(57)【要約】【課題】店側または客側に損害が発生する価格が税込み支払総額として商品価格ファイルに登録されるのを未然に防ぐ。【解決手段】商品価格ファイルに登録される税込み支払総額に相当する価格データが入力されると、その入力価格が予め設定された登録禁止価格と一致するか否かを判断する。一致しない場合には入力価格データを税込み支払総額として商品価格ファイルに登録する。一致する場合にはエラーを報知する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品の価格として税込み支払総額を記憶した商品価格ファイルを管理する商品価格管理方法において、
前記商品価格ファイルに登録される税込み支払総額に相当する価格データが入力されると、その入力価格データの価格が予め設定された登録禁止価格と一致するか否かを判断し、一致しない場合には入力価格データを税込み支払総額として前記商品価格ファイルに登録し、一致する場合にはエラーを報知することを特徴とする商品価格管理方法。
【請求項２】
各商品の価格として税込み支払総額を記憶した商品価格ファイルを管理する商品価格管理方法において、
前記商品価格ファイルに登録される税込み支払総額に相当する価格データが入力されると、その入力価格データの価格から税額分を減じた商品本体価格を算出し、この商品本体価格から税込み価格を算出し、この税込み価格と入力価格データの価格とを比較して、両者が一致する場合には入力価格データを税込み支払総額として前記商品価格ファイルに登録し、一致しない場合にはエラーを報知することを特徴とする商品価格管理方法。
【請求項３】
各商品の価格として税込み支払総額を記憶した商品価格ファイルを管理する商品価格管理装置において、
前記商品価格ファイルに登録される税込み支払総額に相当する価格データの入力を受付ける登録価格入力受付手段と、
前記商品価格ファイルへの登録を禁止する価格データを記憶する登録禁止価格記憶手段と、
前記登録価格入力受付手段により受付けた入力価格データが前記登録禁止価格記憶手段に記憶されている登録禁止価格データと一致するか否かを判断する価格データ照合手段と、
この価格データ照合手段により前記入力価格データが前記登録禁止価格データと一致しないと判断されるとその入力価格データを税込み支払総額として前記商品価格ファイルに登録する価格データ登録手段と、
前記価格データ照合手段により前記入力価格データが前記登録禁止価格データと一致すると判断されるとエラーを報知するエラー報知手段と、
を具備したことを特徴とする商品価格管理装置。
【請求項４】
前記登録禁止価格記憶手段は、税込価格と税率とから通貨最小単位を端数処理して算出される税額に対し、前記税込価格から前記税額分を除いた本体価格に対して課税した税額が多くなる税込価格、及び税込価格と税率とから通貨最小単位を端数処理して算出される税額に対し、前記税込価格から前記税額分を除いた本体価格に対して課税した税額が少なくなる税込価格の少なくとも一方を登録禁止価格データとして記憶することを特徴とする請求項３記載の商品価格管理装置。
【請求項５】
各商品の価格として税込み支払総額を記憶した商品価格ファイルを管理する商品価格管理装置において、
前記商品価格ファイルに登録される税込み支払総額に相当する価格データの入力を受付ける登録価格入力受付手段と、
この登録価格入力受付手段により受付けた入力価格データの価格から税額分を減じた商品本体価格を算出する本体価格演算手段と、
この本体価格演算手段により算出された商品本体価格から税込価格を算出する税込価格演算手段と、
この税込価格演算手段により算出された税込価格が前記入力価格データの価格と一致するか比較する価格比較手段と、
この価格比較手段により前記税込価格が前記入力価格データの価格と一致した場合にその入力価格データを税込みの支払総額として前記商品価格ファイルに登録する価格データ登録手段と、
前記価格比較手段により前記税込価格が前記入力価格データの価格と一致しない場合にエラーを報知するエラー報知手段と、
を具備したことを特徴とする商品価格管理装置。
【請求項６】
各商品の価格として税込み支払総額を記憶した商品価格ファイルを管理するコンピュータに、
前記商品価格ファイルに登録される税込み支払総額に相当する価格データの入力を受付ける機能と、
入力を受付けた入力価格データが予め設定された登録禁止価格データと一致するか否かを判断する機能と、
前記入力価格データが前記登録禁止価格データと一致しないときその入力価格データを税込み支払総額として前記商品価格ファイルに登録する機能と、
前記入力価格データが前記登録禁止価格データと一致するときエラーを報知する機能とを実現させることを特徴とする商品価格管理プログラム。
【請求項７】
各商品の価格として税込み支払総額を記憶した商品価格ファイルを管理するコンピュータに、
前記商品価格ファイルに登録される税込み支払総額に相当する価格データの入力を受付ける機能と、
入力を受付けた価格データに該当する入力価格から税額分を減じた商品本体価格を算出する機能と、
算出された商品本体価格から税込み価格を算出する機能と、
算出された税込価格が前記入力価格データの価格と一致するか否かを比較する機能と、
前記税込価格が前記入力価格データの価格と一致したときその入力価格データを税込み支払総額として前記商品価格ファイルに登録する機能と、
前記税込価格が前記入力価格データの価格と一致しないときエラーを報知する機能と、
を実現させることを特徴とする商品価格管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各商品の価格を記憶した商品価格ファイルを管理する商品価格管理方法及び装置、並びに前記商品管理ファイルを有するコンピュータに所望の価格管理を実現させる商品価格管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店では、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムが導入されている。ＰＯＳシステムは、客が買上げる商品の販売データを処理する複数台のＰＯＳ端末と、その上位機として機能するストアコンピュータとからなり、各ＰＯＳ端末とストアコンピュータとは有線または無線で接続されている。ストアコンピュータは、各ＰＯＳ端末で処理された商品販売データを収集し、例えば商品別や時間帯別に集計して売上分析等を行う。
【０００３】
またストアコンピュータは、各商品を識別する商品コードに対応してその商品の品名，価格等の商品データを記憶する商品マスタファイルを管理している。そして、ＰＯＳ端末において商品コードが入力されると、その商品コードに対応する品名，価格等の商品データを商品マスタファイルから抽出してＰＯＳ端末に応答する。ＰＯＳ端末は、応答のあった商品データ中の価格で当該商品の販売データを処理する。したがって、商品の価格が変更される場合には、商品マスタファイルに記憶されている価格データを変更後価格に変更することで対応することができる。
【０００４】
従来、任意に指定された商品の価格変更が指示されると、この商品の変更前価格と変更後価格とから価格変更率を算出し、この価格変更率が予め設定された価格変更の許容範囲内か否かを判断し、許容範囲内であれば当該商品の価格を変更後価格に変更し、許容範囲内でなければ価格変更をエラーとする技術は、既に知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ところで現在、我が国では、個人の消費に対して課せられる租税として消費税が導入されている。そして小売店では、通常、顧客との取引発生時点毎に取引合計金額から消費税を計算する外税方式が用いられている。このため、従来のＰＯＳシステムでは、価格に消費税が含まれる煙草等の内税商品を除く大部分の商品に対して税抜きの本体価格が商品マスタファイルに登録されており、ＰＯＳ端末においては、顧客が買上げる商品のうち内税商品及び非課税商品（プリペイドカード，商品券等）を除く商品の本体価格を合計し、その合計金額に対して消費税額を算出して、税込みの合計金額を顧客の支払金額として表示するものとなっていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３３８２４９３号公報
【特許文献２】特開平６−３０１８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さてこの度、我が国では、税制改正により、消費者に対する値札や広告等において価格を表示する場合に消費税相当額を含んだ支払総額の表示を義務付ける総額表示方式が開始されることになった。このため、ＰＯＳ端末に客が買上げる商品を登録した際も、本体価格でなく税込み支払総額をディスプレイに表示させて、値札に一致させることが望まれていた。そこで、各商品の価格を記憶する商品価格ファイル（例えば商品マスタファイル）に登録される価格データを、税抜きの本体価格から税込み支払総額に変更することで、総額表示方式に対応することが考えられていた。
【０００７】
ところが、商品価格ファイルに税込み支払総額を登録する場合には、次の点で注意を払う必要があった。すなわち、消費税率が５％の場合において、通貨最小単位である１円未満の税額を切り捨てる場合、例えば４１円を税込み支払総額とすると、この４１円に含まれる税額は次の［１式］により１円と算出される。
【０００８】
［１式］  税込み支払総額×（税率／（１＋税率））＝税額
４１円×（０．０５／１．０５）＝１．９５…
＝１円（１円未満切捨て）
このため、税込み支払総額４１円の商品の本体価格は４０円となる。
【０００９】
しかし、本体価格４０円から算出される消費税額は次の［２式］により２円と算出される。
【００１０】
［２式］  本体価格×（１＋税率）＝税込価格
（４０円×１．０５）−４０円＝２円
総額表示方式が導入されたとしても、店は、内税商品を除く課税商品に対して本体価格から算出される税額を納めることになる。このため、税込み支払総額４１円の商品の売買取引が成立した場合には、店側は消費税２円を納めなければならないので、実質的には店側が１円損をしたことになる。
【００１１】
また、１円未満の税額を切上げる場合には、例えば４３円を税込み支払総額とすると、この４３円に含まれる税額は前記［１式］に当て嵌めると３円と算出されるので、本体価格は４０円となる。
【００１２】
しかし、本体価格４０円から算出される消費税額は前記［２式］により２円と算出されるので、税込み支払総額４３円の商品の売買取引が成立した場合には、店側は消費税２円を納めればよく、実質的には客側が１円損をしたことになる。
【００１３】
このように、税込み支払総額の価格によっては店側が損をしたり客側が損をしたりする場合があった。このため、店側または客側に損害が発生する価格を税込み支払総額として設定するのを禁止したいという要望があった。しかしながら、従来の商品価格ファイルの管理技術においては、特定の価格が登録されるのを防ぐことができないのが実情であった。
【００１４】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、店側または客側に損害が発生するような不都合がある価格が税込み支払総額として商品価格ファイルに登録されるのを未然に防ぐことができる商品価格管理方法及び装置並びにプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、商品価格ファイルに登録される税込み支払総額に相当する価格データが入力されると、その入力価格データの価格が予め設定された登録禁止価格と一致するか否かを判断し、一致しない場合には入力価格データを税込み支払総額として商品価格ファイルに登録し、一致する場合にはエラーを報知するものである。
【００１６】
また本発明は、商品価格ファイルに登録される税込み支払総額に相当する価格データが入力されると、その入力価格データの価格から税額分を減じた商品本体価格を算出し、この商品本体価格から税込価格を算出し、この税込価格と入力価格データの価格とを比較して、両者が一致する場合には入力価格データを税込み支払総額として商品価格ファイルに登録し、一致しない場合にはエラーを報知するものである。
【発明の効果】
【００１７】
かかる手段を講じた本発明によれば、店側または客側に損害が発生するような不都合がある価格が税込み支払総額として商品価格ファイルに登録されるのを未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
はじめに、第１の実施の形態について、図１〜図５を用いて説明する。
【００１９】
図１はスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店に導入されているＰＯＳシステムの概略図である。このＰＯＳシステムは、客が買上げる商品の販売データを処理する複数台のＰＯＳ端末１と、その上位機として機能するストアコンピュータ２とからなり、各ＰＯＳ端末１とストアコンピュータ２とは有線または無線のＬＡＮ（Local Area Network）３で接続されている。
【００２０】
ストアコンピュータ２には、マン・マシン・インターフェイスとして機能する入力装置４と表示装置５が接続されている。このマン・マシン・インターフェイスは、入力装置４及び表示装置５がそれぞれ単独でストアコンピュータ２に直結され、それを制御するソフトウェアがストアコンピュータ２に実装されていてもよく、ストアコンピュータ２にコンピュータネットワークを介して接続されたパーソナルコンピュータのソフトウェアとキーボード，マウス，ディスプレイ等の入出力デバイスを適用してもよい。あるいは、ＰＯＳ端末１のいずれか１台をマスター機に設定し、このマスター機にマン・マシン・インターフェイスとしてのソフトウェアを実装するとともに、キーボード，ディスプレイを入力装置４及び表示装置５としてもよい。
【００２１】
また、ストアコンピュータ２には、図３に示すように、各商品を識別する商品コードに対応して、その商品の品名，価格等の商品データを記憶する商品マスタファイル６が設けられている。また、この商品マスタファイル６を管理するソフトウェアとして、価格管理プログラム７が実装されている。商品マスタファイル６には、非課税商品以外の商品に対して本体価格に消費税の税額分を加えた税込み支払総額が価格データとして登録されている。
【００２２】
ここに、商品マスタファイル６は、各商品の価格として税込み支払総額を記憶した商品価格ファイルとして機能する。また、ストアコンピュータ２は、商品価格ファイルを管理する商品価格管理装置として機能する。
【００２３】
図２はストアコンピュータ２の要部構成を示すブロック図である。ストアコンピュータ２は、各種の演算制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、前記価格管理プログラム等が格納されるＲＯＭ（Read Only Memory）２２、可変的なデータを記憶するための各種メモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）２３、現在の日時を計時する時計部２４、ＬＡＮ３が接続される通信インターフェイス２５、前記商品マスタファイル６等を記憶保持するＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置２６、前記入力装置４が接続される入力装置インターフェイス２７、前記表示装置５が接続される表示装置インターフェイス２８等で構成されている。ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，時計部２４，通信インターフェイス２５，ＨＤＤ装置２６，入力装置インターフェイス２７及び表示装置インターフェイス２８とは、アドレスバス，データバス等のバスライン２９で接続されている。
【００２４】
さて、本実施の形態においては、特に、図４に示すように、複数の価格データを記憶可能な登録禁止価格テーブル８がストアコンピュータ２のＲＡＭ２３に形成されている。そして、この登録禁止価格テーブル８には、店側または客側に損害が発生するために商品マスタファイル６への登録が禁止された価格データが予め設定されており、登録禁止価格記憶手段として機能する。
【００２５】
税込価格とその税率とから通貨最小単位を端数処理して算出される税額に対し、前記税込価格から前記税額分を除いた本体価格に対して課税した税額が多くなる税込価格は、店側に税額の差額だけ損害が発生する。また、税込価格とその税率とから通貨最小単位を端数処理して算出される税額に対し、前記税込価格から前記税額分を除いた本体価格に対して課税した税額が少なくなる税込価格は、客側に税額の差額だけ損害が発生する。
【００２６】
図４は消費税率が５％の場合で、かつ、通貨最小単位未満の端数を切捨て処理して税額を算出する店向けの登録禁止価格テーブル８を示している。例えば、価格データ２０円は、これを税込み支払総額とすると、前記［１式］により税額が０円となるため税込み支払総額から税額を減算して算出される本体価格は２０円である。この本体価格２０円に対する税込価格は、前記［２式］により２１円となるので、店側が１円損をすることになる。同様に、価格データ４１円，６２円等も店側が１円損をする。そこで、登録禁止価格テーブル８には、２０円，４１円，６２円等の価格データが登録禁止価格データとして設定されている。
【００２７】
通貨最小単位未満の端数を四捨五入処理して税額を算出する場合には、１０円，３１円，５２円等を税込み支払総額として設定してしまうと、店側が１円損をする。そこでこの場合には、１０円，３１円，５２円等を登録禁止価格データとして登録禁止価格テーブル８に設定すればよい。
【００２８】
また、通貨最小単位未満の端数を切上げ処理して税額を算出する場合には、１円，２２円，４３円等を税込み支払総額として設定してしまうと、客側が１円損をする。そこでこの場合には、１円，２２円，４３円等を登録禁止価格データとして登録禁止価格テーブル８に設定すればよい。
【００２９】
なお、通貨最小単位未満の端数処理を任意に選択できる装置の場合には、登録禁止価格テーブル８に各端数処理に対する登録禁止価格データを全て設定し、いずれかの端数処理が選択されると、その端数処理に対する登録禁止価格データを有効化するようにプログラムすればよい。若しくは、端数処理毎に登録禁止価格テーブル８を設けてもよい。
【００３０】
しかして、入力装置４の操作入力により価格管理プログラム７が起動されると、ストアコンピュータ２のＣＰＵ２１は、図５の流れ図に示す手順の価格登録管理処理を実行する。
【００３１】
すなわちＣＰＵ２１は、ＳＴ（ステップ）１として商品コードが入力されるのを待機する。そして、入力装置４の操作入力により商品コードが入力されると、ＳＴ２として商品マスタファイル６を検索し、入力された商品コードが商品マスタファイル６に存在するか否かを判断する。
【００３２】
ここで、ＳＴ３として該当する商品コードが存在しない場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４として商品入力エラーを表示装置５に表示させる。しかる後、ＳＴ５としてエラーのクリア入力を待機し、入力装置４の操作入力によりクリア入力されると、ＣＰＵ２１は、ＳＴ６として商品入力エラーの表示を消去する。そしてＳＴ１に戻り、次の商品コードが入力されるのを待機する。
【００３３】
ＳＴ３にて該当する商品コードが商品マスタファイル６に存在する場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７として商品マスタファイル６から当該商品コードに対応して設定されている品名データを呼び出し、表示装置５に商品名を表示させる。
【００３４】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８として価格データが入力されるのを待機する（登録価格入力受付手段）。そして、入力装置４の操作入力により価格データが入力されると、ＳＴ９としてこの入力価格データが前記登録禁止価格テーブル８に設定されている登録禁止価格データのいずれかと一致するか否かを判断する（価格データ照合手段）。その結果、一致する場合には、入力価格データは税込み支払総額として商品マスタファイル６への登録が禁止されているデータなので、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１０として価格入力エラーを表示装置５に表示させる（エラー報知手段）。しかる後、ＳＴ１１としてエラーのクリア入力を待機し、入力装置４の操作入力によりクリア入力されると、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１２として価格入力エラーの表示を消去する。そして、ＳＴ８に戻り、次の価格データが入力されるのを待機する。
【００３５】
ＳＴ９にて入力価格データが前記登録禁止価格テーブル８に設定されていない場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１３としてその入力価格データを当該商品コードが設定された商品の税込み支払総額として商品マスタファイル６に登録する（価格データ登録手段）。しかる後、ＳＴ１４として処理終了指令が入力されているか否かを判断し、入力されていない場合にはＳＴ１に戻って、次の商品コードが入力されるのを待機する。処理終了指令が入力されていた場合には、この価格設定処理を終了する。
【００３６】
このように本実施の形態においては、例えば価格変更のあった商品や新製品として追加された商品の税込み支払総額を商品マスタファイル６に登録する必要が生じた場合、オペレータは、入力装置４を操作して、ストアコンピュータ２にインストールされている価格管理プログラム７を起動する。次いで、入力装置４を操作して、税込み支払総額を登録する商品の商品コードと価格データとを入力する。このとき、入力価格データが登録禁止価格テーブル８に設定されていない値であった場合には、その入力価格データが当該商品の税込み支払総額として商品マスタファイル６に登録される。これに対し、入力価格データが登録禁止価格テーブル８に設定されていた値であった場合には、表示装置５に価格入力エラーが表示されてオペレータに報知される。したがって、登録禁止価格テーブル８に予め設定されている登録禁止価格データが商品マスタファイル６に税込み支払総額として登録されることはない。
【００３７】
通貨最小単位未満の端数を切捨て処理して税額を算出する店では、税込価格とその税率とから通貨最小単位を端数処理して算出される税額に対し、前記税込価格から前記税額分を除いた本体価格に対して課税した税額が多くなる税込価格を登録禁止価格データとして登録禁止価格テーブル８に予め設定しておくことによって、店側に１円の損害が発生する税込み支払い総額が商品マスタファイル６に登録される不具合を未然に防ぐことができる。
【００３８】
同様に、通貨最小単位未満の端数を四捨五入処理して税額を算出する店も、税込価格とその税率とから通貨最小単位を端数処理して算出される税額に対し、前記税込価格から前記税額分を除いた本体価格に対して課税した税額が多くなる税込価格を登録禁止価格データとして登録禁止価格テーブル８に予め設定しておくことによって、店側に１円の損害が発生する税込み支払い総額が商品マスタファイル６に登録される不具合を未然に防ぐことができる。
【００３９】
また、通貨最小単位未満の端数を切上げ処理して税額を算出する店は、税込価格とその税率とから通貨最小単位を端数処理して算出される税額に対し、前記税込価格から前記税額分を除いた本体価格に対して課税した税額が少なくなる税込価格を登録禁止価格データとして登録禁止価格テーブル８に予め設定しておくことによって、客側に１円の損害が発生する税込み支払い総額が商品マスタファイル６に登録される不具合を未然に防ぐことができる。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施の形態について、図６を用いて説明する。なお、この第２の実施の形態は、ストアコンピュータ２に実装された価格管理プログラム７の処理の一部を変更しただけであり、図１〜図３は共通に使用する。
【００４１】
この第２の実施の形態においては、入力装置４の操作入力により価格管理プログラム７が起動されると、ストアコンピュータ２のＣＰＵ２１は、図６の流れ図に示す手順の価格登録管理処理を実行する。
【００４２】
この価格登録管理処理は、ＳＴ１〜ＳＴ８までは前記第１の実施の形態と同様である。本実施の形態においては、ＳＴ８にて入力装置４の操作入力により価格データが入力されると（登録価格入力受付手段）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２１としてその入力価格Ａと予め設定されている税率Ｃとから、当該入力価格Ａに含まれる税額Ｂを下記［３式］により算出する。このとき、税額の通貨最小単位未満の端数は、切捨て処理，四捨五入処理，切上げ処理のいずれかによって丸められる。
【００４３】
［３式］  Ｂ←Ａ×（Ｃ／（１＋Ｃ））
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２２として、入力価格Ａと税額Ｂとから次の［４式］により本体価格Ｄを算出する（本体価格演算手段）。
【００４４】
［４式］  Ｄ←Ａ−Ｂ
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２３として本体価格Ｄと前記税率Ｃとから次の［５式］により税込価格Ｅを算出する。このとき、税額の通貨最小単位未満の端数は、ＳＴ２１の処理と同一の端数処理によって丸める（税込価格演算手段）。
【００４５】
［５式］  Ｅ←Ｄ×（１＋Ｃ）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２４として税込価格Ｅが入力価格Ａと一致するか比較する（価格比較手段）。ここで、税込価格Ｅが入力価格Ａと一致しない場合には、入力価格Ａは税込み支払総額として商品マスタファイル６に登録されると店側または客側に損害が発生する価格であり、登録を禁止する価格なので、ＣＰＵ２１は、前記第１の実施の形態同様に、ＳＴ１０として価格入力エラーを表示装置５に表示させる（エラー報知手段）。しかる後、ＳＴ１１としてエラーのクリア入力を待機し、入力装置４の操作入力によりクリア入力されると、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１２として価格入力エラーの表示を消去する。そして、ＳＴ８に戻り、次の価格データが入力されるのを待機する。
【００４６】
これに対し、ＳＴ２４にて税込価格Ｅが入力価格Ａと一致する場合には、入力価格Ａは税込み支払総額として商品マスタファイル６に登録されても店側または客側に損害が発生しない価格であるので、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１３としてその入力価格データを当該商品コードが設定された商品の税込み支払総額として商品マスタファイル６に登録する（価格データ登録手段）。しかる後、ＳＴ１４として処理終了指令が入力されているか否かを判断し、入力されていない場合にはＳＴ１に戻って、次の商品コードが入力されるのを待機する。処理終了指令が入力されていた場合には、この価格設定処理を終了する。
【００４７】
このように構成された本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様に、店側または客側に損害が発生する価格が税込み支払総額として商品マスタファイル６に登録されるのを未然に防止できる効果を奏する。また、この第２の実施の形態によれば、登録禁止価格テーブル８を不要にできる効果も奏する。
【００４８】
なお、前記各実施の形態では、商品価格ファイルを管理する商品価格管理装置として、商品マスタファイル６を管理するストアコンピュータ２に本発明を適用したが、例えば当該ストアコンピュータ２から商品マスタファイル６のコピーファイルを各ＰＯＳ端末１にダウンロードし、ＰＯＳ端末１毎に価格変更が可能なＰＯＳシステムにおいては、各ＰＯＳ端末１にそれぞれ本発明を適用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態であるＰＯＳシステムの概略図。
【図２】同ＰＯＳシステムにおけるストアコンピュータの要部構成を示すブロック図。
【図３】同ストアコンピュータが記憶する商品マスタファイルのデータ構造を示す模式図。
【図４】同ストアコンピュータのＲＡＭに形成される登録禁止価格テーブルの一例を示す模式図。
【図５】同ストアコンピュータに実装される価格設定プログラムの第１の実施の形態における処理手順を示す流れ図。
【図６】同ストアコンピュータに実装される価格設定プログラムの第２の実施の形態における処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００５０】
１…ＰＯＳ端末、２…ストアコンピュータ、４…入力装置、５…表示装置、６…商品マスタファイル、７…価格管理プログラム、８…登録禁止価格テーブル。
【図１】
2005284397.tif 000003
【図２】
2005284397.tif 000004
【図３】
2005284397.tif 000005
【図４】
2005284397.tif 000006
【図５】
2005284397.tif 000007
【図６】
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