(57)【要約】【目的】  例えば、転写材やキャスティング材等のポリエステルフィルムの平坦性を利用する用途において、転写層を設ける面やキャスティングに使用する面の反対面側に帯電防止層を設け、転写材作成時や転写工程時の静電気に伴うトラブルを軽減し、キャスティング材においても、作業時の帯電によるトラブルを軽減する。【構成】  一方の表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．０２０μｍ以下であり、もう一方の表面に、表面抵抗が１×１０１３Ω/□以下の帯電防止層を有することを特徴とするポリエステルフィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．０２０μｍ以下であり、もう一方の表面に、表面抵抗が１×１０１３Ω/□以下の帯電防止層を有することを特徴とするポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平坦でかつ帯電しにくいポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、強い機械的な強度や高い耐熱性という利点およびフィルム表面が平坦であるという利点を生かして、例えば、転写材やキャスティング材等のベースフィルムとして従来使用されている。近年、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイの発達に伴い、被転写面の光沢性やキャストして得られるシートの平坦性が求められ、使用するポリエステルフィルムとしては、表面粗度のより低いフィルムが使われる傾向となっている。また、こうした用途では、複数回の塗工工程を経るが、平坦なポリエステルフィルムを使うため、加工工程内や最終使用工程内で異物による歩留低下が生じやすい。これら異物は、フィルムの帯電に伴って吸着した異物や、加工時や使用時にフィルムから発生するオリゴマーによるものが多い。
【０００３】
例えば、転写材は、一般的には、基材ポリエステルフィルムの片面に、離型層、図柄層および接着層などの転写層を順次積層して構成されている。目的に応じ、転写層として、ハードコート層、反射防止層、金属蒸着層等が積層されている。さらには、これら離型層や転写層に、帯電防止剤や抗菌剤等の機能性剤を加え、機能が付与されている。
【０００４】
これら転写材の転写方法としては、転写装置を用いて加熱ロールで被転写物に転写する、いわゆるホットスタンピング法、および射出成形機やブロー成形機の金型に接着層が成形樹脂と接するように転写材をセッティングした後、成形樹脂を射出またはブローし、成形と同時に転写し、冷却後金型より成形品を取り出す、いわゆる成形同時転写法が一般的に知られている。
【０００５】
これら転写材を製造する工程において、基材のポリエステルフィルムが静電気を帯びると印刷工程で図柄にヒゲが発生したり、埃の付着で品質不良となったりするトラブルが発生する。また、転写をする工程では、転写材を巻き出すが、この際に静電気を帯びると周囲の埃が転写材に付着し、転写が所望の通りにできない部分が発生したり、成形同時転写では、成形品に異常を与えたりするトラブルが発生する。このトラブルを防止する目的で、転写材の転写層の反対面側に帯電防止層を設けることが求められている。
【０００６】
また、キャスティング材として使用するに際しては、最近、極めて光沢の良いシートを得るために、粗度の低いポリエステルフィルムを使う傾向が強い。こうした場合、シート面自身の表面が極めて平坦なため、反対面のポリエステルフィルムとの滑りが悪く、静電気をおびやすくなり、上記のようなトラブルが発生する。
【０００７】
このような用途では、加工時や使用時にフィルムに熱がかかり、このため、フィルムからオリゴマーが析出しこれが異物となる場合がある。このため、使用するフィルムとしては、オリゴマー発生を抑制したフィルムを使うことが好ましい。
【特許文献１】特開２００１−１２１８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決しようとするものであり、例えば、転写材やキャスティング材等のポリエステルフィルムの平坦性を利用する用途において、転写層を設ける面やキャスティングに使用する面の反対面側に帯電防止層を設け、転写材作成時や転写工程時の静電気に伴うトラブルを軽減し、キャスティング材においても、作業時の帯電によるトラブルを軽減することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、一方の表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．０２０μｍ以下であり、もう一方の表面に、表面抵抗が１×１０１３Ω/□以下の帯電防止層を有することを特徴とするポリエステルフィルムに存する。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステルフィルムに用いるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸またはそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのようなグリコールとを溶融重縮合させて製造されるポリエステルである。これらの酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、通常行われている方法を任意に使用して製造することができる。例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。その目的に応じ、脂肪族ジカルボン酸を共重合しても構わない。
【００１２】
本発明のポリエステルとしては、代表的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられるが、その他に上記の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。
【００１３】
これらポリエステルには、通常、転写層やキャスティング層が設けられる面（以下、利用面と呼ぶ）には、実質的に粒子を含有しないか、粒子を含有しても、中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．０２０μｍ以下、好ましくは、０．０１５μｍ以下になる範囲内で、フィルムの走行性を確保したり、キズが入ることを防いだりする等目的で含有させることができる。
また、本発明の中で平坦面をより活かすには、利用面の最大突起高さ（Ｒｍａｘ）を０．５０μｍ以下にすることが好ましく、０．３０μｍ以下とすることが一層好ましい。
用いる粒子としては、炭酸カルシウム、カオリン、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム等の無機粒子やアクリル樹脂、グアナミン樹脂等の有機粒子や触媒残差を粒子化させた析出粒子を含有させることができる。これら粒子の粒径や量は目的に応じ適宜決めることができる。
また、適宜 各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等を加えることもできる。
本発明の利用面には、目的に応じ、接着性を向上するプライマー層を設けてもよく、また逆に、離型性を向上するプライマー層を設けてもよい。
【００１４】
本発明におけるポリエステルフィルムは、単層または多層構造である。多層構造の場合は、利用面と反対面の粗度を利用面より粗面化し、作業性を一層向上することもできる。
また、多層構成の場合、内層には通常のポリエチレンテレフタレートを用いてもよく、また成型同時転写用では、成形性を向上する目的で、イソフタル酸、テレフタル酸を共重合成分とした共重合ポリエステルやポリブチレンテレフタレートを用いてもよい。
【００１５】
本発明の製膜方法としては、通常知られている製膜法でよく、特に制限はない。例えば、まずロール延伸法により、６０〜１２０℃で２〜６倍に延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得、次いで、テンター内で先の延伸方向とは直角方向に８０〜１３０℃で２〜６倍に延伸し、さらに、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理を行う製膜方法でよい。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、１２〜１８８μｍの範囲が好ましい。
【００１７】
本発明では利用面と反対面に帯電防止層を設けるが、帯電防止剤として、広く用いられる低分子量のアニオン系帯電防止剤を用いると、ポリエステルフィルムをロール状に巻いた状態で、帯電防止剤が転写層の離型層をコートする面に転移し、離型層のコートに悪影響を及ぼしたり、転写層を加工後に巻き上げた際に帯電防止剤が接着剤層に転移し、接着剤が所望した性能を発揮できなかったりするということが起こることがある。このような帯電防止剤の転移を防止するには、高分子量アニオン性化合物が好ましく、また、カチオン系帯電防止剤の場合も、高分子量カチオン性化合物を用いることが望ましい。
また帯電防止層の表面固有抵抗は、１×１０１３Ω/□以下であり、好ましくは、１×１０１２Ω/□以下である。表面固有抵抗が１×１０１３Ω/□を超えると、帯電防止性能が劣り、工程での不具合を改善できない。
【００１８】
このような特性を満たす帯電防止剤としては、例えば、４級アンモニウム塩基を有する化合物がある。これは、分子中の主鎖や側鎖に、４級アンモニウム塩基を含む構成要素を持つ化合物を指す。そのような構成要素としては例えば、ピロリジウム環、アルキルアミンの４級化物、さらにこれらをアクリル酸やメタクリル酸と共重合したもの、Ｎ−アルキルアミノアクリルアミドの４級化物、ビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩、２−ヒドロキシ３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。さらに、これらを組み合わせて、あるいは他の樹脂と共重合させても構わない。また、これらの４級アンモニウム塩の対イオンとなるアニオンとしては例えば、ハロゲン、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、硝酸等のイオンが挙げられる。
【００１９】
また本発明においては、４級アンモニウム塩基を有する化合物は高分子化合物であることが望ましい。分子量が低すぎる場合は、帯電防止層から接着剤層へ静防剤が転移し、所望の接着効果が出なかったり、転写時に加熱ロールや金型に付着したりする。このような不具合を生じないためには、４級アンモニウム塩基を有する化合物の数平均分子量が、通常は１０００以上、さらには２０００以上、特に５０００以上であることが望ましい。また一方で、かかる化合物は分子量が高すぎる場合は、塗布液の粘度が高くなりすぎる等の不具合を生じる場合がある。そのような不具合を生じないためには、数平均分子量が５０００００以下であることが好ましい。
【００２０】
本発明の帯電防止層は、上記のように帯電防止剤の転移が少ないか、好ましくは、ないことが特徴であるが、さらには、加工工程で加工品を巻き上げる際に、フィルムに設けられた各種機能層とのブロキングが無いことが好ましい。
【００２１】
ブロキングを防ぐ目的で、帯電防止層として帯電防止剤の他に、ポリオレフィン系樹脂および／またはフッ素系樹脂を配合しても良く、さらに帯電防止層中には、必要に応じて上記以外の水溶性または水分散性のバインダー樹脂の１種もしくは２種以上を併用し塗布性の向上を図ってもよい。かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂、ポリビニルアルコール等が挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよい。複合構造を持つバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン等が挙げられる。
【００２２】
さらに本発明では、帯電防止層に架橋反応性化合物を含んでいてもよい。架橋反応性化合物は、帯電防止層を構成する成分化合物の官能基と架橋反応することで、転移性を防止し、かつ転写時に加熱ロールや金型へ転移することを防止する。また架橋剤の添加で塗布層の固着性（ブロッキング性）、耐水性、耐溶剤性、機械的強度が改良される。本発明で用いる架橋剤としては、メラミン系架橋剤やエポキシ系架橋剤がある。メラミン系架橋剤としては、アルキロールまたはアルコキシアルキロール化したメラミン系化合物であるメトキシメチル化メラミン、ブトキシメチル化メラミン等が例示され、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できる。 エポキシ系架橋剤としては、水溶性あるいは水溶化率５０％以上のエポキシ基を持つ化合物であればよい。
【００２３】
本発明の帯電防止層には必要に応じ、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、等の添加剤の少なくとも１種を含有していてもよい。
【００２４】
本発明では前記帯電防止層のある面を１８０℃で１０分間加熱処理した後のフィルム表面オリゴマー量は、０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。なお、表面オリゴマーは、次の方法で求めたものである。
すなわち、ポリエステルフィルムを１８０℃で１０分間窒素ガス雰囲気のオーブンで熱処理し、その後着目すべき面のみ、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に３分間浸し、ＤＭＦに溶解したオリゴマー量を液体クロマトグラフィーにて定量化するという方法である。
【００２５】
転写材を使った転写方法につき、ホットスタンピング法と成形同時転写法につき先に説明したが、どちらの方法においても、加熱ロールや金型がポリエステルフィルム表面にあるポリエステルのオリゴマーによって汚れ、転写回数を重ねるにつれ、加熱ロールや金型に蓄積される。これらオリゴマーは、やがて被転写体へ転写した転写面に跡を付けたり、転写面の光沢悪くしたりし、甚だしい場合には、被転写体に歪みを与えたりする。成形同時転写法の場合は、流動する樹脂と転写材とが接触するのでこの傾向が強い。このため、被転写体の転写面や加熱ロールおよび金型を監視し、適宜加熱ロールや金型を清掃することが行われているが、加工効率を低下させる要因となっている。
本発明では、帯電防止層のある面を１８０℃で１０分間加熱処理した後のフィルム表面オリゴマー量を上記範囲とすることで、加熱ロールや金型汚れを著しく低減化させることができ、清掃する頻度を著しく少なくできる。
【００２６】
キャスティング材においても、塗工時に発生したオリゴマーが加工工程のロールに付着し、異物となり歩留を低下させることがあり、表面オリゴマーを抑止しておくことが、好ましい。
【００２７】
表面オリゴマーの量を抑止する方法として、本発明者らは、例えば、先に記載した４級アンモニウム塩基を有する化合物を帯電防止剤に使うと良いことを見いだしたが、本発明の表面オリゴマーを抑止するための化合物は、この帯電防止剤に限定されるものではなく、シランカップリング剤やアクリル系樹脂やポリビニルアルコール等を配合してもよい。
【００２８】
表面オリゴマーを抑止する方法として、オリゴマー含有量の少ないポリエステル原料を用いることができる。このような原料は、通常の溶融重縮合反応で得たポリエステルのチップを減圧下あるいは不活性ガスの流通下で１８０℃から２４０℃にて、１時間から２０時間程度保つという固相重合によって得ることができる。この原料のみまたは、この原料と通常の原料を混合して単層のポリエステルフィルムを製膜してもよく、また２層以上の多層構成とし、両面に使ってもよく、利用面と反対側の表面層にのみこの原料を用いてもよい。
【００２９】
帯電防止層の厚さは乾燥厚さで、通常０．００３〜１．５μｍ、好ましくは０．００５〜０．５μｍの範囲である。帯電防止層の厚さが０．００３μｍ未満の場合は、十分な性能が得られない恐れがあり、１．５μｍを超えるとフィルム同士のブロッキングが起こりやすくなる。
【００３０】
ポリエステルフィルムに帯電防止層や、接着性を向上するプライマー層、離型性を向上するプライマー層を設ける方法は、二軸延伸フィルムに従来技術でコートしてもよく、また、ポリエステルフィルムを製造する工程中で、従来の技術でコートしてもよい。例えば、逐次二軸延伸法においては、縦一軸延伸後のフィルムにコート剤をコートした後、横に延伸しその後、熱熱処理する方法、または、二軸延伸フィルム後にコートし、乾燥する方法がある。方法に制約はないが、一軸延伸フィルムにコートし、次いで横延伸し、熱処理する方法は、コート層を均一に薄くできる等の特徴があり好ましい。
【００３１】
ポリエステルフィルムにコートする方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、カレンダコーター、押出コーター、バーコーター等のような技術が挙げられる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、例えば、転写材やキャスティング材等のポリエステルフィルムの平坦性を利用する用途において転写層を設ける面やキャスティングに使用する面が平坦なフィルムの場合、その反対面側に帯電防止層を設けることによって、転写材作成時や転写工程時の静電気に伴うトラブルを軽減しかつ、キャスティング材においても、作業時の帯電によるトラブルを軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。また、実施例および比較例中の「部」は「重量部」を示す。
【００３４】
（１）中心面平均粗さ（ＳＲａ）の測定方法
３ｃｍ角のフィルム試料の表面にＡｌ蒸着を行い、直接位相検出干渉法、いわゆる２光束干渉法を用いた非接触式３次元粗さ計（マイクロマップ社製５１２）で、測定波長：５５４ｎｍ、対物レンズ倍率：２０倍の条件にて、突起高さ分布曲線より、２３２μｍ×１７７μｍの測定領域におけるフィルム表面の中心面平均粗さＳＲａを５０点にわたり測定し、５０点のＳＲａ値を平均して、フィルムの中心面平均粗さ（ＳＲａ）とした。
【００３５】
（２）最大突起高さ（Ｒｍａｘ）の測定方法
３ｃｍ角のフィルム試料の表面にＡｌ蒸着を行い、直接位相検出干渉法、いわゆる２光束干渉法を用いた非接触式３次元粗さ計（マイクロマップ社製５１２）で、測定波長：５５４ｎｍ、対物レンズ倍率：２０倍の条件にて、２３２μｍ×１７７μｍの測定領域におけるフィルム表面のＰ−Ｖ値を５０点にわたり測定し、５０点のＰ−Ｖ値を平均してフィルムの最大突起高さ（Ｒｍａｘ）とした。
【００３６】
（３）表面固有抵抗値の測定方法
日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器（ＨＰ４３３９Ｂ）および測定電極（ＨＰ１６００８Ｂ）を使用し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気でサンプルを十分調湿後、印可電圧１００Ｖで１分後の塗布層の表面固有抵抗値を測定した。
【００３７】
（４）ポリマーの極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）の測定方法
ポリマー１ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌ中に溶解させ、ウベローデ型粘度計にて３０℃で測定した。
【００３８】
（５）ポリエステル原料中のオリゴマーの測定方法
所定量のポリエステル原料をｏ−クロロフェノールに溶解した後、テトラヒドロフランで再析出して濾過し、線状ポリエチレンテレフタレートを除いた後、次いで得られた濾液を液体クロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）に供給してポリエステル中に含まれるオリゴマー量を求め、この値を測定に用いたポリエステル量で割って、ポリエステル中に含まれるオリゴマー量とする。液体クロマトグラフィーで求めるオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、予め分取したポリエチレンテレフタレートの環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）に溶解して作成した。液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製  ＭＣＩ  ＧＥＬ  ＯＤＳ  １ＨＵ
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００３９】
（６）ポリエステルフィルムの加熱処理とオリゴマーの測定方法
Ａ４サイズのケント紙の上に オリゴマー量を測定する面が外側になるようにポリエステルフィルムを重ね合わせ、四隅をクリップして、ケント紙とポリエステルフィルムを止める。この状態でサンプルを窒素雰囲気下の１８０℃のオーブンに入れ、１０分間静置した後取り出した。次いで、ポリエステルフィルムのオリゴマーを測定する面を内向きとして底面が（１２．５ｃｍ×２０ｃｍ）となるように４辺を折って箱を作成し、この箱に約１０ｍｌのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を入れ、３分間浸した後、ＤＭＦに溶解したオリゴマー量を定量し求めた。定量に際しては、最終的に１０ｍｌとした溶液中のオリゴマー量を、液体ロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）を用いて、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、予め分取したポリエチレンテレフタレートの環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）に溶解して作成した。単位はｍｇ／ｍ２で示した。なお、液体クロマトグラフの測定条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製 ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００４０】
実施例および比較例にて使用したポリエステル原料は次の方法にて製造した。
＜ポリエステル１＞
通常の溶融宿重合法にて、実質的に粒子を含有しない、極限粘度０．６６のポリエステル１を製造した。含有するオリゴマーの量は０．８３ 重量％だった。
【００４１】
＜ポリエステル２＞
通常の溶融宿重合法にて、実質的に粒子を含有しない極限粘度０．５８のポリエステルを製造し、次いで、窒素気流中で２２０℃にて１０時間加熱しオリゴマー含有量の少ないポリエステル２を製造した。含有するオリゴマーの量は０．２４ 重量％だった。
【００４２】
＜ポリエステル３＞
通常の溶融宿重合法にて、平均粒径２．５μｍの非晶質シリカを０．３部含有する極限粘度０．６６のポリエステル３を製造した。含有するオリゴマーの量は０．８３ 重量％だった。
【００４３】
＜ポリエステル４＞
ポリエステル２と同様にして、粒径０．３７μｍの有機粒子を０．０３部含有するオリゴマー含有量が０．２４重量％のポリエステル４を製造した。
【００４４】
＜ポリエステル５＞
ポリエステル２と同様にして、粒径０．２０μｍのアルミナ粒子を１．０部含有するオリゴマー含有量が０．２４重量％のポリエステル５を製造した。
【００４５】
＜ポリエステル６＞
ポリエステル２を９６部とポリエステル３を４部ブレンドしてポリエステル６を製造した。
これらの原料チップは、それぞれ十分に乾燥し、水分を５０ｐｐｍ以下にしてから使用した。
【００４６】
実施例および比較例において使用した水性塗布液原料は以下のとおりである。
帯電防止剤（Ａ１）：ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（平均分子量：約３００００）
水性樹脂（Ｂ１）：部分ケン化型ポリビニルアルコール（ケン化度：約８８モル％）
水性樹脂（Ｂ２）：酸化ポリエチレン水分散体（ジョンソンポリマー社製  ジョンワックス）
水性樹脂（Ｂ３）：フッ素系樹脂水分散離型剤（ＧＳＩクレオス製  マックルーブ）
水性樹脂（Ｂ４）：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／メチロールアクリルアミド共重合体のノニオン水分散体（モノマー比率：４７．５／４７．５／５モル％）
架橋剤（Ｃ）：メトキシメチロールメラミン（大日本インキ社製、ベッカミン  Ｊ１０１）
【００４７】
実施例および比較例において使用した水性塗布液の原料配合は以下のとおりとした。
塗布液（１）：帯電防止剤（Ａ１）が２０部、水性樹脂（Ｂ４）が４０部、架橋剤（Ｃ）が４０部となるように、濃度５．０％の水溶液を作成した。
塗布液（２）：帯電防止剤（Ａ１）が４０部、水性樹脂（Ｂ２）が３０部、架橋剤（Ｃ）が３０部となるように、濃度３．０％の水溶液を作成した。
塗布液（３）：帯電防止剤（Ａ１）が６５部、水性樹脂（Ｂ１）が５部、架橋剤（Ｃ）が３０部となるように、濃度２．０％の水溶液を作成した。
塗布液（４）：帯電防止剤（Ａ１）が５０部、水性樹脂（Ｂ３）が２０部、架橋剤（Ｃ）が３０部となるように、濃度２．５％の水溶液を作成した。
塗布液（５）：帯電防止剤（Ａ１）が１５部、水性樹脂（Ｂ４）が４５部、架橋剤（Ｃ）が４０部となるように、濃度５．０％の水溶液を作成した。
【００４８】
（比較例１）
ポリエステル１を７３部とポリエステル３を２７部ブレンダーにて配合し、乾燥後、２９５℃にて溶融し、冷却したドラム上に溶融押し出して無定型シートを得、次いで８５℃〜１００℃にて縦に３．５倍に延伸して縦一軸延伸フィルムを得た。 このフィルムを ８５℃〜１１０℃の雰囲気で横に４．０倍延伸し、次いで２３５℃にて熱処理して、厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムを得た。比較例１のフィルムのＳＲａは０．０３５μｍ、Ｒｍａｘは０．６８μｍで、表面の表面抵抗は ５×１０１４Ω/□で帯電しやすいフィルムだった。このものの表面オリゴマー量は３．０ｍｇ／ｍ２だった。このものを光沢のある転写箔として使うと、転写面に柚肌状の濁りが発生し外観が良くなかった。また、帯電に伴う埃の巻き込みで歩留が良くなかった。
【００４９】
（比較例２）
ポリエステル１を９７部とポリエステル３を３部ブレンダーにて配合し、乾燥後、２９５℃にて溶融し、冷却したドラム上に溶融押し出して無定型シートを得、次いで８５℃〜１００℃にて縦に３．５倍に延伸して縦一軸延伸フィルムを得た。このフィルムを ８５℃〜１１０℃の雰囲気で横に４．０倍延伸し、次いで２３５℃にて熱処理して、厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムを得た。比較例２のフィルムのＳＲａは０．０１３μｍ、Ｒｍａｘは０．４２μｍで、表面の表面抵抗は５×１０１４Ω/□で帯電しやすいフィルムだった。このものの表面オリゴマー量は ３．０ｍｇ／ｍ２だった。このものを光沢のある転写箔として使うと、転写面の光沢は良かったが、帯電に伴う埃の巻き込みで歩留が良くなかった。
【実施例１】
【００５０】
比較例２の縦一軸延伸フィルムの片面に前述の塗布液（１）をグラビアコーターにて５μｍコートし、９０℃〜１２０℃の雰囲気で横に４．０倍延伸し、次いで２３５℃にて熱処理して厚み３８μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのコートしていない面のＳＲａは０．０１３μｍ、Ｒｍａｘは０．４２μｍ、コートした面の表面抵抗は２×１０10Ω/□、コート面の表面オリゴマー量は２．０mg／ｍ２だった。ポリカーボネート樹脂の１０重量％塩化メチレン溶液を、実施例１のポリエステルフィルムの非コート面に塗布し、塗膜の残留溶剤量が１重量％以下になるまで乾燥し、その後、カーボネートをポリエステルフィルムから剥がして、厚さ ８０μｍのポリカーボネートシートを得た。  このポリカーボネートシートのポリエステルフィルムと接触していた面は極めて鏡面性がよく、かつ、ポリエステルフィルムの帯電による塗布斑や異物による欠陥等の無い極めて良質なポリカーボネートシートであり、一軸延伸して良好な位相差板となりうるものであった。また、実施例１のポリエステルフィルムのコートしていない面を光沢のある転写箔層として使うと、被転写面の光沢が極めて良い割には、帯電に伴うトラブルがなく、金型の汚れも軽減された。
【実施例２】
【００５１】
比較例２の縦一軸延伸フィルムの片面に前述の塗布液（２）をグラビアコーターにて５μｍコートし、９０℃〜１２０℃の雰囲気で横に４．０倍延伸し、次いで２３５℃にて熱処理して厚み３８μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのコートしていない面のＳＲａは０．０１３μｍ、Ｒｍａｘは０．４２μｍ、コートした面の表面抵抗は４×１０９Ω/□、  コート面の表面オリゴマー量は１．３mg／ｍ２だった。このフィルムのコートしていない面を光沢のある転写箔層として使うと、被転写面の光沢が極めて良い割には、帯電に伴うトラブルがなく、金型の汚れが少なく加工歩留が良かった。
【実施例３】
【００５２】
ポリエステル４とポリエステル１とをそれぞれ別の押出機にて溶融させて、積層ダイを用いてポリエステル４（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル４（Ａ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を得、次いで、冷却したドラム上に溶融押し出して無定型シートを得、次いで８５℃〜１００℃にて縦に３．５倍に延伸して縦一軸延伸フィルムを得た。 このフィルムの片面に塗布液（３）をグラビアコーターにて５μｍコートし、 ９０℃〜１２０℃の雰囲気で横に４．０倍延伸し、次いで２３５℃にて熱処理して厚み３８μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムを得た。Ａ層／Ｂ層／Ａ層の厚み構成は、４μｍ／３０μｍ／４μｍであった。得られたフィルムのコートしていない面のＳＲａは０．００８μｍ、Ｒｍａｘは０．２８μｍ、コートした面の表面抵抗は３×１０９Ω/□、コート面の表面オリゴマー量は０．１mg／ｍ２だった。このフィルムのコートしていない面を光沢のある転写箔層として使うと、被転写面の光沢が実施例２よりも良く、その割には、帯電に伴うトラブルがなく、金型の汚れが少なく加工歩留がよかった。
【実施例４】
【００５３】
ポリエステル５とポリエステル１とポリエステル６をそれぞれ別の押出機にて溶融させて、積層ダイを用いてポリエステル５（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル６（Ｃ層）の構成の３種３層積層ポリエステル樹脂を得、次いで、冷却したドラム上に溶融押し出して無定型シートを得、次いで８５℃〜１００℃にて縦に３．５倍に延伸して縦一軸延伸フィルムを得た。このフィルムのＣ層の面に塗布液（４）をグラビアコーターにて５μｍコートし、９０℃〜１２０℃の雰囲気で横に４．０倍延伸し、次いで２３５℃にて熱処理して厚み３８μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムを得た。Ａ層／Ｂ層／Ｃ層 の厚み構成は、４μｍ／３０μｍ／４μｍであった。得られたフィルムのコートしていない面（Ａ層面）のＳＲａは０．００３μｍ、Ｒｍａｘは０．２０μｍ、コートした面（Ｃ層面）のＳＲａは０．０１３μｍで表面抵抗は４×１０９Ω/□、コート面の表面オリゴマー量は０．１mg／ｍ２だった。このフィルムのコートしていない面を光沢のある転写箔層として使うと、被転写面の光沢が実施例３よりも良く、その割には、ブロキングや帯電に伴うトラブルがなく、かつ金型の汚れが少なく加工歩留がよかった。
【実施例５】
【００５４】
比較例２の縦一軸延伸フィルムの片面に前述の塗布液（５）をグラビアコーターにて５μｍコートし、９０℃〜１２０℃の雰囲気で横に４．０倍延伸し、次いで２３５℃にて熱処理して厚み３８μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのコートしていない面のＳＲａは０．０１３μｍ、Ｒｍａｘは０．４２μｍ、コートした面の表面抵抗は ７Ｘ１０10Ω/□、コート面の表面オリゴマー量は４．０mg／ｍ２だった。実施例５のポリエステルフィルムのコートしていない面を光沢のある転写箔層として使うと、被転写面の光沢が極めて良い割には、帯電に伴うトラブルが改善された。このものの、金型汚れへの改善効果は認められなかった。
各実施例、比較例のフィルムの特徴等を下記表１にまとめて示す。なお、表１中、各比較例の表面抵抗とオリゴマーの量については、非塗布面の数値である。
【００５５】
【表１】
2005082785.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、転写材やキャスティング材等のベースフィルムとして好適に使用することができる。