(57)【要約】【課題】ベルト方式の加熱装置について、省エネルギー化を図りつつ、装置のスタンバイ状態からの復帰時間を短縮化すること、定着装置にあってファーストコピー時間を短縮することを目的とする。【解決手段】加熱用回転体１に対して、複数の支持部材７・６・９間に張架させた無端ベルト５を圧接させて加熱ニップＮを形成させ、該加熱ニップに被加熱材Ｐを導入して挟持搬送させることで加熱用回転体の熱で加熱する加熱装置において、前記複数の支持部材のうち、装置の被加熱材加熱動作状態において加熱用回転体に無端ベルトを介して当接していない支持部材の少なくとも１つ６を加熱用回転体に対して接離揺動可能とし、該支持部材６を加熱用回転体１から所定に離間させた第１位置と、加熱用回転体に対して無端ベルトを介して接触させた第２位置とに転換する支持部材揺動手段１１を設けたこと。【選択図】図３
2005005015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用回転体に対して、複数の支持部材間に張架させた無端ベルト状部材を圧接させて加熱ニップ領域を形成させ、該加熱ニップ領域に被加熱材を導入して挟持搬送させることで被加熱材を前記加熱用回転体の熱で加熱する加熱装置において、
前記複数の支持部材のうち、装置の被加熱材加熱動作状態において前記加熱用回転体に前記無端ベルト状部材を介して当接していない支持部材の少なくとも１つを前記加熱用回転体に対して接離揺動可能とし、該支持部材を加熱用回転体から所定に離間させた第１位置と、加熱用回転体に対して前記無端ベルト状部材を介して接触させた第２位置とに転換する支持部材揺動手段を設けたことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
装置の待機状態においては、前記加熱用回転体に対して接離揺動可能とした支持部材が前記支持部材揺動手段により前記第２位置に転換保持されることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記加熱用回転体に対して接離揺動可能とした支持部材は前記加熱ニップ領域よりも被加熱材搬送方向上流側に配置された支持部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
装置の被加熱材加熱動作状態において前記加熱用回転体に前記無端ベルト状部材を介して当接していない支持部材のうちで、前記支持部材揺動手段により位置転換される支持部材以外の支持部材は断熱層を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記複数の支持部材は複数のローラであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項６】
被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項７】
被加熱材が未定着トナー像を担持した記録材であり、該未定着トナー像が加熱により永久定着されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載像加熱装置。
【請求項８】
記録材上に未定着トナー像を形成担持させる作像手段と、記録材上に形成担持させた未定着トナー像を永久定着する定着装置を有する画像形成装置において、前記定着装置が請求項１から５のいずれかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、電子写真方式等を採用するレーザビームプリンタや複写機等の画像形成装置において、記録材上に形成担持させた未定着トナー像を加熱・加圧定着させるための定着装置として用いて好適な加熱装置に関する。特にベルト方式の加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機・プリンタ等の画像形成装置に具備される定着装置としては、熱ローラ方式の定着装置が広く用いられている。熱ローラ方式の定着装置は、定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラとの圧接ローラ対を基本構成とするものであり、該ローラ対を回転させ、該ローラ対の相互圧接部である定着（加熱）ニップ部に未定着画像が形成された被記録材を導入して挟持搬送させて、定着ローラの熱と、定着ニップ部での加圧力にて未定着画像を被記録材に熱圧定着させるものである。
【０００３】
この方式をカラー画像のような複数のトナーが重畳された記録材を定着させる場合には大きな熱エネルギーを必要とするため、ニップを広くとらなければならなくなり、ローラは大径化してしまう。
【０００４】
ローラが大径化すると、ローラの熱容量が大きくなり、ヒータによってローラを所定の温度にするまでの時間（ウォームアップタイム）が長くなるという問題がある。
【０００５】
そこで、ローラを大径化することなしに、広いニップ幅を確保する方法としてベルト方式の加熱装置がある。ベルト方式の加熱装置は、加熱用回転体に対して、複数の支持部材間に張架させた無端ベルト状部材を圧接させて加熱ニップ領域を形成させ、該加熱ニップ領域に被加熱材を導入して挟持搬送させることで被加熱材を前記加熱用回転体の熱で加熱する加熱装置であり、加熱ニップ領域の幅（被加熱材搬送方向の寸法）を無端ベルト状部材の腹当て幅の調整により容易に大きく設定することができることで、被加熱材の搬送速度を大きくしても十分な加熱時間を確保することが可能である。また加熱ニップ領域の幅を加熱用回転体の径に依存せず確保できるため、加熱用回転体を小径、小熱容量にすることが可能となり、立ち上げ時間を短縮できる。
【０００６】
例えば特許文献１には定着装置としてのベルト方式の加熱装置の具体的構成例が記載されている。
【０００７】
図６はその一例を示すものである。１は加熱用回転体としての定着ローラ（定着体）であり、中空の芯金３と、その芯金３の外周面に設けた弾性層２と、更にその外周に設けた離形層２ａの複合層ローラである。この定着ローラ１は回転自由に軸受保持されており、矢印の時計方向に回転駆動される。またこの定着ローラ１はハロゲンヒータ等の内部熱源４により加熱され、温調系により表面温度が所定の定着温度に維持されるように温調される。
【０００８】
１０は上記定着ローラ１と加熱ニップ領域（以下、定着ニップと記す）Ｎを形成する加圧体としてのベルトアセンブリである。このベルトアセンブリ１０は、無端ベルト部材（以下、ベルトと略記する）５と、このベルト５の張架支持部材として第１〜第３の３本の支持ローラ７・６・９と、ベルト５の一部を定着ローラ１に腹当てに圧接させるためのパッド８等からなる。
【０００９】
第１の支持ローラ７は加圧ローラとしてベルト５を介して定着ローラ１に対して不図示の加圧手段により定着ローラ方向に所定の押圧力で接触させてある。
【００１０】
第２の支持ローラ６は定着ニップＮよりも記録材搬送方向上流側において定着ローラ１から離間させて配設してある。
【００１１】
第３の支持ローラ９はベルトテンションローラとして第１と第２の支持ローラ７・６の間においてベルト張り方向に移動付勢して配設してある。
【００１２】
パッド８はベルト５の内側で、加圧ローラとしての第１の支持ローラ７よりもベルト移動方向上流側に配設され、不図示の加圧手段により定着ローラ方向に押圧付勢されて定着ローラ１に対してベルト５を挟んで所定の押圧力で圧接している。パッド８はベース板８ａに弾性層と表面低摩擦層を設けた固定部材であり、表面低摩擦層側をベルト５の内面に接触させて配設してある。
【００１３】
上記の加圧ローラとしての第１の支持ローラ７とパッド８との間におけるベルト部分と定着ローラ１の外面部分との相互接触ニップ領域が定着ニップ部Ｎである。
【００１４】
ベルトアセンブリ１０のベルト５は定着ローラ１の回転駆動に伴い、定着ニップ部Ｎにおける定着ローラ１との摩擦力で従動回転する。
【００１５】
定着ローラ１が回転駆動され、それに伴いベルトアセンブリ１０のベルト５も従動回転し、また定着ローラ１が熱源４により加熱され、所定の定着温度に温調された状態において、定着ニップ部Ｎの定着ローラ１とベルト５との間に未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐが導入され、定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。その挟持搬送過程において未定着トナー像ｔが定着ローラ１の熱で加熱されて記録材Ｐの面に固着像として熱定着される。
【００１６】
定着ニップ部Ｎを出た記録材Ｐは第１の支持ローラ７の定着ローラ弾性層２に対する圧接食い込みに基づく所謂セルフストリッピング効果により定着ニップ部出口部において定着ローラ１の表面から剥離爪などを必要とせずに自然に剥離して排出搬送される。
【特許文献１】
特開平９−３４２９１号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなベルト方式の定着装置（加熱装置）は、定着ニップ部Ｎの幅を定着ローラ１に対するベルト５の腹当て幅の調整により容易に大きく設定することができることで、被加熱材の搬送速度を大きくしても十分な加熱時間を確保することが可能であり、また定着ニップ部Ｎの幅を定着ローラ１の径に依存せず確保できるため、定着ローラ１を小径、小熱容量にすることが可能となり、立ち上げ時間を短縮できるが、スタンバイ時などのコピー待機状態からの復帰時間が長くなるという問題がある。
【００１８】
即ち、通常、定着ローラ１が回転停止している装置の待機状態中、定着ローラ１は所定の温度を保つように熱源４に対する通電が制御されているが、加圧体であるベルトアセンブリ１０側に熱源を持たない場合には、ベルトアセンブリ１０側の温度は定着ローラ１と接触している部分のみが高く、その他の部分は低くなっている。このような状態から、定着動作を開始しようとすると、定着ローラ１自体の蓄熱量が少ないため、定着ローラ回転時に定着ローラ１の熱がベルトアセンブリ１０側の温度の低い部分に奪われ、定着ローラ１が定着可能な温度に復帰するまで待たなければならない。つまり、ファーストコピー時間が長くなってしまう。
【００１９】
そこで、本発明はベルト方式の加熱装置について、省エネルギー化を図りつつ、装置のスタンバイ状態からの復帰時間を短縮化すること、定着装置にあってファーストコピー時間を短縮することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の手段構成を特徴とする加熱装置及び画像形成装置である。
【００２１】
（１）加熱用回転体に対して、複数の支持部材間に張架させた無端ベルト状部材を圧接させて加熱ニップ領域を形成させ、該加熱ニップ領域に被加熱材を導入して挟持搬送させることで被加熱材を前記加熱用回転体の熱で加熱する加熱装置において、
前記複数の支持部材のうち、装置の被加熱材加熱動作状態において前記加熱用回転体に前記無端ベルト状部材を介して当接していない支持部材の少なくとも１つを前記加熱用回転体に対して接離揺動可能とし、該支持部材を加熱用回転体から所定に離間させた第１位置と、加熱用回転体に対して前記無端ベルト状部材を介して接触させた第２位置とに転換する支持部材揺動手段を設けたことを特徴とする加熱装置。
【００２２】
このような構成にすることにより、装置の待機状態においては、加熱用回転体に対して接離揺動可能とした支持部材を支持部材揺動手段により加熱用回転体に対して無端ベルト状部材を介して接触させた第２位置に転換保持させておくことで、加熱用回転体に接触させた支持部材および接触部の無端ベルト状部材部分の温度が加熱用回転体と同程度に保たれるので、加熱用回転体回転時の温度低下を防止し、省エネルギー化を図りつつ、装置のスタンバイ状態からの復帰時間を短縮化することができ、定着装置にあってファーストコピー時間を短縮することができる。
【００２３】
（２）装置の待機状態においては、前記加熱用回転体に対して接離揺動可能とした支持部材が前記支持部材揺動手段により前記第２位置に転換保持されることを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【００２４】
（３）前記加熱用回転体に対して接離揺動可能とした支持部材は前記加熱ニップ領域よりも被加熱材搬送方向上流側に配置された支持部材であることを特徴とする（１）または（２）に記載の加熱装置。
【００２５】
（４）装置の被加熱材加熱動作状態において前記加熱用回転体に前記無端ベルト状部材を介して当接していない支持部材のうちで、前記支持部材揺動手段により位置転換される支持部材以外の支持部材は断熱層を有することを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の加熱装置。
【００２６】
（５）前記複数の支持部材は複数のローラであることを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載の加熱装置。
【００２７】
（６）被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする（１）から（５）のいずれかに記載の加熱装置。
【００２８】
（７）被加熱材が未定着トナー像を担持した記録材であり、該未定着トナー像が加熱により永久定着されることを特徴とする（１）から（５）のいずれかに記載像加熱装置。
【００２９】
（８）記録材上に未定着トナー像を形成担持させる作像手段と、記録材上に形成担持させた未定着トナー像を永久定着する定着装置を有する画像形成装置において、前記定着装置が（１）から（５）のいずれかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３１】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図１は本発明に従うベルト方式の加熱装置を定着装置として具備させた画像形成装置の一例の概略構成模型図である。
【００３２】
本例の画像形成装置は、電子写真プロセスを用いた、タンデムタイプのフルカラープリンタである。
【００３３】
Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂは図面上右から左に順に配列した第１〜第４の４つの画像形成ステーションである。
【００３４】
各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂは何れも、像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体３１、帯電装置３２、レーザースキャナやＬＥＤアレイ等の露光装置３３、現像装置３４、クリーニング装置３５等からなる電子写真プロセス機構である。感光体３１は矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００３５】
第１の画像形成ステーションＹは感光体３１の面にフルカラー画像のイエロー成分のトナー像を形成する。第２の画像形成ステーションＭは感光体３１の面にフルカラー画像のマゼンタ成分のトナー像を形成する。第３の画像形成ステーションＣは感光体３１の面にフルカラー画像のシアン成分のトナー像を形成する。そして第４の画像形成ステーションＢは感光体３１の面にブラックのトナー像を形成する。各画像形成ステーションにおけるトナー像の形成原理・プロセスは公知であるからその説明は省略する。
【００３６】
３６は複数の支持ローラ３７に懸架させて張設した転写ベルトであり、第１〜第４の画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂの下側に、全画像形成ステーションに渡たらせて配設してある。転写ベルト３６は矢印の反時計方向に、感光体３１の周速度に対応した周速度で回動駆動される。
【００３７】
３８は転写電極ローラであり、第１〜第４の各画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂにおいて、感光体３１の下面に対して転写ベルト３６を挟んで圧接して転写ニップ部を形成している。３９は各転写電極ローラ３８に対する転写バイアス印加電源であり、トナーの帯電極性とは逆極性の所定の電圧を転写バイアスとして所定の制御タイミングで印加する。
【００３８】
４０は給紙機構部であり、記録材（転写材）Ｐを一枚分離給紙して転写ベルト３６の第１の画像形成ステーションＹ側の端部に給送する。
【００３９】
転写ベルト３６は給送された記録材Ｐを静電的に吸着保持して、あるいはチャックで把持して第１から第４の画像形成ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂの各転写ニップ部を順次に搬送する。これにより、同一の記録材Ｐの面にイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、およびブラックトナー像が順次に位置合わせ状態で重畳転写されてフルカラートナー像が合成形成される。
【００４０】
第４の画像形成ステーションＢの転写ニップ部を搬送されて通過した記録材Ｐは転写ベルト３６から分離され、定着装置１００に導入されて未定着のトナー像の加熱定着処理を受ける。定着装置１００を出た記録材Ｐは機外に排出される。
【００４１】
以上はフルカラーモード時の画像形成動作である。白黒単色モード（モノクロプリントモード）の場合はブラックトナー像を形成する第４の画像形成ステーションＢだけが作動して、転写ベルト３６で搬送される記録材Ｐ上にブラックトナー像が転写され、その記録材が転写ベルト３６から分離され、定着装置１００に導入されて未定着のトナー像の加熱定着処理を受け、機外に排出される。
【００４２】
（２）定着装置１００
図２は本実施例の定着装置１００の概略構成図である。本例の定着装置１００は本発明に従うベルト方式の加熱装置である。
【００４３】
図２の装置は前述した図６の装置との対比において、▲１▼．ベルトアセンブリ１０のベルト５を加圧ローラとしての第１の支持ローラ７と、定着ニップＮよりも記録材搬送方向上流側において定着ローラ１から離間させて配設した第２の支持ローラ６との２本の支持ローラ７・６間に張架させてある点、▲２▼．第２の支持ローラ６を加熱用回転体としての定着ローラ１に対して接離揺動可能とし、支持部材揺動手段（以下、接触手段と記す）１１により該第２の支持ローラ６を図２のように定着ローラ１から所定に離間させた第１位置と、図３のように定着ローラ１に対してベルト５を介して接触させた第２位置とに転換するようにした点、で図６の装置と異なる。
【００４４】
加熱用回転体としての定着ローラ１は、中空の肉厚０．５ｍｍの鉄製の芯金３上に、１ｍｍ厚のシリコーンゴム層２、この外側に５０μｍ厚のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアリキルビニルエーテル共重合体）チューブ層を有し、直径４０ｍｍに形成されている。
【００４５】
一方、ベルト（無端ベルト状部材）５は５０μｍ厚のポリイミドの基層の上に、３０μｍ厚のＰＦＡチューブ層を有し、直径４０ｍｍに形成されている。
【００４６】
ベルト５を張架する第１と第２の２本のローラ７・６のうち、記録材搬送方向下流側に配設された第１の支持ローラである加圧ローラ７は、直径２０ｍｍのステンレス製ローラで、ベルト５を介して定着ローラ１に２９４Ｎ（３０ｋｇｆ）で加圧されている。
【００４７】
また、搬送方向上流側に配設された第２の支持ローラ６は、直径１０ｍｍのステンレス製ローラで、接触手段１１により、ベルト５を介して定着ローラ１に接触（図３）および離間（図２）できるようになっている。
【００４８】
パッド８は幅８ｍｍ、厚み５ｍｍのシリコーンゴムとそれを固定する支持体８ａによって形成されている。また、ベルト５の内側と摺擦するパッド８の表面には摩擦力を低減するため、ガラス樹脂からなるシートを設けている。このパッド８はベルト５を介して定着ローラ１に１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）で加圧されている。
【００４９】
第２の支持ローラ６は、その中心軸６ａの両端部をそれぞれ不図示の上下方向ガイド部材に係合させてあり、中心軸６ａが上下方向ガイド部材の下端部に下降移動されて保持されることで、図２のように、定着ローラ１から所定に離間した第１位置に保持され、逆に中心軸６ａが上下方向ガイド部材の上端部に上昇移動されて保持されることで、図３のように、定着ローラ１に対してベルト５を介して接触させた第２位置に保持される。
【００５０】
接触手段１１は上記の第２の支持ローラ６の中心軸６ａの両端部を上下方向ガイド部材に沿って上下方向に移動させて、第２の支持ローラ６を上記の第１位置と第２位置とに転換保持させる手段である。本例において、接触手段１１は、第２の支持ローラ６に並行に配列して回転自由に軸受保持させたレバー軸１２と、第２の支持ローラ６の中心軸６ａの両端部にそれぞれ位置対応させて該レバー軸１２に同じ位相角で固定支持させた一対のレバー１３と、その各レバー１３の先端部と第２の支持ローラ６の中心軸６ａの端部をそれぞれ連結させたリンク１４と、レバー軸１２を正逆回転駆動する、モータや電磁ソレノイド等の駆動機構１５と、この駆動機構１５を駆動制御する制御部１６等からなる。
【００５１】
１）そして、駆動機構１５が制御部１６により逆転駆動制御されることで、レバー軸１２が逆転駆動されてレバー１３が図２のように左横向きの略水平の回転角度姿勢になる。これにより第２の支持ローラ６の中心軸６ａがリンク１４により引き下げ移動されて上下方向ガイド部材の下端部に下降移動されて保持されることで、第２の支持ローラ６は図２のように定着ローラ１から所定に離間した第１位置に保持される。
【００５２】
２）また駆動機構１５が制御部１６により正転駆動制御されることで、レバー軸１２が正転駆動されてレバー１３が図３のように左斜め略４５°上向きの回転角度姿勢になる。これにより第２の支持ローラ６の中心軸６ａがリンク１４により持ち上げ移動されて上下方向ガイド部材の上端部に上昇移動されて保持されることで、第２の支持ローラ６は図３のように定着ローラ１に対してベルト５を介して接触した第２位置に保持される。
【００５３】
制御部１６は、画像形成装置のコピー動作中は、接触手段１１の駆動機構１５を逆転駆動制御して第２の支持ローラ６を図２のように定着ローラ１から所定に離間させた第１位置に保持させる。
【００５４】
この装置状態において、定着ローラ１が回転駆動され、それに伴いベルトアセンブリ１０のベルト５も従動回転し、また定着ローラ１が熱源４により加熱され、所定の定着温度に温調され、定着ニップ部Ｎの定着ローラ１とベルト５との間に未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐが導入され、定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。その挟持搬送過程において未定着トナー像ｔが定着ローラ１の熱で加熱されて記録材Ｐの面に固着像として熱定着される。
【００５５】
一方、制御部１６は、画像形成装置のコピー待機中は、接触手段１１の駆動機構１５を正転駆動制御して第２の支持ローラ６を図３のように定着ローラ１に対してベルト５を介して接触させた第２位置に保持させる。
【００５６】
すなわち、図２に示すようにコピー動作中は、第２の支持ローラ６が定着ローラ１に非接触であるのに対して、コピー動作終了後、スタンバイモードに移行すると、定着ローラ１の回転駆動が停止され、第２の支持ローラ６がベルト５とともに定着ローラ１に接触した第２位置に転換保持され、定着ローラ１は不図示の温度検知センサーの検知結果に基づいて熱源４に対する通電が制御されて１９０℃になるよう温度制御される。
【００５７】
こうすることで、定着ローラ１から接触部分のベルトおよび第２の支持ローラ６に熱が伝わり、接触部分のベルトおよび加圧側の中で比較的熱容量の大きな第２の支持ローラ６の温度が低下するのを防止できる。
【００５８】
このような状態から、コピー開始信号が送られてくると、制御部１６は接触手段１１の駆動機構１５を逆転駆動制御して第２の支持ローラ６を図３の第２位置から図２のように定着ローラ１から所定に離間させた第１位置に転換保持させる。第２の支持ローラ６は定着ローラ１から接触していたベルトの一部とともに離間される。そして、離間動作の終了と同時に、定着ローラ１が回転を開始し、それに伴いベルト５も回転する。この動作によって定着ローラ１から加圧側の温度低下した部分へ熱が移動することで、ベルト５の温度が回転方向に沿って均一化される。
【００５９】
熱を奪われた定着ローラ１の温度が１９０℃まで復帰すると、定着動作を開始することが可能となる。
【００６０】
本実施例では、スタンバイモード中に接触部分のベルトおよび加圧側の中で比較的熱容量の大きな第２の支持ローラ６の温度低下を防止できるので、短時間で定着開始温度に復帰させることができる。
【００６１】
そこで本実施例の構成において、実際に復帰時間を測定したところ、前回の定着動作終了から５分後においては、定着ローラ１の回転開始から５秒で定着開始温度である１９０℃まで復帰した。
【００６２】
また、前回の定着動作終了から３０分後においては、定着ローラ１の回転開始から１０秒で１９０℃まで復帰した。ここで、復帰時間が長くなったのは、待機時間が長くなったことで、定着ローラ１に当接していない部分の温度低下が大きくなったためである。
【００６３】
一方、比較例として、接触手段１１を持たない構成において、同様に復帰時間を測定したところ、前回の定着動作終了から５分後においては、定着ローラ１が１９０℃まで復帰するのに１５秒を要した。
【００６４】
また、前回の定着動作終了から３０分後においては、定着ローラ１が１９０℃まで復帰するのに３０秒を要した。このように、待機時間が長くなるにつれて、接触手段１１の有無による復帰時間の差が大きくなる。
【００６５】
以上の結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2005005015.tif 000003
【００６７】
このように、本実施例では、記録材搬送方向上流側に配置された第２の支持ローラ６をコピー待機中に、定着ローラ１に接触（図３）させておくことで、接触部分のベルトおよび該支持ローラ６の温度が定着ローラ１と同程度に保たれるので、定着ローラ回転時に定着ローラ１の温度が低下するのを防止し、ファーストコピー時間を短縮することができる。
【００６８】
［実施例２］
図４・図５は定着装置の他の実施態様を示すもので、本実施例の定着装置は実施例１の構成に加えて、断熱層９ａを設けた第３の支持ローラ９をベルト内下部に配置している。即ち、ベルト５を第１〜第３の３本の支持ローラ７・６・１３に張架させてあり、第３の支持ローラ９はベルトテンションローラとして第１と第２の支持ローラ７・６の間においてベルト張り方向に移動付勢して配設してある。またこの第３の支持ローラ９は定着ローラ１に対する接触手段を持たず、第１や第２の支持ローラ７・６とは違って、コピー動作中もコピー待機中も、定着ローラ１から離間している。他の装置構成は実施例１の装置構成と同じであるから再度の説明は省略する。
【００６９】
ベルト５は５０μｍ厚のポリイミドの基層の上に、３０μｍ厚のＰＦＡチューブ層を有し、直径６０ｍｍに形成されている。
【００７０】
ベルト内下部に配設された第３の支持ローラ９は、直径１０ｍｍのステンレス製芯金に断熱層として厚み０．５ｍｍのシリコーンゴム層９ａを被覆してある。
【００７１】
第２の支持ローラ６は、実施例１と同様に、画像形成装置のコピー動作中は、接触手段１１により図４のように定着ローラ１から所定に離間させた第１位置に保持される。また画像形成装置のコピー待機中は図５のように定着ローラ１に対してベルト５を介して接触させた第２位置に保持される。
【００７２】
本実施例の構成において、コピー待機状態からコピー開始信号がおくられて第２の支持ローラ６が第１位置に転換保持され、更に定着ローラ１が回転を開始してから定着開始温度に復帰するに要した実際の復帰時間を測定したところ、前回の定着動作終了から５分後においては、定着ローラ１の回転開始から８秒で定着開始温度である１９０℃まで復帰した。
【００７３】
また、前回の定着動作終了から３０分後においては、定着ローラ１の回転開始から１５秒で１９０℃まで復帰した。
【００７４】
一方、比較例として、第３の支持ローラ９として直径１０ｍｍのステンレス製芯金を用いた、断熱層を持たない構成において、同様に復帰時間を測定したところ、前回の定着動作終了から５分後においては、定着ローラ１が１９０℃まで復帰するのに１６秒を要した。
【００７５】
また、前回の定着動作終了から３０分後においては、定着ローラ１が１９０℃まで復帰するのに３４秒を要した。
【００７６】
このように、コピー動作中もコピー待機中も定着ローラ１から離間している該第３の支持ローラ９に断熱層が無いため、定着ローラ回転時に定着ローラ１から熱を奪ってしまうので、断熱層９ａを設けた場合と比べて復帰時間が長くなる。また、待機時間が長くなるにつれて、断熱層９ａの有無による復帰時間の差が大きくなる。
【００７７】
以上の結果を表２に示す。
【００７８】
【表２】
2005005015.tif 000004
【００７９】
このように、本実施例では、支持部材揺動手段１１を持たない第３の支持ローラ９に断熱層９ａを設けることで、定着ローラ回転時に定着ローラ１から支持部材揺動手段１１を持たない支持ローラ９への熱の移動が抑えられ、定着ローラ１の温度低下を防止し、ファーストコピー時間を短縮することができる。
【００８０】
［その他］
１）加熱用回転体１はローラ体に限られず、回動ベルト体にすることもできる。また加熱用回転体１は外部加熱タイプにすることもできる。
【００８１】
２）支持部材揺動手段（接触手段）１１の構成は実施例のものに限られるものではないことはもちろんである。
【００８２】
３）本発明の加熱装置は実施形態例の画像加熱定着装置に限らず、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置、その他、被加熱材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置など、広く被加熱材を加熱処理する手段・装置として使用できる。
【００８３】
以上、本発明の様々な例と実施例が示され説明されたが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるのではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々の修正と変更に及ぶことが理解されるであろう。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ベルト方式の加熱装置について、省エネルギー化を図りつつ、装置のスタンバイ状態からの復帰時間を短縮化すること、定着装置にあって定着ローラ回転時に定着ローラの温度が低下するのを防止し、ファーストコピー時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における画像形成装置例の概略構成図
【図２】コピー実行中の定着装置の概略構成図
【図３】コピー待機中の定着装置の概略構成図
【図４】実施例２における定着装置のコピー実行中の概略構成図
【図５】定着装置のコピー待機中の概略構成図
【図６】ベルト方式の加熱装置（定着装置）の一例の概略構成図
【符号の説明】
１…定着ローラ、２…シリコーンゴム層、３…芯金、４…ハロゲンヒータ、５…ベルト、６…支持ローラ（第２の支持ローラ）、７…加圧ローラ（第１の支持ローラ）、８…加圧パッド、９…支持ローラ（第３の支持ローラ）、Ｐ…記録材、ｔ…トナー画像、１１…接触手段、１３…支持ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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