(57)【要約】【課題】  円偏光型反射偏光子を少なくとも２枚用いた円偏光型反射偏光板であって、光の利用効率が優れており、高輝度を達成できるものを提供すること。【解決手段】  少なくとも２枚の円偏光型反射偏光子（ａ）が積層されている円偏光型反射偏光板であって、ヘイズ値が２０以下であることを特徴とする円偏光型反射偏光板。【選択図】        図２ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚の円偏光型反射偏光子（ａ）が積層されている円偏光型反射偏光板であって、
ヘイズ値が２０以下であることを特徴とする円偏光型反射偏光板。
【請求項２】
少なくとも１枚の円偏光型反射偏光子（ａ）のヘイズ値が１０以下であることを特徴とする請求項１記載の円偏光型反射偏光板。
【請求項３】
円偏光型反射偏光子（ａ）として、コレステリック液晶材料を用いたことを特徴とする上記１または２記載の円偏光型反射偏光板。
【請求項４】
少なくとも２枚の円偏光型反射偏光子（ａ）の選択反射波長が、５５０ｎｍ±１０ｎｍの波長範囲で互いに重なっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の円偏光型反射偏光板。
【請求項５】
円偏光型反射偏光子（ａ）は、選択反射波長の反射帯域巾が２００ｎｍ以上を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の円偏光型反射偏光板。
【請求項６】
円偏光型反射偏光子（ａ）と円偏光型反射偏光子（ａ）との少なくとも１つの層間には、正面位相差（法線方向）がほぼゼロで、法線方向に対し３０°以上傾けて入射した入射光に対してλ／８以上の位相差を有する層（ｂ）が配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の円偏光型反射偏光板。
【請求項７】
位相差層（ｂ）が、
選択反射波長域を可視光領域以外に有するコレステリック液晶相のプラナー配向を固定したもの、
棒状液晶のホメオトロピック配向状態を固定したもの、
ディスコチック液晶のネマチック相またはカラムナー相配向状態を固定したもの、
ポリマーフィルムが２軸配向されたもの、
負の１軸性を有する無機層状化合物を面の法線方向に光軸がなるように配向固定したもの、ならびに、
ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（アミド−イミド）およびポリ（エステル−イミド）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体から得られたフィルム、
からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項６記載の円偏光型反射偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の円偏光型反射偏光板における、視認側（液晶セル側）に配置される円偏光型反射偏光子（ａ）に、光源側からの透過光が直線偏光になるようにλ／４板が配置されていることを特徴とする光学素子。
【請求項９】
λ／４板の側に、光源側からの透過で得られる直線偏光の軸方向と、偏光板の透過軸方向とが揃うように偏光板が配置されていることを特徴とする請求項８記載の光学素子。
【請求項１０】
各層を、透光性の接着剤または粘着剤を用いて積層したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の円偏光型反射偏光板または請求項８または９記載の光学素子。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の円偏光型反射偏光板または請求項８〜１０のいずれかに記載の光学素子に、少なくとも光源を配置してなることを特徴とする集光バックライトシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載の集光バックライトシステムに、少なくとも液晶セルを配置してなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の液晶表示装置に、後方散乱、偏光解消を有さない拡散板を液晶セル視認側に積層して用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光型反射偏光子を少なくとも２枚積層した円偏光型反射偏光板に関する。また本発明は当該円偏光型反射偏光板を用いた光学素子に関する。また本発明は前記円偏光型反射偏光板、光学素子を用いた集光バックライトシステム、さらにはこれらを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示装置の視認性向上などの観点から、光源より出射された光を効率的に液晶表示装置などに入射するために、プリズムシートやレンズアレイシート等の表面形状による集光素子などによって出射光を正面方向へ集光し輝度を向上する技術が一般的に用いられている。
【０００３】
しかし、これらの表面形状による集光素子を用いた集光の場合には、原理上大きな屈折率差が必要であるため空気層を介して設置する必要がある。そのため、部品点数の増加や不必要な散乱による光損失、さらには表面傷や設置隙間への異物の混入が視認されやすい等の問題を有していた。
【０００４】
また偏光の出射輝度を向上する技術として、導光板の下面に反射層を設けて、出射面側に反射偏光子を設ける照明システムが提案されている。ここで言う反射偏光子とは、入射した自然光の光線成分を偏光状態によって透過偏光と反射偏光に分離する機能を有するものである。
【０００５】
垂直入射方向の位相差値と斜め入射方向の位相差値が特異的に異なるよう制御された位相差板を、偏光子間に挿入すると、透過光線の角度分布は制約を受け、吸収型偏光子を用いれば正面近傍のみ光線が透過し、周辺光線は全て吸収されることが記載されている（たとえば特許文献１、特許文献２参照）。前記偏光子に反射偏光子を用いれば正面近傍のみ光線が透過し、周辺光線は全て反射される。このような理論を用いればバックライトの出射光線が吸収損失を伴うことなく集光化・平行光化する事が可能である。
【０００６】
かかる反射偏光子を利用した集光システムは、平行光を発生する薄膜層が反射偏光子を含めても数十〜数百μｍレベルであり、プリズムアレイやレンズアレイシート類と比べ、極めて薄型化の設計が容易である。また、空気界面を必要としないので貼り合わせて使用が可能であり、ハンドリング面においても有利である。たとえば、反射偏光子としてコレステリック液晶ポリマー（厚さ約１０μｍ）を用い、組み合わせる位相差板も液晶ポリマーの塗工薄膜（厚さ約５μｍ）を用い、接着剤層（厚さ約５μｍ）で積層すれば総計５０μｍ以下にまで薄膜化が可能である。各層を直接塗工して界面が無くなるように作製すれば、さらに薄層化可能である。
【０００７】
前記反射偏光子の特性は輝度の向上や表示ムラの抑制などに大きく影響する。たとえば、コレステリック液晶層を用いた円偏光型反射偏光子とλ／４板を積層した積層体において、円偏光型反射偏光子のヘイズ値は１０以下であることが好ましいことが記載されている（たとえば、特許文献３参照）。反射偏光子のヘイズを小さくすることで、偏光板による吸収ロスの少ない偏光を形成でき、その結果、入射光を利用効率よく液晶セルに供給でき輝度に優れ、表示ムラの少ない液晶表示装置を形成することができる。
【特許文献１】特許第２５６１４８３号明細書
【特許文献２】特開平１０−３２１０２５号公報
【特許文献３】特開平１１−１９４２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように円偏光型反射偏光子（コレステック液晶層）を２枚以上用いる場合、当該円偏光型反射偏光子は、可視光全域の波長をカバーできる、広帯域の選択反射波長を有することが望まれる。かかる円偏光型反射偏光子は、異なる選択反射中心波長を有する複数層を積層するか、ピッチ長を厚み方向で連続変化させ選択反射中心波長そのものの存在分布を形成したものが用いられる。しかし、前者のように複数層を積層した場合には得られる円偏光型反射偏光子のヘイズ値が大きくなる。また、後者のようにして広帯域化した選択反射中心波長を有する円偏光型反射偏光子もヘイズ値が大きくなる傾向がある。このようなヘイズ値が大きい円偏光型反射偏光子を、上記のように２枚以上用いたものは、さらにヘイズが大きくなり、高輝度を維持することが困難になる。
【０００９】
本発明は、円偏光型反射偏光子を少なくとも２枚用いた円偏光型反射偏光板であって、光の利用効率が優れており、高輝度を達成できるものを提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は、当該円偏光型反射偏光板を用いた光学素子を提供すること、前記円偏光型反射偏光板、光学素子を用いた集光バックライトシステムを提供すること、さらには液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記円偏光型反射偏光板を見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、下記の通りである。
【００１２】
１．少なくとも２枚の円偏光型反射偏光子（ａ）が積層されている円偏光型反射偏光板であって、
ヘイズ値が２０以下であることを特徴とする円偏光型反射偏光板。
【００１３】
２．少なくとも１枚の円偏光型反射偏光子（ａ）のヘイズ値が１０以下であることを特徴とする上記１記載の円偏光型反射偏光板。
【００１４】
３．円偏光型反射偏光子（ａ）として、コレステリック液晶材料を用いたことを特徴とする上記１または２記載の円偏光型反射偏光板。
【００１５】
４．少なくとも２枚の円偏光型反射偏光子（ａ）の選択反射波長が、５５０ｎｍ±１０ｎｍの波長範囲で互いに重なっていることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の円偏光型反射偏光板。
【００１６】
５．円偏光型反射偏光子（ａ）は、選択反射波長の反射帯域巾が２００ｎｍ以上を有することを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の円偏光型反射偏光板。
【００１７】
６．円偏光型反射偏光子（ａ）と円偏光型反射偏光子（ａ）との少なくとも１つの層間には、正面位相差（法線方向）がほぼゼロで、法線方向に対し３０°以上傾けて入射した入射光に対してλ／８以上の位相差を有する層（ｂ）が配置されていることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の円偏光型反射偏光板。
【００１８】
７．位相差層（ｂ）が、
選択反射波長域を可視光領域以外に有するコレステリック液晶相のプラナー配向を固定したもの、
棒状液晶のホメオトロピック配向状態を固定したもの、
ディスコチック液晶のネマチック相またはカラムナー相配向状態を固定したもの、
ポリマーフィルムが２軸配向されたもの、
負の１軸性を有する無機層状化合物を面の法線方向に光軸がなるように配向固定したもの、ならびに、
ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（アミド−イミド）およびポリ（エステル−イミド）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体から得られたフィルム、
からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記６記載の円偏光型反射偏光板。
【００１９】
８．上記１〜７のいずれかに記載の円偏光型反射偏光板における、視認側（液晶セル側）に配置される円偏光型反射偏光子（ａ）に、光源側からの透過光が直線偏光になるようにλ／４板が配置されていることを特徴とする光学素子。
【００２０】
９．λ／４板の側に、光源側からの透過で得られる直線偏光の軸方向と、偏光板の透過軸方向とが揃うように偏光板が配置されていることを特徴とする上記８記載の光学素子。
【００２１】
１０．各層を、透光性の接着剤または粘着剤を用いて積層したことを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の円偏光型反射偏光板または上記８または９記載の光学素子。
【００２２】
１１．上記１〜７のいずれかに記載の円偏光型反射偏光板または上記８〜１０のいずれかに記載の光学素子に、少なくとも光源を配置してなることを特徴とする集光バックライトシステム。
【００２３】
１２．上記１１記載の集光バックライトシステムに、少なくとも液晶セルを配置してなることを特徴とする液晶表示装置。
【００２４】
１３．上記１２記載の液晶表示装置に、後方散乱、偏光解消を有さない拡散板を液晶セル視認側に積層して用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２５】
上記本発明の円偏光型反射偏光板は、少なくとも２枚の円偏光型反射偏光子（ａ）が積層されているが、トータルのヘイズ値は２０以下に制御されている。このように本発明の円偏光型反射偏光板はヘイズ値が小さく抑えられているため、光の吸収ロスが少なく、光の利用効率に優れていおり、高輝度を有する。
【００２６】
上記本発明の円偏光型反射偏光板は、少なくとも２枚の円偏光型反射偏光子（ａ）が積層されているものであれば特に制限されないが、たとえば、円偏光型反射偏光子（ａ）と円偏光型反射偏光子（ａ）との少なくとも１つの層間に、正面位相差（法線方向）がほぼゼロで、法線方向に対し３０°以上傾けて入射した入射光に対してλ／８以上の位相差を有する層（ｂ）を配置したものは、斜め方向からの入射光を反射し、再利用でき、正面輝度を向上することができる。
【００２７】
前記反射偏光子を利用した、集光性と輝度向上の同時発現のメカニズムについて以下理想的なモデルで説明すると以下のようになる。
【００２８】
光源より出射された自然光は、１枚目の反射偏光子によって透過偏光と反射偏光に分離される。そして、透過した偏光は、配置された正面位相差（法線方向）がほぼゼロで、法線方向に対し３０°以上傾けて入射した入射光に対してはλ／８以上の位相差を有する層（以下、Ｃプレートとも呼ぶ）によって、透過した偏光の法線方向付近の角度の光は、２枚目の反射偏光子の透過する偏光であるためそのまま透過する。法線方向から傾いた角度では、位相差によって偏光状態が変化し、２枚目の反射偏光子で反射される偏光成分が増加し、反射される。特に位相差がλ／２程度の時に効果的に反射される。反射された偏光は再び位相差を受け偏光状態が変化し１枚目の反射偏光子を透過する偏光となるため、１枚目の反射偏光を透過して光源部へと戻される。１枚目の反射偏光子による反射光および２枚目の反射偏光子による反射光は光源の下に設けられた拡散反射板などによって偏光解消するとともに光線方向が曲げられる。戻った光の一部は法線方向付近の反射偏光子の透過する偏光となるまで反射を繰り返し輝度向上に貢献する。
【００２９】
かかる円偏光型反射偏光板は、入射側の円偏光型反射型偏光子（ａ）を種々の角度で斜め透過した光の一部を出射側の円偏光型反射型偏光子（ａ）によって全反射させることが可能となる。この効果により、法線方向に対し大きな角度で入射した光の透過を抑えることができ、正面輝度の向上した平行光化システムを形成することができる。すなわち、上記円偏光型反射偏光板を、集光・平行光化されるバックライト光源上に配置した液晶表示装置は正面近傍の表示品位の高い領域のみの光線を利用することができる。
【００３０】
また上記本発明の円偏光型反射偏光板は、貼り合わせて使用が可能であり、ハンドリング面においても有利である。これら円偏光型反射偏光板を用いた集光バックライト光源と後方散乱が少なく偏光解消を発生しない拡散板を組み合わせることで視野角拡大システムの構築が可能である。
【００３１】
上記円偏光型反射偏光板を用いた集光バックライトシステムは、従来に比べ平行度の高い光源を容易に得られる。しかも、本質的に吸収損失を有さない反射偏光による平行光化が得られるので、反射された非平行光成分はバックライト側に戻り、散乱反射等により、その中の平行光成分だけが取り出されるリサイクルが繰り返され、実質的に高い透過率と高い光利用効率を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に図面を参照しながら本発明の円偏光型反射偏光板（Ａ）を説明する。図１は、円偏光型反射偏光子（ａ）が２層積層されている円偏光型反射偏光板（Ａ）の断面図である。図２は、円偏光型反射偏光子（ａ）の間に、正面位相差（法線方向）がほぼゼロで、法線方向に対し３０°以上傾けて入射した入射光に対してλ／８以上の位相差を有する層（ｂ）が配置されている円偏光型反射偏光板（Ａ）の断面図である。図１、図２では円偏光型反射偏光子（ａ）が２枚積層されているが、円偏光型反射偏光子（ａ）の積層数は３枚以上でもよく、また位相差層（ｂ）を複数層設けることもできる。また円偏光型反射偏光板（Ａ）には、追加層としてプリズムアレイ層などを設けることができる（図示せず）。
【００３３】
本発明の円偏光型反射偏光板（Ａ）において、ヘイズは、円偏光型反射偏光子（ａ）、位相差層（ｂ）、粘着剤層または接着剤層、追加層としてのプリズムアレイ層などより生じる。円偏光型反射偏光子（ａ）のヘイズは、たとえば、液晶層の配向不良（配向温度の低下、基材の配向規制力の低下、液晶層の厚みが厚い場合等）、液晶層の結晶化、液晶層と粒子との混合等により生じる。また位相差層（ｂ）でのヘイズは、たとえば、液晶層の配向不良等により生じる。粘着剤層または接着剤層でのヘイズは、たとえば、粒子の混合等により生じる。またプリズムアレイ層はプリズムの金型を作成し、熱プレスにより熱転写したものを接着剤または粘着剤を介して一体化させるものと、直接透明樹脂を塗工してプリズムの形成するものがあり、これらによりヘイズが生じる。
【００３４】
本発明の円偏光型反射偏光板（Ａ）は、これらより生じるヘイズのトータルのへイズ値が２０以下になるように制御したものである。前記円偏光型反射偏光板（Ａ）は、トータルのヘイズ値が２０以下である。好ましくは１５以下である。
【００３５】
前記トータルのヘイズ値が２０より高いと、偏光分離機能が低下する。そのため、斜め方向への光の漏れが生じ、斜め方向の光を反射し、再利用して正面輝度を十分に向上させることが困難である。またヘイズ値が高いと迷光が増えるため更に輝度が下がる。
【００３６】
１枚の円偏光型反射偏光子（ａ）のヘイズ値は、円偏光型反射偏光板（Ａ）のトータルのヘイズ値が２０以下になれば特に制限されないが、少なくとも１枚はヘイズ値が１０以下の円偏光型反射偏光子（ａ）を用いるのが好ましい。円偏光型反射偏光子（ａ）は、全てがヘイズ値１０以下であるのが好ましい。１枚の円偏光型反射偏光子（ａ）のヘイズ値は、より好ましくは９以下、さらには８以下、さらに好ましくは７以下である。
【００３７】
なお、図３は、図２に示される円偏光型反射偏光板（Ａ）に光源側からの透過光が直線偏光になるようにλ／４板（Ｂ）が配置された場合の例である。λ／４板（Ｂ）は、視認側（液晶セル側）に配置される円偏光型反射偏光子（ａ）の側に配置される。
【００３８】
（円偏光型反射偏光子（ａ））
円偏光型反射偏光子（ａ）としては、たとえば、コレステリック液晶材料が用いられる。輝度向上の観点よりは視感度の高い５５０ｎｍ付近の波長の光に対して、その全反射が達成されることが望ましく、少なくとも５５０ｎｍ±１０ｎｍの波長領域で反射偏光子の選択反射波長が重なっていることが望ましい。反射偏光子（ａ）においては選択反射の中心波長はλ＝ｎｐで決定される（ｎはコレステリック材料の屈折率、ｐはカイラルピッチ）斜め入射光に対しては、選択反射波長がブルーシフトするため、前記重なっている波長領域はより広い方が好ましい。更に、色付きの観点や液晶表示装置などにおけるＲＧＢ対応の観点よりは可視光全波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおいて反射波長帯域が重なっていることがより望ましい。かかる観点より反射偏光子は全く同一の組み合わせでも良いし、一方が可視光全波長で反射を有するもので、他方が部分的に反射するものでも良い。
【００３９】
円偏光型反射偏光子（ａ）がコレステリック材料の場合、異なるタイプ（右ねじれと左ねじれ）の組み合わせでも同様の考え方で正面位相差がλ／２で傾けると位相差がゼロまたはλであれば同様の偏光子が得られるが、傾斜する軸の方位角による異方性や色付きの問題が発生するため好ましくない。かかる観点より同じタイプ同士の組み合わせ（右ねじれ同士、左ねじれ同士）が好ましい。
【００４０】
円偏光型反射偏光子（ａ）を構成するコレステリック液晶層には、適宜なものを用いてよく、特に限定はない。例えば、高温でコレステリック液晶性を示す液晶ポリマー、または液晶モノマーと必要に応じてのカイラル剤および配向助剤を電子線や紫外線などの電離放射線照射や熱により重合せしめた重合性液晶、またはそれらの混合物などがあげられる。液晶性はリオトロピックでもサーモトロピック性のどちらでもよいが、制御の簡便性およびモノドメインの形成しやすさの観点よりサーモトロピック性の液晶であることが望ましい。
【００４１】
コレステリック液晶層の形成は、従来の配向処理に準じた方法で行うことができる。例えば、トリアセチルセルロースやアモルファスポリオレフィンなどの複屈折位相差が可及的に小さな支持基材上に、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等の膜を形成してレーヨン布等でラビング処理した配向膜、またはＳｉＯの斜方蒸着層、またはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどの延伸基材表面性状を配向膜として利用した基材、または上記基材表面をラビング布やベンガラに代表される微細な研磨剤で処理し、表面に微細な配向規制力を有する微細凹凸を形成した基材、または上記基材フィルム上にアゾベンゼン化合物など光照射により液晶規制力を発生する配向膜を形成した基材、等からなる適当な配向膜上に、液晶ポリマーを展開してガラス転移温度以上、等方相転移温度未満に加熱し、液晶ポリマー分子がプラナー配向した状態でガラス転移温度未満に冷却してガラス状態とし、当該配向が固定化された固化層を形成する方法などがあげられる。また配向状態が形成された段階で紫外線やイオンビーム等のエネルギー照射で構造を固定してもよい。
【００４２】
液晶ポリマーの製膜は、例えば液晶ポリマーの溶媒による溶液をスピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等で薄層展開し、さらに、それを必要に応じ乾燥処理する方法などにより行うことができる。前記の溶媒としては例えば塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタンのような塩素系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン系溶媒；トルエンのような芳香族溶媒；シクロヘプタンのような環状アルカン；またはＮ−メチルピロリドンやテトラヒドロフラン等を適宜に用いることができる。
【００４３】
また液晶ポリマーの加熱溶融物、好ましくは等方相を呈する状態の加熱溶融物を前記に準じ展開し、必要に応じその溶融温度を維持しつつ更に薄層に展開して固化させる方法などを採用することができる。当該方法は、溶媒を使用しない方法であり、従って作業環境の衛生性等が良好な方法によっても液晶ポリマーを展開させることができる。
【００４４】
なお液晶ポリマー等の展開に際しては、薄型化等を目的に必要に応じて配向膜を介したコレステリック液晶層の重畳方式なども採ることができる。こうして得られるコレステリック液晶層は、成膜時に用いる支持基材／配向基材から剥離して他の光学材料に転写して、または剥離することなく用いることができる。
【００４５】
さらに必要に応じ、これらの光学層を成膜時に用いる支持基材／配向基材から剥離し、他の光学材料に転写して用いることもできる。
【００４６】
円偏光型反射偏光子（ａ）は、少なくとも５５０ｎｍの選択反射波長を含み、反射帯域巾が、望ましくは２００ｎｍ以上、さらには３００ｎｍ以上、さらに４００ｎｍ以上を有する広帯域に選択反射波長帯域を有するものを用いるものが好ましい。
【００４７】
広帯域の円偏光型反射偏光子（ａ）は、たとえば、複数の異なる選択反射波長帯域を有するコレステリック液晶層の積層体として得ることができる。各コレステリック液晶層は、積層体の反射帯域巾が２００ｎｍ以上となるように、適宜に複数のコレステリック液晶層が選択される。なお、積層数が多くなると、ヘイズ値が高くなり、また積層工程が多くなるため、円偏光型反射偏光子（ａ）の積層数は１０層以下、さらには５層以下であるのが好ましい。
【００４８】
コレステリック液晶層の積層方法は、個別に作製した複数のコレステリック液晶層を接着材や粘着材にて貼り合わせる方法、溶媒などで表面を膨潤・溶解せしめた上で圧着する方法、熱や超音波などを加えつつ圧着方法があげられる。また、コレステリック液晶層を作製した後、当層上に別の選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層を重ね塗りする等の手法を用いることができる。
【００４９】
また、広帯域の円偏光型反射偏光子（ａ）は、下記方法により１層で形成することができる。１層で広帯域を有する円偏光型反射偏光子（ａ）は、ヘイズ値を小さく抑えることができ好ましい。また１層で広帯域を有する円偏光型反射偏光子（ａ）の厚みは、１〜２０μｍ、さらには２〜１５μｍ、さらには３〜１０μｍであるのが好ましい。
【００５０】
広帯域に選択反射波長帯域を有するコレステリック液晶層の作製方法としては、前記同様の液晶モノマーを含有する組成物を用いて、下記方法により当該組成物を電子線や紫外線などの電離放射線照射する方法があげられる。たとえば、厚み方向で紫外線透過率の差による重合速度の差を利用する方法（特開２０００−９５８８３号公報）、溶媒にて抽出を行い厚み方向に濃度差を形成する方法（特許第３０６２１５０号明細書）、一回目の重合後に温度を変えて二回目の重合を行う方法（米国特許第６０５７００８号明細書）等があげられる。
【００５１】
また、重合性メソゲン化合物（ａ）および重合性カイラル剤（ｂ）を含む液晶混合物を配向基材に塗布する工程、および前記液晶混合物に酸素を含む気体と接触している状態で基材側から紫外線照射を行い重合硬化する工程を施し、酸素重合阻害による厚み方向での重合速度差を、基材側からの紫外線照射にて増大する方法（特開２０００−１３９９５３号公報）等が好適に用いられる。
【００５２】
特開２０００−１３９９５３号公報に記載の方法に関しては、下記方法により、さらに広帯域の反射波長帯域を有するコレステリック液晶層を得ることができる。
【００５３】
たとえば、前記紫外線重合工程を、前記液晶混合物が酸素を含む気体と接触している状態で、２０℃以上の温度下に、２０〜２００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線照射強度で、０．２〜５秒間、配向基材側から紫外線照射する工程（１）、次いで、液晶層が、酸素を含む気体と接触している状態で、７０〜１２０℃で、２秒間以上、加熱する工程（２）、次いで、液晶層が、酸素を含む気体と接触している状態で、２０℃以上の温度下に、工程（１）よりも低い紫外線照射強度で、１０秒間以上、配向基材側から紫外線照射する工程（３）、次いで、酸素不存在下で、紫外線照射する工程（４）により行なう方法があげられる（特願２００３−９３９６３号）。
【００５４】
また前記紫外線重合工程を、前記液晶混合物が酸素を含む気体と接触している状態で、２０℃以上の温度下に、１〜２００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線照射強度、０．２〜３０秒間の範囲内の紫外線照射を、回数が増える毎に、紫外線照射強度を低く、かつ紫外線照射時間を長くしながら、３回以上、配向基材側から紫外線照射する工程（１）、次いで、酸素不存在下で、紫外線照射する工程（２）により行なう方法があげられる（特願２００３−９４３０７号）。
【００５５】
また前記紫外線重合工程を、前記液晶混合物が酸素を含む気体と接触している状態で、２０℃以上の温度下に、２０〜２００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線照射強度で、０．２〜５秒間、配向基材側から紫外線照射する工程（１）、次いで、液晶層が酸素を含む気体と接触している状態で、工程（１）よりも高く、かつ６０℃以上の到達温度になるまでは、昇温速度２℃／秒以上で、工程（１）よりも低い紫外線照射強度で、１０秒間以上、配向基材側から紫外線照射する工程（２）、次いで、酸素不存在下で、紫外線照射する工程（３）により行なう方法があげられる（特願２００３−９４６０５号）。
【００５６】
さらには下記方法を利用することができる。下記方法では広帯域の反射波長帯域を有し、耐熱性の良好なコレステリック液晶層が得られる。たとえば、重合性メソゲン化合物（ａ）、重合性カイラル剤（ｂ）および光重合開始剤（ｃ）を含む液晶混合物を、二枚の基材間で、紫外線重合する方法があげられる（特願２００３−４３４６号、特願２００３−４１０１号）。また、前記液晶混合物に、さらに重合性紫外線吸収剤（ｄ）を加えてものを二枚の基材間で、紫外線重合する方法があげられる（特願２００３−４２９８号）。また、重合性メソゲン化合物（ａ）、重合性カイラル剤（ｂ）および光重合開始剤（ｃ）を含む液晶混合物を、配向基材上に塗布し、不活性ガス雰囲気下で、紫外線重合する方法があげられる（特願２００３−４４０６号）。
【００５７】
また、前記紫外線重合工程を、前記液晶混合物が酸素を含む気体と接触している状態で、７０℃以上の温度下に、１０〜２００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線照射強度で、０．１〜５秒間、紫外線照射する工程（１）、次いで、液晶層が酸素を含む気体と接触している状態で、７０℃以上で、０．１〜５秒間、熱処理する工程（２）を有し、前記工程（１）および工程（２）の後に、酸素不存在下で、紫外線照射する工程（３）により行うことができる。前記工程（１）および工程（２）は複数回繰り返した後に、紫外線照射する工程（３）を行うことが好ましい（特願２００４−７１１５８号）。
【００５８】
以下にコレステリック液晶層を形成する重合性メソゲン化合物（ａ）、重合性カイラル剤（ｂ）等を説明するが、これら材料は厚み方向でピッチ長が連続変化するコレステリック液晶層および積層体にするコレステリック液晶層のいずれにも用いることができる。
【００５９】
重合性メソゲン化合物（ａ）は、重合性官能基を少なくとも１つ有し、これに環状単位等からなるメソゲン基を有するものが好適に用いられる。重合性官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等があげられるが、これらのなかでもアクリロイル基、メタクリロイル基が好適である。また重合性官能基を２つ以上有するものを用いることにより架橋構造を導入して耐久性を向上させることもできる。メソゲン基となる前記環状単位としては、たとえば、ビフェニル系、フェニルベンゾエート系、フェニルシクロヘキサン系、アゾキシベンゼン系、アゾメチン系、アゾベンゼン系、フェニルピリミジン系、ジフェニルアセチレン系、ジフェニルベンゾエート系、ビシクロへキサン系、シクロヘキシルベンゼン系、ターフェニル系等があげられる。なお、これら環状単位の末端は、たとえば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。前記メソゲン基は屈曲性を付与するスペーサ部を介して結合していてもよい。スペーサ部としては、ポリメチレン鎖、ポリオキシメチレン鎖等があげられる。スペーサ部を形成する構造単位の繰り返し数は、メソゲン部の化学構造により適宜に決定されるがポリメチレン鎖の繰り返し単位は０〜２０、好ましくは２〜１２、ポリオキシメチレン鎖の繰り返し単位は０〜１０、好ましくは１〜３である。
【００６０】
重合性メソゲン化合物（ａ）のモル吸光係数は、０．１〜５００ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３６５ｎｍであり、１０〜３００００ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３３４ｎｍであり、かつ１０００〜１０００００ｄｍ3ｍｏｌ-1ｍ-1＠３１４ｎｍであることが好ましい。前記モル吸光係数を有するものは紫外線吸収能を有する。モル吸光係数は、０．１〜５０ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３６５ｎｍであり、５０〜１００００ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３３４ｎｍであり、１００００〜５００００ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３１４ｎｍがより好適である。モル吸光係数は、０．１〜１０ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３６５ｎｍであり、１０００〜４０００ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３３４ｎｍであり、３００００〜４００００ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３１４ｎｍであるのがより好ましい。モル吸光係数が０．１ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３６５ｎｍ、１０ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３３４ｎｍ、１０００ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３１４ｎｍより小さいと十分な重合速度差がつかずに広帯域化し難い。一方、５００ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３６５ｎｍ、３００００ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３３４ｎｍ、１０００００ｄｍ3ｍｏｌ-1ｃｍ-1＠３１４ｎｍより大きいと重合が完全に進行せずに硬化が終了しない場合がある。なお、モル吸光係数は、各材料の分光光度スペクトルを測定し、得られた３６５ｎｍ、３３４ｎｍ、３１４ｎｍの吸光度から測定した値である。
【００６１】
重合性官能基を１つ有する重合性メソゲン化合物（ａ）は、たとえば、下記化１の一般式：
【００６２】
【化１】
2005308988.tif 000003
【００６３】
（式中、Ｒ1〜Ｒ12は同一でも異なっていてもよく、−Ｆ、−Ｈ、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5または−ＯＣＨ3を示し、Ｒ13は−Ｈまたは−ＣＨ3を示し、Ｘ1は一般式（２）：
−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）a−（ＣＨ2）b−（Ｏ）c−、を示し、Ｘ2は−ＣＮまたは−Ｆを示す。但し、一般式（２）中のａは０〜３の整数、ｂは０〜１２の整数、ｃは０または１であり、かつａ＝１〜３のときはｂ＝０、ｃ＝０であり、ａ＝０のときはｂ＝１〜１２、ｃ＝０〜１である。）で表される化合物があげられる。
【００６４】
また、重合性カイラル剤（ｂ）としては、たとえば、ＢＡＳＦ社製ＬＣ７５６があげられる。
【００６５】
上記重合性カイラル剤（ｂ）の配合量は、重合性メソゲン化合物（ａ）と重合性カイラル剤（ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜２０重量部程度が好ましく、３〜７重量部がより好適である。重合性メソゲン化合物（ａ）と重合性カイラル剤（ｂ）の割合により螺旋ねじり力（ＨＴＰ）が制御される。前記割合を前記範囲内とすることで、得られるコレステリック液晶フィルムの反射スペクトルが長波長域をカバーできるように反射帯域を選択することができる。
【００６６】
また液晶混合物には、通常、光重合開始剤（ｃ）を含む。光重合開始剤（ｃ）としては各種のものを特に制限なく使用できる。例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア６５１等があげられる。光重合開始剤の配合量は、重合性メソゲン化合物（ａ）と重合性カイラル剤（ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度が好ましく、０．０５〜５重量部がより好適である。
【００６７】
重合性紫外線吸収剤（ｄ）は、重合性官能基を少なくとも１つ有し、かつ紫外線吸収機能を有する化合物を特に制限なく使用することができる。かかる重合性紫外線吸収剤（ｄ）の具体例としては、たとえば、大塚化学社製のＲＵＶＡ−９３、ＢＡＳＦ社製のＵＶＡ９３５ＬＨ等があげられる。重合性紫外線吸収剤（ｄ）の配合量は、重合性メソゲン化合物（ａ）と重合性カイラル剤（ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度が好ましく、２〜５重量部がより好適である。
【００６８】
前記混合物には、得られるコレステリック液晶フィルムの帯域幅を広げるために、紫外線吸収剤を混入して厚み方向での紫外線露光強度差を大きくすることができる。また、モル吸光係数の大きな光反応開始剤を用いることで同様の効果を得ることもできる。
【００６９】
前記混合物は溶液として用いることができる。溶液を調製する際に用いられる溶媒としては、通常、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキベンゼンなどの芳香族炭化水素類、その他、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレンブリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、トリエチルアミン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ブチロニトリル、二硫化炭素、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどを用いることができる。使用する溶媒としては、特に制限されないが、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等が好ましい。溶液の濃度は、サーモトロピック液晶性化合物の溶解性や最終的に目的とするコレステリック液晶フィルムの膜厚に依存するため一概には言えないが、通常３〜５０重量％程度とするのが好ましい。
【００７０】
（位相差層（ｂ））
円偏光型反射偏光子（ａ）の間に配置する位相差層（ｂ）は、正面方向の位相差がほぼゼロである。正面位相差は垂直入射された偏光が保持される目的であるので、λ／１０以下であることが望ましい。
【００７１】
また、位相差層（ｂ）は、法線方向から３０°の角度の入射光に対してλ／８以上の位相差を有するものである。前記位相差層（ｂ）は、理想的にはλ／２が効果的である。ただし、円偏光型反射偏光子（ａ）：コレステリック液晶層自身が位相差を有する。そのため、円偏光型反射偏光子（ａ）による透過光は、反射偏光子自身のＣプレート的な複屈折性によっても偏光状態が変化する。したがって、通常挿入されるＣプレートのその角度で測定したときの位相差は、入射光が透過した円偏光型反射偏光子（ａ）とＣプレートの位相差を足した値がλ／２程度になるようにするのが好ましい。
【００７２】
上記のように円偏光型反射偏光子（ａ）の位相差を考慮して、これらを補正するために、位相差層（ｂ）は、法線方向から３０°の角度の入射光に対してλ／８以上の位相差を有するものが用いられている。位相差層（ｂ）の斜め入射光に対する位相差は、円偏光型反射偏光子（ａ）に応じて適宜に調整される。
【００７３】
なお、位相差層（ｂ）の斜め入射光に対する位相差と円偏光型反射偏光子（ａ）により受ける位相差との和が、λ／２程度の時には丁度入射光とは逆の円偏光となる。反射偏光子に斜め入射した光が、位相差層として働くことは知られている。（Ｈ．Ｔａｋｅｚｏｎｅ  ｅｔ  ａｌ．ＪＰＮ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．２２，１０８０（１９８３））。
【００７４】
位相差層（ｂ）の材質は上記のような光学特性を有するものであれば、特に制限はない。例えば、可視光領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ) 以外に反射波長を有するコレステリック液晶のプラナー配向状態を固定したものや、棒状液晶のホメオトロピック配向状態を固定したもの、ディスコティック液晶のカラムナー配向やネマチック配向を利用したもの、負の１軸性結晶を面内に配向させたもの、２軸性配向したポリマーフィルムなどがあげられる。また、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（アミド−イミド）およびポリ（エステル−イミド）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体から得られるフィルムがあげられる。これらフィルムは、前記重合体を溶媒に溶解した溶液を基材に塗工し、乾燥工程を経て得られる。基材は乾燥工程における寸法変化率が１％以下である基材を用いて形成したものが好ましい。また、ネマチック液晶、ディスコチック液晶の配向方向を厚み方向に連続的に変化するように配向固定したものなどがあげられる。
【００７５】
可視光領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）以外に選択反射波長を有するコレステリック液晶のプラナー配向状態を固定したＣプレートは、コレステリック液晶の選択反射波長としては、可視光領域に色付きなどがないことが望ましい。そのため、選択反射光が可視領域にない必要がある。選択反射はコレステリックのカイラルピッチと液晶の屈折率によって一義的に決定される。選択反射の中心波長の値は近赤外領域にあっても良いが、旋光の影響などを受けるため、やや複雑な現象が発生するため、３５０ｎｍ以下の紫外部にあることがより望ましい。コレステリック液晶層の形成については、前記した反射偏光子におけるコレステリック層形成と同様に行われる。
【００７６】
ホメオトロピック配向状態を固定したＣプレートは、高温でネマチック液晶性を示す液晶性熱可塑樹脂または液晶モノマーと必要に応じての配向助剤を電子線や紫外線などの電離放射線照射や熱により重合せしめた重合性液晶、またはそれらの混合物が用いられる。液晶性はリオトロピックでもサーモトロピック性のいずれでもよいが、制御の簡便性やモノドメインの形成しやすさの観点より、サーモトロピック性の液晶であることが望ましい。ホメオトロピック配向は、例えば、垂直配向膜（長鎖アルキルシランなど）を形成した膜上に前記複屈折材料を塗設し、液晶状態を発現させ固定することによって得られる。
【００７７】
ディスコティック液晶を用いたＣプレートとしては、液晶材料として面内に分子の広がりを有したフタロシアニン類やトリフェニレン類化合物のごとく負の１軸性を有するディスコティック液晶材料を、ネマチック相やカラムナー相を発現させて固定したものである。負の１軸性無機層状化合物としては、たとえば、特開平６−８２７７７号公報などに詳しい。
【００７８】
ポリマーフィルムの２軸性配向を利用したＣプレートは、正の屈折率異方性を有する高分子フィルムをバランス良く２軸延伸する方法、熱可塑樹脂をプレスする方法、平行配向した結晶体から切り出す方法などにより得られる。
【００７９】
前記各位相差層（ｂ）は、１枚の位相差板から構成されていもよく、所望の位相差になるように、２枚以上の位相差板を積層して用いることができる。
【００８０】
（各層の積層）
前記各層の積層は、重ね置いただけでも良いが、作業性や、光の利用効率の観点より各層を接着剤や粘着剤を用いて積層することが望ましい。その場合、接着剤または粘着剤は透明で、可視光領域に吸収を有さず、屈折率は、各層の屈折率と可及的に近いことが表面反射の抑制の観点より望ましい。かかる観点より、例えば、アクリル系粘着剤などが好ましく用いうる。各層は、それぞれ別途配向膜状などでモノドメインを形成し、透光性基材へ転写などの方法によって順次積層していく方法や、接着層などを設けず、配向のために、配向膜などを適宜形成し、各層を順次直接形成して行くことも可能である。
【００８１】
各層および（粘）接着層には、必要に応じて拡散度合い調整用に更に粒子を添加して等方的な散乱性を付与することや、紫外線吸収剤、酸化防止剤、製膜時のレベリング性付与の目的で界面活性剤などを適宜に添加することができる。
【００８２】
（集光バックライトシステム）
光源たる導光板の下側（液晶セルの配置面とは反対側）には拡散反射板の配置が望ましい。円偏光型反射偏光板（Ａ）にて反射される光線の主成分は斜め入射成分であり、円偏光型反射偏光板（Ａ）にて正反射されてバックライト方向へ戻される。ここで背面側の反射板の正反射性が高い場合には反射角度が保存され、正面方向に出射できずに損失光となる。従って反射戻り光線の反射角度を保存せず、正面方向へ散乱反射成分を増大させるため拡散反射板の配置が望ましい。
【００８３】
本発明の円偏光型反射偏光板（Ａ）とバックライト光源（Ｄ）の間には適当な拡散板を設置することが望ましい。斜め入射し、反射された光線をバックライト導光体近傍にて散乱させ、その一部を垂直入射方向へ散乱せしめることで光の再利用効率が高まるためである。拡散板としては、表面凹凸形状による物の他、屈折率が異なる微粒子を樹脂中に包埋する等の方法で得られる。この拡散板は円偏光型反射偏光板（Ａ）とバックライト間に挟み込んでも良いし、円偏光型反射偏光板（Ａ）に貼り合わせてもよい。
【００８４】
円偏光型反射偏光板（Ａ）を貼り合わせた液晶セルをバックライトと近接して配置する場合、円偏光型反射偏光板（Ａ）の表面とバックライトの隙間でニュートンリングが生じる恐れがあるが、円偏光型反射偏光板（Ａ）の導光板側表面に表面凹凸を有する拡散板を配置することによってニュートンリングの発生を抑制することができる。また、本発明における円偏光型反射偏光板（Ａ）の表面そのものに凹凸構造と光拡散構造を兼ねた層を形成しても良い。
【００８５】
（液晶表示装置）
上記円偏光型反射偏光板（Ａ）は、液晶セルの両側に偏光板が配置されている液晶表示装置に好適に適用され、上記円偏光型反射偏光板（Ａ）は液晶セルの光源側面の偏光板側に適用される。たとえば、図４のように適用される。なお、図４では、液晶パネルとして光源側面の偏光板（Ｃ）のみが記載されている。
【００８６】
また図４に示すように、偏光板（Ｃ）には、λ／４板（Ｂ）を介して光学素子（Ａ）が積層されている。λ／４板（Ｂ）は、光学素子（Ａ）から出射した円偏光を直線偏光に変えて、偏光板（Ｃ）に入射する。なお、本発明の光学素子は、λ／４板（Ｂ）、さらには偏光板（Ｃ）を予め貼り合わせたものを用いることができる。
【００８７】
上記平行光化されたバックライトと組み合わされた液晶表示装置に、後方散乱、偏光解消を有さない拡散板を液晶セル視認側に積層することにより、正面近傍の良好な表示特性の光線を拡散し、全視野角内で均一で良好な表示特性を得ることによって視野角拡大化ができる。
【００８８】
ここで用いられる視野角拡大フィルムは実質的に後方散乱を有さない拡散板が用いられる。拡散板は、拡散粘着材として設けることができる。配置場所は液晶表示装置の視認側であるが偏光板の上下いずれでも使用可能である。ただし画素のにじみ等の影響やわずかに残る後方散乱によるコントラスト低下を防止するために偏光板〜液晶セル間など、可能な限りセルに近い層に設けることが望ましい。またこの場合には実質的に偏光を解消しないフィルムが望ましい。例えば特開２０００−３４７００６号公報、特開２０００−３４７００７号公報に開示されているような微粒子分散型拡散板が好適に用いられる。
【００８９】
偏光板より外側に視野角拡大フィルムを位置する場合には液晶層−偏光板まで平行光化された光線が透過するのでＴＮ液晶セルの場合は特に視野角補償位相差板を用いなくともよい。ＳＴＮ液晶セルの場合には正面特性のみ良好に補償した位相差フィルムを用いるだけでよい。この場合には視野角拡大フィルムが空気表面を有するので表面形状による屈折効果によるタイプの採用も可能である。
【００９０】
一方で偏光板と液晶層間に視野角拡大フィルムを挿入する場合には偏光板を透過する段階では拡散光線となっている。ＴＮ液晶の場合、偏光子そのものの視野角特性は補償する必要がある。この場合には偏光子の視野角特性を補償する位相差板を偏光子と視野角拡大フィルムの間に挿入する必要がある。ＳＴＮ液晶の場合にはＳＴＮ液晶の正面位相差補償に加えて偏光子の視野角特性を補償する位相差板を挿入する必要がある。
【００９１】
従来から存在するマイクロレンズアレイフィルムやホログラムフィルムのように、内部に規則性構造体を有する視野角拡大フィルムの場合、液晶表示装置のブラックマトリクスや従来のバックライトの平行光化システムが有するマイクロレンズアレイ／プリズムアレイ／ルーバー／マイクロミラーアレイ等の微細構造と干渉しモアレを生じやすかった。しかし本発明における平行光化フィルムは面内に規則性構造が視認されず、出射光線に規則性変調が無いので視野角拡大フィルムとの相性や配置順序を考慮する必要はない。従って視野角拡大フィルムは液晶表示装置の画素ブラックマトリクスと干渉／モアレを発生しなければ特に制限はなく選択肢は広い。
【００９２】
本発明においては視野角拡大フィルムとして実質的に後方散乱を有さない、偏光を解消しない、特開２０００−３４７００６号公報、特開２０００−３４７００７号公報に記載されているような光散乱板で、ヘイズ８０％〜９０％の物が好適に用いられる。その他、ホログラムシート、マイクロプリズムアレイ、マイクロレンズアレイ等、内部に規則性構造を有していても液晶表示装置の画素ブラックマトリクスと干渉／モアレを形成しなければ使用可能である。
【００９３】
（その他の材料）
なお、液晶表示装置には、常法に従って、各種の光学層等が適宜に用いられて作製される。
【００９４】
前記λ／４板は、使用目的に応じた適宜な位相差板が用いられる。λ／４板は、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御することができる。位相差板としては、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーなどの液晶材料からなる配向フィルム、液晶材料の配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。λ／４板の厚さは、通常０．５〜２００μｍであることが好ましく、特に１〜１００μｍであることが好ましい。
【００９５】
可視光域等の広い波長範囲でλ／４板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対してλ／４板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えばλ／２板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００９６】
偏光板は、通常、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００９７】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００９８】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００９９】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１００】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【０１０１】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【０１０２】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【０１０３】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【０１０４】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１０５】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【０１０６】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば、平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１０７】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１０８】
また位相差板を、視角補償フィルムとして偏光板に積層して広視野角偏光板として用いられる。視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。
【０１０９】
このような視角補償位相差板としては、他に二軸延伸処理や直交する二方向に延伸処理等された複屈折を有するフィルム、傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。視角補償フィルムは、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的として適宜に組み合わせることができる。
【０１１０】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１１１】
前記のほか実用に際して積層される光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板などの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、楕円偏光板または円偏光板に、更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板があげられる。
【０１１２】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１１３】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【０１１４】
反射板は前記の偏光板の保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１１５】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１１６】
また、偏光板は上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１１７】
上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板または反射型偏光板と位相差板を適宜な組み合わせで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組み合わせとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することよって形成することができるが、予め積層して楕円偏光板等の光学フィルムとしたのものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１１８】
本発明の光学素子には、粘着層または接着層を設けることもできる。粘着層は、液晶セルへの貼着に用いることができる他、光学層の積層に用いられる。前記光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１１９】
接着剤や粘着剤としては特に制限されない。例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１２０】
前記接着剤や粘着剤にはベースポリマーに応じた架橋剤を含有させることができる。また接着剤には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す接着剤層などであってもよい。
【０１２１】
接着剤や粘着剤は、通常、ベースポリマーまたはその組成物を溶剤に溶解又は分散させた固形分濃度が１０〜５０重量％程度の接着剤溶液として用いられる。溶剤としては、トルエンや酢酸エチル等の有機溶剤や水等の接着剤の種類に応じたものを適宜に選択して用いることができる。
【０１２２】
粘着層や接着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【０１２３】
粘着層等の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１２４】
なお本発明において、上記光学素子等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【実施例】
【０１２５】
以下に本発明を実施例および比較例をあげて具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら制限されるものではない。
【０１２６】
ヘイズ値の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６  （プラスチック−透明材料のへーズの求め方）に従って、へイズメーター（村上色彩研究所製のＨＭ−１５０）を用いて行なった。
【０１２７】
正面位相差は、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとして、５５０ｎｍにおける屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により計測した値と、位相差層の厚さｄ（ｎｍ）から、正面位相差：（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、を算出した。
【０１２８】
法線方向に対して３０°傾斜させて測定したときの位相差は、上記自動複屈折測定装置により測定できる。傾斜位相差は：傾斜時の（ｎｘ−ｎｙ）×ｄである。上記自動複屈折測定装置は入射角０〜５０°まで測定できる。
【０１２９】
反射波長帯域は、反射スペクトルを分光光度計（大塚電子株式会社製、瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００）にて測定し、最大反射率の半分の反射率を有する反射波長帯域とした。
【０１３０】
なお、製造例１〜３において、重合性メソゲン化合物（ａ）として、下記化２、
【０１３１】
【化２】
2005308988.tif 000004
【０１３２】
で表される化合物を用いた。また、重合性カイラル剤（ｂ）として、ＢＡＳＦ社製ＬＣ７５６を用いた。
【０１３３】
製造例１
光重合性メソゲン化合物（重合性ネマチック液晶モノマー）９４．８重量部、重合性カイラル剤（ＢＡＳＦ社製ＬＣ７５６）５．２重量部および溶媒（シクロヘキサノン）を選択反射中心波長が５５０ｎｍとなるよう調整配合した溶液に、その固形分に対し、光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製，イルガキュア９０７）を３重量％添加した塗工液（固形分含有量３０重量％）を調製した。当該塗工液を、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（配向基材）上にワイヤーバーを用いて乾燥後の厚みで６μｍとなるように塗設し、溶媒を１００℃で２分間乾燥させた。得られた膜に、配向基材側から４５℃の空気雰囲気下で第１紫外線照射を５０ｍＷ／ｃｍ2で、１秒間行った。その後、紫外線照射なしの状態で、９０℃で１分間加熱した。次に、第２紫外線照射を９０℃の空気雰囲気下で、５ｍＷ／ｃｍ2で、６０秒間行った。次いで、５０℃の窒素雰囲気下で配向基材側から第３紫外線照射を８０ｍＷ／ｃｍ2で、３０秒間行い、選択波長が４２０〜８５０ｎｍの広帯域コレステリック液晶層を形成した。次いで、コレステリック液晶層側にトリアセチルセルロースフィルムをアクリル系粘着剤で貼り合せ、８０℃で５分間乾燥した。次いで、配向基材を静かに剥離した。得られた広帯域コレステリック液晶フィルムを円偏光型反射偏光子（ａ）とした。ヘイズ値は７であった。トリアセチルセルロースフィルム、アクリル系粘着剤はヘイズ値に影響を及ぼさない。
【０１３４】
製造例２
光重合性メソゲン化合物（重合性ネマチック液晶モノマー）９４．８重量部、重合性カイラル剤（ＢＡＳＦ社製ＬＣ７５６）５．２重量部および溶媒（シクロヘキサノン）を選択反射中心波長が５５０ｎｍとなるよう調整配合した溶液に、その固形分に対し、光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製，イルガキュア９０７）を３重量％添加した塗工液（固形分含有量３０重量％）を調製した。当該塗工液を、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（配向基材）上にワイヤーバーを用いて乾燥後の厚みで６μｍとなるように塗設し、溶媒を１００℃で２分間乾燥させた。得られた膜に、配向基材側から４０℃の空気雰囲気下で第１紫外線照射を５０ｍＷ／ｃｍ2で、１秒間行った。その後、紫外線照射なしの状態で、９０℃で１分間加熱した。次に、第２紫外線照射を９０℃の空気雰囲気下で、５ｍＷ／ｃｍ2で、６０秒間行った。次いで、５０℃の窒素雰囲気下で配向基材側から第３紫外線照射を８０ｍＷ／ｃｍ2で、３０秒間行い、選択波長が４２０〜８４０ｎｍの広帯域コレステリック液晶層を形成した。次いで、コレステリック液晶層側にトリアセチルセルロースフィルムをアクリル系粘着剤で貼り合せ、８０℃で５分間乾燥した。次いで、配向基材を静かに剥離した。得られた広帯域コレステリック液晶フィルムを円偏光型反射偏光子（ａ）とした。ヘイズ値は１０であった。
【０１３５】
製造例３
光重合性メソゲン化合物（重合性ネマチック液晶モノマー）９４．８重量部、重合性カイラル剤（ＢＡＳＦ社製ＬＣ７５６）５．２重量部および溶媒（シクロヘキサノン）を選択反射中心波長が５５０ｎｍとなるよう調整配合した溶液に、その固形分に対し、光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製，イルガキュア９０７）を３重量％添加した塗工液（固形分含有量３０重量％）を調製した。当該塗工液を、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（配向基材）上にワイヤーバーを用いて乾燥後の厚みで６μｍとなるように塗設し、溶媒を１００℃で２分間乾燥させた。得られた膜に、配向基材側から３５℃の空気雰囲気下で第１紫外線照射を５０ｍＷ／ｃｍ2で、１秒間行った。その後、紫外線照射なしの状態で、８０℃で１分間加熱した。次に、第２紫外線照射を８０℃の空気雰囲気下で、５ｍＷ／ｃｍ2で、６０秒間行った。次いで、５０℃の窒素雰囲気下で配向基材側から第３紫外線照射を８０ｍＷ／ｃｍ2で、３０秒間行い、選択波長が４２０〜８５０ｎｍの広帯域コレステリック液晶層を形成した。次いで、コレステリック液晶層側にトリアセチルセルロースフィルムをアクリル系粘着剤で貼り合せ、８０℃で５分間乾燥した。次いで、配向基材を静かに剥離した。得られた広帯域コレステリック液晶フィルムを円偏光型反射偏光子（ａ）とした。ヘイズ値は１５であった。
【０１３６】
製造例１〜３は、特願２００３−９３９６３号に記載の方法であるが、主として、第１紫外線照射における温度が相違している。この温度条件の違いにより、液晶が結晶化して、塗膜中に微粒子が生じ、得られる円偏光型反射偏光子（ａ）のヘイズ値が異なっている。したがって、ヘイズ値１０以下の円偏光型反射偏光子（ａ）を得るには、第１紫外線照射における温度を４０℃以上、さらには４５℃以上であるのが好ましい。なお、第１紫外線照射における温度は、１２０℃以下とされる。
【０１３７】
製造例４
選択反射中心波長の異なる５層のコレステリック液晶ポリマーと溶媒を含有する塗工液を、予めポリイミド配向膜を設けてラビング処理したポリエチレンテレフタレートフィルムのラビング処理面に塗布し、円偏光型反射偏光子（ａ）を得た。用いた液晶材料は、特開平９−１３３８１０号公報に基づき、選択反射中心波長が４６０ｎｍ、５１０ｎｍ、５８０ｎｍ、６６０ｎｍ、７５０ｎｍとなる５種のコレステリック液晶ポリマーを作製した。
【０１３８】
コレステリック液晶ポリマーは、下記化３：
【０１３９】
【化３】
2005308988.tif 000005
【０１４０】
で表される重合性ネマチック液晶モノマーＡと、下記化４：
【０１４１】
【化４】
2005308988.tif 000006
【０１４２】
で表される重合性カイラル剤Ｂを、下記割合（重量比）で配合した液晶混合物を重合することにより作製した。前記液晶混合物は、それぞれはテトラヒドロフランに溶解した３３重量％溶液にした後、６０℃環境下にて窒素パージし、反応開始剤（アゾビスイソブチロニトリル，前記混合物に対して０．５重量％）を添加して重合処理を行った。得られた重合物はジエチルエーテルにて再沈分離し精製した。選択反射波長帯域は下記の通りである。
【０１４３】
選択反射中心波長（ｎｍ）／（配合比，モノマーＡ：カイラル剤Ｂ）／選択反射波長帯域（ｎｍ）
４６０ｎｍ／配合比（  ９．２：１）／４３０〜４９０ｎｍ
５１０ｎｍ／配合比（１０．７：１）／４８０〜５５０ｎｍ
５８０ｎｍ／配合比（１２．８：１）／５４０〜６２０ｎｍ
６６０ｎｍ／配合比（１４．９：１）／６２０〜７１０ｎｍ
７５０ｎｍ／配合比（１７．０：１）／７００〜９００ｎｍ
【０１４４】
上記コレステリック液晶ポリマーを塩化メチレンに溶解して１０重量％溶液を調製した。当該溶液を、配向基材に、乾燥時の厚みが約１．５μｍになるようワイヤーバーで塗工した。配向基材として、７５μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製，ルミラー）を用い、その表面をレーヨン製ラビング布でラビングしたものを用いた。塗工後、１４０℃で１５分間乾燥した。この加熱処理終了後、液晶を室温にて冷却固定し薄膜を得た。
【０１４５】
得られた液晶薄膜上に同様の工程を経て各選択反射中心波長のコレステリック液晶ポリマーにより液晶薄膜を重ねて作製した。液晶薄膜は、長波長側から短波長側に順次に積層した。これにより、各液晶層を短波長側から順に５層を積層した約８μｍ厚のコレステリック液晶複合層を得た。得られたコレステリック液晶複合層は配向基材から剥離して用いた。これを円偏光型反射偏光子（ａ）とした。この円偏光型反射偏光子（ａ）は４３０ｎｍ〜９００ｎｍで選択反射機能を有した。またヘイズ値は７であった。
【０１４６】
製造例５
（位相差層（ｂ））
光重合性ネマチック液晶モノマー（ＢＡＳＦ社製，ＬＣ２４２）９３．４重量部およびカイラル剤（ＢＡＳＦ社製，ＬＣ７５６）６．６重量部および溶媒（シクロヘキサノン）を選択反射中心波長が３５０ｎｍとなるよう調整配合した溶液に、その固形分に対し、光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製，イルガキュア９０７）を５重量％添加した塗工液（固形分含有量３０重量％）を調製した。当該塗工液を、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（配向基材）上にワイヤーバーを用いて乾燥後の厚みで４μｍとなるように塗設し、溶媒を１００℃で２分間乾燥して、均一な配向状態を有した層を形成した。得られた膜に紫外線照射５０ｍＷ／ｃｍ2を５秒間行い、配向状態を固定して位相差層を得た。次いで、位相差層（コレステリック液晶層）側にトリアセチルセルロースフィルムをアクリル系粘着剤で貼り合せ、８０℃で５分間乾燥した。次いで、配向基材を静かに剥離した。この位相差層の位相差を測定したところ５５０ｎｍの波長の光に対して、正面位相差２ｎｍ、入射光を３０°傾斜させて測定したときの位相差は１２０ｎｍであった。ヘイズ値は１であった。
【０１４７】
実施例１
（円偏光型反射偏光板（Ａ））
上記製造例１で得られた円偏光型反射偏光子（ａ）を２枚用い、その間に製造例５で得られた位相差層（ｂ）を配置して、図２に示すような、円偏光型反射偏光板（Ａ）を得た。各層の積層には厚み２５μｍの粘着剤層（日東電工（株）製，アクリル系粘着剤，ヘイズ値０）を用いた。得られた円偏光型反射偏光板（Ａ）のヘイズ値は１３であった。
【０１４８】
実施例２〜５、比較例１〜２
実施例１において、円偏光型反射偏光子（ａ）の種類を表１に示すものに変えたことい以外は実施例１と同様にして、円偏光型反射偏光板（Ａ）を得た。得られた円偏光型反射偏光板（Ａ）のヘイズ値を表１に示す。
【０１４９】
（評価）
実施例および比較例で得られた円偏光型反射偏光板（Ａ）について下記方法により輝度を測定した。結果を表１に示す。
【０１５０】
上記で得られた円偏光型反射偏光板（Ａ）の上側の円偏光型反射偏光子（ａ）に、厚さ８０μｍのポリカーボネート製の正面位相差１３０ｎｍの位相差板（λ／４板）を厚み５μｍの接着剤で積層して直線偏光型反射偏光子とした。これに、偏光板（日東電工社製，ＳＥＧ１４６５ＤＵ）を、直線偏光型反射偏光子の透過軸方向と偏光板の透過軸方向が一致するように貼り合せ、偏光板一体型偏光素子を得た。これを、偏光板が上にくるように、拡散光源（ハクバ製ライトテーブル，ＫＬＶ７０００）に配置して、輝度計（ＥＬＤＩＭ社製，Ｅｚ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ）を用いて輝度を測定した。
【０１５１】
【表１】
2005308988.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の反射偏光子の断面図の一例である。
【図２】本発明の反射偏光子の断面図の一例である。
【図３】本発明の光学素子の断面図の一例である。
【図４】本発明の液晶表示装置の断面図の一例である。
【符号の説明】
【０１５３】
Ａ      円偏光型反射偏光板
ａ      円偏光型反射偏光子
ｂ      位相差層
Ｂ      λ／４波長板
Ｃ      偏光板
Ｄ      バックライト
【図１】
2005308988.tif 000008
【図２】
2005308988.tif 000009
【図３】
2005308988.tif 000010
【図４】
2005308988.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
【化４】
2005308988.tif 000012