理能力Δｔを考慮して顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することによって、顕熱負荷処理システム３０１における顕熱処理能力が過多にならないようにすることができる。これにより、屋内の目標空気温度に対する収束性を向上させることができる。
【０２３８】
尚、ここでは、加湿暖房運転の例として、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードの加湿運転を行いながら顕熱負荷処理システム３０１の暖房運転を行う場合について説明したが、潜熱負荷処理システム２０１を循環モードや給気モード等の他のモードで加湿運転を行う場合であっても適用可能である。
＜システム起動＞
次に、空気調和システム１０１の起動時の動作について、図５、図３１、図３２、図３６及び図３７を用いて説明する。ここで、図３６は、空気調和システム１０１における第１のシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図３７は、空気調和システム１０１における第２のシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０２３９】
空気調和システム１０１の起動時の動作としては、以下に説明する３つの起動方法がある。第１のシステム起動方法は、屋外の空気を潜熱負荷処理システム２０１の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を通過させない状態で運転する方法である。第２のシステム起動方法は、潜熱負荷処理システム２０１の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作の切り換えを停止した状態において、屋外の空気を潜熱負荷処理システム２０１の第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３の一方を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３の他方を通過させた後に屋内に供給する運転方法である。第３のシステム起動方法は、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を通常運転時よりも長くして運転する方法である。
【０２４０】
まず、第１のシステム起動時の動作について、顕熱負荷処理システム３０１が冷房運転されるものとして、図３６を用いて説明する。
リモコン１１１、１１２から運転指令がされると、顕熱負荷処理システム３０１が起動して冷房運転が行われる。ここで、顕熱負荷処理システム３０１の冷房運転時の動作については、上述の除湿冷房運転時と同様であるため説明を省略する。
【０２４１】
一方、潜熱負荷処理システム２０１においては、給気ファン、排気ファンやダンパー等の操作により、屋外の空気がユニット内に吸入されて潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を通過しない状態にして起動する。
すると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３において冷媒と空気とが熱交換しない状態となっているため、潜熱系統熱源ユニット３０６の潜熱系統圧縮機構２６１が起動されず、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理を行わない状態となる。
【０２４２】
そして、このシステム起動時の動作は、所定の条件を満たした後に解除されて、通常の除湿冷房運転に移行される。例えば、潜熱系統熱源側制御部２６５に備えられたタイマーによって、システム起動から所定時間（例えば、３０分程度）が経過した後に、このシステム起動時の動作を解除したり、リモコン１１１、１１２によって入力された屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ３２５、３３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値との温度差が所定の温度差（例えば、３℃）以下になった後に、このシステム起動時の動作を解除する。
【０２４３】
このように、空気調和システム１０１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の空気熱交換器３２２、３３２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、屋外の空気を潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を通過させないようにして外気導入を行わないようにしているため、システム起動時に、潜熱負荷処理システムの空調能力が発揮されていない状態において外気からの熱負荷を導入するのを防ぐことができるようになり、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、空気熱交換器３２２、３３２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とから構成される空気調和システム１０１において、システム起動時に速く冷房を行うことができる。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム３０１を冷房運転する場合について説明したが、暖房運転する場合でも、このシステム起動方法を適用することが可能である。
【０２４４】
次に、第２のシステム起動時の動作について、顕熱負荷処理システム３０１が冷房運転されるものとして、図５及び図３７を用いて説明する。
リモコン１１１、１１２から運転指令がされると、顕熱負荷処理システム３０１が起動して冷房運転が行われる。ここで、顕熱負荷処理システム３０１の冷房運転時の動作については、上述と同様であるため説明を省略する。
【０２４５】
一方、潜熱負荷処理システム２０１においては、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の切り換え動作を行わない状態で、かつ、ダンパー等の操作により循環モードと同じ空気流路に切り換えた状態で、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡが屋外に排出される運転が行われる。
【０２４６】
このような運転を行うと、システム起動直後においては、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出されるとともに、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿されて給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。しかし、システム起動からある程度時間が経過すると、図５に示されるように、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着剤が水分吸着容量近くまで水分を吸着してしまい、その後は顕熱処理を主として行うようになるため、結果的に、潜熱負荷処理システム２０１を顕熱負荷を処理するためシステムとして機能させることになる。これにより、空気調和システム１０１全体としての顕熱処理能力を増加させて、屋内の顕熱処理を促進することができる。
【０２４７】
そして、このシステム起動時の動作は、所定の条件を満たした後に解除されて、通常の除湿冷房運転に移行される。例えば、潜熱系統熱源側制御部２６５に備えられたタイマーによって、システム起動から所定時間（例えば、３０分程度）が経過した後に、このシステム起動時の動作を解除したり、リモコン１１１、１１２によって入力された屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値との温度差が所定の温度差（例えば、３℃）以下になった後に、このシステム起動時の動作を解除する。
【０２４８】
このように、空気調和システム１０１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の空気熱交換器３２２、３３２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作の切換を停止した状態において、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３に屋外の空気を通過させた後に屋外に排出するようにして顕熱処理を行うようにしているため、システム起動時に、屋内の顕熱処理を促進して、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、空気熱交換器３２２、３３２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とから構成される空気調和システム１０１において、システム起動時に速く冷房を行うことができる。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム３０１を冷房運転する場合について説明したが、暖房運転する場合でも、このシステム起動方法を適用することが可能である。
【０２４９】
次に、第３のシステム起動時の動作について、潜熱負荷処理システム２０１が全換気モードで除湿運転され、かつ、顕熱負荷処理システム３０１が冷房運転されるものとして、図５、図３１及び図３２を用いて説明する。
リモコン１１１、１１２から運転指令がされると、顕熱負荷処理システム３０１が起動して冷房運転が行われる。ここで、顕熱負荷処理システム３０１の冷房運転時の動作については、上述と同様であるため説明を省略する。
【０２５０】
一方、潜熱負荷処理システム２０１においては、全換気モードで除湿運転がされる点では、上述と同様であるが、吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が、通常運転で使用される潜熱処理を優先する切換時間間隔Ｃよりも長い、顕熱処理を優先する切換時間間隔Ｄに設定されている。このため、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の切り換え動作がシステム起動時のみ通常運転時よりもゆっくりとした周期で行われる。すると、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の切り換え直後は、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３では主として潜熱処理が行われるが、時間Ｄが経過する時点では主として顕熱処理が行われることになり、結果的に、潜熱負荷処理システム２０１を主として顕熱負荷を処理するためシステムとして機能させることになる。これにより、空気調和システム１０１全体としての顕熱処理能力を増加させて、屋内の顕熱処理を促進することができる。
【０２５１】
そして、このシステム起動時の動作は、所定の条件を満たした後に解除されて、通常の除湿冷房運転に移行される。例えば、潜熱系統熱源側制御部２６５に備えられたタイマーによって、システム起動から所定時間（例えば、３０分程度）が経過した後に、このシステム起動時の動作を解除したり、リモコン１１１、１１２によって入力された屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値との温度差が所定の温度差（例えば、３℃）以下になった後に、このシステム起動時の動作を解除する。
【０２５２】
このように、空気調和システム１０１では、システム起動時において、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３における切換時間間隔を通常運転時よりも長くして主として顕熱処理を行うことによって、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、空気熱交換器３２２、３３２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とから構成される空気調和システム１０１において、システム起動時に速く冷房を行うことができる。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム３０１を冷房運転する場合について説明したが、暖房運転する場合でも、このシステム起動方法を適用することが可能である。また、ここでは、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードで運転した場合について説明したが、循環モードや給気モード等の他のモードにおいてもこのシステム起動方法を適用することが可能である。
【０２５３】
上述のような屋内の顕熱負荷を優先的に処理する空気調和システム１０１のシステム起動を行うにあたり、例えば、システム起動時における屋内の空気の温度の値が、屋内の空気の目標温度の値に近い場合がある。このような場合には、上述のシステム起動を行う必要がないため、システム起動時の動作を省略して、通常運転に移行してもよいことになる。
【０２５４】
このため、空気調和システム１０１では、システム起動時において、上述のような屋内の顕熱負荷を優先的に処理する動作を開始する前に、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度との温度差が所定の温度差（例えば、システム起動時の動作を解除する条件と同じ温度差）以下であるかどうかを判定し、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度との温度差が所定の温度差以下である場合には、システム起動時の動作を行わないようにすることができるようになっている。
【０２５５】
これにより、空気調和システム１０１では、システム起動時において、不必要に屋内の顕熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
（３）空気調和システムの特徴
本実施形態の空気調和システム１０１においても、第１実施形態の空気調和システム１０１と同様に、システム起動時に、屋外の空気を潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を通過させない状態で運転することによって、速く冷房及び暖房を行うことができる。
【０２５６】
また、システム起動時に、潜熱負荷処理システム２０１の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作の切り換えを停止した状態において、屋外の空気を潜熱負荷処理システム２０１の第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３の一方を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３の他方を通過させた後に屋内に供給する運転することによって、速く冷房及び暖房を行うことができる。
【０２５７】
また、システム起動時に、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を通常運転時よりも長くして運転することによって、速く冷房及び暖房を行うことができる。
しかも、これらのシステム起動時の運転動作は、システム起動から顕熱処理を行うのに十分な時間が経過した後に解除したり、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度値との差が所定の温度差以下になった後に解除することで、潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【０２５８】
また、これらのシステム起動時の運転動作を開始する前に、その必要があるかどうかを、屋内空気の温度に基づいて判定することで、システム起動時において、不必要に屋内の顕熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５９】
本発明を利用すれば、吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システムにおいて、システム起動時に速く冷房又は暖房を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２６０】
【図１】本発明にかかる第１実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図２】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における制御フロー図である。
【図５】吸着熱交換器における潜熱処理能力及び顕熱処理能力を吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフである。
【図６】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図７】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図８】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図９】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１０】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１１】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１２】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１３】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１４】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１５】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１６】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１７】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１８】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１９】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２０】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２１】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２２】第１実施形態の空気調和システムにおける通常運転時の制御フロー図である。
【図２３】第１実施形態の空気調和システムにおける通常運転時の制御フロー図である。
【図２４】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２５】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２６】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房及び加湿暖房の同時運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２７】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房及び加湿暖房の同時運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２８】第１実施形態の空気調和システムにおけるシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２９】第１実施形態の空気調和システムにおけるシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３０】本発明にかかる第２実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３１】第２実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３２】第２実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３３】第２実施形態の空気調和システムにおける通常運転時の制御フロー図である。
【図３４】第２実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３５】第２実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３６】第２実施形態の空気調和システムにおけるシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３７】第２実施形態の空気調和システムにおけるシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【０２６１】
１、１０１  空気調和システム
１０ａ、１０ｂ、２１０ａ、２１０ｂ  潜熱系統利用側冷媒回路（第１利用側冷媒回路）
２２、２３、３２、３３、２２２、２２３、２３２、２３３  吸着熱交換器
４２、５２、３２２、３３２  空気熱交換器
１０ｃ、１０ｄ、３１０ａ、３１０ｂ  顕熱系統利用側冷媒回路（第２利用側冷媒回路）
【図１】
2005315560.tif 000003
【図２】
2005315560.tif 000004
【図３】
2005315560.tif 000005
【図４】
2005315560.tif 000006
【図５】
2005315560.tif 000007
【図６】
2005315560.tif 000008
【図７】
2005315560.tif 000009
【図８】
2005315560.tif 000010
【図９】
2005315560.tif 000011
【図１０】
2005315560.tif 000012
【図１１】
2005315560.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005315560.tif 000015
【図１４】
2005315560.tif 000016
【図１５】
2005315560.tif 000017
【図１６】
2005315560.tif 000018
【図１７】
2005315560.tif 000019
【図１８】
2005315560.tif 000020
【図１９】
2005315560.tif 000021
【図２０】
2005315560.tif 000022
【図２１】
2005315560.tif 000023
【図２２】
2005315560.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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