(57)【要約】【課題】販売者が複数いるサービスの代金を電子マネーで前払いした上で、サービス利用実績に応じた返金額を販売者別に電子マネーで返却するのに相当する処理を行う。【解決手段】決済センターコンピュータとの通信手段と電子マネーを記録したＩＣカードのデータ読み書き手段とサービス細目ごとに販売者別の料金を記憶する料金明細テーブルとＩＣカード識別子と販売者別の返金額を記憶する返金予約テーブルと制御手段を備え、制御手段は、サービス利用受付時に販売者別の前金額を決定し、ＩＣカード識別子に該当する販売者別の返金額を前金額から減じた金額をＩＣカードに対する課金額とした情報を決済センターコンピュータに送信するとともにＩＣカードの残高を減額し、サービス利用終了時にサービス利用実績に従って販売者別の返金額を計算し、販売者別の返金額をＩＣカード識別子に対応付けして返金予約テーブルに登録するサービス販売管理システムとした。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター間通信手段と、ＩＣカードインタフェースと、料金明細テーブルと、返金予約テーブルと、制御手段を備え、前払式電子マネー決済機構に連携するサービス販売管理システムであって、
センター間通信手段は、前払式電子マネー決済機構が運用する決済センターコンピュータと通信し、
ＩＣカードインタフェースは、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能であり、
料金明細テーブルは、サービス細目ごとに販売者別の料金を記憶し、
返金予約テーブルは、カード識別子と、販売者別の返金額を記憶し、
制御手段は、前金計算処理と、前金徴収処理と、返金計算処理と、返金登録処理とを行い、
前金計算処理は、サービス利用受付時に、サービス料金明細テーブルに基づいて、販売者別の前金額を決定するとともに一時記憶し、
前金徴収処理は、ＩＣカードから読み取ったＩＣカード識別子に該当する販売者別の返金額が記録されている場合は販売者別に返金額を前金額から減じた金額を、記録されていない場合は販売者別の前金額をＩＣカードに対する課金額とし、その課金情報を決済センターコンピュータに送信するとともにＩＣカードの残高を減額し、
返金計算処理は、サービス利用終了時に、販売者別の前金額と、サービス利用実績と、料金明細テーブルとに基づいて、販売者別の返金額を計算し、
返金登録処理は、販売者別の返金額をＩＣカード識別子に対応付けして返金予約テーブルに登録する
サービス販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネー情報を記録したＩＣカードを利用した前払式電子マネー決済機構に連携するサービス販売管理システムに関し、具体的には、サービス細目ごとに販売者が異なるサービスの代金を電子マネーで前払いした上で、サービス利用実績に応じた返金額を販売者別に電子マネーで返却するのに相当する処理を行うためのサービス販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子決済の方法として前払式電子マネー決済がある。この決済方法では、電子的な貨幣価値（電子マネー）をＩＣカードに記録しておき、ＩＣカードの電子マネーから支払いを行うものである。ＩＣカードは、専用の入金装置などを用いることで入金（残高の積み増し）をすることが可能である。利用者がこの入金装置に貨幣を投入し、その金額分の電子マネーがＩＣカードの残高に加算されて記録される。
【０００３】
一方、電子マネー決済機構（金融機関など）に加盟している商品販売事業者（企業・店舗など）は、自身が扱う商品を販売する際に電子マネーでの支払いを認め、自身が管理・運営する店舗や施設にＩＣカードの記録情報を読み取ったり残高を減額したりするためのインタフェース（ＩＣカードインタフェース）を備えた課金装置を用意しておく。この装置は、商品やサービス（以下、商品）の代金の支払い指示を受け付けると、その代金分の電子マネーをＩＣカードの残高から減額する。
【０００４】
また、商品販売者が電子マネーで支払われた商品販売代金を実際の貨幣として受け取るためには、入金装置に投入された貨幣あるいは電子的価値を電子マネー決済機構側で預かっておき、電子マネー決済機構がある商品の販売代金を預かり金の中から商品販売事業者へ返還する。そのための具体的なコンピュータシステムでは、電子マネー決済機構が管理するコンピュータ（以下、決済センターコンピュータと称す）と前記課金装置とが通信可能に接続され、課金装置は、電子マネーによって販売された商品の購入代金とその代金の支払対象となった店舗や商品などの情報（課金情報）をこの決済センターコンピュータに通知する。すなわち、決済案件が発生すると、その決済代金分の電子マネーが決済機構に直ちに戻り、電子マネー決済機構は、決済代金分の電子マネーを実際の貨幣で商品販売事業者の指定口座などに振り込むなど、事後の決済処理に移行する。なお、電子マネーによる決済方法などについては以下の特許文献１に記載されている。また、現在発行されている電子マネーの利用方法が以下の非特許文献１に記載されている。
【０００５】
なお本出願人は、通信カラオケシステムを管理・運営しており、そのシステムのインフラを利用してカラオケの利用代金を電子マネーで決済することを検討している。電子マネーでの支払い対象となるカラオケ利用代金は、店舗での基本的な客室利用料から、カラオケ利用者が個別に利用する別料金の付加機能（例えば、採点機能や録音機能）まで様々であるが、とくに、特定の利用者個人が支払う付加機能の利用に関わる別料金については、利用者が個々に所持するＩＣカードを用いた電子マネー決済は有効な料金支払い方法と言える。
【特許文献１】特開２００４−５４６２８号公報
【非特許文献１】ビットワレット株式会社、"Ｅｄｙ"、[online]、[平成１６年５月７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.edy.jp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願人は、カラオケ録音作品寄託サービスと呼ばれる付加機能の利用代金を電子マネーで決済させようと思った。このサービスは、利用者の歌声を伴奏音楽とともに録音して作品化し、収録したカラオケ歌唱録音作品を通信メディアを介してコンテンスト機関や歌唱検定機関に送付するものである。
【０００７】
このサービスの細目としては、カラオケ録音作品を作成するサービスと、その作品を寄託するサービスとがあり、それぞれのサービス細目ごとに販売者が異なる。すなわち、カラオケ録音作品を作成するサービスに関わる料金は個々のカラオケ店に支払われ、コンテストに参加したり歌唱検定を受けたりするなどカラオケ録音作品を寄託するための料金はカラオケ事業者に支払われる。したがって、電子マネーでこのサービスに関わる代金を支払う際には、各サービス細目の販売者ごとに課金情報を生成し、それらの課金情報を決済センターコンピュータに送付することになる。
【０００８】
この例では、歌唱録音作業を何回繰り返してカラオケ歌唱録音作品を制作したか、コンテストに参加するのか、歌唱検定を受けるのかなど、いろいろな利用の仕方がある。当然ながら、その利用の仕方によって料金が異なってくるとともに、実際に利用されたサービス細目の販売者が異なってくる。そこで、料金が確定してから、利用者にその金額を所定の販売者に後払いしてもらえば問題がないかというと、そうではない。上記例において、歌唱録音作業を何回も繰り返して行ったのだけれど、最終的に作品をコンテスト機関などに送付しなかった場合、まったく料金を負担しないですむとなれば、いたずらにカラオケ録音作品寄託サービスが利用されてしまう。本出願人は、既存のカラオケ録音作品寄託サービスの利用実態を見て、このサービスを利用するのにあたって適当な料金を前払いしてもらい、サービス提供後に精算することが望ましいと考えた。
【０００９】
電子マネーで前払いした代金を返却しようとする場合を考えてみると、利用者側については、サービスをどこまで利用したのかをカラオケ店の店員に知らせ、そのサービス利用過程に応じた支払い済みの代金を返金してもらってＩＣカードの残高を積み増すことで対処できる。しかしながら、決済機構側では、一度決済したＩＣカードに関する残高を決済前の状態に復旧させる処理、電子マネー決済機構側がサービス販売者へ電子マネー決済分の現金を支払ってしまった場合にはその現金をサービス販売者から返却してもらう処理など、サービスの利用が完遂しないことによる返金手続きには極めて複雑な処理が必要となる。
【００１０】
サービスはカラオケ店とカラオケ事業者とが細目に応じて個別に販売していることから、返金に応じれば、その場でカラオケ店とカラオケ事業者の双方がサービス代金の受領割合に応じて電子マネーを利用者に返金する必要がある。あるいは、返金に応じたカラオケ店がカラオケ事業者の販売分を立て替え、その後でその立て替え分をカラオケ事業者から返還してもらう必要がある。
【００１１】
サービスが複数の者によって販売される場合、そのサービス代金の返金に際して、極めて複雑な手続きや処理が必要となる。実際には、電子マネー決済機構側が定義した既存の手順に従って既にサービス代金を決済したあとに返金に応じようとするのであるから、事実上、上述した処理自体も不可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題に鑑み本発明を創作した。本発明の目的は、あるサービスを販売するのに当たり、各サービス細目ごとに販売者が異なる場合、サービス代金を決済機構側が定義した既存の決済手順に従って前払いで完結させ、その上で、利用者からサービスの利用を途中で中止する指示を受け付け、その中止時点までのサービス利用実績に応じた返金額を、サービス細目ごとの販売者から個別に電子マネーで利用者に返却するのに相当する処理を行えるサービス販売管理システムを提供することにある。
【００１３】
本発明のサービス販売管理システムは、次の事項（１）〜（10）によって特定される者である。  
（１）センター間通信手段と、ＩＣカードインタフェースと、料金明細テーブルと、返金予約テーブルと、制御手段を備え、前払式電子マネー決済機構に連携するサービス販売管理システムである。  
（２）センター間通信手段は、前払式電子マネー決済機構が運用する決済センターコンピュータと通信する。  
（３）ＩＣカードインタフェースは、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読み取りと書き換えが可能である。  
（４）料金明細テーブルは、サービス細目ごとに販売者別の料金を記憶する。  
（５）返金予約テーブルは、カード識別子と、販売者別の返金額を記憶する。  
（６）制御手段は、前金計算処理と、前金徴収処理と、返金計算処理と、返金登録処理とを行う。  
（７）前金計算処理は、サービス利用受付時に、サービス料金明細テーブルに基づいて、販売者別の前金額を決定するとともに一時記憶する。  
（８）前金徴収処理は、ＩＣカードから読み取ったＩＣカード識別子に該当する販売者別の返金額が記録されている場合は販売者別に返金額を前金額から減じた金額を、記録されていない場合は販売者別の前金額をＩＣカードに対する課金額とし、その課金情報を決済センターコンピュータに送信するとともにＩＣカードの残高を減額する。  
（９）返金計算処理は、サービス利用終了時に、販売者別の前金額と、サービス利用実績と、料金明細テーブルとに基づいて、販売者別の返金額を計算する。  
（10）返金登録処理は、販売者別の返金額をＩＣカード識別子に対応付けして返金予約テーブルに登録する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のサービス販売管理システムによれば、サービス細目ごとに販売者が異なるサービスを利用者に販売する場合、サービス代金を決済機構側が定義した既存の決済手順に従って前払いで完結させ、その上で、利用者からサービスの利用を途中で中止する指示を受け付け、その中止時点までのサービス利用実績に応じた返金額を、サービス細目ごとの販売者から個別に電子マネーで利用者に返却するのに相当する処理を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＝＝＝ネットワーク構成＝＝＝
本発明のサービス販売管理システムの実施例として、通信カラオケシステムのインフラを利用したシステムを挙げる。図１は、その通信カラオケシステムのネットワーク構成である。インターネット７０ａを利用したＶＰＮ（Virtual Private Network）７０ｂには、カラオケ事業者の各地のカラオケ店１００に敷設されたＬＡＮ１１０やカラオケ事業者が管理する各種コンピュータ（事業者コンピュータ）９０が接続されて広域イントラネットが構築されている。各地のカラオケ店１００の各客室１２０にはカラオケ装置１やそれに付属する器機が設置されている。カラオケ装置１はＶＰＮ７０ｂを介して事業者コンピュータ９０と通信したり、インターネット７０ａを介して外部のコンピュータと通信したりする。
【００１６】
カラオケ装置１には、一般的な楽曲検索式リモコンを兼ね備えたカラオケ活用端末（活用端末）３０と、その内蔵電池を充電する充電架台５０とが付属している。充電架台５０はＲＳ２３２Ｃケーブルでカラオケ装置１と接続されている。活用端末３０は充電架台５０に装着された状態で充電架台５０を介してカラオケ装置１と通信し、カラオケ装置１を経由してインターネット７０ａやＶＰＮ７０ｂと通信可能となる。図２（Ａ）と（Ｂ）に活用端末３０と充電架台５０の外観と、活用端末３０の機能ブロック構成とを示した。
【００１７】
また、カラオケ事業者および各カラオケ店は、上述した前払式電子マネー決済機構（以下、決済機構）に加盟し、カラオケの利用に関わる料金を電子マネーにより支払えるサービスを提供している。そしてインターネット７０ａには、その決済機構が管理する決済センターコンピュータ２００が接続されている。
【００１８】
＝＝＝カラオケ装置の基本的な構成と動作＝＝＝
図３はカラオケ装置１の機能ブロック構成である。中央制御部１１は、各周辺構成部を制御してカラオケ装置１を統括する。ハードディスク装置１２には多数のカラオケ楽曲について、ＭＩＤＩデータを主体とした伴奏音楽データと、歌詞画像の生成起源となる歌詞描出データとを含むカラオケデータが蓄積されている。また、所定形式の長時間分の動画データと、動画データの処理シーケンスを規定した台本データなどもハードディスク装置１２に格納され、これらの情報がカラオケデータベースとして、曲番号によって識別・管理されている。またカラオケ装置１は、適時にホストコンピュータ９０ａと通信し、新譜のカラオケデータなどを取り寄せてカラオケデータベースを更新する。
【００１９】
活用端末３０は、タッチパネル３３を主体としたユーザインタフェースを備え、内蔵するフラッシュメモリ３５にはカラオケ装置１にて演奏可能なカラオケ楽曲についての目次情報が蓄積されている。この活用端末３０は、利用者によるタッチパネル３３への入力情報に基づいて、最終的にカラオケ楽曲が１曲に特定され、その曲を演奏予約する旨が指示されると、曲番号が含まれている演奏予約コマンドをＬＥＤ３８より赤外線信号によって送出する。
【００２０】
カラオケ装置１は、受信した演奏予約コマンド中の曲番号を演奏処理の待ち行列で管理するとともに、待ち行列から曲番号を順次取り出して該当のカラオケデータと、台本データに基づく動画データとを処理する。そして、カラオケ伴奏音楽とマイクロホン２２に入力された歌声音声とを混合・増幅してスピーカ２１より音響出力するとともに、伴奏音楽に同期して色変わりする歌詞画像を背景動画にスーパーインポーズしてディスプレイ１８に表示出力する。
【００２１】
＝＝＝録音機能＝＝＝
カラオケ装置１は、伴奏音楽とそれに合わせて歌う歌唱者の歌声とを楽曲単位の録音作品として所定形式のデータファイルに作成する録音機能を備えている。音声信号処理部２４は、中央制御部１１から楽曲の演奏開始タイミングを示す情報を受け取ると、ミキシングアンプ２０からの伴奏音楽と歌唱音声との混合音声信号をサンプリングしてデジタル音声データに変換し、そのデジタル音声データを中央制御部１１に転送していく。
【００２２】
中央制御部１１は、内部のＲＡＭなどにそのデジタル音声データを格納していき、演奏が終了すると、音声データをＷＡＶＥファイルなど適宜な形式の録音作品に作成し、この録音作品を演奏楽曲の曲番号に対応付けして内蔵のハードディスク装置１２に一時的に保存する。またカラオケ装置１は、シンセサイザ１９に内蔵されたＤ／Ａコンバータにより、録音作品の伴奏音楽と歌唱音声とをアナログの音声信号に再生してスピーカから音響出力することができる。
【００２３】
＝＝＝ＩＣカード＝＝＝
録音機能は有料のサービスであり、利用者はＩＣカードの電子マネーで料金を支払うことができる。ＩＣカードのＲＯＭにはカード識別子が記録されている。ＩＣカードの書き換え可能な不揮発性メモリには、電子マネーの残高と、取引履歴（最新の所定件数分の支払いに関する情報）が記録されている。なお、ＩＣカードの所有者の個人情報（氏名、連絡先、ニックネームなど）が、カード識別子と対応付けて、利用者情報を管理する事業者コンピュータ９０ｃに登録されている。
【００２４】
＝＝＝決済センターコンピュータ＝＝＝
決済センターコンピュータ２００は、本発明を適用するのに当たり、何ら変更を加えていない。すなわち、電子マネーによる決済を管理し、多数のＩＣカードをカード識別子によって識別し、各カード識別子にＩＣカードの残高や取引履歴などを自身のデータベースに逐次更新しながら記憶・管理したりしている。ＩＣカードを使用して何らかの代金を支払う場合、決済センターコンピュータ２００とオンライン状態にある専用の課金装置を使用する。そして、この課金装置にＩＣカードに記録されているカード識別子や残高を読み取らせ、支払い額を入力する。課金装置は、読み取ったＩＣカードの記録データと支払額とを決済センターコンピュータ２００に送付し、決済センターコンピュータ２００は、このＩＣカードのＩＣカード残高と取引履歴を更新するとともに、支払代金を支払先の口座にオンラインで振り込むなど、電子マネー決済に後続する各種処理を行う。ＩＣカード残高と取引履歴を更新するとその旨を課金装置に返送し、課金装置は、ＩＣカードに記録されている残高と取引履歴を更新する。なお本実施例では、充電架台５０を介して接続状態にあるカラオケ装置１と活用端末３０とによって上記課金装置が構成される。
【００２５】
＝＝＝電子マネー決済の概要＝＝＝
本実施例のサービス販売管理システムは、カラオケ装置１と活用端末３０と利用者情報管理コンピュータ９０ｃとによって構成され、このシステムを利用してカラオケ録音作品寄託サービスの利用料金を電子マネーにより決済するものとする。そして、利用者が楽曲の演奏予約とともにカラオケ録音作品寄託サービスの利用を指示した時点でその利用代金がＩＣカードの残高から前払いで支払われて決済センターコンピュータ２００における決済が完了する。すなわち、このサービスの利用を商品として、その商品の購入（サービスの利用）を指示した時点で電子マネー決済が確定する。なお、カラオケ録音作品寄託サービスの利用料金は、録音作品を作成するまでの料金が個々のカラオケ店に支払われ、その作品を寄託するための料金はカラオケ事業者に支払われる。
【００２６】
また、１回の演奏予約に対するカラオケ録音作品寄託サービスの利用には制限があり、その制限いっぱいまでサービスが利用されなかった場合、次回に同じ利用者がこの寄託サービスを同じカラオケ店やチェーン店で利用した際、その利用されなかった分の金額（返金額）を規定の利用代金の一部あるいは全部に充当して規定料金から差し引き、その差し引き後の額を電子マネーで支払う。本実施例では、１回の演奏予約に対して５回を限度として録音機会が与えられ、各録音機会に作成した録音作品を１回だけ再生できるようになっている。そして、カラオケ録音作品寄託サービスの利用を指示すると、限度いっぱいまで利用したときの規定利用代金が電子マネーにより前払いで支払われる。
【００２７】
カラオケ録音作品寄託サービスは、録音作品の作成とその作品の寄託とで販売者が異なっており、録音作品の作成については、録音作品の作成回数や再生回数など、さらに細かいサービス細目がある。そして、サービスの細目ごとに利用代金が設定されている。カラオケ装置１のハードディスク装置１２には、サービス細目ごとの利用料金と販売者とを対応付けしたサービス料金明細テーブルが記憶されている。また、販売者ごとの返金額とカード識別子とを対応付けした返金予約テーブルが利用者情報管理コンピュータ９０ｃに記憶されている。そして、カラオケ録音作品寄託サービスの利用代金を前払で全額課金して決済した上で、実際には利用されなかったサービス細目については、その料金をその細目の販売者が返金するのに相当する処理を行う。図４にサービス料金明細テーブルの概略を示し、図５に返金予約テーブルの概略を示した。なお、サービス料金の改定などに対応して、情報管理コンピュータ９０ｃなどに最新のサービス料金明細テーブルを用意しておき、そのテーブルが更新された際には、各カラオケ装置１に直ちに転送するようにしてもよい。
【００２８】
本実施例のサービス販売管理システムによれば、返金額分の電子マネーをＩＣカードに再度積み増して返却する煩雑な手続きがいらないし、サービス提供現場やその近くに入金端末を設置する必要もない。また、サービス提供現場（この場合はカラオケ店）が他のサービス販売者（カラオケ事業者）が提供しているサービス細目に対する返金に応じてその返金額を立て替える必要がない。
【００２９】
利用者に特定のカラオケ店でのみ有効な返金額があれば、その利用者に再度同じカラオケ店に赴く動機付けを与え、そのカラオケ店にとっては常連客の獲得にもつながる。カラオケ事業者に返金額があれば、利用者は、チェーン店などカラオケ録音作品寄託サービスを提供している他のカラオケ店でカラオケ事業者のサービス細目に関して返金に相当するサービスを受けることができる。
【００３０】
＝＝＝電子マネー決済の具体的な処理＝＝＝
本実施例のサービス販売管理システムにおける電子マネー決済に関わる具体的な処理として、カラオケ録音作品寄託サービスの利用料金を電子マネーで支払う例に挙げて説明する。図６に電子マネー決済に関わる処理の流れを示した。また、図７にこの処理の過程で活用端末３０のタッチパネル３３に表示される画面の遷移を示した。カラオケ録音作品寄託サービスの利用希望者が、活用端末３０のタッチパネル３３に表示される初期画面中（図７Ａ）にあるそのサービスの指定ボタンをタッチすると、活用端末３０は自身を充電架台５０に装着するように促すとともにＩＣカードをアンテナ部４４にかざすように案内する画面（図７Ｂ）を表示する（ｓ１，ｓ２）。
【００３１】
利用者がこの案内に従って活用端末３０を充電架台５０に装着すると、活用端末３０はカラオケ装置１を経由してＶＰＮ９０ｂ上の利用者情報管理コンピュータ９０ｃやインターネット７０ａ上の決済センターコンピュータ２００と通信することができる。利用者がＩＣカードを活用端末３０のアンテナ部４４にかざすと、リモコン制御部３４は、ＩＣカードインタフェース４５を介してカード識別子を取得し、このＩＤを利用者情報管理コンピュータ９０ｃに送信する（ｓ３）。利用者情報管理コンピュータ９０ｃは、カード識別子に基づいて会員認証を行い、認証したカード識別子に対応する個人情報をカラオケ装置１経由で活用端末３０に返送する（ｓ３１，ｓ３２）。活用端末３０は適宜な個人情報（ニックネームなど）をタッチパネル３３に表示し、ＩＣカードの所持者に自身の個人情報であることを確認させる（ｓ４）。
【００３２】
利用者がリクエスト曲を指定すると（ｓ５）、活用端末３０は、指定楽曲の目次情報として録音を許可する旨の情報があれば、その曲番号を一時記憶するとともに、読み取ったカード識別子に対応する返金額があるか否かを利用者情報管理コンピュータ９０ｃに問い合わせる（ｓ６）。利用者情報管理コンピュータ９０ｃは、この問い合わせを受け付けると、返金予約テーブルを参照し、送付されてきたカード識別子に対応する販売者ごとの返金額を取得し、それを活用端末３０に返送する。返金額がゼロであればその旨を返送する。また、カード識別子に対応づけされている返金額の情報自体がない場合、そのＩＣカードの所持者が初めてサービスを利用するものとして、そのカード識別子に対応する返金額の記憶領域を確保すればよい。
【００３３】
活用端末３０は、販売者ごとの返金額が送付されてくると、サービス料金明細テーブルに基づくカラオケ録音作品寄託サービスの規定利用代金を前金として、その前金から返金額を差し引く。このとき、各サービス細目の料金をその細目の販売者とおなじ販売者の返金額で差し引き、販売者別にサービス料を算出する。そして、カラオケ店やカラオケ事業者などの販売者の識別子に課金すべきサービス料を対応付けして課金情報を生成する。なお、ある販売者に関する返金額がその販売者が提供するサービス細目の合計利用料金を上回れば、その販売者に対応する課金情報は生成しない。
【００３４】
また活用端末３０は、利用者情報管理コンピュータ９０ｃから受け取った各販売者の返金額のうち、同じ販売者が提供するサービス料に充当した金額と該当のカード識別子とを利用者情報管理コンピュータ９０ｃに返送し、利用者情報管理コンピュータ９０ｃは、該当のカード識別子に対応する返金額を販売者別に更新する（ｓ６→ｓ３３→ｓ７→ｓ３３）。
【００３５】
つぎに、活用端末３０は、生成した課金情報を決済センターコンピュータ２００に通知し、決済センターコンピュータ２００は、課金情報を受け取ると、電子マネーによる決済を確定し、その旨を活用端末３０に返送する。活用端末３０は、ＩＣカードインタフェースにより、ＩＣカードの残高から今回の利用代金を減額して残高を更新する（ｓ８→ｓ４１→ｓ８）。なお、ＩＣカードから読み取った残高が支払額に満たないときは、その旨をタッチパネル３０表示するなどして今回のカラオケ録音作品寄託サービスの利用を禁止するとともに、その旨を利用者情報管理コンピュータ９０ｃにも通知して、該当のカード識別子の返金額を更新前のものに戻させればよい。
【００３６】
決済機構側での決済が完了すると、活用端末３０は、電子マネーにより支払った額やＩＣカードの残高をタッチパネル３３に表示（図７Ｃ）した後、これから作成して寄託しようとする録音作品のついての受付番号を発行するように利用者情報管理コンピュータ９０ｃに要求する（ｓ９，ｓ１０）。利用者情報管理コンピュータ９０ｃは、この要求に対して受付番号を発行し、それを活用端末３０に返送する。また、この要求に含まれるカード識別子と発行した受付番号とを対応付けして記憶する。活用端末３０は、先に指定されたリクエスト曲の曲番号と受領した受付番号とを対応付けして記憶するとともに、それら記憶情報をカラオケ装置１に送付し、カラオケ装置１は、曲番号を受付番号と録音機能の起動指示の情報とに対応付けして待ち行列に登録する（ｓ３４→ｓ１１，ｓ１２→ｓ２１）。本実施例では、ここまでの操作や処理が、充電架台５０に活用端末３０を装着した状態で行われる。
【００３７】
カラオケ装置１は、待ち行列から取り出した曲番号に録音機能の起動指示が対応付けされていると、その楽曲演奏に際し、録音作品の作成処理を行う。また、作成した録音作品の再生処理、再演奏の指示などの録音機能に関わる各種操作指示に従って録音機能を実行させながら、カラオケ録音作品寄託サービスの利用状態を監視する（ｓ１５，ｓ２３）。そして、楽曲演奏の中止、録音作品の寄託指示などの利用者入力を受け付けるなどしてカラオケ録音作品寄託サービスの利用終了が指示されると、その時点までの利用実績として、利用されたサービス細目を取得するとともに、サービス料金明細テーブルに基づいて、利用されなかったサービス細目の代金を販売者別に集計し、今回分の返金額を販売者別に算出する。そして、この販売者別の返金額を該当の受付番号とともに利用者情報管理コンピュータ９０ｃに送付する。利用者情報管理コンピュータ９０ｃは、受付番号に対応付けして記憶したカード識別子の返金額と、今回分の返金額とを販売者別に合算して返金予約テーブルを更新する（ｓ１６→ｓ２４→ｓ２５→ｓ３６）。
【００３８】
なお、活用端末３０は、録音機能とともに演奏する楽曲の予約を取り消す旨の利用者入力を受けつけた場合は、その楽曲に対応する受付番号をともなったキャンセル指示をカラオケ装置１に転送し、カラオケ装置１は、キャンセル指示に従って該当楽曲を待ち行列から消去するとともに、前金として決済したカラオケ録音作品寄託サービスに関わる販売者別の課金額を販売者別の返金額として利用者情報管理コンピュータ９０ｃに送付すればよい。そして、利用者情報管理コンピュータ９０ｃはこの返金額に基づいて返金予約テーブルを更新すればよい。
【００３９】
＝＝＝前金の設定＝＝＝
上記実施例では、カラオケ録音作品寄託サービスに関わる前金（規定料金）があらかじめ設定されており、その前金と返金額とに基づいて課金情報が生成されていた。この例に限らず、前払いの額を利用者が設定できるようにしてもよい。例えば、サービス料金明細テーブルに基づいてサービス細目ごとの料金を提示しておき、利用者が録音回数や寄託の有無を設定できるようにしておく。そして、その設定した録音回数分の料金や録音作品の寄託料金を前金として算出して前金とする。それによって、利用者の歌唱の調子に応じて無用な録音に対する料金が前払によって決済されないようにできる。また、発生する返金額も最低限に抑えることができる。そのため、例えば、再訪する可能性のないカラオケ店で無用な返金額が発生しないようにすることができる。
【００４０】
＝＝＝販売されるサービスについて＝＝＝
本発明のサービス販売管理システムは、サービスの細目によって販売者が異なる種々のサービスに適用可能である。例えば、複数の専門店が入店しているショッピングモールにおいて、精算を各専門店ごとではなく、共通したレジで一括して電子マネーで支払うような店舗における商品販売サービスに適用できる。また、１つの店舗において、販売している品物ごとにその販売者が異なっている場合にも適用できる。そして、返品の際には返品された品物の販売者に関して返金額を発生させればよい。そして、次回に同じ販売者から品物を購入する際、その購入額の一部あるいは全部を先に発生した返金額で充当すればよい。もちろん、サービスには物品自体の販売も含まれる。例えば、媒体で提供されているコンピュータ・プログラムを販売する際、その販売代金が店舗とプログラマとに分割して支払われる場合などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例におけるサービス販売管理システムを包含する通信カラオケシステムのネットワーク構成図である。
【図２】上記通信カラオケシステムを構成するカラオケ装置に付属するカラオケ活用端末とこの端末が装着される充電架台の外観図（Ａ）と、カラオケ活用端末の機能ブロック図（Ｂ）である。
【図３】上記カラオケ装置の機能ブロック図である。
【図４】上記サービス販売管理システムにて管理されるサービス料金明細テーブルの概略図である。
【図５】上記サービス販売管理システムにて管理される返金予約テーブルの概略図である。
【図６】上記サービス販売管理システムによる電子マネー決済処理の流れ図である。
【図７】上記電子マネー決済処理の課程で上記カラオケ活用端末に表示される画面の遷移図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    カラオケ装置
３０    カラオケ活用端末
５０    充電架台
９０ｃ  利用者情報管理コンピュータ
２００  決済センターコンピュータ
【図１】
2005346241.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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