(57)【要約】【課題】人手で処理していた在庫管理部分を自動処理させることで、設備管理区分に依存しない最適な在庫管理を可能にし、在庫管理の効率化を図る。【解決手段】各種情報を入力・出力する装置である入出力装置１１２と、入力・出力する情報のＩＦ（インターフェイス）となり、入出力の管理をする入出力インターフェイス部１１０と、取得した情報を、代表番号に変換する情報変換部１０６と、在庫管理のための一意な情報を管理する代表番号記憶部１０５とを有し、一方、通信設備の在庫を決定するための按分値を記憶しておく設備按分比率記憶部１０１と、通信設備の在庫量の決定方法をつかさどる在庫設備評価部１０２と、各種情報を処理するコマンド処理部１０３と、最終的な代表番号情報を払い出す情報払い出し部１０４と、それを出力する出力部１０８とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体の在庫管理装置において、
各種情報を入力または出力する入出力装置と、
入力または出力する情報のインターフェイスとなり、入出力の管理を行う入出力インターフェイス部と、
取得した情報を代表番号に変換する情報変換部と、
在庫管理のための一意な情報を管理する代表番号記憶部と、
通信設備の在庫を決定するための按分値を記憶しておく設備按分比率記憶部と、
通信設備の在庫量の決定方法をつかさどる在庫設備評価部と、
各種情報を処理するコマンド処理部と、
最終的な代表番号情報を払い出す情報払い出し部と、
最終的な代表番号情報を出力する出力部と、
全体の各機能部を制御する制御部とを有することを特徴とする通信媒体在庫管理装置。
【請求項２】
前記在庫設備評価部は、在庫量を決定するための評価方法を設定する評価条件設定部と、設備投資計画などで、既に手動での在庫管理手法を確立している場合の情報を設定する計画条件設定部と、プログラミング工程において在庫量を決定する在庫量への評価式を設定する評価式設定部と、該評価式設定部で設定された評価式、評価方法を利用してコンピュータプログラム処理を行う自動計算処理部と、該自動計算処理での処理結果を記憶する記憶部とを有することを特徴とする請求項１記載の通信媒体在庫管理装置。
【請求項３】
前記情報変換部は、取得した情報の変換条件を設定する変換条件設定部と、加入者の住所情報を特定の住所ＩＤに変換する住所ＩＤ変換部と、住所代表番号から、その住所に対してまかなわれている設備エリアのコードを変換するエリアコード変換部と、これらの情報を記憶する記憶部とを有することを特徴とする請求項１記載の通信媒体在庫管理装置。
【請求項４】
前記情報変換部および前記代表番号記憶部は、顧客および料金データベースが持つユーザ固有の情報と、各設備管理区分における設備管理データベースが持つ情報との関係を持たせる代表番号を生成、かつ管理する手段であって、該情報の関係は、前記通信媒体在庫管理装置が一元的に持つことも可能であり、かつそれぞれの情報を互いのデータベースの内部で処理することで、双方の情報を有機的に連動し、該通信媒体在庫管理装置側において、その結果を取得し、集計することにより、同等の機能を保持することも可能であることを特徴とする請求項１記載の通信媒体在庫管理装置。
【請求項５】
通信媒体在庫管理装置による通信媒体の在庫管理方法であって、
管理を実施するに際して、在庫量を決定するための評価値の基準を設定し、各所外設備エリア毎の上部側の設備量の在庫量を決定するための評価値の基準設定ステップと、加入者からの申し込みに伴って、該加入者の情報である住所情報やオーダしたサービス情報等を取得する加入者情報取得ステップと、該加入者の住所情報やサービス情報等から、該加入者にとり一意な番号を取得する代表番号取得ステップと、該一意な番号を保持しながら、サービスを開通するための通信設備の工事を実施する開通工事実施ステップと、開通工事に伴い、使用する通信設備各所に対して、代表番号を管理する代表番号管理テーブルの代表番号とリンクさせることで、使用設備に代表番号をリンクするステップと、各設備に振られている代表番号を構成するＩＤ毎に集計し、ＩＤの集計および必要データの取得ステップと、所外エリアの使用率や収益状況から、評価式を用いて所内設備より上部側の在庫量を決定する評価値を算出する評価値決定ステップと、該在庫量の評価式から、エリア毎の評価値を取得し、取得可能な在庫量を決定する在庫量取得ステップと、取得されているエリア毎の所内設備より上部側の在庫量に対して、評価式の設定を変更する場合には、初期の手順に戻って再度設定するフィードバックの有無を確認するステップとを有し、通信媒体の在庫管理を実施することを特徴とする通信媒体在庫管理方法。
【請求項６】
通信媒体在庫管理装置内の前記在庫設備評価部による一手順としての在庫管理方法であって、
在庫設備量を決定するための方針を決定するための評価方法決定ステップと、該ステップで決定された方針が、設備投資計画の情報を利用して、コンピュータによる自動処理を実施する必要がない場合を除いて、一定の評価式やパラメータを用いて、動的に評価値を算出し、評価値の増減により取得できる在庫量を各設備管理区分毎に決定する評価手法を利用する場合には、評価係数を決定するステップと、各種パラメータを用いて評価を実施する場合に、評価対象となる収益状況や現用数を含む評価項目を決定するステップと、各評価項目の中で、対象となるエリアの評価項目の値の幅により、該エリアが取得できる在庫量を決定する評価値の範囲を決定するステップと、取得値に対して、各評価項目に事前に決定された重み係数を掛け合わせ、評価項目数分を加算したものを評価値とする評価実施のステップと、算出された評価値を元に、各エリア毎の所内配線設備より上部側の在庫量を決定する在庫決定ステップとを有することを特徴とする請求項５記載の通信媒体在庫管理方法。
【請求項７】
通信媒体在庫管理装置内の前記情報払い出し部により加入者を収容するエリアを特定し、収益情報を取得するため一手順としての在庫管理方法であって、
加入者による通信設備の利用を意味するサービスの申し込み発生に伴い、対象となるユーザを識別するためのユーザＩＤを取得し、開通を希望するサービスを識別するためのサービスＩＤを取得し、ユーザの使用開始日や住所などの各種情報を取得するユーザ・サービスＩＤおよび各種情報を取得するステップと、取得した加入者の住所情報から、住所毎に割り当てられた一意なＩＤに変換できるかを確認し、登録されていない住所などにより、住所情報からＩＤへの住所ＩＤ変換不可の場合には、新規に登録し、住所情報から住所ＩＤへの変換が可能な場合には、住所ＩＤを取得するステップと、住所ＩＤに対して、複数の住所ＩＤを含む各所外設備が管理対象とされているエリアコードを取得するために、住所ＩＤからエリアコードを変換するエリアコード取得のステップと、取得した各種ＩＤを連結させ、加入者であるユーザにとり一意な代表番号を作成し、取得する代表番号取得ステップとを有することを特徴とする請求項５記載の通信媒体在庫管理方法。
【請求項８】
通信媒体在庫管理装置内の前記在庫設備評価部による在庫決定の手順としての在庫管理方法であって、
各エリア毎に算出した評価値を用いて、該当するエリアが利用するノードおよび区間ケーブルに対して評価値を比較するために該設備に値を付与していく各ノードおよび区間にて評価値を算出するステップと、各ノードおよび区間ケーブルにおいて、該当する設備が所内装置などの終端から特定位置まで接続がなされているような割付済みの在庫であるのか、設備の上部あるいは下部でも利用可能な設備である開通待ちの在庫であるのか、の決定を行う設備のステイタスを決定するステップと、成端架を他のエリアと共有している場合には、評価値を比較して、該評価値から在庫量の按分を行う最下部の成端架の端子における按分実施ステップと、該当する設備より上部に敷設されている設備の情報を取得する該当設備の上部側設備情報取得ステップと、各ノードおよび区間を他のエリアと共有する場合には、評価値を比較して、該評価値から在庫量の按分の実施を行うと同時に、該設備内に割付済み設備があった場合には、その情報を取得する割付済み設備取得ステップと、取得した情報を元に、該設備で決定した各割付済み設備に付与されたエリア情報を終端まで付与するために、上部までつながり検索し、該設備のエリアコードを付与するステップと、該当する設備より上部側に設備の有無を確認する該当設備の上部側設備情報取得手段を使用し、設備がある場合には、再度上部側の設備情報を取得するステップと、設備がない場合には、そこで在庫を確定する行為を終了するステップとを有することを特徴とする請求項６記載の通信媒体在庫管理方法。
【請求項９】
通信媒体の在庫管理を行うプログラムであって、
通信媒体在庫管理装置内のコンピュータに、管理を実施するに際して、在庫量を決定するための評価値の基準を設定し、各所外設備エリア毎の上部側の設備量の在庫量を決定するための評価値基準設定の手順、加入者からの申し込みに伴って、該加入者の情報である住所情報やオーダしたサービス情報等を取得する加入者情報取得の手順、該加入者の住所情報やサービス情報等から、該加入者にとり一意な番号を取得する代表番号取得の手順、該一意な番号を保持しながら、サービスを開通するための通信設備の工事を実施する開通工事実施の手順、開通工事に伴い、使用する通信設備各所に対して、代表番号を管理する代表番号管理テーブルの代表番号とリンクさせることで、使用設備に代表番号をリンクする手順、各設備に振られている代表番号を構成するＩＤ毎に集計し、ＩＤの集計および必要データの取得の手順、所外エリアの使用率や収益状況から、評価式を用いて所内設備より上部側の在庫量を決定する評価値を算出する評価値決定の手順、該在庫量の評価式から、エリア毎の評価値を取得し、取得可能な在庫量を決定する在庫量取得の手順、取得されているエリア毎の所内設備より上部側の在庫量に対して、評価式の設定を変更する場合には、初期の手順に戻って再度設定するフィードバックの有無を確認する手順を、それぞれ実行させるための通信媒体在庫管理用プログラム。
【請求項１０】
通信媒体在庫管理装置内の前記在庫設備評価部による在庫管理用プログラムであって、
前記在庫設備評価部のコンピュータに、在庫設備量を決定するための方針を決定するための評価方法決定の手順、該手順で決定された方針が、設備投資計画の情報を利用して、コンピュータによる自動処理を実施する必要がない場合を除いて、一定の評価式やパラメータを用いて、動的に評価値を算出し、評価値の増減により取得できる在庫量を各設備管理区分毎に決定する評価手法を利用する場合には、評価係数を決定する手順、各種パラメータを用いて評価を実施する場合に、評価対象となる収益状況や現用数を含む評価項目を決定する手順、各評価項目の中で、対象となるエリアの評価項目の値の幅により、該エリアが取得できる在庫量を決定する評価値の範囲を決定する手順、取得値に対して、各評価項目に事前に決定された重み係数を掛け合わせ、評価項目数分を加算したものを評価値とする評価実施の手順、算出された評価値を元に、各エリア毎の所内配線設備より上部側の在庫量を決定する在庫決定の手順を、それぞれ実行させるための通信媒体在庫管理用プログラム。
【請求項１１】
通信媒体在庫管理装置内の前記情報払い出し部による加入者を収容するエリアを特定し、収益情報を取得するための在庫管理用プログラムであって、
前記情報払い出し部のコンピュータに、加入者による通信設備の利用を意味するサービスの申し込み発生に伴い、対象となるユーザを識別するためのユーザＩＤを取得し、開通を希望するサービスを識別するためのサービスＩＤを取得し、ユーザの使用開始日や住所などの各種情報を取得するユーザ・サービスＩＤおよび各種情報を取得する手順、取得した加入者の住所情報から、住所毎に割り当てられた一意なＩＤに変換できるかを確認し、登録されていない住所などにより、住所情報からＩＤへの住所ＩＤ変換不可の場合には、新規に登録し、住所情報から住所ＩＤへの変換が可能な場合には、住所ＩＤを取得する手順、住所ＩＤに対して、複数の住所ＩＤを含む各所外設備が管理対象とされているエリアコードを取得するために、住所ＩＤからエリアコードを変換するエリアコード取得の手順、取得した各種ＩＤを連削させ、加入者であるユーザにとり一意な代表番号を作成し、取得する代表番号取得の手順を、それぞれ実行させるための通信媒体在庫管理用プログラム。
【請求項１２】
通信媒体在庫管理装置内の前記在庫設備評価部による在庫決定用プログラムであって、
前記在庫設備評価部のコンピュータに、各エリア毎に算出した評価値を用いて、該当するエリアが利用するノードおよび区間ケーブルに対して評価値を比較するために該設備に値を付与していく各ノードおよび区間にて評価値を算出する手順、各ノードおよび区間ケーブルにおいて、該当する設備が所内装置などの終端から特定位置まで接続がなされているような割付済みの在庫であるのか、設備の上部あるいは下部でも利用可能な設備である開通待ちの在庫であるのか、の決定を行う設備のステイタスを決定する手順、成端架を他のエリアと共有している場合には、評価値を比較して、該評価値から在庫量の按分を行う最下部の成端架の端子における按分実施の手順、該当する設備より上部に敷設されている設備の情報を取得する該当設備の上部側設備情報取得の手順、各ノードおよび区間を他のエリアと共有する場合には、評価値を比較して、該評価値から在庫量の按分の実施を行うと同時に、該設備内に割付済み設備があった場合には、その情報を取得する割付済み設備取得の手順、取得した情報を元に、該設備で決定した各割付済み設備に付与されたエリア情報を終端まで付与するために、上部までつながり検索し、該設備のエリアコードを付与する手順、該当する設備より上部側に設備の有無を確認する該当設備の上部側設備情報取得手段を使用し、設備がある場合には、再度上部側の設備情報を取得する手順、設備がない場合には、そこで在庫を確定する行為を終了する手順を、それぞれ実行させるための通信媒体在庫管理用プログラム。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２までのいずれかに記載の通信媒体在庫管理用プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商用目的で使用する通信設備（通信媒体）の在庫管理に関し、特に、敷設された通信媒体を在庫管理する通信媒体在庫管理装置およびその方法、ならびにそのプログラムとプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（通信サービスの特性）
従来の技術の説明の前に、通信媒体のサービス特性などの種々の特性について説明する。
通信設備の場合には、主にサービス種別として、３つのパターンが存在する。
サービスの種別の一つとして、直収方式というサービスがあり、始点（顧客側）から終点（所内装置側）までの間は常に１対１の関係が維持され、一つの始点に対して必ず終点が一つ存在するという形態をとる。
次に、サービスの種別の一つとして、多分岐方式というサービスがある。始点（顧客側）から終点（所内装置側）までの間が、ｎ対１の関係が成り立つ。これは終点である装置側から発せられる光信号を途中に分岐装置（以下、分岐機器）まで一本のファイバーを複数の加入者で共有する形式であるため、分岐機器までは１つの心線・端子であり、分岐機器以降は、複数の心線・端子にてサービスが提供される。
【０００３】
最後に、サービスの種別の一つとして、波長多重方式というサービスがあり、始点（顧客側）から終点（所内装置側）までの間が、ｍ対ｎの関係が成り立つ。これは終点である装置側が複数あり、それぞれ独立した信号が発せられ、光信号を途中の波長多重用の分岐機器に挿入して複数の光信号を波長多重化し、その後、多分岐サービス同様に光信号を分岐し、複数の加入者で共有する形式である。これは終点である複数の装置から発せられる光信号を、一つの分岐機器に収容し、分岐機器まで共有する形式であるため、分岐機器までは複数の心線・端子であり、分岐機器以降も、複数の心線・端子にてサービスが提供される。
【０００４】
（設備管理区分）
通信設備の特色として、設備の共有性の問題や管理の効率性の問題等も含めて、各管理範囲を分けている。概略、通信局外の設備である所外設備と通信局内の設備である所内設備とに区分され、所内設備においては、サービスを提供する設置設備と、装置設備と通信局外との境目であるラック（以下、成端架）まで中継用の中継ラック（以下、中継架）を経由して配線するための所内配線設備に区分される。これら三つの設備管理区分は、それぞれに設備情報を保持し、サービスの開通時には、それぞれの設備情報を取得し、選定処理を行い、空き設備（在庫）を利用してサービスを開通（接続工程）を実施し、そのデータをそれぞれの管理区分の管理用データベース（以下、ＤＢ）にて更新処理をさせるという特色がある。
【０００５】
（通信媒体の在庫管理上の特性）
通信容量の広帯域・高速化に伴って、通信設備も多様化されている。特に、一つの心線（媒体）を複数のユーザが利用できる多分岐サービスや、複数装置から提供される光信号を波長多重し、複数のユーザが利用できる波長多重サービスの増加から、従来のような一心の媒体に一つのサービスが提供されるシンプルな形態のみではなくなっている。また、上述したように設備の効率的管理や、それぞれの管理区分毎に持つ特色や機能の管理を推進していたため、設備の管理区分（所外・所内配線・所内装置）は明確に分担されており、それぞれに特性を加味した方針での管理方法のもとに管理されていた。このため、設備の物理的管理には非常に適した形態をもたらしており、管理区分内での在庫管理機能を実装していたが、各管理区分を連携様せた管理手法は確立されていなかった。
【０００６】
また、既存の管理手法である各設備管理区分では、設備の共有性が管理区分毎に異なることも在庫管理を行う際に問題となっていた。通信サービスを提供するためには、管理領域が上部側設備（所外設備→所内配線設備等）に移行するほど増えていく。例えば、通信局より外の設備である所外設備（光ケーブル等）を敷設した場合、その設備がサービスを提供する範囲は、その通信局が持つ収容範囲内にある特定したエリアということが限定されるため、その所外ケーブルが持つ空き設備は全て該エリアの在庫となる。しかし、通信局内の所内設備の一つである所内ケーブルは、各エリアに敷設された所外設備の集約点となるため、その管理対象は、該当する所外エリア全てになるため、このようにそれぞれの管理対象範囲が相違するため、設備の有効性を測る尺度が異なることから、在庫の定義を施す際には、それぞれの価値観が必要となり、最下部の所外エリア単位での在庫管理ができないという問題があった。
【０００７】
さらには、在庫における利用候補対象範囲が管理区分毎に異なることも在庫管理を行う際に問題となっていた。各設備管理区分においては、管理対象となる設備を管理する際には、ユーザにより使用中の設備（現用設備）と開通を控えている開通待ち設備が存在する。しかし、設備の管理対象範囲が上位側の設備管理区分に移行するに伴って拡大していくことから、一つの空き設備が下部側の複数の管理対象設備にとって常に共有されている状態になる。例えば、所内設備の一つである所内ケーブルの空き心線は、その下部側に敷設されている所外側の各エリアに敷設されている所外設備（光ケーブル等）にとって空き心線となり得る。これは、設備の使用率をエリア毎に所外・所内配線・所内装置などの総合的に考慮する際に問題となる。あるエリアに対して在庫量を算出する際には、そのエリアに敷設されているエリアに対する在庫絶対量を所外・所内配線・所内装置で算出しないといけないが、その在庫の絶対量を算出する際に、どの管理区分にどれだけの量を設定するのかを確定しておかないと算出が不可能である。
【０００８】
さらには、設備の在庫量の中でも、柔軟性の点で異なることが問題となっていた。通信局内にある所内配線から所内装置までの設備（ノード・ケーブル）において、所内装置から特定の中間架まで全ての心線・端子が接続されている場合がある。このような場合は、装置から接続が終わる端子（又はコネクタ）より下部側にある所外エリアのみがその端子（又はコネクタ）を利用することが可能であることから、その端子（又はコネクタ）は下部側にある特定のエリアへ割付がなされている『割付済み』状態となる。そのため、該当するエリア以外が利用する場合には、下部側に該当する端子（又はコネクタ）と接続できるように設備を用意するか、途中に該当する端子（又はコネクタ）と装置までの間に中間架を経由している場合は、その中間架において接続を開放するかどちらかとなり、どちらも異なるエリアが利用する際にはコストが発生する。このため、現用でない設備を全て在庫設備と定義することは難しく、設備の中には割付済み設備として利用し、配下にあるエリアに対してのみ設備を提供することに従属した方が効率的な設備も存在するという点で、在庫の管理が困難であった。
【０００９】
このように、設備の共有性が管理区分毎に異なることと、各管理区分の在庫（開通待ち設備・割付済み設備）のカウント方法が未確立であったことから、設備管理区分に関係なく管理区分それぞれのマクロの設備量に対して、同様の範囲内でのマクロの在庫量のみ把握するより方法がなく、設備の在庫管理がマクロになり過ぎており、詳細な在庫管理を人手によって行うには膨大な稼動を要していた。また、副次的な問題点として、管理区分を跨いだ設備管理が成されていないことから、それぞれの管理区分毎の在庫量より設備増設の計画を立案しており、所外エリア毎の各設備管理区分での在庫量や現用量が不明確なために、精密な設備構築を計画することができず、設備増設計画の精度を落としていた。
【００１０】
（従来技術−１）
在庫管理の一手法について、例えば、特開平７−１１５４７７号公報（日本電信電話株式会社：サービスオーダオペレーションシステム）（以下、従来方式Ａと呼ぶ）（特許文献１参照）に記載されているように、サービス注文から開通までの時間を短縮するために、各設備管理区分の情報をコントロールすることで在庫を払い出す手法（システム）がある。
上記システムは、加入者網オペレーションシステムと加入者線路設備オペレーションシステムとノード設備オペレーションシステムにおいて、各種設備の在庫情報ＤＢを管理し、サービス開通オーダに対して各種ＤＢから在庫情報を取得することで、開通処理を迅速化することを目的としている。しかし、このシステムでは、下記に関する三つの事項において盛り込まれていない。
【００１１】
一つ目は、設備管理区分毎の設備の共有性を加味しておらず、各設備管理区分が独立した状態でオペレーション化されているだけである。これは、設備の管理区分によって、該当する設備をどれくらいのユーザが利用可能かを加味した点がなく、ただ、設備管理区分において現用か空きかを管理しているだけである。
二つ目は、上記システムでは、在庫の考え方が設備管理区分毎に共通化しておらず、それぞれの管理区分毎に現用か空きかで設備の在庫を判断し、空き設備であれば開通可能であるという形をとっている。これは、設備の開通オーダを流す場合に、それぞれの管理区分において在庫量の判断を実施し、空き設備を充当するという方式をとっているためになっている。しかし、この方式を利用するとなると、在庫設備の概念は各設備管理区分毎に異なり、一方では必ずある特定のエリアに存在するユーザのみが利用予定の在庫設備があっても、上部側の管理区分では、より多くのエリアに存在するユーザが利用予定である在庫設備という考え方になるため、在庫と言ってもその扱いはまちまちであって、総合的な管理ができない。
【００１２】
三つ目は、上記システムでは在庫の考え方に多分岐・波長多重などのような特殊サービス形態が加味されておらず、その在庫の考え方は一辺倒である。サービスの特性として、多分岐サービスとは、始点（顧客側）から終点（所内装置側）までの間が、ｎ対１の関係が成立し、終点である装置側から発せられる光信号を途中に分岐機器まで一本のファィバーを複数の加入者で共有する形式であるため、分岐機器までは１つの心線・端子であり、分岐機器以降は、複数の心線・端子にてサービスが提供される。次に、波長多重方式とは、始点（顧客側）から終点（所内装置側）までの間が、ｍ対ｎの関係が成立する。これは、終点である装置側が複数あり、それぞれ独立した信号が発せられ、光信号を途中の波長多重用の分岐機器に挿入して複数の光信号を波長多重化し、その後、多分岐サービス同様に光信号を分岐し、複数の加入者で共有する形式である。これらのサービスの特性の共通事項として、入力側と出力側の数が異なるため、分岐機器の上部側では収容する現用回線の一意な番号を１対１の関係で管理できないという点である。このため、分岐機器の出力端子に１加入でも存在していれば、分岐機器より上部側の心線および端子は全て現用設備になるが、その出力側の空き端子は在庫設備となる。このような入力側と出力側の使用区分を加味し、かつその設備の使用予定エリアを特定することで、エリア毎の在庫量を設備管理区分に依存せずに管理することができない。
【００１３】
以上のように、従来方式Ａにおいては、設備管理区分毎の設備の共有性を加味していないという点と、在庫の考え方が設備管理区分毎に共通化していないという点と、在庫の考え方に多分岐・波長多重などのような特殊サービス形態が加味されていないという点で、上記技術分野が目的としているものと本発明が対象とする分野とは明確に異なる。
【００１４】
（従来技術−２）
通信局内の通信媒体のような受動的構成品群を管理・運用するシステムは、例えば、特開２００１−１４２９５２号公報（中尾氏）（以下、従来方式Ｂと呼ぶ）（特許文献２参照）に記載されており、コンピュータソフトウェアの処理手順に従うことで、受動的構成品群の設計から工事、撤去に至る一連の運用方法が確立されている。その一連の運用方法には、受動的構成品群の在庫管理も含まれている。
また、多分岐サービスや波長多重等の通信サービス特有の設備管理を実施する際に必要な物品の論理的な情報においても加味されていない。これは、設備の現用・空きを管理する上では、特殊な形態をとる分岐機器の出力側の管理と入力側の管理を加味しないといけない。
以上、エリア毎の在庫識別を加味していないという点と、多分岐サービスや波長多重等の通信サービス特有の設備管理を実施する際に必要な物品の論理的な情報において加味されていないという点で、上記従来方式Ｂが目的としているものと本発明が対象とする分野とは明確に異なる。
【００１５】
（従来技術−３）
また、類似する通信媒体の管理対象範囲内での技術分野の一つとして、例えば特開平１１−０３１１７２号公報（住友電気工業：物品管理手法）（以下、従来方式Ｃと呼ぶ）（特許文献３参照）に記載の技術があるが、この方式は対象とする通信媒体を在庫管理する部分で同一であるが、あくまでも通信媒体の物品を管理するための一手法であって、通信設備の効率的な正確な在庫管理および情報管理を目的としたものではない。また、上記方式Ｃは効率的な配線作業を行うための配線管理システムにおける技術であるため、設備管理の確立を基盤として、設備在庫管理において実施する上で必要と考える在庫管理処理部分については加味されておらず、通信設備在庫管理を効率的に実施する上で必要と考える在庫の評価手段や代表番号の付与手段について加味していないという点で、方式Ｃが目的としているものと本発明が対象とする分野とは明確に異なる。
【００１６】
【特許文献１】
特開平７−１１５４７７号公報
【特許文献２】
特開２００１−１４２９５２号公報
【特許文献３】
特開平１１−０３１１７２号公報
【特許文献４】
特開２０００−３３２８９３号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来の技術における管理上の特色を挙げると、下記の通りである。
一つ目は、設備の管理区分の共有性という点である。これは、通信設備の場合には、その設備の管理区分が分かれており、最下部（加入者側）から所外設備・所内配線設備・所内装置設備に分かれる。これは、それぞれ設備を効率的に管理するために取られた手法であり、使用する設備量が過多でなく、かつサービス形態が直収サービスのような装置端子とユーザ側の終端が１対１の関係で成立するような単純なサービス形態の場合には効果を発揮し易すかった。しかし、設備の使用量が増加傾向であり、かつ様々なサービス形態が存在する昨今の通信設備においては、設備の在庫管理上に大きな問題を残していた。まず、始めに該当する設備の使用が可能である対象が違うという点である。最下部である所外設備の場合には、その設備が管理する対象範囲内に存在するユーザ（加入者・未加入者）が利用対象となり、成端架に収容した各エリアに敷設されている所外ケーブルは、通信局内に存在する所内ケーブルを利用して所内装置へ接続される。
【００１８】
しかし、通信局では、様々なエリア（所外設備）の収容局であるため、通信局内に存在する中間架の下部側（所外設備側）には様々な成端架と接続されており、成端架と装置の間に存在する中間架の端子は、下部側に収容する成端架を経由している所外設備の各エリアに存在する全ユーザが利用対象となる。このように、設備の管理区分毎にその設備の共有性が変わることから、その管理区分において空き設備であったとしても、どのエリアに対して空き設備なのかが不明確であり、かつエリア毎の在庫量を管理区分に関係なく算出しようとする場合には、事前に各エリア別に人手により利用予定エリアを各設備（端子・コネクタ）に割り当てなくてはならず、その稼動が膨大となってしまう。
【００１９】
二つ目は、在庫の定義が一意でないという点である。これは、通信設備の場合、所内装置からサービスが提供され、それを所内配線設備である所内ケーブルおよび所外設備である所外ケーブルによって光信号を加入者まで伝送するが、その区間にある空き設備が全て通信局に収容する各エリアの全ユーザが利用可能というわけではない。仮に成端架Ａと中間架と装置の順に並んでおり、それぞれの架間および架と装置間にはケーブルが敷設されているとし、その中に１心線・端子のみ空き設備があり、かつその設備は装置から成端架Ａの手前まで接続がなされているとする。それに対し、成端架Ｂが存在し、上記中間架と成端架間にはケーブルが敷設されているとする。成端架Ｂに需要が発生し、そのために中間架において空き設備である残り１端子を利用しようとすると、その設備は明確には直ちに利用できる空き設備ではなく、成端架Ａまで接続済みであるため、中間架において接続を解除しないと成端架Ｂからの開通工事では使えないということになる。
【００２０】
このように、空き設備と言っても、その接続状態によって利用の柔軟性が異なる。現用として利用されていない設備であったとしても、その設備が上述したように成端架Ａまで接続済みである場合には、ある意味でその空き設備は成端架Ａに収容されている各エリアに存在するユーザが利用対象となる。このため、一言に空き設備であったとしても、完全に空通待ち設備なのか、それともその設備がある成端架（下部のエリア）に利用することが割り当てられているような割付済み設備なのかを把握しないと、設備を開通しようにもその設備を開通するために余分な工程が発生することになる。
【００２１】
（問題点）
上記通信設備における在庫管理の課題において、設備の共有性を加味した在庫の定義を作成し、かつ各種提供サービス形態（直収・多分岐・波長多重等）へも対応した在庫管理を行う上では、下記のような２点の問題点が存在する。
一つ目は、各設備管理区分において、在庫の定義を確実に統一する方法がないという点である。これは、エリア毎の在庫量を管理し、所外・所内配線・所内装置の在庫を把握することができず、所外設備では空きが発見されたが、所内配線で空きがないという現象が発生し、管理区分に依存した在庫管理となってしまっていた。また、分岐機器の出力端子は下部側のエリア全てが利用可能であるという観点であったため、上記の問題点の一つ目同様に在庫の定義がなく、オーダの順に空き端子を利用するというフローになっていたため、エリア毎の在庫量の管理ができなかった。
上記の問題点を踏まえて、最終的な通信設備における在庫管理上の問題点は、設備管理区分（所外設備・所内設備・装置）単体での在庫管理しかできていなかった点と、設備管理区分内での管理の効率化のため、個々の設備管理区分をまたいで在庫を決定し、ユーザに最寄の所外設備側のエリア単位で在庫を人手で管理しようとすると、膨大な稼動がかかってしまう点と、最終的には、設備の増設を行う際に、在庫量の減少の度合いや、収益状況が管理できず、適正な設備投資計画や評価が実施できず、的確な管理ができなかった。
【００２２】
（目的）
本発明の目的は、人手で処理していた在庫管理部分を自動処理させることで、設備管理区分に依存しない最適な在庫管理を可能にし、在庫管理の効率化を図ることが可能な通信媒体在庫管理装置およびその方法、ならびにそのプログラムと記録媒体を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信媒体在庫管理方法は、共有性を加味した上で在庫および現用設備に一意な番号および利用予定のエリアコードを付与することで、設備管理区分に依存しない在庫管理を実施し、設備の使用予定エリアを特定することで、エリア毎の在庫量を設備管理区分に依存せずに管理する点を特徴としている。
本発明は、あくまで通信設備の物理的な媒体の在庫管理を目指しているもので、その論理的な情報や、エリアコードおよび住所ＩＤを踏まえた上でのエリア毎の在庫識別を加味していない。
【００２４】
本発明の通信媒体在庫管理装置は、各種情報を入力・出力する装置である入出力装置（１１２）と、入力・出力する情報のＩＦ（インターフェイス）となり、入出力の管理をする入出力インターフェイス部（１１０）と、取得した情報を、代表番号に変換する情報変換部（１０６）と、在庫管理のための一意な情報を管理する代表番号記憶部（１０５）とを有し、一方、通信設備の在庫を決定するための按分値を記憶しておく設備按分比率記憶部（１０１）と、通信設備の在庫量の決定方法をつかさどる在庫設備評価部（１０２）と、各種情報を処理するコマンド処理部（１０３）と、最終的な代表番号情報を払い出す情報払い出し部（１０４）と、それを出力する出力部（１０８）とを有する。
【００２５】
また、在庫設備評価部（１０２）においては、在庫量を決定するための評価方法を設定する評価条件設定部（２０１）と、設備投資計画などで、既に手動での在庫管理手法を確立している場合の情報を設定する計画条件設定部（２０２）と、自動処理において在庫量を決定する在庫量への評価式を設定する評価式設定部（２０３）と、上記において設定した評価式、評価方法を利用してコンピュータプログラム処理を行う自動計算処理部（２０４）と、それらの結果を記憶する記憶部（２０５）とを有する。
さらには、情報変換部（１０６）においては、取得した情報の変換条件を設定する変換条件設定部（３０１）と、加入者の住所情報を特定の住所ＩＤに変換する住所ＩＤ変換部（３０２）と、住所ＩＤから、その住所に対してまかなわれている設備エリアのコードを変換するエリアコード変換部（３０３）と、それらの情報を記憶する記憶部（３０４）とを有し、在庫量の算出方法を事前に決定し、かつ日々のサービス開通工事に伴って、開通した通信設備各所と代表番号を管理する代表番号管理テーブルの代表番号とリンクさせることで、現用・在庫を把握し、通信媒体を在庫管理するものである（図１〜図３参照）。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により詳細に説明する。
（処理プログラム構成）
図１は、本発明の実施形態に係る通信媒体在庫管理を実施するための処理プログラムの機能ブロック図である。
本実施形態の処理プログラムは、入出力の管理をする入出力インターフェイス部１１０を経由して取得した情報を、代表番号に変換する情報変換部１０６と、在庫管理のための一意な情報を管理する代表番号記憶部１０５と、最終的な代表番号情報を払い出す情報払い出し部１０４と、それに対して通信設備の在庫を決定するための按分値を記憶しておく設備按分比率記憶部１０１と、通信設備の在庫量の決定方法をつかさどる在庫設備評価部１０２と、該評価部１０２からそれぞれの設備管理区分の設備在庫を決定し、それを出力する出力部１０８とを有し、全体で通信媒体の在庫管理を行っている。
ここで、通信媒体の定義をしておく。通信媒体は、概ねリンクとノードに分かれる。ノードは通信信号を伝送する交換機（または伝送装置）であったり、リンク（ケーブル線）を束ねて集線するためのラックや接続機器（ＭＤＦ、ＦＴＭやクロージャと呼ばれている）がある。リンクは、主にノード間を結ぶケーブルであり、メタルケーブルや光ケーブルが存在する。このように、リンクとノードで構成されたものを通信媒体と呼ぶ。
【００２７】
（在庫設備評価部）
図２は、図１における在庫設備評価部のブロック構成図である。
在庫設備評価部１０２は、在庫量を決定するための評価方法を設定する評価条件設定部２０１にて、在庫の定義を決定する手法を選択肢、設備投資計画などで、既に手動での在庫管理手法を確立している場合には、情報を設定する計画条件設定部２０２を利用し、プログラミング工程において在庫量を決定する在庫量への評価式を設定する場合には、評価式設定部２０３にて設定し、設定した評価式、評価方法を利用してコンピュータプログラム処理を行う自動計算処理部２０４を経由して、それぞれのエリアでの評価値を算出し、記憶部２０５に算出した結果を記憶する。
【００２８】
（情報変換部）
図３は、図１における情報変換部のブロック構成図である。
図１の情報変換部１０６においては、取得した加入者の情報を元に変換条件を設定する変換条件設定部３０１と、加入者の住所情報を特定の住所ＩＤに変換し、管理する住所ＩＤ変換部３０２と、住所代表番号からその住所に敷設されている所外設備の設備エリアコードを変換するエリアコード変換部３０３と、それらの情報を記憶する記憶部３０４とを設ける。記憶部３０４を利用することで、ユーザの情報から一意な番号を取得し、通信設備のエリア毎の収益情報や現用数を把握することで、通信媒体を在庫管理を付加的に強化する。
【００２９】
（通信媒体在庫管理方法）
図４は、本発明の実施形態に係る通信媒体在庫管理方法の動作フローチャート（全体の手順）である。
在庫量を決定するための評価値の基準を設定し、各所外設備エリア毎の上部側の設備の在庫量を決定するための評価値の基準設定を行い（ステップ４０１）、加入者申し込みに伴い、加入者の情報である住所情報やオーダしたサービス情報等を取得する加入者情報取得を行い（ステップ４０２）、加入者の住所情報やサービス情報等から、加入者にとって一意なＩＤを取得する代表番号の取得を行い（ステップ４０３）、一意な番号を保持しながら、サービスを開通するための通信設備の工事を実施する開通工事実施を行う（ステップ４０４）。開通工事に伴って、使用する通信設備各所に対して代表番号を管理する代表番号管理テーブルの代表番号とリンクさせることで、使用設備に代表番号をリンクする（ステップ４０５）。
各設備に振られている代表番号を含む構成するＩＤ毎に集計し、ＩＤ毎のデータ集計および必要データの取得を行い（ステップ４０６）、所外エリアの使用率や収益状況から、評価式を用いて所内設備より上部側の在庫量を決定する評価値を算出する評価値を決定する（ステップ４０７）。上記の在庫量の評価式から、エリア毎の評価値を取得し、取得可能な在庫量を決定する在庫量取得を行い（ステップ４０８）、取得されているエリア毎の所内設備より上部側の在庫量に対して、評価式の設定を変更するなどして再考する場合には、初期の手順に戻って再度設定するフィードバックの有無を確認する。
【００３０】
（在庫設備評価部の動作）
図５は、図１における在庫設備評価部の動作フローチャートである。
在庫設備評価部１０２の動作手順は、通信媒体の在庫管理装置による在庫管理方法の一手順であって、在庫設備量を決定するための方針を決定するための評価方法を決定し（ステップ５０１）、決定した方針が、設備投資計画等の情報を利用し、コンピュータによる自動処理を実施する必要がなく、オペレータにより在庫を設定する場合には、手動にて設定する（ステップ５０２）。一方、一定の評価式やパラメータを用いて、動的に評価値を算出し、評価値の増減によって取得できる在庫量を各設備管理区分毎に決定するような評価手法を利用する場合には、評価係数の決定を行い（ステップ５０３）、各種パラメータを用いて評価を実施する場合に、評価対象となる各項目（収益状況・現用数等）の評価項目を決定する（ステップ５０４）。各評価値の中で、対象となるエリアの評価項目の値の幅によって、エリアが取得できる在庫量を決定する評価値の範囲を決定する（ステップ５０５）。取得値に対して、各評価項目に事前に決定された重み係数を掛け合わせ、評価項目数分を加算したものを評価値とする評価実施を行い（ステップ５０６）、算出された評価値を元にして、各エリア毎の所内配線設備より上部側の在庫量を決定する在庫（開通待ち設備・割付済み）を決定する（ステップ５０７）。
【００３１】
（情報払い出し部の動作）
図６は、図１における情報払い出し部の動作フローチャートである。
図１における情報払い出し部１０４は、通信媒体の在庫管理装置による一手順であり、かつ加入者を収容するエリアを特定し、収益情報を取得するための一手順である。加入者による通信設備の利用を意味するサービスの申し込みが発生すると（ステップ６０１）、対象となるユーザを識別するためのユーザＩＤを取得し、開通を希望するサービスを識別するためのサービスＩＤを取得し、かつユーザの使用開始日や住所などの各種情報を取得するユーザ・サービスＩＤおよび各種情報取得を行う（ステップ６０２）。上記で取得した加入者の住所情報から、住所毎に割り当てられた一意なＩＤに変換できるかを確認し、登録されていない住所などにより、住所情報からＩＤへの住所ＩＤ変換不可の場合には、新規に登録し（ステップ６０３）、一方、住所情報から住所ＩＤへの変換が可能な場合には、住所ＩＤの取得を行う（ステップ６０４）。住所に対して、複数の住所ＩＤを含む各所外設備が管理対象とされているエリアコードを取得するために、住所ＩＤからエリアコードを変換してエリアコードを取得する（ステップ６０５）。取得した各種ＩＤを連結させ、加入者であるユーザにとり一意な代表番号を作成し、作成された代表番号を取得する（ステップ６０６）。
【００３２】
（在庫決定の手順）
図７は、本発明の在庫（開通待ち設備・割付済み）決定の手順を示すフローチャートである。
在庫決定の手順は、通信媒体の在庫設備評価部１０２の一手順である。各エリア毎に算出した評価値を用いて、該当するエリアが利用するノード・区間（ケーブル）に対して評価値を比較するために該設備に値を付与していく各ノード・区間にて評価値を算出する（ステップ７０１）。各ノード・区間（ケーブル）において、該当する設備が所内装置などの終端から特定位置まで接続がなされているような割付済みの在庫なのか、設備の上部・下部（前面・背面）でも利用可能な設備である開通待ちの在庫なのかの決定を行う設備のステイタス（開通待ち・割付済み）の決定を行う（ステップ７０２）。成端架を他のエリアと共有している場合には、評価値を比較して、評価値から在庫量の按分を行う最下部（成端架）の端子における按分を実施し（ステップ７０３）、該当する設備より上部に敷設されている設備の情報を取得する該当設備の上部側設備情報を取得する（ステップ７０４）。
【００３３】
各ノード・区間の他のエリアと共有する場合には、評価値を比較して、評価値から在庫値の按分を実施し（ステップ７０５）、同時に、該設備内に割付済み設備があった場合には、その情報を取得する割付済み設備を取得し（ステップ７０６）、取得した情報を元に、該設備で決定した各割付け済み設備に付与されたエリア情報を終端まで付与するために上部までつながり検索し、該設備のエリアコードを付与する（ステップ７０７）。一方、該当する設備より上部側に設備の有無を確認する該当設備の上部側設備情報を取得し（ステップ７０８）、設備が有る場合には、再度上部側の設備情報の取得を行い（ステップ７０９）、設備が無い場合には、そこで在庫を確定する行為を終了する。
【００３４】
（各種ＤＢの構成）
図８は、本発明の実施形態に係る各種ＤＢの構成図である。
在庫管理において構成するＤＢとしては、物品（媒体）管理用ＤＢ群として、各設備管理区分毎に設置とれた物品管理用のＤＢである所外設備ＤＢ８０４と、所内配線設備ＤＢ８０５と、装置設備ＤＢ８０６とを有している。また、それに対して、加入者の情報（利用サービス・住所・利用開始日・月額利用料金等）を管理するための顧客・料金情報ＤＢ８０３とを有し、物品（媒体）管理用のＤＢ８０４〜８０６と顧客・料金情報のＤＢ８０３とを有機的に接続し、現用設備に割り振る代表番号や、各管理区分毎の設備在庫を管理するための在庫情報や、エリア毎の評価結果や、評価式の元となるパラメータの値等を管理する在庫情報管理ＤＢ８０２を有する。また、取得した情報の中から、履歴として必要な情報を定期的に採取し、集計をかけてオペレータにより蓄積結果を閲覧するための集計用ＤＢ８０１を有する。
【００３５】
（オペレーション構成）
図９は、本発明の実施形態に係る在庫管理のオペレーション構成を示す図である。
まず始めに、代表番号を払い出すまでのオペレーションとして、サービス開通のオーダに伴い、加入者の情報をオペレータにより入力する手順（９００）と、入力した各種情報（サービス情報・住所等）を管理する顧客・料金情報ＤＢ９０１と、在庫管理情報ＤＢ内にある在庫管理用処理部における入力ＩＦ９１３と、加入者の固有情報（サービス情報・住所等）を代表番号を払い出すために必要な情報に変換する各種変換テーブル９０２を経由し、取得した加入者毎の代表番号を保存する代表番号管理テーブル９０３（このテーブルは定期的に顧客・料金情報ＤＢ８０３とリンクし、情報を更新する）にて管理する。取得した代表番号は、サービス開通の都度、各設備管理区分の物品（媒体）管理用ＤＢオペレータ９０６にて施工後のＤＢ登録と同時に開通した設備に対して代表番号管理テーブルとリレーションが入力され（９０７）、各現用設備には代表番号がリンクされる。
【００３６】
また、各設備管理区分にエリア毎の在庫量を決定する手順としては、所外設備ＤＢ９０８により、定期的にエリア毎の設備の現用比率・現用数等を算出し、在庫処理ＤＢの入力ＩＦ９１３を経由して送信する（９１０）。その情報を取得した評価係数設定テーブル９１６において、他に必要な各エリアの情報（収益情報・収益伸び率等）を集計用ＤＢ９１９から取得し（９２１）、取得した情報を元にオペレータ９１４により決定した各種評価係数や重み係数を入力した情報９１５を利用し、在庫量の按分値を按分計算処理（９１７）にて処理を行う。該当する処理を実施したことで、各エリア毎の評価結果値９１８を取得し（９２３）、各設備管理区分の管理ＤＢから取得した設備ＤＢレプリカ９２２にその値を登録し、各管理区分内のノード内の端子・アダプタ・コードやケーブルの心線・装置のＰＫＧ等で開通待ち設備や割付在庫の決定を行い、その結果を出力ＩＦ９０４を経由して、各エリアの評価値を設備管理区分毎のＤＢへ送信する（エリアコード・在庫情報の払い出し）（９２０）。また、在庫按分テーブル９１８や設備ＤＢレプリカ９２２や代表番号管理テーブル９０３内の必要な情報を集計用ＤＢ９１９にて定期的に取得し、その情報を履歴として管理することで、オペレータ９２０により、その結果が確認される。
【００３７】
（代表番号生成までの手順）
以下、各処理の詳細について説明する。
図１０は、本発明の実施形態に係る代表番号生成までの手順を示す説明図である。
図１０では、図９における顧客・料金情報ＤＢ９０１から入力ＩＦ９１３、各種変換テーブル９０２を経由して代表番号管理テーブル９０３に至る情報径路を示している。
顧客・料金ＤＢに登録された加入者の個人情報のうち、登録された順に取得するユーザＩＤ▲１▼と、サービスを提供する場所である加入者の住所と、利用するサービス名と、サービスを使用する開始日と、を取得し、まず住所ＩＤ変換テーブルにて必要情報の変換を行う。事前に対応付けられている住所情報と住所ＩＤ▲４▼と所外エリアコード値の情報を含む住所ＩＤ変換テーブルにおいて、加入者の住所情報が、どこの住所ＩＤに位置づけられるのか、また該当する住所ＩＤは所外設備の管理対象単位である所外エリアのどこに位置するのかのエリアコード▲３▼を判定し、その結果を保持する。
【００３８】
同様にして、事前に対応付けられている利用サービス名とサービスＩＤの変換表から、加入者の申し込んだサービスの情報を元に、サービスＩＤ▲２▼を取得する。このようにして、取得した▲１▼ユーザＩＤと▲２▼サービスＩＤと▲３▼エリアＩＤと▲４▼住所ＩＤを基にして、各情報を連結させたものを代表番号とし、その情報を代表番号管理テーブルにて管理する。なお、代表番号の生成として、ここでは一例として連結するとしたが、基本的にユニークであればよい。また、最後のｎ月の料金情報▲５▼においては、定期的に該当する代表番号管理テーブルと顧客・料金情報ＤＢとがリンクを確立し、その月の利用料金の情報を取得することが可能となる。また、取得した料金情報を元に、将来的には、代表番号に対する料金情報が集計用ＤＢに蓄積していくことで、各ＩＤ別に集計を施し、ＩＤ別にその収益状況を判断することが可能になる。
【００３９】
（在庫按分テーブル作成までの手順）
図１１は、本発明の実施形態に係る在庫按分テーブル作成までの手順の説明図である。
集計用ＤＢにて蓄積しているエリア毎の収益情報・平均収益伸び率情報・現用比率情報・平均現用伸び率情報等を含んだ情報が、各設備管理区分毎に存在する物品管理用の設備ＤＢと、代表番号管理テーブルにて保持されているユーザＩＤ別の収益情報をエリア毎の総収益として集計し、更新した情報の更新に伴い、最新になった時点を契機として、評価係数設定テーブルにて設定された情報を参照し、評価値の元となる各パラメータＡＢＣＤが計算される。
【００４０】
仮に、ある特定のエリアである１００というエリアコードの収益情報・平均収益伸び率情報・現用比率情報・平均現用伸び率情報等の情報が、それぞれ下記の値であったとし、
収益状況（Ａ）        ：３００万
平均収益伸び率（Ｂ）  ：９０％
現用比率（Ｃ）        ：９０％
平均現用伸び率（Ｄ）  ：９０％
各評価設定値を下記の値とした場合に、
▲１▼収益状況＝Ａ
２００万／月以上〜：４
１００万／月以上〜：３
５０万／月以上〜  ：２
２５万／月以下〜  ：１
▲２▼平均収益伸び率≡Ｂ
８０％以上    ：６
６０％以上    ：５
４０％以上    ：４
２０％以上    ：３
１０％以上    ：２
１０％未満    ：１
▲３▼現用比率＝Ｃ
８０％以上    ：６
６０％以上    ：５
４０％以上    ：４
２０％以上    ：３
１０％以上    ：２
１０％未満    ：１
▲４▼平均伸び率＝Ｄ
８０％以上    ：６
６０％以上    ：５
４０％以上    ：４
２０％以上    ：３
１０％以上    ：２
１０％未満    ：１
重み係数値をそれぞれ
α：１
β：２
γ：３
δ：４
とすると、評価値＝α（１／Ａ）＋β（１／Ｂ）＋γ（１／Ｃ）＋δ（１／Ｄ）の評価式の値は、
評価値＝１＊（１／４）＋２＊（１／６）＋３＊（１／６）＋４＊（１／６）となり、その結果評価値＝１．７５となる。
【００４１】
この値は、評価係数の値が多ければ多いほど、逆数値は小さくなることから、より小さい値を取得したエリアの方がよい評価値ということになる。
なお、評価値の算出方法に、各評価項目での値の逆数を取得しないで算出することも可能である。
この結果、エリアコード１００の在庫評価値は１．７５となり、その値が該エリアの在庫を設定する上での評価値となる。
これらのエリア毎の評価値を計算し、その値を収容するテーブルを在庫按分テーブルと言い、評価値を出すまでの係数値やオペレータにより設定するためのテーブルを評価係数設定テーブルという。
【００４２】
（開通待ち設備の按分までの手順）
図１２は、本発明の実施形態に係る開通待ち設備の按分までの手順の説明図である。
前記にて取得した各エリア毎の評価値を取得し、その結果を元に開通待ち設備の在庫量の按分方法を以下に説明する。
在庫按分テーブルにて取得した各エリア毎の評価値を元に、所内配線設備より上部側の各架およびケーブル・装置にその評価値を付与する。この時、付与する際の対象設備には、必ず下部側に敷設されているエリアのみであり、成端架Ａの場合には、下部側に敷設されているエリアはエリア１１１のみであるため、成端架Ａに付与される評価値はエリア１１１のみとなる。
また、同様にして、ケーブル▲１▼についても下部側に敷設されているエリアはエリア１１１のみであるため、同様の処理となる。中間架Ａについては、中間架Ａには成端架Ａおよび成端架Ｂからの２条のケーブルが敷設されており、それぞれの成端架の下部にはエリア１１１と１１２が敷設されていることから、中間架Ａの下部側に存在するエリアはエリア１１１と１１２になる。この時、中間架Ａに付与される評価値は、エリア１１１と１１２のものになるのである。
【００４３】
今度は、各設備において付与された評価値を元に、それぞれどれだけの開通待ち設備を保有できるかの取得率を計算する。評価係数決定テーブルの一つである評価値の範囲ごとに取得できる開通待ち設備の比率を決定したテーブルを使用して、それぞれの取得率を計算する。
この場合、成端架Ａやケーブル▲１▼の場合には、下部側にエリア１１１のみしかないため、比較対象がないので、１００％となる。従って、該当する開通待ち設備は全てエリア１１１が利用できるということになる。次に、中間架Ａでの開通待ち設備としては、上記にあるように中間架Ａの場合には、エリア１１１と１１２が下部側に存在するため、エリア１１１と１１２の評価値１１と１３を取得している。この時、取得した値と評価係数設定テーブルとを見比べて上位１位に属する場合には５０％を保有するという対応のため、エリア１１１と１１２を比較してより小さい（評価の高い）値であるエリア１１１が上位１位となり、開通待ち設備を全体の取得率の合計値のうち、５０％保有することができる（ここでは、３位がないため、５０／８０％）。同様にして、上部側のケーブル▲２▼も同様の計算となる。
【００４４】
最後に、所内装置Ａの場合には、その所内装置Ａより下部側に敷設されているエリアは１１１と１１２と１１３であり、その評価値はそれぞれ１１，１３，１５となる。この場合にも同様にして、上位１位から順に開通待ち設備の取得率を算出すると、１１１＝５０％、１１２＝３０％、１１３＝２０％となることがわかる。
【００４５】
（住所ＩＤとエリアコードの関係）
図１３は、本発明の実施形態に係る住所ＩＤとエリアコードの関係の説明図である。
通信局は、一定の管理対象範囲をカバーするように設計され、その範囲をいくつかの成端架から伸びている所外設備にて各加入者を賄うようにしている。この際、成端架から伸びている所外設備は各エリア毎に敷設されており、そのエリアにおいて所外設備が不足した場合には、再度増設を行う。成端架より敷設されているケーブルには名称が付与されており、○○ケーブルなどの名称が付けられた所外設備が管理するためのエリアをそれぞれ１１１などで区分けすることで所外設備の管理対象範囲を特定することができる。これらのエリア情報には住所情報とある程度コミットしている形になっているが、実際にはきれいに住所の情報とリンク付けられているわけではない。通信局によっては需要が疎である地域もあるため、一つの所外ケーブルで広域な範囲をカバーすることが必要な場合には、町名をいくつもまたいでしまうため、逆に、需要が密な地域は町名や番地ごとに所外ケーブルが敷設されるため、そういった場合には、住所と密接な関係を持ったエリアコードとなる。よって、エリアコードでは、住所とはリンク付けが困難であるため、的確なマーケット性を確認するためにも住所ＩＤが必要であり、その情報を住所ＩＤなどで、住所からくる番地や町名などにＩＤを付与することで、所外設備に付与されているエリアコードだけでは賄いきれない住所情報を補完する役目を持つ。
【００４６】
（代表番号の設定例）
図１４は、本発明の実施形態に係る代表番号設定例の説明図である。
代表番号の設定例について説明する。本発明において利用することとしている代表番号は、大きく分けるとユーザＩＤ・サービスＩＤ・エリアコード・住所ＩＤに分けられる。それぞれの一意な情報を組み合わせたものが代表番号となる。この場合、まずユーザがサービスを申し込んだ時点で付与されるユーザ固有のユーザＩＤに対して、サービスの種類によって付与されるサービスＩＤが存在する。この場合、ユーザが同じで、複数の違うサービスを申し込んだ場合には、ユーザＩＤまでは一緒でサービスＩＤが異なるということになる。また、上記に説明したように、ユーザにサービスを提供する提供箇所となる場所を含んだ情報である住所情報と、その住所を所外設備の管理対象範囲とし、エリアというコードで管理しているエリアコード情報が住所情報から付与することが可能となる。この場合、住所ＩＤの対象範囲が、エリアコードより小さいという場合を想定したが、実際には、その逆もまた可能である。このように、ユーザの識別、ユーザが利用しているサービスの識別、ユーザに提供するサービスの提供場所の住所の識別、ユーザが所外設備においてどの設備でサービスが提供されているかを認識するための識別情報等を確認し、その情報から月々の収益も判明できることから、在庫を管理する上で必要な位置情報の管理に加えて、収益情報の管理も可能となる。また、ここでは各ＩＤの桁数を３桁や６桁に設定しているが、利用方法および利便性により柔軟に任意の桁数に変更することが可能である。
【００４７】
（在庫心線のカウント方法（直収方式））
図１５は、本発明の実施形態に係る在庫心線のカウント方法（直収方式）の説明図である。
在庫設備には、図１５に示すように２種類の在庫が存在する。まず始めに、上部下部ともに未接続で、両側（上部・下部）から接続が可能な開通待ち設備という状態と、装置側から特定箇所まで接続済みであり、接続がなされていない箇所より下部側でした利用が不可な状態の設備のことを割付け済み設備と定義し、その判別を上部側の設備からつながりを検索し、一定位置まで接続済みの場合には、その使用区分を割付済み設備とすることとし、その他を開通待ち設備とする。
上記定義を基にし、各ノード位置において、下部側に位置するエリア毎の評価値を用いて、開通待ち設備の取得率を計算した場合、図にある成端架Ａと中間架Ａの区間の場合には、全てが開通待ち設備であるため、評価結果に則り開通待ち設備を按分することで在庫量が決定する。次に、上部側の中間架Ａと中間架Ｂの区間の場合には、その設備の中で５心線分が中間架Ａから装置まで接続されている割付済み設備となっているため、まずは評価値を元に開通待ち設備の按分を実施する。残り５心分の按分は実施しようにも下部側の中間架で接続済みであるため、割付済み設備となっている。この場合には、割付済み設備の５心分を評価値を用いて按分を行う。その際、該区間より上部側の設備は按分した結果に引きずられる形となり、それより上部側でも同様の割り当てられたエリアコードを引き継ぐ形になる。
中間架Ｂと所内装置Ａ間でも、上記と同様なことが言える。
【００４８】
（在庫心線のカウント方法（多分岐方式））
図１６は、本発明の実施形態に係る在庫心線のカウント方法（多分岐方式）の説明図である。
多分岐方式における在庫の考え方を以下に記述する。
多分岐方式のサービスの場合に、装置から分岐機器まで全て接続済みである場合には、分岐機器の出力側より下部側の心線が、直収方式と同様の設備形態をとり、分岐機器より上部側の設備において複数の在庫設備が一つの割付済み設備としてカウントされる。そのために、分岐機器の出力側までは、直収方式同様に開通待ち設備および割付済み設備を評価結果の取得率により取得する。それに対して、分岐機器より上部側においては、設備の使用区分は割付済み設備であるため、その設備が下部側に分岐機器を有していることを確認するために、該設備に分岐機器の情報を表す代表番号を付与することで割付済み設備であるが、下部側に分岐機器を有していることを把握することができる。この場合、代表番号の下一桁に『０』を付与することで、該当する割付け済み設備に付与する代表番号が下部側に未使用の分岐機器を有していることを表すことができる。その後、サービスが開通した場合には、下記に記す現用設備のカウント方法に則り、現用心線として管理していくこととする。
【００４９】
（在庫心線のカウント方法（波長多重方式））
図１７は、本発明の実施形態に係る在庫心線のカウント方法（波長多重方式））の説明図である。
波長多重方式における在庫の考え方を記述する。
波長多重方式のサービスの場合は、複数の装置から波長多重用の分岐機器まで全て接続済みである場合には、分岐機器の出力側より下部側の心線が、直収方式と同様の設備形態をとり、分岐機器より上部側の設備において、複数の在庫設備が複数の割付済み設備としてカウントされる。そのため、分岐機器の出力側までは、直収方式同様に開通待ち設備および割付済み設備を評価結果の取得率により取得する。これに対して、分岐機器より上部側においては、設備の使用区分は割付済み設備であるため、その設備が下部側に分岐機器を有していることを確認するために、該設備に波長多重用の分岐機器の情報を表す代表番号をそれぞれに付与することで、割付済み設備であるが、下部側に分岐機器を有していることを把握することができる。この場合、代表番号の下一桁に『０』を付与することで該当する割付済み設備に付与する代表番号が下部側に未使用の分岐機器を有していることを表すことができる。その後、サービスが開通した場合には、上記の現用設備のカウント方法に則り、現用心線として管理していくこととする。
【００５０】
（現用心線カウント方法▲１▼）
図１８は、本発明の実施形態に係る現用心線のカウント方法▲１▼の説明図である。
現用心線のカウント方法の一例として、上述で説明した代表番号を代表番号管理テーブルにて取得し、加入者への開通場所から上部側につながりを検索し、その設備各所に代表番号のリレーションを実施することで、設備の開通に伴って各設備管理区分のケーブル心線・端子・ＰＫＧ等に付与することが可能となる。この場合、各設備と代表番号管理テーブルがリンクされた一意な情報を元に、各設備管理区分において集計を実施することで、現用設備量がカウント可能となる。例を示して説明すると、ある所内光ケーブルのａ側心線に付与されている代表番号の一覧が下記にあるような状態であるとする。
【００５１】
2005004622.tif 000003
【００５２】
それぞれの代表番号の下３桁が住所ＩＤ、下４桁から６桁がエリアコードであるため、それぞれの現用回線数は、
エリアコード１１１＝４回線
エリアコード１１２＝６回線
住所ＩＤ３１１＝６回線
住所ＩＤ３１２＝４回線
という結果になる。このように、ＩＤを使ってソートをかけることで、各設備管理区分においてエリア別、または住所ＩＤ別に設備の現用設備量をカウントすることが可能になるのである。
【００５３】
（現用心線のカウント方法▲２▼（多分岐・波長多重の場合））
図１９は、本発明の実施形態に係る現用心線のカウント方法▲２▼の説明図であり、図２０は、同じく現用心線のカウント方法（多分岐・波長多重の場合）の説明図である。
上記は、直収サービスの場合の心線の現用管理方法においての記載である。次に、多分岐・波長多重サービスの場合の現用心線の一例について説明する。多分岐方式の場合には、出力側の端子に複数の代表番号がぶら下る形となり、上部側の入力端子では、一心になってしまうことから、出力側と入力側とで異なる一意な番号を管理する必要がある。そのため、変換テーブルを用意し、各代表番号を分岐機器より上部側の設備において分岐機器のＩＤに変換する。このようにして、設備の現用管理を行っていき、分岐機器より上部側の設備において下部側に収容されている加入者の情報を取得する際には、該設備に付与されている分岐機器の代表番号を用いて、変換テーブルにて変換することで、分岐機器より下部側の加入者の情報を取得することが可能である。
【００５４】
また、同様にして、波長多重方式の場合においても、波長多重用の分岐機器を境にして上部側に、該分岐機器の代表番号をそれぞれ付与する。この場合、波長多重方式は、入力側が複数あるため、入力端子番号がわかるような代表番号が付与されるようになる。このようにして、波長多重用の分岐機器より上部側の設備において下部側に収容されている加入者の情報を取得する際には、該設備に付与されている分岐機器の代表番号を用いて、変換テーブルにて変換することで分岐機器より下部側の加入者の情報を取得することが可能となる。
【００５５】
（出力例）
図２１は、本発明の実施形態に係る出力例の説明図である。
以上説明した実施内容をまとめると下記の通りである。
まず、『代表番号生成までの手順』において、ユーザの情報から一意な代表番号を取得し、その番号によってユーザのＩＤやサービス内容、エリアコードや住所ＩＤが取得でき、かつユーザの利用料金（収益）も取得できることを説明した。これらにより、本代表番号を使って在庫管理において必要な位置情報となるエリアの管理や、収益情報が加味した管理が可能となる。
また、『在庫按分テーブル作成までの手順』において、集計用ＤＢにて保持している情報を所外設備のエリア毎の使用状況や、代表番号管理テーブルにおける収益情報を基に、エリア別に在庫を判定するための評価値を算出することを説明し、『開通待ち設備の按分までの手順』において、実際に取得した評価値を基にして、どのようにして在庫（開通待ち設備）を決定するかを説明した。
【００５６】
次に、在庫心線のカウントの仕方として、在庫の中には二つの定義があり、その特色をそれぞれ加味した上で、上記にて説明した開通待ち設備の決定手順とは違う割付済み設備の按分分法をそれぞれのサービス形態（直収・多分岐・波長多重）において説明した。
このように、上述のように説明してきた『代表番号の生成法』と『代表番号を利用したエリア毎の評価値を使った開通待ち設備量と割付済み設備量の決定方法』と一例として挙げた『多分岐・波長多重も意識した現用設備の管理方法』がそれぞれ抽出するアウトプットを利用し、図２１に示す出力が得られる。
初期の代表番号を生成する上において、エリア毎の収益情報および所外設備の情報を取得して評価値を算出し、それに加えて所内配線設備より上部側の在庫量（開通待ち設備＋割付済み設備）を決定することと、現用設備の管理方法の確定により現用設備量を決定することで、エリア毎の現用比率が抽出できる。また、エリア毎に割当られた在庫量の中での開通待ち設備量の比率がどれくらいであるかを示した開通待ち設備比率も、在庫量を決定することで容易に抽出することが可能になる。
【００５７】
このようにして、それぞれのエリアにおいて、収益情報と各設備管理区分を跨いだ現用設備比率と在庫量および平均現用伸び率を取得することで、本出力は完成する。
この出力により、今まで各設備管理区分毎にしか管理できなかった在庫の概念が払拭され、所外のエリア毎に、その在庫量や現用設備の量および平均伸び率等を管理し、それに対する収益を把握することから、より的確な在庫管理を実現することが可能になる。また、副次的な効果として、代表番号によってエリア情報や収益情報が取得可能であり、各エリアに対する設備の利用率に対する収益状況が分かることから、次期の増設計画を企画する際にも有用な情報となり、より効率的な設備構築計画を立案することが可能となる。
【００５８】
最終的に、本発明の通信設備在庫管理方法は、通信設備における通信媒体群の在庫を管理する方法であって、まず、各所外エリア毎に収益情報や住所などのエリアによる位置情報を管理するために、ユーザにとって一意な代表番号を代表番号管理テーブルと各設備にリンクし、管理する方法と、各エリアの使用率や収益状況から、所内設備より上部側での在庫（開通待ち設備・割付済設備）の比率を決定する評価を行い、設備管理区分に依存することなくエリア毎の在庫量を決定する方法と、各種情報（在庫・現用・収益）を取得して、時系列で集計することで、その履歴や経緯を確認することのできる方法を提供し、在庫管理部分を自動処理させることで、在庫管理の効率化を実現する。
【００５９】
（プログラムと記録媒体）
通信サービスの提供時に、設備管理区分に依存しない最適な在庫管理を可能とする処理手順、例えば、図４の通信媒体在庫管理方法、図５の在庫設備評価部の手順、図６の代表番号払い出しの手順、図７の在庫決定の手順をそれぞれプログラム化して、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録することにより、プログラムの販売や貸し出しに便利となり、通信媒体管理を実施するコンピュータに記録媒体を装着することで、プログラムをインストールして実行させれば、本発明の通信設備の在庫管理技術を容易に実現できるとともに、市場に広く流通させることができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、人手で処理していた在庫管理部分を自動処理させることで、設備管理区分に依存しない最適な在庫管理を可能にし、在庫管理の効率化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る通信媒体在庫管理を行う処理プログラムのブロック構成図である。
【図２】図１における在庫設備評価部の詳細ブロック図である。
【図３】図１における情報変換部の詳細ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信媒体在庫管理方法の全体処理フローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る在庫設備評価部の動作フローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る代表番号払い出しの動作フローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る在庫決定の動作フローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る各種データベースの構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係るオペレーション構成図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る代表番号生成までの手順の説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る在庫按分テーブル作成までの手順の説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る開通待ち設備の按分までの手順の説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る住所ＩＤとエリアコードの関係の説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る代表番号の設定例の説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る在庫心線のカウント方法（直収方式）の説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る在庫心線のカウント方法（多分岐方式）の説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る在庫心線のカウント方法（波長多重方式）の説明図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る現用心線のカウント方法▲１▼の説明図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る現用心線のカウント方法▲２▼の説明図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る現用心線のカウント方法（多分岐・波長多重の場合）の説明図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る出力例の説明図である。
【符号の説明】
１００…制御部、１０１…設備按分比率記憶部、１０２…在庫設備評価部、
１０３…コマンド処理部、１０４…情報払い出し部、
１０５…代表番号記憶部、１０６…情報変換部、１０９…入力部、
１０８…出力部、１１０…入出力インタフェース部、１１２…入出力装置、
２０１…評価条件設定部、２０２…計画条件設定部、２０３…評価式設定部、
２０４…自動計算処理部、２０５…記憶部、３０１…変換条件設定部、
３０２…住所ＩＤ変換部、３０３…エリアコード変換部、３０４…記憶部、
８０１…集計用ＤＢ、８０２…在庫情報管理ＤＢ、
８０３…顧客・料金情報ＤＢ、８０４…所外設備ＤＢ、
８０５…所内配線設備ＤＢ、８０６…装置設備ＤＢ、
９１９…集計用ＤＢ、９０１…顧客・料金情報ＤＢ、
９０９…所内配線設備ＤＢ、９０４…出力ＩＦ、
９０３…代表番号管理テーブル、９０２…各種変換テーブル、
９１８…在庫按分テーブル、９１７…按分計算処理、
９１６…評価係数設定テーブル、９１４，９２０…オペレータ、
９０７…所内配線設備ＤＢ、９０８…所外設備ＤＢ、９１０…装置設備ＤＢ、
９０５…代表番号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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