(57)【要約】【課題】住宅などの小規模施設の二酸化炭素削減を明確に管理できるような二酸化炭素削減目標値表示システムを提供する。【解決手段】本発明の二酸化炭素削減目標値表示システム１は、小規模施設内に設置されるものであって、電気、ガスおよび水道のエネルギー消費量を測定してそのデータを発信するエネルギー消費量データ送信装置１００と、このエネルギー消費量データを受信する手段２１０、エネルギー消費量データを二酸化炭素排出量に演算する手段２２０、ならびに二酸化炭素排出量および予め設定された二酸化炭素削減目標値からなる二酸化炭素削減情報を出力する二酸化炭素削減情報出力手段２５０で構成される二酸化炭素排出量演算処理装置２００とを備える。【選択図】       図１
2005332103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小規模施設内に設置される二酸化炭素削減目標値表示システムであって、エネルギー消費量を測定してそのデータを発信するエネルギー消費量データ送信装置と、該エネルギー消費量データを受信する手段、該エネルギー消費量データを二酸化炭素排出量に演算する手段、ならびに該二酸化炭素排出量および予め設定された二酸化炭素削減目標値からなる二酸化炭素削減情報を出力する二酸化炭素削減情報出力手段で構成される二酸化炭素排出量演算処理装置とを備えた二酸化炭素削減目標値表示システム。
【請求項２】
前記エネルギー消費量データ送信装置が、ガス、電気および水道の少なくとも一種のメーターに取り付けられている、請求項１に記載の二酸化炭素削減目標値表示システム。
【請求項３】
前記エネルギー消費量データ送信装置が、施設の各部屋内の家電製品、ガス器具および水栓の少なくとも一種にも取り付けられている、請求項２に記載の二酸化炭素削減目標値表示システム。
【請求項４】
前記二酸化炭素削減情報出力手段は、パソコンモニター、プリンタ、テレビジョンまたは二酸化炭素削減目標値表示盤である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二酸化炭素削減目標値表示システム。
【請求項５】
前記演算処理装置が、前記二酸化炭素排出量と予め設定された二酸化炭素削減目標値とを比較して、その結果を二酸化炭素削減情報に加える比較手段を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の二酸化炭素削減目標値表示システム。
【請求項６】
前記比較手段は、前記二酸化炭素排出量が二酸化炭素削減目標値を上回っていたら、前記二酸化炭素削減情報に警告情報を追加することを特徴とする、請求項５に記載の二酸化炭素削減目標値表示システム。
【請求項７】
前記比較手段は、前記二酸化炭素排出量が二酸化炭素削減目標値を下回っていたら、その過分削減値を削減達成ポイント情報として発生させ、前記二酸化炭素削減情報に追加する、請求項６に記載の二酸化炭素削減目標値表示システム。
【請求項８】
前記出力手段が、通信回線を介して外部監視機関と接続されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の二酸化炭素削減目標値表示システム。
【請求項９】
前記二酸化炭素削減情報は、国の温室効果ガス削減実績へ繰り入れるために表示させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の二酸化炭素削減目標値表示システム。
【請求項１０】
前記削減達成ポイント情報は、温室効果ガス削減権取引、商業施設への売却によるキャッシュバック、役所への申告による税の減免や還付の少なくとも一種に利用されるために発生させる、請求項７または８に記載の二酸化炭素削減目標値表示システム。
【請求項１１】
小規模施設内に設置されたエネルギー消費量データ送信装置から、エネルギー消費量データを受信する過程と、該エネルギー消費量データを二酸化炭素排出量に演算する過程と、ならびに該二酸化炭素排出量および予め設定された二酸化炭素削減目標値からなる二酸化炭素削減情報を出力する過程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅などの小規模な施設に向けた二酸化炭素削減目標値表示システム、およびそのシステムを実行するためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
政府は、１９９８年の「地球温暖化対策推進大綱」の中で二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などの温室効果ガスを６．０％削減するという目標を達成するために、京都メカニズムの活用で１．８％、森林吸収で３．７％、革新的な技術開発および社会システムの変更により２．０％削減し、残りを二酸化炭素以外の温室効果ガスの削減で賄う方針を掲げた。
【０００３】
しかし、最近のエネルギー消費は、オフィスビル、大規模小売店舗、ホテル、病院などの施設において、その増加傾向が著しい。こうした中、政府は「エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下、省エネ法という）」を改正し、第一種エネルギー管理指定工場の対象を製造業５業種から大規模オフィスビルなどを含む全業種に拡大した。２００３年４月から、床面積２０００ｍ２以上の建物（ただし住宅を除く）に、省エネルギー措置の届出を義務付けている。２００３年7月には、環境省が「事業者からの温室効果ガス排出量算定ガイドライン」を公表した。
【０００４】
省エネ法に定められたエネルギー多消費型施設は、現有設備から省エネルギー施設へ転換することや省エネルギー施策を講ずることによって、エネルギー使用量の削減に努めなければならない。また、設備の運転、保守、点検などを通じて適正な排出管理を行なわなければならない。特開2002-175172では、目に見えるエネルギー管理システムとして、監視対象の工場などにおける省エネルギーの達成状況や機器の動作状況を一目で把握できるようにしたエネルギー監視システムも提案されている。
【特許文献１】特開2002-175172の図４〜６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、省エネ法の規制の及ばない民生部門や家庭では、パソコン、大型テレビジョン、大型冷蔵庫、エアコン、乾燥機などの普及によって、エネルギー消費が増加の一途をたどっている。これらの規制を受けていない施設でも、気候変動枠組条約第３回締約国会議（京都議定書、ＣＯＰ３）におけるわが国の二酸化炭素削減目標を達成するために、温室効果ガスを削減することを心がけ、地球温暖化防止に貢献することが望ましい。しかし、省エネ法の規制を受けないこれらの施設では、特に罰則もなく、また、国民レベルでの二酸化炭素排出削減への意識が低いこともあって、思うような成果が上がらない。
【０００６】
住宅などにも何らかの対策が必要とされることは明らかであるが、現状で取り得る措置として、住宅に省エネルギー機器を導入することや、環境省の作成した環境家計簿などで環境意識や省エネ意識の定着を訴えることに限られる。
【０００７】
住宅が行う二酸化炭素排出抑制施策にこれといった具体案がない現状において、本発明は、住宅などが排出する温室効果ガスの量を抑制するのに役立つシステムを提供することを目的とする。また、本発明のシステムによる温室効果ガス削減への取り組みが、経済的インセンティブにつながることがより好ましく、そこで本発明のシステムが有効に機能するような利用のしかたも提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
国民レベルで二酸化炭素削減を意識付けるには、住宅、マンションなどの施設単位でエネルギー使用状況を収集して、それを二酸化炭素排出量に自動計算し、あわせて各施設の二酸化炭素削減目標値とともに表示するシステムを構築すれば、上記課題を解決する一助となることを発案した。
【０００９】
したがって、本発明は、小規模施設内に設置される二酸化炭素削減目標値表示システムであって、エネルギー消費量を測定してそのデータを発信するエネルギー消費量データ送信装置と、該エネルギー消費量データを受信する手段、該エネルギー消費量データを二酸化炭素排出量に演算する手段、ならびに該二酸化炭素排出量および予め設定された二酸化炭素削減目標値からなる二酸化炭素削減情報を出力する二酸化炭素削減情報出力手段で構成される二酸化炭素排出量演算処理装置とを備えた二酸化炭素削減目標値表示システムを提供するものである。
【００１０】
本システムの扱うエネルギーには、電気、ガスおよび水道の少なくとも一種を含む。また、小規模施設とは、現在の法律で省エネ義務や温室効果ガス削減義務を負っていないような小規模な施設をいう。具体的には、個人の住宅、アパート、マンション、小規模店舗・施設などである。
【００１１】
従来、メータから離れた場所でもエネルギー消費量を読み取る技術は存在する。しかし、それは検針作業の効率化および省力化を目的としたものであって、本発明のような二酸化炭素排出量の視覚化や削減管理を目的としたものではない。従来技術のようにエネルギー消費量を読み取るだけでは、二酸化炭素発生量やその削減への意識は働かない。本発明のシステムは、二酸化炭素排出量の削減を目的として、その二酸化炭素を削減しようとする努力が二酸化炭素排出量削減値という結果となって現れる。
【００１２】
前記特開2002-175172のエネルギー監視システムは、省エネ法に規定するような大規模な施設でのエネルギー監視が目的である。本発明のような小規模施設を対象として、国民レベルで二酸化炭素排出量削減に取り組むというものではない。しかも、該発明はエネルギーの使用状況を把握できるだけであって、本発明のような二酸化炭素排出量削減を目的とするものではない。
【００１３】
前記エネルギー消費量データ送信装置は、通常、ガス、電気および水道の少なくとも一種のメーターに取り付けられている。これにより、各住宅の各種エネルギーを一括管理できる。ガス、電気および水道のすべてに取り付けることが、住宅各戸の二酸化炭素総排出量を一元管理できる点で好ましい。
【００１４】
前記エネルギー消費量データ送信装置は、好ましくは各部屋にある家電製品、ガス器具およびメーターの少なくとも一種に取り付ける。電気の場合、より好ましくは部屋別のブレーカごとに取り付ける。各部屋の各機器の二酸化炭素の排出動向がわかることによって、二酸化炭素排出削減のためのきめ細かな管理が可能となる。
【００１５】
前記の各部屋にある家電製品、ガス器具およびメーターとは、具体的にエアコン、テレビ、冷蔵庫などの家電製品；風呂・シャワー、ガス湯沸かし器などのガス関連製品；上水道、トイレ、洗濯機などの水道水関連製品；ならびに保冷庫などの商業施設関連製品である。
【００１６】
前記二酸化炭素削減情報は、そのモニタリングのために、パソコンモニター、プリンタ、テレビジョン、二酸化炭素削減目標値表示盤などの二酸化炭素削減情報出力手段に出力される。該情報は、出力表示手段の選択に応じて適宜の情報形態、例えば画像情報、映像情報、文字情報、数値情報などへ演算手段によって変換されている。
【００１７】
本発明のシステムでは、さらに、前記演算処理装置が前記二酸化炭素排出量を予め設定された二酸化炭素削減目標値と比較する手段を備えてもよい。比較した結果は、二酸化炭素削減情報に加えられる。ここで、前記二酸化炭素排出量が二酸化炭素削減目標値を上回っていたら、前記二酸化炭素削減情報に警告情報を追加する。また、エネルギーを過剰に使用して者にアラームを出す。これによって、二酸化炭素排出削減の管理が一層徹底されるようになる。警告情報は、前記二酸化炭素削減情報出力手段の種類に応じて、適宜、画像情報、映像情報、文字情報、音声情報などへ、比較手段によって変換されている。
【００１８】
逆に、前記二酸化炭素排出量が二酸化炭素削減目標値を下回っていたら、その過分削減値を削減達成ポイント情報として発生させ、前記二酸化炭素削減情報に追加することもできる。
【００１９】
前記出力手段は、通信回線を介して第三者機関（役所などの公的機関を含む）と接続されていてもよい。第三者機関との連絡方法は、例えば自己のリモートパソコン、ファクシミリ、携帯電話、PHSおよびPDAである。これによって、自己の住宅などの遠隔監視が可能になる。
【００２０】
第三者機関は、各施設の二酸化炭素消費削減目標値をたばねて管理する外部の機関であってもよい。それは、例えば電気・ガス・水道事業者、および市区町村、地方自治体、資源エネルギー庁、経済産業省、環境省のような行政諸官庁である。これによって、地域ぐるみの二酸化炭素排出削減を推進することが可能になる。
【００２１】
本発明は、上記二酸化炭素削減目標表示システムをコンピュータに実行させるためにコンピュータプログラムを提供する。具体的には、本発明は、小規模施設内に取り付けられたエネルギー消費量データ送信装置から、エネルギー消費量データを受信する過程と、該エネルギー消費量データを二酸化炭素排出量に演算する過程と、ならびに該二酸化炭素排出量および予め設定された二酸化炭素削減目標値からなる二酸化炭素削減情報を出力する過程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムにも関する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の表示システムによれば、住宅などから排出される二酸化炭素の量およびその二酸化炭素削減目標値との差を明確に示すことができる。消費者は、自己の二酸化炭素排出量を視覚化して把握でき、今まで問題意識を持ち難かった二酸化炭素排出削減へ大きな関心が向くようになる。そして、エネルギー資源の消費抑制、廃棄物の低減などの省エネルギー意識が徹底される。本発明の表示システムが地域、都市さらに全国規模へ普及することによって、二酸化炭素排出量は確実に削減される。
【００２３】
国の二酸化炭素排出量に、住宅などの小規模施設の寄与分を加味することで、国の排出量を正確に把握することができる。それは、ＣＯＰ３で決められた温室効果ガス削減目標の達成にも役立つ。
【００２４】
二酸化炭素削減目標の６％のうち、森林吸収による３．７％が認められたことによって、森林の二酸化炭素吸収量を測定して認定するサービスや温室効果ガス削減量の第三者認証をサービスする企業が現れている。前記削減達成ポイント情報を、二酸化炭素排出権取引などに組み入れることによって、二酸化炭素排出量削減に貢献した者に利益を還元することも可能である。これは消費者に対して二酸化炭素消費を削減しようとする一層の動機付けとなる。また、排出権取引に削減達成ポイント情報も加わることによって、上記の取引が発展し、社会経済の活性化につながる。
【００２５】
削減達成ポイント情報は、他にも商業施設への削減ポイントの売却によるキャッシュバック、役所への申告による税の減免・還付などにも利用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の表示システム１の全体構成を示すブロック図である。本発明の表示システム１は、主として、各住宅などに設置されるガス、電気、水道のエネルギー消費量のデータ送信装置１００A〜１００Nと、二酸化炭素排出量の演算処理装置２００とからなる。この演算処理装置２００は、通常、パソコン、特設表示盤などの形態をとる。
【００２７】
各住宅の電気、ガスおよび上水道のメーターには、図２に示すように事業者が各エネルギー消費量を測定するためのメーター１０１が設置されている。メーター１０１は、計測回路１０２と制御回路１０３とからなり、現場で積算流量を計量するようになっている。通常、積算流量を計測するために月に一度の検針が行われているが、本発明のシステムでは、リアルタイム計測が可能である。そこで、図２のようにメーター１０１にさらに小型パルス発信式通信回路などの通信回路１０４を組み込んで、各種エネルギー使用量を無人遠隔検針する。そして、使用量データを、通信回路１０４から有線または近距離無線を介して演算処理装置２００へ送信する。リアルタイムは間歇発信を含む意である。データ送信装置１００は、流体の流れを利用した自家発電型や、リチウム電池などを用いる電池式であり得る。なお、住宅で消費される各種エネルギーをリモートメーターで種別に遠隔検針する隔測システムがすでに設置されている場合には、これをデータ送信装置１００に転用する。
【００２８】
施設が例えば住宅の場合、施設を浴室、台所、居間、寝室、トイレなどの部屋ごとに細分化し、各部屋内の家電製品にもデータ送信装置１００を設置することが好ましい。これによって、エネルギーの使用実態をきめ細かく把握できる。各家電製品にはメーター１０１はついていない。上記と同様の構成のデータ送信装置１００を新規に設置する。
【００２９】
電気、ガスおよび水道のメーターや住宅内の家電製品に、IPv6によって個別のIPアドレスを付して、演算処理装置２００のパソコンと間で双方向通信とする。各製品は、個別のIPアドレスで演算処理装置２００に認識され、個別のエネルギー消費量データが伝達される。
【００３０】
データ送信装置１００は、基本的には住宅等の建築時に設置される。設備の増改築や家電製品の購入の後にも設置可能である。
【００３１】
図３は、演算処理装置２００の詳細ブロック図である。演算処理装置２００は、主としてエネルギー消費量データを受信する手段２１０、エネルギー消費量データを二酸化炭素排出量に演算する手段２２０、ならびに二酸化炭素排出量および予め設定された二酸化炭素削減目標値からなる二酸化炭素削減情報を出力する二酸化炭素削減情報出力手段２５０で構成される。演算処理装置２００は、削減目標値を登録するデータベース、取得した二酸化炭素削減情報を記憶するための領域、ソフトウエアプログラムなどを記憶するため領域などで構成されるメモリ２４０を有する。
【００３２】
演算処理装置２００の受信手段２１０は、データ送信装置１００から送られたエネルギー消費量データを受信する。
【００３３】
演算手段２２０は、通常、演算処理装置２００内のCPUに組み込まれている。この演算手段は、受信したエネルギー消費量データを二酸化炭素排出量に換算する機能を有する。換算のための演算式は、環境省が公表した「温室効果ガス算定ガイドライン」に準じ、家庭用に適宜変更する。この演算式は、メモリ２４０に設定登録させておく。
【００３４】
演算手段２２０は、二酸化炭素排出量を単位時間消費量（ｍ３／ｈ）に換算し、また二酸化炭素排出量を時間、日、月および年ごとに集計する機能を有する。また、演算手段２２０は、排出量をその出力形態に応じて数値情報、文字情報、音声情報、画像情報などに加工する。
【００３５】
メモリ２４０は、得られた二酸化炭素排出量データを、エネルギー種別、部屋、器具、IPアドレス、時刻等の情報と関連づけて記録する。
【００３６】
出力手段２５０は、該二酸化炭素排出量および予め設定された二酸化炭素削減目標値からなる二酸化炭素削減情報を出力する手段である。
【００３７】
二酸化炭素削減目標値とは、住宅の面積、間取り、構造、断熱方法、設備機器、平均居住者数などの条件に応じて個別に設定された管理目標値である。目標値は、京都議定書（ＣＯＰ３）の二酸化炭素削減目標値および温室効果ガス算定ガイドラインに基づいて設定される。
【００３８】
削減目標値の設定は、基本的には建築物の建設時に行われるが、建築物の増改築、居住者の移動、家電製品の増設などがあったときに適宜行う。メモリ２４０は、この二酸化炭素削減目標値のデータベースを設定登録する領域を有する。
【００３９】
出力手段２５０の具体的な形態は、パソコンモニター２５１、プリンタ２５２、特設表示盤２５３およびテレビジョン２５４である。表示盤２５３は、二酸化炭素削減情報を出力するために特別に製作されたものである。
【００４０】
これらの装置は、本発明のシステムの核となるものであって、温室効果ガス算定ガイドラインに基づいて設定された個々の住宅の二酸化炭素削減目標値と、現在の二酸化炭素排出量とを同時に表示するものである。これにより、二酸化炭素削減表示目標値を見ながら二酸化炭素排出量をリアルタイムで把握できるとともに、二酸化炭素排出削減に対する意識が芽生える。
【００４１】
出力手段２５０に、好ましくはガス、電気、水道のエネルギー事業者ごとに、換算二酸化炭素排出量を表示する。
【００４２】
出力手段２５０は、好ましくは玄関、エントランスホール、居間、台所などの人の居る場所単位に出力する。
【００４３】
演算処理装置２００は、演算手段２２０に加えて、二酸化炭素排出量と予め設定された二酸化炭素削減目標値とを比較して、その結果を二酸化炭素削減情報に加える比較手段２３０を備えていることが好ましい。
【００４４】
比較手段２３０は、リアルタイムで表示される二酸化炭素排出量を二酸化炭素削減目標値と比較し、二酸化炭素排出量が目標値と比べてどの程度多いか少ないかを自動計算する。
【００４５】
比較手段２３０は、前記二酸化炭素排出量が二酸化炭素削減目標値を上回っていたら、前記二酸化炭素削減情報に警告情報を追加する。警告の判断は、メモリ２４０に格納された所定の閾値テーブルに基づいて行い、ある閾値を越えた場合に警告するようにする。警告は段階的であってもよい。
【００４６】
警告情報は、警報の告知とともに、住人に削減目標値をオーバーしたエネルギー種別、その系統（部屋、設備、機器、器具など）、および使用量の時間変動や傾向を知らせるようなものとする。
【００４７】
出力手段２５０は、警告情報を出すためにアラーム２５５、例えばブザー、ランプ、チャイムなどを付設してもよい。
【００４８】
比較手段２３０は、より好ましくは前記二酸化炭素排出量が二酸化炭素削減目標値を下回っていたら、その過分削減値を削減達成ポイント情報として発生させる機能も有する。削減達成ポイント発生の判断は、メモリ２４０に格納された所定の閾値テーブルに基づいて行い、ある閾値を越えた場合にポイントを発生させるようにする。ポイント発生は段階的であってもよい。
【００４９】
削減達成ポイント情報は、通常、削減目標値を下回った量を施設単位で示す。
【００５０】
削減達成ポイント情報の出力のための出力手段２５０は、主としてプリンタ２５２である。削減達成ポイント情報は、商店街などの場合に客の持ち点数との交換手段としてスタンプ、シール、点数などの形態で出力される。
【００５１】
メモリ２４０は、上記で得られた二酸化炭素排出量、二酸化炭素削減目標値との差、警告情報、削減達成ポイント情報などで構成される二酸化炭素削減情報を記憶するための領域もまた有する。
【００５２】
出力手段２５０は、通信回線を介して第三者機関または外部監視機関３００A〜３００Nと接続されている。第三者機関または外部監視機関３００A〜３００Nは、例えば自己のリモートパソコン、携帯電話、PDA、PHS管理者（マンション、公共施設）のパソコン、事業者（ガス、電力、水道事業）、地方公共団体、管轄諸官庁の管理センターの監視サーバシステムである。これらの機関３００と出力手段２５０との間を結ぶ通信回線は、公衆電話線、光ファイバ、無線、有線、専用線などであり、途中にインターネット通信網、携帯電話通信網などが中継してもよい。
【００５３】
第三者機関または外部監視機関３００の受信手段は、その機関が独自に決めるものであるが、通常、パソコン、携帯電話、留守番電話、テレビ、ファクシミリ、表示盤などである。
【００５４】
各住宅において収集された二酸化炭素排出量データなどの二酸化炭素削減情報は、インターネット網を経由して第三者機関または外部監視機関３００に集められる。この二酸化炭素削減情報は、監視機関３００の種別によって多様に用いることができる。例えば、第三者機関または外部監視機関３００が個人リモートパソコンや携帯電話、あるいは集合住宅の管理者パソコンの場合には、エネルギー消費量、換算二酸化炭素排出量、二酸化炭素削減目標値との差などを遠隔監視できる。また、エネルギー事業者の場合には、管理用コンピュータによってメータを通じて消費者のガス利用動向を把握することができる。そして、市区町村、都道府県、環境省、経済産業省などの管轄第三者機関の公的機関などの場合には、広域の二酸化炭素削減目標達成状況をリアルタイムに把握し、民間の二酸化炭素削減量の把握、二酸化炭素削減に向けた政策づくりの基礎資料にする。
【００５５】
図４に、本発明の二酸化炭素削減目標値表示システムの通信手順のフローを示す。ステップS００において、予め二酸化炭素削減目標値をメモリ２４０に設定しておく。
【００５６】
データ送信装置１００A〜１００Nが、エネルギー消費量を送信し、それを演算処理装置２００のデータ受信手段２１０が受信する（ステップS１０）。
【００５７】
エネルギー消費量データは、演算手段２２０にて二酸化炭素排出量（X）に換算される（ステップS３０）。換算の際、二酸化炭素排出量は、出力手段２５０の形態に応じて適宜、数値情報、文字情報、画像情報などに加工される。
【００５８】
次に、二酸化炭素排出量（X）は、比較手段２３０に送られ、二酸化炭素排出量と予め設定された二酸化炭素削減目標値（Y）と比較される（ステップS４０）。
【００５９】
二酸化炭素排出量が二酸化炭素削減目標値を上回っていたら（X＞Y）、前記二酸化炭素削減情報に警告情報を追加する（ステップS５０）。
【００６０】
前記二酸化炭素排出量が二酸化炭素削減目標値を下回っていたら（X＜Y）、その過分削減値を削減達成ポイント情報として発生させ、前記二酸化炭素削減情報に追加する（ステップS６０）。
【００６１】
二酸化炭素排出量、二酸化炭素削減目標値、警告情報、削減達成ポイント情報などの二酸化炭素削減情報が、パソコンモニターなどの出力手段２５０へ出力される。
【００６２】
図５および６に、出力手段への表示例を示す。図５では、リアルタイムの二酸化炭素削減情報を、単位時間当たりの二酸化炭素排出量で表示している。住宅の居住者や施設の管理者は、現在、エネルギーをどこでどのくらい消費し、それがどのくらの二酸化炭素排出量になっているのかを把握する。図の点線は二酸化炭素削減目標値を意味する基準線である。この基準線を上回った時点では警告が発せられる。
【００６３】
図６は、二酸化炭素削減情報を、月当たりの積算二酸化炭素排出量で表示している。月末の積算二酸化炭素排出量が点線の二酸化炭素削減目標値より下回っている場合、その過分削減値が削減達成ポイント情報として、プリンタ２５２に出力される。
【００６４】
これらの二酸化炭素削減情報は、インターネットなどを介して、さらに外部監視機関３００へも出力する（ステップS７０）。
【００６５】
本発明はまた、本発明の二酸化炭素削減目標表示システムをコンピュータに実行させるためにコンピュータプログラムにも関する。このソフトウエアプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体あるいは通信回線を介して配布される。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の表示システムは、住宅などの二酸化炭素排出量とその二酸化炭素削減目標値との差を明示することができ、これが国民レベルでの温室効果ガス削減へ向かわせる。具体的には、無駄な照明の消灯、冷房設定温度の２８度以上への引き上げや暖房設定温度の２０度以下への引き下げ、電気製品のこまめなスィッチオフなどが励行されるようになる。給水、給湯使用量の削減は、水道局で水を作るのに要する電力の削減につながる。これらの結果を国の二酸化炭素排出削減成果に反映させることができる。
【００６７】
さらに、本システムは、新規で有用なサービスを提供する。図７に、本発明のシステムの一利用方法を模式化する。図６の二酸化炭素削減過分値が削減達成ポイント情報となって、住宅４０１A〜４０１Nはそれを持って温室効果ガス削減権取引システムに参入できる。１９９７年の京都議定書に温室効果ガスの排出権取引が盛り込まれ、２００８年からの国際取引を前に、欧米では既に取引が行われている。わが国でも第三者認証機関が設立され、排出権取引のビジネスを試みる企業が現れつつある。現在のシステムは、中規模以上の建築物での二酸化炭素削減を企図している。本発明のシステムによって住宅での二酸化炭素削減余剰量が権利売買できれば、取引システムの活性化、ひいては社会経済の活性化につながる。居住者をさらなる二酸化炭素排出削減へ向わせるという好循環が生まれる。
【００６８】
具体的には、小規模建物や住宅の二酸化炭素削減量が目標値（例えば９０年度比の６％）を上回った場合、過分削減値に削減達成ポイント情報を与える。削減ポイントはスタンプ、シール、点数などに換えて各住宅４０１A〜４０１Nがプールする。これを省エネ法規制対象でありながら目標を達成できない施設４０２A〜４０２Nへ売却する。該施設の具体例として、工場や事業所；オフィスビル、ホテル、病院、大規模小売店舗（デパート、ディスカウントストア、ホームセンターなど）、銀行、個人商店、スーパーストアなどの商業施設；役所、学校、図書館、美術館などの公共施設；ガソリンスタンド、スタジアム、遊園地、コンサートホールなどが挙げられる。
【００６９】
各家主４０１A〜４０１Nからの削減ポイントを集めて、大規模施設４０２A〜４０２Nに売却しやすくし、また両者の交渉を仲介するサービス機関４０３を経由するようにしてもよい。
【００７０】
本発明の別の態様の利用では、集めた削減達成ポイント情報を、近隣のエネルギー多消費型商業施設で交換することによって、さまざまな特典が得られるシステムを構築する。商業施設の例は、オフィスビル、大規模店舗、ホテル、病院、スーパーストアおよび銀行である。これらの施設と削減ポイント情報を交換すると、百貨店、スーパーストアなどでの割引や銀行での利息の優遇が受けられる。
【００７１】
さらに別の態様では、集めた削減ポイント情報を役所に申告すると、環境税などの減免や免除を受けられるようにする。省エネルギーに励んだ住宅ほど、税金負担などを軽くする。これによって、二酸化炭素削減への意識がより一層高まる。
【００７２】
各住宅の属する地域、市町村や地方自治体は、二酸化炭素削減量を集約し、各集計単位での目標達成度を明らかにできる。本発明の表示システムは、地域共同体として二酸化炭素削減努力に邁進する体制を構築するのに貢献する。
【００７３】
本発明の二酸化炭素削減目標値表示システムによって、各小規模施設での二酸化炭素削減管理が目に見えるようになれば、二酸化炭素削減目標を達成するための設備の充実に目が向くようになる。具体的には、省エネ住宅、外断熱住宅、２４時間空調システム、住宅用燃料電池ユニットなどの普及に拍車がかかる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の二酸化炭素削減目標値表示システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１のシステムのエネルギー消費量データ送信装置の詳細ブロック図である。
【図３】図１のシステムの演算処理装置の詳細ブロック図である。
【図４】図１のシステムの処理手順をフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートにおける出力情報のモデル図である。
【図６】図４のフローチャートにおける出力情報の別のモデル図である。
【図７】本発明のシステムを利用したビジネスモデルの概念図である。
【符号の説明】
【００７５】
１：二酸化炭素削減目標値表示システム
１００：エネルギー消費量データ送信装置
２００：二酸化炭素排出量演算処理装置
２１０：エネルギー消費量データ受信手段
２２０：二酸化炭素排出量演算手段
２３０：比較手段
２４０：メモリ
２５０：二酸化炭素削減情報出力手段
３００：第三者機関または外部監視機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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