(57)【要約】  【課題】  顧客等に対するダイレクトメールの送付に関し、顧客等の個人情報の保護の観点から、顧客からの送付中止を求める苦情など様々な要請に適切・迅速に対応し、送付中止などの確実な処理の実行を可能ならしめる仕組みを提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明は、宣伝広告情報印刷スペース部と送付先識別情報保持部と宣伝広告識別情報保持部と連絡先特定情報保持部とを有する、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがきと、宣伝広告はがきに保持されている送付先識別情報と宣伝広告識別情報と、連絡先特定情報を利用して受け付けられた問合情報と、問合情報に基づく送付中止情報とを関連付けて蓄積する送付先情報蓄積部とを有する、宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置とからなるダイレクトメール運用システムを提供するものである。  【選択図】図１
2005332289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがきと、前記宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置とからなるダイレクトメール運用システムであって、
前記宣伝広告はがきは、
前記宣伝広告主の要請する宣伝広告のための情報を印刷するための宣伝広告情報印刷スペース部と、
送付先を特定するための送付先識別情報を保持する送付先識別情報保持部と、
宣伝広告を特定するための宣伝広告識別情報を保持する宣伝広告識別情報保持部と、
宣伝広告に対する苦情などの問合情報を受け付けるための前記宣伝広告主への連絡先とは別の連絡先を示す情報である連絡先特定情報を保持する連絡先特定情報保持部と、
を有し、
前記データベース装置は、
前記送付先識別情報保持部にて保持されている送付先識別情報と、前記宣伝広告識別情報保持部に保持されている宣伝広告識別情報と、前記連絡先特定情報を利用して受け付けられた問合情報と、前記問合情報に基づいて、その問合情報に関連付けられた送付先識別情報で識別される送付先に対して繰り返し発送を中止する旨を示す情報である送付中止情報と、を関連付けて蓄積する送付先情報蓄積部と、
を有するダイレクトメール運用システム。
【請求項２】
前記データベース装置は、
前記送付先情報蓄積部に蓄積されている送付先識別情報の中で、前記送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出された送付先識別情報に基づいて、送付先のダイレクトメール発送のための住所情報を取得する住所情報取得部と、
をさらに有する請求項１に記載のダイレクトメール運用システム。
【請求項３】
前記データベース装置は、インターネットを介して前記問合情報を、前記送付先識別情報と関連付けて取得するための苦情ウエッブページ部を有し、
前記宣伝広告はがきの前記連絡先特定情報保持部に保持されている連絡先特定情報は、前記苦情ウエッブページ部に問合情報を送信するためのＵＲＬである
請求項１または２に記載のダイレクトメール運用システム。
【請求項４】
前記データベース装置は、前記苦情ウエッブページ部にて取得した問合情報に基づいて前記送付中止情報をその問合情報と関連付けられた送付先識別情報と関連付けるか判断する判断部を有する請求項３に記載のダイレクトメール運用システム。
【請求項５】
請求項１に記載のデータベース装置。
【請求項６】
請求項１に記載の宣伝広告用はがき。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対し繰り返し発送するためのダイレクトメール運用システムに係る。
【背景技術】
【０００２】
顧客等に対するダイレクトメールの送付に関しては、送付を希望しない顧客等に対してもダイレクトメールが送付されるといった問題があることから、かかる問題を解消するための仕組みとして、例えば、ダイレクトメール発送代行業者がダイレクトメール用のはがきにダイレクトメールの休止が可能な旨のメッセージと休止申込み用の電話番号を記載しておくなどにより、顧客からの苦情の電話対応を当該ダイレクトメール発送代行業者が行うダイレクトメール発送代行方法が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２８８４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、２００３年に制定された個人情報の保護に関する法律において、個人情報を取扱う事業者が顧客から個人データの利用の停止又は消去を求められた場合に当該事業者にそのデータの利用停止等を義務付ける規定が設けられるなど、顧客等の個人情報の保護の観点から、顧客からの苦情に適切・迅速に対応することへの要請が最近さらに強まる傾向にある。しかも、苦情は、次回以降の送付中止を求めるものには限られないのであって、例えば、送付先の変更を求めるものとか、送付先識別情報の中の電話番号のみの削除を求めるものとかいった苦情のほか、単なる問い合わせのようなものも考えられる。このような様々な要請に対し適切・迅速に対応するためには、従来のように単に電話による対応だけでは、たとえそれが専門の代行業者によるものであっても、限界がある。
【０００４】
かかる要請に応えて、顧客からの苦情に適切・迅速に対応するためには、顧客から苦情があった場合に、その顧客を識別する情報、その顧客が求めている苦情の内容に関する情報及びかかる送付の中止などを命令する旨の情報を関連付けて蓄積し、もって送付中止などの確実な処理の実行を可能ならしめる仕組みを構築することが不可欠の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明は、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがきと、前記宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置とからなるダイレクトメール運用システムであって、前記宣伝広告はがきは、前記宣伝広告主の要請する宣伝広告のための情報を印刷するための宣伝広告情報印刷スペース部と、送付先を特定するための送付先識別情報を保持する送付先識別情報保持部と、宣伝広告を特定するための宣伝広告識別情報を保持する宣伝広告識別情報保持部と、宣伝広告に対する苦情などの問合情報を受け付けるための前記宣伝広告主への連絡先とは別の連絡先を示す情報である連絡先特定情報を保持する連絡先特定情報保持部とを有し、前記データベース装置は、前記送付先識別情報保持部にて保持されている送付先識別情報と、前記宣伝広告識別情報保持部に保持されている宣伝広告識別情報と、前記連絡先特定情報を利用して受け付けられた問合情報と、前記問合情報に基づいてその問合情報に関連付けられた送付先識別情報で識別される送付先に対して繰り返し発送を中止する旨を示す情報である送付中止情報とを関連付けて蓄積する送付先情報蓄積部とを有するダイレクトメール運用システムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るダイレクトメール運用システムにより、顧客から苦情があった場合に、その顧客を識別する情報、その顧客が求めている苦情の内容に関する情報及びかかる送付の中止などを命令する旨の情報を関連付けて蓄積し、もって送付中止などの確実な処理の実行を可能ならしめる仕組みを構築することが可能となるため、顧客からの苦情に適切・迅速に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施形態を実施例を用いて説明する。実施例、実施形態及び特許請求の範囲の請求項の相互の関係は以下のとおりである。
【０００８】
実施例１：主に請求項１、請求項５、請求項６などに係る実施形態に関する。
【０００９】
実施例２：主に請求項２などに係る実施形態に関する。
【００１０】
実施例３：主に請求項３などに係る実施形態に関する。
【００１１】
実施例４：主に請求項４などに係る実施形態に関する。
【００１２】
なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１３】
<概要>
【００１４】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。
【００１５】
（１）  本図において、ダイレクトメール運用システム０１００は、宣伝広告はがき０１１０とデータベース装置０１２０とから構成されている。
【００１６】
このうち、宣伝広告はがきには、宣伝広告のための情報を印刷するためのスペース０１１１が設けられている。本図の例では、宣伝広告のための情報は「○○マンション○月○日分譲開始！！」云々という文言を含むマンションの分譲広告である。
【００１７】
また、宣伝広告はがきには、ダイレクトメールの送付先を特定するための情報が記載される部分０１１２が設けられている。本図の例では、当該情報は、送付先である顧客等の郵便番号、住所及び氏名である。
【００１８】
また、宣伝広告はがきには、宣伝広告を特定するための情報を記載する部分０１１３が設けられている。本図の例では、当該情報は、宣伝広告の主体や宣伝広告の対象を他の宣伝広告主や宣伝広告と区別するために設けられた６桁の数字である「１２３４５６」である。これは、送付先の顧客等が苦情等の問い合わせを行う際に問い合わせの対象を特定する際の便宜のために設けられるものである。
【００１９】
また、宣伝広告はがきには、苦情等の問い合わせの連絡先を特定するための情報を記載する部分０１１４が設けられている。本図の例では、当該情報は、問い合わせの連絡先として設けられた「○○○コールセンター」の電話番号「０１２０−ＸＸＸ−ＸＸＸ」であり、当該苦情等の問い合わせの連絡先を特定するための情報を記載する部分には、当該電話番号が「個人情報保護法に基づく個人情報の変更・削除をご希望の方は、下記コールセンターにお電話下さい（２４時間受付）」という説明文言とともに記載されている。
【００２０】
次に、データベース装置は、ダイレクトメールの送付先を特定するための情報と、宣伝広告を特定するための情報と、さらに顧客等からの苦情に基づく繰り返し発送を中止する旨を示す情報とを関連付けて蓄積する。データベース装置がこの顧客等からの苦情に基づく繰り返し発送を中止する旨を示す情報を取得する場合、当該情報は、例えば、ある宣伝広告はがきの送付を受けた顧客等が、今後は同じ宣伝広告対象については宣伝広告はがきの送付を望まない場合に、当該者から、はがきに記載されたコールセンターの電話番号に電話がなされ、その旨が伝えられるというプロセスを経て取得される。
【００２１】
この結果、以後かかる情報をその送付先に対して送付しないとの処理が可能となる。
【００２２】
<構成>
【００２３】
図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２４】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００２５】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００２６】
本実施形態のダイレクトメール運用システム０２００は、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがき０２１０と、宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置０２２０とからなる。
【００２７】
宣伝広告はがきは、宣伝広告情報印刷スペース部０２１１と、送付先識別情報保持部０２１２と、宣伝広告識別情報保持部０２１３と、連絡先特定情報保持部０２１４とを有する。
【００２８】
宣伝広告情報印刷スペース部は、宣伝広告主の要請する宣伝広告のための情報を印刷するための機能を有する。
【００２９】
宣伝広告情報印刷スペース部に印刷される宣伝広告情報は、上述のマンション分譲広告の例のように、目視できる情報であるのが典型であるが、この他これらの情報を表す二次元コード、バーコードやＩＣタグなどであってもよい。これは、例えば携帯電話のリーダなどで当該宣伝広告情報の内容を読み取ることを可能にするためである。
【００３０】
また、宣伝広告情報の内容も、文字通り宣伝広告を直接の内容とするものに限らない。例えば、一般的な知識の普及のための情報などであってもよい。
【００３１】
送付先識別情報保持部は、送付先を特定するための送付先識別情報を保持するように構成されている。
【００３２】
送付先特定情報は、例えば送付先の郵便番号、住所、氏名、電話番号である。このほか、送付先の顧客等の住民基本台帳法に基づく住民票コード、苦情等の問い合わせの連絡先などが付与した顧客等をユニークに識別するための識別番号、顔写真、指紋などであってもよい。また、送付先特定情報が顧客等をユニークに識別するための識別番号である場合には、当該番号と宣伝広告識別情報保持部が保持する宣伝広告識別番号との間に一定の関係を持たせてもよい。このことの意味は後述する。
【００３３】
さらに、これらに加え、送付先特定情報はこれらの情報を表す二次元コード、バーコードやＩＣタグなどであってもよい。
【００３４】
宣伝広告識別情報保持部は、宣伝広告を特定するための宣伝広告識別情報を保持するように構成されている。
【００３５】
宣伝広告識別情報は、宣伝広告の主体や宣伝広告の対象を他の宣伝広告主や宣伝広告と区別するための情報である。これは例えば数桁の数字で表される。これは、送付先の顧客等が苦情等の問い合わせを行う際に問い合わせの対象（どの広告主のどの広告かなど）を特定する際の便宜のために設けられるものである。
【００３６】
さらに、これに加え、宣伝広告識別情報はこれらの情報を表す二次元コード、バーコードやＩＣタグなどであってもよい。
【００３７】
送付先特定情報が顧客等をユニークに識別するための識別番号である場合には、前述のように、当該番号と宣伝広告識別番号との間に一定の関係を持たせることも可能である。例えば、どちらも６桁の数字からなる番号であって、前者は後者よりも１０００以上大きな数字とする（具体的には前者を「１２４４５６」、後者を「１２３４５６」とする）といったごときである。このようにすることのメリットは以下のとおりである。例えば、顧客等から宣伝広告識別番号「１２３４５６」に関し苦情があった場合に、その顧客等にはがきに記載されている送付先識別情報を読み上げてもらう。そして、その読み上げられた番号が「１２４４５６」であれば、それは間違いなくその宣伝広告識別情報で識別される宣伝広告に係るダイレクトメールが送付された送付先からの苦情であるので、連絡先であるダイレクトメール発送代行業者等は、これに対する対応が必要であることを認識することができる。この結果、本来送付中止をすべき送付先でない送付先に対する送付中止がなされてしまったり、逆に本来送付中止をすべき送付先に対する送付中止がなされなかったりといったトラブルを防ぐことが可能となる。
【００３８】
連絡先特定情報保持部は、宣伝広告に対する苦情などの問合情報を受け付けるための宣伝広告主への連絡先とは別の連絡先を示す情報である連絡先特定情報を保持するように構成されている。
【００３９】
さらに、これに加え、宣伝広告識別情報はこれらの情報を表す二次元コード、バーコードやＩＣタグなどであってもよい。
【００４０】
問合情報は、宣伝広告に対する苦情のほか、単なる問い合わせも含まれる。また、苦情には、典型的には次回以降の送付中止を求めることを内容とするものが含まれるが、これに限られない。この点については、後述する。
【００４１】
苦情などの問合情報を受け付けるための連絡先が宣伝広告主への連絡先とは別の連絡先としたのは、前者をダイレクトメール発送代行業者などの連絡先とすることにより、ダイレクトメールが送付された顧客等からの宣伝広告に対する苦情等の問い合わせに対する迅速かつ確実な対応を可能ならしめることを目的とする。もっとも、かかる苦情への適切・迅速な対応という目的に反しない限り、前者をダイレクトメール発送代行業者の連絡先に限る必要はなく、例えば、広告主自身が自らの組織内に設置する苦情処理部門などであってもよい。
【００４２】
なお、以上に述べた送付先識別情報、宣伝広告識別情報及び連絡先特定情報は、一つの情報にまとめられていてもよい。例えば、以上のすべての情報を表す１２桁の数字である。また、当該情報を表す二次元コード、バーコードやＩＣタグなどであってもよい。
【００４３】
これにより、送付先の顧客等は、例えば、当該１２桁の数字を読み上げるだけで、送付中止情報の蓄積のために必要な情報を迅速に連絡先に伝えることが可能となり、あるいは、携帯電話などのリーダでバーコードをスキャンするだけで当該連絡先へのダイヤルアップを行い。かつ上記情報の伝達を迅速に行うことが可能となる。
【００４４】
なお、宣伝広告はがきは、ダイレクトメールで利用するものであれば何でもよく、送付先に直接送付される宣伝広告媒体を広く含む概念である。従って、文字通りのはがきに限られず、封書その他であってもよい。
【００４５】
データベース装置は、送付先情報蓄積部０２２１を有する。
【００４６】
送付先情報蓄積部は、宣伝広告はがきの送付先識別情報保持部にて保持されている送付先識別情報と、宣伝広告はがきの宣伝広告識別情報保持部に保持されている宣伝広告識別情報と、連絡先特定情報を利用して受け付けられた問合情報と、問合情報に基づいて、その問合情報に関連付けられた送付先識別情報で識別される送付先に対して繰り返し発送を中止する旨を示す情報である送付中止情報とを関連付けて蓄積するように構成されている。
【００４７】
以上の関連付けは、ダイレクトメールが送付された顧客等からの宣伝広告に対する苦情などの問い合わせがあった場合に、それがどの送付先からのどの宣伝広告に対する苦情であるかを確実に認識するとともに、その送付先に対し今後はその宣伝広告は送付しないとの処理を確実・迅速に処理することを可能にすることを目的とするものである。
【００４８】
繰り返し発送を中止するとは、その送付先には次回の宣伝広告送付機会からその宣伝広告を送付しないことをいう。
【００４９】
送付中止情報は、本実施形態のダイレクトメール運用システム自身が生成するように構成されていてもよいし、あるいは、本システム外で生成されたもの本システムが取得するように構成されていてもよい。
【００５０】
また、送付先識別情報、宣伝広告識別情報、問合情報及び送付中止情報の関連付けについても、同様に、本システム自身が行うように構成されていてもよいし、本システム外で関連付けられたものを本システムが取得するように構成されていてもよい。
【００５１】
なお、前述のように、問合情報には苦情以外のものが含まれ、かつ苦情は、次回以降の送付中止を求めるものには限られない。例えば、自宅の住所から職場の住所へ送付先の変更を求めるものとか、送付先識別情報のうち電話番号のみの削除を求めるものとかいった苦情も考えられる。従って、これを受けて本実施形態に係るダイレクトメール運用システム自身もしくは本システム外において、送付中止の処理がなされるかどうかは問合情報の内容いかんに係る問題である。即ち、かかる問合情報に基づいて送付中止がなされてもよいし、なされなくてもよい。そして、送付中止処理及び送付を中止する必要のない送付先に対する引き続きの発送処理は、本実施形態のダイレクトメール運用システム自身が行うように構成されていてもよいし、本システム外で処理されるように構成されていてもよい。本システム自身が行う場合は、例えば、送付中止命令を本システムの送付中止情報を取得する機能が取得すると、それに基づいて送付中止情報にかかる送付先識別情報を送付先のリストから削除し、それ以外の送付先に対してのみ送付処理を行うといった一連の処理を実行するプログラムに基づいて本システムが処理を行うといった場合である。本システム外で処理される場合とは、例えば、データベース装置に蓄積された送付中止情報にかかる送付先識別情報の内容を写し取ったメモを担当者が作成し、回付された当該メモに基づいて送付処理を行う装置の送付先リスト中から別の担当者がキーボード入力などにより当該情報を削除するといった場合である。
【００５２】
また、問合情報の内容が次回以降の送付中止を求めるもの以外のものの場合、送付先識別情報、宣伝広告識別情報及び当該問合情報は、送付中止情報と関連付けられることに加え、さらに当該問合情報の内容に応じて送付先変更情報や送付先削除情報などと関連付けられていてもよい。
【００５３】
なお、「複数の異なる宣伝広告主」は、典型的には宣伝広告主が別の企業である場合を指す。なぜなら、本実施形態のダイレクトメールの運用の典型的な場面は、ダイレクトメール発送代行業者が運用主体となって、当該発送代行業者が複数企業の苦情処理を一手に引き受けて発送を代行する場合だからである。しかし、上述のように広告主自身により自らの組織内に設置する苦情処理部門などが連絡先として設けられる場合も考えられる。かかる場合には、「複数の異なる宣伝広告主」は、当該広告主である同一企業内の異なる営業部門などを指す。
【００５４】
<処理の流れ>
【００５５】
図３は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、大別して、はがきの作成に係る処理の流れと、データベースの蓄積等に係る処理の流れに区別される。
【００５６】
はがきの作成に係る処理の流れは、以下のステップからなる。
【００５７】
宣伝広告情報の取得ステップＳ０３０１において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、宣伝広告情報を取得する。
【００５８】
次に、宣伝広告識別情報の取得ステップＳ０３０２において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、宣伝広告情報の取得ステップにおいて取得した宣伝広告情報と関連付けるべき宣伝広告識別情報を取得する。
【００５９】
次に、送付先識別情報の取得ステップＳ０３０３において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、宣伝広告識別情報の取得ステップにおいて取得した宣伝広告識別情報で識別される宣伝広告情報を送付する送付先識別情報を取得する。
【００６０】
次に、連絡先特定情報の取得ステップＳ０３０４において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、宣伝広告識別情報の取得ステップにおいて取得した宣伝広告識別情報で識別される宣伝広告情報に対する連絡先特定情報を取得する。
【００６１】
さらに、宣伝広告情報等の印刷ステップＳ０３０５において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、上記各ステップにおいて取得した宣伝広告情報と、送付先識別情報と、連絡先特定情報とを一枚のはがきに印刷してこれを保持させる。
【００６２】
次に、データベースの蓄積等に係る処理の流れは以下のステップからなる。
【００６３】
まず、宣伝広告識別情報等の取得ステップＳ０３０６において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、宣伝広告識別情報と、送付先識別情報とを関連付けて取得し、これらを保持する。
【００６４】
次に、送付中止情報等の取得ステップＳ０３０７において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、送付中止情報と、問合情報と、送付先識別情報と、宣伝広告識別情報とを関連付けて取得し、これらを蓄積する。
【００６５】
さらに、発送処理中止の実行ステップＳ０３０８において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、送付中止情報と関連付けられた送付先識別情報で識別される送付先に対して、所定の繰り返し発送処理中止を実行する。
【００６６】
なお、本実施形態に係るダイレクトメール運用システムは、発送処理中止を実行する必要のない送付先に対しては、引き続き発送処理を行ってもよい。
【００６７】
<効果>
【００６８】
本実施形態に係るダイレクトメール運用システムにより、顧客から苦情があった場合に、その顧客を識別する情報、その顧客が求めている苦情の内容に関する情報及びかかる送付の中止などを命令する旨の情報を関連付けて蓄積し、もって送付中止などの確実な処理の実行を可能ならしめる仕組みを構築することが可能となるため、顧客からの苦情に適切・迅速に対応することが可能となる。
【実施例２】
【００６９】
<概要>
【００７０】
本実施形態のダイレクトメール運用システムは、実施形態１を基本とし、前記データベース装置は、前記送付先情報蓄積部に蓄積されている送付先識別情報の中で、前記送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出する抽出部と、前記抽出部で抽出された送付先識別情報に基づいて、送付先のダイレクトメール発送のための住所情報を取得する住所情報取得部とをさらに有する。
【００７１】
<構成>
【００７２】
図４は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００７３】
本実施形態のダイレクトメール運用システム０４００は、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがき０４１０と、宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置０４２０とからなる。
【００７４】
宣伝広告はがきは、宣伝広告情報印刷スペース部０４１１と、送付先識別情報保持部０４１２と、宣伝広告識別情報保持部０４１３と、連絡先特定情報保持部０４１４とを有する。
【００７５】
データベース装置は、送付先情報蓄積部０４２１と、抽出部０４２２と、住所情報取得部０４２３とを有する。
【００７６】
抽出部は、送付先情報蓄積部に蓄積されている送付先識別情報の中で、送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出するように構成されている。
【００７７】
住所情報取得部は、抽出部で抽出された送付先識別情報に基づいて、送付先のダイレクトメール発送のための住所情報を取得するように構成されている。
【００７８】
以上の構成は、送付を中止すべき送付先と引き続き送付してよい送付先とを区別し、前者については今後は必要のない情報であるからこれを後者と区別することで後者への発送処理を効率化することを目的とするとともに、後者については次回以降も確実にダイレクトメールが送付されることを担保し、もってダイレクトメールによる宣伝広告効果を維持することをも目的とするものである。
【００７９】
なお、送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出した結果残った情報、即ち送付中止情報と関連付けられた送付先識別情報は、これを本実施形態にかかるダイレクトメール運用システムが廃棄するように構成されていてもよい。これは、送付を中止すべき送付先の住所情報自体を本システムのデータベース装置から完全に消去されることで、誤って後日再び配送されるようになったり当該住所情報が他の目的に悪用されたりといったおそれがなくなることから、顧客等の安心感を高め、本システムに対する信頼性を高めることなどを目的とする。
【００８０】
なお、その余の構成は実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。
【００８１】
<処理の流れ>
【００８２】
図５は、本実施形態における処理の流れを示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。
【００８３】
抽出ステップＳ０５０８において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、送付中止情報等の取得ステップＳ０５０７において取得された送付先識別情報の中で、送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出する。
【００８４】
住所情報の取得ステップＳ０５０９において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、抽出ステップで抽出された送付先識別情報に基づいて、送付先のダイレクトメール発送のための住所情報を取得する。
【００８５】
さらに、送付中止情報と関連付けられた送付先識別情報は、これを廃棄してもよい。この場合、廃棄と住所情報の取得の処理順序はどちらが先であってもよい。
【００８６】
なお、その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【００８７】
<効果>
【００８８】
本実施形態に係るダイレクトメール運用システムにより、送付を中止すべき送付先と引き続き送付してよい送付先とを区別し、前者については今後は必要のない情報であるからこれを後者と区別することで後者への発送処理を効率化することができ、もって顧客からの苦情に適切・迅速に対応することが可能となる。合わせて、後者については次回以降も確実にダイレクトメールが送付されることを担保することでダイレクトメールによる宣伝広告効果を維持することも可能となる。
【実施例３】
【００８９】
<概要>
【００９０】
本実施形態のダイレクトメール運用システムは、実施形態１又は２を基本とし、前記データベース装置は、インターネットを介して前記問合情報を、前記送付先識別情報と関連付けて取得するための苦情ウエッブページ部を有し、前記宣伝広告はがきの前記連絡先特定情報保持部に保持されている連絡先特定情報は、前記苦情ウエッブページ部に問合情報を送信するためのＵＲＬである。
【００９１】
<構成>
【００９２】
図６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００９３】
本実施形態のダイレクトメール運用システム０６００は、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがき０６１０と、宣伝広告はがきを複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置０６２０とからなる。
【００９４】
宣伝広告はがきは、宣伝広告情報印刷スペース部０６１１と、送付先識別情報保持部０６１２と、宣伝広告識別情報保持部０６１３と、連絡先特定情報保持部０６１４とを有する。
【００９５】
データベース装置は、送付先情報蓄積部０６２１と、苦情ウエッブページ部０６２２とを有する。
【００９６】
苦情ウエッブページ部は、インターネットを介して問合情報を、前記送付先識別情報と関連付けて取得するための機能を有する。
【００９７】
宣伝広告はがきの連絡先特定情報保持部に保持されている連絡先特定情報は、データベース装置の苦情ウエッブページ部に問合情報を送信するためのＵＲＬである。
【００９８】
ＵＲＬとは、苦情ウエッブページ部に対しインターネットを介して問合情報を送信するための情報を示すものであれば、何でもよい。例えば「http://www.abc.co.jp」、「100.200.10.1」などが該当する。
【００９９】
かかる構成は、インターネットを利用することで、顧客からの苦情への対応をさらに適切・迅速に行うことを目的とするものである。
【０１００】
なお、本図には示されていないが、本実施形態のデータベース装置は、さらに抽出部と、住所情報取得部とを有していてもよい。
【０１０１】
その余の構成は実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。
【０１０２】
図１０は、本実施形態における問合情報の取得要領の一例を示す概念図である。本図は、ダイレクトメール運用システムにおける、インターネットを介して問合情報を取得するために連絡先が開設したコンピュータ画面の一例を示すものである。
【０１０３】
本図において、コンピュータ画面上には、送付先識別情報を入力するための欄１００１として、顧客等をユニークに識別するためにダイレクトメール発送代行業者により付与された数桁の識別番号を入力するボックスが設けられている。また、宣伝広告識別情報入力欄１００２として、宣伝広告識別情報を表す数桁の宣伝広告識別番号を入力するボックスが設けられている。さらに、送付中止情報などの内容を特定するために、苦情内容をいくつかの選択肢の中から具体的に特定するための複数のボックス１００３〜１００７が設けられている。本図においては、これらの各ボックス中に、所定の事項が記入された状態が示されている。そこで、顧客等が記入したこれらの情報を、送信ボタン１００８をクリックすることにより連絡先に送信すると、当該内容に従った情報が本システムのデータベース装置に蓄積され、かかる情報に基づく送付中止等の処理が可能となる。
【０１０４】
図１１は、本実施形態における問合情報の取得要領の別の一例を示す概念図である。本図においては、図１０で示した場合と異なり、はがきに印刷された送付先識別情報、宣伝広告識別情報及び連絡先特定情報を表すバーコードをコンピュータに接続されたスキャナーでスキャンする例が示されている。この場合には、スキャンされたこれらの情報がコンピュータに読み込まれ、連絡先の開設するページに自動的にアクセスがなされ、当該ページが開かれてコンピュータ画面上に表示される。そして、送付先識別情報及び宣伝広告識別情報はすでに取得済みであるから、顧客等が改めて入力する必要がなく、顧客等は送付中情報などの内容を特定するための情報だけを入力して当該内容を連絡先に送信することが可能となる。
【０１０５】
<処理の流れ>
【０１０６】
図７は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。
【０１０７】
送付中止情報等の取得ステップＳ０７０７において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、インターネットを介して問合情報を、送付先識別情報と関連付けて取得する。
【０１０８】
なお、本図には示されていないが、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、送付中止情報等の取得ステップで取得、蓄積された送付先識別情報の中で、送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出してもよい。また、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、当該処理により抽出された送付先識別情報に基づいて、送付先のダイレクトメール発送のための住所情報を取得してもよい。
【０１０９】
その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【０１１０】
<効果>
【０１１１】
本実施形態に係るダイレクトメール運用システムにより、インターネットを利用することで、顧客からの苦情への対応をさらに適切・迅速に行うことが可能となる。
【実施例４】
【０１１２】
<概要>
【０１１３】
本実施形態のダイレクトメール運用システムは、実施形態３を基本とし、前記データベース装置は、前記苦情ウエッブページ部にて取得した問合情報に基づいて前記送付中止情報をその問合情報と関連付けられた送付先識別情報と関連付けるか判断する判断部を有する。
【０１１４】
<構成>
【０１１５】
図８は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１１６】
本実施形態のダイレクトメール運用システム０８００は、ダイレクトメールで利用する宣伝広告はがき０８１０と、宣伝広告はがき０８１０を複数の異なる宣伝広告主の要請に応じて同一の送り先に対する繰り返し発送の運用のためのデータベース装置０８２０とからなる。
【０１１７】
宣伝広告はがき０８１０は、宣伝広告情報印刷スペース部０８１１と、送付先識別情報保持部０８１２と、宣伝広告識別情報保持部０８１３と、連絡先特定情報保持部０８１４とを有する。
【０１１８】
データベース装置０８２０は、送付先情報蓄積部０８２１と、苦情ウエッブページ部０８２２と、判断部０８２３を有する。
【０１１９】
判断部は、苦情ウエッブページ部にて取得した問合情報に基づいて送付中止情報をその問合情報と関連付けられた送付先識別情報と関連付けるか判断するように構成されている。
【０１２０】
かかる構成は、問合情報と送付中止情報を必ず関連付けるのではなく、関連付けるかどうかについて判断結果に応じた選択の余地を残すことを目的とする。これは、送付中止に関する苦情の中に、直ちに送付中止を求めるもののほか、単なる問い合せのようなもの（例えば、送付頻度が高いものである場合に限り直ちに送付を求めるつもりでとりあえず送付頻度を問い合わせる趣旨のもの）もあり得るためである。そして、苦情があった場合に、送付を中止すべき苦情かどうか判断したうえで、送付を中止すべき苦情と判断した場合に初めて送付中止がなされることとなる。
【０１２１】
なお、この場合の送付中止処理は、本実施形態に係るダイレクトメール運用システム自身がこれを行ってもよいし、本システム外で行われてもよい。
【０１２２】
なお、本図には示されていないが、本実施形態のデータベース装置０８２０は、さらに抽出部と、住所情報取得部とを有していてもよい。
【０１２３】
その余の構成は実施形態３における構成と同じであるので、説明を省略する。
【０１２４】
<処理の流れ>
【０１２５】
図９は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。
【０１２６】
判断ステップＳ０９０８において、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、送付中止情報等の取得ステップＳ０９０７において取得した問合情報に基づいて送付中止情報をその問合情報と関連付けられた送付先識別情報と関連付けるか判断する。
【０１２７】
さらに、判断ステップにおける判断が送付中止情報と送付先識別情報を関連付けるというものである場合には、発送処理中止の実行ステップにおいて、本実施形態に係るダイレクトメール運用システムは、送付中止情報と関連付けられた送付先識別情報で識別される送付先に対して、所定の繰り返し発送処理中止を実行する。
【０１２８】
なお、本実施形態に係るダイレクトメール運用システムは、判断ステップにおける判断が送付中止情報と送付先識別情報を関連付けるというものである場合には、かかる送付先識別情報で識別される送付先に対しては、引き続き発送処理を行ってもよい。
【０１２９】
なお、本図には示されていないが、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、送付中止情報等の取得ステップで取得、蓄積された送付先識別情報の中で、送付中止情報と関連付けられていない送付先識別情報を抽出してもよい。また、本実施形態のダイレクトメール運用システムは、かかる処理により抽出された送付先識別情報に基づいて、送付先のダイレクトメール発送のための住所情報を取得してもよい。
【０１３０】
その余の処理の流れは実施形態３における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【０１３１】
<効果>
【０１３２】
本発明に係るシステムにより、問合情報と送付中止情報を必ず関連付けるのではなく、関連付けるかどうかについて判断結果に応じた選択の余地を残すことが可能となり、送付中止に関する苦情の内容に応じた柔軟な処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１を処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図６】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図８】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態３を説明するための概念図
【図１１】実施形態３を説明するための概念図
【符号の説明】
【０１３４】
０１００    ダイレクトメール運用システム
０１１０    宣伝広告はがき
０１１１    宣伝広告のための情報を印刷するためのスペース
０１１２    ダイレクトメールの送付先を特定するための情報が記載される部分
０１１３    宣伝広告を特定するための情報を記載する部分
０１１４    苦情等の問い合わせの連絡先を特定するための情報を記載する部分
０１２０    データベース装置
【図１】
2005332289.tif 000003
【図２】
2005332289.tif 000004
【図３】
2005332289.tif 000005
【図４】
2005332289.tif 000006
【図５】
2005332289.tif 000007
【図６】
2005332289.tif 000008
【図７】
2005332289.tif 000009
【図８】
2005332289.tif 000010
【図９】
2005332289.tif 000011
【図１０】
2005332289.tif 000012
【図１１】
2005332289.tif 000013