(57)【要約】【課題】間接加熱処理物の破砕および粉塵等の発生を抑制または防止しながら該間接加熱処理物の袋詰を可能にする。【解決手段】熱分解処理施設で得た間接加熱処理物において、貯留槽７にて所定温度に冷却した後、スクリューコンベア，パイプコンベア等の機械的駆動力による移送手段を介さずに、気体移送手段８により移送して回収し、定量排出手段８６を介して気体移送手段８から直接的に回収袋８６に詰める。前記の気体移送手段８は、ホッパー等から成る気体移送手段本体８１と、その気体移送手段本体８１内に設けられたフィルタ８１ｂを介して該気体移送手段本体８１内の気体を吸引するコンプレッサ８２と、前記気体移送手段本体８１内に連通し一端部側に吸引ノズル８３ａが備えられた吸引管路８３と、を具備して成る。【選択図】図２
2005112372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を間接加熱処理して得られる間接加熱処理物を貯留槽に貯留し、
前記の貯留槽内の間接加熱処理物を気体移送手段によって移送して該気体移送手段内に貯留した後、
定量排出手段を介して前記の気体移送手段内の間接加熱処理物を一定量毎に袋詰し、その袋を封止することを特徴とする間接加熱処理物の処理方法。
【請求項２】
前記の気体移送手段は、移送した炭化物を貯留することが可能な気体移送手段本体と、前記の気体移送手段本体内に設けられたフィルタと、前記のフィルタを介して気体移送手段本体内の気体を吸引することが可能なコンプレッサと、前記の気体移送手段本体内に連通した吸引管路と、から成ることを特徴とする請求項１記載の間接加熱処理物の処理方法。
【請求項３】
前記の定量排出手段は、２つの開閉ダンパと、それら２つの開閉ダンパ間に位置する間接加熱処理物の容積を検出する手段と、から成ることを特徴とする請求項１または２記載の間接加熱処理物の処理方法。
【請求項４】
前記の被処理物は、有機性物質，無機性物質，含水物質のうち、何れか一つまたは二つ以上であることを特徴とする請求項１乃至３記載の間接加熱処理物の処理方法。
【請求項５】
前記の吸引管路の一端部は、前記の貯留槽内に対して着脱自在または遊動自在に位置させることを特徴とする請求項２乃至４記載の間接加熱処理物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接加熱処理物の処理方法であって、従来は廃棄されていた有機性物質（例えば、植物由来の端材物，プラスチック類を含む石油製品由来の高分子物質），無機性物質，各種含水物質（例えば、汚泥，土壌，土砂等）等の各種被処理物等を間接加熱処理して得られる加工物の処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は廃棄されていた例えば有機性物質（例えば、植物由来の端材物，プラスチック類を含む石油製品由来の高分子物質），無機性物質，各種含水物質（例えば、汚泥，土壌，土砂等）等の各種被処理物は、その各種被処理物を間接加熱処理加工することが可能な施設（以下、熱分解処理施設と称する）により、各種被処理物中に含有する水分や有機系物質を除去し、その間接加熱処理加工で得られた乾燥物，炭化物，灰化物，土壌類の浄化物等の加工物（以下、間接加熱処理物と称する）を有効利用する試みが成されている。
【０００３】
例えば、前記の炭化物等の間接加熱処理物に関して、該間接加熱処理物に蓄積されている熱を所定の温度（例えば、後述の貯留槽等にて間接加熱処理物自体が発火しない程度の温度）に冷却してからホッパー，貯留槽等の容器に回収する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−１３８２７０号公報（段落［００１９］，図１，図２等）。
【０００４】
また、間接加熱処理加工の際に生じる残渣を密封容器から成る収容槽に回収する技術（例えば、特許文献２）や、焼却灰を回収するための手段を構成した技術（例えば、特許文献３）が知られている。
【特許文献２】特開平１０−８９６５９号公報（段落［００１０］，図１等）。
【特許文献３】特開平１０−８２５１７号公報（段落［００２７］〜［００３２］，図１，図２等）。
【０００５】
前記の貯留槽等に回収された間接加熱処理物においては、その貯留槽等にて所定温度（例えば、後述の袋詰を実施する際に該袋が発火しない程度の温度）に冷却された後、例えば袋詰機，計量機等の手段を介して所定量ずつ袋詰し、その袋の開口部を封止することにより（例えば、特許文献４）、例えば熱分解処理施設の系外に搬送可能な状態にして保管される。
【特許文献４】特開２０００−１２８７５号公報（段落［００２６］，図２等）。
【０００６】
前記のように間接加熱処理物加工物を得る場合、粉塵，煤塵，飛灰，焼却灰等の微粉末が発生し易く、熱分解処理施設の系内を汚染するだけでなく、その系外に排出された環境汚染を引き起こす恐れがある。
【０００７】
前記の微粉末を除去する方法として、例えば焼却炉やその周辺設備に付着または堆積された微粉末において、高圧水を駆動流体とするエジェクタを介し、微粉末を水と混合し湿潤状態で回収して除去する技術（例えば、特許文献５）が知られている。
【特許文献５】特開２００３−８０１８８号公報（段落［００１４］，図１等）。
【０００８】
また、燃焼ガスと該燃焼ガスを排出するためのバグフィルター型集塵機との間の流路中に沈降する微粉末において、その集塵機の負圧を用いて該集塵機の下部沈降室内に吸引移送して除去する技術（例えば、特許文献６）が知られている。
【特許文献６】特開平１０−２３８７４９号公報（段落［００１１］，図１等）。
【０００９】
さらに、燃焼ガス中に含まれる微粉末において、冷却水の噴射やバグフィルタを介し凝集して粉砕した後、圧力空気を利用した空気輸送装置を介して除去する技術（例えば、特許文献７）が知られている。
【特許文献７】特開２００２−７１１１９号公報（段落［００１６］〜［００１９］，図１等）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般的に、前記のように貯留槽等に回収して所定温度に冷却された間接加熱処理物は、スクリューコンベア，パイプコンベア等の機械的駆動力による移送手段を介して、例えば袋詰機等の手段に移送され一定量毎に袋詰されていた。
【００１１】
しかし、前記のように機械的駆動力による移送手段を介して間接加熱処理物を移送した場合、その移送手段の稼動等に伴う振動等によって間接加熱処理物が破砕され、例えば貯留槽内に貯留された間接加熱処理物が意図しない形状に変形（例えば、製品化を意図した形状のものよりも微小化）する恐れがあると共に、その破砕によって微紛化し粉塵等が発生し作業環境を悪化させてしまう恐れがある。
【００１２】
本発明は、前記課題に基づいてなされたものであり、間接加熱処理物の破砕および粉塵等の発生を抑制または防止しながら該間接加熱処理物の袋詰を可能にする間接加熱処理物の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記課題の解決を図るために、請求項１記載の発明は、間接加熱処理物の処理方法に関して、被処理物を間接加熱処理して得られる間接加熱処理物を貯留槽に貯留し、前記の貯留槽内の間接加熱処理物を気体移送手段によって移送して該気体移送手段内に貯留した後、定量排出手段を介して前記の気体移送手段内の間接加熱処理物を一定量毎に袋詰し、その袋を封止することを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、前記請求項１記載の発明において、気体移送手段は、移送した炭化物を貯留することが可能な気体移送手段本体と、前記の気体移送手段本体内に設けられたフィルタと、前記のフィルタを介して気体移送手段本体内の気体を吸引することが可能なコンプレッサと、前記の気体移送手段本体内に連通した吸引管路と、から成ることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、前記請求項１または２記載の発明において、前記の定量排出手段は、２つの開閉ダンパと、それら２つの開閉ダンパ間に位置する間接加熱処理物の容積を検出する手段と、から成ることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、前記請求項１乃至３記載の発明において、前記の被処理物は、有機性物質，無機性物質，含水物質のうち、何れか一つまたは二つ以上であることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、前記請求項２乃至４記載の発明において、前記の吸引管路の一端部は、前記の貯留槽内に対して着脱自在または遊動自在に位置させることを特徴とする。
【００１８】
本発明のように気体移送手段を用いることにより、貯留槽に貯留された間接加熱処理物において振動（例えば、間接加熱処理物を破砕したり粉塵等を飛散させる程度の振動）等を与えることなく移送し、その移送された間接加熱処理物を一定量毎に袋詰することが可能となる。
【００１９】
また、フィルタを介して気体移送手段本体内の気体をコンプレッサにより吸引することにより、間接加熱処理物が移送される共に、気体移送手段本体内に存在または吸引された粉塵等がフィルタにて捕集される。
【００２０】
さらに、定量排出手段を用いることにより、間接加熱処理を詰めるための袋に応じて、その袋詰する量を調整することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上示したように本発明によれば、間接加熱処理物を移送（または搬送）する際において粉塵等の発生が抑制または防止され、例えば熱分解処理施設に係る作業環境を良好に維持することが可能となる。
【００２２】
また、間接加熱処理物の破砕等の発生が抑制または防止され、その間接加熱処理物に関して製品としての回収および袋詰が容易になる。しながら該間接加熱処理物の袋詰が可能となる。
【００２３】
さらに、移送した間接加熱処理物を袋詰する際において、その袋に応じて該袋詰する量を調整し、その間接加熱処理物が詰められた袋の取り扱い，保管，輸送等が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態における間接加熱処理物の処理方法を図面等に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
本実施の形態は、熱分解処理施設で得た間接加熱処理物において、貯留槽にて所定温度（例えば、後述の貯留槽等にて間接加熱処理物自体が発火しない程度の温度）に冷却した後、スクリューコンベア，パイプコンベア等の機械的駆動力による移送手段を介さずに、気体（空気）の吸引力を利用した手段（以下、気体移送手段）により移送して回収し、その気体移送手段から直接的に袋に詰めることが可能なものである。
【００２６】
図１は、本実施の形態に係る熱分解処理施設の一例（炭化物を得る熱分解処理施設の一例）を示す概略説明図である。図１において、符号５０は、乾燥炉１，炭化炉２等を備え、原料（被処理物；例えば、有機性物質，無機性物質，各種含水物質等）を間接加熱処理して炭化物を得ることが可能な熱分解処理施設を示すものである。
【００２７】
乾燥炉１は、回転キルン方式を採用した回転自在の回転炉１１と、その回転炉１１の外周側に形成されたガスダクト（図示省略）を介して導入される熱風ガスにより該回転炉１１を外部から加熱することが可能な外部加熱手段としての加熱ジャケット１２と、前記の回転炉１１を該回転炉１１の両端側にて回転自在に支承する支持ローラ１１０と、前記の回転炉１１を回転駆動する回転駆動源１１１と、を具備して成る。なお、前記の熱風ガスは、熱風炉１５から導入される。
【００２８】
前記の回転炉１１の一端側には、被処理物を導入するための供給口（図示省略）が設けられ、その他端側には排出口（図示省略）が設けられる。また、回転炉１１内部には、被処理物を撹拌しながら移送するための送り羽根（図示省略）が複数枚具備される。そして、ダクト１０から供給された原料を前記の供給口側から回転炉１１に導入し、その回転炉１１を回転させることによって、前記の原料を撹拌しながら排出口側へ移送することが可能となる。なお、前記ダクト１０には、原料を投入するホッパー設備１０１が設けられる。
【００２９】
炭化炉２は、乾燥炉１にて乾燥処理された原料を熱分解処理加工する手段であり、回転キルン方式を採用した前記乾燥炉１と同様の構成をなし、回転炉２１，加熱ジャケット２２，ダクト２３，支持ローラ２１０，回転駆動源２１１を備える。
【００３０】
前記の乾燥炉１および炭化炉２は、図示するように、前記乾燥炉１の排出口と炭化炉２の供給口とが連絡するように配置される。この場合、乾燥炉１の排出口と炭化炉２の供給口には、これら排出口と供給口を覆って連通する連絡ダクト２０が設けられる。この連絡ダクト２０には、前記の乾燥炉１内で発生した水蒸気，炭化炉２内で発生した熱分解ガスをそれぞれガス燃焼炉３に移送するための経路（例えば、配管）が接続される。また、連絡ダクト２０内には、乾燥した原料を炭化炉２に誘導するためのガイド２０１が設けられる。
【００３１】
符号２４は、熱風ガスを供給するための熱風炉を示すものであり、熱風ガスを発生させるための燃焼バーナー２４０が備えられている。前記の熱風ガスは、循環ブロア１３によって炭化炉２の加熱ジャケット２２に供給され、回転炉２１を加熱する。その後、前記の炭化炉２の回転炉２１を加熱した熱風ガスは、乾燥炉１の加熱ジャケット１２内に供給され、回転炉１１を加熱する。
【００３２】
なお、前記の加熱ジャケット１２から排出された熱風ガスは排気（例えば、屋外へ排気）されるが、その一部のガスはエゼクタブロア１４を介してエゼクタ３０に供給され、ガス燃焼炉３のエゼクタ駆動ガスとしての利用に供される。
【００３３】
また、前記の熱風ガスには、温度調整用の空気が注入され、ガス温度が適宜調整される。例えば、原料が脱水汚泥である場合、原料は乾燥炉１において例えば３０分〜６０分間，温度３５０℃〜４５０℃で間接加熱され、次いで炭化炉２において例えば３０分〜６０分間，温度４００℃〜８５０℃で間接加熱される。このようにして、乾燥炉１内に導入される原料は乾燥処理された後、炭化炉２内にて熱分解処理されて炭化物となる。
【００３４】
前記のようにして得られた炭化物は、高温（例えば、４００℃程度）であるため、例えば所定の温度に冷却してから袋詰し熱分解処理施設５０の系外に搬送される（例えば、後述の図２，図３）。
【００３５】
前記のガス燃焼炉３は、被処理ガス（例えば、乾燥炉１で発生した水蒸気，熱分解炉２で発生した熱分解ガス）を燃焼し無害化処理する手段であり、燃焼室３１内に導入された被処理ガスを燃焼（混合燃焼）するための燃焼バーナー３２を備える。この燃焼バーナー３２による燃焼は、前記熱分解ガス，可燃性成分が十分発生している場合、その発生量に応じて燃焼バーナー３２の燃料の供給を規制することにより適宜制限される。なお、前記の各被処理ガスには、例えば系外から燃焼補助のための空気が適宜導入されるものとする。
【００３６】
符号４は、ガス燃焼炉３にて燃焼処理されたガス（例えば、８５０℃程度のガス）を冷却処理するための熱交換器を示すものであり、例えば空気を冷却媒体とする気体−気体熱交換方式のものが用いられる。この熱交換器４により、被冷却ガスを例えば１５０〜２００℃程度までに冷却処理するが、前記被冷却ガスには新鮮な空気が適宜供給され、そのガス温度が適切に調整される。なお、前記のガス燃焼炉３にて燃焼処理された被冷却ガスは、必要に応じて（例えば、被冷却ガスが予想以上に高温である場合には）熱交換器４の前段にて冷却しても良い。
【００３７】
そして、冷却されたガスは、バグフィルタ４１に供した後、ブロア４２によって煙突４３から屋外に開放している。なお、本実施形態においては、熱交換器４にて加熱された空気は、熱風炉２４での熱風ガスの生成や加熱ジャケット１２，２２に供される熱風ガスとして利用されている。また、熱交換器４で冷却されたガスは、必要に応じて（例えば、冷却されたガスが予想以上に高温である場合には）バグフィルタ４１の前段にて冷却しても良い。
【００３８】
図２は、前記の熱分解処理施設５０で得られた炭化物の袋詰方法の概略説明図を示すものである。符号６は、乾燥炉２で得られた炭化物を冷却しながら移送するための手段（以下、冷却・移送手段と称する）を示すものである。
【００３９】
前記の冷却・移送手段６は、筒状体内にコンベア（例えば、スクリューコンベア等）を備えて成り該筒状体の一端側がダクト２３に連通した移送手段６１と、前記コンベアを駆動するためのモータ６２と、前記の移送手段６１の外周側に設けられ冷媒（例えば、水）の導入により該移送手段６１内の炭化物を間接的に冷却（例えば、約６０℃以下に冷却）することが可能な冷却ジャケット６３と、前記筒状体の他端側に連通し炭化物を貯留槽７に排出するためのダクト６４と、から構成される。
【００４０】
符号６５ａ，６５ｂは、それぞれ前記ダクト６４に備えられた開閉ダンパ（以下、それぞれ第１，第２ダンパと称する）を示すものであり、ダクト６４の排出口６４ａから乾燥炉１や炭化炉２側への空気の侵入を抑制または防止するためのものである。
【００４１】
前記のように空気の浸入を抑制または防止しながら炭化物を貯留槽７に移送する場合には、まず前記２つのダンパのうち少なくともダクト６４の移送手段６１側に位置する第１ダンパ６５ａを閉状態にし、ダクト６４内の第１ダンパ６５ａ上に炭化物を貯留する。
【００４２】
その後、前記の第２ダンパ６５ｂを閉状態にして、前記の第１ダンパ６５ａを切り替え開状態にすることにより、前記の第２ダンパ６５ｂ上に一定量の炭化物を貯留する。そして、前記の第１ダンパ６５ａを切り替え再び閉状態にして、前記の第２ダンパ６５ｂを切り替え開状態にすることにより、前記の第１ダンパ６５ａと第２ダンパ６５ｂとの間に貯留された一定量の炭化物を貯留槽７へ排出する。
【００４３】
前記のように第１ダンパ６５ａ，第２ダンパ６５ｂの開閉を繰り返し行うことにより、炭化物を貯留槽７へ移送できると共に、例えば移送手段６１内，炭化炉２内等への空気の侵入（排出口６４ａからの空気の浸入）を抑制または防止でき、冷却・移送手段６内や炭化炉２内等における炭化物の燃焼を防止することが可能となる。
【００４４】
なお、前記の貯留槽７は、例えば熱分解処理施設５０の系内に位置させても良いが、例えばダクト６４の排出口６４ａと共に系外に配置しても良い。
【００４５】
符号８は、貯留槽７内に貯留された炭化物を吸引力によって移送し袋詰するための気体移送手段を示すものであり、例えば熱分解処理施設５０の系外に配置される。
【００４６】
前記の気体移送手段８は、移送した炭化物を貯留することが可能で例えば下部側に排出口８１ａが設けられた気体移送手段本体（例えば、ホッパー）８１と、その気体移送手段本体８１内の例えば上部側に設けられたフィルタ８１ｂを介して該気体移送手段本体８１内の気体を吸引し負圧にすることが可能なベンチュリー式のコンプレッサ（ベンチュリー８２ａを備えたコンプレッサ）８２と、前記気体移送手段本体８１内に連通し一端部側に吸引ノズル８３ａが備えられた吸引管路８３と、を具備して成る。
【００４７】
符号８４は、気体移送手段本体８１の排出口８１ａ側に設けられ該気体移送手段本体８１内の炭化物を一定量毎に排出するための手段（以下、定量排出手段と称する）を示すものであり、例えば前記の気体移送手段本体８１の排出口８１ａ側に備えられた２つの開閉ダンパ（以下、それぞれ第１，第２ダンパと称する）８４ａ，８４ｂと、それら第１ダンパ８４ａおよび第２ダンパ８４ｂ間に位置する炭化物の量を検出する手段（例えば、容積や重量等を検出するセンサ等；図示省略）と、を具備して成る。
【００４８】
符号８５は、前記の気体移送手段本体８１のフィルタ８１ｂ側に設けられたエアモータを示すものであり、フィルタ８１ｂに付着した微粉末等を離脱（気体移送手段本体８１内の下部側に脱落）し清浄するためのものである。前記排出口８１ａには、その排出口から排出される炭化物を詰めるための回収袋（例えば、プラスチックや紙等から成る通気性の低い袋）８６が配置される。
【００４９】
前記の気体移送手段８によって貯留槽７内の炭化物を移送して袋詰する場合には、まず吸引ノズル８３ａを貯留槽７内に対して遊動自在または着脱自在に配置し、前記定量排出手段８４において少なくとも排出口８１ａ側に位置する第１ダンパ８４ａを閉状態にして、コンプレッサ８２を稼動する。
【００５０】
これにより、貯留槽７内の炭化物は吸引ノズル８３ａから吸引され、吸引管路８３を介して気体移送手段本体８１内へ移送される。この炭化物の移送の際に気体移送手段本体８１内に存在または吸引された比較的軽量な粉塵等はフィルタ８１ｂにて捕集（吸着）され、それ以外のもの（フィルタに捕集されなかった炭化物等）は気体移送手段本体８１内に第１ダンパ８４ａ上に貯留される。
【００５１】
その後、前記の第２ダンパ８４ｂを閉状態にして、前記の第１ダンパ８４ａを切り替え開状態にすることにより、前記の第２ダンパ８４ｂ上に一定量の炭化物を貯留する。
【００５２】
そして、前記の第１ダンパ８４ａを切り替え再び閉状態にして、前記の第２ダンパ８４ｂを切り替え開状態にすることにより、前記の第１ダンパ８４ａと第２ダンパ８４ｂとの間に貯留された一定量の炭化物が回収袋８６へ排出（例えば、各回収袋８６に対して１５リットルずつ排出）される。
【００５３】
前記のように気体移送手段８１を用い定量排出手段８４を操作することにより、貯留槽７の炭化物を移送（または熱分解処理装置の系外に搬送）し袋詰できると共に、その移送，袋詰の際に粉塵の飛散等の防止を図ることが可能となる。
【００５４】
なお、前記貯留槽７に貯留される炭化物は、冷却・移送手段６によって所定温度（例えば、約６０℃以下）に降温されるが、気体移送手段８によって移送し袋詰する直前には更に降温されていることが好ましい。また、前記の定量排出手段８４を操作において、前記の第１ダンパ８４ａと第２ダンパ８４ｂとの間に貯留される炭化物の量を検出しながら行うことにより、その第１ダンパ８４ａと第２ダンパ８４ｂとの間に貯留させる炭化物の量を調整、すなわち一つの回収袋８６に詰める炭化物の量を調整（例えば、該回収袋８６の容量に応じて調整）することが可能となる。
【００５５】
図３Ａ（概略説明図），Ｂ（枠体の概略上面図），Ｃ（ロックの概略図）は前記気体移送手段８から回収袋８６へ詰める際の一例を示す概略図である。図３において、符号９１は、気体移送手段本体８１の排出口８１ａに配置される回収袋８６を保持するための枠体を示すものであり、その枠体９１内に保持された回収袋８６内に排出口８１ａが位置するように配置される。
【００５６】
気体移送手段本体８１外周部の排出口８１ａ付近には、その付近に対して前記枠体９１内の回収袋８６の開口部８６ａを密着させて固定するための手段（以下、開口部固定手段と称する）９２を設ける。これにより、気体移送手段本体８１内から回収袋８６に対して炭化物を排出する際に、粉塵の飛散等を抑制または防止することが可能となる。
【００５７】
前記の開口部固定手段９２は、例えば柔軟性または弾性を有する袋状の部材（スカート）によって構成することができる。前記枠体９１内の回収袋８６内に炭化物を詰めた後は、例えば回収袋８６の開口部８６ａを封止（例えば、搬送手段９３の上空に配置されたシーラー９４により封止）しコンベア等の搬送手段９３を介して回収袋８６と共に枠体９１を搬送（例えば、熱分解処理施設５０の系外に搬送）する。
【００５８】
前記の枠体９１には、例えば有底筒状で箱型の枠体９１ａから成り、その枠体９１ａの対向する側面に設けられた軸部材９１ｂ，９１ｃを介して、枠体９１ａの一側面９１ｄ，９１ｅを開閉（例えば、観音開き状に開閉）することが可能なものが用いられる。
【００５９】
また、前記の一側面９１ｄ，９１ｅが意に反して開放されないようにするため、例えば一側面９１ｅに対して回動自在に設けられた平板状部材９５ａと、一側面９１ｄに設けられ該一側面９１ｅ，９１ｄの閉状態の際に前記平板状部材９５ａと嵌合することが可能なフック９５ｂと、から成るロック９５が用いられる。
【００６０】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形および修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００６１】
例えば、本実施形態に示した炭化物の熱分解処理施設によれば、種々の原料、例えば有機性物質（例えば、植物由来の端材物，プラスチック類を含む石油製品由来の高分子物質），無機性物質，各種含水物質（例えば、汚泥，土壌，土砂等）等の各種被処理物から、乾燥物，灰化物，土壌類の浄化物等の間接加熱処理物を得ることができる。
【００６２】
また、乾燥炉，炭化炉，ガス燃焼炉，熱交換器等の各処理温度は、例えば被処理物である原料の種類や量に応じて種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施の形態における熱分解処理施設の一例を示す概略説明図。
【図２】本実施の形態における熱分解処理施設で得られた炭化物の袋詰方法の一例を示す概略説明図。
【図３】本実施の形態における気体移送手段から回収袋へ詰める際の一例を示す概略図。
【符号の説明】
【００６４】
６…冷却・移送手段
７…貯留槽
８…気体移送手段
８１…気体移送手段本体
８１ａ…排出口
８１ｂ…フィルタ
８２…コンプレッサ
８３…吸引管路
８３…吸引ノズル
８４…定量排出手段
８６…回収袋
６５ａ，６５ｂ，８１ａ，８１ｂ…開閉ダンパ
【図１】
2005112372.tif 000003
【図２】
2005112372.tif 000004
【図３】
2005112372.tif 000005