(57)【要約】【課題】要求された情報を適切な要求者にのみ提供し、情報の漏洩を防止する情報提供システムを提供する。【解決手段】個人用ＰＣ１が住民票の発行を要求した場合に、プロバイダ用ＰＣ３が、個人用ＰＣ１におけるプロバイダ契約についての認証処理を行ない、プロバイダ契約についての認証がされた場合に、ウェブサーバ装置４が、個人用ＰＣ１における住民票発行システム１００の会員登録についての認証処理を行ない、会員登録についての認証がされた場合に、電話会社用ＰＣ５が、個人用ＰＣ１に接続された携帯電話機２の電話番号についての認証処理を行ない、電話番号についての認証がされた場合に、第三者機関用ＰＣ６が、個人用ＰＣ１を用いる要求者の指紋情報についての認証処理を行ない、指紋情報についての認証がされた場合に、住民票発行用ＰＣ７が、対応する住民票の発行を行なう。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を要求する要求信号を送出する要求用コンピュータと、前記要求信号に対応する情報を提供する提供用コンピュータとを通信線を介して接続してなる情報提供システムにおいて、
前記要求信号に対応する情報の提供の第１許可を行なう第１許可手段と、
該第１許可手段が第１許可を行なった場合に、前記情報の提供の第２許可を行なう第２許可手段と、
該第２許可手段が第２許可を行なった場合に、前記情報の提供の第３許可を行なう第３許可手段とを備え、
前記提供用コンピュータは、
前記第３許可手段が第３許可を行なった場合に、前記要求信号に対応する情報を提供するように構成してあることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記第１許可手段を有する第１コンピュータと、
前記第２許可手段を有する第２コンピュータと、
前記第３許可手段を有する第３コンピュータとを前記通信線を介して接続してあることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記要求用コンピュータは、
個人を特定する特定情報を受け付ける受付手段と、
該受付手段が受け付けた特定情報を外部へ送出する手段とを備え、
前記第１コンピュータは、
個人を特定する特定情報を記憶してある第１記憶手段を備え、
前記第１許可手段は、
前記要求用コンピュータが送出した特定情報が前記第１記憶手段に記憶してある場合に、前記第１許可を行なうように構成してあることを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記要求用コンピュータは、
通信機器を接続するための機器接続手段と、
該機器接続手段に接続された通信機器から、該通信機器に予め記憶してある該通信機器に係る情報を取得する機器情報取得手段と、
該機器情報取得手段が取得した情報を外部へ送出する手段とを備え、
前記第２コンピュータは、
通信機器に係る情報を記憶してある第２記憶手段を備え、
前記第２許可手段は、
前記要求用コンピュータが送出した通信機器に係る情報が前記第２記憶手段に記憶してある場合に、前記第２許可を行なうように構成してあることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記要求用コンピュータは、
時間を計測する計時手段と、
該計時手段が計測した所定の時間間隔で前記機器接続手段に前記通信機器が接続してあるか否かを判断する判断手段と、
該判断手段が接続していないと判断した場合に、前記通信機器が接続していない旨を外部へ通知する手段とを備え、
前記第２許可手段は、
前記要求用コンピュータから前記通信機器が接続していない旨を通知された場合に、前記第２許可を行なわないように構成してあることを特徴とする請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記通信機器は、
個人の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
該生体情報取得手段が取得した生体情報を前記要求用コンピュータへ送出する手段とを備え、
前記要求用コンピュータは、
前記通信機器から取得した生体情報を外部へ送出する手段を備え、
前記第３コンピュータは、
個人の生体情報を記憶してある第３記憶手段を備え、
前記第３許可手段は、
前記要求用コンピュータが送出した生体情報が前記第３記憶手段に記憶してある場合に、前記第３許可を行なうように構成してあることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報提供システム。
【請求項７】
自身に係る情報を外部へ送出する通信機器を更に備え、
前記第２コンピュータは、
通信機器に係る情報を記憶してある第２記憶手段を備え、
前記第２許可手段は、
前記通信機器が送出した情報が前記第２記憶手段に記憶してある場合に、前記第２許可を行なうように構成してあることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報提供システム。
【請求項８】
個人の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
該生体情報取得手段が取得した生体情報を外部へ送出する手段とを有する通信機器を更に備え、
前記第３コンピュータは、
個人の生体情報を記憶してある第３記憶手段を備え、
前記第３許可手段は、
前記通信機器が送出した生体情報が前記第３記憶手段に記憶してある場合に、前記第３許可を行なうように構成してあることを特徴とする請求項２，３又は７に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記通信機器は、
個人の生体情報を取り込む生体情報取込装置を接続する取込装置接続手段を備え、
前記生体情報取得手段は、
前記取込装置接続手段に接続された生体情報取込装置が取り込んだ生体情報を取得するように構成してあることを特徴とする請求項６又は８に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、要求された情報を適切な要求者にのみ提供し、情報の漏洩を防止する情報提供システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークに接続された各種の情報を提供するサーバ装置に、ネットワークを介してアクセスする場合、各利用者の認証を行なうことにより、適切な利用者にのみ各種の情報を提供するシステムが提供されている。
このように各利用者を認証する方法としては、夫々のシステムにおいて予め登録されたユーザＩＤ及びパスワードを用いた認証方法が用いられる場合が多い。
【０００３】
一方、近年では、個人的な使用を目的とした機器としての携帯電話機の普及率の向上が目覚しく、上述したシステムにおいて、携帯電話機を利用した利用者の認証処理を行なうシステムも提案されている。具体的には、携帯電話機に内蔵されたメモリに予め記憶してある暗証番号、携帯電話機が備えるマイクにより取得した音声情報、カメラ付携帯電話機のカメラにより撮像した網膜情報、及び携帯電話機に取り付けられた指紋読取装置で読み取った指紋情報等を用いることにより、より精度の良い個人認証を行なうシステムが提案されている。
尚、携帯電話機を用いて個人認証を行なうシステムとしては、以下の特許文献１に示すものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２７３１３５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したようにユーザＩＤ及びパスワードを用いた認証方法においては、第三者が、各利用者により登録されたパスワードを推測し、又は盗聴等することで取得できる可能性があり、この場合には、第三者に情報が漏洩するおそれがあるという問題がある。
また、上述した特許文献１に示すシステムにおいては、システムの利用の開始時においてのみ各種の情報に基づく認証処理を行なうことによりシステムの利用を許可し、一旦システムの利用が許可された利用者については、システムの利用中には認証処理を行なわない場合が多く、このような場合にも、システムの利用中における利用者が適切であるか否かを判断しないため、第三者に情報が漏洩するおそれがあるという問題がある。
【０００６】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、情報の提供を要求された場合に、情報の提供を要求した要求者が適切であるか否かを３段階において認証することにより、各種の情報の漏洩を防止する情報提供システムを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の他の目的は、情報を提供する際に行なう、前記情報の要求者が適切であるか否かの認証処理を第１コンピュータ、第２コンピュータ及び第３コンピュータにて分散して行なうことにより、夫々のコンピュータにおける認証処理による処理負担を軽減することができる情報提供システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、情報を要求する要求者が入力等することが可能な特定情報に基づいて、前記要求者が適切であるか否かの認証処理を行ない、予め登録してある適切な要求者のみに情報を提供することにより、情報の漏洩を防止する情報提供システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、情報を要求する要求者が所有する通信機器を利用し、該通信機器に係る情報に基づいて認証された者のみに情報を提供することにより、情報の漏洩を防止する情報提供システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、第２コンピュータが、要求用コンピュータから通信機器が接続していない旨を通知された場合に、要求された情報の提供に係る第２許可を行なわないことにより、要求された情報を提供するまでの間において、通信機器に係る情報による認証処理を適宜行なうことができる情報提供システムを提供することにある。
【００１１】
本発明の更に他の目的は、情報を要求する要求者の生体情報を利用し、該生体情報に基づいて認証された者のみに情報を提供することにより、情報の漏洩を防止する情報提供システムを提供することにある。
【００１２】
本発明の更に他の目的は、通信機器が送出した該通信機器に係る情報に基づいて認証された者のみに情報を提供することにより、通信機器と要求用コンピュータとを接続する必要がないとともに、情報の漏洩を防止できる情報提供システムを提供することにある。
【００１３】
本発明の更に他の目的は、通信機器が取得して送出した、情報を要求する要求者の生体情報を利用し、該生体情報に基づいて認証された者のみに情報を提供することにより、通信機器と要求用コンピュータとをケーブル等を介して接続させる必要がないとともに、情報の漏洩を防止する情報提供システムを提供することにある。
【００１４】
本発明の更に他の目的は、生体情報を取得する通信機器が、前記生体情報の取り込みを行なう生体情報取込装置と接続可能に構成してあることにより、前記通信機器が生体情報を取り込む構成を有しない場合であっても、接続された生体情報取込装置が取り込んだ生体情報に基づいて認証された者のみに情報を提供することができる情報提供システムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る情報提供システムは、情報を要求する要求信号を送出する要求用コンピュータと、前記要求信号に対応する情報を提供する提供用コンピュータとを通信線を介して接続してなる情報提供システムにおいて、前記要求信号に対応する情報の提供の第１許可を行なう第１許可手段と、該第１許可手段が第１許可を行なった場合に、前記情報の提供の第２許可を行なう第２許可手段と、該第２許可手段が第２許可を行なった場合に、前記情報の提供の第３許可を行なう第３許可手段とを備え、前記提供用コンピュータは、前記第３許可手段が第３許可を行なった場合に、前記要求信号に対応する情報を提供するように構成してあることを特徴とする。
【００１６】
第１発明による場合は、情報の提供を要求された場合に、前記情報の提供の第１許可、第２許可及び第３許可を夫々行ない、全ての許可がなされた場合にのみ情報を提供することにより、情報の提供を要求した要求者が適切であるか否かを３段階において認証することで、各種の情報の漏洩を防止することができる。
【００１７】
第２発明に係る情報提供システムは、前記第１許可手段を有する第１コンピュータと、前記第２許可手段を有する第２コンピュータと、前記第３許可手段を有する第３コンピュータとを前記通信線を介して接続してあることを特徴とする。
【００１８】
第２発明による場合は、情報の提供を要求された場合に前記情報の提供の第１許可、第２許可及び第３許可を夫々行なうべく、第１コンピュータ、第２コンピュータ及び第３コンピュータを備えることにより、情報を提供する際に行なう、前記情報の要求者が適切であるか否かの認証処理を夫々のコンピュータにて分散して行なうことが可能となり、夫々のコンピュータにおける認証処理による処理負担を軽減することができる。
【００１９】
第３発明に係る情報提供システムは、前記要求用コンピュータは、個人を特定する特定情報を受け付ける受付手段と、該受付手段が受け付けた特定情報を外部へ送出する手段とを備え、前記第１コンピュータは、個人を特定する特定情報を記憶してある第１記憶手段を備え、前記第１許可手段は、前記要求用コンピュータが送出した特定情報が前記第１記憶手段に記憶してある場合に、前記第１許可を行なうように構成してあることを特徴とする。
【００２０】
第３発明による場合は、情報を要求する要求用コンピュータが、個人を特定する特定情報を受け付け、受け付けた特定情報を外部へ送出する。一方、第１コンピュータは、予め登録された特定情報を記憶しており、要求用コンピュータが送出した特定情報が予め記憶してある場合に、要求された情報の提供に係る第１許可を行なう。
これにより、情報を要求する要求者が入力等することが可能な特定情報に基づいて、前記要求者が適切であるか否かの認証処理を行なうことができ、予め登録してある要求者のみが、所望する情報の提供を受けることが可能となり、当該システムへの不要なアクセスを禁止することで、情報の漏洩を防止することができる。
【００２１】
第４発明に係る情報提供システムは、前記要求用コンピュータは、通信機器を接続するための機器接続手段と、該機器接続手段に接続された通信機器から、該通信機器に予め記憶してある該通信機器に係る情報を取得する機器情報取得手段と、該機器情報取得手段が取得した情報を外部へ送出する手段とを備え、前記第２コンピュータは、通信機器に係る情報を記憶してある第２記憶手段を備え、前記第２許可手段は、前記要求用コンピュータが送出した通信機器に係る情報が前記第２記憶手段に記憶してある場合に、前記第２許可を行なうように構成してあることを特徴とする。
【００２２】
第４発明による場合は、情報を要求する要求用コンピュータが、通信機器の接続が可能に構成してあり、接続された通信機器から、該通信機器に予め記憶してある該通信機器に係る情報を取得して外部へ送出する。一方、第２コンピュータは、予め登録された通信機器に係る情報を記憶しており、要求用コンピュータが送出した通信機器に係る情報が予め記憶してある場合に、要求された情報の提供に係る第２許可を行なう。
これにより、情報を要求する要求者が所有する通信機器を利用し、該通信機器に係る情報に基づいて認証された者のみが、所望する情報の提供を受けることが可能となり、情報の漏洩を防止することができる。尚、前記通信機器として携帯電話機等の個人用の機器を用いた場合には、情報を要求した個人を特定することができ、情報の漏洩を防止しつつ、個人情報を提供することができる。
【００２３】
第５発明に係る情報提供システムは、前記要求用コンピュータは、時間を計測する計時手段と、該計時手段が計測した所定の時間間隔で前記機器接続手段に前記通信機器が接続してあるか否かを判断する判断手段と、該判断手段が接続していないと判断した場合に、前記通信機器が接続していない旨を外部へ通知する手段とを備え、前記第２許可手段は、前記要求用コンピュータから前記通信機器が接続していない旨を通知された場合に、前記第２許可を行なわないように構成してあることを特徴とする。
【００２４】
第５発明による場合は、要求用コンピュータが、自身に接続された通信機器に所定の時間間隔でアクセスして前記通信機器が接続してあることを確認しており、前記通信機器が接続されていないと判断した場合に、前記通信機器が接続していない旨を外部へ通知する。第２コンピュータは、要求用コンピュータから前記通信機器が接続していない旨を通知された場合に、要求された情報の提供に係る第２許可を行なわないことにより、要求用コンピュータに通信機器が接続された場合にのみ、当該通信機器に係る情報の認証処理を行なうだけでなく、要求された情報を提供するまでの間において、通信機器に係る情報による認証処理を適宜行なうことができ、情報の漏洩を確実に防止することが可能である。
【００２５】
第６発明に係る情報提供システムは、前記通信機器は、個人の生体情報を取得する生体情報取得手段と、該生体情報取得手段が取得した生体情報を前記要求用コンピュータへ送出する手段とを備え、前記要求用コンピュータは、前記通信機器から取得した生体情報を外部へ送出する手段を備え、前記第３コンピュータは、個人の生体情報を記憶してある第３記憶手段を備え、前記第３許可手段は、前記要求用コンピュータが送出した生体情報が前記第３記憶手段に記憶してある場合に、前記第３許可を行なうように構成してあることを特徴とする。
【００２６】
第６発明による場合は、要求用コンピュータに接続される通信機器が、個人の生体情報を取得して要求用コンピュータへ送出するように構成してあり、要求用コンピュータが、前記通信機器から取得した生体情報を外部へ送出する。一方、第３コンピュータは、予め登録された個人の生体情報を記憶しており、要求用コンピュータが送出した生体情報が予め記憶してある場合に、要求された情報の提供に係る第３許可を行なう。
これにより、情報を要求する要求者の生体情報を利用し、該生体情報に基づいて認証された者のみが、所望する情報の提供を受けることが可能となり、情報の漏洩を防止することができる。
【００２７】
第７発明に係る情報提供システムは、自身に係る情報を外部へ送出する通信機器を更に備え、前記第２コンピュータは、通信機器に係る情報を記憶してある第２記憶手段を備え、前記第２許可手段は、前記通信機器が送出した情報が前記第２記憶手段に記憶してある場合に、前記第２許可を行なうように構成してあることを特徴とする。
【００２８】
第７発明による場合は、第２コンピュータは、予め登録された通信機器に係る情報を記憶しており、自身に係る情報を外部へ送出する通信機器が送出した情報が予め記憶してある場合に、要求された情報の提供に係る第２許可を行なう。
これにより、通信機器が要求用コンピュータとの接続が可能に構成されてある必要がないとともに、通信機器と要求用コンピュータとを接続するためのケーブルが不要となる。また、情報を要求する要求者が所有する通信機器を利用し、該通信機器に係る情報に基づいて認証された者のみが、所望する情報の提供を受けることが可能となり、情報の漏洩を防止することができる。尚、前記通信機器として携帯電話機等の個人用の機器を用いた場合には、情報を要求した個人を特定することができ、情報の漏洩を防止しつつ、個人情報を提供することができる。
【００２９】
第８発明に係る情報提供システムは、個人の生体情報を取得する生体情報取得手段と、該生体情報取得手段が取得した生体情報を外部へ送出する手段とを有する通信機器を更に備え、前記第３コンピュータは、個人の生体情報を記憶してある第３記憶手段を備え、前記第３許可手段は、前記通信機器が送出した生体情報が前記第３記憶手段に記憶してある場合に、前記第３許可を行なうように構成してあることを特徴とする。
【００３０】
第８発明による場合は、個人の生体情報を取得する通信機器が、取得した生体情報を外部へ送出する。一方、第３コンピュータは、予め登録された個人の生体情報を記憶しており、通信機器が送出した生体情報が予め記憶してある場合に、要求された情報の提供に係る第３許可を行なう。
これにより、通信機器と要求用コンピュータとをケーブル等を介して接続させる必要がないとともに、情報を要求する要求者の生体情報を利用し、該生体情報に基づいて認証された者のみが、所望する情報の提供を受けることが可能となり、情報の漏洩を防止することができる。
【００３１】
第９発明に係る情報提供システムは、前記通信機器は、個人の生体情報を取り込む生体情報取込装置を接続する取込装置接続手段を備え、前記生体情報取得手段は、前記取込装置接続手段に接続された生体情報取込装置が取り込んだ生体情報を取得するように構成してあることを特徴とする。
【００３２】
第９発明による場合は、生体情報を取得する通信機器が、前記生体情報の取り込みを行なう生体情報取込装置と接続可能に構成してあり、該生体情報取込装置が取り込んだ生体情報に基づいて、第３コンピュータが、要求された情報の提供に係る第３許可を行なうことにより、通信機器が生体情報を取り込む構成を有しない場合であっても、生体情報取込装置の接続が可能であれば、生体情報に基づく認証処理を行なうことができ、生体情報に基づいて認証された者のみが、所望する情報の提供を受けることが可能となり情報の漏洩を防止することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る情報提供システムについて、提供する情報として住民票の発行を行なう住民票発行システムを例とした実施の形態に基づいて詳述する。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１に係る情報提供システムの構成を示す模式図であり、図中１００は本実施の形態の情報提供システムとしての住民票発行システムを示している。
本実施の形態の住民票発行システム１００は、提供される情報としての住民票の発行を要求する要求用コンピュータとして、要求者が所有するパーソナルコンピュータ（以下、個人用ＰＣという）１を、また、個人用ＰＣ１からの要求に対応して住民票を発行する提供用コンピュータとして、住民票の発行を行なう行政機関等が所有するパーソナルコンピュータ（以下、住民票発行用ＰＣという）７を夫々用いている。
【００３５】
また、個人用ＰＣ１から要求された住民票の発行の第１許可を行なう第１コンピュータとして、インターネットを介してウェブページを提供するウェブサーバ装置４を、住民票の発行の第２許可を行なう第２コンピュータとして、携帯電話会社が所有するパーソナルコンピュータ（以下、電話会社用ＰＣという）５を、更に、住民票の発行の第３許可を行なう第３コンピュータとして、各要求者の生体情報としての指紋情報を管理する第三者機関が所有するパーソナルコンピュータ（以下、第三者機関用ＰＣという）６を利用している。尚、上述した第１許可、第２許可及び第３許可については後述する。
【００３６】
本実施の形態における住民票発行システム１００は、上述したような個人用ＰＣ１、ウェブサーバ装置４、電話会社用ＰＣ５、第三者機関用ＰＣ６、及び住民票発行用ＰＣ７をインターネット等を含むネットワーク（通信線）Ｎを介して接続してあり、ネットワークＮには、更にインターネットへの接続を仲介するプロバイダが所有するパーソナルコンピュータ（以下、プロバイダ用ＰＣという）３が接続してある。
また、個人用ＰＣ１は、携帯電話機（通信機器）２に取り付けられたケーブル２ｂが備えるコネクタ２ａに接続が可能な電話接続インタフェース１５を備えており、この電話接続インタフェース１５が、携帯電話機２を接続するための機器接続手段として動作する。
【００３７】
図２及び図３は実施の形態１に係る住民票発行システム１００の構成例を示すブロック図であり、図２に個人用ＰＣ１、携帯電話機２及びプロバイダ用ＰＣ３の構成例を、図３にウェブサーバ装置４、電話会社用ＰＣ５、第三者機関用ＰＣ６及び住民票発行用ＰＣ７の構成例を夫々示している。
また、図４及び図５は実施の形態１における各種のデータベースの構成例を示す図であり、図４（ａ）にプロバイダ顧客データベースを、図４（ｂ）にシステム会員データベースを、図４（ｃ）に電話会社顧客データベースを、図４（ｄ）に指紋データベースを、図５（ａ）に住民票データベースを、図５（ｂ）に住民票発行済データベースを夫々示している。尚、各データベースの構成要素については後述する。
【００３８】
個人用ＰＣ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ハードディスク（以下、ＨＤという）１１、ＲＡＭ１２、キーボード及びマウス等を含む操作部１３、液晶ディスプレイ等の表示部１４、ネットワークＮを介して通信を行なうための通信インタフェース１６、携帯電話機２を接続するための電話接続インタフェース１５等を備えている。
ＣＰＵ１０は、バス１７を介して上述したハードウェア各部と接続しており、バス１７を介して上述したハードウェア各部を制御すると共に、ＨＤ１１に格納されたコンピュータプログラムを順次実行する。
【００３９】
ＨＤ１１は、個人用ＰＣ１の動作に必要な種々のコンピュータプログラム（図示せず）、及びネットワークＮを介してウェブサーバ装置４からウェブページを取得して表示部１４に表示させるウェブブラウザ等を記憶している。
ＲＡＭ１２は、ＳＲＡＭ，ＤＲＡＭ，フラッシュメモリ等で構成されており、ＣＰＵ１０による各種のコンピュータプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００４０】
携帯電話機２は、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、テンキー等を含む操作部２３、液晶ディスプレイ等の表示部２４、個人の指紋情報を読み取る指紋読取部２５、個人用ＰＣ１に接続するためのＰＣ接続インタフェース２６等を備えている。
ＭＰＵ２０は、バス２７を介して上述したハードウェア各部と接続しており、バス２７を介して上述したハードウェア各部を制御すると共に、ＲＯＭ２１に格納されたコンピュータプログラムを順次実行する。
【００４１】
ＲＯＭ２１は、携帯電話機２の動作に必要な種々のコンピュータプログラム（図示せず）、自身の携帯電話機２の電話番号（図示せず）、及び現在位置を計測する計測処理プログラム等を予め記憶している。尚、計測処理プログラムは、具体的には、ＤＬＰ（ＤｏＣｏＭｏ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）サービス（登録商標）を利用して現在位置を計測するものであるが、ＤＬＰの他にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した計測処理プログラムであってもよい。
ＲＡＭ２２は、ＳＲＡＭ，ＤＲＡＭ，フラッシュメモリ等で構成されており、ＭＰＵ２０による各種のコンピュータプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００４２】
指紋読取部２５は、例えば、図１に示すように、携帯電話機２の本体側面に設けてあり、１本の指の先端から第１関節までの指紋部分と接触する接触面（図示せず）を備え、接触面に接触した指紋部分を読み取ることにより、指紋情報を取得する。
ＰＣ接続インタフェース２６は、コネクタ２ａを備えたケーブル２ｂが取り付けてあり、コネクタ２ａを個人用ＰＣ１の電話接続インタフェース１５に接続することにより、携帯電話機２を個人用ＰＣ１に接続することができる。
【００４３】
プロバイダ用ＰＣ３は、ＣＰＵ３０、ＨＤ３１、ＲＡＭ３２、ネットワークＮを介して通信を行なうための通信インタフェース３３等を備えている。
ＣＰＵ３０は、バス３４を介して上述したハードウェア各部と接続しており、バス３４を介して上述したハードウェア各部を制御すると共に、ＨＤ３１に格納されたコンピュータプログラムを順次実行する。
【００４４】
ＨＤ３１は、プロバイダ用ＰＣ３の動作に必要な種々のコンピュータプログラム（図示せず）及び、図４（ａ）に示すようなプロバイダ顧客データベース（以下、プロバイダ顧客ＤＢという）等を記憶している。
ＲＡＭ３２は、ＳＲＡＭ，ＤＲＡＭ，フラッシュメモリ等で構成されており、ＣＰＵ３０による各種のコンピュータプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００４５】
プロバイダ顧客ＤＢは、図４（ａ）に示すように、プロバイダ契約における契約ＩＤ、契約者の氏名、住所、契約時に登録されたパスワード、プロバイダ契約に係る契約内容等を示した各顧客の顧客情報を記憶している。
上述した構成のプロバイダ用ＰＣ３において、ＣＰＵ３０は、個人用ＰＣ１からインターネットへの接続を要求された場合、個人用ＰＣ１のプロバイダ契約時の契約ＩＤ及びパスワードが、ＨＤ３１のプロバイダ顧客ＤＢに記憶してあるか否かを判断し、記憶してある場合に、インターネットへの接続を仲介する。
【００４６】
ウェブサーバ装置４、電話会社用ＰＣ５、第三者機関用ＰＣ６及び住民票発行用ＰＣ７は、プロバイダ用ＰＣ３と同様の構成を有しており、夫々、ＣＰＵ４０，５０，６０，７０と、ＨＤ４１，５１，６１，７１と、ＲＡＭ４２，５２，６２，７２と、通信インタフェース４３，５３，６３，７３等とを備えている。
【００４７】
ウェブサーバ装置４のＨＤ４１には、図４（ｂ）に示すようなシステム会員データベース（以下、システム会員ＤＢという）、及び住民票発行システム１００を提供するための複数のウェブページ等が記憶してあり、システム会員ＤＢは、図４（ｂ）に示すように、住民票発行システム１００を利用するために予めシステム登録をした各会員の会員ＩＤ、氏名、住所、登録時に登録されたパスワード、住民票の発行時に用いる各会員の認証方法等を示した各会員の会員情報を記憶している。
尚、システム会員ＤＢを記憶するＨＤ４１は、個人（会員）を特定する特定情報としての会員ＩＤ及びパスワードを記憶する第１記憶手段として動作する。
【００４８】
電話会社用ＰＣ５のＨＤ５１には、図４（ｃ）に示すような電話会社顧客データベース（以下、電話会社顧客ＤＢという）等が記憶してあり、電話会社顧客ＤＢは、図４（ｃ）に示すように、携帯電話機２を購入した購入者の住民票発行システム１００における会員ＩＤ、氏名、住所、購入した携帯電話機２の電話番号、購入時に登録されたパスワード、携帯電話機２の利用形態等の契約内容等を示した各顧客の顧客情報を記憶している。
また、電話会社顧客ＤＢを記憶するＨＤ５１は、通信機器に係る情報としての携帯電話機２の電話番号を記憶する第２記憶手段として動作する。
【００４９】
第三者機関用ＰＣ６のＨＤ６１には、図４（ｄ）に示すような指紋データベース（以下、指紋ＤＢという）等が記憶してあり、指紋ＤＢは、図４（ｄ）に示すように、住民票発行システム１００を利用するために予めシステム登録をした会員の会員ＩＤ、氏名、住所、指紋情報等を記憶している。
また、指紋ＤＢを記憶するＨＤ６１は、個人の生体情報としての指紋情報を記憶する第３記憶手段として動作する。
【００５０】
更に、住民票発行用ＰＣ７のＨＤ７１には、図５（ａ）に示すような住民票データベース（以下、住民票ＤＢという）等が記憶してあり、住民票ＤＢは、図５（ａ）に示すように、夫々の住民票情報に割り当てられた住民票ＩＤ、各住民の氏名、生年月日、性別、住所、プロバイダ契約における契約ＩＤ、住民票発行システム１００における会員ＩＤ、所有する携帯電話機２の電話番号等を示した住民票情報を記憶している。
【００５１】
上述した構成の住民票発行システム１００において、住民票の発行を要求する要求者は、個人用ＰＣ１にウェブブラウザを実行させることにより、個人用ＰＣ１が、プロバイダ用ＰＣ３にインターネットへの接続の仲介を要求し、プロバイダ用ＰＣ３によりプロバイダ契約の認証処理を実行する。
また、プロバイダ用ＰＣ３によりプロバイダ契約が認証された個人用ＰＣ１は、ウェブサーバ装置４に住民票発行システム１００を提供するウェブページを要求し、ウェブサーバ装置４が対応するウェブページを個人用ＰＣ１へ送信することにより、個人用ＰＣ１の表示部１４に住民票発行システム１００における各種の画面を表示させることができる。
【００５２】
また、住民票発行システム１００におけるウェブページを提供するウェブサーバ装置４において、ＣＰＵ４０は、ＨＤ４１の各ウェブページを提供するに従って、図５（ｂ）に示すような住民票発行済データベースをＲＡＭ４２に蓄積していく。
住民票発行済データベース（以下、住民票発行済ＤＢ）は、図５（ｂ）に示すように、住民票発行システム１００を利用して住民票の発行を要求した会員の会員ＩＤ、当該会員の住民票ＤＢにおける住民票ＩＤ、ウェブサーバ装置４が住民票の発行要求を受け付けた受付日、当該会員が取得した位置情報、住民票の発行がされた場合の発行日、住民票の発行に係る認証処理の結果、住民票の発行に係る認証処理結果に基づき発行された証明書の番号等の証明書情報を記憶するように構成してあり、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、各情報を取得する都度、追加してＲＡＭ４２に記憶させる。
【００５３】
尚、住民票発行済ＤＢに含まれる認証処理には、会員認証、電話番号認証及び指紋認証が含まれており、会員認証は、各会員が住民票発行システム１００に正規に登録された者であるかの認証処理であり、電話番号認証は、各会員の携帯電話機２が正規に購入されたものであるかの認証処理であり、指紋認証は、各会員の指紋情報が住民票発行システム１００を利用するために予め登録された情報であるかの認証処理である。
また、住民票発行済ＤＢにおいては、会員認証、電話番号認証及び指紋認証がされた場合に１を、各認証がされなかった場合に０を記憶させることとし、証明書番号は、会員認証、電話番号認証及び指紋認証の結果が全て１となった場合にウェブサーバ装置４が発行した証明書の番号を示している。
【００５４】
図６及び図７は実施の形態１に係る住民票発行システム１００を提供するウェブページの画面構成例を示す図であり、図６（ａ）に初期画面を、図６（ｂ）に電話接続要求画面を、図６（ｃ）に指紋情報要求画面を、図７（ａ）に証明書発行受付画面を、図７（ｂ）に住民票発行受付画面を夫々示している。
【００５５】
ウェブサーバ装置４は、個人用ＰＣ１から住民票発行システム１００を提供するウェブページを要求された場合、まず、図６（ａ）に示す初期画面のウェブページを個人用ＰＣ１へ送信する。
この初期画面は、既に会員登録をしている会員のみが住民票発行システム１００にアクセスするための画面であり、各会員は、自身が所有する個人用ＰＣ１の操作部１３を用いて、個人（自身）を特定する特定情報としての会員ＩＤと、予め登録してあるパスワードとを入力し、ＯＫボタンをオンする。
【００５６】
ここで、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、会員により入力された会員ＩＤ及びパスワードを受け付ける受付手段として動作しており、表示部１３に表示された初期画面のＯＫボタンがオンされた場合、ＣＰＵ１０は、受け付けた会員ＩＤ及びパスワードをウェブサーバ装置４へ送信する。
ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、個人用ＰＣ１から取得した会員ＩＤ及びパスワードが、ＨＤ４１のシステム会員ＤＢに記憶してあるか否かを判断し、システム会員ＤＢに記憶してある場合に、個人用ＰＣ１が要求している住民票の発行についての第１許可を行なう第１許可手段として動作している。また、この第１許可が行なわれた場合、ＣＰＵ４０は、ＲＡＭ４２の住民票発行済ＤＢの該当する会員ＩＤに対応する会員認証について、認証されたことを示すために１を記憶させる。
【００５７】
また、ウェブサーバ装置４は、上述したように会員登録の認証処理に基づいて住民票の発行の第１許可を行なった個人用ＰＣ１に、図６（ｂ）に示す電話接続要求画面のウェブページを送信する。
この電話接続要求画面は、住民票発行システム１００における会員認証がされたことを示し、次の手続として携帯電話機２の接続の要求を示している。尚、図６（ｂ）中に破線で囲んだ領域１００ａは、電話接続要求画面の表示の際には表示されない。
【００５８】
ここで、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、電話接続インタフェース１５を介して接続された携帯電話機２のＲＯＭ２１に記憶してある電話番号（通信機器に係る情報）を取得する機器情報取得手段として動作しており、会員が、電話接続要求画面の指示に従って携帯電話機２を個人用ＰＣ１に接続した場合に、ケーブル２ｂを介して携帯電話機２から電話番号を読み取る。
また、ＣＰＵ１０は、携帯電話機２からの電話番号の読み取りが完了した場合に、表示部１４に表示された電話接続要求画面に、領域１００ａの内容を表示させる。
【００５９】
個人用ＰＣ１において、表示部１４に表示された電話接続要求画面のＯＫボタンがオンされた場合、ＣＰＵ１０は、予め受け付けてある会員ＩＤと、携帯電話機２から取得した電話番号とをウェブサーバ装置４を介して電話会社用ＰＣ５へ送信する。
電話会社用ＰＣ５のＣＰＵ５０は、個人用ＰＣ１から取得した会員ＩＤ及び電話番号が、ＨＤ５１の電話会社顧客ＤＢに記憶してあるか否かを判断し、電話会社顧客ＤＢに記憶してある場合に、個人用ＰＣ１が要求している住民票の発行についての第２許可を行なう第２許可手段として動作している。尚、この第２許可が行なわれた場合、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、ＲＡＭ４２の住民票発行済ＤＢの該当する会員ＩＤに対応する電話番号認証について、認証されたことを示すために１を記憶させる。
【００６０】
また、ウェブサーバ装置４は、上述したように会員が所有する携帯電話機２の電話番号に基づいて住民票の発行の第２許可を行なった個人用ＰＣ１に、図６（ｃ）に示す指紋情報要求画面のウェブページを送信する。
この指紋情報要求画面は、携帯電話機２の電話番号が認証されたことを示し、次の手続として指紋情報の取得の要求を示している。尚、図６（ｃ）中に破線で囲んだ領域１００ｂは、指紋情報要求画面の表示の際には表示されない。
【００６１】
ここで、携帯電話機２の指紋読取部２５は、個人の生体情報としての指紋情報を取得する生体情報取得手段として動作しており、会員が、操作部２３の所定のキーを操作した場合に、指紋読取部２５の接触面に接触してある指紋情報を取得し、ケーブル２ｂを介して個人用ＰＣ１へ送出する。また、本実施の形態では、会員が携帯電話機２の操作部２３の所定のキーを操作することにより、ＭＰＵ２０にＲＯＭ２１の計測処理プログラムを実行させて現在位置を示す位置情報を取得し、このように取得した位置情報もケーブル２ｂを介して個人用ＰＣ１に送信される。
【００６２】
上述したように、携帯電話機２から指紋情報及び位置情報を取得した場合に、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、表示部１４に表示してある指紋情報要求画面に、領域１００ｂの内容を表示させる。
個人用ＰＣ１において、表示部１４に表示された指紋情報要求画面の送信ボタンがオンされた場合、ＣＰＵ１０は、予め受け付けてある会員ＩＤと、携帯電話機２から取得した指紋情報とをウェブサーバ装置４を介して第三者機関用ＰＣ６へ送信する。
【００６３】
第三者機関用ＰＣ６のＣＰＵ６０は、個人用ＰＣ１から取得した要求信号に含まれる会員ＩＤ及び指紋情報が、ＨＤ６１の指紋ＤＢに記憶してあるか否かを判断し、指紋ＤＢに記憶してある場合に、個人用ＰＣ１が要求している住民票の発行についての第３許可を行なう第３許可手段として動作している。尚、この第３許可が行なわれた場合、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、ＲＡＭ４２の住民票発行済ＤＢの該当する会員ＩＤに対応する指紋認証について、認証されたことを示すために１を記憶させる。
【００６４】
また、ウェブサーバ装置４は、上述したように住民票の発行を要求した会員の指紋情報に基づいて住民票の発行の第３許可を行なった個人用ＰＣ１に、図７（ａ）に示す証明書発行受付画面のウェブページを送信する。
この証明書発行受付画面は、会員の指紋情報が認証されたことを示し、住民票の発行に係る各種の許可が下りたことを示す証明書の発行の承諾の要求を示している。
【００６５】
ここで、個人用ＰＣ１において、表示部１４に表示された証明書発行受付画面の承諾ボタンがオンされた場合、ウェブサーバ装置４は、図７（ｂ）に示す住民票発行受付画面のウェブページを個人用ＰＣ１に送信する。
この住民票発行受付画面は、当該住民票発行システム１００において住民票の発行に係る全ての許可を行なうための認証処理が完了したことにより住民票の発行が許可されたことを示しており、図７（ｂ）に示すような、証明書が添付された住民票の発行の要求を受け付けるように構成してある。
【００６６】
個人用ＰＣ１における住民票発行受付画面の発行ボタンがオンされた場合、ウェブサーバ装置４は、発行すべき住民票に係る氏名、住所、プロバイダ契約における契約ＩＤ、住民票発行システム１００における会員ＩＤ、携帯電話機２の電話番号を住民票発行用ＰＣ７へ送信する。
上述した各情報を受信した住民票発行用ＰＣ７は、ＨＤ７１の住民票ＤＢから、各情報に該当する住民票情報を選択し、該当する住民票情報をウェブサーバ装置４へ送信する。
【００６７】
更に、ウェブサーバ装置４は、住民票発行用ＰＣ７から受信した住民票情報に、ＲＡＭ４２に記憶してある住民票発行済ＤＢの証明書情報を添付した住民票データを個人用ＰＣ１へ送信する。
住民票の発行を要求した会員は、個人用ＰＣ１においてウェブサーバ装置４から受信した住民票データを図示しないプリンタ等を用いて記録紙等に印刷することにより、所望した住民票を取り寄せることができる。
【００６８】
一方、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、図示しない計時手段を備えており、該計時手段が計測する所定の時間間隔毎に、携帯電話機２にアクセスし、携帯電話機２が接続されているか否かを判断する判断手段として動作している。また、ＣＰＵ１０は、携帯電話機２が個人用ＰＣ１から取り外されたと判断した場合には、携帯電話機２が接続していない旨をウェブサーバ装置４へ通知し、この通知を受けたウェブサーバ装置４は、当該住民票発行システム１００におけるウェブページの送信を中断し、住民票発行システム１００の提供処理を終了する。
【００６９】
上述したように、住民票の発行を受けるために、システム会員の認証処理、電話番号による認証処理、指紋情報による認証処理の３段階の認証処理を行なうことにより、住民票等の個人に係る情報をネットワークＮを介して提供する場合であっても、個人情報の漏洩を十分に防止することができる。
【００７０】
以下に、上述した構成の住民票発行システム１００における住民票の発行処理について説明する。図８乃至図１２は実施の形態１に係る住民票発行システム１００における住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
住民票発行システム１００において、住民票の発行を要求する要求者は予め会員登録を行なっておき、この住民票発行システム１００を利用する場合、自身が所有する個人用ＰＣ１を用いて、操作部１３を操作することにより住民票発行システム１００の利用を要求する。
【００７１】
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、要求者により操作部１３の所定のキーを操作された場合、プロバイダ契約における契約ＩＤ及びパスワードを送信することにより、プロバイダ用ＰＣ３にインターネットへの接続を要求する（Ｓ１）。
プロバイダ用ＰＣ３のＣＰＵ３０は、個人用ＰＣ１からインターネットへの接続を要求された場合、個人用ＰＣ１から受信した契約ＩＤ及びパスワードがＨＤ３１のプロバイダ顧客ＤＢに記憶してあるか否かに基づき、個人用ＰＣ１のインターネットへの接続を許可するか否かを判断する（Ｓ２）。
【００７２】
プロバイダ用ＰＣ３のＣＰＵ３０は、個人用ＰＣ１のインターネットへの接続を許可しない場合（Ｓ２：ＮＯ）、個人用ＰＣ１へインターネットへの接続が拒否されたことを通知し（Ｓ３）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、インターネットへの接続が拒否されたことを表示部１４に表示させ（Ｓ４）、要求者に報知して処理を終了する。
ステップＳ２で、個人用ＰＣ１のインターネットへの接続が許可された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、プロバイダ用ＰＣ３のＣＰＵ３０は、個人用ＰＣ１へインターネットへの接続が許可されたことを通知し（Ｓ５）、インターネットへの接続が許可された個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、住民票発行システム１００を提供する初期画面のウェブページをウェブサーバ装置４に要求する（Ｓ６）。
【００７３】
ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、要求されたウェブページをＨＤ４１から読み出して個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ７）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、図６（ａ）に示すような初期画面を表示部１４に表示させる（Ｓ８）。
所望のウェブページを取得した要求者は、予め登録してある住民票発行システム１００における会員ＩＤ及びパスワードを操作部１３を用いて入力し、ＯＫボタンをオンする。
【００７４】
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、要求者によりＯＫボタンがオンされたか否かを判断しており（Ｓ９）、ＯＫボタンがオンされない場合（Ｓ９：ＮＯ）、例えば、表示部１４に表示した画面の終了を指示された場合等には、処理を終了する。また、要求者によりＯＫボタンがオンされた場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、入力された会員ＩＤ及びパスワードを取得してウェブサーバ装置４へ送信する（Ｓ１０）。
【００７５】
ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、個人用ＰＣ１から受信した会員ＩＤ及びパスワードが、ＨＤ４１のシステム会員ＤＢに記憶してあるか否かに基づき、当該要求者の住民票発行システム１００の利用を許可するか否かを判断する（Ｓ１１）。
ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、住民票発行システム１００の利用を許可しない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、個人用ＰＣ１へシステムの利用が拒否されたことを通知するウェブページをＨＤ４１から読み出して個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ１２）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、システムの利用が拒否されたことを表示部１４に表示させ（Ｓ１３）、要求者に報知して処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ１１で、個人用ＰＣ１のシステムの利用が許可された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、住民票発行システム１００の利用が許可されたことを通知するウェブページを個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ１４）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、図６（ｂ）に示すような電話接続要求画面を表示部１４に表示させる（Ｓ１５）。
この電話接続要求画面の指示に従って、要求者は、所有する携帯電話機２をケーブル２ｂを介して個人用ＰＣ１に接続させる。
【００７７】
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、電話接続インタフェース１５を介して携帯電話機２が接続されたか否かを判断しており（Ｓ１６）、携帯電話機２が接続されず、電話接続要求画面の終了が指示された場合には（Ｓ１６：ＮＯ）、処理を終了する。また、携帯電話機２が接続された場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、携帯電話機２のＲＯＭ２１に記憶してある電話番号を取得し電話接続要求画面の領域１００ａを表示部１４に表示させる（Ｓ１７）。
要求者は、電話接続要求画面に表示された電話番号を確認してＯＫボタンをオンし、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、要求者によりＯＫボタンがオンされたか否かを判断する（Ｓ１８）。
【００７８】
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、電話接続要求画面中のＯＫボタンがオンされない場合（Ｓ１８：ＮＯ）、即ち、終了ボタンがオンされた場合には処理を終了し、ＯＫボタンがオンされた場合には（Ｓ１８：ＹＥＳ）、携帯電話機２から取得した電話番号をウェブサーバ装置４へ送信する（Ｓ１９）。
電話番号を取得したウェブサーバ装置４は、電話番号を電話会社用ＰＣ５へ送信し（Ｓ２０）、電話会社用ＰＣ５のＣＰＵ５０は、受信した電話番号がＨＤ５１の電話会社顧客ＤＢに記憶してあるか否かに基づき、受信した電話番号を認証し、電話番号が認証されたか否かを判断する（Ｓ２１）。
【００７９】
電話番号が認証されない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、電話会社用ＰＣ５のＣＰＵ５０は、電話番号の認証不可をウェブサーバ装置４に通知し（Ｓ２２）、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、電話番号が認証されないことにより、住民票発行システム１００の利用が拒否されたことを通知するウェブページを個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ２３）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、システムの利用が拒否されたことを表示部１４に表示させ（Ｓ２４）、要求者に報知して処理を終了する。
【００８０】
ステップＳ２１で、電話番号が認証された場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、電話会社用ＰＣ５のＣＰＵ５０は、電話番号の認証完了をウェブサーバ装置４に通知し（Ｓ２５）、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、電話番号が認証されたことを通知するウェブページをＨＤ４１から読み出して個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ２６）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、図６（ｃ）に示すような指紋情報要求画面を表示部１４に表示させる（Ｓ２７）。
要求者は、この指紋情報要求画面の指示に従って、個人用ＰＣ１に接続された携帯電話機２を用いて、自身の指紋情報及び位置情報を取得し、携帯電話機２から個人用ＰＣ１へ指紋情報及び位置情報を送信する。
【００８１】
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、携帯電話機２から指紋情報及び位置情報を取得したか否かを判断しており（Ｓ２８）、指紋情報及び位置情報を取得した場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）、指紋情報要求画面の領域１００ｂを表示部１４に表示させ、要求者により送信ボタンがオンされたか否かを判断する（Ｓ２９）。
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、要求者により送信ボタンがオンされない場合（Ｓ２９：ＮＯ）、即ち、終了ボタンがオンされた場合には処理を終了し、送信ボタンがオンされた場合には（Ｓ２９：ＹＥＳ）、取得してある指紋情報及び位置情報をウェブサーバ装置４へ送信する（Ｓ３０）。
【００８２】
指紋情報及び位置情報を取得したウェブサーバ装置４は、位置情報をＲＡＭ４２の住民票発行済ＤＢの該当する会員ＩＤに対応する箇所に記憶させ、指紋情報を第三者機関用ＰＣ６へ送信する（Ｓ３１）。第三者機関用ＰＣ６のＣＰＵ６０は、受信した指紋情報がＨＤ６１の指紋ＤＢに記憶してあるか否かに基づき、受信した指紋情報を認証し、指紋情報が認証されたか否かを判断する（Ｓ３２）。指紋情報が認証されない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、第三者機関用ＰＣ６のＣＰＵ６０は、指紋情報の認証不可をウェブサーバ装置４に通知し（Ｓ３３）、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、指紋情報が認証されないことにより、住民票発行システム１００の利用が拒否されたことを通知するウェブページを個人用ＰＣ１へ送信する（Ｓ３４）。
【００８３】
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、システムの利用が拒否されたことを表示部１４に表示させ（Ｓ３５）、要求者に報知して処理を終了する。
また、ステップＳ３２で、指紋情報が認証された場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、第三者機関用ＰＣ６のＣＰＵ６０は、指紋情報の認証完了をウェブサーバ装置４に通知し（Ｓ３６）、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、指紋情報が認証されたことを通知するウェブページをＨＤ４１から読み出して個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ３７）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、図７（ａ）に示すような証明書発行受付画面を表示部１４に表示させる（Ｓ３８）。
【００８４】
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、要求者により証明書発行受付画面の承諾ボタンがオンされたか否かを判断しており（Ｓ３９）、承諾ボタンがオンされない場合（Ｓ３９：ＮＯ）、即ち、終了ボタンがオンされた場合には処理を終了し、承諾ボタンがオンされた場合には（Ｓ３９：ＹＥＳ）、証明書の発行指示をウェブサーバ装置４へ送信する（Ｓ４０）。
証明書の発行指示を取得したウェブサーバ装置４は、住民票の発行を受け付けるためのウェブページを個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ４１）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、図７（ｂ）に示すような住民票発行受付画面を表示部１４に表示させる（Ｓ４２）。
【００８５】
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、要求者により住民票発行受付画面の発行ボタンがオンされたか否かを判断しており（Ｓ４３）、発行ボタンがオンされない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、即ち、終了ボタンがオンされた場合には処理を終了し、発行ボタンがオンされた場合には（Ｓ４３：ＹＥＳ）、住民票の発行指示をウェブサーバ装置４へ送信する（Ｓ４４）。
住民票の発行指示を取得したウェブサーバ装置４は、住民票の発行指示を住民票発行用ＰＣ７へ送信し（Ｓ４５）、住民票発行用ＰＣ７のＣＰＵ７０は、ＨＤ７１の住民票ＤＢから対応する住民票情報を読み出してウェブサーバ装置４へ送信する（Ｓ４６）。
【００８６】
ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、住民票発行用ＰＣ７から受信した住民票情報にＲＡＭ４２に記憶してある証明書情報を付加したウェブページを個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ４７）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、証明書が添付された住民票データを表示部１４に表示させ（Ｓ４８）、住民票の発行処理を終了する。
【００８７】
上述したように、個人に係る情報である住民票の発行を行なうために、住民票発行システム１００のシステム登録の認証処理、携帯電話機２の電話番号の認証処理、及び指紋情報の認証処理を行なうことにより、住民票の発行を要求した要求者が適切である場合にのみ住民票を発行することができ、個人情報の漏洩を防止することが可能である。
また、本実施の形態では、住民票の発行を行なうための各種の認証処理がなされたことを示す証明書情報に、携帯電話機２により取得した位置情報が含まれていることにより、万が一、住民票情報が漏洩した場合に、漏洩した住民票情報に付加された証明書情報中の位置情報に基づき、情報の漏洩の原因を追究することが可能となる。
【００８８】
上述した実施の形態では、住民票の発行を要求する要求者が用いる個人用ＰＣ１と携帯電話機２とをケーブル２ｂを介して接続し、個人用ＰＣ１は、携帯電話機２の電話番号、携帯電話機２が取得した指紋情報及び位置情報をケーブル２ｂを介して取得する構成を有しているが、例えば、赤外線を利用したＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格等に従う無線通信により、携帯電話機２と個人用ＰＣ１との間におけるデータ伝送処理を行なう構成としてもよい。
【００８９】
（実施の形態２）
以下に、実施の形態２における住民票発行システムについて説明する。尚、上述した実施の形態１の住民票発行システム１００と同様の構成を有するものについては、同一の符号を付して説明を省略する。
図１３は実施の形態２に係る情報提供システムの構成を示す模式図であり、図中１０１は本実施の形態の情報提供システムとしての住民票発行システムを示している。
【００９０】
本実施の形態の住民票発行システム１０１は、実施の形態１に係る住民票発行システム１００と同様に、住民票の発行を要求する要求者が所有する個人用ＰＣ１と、個人用ＰＣ１からの要求に対応して住民票を発行する住民票発行用ＰＣ７と、インターネットへの接続を仲介するプロバイダ用プログラム３と、個人用ＰＣ１から要求された住民票の発行の第１許可を行なうウェブサーバ装置４と、住民票の発行の第２許可を行なう電話会社用ＰＣ５と、住民票の発行の第３許可を行なう第三者機関用ＰＣ６とをネットワークＮを介して接続することにより構成してある。
尚、本実施の形態では、携帯電話機２は、個人用ＰＣ１に接続が可能に構成されている必要はない。
【００９１】
図１４は実施の形態２に係る住民票発行システム１０１の構成例を示すブロック図であり、個人用ＰＣ１、携帯電話機２及びウェブサーバ装置４の構成例を示している。尚、プロバイダ用ＰＣ３、電話会社用ＰＣ５、第三者機関用ＰＣ６及び住民票発行用ＰＣ７の各構成は、上述した実施の形態１で示した構成と同様であるので説明を省略する。
また、図１５及び図１６は実施の形態２における各種のデータベースの構成例を示す図であり、図１５（ａ）にシステム会員ＤＢを、図１５（ｂ）に電話会社顧客ＤＢを、図１６（ａ）に住民票ＤＢを、図１６（ｂ）に住民票発行済ＤＢを夫々示している。尚、プロバイダ用ＰＣ３が備えるプロバイダ顧客ＤＢ、及び第三者機関用ＰＣ６が備える指紋ＤＢも同様に、実施の形態１で示したデータベースと同様の構成であるため説明を省略する。
【００９２】
本実施の形態の個人用ＰＣ１は、ＣＰＵ１０、ＨＤ１１、ＲＡＭ１２、操作部１３、表示部１４、及び通信インタフェース１６等を備えており、携帯電話機２は、ＭＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、操作部２３、表示部２４、及び指紋読取部２５等を備えている。尚、本実施の形態では、個人用ＰＣ１及び携帯電話機２は相互に接続するためのインタフェースを備えていないが、実施の形態１に示したように、夫々に接続するための電話接続インタフェース１５及びＰＣ接続インタフェース２６を備えた構成であっても当然よい。
また、本実施の形態の携帯電話機２のＲＯＭ２１は、図示しない電話回線網を利用した電子メールの送受信処理を行なうためのメール送受信処理プログラムを記憶している。
【００９３】
本実施の形態のウェブサーバ装置４は、ＣＰＵ４０、ＨＤ４１、ＲＡＭ４２、通信インタフェース４３等を備えており、ＨＤ４１には、住民票発行システム１０１におけるシステム会員ＤＢ、住民票発行システム１０１を提供するための複数のウェブページ、電子メールを作成するためのメール作成処理プログラム及び電子メールを送受信するためのメール送受信処理プログラム等が記憶してある。
また、ＨＤ４１に記憶してあるシステム会員ＤＢは、図１５（ａ）に示すように、住民票発行システム１０１を利用するために予めシステム登録をした各会員の会員ＩＤ、氏名、住所、登録時に登録されたメールアドレス、パスワード、住民票の発行時に用いる各会員の認証方法等を示した各会員の会員情報を記憶している。尚、システム会員ＤＢを記憶するＨＤ４１は、個人（会員）を特定する特定情報としての会員ＩＤ及びパスワードを記憶する第１記憶手段として動作する。
【００９４】
このような構成のウェブサーバ装置４は、ＣＰＵ４０がＨＤ４１のメール作成処理プログラムを実行することにより、自身の装置が有する所定のメールアドレス宛に受信した電子メールから、転送用の電子メールを作成し、また、ＨＤ４１のメール送受信処理プログラムを実行することにより、作成した電子メールを所定の装置へ転送するように動作する。
【００９５】
また、電話会社用ＰＣ５のＨＤ５１には、図１５（ｂ）に示すような、携帯電話機２を購入した購入者の住民票発行システム１０１における会員ＩＤ、氏名、住所、購入した携帯電話機２の電話番号、携帯電話機２に割り当てられたメールアドレス、購入時に登録されたパスワード、携帯電話機２の利用形態等の契約内容等を示した各顧客の顧客情報を記憶した電話会社顧客ＤＢが記憶してあり、本実施の形態におけるＨＤ５１は、通信機器に係る情報としての携帯電話機２に割り当てられたメールアドレスを記憶する第２記憶手段として動作する。
【００９６】
更に、住民票発行用ＰＣ７のＨＤ７１には、図１６（ａ）に示すような、夫々の住民票情報に割り当てられた住民票ＩＤ、各住民の氏名、生年月日、性別、住所、プロバイダ契約における契約ＩＤ、住民票発行システム１０１における会員ＩＤ、所有する携帯電話機２のメールアドレス等を示した住民票情報を記憶した住民票ＤＢが記憶してある。
【００９７】
上述した構成の住民票発行システム１０１において、住民票の発行を要求する要求者は、個人用ＰＣ１にウェブブラウザを実行させることにより、個人用ＰＣ１が、プロバイダ用ＰＣ３にインターネットへの接続の仲介を要求し、プロバイダ用ＰＣ３によりプロバイダ契約の認証処理を実行する。
また、プロバイダ用ＰＣ３によりプロバイダ契約が認証された個人用ＰＣ１は、ウェブサーバ装置４に住民票発行システム１０１を提供するウェブページを要求し、ウェブサーバ装置４が対応するウェブページを個人用ＰＣ１へ送信することにより、個人用ＰＣ１の表示部１４に住民票発行システム１０１における各種の画面を表示させることができる。
【００９８】
また、住民票発行システム１０１におけるウェブページを提供するウェブサーバ装置４において、ＣＰＵ４０は、ＨＤ４１の各ウェブページを提供するに従って、図１６（ｂ）に示すような住民票発行済データベースをＲＡＭ４２に蓄積していく。
尚、本実施の形態では、住民票発行済ＤＢに含まれる認証処理に、会員認証、メールアドレス認証及び指紋認証が含まれており、会員認証は、各会員が住民票発行システム１０１に正規に登録された者であるかの認証処理であり、メールアドレス認証は、各会員の携帯電話機２が正規に購入されたものであるかの認証処理であり、指紋認証は、各会員の指紋情報が住民票発行システム１０１を利用するために予め登録された情報であるかの認証処理である。
【００９９】
図１７は実施の形態２に係る住民票発行システム１０１を提供するウェブページの画面構成例を示す図であり、図１７（ａ）に初期画面を、図１７（ｂ）にメール送信要求画面を、図１７（ｃ）に指紋情報要求画面を夫々示している。尚、図１７（ａ）に示す初期画面は、上述の実施の形態１と同様である。
ウェブサーバ装置４は、個人用ＰＣ１から住民票発行システム１０１を提供するウェブページを要求された場合、まず、図１７（ａ）に示す初期画面のウェブページを個人用ＰＣ１へ送信し、個人用ＰＣ１は、受信したウェブページに基づく初期画面を表示部１３に表示させる。
【０１００】
また、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、要求者が初期画面のＯＫボタンをオンした場合、要求者により入力された会員ＩＤ及びパスワードをウェブサーバ装置４へ送信する。
ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、個人用ＰＣ１から取得したる会員ＩＤ及びパスワードが、ＨＤ４１のシステム会員ＤＢに記憶してあるか否かを判断し、システム会員ＤＢに記憶してある場合に、個人用ＰＣ１が要求している住民票の発行についての第１許可を行なう第１許可手段として動作している。また、この第１許可が行なわれた場合、ＣＰＵ４０は、ＲＡＭ４２の住民票発行済ＤＢの該当する会員ＩＤに対応する会員認証について、認証されたことを示すために１を記憶させる。
【０１０１】
また、ウェブサーバ装置４は、上述したように会員登録の認証処理に基づいて住民票の発行の第１許可を行なった個人用ＰＣ１に、図１７（ｂ）に示すメール送信要求画面のウェブページを送信する。
このメール送信要求画面は、住民票発行システム１０１における会員認証がされたことを示し、次の手続として携帯電話機２を用いた所定の宛先への電子メールの送信処理を要求している。尚、ユーザは、この電子メールの送信要求に従って、本文の無い空メールを送信すればよい。
【０１０２】
ここで、メール送信要求画面で指定された所定の宛先は、ウェブサーバ装置４に割り当てられたものであり、この宛先宛の電子メールを受信したウェブサーバ装置４は、ＣＰＵ４０が、ＨＤ４１のメール作成処理プログラムをＲＡＭ４２に読み出して順次実行することにより、受信した電子メールの送信元の携帯電話機２のメールアドレスに基づいて、システム会員ＤＢから対応する会員ＩＤを読み出し、読み出した会員ＩＤとメールアドレスとを本文に記載した電話会社用ＰＣ５への転送用の電子メールを作成する。
また、ＣＰＵ４０は、ＨＤ４１のメール送受信処理プログラムをＲＡＭ４２に読み出して順次実行することにより、作成した転送用の電子メールを電話会社用ＰＣ５へ送信する。
【０１０３】
電話会社用ＰＣ５のＣＰＵ５０は、上述のような電子メールを受信した場合、受信した電子メールの本文に記載された会員ＩＤ及びメールアドレスが、ＨＤ５１の電話会社顧客ＤＢに記憶してあるか否かを判断し、電話会社顧客ＤＢに記憶してある場合に、個人用ＰＣ１が要求している住民票の発行についての第２許可を行なう第２許可手段として動作している。尚、この第２許可が行なわれた場合、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、ＲＡＭ４２の住民票発行済ＤＢの該当する会員ＩＤに対応するメールアドレス認証について、認証されたことを示すために１を記憶させる。
【０１０４】
またウェブサーバ装置４は、上述したように会員が所有する携帯電話機２に割り当てられたメールアドレスに基づいて住民票の発行の第２許可を行なった個人用ＰＣ１に、図１７（ｃ）に示す指紋情報要求画面のウェブページを送信する。
この指紋情報要求画面は、携帯電話機２のメールアドレスが認証されたことを示し、次の手続として指紋情報の取得の要求を示している。尚、ユーザは、この指紋情報の要求に従って、携帯電話機２の指紋読取部２５にて自身の指紋情報を取得し、また、操作部２３の所定のキーを操作することにより現在位置を示す位置情報を取得し、夫々取得した指紋情報及び位置情報を添付した電子メールを所定の宛先へ送信する。
【０１０５】
ここで、指紋情報要求画面で指定された所定の宛先は、ウェブサーバ装置４に割り当てられたものであり、この宛先宛の電子メールを受信したウェブサーバ装置４は、ＣＰＵ４０が、ＨＤ４１のメール作成処理プログラムをＲＡＭ４２に読み出して順次実行することにより、受信した電子メールの送信元の携帯電話機２のメールアドレスに基づいて、システム会員ＤＢから対応する会員ＩＤを読み出し、読み出した会員ＩＤを記載し、携帯電話機２から受信した指紋情報を添付した第三者機関用ＰＣ６への転送用の電子メールを作成する。尚、携帯電話機２から電子メールで受信した位置情報は、ＲＡＭ４２の住民票発行済ＤＢの該当する会員ＩＤに対応する位置情報に追加する。
また、ＣＰＵ４０は、ＨＤ４１のメール送受信処理プログラムをＲＡＭ４２に読み出して順次実行することにより、作成した転送用の電子メールを第三者機関用ＰＣ６へ送信する。
【０１０６】
第三者機関用ＰＣ６のＣＰＵ６０は、上述のような電子メールを受信した場合、受信した電子メールに記載された会員ＩＤ及び添付された指紋情報が、ＨＤ６１の指紋ＤＢに記憶してあるか否かを判断し、指紋ＤＢに記憶してある場合に、個人用ＰＣ１が要求している住民票の発行についての第３許可を行なう第３許可手段として動作している。尚、この第３許可が行なわれた場合、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、ＲＡＭ４２の住民票発行済ＤＢの該当する会員ＩＤに対応する指紋認証について、認証されたことを示すために１を記憶させる。
【０１０７】
また、ウェブサーバ装置４は、上述したように住民票の発行を要求した会員の指紋情報に基づいて住民票の発行の第３許可を行なった個人用ＰＣ１に、実施の形態１で示した証明書発行受付画面のウェブページを送信する。尚、この証明書発行受付画面、住民票発行受付画面、証明書発行の手続及び住民票発行の手続等は、上述した実施の形態１と同様であるので以降の説明を省略する。
上述したように、住民票の発行を受けるために、システム会員の認証処理、メールアドレスによる認証処理、指紋情報による認証処理の３段階の認証処理を行なうことにより、住民票等の個人に係る情報をネットワークＮを介して提供する場合であっても、個人情報の漏洩を十分に防止することができる。
【０１０８】
以下に、上述した構成の住民票発行システム１０１における住民票の発行処理について説明する。尚、実施の形態１における住民票発行システム１０１と同様の手順については重複して説明する。図１８乃至図２３は実施の形態２に係る住民票発行システム１０１における住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
住民票発行システム１０１において、住民票の発行を要求する要求者は予め会員登録を行なっておき、この住民票発行システム１０１を利用する場合、自身が所有する個人用ＰＣ１を用いて、操作部１３を操作することにより住民票発行システム１０１の利用を要求する。
【０１０９】
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、要求者により操作部１３の所定のキーを操作された場合、プロバイダ契約における契約ＩＤ及びパスワードを送信することにより、プロバイダ用ＰＣ３にインターネットへの接続を要求する（Ｓ５１）。
プロバイダ用ＰＣ３のＣＰＵ３０は、個人用ＰＣ１からインターネットへの接続を要求された場合、個人用ＰＣ１から受信した契約ＩＤ及びパスワードがＨＤ３１のプロバイダ顧客ＤＢに記憶してあるか否かに基づき、個人用ＰＣ１のインターネットへの接続を許可するか否かを判断する（Ｓ５２）。
【０１１０】
プロバイダ用ＰＣ３のＣＰＵ３０は、個人用ＰＣ１のインターネットへの接続を許可しない場合（Ｓ５２：ＮＯ）、個人用ＰＣ１へインターネットへの接続が拒否されたことを通知し（Ｓ５３）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、インターネットへの接続が拒否されたことを表示部１４に表示させ（Ｓ５４）、要求者に報知して処理を終了する。
ステップＳ５２で、個人用ＰＣ１のインターネットへの接続が許可された場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、プロバイダ用ＰＣ３のＣＰＵ３０は、個人用ＰＣ１へインターネットへの接続が許可されたことを通知し（Ｓ５５）、インターネットへの接続が許可された個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、住民票発行システム１０１を提供する初期画面のウェブページをウェブサーバ装置４に要求する（Ｓ５６）。
【０１１１】
ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、要求されたウェブページをＨＤ４１から読み出して個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ５７）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、図１７（ａ）に示すような初期画面を表示部１４に表示させる（Ｓ５８）。
所望のウェブページを取得した要求者は、予め登録してある住民票発行システム１０１における会員ＩＤ及びパスワードを操作部１３を用いて入力し、ＯＫボタンをオンする。
【０１１２】
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、要求者によりＯＫボタンがオンされたか否かを判断しており（Ｓ５９）、ＯＫボタンがオンされない場合（Ｓ５９：ＮＯ）、例えば、表示部１４に表示した画面の終了を指示された場合等には、処理を終了する。
また、要求者によりＯＫボタンがオンされた場合（Ｓ５９：ＹＥＳ）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、入力された会員ＩＤ及びパスワードを取得してウェブサーバ装置４へ送信する（Ｓ６０）。
【０１１３】
ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、個人用ＰＣ１から受信した会員ＩＤ及びパスワードが、ＨＤ４１のシステム会員ＤＢに記憶してあるか否かに基づき、当該要求者の住民票発行システム１０１の利用を許可するか否かを判断する（Ｓ６１）。
ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、住民票発行システム１０１の利用を許可しない場合（Ｓ６１：ＮＯ）、個人用ＰＣ１へシステムの利用が拒否されたことを通知するウェブページをＨＤ４１から読み出して個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ６２）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、システムの利用が拒否されたことを表示部１４に表示させ（Ｓ６３）、要求者に報知して処理を終了する。
【０１１４】
ステップＳ６１で、個人用ＰＣ１のシステムの利用が許可された場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、住民票発行システム１０１の利用が許可されたことを通知するウェブページを個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ６４）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、図１７（ｂ）に示すようなメール送信要求画面を表示部１４に表示させる（Ｓ６５）。
このメール送信要求画面の指示に従って、要求者は、所有する携帯電話機２で所定の宛先、即ちウェブサーバ装置４への電子メールを送信する（Ｓ６６）。
【０１１５】
ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、受信した電子メールの送信元である携帯電話機２のメールアドレスに基づいて、システムＤＢから対応する会員ＩＤを読み出し、読み出した会員ＩＤ及び携帯電話機２のメールアドレスを記載した転送用の電子メールを作成し、作成した電子メールを電話会社用ＰＣ５へ転送する（Ｓ６７）。
電話会社用ＰＣ５のＣＰＵ５０は、受信した電子メールに記載してある会員ＩＤ及びメールアドレスがＨＤ５１の電話会社顧客ＤＢに記憶してあるか否かに基づき、取得したメールアドレスを認証し、メールアドレスが認証されたか否かを判断する（Ｓ６８）。
【０１１６】
メールアドレスが認証されない場合（Ｓ６８：ＮＯ）、電話会社用ＰＣ５のＣＰＵ５０は、メールアドレスの認証不可をウェブサーバ装置４に通知し（Ｓ６９）、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、メールアドレスが認証されないことにより、住民票発行システム１０１の利用が拒否されたことを通知するウェブページを個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ７０）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、システムの利用が拒否されたことを表示部１４に表示させ（Ｓ７１）、要求者に報知して処理を終了する。
【０１１７】
ステップＳ６８で、メールアドレスが認証された場合（Ｓ６８：ＹＥＳ）、電話会社用ＰＣ５のＣＰＵ５０は、メールアドレスの認証完了をウェブサーバ装置４に通知し（Ｓ７２）、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、メールアドレスが認証されたことを通知するウェブページをＨＤ４１から読み出して個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ７３）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、図１７（ｃ）に示すような指紋情報要求画面を表示部１４に表示させる（Ｓ７４）。
要求者は、この指紋情報要求画面の指示に従って、携帯電話機２を用いて、自身の指紋情報及び位置情報を取得し、これらの指紋情報及び位置情報を添付した電子メールを所定の宛先、即ちウェブサーバ装置４へ送信する（Ｓ７５）。
【０１１８】
指紋情報及び位置情報を取得したウェブサーバ装置４は、位置情報をＲＡＭ４２の住民票発行済ＤＢの該当する会員ＩＤに対応する箇所に記憶させ、当該電子メールの送信元の携帯電話機２のメールアドレスに対応する会員ＩＤをシステム会員ＤＢから読み出し、読み出した会員ＩＤを記載し、受信した指紋情報を添付した転送用の電子メールを作成し、作成した電子メールを第三者機関用ＰＣ６へ転送する（Ｓ７６）。
第三者機関用ＰＣ６のＣＰＵ６０は、受信した電子メールに記載してある会員ＩＤ及び添付してある指紋情報がＨＤ６１の指紋ＤＢに記憶してあるか否かに基づき、取得した指紋情報を認証し、指紋情報が認証されたか否かを判断する（Ｓ７７）。
【０１１９】
指紋情報が認証されない場合（Ｓ７７：ＮＯ）、第三者機関用ＰＣ６のＣＰＵ６０は、指紋情報の認証不可をウェブサーバ装置４に通知し（Ｓ７８）、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、指紋情報が認証されないことにより、住民票発行システム１０１の利用が拒否されたことを通知するウェブページを個人用ＰＣ１へ送信する（Ｓ７９）。
また、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、システムの利用が拒否されたことを表示部１４に表示させ（Ｓ８０）、要求者に報知して処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ７７で、指紋情報が認証された場合（Ｓ７７：ＹＥＳ）、第三者機関用ＰＣ６のＣＰＵ６０は、指紋情報の認証完了をウェブサーバ装置４に通知し（Ｓ８１）、ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、指紋情報が認証されたことを通知するウェブページをＨＤ４１から読み出して個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ８２）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、証明書発行受付画面を表示部１４に表示させる（Ｓ８３）。
【０１２１】
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、要求者により証明書発行受付画面の承諾ボタンがオンされたか否かを判断しており（Ｓ８４）、承諾ボタンがオンされない場合（Ｓ８４：ＮＯ）、即ち、終了ボタンがオンされた場合には処理を終了し、承諾ボタンがオンされた場合には（Ｓ８４：ＹＥＳ）、証明書の発行指示をウェブサーバ装置４へ送信する（Ｓ８５）。
証明書の発行指示を取得したウェブサーバ装置４は、住民票の発行を受け付けるためのウェブページを個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ８６）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、住民票発行受付画面を表示部１４に表示させる（Ｓ８７）。
【０１２２】
個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、要求者により住民票発行受付画面の発行ボタンがオンされたか否かを判断しており（Ｓ８８）、発行ボタンがオンされない場合（Ｓ８８：ＮＯ）、即ち、終了ボタンがオンされた場合には処理を終了し、発行ボタンがオンされた場合には（Ｓ８８：ＹＥＳ）、住民票の発行指示をウェブサーバ装置４へ送信する（Ｓ８９）。
住民票の発行指示を取得したウェブサーバ装置４は、住民票の発行指示を住民票発行用ＰＣ７へ送信し（Ｓ９０）、住民票発行用ＰＣ７のＣＰＵ７０は、ＨＤ７１の住民票ＤＢから対応する住民票情報を読み出してウェブサーバ装置４へ送信する（Ｓ９１）。
【０１２３】
ウェブサーバ装置４のＣＰＵ４０は、住民票発行用ＰＣ７から受信した住民票情報にＲＡＭ４２に記憶してある証明書情報を付加したウェブページを個人用ＰＣ１へ送信し（Ｓ９２）、個人用ＰＣ１のＣＰＵ１０は、受信したウェブページに基づき、証明書が添付された住民票データを表示部１４に表示させ（Ｓ９３）、住民票の発行処理を終了する。
【０１２４】
上述したように、個人に係る情報である住民票の発行を行なうために、住民票発行システム１０１のシステム登録の認証処理、携帯電話機２に割り当てられたメールアドレスの認証処理、及び指紋情報の認証処理を行なうことにより、住民票の発行を要求した要求者が適切である場合にのみ住民票を発行することができ、個人情報の漏洩を防止することが可能である。
また、本実施の形態では、住民票の発行を行なうための各種の認証処理がなされたことを示す証明書情報に、携帯電話機２により取得した位置情報が含まれていることにより、万が一、住民票情報が漏洩した場合に、漏洩した住民票情報に付加された証明書情報中の位置情報に基づき、情報の漏洩の原因を追究することが可能となる。
【０１２５】
上述した実施の形態１又は２における住民票発行システム１００，１０１は、個人が所有する個人用ＰＣ１と、プロバイダが所有するプロバイダ用ＰＣ３と、ウェブサーバ装置４と、電話会社が所有する電話会社用ＰＣ５と、指紋情報を管理する第三者機関が所有する第三者機関用ＰＣ６と、住民票の発行等の業務を行なう機関が所有する住民票発行用ＰＣ７とにより構成してあるが、各ＰＣ及びウェブサーバ装置を夫々所有する機関は、これらの例に限られない。
【０１２６】
図２４は本発明に係る情報提供システムの構成の変形例を示す模式図であり、図２４に示すように、住民票発行システム１０２は、例えば、上述した各実施の形態においてウェブサーバ装置４が行なう住民票発行システム１００，１０１の会員認証処理と、電話会社用ＰＣ５が行なう電話番号又はメールアドレスの認証処理、第三者機関用ＰＣ６が行なう指紋情報の認証処理を夫々実行するための第１許可手段、第２許可手段及び第３許可手段を、住民票の発行を行なう住民票発行用ＰＣ７が備える構成であってもよい。
また、住民票発行用ＰＣ７が、住民票発行システム１００，１０１を提供するためのウェブページを管理するウェブサーバ装置４としての機能を備えた構成であってもよい。
【０１２７】
上述したような各実施の形態では、個人を認証するために各個人の指紋情報を利用しているが、指紋情報に限られず、携帯電話機２に内蔵されたメモリに予め記憶してある暗証番号、携帯電話機が備えるマイクにより声を取得し、得られた声紋情報や、例えば、カメラ付携帯電話機を利用した場合には、カメラにより眼球を撮像して得られた網膜情報又は虹彩情報等を利用することも可能である。
また、上述したように、住民票の発行処理を行なう１つのシステムにおいて、利用者毎に、指紋情報、声紋情報及び網膜情報のいずれかを選択し、いずれかのひとつを用いて個人認証を行なう構成としてもよい。
【０１２８】
更に、上述した実施の形態では、本発明に係る情報提供システム１００として住民票を発行するシステムについて説明しているが、この例に限られず、何らかの証明書、領収書等の発行等の個人情報を提供するシステムに適用することが可能である。
また、携帯電話機２が、指紋読取部２５を備えていない場合であっても、外部機器としての指紋読取装置（生体情報取込装置）の接続が可能な接続部（取込装置接続手段）を備える構成であればよい。尚、このような外部機器としては、指紋読取装置だけでなく、網膜の撮像用のカメラであってもよい。
【０１２９】
【発明の効果】
第１発明による場合は、情報の提供を要求された場合に、前記情報の提供の第１許可、第２許可及び第３許可を夫々行ない、全ての許可がなされた場合にのみ情報を提供することにより、情報の提供を要求した要求者が適切であるか否かを３段階において認証することで、各種の情報の漏洩を防止することができる。
【０１３０】
第２発明による場合は、情報の提供を要求された場合に前記情報の提供の第１許可、第２許可及び第３許可を行なう、第１コンピュータ、第２コンピュータ及び第３コンピュータを夫々備えることにより、情報を提供する際に行なう、前記情報の要求者が適切であるか否かの認証処理を夫々のコンピュータにて分散して行なうことが可能となり、夫々のコンピュータにおける認証処理による処理負担を軽減することができる。
【０１３１】
第３発明による場合は、情報を要求する要求者が入力等することが可能な特定情報に基づいて、前記要求者が適切であるか否かの認証処理を行ない、予め登録してある要求者のみに、要求された情報を提供することにより、当該システムへの不要なアクセスを禁止することで、情報の漏洩を防止することができる。
【０１３２】
第４発明による場合は、情報を要求する要求者が所有する通信機器を利用し、該通信機器に係る情報に基づいて認証された者のみに、要求された情報を提供することにより、情報の漏洩を防止することができる。また、前記通信機器として携帯電話機等の個人用の機器を用いた場合には、情報を要求した個人を特定することができ、情報の漏洩を防止しつつ、個人情報を提供することができる。
【０１３３】
第５発明による場合は、要求用コンピュータに接続された通信機器が取り外された場合に、要求された情報の提供に係る第２許可を行なわないことにより、要求用コンピュータに通信機器が接続された場合だけでなく、要求された情報を提供するまでの間において、通信機器に係る情報による認証処理を適宜行なうことが可能となり、情報の漏洩を確実に防止することができる。
【０１３４】
第６発明による場合は、情報を要求する要求者の生体情報を利用し、該生体情報に基づいて認証された者のみに、要求された情報を提供することにより、情報の漏洩を確実に防止することができる。
【０１３５】
第７発明による場合は、情報を要求する要求者が所有する通信機器が送出した、当該通信機器に係る情報に基づいて認証された者のみに、要求された情報を提供することにより、通信機器が要求用コンピュータとの接続が可能に構成されてある必要がなく、また、通信機器と要求用コンピュータとを接続するためのケーブルが不要となるとともに、情報の漏洩を防止することができる。
【０１３６】
第８発明による場合は、情報を要求する要求者の生体情報を取得する通信機器が送出した生体情報に基づいて認証された者のみに、要求された情報を提供することにより、通信機器と要求用コンピュータとをケーブル等を介して接続させる必要がないとともに、情報の漏洩を防止することができる。
【０１３７】
第９発明による場合は、個人の生体情報を取得する通信機器が、前記生体情報の取り込みを行なう生体情報取込装置と接続可能に構成してあることにより、前記通信機器が生体情報を取り込む構成を有しない場合であっても、前記生体情報取込装置が取り込んだ生体情報に基づく認証処理を行なうことができ、生体情報に基づいて認証された者のみに、要求された情報を提供することが可能となり、情報の漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る情報提供システムの構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態１に係る住民票発行システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る住民票発行システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１におけるデータベースの構成例を示す図である。
【図５】実施の形態１におけるデータベースの構成例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る住民票発行システムを提供するウェブページの画面構成例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る住民票発行システムを提供するウェブページの画面構成例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る住民票発行システムにおける住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る住民票発行システムにおける住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係る住民票発行システムにおける住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１に係る住民票発行システムにおける住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１に係る住民票発行システムにおける住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係る情報提供システムの構成を示す模式図である。
【図１４】実施の形態２に係る住民票発行システムの構成例を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態２におけるデータベースの構成例を示す図である。
【図１６】実施の形態２におけるデータベースの構成例を示す図である。
【図１７】実施の形態２に係る住民票発行システムを提供するウェブページの画面構成例を示す図である。
【図１８】実施の形態２に係る住民票発行システムにおける住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態２に係る住民票発行システムにおける住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態２に係る住民票発行システムにおける住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態２に係る住民票発行システムにおける住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態２に係る住民票発行システムにおける住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態２に係る住民票発行システムにおける住民票の発行処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明に係る情報提供システムの構成の変形例を示す模式図である。
【符号の説明】
１００，１０１  住民票発行システム（情報提供システム）
１  個人用ＰＣ（要求用コンピュータ）
１０  ＣＰＵ（受付手段、機器情報取得手段、計時手段、判断手段）
１５  電話接続インタフェース（機器接続手段）
２  携帯電話機（通信機器）
２５  指紋読取部（生体情報取得手段）
４  ウェブサーバ装置（第１コンピュータ）
４０  ＣＰＵ（第１許可手段）
４１  ＨＤ（第１記憶手段）
５  電話会社用ＰＣ（第２コンピュータ）
５０  ＣＰＵ（第２許可手段）
５１  ＨＤ（第２記憶手段）
６  第三者機関用ＰＣ（第３コンピュータ）
６０  ＣＰＵ（第３許可手段）
６１  ＨＤ（第３記憶手段）
７  住民票発行用ＰＣ（提供用コンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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