(57)【要約】  【課題】考課者ごとの考課ブレを調整し、適正な人事考課を行う人事方法及び人事考課システムを提供する。  【解決手段】人事考課システムに参加する複数のユーザー企業の各考課者に対して、架空の被考課者の情報を共通的に示し、この架空の被考課者に対して各考課者に人事考課を行ってもらう。その人事考課結果の利用ユーザー企業の利用考課者の平均の考課値を、考課ブレを調整するための基準値とする。各考課者の考課結果とその基準値との差を、その考課者の考課のブレとみなし、その差をその考課者の考課結果に対する考課ブレ補正値とする。以後、その考課者が行った人事考課の結果に対して、その考課ブレ補正値で補正を行う。  【選択図】  図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、
前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、
前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、
前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出する
評価ブレ検出方法。
【請求項２】
ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、
前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、
前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、
前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出し、
前記検出した前記評価者の評価のブレに基づいて、当該評価者による実際の評価の結果を調整する
評価方法。
【請求項３】
前記複数の評価者は、各々が異なる組織に属する複数の評価者を含み、
前記評価の結果の調整は、当該評価者が属する前記組織内における当該評価者による実際の評価の結果を調整する
請求項２に記載の評価方法。
【請求項４】
前記複数の評価者に対して、評価対象の種別に対応する複数の前記評価対象の例を提示し、
前記評価対象の例ごとに、前記複数の評価者の中の少なくとも当該評価対象の種別に対応する評価対象に評価を行う評価者による評価結果を集計し、
前記評価者の評価のブレを、前記評価対象の例ごとに検出し、
前記評価者による評価の結果を、評価対象の種別に対する前記検出した当該評価者の評価のブレに基づいて調整する
請求項２又は３に記載の評価方法。
【請求項５】
予め設定した仮想の評価対象に関する情報を提示することにより、前記複数の評価者に前記評価対象の例を示す
請求項２〜４のいずれかに記載の評価方法。
【請求項６】
所定の項目ごと又は所定の項目の所定のグループごとに、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者により付された評価値について、平均値、評価数が最大の評価値、又は、特異な評価値を除外した残りの評価値の平均値のいずれかを求めることにより前記評価結果の集計を行いその結果である集計値を求め、
前記所定の項目又は前記所定のグループに対して前記任意の評価者が付した評価値と、当該所定の項目又は当該所定のグループの前記評価値の集計値との差を求めることにより、前記評価者の評価のブレを検出し、
前記所定の項目ごとの前記評価者による評価の結果を、当該所定の項目又は当該所定の項目を含む前記所定のグループに対して求められた前記評価値と前記集計値との差に基づいて補正することにより、前記評価者による評価の結果を調整する
請求項２〜５のいずれかに記載の評価方法。
【請求項７】
前記評価者は考課者であり、前記評価対象は被考課者であり、前記評価は人事考課であって、
ネットワークを介して複数の考課者に対して共通の被考課者の例を提示し、
前記例示した被考課者に対する前記複数の考課者各々による人事考課の結果を、前記ネットワークを介して収集し、
前記収集した前記複数の考課者による前記人事考課結果を集計し、
前記複数の考課者の中の任意の考課者の人事考課のブレを、当該考課者による前記被考課者の例に対する人事考課結果及び前記集計された人事考課結果に基づいて検出し、
前記検出した前記考課者の人事考課のブレに基づいて、当該考課者による実際の人事考課の結果を調整する
請求項１〜６のいずれかに記載の評価方法。
【請求項８】
予め設定した仮想の従業者に関する情報を提示することにより、前記複数の考課者に前記被考課者の例を示す
請求項７に記載の評価方法。
【請求項９】
前記評価者は教師であり、前記評価対象は生徒であり、前記評価は成績評価であって、
ネットワークを介して複数の教師に対して共通の生徒の例を提示し、
前記例示した生徒に対する前記複数の教師各々による成績評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、
前記収集した前記複数の教師による前記成績評価結果を集計し、
前記複数の教師の中の任意の教師の成績評価のブレを、当該教師による前記生徒の例に対する成績評価結果及び前記集計された成績評価結果に基づいて検出し、
前記検出した前記教師の成績評価のブレに基づいて、当該教師による実際の成績評価の結果を調整する
請求項１〜６のいずれかに記載の評価方法。
【請求項１０】
予め設定した仮想の生徒に関する情報を提示することにより、前記複数の教師に前記生徒の例を示す
請求項９に記載の評価方法。
【請求項１１】
前記評価者は見積り担当者であり、前記評価対象は引き合い案件であり、前記評価は見積りであって、
ネットワークを介して複数の見積り担当者に対して共通の引き合い案件の例を提示し、
前記例示した引き合い案件に対する前記複数の見積り担当者各々による見積りの結果を、前記ネットワークを介して収集し、
前記収集した前記複数の見積り担当者による前記見積り結果を集計し、
前記複数の見積り担当者の中の任意の見積り担当者の見積りのブレを、当該見積り担当者による前記引き合い案件の例に対する見積り結果及び前記集計された見積り結果に基づいて検出する
請求項１に記載のブレ検出方法。
【請求項１２】
複数の評価者に対して共通の評価対象の例を示し、
前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価結果を集計し、
前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出し、
前記検出した前記評価者の評価のブレに基づいて、当該評価者による評価の結果を調整する
評価方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示する機能と、
前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集する機能と、
前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計する機能と、
前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出する機能と、
前記検出した前記評価者の評価のブレに基づいて、当該評価者による実際の評価の結果を調整する機能と
をコンピュータに実現させるための評価システム用プログラム。
【請求項１４】
通信ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出する評価ブレ調整手段と、
前記通信ネットワークを介して入力される前記評価のブレを検出した前記評価者による評価の結果を、前記検出した当該評価者の評価のブレに基づいて調整する評価入力手段と
を有する評価システムサーバー装置。
【請求項１５】
通信ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出する評価ブレ調整手段と、
前記通信ネットワークを介して入力される前記評価のブレを検出した前記評価者による評価の結果を、前記検出した当該評価者の評価のブレに基づいて調整する評価入力手段と
を有する評価サービスのサーバー装置と、前記通信ネットワークを介して実質的に接続された端末装置であって、
前記サーバー装置による前記共通の評価対象の例の提示を受信する手段と、
前記例示した評価対象に対する評価結果又は前記評価者による評価の結果を入力する手段と、
前記入力された評価結果を前記サーバー装置に送信する手段と
を有する評価システム端末装置。
【請求項１６】
評価システムサーバー装置と、前記評価システムサーバー装置と通信ネットワークにより接続された複数の端末装置とを有する評価システムであって、
前記評価システムサーバー装置は、
前記端末装置を介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記端末装置を介して収集し、前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出する評価ブレ調整手段と、
前記端末装置を介して入力される前記評価のブレを検出した前記評価者による評価の結果を、前記検出した当該評価者の評価のブレに基づいて調整する評価入力手段と
を有する評価システム。
【請求項１７】
前記通信ネットワークに接続され、前記通信端末装置からのアクセス要求を前記評価システムサーバー装置に中継することにより、実質的に前記通信端末装置と前記評価システムサーバー装置とを通信可能な状態とする中継装置
をさらに有する請求項１６に記載の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人事考課を効率良く適正に行うことのできる方法及びシステムに関し、特に、例えば社員数が比較的少ない中小企業等においても、豊富な人事考課に関わるデータを用いて、考課者の評価のブレを適正に補正し、適正な人事考課を行うことができる人事考課方法、人事考課システム用プログラム、人事考課システムサーバー装置、人事考課システム端末装置及び人事考課システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織においては、例えば社員等の組織構成員の業務に対する実績、意欲、能力等を正確に把握して評価することが、社員等が労働意欲を増大させて企業活動を良好な状態に保つとともに、社員等個人の意識を健全かつ良好に維持するのに重要である。そのために、ほとんどの企業等においては、定期的に上司等による人事考課が行われ、この人事考課の結果が、多くの場合、昇給、昇格、或いは賞与等に反映されている。
【０００３】
このような人事考課においては、一般的に、客観的で公正な考課（評価）、また、被考課者が納得できるような考課を行うことが求められている。そのための一手法として、例えば、コンピュータシステムを用いたシステムや（例えば、特許文献１参照）、コンピュータシステムを用いて賞与等の変動が漸進的に移行するようにしたシステム（例えば、特許文献２参照）等が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２９０９２０号公報
【特許文献２】特開平１０−９７５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、人事考課を公正かつ客観的に行うためには、予め設定されている考課項目の主旨等を理解し、同一の被考課者に対しては考課者の誰が考課を行っても一定の考課点を与えるような状態となる必要がある。考課者に応じて考課結果が甘かったり辛かったりしたのでは、客観的な人事考課はできない。また、そのためにも、人事考課を行う場合には相応の観察能力や論理的思考能力等が必要であるとも言われている。
【０００５】
そこで、多くの企業においては、社員が昇格等して他人の人事考課を行うような立場になる際に、人事考課を行うための訓練を行っている。
【０００６】
しかしながら、そのような人事考課のための訓練は、業務を中断して十分な時間をかけて行う必要があり、本来の業務の効率を低下させる等の問題が発生する。
【０００７】
また、訓練を行ったとしても考課者に起因する考課のブレ、すなわち、考課者に応じて甘い考課項目や辛い考課項目が存在するような状態が全く解消されるものではなく、依然として考課のブレが存続し、これを解消したいという要望も継続している。
【０００８】
また、特に中小企業においては、人事考課の訓練に十分な時間やお金をかけることが不可能な場合が多く、もともと考課のブレが大きい傾向にあるという問題がある。また、社員数が少ないことからデータ量も少なく、相対的に考課のばらつき（ブレ）が大きくなり統計的な処理も効果が薄いという問題もある。すなわち、特に中小企業において、ブレの少ない一貫性のある人事考課が行うのが難しい状況となっている。
【０００９】
また、従来より提案されている種々の人事考課システムにおいても、このような考課者による考課のブレを抜本的に解消しようとする方法は存在しない。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、人事考課のための訓練を行わなくとも考課者に起因する考課のブレを解消し、適正な人事考課を行うことのできる人事考課方法と、これに関わる人事考課システム用プログラム、人事考課システムサーバー装置、人事考課システム端末装置及び人事考課システムを提供することにある。
【００１１】
また、特に、例えば中小企業等の考課データの少ない状況においても、適切に考課のブレを解消し、適正な人事考課を行うことのできる人事考課方法と、これに関わる人事考課システム用プログラム、人事考課システムサーバー装置、人事考課システム端末装置及び人事考課システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明に係るブレ検出方法は、ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出する。
【００１３】
好適な一具体例としては、前記評価者は見積り担当者であり、前記評価対象は引き合い案件であり、前記評価は見積りであって、ネットワークを介して複数の見積り担当者に対して共通の引き合い案件の例を提示し、前記例示した引き合い案件に対する前記複数の見積り担当者各々による見積りの結果を、前記ネットワークを介して収集し、前記収集した前記複数の見積り担当者による前記見積り結果を集計し、前記複数の見積り担当者の中の任意の見積り担当者の見積りのブレを、当該見積り担当者による前記引き合い案件の例に対する見積り結果及び前記集計された見積り結果に基づいて検出する。
【００１４】
また、本発明に係る評価方法は、ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出し、前記検出した前記評価者の評価のブレに基づいて、当該評価者による実際の評価の結果を調整する。
【００１５】
好適には、前記複数の評価者は、各々が異なる組織に属する複数の評価者を含み、前記評価の結果の調整は、当該評価者が属する前記組織内における当該評価者による実際の評価の結果を調整する。
【００１６】
なお、前記組織とは、会社等の法人や個人経営の事業者等、ある程度の従業者が存在し、各々が人事考課等の評価を行っているような組織を言う。ただし、同一の会社であっても、例えば支店や工場等のように地理的に異なる事業所等、組織上、人事管理等の評価管理体系が異なり独立した評価が行われているような部門は、各々がここで言う組織と言うものとする。
【００１７】
また好適には、前記複数の評価者に対して、評価対象の種別に対応する複数の前記評価対象の例を提示し、前記評価対象の例ごとに、前記複数の評価者の中の少なくとも当該評価対象の種別に対応する評価対象に評価を行う評価者による評価結果を集計し、前記評価者の評価のブレを、前記評価対象の例ごとに検出し、前記評価者による評価の結果を、評価対象の種別に対する前記検出した当該評価者の評価のブレに基づいて調整する。
【００１８】
また好適には、予め設定した仮想の評価対象に関する情報を提示することにより、前記複数の評価者に前記評価対象の例を示す。
【００１９】
また好適には、所定の項目ごと又は所定の項目の所定のグループごとに、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者により付された評価値について、平均値、評価数が最大の評価値、又は、特異な評価値を除外した残りの評価値の平均値のいずれかを求めることにより前記評価結果の集計を行いその結果である集計値を求め、前記所定の項目又は前記所定のグループに対して前記任意の評価者が付した評価値と、当該所定の項目又は当該所定のグループの前記評価値の集計値との差を求めることにより、前記評価者の評価のブレを検出し、前記所定の項目ごとの前記評価者による評価の結果を、当該所定の項目又は当該所定の項目を含む前記所定のグループに対して求められた前記評価値と前記集計値との差に基づいて補正することにより、前記評価者による評価の結果を調整する。
【００２０】
好適な一具体例としては、前記評価者は考課者であり、前記評価対象は被考課者であり、前記評価は人事考課であって、ネットワークを介して複数の考課者に対して共通の被考課者の例を提示し、前記例示した被考課者に対する前記複数の考課者各々による人事考課の結果を、前記ネットワークを介して収集し、前記収集した前記複数の考課者による前記人事考課結果を集計し、前記複数の考課者の中の任意の考課者の人事考課のブレを、当該考課者による前記被考課者の例に対する人事考課結果及び前記集計された人事考課結果に基づいて検出し、前記検出した前記考課者の人事考課のブレに基づいて、当該考課者による実際の人事考課の結果を調整する。
【００２１】
好適には、予め設定した仮想の従業者に関する情報を提示することにより、前記複数の考課者に前記被考課者の例を示す。
【００２２】
また好適な他の一具体例としては、前記評価者は教師であり、前記評価対象は生徒であり、前記評価は成績評価であって、ネットワークを介して複数の教師に対して共通の生徒の例を提示し、前記例示した生徒に対する前記複数の教師各々による成績評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、前記収集した前記複数の教師による前記成績評価結果を集計し、前記複数の教師の中の任意の教師の成績評価のブレを、当該教師による前記生徒の例に対する成績評価結果及び前記集計された成績評価結果に基づいて検出し、前記検出した前記教師の成績評価のブレに基づいて、当該教師による実際の成績評価の結果を調整する。
【００２３】
好適には、予め設定した仮想の生徒に関する情報を提示することにより、前記複数の教師に前記生徒の例を示す。
【００２４】
また、本発明に係る評価方法は、複数の評価者に対して共通の評価対象の例を示し、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価結果を集計し、前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出し、前記検出した前記評価者の評価のブレに基づいて、当該評価者による評価の結果を調整する。
【００２５】
また、本発明に係る評価システム用プログラムは、ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示する機能と、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集する機能と、前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計する機能と、前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出する機能と、前記検出した前記評価者の評価のブレに基づいて、当該評価者による実際の評価の結果を調整する機能とをコンピュータに実現させるための評価システム用プログラムである。
【００２６】
また、本発明に係る評価システムサーバー装置は、通信ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出する評価ブレ調整手段と、前記通信ネットワークを介して入力される前記評価のブレを検出した前記評価者による評価の結果を、前記検出した当該評価者の評価のブレに基づいて調整する評価入力手段とを有する。
【００２７】
また、本発明に係る評価システム端末装置は、通信ネットワークを介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記ネットワークを介して収集し、前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出する評価ブレ調整手段と、前記通信ネットワークを介して入力される前記評価のブレを検出した前記評価者による評価の結果を、前記検出した当該評価者の評価のブレに基づいて調整する評価入力手段とを有する評価サービスのサーバー装置と、前記通信ネットワークを介して実質的に接続された端末装置であって、前記サーバー装置による前記共通の評価対象の例の提示を受信する手段と、前記例示した評価対象に対する評価結果又は前記評価者による評価の結果を入力する手段と、前記入力された評価結果を前記サーバー装置に送信する手段とを有する。
【００２８】
また、本発明に係る評価システムは、評価システムサーバー装置と、前記評価システムサーバー装置と通信ネットワークにより接続された複数の端末装置とを有する評価システムであって、前記評価システムサーバー装置は、前記端末装置を介して複数の評価者に対して共通の評価対象の例を提示し、前記例示した評価対象に対する前記複数の評価者各々による評価の結果を、前記端末装置を介して収集し、前記収集した前記複数の評価者による前記評価結果を集計し、前記複数の評価者の中の任意の評価者の評価のブレを、当該評価者による前記評価対象の例に対する評価結果及び前記集計された評価結果に基づいて検出する評価ブレ調整手段と、前記端末装置を介して入力される前記評価のブレを検出した前記評価者による評価の結果を、前記検出した当該評価者の評価のブレに基づいて調整する評価入力手段とを有する。
【００２９】
好適には、前記通信ネットワークに接続され、前記通信端末装置からのアクセス要求を前記評価システムサーバー装置に中継することにより、実質的に前記通信端末装置と前記評価システムサーバー装置とを通信可能な状態とする中継装置をさらに有する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、人事考課のための訓練を行わなくとも考課者に起因する考課のブレを解消し、適正な人事考課を行うことのできる人事考課方法と、これに関わる人事考課システム用プログラム、人事考課システムサーバー装置、人事考課システム端末装置及び人事考課システムを提供することができる。
【００３１】
また、例えば中小企業等の考課データの少ない状況においても、適切に考課のブレを解消し、適正な人事考課を行うことのできる人事考課方法と、これに関わる人事考課システム用プログラム、人事考課システムサーバー装置、人事考課システム端末装置及び人事考課システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の一実施の形態の人事考課システムについて、図１〜図２２を参照して説明する。
【００３３】
まず、本実施の形態の人事考課システムの全体構成の概要について、図１及び図２を参照して説明する。
【００３４】
図１は、その人事考課システムの全体構成を示す図である。
【００３５】
図１に示すように、人事考課システム１００は、サーバー装置２００、複数の代理店装置３００及び複数のユーザー企業装置４００が、通信ネットワーク５００を介して接続された構成である。
【００３６】
また、図２は、図１に示す人事考課システム１００の論理的な構成を模式的に示した図である。
【００３７】
サーバー装置２００は、通信ネットワーク５００及びユーザー企業装置４００を介して、ユーザー企業に対して人事考課に関わる種々のサービスを提供するサーバーである。サーバー装置２００は、例えば人事考課システム１００の運営会社（サービスプロバイダー）の計算機装置等に、本発明に係る人事考課システム１００の種々の機能を実現するソフトウエアが搭載されて実現される。
【００３８】
代理店装置３００は、人事考課システム１００へのユーザー企業の参加を勧誘（販売）する販売代理店（サブプロバイダー）の計算機装置又はウェブサイトであり、ユーザー企業装置４００からサーバー装置２００へのアクセスを中継するためのノードである。人事考課システム１００においては、ユーザー企業は、ユーザー企業装置４００から通信ネットワーク５００を介して、一旦、代理店の設置する代理店装置３００にアクセスする。そして、代理店装置３００のウェブサイトで例えば人事考課サービスの機能を選択することにより、サーバー装置２００が提供する人事考課システムの環境へのアクセスが可能になる。
【００３９】
すなわち、人事考課システム１００の物理的な構成は図１に示すような構成であるが、論理的には、図２に示すように、各ユーザー企業装置４００は、代理店装置３００を介してサーバー装置２００と接続される構成となっている。
【００４０】
代理店装置３００を設営する代理店は、例えば社会保険労務士、税理士或いは会計士等、以前よりユーザー企業の経営に関わっている会社や事務所等が好適である。そのような立場の代理店であれば、ユーザー企業は、既に関係の築かれている会社、事務所等との信頼関係の下で人事考課システム１００に参加することができ、安心して人事考課システム１００に参加することができる。
【００４１】
代理店装置３００の構成としては、代理店のウェブサイトと、そのウェブサイト上に配置されるサーバー装置２００にアクセスするためのオブジェクトとを有する。また、そのオブジェクトを選択することにより起動されるソフトウエアであって、サーバー装置２００との間で適切に認証を行い、そのオブジェクトを選択したユーザー企業装置４００を適性にサーバー装置２００に接続させる機能を発揮するソフトウエアを有する。代理店装置３００のウェブサイトが配置されているサーバーが、代理店自身のコンピュータであるかプロバイダー等により提供されるサーバーであるかは問わない。
【００４２】
ユーザー企業装置４００は、人事考課システム１００を利用するユーザー企業に設けられるサーバー装置２００の提供する人事考課サービスを利用するための装置である。ユーザー企業装置４００は、ユーザー企業の担当者がインターネット５００を介してサーバー装置２００にアクセスできる環境であれば、任意の装置或いは任意のシステムでよい。例えば、ユーザー企業装置４００は、ウェブブラウジング機能を有するパーソナルコンピュータ等の通信端末装置でよい。また、社員情報等を蓄積するデータベースと社内ＬＡＮ等で接続されたようなそれ自体が１つの通信ネットワークであるようなシステムであってもよい。
【００４３】
ユーザー企業の担当者は、ユーザー企業装置４００から通信ネットワーク５００を介して代理店装置３００にアクセスし、代理店装置３００のサイト上で人事考課サービスのオブジェクトを選択する。これにより、サーバー装置２００へのアクセスが可能となり、以後、サーバー装置２００の提供する人事考課サービスの環境の下で、後述する人事考課に関わる種々の処理を実行する。
【００４４】
通信ネットワーク５００は、サーバー装置２００、代理店ごとの複数の代理店装置３００、及び、ユーザー企業ごとの複数のユーザー企業装置４００を接続する広域な通信ネットワークであり、本実施の形態においてはインターネットである。
【００４５】
このような構成の人事考課システム１００において、前述したように、ユーザー企業はユーザー企業装置４００より、通信ネットワーク５００を介して、一旦、代理店装置３００にアクセスする。そして、代理店装置３００のウェブサイトより、人事考課サービスの機能を選択する形態で、サーバー装置２００にアクセスし、サーバー装置２００の提供する人事考課に関わるサービスを利用する。
【００４６】
次に、人事考課システム１００の種々の処理・機能について説明する。
【００４７】
なお、人事考課システム１００の種々の処理・機能は、実質的にサーバー装置２００により提供されるので、ここでは、サーバー装置２００の詳細な構成を説明することにより、合わせて人事考課システム１００全体の処理・機能について説明する。
【００４８】
図３は、サーバー装置２００の機能・構成を示すブロック図である。
【００４９】
図３に示すように、サーバー装置２００は、ユーザー企業情報管理部２１０、考課ブレ調整入力部２２０、考課入力部２３０及びデータ処理部２４０を有する。これらの各構成部は、サーバー装置２００に搭載されたソフトウエアにより実現される機能ブロック（機能モジュール）である。
【００５０】
また、サーバー装置２００は、ユーザー企業情報データベース２５１、考課ブレ調整値データベース２５２、考課評価値データベース２５３及び業種別考課テンプレート２５４を有する。これらのデータは、前述した各機能ブロックの処理に供される、或いは、各機能ブロックの処理により形成される。
【００５１】
また、サーバー装置２００は、図示しない通信部及びＧＵＩ部を有する。以下に説明するサーバー装置２００（サーバー装置２００の各機能ブロック）とユーザー企業の担当者（人事考課システム１００の利用者）との間の情報の入出力は、この通信部及びＧＵＩ部の機能によりユーザー企業装置４００のブラウザに表示される表示画面及び入力画面を介して行われる。
【００５２】
ユーザー企業情報管理部２１０は、人事考課システム１００に参加し、サーバー装置２００の提供する人事考課に関わるサービスを受けるユーザー企業に関わる情報を管理する。
【００５３】
ユーザー企業情報管理部２１０は、各ユーザー企業の会社全体の情報及び会社ごとの基本的な設定に関わる情報を入力する会社情報入力部２１１、各ユーザー企業の会社の部門情報を入力する部門情報入力部２１２、及び、各ユーザー企業の考課対象の社員の情報を入力する社員情報入力部２１３を有する。
【００５４】
会社情報入力部２１１は、ユーザー企業担当者がユーザー企業装置４００に表示された所定の画面において、所定の会社情報設定ボタンをクリックすることにより起動される。起動されると、会社情報入力部２１１は、ユーザー企業装置４００に、図４〜図６に示すような会社情報登録画面６０１ａ〜６０１ｃを表示する。そして、会社情報入力部２１１は、この画面を介してユーザー企業担当者が入力した情報を、ユーザー企業情報データベース２５１内の会社マスタに記憶する。
【００５５】
図４に示す会社情報登録画面６０１ａからは、会社名等の会社の基本的情報が入力される。また、後に考課項目の業種別テンプレートを作成する際及び参照する際に使用する業種の情報６０２も入力される。
【００５６】
また、図５に示す会社情報登録画面６０１ｂからは、例えば、そのユーザー企業にとっての代理店に相当する会計事務所等の情報６０３が入力される。また、考課方法や二次考課の有無等、そのユーザー企業における人事考課の基本的な方針に関わる情報６０４が入力される。また、賞与支給日、考課ブレ調整入力期限及び一次考課入力期限等、人事考課システム１００の人事考課に関わる処理の日程的な情報６０５が入力される。
【００５７】
また、図５〜図６に示す会社情報登録画面６０１ｂ及び６０１ｃからは、そのユーザー企業が独自に設定することができる考課項目である業績に関する考課項目６０６を入力できるようになっている。
【００５８】
さらに、図６に示す会社情報登録画面６０１ｃからは、成績、情意及び能力という考課対象の大項目ごとに、そのユーザー企業が独自に設定する項目６０７を追加できるようになっている。
【００５９】
なお、図４〜図６の各画面６０１ａ〜６０１ｃは、１つの会社情報登録画面６０１を示すものである。すなわち、これらの各画面６０１ａ〜６０１ｃは、１つの会社情報登録画面６０１がスクロールされて順次異なる項目が表示されている状態を示している。
【００６０】
ユーザー企業担当者は、図４〜図６に示した各項目に情報を入力したら、「保存する」ボタン６０８をクリックする。これにより、入力された会社情報は、インターネット５００を介してサーバー装置２００に伝送され、会社情報入力部２１１によりユーザー企業情報データベース２５１内の会社マスタに記憶される。
【００６１】
なお、これらの会社情報の入力は、ユーザー企業が人事考課システム１００に参加した直後（契約した直後）及び、適宜変更があった際に、ユーザー企業担当者によりユーザー企業装置４００よりインターネット５００を介して行われる。
【００６２】
部門情報入力部２１２は、ユーザー企業担当者がユーザー企業装置４００に表示された所定の画面において、所定の部門情報設定ボタンをクリックすることにより起動される。起動されると、部門情報入力部２１２は、ユーザー企業装置４００に、図７に示すような部門情報登録画面６０９を表示する。そして、部門情報入力部２１２は、この画面を介してユーザー企業担当者が入力した情報を、ユーザー企業情報データベース２５１内の部門マスタに記憶する。
【００６３】
図７に示す部門情報登録画面からは、ユーザー企業の部門名を順次番号を付しながら登録する。また、「削除する」ボタン６１１をクリックすることにより、所望の登録済みの部門を削除する。このような操作を繰り返し、ユーザー企業担当者はユーザー企業の部門構成を登録する。
【００６４】
ユーザー企業担当者は、部門構成の情報を入力したら、「保存する」ボタン６１０を押下する。これにより、入力された部門情報は、インターネット５００を介してサーバー装置２００に伝送され、会社情報入力部２１１によりユーザー企業情報データベース２５１内の部門マスタに記憶される。
【００６５】
なお、これらの部門情報の入力は、ユーザー企業が人事考課システム１００に参加した直後（契約した直後）及び、適宜変更があった際に、ユーザー企業担当者によりユーザー企業装置４００よりインターネット５００を介して行われる。
【００６６】
社員情報入力部２１３は、ユーザー企業担当者がユーザー企業装置４００に表示された所定の画面において、所定の社員情報設定ボタンをクリックすることにより起動される。起動されると、社員情報入力部２１３は、ユーザー企業装置４００に、図８に示すような社員情報登録画面６１２を表示する。そして、この画面を介して、ユーザー企業担当者が入力した情報を、社員情報入力部２１３は、ユーザー企業情報データベース２５１内の社員マスタに記憶する。
【００６７】
図８に示す社員情報登録画面６１２からは、人事考課に関わる情報として、部門の情報６１３、職種の情報６１４、職階級（職階）の情報６１５、人事考課に関する権限の情報６１６、役職の情報６１７、及び、一次考課者及び二次考課者の情報６１８等の情報が入力される。
【００６８】
職種の情報６１４は、例えば事務職、営業職、技術職、専門職及び管理職等の選択肢から選択入力する。また、職階級の情報６１５は、例えば初級、中級及び上級等の選択肢から選択入力する。また、人事考課に関する権限の情報６１６としては、例えば被考課者、一次考課者、二次考課者及び管理者等の選択肢から選択入力する。
【００６９】
また、「情報登録、代行入力」の項目６１７は、代行入力をするかしないかを選択入力するようになっている。「する」を選択した場合、情報登録及び代行入力が可能となる。なお、代行入力の時には、考課内容は表示されない。
【００７０】
ユーザー企業担当者は、図８に示した各項目に情報を入力したら、「保存する」ボタン６１９を押下する。これにより、入力された社員情報は、インターネット５００を介してサーバー装置２００に伝送され、会社情報入力部２１１によりユーザー企業情報データベース２５１内の社員マスタに記憶される。
【００７１】
また、例えば社員番号（社員Ｎｏ．）と社員名を入力して「削除する」ボタン６２０をクリックすることにより、この削除の指示はインターネット５００を介してサーバー装置２００に伝送され、会社情報入力部２１１によりユーザー企業情報データベース２５１内の社員マスタのその社員の情報が削除される。
【００７２】
なお、これらの社員情報の入力は、ユーザー企業が人事考課システム１００に参加した直後（契約した直後）及び、適宜変更があった際に、ユーザー企業担当者によりユーザー企業装置４００よりインターネット５００を介して行われる。
【００７３】
考課ブレ調整入力部２２０は、人事考課を行う際の考課者ごとの考課の偏り（ブレ）を調整するために、その考課者ごとのブレを検出する機能である。
【００７４】
考課者ごとのブレを検出するために、まず、各ユーザー企業の各考課者に、ユーザー企業に依存せず共通に設定した被考課者に対する考課を行ってもらう。複数のユーザー企業に共通の被考課者として、架空の社員を設定する。すなわち、予め架空の社員についての背景（生年月日、性別、家族構成、組織内の立場等を含む）や勤務状況（日常的な勤務状況や、突発的な事柄に対する対応等を含む）の情報を設定しておく。そして、考課者に対してこの架空の社員の情報を提示し、この架空の社員に対して人事考課を行ってもらう。
【００７５】
架空の社員（架空の社員の情報）は、例えば業種、職種、職階（職階級）等に応じた被考課者のタイプ（種別）に応じて、複数を設定しておく。本実施の形態においては、業種ごとに、事務職、技術職、営業職、専門職及び管理職という職種の区分に応じて、５種類の架空の社員の情報を設定する。
【００７６】
なお、この社員の情報は、文章、図、絵、イラスト、写真等を用いて記載した文書の形態で設定され、考課者に表示されてもよいし、例えばビデオ等の形態で設定され、考課者に表示されてもよい。本実施の形態においては、文書により記載し表示する。
【００７７】
架空の社員に対する考課に用いる考課項目は、実際の人事考課の際の個々の社員に対する考課項目を用いる。
【００７８】
この考課項目のリストは、業種、職種、職階等に応じて、すなわち被考課者の種別に応じて設定され、業種別考課テンプレート２５４に標準の考課項目リスト（テンプレート）として記憶されている。
【００７９】
１つの考課項目リストには、すなわち１人の被考課者に対して考課者が行う考課項目としては、例えば図９に示すように、成績考課、情意考課及び能力考課という３つの大項目を含む。各大項目は１つ以上の中項目に分類され、また各中項目の中には１つ以上の細かい考課項目が含まれる。
【００８０】
中項目に含まれるこの細かい考課項目の設定が、各考課項目リストにより、すなわち、被考課者（社員）の業種、職種、職階等により異なる。図９に示す考課項目の例は、事務職のジュニアに区分される被考課者に対する考課項目の例である。なお、中項目及び大項目の内容は、いずれの考課項目リストにおいても同じである。
【００８１】
また、各ユーザー企業においては、業種別考課テンプレート２５４に記載されている業種別の標準の考課項目に、前述した会社情報入力部２１１で追加した各ユーザー企業独自の項目を追加することができる。
【００８２】
また、人事考課を行う最終段においては、後述するように、これらの３つの大項目に加えて、業績によって決定される業績考課が加えられる。
【００８３】
各ユーザー企業の各考課者は、自分が考課を行う可能性のある社員（被考課者）の種別に応じて、対応する前述した架空の社員に対する考課を行う。各考課者が考課する被考課者の種別は、ユーザー企業情報データベース２５１に記憶されている社員マスタが参照されて、考課ブレ調整入力部２２０により自動的に検出される。
【００８４】
これまでの考課ブレ調整入力の処理について、より具体的に説明する。
【００８５】
ある企業の考課者が、ユーザー企業装置４００よりサーバー装置２００にログインして考課ブレ調整入力部２２０の機能を選択すると、例えば図１０に示すような考課ブレ調整入力画面６２１がユーザー企業装置４００のブラウザに表示される。この考課ブレ調整入力画面には、ユーザー企業情報データベース２５１に記憶されている社員マスタを参照して、その考課者の部下（被考課者）の職種に応じた職種ボタン６２２が配置されている。各職種ボタン６２２の近傍には、その職種の被考課者に対する考課入力が終了したか否か、或いは、現在入力中であるかを示す情報が表示され、考課者の入力状況に応じて適宜更新される。
【００８６】
考課者が、この職種ボタン６２２のいずれかを選択してクリックすると、その職種の架空の被考課者の人物を説明する情報（背景情報）６２３が画面内に表示される。また、図１１に示すようなこの人物に対する考課入力画面６２４が、例えば別ウィンドウとしてユーザー企業装置４００に表示される。なお、図１１は、この人物に対する大項目としての成績考課についての考課入力画面である。
【００８７】
考課入力画面６２４には、被考課者（架空の被考課者）の勤務状況を説明する記述６２５、及び、これに対する考課項目及び回答欄を有する考課入力部６２６が表示される。
【００８８】
考課者は、この架空の被考課者について、背景情報６２３を参考にしながら勤務状況の記述６２５に基づいて、実際と同様の判断に基づいて人事考課を行い、考課入力部６２６に提示される各項目に考課結果を入力していく。
【００８９】
各考課は、例えば、Ｓ…非常に良い、Ａ…良い、Ｂ…平均的である、Ｃ…やや平均以下である、及び、Ｄ…期待はずれであるという、５段階で行う。
【００９０】
考課結果の入力が終了したら、考課者は画面６２４の「送信する」ボタン６２７をクリックする。これにより、入力した考課内容は、サーバー装置２００の考課ブレ調整入力部２２０に転送される。
【００９１】
図１１に示した画面からの成績考課の入力及び送信が終了したら、例えば図９に示したような考課項目に従って、図示しないが、情意考課及び能力考課についての考課入力画面が順次表示される。考課者は、各画面に対して、成績考課と同様の方法により考課の入力及び送信を行う。
【００９２】
サーバー装置２００に送信された考課ブレ調整入力結果は、考課ブレ調整値データベース２５２に蓄積される。
【００９３】
このようにして、各ユーザー企業の複数の考課者による共通の被考課者に対する考課、すなわち、考課ブレ調整入力が終了したら、次に、複数の考課者による共通の被考課者（架空の被考課者）に対する考課（評価）結果を集計し、考課ブレを調整するための基準値を検出する。この基準値は、本実施の形態においては、前述したＳ〜Ｄの各考課結果を５点〜１点の点数に変換し、この考課値を、中項目ごとに、全考課者について平均することにより算出する。
【００９４】
この考課ブレ調整入力の集計は、予め設定した特定の期日に、それまでに収集され蓄積された考課結果に対して算出する。この集計の期日は、ユーザー企業における賞与支給日或いは昇格・昇給の検討日等、人事考課の結果を使用する出来事のスケジュールに従って、そのような出来事以前の適当な期日に設定する。なお、この集計期日は、人事考課システム１００に参加している全てのユーザー企業又はその中の複数のユーザー企業に共通的に設定してもよいし、その中の単独のユーザー企業が独自に設定してもよい。
【００９５】
算出する平均値は、人事考課システム１００に参加している全ユーザー企業の考課者から入力された考課ブレ調整入力結果の平均値、又は、ユーザー企業ごとの、そのユーザー企業内の考課者から入力された考課ブレ調整入力結果の平均値である。
【００９６】
前述した会社情報入力部２１１の機能により図５に示す画面１０６ｂから設定した考課方法が、「絶対考課」のユーザー企業は、考課ブレを調整するための基準値として、全ユーザー企業の考課者の考課結果の平均を使用する。また、考課方法が「相対考課」のユーザー企業は、基準値として、そのユーザー企業内の考課結果の平均を使用する。
【００９７】
従って、考課ブレ調整入力部２２０は、集計期日や集計結果を使用するユーザー企業の考課方法に応じて、必要な平均値を求める。例えば、複数のユーザー企業又は全てのユーザー企業について共通に考課ブレ調整入力結果の集計を行う場合には、全ユーザー企業にわたる考課結果の平均と、相対考課を行うユーザー企業の企業内の考課結果の平均とを求めることとなる。また、大多数のユーザー企業とは異なる期日に、独自に考課ブレ調整入力結果の集計を行う場合には、そのユーザー企業の考課方法に基づいて，全体の平均又はそのユーザー企業の平均を求める。いずれにしても、その期日に収集され蓄積された考課結果を用いて，平均値（基準値）が算出される。
【００９８】
考課ブレを調整するための基準値を求めたら、ユーザー企業ごとに、各考課者の考課ブレを調整するための調整値（補正値）を検出する。具体的には、考課項目の中項目ごとに、その考課者が考課した結果の中項目ごとの平均値と、前段で検出したその中項目についての考課ブレを調整するための基準値との差を求める。この差が、その考課者の考課の特性（ブレ）を示す数値であり、各考課者の考課ブレを調整するための調整値（補正値）となる。
【００９９】
検出した調整値は、各考課者に対応付けられて、考課ブレ調整値データベース２５２に記憶される。
【０１００】
なお、この最終段の考課者ごとの調整値の算出は、後述する考課入力部２３０による考課入力の際等、実際の人事考課を行う時、或いは、人事考課の結果を利用する時に行うようにしてもよい。ただしその場合は、前段の処理において特定の集計日に検出した考課ブレを調整するための基準値の情報を、考課ブレ調整値データベース２５２等に記憶しておく必要がある。その記憶した基準値と、考課ブレ調整値データベース２５２に記憶されているその考課者による架空の被考課者に対する考課結果を用いて、必要な時にその考課者の考課ブレの補正値を求めるようにすればよい。
【０１０１】
以上、考課ブレ調整入力部２２０の処理の説明である。
【０１０２】
考課入力部２３０は、実際に人事考課を行うための機能ブロックである。
【０１０３】
実際の人事考課は、ユーザー企業情報データベース２５１に記憶されている社員マスタ及び考課ブレ調整値データベース２５２に記憶されている考課ブレ補正値を参照して行う。
【０１０４】
ユーザー企業の考課者は、ユーザー企業装置４００からサーバー装置２００にログインして、考課入力部２３０の機能を選択する。考課入力部２３０は、ユーザー企業情報データベース２５１を参照して、その考課者に考課される被考課者を検出し、ユーザー企業装置４００に、図示せぬその考課者が考課を行う社員の一覧表を表示する。
【０１０５】
考課者は、その一覧表よりいずれか１人の被考課者を選択する。
【０１０６】
考課入力部２３０は、選択された被考課者の業種、職種、職階に応じて、業種別考課テンプレート２５４より標準の考課項目リストを抽出し、これにユーザー企業情報データベース２５１の会社マスタに記憶されているその会社独自の考課項目を加え、考課項目リストを作成する。そして、例えば図１２に示すように、その考課項目リストを考課表画面６２８としてユーザー企業装置４００に表示する。
【０１０７】
考課者は、考課表画面６２８の各考課項目について考課を行い、考課結果を回答欄６２９に入力する。考課は、前述した架空の被考課者に対する考課ブレ調整入力の際と同様に、Ｓ、Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５段階で行う。
【０１０８】
入力が終わったら、考課者は、「送信する」ボタン６３０をクリックする。その結果、入力した考課結果は、サーバー装置２００に送信され、考課評価値データベース２５３に記憶される。
【０１０９】
このような処理を繰り返し、一覧表に記載されている考課対象の社員に対する考課を順次行う。
【０１１０】
データ処理部２４０は、考課ブレ調整入力部２２０や考課入力部２３０等の処理によりサーバー装置２００に蓄積した種々の情報に対して、ユーザー企業が実際にこれを利用するための種々の処理を行う。
【０１１１】
データ処理部２４０は、考課項目選択部２４１、考課ブレ調整一覧表出力部２４２、人事考課表出力部２４３、点数ランク表出力部２４４、賞与計算シミュレーション部２４５、賞与支給金額一覧表出力部２４６、考課者一覧表出力部２４７、昇給昇格検討表出力部２４８及び企業診断表出力部２４９等の各機能を有する。
【０１１２】
なお、いずれの機能も、図示しない所定の処理項目選択画面より、ユーザー企業の担当者が所望の機能に対応するオブジェクトを選択することにより、該当する処理モジュールが起動され、各機能が実行される。
【０１１３】
考課項目選択部２４１は、標準の考課項目のを取捨選択し、業種別考課テンプレート２５４に記憶されている標準の考課項目リスト（テンプレート）を改変する機能ブロックである。考課項目選択部２４１は、例えば、一定以上の知識を持ち、判断が可能な代理店により代理店装置３００を介して利用される。そのような代理店は、考課項目選択部２４１を介して、ユーザー企業情報データベース２５１に記憶されている会社マスタの業種別追加考課項目及び企業業種コードより、テンプレートへの追加が要望されるような項目を選択し、適宜、業種別考課テンプレート２５４に記憶されている業種別考課テンプレート２５４に追加する。この時、追加する考課項目に中項目分類を持たせ、また考課値を保管するように設定することで、考課ブレ調整の対象項目とする。
【０１１４】
代理店は、どのような項目をテンプレートに入れるかを、例えば、追加項目として記載される頻度や、ユーザー企業からの申請等に基づいて決定する。
【０１１５】
考課ブレ調整一覧表出力部２４２は、考課ブレ調整値データベース２５２に記憶されている考課者ごとの考課ブレ調整値を、換言すれば各考課者の人事考課の特性を出力する。
【０１１６】
出力結果の例を、図１３に示す。
【０１１７】
図１３に示すように、この出力表示においては、考課者ごとに、中項目単位での平均点（考課ブレ調整のための基準値）に対するその考課者の考課値がグラフ表示される。また、平均値に比べて考課値の差がある項目を、「非常に辛い項目」、「辛い項目」、「甘い項目」及び「非常に甘い項目」として別欄に明示している。本実施の形態では、平均値に対して考課値が１．５点以上低い項目を「非常に辛い項目」、１．５点未満ながら低い項目を「辛い項目」、１．５点以上高い項目を「非常に甘い項目」、１．５点未満ながら高い項目を「甘い項目」として明示する。
【０１１８】
人事考課表出力部２４３は、人事考課結果を要求に応じた所望の形態で出力する。
【０１１９】
人事考課表の出力形態としては、当期考課表、全体比較表又は対前期比較表等の形態を選択することができる。全体比較表においては、さらに、中項目比較表又は小項目比較表を選択することができる。また、対前期比較表においては、前期、二期前、三期前或いは四期前等、所望の時期との間或いは所望の期間について、人事考課結果を比較表示することができる。
【０１２０】
図１４に、ある社員の当期考課表の例を、図１５に、対前期比較表の例を示す。
【０１２１】
図１４に示す考課表には、大項目ごとに、各考課項目の考課値と、各項目の考課値のグラフが表示されている。
【０１２２】
また、図１５に示す対前期比較表においては、大項目ごとに、今期の各考課項目の考課値と、中項目ごとの４期前から今期に至るまでの考課値のグラフが表示されている。
【０１２３】
なお、ここで示す大項目には、上司等の考課者により考課入力部２３０を介して入力された成績考課、情意考課及び能力考課に、業績に基づいて決定される業績考課が加えられている。
【０１２４】
また、ここで表示される考課値は、考課者により付された考課値に対して、考課ブレ調整、及び、一次考課と二次考課の調整を行った結果の値である。
【０１２５】
人事考課表出力部２４３は、人事考課結果の出力が要求されると、まず、考課評価値データベース２５３に記憶されている考課者が付した考課値を、考課ブレ調整値データベース２５２に記憶されているその考課者の考課ブレの調整値により調整する。例えば、考課者のある中項目の考課ブレ調整値が−０．２点だった場合、この考課者がその中項目の中の考課項目に付した考課値は、０．２点減点される。
【０１２６】
次に、人事考課表出力部２４３は、考課ブレ調整が終了した考課値を用いて、二次考課を行った項目に対する調整を行う。二次考課を行った場合、一次考課と二次考課の考課点に所定のウェイトを加味して考課点を算出する。例えば、一次考課６０：二次考課４０というウェイトが定められている場合、一次考課点の６０％と二次考課点の４０％の合計点が考課点となる。
【０１２７】
なお、これらの人事考課表は、いずれも、権限のある担当者が、ユーザー企業装置４００より出力表示対象の社員の社員Ｎｏ．等を入力することにより出力表示される。なお、担当者が考課者の場合は、その考課者が考課した社員の考課表のみ出力表示することができる。
【０１２８】
点数ランク表出力部２４４は、考課評価値データベース２５３に記憶されている人事考課結果等を参考にして、人事考課に関わる最終的な評価点の情報を出力する。
【０１２９】
人事考課に関わる最終的な評価点は、任意に設定してよい。本実施の形態においては、人事考課表出力部２４３により調整された考課値に対して、成績考課、情意考課、能力考課及び業績考課という各大項目の考課値の間に、職種、職階、目的に応じた所定のウェイトをかけて最終的な評価点を算出する。例えば、成績考課２０：情意考課２０：能力考課３０：業績考課３０というようなウェイトが定められている場合、成績考課点の２０％、情意考課点の２０％、能力考課点の３０％及び業績考課点の３０％の合計点が最終的な評価点となる。
【０１３０】
点数ランク表出力部２４４は、この最終的な評価点に基づく人事考課の結果を一覧表示する。一覧表示する項目は、例えば、社員Ｎｏ．、氏名、部署名、前回及び今回の総合順位、職種、等級、前回及び今回の総合点、及び、前回及び今回の各評価点等である。
【０１３１】
点数ランク表出力部２４４は、そのような人事考課の結果を、点数順、或いは、社員Ｎｏ．順に一覧表示する。
【０１３２】
なお、ユーザー企業装置４００の担当者が考課者である時には、その考課者が考課した社員の中でのランクを表示する。
【０１３３】
賞与計算シミュレーション部２４５は、人事考課結果をもとに、各社員の賞与支給額のシミュレーションを行う。
【０１３４】
賞与の支給額の計算方式としては、賞与計算シミュレーション部２４５は、最高最低金額方式、人事考課配分方式、及び、基本給・人事考課配分方式のいずれかを用いる。
【０１３５】
最高最低金額方式は、最高評価点者と最低評価点者の支給金額を決定することにより、その中間の評価点者は、評価点に応じた支給金額とする方式である。具体的には、まず、最高評価点と最低評価点から中間評価点を算出し、入力された最高金額と最低金額から中間金額を算出する。この時、最高評価点者及び最低評価点者は、各々、最高金額及び最低金額とする。そして、次式（１）に基づいて、各社員の支給額を決定する。
【０１３６】
（数１）
（支給額）＝（中間金額）×（評価点）／（中間評価点）…（１）
人事考課配分方式は、総支給額を各社員の評価点に応じて配分する方式である。具体的には、次式（２）に基づいて、各社員の支給額を決定する。
【０１３７】
（数２）
（支給額）＝（総支給額）×（評価点）／（評価点の合計）…（２）
基本給・人事考課配分方式は、支給金額（総額）を、基本給割合と人事考課割合とに分け、その合計額として支給額を決定する方式である。基本給分は、次式（３）に基づいて、また、人事考課分は、次式（４）に基づいて決定される。
【０１３８】
（数３）
（基本給分）＝（基本給分総支給額）×（基本給）／（基本給の合計）…（３）
（数４）
（人事考課分）＝（人事考課分総支給額）×（評価点）／（評価店の合計）…（４）
賞与計算シミュレーション機能が選択されると、賞与計算シミュレーション部２４５は、まず、予め設定されている、或いは、新たに設定される賞与計算方式を検出する。そして、指定された計算方式に応じて、必要な情報（賞与計算情報）の入力を求める。
【０１３９】
賞与計算方式に応じて必要となる賞与計算情報は、賞与計算方式が最高最低金額方式の場合は、最高評価点者及び最低評価点者の支給金額の情報、賞与計算方式が人事考課配分方式の場合は、総支給額の情報、そして、賞与計算方式が基本給・人事考課配分方式の場合は、支給総額とその基本給割合及び人事考課分割合の情報である。
【０１４０】
各社員の評価点や最高評価点及び最低評価点の情報等は、考課評価値データベース２５３に記憶されている情報が使用される。
【０１４１】
具体的には、賞与計算シミュレーション部２４５は、例えば図１６に示すような賞与計算シミュレーション画面６３１をユーザー企業装置４００に表示し、入力欄６３２より最高評価点者支給金額及び最低評価点者支給金額等の情報の入力を促す。
【０１４２】
また、賞与計算シミュレーションの際には、前述した人事考課の最終結果としての評価点とは異なる指標により、賞与金額を算出する基礎となる評価点を検出することができる。人事考課の最終結果として点数ランク一覧表に記載した評価点は、上司（考課者）が付した考課点の考課ブレ調整を行った値に、所定のウェイトによる一次考課と二次考課の調整を行い、さらに所定のウェイトによる大項目間の調整を行い算出したものであった。この一次考課と二次考課間のウェイト、大項目間のウェイトは、賞与支給額決定のための基礎となる評価点を算出するために、独自に設定してよい。
【０１４３】
その場合は、これらのウェイトの情報も、賞与計算情報として入力される。
【０１４４】
具体的には、賞与計算シミュレーション部２４５は、例えば図１７に示すような賞与計算シミュレーション画面６３３をユーザー企業装置４００に表示し、入力欄６３４より、各大項目間のウェイトを入力するようにしている。なお、図１７に示す例では、職階、職種、目的（賞与か昇給昇格か）ごとにこのウェイトが入力できるようになっている。
【０１４５】
また、図示しないが、一次考課と二次考課間のウェイトも、賞与計算シミュレーション部２４５による別の画面より入力される。
【０１４６】
このようにして賞与計算情報が設定されたら、賞与計算シミュレーション部２４５は、考課評価値データベース２５３に記憶されている考課値等を用いて、指定された社員について、順次賞与支給額を算出する。算出された支給額は、例えば図１７に示す画面６３３の賞与計算表表示部６３５に表示出力される。
【０１４７】
賞与計算表表示部６３５には、調整額入力欄６３６が設けられている。この欄６３６に、賞与金額を決定する権限者により、前述した賞与算出ルールのみでは考慮されないような特段の事情を考慮した調整額が記入される。
【０１４８】
そして、この調整額が加減され、賞与の最終的な実支給額が算出される。
【０１４９】
なお、図示しないが、賞与計算シミュレーション部２４５は、要求に応じて、部門別の算出された賞与の一覧表等を表示出力する。
【０１５０】
賞与支給金額一覧表出力部２４６は、要求に応じて、人事考課システム１００に参加しているユーザー企業の賞与支給額の一覧表を表示出力する。
【０１５１】
賞与支給金額一覧表出力部２４６は、例えば図１８に示すように、賞与支給期、企業の業種、規模、職種及び職階別の支給賞与の平均額の一覧表を出力する。
【０１５２】
図１を参照して前述したように、人事考課システム１００は、複数のユーザー企業が参加するシステムである。従って、会社が特定できない範囲で、ユーザー企業の賞与、給与、或いは、人事考課に関する情報を共有することができる。特に、ユーザー企業担当者が比較的小規模、或いは中規模以下の企業の場合には、企業内のみでは十分なデータが得られない場合が多い。従って、このように複数の企業にわたって、同じ基準で得られた情報を集計し、統計をとり、また比較することは、経営方針を決定する上等において非常に有効である。
【０１５３】
考課者一覧表出力部２４７は、権限者からの要求に応じて、図示しないが、考課者ごとの考課する社員（被考課者）の一覧表を表示出力する。
【０１５４】
昇給昇格検討表出力部２４８は、例えば人事考課を行う上司（考課者）等の権限者からの要求に応じて、部下（被考課者）の昇給或いは昇格に関わる人事考課結果の情報を表示する。
【０１５５】
例えば、昇給昇格検討表出力部２４８は、図１９に示すように、要求された社員の４期前からの人事考課の中項目ごとの考課結果をグラフで対比して表示する。図１９に示す表においては、図８を参照して説明したユーザー企業情報データベース２５１の社員マスタの、例えば「資格など」の情報を合わせて表示する。
【０１５６】
考課者は、このような出力を見ることにより、社員の成績の変動を適切に把握することができ、昇給及び昇格の検討を適正に行うことができる。
【０１５７】
企業診断表出力部２４９は、要求に応じて、人事考課システム１００に参加している他の企業の情報を利用して、ユーザー企業の診断を行う。
【０１５８】
企業診断表出力部２４９は、例えば図２０に示すような企業診断の条件指定画面６３７を要求のあったユーザー企業のユーザー企業装置４００に表示する。ユーザー企業担当者は、この画面６３７より、比較対象の企業の業種や規模、比較レベル及び比較項目を選択する。
【０１５９】
これに基づいて、企業診断表出力部２４９は、考課評価値データベース２５３に記憶している各ユーザー企業の情報を収集し、例えば図２１に示すような比較結果４３８を要求元のユーザー企業装置４００に表示出力する。
【０１６０】
図２１に示す企業診断表は、指定した比較対象、比較レベル、賞与支給期の、中項目及び大項目ごとの人事考課結果の社内平均値、及び、その社内平均値の他社の平均値との対比結果のグラフを示すものである。
【０１６１】
このような表示を見ることにより、自社の長所や短所を容易に把握することができる。
【０１６２】
次に、このような構成の人事考課システム１００における人事考課の処理の流れについて、図２２のフローチャートを参照してまとめて説明する。
【０１６３】
まず、人事考課システム１００に参加するユーザー企業は、代理店を介して人事考課システムの運営会社と契約を締結する。この際、基本的な契約事項の他に、機密保持等の契約も締結する（ステップＳ１０１）。
【０１６４】
契約が完了したら、ユーザー企業がインターネット５００を介してサーバー装置２００にアクセスできるように、種々の初期設定を行う（ステップＳ１０３）。
【０１６５】
具体的には、まず、人事考課システムの運営会社は、ユーザー企業にＩＤを設定し、ＩＤカードに会社のＩＤを記録しユーザー企業に交付する。また、ユーザー企業に、仮パスワード、仮担当者コード及び仮担当者パスワードを交付する。
【０１６６】
ユーザー企業担当者は、交付されたＩＤ、仮会社パスワード、仮担当者コード、仮担当者パスワードを用いて、ユーザー企業装置４００より代理店装置３００及びインターネット５００を介してサーバー装置２００にアクセスし、本来の会社パスワードを設定する。以後、ユーザー企業担当者からサーバー装置２００にログインするためにはＩＤカードと会社パスワードが必要となる。
【０１６７】
また、ユーザー企業の担当者は、その企業の役員、考課者、或いは事務処理担当者等、人事考課システム１００に対してデータ入力、人事考課入力、考課ブレ調整入力、各種帳票・リスト出力、及び、賞与シミュレーション等を行う者の情報及びパスワードをサーバー装置２００に登録し、それらの者がサーバー装置２００にアクセスできるように設定する。
【０１６８】
初期設定が終了したら、ユーザー企業担当者は、サーバー装置２００のユーザー企業情報管理部２１０の機能を用いて、自社の情報を入力し、会社マスタ、部門マスタ及び社員マスタを作成す（ステップＳ１０５）。設定した内容は、ユーザー企業情報データベース２５１としてサーバー装置２００に蓄積される。
【０１６９】
次に、必要に応じて考課項目の選択を行う（ステップＳ１０７）。会社独自の考課項目を追加する場合には、会社情報入力部２１１より入力する。
【０１７０】
次に、考課ブレ調整入力部２２０の機能を用いて、考課ブレ調整入力を行う。
【０１７１】
考課ブレ調整入力においては、まず、考課者は、サーバー装置２００にアクセスし、考課ブレ調整入力部２２０により提供される図１０に示した考課ブレ調整入力画面より、被考課者の種別を選択する。これにより、その種別に対応した架空の被考課者の情報（被考課者サンプル情報）が画面６２３に表示される。以降、考課者は、画面の情報を見て架空の被考課者の勤務状況等を把握し、実際と同様に人事考課を行う。そして、例えば図１１に示すような画面６２４において、考課入力部６２６より、このサンプルの被考課者に対する考課を入力していく（ステップＳ１０９）。
【０１７２】
入力された考課結果は、サーバー装置２００の考課ブレ調整入力部２２０に転送され、サーバー装置２００内の記憶部又は考課ブレ調整値データベース２５２に蓄積される。ユーザー企業の各考課者は、予め設定された所定の期日までに、このサンプル考課入力を行う。なお、考課ブレ調整入力の期限は、通常、複数のユーザー企業に対して共通的に設定される。
【０１７３】
予め設定された考課ブレ調整入力の期限となったら、考課ブレ調整入力部２２０は、それまでに入力され蓄積されたユーザー企業各社の各考課者の架空の被考課者に対する考課入力（サンプル考課入力）結果を集計し、考課ブレを調整するための基準値を検出する（ステップＳ１１１）。この基準値は、各考課結果を点数に変換し、中項目ごとの平均値を求めることにより算出する。なおここでは、考課方法が「絶対考課」のユーザー企業のための基準値として、全ユーザー企業の考課者の考課結果の平均を算出する。また、考課方法が「相対考課」のユーザー企業については、そのユーザー企業内の考課結果の平均も算数しておく。
【０１７４】
考課ブレを調整するための基準値が検出されたら、ユーザー企業ごとに、各考課者の考課ブレを調整するための調整値（補正値）を検出する（ステップＳ１１３）。この調整値は、考課項目の中項目ごとに、その考課者が考課した結果の中項目ごとの平均値と、ステップＳ１１１で検出した考課ブレを調整するための基準値との差を求めることにより算出する。算出したユーザー企業、考課者ごとの考課ブレ調整値は、サーバー装置２００の考課ブレ調整値データベース２５２に記憶する。
【０１７５】
考課ブレ調整入力が終了したら、実際の考課入力を行う（ステップＳ１１５）。各ユーザー企業の考課者は、被考課者を順次選択し、例えば図１２に示すような考課入力画面より各考課項目について、考課結果を入力していく。入力された考課結果は、サーバー装置２００の考課評価値データベース２５３に記憶される。
【０１７６】
考課入力が終了したら、以後、その結果の出力や、その結果を利用したシミュレーション等を行う。
【０１７７】
例えば、人事考課表出力部２４３の機能により、図１４或いは図１５に示すような形態で、或いは図示せぬ点数ランク表の形態で、人事考課結果が出力される（ステップＳ１１７）。この時の人事考課結果の評価値は考課者が付した考課値に、考課者の考課ブレのための調整、及び、一次考課と二次考課の所定のウェイトに基づく調整を施したものである。また、場合に応じては、大項目ごとに設定された評価のウェイトが加味された評価値である。いずれにしても、所望の調整を施した評価値が所望の形態で出力される。
【０１７８】
また、入力した人事考課結果に基づいて、賞与計算シミュレーション部２４５の機能により、賞与計算シミュレーションが行われる（ステップＳ１１９）。賞与計算シミュレーションは、予め設定された賞与計算方式に従ってい、図１６及び図１７に示したような画面より入力される賞与計算情報を参照し、大項目ごとに別途設定された評価のウェイト等が考慮されて、各社員ごとに算出される。
【０１７９】
また、必要に応じて、人事考課システム１００に参加している各ユーザー企業の情報に基づく企業情報が、ユーザー企業或いは関連する会計事務所等の代理店に出力される（ステップＳ１２１）。企業情報の出力は、賞与支給金額一覧表出力部２４６の機能により図１８に示したような賞与支給金額一覧表という形態で、或いは、企業診断表出力部２４９の機能による図２１に示したような他社との所望の指標での比較結果の形態で、要求したユーザー企業或いは代理店に提供される。
【０１８０】
以降、賞与時期や、昇給・昇格時期等に合わせて、ステップＳ１０９以下の考課ブレ調整入力以下の処理を繰り返すことにより，人事考課システム１００が運用される。ステップＳ１０７に相当する考課項目の見直し処理や、ステップＳ１０５に相当するマスタの更新の処理は、必要に応じて適宜行えばよい。
【０１８１】
このように、本実施の形態の人事考課システム１００によれば、人事考課を行う場合の考課者に依存する考課の特性を、考課ブレという形態で抽出し、その考課者が付した考課値をこの考課ブレに基づいて補正している。従って、考課者の特性によるブレを吸収した、適正な人事考課を行うことができる。
【０１８２】
通常、人事考課時には給与の高い考課者の時間を使い考課者訓練を行うが、この方法を行えば考課者訓練を行わなくてもその人の考課ブレ（本人考課特性）を修正した考課結果が得られ、多大な労力を必要とせず簡単に適正な人事考課を行うことができる。
【０１８３】
また、この考課ブレの補正値（調整値）を算出するための基準値は、複数の企業の多数の考課者が共通の被考課者（予め設定した架空の被考課者）に対して行った考課結果に基づいて算出している。従って、非常に平均的かつ適切な基準値が検出でき、その結果、適正に考課ブレを調整できる調整値を求めることができる。
【０１８４】
また、複数の企業から収集した考課結果に基づいて考課ブレの調整値を求めているため、各参加企業とも、自社の規模に比して多大な考課結果のデータを利用し、考課ブレの調整を行っている。従って、社員数の少ない中小企業等においても、適切な考課ブレの調整を行うことができ、ひいては適正な人事考課を行うことができる。
【０１８５】
また、人事考課システム１００においては、共通の被考課者に対する考課結果を蓄積し、この蓄積した考課結果に基づいて、考課ブレを調整するための基準値を検出している。従って、システムの運用が進むに連れて、収集される考課ブレ調整入力のデータ量は大きくなり、基準値としての精度はより一層高くなる。従って、システムの運用が進むに連れて、一層適切な考課ブレの調整を行うことができる。
【０１８６】
また、人事考課システム１００においては、被考課者（社員）の種別として、職種を事務職、技術職(製造職)、営業職、専門職及び管理職の５職種に区分し５種類を想定している。そして、この種別に応じて、考課ブレ調整を行うための架空の被考課者の情報や、標準の考課項目リストを用意している。従って、実際の会社における人事考課に適合した、木目細かい考課ブレの調整が行える。換言すれば、実際の会社において適切に適用できる人事考課システム１００を提供することができる。
【０１８７】
また、人事考課システム１００においては、各ユーザー企業独自の考課項目を設定することができる。従って、ユーザー企業ごとの独自の視点、観点からの人事考課方法にも対応することができる。
【０１８８】
また、人事考課点や、賞与算出のための評価点等の算出にあたっては、大項目、職階、一次考課・二次考課、業績等に対する付加割合（ウェイト）等を、各ユーザー企業が自由に設定できるようになっている。従って、共通的な項目で人事考課を行ったとしても、一方で、各ユーザー企業の独立性を失うことなく、独自の人事考課を行うことができる。
【０１８９】
また、代理店が考課項目選択部２４１を介して業種別考課テンプレート２５４を更新することにより、当初ユーザー企業独自の項目であった考課項目も、適宜、業種別考課テンプレート２５４に取り込むことができる。また、それにより、考課ブレ調整の対象項目とすることもできる。従って、ユーザー企業のニーズに応じた適切な人事考課システムを維持することができる。
【０１９０】
また、賞与シミュレーション、企業診断等を、各社の人事考課結果に基づいて行うことができる。従って、他企業の全体、業種、規模等々と人事考課内容とを比較して人事考課を経営戦略に生かせる資料を提供することができる。
【０１９１】
また、人事考課システム１００においては、インターネット上でデータを収集し、ユーザー企業装置４００のブラウザを介して全ての処理を行う。従って、何ら煩雑な手数を必要とせずに、効率良く処理を行うことができる。
【０１９２】
なお、本実施の形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって本発明を何ら限定するものではない。本実施の形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含み、また任意好適な種々の改変が可能である。
【０１９３】
例えば、本発明に関わる考課者（評価者）による考課結果のブレを補正する方法は、本実施の形態のような人事考課システムのみならず、その他のシステムに対しても適用可能である。
【０１９４】
具体的には、例えば成績管理システム等に適用することができる。
【０１９５】
本発明を適用した成績管理システムについて簡単に説明する。
【０１９６】
相対評価から絶対評価へ移行している教育現場では、教師の成績評価のブレが表面化してきている。そこで、成績の正確な評価をするため、まず、モデル通信簿を用意し、このモデル通信簿を使用して、大勢の教師に架空の人物の成績評価をしてもらう。
【０１９７】
すなわち、架空の人物の情報を作成し、モデル通信簿の評価項目に従って成績をつけてもらう。架空の人物の情報は、テストの点数、テストの順位、偏差値によるテストの難易度、生活態度、家庭環境、科目の嗜好及び課外活動等を記載した文書及びイラストで構成するのが好適である。また、例えばモデル通信簿は、５段階評価又は１０段階評価とし、評価は数字で表す。
【０１９８】
先生は、実際の生徒を評価する前に架空の人物の文書を読み、締切り期日までに評価をして結果をサーバーに送信する。この際、体調等が評価結果に影響を与える可能性がある場合は、架空の人物を評価直後に実際の生徒を評価しサーバーにデータを送信するのが好適である。
【０１９９】
架空の人物の評価結果がサーバーに集まったところで、モデル通信簿の評価項目ごとに架空の人物に対する評価の平均値を計算する。この架空人物ごと評価項目ごとの平均値がこの人物への絶対評価値となる。
【０２００】
この絶対評価値から実際生徒を評価する先生の架空の人物を評価した結果を評価項目ごとに減算して、乖離値（差）を算出し、評価項目ごとの評価のブレ値を検出する。
【０２０１】
このブレ値を実際の生徒の評価項目ごと評価値に加算して、加算後の値を小数点１桁で四捨五入し評価値を算出する。算出した結果が評価ブレ調整後の正確な評価結果となる。
【０２０２】
このように、本発明を適用した成績管理システムでは、架空の１人物を大勢で評価することによって架空の人物の絶対評価値を算出し、この絶対評価値と自分が評価した差を評価者(先生)の評価ブレ値として検出している。
【０２０３】
昨今、成績評価が相対考課から絶対考課に変わったが現場での戸惑いは多く、基準となる絶対値がない。このような成績管理システムを用いれば、評価絶対値が算出され納得のいく評価結果を得ることができる。
【０２０４】
また、絶対評価値と評価ブレ値を比較した帳票等の統計資料を出力することにより評価する先生のクセが分かり今後の教育指導の参考とすることができる。
【０２０５】
また、このような本発明に係る方法は、例えば「見積り」等の適正化に適用することもできる。
【０２０６】
見積りは、例えば企業等における営業活動、販売活動の中で、商品やサービスの提供に際して販売側が顧客側に提示するものであるが、見積り対象の商品やサービスの仕様及び販売条件が多種多様であることから、各引き合いごとに担当者が行っている場合が多い。その結果、例えば担当者によっては商品仕様が複雑でも低めの金額を見積る等妥当でない見積りを行う場合もあり、担当者によって見積りにばらつきが生じるという問題がある。
【０２０７】
このような問題を解決し適切かつ一貫性のある見積りを行うために、本発明に関わるブレ検出方法により各担当者の見積りの傾向を検出するのが有効である。
【０２０８】
具体的には、商品仕様、個数、納期、納入条件、支払条件、社内・社外の要因状況等の条件を含む引き合いのモデルを作成し、これを複数の担当者（営業担当者、販売担当者、見積り担当者等）に提示する。
【０２０９】
各担当者は、提示された引き合いのモデルを確認して、所定の期日までに見積りを行い、結果をサーバーに送信する。サーバーに送信する結果は、最終的な見積り金額の情報のみでもよいし、その金額の算出の根拠となった仕様、納期、納入条件等の各要素に対する評価値等を含めたものであってもよい。
【０２１０】
ある程度の数の見積り結果がサーバーに集まったところで、各担当者の見積り結果を集計する。すなわち、例えば、平均の見積り金額を算出する。見積りの根拠となる各要素に対する評価値が集められている場合には、その各要素ごとにモデル通信簿の評価項目ごとに平均値を計算する。これらの平均金額及び平均値が、この引き合いモデルに対する絶対見積り金額及び絶対見積り評価値となる。
【０２１１】
この絶対見積り金額及び絶対見積り評価値から、実際に見積りを行った各担当者の見積り金額或いは各要素の評価値を減算することにより、各担当者の見積りのブレ値を検出する。
【０２１２】
このように検出した、各担当者の見積りのブレ値を例えば各担当者に公開し通知することにより、各担当者は自分の見積りの傾向，クセを認識することができ、その後の見積りにおいて自らの傾向やクセを考慮して適切な見積りを行うのに役立てることができる。
【０２１３】
本発明はこのように見積りの適正化に適用することもできる。
【０２１４】
また、前述した人事考課や成績評価のシステムにおいては、検出したブレに基づいて考課値や成績評価値を修正し、適正な考課値及び成績評価値を求めている。しかしながら、本発明の適用形態は、最終的な考課値や成績評価値の修正は行わずに、単に、例えば検出したブレを考課者や成績評価者に公開し通知し、その考課者や成績評価者に自らの考課及び評価の傾向やクセを知らしめるという形態であってもよい。そのようにすれば、その後のその担当者の考課や評価は、自らの傾向やクセを考慮した適正なものとなる可能性が高く、そのような方法であっても十分効果的である。
【０２１５】
また反対に、前述した見積りに関するブレ検出のシステムにおいては、検出したブレを本人に通知するのみならず、例えば引き合いモデルと同じ条件の実際の引き合いがあった場合等には、検出したブレに基づいて最終的な見積り額を修正し適正な見積り額を算出するようなシステムとしてもよい。
【０２１６】
また、前述したいずれの例においても、考課、成績評価及び見積りの集計は、考課結果等の平均をとることとした。しかし、この集計方法は、これに限られるものではなく、任意の方法を用いてよい。
【０２１７】
例えば、人事考課、成績評価、或いは、見積りの各要素の評価において、例えば５段階評価等の評価を行う場合には、もっとも回答数の多かった評価値（度数の多かった値、ピーク値）を、そのまま絶対考課値、絶対評価値として用いてよい。
【０２１８】
また、例えば、収集した各データより、特異なデータを除外し、残ったデータを用いて平均をとるようにしてもよい。特異なデータとは、例えば、最大評価値や最小評価値の近傍の度数（回答数）の少ないデータ、データの分散を考慮して例えば３σに入らないデータ、著しく度数（回答数）の少ないデータ、或いは、評価値が連続しておらず飛んでいるようなデータである。
【０２１９】
また、前述した人事考課システムにおいては、架空の社員（架空の社員の情報）は、事務職、技術職、営業職、専門職及び管理職という職種の区分に応じて５種類設定した、しかしながら、さらに職階等に応じた区分をしてもよい。例えば、さらにジュニア、シニア及びマネージャーという職階に応じた区分を行い、その各区分に応じて１の架空社員の情報を設定するようにしもよい。そのようにすると、業種ごとに、事務職、技術職、営業職、専門職の各ジュニア、シニア及びマネージャー、及び、管理職の１３区分に対応して、１３種類の架空の社員の情報を設定することとなる。そのようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態の人事考課システム１００の構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した人事考課システムの論理的な構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、サーバー装置の機能・構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、会社情報入力画面の例を示す第１の図である。
【図５】図５は、会社情報入力画面の例を示す第２の図である。
【図６】図６は、会社情報入力画面の例を示す第３の図である。
【図７】図７は、部門情報入力画面の例を示す図である。
【図８】図８は、社員情報入力画面の例を示す第１の図である。
【図９】図９は、人事考課項目リストの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、考課ブレ調整入力時の被考課者の背景情報表示画面の例を示す図である。
【図１１】図１１は、考課ブレ調整入力時の成績考課入力画面の例を示す図である。
【図１２】図１２は、実際の人事考課入力画面の例を示す図である。
【図１３】図１３は、考課ブレ調整一覧表の出力例を示す図である。
【図１４】図１４は、人事考課表（当期考課）の出力例を示す図である。
【図１５】図１５は、人事考課表（対前期比較）の出力例を示す図である。
【図１６】図１６は、賞与シミュレーション時の計算情報入力画面の例を示す第１の図である。
【図１７】図１７は、賞与シミュレーション時の計算情報入力画面の例を示す第２の図である。
【図１８】図１８は、賞与支給金額一覧表の出力例を示す図である。
【図１９】図１９は、昇給昇格検討表の出力例を示す図である。
【図２０】図２０は、企業診断表条件指定画面の例を示す図である。
【図２１】図２１は、企業診断表の出力例を示す図である。
【図２２】図２２は、本実施の形態の人事考課システムにおける人事考課処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２１】
１００…人事考課システム
２００…サーバー装置
２１０…ユーザー企業情報管理部
２１１…会社情報入力部            ２１２…部門情報入力部
２１３…社員情報入力部
２２０…考課ブレ調整入力部
２３０…考課入力部
２４０…データ処理部
２４１…考課項目選択部            ２４２…考課ブレ調整一覧表出力部
２４３…人事考課表出力部          ２４４…点数ランク表出力部
２４５…賞与計算シミュレーション部
２４６…賞与支給金額一覧表出力部  ２４７…考課者一覧表出力部
２４８…昇給昇格検討表出力部      ２４９…企業診断表出力部
２５１…ユーザー企業情報データベース
２５２…考課ブレ調整値データベース
２５３…考課評価値データベース
２５４…業種別考課テンプレート
３００…代理店装置
４００…ユーザー企業装置
５００…通信ネットワーク（インターネット）
６０１〜６３８…表示オブジェクト
【図１】
2005128703.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005128703.tif 000012
【図１１】
2005128703.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005128703.tif 000015
【図１４】
2005128703.tif 000016
【図１５】
2005128703.tif 000017
【図１６】
2005128703.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2005128703.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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