(57)【要約】【課題】  ゲート区画が配備された薄寸体供給器を小型軽量にする。【解決手段】  薄寸体ロールから引き出された薄寸帯状体（１）が対象物の回りに巻回される前に薄寸帯状体を事前延伸する事前延伸デバイス（６）を有する包装機であって、事前延伸デバイスは伝動ギヤ（１１、１２）を介して牽引的に連結された第１事前延伸用ローラ（７）および第２事前延伸用ローラ（９）を備える、包装機。第１偏向用挟持ローラ（１３）は、第１事前延伸用ローラに対して押圧されることで、第１偏向用挟持ローラと第１事前延伸用ローラとの間に通される薄寸帯状体に対して第１ローラ間隙（１４）を形成し得る。第２偏向用挟持ローラ（１５）は、第２事前延伸用ローラに対して押圧されることで、第２偏向用挟持ローラと第２事前延伸用ローラとの間に通される薄寸帯状体に対して第２ローラ間隙（１６）を形成し得る。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包対象物の回りに薄寸帯状体（１）を包装する包装機であって、
該包装機は、
フレーム（３）と、
上記フレーム上に薄寸帯状体ロール（５）を回転可能に支持する支持要素（４1、４2）と、
上記薄寸帯状体ロールから引き出された薄寸帯状体（１）が対象物の回りに巻回される前に該薄寸帯状体を事前延伸するために上記フレーム（３）に接続された事前延伸デバイス（６）であって、
上記ロールから引き出された上記薄寸帯状体の第１側面（８）が、自身の縁部の外側面に対して牽引摩擦接触され得る第１事前延伸用ローラ（７）と、
軸受により上記フレーム（３）に取付けられて上記第１事前延伸用ローラ（７）から所定距離にて回転可能とされることで当該第２事前延伸用ローラ（９）と上記第１事前延伸用ローラ（７）との間に第１間隙（Ｓ1I、Ｓ1II）を形成する第２事前延伸用ローラ（９）であって、該第２事前延伸用ローラの縁部の外側面に対しては上記ロールから引き出された上記薄寸帯状体の第２側面（１０）が牽引摩擦接触され得るという第２事前延伸用ローラ（９）と、
上記第１事前延伸用ローラ（７）のシャフト上に取付けられた第１伝動ギヤ（１１）と、
上記第２事前延伸用ローラ（９）のシャフト上に取付けられると共に上記第１伝動ギヤ（１１）と牽引接触されて速度伝達比を生成することで上記第１および第２事前延伸用ローラの夫々の円周速度を異ならせ得る第２伝動ギヤ（１２）と、
を備える事前延伸デバイス（６）と、
上記第１事前延伸用ローラ（７）に対して押圧される第１偏向用挟持ローラ（１３）であって、当該第１偏向用挟持ローラ（１３）と上記第１事前延伸用ローラ（７）との間に通される上記薄寸帯状体に対して第１ローラ間隙（１４）を形成し得る第１偏向用挟持ローラ（１３）と、
上記第２事前延伸用ローラ（９）に対して押圧される第２偏向用挟持ローラ（１５）であって、当該第２偏向用挟持ローラ（１５）と上記第２事前延伸用ローラ（９）との間に通される上記薄寸帯状体に対して第２ローラ間隙（１６）を形成し得る第２偏向用挟持ローラ（１５）と、
上記伝動ギヤ（１１、１２）が相互に牽引接触される係合位置（Ｉ）と、上記伝動ギヤ（１１、１２）が相互から離間されることから上記事前延伸用ローラ（７、９）は相互から独立して回転され得ると共に当該係合解除位置（ＩＩ）において上記事前延伸用ローラ（７、９）間の上記第１間隙（Ｓ1II）は上記係合位置における上記第１間隙（Ｓ1I）よりも大きいという係合解除位置（ＩＩ）と、の間で上記第１事前延伸用ローラ（７）を移動させるべく配置されたレバー機構（１７）と、
を備える薄寸体供給器（２）を備える包装機において、
上記レバー機構（１７）が上記係合位置（Ｉ）から上記係合解除位置（ＩＩ）へと移動されるとき、該レバー機構（１７）は、上記第１偏向用挟持ローラ（１３）と上記第１事前延伸用ローラ（７）との間に第２間隙（Ｓ２）を形成すべく上記第１偏向用挟持ローラ（１３）を上記第１事前延伸用ローラ（７）から離間移動させると同時に、上記第２偏向用挟持ローラ（１５）と上記第２事前延伸用ローラ（９）との間に第３間隙（Ｓ３）を形成すべく上記第２偏向用挟持ローラ（１５）を上記第２事前延伸用ローラ（９）から離間移動させ得ることから、上記第１、第２および第３間隙は上記レバー機構の単一動作により同時に増大されることを特徴とする、包装機。
【請求項２】
前記薄寸体供給器（２）は、
回転シャフト（１９）が配備されると共に前記フレーム（３）に接続された動力手段（１８）と、
上記シャフトから動力を伝達して上記第２事前延伸用ローラ（９）を回転させる動力伝達手段（２０）とを備えることを特徴とする、請求項１記載の包装機。
【請求項３】
前記レバー機構（１７）は、第１旋回軸心（２２）の回りで転回可能とされるべく前記フレーム（３）上に枢着された反転レバー（２１）を備え、前記第１事前延伸用ローラ（７）は上記第１反転レバー（２２）から所定距離にて上記反転レバー（７）上に軸受により回転可能に取付けられることを特徴とする、請求項１または２に記載の包装機。
【請求項４】
前記反転レバー（２１）は長寸の第１揺動アーム（２３）を備え、該第１揺動アームは前記第１旋回軸心（２２）から所定距離まで延在することで、該反転レバー（２１）の手動操作のための把持ハンドルの役割を果たすことを特徴とする、請求項３記載の包装機。
【請求項５】
前記第１偏向用挟持ローラ（１３）は、第２旋回軸心（２５）の回りで転回可能とされるべく前記フレーム（３）に枢着された第２揺動アーム（２４）に接続され、且つ、
前記反転レバー（２１）は、該反転レバー（２１）の揺動運動を上記第２揺動アーム（２４）の揺動運動へと変換する第１伝達要素（２６）を備えることを特徴とする、請求項３または４に記載の包装機。
【請求項６】
前記第２偏向用挟持ローラ（１５）は前記第２旋回軸心（２５）の回りで転回可能とされるべく前記フレーム（３）に枢着された第３揺動アーム（２７）に接続され、且つ、
前記反転レバー（２１）は該反転レバー（２１）の揺動運動を上記第３揺動アーム（２７）の揺動運動へと変換する第２伝達要素（２８）を備えることを特徴とする、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の包装機。
【請求項７】
前記第１伝達要素（２６）および／または前記第２伝達要素（２８）は、前記反転レバー（２１）から、前記第２揺動アームおよび／または前記第３揺動アームの前記第２旋回軸心（２５）から所定距離における前記第２揺動アーム（２４）および／または前記第３揺動アーム（２６）の転回動作の経路まで延在するピンなどであることから、問題となるピン（２６、２８）などは、上記反転レバー（２１）が前記係合位置（Ｉ）から前記係合解除位置（ＩＩ）まで転回されるときに関連揺動アーム（２４、２７）を押圧することを特徴とする、請求項６記載の包装機。
【請求項８】
前記第１事前延伸用ローラ（７）に対して前記第１偏向用挟持ローラ（１３）を押圧すべく、スプリング（２９）は前記第２揺動アーム（２４）に荷重を付与し得ると共に、
同一のスプリング（２９）は、前記第２事前延伸用ローラ（９）に対して前記第２偏向用挟持ローラ（１５）を押圧すべく前記第３揺動アーム（２７）に荷重を付与し得ることから、該スプリング（２９）は、前記反転レバー（２１）が前記係合解除位置（ＩＩ）から前記係合位置（Ｉ）へと転回されるときに上記第２揺動アームおよび上記第３揺動アームを引戻すための戻しスプリングとして機能することを特徴とする、請求項７記載の包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の前文において定義された包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記前文において定義された包装機は、先行技術においては米国特許５８７５６１６号から公知である。
米国特許５８７５６１６号は、梱包対象物の回りに包装用薄寸帯状体を巻回する包装機を開示している。該包装機は、フレームを備えた薄寸体供給器（ｆｉｌｍ  ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）を備えている。上記フレームには、該フレーム上に薄寸帯状体ロール（ｆｉｌｍ  ｗｅｂ  ｒｏｌｌ）を回転可能に支持する支持要素が配備されている。
【０００３】
上記薄寸体供給器は、上記フレームに接続された事前延伸デバイスであって上記薄寸帯状体ロールから引き出された薄寸帯状体が対象物の回りに巻回される前に該薄寸帯状体を事前延伸するための事前延伸デバイスを備えている。該事前延伸デバイスは第１事前延伸用ローラを備え、その縁部の外側面に対しては、上記ローラから引き出された薄寸帯状体の第１側面が牽引摩擦接触され得る。上記事前延伸デバイスは、軸受により上記フレームに取付けられた第２事前延伸用ローラであって上記第１事前延伸用ローラから所定距離にて回転可能とされて該両ローラ間に第１間隙を形成する第２事前延伸用ローラを更に備える。上記ローラから引き出された上記薄寸帯状体の第２側面は、上記第２事前延伸用ローラの上記縁部の外側面に対して牽引摩擦接触され得る。上記事前延伸デバイスは更に、上記第１事前延伸用ローラのシャフト上に取付けられた第１伝動ギヤと、上記第２事前延伸用ローラのシャフト上に取付けられると共に上記第１伝動ギヤと牽引接触されて速度伝達比を生成することで上記第１および第２事前延伸用ローラの夫々の円周速度を異ならせ得る第２伝動ギヤとを備える。
【０００４】
上記薄寸体供給器は更に、上記第１事前延伸用ローラに対して押圧される第１偏向用挟持ローラであって当該第１偏向用挟持ローラと上記第１事前延伸用ローラとの間に通される薄寸帯状体に対して第１のローラ間隙（ｎｉｐ）を形成し得る第１偏向用挟持ローラを備える。これに加えて上記薄寸体供給器は、上記第２事前延伸用ローラに対して押圧される第２偏向用挟持ローラであって当該第２偏向用挟持ローラと上記第２事前延伸用ローラとの間に通される薄寸帯状体に対して第２ローラ間隙を形成し得る第２偏向用挟持ローラを備える。
【０００５】
上記米国特許５８７５６１６号に係る薄寸体供給器のフレームは、２つの区画、すなわち、固定区画、および、該区画に対して枢動可能に接続されて一種のレバー機構を形成する開閉可能なゲート区画へと分割され、上記第１事前延伸用ローラと上記各偏向用挟持ローラの一方とは、軸受により上記ゲート区画上に取付けられる。上記第２事前延伸用ローラおよび上記第２偏向用挟持ローラは、固定された上記フレーム上に軸受により回転可能に取付けられる。上記区画部分は、係合位置と係合解除位置との間で移動され得る。上記係合位置において、上記各事前延伸用ローラの動力伝達歯車は相互に対して駆動係合される。上記ゲート区画が開かれたときの上記係合解除位置において、上記各動力伝達歯車は相互から係合解除される。上記ゲート区画が開かれた上記係合解除位置において、上記各事前延伸用ローラ間の上記第１間隙は当然ながら、上記係合位置における対応第１間隙よりも大きい。上記ゲート区画は開き可能であることから、上記薄寸帯状体ロールから上記薄寸帯状体の端部を斯かる事前延伸デバイスを通して送り込むことは容易に実施され得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この先行技術の解決策に伴う問題は、開き可能なゲート区画が配備された上記薄寸体供給器が相当に大寸かつ高重量なことである。これに加え、上記構造は高価でありかつ比較的に複雑である。
【０００７】
薄寸体端部の送り込みに関する上記問題を解決すべく、たとえば明細書ＥＰ  １０１９２８８  Ｂ１に開示された如き他の解決策も開発されている。上記各事前延伸用ローラの端部にはテーパ付けされた延長部が配備されることで、薄寸帯状体端部は該延長部上を摺動する狭幅細長片の形態へと畳み寄せられ、該延長部は上記細長片を上記各事前延伸用ローラ上へと案内する。
【０００８】
このＥＰ特許に係る構造に伴う問題は、垂直方向において上記各ローラの延長部が薄寸体供給器のサイズを増大することである。
本発明の目的は、上述の欠点を克服するに在る。
【０００９】
本発明の特定の目的は、薄寸体供給器のフレームを固定部分および開き可能部分に分割すること又は各事前延伸用ローラの端部に何らかのテーパ付き延長部を配備することを必要とせずに偏向用挟持ローラおよび事前延伸用ローラを介して容易に薄寸体の端部が送り込まれ得るという包装機を開示するに在る。
【００１０】
本発明の更なる目的は、薄寸体供給器が垂直方向において可及的にコンパクトなサイズを有すると共に、軽量、簡素かつ安価であるという包装機を開示するに在る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の包装機は、請求項１に開示された処により特徴付けられる。
本発明の包装機は、フレームと、該フレーム上に薄寸帯状体ロールを回転可能に支持する支持要素と、上記薄寸帯状体ロールから引き出された上記薄寸帯状体が対象物の回りに巻回される前に該薄寸帯状体を事前延伸すべく上記フレームに接続された事前延伸デバイスとを備える薄寸体供給器を備える。上記事前延伸デバイスは第１事前延伸用ローラを備え、該ローラの縁部の外側面に対しては、上記ローラから引き出された上記薄寸帯状体の第１側面が牽引摩擦接触され得る。上記事前延伸デバイスは第２事前延伸用ローラを更に備え、該第２事前延伸用ローラは軸受により上記フレームに取付けられて上記第１事前延伸用ローラから所定距離にて回転可能とされることで該第２事前延伸用ローラと上記第１事前延伸用ローラとの間に第１間隙を形成し、該第２事前延伸用ローラの縁部の外側面に対しては上記薄寸帯状体の第２側面が牽引摩擦接触され得る。上記事前延伸デバイスは更に、上記第１事前延伸用ローラのシャフト上に取付けられた第１伝動ギヤを備える。上記事前延伸デバイスは更に、上記第２事前延伸用ローラのシャフト上に取付けられた第２伝動ギヤであって上記第１伝動ギヤと駆動接触されて速度伝達比を生成することで上記第１および第２事前延伸用ローラの夫々の円周速度を異ならせ得る第２伝動ギヤを備える。上記薄寸体供給器は更に第１偏向用挟持ローラを備え、該第１偏向用挟持ローラは、上記第１事前延伸用ローラに対して押圧されることで当該第１偏向用挟持ローラと上記第１事前延伸用ローラとの間に通される上記薄寸帯状体に対して第１ローラ間隙を形成し得る。上記薄寸体供給器は第２偏向用挟持ローラを更に備え、該第２偏向用挟持ローラは、上記第２事前延伸用ローラに対して押圧されることで当該第２偏向用挟持ローラと上記第２事前延伸用ローラとの間に通される上記薄寸帯状体に対して第２ローラ間隙を形成し得る。上記第１事前延伸用ローラを係合位置と係合解除位置との間で移動させるべくレバー機構が配置されている。上記係合位置において上記各伝動ギヤは相互に駆動接触する一方、上記係合解除位置において上記各伝動ギヤは相互から係合解除されることから上記各事前延伸用ローラは相互から独立して回転され得ると共に、上記係合解除位置において上記各事前延伸用ローラ間の上記第１間隙は上記係合位置における上記第１間隙より大きい。
【００１２】
本発明に依れば、上記レバー機構が上記係合位置から上記係合解除位置へと移動されるとき、該レバー機構は、上記第１偏向用挟持ローラと上記第１事前延伸用ローラとの間に第２間隙を形成すべく上記第１偏向用挟持ローラを上記第１事前延伸用ローラから離間移動させると同時に、上記第２偏向用挟持ローラと上記第２事前延伸用ローラとの間に第３間隙を形成すべく上記第２偏向用挟持ローラを上記第２事前延伸用ローラから離間移動させ得ることから、上記第１、第２および第３間隙は上記レバー機構の単一動作により同時に増大される。
【００１３】
本発明は、薄寸体端部の容易な送り込みを許容すべく上記レバー機構の同一の単純な移動により、上記各事前延伸用ローラおよび各偏向用挟持ローラの間の間隙の全ての拡大が達成されるという利点を有する。上記薄寸帯状体の端部は容易に挿通され得る、と言うのも、上記ローラの全てが別個に回転可能であり且つそれらの間には適切な幅の間隙が提供されるからである。上記レバー機構は上記各ローラと上記フレームとの間の非常に小寸のスペース内に装着され得ることから、本発明に係るレバー機構が配備された薄寸体供給器はそれほど高位ではない。
【００１４】
上記包装機の実施例において上記薄寸体供給器は、回転シャフトが配備された動力手段であって上記フレームに接続された動力手段を備える。上記薄寸体供給器は更に、上記シャフトから動力を伝達して上記第２事前延伸用ローラを回転させる動力伝達手段を備える。この場合、上記第２事前延伸用ローラは被動ローラである。
【００１５】
上記包装機の実施例において、上記レバー機構は、第１旋回軸心の回りで転回可能とされるべく上記フレーム上に枢着された反転レバーを備え、上記第１事前延伸用ローラは上記第１反転レバーから所定距離にて上記反転レバー上に軸受により回転可能に取付けられる。
【００１６】
上記包装機の実施例において、上記反転レバーは長寸の第１揺動アームを備え、該第１揺動アームは上記第１旋回軸心から所定距離まで延在することで、該反転レバーの手動操作のための把持ハンドルの役割を果たす。上記レバー機構の手動操作が好適である、と言うのも、移動式の薄寸体供給器においてはアクチュエータの個数を最小限とすることが望ましいからである。上記レバー機構を操作するアクチュエータを配備し得ることは勿論である。
【００１７】
上記包装機の実施例において、上記第１偏向用挟持ローラは、第２旋回軸心の回りで転回可能とされるべく上記フレームに枢着された第２揺動アームに接続され、且つ、上記反転レバーは、該反転レバーの揺動運動を上記第２揺動アームの揺動運動へと変換する第１伝達要素を備える。
【００１８】
上記包装機の実施例において、上記第２偏向用挟持ローラは、上記第２旋回軸心の回りで転回可能とされるべく上記フレームに枢着された第３揺動アームに接続され、且つ、上記反転レバーは該反転レバーの揺動運動を上記第３揺動アームの揺動運動へと変換する第２伝達要素を備える。
【００１９】
上記包装機の実施例において、上記第１伝達要素および／または上記第２伝達要素は、上記反転レバーから、上記第２揺動アームおよび／または上記第３揺動アームの上記第２旋回軸心から所定距離における上記第２揺動アームおよび／または上記第３揺動アームの転回動作の経路まで延在するピンなどであることから、上記ピンなどは、上記反転レバーが上記係合位置から上記係合解除位置まで転回されるときに関連揺動アームを押圧する。
【００２０】
上記包装機の実施例において、上記第１事前延伸用ローラに対して上記第１偏向用挟持ローラを押圧すべく、スプリングは上記第２揺動アームに荷重を付与し得ると共に、同一のスプリングは、上記第２事前延伸用ローラに対して上記第２偏向用挟持ローラを押圧すべく上記第３揺動アームに荷重を付与し得ることから、該スプリングは、上記反転レバーが上記係合解除位置から上記係合位置へと転回されるときに上記第２揺動アームおよび上記第３揺動アームを引戻すための戻しスプリングとして機能する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、梱包されるべき（不図示の）対象物の回りに包装用薄寸帯状体１を包装する包装機を示す。
該包装機１は、固定床部上に支持された機械フレーム３０を備える。該機械フレーム３０は、当該直立コラム３１の各々が仮想的矩形の角隅部に配置される如く矩形配置で相互から所定距離とされた４本の垂直な直立コラム３１を備える。（不図示の）昇降モータにより垂直方向において上下に移動可能となるべく、揚動フレーム３２が配置されている。
【００２２】
梱包対象物の回りにおける円形経路上を円形運動すべく、自身上に薄寸帯状体ロール５が回転可能に支持され得ると共にリング機構３３により案内されるという薄寸体供給器２が配置されることから、プラスチック薄寸帯状体１は薄寸帯状体ロール５から供与されて、梱包対象物の回りに包装体を形成する。薄寸体供給器２を支持するリング機構３３が揚動フレーム３２の移動により同時に垂直に移動されるとき、梱包対象物の回りには螺旋状包装体が生成される。
【００２３】
たとえば、梱包対象物の回りに上記薄寸体供給器２を円形運動させる回転クランクに対して該薄寸体供給器が接続されるという配置機構などの様に薄寸体供給器２を円形運動させるべく他の公知の機構も使用され得ることを銘記されたい。
【００２４】
以下において詳細に記述される薄寸体供給器２は、薄寸体供給器が直立コラムに沿い垂直に移動可能に配置されるという包装機であって、該薄寸体供給器が梱包対象物の回りを円形運動する代わりに梱包対象物が旋回支持体上で上記薄寸体供給器に対して回転されるという包装機においても使用可能である。
【００２５】
図２乃至図４を参照すると、薄寸体供給器２はフレーム体３を備える。該フレーム３上には、該フレーム３上に薄寸帯状体ロール５を回転可能に支持する支持要素４1、４2が取付けられる。
【００２６】
薄寸体供給器２は、薄寸体ロール５から引き出された薄寸帯状体１が対象物の回りに巻回される前に該薄寸帯状体を事前延伸すべくフレーム３に接続された事前延伸デバイス６を備える。該事前延伸デバイス６は、上記薄寸帯状体の動作方向において最前部に配設された第１事前延伸用ローラ７を備える。ロール５から引き出された薄寸帯状体の第１側面８は、第１事前延伸用ローラ７の外側面と牽引摩擦接触する。ローラ７の上記外側面には好適には、摩擦的把持を確実にするゴム被覆が配備される。
【００２７】
フレーム３上には第１事前延伸用ローラ７から所定距離にて軸受により第２事前延伸用ローラ９が回転可能に取付けられることから、上記第１および第２事前延伸用ローラ間には第１間隙（Ｓ1I、図２乃至図４参照；同様にＳ1II、図５および図７参照）が形成される。薄寸帯状体１の第２側面１０は、第２事前延伸用ローラ９の縁部の外側面と摩擦接触する。ローラ９の外側面には好適には、摩擦的把持を確実にすべくゴム被覆が配備される。
【００２８】
薄寸体供給器２は更に、第１事前延伸用ローラ７のシャフトの端部に取付けられた第１動力伝達歯車１１を備える。第２事前延伸用ローラ９の端部には、第２動力伝達歯車１２が取付けられる。図２において第１動力伝達歯車１１および第２動力伝達歯車１２は、相互に牽引接触する。動力伝達歯車１１および１２は好適には、上記第１および第２事前延伸用ローラの夫々の円周速度間の差に帰着する速度伝達比を生成すべく異なる直径を有する歯車である。通常、第２事前延伸用ローラ９の円周速度は第１事前延伸用ローラ７の円周速度より大きい。
【００２９】
薄寸体供給器２は更に、当該第１偏向用挟持ローラ１３と第１事前延伸用ローラ７との間に通される薄寸帯状体に対して第１ローラ間隙１４（図４参照）を形成すべく第１事前延伸用ローラ７に対して押圧され得る第１偏向用挟持ローラ１３を備える。同様に、当該第２偏向用挟持ローラ１５と第２事前延伸用ローラ９との間に通される薄寸帯状体に対して第２ローラ間隙１６を形成すべく第２事前延伸用ローラ９に対しては第２偏向用挟持ローラ１５が押圧され得る。
【００３０】
また、第１事前延伸用ローラ７を係合位置Ｉ（図２乃至図４参照）と係合解除位置ＩＩ（図５乃至図７参照）との間で移動させるレバー機構１７が配置されている。尚、一例として示された各図においては、各ローラの上端部の上方かつ対応する各ローラの下端部の下方にて垂直方向において上記レバー機構により必要とされるスペースは明瞭化のために誇張されていることを銘記されたい。実際には、上記機構は非常に低位でコンパクトな形態で実施され得る。
【００３１】
レバー機構１７が係合位置Ｉに在るとき、動力伝達歯車１１および１２は牽引接触する。係合解除位置ＩＩにおいて動力伝達歯車１１および１２は相互から係合解除されることから、事前延伸用ローラ７、９は相互から独立して回転され得る。係合解除位置ＩＩにおいて、事前延伸用ローラ７、９間の第１間隙Ｓ１ＩＩは、係合位置における対応第１間隙Ｓ１Ｉよりも大きい。
【００３２】
レバー機構１７が係合位置Ｉから係合解除位置ＩＩへと移動されるとき、該レバー機構１７は、第１偏向用挟持ローラ１３と第１事前延伸用ローラ７との間に第２間隙Ｓ２を形成すべく第１偏向用挟持ローラ１３を第１事前延伸用ローラ７から離間移動させると同時に、第２偏向用挟持ローラ１５と第２事前延伸用ローラ９との間に第３間隙Ｓ３を形成すべく第２偏向用挟持ローラ１５を第２事前延伸用ローラ９から離間移動させるべく配置されることから、上記第１、第２および第３間隙は上記レバー機構の単一動作により同時に増大される。
【００３３】
薄寸体供給器２は、フレーム３上に支持された電気モータなどの動力手段１８であって、回転シャフト１９と、該シャフト１９からの動力を伝達して第２事前延伸用ローラ９を回転させる動力伝達手段２０とを有する動力手段１８を備える。各図に示された実施例において動力伝達手段２０は、第２事前延伸用ローラ９のシャフト上に取付けられた第１ベルト・プーリ３４と、モータ８のシャフト１９上に取付けられた第２ベルト・プーリ３５と、ベルト・プーリ３４、３５上に延在する無端駆動ベルト３６とを備える。
【００３４】
図３、図６および図８において最適に理解され得る如く、レバー機構１７は、第１旋回軸心２２の回りで転回可能とされるべくフレーム３に枢着された反転レバー２１を備える。第１事前延伸用ローラ７は、第１旋回軸心２２から所定距離にて反転レバー２１上に回転可能に取付けられる。反転レバー２１は長寸の第１揺動アーム２３を備え、該アームは第１旋回軸心２２から所定距離まで延在することで、反転レバー２１の手動操作のための把持ハンドルの役割を果たす。
【００３５】
第１偏向用挟持ローラ１３は、第２旋回軸心２５の回りで転回可能とされるべくフレーム３に枢着された第２揺動アーム２４に接続される。反転レバー２１は、該反転レバー２１の揺動運動を第２揺動アーム２４の揺動運動へと変換する第１伝達要素２６を備える。第２偏向用挟持ローラ１５は第２旋回軸心２５の回りで転回可能とされるべくフレーム３に枢着された第３揺動アーム２７に接続され、且つ、反転レバー２１は該反転レバー２１の揺動運動を第３揺動アーム２７の揺動運動へと変換する第２伝達要素２８を備える。
【００３６】
第１伝達要素２６および／または第２伝達要素２８は、反転レバー２１から、上記第２揺動アーム２４および／または上記第３揺動アーム２６の第２旋回軸心２５から所定距離における該第２揺動アームおよび／または該第３揺動アームの転回動作の経路まで延在するピンなどであることから、問題となるピン２６、２８などは、反転レバー２１が係合位置Ｉから係合解除位置ＩＩまで転回されるときに関連揺動アーム２４、２７を押圧する。
【００３７】
第１事前延伸用ローラ７に対して第１偏向用挟持ローラ１３を押圧すべく、スプリング２９は第２揺動アーム２４に荷重を付与し得る。同一のスプリング２９は、第２事前延伸用ローラ９に対して第２偏向用挟持ローラ（１５）を押圧すべく第３揺動アーム２７に荷重を付与し得る。スプリング２９は、反転レバー２１が係合解除位置ＩＩから係合位置Ｉへと戻り転回されるときに第２揺動アーム２４および第３揺動アーム２７を引戻すための戻しスプリングとして機能する。
【００３８】
反転レバー２１を係合解除位置ＩＩに保持すべくフレーム３にはラッチ要素３７が配備されるが、該要素は図５において保持位置に在ることで、反転レバー２１がスプリング２９の力の作用により係合位置Ｉへと戻されるのを防止している。
【００３９】
図８は更に、係合位置Ｉ（実線）および係合解除位置ＩＩ（一点鎖線）におけるレバー機構１７およびローラ１３、７、９および１５の位置を視覚化している。薄寸帯状体端部の更に容易な挿通を許容すべく十分に大寸である間隙Ｓ2、Ｓ1II、Ｓ3（図７参照）を形成する上では、揺動アーム２３の相当に小さな移動で十分である。
【００４０】
本発明は上述の実施例に限定されず、代わりに、各請求項において定義された発明概念の有効範囲内において多くの変形例が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】斜め上方から見た本発明の包装機の実施例の斜視図である。
【図２】係合位置における本発明の上記包装機の薄寸体供給器の概略的側面図である。
【図３】図２に示された状況に対応してレバー機構が係合位置に在るときの該レバー機構、事前延伸用ローラおよび偏向用挟持ローラならびに動力伝達歯車の概略的平面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略的断面図である。
【図５】係合解除位置における図２の薄寸体供給器の一部を示す図である。
【図６】図５における状況に対応して上記レバー機構が係合解除位置に在るときの該レバー機構、事前延伸用ローラおよび偏向用挟持ローラならびに動力伝達歯車の概略的平面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う概略的断面図である。
【図８】上記係合位置を実線で描き且つ上記係合解除位置を一点鎖線で描いて図３および図６を相互に重ねた図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    プラスチック薄寸帯状体
２    薄寸体供給器
３    フレーム
５    薄寸体ロール
６    事前延伸デバイス
７、９    事前延伸用ローラ
１０    第２側面
１１    第１動力伝達歯車
１２    第２動力伝達歯車
１３    第１偏向用挟持ローラ
１５    第２偏向用挟持ローラ
１６    第２ローラ間隙
１７    レバー機構
１８    動力手段
１９    回転シャフト
２０    動力伝達手段
２１    反転レバー
２２    第１旋回軸心
２３    第１揺動アーム
２４    第２揺動アーム
２５    第２旋回軸心
２６    第１伝達要素
２６    第３揺動アーム
２７    第３揺動アーム
２８    第２伝達要素
２９    スプリング
３０    機械フレーム
３１    直立コラム
３２    揚動フレーム
３３    リング機構
３４、３５    プーリ
３６    無端駆動ベルト
３７    ラッチ要素
４1、４2    支持要素
Ｉ    係合位置
ＩＩ    係合解除位置
Ｓ1I、Ｓ1II    第１間隙
Ｓ2    第２間隙
Ｓ3    第３間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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