(57)【要約】【課題】            本発明は、延伸性に優れ、耐熱水性及び耐ボイル性に優れ、１００℃の水蒸気で影響を受けにくく、例えば１００℃の水蒸気中でのポリアミド同士の耐ブロッキング性に優れるポリアミド組成物と、この組成物から得られるフィルムなどの成形物を提供することである。【解決手段】          アミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを含むジアミン（Ｂ）及びジカルボン酸（Ｃ）を含む成分を重合して得られるポリアミド１００重量部と、一般式（１）及び一般式（２）から選ばれる少なくとも１種のビスアミド化合物０．０３〜０．５重量部とを含むことを特徴とするポリアミド組成物を提供すること。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを含むジアミン（Ｂ）及びジカルボン酸（Ｃ）を含む成分を重合して得られるポリアミド１００重量部と、
下記一般式（１）及び一般式（２）から選ばれる少なくとも１種のビスアミド化合物０．０３〜０．５重量部とを含むことを特徴とするポリアミド組成物。
【化１】
2005082638.tif 000015
（ここで、Ｒ１は炭素原子２〜２０を有するアルキレン基、アリーレン基又はアリーレンジアルキレン基を示し、Ｒ２及びＲ３は炭素原子２〜３０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５は水素原子又は、炭素原子２〜２０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示す。）
【化２】
2005082638.tif 000016
（ここで、Ｒ６は炭素原子２〜２０を有するアルキレン基、アリーレン基又はアリーレンジアルキレン基を示し、Ｒ７及びＲ８は炭素原子２〜３０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示し、Ｒ９及びＲ１０は水素原子又は、炭素原子２〜２０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示す。）
【請求項２】
ジアミン（Ｂ）の１０〜１００モル％が、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンであることを特徴とする請求項１に記載のポリアミド組成物。
【請求項３】
ポリアミドが、アミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）５０〜９９．８モル％、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを含むジアミン（Ｂ）０．１〜２５モル％及びジカルボン酸（Ｃ）０．１〜２５モル％を含む成分を重合して得られるポリアミドであり、ジアミン（Ｂ）の１０〜１００モル％が炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンであることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項４】
ポリアミドは、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを１．５モル％以上含むポリアミドであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項５】
炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンが、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン又はこれらの混合物から選ばれるジアミンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項６】
アミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）が、一般式（３）及び／又は一般式（４）で表され、ジカルボン酸（Ｃ）が一般式（５）で表されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリアミド組成物。
【化３】
2005082638.tif 000017
（ここで、Ｒ１１は炭素数２〜２０の炭化水素の分子鎖又は炭素原子２〜２０を有するアルキレン基を示す。）
【化４】
2005082638.tif 000018
（ここで、Ｒ１２は炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖又は炭素原子３〜２０を有するアルキレン基を示す。）
【化５】
2005082638.tif 000019
（ここで、Ｒ１３は炭素数１〜２０の炭化水素の分子鎖又は炭素原子１〜２０を有するアルキレン基、或いは炭素数６〜３０の２価の芳香族又は芳香族を有する炭化水素の分子鎖、ｍは０又は１を示す。）
【請求項７】
アミノカルボン酸（Ａ）が、脂肪族アミノカルボン酸であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリアミド組成物。
【請求項８】
ジカルボン酸（Ｃ）が、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリアミド組成物。
【請求項９】
炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンが、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン又はこれらの混合物から選ばれるジアミンであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリアミド組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリアミド組成物から製造されたポリアミドフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸性に優れ、耐熱水性及び耐ボイル性に優れ、１００℃の熱水又は水蒸気で影響を受けにくく、１００℃の熱水又は水蒸気処理後の耐ブロッキング性に優れるポリアミド組成物と、これから得られるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミドは、耐熱性やガスバリヤー性に優れているため、レトルト食品などの食品包装用材料として使用されている。近年、これら食品包装用途の拡大にともない、要求特性が多様化している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、延伸性に優れた、特に、逐次二軸延伸法に好適なポリアミドとして、ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる単位、ジカルボン酸からなる単位、及び炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを含むジアミンとからなる単位とを含有することを特徴とする延伸性に優れたポリアミドが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、共重合ポリアミド１００重量部に、特定構造のビスアミドを０．１〜０．５重量部配合された包装用共重合ポリアミドフィルムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０３１７６１号公報
【特許文献２】特開昭６１−０６４７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、延伸性に優れ、耐熱水性及び耐ボイル性に優れ、１００℃の水蒸気で影響を受けにくく、例えば１００℃の水蒸気中でのポリアミド同士の耐ブロッキング性に優れるポリアミド組成物と、この組成物から得られるフィルムなどの成形物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、アミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを含むジアミン（Ｂ）及びジカルボン酸（Ｃ）を含む成分を重合して得られるポリアミドに、ビスアミド化合物を添加することにより、耐ボイル性が向上し、ポリアミドを重ね合わせてボイルした後のポリミド同士の密着性が改良されることを見出した。
【０００８】
本発明の第一は、アミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを含むジアミン（Ｂ）及びジカルボン酸（Ｃ）を含む成分を重合して得られるポリアミド１００重量部と、
下記一般式（１）及び一般式（２）から選ばれる少なくとも１種のビスアミド化合物０．０３〜０．５重量部を含むことを特徴とするポリアミド組成物である。
【０００９】
【化１】
2005082638.tif 000002
（ここで、Ｒ１は炭素原子２〜２０を有するアルキレン基、アリーレン基又はアリーレンジアルキレン基を示し、Ｒ２及びＲ３は炭素原子２〜３０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５は水素原子又は、炭素原子２〜２０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示す。）
【００１０】
【化２】
2005082638.tif 000003
（ここで、Ｒ６は炭素原子２〜２０を有するアルキレン基、アリーレン基又はアリーレンジアルキレン基を示し、Ｒ７及びＲ８は炭素原子２〜３０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示し、Ｒ９及びＲ１０は水素原子又は、炭素原子２〜２０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示す。）
【００１１】
本発明の第一の好ましい実施の態様を次に記載する。
１：ポリアミドは、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを１．５モル％以上含む。
２：ジアミン（Ｂ）の１０〜１００モル％が炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンである。
３：ポリアミドが、アミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）５０〜９９．８モル％、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを含むジアミン（Ｂ）０．１〜２５モル％及びジカルボン酸（Ｃ）０．１〜２５モル％を含む成分を重合して得られるポリアミドである。
４：ポリアミドが、アミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）５０〜９９．８モル％、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを含むジアミン（Ｂ）０．１〜２５モル％及びジカルボン酸（Ｃ）０．１〜２５モル％を含む成分を重合して得られるポリアミドであり、ジアミン（Ｂ）の１０〜１００モル％が炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンである。
５：アミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）が、一般式（３）及び／又は一般式（４）で表され、ジカルボン酸（Ｃ）が一般式（５）で表される。
【００１２】
【化３】
2005082638.tif 000004
（ここで、Ｒ１１は炭素数２〜２０の炭化水素の分子鎖又は炭素原子２〜２０を有するアルキレン基を示す。）
【００１３】
【化４】
2005082638.tif 000005
（ここで、Ｒ１２は炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖又は炭素原子３〜２０を有するアルキレン基を示す。）
【００１４】
【化５】
2005082638.tif 000006
（ここで、Ｒ１３は炭素数１〜２０の炭化水素の分子鎖又は炭素原子１〜２０を有するアルキレン基、或いは炭素数６〜３０の２価の芳香族又は芳香族を有する炭化水素の分子鎖、ｍは０又は１を示す。）
６：アミノカルボン酸（Ａ）が、脂肪族アミノカルボン酸である。
７：ジカルボン酸（Ｃ）が、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸である。
８：炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンが、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン又はこれらの混合物から選ばれるジアミンである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリアミド組成物は、１００℃水蒸気処理後のポリアミド同士の耐ブロッキング性が優れる。
本発明のポリアミド組成物は、水蒸気処理後の引張り破断点強度及び伸びの保持率及びηｒの保持率に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のポリアミド組成物は、アミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを含むジアミン（Ｂ）及びジカルボン酸（Ｃ）を含む成分を重合して得られるポリアミド１００重量部と、
下記一般式（１）及び一般式（２）から選ばれる少なくとも１種のビスアミド化合物０．０３〜０．５重量部を含む又はからなることを特徴とするポリアミド組成物である。
【００１７】
【化６】
2005082638.tif 000007
（ここで、Ｒ１は炭素原子２〜２０を有するアルキレン基、アリーレン基又はアリーレンジアルキレン基を示し、Ｒ２及びＲ３は炭素原子２〜３０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５は水素原子又は、炭素原子２〜２０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示す。）
【００１８】
【化７】
2005082638.tif 000008
（ここで、Ｒ６は炭素原子２〜２０を有するアルキレン基、アリーレン基又はアリーレンジアルキレン基を示し、Ｒ７及びＲ８は炭素原子２〜３０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示し、Ｒ９及びＲ１０は水素原子又は、炭素原子２〜２０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示す。）
【００１９】
本発明に用いるポリアミドは、結晶性のポリアミドが好ましく用いられる。本発明に用いるポリアミドは、溶融物を冷却速度４０°Ｋ／分で冷却する過程における示差熱分析法で決定された結晶化エンタルピーが２Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。
結晶化エンタルピーの測定方法としては、セイコーインスツルメンツ（株）製・ＤＳＣ２１０を使用して、２９８°Ｋから５２３°Ｋまで昇温速度４０°Ｋ／分で昇温し、５２３°Ｋで５分間保留した後、冷却速度４０°Ｋ／分で冷却する過程における結晶化エンタルピーを測定する。サンプル量は約１０ｍｇである。
【００２０】
本発明に用いるポリアミドは、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンが１．５モル％以上、さらに好ましくは１．７モル％以上、特に好ましくは２．０モル％以上含むポリアミドにおいて、特に顕著な効果が認められる。
本発明に用いるポリアミドに含まれる炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミン成分の含有量は、下記式（１）より算出される。
【００２１】
【数１】
2005082638.tif 000009
【００２２】
ビスアミド化合物は、一般式（１）及び一般式（２）から選ばれる少なくとも１種のビスアミド化合物であり、一般式（１）及び一般式（２）で表わされる化合物の別なく単独或いは混合物として使用することができる。
ビスアミド化合物の添加量は、ポリアミド１００重量部に対し、０．０３〜０．５重量部であり、好ましくは０．０５〜０．４重量部、さらに好ましくは０．０７〜０．３重量部である。ビスアミド化合物の添加量が上記範囲より少ないと、耐ボイル性及びポリアミド間の耐ブロッキング性を得ることが難しくなり好ましくなく、また逆に多く用いると、フィルム成形時に気泡が発生するなどのトラブルを引起こす場合があり好ましくない。
ビスアミド化合物のポリアミドヘの添加方法には特に制限はなく、周知の方法が採用されるが、ポリアミドのペレットなどの表面に展着剤を塗布し、これにビスアミド化合物を粉末などで付着させる方法や、マスターバッチ法が均一配合できるために好ましい。さらに、用途に応じて、帯電防止剤、着色剤などの添加剤を配合することもできる。
【００２３】
一般式（１）で表されるビスアミド化合物としては、Ｒ１は炭素原子２〜２０を有するアルキレン基、アリーレン基又はアリーレンジアルキレン基を示し、Ｒ２及びＲ３は炭素原子２〜３０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５は水素原子又は、炭素原子２〜２０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示す。
【００２４】
一般式（２）で表されるビスアミド化合物としては、Ｒ１は炭素原子２〜２０を有するアルキレン基、アリーレン基又はアリーレンジアルキレン基を示し、Ｒ２及びＲ３は炭素原子２〜３０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５は水素原子又は、炭素原子２〜２０を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基を示す。
【００２５】
ビスアミド化合物において、一般式（１）におけるＲ１又は一般式（２）におけるＲ６としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、ドデカメチレン基などのような炭素数１〜１２のアルキレン基、フェニレン基、ナフチレン基などのようなアリーレン基、又はキシリレン基などのような芳香族炭化水素の２個の水素原子が２個のアルキレン基と置換したアリーレンジアルキレン基などをあげることができる。
一般式（１）におけるＲ２及びＲ３、又は一般式（２）におけるＲ７及びＲ８としては、エチル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基、ヘプタコシル基、トリアコンシル基のような炭素数２〜３０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基のようなアリール基、ベンジル基のようなアラルキル基、シクロヘキシル基のようなシクロアルキル基などを挙げることができる。これらＲ２、Ｒ３、Ｒ７及びＲ８の基は、少しの不飽和結合を含んでいてもよく、又、Ｒ２及びＲ３、或いはＲ７及びＲ８は同種の基であっても、異種の基であってもよい。Ｒ４及びＲ５、或いはＲ９及びＲ１０としては、水素原子又はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基のような炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、ナフチル基のようなアリール基、ベンジル基のようなアラルキル基、シクロヘキシル基のようなシクロアルキル基などを挙げることができる。Ｒ４及びＲ５、或いはＲ９及びＲ１０とは同一の基であっても、又は異種の基であってもよい。これらＲ１〜Ｒ１０の基は、分岐鎖を有していてもよい。
【００２６】
一般式（１）で表わされるビスアミド化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンなどのアルキレンジアミン；フエニレンジアミン、ナフチレンジアミンなどのアリーレンジアミン；キシリレンジアミンなどのアリーレンジアルキレンジアミンなどのジアミンと、ステアリン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、モンタン酸などの脂肪酸との反応などによって得られるアルキレンビス脂肪酸アミド、アリーレンビス脂肪酸アミド、アリーレンジアルキレンビス脂肪酸アミドのすべてのものをさすが、中でも代表的なものとしては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミドを挙げることができる。
【００２７】
一般式（２）で表わされるビスアミド化合物としては、エチルアミン、メチルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、デシルアミン、ペンタデシルアミン、オクタデシルアミン、ドデシルアミンなどのアルキルアミン、アニリン、ナフチルアミンなどのアリールアミン：ベンジルアミンなどのアラルキルアミン；シクロヘキシルアミンなどのシクロアルキルアミンなどのモノアミンと、テレフタル酸、ｐ−フェニレンジプロピオン酸、コハク酸、アジピン酸などのジカルボン酸との反応などによって得られるものすべてをさすが、中でも代表的なものとしては、Ｎ，Ｎ’−ジオクタデシルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチレン−ジオクタデシルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクタデシル−ｐ−フェニレンジプロピオン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクタデシルコハク酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクタデシルアジビン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジオクタデシルアジピン酸アミドなどのようなジオクタデシル二塩基酸アミドを挙げることができる。
【００２８】
アミノカルボン酸及び／又はラクタムとしては、ラクタムやアミノカルボン酸は単独で使用しても良く、又、２種類以上を適宜組合せて使用しても良い。ラクラムとアミノカルボン酸とを併用する場合、任意の割合で混合して使用することが出来る。
【００２９】
ラクタムとしては、一般式（４）で表されるラクタム化合物を用いることができる。
【００３０】
【化８】
2005082638.tif 000010
（ここで、Ｒ１２は炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖又は炭素原子３〜２０を有するアルキレン基を示す。）
【００３１】
ラクタムの具体例としては、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ウンデカラクタム、ω−ドデカラクタム、２−ピロリドンなどを挙げることが出来る。
【００３２】
アミノカルボン酸としては、一般式（３）で表されるアミノカルボン酸、芳香族アミノカルボン酸、キシリレン基などのような芳香族炭化水素の２個の水素原子が２個のアルキレン基と置換したアミノカルボン酸などを用いることができる。
【００３３】
【化９】
2005082638.tif 000011
（ここで、Ｒ１１は炭素数２〜２０の炭化水素の分子鎖又は炭素原子２〜２０を有するアルキレン基を示す。）
【００３４】
アミノカルボン酸としては、６-アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、１０−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などの炭素数５〜２０の脂肪族ω−アミノカルボン酸などを挙げることが出来る。
【００３５】
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸、又はこれらの誘導体から選ばれる少なくとも一種のジカルボン酸化合物などを挙げることが出来る。
【００３６】
ジカルボン酸としては、一般式（５）に示すジカルボン酸を用いることができ、これらのジカルボン酸は単独で使用しても良く、また、２種類以上を適宜組合せて使用しても良い。
【００３７】
【化１０】
2005082638.tif 000012
（ここで、Ｒ１３は炭素数０〜２０の炭化水素の分子鎖又は炭素原子０〜２０を有するアルキレン基、ｍは０又は１を示す。）
【００３８】
ジカルボン酸としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどの脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸，ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸などを挙げることができる。
特にジカルボン酸は、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸のような炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸、又はこれらの誘導体を用いることが出来る。
【００３９】
炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンとしては、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン（以降、「イソホロンジアミン」と記載することがある。）などのアルキル基、アミノアルキル基などを有する脂環族を含むジアミン化合物が挙げられる。
炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンとしては、メチル基、アミノメチル基などのアルキル基、アミノアルキル基などを脂環に有する脂環を有するジアミン化合物が挙げられる。
これらのジアミンはシス体、トランス体のいずれであっても良く、両者を適宜混合して使用しても良い。
【００４０】
炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミン以外のジアミンとしては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサンなどの脂環式ジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどの芳香族ジアミンなどがあげられ、これらのジアミンは単独で使用しても良く、また、２種類以上を適宜組合せて使用しても良い。
特に炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミン以外のジアミンとしては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、３−メチルペンタメチレンジアミンなどの炭素数２〜２０の脂肪族ジアミンが好ましい。
【００４１】
ジカルボン酸と炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを含むジアミンとはほぼ等モルの割合で使用することが好ましく、ジアミンとジカルボン酸のモル比（ジアミン／ジカルボン酸）は０．９〜１．１の範囲が好ましく、さらに０．９３〜１．０７の範囲が好ましく、０．９５〜１．０５の範囲がより好ましく、０．９７〜１．０３の範囲が特に好ましい。この範囲から外れると高分子量化しにくくなる場合があるため好ましくない。
ジアミンとジカルボン酸とは、これらより得られる塩として用いることができる。
【００４２】
ラクタム及び／又はアミノカプロン酸の使用量は５０〜９９．８モル％、好ましくは７０〜９９．５モル％であり、ジカルボン酸は０．１〜２５モル％、好ましくは０．２５〜１５モル％、ジアミンは０．１〜２５モル％、好ましくは０．２５〜１５モル％である。ラクタム及び／又はアミノカプロン酸、ジアミン及びジカルボン酸の使用量が１００モル％が好ましい。また、このジアミン中の１０〜１００モル％、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％が炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンである。アミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）の使用量が上記下限より少なくなると機械的強度が低下することがある。また、上記上限より多くなると延伸性が低下することがある。
ジアミン中の炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンの量が上記下限より少ないと延伸性が低下するようになる。また、上限より多くなると延伸性は良いが、機械的強度など実用的な性質が低下するようになる。
【００４３】
ポリアミドの製造は、回分式でも、連続式でも実施することができ、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置などを単独或いは組み合せて用いることができる。ポリアミドの分子量はＪＩＳ Ｋ６８１０に記載の方法で測定した相対粘度（ηｒ）が、１．５〜５．０の範囲、好ましくは２．０〜４．３のものである。なお、ポリアミドの末端基の種類およびその濃度や分子量分布には特別の制約は無い。
【００４４】
ポリアミドの製造方法として、一例を挙げると、アミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）、ジアミン（Ｂ）及びジカルボン酸（Ｃ）の３成分を、加圧及び／又は常圧下で溶融重合し、必要に応じさらに減圧下で溶融重合する工程からなる方法を用いることが出来、さらにアミノカルボン酸及び／又はラクタム（Ａ）、ジアミン（Ｂ）及びジカルボン酸（Ｃ）から得られる塩を同時に、加圧及び／又は常圧下で溶融重合し、必要に応じさらに減圧下で溶融重合する工程からなる方法を用いることが出来る。
【００４５】
ポリアミドの製造方法として、一例を挙げると、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸、ジカルボン酸、炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンを含むジアミンと水を耐圧容器に仕込み、密封状態で２００〜３５０℃の温度範囲で、加圧下に重縮合した後、圧力を下げて、大気圧下または減圧下で２００〜３５０℃の温度範囲で重縮合反応を続け、高分子量化することにより、目的のポリアミドを製造することができる。この際、ジアミンとジカルボン酸はそのまま耐圧容器に仕込んでも良いし、また、ほぼ等モルのジアミンとジカルボン酸を水やアルコールに混合、溶解させた後、ナイロン塩を生成させ、そのままの溶液の状態や濃縮した溶液状態、または、再結晶により得られる固体状のナイロン塩の形状にして仕込んでも良い。本発明で使用する水は酸素を除去したイオン交換水や蒸留水を使用することが望ましく、その使用量はポリアミドを構成する原料１００重量部に対して一般的には１〜１５０重量部である。
【００４６】
本発明のポリアミドを重合する際、必要ならば、重合促進や酸化防止のため、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸やこれらのアルカリ金属塩などのリン系化合物を添加することができる。これらリン系化合物の添加量は、通常、得ようとするポリアミドに対し５０〜３，０００ｐｐｍである。また、分子量調節や成形加工時の溶融粘度安定化のため、ラウリルアミン、ステアリルアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどのアミンや酢酸、安息香酸、ステアリン酸、ヘキサンジオン酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのカルボン酸を添加することができる。これら分子量調節剤の使用量は分子量調節剤の反応性や重合条件により異なるが、最終的に得ようとするポリアミドの相対粘度（ηｒ）が１．５〜５．０の範囲になるように、適宜決めることができる。
ポリアミドの製造において、上記のモノアミン及びジアミン、モノカルボン酸及びジカルボン酸などの添加量は、得られるポリアミドの特性を阻害されない範囲が好ましい。
【００４７】
高分子量化されたポリアミドは、通常、溶融状態で反応容器から抜き出され、水などで冷却された後、ペレット状にされる。例えばナイロン６など未反応モノマーを多く含有するポリアミドが主成分のペレットの場合、さらに、熱水洗浄などにより未反応モノマーなどを除去した後、フィルムなどの製造に使用される。
【００４８】
本発明のポリアミド組成物は、延伸フィルム用材料として好ましく、特に、逐次二軸延伸フィルム用材料として好適である。
ポリアミド組成物は射出成形、圧縮成形、真空成形などによる成形品の製造にも使用可能である。
【００４９】
ポリアミド組成物のフィルム製造は、公知のフィルム製造法、例えば、溶融押出機を用いたＴダイ法、インフレーション法、チューブラー法や溶剤キャスト法、熱プレス法などの方法によりフィルムを製造できる。
【００５０】
本発明の効果が阻害されない範囲で、本発明のポリアミド又はポリアミド組成物に熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、粘着性付与剤、シール性改良剤、防曇剤、離型剤、耐衝撃性改良剤、可塑剤、顔料、染料、香料、補強材などを添加することが出来る。
【００５１】
本発明のポリアミド組成物は、水蒸気処理後のηｒの保持率が好ましくは９２％以上、さらに好ましくは９３％以上、特に好ましくは９４％以上である。
本発明のポリアミド組成物は、水蒸気処理後の伸びの保持率が好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上である。
本発明のポリアミド組成物は、水蒸気処理後の引張り破断点強度の保持率が好ましくは６８％以上、さらに好ましくは７０％以上、特に好ましくは７２％以上である。
【００５２】
水蒸気処理用フィルムの作成方法を図１に示す。図１のフィルム（ａ）は、フィルムを上部から見た模式図である。フィルム（ｂ）は、フィルム（ａ）の端部を約２ｃｍ程度、１回矢印の方向に折り曲げているものである。フィルム（ｃ）は、さらにフィルム（ａ）の端部を矢印の方向に２回折り曲げているものである。フィルム（ｄ）は、さらにフィルム（ａ）の端部を矢印の方向に３回折り曲げているものである。フィルム（ｅ）は、さらにフィルム（ａ）の一端を、矢印の方向に幅２ｃｍ程度に、１０回程度折り曲げて、フィルム同士を密着させている水蒸気処理に用いる試料である。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５４】
１）ポリアミドのηｒ（相対粘度）の測定：ＪＩＳ・Ｋ６８１０に準じ、９６重量％の濃硫酸を溶媒として、１重量／容量％のポリアミド濃度で、ウベローデ粘度計を用い、２５℃の温度で測定する。
【００５５】
２）フィルム成形：Ｔダイフィルム成形装置により成形を行う。押出し機は単軸の３０ｍｍφであり、Ｔダイはコートハンガータイプ（幅３００ｍｍ）である。成形条件は、押出し温度２７０℃、リップ開口度０．４ｍｍ、チルロール温度３０℃、引き取り速度３．５ｍ／ｍｉｎ、フィルム厚さ４０μｍである。
【００５６】
３）フィルムの引張り特性：ＡＳＴＭ・Ｄ−８８２に準じ、万能試験機テンシロンＲＴＡ−１０ＫＮ（オリエンテック社製）を使用して、幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ４０μｍの試験片を、チャック間距離５０ｍｍ、クロスヘッドスピード３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、測定を行う。測定環境は、温度２３±２℃、湿度５０±１０％ＲＨで行う。
引張り特性は、降伏点強度、破断点強度、伸び及び弾性率を評価する。
【００５７】
４）水蒸気処理：図１に示すようなフィルムの一端を、幅２ｃｍ程度に１０回程度折り曲げて、フィルム同士を密着させている試料（フィルム（ｅ））を作成する。この試料を３０メッシュのステンレス製金網に挟み込んで巻き、プレッシャークッカーＰＣ−３０５Ｓ（（株）平山製作所製）に入れ、温度１００℃の水蒸気中で３０分間処理する。処理後、ステンレス製金網を取り出し、常温に放冷する。
５）水蒸気処理後のフィルムの評価：得られる水蒸気処理後のフィルムは、以下の評価を行う。引張り特性及びηｒの保持率は、下記数式（２）に従い、算出する。
（１）フィルムの折り曲げていない部分のηｒと引張り特性の測定を行う。
（２）フィルムの折り曲げている部分のブロッキング性を評価する。
・ブロッキング性の評価：フィルム端部のフィルムを折り曲げて、フィルム同士が密着している部分を、手で剥離し、フィルム同士のブロッキング性を下に示す基準で評価する。
○：ブロッキングしていない、フィルムが破れない。
△：ブロッキングが部分的に起きている、フィルムが破れない。
×：強くブロッキングし、無理に剥離するとフィルムが破れる。
【００５８】
【数２】
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【００５９】
[重合例１]
撹拌機、温度計、圧力計、圧力制御装置及びポリマー取出口を備えた７０リットルの耐圧容器にεーカプロラクタム２８，２００ｇ、イソホロンジアミン（デグサジャパン製、商品名ＶＥＳＴＡＭＩＮＩＰＤ）９９０ｇ、アジピン酸８５０ｇ及び蒸留水１，４１０ｇを仕込み、窒素加圧と放圧を数回繰り返し、耐圧容器内を窒素置換してから２４０℃まで昇温した。２４０℃で撹拌下に４時間、重合させた後、２７０℃に昇温してから１時間かけてゲージ圧力０ＭＰａまで放圧し、引続き窒素ガスを５，０００ｍｌ／分で流しながら、２７０℃で撹拌下に２．５時間重合させた。次に、撹拌を停止し、ポリマー取出口から溶融状態のポリアミドを紐状で抜出し、水冷した後、ペレタイズして、約２８，０００ｇのペレットを得た。このペレットを９５℃の熱水流通下で１２時間洗浄した後、８０℃で、２４時間真空乾燥した。得られたポリアミドのηｒは３．５８、溶融物を冷却速度４０°Ｋ／分で冷却する過程における指差熱分析法で決定された結晶化エンタルピーは３９．５Ｊ／ｇであった。
【００６０】
（実施例１）
重合例１で得られたポリアミド３，０００ｇに展着剤バルー７２２０（丸菱油化工業（株）製）０．９ｇを混合した。次いでエチレンビスステアリン酸アミド２．４ｇ（０．０８重量部）を混合してフィルム成形を行った。得られたフィルムのηｒと引張り特性及び水蒸気処理後のフィルムの評価を行い、結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例２）
重合例１で得られたポリアミド３，０００ｇにバルー７２２０（丸菱油化工業（株）製）０．９ｇとエチレンビスステアリン酸アミド３．０ｇ（０．１重量部）を混合してフィルム成形を行った。得られたフィルムのηｒと引張り特性及び水蒸気処理後のフィルムの評価を行い、結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例３）
重合例１で得られたポリアミド３，０００ｇに展着剤バルー７２２０（丸菱油化工業（株）製）１．５ｇとエチレンビスステアリン酸アミド４．５ｇ（０．１５重量部）を混合してフィルム成形を行った。得られたフィルムのηｒと引張り特性及び水蒸気処理後のフィルムの評価を行い、結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例４）
重合例１で得られたポリアミド３，０００ｇに展着剤バルー７２２０（丸菱油化工業（株）製）０．９ｇとＮ，Ｎ‘−ジオクタデシルアジピン酸アミド３．０ｇ（０．１重量部）を混合してフィルム成形を行った。得られたフィルムのηｒと引張り特性及び水蒸気処理後のフィルムの評価を行い、結果を表１に示す。
【００６４】
［比較例１］
重合例１で得られたポリアミド３，０００ｇにステアリン酸カルシウム０．９ｇを混合してフィルム成形を行った。得られたフィルムのηｒと引張り特性及び水蒸気処理後のフィルムの評価を行い、結果を表１に示す。
【００６５】
［比較例２］
重合例１で得られたポリアミド３，０００ｇに展着剤バルー７２２０（丸菱油化工業（株）製）０．９ｇとエチレンビスステアリン酸アミド０．３ｇ（０．０１重量部）を混合してフィルム成形を行った。得られたフィルムのηｒと引張り特性及び水蒸気処理後のフィルムの評価を行い、結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】水蒸気処理に用いるフィルム（ａ）の一端を幅２ｃｍ程度に、1回折り曲げているフィルム（ｂ）、２回折り曲げているフィルム（ｃ）、３回折り曲げているフィルム（ｄ）、１０回程度を折り曲げてフィルム同士を密着させている試料（ｅ）を示す参考図である。
【図１】
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