(57)【要約】  【課題】  所定の製品を構成する部品の材料に関する情報を容易に知ることができる情報処理サーバを提供する。  【解決手段】  製品を識別する製品識別子と、当該製品を構成する部品を識別する部品識別子とを含む製品情報、及び部品識別子と、当該部品識別子で識別される部品の材料を示す情報とを含む部品情報を受け付ける情報受付部１１と、情報受付部１１で受け付けられた情報を蓄積する蓄積部１２と、製品識別子を受け付ける識別子受付部１３と、識別子受付部１３で受け付けられた製品識別子によって識別される製品を構成する部品の材料に関する情報を蓄積部１２により蓄積された情報から取得する取得部１４と、取得部１４により取得された情報を出力する出力部１５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を識別する製品識別子と、当該製品を構成する部品を識別する部品識別子とを含む製品情報、及び部品識別子と、当該部品識別子で識別される部品の材料を示す情報とを含む部品情報を受け付ける情報受付部と、
前記情報受付部で受け付けられた情報を蓄積する蓄積部と、
製品識別子を受け付ける識別子受付部と、
前記識別子受付部で受け付けられた製品識別子によって識別される製品を構成する部品の材料に関する情報を前記蓄積部により蓄積された情報から取得する取得部と、
前記取得部により取得された情報である取得情報を出力する出力部と、を備えた情報処理サーバ。
【請求項２】
前記情報受付部は、外部の装置から送信された前記製品情報、及び前記部品情報を受け付ける、請求項１記載の情報処理サーバ。
【請求項３】
前記情報受付部は、第１の情報処理装置から送信された前記製品情報を受け付け、第２の情報処理装置から送信された前記部品情報を受け付ける、請求項１または２記載の情報処理サーバ。
【請求項４】
前記識別子受付部は、第３の情報処理装置から送信された前記製品識別子を受け付ける、請求項１から３のいずれか記載の情報処理サーバ。
【請求項５】
前記製品情報は、前記製品の部品による構造を示す構造情報を含み、
前記取得情報は、前記構造情報を含む、請求項１から４のいずれか記載の情報処理サーバ。
【請求項６】
前記取得部により取得された取得情報に対して分類を行う分類部をさらに備え、
前記出力部は、前記分類部により分類を明示して、取得情報を出力する、請求項１から５のいずれか記載の情報処理サーバ。
【請求項７】
前記情報受付部は、材料の属性を示す材料属性情報をも受け付け、
前記取得部により取得された取得情報は、材料の属性を示す情報を含む、請求項１から６のいずれか記載の情報処理サーバ。
【請求項８】
前記材料属性情報は、材料が有害物質、あるいは有価物質を有するかどうかに関する情報を含み、
前記取得情報は、当該製品が前記有害物質、あるいは前記有価物質を有するかどうかに関する情報を含む、請求項７記載の情報処理サーバ。
【請求項９】
前記部品情報、及び前記取得部により取得された取得情報は、所定の材料の含有量に関する情報である含有情報を有しており、
前記取得部により取得された取得情報に含まれる含有情報に基づいて、前記所定の材料の含有量に関する算出を行う算出部をさらに備え、
前記出力部は、前記算出部による算出結果を出力する、請求項１から８のいずれか記載の情報処理サーバ。
【請求項１０】
前記算出部による算出結果と、所定のしきい値とを比較する比較部をさらに備え、
前記出力部は、前記比較部による比較結果を出力する、請求項９記載の情報処理サーバ。
【請求項１１】
前記部品情報、及び前記取得部により取得された取得情報は、所定の材料の含有量に関する情報である含有情報を有しており、
前記取得部により取得された取得情報に含まれる前記含有情報と、所定のしきい値とを比較する比較部をさらに備え、
前記出力部は、前記比較部による比較結果を出力する、請求項１から８のいずれか記載の情報処理サーバ。
【請求項１２】
前記所定の材料は、有価物質、あるいは有害物質の材料である、請求項９から１１のいずれか記載の情報処理サーバ。
【請求項１３】
製品を識別する製品識別子と、当該製品を構成する部品を識別する部品識別子とを含む製品情報、及び部品識別子と、当該部品識別子で識別される部品の材料
を示す情報とを含む部品情報を受け付ける情報受付ステップと、
前記情報受付ステップで受け付けられた情報を蓄積する蓄積ステップと、
製品識別子を受け付ける識別子受付ステップと、
前記識別子受付ステップで受け付けられた製品識別子によって識別される製品を構成する部品の材料に関する情報を前記蓄積ステップで蓄積された情報から取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された情報である取得情報を出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を構成する部品の材料に関する情報の取得等を行う情報処理サーバ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、使用済みの家電製品等をリサイクルすることが増えてきている。そのリサイクル時に、製品を構成する各部品の材料を容易に知ることができるように、部品の材料を示す材料表示やリサイクル・マークなどが製品に表示されている。また、電子タグを用いてそのような表示を行うものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２３０３９号公報（第２頁−第４頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、製品に含まれる各部品に関する材料表示がある場合には、その表示によって各部品の材料を知ることができるが、材料表示がない場合には、各部品の材料を簡単に特定できず、製品のリサイクル時、あるいは処理時等に各部品をどのように処理等すればよいかわからなくなる。また、事後的にそのような材料表示を行うことは、コストの面などを考えても、現実的でない。
【０００４】
さらに、材料表示がある場合であっても、その表示されている材料の属性（性質）について知ることはできず、例えば、その材料が有害物質等を含むかどうかについては、専門家にしかわからないことも多く、リサイクル業者や解体業者では判断できないことも多い。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、所定の製品を構成する部品の材料に関する情報を容易に知ることができる情報処理サーバ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理サーバは、製品を識別する製品識別子と、当該製品を構成する部品を識別する部品識別子とを含む製品情報、及び部品識別子と、当該部品識別子で識別される部品の材料を示す情報とを含む部品情報を受け付ける情報受付部と、前記情報受付部で受け付けられた情報を蓄積する蓄積部と、製品識別子を受け付ける識別子受付部と、前記識別子受付部で受け付けられた製品識別子によって識別される製品を構成する部品の材料に関する情報を前記蓄積部により蓄積された情報から取得する取得部と、前記取得部により取得された情報である取得情報を出力する出力部とを備えたものである。
【０００７】
このように構成された本発明によれば、製品識別子を情報処理サーバに渡すことにより、その製品識別子で識別される製品について、その製品を構成する部品の材料に関する情報を容易に入手することができる。例えば、その材料に関する情報が材料名である場合には、その情報を用いて、製品のリサイクル処理、廃棄処理等を行うことができ、一つひとつの部品の材料を調べる場合に比べて、利便性を向上させることができる。さらに、製品が市場に出回った後からでも、製品情報等を情報処理サーバに渡すことによって、製品を構成する材料に関する情報の取得にその情報処理サーバに渡した情報を用いることができるため、事後的に部品の材料などを登録することもできる。
【０００８】
また、本発明による情報処理サーバでは、前記情報受付部が、外部の装置から送信された前記製品情報、及び前記部品情報を受け付けてもよい。
【０００９】
このように構成された本発明によれば、製品情報等を容易に情報処理サーバに渡すことができる。特に、情報処理サーバが蓄積する情報が多いほど、ユーザは、多くの製品について、その製品を構成する部品の材料に関する情報を得ることができる。したがって、より多くの情報を容易に収集できることは、ユーザにとってより利用価値の高い情報処理サーバを提供することができることとなる。
【００１０】
また、本発明による情報処理サーバでは、前記情報受付部が、第１の情報処理装置から送信された前記製品情報を受け付け、第２の情報処理装置から送信された前記部品情報を受け付けてもよい。
【００１１】
このように構成された本発明によれば、例えば、製造メーカが第１の情報処理装置を操作し、部品メーカが第２の情報処理装置を操作して、それぞれ自己が有する、あるいは比較的容易に入手可能な製品情報や、部品情報を情報処理サーバに送信することで、取得の対象となる情報を情報処理サーバで構成することができ、その情報を用いて、情報の取得、及び取得情報の出力を行うことができる。
【００１２】
また、本発明による情報処理サーバでは、前記識別子受付部が、第３の情報処理装置から送信された前記製品識別子を受け付けてもよい。
【００１３】
このように構成された本発明によれば、例えば、リサイクル業者等が第３の情報処理装置を操作して、製品識別子を情報処理サーバに送信することで、その製品識別子で識別される製品について、製品を構成する部品の材料に関する情報を得ることができ、その情報を用いて製品を構成する各部品の処理やリサイクルなどを行うことができる。
【００１４】
また、本発明による情報処理サーバでは、前記製品情報が、前記製品の部品による構造を示す構造情報を含み、前記取得情報は、前記構造情報を含んでもよい。
【００１５】
このように構成された本発明によれば、製品情報が構造情報を含んでいるため、ユーザは、取得部により取得された構造情報を用いて、製品の構造を容易に知ることができる。
【００１６】
また、本発明による情報処理サーバでは、前記取得部により取得された取得情報に対して分類を行う分類部をさらに備え、前記出力部が、前記分類部により分類を明示して、取得情報を出力してもよい。
【００１７】
このように構成された本発明によれば、取得情報が所定の材料等により分類されているため、ユーザは、分類が明示された取得情報により、製品を構成する各部品等を容易に分類することができる。
【００１８】
また、本発明による情報処理サーバでは、前記情報受付部が、材料の属性を示す材料属性情報をも受け付け、前記取得部により取得された取得情報が、材料の属性を示す情報を含んでもよい。
【００１９】
このように構成された本発明によれば、ユーザは、例えば、その材料の属性である材料の処理方法や、処理業者などを容易に知ることができ、その情報を用いて製品の廃棄やリサイクル等の処理を行うことができる。さらに、材料属性情報を変更することにより、処理業者の連絡先が変更されたような事態にも対応でき、それらの情報を製品に直接貼付している場合よりも、情報の変化に迅速に対応することができる。
【００２０】
また、本発明による情報処理サーバでは、前記材料属性情報が、材料が有害物質、ある
いは有価物質を有するかどうかに関する情報を含み、前記取得情報が、当該製品が前記有害物質、あるいは前記有価物質を有するかどうかに関する情報を含んでもよい。さらに、有価物の単位あたりの価格、有価物の単位あたりの処理費用の情報を含んでいてもよい。
【００２１】
このように構成された本発明によれば、その有害物質等を含むかどうかの情報により、ユーザは、製品に有害物質等が含まれるかどうかを容易に知ることができ、その情報を用いて、製品や部品の処理方法を検討することができる。また、有価物の単位あたりの価格等を、廃棄物の引き取り時の引き取り価格、または買い取り時の買い取り価格の計算に用いることができる。
【００２２】
また、本発明による情報処理サーバでは、前記部品情報、及び前記取得部により取得された取得情報が、所定の材料の含有量に関する情報である含有情報を有しており、前記取得部により取得された取得情報に含まれる含有情報に基づいて、前記所定の材料の含有量に関する算出を行う算出部をさらに備え、前記出力部が、前記算出部による算出結果を出力してもよい。
【００２３】
このように構成された本発明によれば、ユーザが簡単には知ることができない製品に含まれる所定の材料の含有量に関する情報を容易に得ることができ、その情報によって、製品の処理方法を判断する基礎とすることができ、また、例えば、リサイクルすることにより、所定の材料がどれだけ得られるのかなどを知ることができる。
【００２４】
また、本発明による情報処理サーバでは、前記算出部による算出結果と、所定のしきい値とを比較する比較部をさらに備え、前記出力部が、前記比較部による比較結果を出力してもよい。
【００２５】
このように構成された本発明によれば、例えば、有害物質が行政が定める基準値を超えて存在するかどうかなどを容易に知ることができ、その結果、例えば、製品の処理方法等を決めることができる。
【００２６】
また、本発明による情報処理サーバでは、前記部品情報、及び前記取得部により取得された取得情報が、所定の材料の含有量に関する情報である含有情報を有しており、前記取得部により取得された取得情報に含まれる前記含有情報と、所定のしきい値とを比較する比較部をさらに備え、前記出力部が、前記比較部による比較結果を出力してもよい。
【００２７】
このように構成された本発明によれば、例えば、有害物質が行政が定める基準値を超えて存在するかどうかなどを容易に知ることができ、その結果、例えば、製品の処理方法等を決めることができる。
【００２８】
また、本発明による情報処理サーバでは、前記所定の材料が、有価物質、あるいは有害物質の材料であってもよい。
【発明の効果】
【００２９】
以上の説明から明らかなように、本発明による情報処理サーバ等によれば、所定の製品を構成する部品の材料に関する情報を容易に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による情報処理サーバについて、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
図１は、本実施の形態による情報処理システムの構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態による情報処理システムは、情報処理サーバ１０と、情報処理装置３１〜３４と、それらを接続する通信回線２０とを備える。情報処理サーバ１０は、さら
に、情報受付部１１と、蓄積部１２と、識別子受付部１３と、取得部１４と、出力部１５とを備える。
【００３２】
情報受付部１１は、通信回線２０を介して製品情報や、部品情報、材料属性情報を受け付ける。ここで、製品情報とは、製品を識別する製品識別子と、その製品を構成する部品を識別する部品識別子とを含む情報である。なお、製品は、家電製品や日用品などでもよく、あるいは自動車やオートバイ、工場で用いられる工業機械などでもよい。また、識別子とは、識別対象を識別するための数字、記号などでもよく、あるいは、製品や部品の名称でもよい。また、製品情報には、製品識別子と、部品識別子との関係を示す情報も含まれる。部品情報とは、部品識別子と、その部品識別子で識別される部品の材料を示す情報とを含む情報であり、部品識別子と材料を示す情報との関係を示す情報も含まれる。材料属性情報とは、材料の属性を示す情報であり、例えば、材料の処理方法に関する情報などが含まれる。
【００３３】
蓄積部１２は、情報受付部１１によって受け付けられた情報を所定の記録媒体に蓄積する。その記録媒体は、蓄積部１２が有していてもよく、あるいは蓄積部１２の外部（情報処理サーバ１０の外部でもよい）にある記録媒体であってもよい。この記録媒体は、例えば、半導体メモリや、磁気ディスク、光ディスクなどである。なお、この蓄積部１２は、記録媒体に情報を蓄積する蓄積デバイス（例えば、磁気ヘッドや光ピックアップなど）を含んでもよく、あるいは蓄積デバイスを駆動するドライバのみであってもよい。
【００３４】
図２は、蓄積部１２により蓄積された製品情報の一例を示す図である。ここで、製品情報は、図２で示されるように構造情報を含んでもよい。構造情報とは、製品が部品によってどのように構成されるかを示す情報であり、例えば、製品の構造を示す画像データである。この画像データは、動画像データ（例えば、ＭＰＥＧデータなど）でもよく、静止画像データ（例えば、ＪＰＥＧデータやＧＩＦデータなど）でもよい。
【００３５】
図３は、蓄積部１２により蓄積された部品情報の一例を示す図である。図３で示されるように、所定の部品識別子（例えば、充電池００１）で識別される部品に複数の材料が含まれる場合には、その複数の材料が表示される。また、例えば同じ「ステンレス」であっても、「１８−１０ステンレス」であるのか、あるいは「１８−８ステンレス」であるのかに関する情報や、材料の純度など、図３よりもさらに詳しい情報を含んでもよい。
【００３６】
図４は、蓄積部１２により蓄積された材料属性情報の一例を示す図である。図４で示される材料属性情報には、材料が有価物質であるかどうか、あるいは有害物質であるかどうかに関する情報（有価フラグ、有害フラグ）や、材料の処理方法に関する情報、処理を行う処理業者に関する情報が含まれている。ここで、有価フラグに「１」が代入されている場合には、その材料は有価物質であることを示し、有害フラグに「１」が代入されている場合には、その材料は有害物質であることを示す。なお、材料属性情報は、具体的な処理手順に関する情報など、その他の情報を含んでもよい。
【００３７】
識別子受付部１３は、所定の情報処理装置から送信された製品識別子を通信回線２０を介して受け付け、受け付けた製品識別子を取得部１４に渡す。
【００３８】
取得部１４は、識別子受付部１３から受け取った製品識別子で識別される製品を構成する部品の材料に関する情報を蓄積部１２が蓄積した情報から取得し、その取得した情報である取得情報を出力部１５に渡す。
【００３９】
出力部１５は、取得部１４により取得された取得情報を出力する。この出力は、例えば、通信回線２０を介してなされる通信（送信）でもよく、ディスプレイなどへの映像出力や、スピーカなどによる音声出力でもよく、所定の記録媒体への記録でもよく、プリント
アウトでもよく、あるいは所定のライトを光らせることなどでもよい。また、出力部１５は、出力デバイス（例えば、ディスプレイやスピーカ、プリンタなど）を含んでいてもよく、あるいは出力デバイスを駆動するドライバのみであってもよい。
【００４０】
次に、本実施の形態による情報処理サーバ１０の動作について説明する。図５は、本実施の形態による情報処理サーバ１０の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
（ステップＳ１０１）情報受付部１１は、通信回線２０を介して製品情報などの情報を受け付けたかどうかを判断する。受け付けた場合には、その受け付けた情報を蓄積部１２に渡してステップＳ１０２に進み、受け付けていない場合には、ステップＳ１０３に進む。
【００４２】
（ステップＳ１０２）蓄積部１２は、情報受付部１１から受け取った情報を、所定の記録媒体に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００４３】
（ステップＳ１０３）識別子受付部１３は、製品識別子を受け付けたかどうかを判断する。受け付けた場合には、その受け付けた製品識別子を取得部１４に渡してステップＳ１０４に進み、受け付けていない場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【００４４】
（ステップＳ１０４）取得部１４は、識別子受付部１３から受け取った製品識別子で識別される製品について、その製品を構成する部品の材料に関する情報を取得し、その取得した取得情報を出力部１５に渡す。
【００４５】
（ステップＳ１０５）出力部１５は、取得部１４から受け取った取得情報を出力する。
【００４６】
なお、図５で示されるフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００４７】
次に、本実施の形態による情報処理サーバ１０の動作について、具体例を用いて説明する。ここで、製品情報が構造情報を含んでおり、また情報受付部１１は、材料属性情報をも受け付けるものとする。この具体例では、リサイクル業者が、書類や資料などを綴じる所定のファイルを回収し、そのファイルを構成する材料に関する情報を取得する場合について説明する。
【００４８】
製品メーカが、情報処理装置３１を操作することにより、製品情報を情報処理サーバ１０に送信する。すると、その製品情報は、情報受付部１１で受け付けられ、蓄積部１２によって蓄積される。その蓄積された製品情報は、図２で示されるものであるとする。
【００４９】
また、製品メーカに部品を供給している部品メーカが、情報処理装置３２を操作することにより、部品情報を情報処理サーバ１０に送信する。すると、その部品情報は、情報受付部１１で受け付けられ、蓄積部１２によって蓄積される。その蓄積された部品情報は、図３で示されるものであるとする。
【００５０】
また、材料について検査・分析を行っている検査機関が、情報処理装置３３を操作することにより、材料属性情報を情報処理サーバ１０に送信する。すると、その材料属性情報は、情報受付部１１で受け付けられ、蓄積部１２によって蓄積される。その蓄積された材料属性情報は、図４で示されるものであるとする。
【００５１】
図６で示されるように、リサイクル業者がファイル４２を回収したとする。そして、リサイクル業者は、情報処理端末３４と接続されたバーコード・リーダ４１により、ファイル４２の製品識別子を示すバーコード４３を読み取る。すると、ファイル４２の製品識別子「０１００１」がバーコード・リーダ４１を介して情報処理装置３４に入力される。情報処理装置３４は、その製品識別子を通信回線２０を介して情報処理サーバ１０に送信する。
【００５２】
通信回線２０を介して送信された製品識別子「０１００１」は、識別子受付部１３で受け付けられ、取得部１４に渡される。取得部１４は、その製品識別子「０１００１」をキーとして製品情報を検索することにより、その製品識別子「０１００１」に対応する部品識別子「ファイル表示００１」、「ファイル金具００１」と、ＪＰＥＧフォーマットの画像データである構造情報「ａａａ．ｊｐｇ」とを取得する。ここで、その構造情報「ａａａ．ｊｐｇ」は、図７で示される画像データであるとする。次に、その部品識別子「ファイル表示００１」、「ファイル金具００１」をキーとして部品情報を検索することにより、その部品識別子「ファイル表示００１」、「ファイル金具００１」に対応する材料を示す情報「紙」、「鉄」を取得する。さらに、その材料を示す情報「紙」、「鉄」をキーとして材料属性情報を検索することにより、その材料を示す情報「紙」、「鉄」に対応する材料属性情報を取得する。そして、構造情報「ａａａ．ｊｐｇ」の部品識別子「ファイル金具００１」等を、材料を示す情報（材料名）に置き換え、その材料名と、材料属性情報とをリンクさせた取得情報を出力部１５に渡す。出力部１５は、その取得情報を通信回線２０を介して情報処理装置３４に送信する。
【００５３】
リサイクル業者は、情報処理サーバ１０から送信された取得情報を、情報処理装置３４のディスプレイにおいて、見ることができる。図８は、その取得情報の表示の一例を示す図である。その画像を見ることにより、リサイクル業者が回収したファイルの表紙は紙でできており、金具は鉄でできていることがわかる。また、リサイクルの対象となっている製品の構造を知ることができる。次に、リサイクル業者がマウスで図８の表示の「紙」をクリックすると、そこにリンクされている材料属性情報が図９で示されるように表示される。この材料属性情報の表示により、リサイクル業者は、回収した製品を構成する各部品をどのように処理すればよいのかについて、また処理業者の連絡先について知ることができる。なお、有価物質や有害物質の材料の属性を示す情報を表示させた場合には、「この材料は有害物質です」等の表示がなされることにより、ユーザに対して有害物質、あるいは有価物質である旨の注意を喚起する。また、有害物質等を含まない場合には、材料属性情報を表示するときに、「この材料は有害物質を含みません」という表示を行ってもよい。
【００５４】
なお、材料属性情報を出力（例えば、表示等）する場合には、そのまま出力してもよく、所定の変換を行って、その属性を示す情報として出力してもよい。後者の例としては、例えば、上記有害物質の場合のように、有害フラグ等に応じて、「この材料は有害物質です」という情報を出力する場合などがある。
【００５５】
部品情報や材料属性情報等が変更された場合には（例えば、所定の部品に含まれる新たな材料が検出された場合など）、その変更後の部品情報等を情報処理装置３２等から情報処理サーバ１０に送信することによって、部品情報等を変更後のものに更新することができる。具体的には、情報受付部１１が、情報処理装置３２等から送信された情報を受け付け、蓄積部１２が、その受け付けられた情報を所定の記録媒体に上書きで蓄積することにより、更新される。
【００５６】
次に、他の具体例について説明する。この具体例では、構造情報と、材料属性情報とを情報受付部１１が受け付けない場合について説明する。ここで、情報受付部１１により受け付けられ、蓄積部１２により蓄積された製品情報、及び部品情報は、それぞれ図１０、及び図１１で示されるものであったとする。
【００５７】
この場合に、上記具体例と同様にして情報処理装置３４から製品識別子「０１００１」が情報処理サーバ１０に送信されると、その製品識別子「０１００１」は識別子受付部１３で受け付けられ、取得部１４に渡される。そして取得部１４は、製品識別子「０１００
１」をキーとして製品情報を検索することにより、その製品識別子「０１００１」に対応する部品識別子「青００１」、「シルバー００１」を取得する。さらに、その部品識別子「青００１」、「シルバー００１」をキーとして部品情報を検索することにより、その部品識別子「青００１」、「シルバー００１」に対応する材料を示す情報「紙」、「鉄」を取得する。そして、取得部１４は、部品識別子と材料を示す情報とを対応付けた取得情報を出力部１５に渡す。出力部１５は、取得部１４から受け取った取得情報を、リサイクル業者の情報処理装置３４に送信する。
【００５８】
リサイクル業者は、情報処理サーバ１０から送信された取得情報を、情報処理装置３４のディスプレイにおいて、見ることができる。図１２は、ディスプレイに表示された取得情報の一例を示す図である。図１２では、部品識別子と、材料を示す情報とが対応付けられて表示されている。この製品を構成する各部品は、色により識別することができ、図１２で示される部品識別子は色を有している。したがって、リサイクル業者は、図１２の表示を見ることにより、青色のファイルの表紙が紙でできており、シルバー（銀色）の金具が鉄でできていることを知ることができ、材料に応じて部品を分類することができる。
【００５９】
なお、この具体例では、各部品が色により識別される場合について説明したが、各部品は、部品の一部に表示されている部品番号や、各部品についている電子タグ等により識別されてもよい。例えば、図１０における製品識別子「０１００２」の製品を構成する各部品には部品番号「１００１０１」等が表示されており、ユーザは、情報処理サーバ１０から送信された取得情報である、部品番号と材料名との対応をディスプレイで見ることにより、各部品がどのような材料で構成されているのかを知ることができる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態による情報処理サーバ１０によれば、識別子受付部１３で受け付けられた製品識別子によって識別される製品について、その製品を構成する部品の材料に関する情報を得ることができ、ユーザは、製品を構成する材料名等を知ることができる。特に、製品自体に材料の表示がなされていない場合には、取得部１４により取得された材料名等を用いることにより、製品を廃棄するときの部品の分別等を行うことができる。また、出力された取得情報に構造情報が含まれている場合には、その構造情報を用いることによって容易に製品を分解等することができる。
【００６１】
また、出力された取得情報に材料属性情報が含まれている場合には、その材料属性情報を用いて各部品の処理方法や、処理業者等を知ることができる。さらに、材料属性情報等が変更された場合には（例えば、所定の材料の有害性が最近証明された場合など）、情報処理サーバ１０に対して変更後の材料属性情報を送信し、蓄積部１２が蓄積した情報を変更後の材料属性情報に更新することによって、新たな材料属性等に容易に対応することができる。
【００６２】
また、例えば、製品メーカや部品メーカなどが、自己の有する、あるいは比較的に入手が容易な情報を情報処理サーバ１０にアップするだけで、情報処理サーバ１０に取得情報の取得の対象となる情報を構成することができ、一つひとつの製品について、製品がどのような部品から構成されているのかを調べ、さらにその部品の材料としてどのようなものが使用されているのかを検査するなどという多大な労力をかけることなく、情報処理サーバ１０に有用な情報を構成することができる。
【００６３】
さらに、リサイクル業者等は、製品識別子を情報処理サーバ１０に送信、あるいは入力するだけで、その製品に環境汚染の原因となるような有害物質が含まれているのかどうかという情報や、あるいは製品を構成する各部品の材料などを容易に知ることができ、それに応じた処理等を行うことで、環境汚染の防止、またリサイクルの促進等を図ることができる。
【００６４】
なお、上記の具体例では、製品識別子を示す情報がバーコードである場合について説明したが、バーコードに限らず、例えば、２次元バーコード、ＩＣタグ等、製品識別子を認識できるものであればよい。
【００６５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２による情報処理サーバについて、図面を参照しながら説明する。
【００６６】
図１３は、本実施の形態による情報処理システムの構成を示すブロック図である。図１３において、本実施の形態による情報処理システムは、情報処理サーバ５０と、情報処理装置３１〜３４と、それらを接続する通信回線２０とを備える。情報処理サーバ５０は、さらに、情報受付部１１と、蓄積部１２と、識別子受付部１３と、取得部１４と、出力部１５と、分類部５１とを有する。なお、分類部５１以外の構成及び動作は、取得部１４が取得情報を分類部５１に渡し、出力部１５が分類部５１により分類のなされた取得情報を出力する以外、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。
【００６７】
分類部５１は、取得部１４から受け取った取得情報に対して所定の分類を行って出力部１５に渡す。ここで、分類は、例えば、取得情報に含まれる材料等によりソートを行うことによりなされる。したがって、分類後の取得情報は、材料や有害物質、有価物質ごとなどに分類されたものとなっている。
【００６８】
次に、本実施の形態による情報処理サーバ５０の動作について説明する。図１４は、本実施の形態による情報処理サーバ５０の動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ２０１以外の処理は、取得部１４が取得情報を分類部５１に渡し、出力部１５が分類部５１から受け取った取得情報を出力する以外、実施の形態１の図５のフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
【００６９】
（ステップＳ２０１）分類部５１は、取得部１４から受け取った取得情報に対して所定の分類を行い、分類後の取得情報を出力部１５に渡す。
【００７０】
次に、本実施の形態による情報処理サーバ５０の動作について、具体例を用いて説明する。ここで、情報受付部１１により受け付けられ、蓄積部１２により蓄積された製品情報、及び部品情報は、それぞれ図２、及び図３で示されるものであったとする。
【００７１】
この場合に、実施の形態１と同様にして情報処理装置３４から製品識別子「０３００１」が情報処理サーバ５０に送信されると、その製品識別子「０３００１」は識別子受付部１３で受け付けられ、取得部１４に渡される。そして取得部１４は、製品識別子「０３００１」をキーとして製品情報を検索することにより、その製品識別子「０３００１」に対応する部品識別子「軸００２」、「尾栓００１」、「先端００１」と、構造情報「ａｂａ．ｊｐｇ」、「ａｂｂ．ｊｐｇ」、「ａｂｃ．ｊｐｇ」、「ａｂｄ．ｊｐｇ」を取得する。さらに、その部品識別子「軸００２」、「尾栓００１」、「先端００１」をキーとして部品情報を検索することにより、その部品識別子「軸００２」、「尾栓００１」、「先端００１」に対応する材料を示す情報「ポリプロピレン」、「ポリプロピレン」、「鉄」を取得する。そして、取得部１４は、構造情報「ａｂａ．ｊｐｇ」の部品識別子を、材料を示す情報に置き換え、材料を示す情報と各部品に対応した構造情報「ａｂｂ．ｊｐｇ」等とを対応付けた取得情報を分類部５１に渡す。
【００７２】
分類部５１は、各部品に対応した構造情報「ａｂｂ．ｊｐｇ」等を材料を示す情報によりソートして、並べ替える。そして、材料ごとに分類された構造情報「ａｂｂ．ｊｐｇ」等を含む取得情報を出力部１５に渡す。出力部１５は、分類部５１から受け取った取得情報を、リサイクル業者の情報処理装置３４に送信する。
【００７３】
リサイクル業者は、情報処理サーバ５０から送信された取得情報を、情報処理装置３４のディスプレイにおいて、見ることができる。図１５は、ディスプレイに表示された取得情報の一例を示す図である。図１５の左側では、図８と同様にして、製品「ボールペン」の全体構造と、各部品の材料とが示されている。また、図１５の右側では、材料ごとに分類された各部品の画像が表示されている。リサイクル業者は、この右側の表示を見ることにより、例えば、材料が「ポリプロピレン」である部品はどれであるかを容易に知ることができる。
【００７４】
なお、分類の方法は上記説明に限られず、例えば、材料属性情報が有害フラグを有する場合に、各部品が有害物質を有するかどうかにより分類してもよく、また、分類された結果は、例えば、「ポリプロピレン：軸００２、尾栓００１、鉄：先端００１」等のように、材料を示す情報（材料名）と部品識別子との対応によって示されてもよい。
【００７５】
また、上記説明では分類部５１が情報自体を分類して並び替える場合について説明したが、分類部５１は情報を分類し、出力部１５は分類部５１によって分類を明示して、取得情報を出力してもよい。その分類の明示は、情報に対して分類のための情報を付加することなどによりなされる。その分類のための情報としては、例えば、各部品の図である構造情報（例えば、「ａｂｂ．ｊｐｇ」など）に対して、材料ごとに付加する色情報や、有害情報に付加するドクロマークなどがある。例えば、ポリプロピレンは青色で表示され、鉄は茶色で表示されてもよく、有害物質にはドクロマークが付けられてもよい。なお、分類部５１が分類を行って、分類のための情報を付加するタイミングは、取得情報の取得後であってもよく、蓄積部１２が製品情報等を蓄積するタイミングでもよく、あるいは、情報処理サーバ５０の処理量が少ないときのタイミングでもよい。
【００７６】
以上のように、本実施の形態による情報処理サーバ５０によれば、取得部１４により取得された取得情報に対して、材料による分類を行う分類部５１をさらに備えたことで、取得情報を材料等により分類することができ、ユーザにとって利用しやすい情報を提供することができる。
【００７７】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３による情報処理サーバについて、図面を参照しながら説明する。
【００７８】
図１６は、本実施の形態による情報処理システムの構成を示すブロック図である。図１６において、本実施の形態による情報処理システムは、情報処理サーバ６０と、情報処理装置３１〜３４と、それらを接続する通信回線２０とを備える。情報処理サーバ６０は、さらに、情報受付部１１と、蓄積部１２と、識別子受付部１３と、取得部１４と、出力部１５と、算出部６１とを有する。ここで、情報受付部１１により受け付けられ、蓄積部１２により蓄積される部品情報には、所定の材料の含有量に関する情報である含有情報が含まれている。したがって、取得部１４により取得される取得情報にも、この含有情報は含まれる。この含有情報は、所定の物質の含有量（例えば、２５ｍｇなど）を示す情報でもよく、所定の物質の含有割合、濃度（例えば、２０ｐｐｍなど）を示す情報でもよい。また、すべての材料について含有情報が存在してもよく、一部の材料について含有情報が存在してもよい。含有情報を有する所定の材料としては、例えば、有価物質、あるいは有害物質の材料などがある。
【００７９】
なお、算出部６１以外の構成及び動作は、取得部１４が取得情報を算出部６１に渡し、出力部１５が算出部６１から受け取った取得情報と、算出部６１による算出結果とを出力する以外、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。
【００８０】
算出部６１は、取得部１４により取得された取得情報に含まれる含有情報に基づいて、所定の材料の含有量に関する算出を行い、その算出結果を取得情報と共に出力部１５に渡
す。この算出部６１により算出されるものは、所定の材料の含有量（例えば、２５ｍｇなど）であってもよく、あるいは所定の材料の製品に占める割合、濃度（例えば、３０ｐｐｍ、２０％など）であってもよい。
【００８１】
次に、本実施の形態による情報処理サーバ６０の動作について説明する。図１７は、本実施の形態による情報処理サーバ６０の動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ３０１以外の処理は、取得部１４が取得情報を算出部６１に渡し、出力部１５が算出部６１から受け取った取得情報と算出結果とを出力する以外、実施の形態１の図５のフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
【００８２】
（ステップＳ３０１）算出部６１は、取得部１４から受け取った取得情報に含まれる含有情報に基づいて、所定の材料の含有量に関する算出を行い、その算出結果と、取得情報とを出力部１５に渡す。
【００８３】
ここで、取得部１４により取得された情報が取得情報であるが、その取得された情報の一部の情報も取得情報であるとする。例えば、取得部１４が部品情報から材料を示す情報と含有情報とを取得した場合に、両者を総括する情報も取得情報であり、また材料を示す情報や含有情報自体も取得情報であるとする。
【００８４】
次に、本実施の形態による情報処理サーバ６０の動作について、具体例を用いて説明する。ここで、情報受付部１１により受け付けられ、蓄積部１２により蓄積された製品情報、及び部品情報は、それぞれ図１８、及び図１９で示されるものであったとする。
【００８５】
この場合に、実施の形態１と同様にして情報処理装置３４から製品識別子「０５００１」が情報処理サーバ６０に送信されると、その製品識別子「０５００１」は識別子受付部１３で受け付けられ、取得部１４に渡される。そして取得部１４は、製品識別子「０５００１」をキーとして製品情報を検索することにより、その製品識別子「０５００１」に対応する部品識別子「部品５０１」、「部品５０２」等を取得する。さらに、その部品識別子「部品５０１」、「部品５０２」等をキーとして部品情報を検索することにより、その部品識別子「部品５０１」、「部品５０２」等に対応する材料を示す情報「カドミウム」、「鉄」、「ポリスチレン」等と、「カドミウム」に対応する含有情報「１０ｍｇ」、「１５ｍｇ」とを取得する。そして、取得部１４は、それらの取得した取得情報を算出部６１に渡す。
【００８６】
算出部６１は、取得部１４から受け取った取得情報に含まれるカドミウムの含有情報に対して、その重量１０ｍｇと１５ｍｇを加算し、製品におけるカドミウムの含有量が２５ｍｇであることを算出する。そして、製品にカドミウムが２５ｍｇ含まれているという算出結果と、取得部１４から受け取った取得情報とを出力部１５に渡す。出力部１５は、取得情報と算出結果とを、リサイクル業者の情報処理装置３４に送信する。
【００８７】
リサイクル業者は、情報処理サーバ６０から送信された取得情報を、情報処理装置３４のディスプレイにおいて、見ることができる。図２０は、ディスプレイに表示された取得情報の一例を示す図である。図２０の最下部において、製品におけるカドミウムの含有量が２５ｍｇであることが示されている。リサイクル業者は、この表示を見ることにより、製品に有害物質であるカドミウムが２５ｍｇ含まれていることを知ることができ、その情報に基づいて、その製品の処理方法を決めることができる。
【００８８】
なお、この具体例では、部品識別子が「部品」と数字からなる場合について説明しているが、これは説明の便宜のためであって、部品識別子は、実施の形態１におけるように、部品の色や部品の名称であってもよい。
【００８９】
また、この具体例では、有害物質の含有量を算出する場合について説明したが、有価物質の含有量を算出してもよく、さらに、有害物質でも有価物質でもない材料に対する含有量を算出してもよい。また、含有量でなく、含有割合、濃度等を算出してもよい。
【００９０】
以上のように、本実施の形態による情報処理サーバ６０によれば、所定の材料の含有量に関する算出を行う算出部６１をさらに備えたことで、ユーザ（例えば、リサイクル業者など）が簡単には知ることができない有害物質の含有量等の情報をユーザに提供することができる。
【００９１】
なお、本実施の形態では、材料属性情報や構造情報を取得しない場合について説明したが、取得情報は、材料属性情報や構造情報を含んでいてもよい。
【００９２】
また、例えば、３Ｄ−ＣＡＤデータや、各部品の体積などを用いることにより、所定の材料の重量に基づいて、製品に含まれる所定の材料の割合や濃度などを算出してもよく、あるいは逆に、製品に含まれる所定の材料の割合等に基づいて、製品に含まれる所定の材料の重量を算出してもよい。
【００９３】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４による情報処理サーバについて、図面を参照しながら説明する。
【００９４】
図２１は、本実施の形態による情報処理システムの構成を示すブロック図である。図２１において、本実施の形態による情報処理システムは、情報処理サーバ７０と、情報処理装置３１〜３４と、それらを接続する通信回線２０とを備える。情報処理サーバ７０は、さらに、情報受付部１１と、蓄積部１２と、識別子受付部１３と、取得部１４と、出力部１５と、算出部６１と、比較部７１とを有する。なお、算出部７１以外の構成及び動作は、算出部６１が取得情報と算出結果とを比較部７１に渡し、出力部１５が比較部７１から受け取った取得情報と、比較部７１による比較結果とを出力する以外、実施の形態３と同様であり、その説明を省略する。
【００９５】
比較部７１は、取得部１４により取得された取得情報と、算出部６１により算出された算出結果とに基づいて、有害物質等の含有量に関する情報と、所定のしきい値との比較を行い、その比較結果を取得情報と共に出力部１５に渡す。この比較部７１により比較されるものは、有害物質等の含有量（例えば、２５ｍｇなど）であってもよく、あるいは有害物質等が製品に占める割合、濃度（例えば、３０ｐｐｍなど）であってもよい。
【００９６】
次に、本実施の形態による情報処理サーバ７０の動作について説明する。図２２は、本実施の形態による情報処理サーバ７０の動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ４０１以外の処理は、算出部６１が取得情報と算出結果とを比較部７１に渡し、出力部１５が比較部７１から受け取った取得情報と比較結果とを出力する以外、実施の形態３の図１７のフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
【００９７】
（ステップＳ４０１）比較部７１は、算出部６１から受け取った取得情報と算出結果とに基づいて、有害物質等の含有量に関する情報と、所定のしきい値との比較を行い、その比較結果と、取得情報とを出力部１５に渡す。
【００９８】
次に、本実施の形態による情報処理サーバ７０の動作について、具体例を用いて説明する。ここで、情報受付部１１により受け付けられ、蓄積部１２により蓄積された製品情報、部品情報、材料属性情報は、それぞれ図１８、図１９、図２３で示されるものであったとする。
【００９９】
この場合に、実施の形態３と同様にして情報処理装置３４から製品識別子「０５００１」が情報処理サーバ６０に送信されると、その製品識別子「０５００１」は識別子受付部１３で受け付けられ、取得部１４に渡される。そして取得部１４は、製品識別子「０５０
０１」をキーとして製品情報を検索することにより、その製品識別子「０５００１」に対応する部品識別子「部品５０１」、「部品５０２」等を取得する。また、その部品識別子「部品５０１」、「部品５０２」等をキーとして部品情報を検索することにより、その部品識別子「部品５０１」、「部品５０２」等に対応する材料を示す情報「カドミウム」、「鉄」、「ポリスチレン」等と、「カドミウム」に対応する含有情報「１０ｍｇ」、「１５ｍｇ」とを取得する。さらに、その材料を示す情報「カドミウム」等をキーとして材料属性情報を検索することにより、その材料を示す情報「カドミウム」等に対応する材料属性情報を取得する。そして、取得部１４は、それらの取得した取得情報を算出部６１に渡す。
【０１００】
算出部６１は、実施の形態３と同様にして、製品にカドミウムが２５ｍｇ含まれているという算出結果と、取得部１４から受け取った取得情報とを比較部７１に渡す。
【０１０１】
比較部７１は、取得情報と算出結果とを受け取ると、カドミウムの含有量である２５ｍｇと、材料属性情報から得られるカドミウムのしきい値である２０ｍｇとを比較する。そして、その比較の結果、カドミウムの含有量がしきい値を超えていると判断し、その判断結果と取得情報とを出力部１５に渡す。出力部１５は、取得情報と算出結果とを、リサイクル業者の情報処理装置３４に送信する。
【０１０２】
リサイクル業者は、情報処理サーバ６０から送信された取得情報を、情報処理装置３４のディスプレイで見ることができる。図２４は、ディスプレイに表示された取得情報の一例を示す図である。図２４の最下部において、製品に有害物質であるカドミウムが含まれる旨、及びその含有量が規定量（しきい値）を超えている旨とが示されている。リサイクル業者は、この表示を見ることにより、製品に有害物質であるカドミウムが含まれており、その量が規定量を超えていることを知ることができ、その情報に基づいて、その製品の処理方法を決めることができる。
【０１０３】
以上のように、本実施の形態による情報処理サーバ７０によれば、算出部６１による算出結果と、所定のしきい値とを比較する比較部７１をさらに備えたことで、通常は容易に知ることができない、所定の材料が製品に一定量以上含まれるかどうかという情報を容易に知ることができる。特に、有害物質が行政の定めた環境基準値以上含まれるかどうかを知ることができることにより、その製品の処理方法（廃棄方法）を決定することができる。また、所定のしきい値との比較を行うため、算出結果のみが出力され、その算出結果に基づいてユーザがしきい値との比較を行う場合よりも、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０４】
なお、本実施の形態では、情報処理サーバ７０が算出部６１と比較部７１とを有する場合について説明したが、図２５で示されるように、比較部７１だけを有してもよい。この場合には、取得情報に含まれる材料の含有量に関する情報である含有情報と、所定のしきい値との比較を比較部７１が行い、その比較結果を、取得情報と共に出力部１５に渡し、出力部１５がそれらを出力する。
【０１０５】
また、本実施の形態では、出力部１５が比較結果と取得情報とを出力する場合について説明したが、出力部１５は、それらに加えて算出部６１により算出された算出結果を出力してもよい。
【０１０６】
また、本実施の形態では、材料属性情報に比較に用いるしきい値が含まれている場合について説明したが、しきい値は、材料属性情報以外に含まれていてもよく、例えば、比較部７１が比較対象となる材料を示す情報と、その材料に対応したしきい値とを有していてもよい。
【０１０７】
また、上記各実施の形態において、情報受付部１１は、外部の装置から送信された製品
情報や部品情報等を、通信回線２０を介して受け付ける場合について説明したが、情報受付部１１は、記録媒体から読み出された製品情報等を受け付けてもよく、あるいは、キーボード等の入力機器から直接入力される製品情報等を受け付けてもよく、その他の形態により製品情報等を受け付けてもよい。
【０１０８】
また、上記各実施の形態において、製品情報や部品情報等がテーブルで提供される場合について説明したが、製品情報や部品情報等がテーブル以外のデータ形式により提供されてもよく、特に製品識別子と部品識別子との関係等は、データ構造（例えば、製品識別子と製品識別子で挟まれる識別子が部品識別子であるという規則のある場合など）により示されてもよい。
【０１０９】
また、上記各実施の形態において、識別子受付部１３がネットワーク２０を介して送信された製品識別子を受け付ける場合について説明したが、情報処理サーバに接続されたキーボードなどの入力機器を介して入力された製品識別子を受け付けてもよい。
【０１１０】
また、上記各実施の形態における具体例では、リサイクル業者が情報処理サーバにアクセスする場合について説明したが、情報処理サーバにアクセスして製品を構成する部品の材料に関する情報を取得するのは、リサイクル業者に限られず、例えば、一般消費者がインターネット等の通信回線２０を介して情報処理サーバにアクセスし、製品の処理方法などを入手してもよい。
【０１１１】
また、上記各実施の形態における具体例では、製品メーカが製品情報を提供し、部品メーカが部品情報を提供し、検査機関が材料属性情報を提供する場合について説明したが、製品情報等の提供者はその具体例に限定されるものではなく、例えば、製品メーカが製品情報と部品情報の両者を提供してもよく、部品メーカが材料属性情報を提供してもよい。
【０１１２】
また、上記各実施の形態における具体例では、構造情報が構造を示す単一の図面である場合について説明したが、この構造情報は、複数の図面であってもよく、特に、製品を各部品に分解する手順を示すための連続した図面であってもよい。そのような連続した図面は、３Ｄ−ＣＡＤデータ（コンピュータ設計で利用される３次元の情報を有するデータ）を利用して製品を各部品に分解する様子を、２次元で示したものである。その分解手順を示すための連続した図面は、３Ｄ−ＣＡＤデータに基づいて製品の組み立てマニュアルを作成する技術を応用することにより、作成することができる。そのようにして作成された構造情報は、例えば、図２６で示されるものであり、電話機を分解する様子が図２６（ａ）〜（ｃ）により示されている。リサイクル業者等が図２６（ａ）〜（ｃ）にしたがって製品を分解すると、最終的に図２６（ｃ）で示されるように、各部品の材料名等を知ることができ、実施の形態１での説明と同様にして、各材料名をクリックすることで、材料の属性を見ることもできる。このような情報を用いることで、リサイクル業者等は、製品の解体方法を容易に知ることができる。さらに、構造情報が３次元のデータ（例えば、３Ｄ−ＣＡＤデータ）であり、そのデータをディスプレイなどに表示することで、製品の構造を示すようにしてもよい。
【０１１３】
また、出力部１５による取得情報の出力態様は、上記具体例に限定されるものではなく、その他のものであってもよい。
【０１１４】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成してもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラム制御によるソフトウェアにより構成してもよい。なお、上記各実施の形態における情報処理サーバを実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、製品を識別する製品識別子と、当該製品を構成する部品を識別する部品識別子とを含む製品情報、及び部品識別子と、当該部品識別子で識別される部品の材料を示す情報とを含む部品情報を受け付ける情報受付ステップと、前記情報受付ステップで受け付
けられた情報を蓄積する蓄積ステップと、製品識別子を受け付ける識別子受付ステップと、前記識別子受付ステップで受け付けられた製品識別子によって識別される製品を構成する部品の材料に関する情報を前記蓄積ステップで蓄積された情報から取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された情報である取得情報を出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるためのものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
以上のように、本発明による情報処理サーバは、所定の製品を構成する部品の材料に関する情報を出力することができ、例えば、リサイクルに関する情報を提供するリサイクルサーバとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態１による情報処理サーバの構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態における蓄積部が蓄積した製品情報の一例を示す図
【図３】同実施の形態における蓄積部が蓄積した部品情報の一例を示す図
【図４】同実施の形態における蓄積部が蓄積した材料属性情報の一例を示す図
【図５】同実施の形態による情報処理サーバの動作を示すフローチャート
【図６】同実施の形態における情報処理装置の一例を示す模式図
【図７】同実施の形態における構造情報の一例を示す図
【図８】同実施の形態における出力された取得情報の一例を示す図
【図９】同実施の形態における出力された取得情報の一例を示す図
【図１０】同実施の形態における製品情報の一例を示す図
【図１１】同実施の形態における部品情報の一例を示す図
【図１２】同実施の形態における出力された取得情報の一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態２による情報処理サーバの構成を示すブロック図
【図１４】同実施の形態による情報処理サーバの動作を示すフローチャート
【図１５】同実施の形態における出力された取得情報の一例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態３による情報処理サーバの構成を示すブロック図
【図１７】同実施の形態による情報処理サーバの動作を示すフローチャート
【図１８】同実施の形態における製品情報の一例を示す図
【図１９】同実施の形態における部品情報の一例を示す図
【図２０】同実施の形態における出力された取得情報の一例を示す図
【図２１】本発明の実施の形態４による情報処理サーバの構成を示すブロック図
【図２２】同実施の形態による情報処理サーバの動作を示すフローチャート
【図２３】同実施の形態における材料属性情報の一例を示す図
【図２４】同実施の形態における出力された取得情報の一例を示す図
【図２５】同実施の形態による情報処理サーバの構成を示すブロック図
【図２６】各実施の形態における構造情報の一例を示す図
【符号の説明】
【０１１７】
１０、５０、６０、７０、８０  情報処理サーバ
１１  情報受付部
１２  蓄積部
１３  識別子受付部
１４  取得部
１５  出力部
２０  通信回線
３１〜３４  情報処理装置
５１  分類部
６１  算出部
７１  比較部
【図１】
2005038333.tif 000003
【図２】
2005038333.tif 000004
【図３】
2005038333.tif 000005
【図４】
2005038333.tif 000006
【図５】
2005038333.tif 000007
【図６】
2005038333.tif 000008
【図７】
2005038333.tif 000009
【図８】
2005038333.tif 000010
【図９】
2005038333.tif 000011
【図１０】
2005038333.tif 000012
【図１１】
2005038333.tif 000013
【図１２】
2005038333.tif 000014
【図１３】
2005038333.tif 000015
【図１４】
2005038333.tif 000016
【図１５】
2005038333.tif 000017
【図１６】
2005038333.tif 000018
【図１７】
2005038333.tif 000019
【図１８】
2005038333.tif 000020
【図１９】
2005038333.tif 000021
【図２０】
2005038333.tif 000022
【図２１】
2005038333.tif 000023
【図２２】
2005038333.tif 000024
【図２３】
2005038333.tif 000025
【図２４】
2005038333.tif 000026
【図２５】
2005038333.tif 000027
【図２６】
2005038333.tif 000028