(57)【要約】【課題】本発明は低電圧のアドレス放電を可能にして消費電力を低減させるＰＤＰを提供する。【解決手段】本発明のＰＤＰは、互いに対向配置される第１基板及び第２基板と、第１基板と第２基板の間の空間に配置されて、複数の放電セルを区画する隔壁と、それぞれの放電セル内に形成される蛍光体層と、第１基板に形成される表示電極、及び表示電極から離れてこの表示電極と交差する方向に延長するように第１基板に形成されるアドレス電極を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と第２基板の間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁と、
前記各放電セル内に形成される蛍光体層と、
前記第１基板に形成される表示電極と、及び、
前記表示電極から離隔して、この表示電極と交差する方向に延長するように前記第１基板に形成されるアドレス電極と、
を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記アドレス電極は、第１基板に備えられて第１誘電体層によって覆われ、前記表示電極は、第１誘電体層に備えられて第２誘電体層によって覆われることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記アドレス電極と、このアドレス電極に対応する表示電極側との間の第１基板側に、アドレス放電間隙を形成する放電溝が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記放電溝は、前記第１基板から第２基板に向かって開放される角形または丸みのある形に形成されることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記放電溝は、前記放電セルの中央部に対応することを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記放電溝は、前記放電セルの中央部から一側に偏って対応することを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記アドレス電極は、表示電極と直交する方向の隔壁部材と対向して、前記隔壁部材の伸張方向に形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記アドレス電極は、前記放電セルの内部に向かって伸張される枝状部材を備えることを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記枝状部材は、放電セル内部で互いに対向する隔壁部材間距離の１／２以上の長さに形成されることを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記アドレス電極は、表示電極側に向かって突出する突出部を備えることを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
互いに対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と第２基板の間の空間に配置されて、複数の放電セルを区画する隔壁と、  前記各放電セル内に形成される蛍光体層と、
前記第１基板に形成されるアドレス電極と、及び、
前記アドレス電極から離れて、このアドレス電極と交差する方向に延長するように第１基板に形成される表示電極を含み、
前記表示電極は、各放電セル内で対向する維持電極と走査電極を含み、
前記各々の維持電極と走査電極は、互いに並んで延長形成されるバス電極と、各バス電極から前記放電セルに向かって突出形成される突出電極と、
を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記アドレス電極とこのアドレス電極に対応する前記走査電極側の間の第１基板側には、アドレス放電間隙を形成する放電溝が形成されることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記放電溝は、前記放電セルの中央部から前記走査電極側に偏って形成されることを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記アドレス電極は、維持電極及び走査電極の伸張方向に直交する方向の隔壁部材と対向して、前記隔壁部材の伸張方向に形成されることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記アドレス電極は、前記走査電極側に伸張される枝状部材を備えることを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記枝状部材は、放電セル内部で互いに対向する隔壁部材間距離の１／２以上の長さに形成されることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記アドレス電極は、走査電極に向かって突出する突出部を備えることを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記各放電セル内で対向する前記維持電極の突出電極と、前記走査電極の突出電極は、相互非対称構造を形成することを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記維持電極の突出電極と前記走査電極の突出電極は、前記アドレス電極の伸張方向に沿った基準線または前記表示電極の伸張方向に沿った基準線のうち、少なくとも一つを基準に非対称構造を構成することを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記走査電極の突出電極は、前記維持電極の突出電極より幅が狭く形成されることを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記走査電極の突出電極は、これと対応する前記アドレス電極側に偏って形成されることを特徴とする請求項２０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記維持電極の突出電極と走査電極の突出電極の間には、前記アドレス電極の枝状部材が伸びることを特徴とする請求項２０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記走査電極の突出電極の一側に向かって、前記アドレス電極から突出した突出部が形成されることを特徴とする請求項２０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
前記走査電極の突出電極は、前記維持電極の突出電極より幅が狭く形成され、長さは更に長く形成されることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２５】
前記走査電極の突出電極は、これと対応する前記アドレス電極側に偏って形成されることを特徴とする請求項２４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２６】
前記維持電極の突出電極と走査電極の突出電極の間には、前記アドレス電極の枝状部材が伸びることを特徴とする請求項２４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２７】
前記走査電極の突出電極の一側に向かって前記アドレス電極から突出した突出部が形成されることを特徴とする請求項２４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２８】
前記走査電極の突出電極の一側に前記隔壁から突出した突出隔壁部を備えることを特徴とする請求項２４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２９】
前記走査電極の突出電極は、前記突出隔壁部から遠い側に偏って形成されることを特徴とする請求項２８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像を表示するプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰという）に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にＰＤＰは、気体放電を通して得られたプラズマから放射される真空紫外線が蛍光体を励起させることによって発生する赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の可視光を利用して映像を実現する表示素子である。このようなＰＤＰは、６０インチ以上の超大型画面を僅か１０ｃｍ以内の厚さで実現することができ、ＣＲＴと同様に自発光表示素子であるので、色の再現力及び視野角による歪曲現象がない特性を有し、また、ＬＣＤなどに比べて製造工法が単純で生産性及び原価側面からも有利なＴＶ及び産業用平板表示装置として脚光を浴びている。
【０００３】
一般的なＡＣ駆動ＰＤＰでは、背面基板上に一方向に沿ってアドレス電極が形成され、このアドレス電極を覆いながら背面基板の前面に誘電体層が形成される。この誘電体層の上に各アドレス電極の間に配置されるように帯状の隔壁が形成されて、それぞれの隔壁の間には赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）色の蛍光体層が形成される。
【０００４】
そして、背面基板に対向する前面基板の一面には、アドレス電極と交差する方向に沿って、一対の透明電極とバス電極で構成される表示電極が形成され、この表示電極を覆いながら前面基板全体に誘電体層とＭｇＯ保護膜が順次に形成される。
【０００５】
前記背面基板上のアドレス電極と前面基板上の一対の表示電極が交差する地点が、放電セルを構成する部分になる。
【０００６】
このように構成されるＰＤＰの内部には、数百万個以上の単位放電セルがマトリックス形態に配列されている。マトリックス形態に配列されたＡＣ駆動ＰＤＰの放電セルを同時駆動するため、記憶特性を利用して駆動を行う。
【０００７】
更に詳細に説明すると、一対の表示電極を構成する維持電極と走査電極の間に放電を発生させるためには、特定電圧以上の電位差が必要であり、この境界となる電圧が放電開始電圧（Ｖｆ）である。この時、アドレス電圧を走査電極とアドレス電極の間に印加すると、放電が開始されて放電セル内にプラズマが形成され、このプラズマの中の電子とイオンは、反対極性を有する電極側に移動して電流が流れる。
【０００８】
一方、ＡＣ駆動ＰＤＰの各電極には、絶縁度の高い誘電体層が塗布されていて、移動した空間電荷のほとんどは反対極性を有する誘電体層上に蓄積されて逆起電力を生じ、結局走査電極とアドレス電極で挟まれた放電空間の実効電圧は、両電極に印加されたアドレス電圧（Ｖａ）より小さくなり、放電は弱くなってアドレス放電が消滅する。この時、維持電極には、相対的に少量の電子が蓄積され、走査電極には相対的に多量のイオンが蓄積されるようになるが、これら維持電極及び走査電極を覆っている誘電体層上に蓄積された電荷を壁電荷（Ｑｗ）と呼び、これら壁電荷によって維持・走査電極の間に形成される空間電圧を壁電圧（Ｖｗ）という。
【０００９】
維持電極と走査電極の間に一定電圧（Ｖｓ：放電維持電圧）を続けて印加する場合、前記放電維持電圧（Ｖｓ）と壁電圧（Ｖｗ）の大きさを合わせた値（Ｖｓ＋Ｖｗ）が放電開始電圧（Ｖｆ）より大きくなれば放電セル内で放電が起こるようになって、この時発生する真空紫外線が当該蛍光体を励起させて、透明な前面基板を通して可視光を放出する。
【００１０】
しかし、走査電極とアドレス電極の間のアドレス放電がない場合（つまり、アドレス電圧（Ｖａ）が印加されない場合）には、維持・走査電極間に蓄積される壁電荷がなく、結果的に維持-走査電極の間の壁電圧も存在しなくなる。この時には、維持-走査電極の間に加えた放電維持電圧（Ｖｓ）だけが放電セル内に形成され、これは放電開始電圧（Ｖｆ）より低いため、維持-走査電極の間の気体空間は放電しない。
【００１１】
このように駆動されるＰＤＰは、入力電力から最終可視光を得ることまでいろいろな段階を経るようになるが、それぞれの過程におけるエネルギー変換効率が低いため、結果的に現在のＰＤＰが示す効率（消費電力に対する輝度の比）は、ＣＲＴに比べて低い水準になる。従って、ＰＤＰは消費電力が大きいという問題点を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、低電圧でアドレス放電を可能にして消費電力を低減させるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、互いに対向配置される第１基板及び第２基板と、前記第１基板と第２基板の間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁と、前記各放電セル内に形成される蛍光体層と、前記第１基板に形成される表示電極、及び前記表示電極と離隔されてこの表示電極と交差する方向に延長するように前記第１基板に形成されるアドレス電極を備える。
【００１４】
前記アドレス電極は、第１基板に備えられ第１誘電体層によって覆われて、前記表示電極は、第１誘電体層に備えられ第２誘電体層によって覆われる。
【００１５】
前記アドレス電極とこのアドレス電極に対応する表示電極側との間の第１基板側には、アドレス放電間隙を形成する放電溝が備えられ、この放電溝は、第１基板を底側とし第２基板側が開放された角形または丸みのある形に形成することができ、放電セルの中央部または中央部から一側に偏って対応することができる。
【００１６】
前記アドレス電極は、表示電極と直交する方向の隔壁部材と対向し、前記隔壁部材の伸張方向に形成してもよい。
【００１７】
前記アドレス電極は、前記放電セル内部に向かって伸張される枝状部材を備え、この枝状部材は、放電セル内部で互いに対向する隔壁部材間距離の１／２以上の長さで形成されることが好ましい。前記アドレス電極は、表示電極側に向かって突出する突出部を備えてもよい。
【００１８】
一方、本発明によるＰＤＰにおいて、前記表示電極は、放電セル内で対向する維持電極と走査電極を含み、前記各々の維持電極と走査電極は互いに並んで延長形成されるバス電極と、各バス電極から前記放電セル内部に向かって突出形成される突出電極を含み、前記突出電極は透明電極として構成してもよい。
【００１９】
前記アドレス電極とこのアドレス電極に対応する走査電極側の間の第１基板側には、アドレス放電間隙を形成する放電溝が備えられ、前記放電溝は、放電セルの中央部から前記走査電極側に偏って形成してもよい。
【００２０】
前記各放電セル内で対向する前記維持電極の突出電極と走査電極の突出電極は、相互非対称構造を構成して形成できる。前記維持電極の突出電極と前記走査電極の突出電極は、前記アドレス電極の伸張方向に沿った基準線、または前記表示電極の伸張方向に沿った基準線のうち、少なくとも一つを基準に非対称構造を構成する。
【００２１】
このように非対称構造を構成する場合、前記走査電極の突出電極は、前記維持電極の突出電極より幅を狭く形成できて、この時走査電極の突出電極は、これと対応する前記アドレス電極側に偏って形成してもよい。
【００２２】
他の例として、前記走査電極の突出電極は、前記維持電極の突出電極より幅を狭く形成し、長さを更に長く形成してもよい。
【００２３】
また、前記走査電極の突出電極一側に前記隔壁から突出した突出隔壁部を備えることができ、この時、前記走査電極の突出電極は、前記突出隔壁部から遠い側に偏って形成してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るプラズマディスプレイパネルは、第１基板のアドレス電極と表示電極の維持電極と走査電極を共に形成することによって、アドレス電極と走査電極との放電距離を短縮させて、低電圧でアドレス放電を可能にして、プラズマディスプレイパネルの消費電力を低減させる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付した図面を参照して本発明の多様な実施例を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施例によるＰＤＰを概略的に示した部分断面分解斜視図である。
【００２６】
この図面を参照してＰＤＰを説明すると、本実施例によるＰＤＰは、第１基板１と第２基板３を相互に面対向するように配置し、この第１、２基板１、３の間に不活性ガスを充填して形成される。この第１、第２基板１、３の間に配置される隔壁５で形成される複数の放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂには、塗布された赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の蛍光体による蛍光体層９Ｒ、９Ｇ、９Ｂが形成されている。
【００２７】
第１基板１上には、図面のｙ軸方向に沿って複数のアドレス電極１１が延長形成され、このアドレス電極１１と交差する方向、つまり、図面のｘ軸方向に沿って複数の表示電極（維持電極１３、走査電極１５）が延長形成される。
【００２８】
この第１基板１と第２基板３の間の空間に備わる隔壁５は、互いに隣接する他の隔壁５と平行に配置されて、プラズマ放電に必要な放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂを区画して形成する。
【００２９】
本実施例では、前記のように帯型隔壁５の構造を例として説明しているが、本発明はこれに限定されることなく、アドレス電極１１と並んだ隔壁部材（５に相当）及びアドレス電極１１と交差する隔壁部材（図示せず）によって、放電セル（図示せず）を閉鎖して区画する閉鎖型隔壁構造にも適用できる。
【００３０】
一方、アドレス電極１１は、放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂで壁電荷を形成してアドレス放電を起こすように第１誘電体層１７によって覆われている。この第１誘電体層１７は、可視光の透過率を確保できるように透明誘電体によって形成されることが好ましい。
【００３１】
表示電極１３、１５は、このアドレス電極１１とアドレス放電を起こした後、放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂで維持放電を起こすように互いに対向する維持電極１３及び走査電極１５からなる。両電極１３、１５は各々１３ａ及び１３ｂ、又は、１５ａ及び１５ｂからなり、放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂに向かって突出する突出電極である透明電極１３ａ、１５ａと、これに電流を供給するバス電極１３ｂ、１５ｂからなる。
【００３２】
ここで透明電極１３ａ、１５ａは、放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂの内部でプラズマ放電を起こす役割を果たすもので、輝度確保のために透明なＩＴＯ（インジウム錫酸化物）電極を使用することが好ましく、バス電極１３ｂ、１５ｂは、このような透明電極１３ａ、１５ａの高い抵抗を補償して通電性を確保するためのもので、金属電極を使用することが好ましい。
【００３３】
この表示電極１３、１５、つまり、維持電極１３及び走査電極１５は、一対ずつペアを組んで互いに対向配置して形成される。そして、各放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂに対応する一対のバス電極１３ｂ、１５ｂが棒状に互いに並んで形成され、透明電極１３ａ、１５ａは、各バス電極１３ｂ、１５ｂから各放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂの外部側に配置される。また、透明電極１３ａ、１５ａの対がアドレス電極１１の伸張方向、つまり、図面のｙ軸方向に対向している。この表示電極１３、１５は、第２誘電体層１９とＭｇＯ保護膜２１によって覆われている。前記第１、第２誘電体層１７、１９は、可視光が歪曲されないで透過するように同じ種類の透明誘電体で形成されることが好ましい。なお、ここで伸張と記した意味は、弾塑性的な伸張ではなく、いわゆる長手方向を表現するものである。
【００３４】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断して示した部分断面図であり、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断して示した部分断面図である。この図面を参照して、アドレス電極１１と維持電極１３及び走査電極１５の積層構造について説明すると、アドレス電極１１は、第１基板１の内表面に図面のｙ軸方向に伸張形成されて、第１誘電体層１７によって覆われる。この第１誘電体層１７上に相互対向構造で配置される透明電極１３ａ、１５ａは、アドレス電極１１と交差する方向、つまり、図面のｘ軸方向に配列される。
【００３５】
バス電極１３ｂ、１５ｂは、この透明電極１３ａ、１５ａの下方に、図面のｘ軸方向に伸張配置され、この透明電極１３ａ、１５ａ及びバス電極１３ｂ、１５ｂは、第２誘電体層１９によって覆われて、この第２誘電体層１９は、ＭｇＯ保護膜２１によって覆われる構造が形成される。
【００３６】
このように配置されるアドレス電極１１と走査電極１５の透明電極１５ａの間では、アドレス放電が発生するため、第１基板１側にはアドレス放電間隙（記号ｇ）を形成する放電溝２３が設けられる。この放電溝２３は、アドレス電極１１と走査電極１５の間で発生するアドレス放電のためのもので、表示電極の走査電極１５に隣接するように形成されることがより好ましい。このように相互隣接するようにアドレス電極１１が走査電極１５と共に第１基板１上に設けられることによって、アドレス放電にかかるアドレス電圧を低下させることができ、結果的にＰＤＰの消費電力を低減させることができるようになる。
【００３７】
このように作用する放電溝２３は、多様な構造で形成されることができて、第１基板１から第２基板３に向かって開放される構造、つまり、放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂに向かって開放される構造を形成し、その縦断面が角部を有する角形や丸みを有するラウンド形からなることができる。角形は同一大きさの放電溝２３で開口に対してアドレス放電空間を大きくし、丸みのある形は、角形に比べて放電溝２３内にＭｇＯ保護膜２１の形成を容易にする。
【００３８】
また、この放電溝２３は、透明電極１３ａ、１５ａ及びアドレス電極１１の配置構造によって、走査電極１５に隣接する多様な位置に形成可能であって、各放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂの中央部に対応する第１基板１側、または各放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂの中央部から一方の端部側に偏って対応する第１基板１側に形成される事も出来る。
【００３９】
図４は、本発明の第１実施例によるＰＤＰを示した部分平面図である。
【００４０】
この図面を参照すると、第１基板１に前記のような積層構造を形成する際に、アドレス電極１１は表示電極、つまり、維持電極１３及び走査電極１５の伸張方向（図面のｙ軸方向）と直交する方向（図面のｘ軸方向）の隔壁５に各々対向して、この隔壁５の伸張方向に形成される。このアドレス電極１１が非放電領域である隔壁５に対応する位置に設けられることで輝度低減を防止する。
【００４１】
このアドレス電極１１は、単純に隔壁５に対応する位置に沿って第１基板１に帯形に形成することができるが、そこから横に伸張される枝状部材１１ａをさらに備えることができる。この枝状部材１１ａは、アドレス電極１１から直角方向の放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂ内部に向かって伸張形成されることが好ましい。
【００４２】
この枝状部材１１ａは、アドレス放電電圧を低減させるためのものであって、表示電極１３、１５のうちのアドレス放電時に作用する走査電極１５と隣接する側に伸張形成されることが好ましい。図４では、枝状部材１１ａが相互対向する維持電極及び走査電極１３、１５の間、つまり、走査電極１５に隣接するように伸張された例を示している。これをより詳細に説明すると、枝状部材１１ａは、維持電極及び走査電極１３、１５側の各透明電極１３ａ、１５ａの間、つまり、走査電極１５の透明電極１５ａに隣接するように伸張されている。
【００４３】
この枝状部材１１ａは、隣接する他の放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂで誤放電を起こすことなく当該放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂの走査電極１５側の透明電極１５ａとの対向範囲を増大させるように、各放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂの内部で互いに対向する隔壁部材間の距離Ｌｂ（２つの隔壁５間の距離）の１／２以上の長さで伸張形成されることが好ましい。この枝状部材１１ａと透明電極１５ａの対向範囲が増大するにつれて、アドレス電極１１と走査電極１５の間で効果的なアドレス放電を発生させることができる。
【００４４】
この枝状部材１１ａが、放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂの中央上方に形成されているので、アドレス放電が起こる放電溝２３は、放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂの上方中央に形成されることが好ましい（図４参照）。
【００４５】
また、アドレス電極１１にこの枝状部材１１ａが形成されない場合には、より放電溝２３を備えることが望ましく、反対に、図面のように枝状部材１１ａが形成された場合には、アドレス放電溝２３を備えないことがある。そして枝状部材１１ａが設けられない場合には、枝状部材１１ａが設けられる場合と比べて、アドレス電極１１を放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂにより一層近接して配置することが好ましい。
【００４６】
図５は、本発明の第２実施例によるＰＤＰを示した部分平面図であり、図６は、図５のＶＩ-ＶＩ線に沿って切断して示した部分断面図である。
【００４７】
この図面を参照して第２実施例を説明すると、第２実施例は、第１実施例と全体的な構成及び作用効果が類似しているので、ここでは第１実施例と相違する部分について主に説明する。
【００４８】
この第２実施例では、前記アドレス電極１１’が突出部１１’ｂを備え、これに対応する構造として、表示電極、つまり、維持電極、走査電極１３、１５及びこれらの透明電極１３ａ、１５ａ、そして放電溝２３’を備えている。
【００４９】
つまり、この突出部１１’ｂは、アドレス電極１１’より走査電極１５側に突出形成され、且つ、アドレス放電を起こす走査電極１５とのアドレス放電間隙ｇを短く形成している。そして、放電溝２３は、放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂの上方中央で一端側に偏った位置、つまり、走査電極１５とアドレス電極１１’及びその突出部１１’ｂの間に丸みのある形に構成されている（図６参照）。
【００５０】
図７〜図１２に示した第３実施例〜第８実施例に係るＰＤＰは、第１または第２実施例の構造に比べて、表示電極の維持電極と走査電極を相互非対称構造で形成する違いがある。
【００５１】
つまり、上述した第１、第２実施例では、維持電極１３の透明電極１３ａと走査電極１５の透明電極１５ａが、図面のｘ軸及びｙ軸方向に対称構造をなしているのに対し、第３〜第８実施例では、維持電極の透明電極と走査電極の透明電極が、相互アドレス電極の伸張方向（図面のｙ軸方向）、または表示電極の伸張方向（図面のｘ軸方向）による基準線を基準に非対称構造をなす構成を備えたり、図面のｘ軸及び図面のｙ軸の両方向に非対称構造をなす構成を備える。
【００５２】
この透明電極の非対称構造は、アドレス電極が隔壁５と重複する第１基板１に形成されることによって、隣接した放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂとの間で誤放電を起こすことを防止するために、走査電極の透明電極を当該アドレス電極と隣接する側に位置させながら、それ以外のアドレス電極（隣のアドレス電極）から離隔させる構造を形成するためである。
【００５３】
このような透明電極の形状差にもかかわらず、第３〜第８実施例は、第１及び第２実施例のようにアドレス電圧を下げて、これによってＰＤＰの消費電力を低減させる作用、効果があるため、以下、各構成要素を変化させた形状について主に説明する。
【００５４】
以下、図７〜図１２の第３〜第８実施例を説明するに当たって、横方向と縦方向は便宜上図面の横縦方向を意味して、横方向はバス電極の伸張方向（図面のｘ軸方向）であり、縦方向はアドレス電極伸張方向（図面のｙ軸方向）である。
【００５５】
また、「広狭」と「同」の表現は、維持電極１３と走査電極１５の透明電極１３ａ、１５ａを相対的に比較するためのものであって、１つの透明電極１３ａ上での縦横方向の広狭を比較するためのものではない。
【００５６】
つまり、維持電極１３側の透明電極１３ａと走査電極１５側の透明電極１５ａを相対的に比較するに当たって、いずれか一方が大きいと「広」、いずれか一方が狭ければ「狭」、そして両方が同一であれば「同」とする。
【００５７】
図７は、本発明の第３実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。この図面を参照して、第３実施例を説明すると、前記維持電極１３側の透明電極１３ａは、広横狭縦になり、これと比較して走査電極１５’側の透明電極１５’ａは、狭横同縦になり、両者は非対称構造を形成する。つまり、走査電極１５’の透明電極１５’ａは、維持電極１３の透明電極１３ａより幅が狭く形成される。
【００５８】
そして、狭横同縦の走査電極１５’側の透明電極１５’ａは、これと対応する（共にアドレス放電に関与する）アドレス電極１１側に偏って形成されることによって、隣接した他のアドレス電極１１と遠く離されて誤放電防止構造を形成する。
【００５９】
このアドレス電極１１の枝状部材１１ａが、維持電極１３側の透明電極１３ａと走査電極１５’側の透明電極１５’ａの間に伸びて、前記のようにアドレス放電に関与する。
【００６０】
図８は、本発明の第４実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。この図面を参照しながら第３実施例と比較して第４実施例を説明すると、第４実施例でアドレス電極１１’は、突出部１１’ｂを備えている。この突出部１１’ｂは、アドレス電極１１’から走査電極１５’側の透明電極１５’ａの一側に突出形成されている。
【００６１】
図９は、本発明の第５実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。この図面を参照して、第５実施例を説明すると、維持電極１３’側の透明電極１３’ａは、広横狭縦になり、これと比較して走査電極１５”側の透明電極１５”ａは、狭横広縦になり、両者は非対称構造を構成する。つまり、走査電極１５”の透明電極１５”ａは、前記維持電極１３’の透明電極１３’ａより幅が狭く形成され、長さはより長く形成される。
【００６２】
そして、狭横広縦の走査電極１５”側の透明電極１５”ａは、これと対応するアドレス電極１１側に偏って形成されることによって、隣接した他のアドレス電極１１から遠く離されて誤放電防止構造を形成する。
【００６３】
このアドレス電極１１の枝状部材１１ａが維持電極１３’側の透明電極１３’ａと走査電極１５”側の透明電極１５”ａの間に伸びて、前記のようにアドレス放電に関与する。
【００６４】
図１０は、本発明の第６実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。この図面を参照して、第５実施例と比較しながら第６実施例を説明すると、第６実施例でアドレス電極１１’は突出部１１’ｂを備えている。この突出部１１’ｂは、アドレス電極１１’から走査電極１５”側の透明電極１５”ａの一側に突出形成されている。
【００６５】
図１１は、本発明の第７実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。この図面を参照して、第７実施例を説明すると、維持電極１３’側の透明電極１３’ａは、広横狭縦になり、これと比較して走査電極１５”側の透明電極１５”ａは狭横広縦になり、非対称構造を構成する。
【００６６】
そして、狭横広縦の走査電極１５”側の透明電極１５”ａは、これと対応するアドレス電極１１側に偏って形成されることによって、隣接した他のアドレス電極１１から遠く離されて誤放電防止構造を形成する。
【００６７】
これに加えて、第７実施例は、走査電極１５”側透明電極１５”ｂの一側に隔壁５から突出した突出隔壁部５ａを備えている。このように隔壁５から突出した突出隔壁部５ａは、走査電極１５”側の透明電極１５”ｂを、隣接した他のアドレス電極１１から更に離させて、誤放電防止構造を一層安定的に形成する。
【００６８】
このアドレス電極１１の枝状部材１１ａが、維持電極１３’側透明電極１３’ａと走査電極１５”側透明電極１５”ａの間に伸びて前記のようにアドレス放電に関与する。
【００６９】
図１２は、本発明の第８実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。この図面を参照して、第７実施例と比較しながら第８実施例を説明すると、第８実施例で、アドレス電極１１’は、突出部１１’ｂを備えている。この突出部１１’ｂは、アドレス電極１１’から走査電極１５”側透明電極１５”ａの一側に突出形成されている。
【００７０】
このように第１基板１に形成されるアドレス電極１１’は、走査電極１５”との放電距離を短縮させて、これに加えてアドレス電極１１’に突出部１１’ｂを備えることによって、走査電極１５”との放電距離をさらに短縮させてアドレス放電電圧を低減できる。
【００７１】
そして、アドレス放電に関与する走査電極１５”の透明電極１５”ａを非対称構造で形成して、放電セル７Ｒ、７Ｇ、７Ｂの一側に偏るように備えたり、当該アドレス電極１１’の反対側の隔壁５に突出隔壁部５ａをさらに備えることによって、当該アドレス電極１１’とのアドレス放電を有利にしながら、無関係の隣接アドレス電極１１’との誤放電を効果的に防止することができる。
【００７２】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付面の範囲内で多様に変形して実施することが可能であって、これらも本発明の範囲に属することは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
消費電力を低減する上で極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施例に係るＰＤＰを概略的に示した部分断面分解斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断して示した部分断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断して示した部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。
【図５】本発明の第２実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断して示した部分断面図である。
【図７】本発明の第３実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。
【図８】本発明の第４実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。
【図９】本発明の第５実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。
【図１０】本発明の第６実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。
【図１１】本発明の第７実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。
【図１２】本発明の第８実施例に係るＰＤＰを示した部分平面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１      第１基板
３      第２基板
５      隔壁
７Ｒ    放電セル
７Ｂ    放電セル
７Ｇ    放電セル
９Ｒ    蛍光体層
９Ｂ    蛍光体層
９Ｇ    蛍光体層
１１    アドレス電極
１１’  アドレス電極
１１ａ  枝状部材
１１’ｂ  突出部
１３    表示用維持電極
１３ａ  表示用透明電極
１３ｂ  表示用バス電極
１５    表示用走査電極
１５ａ  表示用透明電極
１５ｂ  表示用バス電極
１７    第１誘電体層
１９    第２誘電体層
ｇ      アドレス放電間隙
【図１】
2005317532.tif 000003
【図２】
2005317532.tif 000004
【図３】
2005317532.tif 000005
【図４】
2005317532.tif 000006
【図５】
2005317532.tif 000007
【図６】
2005317532.tif 000008
【図７】
2005317532.tif 000009
【図８】
2005317532.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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