(57)【要約】【課題】  効率的に窓口業務を行うことができる取引支援方法、取引支援プログラム及び処理受付端末機を提供する。【解決手段】  店舗内ポータブル端末１０は、選択されたメニューの処理を行うために必要なデータを取得すると、そのメニューの処理依頼をホストシステム２０に行う。ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、受信した処理依頼に基づいて処理を行う。このとき、窓口対応が必要な場合には、管理コンピュータ２１は、窓口対応の受付を行う。その後、窓口対応の順番が到来すると、管理コンピュータ２１は、窓口誘導を行うためのデータを店舗内ポータブル端末１０に送信する。店舗内ポータブル端末１０は、受信したデータに基づいて、処理を行う窓口対応の案内図を表示する。【選択図】      図１
2005284648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
来店した各利用者に貸し出され、利用者からの処理依頼を受け付ける処理受付端末機と、処理内容に対する後続対応要否データを記録した対応決定データ記憶手段及び受け付けた処理依頼に対して待ち順番に関するデータを記録する順番待ちデータ記憶手段に接続された管理コンピュータとを用いて取引の支援を行う方法であって、
前記管理コンピュータが、
利用者が前記処理受付端末機に入力した処理依頼をネットワークを介して受信し、前記処理依頼に関する処理を実行する第１の段階と、
前記処理依頼の処理内容に対応する後続対応要否データを前記対応決定データ記憶手段から取得し、後続対応の要否を決定する第２の段階と、
前記第２の段階において後続対応が必要であると決定した場合には、前記処理依頼の内容及び後続対応の待ち順番に関するデータを含む順番待ちデータを記録する第３の段階と、
前記順番待ちデータに基づいて、前記処理受付端末機に対して後続対応を案内する第４の段階と
を含むことを特徴とする取引支援方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータが、
前記順番待ちデータに基づいて、前記後続対応の待ち順番が到来した処理依頼を特定し、前記待ち順番が到来した処理依頼に関して後続対応を行う窓口を決定する窓口決定段階と、
前記窓口決定段階で決定した窓口の位置情報を取得して、この位置情報を含む窓口誘導情報を、前記処理依頼を送信した処理受付端末機に対して送信する後続対応誘導段階と
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の取引支援方法。
【請求項３】
前記管理コンピュータは、前記広告情報を記録した広告情報記憶手段に更に接続されており、
前記管理コンピュータが、前記順番待ちデータに基づいて、前記待ち順番が到来していない処理依頼を特定し、この処理依頼を送信した前記処理受付端末機に対して、広告情報記憶手段に記録された広告情報を送信する情報送信段階を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引支援方法。
【請求項４】
前記管理コンピュータは、顧客識別子に関連付けて属性データを記録する属性情報記憶手段に更に接続されており、
前記広告情報記憶手段に記録された広告情報は、提供対象者を特定するための顧客属性と関連付けて記録され、
前記情報送信段階は、前記処理依頼に含まれた前記処理受付端末機が読み取ったキャッシュカードに記録された預金口座データに関連付けられる前記顧客識別子に基づいて、前記属性情報記憶手段から前記顧客の属性データを抽出し、この属性データに応じた前記広告情報を前記広告情報記憶手段から抽出し、送信することを特徴とする請求項３に記載の取引支援方法。
【請求項５】
前記管理コンピュータが、前記処理依頼に応じて後続対応が不要な場合には、前記処理受付端末機の返却指示とともに、前記処理依頼に基づく処理の完了を通知する完了通知段階を更に含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の取引支援方法。
【請求項６】
来店した各利用者に貸し出され、利用者からの処理依頼を受け付ける処理受付端末機と、処理内容に対する後続対応要否データを記録した対応決定データ記憶手段及び受け付けた処理依頼に対して待ち順番に関するデータを記録する順番待ちデータ記憶手段に接続さ
れた管理コンピュータとを用いて取引の支援を行うプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
利用者が前記処理受付端末機に入力した処理依頼をネットワークを介して受信し、前記処理依頼に関する処理を実行する第１の手段、
前記処理依頼の処理内容に対応する後続対応要否データを前記対応決定データ記憶手段から取得し、後続対応の要否を決定する第２の手段、
前記第２の手段において後続対応が必要であると決定した場合には、前記処理依頼の内容及び後続対応の待ち順番に関するデータを含む順番待ちデータを記録する第３の手段、及び
前記順番待ちデータに基づいて、前記処理受付端末機に対して後続対応を案内する第４の手段
として機能させることを特徴とする取引支援プログラム。
【請求項７】
前記管理コンピュータを、
前記順番待ちデータに基づいて、前記後続対応の待ち順番が到来した処理依頼を特定し、前記待ち順番が到来した処理依頼に関して後続対応を行う窓口を決定する窓口決定手段、及び
前記窓口決定手段で決定した窓口の位置情報を取得して、この位置情報を含む窓口誘導情報を、前記処理依頼を送信した処理受付端末機に対して送信する後続対応誘導手段
として更に機能させることを特徴とする請求項６に記載の取引支援プログラム。
【請求項８】
前記管理コンピュータは、前記広告情報を記録した広告情報記憶手段に更に接続されており、
前記管理コンピュータを、前記順番待ちデータに基づいて、前記待ち順番が到来していない処理依頼を特定し、この処理依頼を送信した前記処理受付端末機に対して、広告情報記憶手段に記録された広告情報を送信する情報送信手段として更に機能させることを特徴とする請求項６又は７に記載の取引支援プログラム。
【請求項９】
前記管理コンピュータは、顧客識別子に関連付けて属性データを記録する属性情報記憶手段に更に接続されており、
前記広告情報記憶手段に記録された広告情報は、提供対象者を特定するための顧客属性と関連付けて記録され、
前記情報送信手段は、前記処理依頼に含まれた前記処理受付端末機が読み取ったキャッシュカードに記録された預金口座データに関連付けられる前記顧客識別子に基づいて、前記属性情報記憶手段から前記顧客の属性データを抽出し、この属性データに応じた前記広告情報を前記広告情報記憶手段から抽出し、送信することを特徴とする請求項８に記載の取引支援プログラム。
【請求項１０】
前記管理コンピュータを、前記処理依頼に応じて後続対応が不要な場合には、前記処理受付端末機の返却指示とともに、前記処理依頼に基づく処理の完了を通知する完了通知手段として更に機能させることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１つに記載の取引支援プログラム。
【請求項１１】
無線ネットワークを介して、処理内容に対応して後続対応要否データを記録した対応決定データ記憶手段及び受け付けた処理依頼に対して待ち順番に関するデータを記録する順番待ちデータ記憶手段を設けた管理システムと通信を行う通信手段を備え、
来店した各利用者に貸し出され、利用者からの処理依頼を受け付ける処理受付端末機であって、
前記処理受付端末機が、
利用者が処理依頼を入力するための入力手段と、
前記入力手段を介して入力された処理依頼に関するデータを、前記通信手段を介して前記管理システムに送信するための送信手段と、
前記処理依頼の処理内容に対応してする後続対応が決定された場合、前記管理システムから受信した後続対応の待ち順番に関する案内を通知するための出力手段と
を備えたことを特徴とする処理受付端末機。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記待ち順番が到来するまで、前記管理システムから受信した広告情報を出力することを特徴とする請求項１１に記載の処理受付端末機。
【請求項１３】
前記処理受付端末機は、キャッシュカードの記録媒体に記録されたカードデータを読み出すカードリーダを前記入力手段の１つとして備え、
前記送信手段は、前記カードリーダで読み出したカードデータを更に送信することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の処理受付端末機。
【請求項１４】
前記処理受付端末機は、振込用紙に記載されたデータを読み取るスキャナを前記入力手段の１つとして備え、
前記送信手段は、前記スキャナで読み取ったデータを更に送信することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の処理受付端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば金融機関などにおいての取引を支援する取引支援方法、取引支援プログラム及び処理受付端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行や郵便局などの金融機関店舗においては、利用者の依頼に対応し、窓口業務の効率化を図るため、現金自動預払機（ＡＴＭ：automated teller machine）が用いられている。更に、現金自動預払機における処理の効率化を図る技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１においては、現金自動預払機に情報取込装置を並設する。そして、順番待ちをしている利用者は、この情報取込装置を用いて取引依頼を入力する。これにより、前の人が現金自動預払機において処理している間に、次の人は取引依頼を予め入力しておくことができる。
【特許文献１】特開平６−２１５２２７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、現金自動預払機は、現金等を取り扱うため、現金照合機能、現金格納機能やセキュリティ機能等を備える必要がある。そのため、現金自動預払機は非常に大きくなり、また価格も高くなる。従って、一店舗に設置できる現金自動預払機を多くすることが難しい。また、設定されている現金自動預払機の台数よりも利用する利用者の人数が多くなった場合には、利用者は、順番待ちをしなければならないことがある。
【０００５】
上述した特許文献１に記載の現金自動預払機においても、順番待ちをしている利用者の情報入力の速度は様々であるので、前の人が遅ければ、待ち時間を生じることになる。
更に、利用者の待ち時間に各利用者にあった情報を提供できれば、時間の有効活用を図ることができる。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされ、その目的は、効率的に窓口業務を行うことができる取引支援方法、取引支援プログラム及び処理受付端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、来店した各利用者に貸し出され、利用者からの処理依頼を受け付ける処理受付端末機と、処理内容に対する後続対応要否データを記録した対応決定データ記憶手段及び受け付けた処理依頼に対して待ち順番に関するデータを記録する順番待ちデータ記憶手段に接続された管理コンピュータとを用いて取引の支援を行う方法であって、前記管理コンピュータが、利用者が前記処理受付端末機に入力した処理依頼をネットワークを介して受信し、前記処理依頼に関する処理を実行する第１の段階と、前記処理依頼の処理内容に対応する後続対応要否データを前記対応決定データ記憶手段から取得し、後続対応の要否を決定する第２の段階と、前記第２の段階において後続対応が必要であると決定した場合には、前記処理依頼の内容及び後続対応の待ち順番に関するデータを含む順番待ちデータを記録する第３の段階と、前記順番待ちデータに基づいて、前記処理受付端末機に対して後続対応を案内する第４の段階とを含むことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の取引支援方法において、前記管理コンピュ
ータが、前記順番待ちデータに基づいて、前記後続対応の待ち順番が到来した処理依頼を特定し、前記待ち順番が到来した処理依頼に関して後続対応を行う窓口を決定する窓口決定段階と、前記窓口決定段階で決定した窓口の位置情報を取得して、この位置情報を含む窓口誘導情報を、前記処理依頼を送信した処理受付端末機に対して送信する後続対応誘導段階とを更に含むことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の取引支援方法において、前記管理コンピュータは、前記広告情報を記録した広告情報記憶手段に更に接続されており、前記管理コンピュータが、前記順番待ちデータに基づいて、前記待ち順番が到来していない処理依頼を特定し、この処理依頼を送信した前記処理受付端末機に対して、広告情報記憶手段に記録された広告情報を送信する情報送信段階を更に含むことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の取引支援方法において、前記管理コンピュータは、顧客識別子に関連付けて属性データを記録する属性情報記憶手段に更に接続されており、前記広告情報記憶手段に記録された広告情報は、提供対象者を特定するための顧客属性と関連付けて記録され、前記情報送信段階は、前記処理依頼に含まれた前記処理受付端末機が読み取ったキャッシュカードに記録された預金口座データに関連付けられる前記顧客識別子に基づいて、前記属性情報記憶手段から前記顧客の属性データを抽出し、この属性データに応じた前記広告情報を前記広告情報記憶手段から抽出し、送信することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の取引支援方法において、前記管理コンピュータが、前記処理依頼に応じて後続対応が不要な場合には、前記処理受付端末機の返却指示とともに、前記処理依頼に基づく処理の完了を通知する完了通知段階を更に含むことを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、来店した各利用者に貸し出され、利用者からの処理依頼を受け付ける処理受付端末機と、処理内容に対する後続対応要否データを記録した対応決定データ記憶手段及び受け付けた処理依頼に対して待ち順番に関するデータを記録する順番待ちデータ記憶手段に接続された管理コンピュータとを用いて取引の支援を行うプログラムであって、前記管理コンピュータを、利用者が前記処理受付端末機に入力した処理依頼をネットワークを介して受信し、前記処理依頼に関する処理を実行する第１の手段、前記処理依頼の処理内容に対応する後続対応要否データを前記対応決定データ記憶手段から取得し、後続対応の要否を決定する第２の手段、前記第２の手段において後続対応が必要であると決定した場合には、前記処理依頼の内容及び後続対応の待ち順番に関するデータを含む順番待ちデータを記録する第３の手段、及び前記順番待ちデータに基づいて、前記処理受付端末機に対して後続対応を案内する第４の手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の取引支援プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記順番待ちデータに基づいて、前記後続対応の待ち順番が到来した処理依頼を特定し、前記待ち順番が到来した処理依頼に関して後続対応を行う窓口を決定する窓口決定手段、及び前記窓口決定手段で決定した窓口の位置情報を取得して、この位置情報を含む窓口誘導情報を、前記処理依頼を送信した処理受付端末機に対して送信する後続対応誘導手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の取引支援プログラムにおいて、前記管理コンピュータは、前記広告情報を記録した広告情報記憶手段に更に接続されており、前記管理コンピュータを、前記順番待ちデータに基づいて、前記待ち順番が到来していない処理依頼を特定し、この処理依頼を送信した前記処理受付端末機に対して、広告情報記憶手段に記録された広告情報を送信する情報送信手段として更に機能させることを要旨と
する。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の取引支援プログラムにおいて、前記管理コンピュータは、顧客識別子に関連付けて属性データを記録する属性情報記憶手段に更に接続されており、前記広告情報記憶手段に記録された広告情報は、提供対象者を特定するための顧客属性と関連付けて記録され、前記情報送信手段は、前記処理依頼に含まれた前記処理受付端末機が読み取ったキャッシュカードに記録された預金口座データに関連付けられる前記顧客識別子に基づいて、前記属性情報記憶手段から前記顧客の属性データを抽出し、この属性データに応じた前記広告情報を前記広告情報記憶手段から抽出し、送信することを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか１つに記載の取引支援プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記処理依頼に応じて後続対応が不要な場合には、前記処理受付端末機の返却指示とともに、前記処理依頼に基づく処理の完了を通知する完了通知手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、無線ネットワークを介して、処理内容に対応して後続対応要否データを記録した対応決定データ記憶手段及び受け付けた処理依頼に対して待ち順番に関するデータを記録する順番待ちデータ記憶手段を設けた管理システムと通信を行う通信手段を備え、来店した各利用者に貸し出され、利用者からの処理依頼を受け付ける処理受付端末機であって、前記処理受付端末機が、利用者が処理依頼を入力するための入力手段と、前記入力手段を介して入力された処理依頼に関するデータを、前記通信手段を介して前記管理システムに送信するための送信手段と、前記処理依頼の処理内容に対応してする後続対応が決定された場合、前記管理システムから受信した後続対応の待ち順番に関する案内を通知するための出力手段とを備えたことを要旨とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の処理受付端末機において、前記出力手段は、前記待ち順番が到来するまで、前記管理システムから受信した広告情報を出力することを要旨とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の処理受付端末機において、前記処理受付端末機は、キャッシュカードの記録媒体に記録されたカードデータを読み出すカードリーダを前記入力手段の１つとして備え、前記送信手段は、前記カードリーダで読み出したカードデータを更に送信することを要旨とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の処理受付端末機において、前記処理受付端末機は、振込用紙に記載されたデータを読み取るスキャナを前記入力手段の１つとして備え、前記送信手段は、前記スキャナで読み取ったデータを更に送信することを要旨とする。
【００２１】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータは、処理受付端末機から受信した処理依頼に関する処理を実行する。管理コンピュータは、処理依頼の処理内容に対応する後続対応要否データを対応決定データ記憶手段から取得し、後続対応の要否を決定する。管理コンピュータは、後続対応が必要であると決定した場合には、処理依頼の内容及び後続対応の待ち順番に関するデータを含む順番待ちデータを記録する。管理コンピュータは、順番待ちデータに基づいて、処理受付端末機に対して後続対応を案内する。このため、管理コンピュータは、処理受付端末機を介して、後続対応の要否を決定して、決定に応じて後続対応を行うことができる。すなわち、後続対応の受付や案内を処理受付端末を介して行うことができるので、利用者の依頼に対して効率的に対応することができる。ま
た、利用者は、処理受付端末機を用いて各種依頼を行って、必要に応じて後続対応を受けることができる。従って、例えば窓口業務などの後続対応の効率化を図ることができる。更に、利用者が処理受付端末機に処理依頼を入力する。このため、利用者によって入力されたデータを用いることにより、処理依頼を受ける側は、必要なデータの入力を省略し効率的に処理を行うことができる。
【００２２】
請求項２又は７に記載の発明によれば、管理コンピュータは、後続対応の順番が到来した処理依頼に関して後続対応を行う窓口を決定し、その窓口の位置情報を含む窓口誘導情報を処理受付端末機に送信する。このため、管理コンピュータは、処理受付端末機に基づいて、利用者からの処理依頼に対して後続対応を行う窓口への誘導を円滑に行うことができる。
【００２３】
請求項３又は８に記載の発明によれば、管理コンピュータは、順番が到来していない処理依頼を特定し、この処理依頼を送信した処理受付端末機に対して、広告情報を送信する。このため、管理コンピュータは、待ち時間を利用して、効率よく広告情報を提供することができる。
【００２４】
請求項４又は９に記載の発明によれば、管理コンピュータは、処理受付端末機が読み取ったキャッシュカードに記録された預金口座データに関連付けられる顧客識別子に基づいて顧客の属性データを抽出し、この属性データに応じた広告情報を抽出して送信する。このため、管理コンピュータは、後続対応の順番待ちをしている利用者属性に合わせて広告を提供することができる。
【００２５】
請求項５又は１０に記載の発明によれば、管理コンピュータは、処理依頼に応じて後続対応が不要な場合には、処理受付端末機の返却指示とともに、処理依頼に基づく処理の完了を通知する。このため、利用者は、自分が依頼した処理の完了を知ることができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、処理受付端末機は、入力手段を介して入力された処理依頼に関するデータを、通信手段を介して管理コンピュータに送信するための送信手段を備える。処理受付端末機は、処理依頼の処理内容に対応して行う後続対応が決定された場合、管理コンピュータから受信した後続対応の待ち順番に関する案内を通知するための出力手段を備える。このため、利用者は、処理受付端末機を介して、処理の依頼を行ったり、依頼した処理の後続対応の待ち順番に関する案内を通知したりすることができる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明によれば、処理受付端末機の出力手段は、待ち順番が到来するまで、前記管理コンピュータから受信した広告情報を出力する。このため、利用者は、待ち順番が到来するまでの待ち時間に、処理受付端末機を介して出力された広告情報の提供を受ける。従って、管理コンピュータ２１は、待ち時間を利用して、効率よく情報提供を行うことができる。
【００２８】
請求項１３に記載の発明によれば、処理受付端末機は、キャッシュカードの記録媒体に記録されたカードデータを読み出すカードリーダを入力手段の１つとして備え、送信手段はカードリーダで読み出したカードデータを更に送信する。従って、処理受付端末機は、カードの記録媒体から預金口座データを取得することができるので、カードを用いて行う処理を、窓口対応前に実行することができる。
【００２９】
請求項１４に記載の発明によれば、処理受付端末機は、振込用紙に記載されたデータを読み取るスキャナを入力手段の１つとして備え、送信手段はスキャナで読み取ったデータを更に送信する。このため、処理受付端末機は、利用者が支払いに関するデータを入力しなくても、支払用紙に記載された事項から、その支払に関するデータを取得することがで
きる。従って、利用者が支払いに関するデータを窓口対応前に取得することができ、効率的にデータを取得して処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、効率的に窓口業務を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１６に基づいて説明する。本実施形態では、銀行の店舗内で、利用者の処理依頼を受け付ける場合の実施形態を説明する。ここでは、管理システムとしてのホストシステム２０と、店舗内において通信可能な店舗内ポータブル端末１０を用いる。
【００３２】
この店舗内ポータブル端末１０は、制御部、表示入力部、スキャナ部、カードリーダ及び無線通信部を備える。更に、店舗内ポータブル端末１０は、本体に紐付けされた入力ペン１５を備える。
【００３３】
制御部は、表示入力部、スキャナ部、カードリーダ及び無線通信部の制御を行う。この制御部は、表示入力部、スキャナ部及びカードリーダを介して入力されたデータを無線通信部を介してホストシステム２０に送信する送信手段である。更に、この制御部は、処理プログラムとともに、店舗内ポータブル端末１０を識別するための端末識別子を記憶している。
【００３４】
図２に示すように、店舗内ポータブル端末１０の表示入力部は、本実施形態ではタッチパネル１１が用いられている。店舗内ポータブル端末１０は、このタッチパネル１１に、メニュー画面や広告情報画面などを表示する。また、店舗内ポータブル端末１０は、入力手段の１つであって、タッチパネル１１に表示された画面の項目の押圧により、選択された項目に対応するデータを取得する。また、タッチパネル１１上に先端を接触させた状態で入力ペン１５を移動させて文字を書くことにより、文字入力を行うことができる。すなわち、タッチパネル１１は、入力手段及び出力手段である。
【００３５】
スキャナ部は、読取部１２ａとカバー部１２ｂとを有するスキャナ機構であって、入力手段の１つである。このスキャナ読取部は、読取部１２ａに載せられた紙などを走査して、その紙に表示されたバーコードなどの情報を読み取る。
【００３６】
カードリーダは、挿入口１３を介して収容されたキャッシュカードＣの預金口座情報（カードデータ）を読み取る。
無線通信部は、無線によりホストシステム２０と情報の送受信を行う通信手段である。
【００３７】
図１に示すように、店舗内ポータブル端末１０は、ネットワークを介してホストシステム２０と接続されている。銀行のホストシステム２０は、管理コンピュータ２１を備える。管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（第１の段階、第２の段階、第３の段階、第４の段階、窓口決定段階、後続対応誘導段階、情報送信段階及び完了通知段階等を含む処理）を行う。そして、このための取引支援プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段、第３の手段、第４の手段、窓口決定手段、後続対応誘導手段、情報送信手段及び完了通知手段等として機能する。
【００３８】
管理コンピュータ２１は、預金口座データ記憶部２２、顧客データ記憶部２３、広告データ記憶部２４、窓口対応要否データ記憶部２５及び窓口対応データ記憶部２６に接続されている。
【００３９】
図３に示すように、預金口座データ記憶部２２は、銀行の預金口座に関する預金口座データ２２０が記録されている。この預金口座データ２２０は、顧客が口座を開設したときに預金口座データ記憶部２２に記録される。また、預金口座データ２２０は、預金口座識別子、顧客識別子、暗証番号及び口座残高に関するデータを含んで構成されている。
【００４０】
預金口座識別子データ領域には、銀行に開設された顧客の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態の預金口座識別子データは、支店コード、預金種目コード及び口座番号に関するデータを含んで構成される。
【００４１】
顧客識別子データ領域には、預金口座の名義人を特定するための識別子に関するデータが記録される。この顧客識別子を用いることにより、後述する顧客データ記憶部２３に記録された顧客の取引履歴を取得することができる。
【００４２】
暗証番号データ領域には、この預金口座の暗証番号に関するデータが記録される。この暗証番号データは、本実施形態では、認証を行う際に用いられる。
口座残高データ領域には、この預金口座の残高に関するデータが記録される。この口座残高は、この預金口座について入出金があった場合に更新される。
【００４３】
一方、図４に示すように、顧客データ記憶部２３には、顧客に関する顧客データ２３０が記録されている。この顧客データ２３０は、預金口座が開設される際に得られる顧客情報に基づいて記録される。顧客データ２３０は、顧客識別子、氏名及び取引履歴に関するデータを含んで構成される。
【００４４】
顧客識別子データ領域には、顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。このデータ領域に記録されたデータを介して、顧客データ２３０と、預金口座データ記憶部２２に記録される預金口座データ２２０とが関連付けられる。
【００４５】
氏名データ領域には、この顧客の氏名に関するデータが記録される。
取引履歴データ領域には、この顧客の取引履歴に関するデータが記録される。このデータには、例えば、商品（定期や宝くじ等）の購入履歴などが含まれる。
【００４６】
図５に示すように、広告データ記憶部２４には、店舗内ポータブル端末１０に表示させる広告情報に関する広告データ２４０が記録されている。この広告データ２４０は、銀行が広告依頼者から店舗内ポータブル端末１０の利用者に対して提供する広告についての依頼を受け、登録した場合に記録される。本実施形態では、広告データ２４０は、広告毎に、広告識別子、広告対象者属性、及び広告コンテンツに関するデータを含んで構成される。
【００４７】
広告識別子データ領域には、広告を特定するために広告毎に割り振られた識別子に関するデータが記録される。
広告対象者属性データ領域には、広告依頼者が広告を提供したい顧客（広告対象者）を特定するために、その属性に関するデータが記録される。具体的には、例えば「口座残高：５００万円以上」、「宝くじを購入したことがある」等のフラグが記録される。また、特に広告対象者の指定がない場合には、「全利用者対象」のフラグが記録される。
広告コンテンツデータ領域には、店舗内ポータブル端末１０のタッチパネル１１に表示させる各広告のコンテンツに関するデータが記録される。
【００４８】
図６に示すように、窓口対応要否データ記憶部２５には、窓口での対応（窓口対応）が必要な処理内容を判定するための窓口対応要否データ２５０が記録される。この窓口対応
要否データ２５０は、店舗内ポータブル端末１０においてサービスを提供するまでに記録される。この窓口対応要否データ２５０は、本実施形態の後続対応要否データに該当し、処理内容及びこれに対応する窓口対応要否フラグに関するデータを含んで構成される。
【００４９】
処理内容データ領域には、店舗内ポータブル端末１０から依頼可能な処理内容に関するデータが記録される。この処理内容には、例えば「現金引出」、「振込」及び「料金支払」などがある。
【００５０】
窓口対応要否フラグデータ領域には、処理内容に窓口対応が必要か否かを判断するためのフラグに関するデータが記録される。このフラグが「０」の処理内容は窓口対応が不要であり、このフラグが「１」の処理内容は窓口対応が必要であることを意味する。例えば、処理内容が「現金引出」の場合には、窓口対応において引き出された現金を渡す必要があるため、この処理内容に対応する窓口対応要否フラグは「１」に設定される。また、処理内容が「料金支払」の場合には、領収印を押す必要があるため、この処理内容に対応する窓口対応要否フラグは「１」に設定される。更に、処理内容が「振込」の場合には、窓口対応が不要であるため、窓口対応要否フラグは「０」に設定される。
【００５１】
図７に示すように、窓口対応データ記憶部２６には、窓口対応が必要な利用者に関する窓口対応データ２６０が記録されている。窓口対応データ２６０は、店舗内ポータブル端末１０からの依頼に関して窓口対応が必要な場合に記録される。例えば、店舗内ポータブル端末１０から現金引出処理を依頼された場合には、現金を利用者に渡す窓口対応が必要となるため、窓口対応データ２６０が記録される。この窓口対応データ２６０は、受付識別子、端末識別子、受付時刻、依頼内容、預金口座識別子、金額、窓口識別子、案内時刻及び完了フラグに関するデータを含んで構成される。
【００５２】
受付識別子データ領域には、受け付けた処理を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
端末識別子データ領域には、処理依頼を送信した店舗内ポータブル端末１０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５３】
受付時刻データ領域には、窓口対応を受け付けた時刻に関するデータが記録される。
依頼内容データ領域には、利用者の処理依頼の内容に関するデータが記録される。例えば、このデータには、「公共料金支払」や「現金引出」などに関するデータがある。
【００５４】
預金口座識別子データ領域には、処理依頼を行った利用者の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
金額データ領域には、窓口対応で取り扱う金額に関するデータが記録される。例えば、公共料金支払の場合には支払金額、現金引出の場合には引き出す金額などが記録される。
【００５５】
窓口識別子データ領域には、利用者への対応を行う窓口を特定するための窓口識別子データが記録される。
案内時刻データ領域には、利用者を窓口に誘導した時刻に関するデータが記録される。
【００５６】
完了フラグデータ領域には、窓口対応の完了を示すフラグが記録される。この完了フラグは、窓口対応が完了した場合に記録される。
次に、銀行店舗において、店舗内ポータブル端末１０を用いて、利用者が現金引出や料金支払などを行う場合について、図８を用いて説明する。
【００５７】
利用者は、銀行店舗に訪れ、店舗内ポータブル端末１０を借り受ける。この店舗内ポータブル端末１０のタッチパネル１１には、図９に示すメニュー画面５００が表示される。
このメニュー画面５００には、銀行が店舗内ポータブル端末１０を介して提供するサービスに関するメニュー項目５０１が含まれる。ここで、利用者は、タッチパネル１１のメニュー項目５０１の中から目的のサービスを選択する。
【００５８】
（現金引出の場合のサービス受付処理）
図９に示すメニュー画面５００のメニュー項目５０１の「お引き出し」が選択されると、店舗内ポータブル端末１０は、現金引出の処理を行うためのサービス受付処理を行う（ステップＳ１−１）。具体的には、店舗内ポータブル端末１０は、まず、図１０に示すカード挿入指示画面５１０をタッチパネル１１に表示する。このカード挿入指示画面５１０は、キャッシュカードＣの店舗内ポータブル端末１０の挿入口１３への挿入指示と、中止を行うための中止ボタン５１１とを含む。
【００５９】
そこで、利用者は、カード挿入指示画面５１０の指示に従って、キャッシュカードＣを挿入口１３に挿入する。キャッシュカードＣが収容されると、店舗内ポータブル端末１０は、カード読取部を介して、収容されたキャッシュカードＣの磁気ストライプから預金口座データを取得する。
【００６０】
更に、店舗内ポータブル端末１０は、図１１に示す暗証番号入力画面５３０をタッチパネル１１に表示する。この暗証番号入力画面５３０には、確認ボタン５３１と、利用者の暗証番号を入力するための番号キー５３２とが含まれる。
【００６１】
ここで、利用者は、対応する番号キーを順次選択することにより自分の暗証番号を入力し、更に確認ボタンを選択する。これにより、店舗内ポータブル端末１０は利用者の暗証番号データを取得する。
【００６２】
暗証番号データを取得した店舗内ポータブル端末１０は、引出金額入力画面（図示せず）を表示する。この引出金額入力画面には、金額を入力するための番号キーと確認ボタンとが含まれる。ここで、利用者は、この引出金額入力画面に引出希望の金額を入力し、確認ボタンを選択する。これにより、店舗内ポータブル端末１０は、引出金額のデータを取得し、現金引出サービスの受付処理を完了する。
【００６３】
（料金支払の場合のサービス受付処理）
一方、図９に示すメニュー画面５００のメニュー項目５０１の「料金お支払」が選択されると、店舗内ポータブル端末１０は、「料金お支払」の処理を行うためのサービス受付処理を行う（ステップＳ１−１）。具体的には、店舗内ポータブル端末１０は、図１２に示すスキャン指示画面５５０をタッチパネル１１に表示する。
【００６４】
このスキャン指示画面５５０には、支払用の振込用紙を読取部１２ａに載せる指示と、用紙の載置が完了したことを指示するための完了ボタン５５１とを含む。
そして、利用者は、スキャン指示画面５５０の指示に従って、振込用紙を読取部１２ａに載せ、カバー部１２ｂを振込用紙の上に載せる。更に、利用者は、スキャン指示画面５５０の完了ボタン５５１を選択する。これにより、店舗内ポータブル端末１０は、店舗内ポータブル端末１０のスキャナ部を介して、振込用紙に印刷された内容を読み取り、この内容に基づき振込用紙から振込先や支払金額などのデータを取得する。
【００６５】
そして、店舗内ポータブル端末１０は、図１３に示す支払方法選択画面５６０をタッチパネル１１に表示させる。この支払方法選択画面５６０には、口座引落処理を行うための口座引落ボタン５６１と、現金振込の処理を行うための現金支払ボタン５６２とが含まれる。なお、本実施形態では、支払方法選択画面５６０の「お振込口座」表示欄５６３や「お振込金額」表示欄５６４は、それぞれ選択可能ボタンを兼ねている。そして、読取部１
２ａで読み取ったデータが間違っている場合には、間違ったデータを含む選択可能ボタンが押される。「お振込口座」表示欄５６３が選択された場合には、その振込口座の店名、種目及び口座番号の変更入力欄が表示される。また、「お振込金額」表示欄５６４が選択された場合には、その振込金額の変更入力欄が表示される。そして、これらの表示された変更入力欄に正しいデータを入力することにより、読み取ったデータを修正することができる。
【００６６】
ここで、振込口座や振込金額が正しく読み取られ、現金支払ボタン５６２が選択されると、店舗内ポータブル端末１０は、現金振込による料金支払のサービス受付処理を完了する。
【００６７】
一方、口座引落ボタンが選択されると、店舗内ポータブル端末１０は、図１０のカード挿入指示画面５１０を表示して、キャッシュカードＣを挿入するように利用者に促す。そして、キャッシュカードＣが挿入口１３を介して収容されると、店舗内ポータブル端末１０は、そのキャッシュカードＣの預金口座データを取得し、上述したように暗証番号入力画面をタッチパネル１１に表示する。この暗証番号入力画面に暗証番号が入力されると、店舗内ポータブル端末１０は、キャッシュカードＣによる料金支払のサービス受付処理を完了する。
【００６８】
（処理依頼）
サービス受付処理を完了した店舗内ポータブル端末１０は、ホストシステム２０に対して処理依頼を行う（ステップＳ１−２）。このとき、店舗内ポータブル端末１０は、端末識別子に関するデータも送信する。
【００６９】
例えば、現金引出の処理を受け付けた場合には、店舗内ポータブル端末１０は、「現金引出」という処理内容に関するデータ、キャッシュカードＣの預金口座データ、暗証番号データ及び端末識別子データを送信する。
【００７０】
一方、口座引落による料金支払の処理を受け付けた場合には、店舗内ポータブル端末１０は、「料金支払」及び「口座引落」という処理内容に関するデータ、振込用紙から取得した支払先の預金口座識別子や支払金額などのデータ、口座から支払うためのキャッシュカードＣの預金口座識別子のデータ、暗証番号データ及び端末識別子データなどを送信する。なお、現金による料金支払の処理を受け付けた場合には、店舗内ポータブル端末１０は、「料金支払」及び「現金支払」という処理内容に関するデータ、支払用紙から取得した支払先の預金口座識別子や支払金額などのデータ及び端末識別子データなどを送信する。
【００７１】
次に、管理コンピュータ２１は、受信した依頼処理を実行するための依頼確認処理を行う（ステップＳ１−３）。例えば、口座引落や現金引出などの場合には、まず、ユーザ認証を行う。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した預金口座に関するデータに基づいて、預金口座データ２２０を取得する。そして、管理コンピュータ２１は、取得した預金口座データ２２０に含まれている暗証番号のデータと、受信した暗証番号のデータとを照合する。照合の結果、一致した場合には、ユーザ認証を完了する。
【００７２】
また、キャッシュカードＣによる料金支払の場合には、管理コンピュータ２１は、ユーザ認証の完了後、その支払先の預金口座番号に対応する名義人名の確認を行う。具体的には、管理コンピュータ２１は、その支払先の預金口座識別子に顧客識別子を介して関連付けられている名義人名のデータを取得する。そして、管理コンピュータ２１は、取得したデータを店舗内ポータブル端末１０に送信して、確認の要求を行う。
【００７３】
店舗内ポータブル端末１０は、受信したデータに基づいて、支払先の口座の名義人名を含む画面をタッチパネル１１に表示し、名義人名を確認するように利用者に促す。内容を確認した利用者は、この画面に含まれる確認ボタンを選択する。これにより、店舗内ポータブル端末１０は、ホストシステム２０に対して確認の通知を行う。
【００７４】
（ホストシステム２０の処理）
ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、受信した処理依頼に基づいて、ホスト処理を行う（ステップＳ１−４）。管理コンピュータ２１は、依頼確認処理（ステップＳ１−３）において、店舗内ポータブル端末１０に対して確認の要求を行った場合には、店舗内ポータブル端末１０からの確認の通知を受信した後に、ホスト処理を行う。
【００７５】
ここで、管理コンピュータ２１は、ホスト処理が完了すると、依頼された処理は窓口対応が必要か否かを決定する（ステップＳ１−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、依頼された処理内容に対応する窓口対応要否フラグを、窓口対応要否データ記憶部２５に記録された窓口対応要否データ２５０から取得する。そして、管理コンピュータ２１は、取得した窓口対応要否フラグが「０」の場合には、その処理は窓口対応が不要であると決定し、窓口対応要否フラグが「０」の場合には、その処理は窓口対応が必要であると決定する。
【００７６】
例えば、「振込」処理は、振込元の口座の金額を減額し、その減額した金額を振込先の口座の金額に加算するだけであるので、窓口対応は不要である。従って、管理コンピュータ２１は、「窓口対応不要」と決定する。この場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、店舗内ポータブル端末１０に対して、処理完了通知とともに、店舗内ポータブル端末１０を返却するように要求する（ステップＳ１−６）。
【００７７】
具体的には、管理コンピュータ２１は、店舗内ポータブル端末１０に返却要求画面データを送信する。店舗内ポータブル端末１０は、この返却要求画面データに基づいて、図１４に示す返却要求画面６００をタッチパネル１１に表示する。なお、この返却要求画面６００には、処理完了通知と、返却するためのカウンタの位置情報が表示される。
【００７８】
一方、「現金引出」の場合には、現金を利用者に渡す必要があるため、窓口対応は必要である。従って、この場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、窓口対応の受付を行う（ステップＳ１−７）。具体的には、まず、管理コンピュータ２１は、窓口対応する処理依頼に受付識別子を付与する。そして、管理コンピュータ２１は、付与した受付識別子を含む窓口対応データ２６０を生成して記録する。このとき、管理コンピュータ２１は、店舗内ポータブル端末１０から受信した端末識別子、処理の内容及び取扱金額に関するデータを窓口対応データ記憶部２６に記録する。また、管理コンピュータ２１は、処理依頼を行った利用者の預金口座識別子データを受信していた場合には、その預金口座識別子データを窓口対応データ記憶部２６に記録する。更に、管理コンピュータ２１は、このときの時刻を受付時刻として窓口対応データ記憶部２６に記録する。
【００７９】
次に、管理コンピュータ２１は、情報提供を行う（ステップＳ１−８）。具体的には、管理コンピュータ２１は、窓口対応データ２６０に記録した預金口座識別子データに基づいて預金口座データ２２０から顧客識別子を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、顧客識別子に基づいて顧客データ２３０から、その利用者の取引履歴に関するデータを取得する。更に、管理コンピュータ２１は、取得した取引履歴に関係する広告対象者属性の広告データ２４０を広告データ記憶部２４から抽出する。なお、このとき、窓口対応データ２６０に預金口座識別子データが記録されていなかった場合には、広告対象者属性が「全利用者対象」となっている広告データ２４０の広告コンテンツを抽出する。
【００８０】
そして、管理コンピュータ２１は、抽出した広告データ２４０の広告コンテンツのデータを、この利用者の店舗内ポータブル端末１０に送信する。
店舗内ポータブル端末１０は、ホストシステム２０から受信した広告コンテンツのデータに基づいて、その広告の情報を表示する（ステップＳ１−９）。具体的には、店舗内ポータブル端末１０は、例えば図１５に示す広告情報画面７００をタッチパネル１１に表示する。
【００８１】
そして、窓口対応の順番が到来していない場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）には、ホストシステム２０は情報提供を繰り返し（ステップＳ１−８）、これに応じて店舗内ポータブル端末１０は広告の情報を表示する（ステップＳ１−９）。
【００８２】
その後、後述するように、窓口対応データ２６０に基づいて窓口対応の順番が到来した場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、窓口誘導を行う（ステップＳ１−１１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、処理を行う窓口を決定する。そして、管理コンピュータ２１は、決定した窓口に関する窓口識別子と、現在の時刻を案内時刻として窓口対応データ記憶部２６に記録した上、その窓口の案内図データを店舗内ポータブル端末１０に送信する。
【００８３】
店舗内ポータブル端末１０は、受信したデータに基づいて、図１６に示す窓口案内画面７５０を表示する（ステップＳ１−１２）。これにより、利用者を指示された窓口に誘導する。窓口では、窓口対応データ記憶部２６に記録された窓口対応データ２６０に基づいて対応が行われる。具体的には、「現金引出」の場合には、依頼された金額の現金が手渡される。また、「料金支払」の場合には、利用者からの料金を受け取り、その領収書に領収印が押される。そして、この場合、対応窓口で店舗内ポータブル端末１０の返却を受ける。
【００８４】
窓口対応が完了すると、その窓口対応を行った担当者が、対応完了入力を行う。管理コンピュータ２１は、この入力を受信すると、窓口対応データ２６０に完了フラグを記録する。そして、管理コンピュータ２１は、窓口対応データ記憶部２６の中から案内時刻及び完了フラグが記録されていない窓口対応データ２６０を抽出する。更に、管理コンピュータ２１は、この抽出した窓口対応データ２６０から、受付時刻が最も早い窓口対応データ２６０を特定する。管理コンピュータ２１は、特定した窓口対応データ２６０に対応する依頼処理の窓口の対応の順番が到来したと決定する。これにより、管理コンピュータ２１は、対応が完了した窓口を識別する窓口識別子に関するデータと、案内時刻として現在の時刻に関するデータとを窓口対応データ２６０に記録する。そして、上述したように、管理コンピュータ２１は、その処理依頼についての窓口誘導を行う（ステップＳ１−１１）。以上により、処理が終了する。
【００８５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態においては、ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、店舗内ポータブル端末１０から処理依頼を受信する。そして、管理コンピュータ２１は、受信した処理依頼と窓口対応要否データ２５０とを照合して、窓口対応の要否を決定する。窓口対応が必要と決定した場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、窓口対応データ２６０を記録して窓口対応の受付を行う（ステップＳ１−７）。このため、店舗内ポータブル端末１０を介して窓口対応の受付を行い、窓口対応での受付を省略することができるので、利用者の依頼に対して効率的に対応することができる。また、利用者も、現金自動預払機と同様に、店舗内ポータブル端末１０を用いて各種依頼を行い、必要に応じて窓口対応を受けることができる。
【００８６】
・本実施形態においては、料金支払に関するデータを、利用者の操作により店舗内ポータブル端末１０のスキャナ部によって取得する。このため、利用者によって入力されたデータを用いることにより、処理依頼に必要なデータの入力を銀行側で省略することができる。
【００８７】
・本実施形態においては、窓口対応は必要と決定された場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は窓口対応の受付を行う（ステップＳ１−９）。このとき、管理コンピュータ２１は、窓口対応データ２６０を生成して、窓口対応データ記憶部２６に記録する。そして、窓口対応データ２６０に基づいて窓口対応の順番が到来した場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、窓口誘導を行う（ステップＳ１−１１）。これにより、店舗内ポータブル端末１０を用いて処理依頼を完了した順番に、利用者を窓口に誘導することができる。処理依頼の入力の速さは利用者によって異なるため、利用者に応じて窓口誘導を行うことができる。
【００８８】
・本実施形態においては、管理コンピュータ２１は、窓口対応データ２６０に基づいて、窓口対応の受付による順番が到来すると（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、処理依頼を送信した店舗内ポータブル端末１０に対して、処理を行う窓口の案内図のデータを送信して、窓口誘導を行う（ステップＳ１−１１）。このため、利用者は、手元にある店舗内ポータブル端末１０を介して、処理を行う窓口を容易に把握することができる。従って、管理コンピュータ２１は、処理を行う窓口への誘導を円滑に行うことができ、窓口業務を効率化することができる。
【００８９】
・本実施形態においては、管理コンピュータ２１は、窓口対応の順番が到来しない場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）には、店舗内ポータブル端末１０に情報を提供する（ステップＳ１−８）。このため、利用者は、窓口対応が行われるまでの待ち時間に、広告などの情報の提供を受けることができる。従って、管理コンピュータ２１は、待ち時間を利用して、効率よく情報提供を行うことができる。
【００９０】
・本実施形態においては、管理コンピュータ２１は、情報の提供をする（ステップＳ１−８）ときには、処理依頼に関連付けられた預金口座データに基づいて、その利用者の取引履歴のデータを顧客データ２３０から取得した。更に、管理コンピュータ２１は、取得した顧客データ２３０に適合する広告対象者属性を有する広告データ２４０を取得し、この広告データ２４０を店舗内ポータブル端末１０に送信した。このため、管理コンピュータ２１は、窓口対応の順番待ちをしている利用者属性に合わせて広告を提供することができる。
【００９１】
・本実施形態においては、管理コンピュータ２１は、窓口対応が不要な場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）には、ホスト処理が終了すると、店舗内ポータブル端末１０の返却を要求する（ステップＳ１−６）。このとき、管理コンピュータ２１は、処理依頼に基づく処理の完了を通知する。従って、利用者は、自分が依頼した処理の完了を知ることができる。
【００９２】
・本実施形態においては、店舗内ポータブル端末１０には、カード読取部が設けられている。このカード読取部にキャッシュカードＣが挿入された場合、店舗内ポータブル端末１０は預金口座データを取得することができる。従って、キャッシュカードＣを用いての処理を、窓口対応前に実行することができる。
【００９３】
・本実施形態においては、店舗内ポータブル端末１０には、スキャナ部を設けた。このため、店舗内ポータブル端末１０は、利用者が支払いに関するデータを窓口対応前に取得することができる。従って、効率的にデータを取得して処理依頼を行うことができる。
【００９４】
・本実施形態においては、店舗内ポータブル端末１０は、無線通信部を設け、この無線通信部を介して管理コンピュータ２１とデータの送受信を行う。このため、店舗内ポータブル端末１０は、特定の場所でなくても使用することができる。このため、通常の現金自動預払機と異なり、場所的な制約を受けない。従って、銀行は、店舗形態のフレキシビリティを高めることができる。
【００９５】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、店舗内ポータブル端末１０に、カード読取部の他に、処理依頼に必要なデータの利用者の入力を省略するために、スキャナ部を設けた。これに限らず、利用者によるデータの入力を省略するための他の機構、例えばバーコードリーダなどを設けてもよい。
【００９６】
○上記実施形態では、店舗内ポータブル端末１０にタッチパネル１１及び入力ペン１５を設けた。これに限らず、例えばキーボードなどの他の入力手段を設けてもよい。
○上記実施形態では、「現金引出」において、口座情報を利用しながらサービス受付処理を行った。これに限らず、店舗内ポータブル端末１０は、処理に必要なデータ（例えば、利用者の属性情報）をホストシステム２０と送受信を行うことで取得してもよい。この場合、例えば、顧客データ２３０に顧客の住所データを記録しておく。そして、この顧客の住所を変更する場合には、キャッシュカードＣに基づいて変更前の住所のデータを店舗内ポータブル端末１０に提供してもよい。具体的には、店舗内ポータブル端末１０は、キャッシュカードＣから読み取った預金口座識別子をホストシステム２０に送信する。ホストシステム２０は、預金口座識別子に基づいて顧客データ記憶部２３に記録されている変更前の住所のデータを取得して、店舗内ポータブル端末１０に送信する。店舗内ポータブル端末１０は、受信したデータを表示して、利用者の変更前の住所をタッチパネル１１に表示する。これにより、利用者は、処理依頼に必要な変更前の住所のデータの入力を省略することができるので、利便性の向上を図ることができる。
【００９７】
○上記実施形態では、店舗内ポータブル端末１０には、制御部、表示入力部、スキャナ部、カードリーダ及び無線通信部を設けた。これに限らず、店舗内ポータブル端末１０は、例えば、店舗内ポータブル端末１０に、電子マネーカードのリードライタ部や、記録媒体のリードライタ部などを更に設けてもよい。この場合、管理コンピュータ２１は、利用者が持参した記録媒体に預金口座の履歴を記録して通帳として使用したり、記録媒体に振込内容を記録して振込証明書として使用したりすることができる。また、店舗内ポータブル端末１０にプリンタを設けて、このプリンタから振込証明書を発行してもよい。従来の現金自動預払機と異なり、本発明の処理受付端末機（店舗内ポータブル端末１０）では、現金を扱わないため、構成変更の自由度を高くし、多様なサービスを提供することができる。
【００９８】
○上記実施形態では、ホストシステム２０は、広告の情報を提供した（ステップＳ１−８）。これに代えて、銀行の営業時刻などのお知らせなどを提供してもよい。また、ホストシステム２０は、通知情報として、例えば、資金の運用シミュレーションなどを行えるデータを提供してもよい。更に、通知情報とともに、処理を行う順番や予想待ち時間などを提供してもよい。具体的には、その処理の受付時間よりも先の受付時間が記録された窓口対応要否データ２５０のうち、管理コンピュータ２１は、まだ完了フラグが記録されていない窓口対応要否データ２５０を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、その窓口対応要否データ２５０の数に、その窓口対応の予想時間を積算した時間を算出する。そして、この算出した時間を予想待ち時間に関するデータ、また窓口対応要否データ２５０の数を待ち順番に関するデータとして、管理コンピュータ２１は、店舗内ポータブル端末１０に送信してもよい。
【００９９】
○上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、窓口対応必要と決定した場合、その時刻を窓口対応データ記憶部２６に記録した。そして、この受付時刻に基づいて、窓口対応の順番を特定した。これに代えて、ホストシステム２０が処理依頼を受け付けた時刻を記録してもよい。これにより、窓口対応の順番を特定してもよい。更に、時刻の代わりに、順番に付与した番号、例えば受付識別子を付与し、これにより順番を特定してもよい。
【０１００】
○上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、窓口誘導として処理を行う窓口の案内図データを店舗内ポータブル端末１０に送信し、店舗内ポータブル端末１０に窓口案内画面７５０を表示させた。これに限らず、音声案内などにより誘導や広告の提供を行ってもよい。
【０１０１】
○上記実施形態では、店舗内ポータブル端末１０は、カード読取部においてキャッシュカードＣから預金口座データを取得し、スキャナ部から振込用紙に記載された支払先や支払金額に関するデータを取得した。これに限らず、店舗内ポータブル端末１０は、振込カードから振込先や振込金額に関するデータを取得してもよい。
【０１０２】
また、店舗内ポータブル端末１０に、指紋認証や虹彩認証などを行う生体認証取込部を設けてもよい。これにより、店舗内ポータブル端末１０は、キャッシュカードＣをカード読取部から読み取って顧客を特定する代わりに、指紋や虹彩に基づいて顧客を特定してもよい。具体的には、顧客データ２３０の一部として顧客の指紋データ又は虹彩データを顧客データ記憶部２３に記録する。そして、店舗内ポータブル端末１０は、指紋データ又は虹彩データを取得した場合、これをホストシステム２０に送信する。ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、受信した指紋データ又は虹彩データと、顧客データ記憶部２３に記録した指紋データ又は虹彩データを照合させて顧客を特定する。
【０１０３】
○上記実施形態では、店舗内ポータブル端末１０のスキャナ部は、店舗内ポータブル端末１０に一体として設けた。これに限らず、スキャナ部は、例えば店舗内ポータブル端末１０と分離可能な形態であってもよい。
【０１０４】
○上記実施形態では、窓口対応要否データ記憶部２５には、窓口対応要否フラグを記録した。これに限らず、窓口対応要否データ記憶部２５には、例えば、窓口対応要否フラグとともに窓口対応内容を記録してもよい。例えば、処理内容が「料金支払」の場合には、窓口対応内容として「料金受取」及び「領収書への押印」などを記録しておく。そして、管理コンピュータ２１は、店舗内ポータブル端末１０からの処理依頼に対応する処理内容の窓口対応要否データ２５０を取得して、窓口対応を行うと決定した場合、その窓口対応内容を取得して、窓口対応データ２６０に記録する。そして、窓口対応の担当者に、その窓口対応内容を提示してもよい。この場合、窓口対応の担当者は、行うべき対応をすぐに把握できるので、窓口対応を更に効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】実施形態における店舗内ポータブル端末の斜視図。
【図３】預金口座データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】顧客データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】広告データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】窓口対応要否データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図７】窓口対応データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図８】実施形態における処理手順の説明図。
【図９】実施形態におけるメニュー画面の説明図。
【図１０】実施形態におけるカード挿入指示画面の説明図。
【図１１】実施形態における暗証番号入力画面の説明図。
【図１２】実施形態におけるスキャン指示画面の説明図。
【図１３】実施形態における支払方法選択画面の説明図。
【図１４】実施形態における返却要求画面の説明図。
【図１５】実施形態における広告情報画面の説明図。
【図１６】実施形態における窓口案内画面の説明図。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｃ…キャッシュカード、Ｉ…ネットワークとしてのインターネット、１０…処理受付端末機としての店舗内ポータブル端末、２１…管理コンピュータ、２３…属性情報記憶手段としての顧客データ記憶部、２４…広告情報記憶手段としての広告データ記憶部、２５…対応決定データ記憶手段としての窓口対応要否データ記憶部、２６…順番待ちデータ記憶手段としての窓口対応データ記憶部。
【図１】
2005284648.tif 000003
【図２】
2005284648.tif 000004
【図３】
2005284648.tif 000005
【図４】
2005284648.tif 000006
【図５】
2005284648.tif 000007
【図６】
2005284648.tif 000008
【図７】
2005284648.tif 000009
【図８】
2005284648.tif 000010
【図９】
2005284648.tif 000011
【図１０】
2005284648.tif 000012
【図１１】
2005284648.tif 000013
【図１２】
2005284648.tif 000014
【図１３】
2005284648.tif 000015
【図１４】
2005284648.tif 000016
【図１５】
2005284648.tif 000017
【図１６】
2005284648.tif 000018