(57)【要約】【課題】  抄紙機のロール等の金属部材や、毛布、ワイヤー、フェルトなどの布部材等に発生する汚れを効果的に除去洗浄できる抄紙機用洗浄剤を提供する。【解決手段】  フタル酸ジアルキルエステル、アジピン酸ジアルキルエステル等、特定２種のエステル化合物から選ばれる少なくとも１種以上の化合物を含有する抄紙機用洗浄剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるエステル化合物及び下記一般式（２）で表されるエステル化合物から選ばれる少なくとも１種以上の化合物を含有する抄紙機用洗浄剤。
【化１】
2005187980.tif 000007
〔式中、Ｘは水素原子又は−ＣＯ−ＯＲ3であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ炭素数１〜２４の炭化水素基である。〕
Ｒ4Ｏ−ＣＯ−(ＣＨ2)n−ＣＯ−ＯＲ5      （２）
〔式中、Ｒ4、Ｒ5は、それぞれ炭素数１〜２４の炭化水素基、ｎは０〜１０の数である。〕
【請求項２】
さらに、カチオン基を有する界面活性剤を含有する請求項１記載の抄紙機用洗浄剤。
【請求項３】
さらに、ノニオン性界面活性剤を含有する請求項１又は２記載の抄紙機用洗浄剤。
【請求項４】
さらに、カチオン基を有する水溶性高分子化合物を含有する請求項１〜３いずれか記載の抄紙機用洗浄剤。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の抄紙機用洗浄剤を、抄紙機の構成部材に接触させる、抄紙機の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抄紙機のロール等の金属部材や毛布、ワイヤー、フェルトなどの繊維部材（布部材）等に発生する汚れを効果的に除去洗浄する抄紙機用洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製紙業界では、再生パルプの使用量増加、系のクローズド化、雑誌古紙使用率の増加などにより、抄紙系内の汚れが益々酷くなってきている。特に雑誌古紙や圧着はがきなどからくる粘着性の汚れは、紙剥けや断紙の原因となっており、大きな問題となっている。今までにも、例えば特定分子量のポリジアリルジメチルアンモニウム塩と特定の４級アンモニウム塩を塗工紙製造用バッキングロールの汚れを除去する方法に使用することや（特許文献１）、特定のエステルとブロック共重合物とをピッチ付着防止剤として製紙工程プレス部のフェルトに添加する方法（特許文献２）などが提案されているが、これらは抄紙系内で生じる最近の粘着性汚れに対して満足な洗浄性を示さない。あるいは、たとえある程度の洗浄性が得られたとしても、その後の工程において汚れの再付着が問題になることがある。
【特許文献１】特開２００１−１８１９９９号公報
【特許文献２】特開平３−６９６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、抄紙機のロール等の金属部材や、毛布、ワイヤー、フェルトなどの布部材等に発生する汚れを効果的に除去洗浄できる抄紙機用洗浄剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、下記一般式（１）で表されるエステル化合物〔以下、エステル（１）という〕及び下記一般式（２）で表されるエステル化合物〔以下、エステル（２）という〕から選ばれる少なくとも１種以上の化合物を含有する抄紙機用洗浄剤に関する。
【０００５】
【化２】
2005187980.tif 000002
【０００６】
〔式中、Ｘは水素原子又は−ＣＯ−ＯＲ3であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ炭素数１〜２４の炭化水素基である。〕
【０００７】
Ｒ4Ｏ−ＣＯ−(ＣＨ2)n−ＣＯ−ＯＲ5      （２）
〔式中、Ｒ4、Ｒ5は、それぞれ炭素数１〜２４の炭化水素基、ｎは０〜１０の数である。〕
【０００８】
また、本発明は、上記本発明の抄紙機用洗浄剤を、抄紙機の構成部材に接触させる、抄紙機の洗浄方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の洗浄剤は、抄紙機部品の摩耗、紙剥け、断紙の原因となる、主として粘着性の汚れに対して従来の洗浄剤では得られない高い洗浄性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の抄紙機用洗浄剤に含有されるエステル（１）、エステル（２）は、１種のエステル化合物を単独で用いてもよいし、２種以上のエステル化合物を併用してもよい。
【００１１】
本発明のエステル（１）は、フェニルポリカルボン酸と炭素数１〜２４の炭化水素基を有するアルコールで構成されるエステルである。エステル（１）を構成するフェニルポリカルボン酸は、２価又は３価のポリカルボン酸であり、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸が好ましく、特にフタル酸が好ましい。また、エステル（１）を構成する炭化水素基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、同一でも異なっていても良く、それぞれ炭素数１〜２４を有する、直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の、炭化水素基である。それぞれ炭素数６〜１４を有する直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の炭化水素基であることが好ましく、炭素数８〜１２を有する直鎖又は分岐鎖の飽和の炭化水素基がより好ましい。
【００１２】
また、本発明のエステル（２）は、アルキルジカルボン酸と炭素数１〜２４の炭化水素基を有するアルコールで構成されるエステルである。エステル（２）を構成するアルキルジカルボン酸は、一般式（２）中のｎが０〜１０の範囲のものである。ｎが２〜８であることが好ましく、４すなわちアジピン酸であることが特に好ましい。エステル（２）を構成する炭化水素基Ｒ4、Ｒ5は、同一でも異なっていても良く、それぞれ炭素数１〜２４を有する、直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の、炭化水素基であるが、炭素数２〜８を有する直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の炭化水素基であることが好ましく、炭素数４〜６を有する直鎖又は分岐鎖の飽和の炭化水素基であることが特に好ましい。
【００１３】
本発明の洗浄剤におけるエステル（１）及びエステル（２）の合計の含有量は、１０〜１００重量％であることが好ましく、３０〜９５重量％がより好ましく、５０〜９０重量％が特に好ましい。
【００１４】
本発明の洗浄剤は洗浄効果の向上の観点から、さらにカチオン基を有する界面活性剤を含有していても良い。かかる界面活性剤としては、分子量５０００未満のものが好ましく、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる界面活性剤が挙げられ、例えば、アンモニウム塩類、アミン塩類、ベタイン類、アミノ酸類、イミダゾリン類などが挙げられる。中でも、４級アンモニウム塩が好ましく、アルキル（好ましくは炭素数８〜２４）トリメチルアンモニウム塩やアルキル（好ましくは炭素数８〜２４）ベンジルジメチルアンモニウム塩が更に好ましい。カチオン基を有する界面活性剤は、それぞれ１種もしくは２種以上含有していても良い。本発明の洗浄剤におけるカチオン基を有する界面活性剤の含有量は、０．１〜８０重量％であることが好ましく、１〜６０重量％がより好ましく、５〜４０重量％が特に好ましい。
【００１５】
本発明の洗浄剤は、製品の安定性及び希釈時の分散性を向上させる等の観点から、さらにノニオン性界面活性剤を含有することが好ましい。ノニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン類、アルキルアミンポリアルキレンオキシド類、ポリアルキレンオキシド類、高級アルコールポリアルキレンオキシド類、高級脂肪酸ポリアルキレンオキシド類、脂肪酸エステルポリアルキレンオキシド類、アルキルフェノールポリアルキレンオキシド類、アルキルアルカノールアミド類などが挙げられる。中でもアルキルアミンポリエチレンオキシド類や脂肪酸エステルポリエチレンオキシド類が好ましい。これらノニオン性界面活性剤は、炭素数４〜２４、更に炭素数１２〜１８の炭化水素基を含むことが好ましい。また、ノニオン性界面活性剤はＨＬＢ（グリフィン法）が４〜１８、更に６〜１５であるものが好ましい。ノニオン性界面活性剤は１種もしくは２種以上含有していても良い。本発明の洗浄剤におけるノニオン性界面活性剤の含有量は、０．１〜８０重量％であることが好ましく、１〜６０重量％がより好ましく、２〜４０重量％が特に好ましい。
【００１６】
本発明の洗浄剤は汚れの再付着を防止する観点から、さらにカチオン基を有する水溶性高分子を含有していても良い。汚れの再付着とは、洗浄剤等によって水中に分散、溶出した汚れが、洗浄された部分や当初汚れが付着していなかった部分に付着、凝集する現象をいう。かかる水溶性高分子は、カチオン性水溶性高分子や両性水溶性高分子であり、例えば、ポリアミド誘導体、ポリアミン誘導体、カチオン化剤を作用させて得られる変性澱粉や変性ポリビニルアルコールや変性ガムなどが挙げられる。中でもアクリルアミドやジアリルジメチルアンモニウム塩をモノマー単位として含有する合成高分子などが好適に使用される。カチオン基を有する水溶性高分子は１種もしくは２種以上含有していても良い。本発明の洗浄剤におけるカチオン基を有する水溶性高分子の含有量は、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％がより好ましく、０．２〜２重量％が特に好ましい。なお、かかる水溶性高分子は、０．１重量％濃度の水溶液の粘度が１〜１×１０4ｍＰａ・ｓであることが好ましい。また、かかる水溶性高分子は、重量平均分子量が５０００〜１×１０9であることが好ましい。この分子量はゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定されたものである。また、当該高分子について、水溶性とは、４０℃の水で０．１重量％以上の濃度の水溶液を得ることが可能であることをいう。その場合、４０℃以外の温度で水に溶解したものであっても４０℃で０．１重量％以上の濃度の水溶液を得ることが可能なものも含む。また、当該水溶性高分子は、分子量で先に述べたカチオン基を有する界面活性剤とは区別される。
【００１７】
本発明の洗浄剤は、原液中に水や有機溶媒を含有しても良いが、エステル（１）、エステル（２）、更にはカチオン基を有する界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及びカチオン基を有する水溶性高分子の合計の含有量を多くすることが好ましい点で、水や有機溶媒の含有量は合計で本発明の洗浄剤中に０〜５０重量％が好ましく、特に０〜３０重量％が好ましい。
【００１８】
本発明の洗浄剤は、原液で使用しても良いが、水で希釈しても用いることが出来る。希釈倍率は重量基準で５０倍〜１０００万倍が好ましいが、経済性から１０００倍〜１０００万倍がなお好ましい。希釈方法は、原液に水を加えて混合してもよいし、水に原液を加えて混合してもよい。流水中に定量混合しても構わない。
【００１９】
本発明の洗浄剤を用いた洗浄方法では該洗浄剤を、抄紙機の操業中あるいは停止中に、抄紙機の構成部材に接触させるが、汚れが発生した部分に連続的又は間欠的に噴霧又は掛け流してもよいし、汚れの付着が発生する工程以前の工程で使用して汚れを前段階で予防・除去してもよい。また汚れが発生すると予想される部分や発生する工程以前の工程に予防的に使用しても良い。フェルト、ワイヤー、毛布などは、使用前、使用中、使用後のいずれかで、洗浄液に浸漬して使用してもよい。ロールやブレードなどの部品については、使用前、使用後のいずれかで洗浄液を含浸させた紙や布等でこするなどして洗浄してもよい。
【００２０】
本発明の洗浄剤は、金属製、繊維製、プラスチック製など、何れの抄紙機の構成部材にも適用できる。具体的には、フェルト、ワイヤー、ロール、サクションボックスなどの抄紙機の金属製の部材や布製の部材などが挙げられる。
【００２１】
また、本発明の洗浄剤を使用する抄紙機は、印刷・情報用紙、塗工紙、新聞用紙、衛生紙、板紙、段ボール原紙など、パルプ原料を使用して紙を製造できるいかなる抄紙機も対象となるが、特に粘着性の汚れの原因となる、古紙再生パルプや機械パルプや破砕パルプなどを全パルプの一部又は全部に使用している抄紙機に好適に使用される。中でも古紙再生パルプ（例えば脱墨パルプ）を１０重量％以上、更には５０重量％以上使用している紙を製造する抄紙機により好適である。
【実施例】
【００２２】
＜評価方法＞
（１）粘着汚れの洗浄性評価方法
粘着汚れの洗浄性を比較評価する方法として、分散法を使用した。分散法とは、一定量の汚れ成分を洗浄液に投入し、一定時間攪拌又は振とうして汚れ成分の洗浄液中への分散状態を観察する方法であり、洗浄性を判別するに好適な方法である。
【００２３】
本例ではパルプ原料として脱墨パルプを１００％使用して仙花紙を抄造している一般的な抄紙機のサクションボックスに付着した汚れを採取し、１００ｍｌガラス容器に入った７０ｇの洗浄液（原液又は希釈品）の中に汚れを１ｇ投入して、２３℃で１日間振とう機で振とう（振とう条件：振幅３ｃｍ、１７０回／分）した。評価は、洗浄液の汚れの度合いを目視で判断し、次の４段階に分け、洗浄性の指標とした。
１：変化なし（効果なし）
２：洗浄液が僅かに変色する（ほとんど効果なし）
３：洗浄液が灰色に濁る（効果有り）
４：洗浄液が黒色に濁る（かなり効果有り）
【００２４】
（２）汚れの再付着防止性評価方法
また、汚れの再付着防止性については、上記（１）の評価で振とう後のガラス容器から内容物を取り出し、ガラス壁面に付着する汚れの面積率を目視で判断し、次の３段階の評価とした。ただし、洗浄性評価が１、２のものについては、汚れが液中に分散されないことから、再付着防止性を評価することが出来ないため、「−」とした。
Ａ：付着率０％以上１０％未満（再付着防止性にかなり優れる）
Ｂ：付着率１０％以上５０％未満（再付着防止性に優れる）
Ｃ：付着率５０％以上１００％以下（再付着防止性に変化無し）
【００２５】
参考のために、今回使用した汚れの成分について分析を行ったところ、パルプ由来のセルロースとそれ以外の有機樹脂成分及び古紙のコート層や内添の填料由来の無機成分が混在しており、汚れの成分としては標準的なものであった。
【００２６】
＜成分＞
以下の実施例及び比較例で用いた成分を表１に示す。なお、カチオン基含有界面活性剤の分子量は全て５０００未満であり、カチオン基含有高分子は、全て水溶性であり、且つ重量平均分子量は５０００以上であり、且つ０．１重量％水溶液の粘度は１〜１×１０4ｍＰａ・ｓの範囲にあった。また、ノニオン性界面活性剤のＨＬＢはグリフィン法によるものである。
【００２７】
【表１】
2005187980.tif 000003
【００２８】
＜実施例１〜１０及び比較例１〜２＞
表２に示す成分を含有する洗浄剤を調製し、それぞれについて上記（１）の洗浄性の評価を行った。結果を表２に示す。なお、表２中、実施例４〜６の洗浄剤は、２３℃で１日間放置しても分離が生じず、良好な保存安定性を示した。
【００２９】
【表２】
2005187980.tif 000004
【００３０】
＜実施例１１〜２０及び比較例３〜８＞
表３に示す成分を含有する洗浄剤を調製し、それぞれを表３の倍率で希釈した希釈液について上記（１）の洗浄性の評価を行った。結果を表３に示す。なお、表３中、実施例１３〜２０の洗浄剤は、２３℃で１日間放置しても分離が生じず、良好な保存安定性を示した。
【００３１】
【表３】
2005187980.tif 000005
【００３２】
＜実施例２１〜３０及び比較例９＞
表４に示す成分を含有する洗浄剤を調製し、それぞれを表４の倍率で希釈した希釈液について上記（１）の洗浄性及び上記（２）の再付着防止性の評価を行った。結果を表４に示す。なお、表４中、実施例２１〜３０の洗浄剤は、２３℃で１日間放置しても分離が生じず、良好な保存安定性を示した。さらに、実施例２２〜３０の洗浄剤は、水に希釈して使用する場合の希釈安定性の指標として、表４の組成に示した成分の濃度が０．１重量％となるように水に投入し攪拌した後、２３℃で１日間放置した際も分離しなかった。
【００３３】
【表４】
2005187980.tif 000006