(57)【要約】【課題】  着信転送を行った着呼者側が着信転送により発生した通話料金を把握することが可能となる着信転送料金通知システムを提供する。【解決手段】  データベース（５）は、着信転送先となる通信端末装置（３）の番号（着信転送先番号）と、着信転送料金を通知する料金通知先となる通信端末装置（７）のメールアドレス（着信転送料金通知先メールアドレス）と、を格納管理し、交換機（４）は、データベース（５）に格納管理されている着信転送先番号を基に通信端末装置間（２、３）の着信転送を行った際に、着信転送により発生した課金情報を、着信転送料金通知先メールアドレスと共に、メール配信サーバ（６）に転送し、メール配信サーバ（６）は、課金情報を基に着信転送料金を算出し、該算出した着信転送料金を、着信転送料金通知先メールアドレスの通信端末装置（７）にメールにて配信する。【選択図】  図１
2005124058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置間の呼制御を行う交換機と、着信転送先となる通信端末装置の情報を格納管理するデータベースと、通信端末装置にメールを配信するメール配信サーバと、を有して構成される着信転送料金通知システムであって、
前記データベースは、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に、前記着信転送により発生した際の着信転送料金を通知する料金通知先となる通信端末装置の情報を格納管理する手段を有し、
前記交換機は、前記データベースに格納管理されている着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、前記着信転送により発生した着信転送情報を、前記着信転送先となる通信端末装置の情報と共に前記データベースにて格納管理されている前記料金通知先となる通信端末装置の情報と共に、前記メール配信サーバに転送する転送手段を有し、
前記メール配信サーバは、
前記交換機から転送された前記着信転送情報を基に着信転送料金を算出し、該算出した着信転送料金を、前記着信転送情報と共に転送された前記料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、前記料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信するメール配信手段を有することを特徴とする着信転送料金通知システム。
【請求項２】
前記交換機は、前記データベースに格納管理されている着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、前記通信端末装置間の呼制御を確立できない場合に、前記着信転送が発生した旨の着信転送発生情報を、前記着信転送先となる通信端末装置の情報と共に前記データベースにて格納管理されている前記料金通知先となる通信端末装置の情報と共に、前記メール配信サーバに転送する手段を更に有し、
前記メール配信サーバは、
前記交換機から転送された前記着信転送発生情報を、前記着信転送発生情報と共に転送された前記料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、前記料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の着信転送料金通知システム。
【請求項３】
前記データベースに格納管理される、前記着信転送先となる通信端末装置の情報と、前記料金通知先となる通信端末装置の情報とは、前記着信転送を行う通信端末装置の情報ごとに格納管理されていることを特徴とする請求項１または２記載の着信転送料金通知システム。
【請求項４】
通信端末装置間の着信転送を行う交換機であって、
着信転送先となる通信端末装置の情報と共に、前記着信転送により発生した際の着信転送料金を通知する料金通知先となる通信端末装置の情報を格納管理する格納手段と、
前記格納手段に格納管理されている着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行い、前記着信転送により発生した着信転送料金を、前記着信転送先となる通信端末装置の情報と共に前記格納手段に格納管理されている前記料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、前記料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信するメール配信手段と、
を有することを特徴とする交換機。
【請求項５】
前記格納手段に格納管理されている着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、前記通信端末装置間の呼制御を確立できない場合に、前記着信転送が発生した旨の着信転送発生情報を、前記着信転送先となる通信端末装置の情報と共に前記格納手段に格納管理されている前記料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、前記料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する手段を更に有することを特徴とする請求項４記載の交換機。
【請求項６】
前記格納手段に格納管理される、前記着信転送先となる通信端末装置の情報と、前記料金通知先となる通信端末装置の情報とは、前記着信転送を行う通信端末装置の情報ごとに格納管理されていることを特徴とする請求項４または５記載の交換機。
【請求項７】
複数の通信端末装置と、通信端末装置間の呼制御を行う交換機と、着信転送先となる通信端末装置の情報を格納管理するデータベースと、通信端末装置にメールを配信するメール配信サーバと、を有して構成される着信転送料金通知システムにおける着信転送料金通知方法であって、
前記通信端末装置が、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に、前記着信転送により発生した際の着信転送料金を通知する料金通知先となる通信端末装置の情報を前記データベースに格納管理する工程と、
前記交換機が、前記データベースに格納管理された前記着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、前記着信転送により発生した着信転送情報を、前記着信転送先となる通信端末装置の情報と共に前記データベースに格納管理された前記料金通知先となる通信端末装置の情報と共に、前記メール配信サーバに転送する工程と、
前記メール配信サーバが、前記交換機から転送された前記着信転送情報を基に着信転送料金を算出し、該算出した着信転送料金を、前記着信転送情報と共に転送された前記料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、前記料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する工程と、
を行うことを特徴とする着信転送料金通知方法。
【請求項８】
前記交換機が、前記データベースに格納管理された着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、前記通信端末装置間の呼制御を確立できない場合に、前記着信転送が発生した旨の着信転送発生情報を、前記着信転送先となる通信端末装置の情報と共に前記データベースに格納管理された前記料金通知先となる通信端末装置の情報と共に、前記メール配信サーバに転送する工程と、
前記メール配信サーバが、前記交換機から転送された前記着信転送発生情報を、前記着信転送発生情報と共に転送された前記料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、前記料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する工程と、
を更に行うことを特徴とする請求項７記載の着信転送料金通知方法。
【請求項９】
通信端末装置間の着信転送を制御する制御手段と、前記着信転送を行う着信転送先となる通信端末装置の情報を格納管理する格納手段と、を有する交換機における着信転送料金通知方法であって、
前記制御手段が、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に、前記着信転送により発生した際の着信転送料金を通知する料金通知先となる通信端末装置の情報を前記格納手段に格納管理する工程と、
前記制御手段が、前記格納手段に格納管理された着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行い、前記着信転送により発生した着信転送料金を、前記着信転送先となる通信端末装置の情報と共に前記格納手段に格納管理された前記料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、前記料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する工程と、
を行うことを特徴とする着信転送料金通知方法。
【請求項１０】
前記制御手段が、前記格納手段に格納管理された着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、前記通信端末装置間の呼制御を確立できない場合に、前記着信転送が発生した旨の着信転送発生情報を、前記着信転送先となる通信端末装置の情報と共に前記格納手段に格納管理された前記料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、前記料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する工程を更に行うことを特徴とする請求項９記載の着信転送料金通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着信転送に関し、特に、着信転送を行う際の着信転送料金を通知する着信転送料金通知システム、交換機および着信転送料金通知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
着信転送サービスは、着呼側の端末回線が話中である場合に、予め指定されている他の端末回線に着信呼を転送する話中転送と、着呼側の端末回線が一定時間の呼出に対して無応答のとき、予め指定されている他の端末回線に着信呼を転送する無応答転送と、着呼側の端末回線の使用状況にかかわりなく、着信呼を予め指定された他の端末回線に転送する不在転送とがある。この他にも各種条件による転送は多種類あるが、着呼端末回線が応答する以前に他の端末回線に着信呼の転送を行う動作を総称して着信転送という。
【０００３】
従来、発呼者は呼が着信転送されることを予め知ることなく着呼者に発呼することが殆どであり、この問題を解決すべく、本発明より先に出願された技術文献として、呼が着信転送されることを転送以前に通知するとともに、その転送先が有料回線の場合には発呼者の意志で転送を行うか否かを決定する交換機があり、この交換機は、着信転送情報メモリを設け、該設けた着信転送情報メモリに着信転送先が有料回線の場合における規制の有無を端末回線対応に登録しておく。そして、規制ありの場合には、有料回線への着信転送は一切行わず、規制なしの場合には、着信転送先が有料回線であることを発呼者に通知して発呼者からの着信転送の実行許可信号を受信したときだけ着信転送を行うこととし、発呼者の意志により通話料金を管理できることが可能となった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１５５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらこれまでの着信転送は、上記特許文献１のように発呼者側に対する通話料金の管理サービスのみがなされており、着信転送を行った着呼者側に対する通話料金の管理サービスは考慮されておらず、着信転送を行った着呼者側は、着信転送により発生した通話料金を把握することができなかった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、着信転送を行った着呼者側が着信転送により発生した通話料金を把握することが可能となる着信転送料金通知システム、交換機および着信転送料金通知方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
【０００７】
本発明にかかる着信転送料金通知システムは、通信端末装置間の呼制御を行う交換機と、着信転送先となる通信端末装置の情報を格納管理するデータベースと、通信端末装置にメールを配信するメール配信サーバと、を有して構成される着信転送料金通知システムであって、データベースは、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に、着信転送により発生した際の着信転送料金を通知する料金通知先となる通信端末装置の情報を格納管理する手段を有し、交換機は、データベースに格納管理されている着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、着信転送により発生した着信転送情報を、着信転送先となる通信端末装置の情報と共にデータベースにて格納管理されている料金通知先となる通信端末装置の情報と共に、メール配信サーバに転送する転送手段を有し、メール配信サーバは、交換機から転送された着信転送情報を基に着信転送料金を算出し、該算出した着信転送料金を、着信転送情報と共に転送された料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信するメール配信手段を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる着信転送料金通知システムは、交換機は、データベースに格納管理されている着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、通信端末装置間の呼制御を確立できない場合に、着信転送が発生した旨の着信転送発生情報を、着信転送先となる通信端末装置の情報と共にデータベースにて格納管理されている料金通知先となる通信端末装置の情報と共に、メール配信サーバに転送する手段を更に有し、メール配信サーバは、交換機から転送された着信転送発生情報を、着信転送発生情報と共に転送された料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する手段を更に有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる着信転送料金通知システムは、データベースに格納管理される、着信転送先となる通信端末装置の情報と、料金通知先となる通信端末装置の情報とは、着信転送を行う通信端末装置の情報ごとに格納管理されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる交換機は、通信端末装置間の着信転送を行う交換機であって、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に、着信転送により発生した際の着信転送料金を通知する料金通知先となる通信端末装置の情報を格納管理する格納手段と、格納手段に格納管理されている着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行い、着信転送により発生した着信転送料金を、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に格納手段に格納管理されている料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信するメール配信手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる交換機は、格納手段に格納管理されている着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、通信端末装置間の呼制御を確立できない場合に、着信転送が発生した旨の着信転送発生情報を、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に格納手段に格納管理されている料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する手段を更に有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる交換機は、格納手段に格納管理される、着信転送先となる通信端末装置の情報と、料金通知先となる通信端末装置の情報とは、着信転送を行う通信端末装置の情報ごとに格納管理されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる着信転送料金通知方法は、複数の通信端末装置と、通信端末装置間の呼制御を行う交換機と、着信転送先となる通信端末装置の情報を格納管理するデータベースと、通信端末装置にメールを配信するメール配信サーバと、を有して構成される着信転送料金通知システムにおける着信転送料金通知方法であって、通信端末装置が、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に、着信転送により発生した際の着信転送料金を通知する料金通知先となる通信端末装置の情報をデータベースに格納管理する工程と、交換機が、データベースに格納管理された着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、着信転送により発生した着信転送情報を、着信転送先となる通信端末装置の情報と共にデータベースに格納管理された料金通知先となる通信端末装置の情報と共に、メール配信サーバに転送する工程と、メール配信サーバが、交換機から転送された着信転送情報を基に着信転送料金を算出し、該算出した着信転送料金を、着信転送情報と共に転送された料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する工程と、を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる着信転送料金通知方法は、交換機が、データベースに格納管理された着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、通信端末装置間の呼制御を確立できない場合に、着信転送が発生した旨の着信転送発生情報を、着信転送先となる通信端末装置の情報と共にデータベースに格納管理された料金通知先となる通信端末装置の情報と共に、メール配信サーバに転送する工程と、メール配信サーバが、交換機から転送された着信転送発生情報を、着信転送発生情報と共に転送された料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する工程と、を更に行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる着信転送料金通知方法は、通信端末装置間の着信転送を制御する制御手段と、着信転送を行う着信転送先となる通信端末装置の情報を格納管理する格納手段と、を有する交換機における着信転送料金通知方法であって、制御手段が、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に、着信転送により発生した際の着信転送料金を通知する料金通知先となる通信端末装置の情報を格納手段に格納管理する工程と、制御手段が、格納手段に格納管理された着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行い、着信転送により発生した着信転送料金を、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に格納手段に格納管理された料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する工程と、を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる着信転送料金通知方法は、制御手段が、格納手段に格納管理された着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、通信端末装置間の呼制御を確立できない場合に、着信転送が発生した旨の着信転送発生情報を、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に格納手段に格納管理された料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する工程を更に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる着信転送料金通知システム、交換機および着信転送料金通知方法は、着信転送が起動された際に、その着信転送により発生した着信転送料金が、予め登録した通信端末装置にメールにて配信されることから、着信転送により発生した着信転送の情報を通信端末装置の保持者が把握することが可能となり、着信転送が発生した際の情報が明確となりサービスの質が向上することとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず、図１を参照しながら本発明にかかる着信転送料金通知システムについて説明する。
本発明にかかる着信転送料金通知システムは、通信端末装置間（１、２、３）の呼制御を行う交換機（４）と、着信転送先となる通信端末装置（３）の情報を格納管理するデータベース（５）と、通信端末装置（７）にメールを配信するメール配信サーバ（６）と、を有して構成される着信転送料金通知システムであって、データベース（５）は、着信転送先となる通信端末装置（３）の情報（着信転送先番号）と共に、着信転送により発生した際の着信転送料金を通知する料金通知先となる通信端末装置（７）の情報（着信転送料金通知先メールアドレス）を格納管理する手段を有し、交換機（４）は、データベース（５）に格納管理されている着信転送先となる通信端末装置（３）の情報（着信転送先番号）を基に通信端末装置間（２、３）の着信転送を行った際に、着信転送により発生した着信転送情報（課金情報）を、着信転送先となる通信端末装置（３）の情報（着信転送先番号）と共にデータベース（５）にて格納管理されている料金通知先となる通信端末装置（７）の情報（着信転送料金通知先メールアドレス）と共に、メール配信サーバ（６）に転送する転送手段を有し、メール配信サーバ（６）は、交換機（４）から転送された着信転送情報（課金情報）を基に着信転送料金を算出し、該算出した着信転送料金を、着信転送情報と共に転送された料金通知先となる通信端末装置（７）の情報（着信転送料金通知先メールアドレス）を基に、料金通知先となる通信端末装置（７）にメールにて配信するメール配信手段を有することを特徴とするものである。
【実施例１】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明にかかる実施例について説明する。
本実施例は移動体通信（携帯／ＰＨＳ）の基本サービスの１つである着信転送サービスにおいて、着信転送が起動された際、その転送呼によって発生した料金を、着信転送サービス加入者端末（１）へメールにて通知する機能を提案することを特徴とするものである。
まず、図１を参照しながら、本発明にかかる着信転送料金通知システムについて説明する。
【００２０】
本発明にかかる着信転送料金通知システムは、着信転送が可能な着信転送サービス加入者端末（１）と、着信転送サービス加入者端末（１）に発呼する発端末（２）と、着信転送先となる転送先端末（３）と、端末同士の呼制御を行う交換機（４）と、着信転送の際に使用する情報を格納管理する着信転送加入者データベース（５）と、着信転送の際に発生した着信転送料金を配信するメール配信サーバ（６）と、メール配信サーバ（６）が配信した着信転送料金を受信する料金通知先端末（７）と、を有して構成されている。
【００２１】
着信転送サービス加入者端末（１）は、着信転送を行うことが可能な通信端末装置であり、着信転送を行うために必要な情報（着信転送先となる転送先番号）を着信転送加入者データベース（５）に登録することで着信転送を行うことが可能となる。
【００２２】
発端末（２）は、着信転送サービス加入者端末（１）に発呼する通信端末装置であり、着信転送サービス加入者端末（１）の電話番号（着信転送サービス加入者番号）を基に発呼することで、交換機（４）を介して着信転送サービス加入者端末（１）との通話を確立することとなる。
【００２３】
転送先端末（３）は、着信転送先となる通信端末装置であり、転送先端末（３）の電話番号（着信転送番号）を着信転送加入者データベース（５）に登録することで、着信転送先の端末となる。
【００２４】
交換機（４）は、端末同士の呼制御を行う装置であり、発端末（２）と着信転送サービス加入者端末（１）との呼を確立したり、着信転送サービス加入者端末（１）が圏外・電源切断状態などにより着信転送移行設定状態である場合に、発端末（２）と着信先端末（３）との呼を確立したりする。なお、着信転送移行設定状態としては、着呼側となる着信転送サービス加入者端末（１）が話中である場合、着呼側となる着信転送サービス加入者端末（１）が一定時間の呼出に対して無応答の場合、着呼側となる着信転送サービス加入者端末（１）の使用状況にかかわりなく、着信呼を予め指定された転送先端末（３）に転送する場合などが挙げられる。
【００２５】
着信転送加入者データベース（５）は、着信転送の際に使用する情報を格納管理するデータベースであり、着信転送を行う着信転送サービス加入者端末（１）の識別情報となる着信転送サービス加入者端末番号ごとに、着信転送先となる転送先端末（３）の識別情報である着信転送先番号と、着信転送の際に発生した着信転送料金を通知する料金通知先端末（７）の識別情報である着信転送料金通知先メールアドレスと、を格納管理する。
【００２６】
メール配信サーバ（６）は、着信転送の際に発生した着信転送料金を配信する情報処理装置であり、交換機（４）から転送される課金情報を基に通話料金を算出し、その算出した通話料金を料金通知先端末（７）に配信することになる。
【００２７】
料金通知先端末（７）は、メール配信サーバ（６）から着信転送の際に発生した着信転送料金が配信される通信端末装置であり、料金通知先端末（７）のメールアドレス（着信転送料金通知先メールアドレス）を着信転送加入者データベース（５）に登録することで、着信転送料金の配信先の端末となる。
【００２８】
（着信転送料金通知サービスの登録処理）
次に図２を参照しながら、本発明にかかる着信転送料金通知システムにおける着信転送通知サービスの登録処理について説明する。
【００２９】
まず、着信転送サービス加入者は、着信転送サービス加入者端末（１）を用いて交換機（４）と接続された着信転送加入者データベース（５）に、着信転送先となる転送先端末（３）の識別情報である着信転送先番号と、着信転送の際に発生した着信転送料金をメールにて配信する料金通知先端末（７）の識別情報である着信転送料金通知先メールアドレスと、を登録する。これにより、着信転送加入者データベース（５）において、着信転送サービス加入者端末（１）の識別情報である着信転送サービス加入者端末番号ごとに、着信転送先番号と、着信転送料金通知先メールアドレスと、を格納管理することが可能となる。
【００３０】
（着信転送発生時における処理動作）
次に図３、図４を参照しながら、着信転送料金通知システムにおける着信転送発生時の処理動作について説明する。
【００３１】
まず、発端末（２）は着信転送サービス加入者端末番号を基に、交換機（４）を介して着信転送サービス加入者端末（１）に発呼する。次に、交換機（４）は、着信転送サービス加入者端末（１）が圏外・電源切断状態などにより着信転送移行設定状態であると判定した場合に、転送先端末（３）に対する着信転送処理を開始し（ステップＳ１）、交換機（４）は、発端末（２）が発呼した着信転送サービス加入者端末番号を基に、交換機（４）と接続された着信転送加入者データベース（５）から、着信転送サービス加入者端末番号に対応する着信転送先番号と、着信転送料金通知先メールアドレスと、を取得する（ステップＳ２）。次に、交換機（４）は、着信転送加入者データベース（５）から取得した着信転送先番号を基に、着信転送を行い、発端末（２）と着信転送先端末（３）との通話を確立させる（ステップＳ３）。
【００３２】
次に、交換機（４）は、発端末（２）と着信転送先端末（３）との通話が終了した際に（ステップＳ４）、ＣＤＲ（Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）機能を用いて課金情報（発信エリア、着信エリア、通話時間、料金サービスプラン、発信者番号（発端末（２）の電話番号）、着信者番号（転送先端末（３）の電話番号）などを含む情報）を生成し（ステップＳ５）、該生成した課金情報を、着信転送料金通知先メールアドレスと共にメール配信サーバ（６）に転送する（ステップＳ６）。
【００３３】
メール配信サーバ（６）は、交換機（４）から転送された課金情報を基に着信転送料金を計算し、その計算した着信転送料金を、課金情報と共に交換機（４）から転送された着信転送料金通知先メールアドレスの料金通知先端末（７）に対してメールにて配信する（ステップＳ７）。そして、料金通知先端末（７）がメール配信サーバ（６）から配信されたメールを受信することで、着信転送の際に発生した着信転送料金を取得することとなる。なお、料金通知先端末（７）に対して配信するメールには、着信転送の際に発生した着信転送料金の他に、課金情報に含まれる発信者番号、着信者番号、通話時間などの情報も含めて配信することも可能であり、着信転送料金と共にメールにて配信する情報は特に限定せず、課金情報に含まれるあらゆる情報を着信転送料金と共にメールにて配信することが可能である。
【００３４】
このように、着信転送先となる着信転送先番号と、着信転送の際に発生した着信転送料金をメールにて通知する着信転送料金通知先メールアドレスと、を着信転送サービス加入者端末番号ごとに交換機（４）と接続された着信転送加入者データベース（５）で格納管理し、着信転送加入者データベース（５）で格納管理する着信転送先番号を基に着信転送処理を行った際に発生した課金情報を交換機（４）が着信転送料金通知先メールアドレスと共にメール配信サーバ（６）に転送し、メール配信サーバ（６）は交換機（４）から転送された課金情報を基に、着信転送の際に発生した着信転送料金を計算し、その計算した着信転送料金を、課金情報と共に交換機（４）から転送された着信転送料金通知先メールアドレスの料金通知先端末（７）に対してメールにて配信することで、料金通知先端末（７）は着信転送の際に発生した着信転送料金を取得することになり、料金通知先端末（７）の保持者が着信転送料金を把握することが可能となる。
【実施例２】
【００３５】
次に、第２の実施例について説明する。
第２の実施例における着信転送料金通知システムは、第１の実施例と同様のシステム構成において、転送先端末（３）に対する着信転送処理を開始した際に、転送先端末（３）への着信転送が不完了となった場合に、発端末（２）の発信番号と着信転送処理の開始時間とを着信転送料金通知先メールアドレスの料金通知先端末（７）に対してメールにて配信することを特徴とするものである。これにより、着信転送処理が行われたか否かの情報を料金通知先端末（７）の保持者が把握することが可能となる。以下、図５、図６を参照しながら第２の実施例における着信転送料金通知システムでの着信転送発生時の処理動作について説明する。
【００３６】
まず、発端末（２）は着信転送サービス加入者端末番号を基に、交換機（４）を介して着信転送サービス加入者端末（１）に発呼する。次に、交換機（４）は、着信転送サービス加入者端末（１）が圏外・電源切断状態などにより着信転送移行設定状態であると判定した場合に、転送先端末（３）に対する着信転送処理を開始し（ステップＳ１０）、交換機（４）は、発端末（２）が発呼した着信転送サービス加入者端末番号を基に、交換機（４）と接続された着信転送加入者データベース（５）から、着信転送サービス加入者端末番号に対応する着信転送先番号と、着信転送料金通知先メールアドレスと、を取得する（ステップＳ１１）。次に、交換機（４）は、着信転送加入者データベース（５）から取得した着信転送先番号を基に、着信転送を行い、発端末（２）と着信転送先端末（３）との通話を確立させる（ステップＳ１２）。このとき、交換機（４）は、発端末（２）と着信転送先端末（３）との通話を確立できないと判定した場合に（ステップＳ１３）、発端末（２）の発信番号と着信転送処理の開始時間と、を着信転送料金通知先メールアドレスと共にメール配信サーバ（６）に転送する（ステップＳ１４）。
【００３７】
メール配信サーバ（６）は、交換機（４）から転送された発端末（２）の発信番号と着信転送処理の開始時間と、を交換機（４）から転送された着信転送料金通知先メールアドレスの料金通知先端末（７）に対してメールにて配信する（ステップＳ１５）。そして、料金通知先端末（７）がメール配信サーバ（６）から配信されたメールを受信することで、料金通知先端末（７）は着信転送が発生した旨の情報を取得することとなる。
【００３８】
このように、着信転送先となる着信転送先番号と、着信転送の際に発生した着信転送料金をメールにて通知する着信転送料金通知先メールアドレスと、を着信転送サービス加入者端末番号ごとに交換機（４）と接続された着信転送加入者データベース（５）で格納管理し、交換機（４）は、発端末（２）と着信転送先端末（３）との通話を確立できないと判定した場合に、発端末（２）の発信番号と着信転送処理の開始時間と、を着信転送料金通知先メールアドレスと共にメール配信サーバ（６）に転送し、メール配信サーバ（６）は交換機（４）から転送された着信転送料金通知先メールアドレスの料金通知先端末（７）に対してメールにて配信することで、料金通知先端末（７）は着信転送処理が行われた旨の情報を取得することになり、料金通知先端末（７）の保持者が、着信転送処理が行われた旨の情報を把握することが可能となる。
【００３９】
なお、上述する実施例は本発明の好適な実施例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更実施が可能である。例えば、端末間の通信は有線、無線を問わずどちらの通信でも本発明は適用可能である。また、上記実施例において着信転送加入者データベース（５）で格納管理する着信転送料金通知先メールアドレスは複数設定可能であり、上記実施例においては着信転送サービス加入者端末（１）とは異なる料金通知先端末（７）のメールアドレスを着信転送加入者データベース（５）で格納管理したが、着信転送サービス加入者端末（１）のメールアドレスを着信転送加入者データベース（５）で格納管理し、着信転送の際に発生した着信転送料金を着信転送サービス加入者端末（１）にメール配信することも可能である。また、上記実施例においては、着信転送加入者データベース（５）は、交換機（４）と接続する構成としたが、この着信転送加入者データベース（５）にて格納管理する情報を交換機（４）の具備する格納部で格納管理することも可能である。また、メール配信サーバ（６）の機能を交換機（４）に保持することで上記実施例における着信転送料金通知システムの処理動作を交換機（４）のみで行うことも可能である。この場合、交換機（４）は、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に、着信転送により発生した際の着信転送料金を通知する料金通知先となる通信端末装置の情報を格納管理する格納手段と、格納手段に格納管理されている着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行い、着信転送により発生した着信転送料金を、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に格納手段に格納管理されている料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信するメール配信手段と、を有する構成とすることが可能となる。
【００４０】
また、交換機（４）は、格納手段に格納管理されている着信転送先となる通信端末装置の情報を基に通信端末装置間の着信転送を行った際に、通信端末装置間の呼制御を確立できない場合に、着信転送が発生した旨の着信転送発生情報を、着信転送先となる通信端末装置の情報と共に格納手段に格納管理されている料金通知先となる通信端末装置の情報を基に、料金通知先となる通信端末装置にメールにて配信する手段を更に有する構成とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明にかかる着信転送料金通知システム、交換機および着信転送料金通知方法は、着信転送を行うサービスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明にかかる第１の実施例における着信転送料金通知システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明にかかる着信転送料金通知システムにおける着信転送料金通知サービスの登録方法を説明するための図である。
【図３】第１の実施例の着信転送料金通知システムでの着信転送発生時における処理動作を説明するための図である。
【図４】第１の実施例の着信転送料金通知システムでの着信転送発生時における処理動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施例の着信転送料金通知システムでの着信転送発生時における処理動作を説明するための図である。
【図６】第２の実施例の着信転送料金通知システムでの着信転送発生時における処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１    着信転送サービス加入者端末
２    発端末
３    転送先端末
４    交換機
５    着信転送加入者データベース
６    メール配信サーバ
７    料金通知先端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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