(57)【要約】【課題】  回転帯電部材に対して、直流電圧と、交流電圧とを重畳して印加した場合であっても、安定的に帯電させて、優れた画像形成を実施することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  回転帯電部材を含む電子写真感光体を備えた画像形成装置において、回転帯電部材と、電子写真感光体との間隔を８０〜４３０μｍの範囲内の値とするとともに、回転帯電部材の周速（Ｓ２）を、電子写真感光体の周速（Ｓ１）の１／２〜１／４にする。【選択図】  図１
2005215243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転帯電部材を含む電子写真感光体を備えた画像形成装置において、回転帯電部材と、電子写真感光体との間隔を８０〜４３０μｍの範囲内の値とするとともに、回転帯電部材の周速（Ｓ２）と、電子写真感光体の周速（Ｓ１）との比率（Ｓ２／Ｓ１）を１／２〜１／４の範囲内の値とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転帯電部材の周速（Ｓ２）を１２．５〜１５０ｍｍ／ｍｉｎの範囲内の値とするとともに、前記電子写真感光体の（Ｓ１）を５０〜３００ｍｍ／ｍｉｎの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転帯電部材と、電子写真感光体との間隔を、回転帯電部材の両端部に設けたフランジにより調整することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体の両端部に、前記回転帯電部材のフランジと当接するための基準面を設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転帯電部材が、帯電ローラであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転帯電部材に対して、直流電圧と、交流電圧を重畳して印加することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、安定的に帯電させて、優れた画像形成を実施することができる電子写真感光体（単に、感光体と称する場合がある。）を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図５に示すような画像形成装置２００において、正帯電型単層有機感光体２１０に対して安定した帯電位が得られるように、直流電圧に脈流電圧を重畳させた電圧を帯電部材２０５により印加する際に、脈流電圧の１／２ピーク間電圧（α）を帯電開始電圧（β）の１．４〜１．９倍にすることを特徴とした接触帯電方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、繰り返し使用後においても表面エネルギーの低く保つことができ、高耐久性を有する電子写真感光体を採用した場合でも、異常画像の発生確率を低下できる画像形成装置を提供することを目的として、最表面層にポリオルガノシロキサン成分を含むコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を添加するとともに、帯電手段を電子写真感光体に対して０超〜２００μｍの範囲で近接配置する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２ー１５６７６６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００３ー２５５５８１号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置は、直流電圧と、脈流電圧との値をそれぞれ狭い範囲で厳格に制限しなければならない一方、正帯電型単層有機感光体の耐久性が低下したり、帯電生成物の発生量が多いために、画像ボケが発生しやすくなったりするという問題が見られた。
【０００５】
また、特許文献２に記載された画像形成装置は、電子写真感光体の最表面層にポリオルガノシロキサン成分を含む特定のグラフト共重合体を配合しなければならず、電子写真感光体の製造コストが高くなって、経済的に不利であるという問題が見られた。
【０００６】
そこで、本発明の発明者は鋭意検討した結果、回転帯電部材と、電子写真感光体との間隔を所定範囲の値とするとともに、電子写真感光体の周速（Ｓ１）と、回転帯電部材の周速（Ｓ２）との関係を考慮することにより、安定した帯電特性を示すことができることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、電子写真感光体を、回転帯電部材を介して帯電させる際に、直流電圧および交流電圧を重畳して印加した場合であっても、安定的に帯電させることができるとともに、優れた画像形成を実施することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、回転帯電部材を含む電子写真感光体を備えた画像形成装置において、回転帯電部材と、電子写真感光体との間隔を８０〜４３０μｍの範囲内の値とするとともに、回転帯電部材の周速（Ｓ２）と、電子写真感光体の周速（Ｓ１）との比率（Ｓ２／Ｓ１）を１／２〜１／４の範囲内の値とする画像形成装置が提供され、上述した問題点を解決することができる。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、回転帯電部材の外周速度である周速（Ｓ２）を１２．５〜１５０ｍｍ／ｍｉｎの範囲内の値とするとともに、電子写真感光体の外周速度である周速（Ｓ１）を５０〜３００ｍｍ／ｍｉｎの範囲内の値とすることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、回転帯電部材と、電子写真感光体との間隔を、回転帯電部材の両端部に設けたフランジにより調整することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、電子写真感光体の両端部に、回転帯電部材のフランジと当接するための基準面を設けることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、回転帯電部材が、帯電ローラであることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、回転帯電部材に対して、直流電圧と、交流電圧を重畳して印加することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の回転帯電部材を含む電子写真感光体を備えた画像形成装置によれば、回転帯電部材と、電子写真感光体との間隔を所定範囲内の値とするとともに、回転帯電部材の周速（Ｓ２）と、電子写真感光体の周速（Ｓ１）との比率（Ｓ２／Ｓ１）を所定範囲内の値とすることにより、帯電のために、直流電圧と、交流電圧とを重畳して印加した場合であっても、安定的に帯電させて、優れた画像形成を実施することができる。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置によれば、回転帯電部材と、電子写真感光体との周速をそれぞれ所定範囲の値に制御することにより、画像形成装置におけるプロセススピードを過度に低下させることなく、電子写真感光体の周速（Ｓ１）と、回転帯電部材の周速（Ｓ２）との関係を容易に制御することができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置によれば、回転帯電部材と、電子写真感光体との間隔を、回転帯電部材の両端部に設けた所定部材により調整することにより、精度良く実施することができる。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置によれば、電子写真感光体の両端部に所定箇所を設けて、回転帯電部材の両端部に設けた所定部材と当接させることにより、電子写真感光体を損傷させることなく、回転帯電部材と、電子写真感光体との間隔を、精度良く調整することができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置によれば、回転帯電部材が所定のローラ部材であることにより、長期間にわたって、電子写真感光体を経済的に、かつ安定して帯電させることができる。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置によれば、回転帯電部材に対して、直流電圧と、交流電圧を重畳して印加することにより、電子写真感光体に対する帯電量を多くすることができるばかりか、電子写真感光体を均一に帯電することができるとともに、環境条件が変化した場合に、それに対応して、直流電圧または交流電圧の値を変化させるだけで、迅速に適切な帯電条件とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について具体低に説明する。
【００２０】
１．画像形成装置
（１）基本構成
図１に、本発明に係る画像形成装置の基本構成を示す。かかる画像形成装置１０は、ドラム型の電子写真感光体（以下、感光体と称する場合がある。）１１を備えており、この感光体１１の周囲には、矢印Ａで示す回転方向に沿って、回転帯電部材１２、露光装置１３、現像器１４、転写帯電器１５、分離帯電器１６、クリーニング装置１７、および除電器１８が順次に配設されて構成されている。
【００２１】
また、記録材Ｐを矢印Ｂで示す搬送方向に沿って、その上流側から順にレジストローラ１９ａ，１９ｂ及び転写搬送経路２１が配設されているとともに、搬送経路２１の最上流部には、トナーを定着させて用紙に定着するための定着ローラ２２ａおよび加圧ローラ２２ｂからなる定着器２２が配設されている。
すなわち、このような基本構成を有する画像形成装置１０において、回転帯電部材１２と、感光体１１との間隔を所定範囲の値とするとともに、感光体１１の周速（Ｓ１）と、回転帯電部材１２の周速（Ｓ２）との比率（Ｓ２／Ｓ１）を考慮することにより、回転帯電部材１２を用いて、感光体１１を安定的に帯電させて、優れた画像形成を実施することができる。
【００２２】
（２）動作
次いで、図１を参照しながら、画像形成装置１０の基本動作を説明する。
まず、画像形成装置１０の感光体１１を、駆動手段（図示せず）によって、矢印Ａで示す方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転させるとともに、その表面を一次帯電器１２によって所定の極性および電位に帯電させる。
次いで、露光装置１３により、画像情報に応じて光変調されながら反射ミラー等を介して、感光体１１の表面を露光する。この露光により、感光体１１の表面に静電潜像が形成される。
【００２３】
次いで、静電潜像に基づいて、現像器１４により現像剤（トナー）が現像される。すなわち、現像器１４には、トナーが収納されており、現像スリーブ１４ａに、所定の現像バイアスを印加することにより、トナーが感光体１１表面の静電潜像に対応して付着し、トナー像が形成される。
すなわち、記録材Ｐは、矢印Ｂで示す搬送方向に沿って、給紙カセット（図示せず）から１枚ずつ送り出され、さらに給紙ローラ対（図示せず）によって送られた後、レジストローラ１９ａ、１９ｂに当接する。そこで、一旦停止した後、感光体１１における画像形成とタイミングを合わせてレジストローラ１９ａ、１９ｂによって送り出される。そして、転写搬送経路２１に沿って進行させるとともに、感光体１１と転写帯電器１５に、所定の転写バイアスを印加することにより、かかる記録材Ｐ上に、トナー像を確実に転写することができる。
【００２４】
次いで、トナー像が転写された後の記録材Ｐは、分離帯電器１６によって感光体１１表面から分離され、搬送ベルト２１によって定着器２２に搬送される。ここで定着ローラ２２ａおよび加圧ローラ２２ｂによって、加熱、加圧処理されて表面にトナー像が定着された後、排出ローラ（図示せず）によって画像形成装置１０の外部に排出される。
一方、トナー像転写後の感光体１１はそのまま回転を続け、転写時に記録材Ｐに転写されなかった残留トナー（付着物）が感光体１１の表面から、本発明のクリーニング装置１７によって除去されるとともに、感光体１１の表面に残留した電荷は除電器１８からの除電光の照射によって除去され、次の画像形成に供されることになる。
なお、回転帯電部材１２の構成や動作等の詳細については、後述する。
【００２５】
２．回転帯電部材
（１）基本構造
次に、図２を参照して、回転帯電部材１２について詳述する。図２は、回転帯電部材１２の概略構成を示す図であり、感光体１１の基準面１１ａに対して、回転帯電部材１２の両端に設けられたフランジ１２ａによって当接していることを表している。そして、フランジ１２ａの大きさにより、回転帯電部材１２と、感光体１１との間隔（ｔ）を制御していることを表している。なお、図示しないものの、回転帯電部材１２の周速を制御するためにフランジ１２ａに対して、減速ギアや減速ベルト等の速度調整部材を取り付けることが好ましい。
【００２６】
ここで、回転帯電部材１２の種類としては特に制限されるものではないが、例えば、帯電ローラであることが好ましい。
この理由は、帯電ローラを用いることにより、長期間にわたって、感光体を経済的に、かつ安定して帯電させることができるためである。すなわち、帯電ローラであれば、構造が簡易的であるばかりか、広く使用されて実績があり、また、比較的広い表面積を有しており、効率的に帯電させることができるためである。
また、帯電ローラを使用する場合、中心軸として金属シャフトを備えた円筒状のイオン導電部材を用いることが好ましい。
このようなイオン導電部材としては、エピクロルヒドリンゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等のそれ自身が半導電性を有する極性ゴム（イオン導電系ゴム）、あるいは、原料ゴムにイオン導電剤を添加して半導電性を付与したイオン導電系ゴム等を用いる事ができる。より具体的には、イオン導電部材の体積固有抵抗を１×１０3〜１×１０10Ω・ｃｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００２７】
（２）間隔
また、図２に示すように、回転帯電部材１２と、感光体１１との間隔（ｔ）を８０〜４３０μｍの範囲内の値とすることを特徴としている。
この理由は、かかる間隔（ｔ）が８０μｍ未満となると、画像特性が低下したり、感光体における暗電位の低下が大きいためである。一方、かかる間隔（ｔ）が４３０μｍを超えると、画像特性がさらに低下したり、感光体にピンホールが発生したりするためである。
したがって、画像特性の低下性や、感光体の損傷等のバランスを考慮すると、回転帯電部材と、感光体との間隔（ｔ）を９０〜４２０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１００〜４００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましく、２００超〜４００μｍの範囲内の値とすることが最も好ましい。
【００２８】
また、図２に示すように、回転帯電部材１２と、感光体１１との間隔（ｔ）を、回転帯電部材１２の両端部に設けたフランジ１２ａにより調整することが好ましい。
この理由は、回転帯電部材と、感光体との間隔をそれぞれの位置を正確に制御して調整しようとしても、それぞれ動作中に、回転中心位置が変化する可能性があるためである。
それに対して、回転帯電部材の両端部に設けたフランジにより調整することにより、回転帯電部材の回転中心位置が変化した場合であっても、フランジも対応して移動するため、結果として、感光体との間隔を常に一定距離に保持することができる。
また、周囲環境の条件が変化した場合に、回転帯電部材と、感光体との間隔を変化させる場合であっても、フランジの大きさを変えることにより、容易に変えることが可能である。
【００２９】
また、図２に示すように、感光体１１の両端部に、回転帯電部材１２のフランジ１２ａと当接するための基準面１１ａを設けることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、感光体における表面状態の変化の影響を回避することができるためである。すなわち、感光体は長時間動作させると、磨耗して磨り減る場合があるため、そのようなおそれがない基準面、例えば、金属部材やセラミック部材を設けることにより、回転帯電部材と、感光体との間隔を、常に一定距離に保持することができる。
なお、かかる基準面を設けるにあたり、感光体において、素管面を露出させることにより設けても良く、あるいは、フランジと噛み合うギアを基準面として設けることも好ましい。
この理由は、このように構成すると、回転帯電部材と、感光体との間隔が一定になるばかりか、周速比率（Ｓ２／Ｓ１）についても所定範囲に制御しやすくなるためである。
【００３０】
（３）周速比
回転帯電部材の周速（Ｓ２）と、感光体の周速（Ｓ１）との比率（Ｓ２／Ｓ１）を１／２〜１／４の範囲内の値にすることを特徴とする。
この理由は、帯電のために、回転帯電部材と、感光体との間隔を所定範囲に保持しながら、直流電圧と、交流電圧とを重畳して印加した場合に、常に安定した帯電特性を示すことができるためである。
すなわち、かかる周速比率（Ｓ２／Ｓ１）が１／２を超えた値になると、画像特性が低下して、かぶりが発生しやすくなったり、感光体の暗電位が著しく低下したりするためである。
一方、かかる周速比率（Ｓ２／Ｓ１）が１／４未満の値になると、画像特性が低下して、かぶりが発生しやすくなったり、感光体が帯電時に損傷しやすくなったりするためである。
【００３１】
ここで、図３および図４を参照して、画像評価の値（相対値）および暗減衰（％）に対する周速比率（Ｓ２／Ｓ１）の影響を説明する。
まず、図３は、横軸に周速比率（Ｓ２／Ｓ１）が採って示してあり、縦軸に画像評価の値（相対値）が採って示してある。この画像評価の値は、後述する実施例１に記載する評価基準において、○評価を５点、△評価を３点、×評価を０点として記載したものである。また、この図３中の４本の特性曲線は、回転帯電部材と、感光体との間隔（ｔ）を１００μｍ、２００μｍ、３００μｍ、および４００μｍに変えた場合をそれぞれ示している。
この図３中の４本の特性曲線から理解できるように、回転帯電部材と、感光体との間隔（ｔ）が、１００μｍ、２００μｍ、３００μｍ、および４００μｍの場合に画像評価の値（相対値）は若干変化するものの、いずれの場合も、周速比率（Ｓ２／Ｓ１）が１／２〜１／４であれば優れた画像評価の値（相対値）を得ることができる。すなわち、優れた画像評価の値（相対値）を得るためには、周速比率（Ｓ２／Ｓ１）を１／２〜１／４の範囲内の値にすることが有効であることが理解できる。
【００３２】
次いで、図４は、横軸に周速比率（Ｓ２／Ｓ１）が採って示してあり、縦軸に暗減衰（％）が採って示してある。この暗減衰（％）の値は、後述する実施例１に記載する測定方法において測定したものである。また、この図４中の１本の特性曲線は、回転帯電部材と、感光体との間隔（ｔ）を２００μｍにした場合のそれを示している。
この図４中の特性曲線から理解できるように、周速比率（Ｓ２／Ｓ１）が１／２〜１／４であれば高い暗減衰（％）を得ることができる。すなわち、逆に優れた暗減衰（％）を得るためには、周速比率（Ｓ２／Ｓ１）を１／２〜１／４の範囲内の値にすることが有効であることが理解できる。
【００３３】
なお、感光体の外周速度である周速（Ｓ１）を５０〜５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲内の値とするとともに、回転帯電部材の外周速度である周速（Ｓ２）を１２．５〜２５０ｍｍ／ｓｅｃの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように設定することにより、画像形成装置におけるプロセススピードを過度に低下させることなく、感光体の周速（Ｓ１）と、回転帯電部材の周速（Ｓ２）との関係を制御することができ、安定した帯電特性を得ることができるためである。
また、感光体の回転数を３０〜１６０ｒｐｍの範囲内の値とするとともに、回転帯電部材の回転数を２０〜１６０ｒｐｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように設定することにより、画像形成装置における感光体や回転帯電部材の周速の制御が容易になるばかりか、画像形成装置におけるプロセススピードを過度に低下させることなく、安定した帯電特性を得ることができるためである。
さらに、感光体の直径を２５〜８０ｍｍの範囲内の値とするとともに、回転帯電部材の直径を１０〜３０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように設定することにより、画像形成装置における感光体や回転帯電部材の周速の制御が容易になるばかりか、画像形成装置におけるプロセススピードを過度に低下させることなく、安定した帯電特性を得ることができるためである。
【００３４】
（３）印加方法
また、感光体の回転帯電部材に対して、直流電圧と、交流電圧を重畳して印加することが好ましい。
この理由は、回転帯電部材を介して、所定電圧を重畳して印加することにより、帯電むらを少なくして、感光体を均一に帯電させることができるためである。また、環境条件が変化した場合に、それに対応して、直流電圧または交流電圧の値を変化させるだけで、迅速に適切な帯電条件とすることができるためである。
【００３５】
また、感光体の回転帯電部材に印加する直流電圧を３００〜８５０Ｖの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように直流電圧の値を制御することにより、感光体を損傷させることなく、帯電むらを少なくして、均一に帯電させることができるためである。逆に言うと、直流電圧の値が３００Ｖ未満の値になると、感光体の帯電性が不十分になる場合があるためである。一方、直流電圧の値が８００Ｖを超えた値になると、帯電装置が大型化したり、感光体を帯電させる際に、損傷を与えたりする場合があるためである。
したがって、感光体の回転帯電部材に印加する直流電圧を３５０〜８００Ｖの範囲内の値とすることがより好ましく、４００〜７００Ｖの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３６】
また、感光体の回転帯電部材に印加する交流電圧を１，０００〜３，０００Ｖの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように交流電圧の値を制御することにより、感光体を損傷させることなく、帯電むらを少なくして、均一に帯電させることができるためである。逆に言うと、交流電圧の値が１，０００Ｖ未満の値になると、感光体の帯電性が不十分になる場合があるためである。一方、交流電圧の値が３，０００Ｖを超えた値になると、帯電装置が大型化したり、回転帯電部材を介して感光体を帯電させる際に、損傷を与えたりする場合があるためである。
したがって、感光体の回転帯電部材に対する交流電圧を１，２００〜２，３００Ｖの範囲内の値とすることがより好ましく、１，３００〜１，８００Ｖの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【実施例】
【００３７】
［実施例１］
１．電子写真感光体の作成
アルミニウムドラムからなる導電性支持体上に、感光層を塗布方法により形成した。すなわち、攪拌容器内に、結着樹脂として、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂であるパンライトＴＳ２０５０（帝人化成(株)１００重量部と、正孔輸送剤として、スチルベンアミン化合物６０重量部と、電子輸送剤として、アゾキノン系化合物２０重量部と、電荷発生物質として、Ｘ型無金属フタロシアニン２重量部と、シリコーンオイル ＫＦ−５４（信越化学工業(株)）１重量部と、テトラヒドロフラン５００重量部と、を収容した後、均一になるまで攪拌して、塗布液を作成した。次いで、得られた塗布液を導電性支持体上に塗布した後、１００℃、６０分間の条件で加熱乾燥して、膜厚２５μｍの単層型感光層を有する感光体を作成した。
【００３８】
なお、図２に示すように、回転帯電部材と、感光体との間隔を、回転帯電部材の両端部に設けたフランジにより調整するとともに、感光体の両端部には、回転帯電部材のフランジと当接するための金属プレートを基準面として設けた。
また、回転帯電部材として、表面処理した２４φの円筒状のエピクロルヒドリンゴム（体積固有抵抗：１０6Ω・ｃｍ、ゴム硬度：４５度）を用いた。
【００３９】
２．電子写真感光体の評価
得られた感光体をプリンタＦＳ１０００（京セラ（株）製）に搭載して、回転帯電部材と、感光体との間隔を１００μｍに調整するとともに、感光体の周速（Ｓ１）と、回転帯電部材の周速（Ｓ２）の１／２になるように、回転数を設定した。
次いで、感光体における回転帯電部材に対して、４５０Ｖの直流電圧と、１５００Ｖの交流電圧（周波数７００Ｈｚ）と、を重畳帯電させた。そして、感光体の表面電位を電位測定プローブにより測定した後、１秒後の暗電位をそれぞれ測定し、その比率を暗減衰（％）とした。
また、Ａ４紙に所定画像を１，０００枚印刷して、下記評価条件に基づいて、目視により画像評価を実施した。
○：カブリが無い。
△：少々のカブリがある。
×：顕著なカブリがある。
【００４０】
［実施例２〜１２］
表１に示すように、回転帯電部材と、感光体との間隔を８０〜４３０μｍの範囲で変えるとともに、回転帯電部材の周速（Ｓ２）と、電子写真感光体の周速（Ｓ１）との比率（Ｓ２／Ｓ１）を１／２〜１／４の範囲で変化させ、実施例１と同様に、暗電位の測定および画像評価を実施した。
【００４１】
［比較例１〜１５］
表２に示すように、回転帯電部材と、感光体との間隔を８０μｍ未満および４３０μｍ超の範囲でそれぞれ変えるとともに、回転帯電部材の周速（Ｓ２）と、電子写真感光体の周速（Ｓ１）との比率（Ｓ２／Ｓ１）を１／２〜１／４の範囲で変化させ、実施例１と同様に、暗電位の測定および画像評価を実施した。
【００４２】
［比較例１６〜３５］
表３に示すように、回転帯電部材と、感光体との間隔を８０〜４３０μｍの範囲で変えるとともに、回転帯電部材の周速（Ｓ２）と、電子写真感光体の周速（Ｓ１）との比率（Ｓ２／Ｓ１）を１／５〜１／６あるいは３／１〜１／１の範囲でそれぞれ変化させ、実施例１と同様に、暗電位の測定および画像評価を実施した。
【００４３】
【表１】
2005215243.tif 000003
【００４４】
【表２】
2005215243.tif 000004
【００４５】
【表３】
2005215243.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る画像形成装置によれば、回転帯電部材と、電子写真感光体との間隔を所定範囲内の値とするとともに、回転帯電部材の周速（Ｓ２）と、電子写真感光体の周速（Ｓ１）との比率（Ｓ２／Ｓ１）を所定範囲内の値とすることにより、回転帯電部材に直流電圧と、交流電圧とを重畳して印加した場合であっても、安定的に電子写真感光体を帯電させて、優れた画像形成を実施することができるようになった。
また、本発明に係る画像形成装置によれば、電子写真感光体の周速（Ｓ１）をかえずに、回転帯電部材の周速（Ｓ２）のみを変えることによって、所定の周速比率（Ｓ２／Ｓ１）が達成できるため、プロセススピードを低下させることなく、長期間にわたって安定的に電子写真感光体を帯電させて、優れた画像形成を実施することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を説明するために供する図である。
【図２】本発明に係る回転帯電部材の構成を説明するために供する図である。
【図３】画像評価の値（相対値）に対する周速比率（Ｓ２／Ｓ１）の影響を説明するために供する図である。
【図４】暗減衰（％）に対する周速比率（Ｓ２／Ｓ１）の影響を説明するために供する図である。
【図５】従来の接触帯電方式の画像形成装置の構成を説明するために供する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０：画像形成装置
１１：感光体
１２：回転帯電部材
１３：露光装置
１４：現像器
１５：転写帯電器
１６：分離帯電器
１７：クリーニング装置
１７ａ：クリーニングブレード
１９ａ、１９ｂ：給紙ローラ
２０：残留トナー
２１：搬送ベルト
２２：定着器
２２ａ：定着ローラ
２２ｂ：加圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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