(57)【要約】【課題】  申告データの再利用に際し真正性の保証を可能とする。【解決手段】  利用者端末２００より財務情報データを受信する受信部１０１と、財務情報データをデータベース１５０に格納する財務情報データ格納部１０２と、申告データの仕様を定めたスキーマ設定部１０３と、財務情報データをスキーマ設定部１０３における該当申告データの仕様にあてはめて加工するデータ加工部１０４と、加工された財務情報データに電子署名を施して申告データを生成しデータベース１５０に格納する申告データ生成部１０５と、申告データを監督機関の端末３００に送信すると共に申告結果を受信しデータベース１５０において該当する申告データに当該申告結果を紐付けて記録する申告実行部１０６と、申告データの第三者機関への提出指示に応じて申告結果が紐付けされている該当申告データをデータベース１５０より抽出する申告データ抽出部１０７と、申告結果が紐付けされている申告データに電子署名を施して第三者機関の端末４００に送信する申告データ提出部１０８とを備える。【選択図】    図１
2005216000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子申告に関する処理を利用者に代わって行うシステムであって、
利用者端末より申告処理用の財務情報データを受信する受信部と、
前記財務情報データをデータベースに格納する財務情報データ格納部と、
監督機関へ送信する申告データの仕様を定めたスキーマ設定部と、
前記財務情報データを、前記スキーマ設定部における該当申告データの仕様にあてはめて加工するデータ加工部と、
前記データ加工部によって加工された財務情報データに電子署名を施して申告データを生成し、データベースに格納する申告データ生成部と、
前記申告データを監督機関の端末に送信すると共に当該監督機関の端末より申告結果を受信し、データベースにおいて該当する申告データに当該申告結果を紐付けて記録する申告実行部と、
利用者端末からの、前記申告データの第三者機関への提出指示に応じて、申告結果が紐付けされている該当申告データを前記データベースより抽出する申告データ抽出部と、
前記申告データ抽出部により抽出された、申告結果が紐付けされている申告データに、電子署名を施して、第三者機関の端末に送信する申告データ提出部と、
を備えることを特徴とする電子申告システム。
【請求項２】
請求項１において、前記財務情報データがＸＭＬベースで記述されたデータである場合、
前記財務情報データ格納部は、前記財務情報データをＸＢＲＬにおけるインスタンス文書としてデータベースに格納するものであり、
前記スキーマ設定部は、前記申告データの仕様としてＸＭＬにおけるスキーマ文書やＸＢＲＬにおけるタクソノミー文書等を設定するものであり、
前記データ加工部は、前記インスタンス文書たる財務情報データを、前記タクソノミー文書に記述されたインスタンス文書の内容、構造、および取り扱いに則して加工するものであることを特徴とする電子申告システム。
【請求項３】
請求項２において、前記財務情報データがＸＭＬベースで記述されていないデータである場合、当該財務情報データをＸＭＬベースの言語に変換するＸＭＬ変換部を備えることを特徴とする電子申告システム。
【請求項４】
電子申告に関する処理を利用者に代わって行う方法であって、
利用者端末より申告処理用の財務情報データを受信するステップと、
前記財務情報データをデータベースに格納するステップと、
監督機関へ送信する申告データの仕様を定めるステップと、
前記財務情報データを、前記申告データの仕様にあてはめて加工するステップと、
前記申告データの仕様にあてはめて加工された財務情報データに電子署名を施して申告データを生成し、データベースに格納するステップと、
前記申告データを監督機関の端末に送信すると共に当該監督機関の端末より申告結果を受信し、データベースにおいて該当する申告データに当該申告結果を紐付けて記録するステップと、
利用者端末からの、前記申告データの第三者機関への提出指示に応じて、申告結果が紐付けされている該当申告データを前記データベースより抽出するステップと、
前記提出指示に応じて抽出した、申告結果が紐付けされている申告データに、電子署名を施して、第三者機関の端末に送信するステップと、
を備えることを特徴とする電子申告方法。
【請求項５】
電子申告に関する処理を利用者に代わって行う方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
利用者端末より申告処理用の財務情報データを受信するステップと、
前記財務情報データをデータベースに格納するステップと、
監督機関へ送信する申告データの仕様を定めるステップと、
前記財務情報データを、前記申告データの仕様にあてはめて加工するステップと、
前記申告データの仕様にあてはめて加工された財務情報データに電子署名を施して申告データを生成し、データベースに格納するステップと、
前記申告データを監督機関の端末に送信すると共に当該監督機関の端末より申告結果を受信し、データベースにおいて該当する申告データに当該申告結果を紐付けて記録するステップと、
利用者端末からの、前記申告データの第三者機関への提出指示に応じて、申告結果が紐付けされている該当申告データを前記データベースより抽出するステップと、
前記提出指示に応じて抽出した、申告結果が紐付けされている申告データに、電子署名を施して、第三者機関の端末に送信するステップと、
を備えることを特徴とする電子申告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子申告システム、電子申告方法、および電子申告プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、税金などの申告処理が電子申告に移行される動きがある。このような電子申告に則した技術として例えば、納税者クライアントと税務署サーバと外部認証局サーバと金融機関サーバを、ネットワークを介して接続したシステムであって、納税者クライアントには、税務署サーバが発行した申告受理通知と納付書番号を記憶する記憶手段と、申告情報を記憶する記憶手段と、各記憶手段から振込に必要な情報を取得して振込情報を作成し金融機関サーバに送付する手段を備え、金融機関サーバには、納税者クライアントからの振込情報を受信して振込処理を実施する手段と、振込通知を税務署サーバに送付する手段を備え、税務署サーバには、金融機関サーバからの振込通知を受信して、該サーバ内の納付状況の管理データを更新する手段を備えたことを特徴とする電子申告システムと連動した電子納付処理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３７３２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電子申告が実現されていない状況下において、監督機関へ申告された申告書を申告者が第三者機関に提出しなければならない場合には、この申告者が前記監督機関の押印済みの申告書控えを監督機関より受領して提出することとなっている。
【０００４】
一方で、従来技術に基づいて電子申告が実現された場合、所定の監督機関への電子申告の処理がされた申告データを、例えば金融機関等の第三者機関に提出処理するといった状況に対し、申告データの真正性を担保しつつ前記提出処理を行う技術は提案されていない。つまり、電子申告された申告データを第三者機関に提出したとしても、監督機関に申告した申告データと同じものであると証明する手法が提案されていなかったのである。
【０００５】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、申告データの再利用に際し真正性の保証を可能とする電子申告システム、電子申告方法、および電子申告プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の電子申告システムは、電子申告に関する処理を利用者に代わって行うシステムであって、利用者端末より申告処理用の財務情報データを受信する受信部と、前記財務情報データをデータベースに格納する財務情報データ格納部と、監督機関へ送信する申告データの仕様を定めたスキーマ設定部と、前記財務情報データを、前記スキーマ設定部における該当申告データの仕様にあてはめて加工するデータ加工部と、前記データ加工部によって加工された財務情報データに電子署名を施して申告データを生成し、データベースに格納する申告データ生成部と、前記申告データを監督機関の端末に送信すると共に当該監督機関の端末より申告結果を受信し、データベースにおいて該当する申告データに当該申告結果を紐付けて記録する申告実行部と、利用者端末からの、前記申告データの第三者機関への提出指示に応じて、申告結果が紐付けされている該当申告データを前記データベースより抽出する申告データ抽出部と、前記申告データ抽出部により抽出された、申告結果が紐付けされている申告データに、電子署名を施して、第三者機関の端末に送信する申告データ提出部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、電子申告に関する処理を利用者に代わって行う方法であって、利用者端末より申告処理用の財務情報データを受信するステップと、前記財務情報データをデータベースに格納するステップと、監督機関へ送信する申告データの仕様を定めるステップと、前記財務情報データを、前記申告データの仕様にあてはめて加工するステップと、前記申告データの仕様にあてはめて加工された財務情報データに電子署名を施して申告データを生成し、データベースに格納するステップと、前記申告データを監督機関の端末に送信すると共に当該監督機関の端末より申告結果を受信し、データベースにおいて該当する申告データに当該申告結果を紐付けて記録するステップと、利用者端末からの、前記申告データの第三者機関への提出指示に応じて、申告結果が紐付けされている該当申告データを前記データベースより抽出するステップと、前記提出指示に応じて抽出した、申告結果が紐付けされている申告データに、電子署名を施して、第三者機関の端末に送信するステップと、を備えることを特徴とする電子申告方法にかかる。
【０００８】
また、電子申告に関する処理を利用者に代わって行う方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、利用者端末より申告処理用の財務情報データを受信するステップと、前記財務情報データをデータベースに格納するステップと、監督機関へ送信する申告データの仕様を定めるステップと、前記財務情報データを、前記申告データの仕様にあてはめて加工するステップと、前記申告データの仕様にあてはめて加工された財務情報データに電子署名を施して申告データを生成し、データベースに格納するステップと、前記申告データを監督機関の端末に送信すると共に当該監督機関の端末より申告結果を受信し、データベースにおいて該当する申告データに当該申告結果を紐付けて記録するステップと、利用者端末からの、前記申告データの第三者機関への提出指示に応じて、申告結果が紐付けされている該当申告データを前記データベースより抽出するステップと、前記提出指示に応じて抽出した、申告結果が紐付けされている申告データに、電子署名を施して、第三者機関の端末に送信するステップと、を備えることを特徴とする電子申告プログラムにかかる。
【０００９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、申告データの再利用に際し真正性の保証が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。本実施形態においては、利用者端末より受信する申告処理用の財務情報データが、ＸＭＬ(Extensible Markup Language)ベースで記述された、例えばＸＢＲＬ(eXtensible Business Reporting Language)形式のデータであるとして処理を行う電子申告システムを想定する。これは、ＸＢＲＬが財務や経営などの用途に使用する情報を記述できるＸＭＬベースの言語であって、企業等における財務情報データ（例：貸借対照表や損益計算書といった財務諸表や内部会計報告など）の記述に適している為である。勿論、本発明の電子申告システムを実現可能であれば、ＸＢＲＬ以外のデータ形式を採用することも可能である。
【００１２】
このＸＢＲＬでは、インスタンス文書およびタクソノミー文書という２種の文書で財務情報を記述することになる。インスタンス文書は、財務情報データを記述したＸＭＬ文書であり本発明における財務情報データとなる。ここでの勘定科目名（ラベル）や各情報の表示順、処理順などは、タクソノミー文書に記述することとなっている。そのタクソノミー文書は、タクソノミー本体（XML Schema）とリンクベースとからなり、前記インスタンス文書の内容、構造、扱われ方などを定義するものとなっている。
【００１３】
前記タクソノミー本体（XML Schema）は、前記インスタンス文書における語彙（要素名、属性など）を定義するものであり、具体的な勘定科目名などが定義される。例えば一つの実施形態として、財務諸表では、国ごとに異なる会計基準に対応したタクソノミー、或いは業種別のタクソノミーといった具合に領域に応じて適宜定義することができる。
【００１４】
他方、リンクベース（XLink）は、前記インスタンス文書の文書構造、各情報の表示順・処理順などを定義するもので、前記タクソノミー本体とは別のファイルに作成することとなる。当該リンクベースでは、XLinkを用いて例えば、項目間の表示順、項目間の親子関係、項目の表示内容（ラベル）、参考文献といったリンク定義が可能となる。
【００１５】
上述のごときＸＢＲＬを用いたシステムの例を次に示す。図１は本実施形態の電子申告システムを含むネットワーク構成例１を示す図である。本実施形態における電子申告システム１００は、例えば、電子申告に関する処理を利用者に代わって行う税理士や会計士が備えるシステムとして想定できる。前記利用者は利用者端末２００を利用して財務情報データを前記システム１００に送信し、当該システム１００では電子申告処理を利用者に代わって国税庁などの監督機関の端末３００に対し実行する。また、前記監督機関の端末３００に対して行われた電子申告およびその申告結果に、システム１００、つまり税理士や会計士といった公正な第三者の電子署名を付して、これを金融機関など第三者機関に対する前記利用者の融資申し込みなどに利用する。
【００１６】
そのため、当該電子申告システム１００はシステム構成として、利用者端末２００より申告処理用の財務情報データを受信する受信部１０１と、前記財務情報データを申告データデータベース１５０（以下、データベース）に格納する財務情報データ格納部１０２とを備える。なお、前記受信部１０１は、受信した財務情報データの出所が、例えば当該システム１００の利用会員であるかを認証するため、会員認証用のデータを格納している会員データデータベース１６０の利用を行うものと出来る。
【００１７】
また、監督機関の端末３００へ送信する申告データの仕様を定めたスキーマ設定部１０３と、前記財務情報データを、前記スキーマ設定部１０３における該当申告データの仕様にあてはめて加工するデータ加工部１０４と、前記データ加工部１０４によって加工された財務情報データに電子署名を施して申告データを生成し、データベース１５０に格納する申告データ生成部１０５とを備える。
【００１８】
また、前記申告データを監督機関の端末３００に送信すると共に当該監督機関の端末３００より申告結果を受信し、データベース１５０において該当する申告データに当該申告結果を紐付けて記録する申告実行部１０６を備える。
【００１９】
更に、利用者端末２００からの、前記申告データの第三者機関の端末４００への提出指示に応じて、申告結果が紐付けされている該当申告データを前記データベース１５０より抽出する申告データ抽出部１０７と、前記申告データ抽出部１０７により抽出された、申告結果が紐付けされている申告データに、電子署名を施して、第三者機関の端末４００に送信する申告データ提出部１０８とを備える。
【００２０】
なお、前記財務情報データがＸＭＬベースで記述されたデータである場合、前記財務情報データ格納部１０２は、前記財務情報データをＸＢＲＬにおけるインスタンス文書としてデータベース１５０に格納するものである。また、前記スキーマ設定部１０３は、前記申告データの仕様としてＸＢＲＬにおけるタクソノミー文書を設定するものである。更に、前記データ加工部１０４は、前記インスタンス文書たる財務情報データを、前記タクソノミー文書に記述されたインスタンス文書の内容、構造、および取り扱いに則して加工するものである。
【００２１】
また、前記スキーマ設定部１０３は、システム１００の管理者等からのスキーム設定を受け付けて、申告データの仕様（図中：作成ルールデータ１０９）を定めるため、ルール入力部１１０を付帯しているものとする。
【００２２】
他方、前記財務情報データがＸＭＬベースで記述されていないデータである場合、当該財務情報データをＸＭＬベースの言語に変換するＸＭＬ変換部１１１を備えるものとできる。
【００２３】
なお、図中で示す“Ｂ／Ｓ”は、「Balance Sheet」：貸借対照表であり、また、“Ｐ／Ｌ”は、「Profit and Loss Statement」：損益計算書であり、いずれも財務情報データを構成するデータ例となる。
【００２４】
一方、利用者端末２００は、上記電子申告システム１００に対して送信する財務情報データを格納しているデータベース２０１（図中：税務申告関連データと示す）を備える。そして、このデータベース２０１に格納している財務情報データを、前記電子申告システム１００に送信する送信機能部２０２（図中：税務申告関連データ送信機能と示す）を備える。更に、金融機関等の前記第三者機関への融資申し込みの要請を、前記電子申告システム１００に送信する融資申し込み機能部２０３を備えるものとする。
【００２５】
図１に基づき説明した上記電子申告システム１００らの構成例とは別に、図２に示す構成例も想定できる。この場合、利用者端末２００では、電子申告システム１００に送信する財務情報データを事前加工する機能部２０４を備えて、適宜な税務申告関連データに基づき、貸借対照表データ２０５や損益計算書データ２０６を生成できるものとする。ここで生成された貸借対照表データ２０５や損益計算書データ２０６は、前記送信機能部２０２（図中：申告書類送受信機能と示す）でもって電子申告システム１００に送信されることとなる。一方、電子申告システム１００ではこれを前記受信部１０１にて受け付ける。受け付けた貸借対照表データ２０５や損益計算書データ２０６は、前記データ加工部１０４が前記スキーマ設定部１０３における該当申告データの仕様にあてはめて加工し、申告データ生成部１０５による電子署名の付与対象となす。
【００２６】
なお、これまで示した構成各部は、電子申告システム１００においてハードウェアとして実現してもよいし、ＨＤＤなどの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、電子申告システム１００の演算装置がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００２７】
続いて、本実施形態における電子申告システム１００が扱う各種データあるいはデータベースの構造を説明しておく。図３は本実施形態におけるＢ／Ｓデータの例を示す図であり、 図４は本実施形態におけるＰ／Ｌデータの例を示す図である。上述した通り、Ｂ／Ｓデータ３０は、「Balance Sheet」：貸借対照表であり、図に示すように、流動資産、不動産などといったデータから構成されるものとなる。また、Ｐ／Ｌデータ４０は、「Profit and Loss Statement」：損益計算書であり、図に示すように、売上高、各種収益といったデータから構成されるものとなる。Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌのいずれも財務情報データを構成するデータ例となる。
【００２８】
また、前記会員データデータベース１６０の構造例は、図５に示すものとなる。例えば、ユーザＩＤをキーとして、パスワード、メールアドレス、電子申告システム１００における申告データに対するアクセス権限といった情報が関連づけされたレコードとなる。
【００２９】
また、前記監督機関の端末３００より電子申告システム１００が受信する申告結果のデータ６０は、図６に示すものとなる。この申告結果データの例は、例えば、申告番号に対して監督機関での受領番号が紐付けされたものとなる。
【００３０】
また、申告データデータベース１５０（データベース）において格納される申告データの例は、図７に示すものとなる。例えば、申告番号をキーとして、受領番号（申告済みの場合に記載）、ユーザＩＤ、Ｂ／ＳデータおよびＰ／Ｌデータ（前記インスタンス文書）といった情報が関連づけされたレコードとなる。
【００３１】
また、電子申告システム１００より利用者に代わって実行される、金融機関等の第三者機関への融資申し込みに際し、融資申し込み先を特定するのが図８に示す融資申込先データ８０となる。このデータ８０は、電子申告システム１００が適宜な記憶装置に有するものであり、金融機関名をキーとして、当該金融機関の住所、電話番号、メールアドレスといった情報が関連づけされたレコードとなっている。
【００３２】
また、監督機関の端末３００へ送信する申告データの仕様を定めたスキーマ設定部１０３におけるデータ構造を図９に示す。このスキーマ設定部１０３には、前記財務情報データを、例えば税務申告といった各種申告データの仕様にあてはめて加工する際のルールが記述されたＸＢＲＬ  Ｔａｘｏｎｏｍｙ（前記タクソノミー文書）が格納されている。従って、このＸＢＲＬタクソノミーの例として、図中には、「昨年度（一期前）のインスタンスと今年度（今期）のインスタンスのＢ／Ｓの流動資産中の“有価証券”の差は、Ｃ／Ｆ（キャッシュフロー）の“有価証券の取得による支出”と“有価証券の売却による収入”の合計と同値でなければならない。」といった例を示している。勿論、ここであげたタクソノミー文書の例に本発明の適用範囲が限定されることはなく、電子申告システム１００の管理者（例：税理士や会計士など）や利用者の任意の設定に従った記述内容を採用することが可能である。
【００３３】
なお、前記電子申告システム１００と利用者端末２００、或いは電子申告システム１００と監督機関の端末３００、または電子申告システム１００と第三者機関の端末４００とををネットワークで結ぶ例を想定したが、これに限定されることなく、例えば電子申告システム１００に利用者端末２００を一体に備えるといった例や、電子申告システム１００と監督機関の端末３００とが一体となった例や、電子申告システム１００と第三者機関の端末４００とが一体となった例も想定できる。
【００３４】
更に、前記ネットワークに関しては、ＬＡＮやインターネットの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３５】
次に、本実施形態の電子申告方法の実際手順について各フロー図および図１５に示す利用者端末２００における画面遷移を示す図を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する電子申告方法に対応する各種動作は、電子申告システム１００におけるメモリ等の記憶手段が備えるプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されており、前記構成各部の機能を実装したものとなる。
【００３６】
まず、本実施形態における電子申告システム１００に対して利用者端末２００がアクセスし、財務情報データを提供する際の処理フローを説明する。図１０は本実施形態の利用者端末２００における財務情報データの入力処理を示すフロー図である。利用者端末２００が電子申告システム１００（以下、システム）にアクセスしてきたならば、当該システム１００は、この利用者端末２００にログイン画面１５００（図１５参照）を返す。
【００３７】
そして、この利用者端末２００からのアクセスが、例えば当該電子申告システム１００が提供する電子申告サービスの会員からのものか判定する。そのため、利用者端末２００よりユーザＩＤとパスワードといった認証情報を取得し、前記会員データデータベース１６０に照合する。これによりユーザ認証を実行する（ｓ１０００）。
【００３８】
このユーザ認証により会員であると判定されなければ（ｓ１０００：Ｎ）、処理は終了し、一方、会員であると判定されれば（ｓ１０００：Ｙ）、アクセス目的の種別を確認する処理に移行する（ｓ１００１）。この処理では、システム１００より画面１５１０を利用者端末２００に提示し、財務情報データの送信（データ送信）、財務情報データの閲覧（データ閲覧）、或いは融資申込のいずれかの選択を受け付ける。
【００３９】
例えば利用者端末２００より「データ閲覧」が選択されたならば（ｓ１００１：選択）、データベース１５０より該当利用者に関わる財務情報データを読み込み（ｓ１００２）、閲覧対象となるデータの一覧画面を生成する（ｓ１００３）。ここで生成した画面１５２０は、利用者端末に送信され（ｓ１００４）、利用者による閲覧に供される。
【００４０】
他方、前記画面１５１０において、「データ送信」が選択されたならば（ｓ１００１：入力）、電子申告システム１００より利用者端末２００に対し、財務情報データの入力画面１５４０を生成し（ｓ１００５）、これを送信する（ｓ１００６）。利用者端末２００での財務情報データの入力が行われて返信されてきたならば（ｓ１００７：Ｙ）、これを受信してデータベース１５０に格納する（ｓ１００８）。そして、財務情報データを受領した旨を利用者端末２００に返し（ｓ１００９）、処理は終了する。なお前記財務情報データがＸＭＬベースで記述されたものであれば、当該財務情報データをＸＢＲＬにおけるインスタンス文書としてデータベース１５０に格納する。他方、前記財務情報データがＸＭＬベースで記述されていないデータである場合、当該財務情報データをＸＭＬベースの言語に変換する処理を行うものとする。
【００４１】
こうして財務情報データを格納する電子申告システム１００は、図１１に示すように、財務情報データたるＢ／ＳデータやＰ／Ｌデータを監督機関の端末３００に送信して電子申告を利用者に代わって行う。また、電子申告の結果情報たる、受領番号を監督機関の端末３００より受信し、対応する申告データに紐付けて記録する。このように電子申告が済んだ財務情報データらは電子署名が施された上で、例えば金融機関や信用保証機関といった第三者機関の端末４００に対し、融資申し込み等の必要情報として送られる。
【００４２】
次に、利用者端末２００より取得した財務情報データを加工して申告データを生成する処理について説明する。図１２は本実施形態の電子申告方法のうち申告データの作成および送信の処理を示すフロー図である。
【００４３】
電子申告システム１００は、データベース１５０において申告データに加工済みでない財務情報データの有無を判定する（ｓ１１００）。ここで、加工済みでない、つまり未処理の財務情報データが存在したならば、データベース１５０より該当財務情報データを読み込む（ｓ１１０１）。この読み込みは、各財務情報データ毎に関連する情報の読み込みが完了するまで実行される（ｓ１１０２）。
【００４４】
財務情報データを抽出した電子申告システム１００は、財務情報データの属性あるいは申告種別に応じて前記ＸＢＲＬタクソノミーの読み込みを前記スキーマ設定部１０３より実行する（ｓ１１０３）。そして、前記財務情報データを、前記ＸＢＲＬタクソノミーにあてはめて加工する（ｓ１１０４）。この加工に際しては、前記インスタンス文書たる財務情報データを、前記ＸＢＲＬタクソノミーに記述されたインスタンス文書の内容、構造、および取り扱いに則して加工することとなる。
【００４５】
こうした加工済みの財務情報データは、例えば加工結果を利用者端末２００において確認させる画面情報に編集する（ｓ１１０５）。電子申告システム１００は、これを利用者端末２００に送信し（ｓ１１０６）、修正有無を確認する（ｓ１１０７）。修正があれば（ｓ１１０７：Ｎ）、修正データの入力を受け付けて（ｓ１１０８）、これを前記加工済みの財務情報データに反映させ（ｓ１１０９）、前記ステップｓ１１０５へと処理を戻す。
【００４６】
他方、修正がなければ（ｓ１１０７：Ｙ）、前記加工済みの財務情報データに、電子申告システム１００の電子署名を施して申告データを生成し（ｓ１１１０）、データベース１５０に格納する（ｓ１１１１）。この申告データは、監督機関の端末３００に送信され（ｓ１１１２）、前記ステップｓ１１００での判定を経て処理は終了する。
【００４７】
こうして電子申告システム１００による監督機関の端末３００に対する電子申告が実行された後、電子申告システム１００では申告結果を受信することとなる。 図１３は本実施形態の電子申告方法のうち申告結果の受信および通知の処理を示すフロー図である。
【００４８】
電子申告システム１００は、前記申告データの送信の後、監督機関の端末３００より申告結果を受信する（ｓ１２００）。そして、該当する財務情報データがデータベース１５０に存在するか判定し（ｓ１２０１）、存在しなければ（ｓ１２０１：Ｎ）処理は終了する。一方、存在するとなれば（ｓ１２０１：Ｙ）、データベース１５０において該当する申告データに当該申告結果を紐付けて記録する（ｓ１２０２）。
【００４９】
また、この申告結果は該当利用者の利用者端末２００に送られるものとなっていれば、電子申告システム１００における適宜な記憶手段に格納されている結果通知先データベース１２００を参照し、申告結果の通知先を読み込む（ｓ１２０３）。そしてこの通知先に基づき前記申告結果を送信し（ｓ１２０４）、処理を終了する。
【００５０】
図１４は本実施形態の電子申告方法のうち融資申込代行の処理を示すフロー図である。電子申告の内容および結果が、第三者機関に対する各種要請に必要な証明書となりうることがある。例えば、納税の証明書が前記利用者の収入証明として利用できるため、納税に関する申告結果を金融機関等に提出し、融資の申し込みを行う状況がそれにあたる。本実施形態では一例として、利用者が電子申告システム１００を代行者として金融機関に対する融資申請を行う例につき説明する。
【００５１】
電子申告システム１００は、利用者端末２００から、前記申告データの第三者機関への提出指示を受信する（ｓ１３００）。この提出指示は融資申し込みの指示として画面１５３０（図１５参照）を通じて受信する。そして、この指示に応じて、該当会員（利用者）の財務情報データをデータベース１５０より読み込む（ｓ１３０１）。また、融資申込者である会員の情報を取得すべく、会員データデータベース１６０より該当会員の会員データを読み込む（ｓ１３０２）。
【００５２】
ここで、融資申し込みに必要な財務情報データ等が読み込みできなければ（ｓ１３０３：Ｎ）、処理は終了する。他方、融資申し込みに必要な財務情報データ等が読み込みできれば（ｓ１３０３：Ｙ）、財務情報データに申告結果、つまり前記受領番号が紐付けされているか判定する（ｓ１３０４）。受領番号が紐付けされていなければ（ｓ１３０４：Ｎ）、未申告のデータであるから利用できず処理は終了する。他方、受領番号が紐付けされていれば（ｓ１３０４：Ｙ）、申告済みのデータであるからこれを利用するものとし、処理を進める。
【００５３】
電子申告システム１００は、利用者端末２００から指示された金融機関に該当する融資申込先データ８０（図８参照）を、適宜な記憶手段に格納されているデータベースより取得する（ｓ１３０５）。こうして申込先が判明したならば、融資申込に必要となる、申告結果が紐付けされている申告データに、電子申告システム１００の電子署名やタイムスタンプを施す（ｓ１３０６）。そしてこの申告データを、第三者機関の端末４００（金融機関の端末）に送信し（ｓ１３０７）、処理は終了する。
【００５４】
なお、第三者機関の端末４００では、電子申告システム１００により電子署名が付された申告データ（申告結果含む）を受信して、申告データの改ざん有無を判定したり、申告データ作成者等の情報を得て、融資審査に活用することとなる。
【００５５】
本発明によれば、申告データの再利用に際し真正性の保証を可能とできる。また、電子申告を行なう利用者自らが申告データを作成する手間を軽減できる一方で、監督機関等により定められた申告データの仕様に則した確実な電子申告を行うことが可能となる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施形態の電子申告システムを含むネットワーク構成例１を示す図である。
【図２】本実施形態の電子申告システムを含むネットワーク構成例２を示す図である。
【図３】本実施形態におけるＢ／Ｓデータの例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるＰ／Ｌデータの例を示す図である。
【図５】本実施形態における会員データの構造例を示す図である。
【図６】本実施形態における申告結果データの構造例を示す図である。
【図７】本実施形態における申告データの構造例を示す図である。
【図８】本実施形態における融資申込先データの構造例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるＸＢＲＬタクソノミーの例を示す図である。
【図１０】本実施形態の利用者端末における財務情報データの入力処理を示すフロー図である。
【図１１】本実施形態の電子申告方法におけるデータ授受関係を示す図である。
【図１２】本実施形態の電子申告方法のうち申告データの作成および送信の処理を示すフロー図である。
【図１３】本実施形態の電子申告方法のうち申告結果の受信および通知の処理を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態の電子申告方法のうち融資申込代行の処理を示すフロー図である。
【図１５】本実施形態の利用者端末における画面遷移を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  電子申告システム
１０１  受信部
１０２  財務情報データ格納部
１０３  スキーマ設定部
１０４  データ加工部
１０５  申告データ生成部
１０６  申告実行部
１０７  申告データ抽出部
１０８  申告データ提出部１０８
１５０  データベース、申告データデータベース
２００  利用者端末
３００  監督機関の端末
４００  第三者機関の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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