(57)【要約】    【課題】相手機関によって届出の時期または届出の内容もしくはその両方を変えたい場合でも適用できるユーザ情報届出代行方法、そのシステム、装置及びプログラムを実現すること。    【解決手段】サービス提供者のサーバ装置３は、届出が必要なユーザ情報をその届出先のコンテンツプロバイダ及び届出時期を特定する適用情報とともにユーザの端末装置１から通信ネットワーク４を介して受信し、コンテンツプロバイダ毎かつユーザ毎に届出が必要なユーザ情報及び届出時期を管理し、前記届出時期になると、該当するコンテンツプロバイダの端末装置２に通信ネットワーク４を介してアクセスし、既に届け出され保有されているユーザ情報を入手し、これを届出が必要なユーザ情報に書き換え、該書き換え後のユーザ情報を前記コンテンツプロバイダの端末装置２へ通信ネットワーク４を介して送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの属性情報であるユーザ情報の関係機関への届出を、当該ユーザに代わって代行するユーザ情報届出代行方法であって、
ユーザの端末装置と、関係機関の端末装置と、サービス提供者のサーバ装置と、これらを接続する通信ネットワークとを用い、
サービス提供者のサーバ装置が、
届出が必要なユーザ情報をその届出先の関係機関及び届出時期を特定する適用情報とともにユーザの端末装置から通信ネットワークを介して受信するユーザ情報受信手順と、
関係機関毎かつユーザ毎に届出が必要なユーザ情報及び届出時期を管理する届出情報管理手順と、
前記届出時期において関係機関の端末装置に通信ネットワークを介してアクセスし、該関係機関の端末装置に既に届け出され保有されているユーザ情報を入手する保有情報入手手順と、
前記保有されているユーザ情報を前記届出が必要なユーザ情報に書き換える書き換え手順と、
前記書き換え後のユーザ情報を前記関係機関の端末装置へ通信ネットワークを介して送信する届出情報送信手順とを含む
ことを特徴とするユーザ情報届出代行方法。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザ情報届出代行方法において、
届出が必要なユーザ情報は複数の内容を含み、適用情報は届出先の関係機関毎に前記複数の内容のうち届出が必要な内容及び届出時期を特定する情報を含む
ことを特徴とするユーザ情報届出代行方法。
【請求項３】
ユーザの属性情報であるユーザ情報の関係機関への届出を、当該ユーザに代わって代行するユーザ情報届出代行システムであって、
ユーザの端末装置と、関係機関の端末装置と、サービス提供者のサーバ装置と、これらを接続する通信ネットワークとからなり、
サービス提供者のサーバ装置は、
届出が必要なユーザ情報をその届出先の関係機関及び届出時期を特定する適用情報とともにユーザの端末装置から通信ネットワークを介して受信するユーザ情報受信手段と、
関係機関毎かつユーザ毎に届出が必要なユーザ情報及び届出時期を管理する届出情報管理手段と、
前記届出時期において関係機関の端末装置に通信ネットワークを介してアクセスし、該関係機関の端末装置に既に届け出され保有されているユーザ情報を入手する保有情報入手手段と、
前記保有されているユーザ情報を前記届出が必要なユーザ情報に書き換える書き換え手段と、
前記書き換え後のユーザ情報を前記関係機関の端末装置へ通信ネットワークを介して送信する届出情報送信手段とを具備し、
関係機関の端末装置は、
サービス提供者のサーバ装置からのアクセスにより既に届け出され保有しているユーザ情報を送信する保有情報送信手段と、
サービス提供者のサーバ装置から送信される書き換え後のユーザ情報を受信する届出情報受信手段とを具備する
ことを特徴とするユーザ情報届出代行システム。
【請求項４】
請求項３に記載のユーザ情報届出連絡代行システムにおいて、
届出が必要なユーザ情報は複数の内容を含み、適用情報は届出先の関係機関毎に前記複数の内容のうち届出が必要な内容及び届出時期を特定する情報を含む
ことを特徴とするユーザ情報届出代行システム。
【請求項５】
ユーザの属性情報であるユーザ情報の関係機関への届出を、当該ユーザに代わって代行するユーザ情報届出代行システムに含まれ、ユーザの端末装置及び関係機関の端末装置と通信ネットワークを介して接続されるサービス提供者のサーバ装置であって、
届出が必要なユーザ情報をその届出先の関係機関及び届出時期を特定する適用情報とともにユーザの端末装置から通信ネットワークを介して受信するユーザ情報受信手段と、
関係機関毎かつユーザ毎に届出が必要なユーザ情報及び届出時期を管理する届出情報管理手段と、
前記届出時期において関係機関の端末装置に通信ネットワークを介してアクセスし、該関係機関の端末装置に既に届け出され保有されているユーザ情報を入手する保有情報入手手段と、
前記保有されているユーザ情報を前記届出が必要なユーザ情報に書き換える書き換え手段と、
前記書き換え後のユーザ情報を前記関係機関の端末装置へ通信ネットワークを介して送信する届出情報送信手段とを備えた
ことを特徴とするサービス提供者のサーバ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のサービス提供者のサーバ装置において、
届出が必要なユーザ情報は複数の内容を含み、適用情報は届出先の関係機関毎に前記複数の内容のうち届出が必要な内容及び届出時期を特定する情報を含む
ことを特徴とするサービス提供者のサーバ装置。
【請求項７】
ユーザの属性情報であるユーザ情報の関係機関への届出を、当該ユーザに代わって代行するユーザ情報届出代行システムに含まれ、ユーザの端末装置及び関係機関の端末装置と通信ネットワークを介して接続されるサービス提供者のサーバ装置を実現するプログラムであって、
コンピュータに記録媒体もしくは通信媒体を介してインストールされた際、該コンピュータを、
届出が必要なユーザ情報をその届出先の関係機関及び届出時期を特定する適用情報とともにユーザの端末装置から通信ネットワークを介して受信するユーザ情報受信手段と、
関係機関毎かつユーザ毎に届出が必要なユーザ情報及び届出時期を管理する届出情報管理手段と、
前記届出時期において関係機関の端末装置に通信ネットワークを介してアクセスし、該関係機関の端末装置に既に届け出され保有されているユーザ情報を入手する保有情報入手手段と、
前記保有されているユーザ情報を前記届出が必要なユーザ情報に書き換える書き換え手段と、
前記書き換え後のユーザ情報を前記関係機関の端末装置へ通信ネットワークを介して送信する届出情報送信手段として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
届出が必要なユーザ情報は複数の内容を含み、適用情報は届出先の関係機関毎に前記複数の内容のうち届出が必要な内容及び届出時期を特定する情報を含む
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの属性情報（住所、氏名（名称）、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号等）であるユーザ情報の変更等に伴う関係機関への届出を、当該ユーザの代わりに通信ネットワークを用いて代行する方法、そのシステム、装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の届出代行システムとしては、例えば特許文献１に記載されたシステムがある。このシステムは、利用者（ユーザ）と関係機関のシステムとの間にサービス会社のシステムを介在させ、例えばユーザが住所を変更した場合、サービス会社のシステムが変更手続きを必要とする全ての関係機関のシステムに対し、電子化された住所変更届を送信するものである。これにより各関係機関の窓口に住所変更届を書面で提出する場合に比べ、ユーザの手間が削減され、また、変更手続きの電子化により関係機関のシステムにおける入力作業のコストが削減できるようになる。
【特許文献１】特開２００３−８５２６３号公報（「手続き代行方法及びシステム」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の届出代行システムでは、全ての関係機関に対し同一時期に同一内容の届出を行う場合以外、つまり相手機関によって届出の時期や内容を変えたい場合には適用できないという問題があった。例えば、ある関係機関への請求書送付先と、別の関係機関への請求書送付先とを異なるところにしたい、即ち請求書送付先の届出ということで一括りにまとめた届出にならないような場合には適用できないという問題があった。
【０００４】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な課題は、上記の問題を解決し、相手機関によって届出の時期または届出の内容もしくはその両方を変えたい場合でも適用できるユーザ情報届出代行方法、そのシステム、装置及びプログラムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するために下記に述べる手順あるいは手段を講じるものである。
【０００６】
請求項１に記載の本発明のユーザ情報届出代行方法は、ユーザの属性情報であるユーザ情報の関係機関への届出を、当該ユーザに代わって代行するユーザ情報届出代行方法であって、ユーザの端末装置と、関係機関の端末装置と、サービス提供者のサーバ装置と、これらを接続する通信ネットワークとを用い、サービス提供者のサーバ装置が、届出が必要なユーザ情報をその届出先の関係機関及び届出時期を特定する適用情報とともにユーザの端末装置から通信ネットワークを介して受信するユーザ情報受信手順と、関係機関毎かつユーザ毎に届出が必要なユーザ情報及び届出時期を管理する届出情報管理手順と、前記届出時期において関係機関の端末装置に通信ネットワークを介してアクセスし、該関係機関の端末装置に既に届け出され保有されているユーザ情報を入手する保有情報入手手順と、前記保有されているユーザ情報を前記届出が必要なユーザ情報に書き換える書き換え手順と、前記書き換え後のユーザ情報を前記関係機関の端末装置へ通信ネットワークを介して送信する届出情報送信手順とを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の本発明のユーザ情報届出代行方法は、届出が必要なユーザ情報は複数の内容を含み、適用情報は届出先の関係機関毎に前記複数の内容のうち届出が必要な内容及び届出時期を特定する情報を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記に述べた方法により、相手機関によって届出の時期や内容を変えることができる方法が実施可能になる。
【０００９】
請求項３に記載の本発明のユーザ情報届出代行システムは、ユーザの属性情報であるユーザ情報の関係機関への届出を、当該ユーザに代わって代行するユーザ情報届出代行システムであって、ユーザの端末装置と、関係機関の端末装置と、サービス提供者のサーバ装置と、これらを接続する通信ネットワークとからなり、サービス提供者のサーバ装置は、届出が必要なユーザ情報をその届出先の関係機関及び届出時期を特定する適用情報とともにユーザの端末装置から通信ネットワークを介して受信するユーザ情報受信手段と、関係機関毎かつユーザ毎に届出が必要なユーザ情報及び届出時期を管理する届出情報管理手段と、前記届出時期において関係機関の端末装置に通信ネットワークを介してアクセスし、該関係機関の端末装置に既に届け出され保有されているユーザ情報を入手する保有情報入手手段と、前記保有されているユーザ情報を前記届出が必要なユーザ情報に書き換える書き換え手段と、前記書き換え後のユーザ情報を前記関係機関の端末装置へ通信ネットワークを介して送信する届出情報送信手段とを具備し、関係機関の端末装置は、サービス提供者のサーバ装置からのアクセスにより既に届け出され保有しているユーザ情報を送信する保有情報送信手段と、サービス提供者のサーバ装置から送信される書き換え後のユーザ情報を受信する届出情報受信手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の本発明のユーザ情報届出代行システムは、届出が必要なユーザ情報は複数の内容を含み、適用情報は届出先の関係機関毎に前記複数の内容のうち届出が必要な内容及び届出時期を特定する情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
上記に述べたシステムにより、相手機関によって届出の時期や内容を変えることができるシステムが実施可能になる。
【００１２】
請求項５に記載の本発明のサービス提供者のサーバ装置は、ユーザの属性情報であるユーザ情報の関係機関への届出を、当該ユーザに代わって代行するユーザ情報届出代行システムに含まれ、ユーザの端末装置及び関係機関の端末装置と通信ネットワークを介して接続されるサービス提供者のサーバ装置であって、届出が必要なユーザ情報をその届出先の関係機関及び届出時期を特定する適用情報とともにユーザの端末装置から通信ネットワークを介して受信するユーザ情報受信手段と、関係機関毎かつユーザ毎に届出が必要なユーザ情報及び届出時期を管理する届出情報管理手段と、前記届出時期において関係機関の端末装置に通信ネットワークを介してアクセスし、該関係機関の端末装置に既に届け出され保有されているユーザ情報を入手する保有情報入手手段と、前記保有されているユーザ情報を前記届出が必要なユーザ情報に書き換える書き換え手段と、前記書き換え後のユーザ情報を前記関係機関の端末装置へ通信ネットワークを介して送信する届出情報送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の本発明のサービス提供者のサーバ装置は、届出が必要なユーザ情報は複数の内容を含み、適用情報は届出先の関係機関毎に前記複数の内容のうち届出が必要な内容及び届出時期を特定する情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
上記に述べたサービス提供者のサーバ装置により、相手機関によって届出の時期や内容を変えることができるサービス提供者のサーバ装置が構築可能になる。
【００１５】
請求項７に記載の本発明のプログラムは、ユーザの属性情報であるユーザ情報の関係機関への届出を、当該ユーザに代わって代行するユーザ情報届出代行システムに含まれ、ユーザの端末装置及び関係機関の端末装置と通信ネットワークを介して接続されるサービス提供者のサーバ装置を実現するプログラムであって、コンピュータに記録媒体もしくは通信媒体を介してインストールされた際、該コンピュータを、届出が必要なユーザ情報をその届出先の関係機関及び届出時期を特定する適用情報とともにユーザの端末装置から通信ネットワークを介して受信するユーザ情報受信手段と、関係機関毎かつユーザ毎に届出が必要なユーザ情報及び届出時期を管理する届出情報管理手段と、前記届出時期において関係機関の端末装置に通信ネットワークを介してアクセスし、該関係機関の端末装置に既に届け出され保有されているユーザ情報を入手する保有情報入手手段と、前記保有されているユーザ情報を前記届出が必要なユーザ情報に書き換える書き換え手段と、前記書き換え後のユーザ情報を前記関係機関の端末装置へ通信ネットワークを介して送信する届出情報送信手段として機能させることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の本発明のプログラムは、届出が必要なユーザ情報は複数の内容を含み、適用情報は届出先の関係機関毎に前記複数の内容のうち届出が必要な内容及び届出時期を特定する情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
上記に述べたプログラムにより、周知のコンピュータを、相手機関によって届出の時期や内容を変えることができるサービス提供者のサーバ装置として機能させることが可能になる。
【００１８】
なお、本発明でいうユーザには、自然人とともに法人、団体等も含まれるものとする。
【発明の効果】
【００１９】
上記に述べた本発明によれば、下記に述べる効果ないし利点がある。
（１）ユーザにとっては、届出に係わる時間が削減されるだけでなく、相手機関により届出の時期や内容を変えることができ、利便性が高まる。
（２）関係機関にとっては、窓口での処理が不要になるとともに、請求書の送付先等が的確に把握できるため、事務処理がスムースに進められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は本発明にかかるユーザ情報届出代行システムの実施の形態の一例を示すもので、図中、１はユーザの端末装置、２ａ，２ｂは関係機関の端末装置、ここでは一例としてコンテンツプロバイダＡ，Ｂの端末装置（なお、どの端末装置かを特定しない場合は端末装置２と称す。）、３はサービス提供者のサーバ装置、４は通信ネットワークである。なお、図１では端末装置１を１つのみ示したが２つ以上存在しても良く、また、端末装置２も２つのみ示したが、３つ以上存在しても良い。
【００２２】
ユーザの端末装置１は、ＰＣ等で構成された、ユーザが使用する端末装置である。
【００２３】
図２は本発明にかかる関係機関の端末装置及びサービス提供者のサーバ装置の実施の形態の一例、ここでは図１中のコンテンツプロバイダの端末装置２及びサービス提供者のサーバ装置３の詳細を示すもので、コンテンツプロバイダの端末装置２はＰＣ等で構成され、保有情報送信手段２１及び届出情報受信手段２２を備え、また、サービス提供者のサーバ装置３はユーザ情報受信手段３１、届出情報管理手段３２、保有情報入手手段３３、書き換え手段３４及び届出情報送信手段３５を備えている。
【００２４】
ここで、保有情報送信手段２１は、サービス提供者のサーバ装置３からのアクセスにより既に届け出され保有しているユーザ情報を送信する。また、届出情報受信手段２２は、サービス提供者のサーバ装置３から送信される書き換え後のユーザ情報を受信する。
【００２５】
また、ユーザ情報受信手段３１は、ユーザの端末装置１から送信される、届出が必要なユーザ情報をその届出先のコンテンツプロバイダ及び届出時期を特定する適用情報とともに通信ネットワーク４を介して受信する。また、届出情報管理手段３２は、受信したユーザ情報及び適用情報に基づき、コンテンツプロバイダ毎かつユーザ毎に届出が必要なユーザ情報及び届出時期を管理する。また、保有情報入手手段３３は、前記届出時期においてコンテンツプロバイダの端末装置２に通信ネットワーク４を介してアクセスし、該コンテンツプロバイダの端末装置２に既に届け出され保有されているユーザ情報を入手する。また、書き換え手段３４は、入手した前記保有されているユーザ情報を前記届出が必要なユーザ情報に書き換える。また、届出情報送信手段３５は、書き換え後のユーザ届出情報を前記コンテンツプロバイダの端末装置２へ通信ネットワーク４を介して送信する。
【００２６】
なお、サービス提供者のサーバ装置は、周知のコンピュータに、該コンピュータを、図２の構成図に示された各手段として機能させるためのプログラムを記録媒体もしくは通信媒体を介してインストールすることによっても実現可能である。
【００２７】
通信ネットワーク４は、端末装置１、端末装置２及びサーバ装置３を相互に通信可能に接続する。
【００２８】
なお、届出が必要なユーザ情報は複数の内容を含み、適用情報は届出先の関係機関毎に前記複数の内容のうち届出が必要な内容及び届出時期を特定する情報を含むものとすることができる。
【００２９】
上記に述べたことにより、本システムは各ユーザがコンテンツプロバイダ毎に届出の内容や時期を変えることができる機能を有することになる。本機能について図３により詳しく説明する。
【００３０】
図３はサービス提供者のサーバ装置３のユーザ情報受信手段３１〜届出情報送信手段３５の各手段によってコンテンツプロバイダ毎に届出の内容や時期を変える処理の概念を示すもので、届出が必要なユーザ情報は複数の内容、ここでは複数の住所情報を含み、適用情報は届出先のコンテンツプロバイダ（ここでは更にその詳細な適用先として住所及び請求書送付先の２つを含むものとする。）毎に前記複数の住所情報のうち届出が必要な住所情報及び届出時期を特定する情報を含む場合を例にとって説明する。
【００３１】
先ず、ユーザ情報受信手段３１について説明する。ユーザ情報受信手段３１は、ユーザの端末装置１から送信される、複数の住所情報と、コンテンツプロバイダ毎並びにその住所及び請求書送付先毎の前記複数の住所情報のうち届出が必要な住所情報及び届出時期を特定する適用情報とを受信し、蓄積する。
【００３２】
受信した情報の例を（１）に示す。住所情報としては、［ア：東京都三鷹市］、［イ：東京都武蔵野市］、［ウ：愛知県名古屋市］、［エ：大阪府大阪市］の４つがある。適用情報としては、大別してコンテンツプロバイダＡへの情報及びコンテンツプロバイダＢへの情報の２つがある。このうちコンテンツプロバイダＡについては、住所の届出の現在は東京都三鷹市であるが、２００４年５月１０日に東京都武蔵野市にすることが示されている。コンテンツプロバイダＢについては、住所の届出の現在は東京都三鷹市であるが、２００４年３月２０日に愛知県名古屋市にし、２００４年３月２３日に大阪府大阪市にし、２００４年５月２１日以降は東京都武蔵野市にすることが示されている。また、請求書送付先についても同様にすることが示されている。
【００３３】
なお、ユーザがこれらの情報を送信し易くするためにユーザ情報受信手段３１は、アクセスしてきたユーザの端末装置１に、例えば図４に示す入力画面（詳細については後述する。）を提供できるものとする。
【００３４】
届出情報管理手段３２は、コンテンツプロバイダ毎かつユーザ毎に届出が必要な時期及び内容を管理する。管理の例を（２）に示す。二つある（２）のうち、コンテンツプロバイダＡに対するものは、２００４年５月１０日に該当するユーザの住所を［ア：東京都三鷹市］から［イ：東京都武蔵野市］に書き換えるものである。これにより２００４年５月１０日に保有情報入手手段３３を起動する。また、書き換え手段３４が書き換えを終了したことを受け、書き換えたことを届出情報管理手段３２に伝え、届出情報管理手段３２は蓄積している現在の情報を書き換えたものにする。コンテンツプロバイダＢに対するものも同様な管理が行われる。例えば、２００４年３月２０日に該当するユーザの住所及び請求書送付先の両方を［ア：東京都三鷹市］から［ウ：愛知県名古屋市］に書き換える。これにより２００４年３月２０日に保有情報入手手段３３を起動する。
【００３５】
保有情報入手手段３３は、届出情報管理手段３２から起動されることにより該当するコンテンツプロバイダの端末装置２にアクセスし、該当するユーザの既に届け出され保有されているユーザ情報を送信してくれるよう依頼し、コンテンツプロバイダの端末装置２から送信されるユーザ情報を受信し、書き換え手段３４に渡す。入手の例を（３）に示す。コンテンツプロバイダＡに対するものは、該当するユーザの住所を入手することである。コンテンツプロバイダＢに対するものは、該当するユーザの住所及び請求書送付先の両方を入手することである。なお、コンテンツプロバイダの端末装置２とサービス提供者のサーバ装置３との間で、こうしたユーザ情報の送受信を可能とするため、事前に両者間において業務提携等が行われているものとする。
【００３６】
書き換え手段３４は、保有情報入手手段３３から渡されるコンテンツプロバイダの端末装置２が保有しているユーザ情報を前記届出が必要なユーザ情報に書き換える。書き換えの例を（４）に示す。コンテンツプロバイダＡに対するものは、住所を［ア：東京都三鷹市］から［イ：東京都武蔵野市］に書き換えるものである。書き換え後のユーザ情報を届出情報送信手段３５に渡す。また、書き換えたことを届出情報管理手段３２に伝える。コンテンツプロバイダＢに対するものも同様な書き換えが行われる。例えば、住所及び請求者送付先の両方を［ア：東京都三鷹市］から［ウ：愛知県名古屋市］に書き換える。
【００３７】
届出情報送信手段３５は、書き換え手段２４から渡される書き換え後のユーザ情報を該当するコンテンツプロバイダの端末装置２へ送信する。送信の例を（５）に示す。コンテンツプロバイダＡに対するものは、該当するユーザの住所として送信するものである。コンテンツプロバイダＢに対するものは、該当するユーザの住所及び請求書送付先の両方として送信するものである。
【００３８】
図４はサービス提供者のサーバ装置３が提供するユーザの端末装置１における入力画面の構成例を示すもので、図中、５１は住所情報の入力欄、５２はコンテンツプロバイダの入力欄、５３は住所への住所情報の適用のための選択及び入力欄、５４は請求書送付先への住所情報の適用のための選択及び入力欄、５５は確定ボタンである。
【００３９】
住所情報の入力は、入力欄５１に「ア」から順に入力する。ここでは図２で説明した４つの住所が入力されている。
【００４０】
コンテンツプロバイダの入力は、入力欄５２にコンテンツプロバイダ（の識別情報）を入力する。ここでは図２で説明したコンテンツプロバイダＡとコンテンツプロバイダＢの二つが入力されている。
【００４１】
住所への住所情報の適用は、選択及び入力欄５３のうち、選択表示欄５３１にコンテンツプロバイダのところで入力したコンテンツプロバイダ（の識別情報）がプルダウンで表示されるので、そこから適用先のコンテンツプロバイダを選択する。ここではコンテンツプロバイダＡが選択されている。コンテンツプロバイダＡに対する現在の住所は［ア：東京都三鷹市］であるため、選択及び入力欄５３のうち、現在の欄５３２にそれが自動的に表示される。住所を修正するには、選択及び入力欄５３のうち、修正欄５３３に住所情報で入力したものがプルダウンで表示されるのでそこから選択し、さらに期間の開始を指定する欄５３４に始まりを、終了を指定する欄５３５に終わりを入力し、確認したら確認ボタン５３６をクリックする。ここでは「東京都武蔵野市」に「２００４年５月１０日から無期限」ということで修正する、即ち書き換えることを示している。なお、終了を指定する欄５３５が無期限ではなく、日付が入っている状態で確認ボタン５３６がクリックされると、次の修正を記入するための欄一式（５３３〜５３６）が自動的に表示される。
【００４２】
請求書送付先への住所情報の適用は、選択及び入力欄５４のうち、選択表示欄５４１にコンテンツプロバイダのところで入力したコンテンツプロバイダ（の識別情報）がプルダウンで表示されるので、そこから該当するコンテンツプロバイダを選択する。ここではコンテンツプロバイダＡが選択されている。コンテンツプロバイダＡに対する現在の請求書送付先は［ア：東京都三鷹市］であるため、選択及び入力欄５４のうち、現在の欄５４２にそれが自動的に表示される。ここでは請求書送付先を修正しないので、修正用の各欄５４３，５４４，５４５では何も選択・入力せずに確認ボタン５４６をクリックする。
【００４３】
上述した各項目の入力や選択が終了し、確定ボタン５５をクリックすると、届出が必要なユーザ情報及びその適用情報がユーザの端末装置１からサービス提供者のサーバ装置３へ送信される。
【００４４】
図５は本発明にかかるユーザ情報届出代行方法の実施の形態の一例、ここではユーザの端末装置１、コンテンツプロバイダの端末装置２及びサービス提供者のサーバ装置３間の動作シーケンス、並びに端末装置２及びサーバ装置３の動作フローを示す。
【００４５】
以下、図１から図５までを用いて端末装置２及びサーバ装置３の動作を含む本発明方法の手順を説明する。
【００４６】
ユーザの端末装置１からサービス提供者のサーバ装置３へ通信ネットワーク４を介して届出が必要なユーザ情報及びその届出先の関係機関及び届出時期を特定する適用情報が送信される（ステップ１をＳ１と称する。以下同様）と、これをサービス提供者のサーバ装置３のユーザ情報受信手段３１が受信する（Ｓ２）。受信したユーザ情報及び適用情報は届出情報管理手段３２に渡され、該届出情報管理手段３２はコンテンツプロバイダ別かつユーザ別に届出が必要なユーザ情報及び届出時期を管理する（Ｓ３）。
【００４７】
ここで、管理しているいずれかの届出時期が来ると、サービス提供者のサーバ装置３の届出情報管理手段３２はその情報を保有情報入手手段３３に渡し、保有情報入手手段３３は該当するコンテンツプロバイダの端末装置２へ通信ネットワーク４を介してアクセスする（Ｓ４）。コンテンツプロバイダの端末装置２の保有情報送信手段２１は前記アクセスを受けて保有している該当ユーザ情報をサービス提供者のサーバ装置３へ通信ネットワーク４を介して送信し（Ｓ５）、これをサービス提供者のサーバ装置３の保有情報入手手段３３が受信する（Ｓ６）。
【００４８】
入手したユーザ情報はサービス提供者のサーバ装置３の保有情報入手手段３３から書き換え手段３４に渡され、該書き換え手段２４はこれを届出が必要なユーザ情報に書き換え（Ｓ７）、届出情報送信手段３５に渡す。届出情報送信手段３５は書き換え後のユーザ情報をコンテンツプロバイダの端末装置２へ通信ネットワーク４を介して送信し（Ｓ８）、これをコンテンツプロバイダの端末装置２の届出情報受信手段２２が受信する（Ｓ９）。
【００４９】
これにより、相手機関によって届出の時期や内容を変える場合にも適用でき、ユーザの利便性が高いものにすることができる。
【００５０】
なお、本発明は図１〜５を用いて説明した形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。また、ユーザ情報の関係機関への届出は、ユーザのプライバシーや信用に関わる事項であるから、当事者間、ここではユーザの端末装置、関係機関の端末装置及びサービス提供者のサーバ装置間での通信に際し、当然、認証処理が必要であるが、本願発明の趣旨と直接関係しないのでその部分の記述については省略した。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
上記に説明した通り、本発明が産業上の利用が可能であることは明らかである。即ち、届出がきめ細かくできるようになることから需要が高まり、それを支えるシステムの導入及び普及が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかるユーザ情報届出代行システムの実施の形態の一例を示す構成図
【図２】本発明にかかる関係機関の端末装置及びサービス提供者のサーバ装置の実施の形態の一例を示す構成図
【図３】相手機関毎に届出の内容や時期を変える処理の概念の説明図
【図４】ユーザの端末装置の画面構成の一例を示す説明図
【図５】本発明にかかるユーザ情報届出代行方法の実施の形態の一例を示す動作シーケンスチャート
【符号の説明】
【００５３】
１：ユーザの端末装置、２，２ａ，２ｂ：コンテンツプロバイダの端末装置、３：サービス提供者のサーバ装置、４：通信ネットワーク、２１：保有情報送信手段、２２：届出情報受信手段、３１：ユーザ情報受信手段、３２：届出情報管理手段、３３：保有情報入手手段、３４：書き換え手段、３５：届出情報送信手段。
【図１】
2005346446.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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