(57)【要約】【課題】  組立が容易であり、アウトレット用ボックス等の狭い場所にも取り付けることができ、光ファイバに許容限界を超える曲げ変形が加わることを抑制できる光ファイバ接続器を提供する。【解決手段】  両端４ａから挿入されて内部で突き合わされた光ファイバＦを接続状態に維持してクランプ保持するクランプ部４の両側に、前記クランプ部４の各端４ａに挿入される前記光ファイバＦを引き留める光ファイバ引留め部２が設けられ、これらクランプ部４及び光ファイバ引留め部２は、クランプ部４の両端４ａと光ファイバ引留め部２との間に、前記光ファイバＦの湾曲変形を許容する空間６が確保されるように、共通の連結台３に設けられている光ファイバ接続器１を用いる。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端（４ａ）から挿入されて内部で突き合わされた光ファイバ（Ｆ）を接続状態に維持してクランプ保持するクランプ部（４）の両側に、前記クランプ部の各端に挿入される前記光ファイバを引き留める光ファイバ引留め部（２）が設けられ、これらクランプ部及び光ファイバ引留め部は、クランプ部の両端と光ファイバ引留め部との間に、前記光ファイバの湾曲変形を許容する空間（６）が確保されるように、共通の連結台（３）に設けられていることを特徴とする光ファイバ接続器（１）。
【請求項２】
前記光ファイバ引留め部は、前記連結台に対してスライド移動するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ接続器。
【請求項３】
前記光ファイバ引留め部は、前記光ファイバを嵌め込んで固定する光ファイバ固定溝（２４）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ接続器。
【請求項４】
前記クランプ部は、一体化時に前記各光ファイバを挟み込む二つ割り構造の素子（４１，４２，４３）と、該素子を内部に挟み込むことにより該素子の前記一体化状態を維持するバネ部材（４６）と、前記素子の間に設けられて、前記クランプ部の両端側から前記素子間に挿入された前記光ファイバの先端同士を突き合わせ接続可能に位置決め調心する調心機構（４４）とを備えていることを特徴とする請求項１ないし３に記載の光ファイバ接続器。
【請求項５】
前記クランプ部には、該クランプ部の開放状態を確保するための開放部材（５０）が介在しており、前記開放部材の抜去により、クランプ部による前記光ファイバへのクランプ力が作用するようになっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光ファイバ接続器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの接続に用いられる光ファイバ接続器に関し、特に、現場等で光ファイバを突き合わせ接続することが可能な光ファイバ接続器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや住宅などの建物内等に光ファイバを配線するための技術として、壁などに配線された光ファイバを、室内の機器等と接続された光ファイバと接続できるようにするためのアウトレットが、種々提案されている。
例えば、特許文献１には、光ファイバを接続するための光コネクタをボックスの前面パネルに設けた光コネクタ用アウトレットが記載されている。
また、特許文献２には、ボックス（函体）前面のカバー（表板）に設けられた光コネクタと前記ボックス内に収納された機械的接合器とを予め光導波路（光ファイバ）で接続し、光ファイバケーブルなどの光ファイバを前記機械的接合器を介して前記光導波路と接続するようにした光接続器が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１４１９５６号公報
【特許文献２】特開平６−１７１９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の光コネクタ用アウトレットの場合、配線現場で、壁側の光ファイバを光コネクタに接続するには、光ファイバを光コネクタに挿入接続した後、光コネクタの接合端面を研磨するなどの作業や、研磨機等の種々の工具が必要であり、手間や費用が掛かる。また、壁から引き出せる光ファイバの余長が短い場合には、光ファイバに取り付けた光コネクタを研磨機などの工具に適用することが困難であることがある。
特許文献２に記載の光接続器の場合、機械的接合器によって接続される２本の光ファイバが、何ら規制を与えることなく、ボックス内に収納されるので、光ファイバの光特性に悪影響を及ぼすような曲げ変形が該光ファイバに加わるおそれがあり、例えば、カバーを着脱する際などに、光ファイバを傷めてしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、組立が容易であり、余長を短くすることができ、光ファイバに許容限界を超える曲げ変形が加わることを抑制できる光ファイバ接続器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、
両端から挿入されて内部で突き合わされた光ファイバを接続状態に維持してクランプ保持するクランプ部の両側に、前記クランプ部の各端に挿入される前記光ファイバを引き留める光ファイバ引留め部が設けられ、これらクランプ部及び光ファイバ引留め部は、クランプ部の両端と光ファイバ引留め部との間に、前記光ファイバの湾曲変形を許容する空間が確保されるように、共通の連結台に設けられていることを特徴とする光ファイバ接続器を提供する。
上記光ファイバ接続器では、前記光ファイバ引留め部が、前記連結台に対してスライド移動するようになっている構成も採用可能である。
前記光ファイバ引留め部は、前記光ファイバを嵌め込んで固定する光ファイバ固定溝を有する構成も採用可能である。
前記クランプ部は、一体化時に前記各光ファイバを挟み込む二つ割り構造の素子と、該素子を内部に挟み込むことにより該素子の前記一体化状態を維持するバネ部材と、前記素子の間に設けられて、前記クランプ部の両端側から前記素子間に挿入された前記光ファイバの先端同士を突き合わせ接続可能に位置決め調心する調心機構とを備えている構成も採用可能である。
前記クランプ部には、該クランプ部の開放状態を確保するための開放部材が介在しており、前記開放部材の抜去により、クランプ部による前記光ファイバへのクランプ力が作用するようになっている構成も採用可能である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の光ファイバ接続器によれば、クランプ部とその両側に設けられた光ファイバ引留め部により、接続される両光ファイバを保持して引き留めることができるので、光ファイバに許容限界を超える曲げ変形が加わることを抑制することができる。
両光ファイバの接続時に、クランプ部と光ファイバ引留め部との間で光ファイバが湾曲変形した状態に保持されることにより、光ファイバの弾性による押圧力が両光ファイバの端面間に作用し、両端面が密着して、確実な光接続状態を得ることができる。
光ファイバを突き合わせ接続するための工具が不要となり、クランプ部に人手で光ファイバを挿入することが可能となるので、組立が容易である。接続作業は、光ファイバの先端部の被覆を除去して光ファイバ接続器に固定するだけで実施できるので、余長を短くしても確実な接続が可能となる。
両光ファイバを引き留めた光ファイバ引留め部が連結台の両側に設けられているので、光ファイバに加わる張力を連結台によって支えることができ、クランプ部における光ファイバの光接続が切れてしまう等の不都合が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の光ファイバ接続器の一例を示す（ａ）平面図、（ｂ）正面視断面図である。図２は、図１の光ファイバ接続器の側面図である。図３は、図１のＳＡ−ＳＡ線に沿う断面図である。図４は、図１の光ファイバ接続器の片側半分を示す斜視図である。図５は、図１の光ファイバ接続器の片側半分を示す分解斜視図である。図６は、図１の光ファイバ接続器におけるクランプ部の構成例を示す断面図である。なお、図６には、クランプ部に光ファイバをクランプ保持した状態を図示してある。
図７は、図１の光ファイバ接続器に開放部材を挿入した状態の例を示す正面図である。図８は、図１の光ファイバ接続器の片側に光ファイバを挿入した状態の例を示す正面図である。図９は、図１の光ファイバ接続器の両側に光ファイバを挿入した状態の例を示す正面図である。図１０は、図１の光ファイバ接続器によって両光ファイバの接続が完了した状態の例を示す正面図である。
【０００８】
図１〜図５に示すように、この光ファイバ接続器１は、両端４ａ，４ａから挿入されて内部で突き合わされた光ファイバＦ，Ｆを接続状態に維持してクランプ保持するクランプ部４と、このクランプ部４の両側のそれぞれに設けられ、前記光ファイバＦを引き留める光ファイバ引留め部２，２と、前記クランプ部４及び光ファイバ引留め部２が設けられる連結台３とを有する。クランプ部４及び光ファイバ引留め部２は、クランプ部４の両端４ａと光ファイバ引留め部２との間に、光ファイバＦの湾曲変形を許容する空間６が確保されるように、連結台３上に保持されている。
【０００９】
光ファイバＦは、ここでは、裸光ファイバＦ１の外周に樹脂被覆が設けられてなる光ファイバ心線（心線部）Ｆ２が、外装被覆によって被覆されてなる光ファイバケーブル（ケーブル部）Ｆ３が用いられている。光ファイバケーブルとしては、インドアケーブル、ドロップケーブル等、各種採用可能である。なお、本発明において、光ファイバＦとしては、光ファイバケーブルに限定されるものではなく、各種の単心または多心の光ファイバを採用することができる。
光ファイバＦは、図６に示すように、ケーブル部Ｆ３を光ファイバ引留め部２に引き留めたとき、裸光ファイバＦ１の端面Ｆ０がクランプ部４の中央付近に位置するように、裸光ファイバＦ１および心線部Ｆ２の長さが調節されている。
【００１０】
図３〜６に示すように、クランプ部４は、二つ割り構造の素子４１，４２，４３と、これら素子４１，４２，４３の外側に装着され、これら素子４１，４２，４３を挟み込むようにしてクランプするコ字状のバネ部材４６とを備えている。ここでは、上記素子４１，４２，４３は、細長形状の基体４１と、この基体４１に対向して前後（基体４１の長手方向）に並べて配置される３個の蓋体４２，４３，４３とからなる。より詳しくは、蓋体４２，４３，４３は、基体４１との間に裸光ファイバＦ１をクランプ保持する中央蓋４２と、この中央蓋４２の両側に配置されて基体４１との間に心線部Ｆ２をクランプ保持する２個の端部蓋４３，４３とに区別される。基体４１と蓋体４２，４３，４３は、バネ部材４６のクランプ力によって、角柱状に一体化されている。
バネ部材４６は、素子４１，４２，４３の合わせ面４１ａ，４２ａ，４３ａと対向する背面４１ｂ，４２ｂ，４３ｂに沿う一対のフランジ部４６ａにより、互いに対向する合わせ面４１ａ，４２ａ，４３ａの間にクランプ力を作用させる。本形態例では、図４，図５に示すように、フランジ部４６ａは、蓋体４２，４３の分割位置に合わせて形成されたスリット４６ｂにより分割されている。なお、スリット４６ｂによるフランジ部４６ａの分割は、特に必須の構成ではない。
【００１１】
基体４１と中央蓋４２とが重ね合わされる合わせ面４１ａ，４２ａには、調心機構４４として、両光ファイバＦ，Ｆを位置決めして調心する位置決め溝４４が、基体４１の長手方向に延びるように設けられている。図３に示すように、ここでは位置決め溝４４は、基体４１の合わせ面４１ａに形成されているが、これに限定されず、位置決め溝４４が蓋体４２側の合わせ面４２ａに形成された構成や、基体４１及び蓋体４２の両方に形成された構成も採用可能である。位置決め溝４４の断面形状は、例えばＶ溝であるが、Ｕ溝、丸溝（断面半円形の溝）などであってもよい。位置決め溝４４は、接続される光ファイバＦの対ごとに（心数分）設けられる。
【００１２】
基体４１と端部蓋４３とが重ね合わされる合わせ面４１ａ，４３ａには、光ファイバＦの心線部Ｆ２をクランプ保持する被覆収納溝４５が設けられている。被覆収納溝４５は、位置決め溝４４の両端と連通し、クランプ部４の両端に開口した光ファイバ挿入穴４８につながっている。被覆収納溝４５は、クランプ部４内に挿入された心線部Ｆ２の先端部を収納し、かつ、素子４１，４３がバネ部材４６でクランプされたときに、光ファイバＦの心線部Ｆ２をしっかりとクランプ固定できる形状になっている。
【００１３】
図４，図５に示すように、基体４１および蓋体４２，４３が重ね合わされる合わせ面４１ａ，４２ａ，４３ａの一側縁部には、開放部材５（楔）の先端部５ａ（図７〜図１０参照）を挿入する楔挿入溝４７ａ，４７ｂが形成されている。ここでは、楔挿入溝４７ａ，４７ｂは、基体４１と中央蓋４２との合わせ面に２箇所（符号４７ａ）、基体４１と端部蓋４３との合わせ面に各１箇所（符号４７ｂ）、設けられている。しかし、楔挿入溝の配置は、上記配置に特に限定されるものではない。
クランプ部４は、楔挿入溝４７ａ，４７ｂに楔５の先端部５ａを圧入することにより、バネ部材４６のクランプ力に抗して基体４１と蓋体４２，４３とを押し開くことができるようになっている。そして、楔挿入溝４７ａ，４７ｂから楔５を抜くと、基体４１と蓋体４２，４３との間を閉じて、再びバネ部材４６のクランプ力によって一体化された状態とすることができる。
図７〜図１０では、楔５は、基体４１と中央蓋４２との間に１個、基体４１と端部蓋４３との間に各１個を用いている。しかし、蓋体４２，４３の分割に合わせて異なる楔を用いることは必須の構成ではなく、例えば、２個以上の蓋体にまたがるような楔を用いる等しても構わない。
【００１４】
図１，図２，図４，図５に示すように、光ファイバ引留め部２は、底板２１と、この底板２１上に突設された一対の側壁２２とを備えた把持部材である（以下、光ファイバ引留め部２を、把持部材２ということがある）。光ファイバ引留め部２は、これら底板２１及び側壁２２，２２により、上向き（図２の上向き）に開いたコ字状の光ファイバ固定溝２４を有する。光ファイバ固定溝２４は、光ファイバ引留め部２の両端２ａ，２ｂの間にわたって延びており、互いに対向する両側壁２２，２２の内面には、断面三角形状の押さえ突起２４ａが多数並設されている。光ファイバ引留め部２は、光ファイバ固定溝２４に光ファイバＦのケーブル部Ｆ３を押し込んで嵌め込むことにより、該ケーブル部Ｆ３を外周から把持して固定するようになっている。
底板２１の側壁２２と逆側の裏面には、底板２１の幅方向（光ファイバ固定溝２４の延在方向に垂直）に延びる突条２３が突設されている。この突条２３は、後述の把持部材保持部３１に設けられた弾性係合片３３に係合可能である。
【００１５】
図１，図２等に示すように、連結台３は、細長状のベース３０と、ベース３０の長手方向の両端部３０ａに設けられた把持部材保持部３１，３１と、ベース３０の長手方向の中央部３０ｃに設けられたクランプ部保持部３５とを有している。ベース３０の端部３０ａと中央部３０ｃとの境界部には、端部３０ａ側が低くなるような段部３０ｂが形成されている。
把持部材保持部３１とクランプ部保持部３５は、把持部材２とクランプ部４との間に、光ファイバＦの心線部Ｆ２の湾曲変形を許容する空間６が確保されるように、所定の間隔を離して配置されている。空間６の間隔は、光ファイバＦの種類や用途などにも依存し、特に限定されるものではないが、クランプ部４の端面４ａと光ファイバＦのケーブル部Ｆ３の外装被覆の端との間隔ｄ（図９参照）として、例えば約８ｍｍである。
なお、図１，図２に二点鎖線で示すように、ベース３０の上方を覆うように、カバー１１を設けても良い。ここでは、カバー１１は断面コ字溝状の部材であり、ベース３０と組み合わされることにより角筒状のケースを構成するようになっている。この場合、クランプ部や光ファイバ引留め部がケース内に収容され、屋外等でも十分な保護性能を発揮する。また、ケース両端の開口を適当なシール材などを用いて封止してもよい。
【００１６】
図１，図４，図５に示すように、それぞれの把持部材保持部３１は、ベース３０の端部３０ａから上向きに突出し、ベース３０の両側縁３０ｓに沿って延びる一対の屈曲壁３２と、先端に係合突起３３ａが形成された弾性係合片３３とを有する。屈曲壁３２は、上縁部が互いに対向する内側に屈曲して断面逆Ｌ字形の形状となっており、屈曲壁３２の内側に臨んで凹溝３２ａを有している。弾性係合片３３は、ベース３０の中央部寄りを基部として、ベース３０の端縁３０ｅに向かって延びており、係合突起３３ａは、屈曲壁３２と同様、上向きに突出している。
【００１７】
把持部材保持部３１は、以下に述べるようにして、把持部材２をベース３０の両端部３０ａに保持するようになっている。
把持部材２の底板２１の厚みの大きい側をベース３０に向け、ベース３０の端縁３０ｅ側から屈曲壁３２同士の間に把持部材２の底板２１を挿入すると、底板２１の両側縁部２１ａが凹溝３２ａに案内されて、ベース３０の中央部３０ｃに向けてスライド移動する。弾性係合片３３は、把持部材２の底板２１の押込みを受けて、先端側が下方に反るように湾曲する。把持部材２の突条２３が把持部材保持部３１の弾性係合片３３先端の係合突起３３ａの位置に達すると弾性係合片３３が反発し、底板２１の突条２３を、ベース３０の段部３０ｂと弾性係合片３３の係合突起３３ａとの間に収容する。
図１（ｂ），図５に示すように、把持部材保持部３１に保持された把持部材２は、底板２１が両側から凹溝３２ａに案内されることにより、凹溝３２ａに沿って両方向にスライド移動することができるようになっている。
ここで、底板２１の側縁部２１ａと把持部材保持部３１の凹溝３２ａとの嵌め合いは締まり嵌めになっており、把持部材２が底板２１が屈曲壁３２同士の間に挟まれたとき、把持部材２の底板２１と把持部材保持部３１の凹溝３２ａとの間に働く摩擦により、把持部材２のスライド移動は制限を受けるようになっている。
把持部材２と把持部材保持部３１との間に働く摩擦力は、少なくとも、図９に示すように、把持部材２とクランプ部４の間で弾性的に湾曲変形した光ファイバＦ２の復元力に抗して該光ファイバＦ２をとどめることができ、把持部材２がベース３０の端縁３０ｅ側に押し出されない程度が好ましい。この場合、把持部材２から手を離しても、光ファイバＦ２の湾曲変形が戻ることがない。また、手指等で把持部材２を十分容易にスライド移動させることができるように、把持部材２と把持部材保持部３１との間に働く摩擦力は、手指等の推進力よりも小さいことが望ましい。
【００１８】
図１，図４，図５に示すように、クランプ部保持部３５は、クランプ部４の両端部に係合してこれを把持する２対の係合アーム３６と、クランプ部４の両端４ａの位置がベース３０の長手方向にずれないように規制する端面板３７とを備えており、これら係合アーム３６及び端面板３７は、ベース３０の中央部３０ｃ上に突設されている。端面板３７には、光ファイバＦが挿通できるような切欠状の凹部３７ａが形成されている。図１（ｂ）に示すように、各対の係合アーム３６同士の間には、ベース３０の裏表を貫通する貫通穴３８が形成されている。
係合アーム３６は、弾性変形してベース３０の幅方向（図１（ａ）の上下方向）の外方に反ることにより、その間にクランプ部４を受け入れて、図５に示すようにクランプ部４を把持するようになっている。クランプ部４を連結台３から取り外すには、係合アーム３６を開いてクランプ部４との係合を解除すればよい。
【００１９】
以下、本発明の光ファイバ接続器１の使用方法を例示する。
まず、図７に示すように、クランプ部４の楔挿入溝４７ａ，４７ｂ（図４参照）に楔５を割り入れる。これにより、基体４１と蓋体４２，４３との合わせ面４１ａ，４２ａ，４３ａ間が開かれる。
次いで、図８，図９に示すように、把持部材２を把持部材保持部３１から取り外して、光ファイバＦのケーブル部Ｆ３を光ファイバ固定溝２４に固定し、把持部材２を把持部材保持部３１に挿入しながら、該把持部材２に把持した光ファイバＦの先端部を、端部４ａからクランプ部４内に挿入する。そして、図９に示すように、底板２１の突条２３（図１（ｂ）参照）が弾性係合片３３の係合突起３３ａを越えて段部３０ｂ側に進入するまで押し込んで、図６に示すように、位置決め溝４４内で両光ファイバＦの端面Ｆ０同士を突き合わせる。この結果、上記空間６において光ファイバＦの心線部Ｆ２がたわんで湾曲変形し、端面Ｆ０間が密着するので、光ファイバＦ同士の光接続が確保される。
【００２０】
両光ファイバＦの心線部Ｆ２の湾曲変形を確認してから、図１０に示すように、楔５を抜く。これにより、基体４１と蓋体４２，４３との間が閉じて、バネ部材４６のクランプ力により、両光ファイバＦがクランプ部４内でクランプ保持される。
クランプ部４から楔５を抜いた後、把持部材２をベース３０の端縁３０ｅ側に引き戻すと、把持部材２の底板２１の突条２３が把持部材保持部３１の弾性係合片３３の係合突起３３ａと係合する（図１（ｂ）参照）。このため、光ファイバＦは、これ以上クランプ部４から離れる方向に引き動かされることはなく、把持部材２および把持部材保持部３１により引き留められ、光ファイバＦに加わる張力を連結台３で受けることができる。また、把持部材２を引き戻した状態では、光ファイバＦの心線部Ｆ２のたわみが伸ばされ、光損失の少ない状態で保持される。なお、心線部Ｆ２のたわみが伸ばされた状態とは、光ファイバＦの心線部Ｆ２がたわんで湾曲変形した状態（図９）よりも、たわみの程度が小さくなっていることを表し、わずかなたわみが残っていることは差し支えない。また、光ファイバＦに余分な引張り力が加わった状態でないことが好ましい。
【００２１】
以上説明したように、上記光ファイバ接続器１によれば、クランプ部４とその両側に設けられた光ファイバ引留め部２，２により、接続される両光ファイバＦを保持することができるので、光ファイバＦの接続に必要な余長を短くすることができる。また、光ファイバに許容限界を超える曲げ変形が加わることも抑制できる。
両光ファイバの接続時に、クランプ部４と光ファイバ引留め部２との間で光ファイバが湾曲変形した状態に保持されることにより、光ファイバの弾性による押圧力が両光ファイバの端面間に作用し、両端面が密着して、確実な光接続状態を得ることができる。連結台３を作業台として利用できる上、クランプ部に先端部を挿入した光ファイバＦを、ただちに光ファイバ接続器１に保持させることができる。従って、光ファイバを突き合わせ接続するための工具が不要となり、人手で光ファイバＦをクランプ部４に挿入することが可能となるので、組立が容易である。
両光ファイバを引き留めるための光ファイバ引留め部２が連結台３の両側に設けられているので、光ファイバＦに掛かる張力を連結台によって支えることができ、クランプ部における両光ファイバＦの光接続が切れてしまう等の不都合が抑制される。
【００２２】
図１１は、本発明の光ファイバ接続器の改変例を示す正面図である。図１２は、図１１の光ファイバ接続器の要部を示す分解斜視図である。図１３は、図１１の光ファイバ接続器において、開放部材の先端部がクランプ部の素子間に割り入れられた状態の例を示す断面図である。図１４は、図１１の光ファイバ接続器において、開放部材の先端部がクランプ部の素子間から抜かれた状態の例を示す断面図である。
この光ファイバ接続器は、図１に示す光ファイバ接続器１のクランプ部４に、予め開放部材５０が取り付けられているものである。
【００２３】
図１２〜図１４に示すように、開放部材５０は、板片状の５枚の可動片５２ａ，５２ａ，５２ｂ，５２ｂ，５２ｃが弾性ヒンジ５３ｂ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｃを介してリング状に連結された楔駆動部５２と、この楔駆動部５２の両端部に弾性ヒンジ５３ａ，５３ａを介して連結され、光ファイバ接続器１の連結台３の外側に組み付けられるホルダ部５４と、前記楔駆動部５２のホルダ部５４とは逆側の端部に位置する可動片５２ｃ（以下、これを可動片中で特に区別して、可動端部５２ｃということがある）からホルダ部５４に向けて突出した楔５１を有している。
ここで、開放部材５０は、合成樹脂性の一体成形品として製造することができるが、本発明においては、特にこれに限定されず、複数の部品から構成されたものであっても構わない。
【００２４】
図１２に示すように、楔５１は、クランプ部４の２つの楔挿入溝４７ａ，４７ｂに対応して、先端部５１ａ，５１ｂが２つに分かれている。楔５１のそれぞれの先端部５１ａ，５１ｂは、クランプ部４の楔挿入溝４７ａ，４７ｂに割り入れられている。
ホルダ部５４は、楔駆動部５２の各端部５３ａから相手の端部５３ａに向かって突出する底壁５４ｂと、端部５３ａから前記底壁５４ｂに対して垂直に突設された側壁５４ａと、各側壁５４ａの先端から相手の側壁５４ａに向かってＬ字状に屈曲した形状の屈曲端部５４ｃとを有し、断面コ字状に構成されている。両側壁５４ａの間は、光ファイバ接続器１を取り出し可能に収容する収容凹所５５になっている。ホルダ部５４は、収容凹所５５に配置した連結台３を側壁５４ａの間に抱え込み、底壁５４ｂをクランプ部４の側面（詳しくは、楔挿入溝４７ａ，４７ｂ側の側面）に当接させ、屈曲端部５４ｃをベース３０の裏面に係合させることにより、光ファイバ接続器１を保持できるようになっている。
【００２５】
開放部材５０は、ホルダ部５４に連結台３を組み付けて、可動端部５２ｃをクランプ部４に向けて押圧することにより、楔５１の先端部５１ａ，５１ｂをクランプ部４の素子４１，４２，４３間に割り入れることができるようになっている。
図１３に示すように、楔５１の先端部５１ａを楔挿入溝４７ａに差し込むと、基体４１と蓋体４２の合わせ面４１ａ，４２ａ間が開いて、位置決め溝４４に光ファイバＦ（裸光ファイバＦ１）を挿入できるような隙間が生じる。なお、図１３には図示しないが、先端部５１ａの方と同時かつ同様にして、楔５１の先端部５１ｂが楔挿入溝４７ｂに差し込まれ、基体４１と端部蓋４３の合わせ面４１ａ，４３ａ間も開かれる。
また、図１４に示すように、楔駆動部５２を両側（弾性ヒンジ５３ｂ，５３ｂの側）から押圧することにより、可動端部５２ｃがホルダ部５４から遠ざかるような伸び変形をして、楔５１の先端部５１ａ，５１ｂが素子４１，４２，４３間から抜き出されるようになっている。
ここでは、開放部材５０は、２個の蓋体４２，４３にまたがるようにしてクランプ部４に取り付けられるようになっている。しかし、蓋体４２，４３の分割に合わせて異なる開放部材を用いる構成も、もちろん可能である。
なお、本形態例の光ファイバ接続器は、図１１に示すように、開放部材５０が連結台３およびクランプ部４に取り付けられた状態で販売、携帯等を行うことが可能である。
本形態例の光ファイバ接続器の使用方法は、図１に示す光ファイバ接続器１と同様（図７〜図１０等を参照）である。
【００２６】
このように、開放部材５０の楔５１をクランプ部４の楔挿入溝４７ａ，４７ｂに予め割り入れけば、図１に示す光ファイバ接続器１と同様の効果を奏する上、組立作業時に楔５１を楔挿入溝４７ａ，４７ｂに挿入する手間が省略できる。開放部材５０は、楔駆動部５２を手動等で押圧するだけで楔５１の挿入および抜き出しを操作できるので、光ファイバを光ファイバ接続器１で突き合わせ接続する作業が非常に簡単になる。組立のための専用工具が不要になるので、特に、光ファイバを配線する現場では、配線作業の効率化、低コスト化等の点で極めて有利である。
さらに、開放部材５０を合成樹脂で一体成形すれば、安価で製造でき、専用工具を用いる場合に比べて、大幅なコスト削減を実現できる。
【００２７】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
クランプ部の構成は、光ファイバを調心して端面同士の突き合わせ接続をクランプ保持する構成のものであれば、構造や形状は特に限定されるものではない。例えば、基体と蓋体を１個ずつ用いた構成なども可能である。
光ファイバ引留め部の構成なども、特に上記構成に限定されるものではない。光ファイバ引留め部は、連結台と別部品としてもよく、または一体の部品に形成されたものであっても良い。
本発明は、クランプ部が複数対の光ファイバを光接続するような光ファイバ接続器に適用することもできる。この場合、クランプ部に設けられる位置決め溝などの調心機構は、少なくとも、光ファイバの本数（心数）分、設ければよい、
【産業上の利用可能性】
【００２８】
例えば、建物内（屋内）に配線される光ファイバケーブル（インドアケーブル）と、屋外に配線される光ファイバケーブル（ドロップケーブル）とを接続して、光ファイバ接続器を建物の外壁等に取り付けるといった例が挙げられる。もちろん、接続される両光ファイバが建物内に配線される場合、あるいは両光ファイバが屋外に配線される場合など、いかなる状況でも、優れた光接続特性と高信頼性を発揮しうるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の光ファイバ接続器の一例を示す（ａ）平面図、（ｂ）正面視断面図である。
【図２】図１の光ファイバ接続器の側面図である。
【図３】図１のＳＡ−ＳＡ線に沿う断面図である。
【図４】図１の光ファイバ接続器の片側半分を示す斜視図である。
【図５】図１の光ファイバ接続器の片側半分を示す分解斜視図である。
【図６】図１の光ファイバ接続器におけるクランプ部の構成例を示す断面図である。
【図７】図１の光ファイバ接続器に開放部材を挿入した状態の例を示す正面図である。
【図８】図１の光ファイバ接続器の片側に光ファイバを挿入した状態の例を示す正面図である。
【図９】図１の光ファイバ接続器の両側に光ファイバを挿入した状態の例を示す正面図である。
【図１０】図１の光ファイバ接続器によって両光ファイバの接続が完了した状態の例を示す正面図である。
【図１１】本発明の光ファイバ接続器の改変例を示す正面図である。
【図１２】図１１の光ファイバ接続器の要部を示す分解斜視図である。
【図１３】図１１の光ファイバ接続器において、開放部材の先端部がクランプ部の素子間に割り入れられた状態の例を示す断面図である。
【図１４】図１１の光ファイバ接続器において、開放部材の先端部がクランプ部の素子間から抜かれた状態の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｆ…光ファイバ、１…光ファイバ接続器、２…光ファイバ引留め部、３…連結台、４…クランプ部、４ａ…クランプ部の端、６…光ファイバの湾曲変形を許容する空間、２４…光ファイバ固定溝、４１，４２，４３…素子、４４…調心機構、４６…バネ部材、５０…開放部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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