(57)【要約】  【課題】本発明は、装置の稼働人員数を推定して適切な省電力化を図ることが可能な画像形成装置及びその制御プログラムを提供することを目的とする。  【解決手段】本発明に係る画像形成装置１は、現在時刻を検出するタイマ部１０１を備え、現在時刻に応じて、定着部１５を降温し始めるまでの待機時間、降温後の保持温度、及び印刷速度のうち、少なくともいずれか一つを可変制御する構成としている。【選択図】      図１
2005128135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像に熱を加えて定着させる定着部と、を有して成り、印刷動作が指示されないまま所定の待機時間が経過した時点で、前記定着部の保持温度を低減する画像形成装置において、
現在時刻を検出するタイマ手段を備え、現在時刻に応じて、前記定着部を降温し始めるまでの待機時間、降温後の保持温度、及び印刷速度のうち、少なくともいずれか一つを可変制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
情報処理装置との間で通信を行う通信部と、前記情報処理装置から印刷動作の指示を受けて用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像に熱を加えて定着させる定着部と、を有して成り、印刷動作が指示されないまま所定の待機時間が経過した時点で、前記定着部の保持温度を低減する画像形成装置において、
前記情報処理装置の接続台数、または接続台数とその動作状態を検出する接続状態検出手段を備え、その検出結果に応じて、前記定着部を降温し始めるまでの待機時間、降温後の保持温度、及び印刷速度のうち、少なくともいずれか一つを可変制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像に熱を加えて定着させる定着部と、装置全体の動作を制御する中央演算処理装置と、を有して成り、印刷動作が指示されないまま所定の待機時間が経過した時点で、前記定着部の保持温度を低減する画像形成装置の制御プログラムであって、
前記中央演算処理装置を、現在時刻を検出するタイマ手段として機能させるとともに、現在時刻に応じて、前記定着部を降温し始めるまでの待機時間、降温後の保持温度、及び印刷速度のうち、少なくともいずれか一つを可変制御する手段として機能させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項４】
情報処理装置との間で通信を行う通信部と、前記情報処理装置から印刷動作の指示を受けて用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像に熱を加えて定着させる定着部と、装置全体の動作を制御する中央演算処理装置と、を有して成り、印刷動作が指示されないまま所定の待機時間が経過した時点で、前記定着部の保持温度を低減する画像形成装置の制御プログラムであって、
前記中央演算処理装置を、前記情報処理装置の接続台数、または接続台数とその動作状態を検出する接続状態検出手段として機能させるとともに、その検出結果に応じて、前記定着部を降温し始めるまでの待機時間、降温後の保持温度、及び印刷速度のうち、少なくともいずれか一つを可変制御する手段として機能させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル複写機等の画像形成装置、及びその制御プログラムに関するものであり、特に、画像形成装置の省電力技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙上に形成された画像に熱を加えて定着させる定着部を備えた画像形成装置は、当該定着部の省電力化を図るべく、印刷動作が指示されないまま所定の待機時間が経過した時点で、定着部の保持温度を低減する構成とされていた（例えば、特許文献１を参照）。なお、定着部を降温し始めるまでの待機時間は、省電力化追求（高温保持時間の短縮）と利便性維持（印刷開始時における再昇温の頻度低減）の双方を鑑みて、通常１５分程度とされていた。
【特許文献１】特開平１１−７３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
確かに、上記文献の複合機を始め、定着部の保持温度制御機能を有する画像形成装置であれば、当該機能を具備しない画像形成装置に比べて、定着部を不要に高温保持しておくことがなく、装置の省電力化を実現することが可能である。
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置では、当該装置を用いる稼働人員の見込み数に基づいて、定着部を降温し始めるまでの待機時間が固定されていたため、稼働人員の実際数が見込み数を下回ると、定着部の高温保持状態が不要に長くなり、必ずしも適切な省電力化が行われていなかった。また、従来の画像形成装置では、その印刷性能（特に印刷速度）が装置の最高レベルで不変とされていたため、稼働人員が少ない状況ではオーバースペックとなることも多く、さらなる省電力化の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、装置の稼働人員数を推定して適切な省電力化を図ることが可能な画像形成装置及びその制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像に熱を加えて定着させる定着部と、を有して成り、印刷動作が指示されないまま所定の待機時間が経過した時点で、前記定着部の保持温度を低減する画像形成装置において、現在時刻を検出するタイマ手段を備え、現在時刻に応じて、前記定着部を降温し始めるまでの待機時間、降温後の保持温度、及び印刷速度のうち、少なくともいずれか一つを可変制御する構成にするとよい。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、情報処理装置との間で通信を行う通信部と、前記情報処理装置から印刷動作の指示を受けて用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像に熱を加えて定着させる定着部と、を有して成り、印刷動作が指示されないまま所定の待機時間が経過した時点で、前記定着部の保持温度を低減する画像形成装置において、前記情報処理装置の接続台数、または接続台数とその動作状態を検出する接続状態検出手段を備え、その検出結果に応じて、前記定着部を降温し始めるまでの待機時間、降温後の保持温度、及び印刷速度のうち、少なくともいずれか一つを可変制御する構成としている。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置の制御プログラムは、用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像に熱を加えて定着させる定着部と、装置全体の動作を制御する中央演算処理装置と、を有して成り、印刷動作が指示されないまま所定の待機時間が経過した時点で、前記定着部の保持温度を低減する画像形成装置の制御プログラムであって、前記中央演算処理装置を、現在時刻を検出するタイマ手段として機能させるとともに、現在時刻に応じて、前記定着部を降温し始めるまでの待機時間、降温後の保持温度、及び印刷速度のうち、少なくともいずれか一つを可変制御する手段として機能させる構成としている。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置の制御プログラムは、情報処理装置との間で通信を行う通信部と、前記情報処理装置から印刷動作の指示を受けて用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像に熱を加えて定着させる定着部と、装置全体の動作を制御する中央演算処理装置と、を有して成り、印刷動作が指示されないまま所定の待機時間が経過した時点で、前記定着部の保持温度を低減する画像形成装置の制御プログラムであって、前記中央演算処理装置を、前記情報処理装置の接続台数、または接続台数とその動作状態を検出する接続状態検出手段として機能させるとともに、その検出結果に応じて、前記定着部を降温し始めるまでの待機時間、降温後の保持温度、及び印刷速度のうち、少なくともいずれか一つを可変制御する手段として機能させる構成としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置及びその制御プログラムであれば、装置の稼働人員数を推定して適切な省電力化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、複写機、プリンタ、スキャナ、及びファクシミリとしての機能を併せ持つネットワーク対応のディジタル複合機に本発明を適用した場合を例に挙げて説明を行う。
【００１２】
図１は本発明に係るディジタル複合機の一実施形態を示すブロック図である。本図に示す通り、本実施形態のディジタル複合機１は、装置全体の動作を制御する中央演算処理装置１０（以下、ＣＰＵ［Central Processing Unit］１０と呼ぶ）と、種々の情報を表示する表示部１１と、ユーザ操作を受け付ける操作部１２（テンキーやタッチパネルなど）と、原稿を取り込んで画像データを生成する原稿取込部１３と、前記画像データに基づいて用紙上に画像を形成する画像形成部１４（プリンタヘッドや感光ドラムなど）と、該画像形成部１４で得られた画像に熱を加えて定着させる定着部１５と、ネットワークＸ（社内ＬＡＮ［Local Area Network］など）を介して接続された情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｎ（パーソナルコンピュータなど）との間で通信を行う通信部１６と、制御プログラムの格納領域や前記画像データの展開領域等として用いられるメモリ部１７と、を有して成る。
【００１３】
上記構成から成るディジタル複合機１において、ＣＰＵ１０は、定着部１５の保持温度制御機能を具備しており、定着部１５の保持温度は、印刷動作が指示されない状態（操作部１２に印刷開始操作が為されない状態、或いは、通信部１６を介して画像データが入力されない状態）の継続時間に応じて３段階に遷移される。具体的に述べると、印刷開始操作の終了後、所定の待機時間ｔ１が経過するまでの間、定着部１５は、用紙への画像定着に必要な温度Ｔ１に保持される。以下、この状態をレディ状態（印刷可能状態）と呼ぶ。待機時間ｔ１の経過後、さらに所定の待機時間ｔ２が経過するまでの間、定着部１５は、レディ状態への即時復帰が可能な温度Ｔ２（＜Ｔ１）に保持される。以下、この状態をプレヒート状態（待機状態）と呼ぶ。また、待機時間ｔ２が経過すると定着部１５は常温に戻される。以下、この状態をスリープ状態と呼ぶ。このように、印刷動作が指示されない状態の継続時間に応じて、定着部１５の保持温度を段階的に低減させることで、省電力化追求と利便性維持の双方を鑑みて、適切に定着部１５の省電力化を図ることができる。
【００１４】
また、ＣＰＵ１０は、現在時刻を検出するタイマ部１０１、及び情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｎの接続台数とその動作状態（サスペンド状態であるか否かなど）を検出する接続状態検出部１０２としての機能を有して成り、装置全体の動作を制御するほか、後ほど詳述する装置各部の省電力化動作も制御する。なお、説明の理解を容易とするために、図１ではＣＰＵ内部を各々独立ブロックとして表したが、各部１０１、１０２での処理はいずれも、メモリ部１７から読み出された本発明に係る制御プログラムに基づき、ＣＰＵ１０でソフト的に実行されるものである。
【００１５】
以下では、上記構成から成るディジタル複合機１における装置各部の省電力化動作について、図２を参照しながら、より具体的な説明を行う。図２は本実施形態の省電力化動作で用いられるパラメータテーブルの一例である。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態のディジタル複合機１は、現在時刻、及び情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｎの接続台数（本実施形態では、印刷動作を指示し得る動作状態にある情報処理装置の接続台数、例えばサスペンド状態でない情報処理装置の接続台数）に応じて、定着部１５の保持温度制御に関するパラメータ（定着部１５を降温し始めるまでの待機時間ｔ１、ｔ２、降温後の保持温度Ｔ２）と、印刷速度制御に関するパラメータ（画像形成部１４を構成する冷却ファンや紙送りローラの回転数、印刷動作時における定着部１５の保持温度Ｔ１）と、を適宜可変する構成としている。
【００１７】
例えば、８：００〜１７：００の時間帯は、ディジタル複合機１の稼働人員が多いと想定されるため、情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｎの接続台数に依らず、全てのパラメータが通常状態（待機時間ｔ１、ｔ２は１５分、プレヒート中の保持温度Ｔ２は１１０℃、冷却ファンや紙送りローラは通常運転、印刷中の保持温度Ｔ１は１８５℃）に設定される。
【００１８】
それに対して、１７：００以降の時間帯は、ディジタル複合機１の稼働人員が減少していくと想定されるため、待機時間ｔ１、ｔ２は、原則として１時間おきに５分ずつ短縮される。このような構成とすることにより、待機時間ｔ１、ｔ２が固定されていた従来構成に比べて、定着部１５を早めにプレヒート状態やスリープ状態に移行することができる。
【００１９】
また、１７：００以降の時間帯では、現在時刻だけでなく、情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｎの接続台数に応じて、待機時間ｔ１、ｔ２が可変制御される。具体的には、接続台数が４台以上であれば、上記原則に基づいて待機時間ｔ１、ｔ２が１時間おきに５分ずつ短縮して設定され、３台以下であれば、上記原則に依らず待機時間ｔ１が１分とされる。
【００２０】
上記のように、本実施形態のディジタル複合機１では、現在時刻、及び情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｎの接続台数に応じて、待機時間ｔ１、ｔ２が可変制御される。このような構成とすることにより、稼働人員の減少に伴って定着部１５の高温保持状態が不要に長くなる事態を回避し、適切な省電力化を実現することが可能となる。
【００２１】
また、１７：００以降の時間帯では、待機時間ｔ１、ｔ２だけでなく、プレヒート中の保持温度Ｔ２が１時間おきに１０℃ずつ低減される。このような構成とすることにより、レディ状態の短縮化に伴う省電力化に加えて、プレヒート状態での適切な省電力化を実現することも可能となる。なお、保持温度Ｔ２を低減したことで印刷開始時の再昇温時間は長くなるが、稼働人員が減少していることを鑑みれば、特段の問題が生じることはない。
【００２２】
さらに、１７：００以降の時間帯では、保持温度制御に関する上記パラメータだけでなく、印刷速度制御に関するパラメータが可変制御される。具体的には、冷却ファンや紙送りモータの回転数が半分に設定され、印刷中の保持温度Ｔ１が１７５℃に低減される。このように、現在時刻、及び情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｎの接続台数に応じて、印刷速度を低減する構成であれば、稼働人員が少ない状況でもオーバースペックとなることがなく、適切な省電力化を実現することが可能となる。また、印刷速度低減は動作音低減にも繋がるため、稼働人員が少ない夜間等における静粛性向上にも貢献することができる。
【００２３】
上記したように、本実施形態のディジタル複合機１であれば、装置の稼働人員数を推定して適切な省電力化を図ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、ディジタル複写機、プリンタ、ファクシミリ、或いはそれらの複合機など、画像形成装置全般の省電力化に有用な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】は本発明に係るディジタル複合機の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】は本実施形態の省電力化動作で用いられるパラメータテーブルの一例である。
【符号の説明】
【００２６】
１    ディジタル複合機
１０    中央演算処理装置（ＣＰＵ）
１０１    タイマ部
１０２    接続状態検出部
１１    表示部
１２    操作部
１３    原稿取込部
１４    画像形成部
１５    定着部
１６    通信部
１７    メモリ部
Ｘ    ネットワーク（社内ＬＡＮなど）
ＰＣ１〜ＰＣｎ    情報処理装置（パーソナルコンピュータなど）
【図１】
2005128135.tif 000003
【図２】
2005128135.tif 000004