(57)【要約】【課題】  液体組成物の容器内への逆流を起こすことなく、液質の変化した液体組成物を注出できる液体組成物収納容器と、該容器を用いて液体組成物のｐＨを容易に調整する方法を提供することを目的とする。【解決手段】  酸性または中性に保持された液体組成物からなる内容物２と該内容物２を収納する容器３からなる液体組成物収納容器１において、前記容器３は、容器本体４と、該容器本体４の開口部５に装着された注出口部６と、前記容器本体４内に配置された注出経路７と、該注出経路７内に配置された液質改変室８と、該液質改変室８内に収納された無機アルカリ塩からなる液質改変物質９と、前記液質改変室８の下部に配置された逆流防止弁１０とを有する。【選択図】        図１
2005112362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体組成物からなる内容物と該内容物を収納する容器からなる液体組成物収納容器において、
前記容器は、容器本体と、
該容器本体の開口部に装着された注出口部と、
前記容器本体内に配置された注出経路と、
該注出経路内に配置された液質改変室と、
該液質改変室内に収納された液質改変物質と、
前記液質改変室の下部に配置された逆流防止弁とを有する液体組成物収納容器。
【請求項２】
前記容器本体の開口部に外気導入口を配置した液体組成物収納容器であって、
前記液体組成物収納容器がスクイズ容器である請求項１に記載の液体組成物収納容器。
【請求項３】
前記内容物のｐＨが、酸性または中性に保持された液体組成物であって、
前記液質改変物質が、アルカリ性の固体物質である請求項１または２に記載の液体組成物収納容器。
【請求項４】
請求項３に記載の液体組成物収納容器を用いて、
前記容器本体内から前記注出経路を経て前記逆流防止弁と前記液質改変室とを通過して前記注出口部へと前記内容物を導入することにより、
酸性または中性に保持された前記内容物のｐＨを、アルカリ性に変化させることを特徴とする液体組成物のｐＨ調整方法。
【請求項５】
前記内容物が、ペルオキシ化合物または界面活性剤の少なくとも１つを含む液体組成物である請求項４に記載の液体組成物のｐＨ調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄剤などの液体組成物収納容器と、酸性から中性に維持された液体組成物のｐＨを該容器から注出する際にアルカリ性へと変化させるｐＨの調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器内に保存された２種類の内容物を混合させ、内容物の性質を変化させる方法として、従来から、二室型容器の各室に別々の液体組成物を入れ、使用の際にそれらを同時に注出して混合させ、液質を変化させる方法が知られている。
しかし、この方法には、混合後の液体組成物が容器内に逆流すると、混合前の液体組成物の液質も変化させてしまう問題があり、実際には１回の使用で全量を使い切るように用いられていた。
【０００３】
そこで、多数回の使用を可能とするため、一室型容器を用いて容器内の液体組成物を吸着剤やイオン交換樹脂等に通過させることで、液質を変化させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−２４８５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示された発明においても、容器内の液体組成物は吸着剤やイオン交換樹脂等と接するため、液質が変化した液体組成物の一部が容器内の液体組成物を汚染してしまう問題があった。また、吸着剤やイオン交換樹脂は高価であるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、液体組成物の容器内への逆流を起こすことなく、液質の変化した液体組成物を注出できる液体組成物収納容器と、該容器を用いて液体組成物のｐＨを容易に調整する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液体組成物からなる内容物と該内容物を収納する容器からなる液体組成物収納容器において、前記容器は、容器本体と、該容器本体の開口部に装着された注出口部と、前記容器本体内に配置された注出経路と、該注出経路内に配置された液質改変室と、該液質改変室内に収納された液質改変物質と、前記液質改変室の下部に配置された逆流防止弁とを有する液体組成物収納容器を提供する。
また、本発明は、前記液体組成物収納容器を用いて、前記容器本体内から前記注出経路を経て前記逆流防止弁と前記液質改変室とを通過して前記注出口部へと前記内容物を導入することにより、酸性または中性に保持された前記内容物のｐＨを、アルカリ性に変化させることを特徴とする液体組成物のｐＨ調整方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体組成物収納容器にあっては、液体組成物の容器内への逆流を起こすことなく、液質の変化した液体組成物を注出できる液体組成物収納容器となり、また液体組成物のｐＨを容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態に係る液体組成物収納容器の例を図面に示し、詳細に説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１に、本発明の第１の実施形態に係る液体組成物収納容器１の断面側面図を示す。この液体組成物収納容器１は、液体組成物からなる内容物２と内容物２を収納する容器３から概略構成されている。
【００１０】
（容器）
本実施形態における容器３は容器本体４と、容器本体４の開口部５に装着された注出口部６と、容器本体４内に配置された注出経路７と、注出経路７内に配置された液質改変室８と、液質改変室８内に収納された液質改変物質９と、液質改変室８の下部に配置された逆流防止弁１０と、容器本体４の開口部５に配置された外気導入口１１とから構成されている。
【００１１】
本実施形態における容器本体４は、高密度ポリエチレン等からなる合成樹脂製のスクイズ容器であって、横断面が概略楕円形をなした胴部と、その上方に形成された断面円形の頸部と、その上端に、頸部より小径に成形された断面円形の開口部５とからなり、この胴部は、手で押圧（スクイズ）すると凹み、押圧を開放すると元の形状に復帰する可撓性と弾性復帰力とを有している。
【００１２】
容器本体４の開口部５に装着された注出口部６は、内径Ｄで表される太い筒状部材からなり、その先端はほぼ直角に曲げられている。注出口部６の先端には注出ノズルを装着することもできる。そして、注出口部６は、液質改変室８および逆流防止弁１０を介して、注出経路７に接続されている。
注出経路７は、内容物２を容器本体４内から注出口６まで誘導させるため、注出口６から容器本体４の底部近くまで垂下したストロー状に構成されている。
【００１３】
注出経路７の途中に配置された液質改変室８は、２つの円筒部材が接続された形状の空間からなり、上部は内径Ｃ、高さＦで表される円筒状部材で構成されている。下部は内径Ｂ、高さＥで表される。液質改変室８は、注出経路７の上方、中間、下方のどの位置に配置してもよい。
本実施形態では、液質改変室８の上部円筒部材の頭部と底部に、フィルタ１２、１２が設けられている。フィルタ１２、１２は多孔質物質、網状物質などで構成することができる。前記フィルタ１２、１２の穴径は０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍであるのが好ましい。液質改変室８内にフィルタ１２、１２を設けることで、液質改変室８内に収納された液質改変物質９が注出口６および注出経路７に漏れて液体組成物を汚染するのを防ぐことができる。
【００１４】
液質改変室８内には、液質改変物質９が充填されている。液質改変物質９には、アルカリ性の固体物質が好ましい。前記アルカリ性の固体物質としては、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属珪酸塩、金属リン酸塩、金属ホウ酸塩等の無機アルカリ塩の他にＮ−シクロヘキシル−３−アミノプロパンスルホン酸等の有機アミンやアニオン交換樹脂などを用いることができる。そのなかでも金属水酸化物が好ましく、水酸化カルシウムがより好ましい。前記アルカリ性の固体物質は、粉末状、粒状物質のいずれであってもよいが、フィルタ１２、１２から漏れ出さないように、フィルタ１２、１２の穴径よりも大きい粒径であるのが好ましく、そのなかでも粒径が０．２ｍｍ〜３ｍｍの粒状物質であるのがより好ましい。
前記アルカリ性の固体物質は、液質改変室８内に密に充填してもよいし、隙間を取って充填してもよい。
【００１５】
液質改変室８の下部円筒部材の底部には逆流防止弁１０が接合されている。逆流防止弁１０は、ボール弁、バタフライ弁、ダイヤフラム弁等で形成されており、常時閉め方向に力がかかっている構造からなる。
【００１６】
本実施形態では、スクイズ容器を用いているので、容器本体４の胴部を手で押圧して内容物２を注出させた後、押圧を開放させて容器本体４を元の形状に復帰させる際に、外気を容器本体４内に導入し易くするために、開口部５に外気導入口１１が形成されている。
【００１７】
（内容物）
本発明の内容物２は、液体組成物である。そのなかでも、液体洗浄剤が挙げられる。例えば、衣料用洗剤、柔軟剤、衣料用漂白剤等の各種衣料用洗剤、台所用洗剤、台所用漂白剤、除菌剤、パイプ洗浄剤、レンジ用洗剤、住居用洗剤、風呂用洗剤、トイレ用洗剤、カビ取り剤、洗濯槽洗剤、義歯洗浄剤等の各種硬表面用洗浄剤の他、洗口剤や身体用洗浄剤等、人体の洗浄剤に用いる液体組成物がある。
【００１８】
また、内容物２は、ｐＨが酸性または中性に保持された液体組成物である。そのなかでも安定に保存させるため、ｐＨが１〜４であるのが好ましい。
【００１９】
さらに、内容物２は、好ましくはペルオキシ化合物または界面活性剤の少なくとも１つが含まれる液体組成物である。漂白や殺菌を効能とするとき、内容物２にペルオキシ化合物を配合させるのが好ましい。
ペルオキシ化合物とは、ペルオキシド基−Ｏ−Ｏ−を有する化合物をいい、目的に応じて適宜選定することができる。例えば、過酸化水素、過酢酸、過硫酸カリウム、ｍ-クロロ過安息香酸などが挙げられる。これらの中でも過酸化水素が特に好ましい。
前記ペルオキシ化合物の配合量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜調整できる。そのなかでも、液体組成物全量に対して０質量％〜５０質量％が好ましく、１質量％〜２０質量％がより好ましい。ペルオキシ化合物の配合量が少な過ぎると充分な漂白・殺菌効果が得られなくなる場合があり、一方、多過ぎても漂白・殺菌効果が頭打ちとなる場合がある。
【００２０】
ペルオキシ化合物の漂白・殺菌効果を向上させるため、漂白活性剤をペルオキシ化合物と併用することができる。このような漂白活性化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。例えばアシルフェノールスルホネート、アシルアルキルフェノールスルホネート、アシルフェノールカルボキシレート、アシル化クエン酸エステル、アシルアルキルフェノールカルボキシレート、芳香族二価カルボン酸と四級化アミンを有するアルコールとのエステル等のエステル類、具体的には、ナトリウム−４−ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート、ナトリウム−１−メチル−２ベンゾイルオキシベンゼン−４−スルホネート、ナトリウムオクタノイルオキシベンゼンスルホネート、ナトリウムノナノイルオキシベンゼンスルホネート、ナトリウムドデカノイルオキシベンゼンスルホネート、ナトリウム−３,５,５−トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホネート、ナトリウムオクタノイルオキシベンゼンスルホネート、ナトリウムノナノイルオキシベンゼンカルボキシレート、ナトリウムドデカノイルオキシベンゼンカルボキシレート、ナトリウム−３,５,５−トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンカルボキシレート、アセチルトリエチルシトレート、２−（４−メトキシカルボニルベンゾイルオキシ）−Ｎ,Ｎ,Ｎ−トリメチルエタンアルミニウムメトサルフェート；アシルアミド類、具体的には、Ｎ,Ｎ,Ｎ−トリメチルアンモニウムトルイルオキシベンゼンスルホネート、２−（Ｎ,Ｎ,Ｎ−トリメチルアンモニウム）エチル−４−スルホフェニルカルボネート等が挙げられる。
前記漂白活性化剤の配合量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜調整できる。液体組成物全量に対し、０質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜２０質量％がより好ましい。漂白活性化剤の配合量が少な過ぎると充分な漂白・殺菌効果が得られなくなる場合があり、一方、多過ぎても効果が頭打ちとなる場合がある。
また、ペルオキシ化合物と漂白活性化剤とを併用する場合、その混合割合はモル比（ペルオキシ化合物：漂白活性化剤）で１：１〜１００：１が好ましく、１：１〜１０：１がより好ましい。
【００２１】
また、前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。例えば、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキル硫酸、アルキルポリエトキシエーテル硫酸、アルキルフェニルエーテル硫酸エステル、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、α−スルホカルボン酸及びそれらのエステル等の水溶性塩、石鹸等のアニオン界面活性剤；ポリオキシアルキルエーテル、ポリオキシアルキルフェニルエーテル等のエトキシ化ノニオン、シュガーエステル、グルコシドエステル、メチルグルコシドエステル、エチルグルコシドエステル、アルキルポリグルコキシド等の糖系界面活性剤；アルキルジエタノールアミド、脂肪酸Ｎ−アルキルグルカミド等のアミド系界面活性剤等のノニオン界面活性剤；アルキルカルボキシベタイン、アルキルスルホキシベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルアラニネート等のアミノカルボン酸塩、イミダゾリン誘導体、アルキルアミンオキシド等の両性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩等のカチオン界面活性剤が挙げられる。
前記界面活性剤の配合量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜調整できるが、液体組成物全量に対し０質量％〜４０質量％が好ましく、０質量％〜２０質量％がより好ましい。
【００２２】
本発明の液体組成物中には、必要に応じてキレート剤、ビルダー、酵素、香料、溶剤、蛍光剤、シリコーン等の抑泡剤等を併用することができる。
【００２３】
前記ビルダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。例えば、ゼオライト等のアルミノケイ酸塩、層状珪酸塩、アルカリ金属の炭酸塩、炭酸水素塩、硼酸塩、燐酸塩、ポリ燐酸塩、トリポリ燐酸塩等の無機ビルダー、ニトリロトリ酢酸、乳酸、クエン酸、グリコール酸、コハク酸、ポリアクリル酸等のポリカルボン酸塩等の有機ビルダーが挙げられる
前記ビルダーの配合量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜調整できるが、液体組成物全量に対し０質量％〜４０質量％が好ましく、０質量％〜２０質量％がより好ましい。
また、前記酵素としては、アルカラーゼ、リパーゼ等が挙げられる。
【００２４】
（液体組成物のｐＨ調整方法）
次に、本実施形態の液体組成物収納容器１を用いて、液体組成物のｐＨを調整する方法を説明する。
容器本体４内から注出経路７と逆流防止弁１０を通過して液質改変室８に導入されると、酸性または中性に保持された液体組成物は、液質改変室８内に収納されたアルカリ性の固体物質と反応して、ｐＨをアルカリ性に変化させる。この液質が変化した液体組成物を注出口部６から注出させて使用に供する。液体組成物にペルオキシ化合物が含まれていると、ｐＨがアルカリ性に変化するとともに、漂白・殺菌効果を有する活性な酸素を発生するので、漂白剤やカビ取り剤の分野に応用できる。
また、液体組成物の液質が変化したことを容易に判別できるように、反応前と反応後で臭いや液色が変化する物質を液体組成物に添加しておいてもよい。
【００２５】
本発明の液体組成物収納容器１を用いることで、液体組成物のｐＨを容易にアルカリ性に変化させることができる。また、使用直前に液体組成物の液質を変化させることで、漂白・殺菌の効果を向上させ、洗浄力を高めることができる。さらに、本発明の液体組成物収納容器１は、逆流防止弁１０を有しているので、液質の変化した液体組成物が容器本体４内へ逆流するのを防止でき、液体組成物を汚染させることなく、安定に保存し、使用したい際に必要な容量だけ液質の変化した液体組成物を注出することができる。
【００２６】
［第２の実施形態］
図２に、本発明の第２の実施形態に係る液体組成物収納容器１の断面側面図を示す。本実施形態では、注出口部６にトリガーノズルを装着させたポンプ容器で構成されている。注出口部６をトリガーノズルとすることで、液体組成物を広範囲に噴霧させて注出することができる。注出口部６以外の部材は第１の実施の形態と同じであるので、その説明を省略する。
なお、他の実施形態では、液体組成物収納容器１をポンプ式ディスペンサー、泡沫式ポンプ、スプレー容器等としてもよい。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例及び比較例により本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら制限されるものではない。なお、以下の実施例において、「％」は「質量％」を示す。
［実施例１−４］
図１に示した液質改変室８に無機アルカリ塩２ｇを充填し、ｐＨ３に調整したイオン交換水１００ｍＬを通過させた。液質改変室８の上部円筒部材の頭部と底部に、ポリエチレン製のフィルタ１２、１２を装着させ、液質改変室８の下部円筒部材の底部には、ポリエチレン製ダイヤフラム弁からなる逆流防止弁１０を取り付けた。液質改変室８を通過後の液体組成物のｐＨ値は、堀場製作所製のｐＨメータで測定した。使用した無機アルカリ塩の種類と液質改変室通過後のイオン交換水のｐＨを表１に示す。
【００２８】
【表１】
2005112362.tif 000003
【００２９】
表１の結果から、ｐＨ３の酸性溶液を無機アルカリ塩と接触させることにより、溶液のｐＨをアルカリ性へと変化させることができた。
【００３０】
［実施例５−７］
実施例１と同様にして、液質改変室８に粒径３ｍｍの水酸化カルシウム２ｇを充填し、ｐＨ３に調整したイオン交換水、過酸化水素水溶液、界面活性剤（ＬＥＳ）水溶液をそれぞれ、１００ｍＬを繰り返し通過させ、通過後のｐＨを実施例１と同様に測定した。結果を表２に示す。
【００３１】
【表２】
2005112362.tif 000004
【００３２】
表２の結果から、界面活性剤や過酸化水素を含む液体組成物に対しても、ｐＨをアルカリ性へと変化させることができ、繰り返しの使用においても、変化したｐＨの値を維持することができた。
【００３３】
［実施例８−１２］
実施例１と同様にして、液質改変室８に粒径３ｍｍの水酸化カルシウム２ｇを充填し、過酸化水素を４％、ＬＥＳを１％、および下記化学式１−５の漂白活性化剤を１％を含有し、ｐＨ３．５に調整した水性液体洗浄剤組成物１００ｍＬを通過させ、通過後のｐＨを実施例１と同様に測定した。結果を表３に示す。ここで、［化１］で示される化合物を漂白活性化剤Ａ、［化２］で示される化合物を漂白活性化剤Ｂ、［化３］で示される化合物を漂白活性化剤Ｃ、［化４］で示される化合物を漂白活性化剤Ｄ、［化５］で示される化合物を漂白活性化剤Ｅという。
【００３４】
【化１】
2005112362.tif 000005
【００３５】
【化２】
2005112362.tif 000006
【００３６】
【化３】
2005112362.tif 000007
【００３７】
【化４】
2005112362.tif 000008
【００３８】
【化５】
2005112362.tif 000009
【００３９】
【表３】
2005112362.tif 000010
【００４０】
表３の結果から、各種の漂白活性化剤を含む液体組成物に対しても、ｐＨをアルカリ性へと変化させることができた。
【００４１】
［実施例１３−１５］
実施例１と同様にして、液質改変室８に３種類の粒径の水酸化カルシウムをそれぞれ２ｇ充填し、過酸化水素を４％、ＬＥＳを１％、前記［化１］で表される漂白活性化剤Ａを１％を含有し、ｐＨ３．５に調整した液体洗浄剤組成物１００ｍＬを通過させ、通過後のｐＨを実施例１と同様に測定した。結果を表４に示す。
【００４２】
【表４】
2005112362.tif 000011
【００４３】
表４の結果から、無機アルカリ塩の粒径を制御することにより、ｐＨの変化する範囲を調整できることが分かった。
【００４４】
［実施例１６−２０］
図２に示したトリガーノズルを装着させたポンプ容器を用い、実施例１と同様にして、液質改変室８に粒径３ｍｍの水酸化カルシウム１ｇを充填し、過酸化水素を４％、ＬＥＳを１％、前記［化１−５］で表される漂白活性化剤Ａ〜Ｅを１％を含有し、ｐＨ３．５に調整した液体洗浄剤組成物１００ｍＬを通過させ、通過後のｐＨを実施例１と同様に測定した。結果を表５に示す。
【００４５】
【表５】
2005112362.tif 000012
【００４６】
表５の結果から、トリガーノズルを装着させたポンプ容器においても、液体組成物のｐＨをアルカリ性へと変化させることができ、液体組成物を広範囲に噴霧させる手段に対しても有効であることが分かった。
【００４７】
［比較例１−３］
実施例１と同様にして、図１に示した液質改変室８を空にし、ｐＨ３に調整したイオン交換水、過酸化水素水溶液、界面活性剤（ＬＥＳ）水溶液をそれぞれ、１００ｍＬを通過させた。通過後のｐＨを実施例１と同様に測定した。結果を表６に示す。
【００４８】
【表６】
2005112362.tif 000013
【００４９】
表６の結果から、液質改変室８に無機アルカリ塩を充填しない場合は、液体組成物のｐＨはもとの酸性のまま変化しなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の液体組成物収納容器の第１の実施形態に係る断面側面図である。
【図２】本発明の液体組成物収納容器の第２の実施形態に係る断面側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    液体組成物収納容器
２    内容物
３    容器
４    容器本体
５    開口部
６    注出口部
７    注出経路
８    液質改変室
９    液質改変物質
１０  逆流防止弁
１１  外気導入口
１２  フィルタ
【図１】
2005112362.tif 000014
【図２】
2005112362.tif 000015