(57)【要約】【課題】  クレジット決済を用いた電子商取引システムにおいて、クレジットカードの機能を移動通信端末に取り込み実現して利用者がクレジットカード自体を携帯することを不要として、より高いセキュリティが図られた電子商取引システムおよび電子商取引方法を提供する。【解決手段】  移動通信端末は、クレジット情報送信手段によりダウンロードされたソフトウエアを用いて受信装置２にクレジット情報を送信し、受信装置２は、購入金額入力手段によりクレジット・ショッピングに係る購入金額情報を入力し、サーバ３は、判定手段により移動通信端末から受信する識別情報と利用者の属性情報が一致するか否かを判定し、ソフトウエア送信手段によりソフトウエアを移動通信端末に送信し、決済処理手段により代金決済処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してそれぞれが接続される移動通信端末、受信装置およびサーバを含む電子商取引システムであって、
前記移動通信端末は、
利用者を一意に識別するための第１の識別情報を前記サーバに送信する識別情報送信手段と、
前記サーバからソフトウエアをダウンロードするダウンロード手段と、
前記ダウンロード手段によりダウンロードされた前記ソフトウエアを用いて前記受信装置にクレジット情報を送信するクレジット情報送信手段と、
を備え、
前記受信装置は、
クレジット・ショッピングに係る購入金額情報を入力する購入金額入力手段と、
前記移動通信端末からクレジット情報を受信するクレジット情報受信手段と、
前記購入金額情報および前記クレジット情報を前記サーバに送信する購入金額情報送信手段と、
を備え、
前記サーバは、
利用者の属性情報およびクレジット情報を格納する格納手段と、
前記移動通信端末から前記第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記第１の識別情報と前記利用者の属性情報のうちの少なくとも１つが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記移動通信端末の要求に基づいて、前記ソフトウエアを前記移動通信端末に送信するソフトウエア送信手段と、
前記購入金額情報および前記利用者のクレジット情報に基づいて代金決済処理を行う決済処理手段と、
を備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記移動通信端末は、
前記利用者の属性情報を格納する属性格納手段と、
利用者を一意に識別するための第２の識別情報と前記利用者の属性情報のうちの少なくとも１つとが一致するか否かを判定する認証手段と、
をさらに備え、
前記サーバは、
前記第２の識別情報を前記ソフトウエアに付加して前記移動通信端末に送信する識別情報付加手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記クレジット情報送信手段および前記クレジット情報受信手段は赤外線通信により前記クレジット情報をそれぞれ送信し受信することを特徴とする請求項１または２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記第１の識別情報は、暗証番号、指紋、網膜、虹彩、顔の輪郭および手の輪郭情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記第２の識別情報は、前記移動通信端末の番号情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
ネットワークを介してそれぞれが接続される移動通信端末、受信装置およびサーバを利用した電子商取引方法であって、
前記電子商取引方法は、
前記移動通信端末が識別情報送信手段により利用者を一意に識別するための第１の識別情報を前記サーバに送信するステップと、
ダウンロード手段により前記サーバからソフトウエアをダウンロードするステップと、
クレジット情報送信手段によりダウンロードされた前記ソフトウエアを用いて前記受信装置にクレジット情報を送信するステップと、
を有し、
前記受信装置は、購入金額入力手段によりクレジット・ショッピングに係る購入金額情報を入力するステップと、
クレジット情報受信手段により前記移動通信端末からクレジット情報を受信するステップと、
購入金額情報送信手段により前記購入金額情報および前記クレジット情報を前記サーバに送信するステップと、
を有し、
前記サーバは、格納手段により利用者の属性情報およびクレジット情報を格納するステップと、
識別情報受信手段により前記移動通信端末から前記第１の識別情報を受信するステップと、
判定手段により前記第１の識別情報と前記利用者の属性情報のうちの少なくとも１つが一致するか否かを判定するステップと、
ソフトウエア送信手段により前記移動通信端末の要求に基づいて、前記ソフトウエアを前記移動通信端末に送信するステップと、
決済処理手段により前記購入金額情報および前記利用者のクレジット情報に基づいて代金決済処理を行うステップと、
を有することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項７】
さらに、前記移動通信端末は、属性格納手段により前記利用者の属性情報を格納するステップと、
認証手段により利用者を一意に識別するための第２の識別情報と前記利用者の属性情報のうちの少なくとも１つが一致するか否かを判定するステップと、
を有し、
前記サーバは、識別情報付加手段により前記第２の識別情報を前記ソフトウエアに付加して前記移動通信端末に送信するステップを有することを特徴とする請求項６記載の電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末を利用することによりキャッシュレス決済を行うことができる電子商取引システムおよび電子商取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店頭での商品購入に際して、クレジットカード等を使用した信用取引が広く行われているが、クレジットカードの利用者は、常にクレジットカードを携帯する必要があり、特に複数のクレジット契約を結んでいる場合には、持ち運びや保管等が非常に煩わしいという問題があった。これを解決するために、自動販売機等と携帯端末の間で赤外線信号を送受信することにより、硬貨や紙幣を用いることなく自動販売機等から所望の商品を購入することができる携帯端末も考案されている。この携帯端末は予め価値情報を記憶し、商品の購入時には予め記憶されている残高情報を自動販売機側へ送信して、自動販売機は携帯端末の記憶残高から該当商品に対応する価値情報を減じた後に、商品を排出するものである。
【０００３】
ここで、残高情報等を携帯端末に記憶させるために、通常は専用のインターフェースを必要とするが、それでは端末の大型化や製造コストの上昇を招くため、携帯端末の充電器にカード情報の読み取り機構を設け、残高情報等を記憶したカードから残高情報等を受け取る技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、銀行からクレジット決済に関する電子メールを利用者の携帯端末に受信することにより、携帯端末に利用者が場所や時間を選ばずにクレジットの支払い情報を登録することができ、さらに現金支払いの際に、レシート情報を利用者が１つ１つ入力操作することなく、赤外線等を用いて直接データとして携帯端末に入力することができるシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１８１５８号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００６】
上記特許文献１に記載の従来例は、自動販売機等から直接、銀行口座へアクセスすることができないため、利用者はカードから残高情報等を頻繁に携帯端末に取り込む作業が必要であった。また、カードの保管等の管理が必要であり、利用者にとって煩雑であるという問題点があった。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の従来例は、銀行からの電子メールを利用して残高情報を更新することができるのみであり、クレジット決済にクレジットカードを不要とするものではなく、クレジットカードの利用者は、クレジットカードを常に携帯する必要があり、特に複数のクレジット契約を結んでいる場合には、非常に煩わしいととともに紛失・盗難による悪用がなされる虞があるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、ネットワークを介してそれぞれが接続される移動通信端末、受信装置およびサーバを含む電子商取引システムであって、移動通信端末に、利用者を一意に識別するための第１の識別情報をサーバに送信する識別情報送信手段と、サーバからソフトウエアをダウンロードするダウンロード手段と、ダウンロード手段によりダウンロードされたソフトウエアを用いて受信装置にクレジット情報を送信するクレジット情報送信手段とを設け、受信装置に、クレジット・ショッピングに係る購入金額情報を入力する購入金額入力手段と、移動通信端末からクレジット情報を受信するクレジット情報受信手段と、購入金額情報およびクレジット情報をサーバに送信する購入金額情報送信手段とを設け、サーバに、利用者の属性情報およびクレジット情報を格納する格納手段と、移動通信端末から第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、第１の識別情報と利用者の属性情報のうちの少なくとも１つが一致するか否かを判定する判定手段と、移動通信端末の要求に基づいて、ソフトウエアを移動通信端末に送信するソフトウエア送信手段と、購入金額情報および利用者のクレジット情報に基づいて代金決済処理を行う決済処理手段とを設けることにより、クレジット決済において、クレジットカードの機能を移動通信端末に取り込み実現して利用者がクレジットカード自体を携帯することを不要として、より高いセキュリティが図られ、また利用者および販売店の双方の手順を簡略化して利便性の向上が図られた電子商取引システムおよび電子商取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、ネットワークを介してそれぞれが接続される移動通信端末、受信装置およびサーバを含む電子商取引システムであって、前記移動通信端末は、利用者を一意に識別するための第１の識別情報を前記サーバに送信する識別情報送信手段と、前記サーバからソフトウエアをダウンロードするダウンロード手段と、前記ダウンロード手段によりダウンロードされた前記ソフトウエアを用いて前記受信装置にクレジット情報を送信するクレジット情報送信手段と、を備え、前記受信装置は、クレジット・ショッピングに係る購入金額情報を入力する購入金額入力手段と、前記移動通信端末からクレジット情報を受信するクレジット情報受信手段と、前記購入金額情報および前記クレジット情報を前記サーバに送信する購入金額情報送信手段と、を備え、前記サーバは、利用者の属性情報およびクレジット情報を格納する格納手段と、前記移動通信端末から前記第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記第１の識別情報と前記利用者の属性情報のうちの少なくとも１つが一致するか否かを判定する判定手段と、前記移動通信端末の要求に基づいて、前記ソフトウエアを前記移動通信端末に送信するソフトウエア送信手段と、前記購入金額情報および前記利用者のクレジット情報に基づいて代金決済処理を行う決済処理手段と、を備えることを特徴とする電子商取引システムである。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子商取引システムにおいて、前記移動通信端末は、前記利用者の属性情報を格納する属性格納手段と、利用者を一意に識別するための第２の識別情報と前記利用者の属性情報のうちの少なくとも１つとが一致するか否かを判定する認証手段と、をさらに備え、前記サーバは、前記第２の識別情報を前記ソフトウエアに付加して前記移動通信端末に送信する識別情報付加手段をさらに備える。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の電子商取引システムにおいて、前記クレジット情報送信手段および前記クレジット情報受信手段は赤外線通信により前記クレジット情報をそれぞれ送信し受信する。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の電子商取引システムにおいて、前記第１の識別情報は、暗証番号、指紋、網膜、虹彩、顔の輪郭および手の輪郭情報の少なくとも１つである。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の電子商取引システムにおいて、前記第２の識別情報は、前記移動通信端末の番号情報である。
【００１４】
請求項６記載の発明は、ネットワークを介してそれぞれが接続される移動通信端末、受信装置およびサーバを利用した電子商取引方法であって、前記電子商取引方法は、前記移動通信端末が識別情報送信手段により利用者を一意に識別するための第１の識別情報を前記サーバに送信するステップと、ダウンロード手段により前記サーバからソフトウエアをダウンロードするステップと、クレジット情報送信手段によりダウンロードされた前記ソフトウエアを用いて前記受信装置にクレジット情報を送信するステップと、を有し、前記受信装置は、購入金額入力手段によりクレジット・ショッピングに係る購入金額情報を入力するステップと、クレジット情報受信手段により前記移動通信端末からクレジット情報を受信するステップと、購入金額情報送信手段により前記購入金額情報および前記クレジット情報を前記サーバに送信するステップと、を有し、前記サーバは、格納手段により利用者の属性情報およびクレジット情報を格納するステップと、識別情報受信手段により前記移動通信端末から前記第１の識別情報を受信するステップと、判定手段により前記第１の識別情報と前記利用者の属性情報のうちの少なくとも１つが一致するか否かを判定するステップと、ソフトウエア送信手段により前記移動通信端末の要求に基づいて、前記ソフトウエアを前記移動通信端末に送信するステップと、決済処理手段により前記購入金額情報および前記利用者のクレジット情報に基づいて代金決済処理を行うステップと、を有することを特徴とする電子商取引方法である。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の電子商取引方法において、さらに、前記移動通信端末は、属性格納手段により前記利用者の属性情報を格納するステップと、認証手段により利用者を一意に識別するための第２の識別情報と前記利用者の属性情報のうちの少なくとも１つが一致するか否かを判定するステップと、を有し、前記サーバは、識別情報付加手段により前記第２の識別情報を前記ソフトウエアに付加して前記移動通信端末に送信するステップを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ネットワークを介してそれぞれが接続される移動通信端末、受信装置およびサーバを含む電子商取引システムにおいて、移動通信端末は、利用者を一意に識別するための第１の識別情報をサーバに送信する識別情報送信手段と、サーバからソフトウエアをダウンロードするダウンロード手段と、ダウンロード手段によりダウンロードされたソフトウエアを用いて受信装置にクレジット情報を送信するクレジット情報送信手段とを備え、受信装置は、クレジット・ショッピングに係る購入金額情報を入力する購入金額入力手段と、移動通信端末からクレジット情報を受信するクレジット情報受信手段と、購入金額情報およびクレジット情報をサーバに送信する購入金額情報送信手段とを備え、サーバは、利用者の属性情報およびクレジット情報を格納する格納手段と、移動通信端末から第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、第１の識別情報と利用者の属性情報のうちの少なくとも１つが一致するか否かを判定する判定手段と、移動通信端末の要求に基づいて、ソフトウエアを移動通信端末に送信するソフトウエア送信手段と、購入金額情報および利用者のクレジット情報に基づいて代金決済処理を行う決済処理手段とを備えることにより、クレジット決済を用いた電子商取引システムにおいて、クレジットカードの機能を移動通信端末に取り込み実現して利用者がクレジットカード自体を携帯することを不要として、より高いセキュリティが図られ、また利用者および販売店の双方の手順を簡略化して利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
クレジット決済を用いた電子商取引システムにおいて、クレジットカードの機能を移動通信端末に取り込み実現して利用者がクレジットカード自体を携帯することを不要として、より高いセキュリティが図られ、また利用者および販売店の双方の手順を簡略化して利便性の向上が図られた電子商取引システムおよび電子商取引方法を、移動通信端末に、利用者を一意に識別するための第１の識別情報をサーバに送信する識別情報送信手段と、サーバからソフトウエアをダウンロードするダウンロード手段と、ダウンロード手段によりダウンロードされたソフトウエアを用いて受信装置にクレジット情報を送信するクレジット情報送信手段とを設け、受信装置に、クレジット・ショッピングに係る購入金額情報を入力する購入金額入力手段と、移動通信端末からクレジット情報を受信するクレジット情報受信手段と、購入金額情報およびクレジット情報をサーバに送信する購入金額情報送信手段とを設け、サーバに、利用者の属性情報およびクレジット情報を格納する格納手段と、移動通信端末から第１の識別情報を受信する識別情報受信手段と、第１の識別情報と利用者の属性情報のうちの少なくとも１つが一致するか否かを判定する判定手段と、移動通信端末の要求に基づいて、ソフトウエアを移動通信端末に送信するソフトウエア送信手段と、購入金額情報および利用者のクレジット情報に基づいて代金決済処理を行う決済処理手段とを設けることにより実現した。
【実施例１】
【００１８】
本発明の第一の実施例の構成・動作を図を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態における電子商取引システムの構成を示す図である。図１を参照すると、本実施例は、携帯電話機１と、受信装置２と、クレジット会社に設置されるサーバ３とから構成されており、それぞれがネットワークを介して接続されている。ネットワークは有線でも無線であってもよく、例えば、インターネットまたはＷＡＮ（Wide Area Network）等の任意のネットワークである。
【００２０】
携帯電話機１は、利用者の識別情報をサーバ３に送信する機能、サーバ３からソフトウエアをダウンロードする機能およびダウンロードしたソフトウエアを用いて受信装置２にクレジット情報を送信する機能を備えている移動通信端末である。
【００２１】
通信手段は、有線または無線のいずれであってもよく、例えば、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）、ノート型パソコンまたは携帯情報端末を含む。
【００２２】
利用者の識別情報とは、利用者を一意に特定できるものであればよく、例えば、数字やアルファベットの組合せである暗証番号、個人の生体に基づく指紋、網膜、虹彩、顔の輪郭または手の輪郭に関する情報であってもよい。またマイク等により情報処理装置に取り込むことができる声紋等であってもよい。
【００２３】
サーバ３からダウンロードするソフトウエアとは、サーバ３で生成される、利用者個人のクレジット情報を利用者が携帯電話機１等で利用することができるようにする機能を備えるものである。このソフトウエアには、利用者を識別するための情報が付加されてもよく、例えば、携帯電話機１の電話番号が付加されていてもよい。利用者は、このソフトウエアを用いることにより、はじめて携帯電話機１でクレジット取引を行うことができる。
【００２４】
クレジット情報とは、クレジット契約に関する情報であり、例えば、有効期限、支払い回数、利用限度額または利用者名等がある。クレジット情報は、利用者がクレジットサービスを利用する毎に更新され、利用限度額等は最新の情報に基づいて利用の可否が判断される。携帯電話機１から受信装置２へのクレジット情報の送信手段は、有線または無線いずれであってもよく、赤外線通信であってもよい。
【００２５】
さらに、携帯電話機１は、利用者の属性情報を格納する機能および利用者の識別情報と利用者の属性情報とが一致するか否かを判定する機能を備えていてもよい。利用者の属性情報とは、利用者の氏名、住所、所有する携帯電話機１の電話番号またはパスワード等の識別情報等である。属性情報は、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶装置に保持されてもよい。利用者の属性情報との一致が判定される利用者の識別情報とは、例えば、利用者の携帯電話機１の電話番号等である。
【００２６】
受信装置２は、クレジット・ショッピングに係る購入金額を入力する機能、携帯電話機１からクレジット情報を受信する機能および購入金額とクレジット情報をサーバ３に送信する機能を備えている情報処理装置である。受信装置２は、商品の販売店に設置されていても、販売店とは異なる場所に設置されていてもよく、さらにサーバ３と同一の場所に設置されていてもよい。
【００２７】
クレジット・ショッピングとは、クレジット契約に基づいてキャッシュレスで行われる商取引の一態様である。購入金額を入力する手段は、例えば、キーボード、マウス、タブレットであり、商品に付けられたバーコード情報を読み取るバーコードリーダであってもよい。
【００２８】
携帯電話機１からのクレジット情報の受信手段は、有線または無線いずれであってもよく、赤外線通信であってもよい。
【００２９】
サーバ３は、利用者の属性情報やクレジット情報を格納する機能、携帯電話機１から利用者の識別情報を受信する機能、識別情報と利用者の属性情報が一致するか否かを判定する機能、ソフトウエアを携帯電話機１に送信する機能および購入金額と利用者のクレジットに基づいて代金決済処理を行う機能を備えている。サーバ３は、クレジット会社の建物の内部に設置されていてもよく、また他の場所に設置されていてもよい。
【００３０】
利用者の属性情報とは、利用者の氏名、住所、所有する携帯電話機１の電話番号またはパスワード等の識別情報等である。利用者の属性情報およびクレジット情報は、サーバ３のＨＤＤ（Hard Disk Drive）のデータベースに格納されていてもよい。携帯電話機１に送信するソフトウエアは、プログラムそのものの形式であっても、圧縮された形式であってもいずれでもよい。
【００３１】
サーバ３は、利用者の属性情報を予め登録する機能と、携帯電話機１から利用者の識別情報を受信して、予め登録してある属性情報と一致するか否かを判定する機能を備えている。利用者の属性情報は、例えば、携帯電話機１の購入の際に購入店舗において、予めクレジット会社のサーバ３へ登録することとしてもよい。
【００３２】
以上のように構成された実施形態における電子商取引システムの動作について図２および図３に基づいて説明する。
【００３３】
図２は、利用者とクレジット会社との処理手順を示す図である。まず、利用者（携帯電話機１）からクレジットサービスの利用の申請を受け付けたクレジット会社（サーバ３）は（Ｓ２１）、利用者のクレジット情報を含むソフトウエアを利用者（携帯電話機１）へ供給する（Ｓ２２）。
【００３４】
利用者は、ダウンロードしたソフトウエアを用いて商品購入等に際してクレジットサービスを利用する（Ｓ２３）。例えば、商品の販売店で、利用者のクレジット情報が赤外線通信により、受信装置２に読み込まれるとともに、販売員によりクレジット・ショッピングに関する購入金額が入力される。そして、サーバ３に利用者のクレジット情報および購入金額情報を送信して、サーバ３は、受信したこれらの情報に基づき、利用者のデータベースを検索し、要求されるクレジット・ショッピングが正当であるか否かを判定する。この判定は、例えば、クレジット契約の有効期限切れでないか否か、クレジット利用限度額を超過していないか否か、あるいはクレジット利用可能な利用者であるか否か等をチェックするものである。判定の結果、要求されたクレジット・ショッピングに関するクレジットの利用は不可である場合には、その旨を受信装置２に送信する。一方、判定の結果、正当である場合には、クレジット会社（サーバ３）は、代金決済処理等を行いクレジットサービスを完了する（Ｓ２４）。
【００３５】
図３は、利用者の携帯電話機１へクレジット会社のサーバ３からソフトウエアをダウンロードする処理手順を示すシーケンスチャートである。
【００３６】
まず、利用者の携帯電話機１からクレジット会社のサーバ３へ暗証番号を送信する（Ｓ３１）。サーバ３は、利用者の属性情報データベースに基づき、暗証番号が正しいか否かを確認する（Ｓ３２）。暗証番号が正しい場合には、サーバ３は、利用者のクレジット情報および識別情報である携帯電話機１の電話番号を含むクレジットサービスを利用可能とするソフトウエアを携帯電話機１へ送信する（Ｓ３３）。一方、暗証番号が正しくない場合には、処理を終了する。
【００３７】
携帯電話機１は、サーバ３からダウンロードしたソフトウエアに含まれる携帯電話機１の電話番号と自機の電話番号とを比較する（Ｓ３４）。ダウンロードしたソフトウエアに含まれる携帯電話機１の電話番号と自機の電話番号とが一致する場合には、携帯電話機１は、サーバ３へソフトウエアのダウンロードが完了した旨の通知を送信する（Ｓ３５）。一方、ダウンロードしたソフトウエアに含まれる携帯電話機１の電話番号と自機の電話番号とが一致しない場合には、ソフトウエアのダウンロードを正常終了させることなく、ダウンロードされたソフトウエアのデータを消去することとしてもよい。これにより、利用者を識別して異なる他の利用者のクレジット情報に基づく、誤決済が回避されクレジット取引のセキュリティを高めることができる。
【００３８】
そして、利用者の携帯電話機１へクレジット会社のサーバ３からソフトウエアをダウンロードする処理は完了する（Ｓ３６）。
【００３９】
上記実施例によれば、広く普及している携帯電話機を用いることにより各利用者の利便性の向上が図られている。
【００４０】
また、本実施の形態では、携帯電話機１から受信装置２へクレジット情報を送信する手段は、赤外線通信であるため、データを一括して簡易に受け渡すことが可能である。
【００４１】
また、本実施の形態では、利用者認証をサーバ３からのソフトウエアダウンロード要求時とソフトウエアダウンロード完了時に、異なる種類の識別情報に基づき行うことにより個人認証の徹底が図られ、パスワード等の盗難によるなりすましによる、誤決済が回避されクレジット取引のセキュリティを高めることができる。
【実施例２】
【００４２】
本発明の第二の実施例の構成・動作を以下に説明する。受信装置２がサーバ３の一機能として組み込まれ、１つの装置となる場合において第一の実施の形態と同様の電子商取引機能を実現するものである。
【００４３】
第一の実施の形態では、受信装置２は、商品の販売店等に設置されていたが、クレジット会社のサーバ３に組み込まれ、その結果サーバ３と同一の場所に設置される。
【００４４】
以下、本実施の形態のシステムにおける処理の流れを説明する。
【００４５】
利用者とクレジット会社との処理手順を示す図である図２を参照すると、まず、利用者（携帯電話機１）からクレジットサービスの利用の申請を受け付けたクレジット会社（サーバ３）は（Ｓ２１）、利用者のクレジット情報を含むソフトウエアを利用者（携帯電話機１）へ供給する（Ｓ２２）。
【００４６】
利用者は、ダウンロードしたソフトウエアを用いて商品購入等に際してクレジットサービスを利用する（Ｓ２３）。例えば、利用者は、商品の購入に際して販売店等で、携帯電話機１を用いて自らの操作により、利用者のクレジット情報を無線通信により、受信装置２に送信する。そして、サーバ３に組み込まれた受信装置２に利用者のクレジット情報が読み込まれる。一方、販売店の販売員によりクレジット・ショッピングに関する購入金額が利用者から手渡された携帯電話機１に入力される。携帯電話機１から購入金額情報を無線通信により、受信装置２に送信する。そして、サーバ３に組み込まれた受信装置２に利用者の購入金額情報が読み込まれる。そして、受信装置２からサーバ３に利用者のクレジット情報および購入金額情報が受け渡され、サーバ３は、受け取ったこれらの情報に基づき、利用者のデータベースを検索し、要求されるクレジット・ショッピングが正当であるか否かを判定する。この判定は、例えば、クレジット契約の有効期限切れでないか否か、クレジット利用限度額を超過していないか否か、あるいはクレジット利用可能な利用者であるか否か等をチェックするものである。判定の結果、要求されたクレジット・ショッピングに関するクレジットの利用は不可である場合には、その旨を携帯電話機１に送信する。一方、判定の結果、正当である場合には、クレジット会社（サーバ３）は、代金決済処理等を行いクレジットサービスを完了する（Ｓ２４）。
【００４７】
第一の実施の形態の場合と同様に、利用者は、本実施形態の電子商取引システムの利用に際して、予め自己の識別情報をサーバ３に登録しておく。
【００４８】
クレジット会社のサーバ３から利用者の携帯電話機１へのソフトウエアのダウンロードは、第一の実施の形態の場合と同様の手順で実行される。
【００４９】
上記実施例によれば、販売店において受信装置２を設置する必要がなく、設備の簡素化およびコストダウンを図ることができる。
【００５０】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、マルチメディア携帯端末を利用した電子商取引システムにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム構成を示す図である。
【図２】クレジット取引の利用態様を示す図である。
【図３】サーバからソフトウエアをダウンロードする処理を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１    携帯電話機
２    受信装置
３    サーバ
【図１】
2005128899.tif 000003
【図２】
2005128899.tif 000004
【図３】
2005128899.tif 000005