(57)【要約】【課題】  本発明は、ネット配当金の情報が真正なものかどうかをチェックして、真正なネット配当金の情報を特定すること、その際に、Ｆｅｄ  Ｗｉｒｅの情報を用いることにより真正な情報を特定し、顧客に正確な外貨から円建てのネット配当金を算出すること、従来の煩雑な事務手続きを解消し外国税額控除の申請用添付資料の作成を容易にすること。【解決手段】  発行体社員情報及び配当金支払情報を識別番号に基づいて結合して発行体別顧客別情報を生成し、情報からネット配当金額を算出するネット配当金算出手段と、前記ネット配当金額を累計し、発行体別の入金予定情報を生成し、情報及び送金情報に基づいて、両情報が一致している情報を特定して送金番号を出力して送金確認情報を生成し、送金確認情報及び実際送金情報に基づいて、両情報が一致している情報を特定してデータベースに格納する入金情報特定手段を備えたことを特徴とする外国株式配当金支払装置。【選択図】  図４
2005128646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行体社員情報及び配当金支払情報に基づいて顧客に配当金を支払うための外国株式配当金支払装置において、
前記発行体社員情報及び配当金支払情報を識別番号に基づいて結合して発行体別顧客別情報を生成し、該情報からネット配当金額を算出するネット配当金算出手段と、
前記ネット配当金額を累計し、発行体別の入金予定情報を生成し、該情報及び送金情報に基づいて、両情報が一致している情報を特定して送金番号を出力して送金確認情報を生成し、該送金確認情報及び実際送金情報に基づいて、両情報が一致している情報を特定してデータベースに格納する入金情報特定手段を備えたことを特徴とする外国株式配当金支払装置。
【請求項２】
前記データベースから前記一致した情報に関連付けられた発行体別顧客別情報及び為替レートを取得して、この両情報に基づいて顧客別にネット配当金額等を算出して、データベースに格納する顧客別配当金算出手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の外国株式配当金支払装置。
【請求項３】
前記配当金額等を格納したデータベースから、各種情報を取得して出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の外国株式配当金支払装置。
【請求項４】
前記発行体社員情報及び配当金支払情報は、顧客に関する及び配当金額に関する情報であることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の外国株式配当金支払装置。
【請求項５】
前記識別番号は社員コードであることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の外国株式配当金支払装置。
【請求項６】
前記入金予定情報は入金予定額及び入金日であることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の外国株式配当金支払装置。
【請求項７】
前記送金番号は発行体Ａ社等からの送金情報に含まれた送金番号であることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の外国株式配当金支払装置。
【請求項８】
前記送金確認情報は入金予定額、入金日及び送金番号であることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の外国株式配当金支払装置。
【請求項９】
前記実際送金情報は海外決済機関から送られた実際入金額、入金日及びＦｅｄ  Ｗｉｒｅ  Ｒｅｆ．Ｎｏ．であることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の外国株式配当金支払装置。
【請求項１０】
前記配当金額等を格納したデータベースから、各種情報を取得して出力する情報は発行体別支払結果報告、税務当局宛支払調書及び顧客別計算書に関するものであることを特徴とする請求項３に記載の外国株式配当金支払装置。
【請求項１１】
前記顧客に関する及び配当金に関する情報は、半角カタカナの氏名及び外貨のグロス配当金額を含むことを特徴とする請求項４に記載の外国株式配当金支払装置。
【請求項１２】
外国株式配当金支払装置を用いて顧客に配当金を支払う方法であって、
前記外国株式配当金支払装置は、ネット配当金算出手段及び入金情報特定手段を備えており、
前記ネット配当金算出手段が発行体社員情報及び配当金支払情報を識別番号に基づいて結合して発行体別顧客別情報を生成し、該情報からネット配当金額を算出するステップと、
前記入金情報特定手段が前記ネット配当金額を累計し、発行体別の入金予定情報を生成し、該情報及び送金情報に基づいて、両情報が一致している情報を特定して送金番号を出力して送金確認情報を生成し、該送金確認情報及び実際送金情報に基づいて、両情報が一致している情報を特定してデータベースに格納するステップを備えたことを特徴とする外国株式配当金支払方法。
【請求項１３】
前記外国株式配当金支払装置は、顧客別配当金算出手段を備えており、
顧客別配当金算出手段が前記データベースから前記一致した情報に関連付けられた発行体別顧客別情報及び為替レートを取得して、この両情報に基づいて顧客別にネット配当金額等を算出して、データベースに格納するステップを備えたことを特徴とする請求項１２に記載の外国株式配当金支払方法。
【請求項１４】
前記外国株式配当金支払装置は、出力手段を備えており、
出力手段が前記配当金額等を格納したデータベースから、各種情報を取得して出力するステップを備えたことを特徴とする請求項１３に記載の外国株式配当金支払方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発行体企業の社員に対する外国株式配当金支払装置に関し、より詳細には、配当金の情報の中から真正な情報を特定することにより、顧客に配当金を支払う外国株式配当金支払装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、現状の外国株式配当金を支払うお金の流れを主にしたスキームを示す図で、この図を用いて配当金の流れを説明する。発行体Ａ社又は配当金支払代理人Ｂ社（配当金の支払管理業務を肩代わりする企業）（以下この両者を総称して「発行体Ａ社等」という）は、例えば、米国に居所を持っている会社である。発行体Ａ社の子会社（以下「子会社」という）は日本に居所を持ち、該子会社の社員が発行体Ａ社の株式を、例えば、以下のア〜エの方法等で取得すると、発行体Ａ社の株主名簿にその社員は株主として登録され、発行体Ａ社が配当金の支払を株主総会で決議した後、発行体Ａ社はその子会社の社員（以下「顧客」という）に対して配当金（ドル）の支払が発生する。
ア．発行体企業が株式を新規発行し、当該企業の社員がその引受けを行う場合。
イ．発行体企業の社員が当該企業のストックオプションを行使し、当該企業の株式を取得する場合。
ウ．発行体企業の社員が当該企業の持ち株制度に参加し、当該企業の株式を取得する場合。
エ．発行体企業の社員が、株式市場を通じて当該企業の株式を取得する場合。
【０００３】
そこで、発行体Ａ社等は、１株あたりの配当金額、株数及び支払日（以下「発行体情報」という）及び株主の住所（英語）、氏名（英語）及び持ち株数（以下「株主情報」という）の情報をコンピュータの記憶手段に格納し、該情報から個々の顧客に支払うべき配当金額（配当金額から現地課税金額を差し引いた金額（以下「ネット配当金額」という））及び現地課税金額を算出する。そして、発行体Ａ社等は、発行体情報及び株主情報に基づいて小切手に記載すべき情報を出力すると共に、現地の税務署に算出した現地課税金額の納税を行う。また、発行体Ａ社等は、株主情報の株主の住所（英語）、氏名（英語）に基づき郵送にて、個々の顧客にドル建ての小切手を送付し（ａ参照）、その小切手を受取った発行体Ａ社の顧客は、各々が該小切手を金融機関に持参の上、現金化ないし銀行口座への入金を行っている（ｂ参照）。顧客は、受領した配当金額に応じた本邦所得税につき、本邦所轄の税務署に配当金額に係る税金の申告及び納税を行い、必要に応じて所定の書類を添付の上、外国税額控除申請を行うために添付資料の作成を行うことによって所定の税額を納付している（ｃ参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の外国株式配当金支払のスキームでは、顧客にとって小切手を現金化ないし銀行口座への入金を行うための手続きが煩雑であり、かつそのために必要とする取立手数料等が高く、また、本邦所轄の税務署での配当金に係る税金の申告及び納税の手続きが煩雑であり、さらに、顧客にとって外国税額控除を申請するときに必要となる添付資料の作成が煩雑であるという問題があった。
【０００５】
そこで、これらの問題を解決するために、コンピュータを用いることにより解決する手法を検討した結果、発行体Ａ社等以外の日本国内の金融機関（以下「Ｃ社」という）の備えるコンピュータにより、発行体情報及び株主情報に基づき該コンピュータを用いて上記問題を解決することを検討したが、従来の外国株式配当金支払のスキームをコンピュータ化することだけで単純に解決できないことが判明した。
【０００６】
例えば米国に本社の居所がある場合、発行体Ａ社等がネット配当金に関連する真正な主要情報をＣ社に送信して、その真正な主要情報をＦｅｄ  Ｗｉｒｅ（米国連邦準備銀行送金システム）を介して連邦準備銀行に送信し、なおかつ、子会社が真正な主要情報をＣ社に送信しさえすれば問題は生じないが、しかしながら、発行体Ａ社等又はその子会社がネット配当金から事前に手数料を差し引いた金額の情報をＣ社に送信した場合、または逆に連邦準備銀行にその情報を送信した場合、さらには発行体Ａ社等及びその子会社が情報の入力ミスを起こした場合等の様々な問題のあるケースが現実に生じることが分かった。特に、事前に手数料を差し引くケースが最も多い。なお、連邦準備銀行は、発行体Ａ社等から送金された配当金額をＦｅｄ  Ｗｉｒｅを介してＣ社に送金する機能を備えた機関である。
【０００７】
この問題が生じる原因は、発行体Ａ社等から送られる情報（最も重要な情報はグロス配当金額である）とその子会社から送られる情報（最も重要な情報は氏名（半角カタカナ）である）を、結合することがこのスキームには必ず必要なことである。その理由は発行体Ａ社等の端末装置は、氏名、住所等に英語の情報を用いるのに対して、子会社の端末装置は、氏名は半角カタカナ、住所等には日本語の情報を用いているので、Ｃ社の支払装置でこの両情報を結合した上で、顧客にドルから円建てのネット配当金額の計算、日本語での各種資料の作成が必要となる。そのためには、Ｃ社に送られてくる発行体Ａ社等及びその子会社の情報のうち、真正なものを特定する技術を開発すると共に、例えば、米国の会社から日本の会社にお金を送金する場合に、一般的にＦｅｄ  Ｗｉｒｅを介して送られてくるので、Ｆｅｄ  Ｗｉｒｅを介して送られてくる情報を用いて真正な情報を特定する技術を開発すること、及びその真正な情報に基づいて外貨から円建ての正確なネット配当金を算出すること、更に、従来の煩雑な事務手続きを解消すると共に、顧客の外国税額控除の申請用添付資料の作成を容易にすることが求められている。
【０００８】
そこで、本発明は、（１）発行体Ａ社等及びその子会社からＣ社に送信されたネット配当金の情報が真正なものかどうかをチェックして、Ｃ社は真正なネット配当金の情報を特定すること、その際に、Ｆｅｄ  Ｗｉｒｅを介して送られてくる情報を用いることにより真正な情報を特定すること、そして、（２）その真正な情報を用いて顧客に正確な外貨から円建てのネット配当金を算出すること、（３）従来の煩雑な事務手続きを解消すると共に、顧客の外国税額控除の申請用添付資料の作成を容易にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、発行体社員情報及び配当金支払情報に基づいて顧客に配当金を支払うための外国株式配当金支払装置に関するものであり、本発明の上記目的（１）は、請求項１に記載の構成である、発行体社員情報及び配当金支払情報を識別番号に基づいて結合して発行体別顧客別情報を生成し、該情報からネット配当金額を算出するネット配当金算出手段と、前記ネット配当金額を累計し、発行体別の入金予定情報を生成し、該情報及び送金情報に基づいて、両情報が一致している情報を特定して送金番号を出力して送金確認情報を生成し、該送金確認情報及び実際送金情報に基づいて、両情報が一致している情報を特定してデータベースに格納する入金情報特定手段によって達成される。また、本発明の上記目的（２）は、上記目的（１）を達成するための請求項１に記載の構成に、請求項２に記載の構成である、前記データベースから前記一致した情報に関連付けられた発行体別顧客別情及び為替レートを取得して、この両情報に基づいて顧客別に配当金額を算出して、データベースに格納する顧客別配当金算出手段によって達成される。更に、本発明の上記目的（３）は、上記目的（２）を達成するための請求項２の構成に、請求項３に記載の構成である、前記配当金額等を格納したデータベースから、各種情報を取得して出力する出力手段によって達成される。そして、請求項４乃至請求項１４に記載の構成を用いることによって、上記目的（１）、（２）、（３）が達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、Ｃ社はそれぞれ別々の端末装置の記憶装置に格納されていた発行体社員情報及び配当金支払情報を結合して、真正なネット配当金額を特定することにより、正確なネット配当金を容易に取得することが可能となる。そして、その正確なネット配当金の取得により、円建てネット配当金額、国内税額及び顧客に対する配当金支払金額の算出が容易となる。
【００１１】
発行体Ａ社及びその子会社は、顧客の配当金にかかる納税手続きが確実に行われ、顧客の納税に関する監督者責任がまっとうでき、配当金の支払についての事務手続き、顧客への対応が簡素化され、顧客は、小切手を現金化ないし銀行口座への入金を行う手続きが不要となり、配当金に関する確定申告不要制度の利用が可能となる（外国税額控除申請手続きを行う場合は、確定申告が必要）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
従来の外国株式配当金を支払うスキームをコンピュータ化した本発明のスキームの概要が図１に示されており、この図も図１２と同様に外国株式配当金を支払うお金の流れを主にしたスキームを示している。図１２の従来の外国株式配当金支払のスキームと最も異なる点は、発行体Ａ社等が顧客にドル建ての小切手を送付していた代わりに、発行体Ａ社等は配当金額等の電子情報を、外国株式配当金支払の代理会社であるＣ社（例えば、金融機関等）に備えた外国株式配当金支払装置（以下「支払装置」という）に送信する点である。発行体Ａ社等は現地税額を控除した配当金額（ドル）等に関する情報を、海外決済機関を介してＣ社に送信し（ａ参照）、Ｃ社は配当金額（ドル）を所定のレートにて換算すると共に、国内の所得税額及び地方税額を算定し（ｂ参照）、この所得税額を控除の上支払調書を税務署に提出する（ｄ参照）。顧客は外国税額控除の申請を所管の税務署にて実施する（ｅ参照）。
【００１３】
次に、Ｃ社の支払装置とＡ社の端末装置、発行体Ａ社等の端末装置、Ｃ社の各種サーバ及び海外決済機関の間で、送受信される情報の流れを図２に基づいて説明する。Ａ社の子会社の端末装置及び発行体Ａ社等の端末装置と支払装置の間は、インターネット等のネットワークまたは有線回線等で接続されており、該支払装置はサーバとデータベースから構成されており、該サーバは以下に述べる各種機能を有するサーバである。
【００１４】
子会社の端末装置からデータ番号、顧客の社員コード、半角カタカナの氏名、住所、振込先等の情報（以下「発行体社員情報」という）をＣ社の支払装置に送信する（ａ参照）。発行体Ａ社等の端末装置からデータ番号、職員コード、グロス配当金額、現地税額、株数等の情報（以下「配当金支払情報」という）をＣ社のサーバに送信する（ｂ参照）。なお、この情報は、顧客ごとのグロス配当金額、現地税額等の情報で、事前に手数料を差し引いたとしても、そのことが分かるのでこの情報は真正な情報として取り扱える情報である。
【００１５】
一方、発行体Ａ社等の端末装置から配当金の入金額（ドル）を海外決済機関のサーバに送信することにより、該海外決済機関のサーバから送信されたＦｅｄ  Ｗｉｒｅ  Ｒｅｆ．Ｎｏ．（該海外決済機関が配当金の入金額に対して、その入金額を特定するために用いる番号で、入金自体を取消し不能な番号で、以下この番号を「送金番号Ａ」という）を受信した後に、発行体Ａ社等の端末装置から送金番号Ａ、入金額（ドル）及び入金日（以下「入金日Ｘ」という）の情報（以下「送金情報」という）をＣ社の支払装置に送信する（ｃ参照）。一方、上記した海外決済機関のサーバから、発行体Ａ社等の入金した入金額（ドル）と共にＦｅｄ  Ｗｉｒｅ  Ｒｅｆ．Ｎｏ．（以下この番号を「送金番号Ｂ」という）及び入金日（以下「入金日Ｙ」という）の情報がＣ社の海外系サーバを介して支払装置へ送られてくる（ｄ参照）。以上が子会社の端末装置、発行体Ａ社等の端末装置及び海外決済機関から支払装置に送られてくる情報の流れである。
【００１６】
次に、支払装置へ送られてきた情報を支払装置で処理する流れを図３に基づいて説明する。発行体社員情報（ａ参照）と配当金支払情報（ｂ参照）を受信した支払装置は両情報を結合して（ｅ参照）、データベースに格納し（ｆ参照）、その格納された情報に基づいて発行体別顧客別のネットの配当金額（ドル）を算出してデータベースに格納する（ｇ参照）。次に発行体別の入金予定の合計の金額（ドル）を算出して（ｈ参照）データベースに格納し、この格納された情報と送信情報を用いてこの入金予定合計金額が一致しているか否かを確認し（ｉ参照）、一致していればデータベースに格納されている入金予定額、入金日及び送金番号から入金予定情報を生成し（ｊ参照）、この入金予定情報と外部金融機関から送られてきた実際送金情報（ｄ参照）と比較して、一致しているか否かを判断して一致していると確認されたならば（ｋ参照）、ドルを円に換算するために為替レート（例えば、ＴＴＢ（テレグラフィック・トランスファー・バイイング・レート））を資金為替サーバに問い合わせを行い（Ｕ参照）、その為替レートを受信して（Ｖ参照）それを用いて入金額を円で換算して国内課税基準額、即ち、円建ての配当金額等を算出する（ｌ参照）。その算出結果に基づいて発行体別支払結果、顧客別計算書等の情報を出力して（ｍ参照）、出力装置に印刷を行わせる。
【００１７】
図４は図３で説明した情報の流れを生成する支払装置の有する機能を説明した機能ブロック図である。ネット配当金算出手段１の有する機能は、図３のｅ、ｆ及びｇの流れに相当しており、入金情報特定手段２の有する機能は、図３のｈ、ｉ、ｊ及びｋに相当しており、顧客別配当金算出手段３の有する機能は、図３のｌに相当しており、出力手段４の有する機能は、図３のｍに相当している。
【００１８】
子会社の端末装置から送信された発行体社員情報と発行体Ａ社等から送信された配当金支払情報を支払装置が受信し、ネット配当金算出手段１がこれらの情報を結合して、この結合した情報から発行体別顧客別ネット配当金を算出して出力し、入金情報特定手段２が該ネット配当金の各々を累計して入金予定額を算出して、該算出された入金予定額及び発行体Ａ社等の端末装置から事前に送信された送金情報を用いて、両情報が一致している送金情報を特定すると共に、海外決済機関から送信された実際送金情報を用いて一致している情報を特定して、顧客別配当金算出手段３が該一致している情報を用いて為替レートに基づき顧客別のネット配当金額等を算出して出力し、出力手段４がその算出結果に基づいて、発行体別支払い結果、支払調書及び顧客別計算書の情報を出力する。
【００１９】
支払装置の各手段が備える具体的な機能について以下詳細に説明をする。図５及び図６は、支払装置の備えるネット配当金算出手段が処理する情報の流れであり、図７、図８及び図９は、支払装置の備える入金情報特定手段が処理する情報の流れであり、図１０は、支払装置の備える顧客別配当金算出手段が処理する情報の流れである。図１１は、支払装置の備える出力手段が税務署宛の支払調書の作成、顧客別の計算書の作成等を行う処理の流れである。
【００２０】
ネット配当金算出手段は、支払装置が有するデータベースから発行体社員情報を呼び出す（ステップ１）。この発行体社員情報は、子会社の端末装置から受信した情報であり、データ番号、社員コード、氏名（半角カタカナ）、住所、振込先（配当金株主の口座情報）等から構成されており、これらの情報は、顧客に配当金を振り込むために必要な個人に関するものであり、端末装置とサーバ間のシステムの変更により、用いられる情報が上記情報から変更されたとしても、顧客に配当金を振り込むために必要な個人に関するものであれば、いかなる情報もこの発行体社員情報に含まれる。該算出手段は支払装置が有するデータベースから配当金支払情報を呼び出す（ステップ２）。この配当金支払情報は、発行体Ａ社等の端末装置から受信した情報であり、データ番号、社員コード、グロス配当金額（ドル）、現地税額、株数、支払日等から構成されており、これらの情報は、顧客の配当金に関する情報であり、上記システムの変更により用いられる情報が変更されたとしても、顧客の配当金に関する情報であれば、いかなる情報もこの配当金支払情報に含まれる。
【００２１】
配当金支払情報のデータ番号は、１からＮまでの通し番号で、発行体社員情報は、１からＭまでの通し番号で構成されている。Ｉの初期値として１を設定し（ステップ３）、ＩがＮより小か等しいかを判断し（ステップ４）、ＹＥＳであればＪの初期値として１を設定し（ステップ５）、ＪがＭより小か等しいかを判断し（ステップ６）、ＹＥＳであれば配当金支払情報の社員コードと発行体社員情報の社員コードが一致しているか否かを判断する（ステップ７）。ステップ６でＮＯの場合には社員情報エラーの返信情報を出力して（ステップ８）終了する。ステップ７でＹＥＳであれば配当金支払情報と発行体社員情報を結合して（ステップ１０）、データベースにその結合した情報を格納する（ステップ１１）。続いて整数１を加算して（ステップ１２）上記したステップ４からステップ１２までの処理をＩがＮと等しくなるまで継続する。ステップ４でＮＯであれば図６に示された処理に移行する。
【００２２】
次に、ステップ４でＮＯの場合、ネット配当金算出手段が処理する情報の流れについて説明する。ステップ１及び２は図５のステップ３及び４と同じなので省略する。データベースに格納された上記結合された情報を呼び出して、グロス配当金額から現地税額を差し引いてネット配当金額を算出してデータベースに格納する（ステップ３）。続いて整数１を加算して（ステップ５）上記したステップ２からステップ５までの処理をＩがＮと等しくなるまで継続する。その処理の結果得られた情報は、発行体別顧客別のネット配当金額（ドル）である。
【００２３】
図７、図８及び図９は、支払装置の備える入金情報特定手段が処理する情報の流れ図であることは既述したとおりである。最初に、図７に示された入金情報特定手段が処理する情報の流れについて説明する。Ｉの初期値を１とし入金予定金額の初期値を０とする。ＩがＮより小か等しいか判断し（ステップ２）ＹＥＳであれば、データベースからネット配当金額を呼び出して加算し、入金予定金額を算出する（ステップ３）。続いて整数１を加算して（ステップ４）上記したステップ２からステップ４までの処理をＩがＮと等しくなるまで継続する。ステップ２でＮＯであればステップ５の処理に移行する。ステップ２でＮＯと判断されると発行体別入金予定金額を出力し（ステップ５）、その金額をデータベースに格納する（ステップ６）と共に、その入金予定金額に入金日を付加して入金予定情報を生成する（ステップ７，８）。
【００２４】
次に、図８に示された入金情報特定手段が処理する情報の流れについて説明する。データベースに格納された発行体Ａ社等から送信された、送金番号Ａ，入金額（ドル）及び入金日Ｙから成る送金情報を呼び出し（ステップ１）、次にデータベースに格納された入金予定情報を呼び出し（ステップ２）、両情報の入金予定情報と入金日が一致しているか否かを判断し（ステップ３）、ＹＥＳであれば送金情報の送金番号Ａを出力して（ステップ４）データベースに格納する（ステップ５）と共に、入金予定額、入金日Ｘに該送金番号Ａを付加した送金確認情報を生成する（ステップ７）。ＮＯであれば送金予定情報のエラーを返信して終了する（ステップ６）。
【００２５】
また、図９に示された入金情報特定手段が処理する情報の流れについて説明する。海外決済機関から送信された送金番号Ｂ、入金額（ドル）及び入金日Ｙから成る実際送金情報は、支払装置のデータベースに格納されている。その実際送金情報をデータベースから呼び出し（ステップ１）、データベースに格納されている入金予定情報を呼び出し（ステップ２）、両情報の入金予定額、入金日及び送金番号が全て一致しているか否かを判断し（ステップ３）、ＹＥＳであればその一致した情報をデータベースに格納して（ステップ４）、ＮＯであれば送金額のエラーを返信して終了する（ステップ５）。なお、図５のステップ３〜６に示したこれらのステップは、図９のステップ２と３の間に必要なステップであるが省略されており、図５のステップ３〜６と同じ処理内容である。
【００２６】
そして、図１０に示された顧客別配当金算出手段が処理する情報の流れについて説明する。資金為替サーバから送られた支払日、為替１、算出日及び為替２をデータベースから取得し（ステップ１）、Ｉの初期値を１とし（ステップ２）、ＩがＮより小か等しいかを判断して（ステップ３）ＹＥＳであれば、データベースに格納された前記一致した情報に関連付けられた発行体別顧客別情報のネット配当金額を取得して、ステップ４に示されている手順で、発行体別顧客別情報に基づいて外国税額円換算額、国内課税基準額、即ち、円建てネット配当金額、国内税額及び顧客に対する配当金支払金額を算出する（ステップ４）。なお、算出日は支払日に１日加算した日であるので、為替１は支払日の為替レートであり、為替２は算出日の為替レートである。外国税額円換算額はネット配当金額に支払日の為替レートである為替１を掛け、国内課税基準額はネット配当金額に算出日の為替レートである為替２を掛けて算出する。国内課税基準額に税率を掛けたものが国内税額であり、国内課税基準額からこの国内税額を引いたものが各顧客に支払う配当金額となる。その計算結果である外国税額円換算額、国内課税基準額、国内税額、配当金額等の情報をデータベースに格納する（ステップ５）。続いて整数１を加算して（ステップ６）上記したステップ３からステップ６までの処理をＩがＮと等しくなるまで継続する。ステップ３でＮＯであれば処理を終了する。
【００２７】
最後に、図１１に示された出力手段が処理する情報の流れについて説明する。Ｉの初期値を１とし（ステップ１）、ＩがＮより小か等しいかを判断して（ステップ２）ＹＥＳであれば、データベースに格納されているネット配当金額、算出日等の情報の中から作成する発行体別支払結果報告、税務当局宛支払調書及び顧客別計算書のフォーマットに必要な情報を取得して、その情報をプリンター等の出力装置に出力し（ステップ５）、続いて整数１を加算して（ステップ６）上記したステップ２からステップ６までの処理をＩがＮと等しくなるまで継続する。ステップ２でＮＯであれば処理を終了する。
【００２８】
上記の実施形態の記載から理解されるように、本発明の支払装置のネット配当金算出手段は、発行体支払情報（顧客個人に関する）と配当金支払情報（配当金額に関する情報）を、ネット配当金算出手段が社員コードに基づき結合することにより、それぞれ別々の端末装置の記憶装置に格納されていた情報（例えば、半角カタカナの氏名とグロス配当金額（ドル））を受信して結合し、発行体別顧客別の情報を生成する機能を奏するものである。ところで、本発明の社員コードは、上記両情報を結合するために用いられる情報（以下「識別番号」という）であれば、どのようなものでもよいことは当業者が容易に理解できることである。
【００２９】
本発明の支払装置の入金情報特定手段は、発行体別顧客別、即ち、顧客ごとのネット配当金を累計した値を真正なものとみなして、発行体別の入金予定額及び入金日から成る入金予定情報を生成し、該入金予定情報と送金情報が一致しているか否かを図８のステップ３で判断することにより、ＮＯと判断されれば入金予定額及び／又は入金日が一致していないことから、発行体Ａ社等からの情報が真正なものでないことがチェックされる。次にＹＥＳと判断されると、両情報が一致している情報を特定することにより、送金番号Ａを出力して入金予定額、入金日Ｘ及び送信番号Ａの情報から成る送金確認情報を生成する。
【００３０】
該送金確認情報及び実際送金情報に基づいて、これらの情報が一致しているか否かを図９のステップ３で判断している。この実際送金情報は、海外決済機関から送られてきた実際入金額、入金日及びＦｅｄ  Ｗｉｒｅ  Ｒｅｆ．Ｎｏ．の情報から成ることは既述したとおりである。この実際入金額は、発行体Ａ社が顧客に実際に支払う金額であるから、この情報が送金確認情報と一致していることで、この情報の真正が確認される。
【００３１】
このステップ３で、ＮＯと判断されれば入金予定額、入金日及び送金番号のいずれか一つが一致していないことから、発行体Ａ社等からの情報が真正なものでないことがチェックされる。そして、ＹＥＳと判断されると、これらの情報を特定して一致確認情報を入金予定情報に付与して入金確認情報を生成してデータベースに格納する機能を奏するものである。
【００３２】
このように、入金情報特定手段の「両情報が一致している情報を特定して送金番号を出力して送金確認情報を生成」及び「両情報が一致している情報を特定してデータベースに格納」（図８のステップ３〜７及び図９のステップ３、４）の構成によって、本願発明の課題である、発行体Ａ社等及びその子会社からＣ社に送信されたネット配当金の情報が真正なものかどうかをチェックして、Ｃ社は真正なネット配当金の情報を特定することが達成されていることは明らかである。
【００３３】
なお、上記の図８のステップ３〜７及び図９のステップ３、４では、アルゴリズムとして線形探索の例を示したが、二分探索で行ってもよい。大量の情報の中から特定の情報を探索するアルゴリズムであれば、本発明の目的を達成するものである。
【００３４】
本発明の支払装置の顧客別配当金算出手段は、データベースから為替レート及び入金確認情報に関連付けられた発行体別顧客別情報を取得して、その情報に基づいて顧客に配当金を支払う機能を奏するものである。また、この顧客別配当金算出手段の構成によって、本願発明の課題である、顧客に正確な配当金を提供することが達成されていることは明らかである。
【００３５】
そして、顧客別配当金算出手段によってデータベースに格納されたネット配当金額、支払金額等の情報から、発行体別支払結果報告、税務当局宛支払調書及び顧客別計算書の情報を出力する機能を有する、本発明の支払装置の出力手段の構成によって、従来の煩雑な事務手続きを解消すると共に、顧客の外国税額控除の申請用添付資料の作成を容易にすることが達成されていることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のスキームの外国株式配当金を支払うお金の流れを示す図である。
【図２】本発明のＣ社の支払装置とＡ社の端末装置、発行体Ａ社等の端末装置、Ｃ社の各種サーバ及び海外決済機関の間で、送受信される情報の流れを示す図である。
【図３】本発明の支払装置へ送られてきた情報を支払装置で処理する流れを示す図である。
【図４】本発明の支払装置の有する機能を説明した機能ブロック図である。
【図５】本発明の支払装置の備えるネット配当金算出手段が、発行体社員情報及び配当金支払情報を結合処理する情報の流れを示す図である。
【図６】本発明の支払装置の備えるネット配当金算出手段が、発行体別顧客別情報からネット配当金額を算出処理する情報の流れを示す図である。
【図７】本発明の支払装置の備える入金情報特定手段が、入金予定情報を生成処理する情報の流れを示す図である。
【図８】本発明の支払装置の備える入金情報特定手段が、送金確認情報を生成処理する情報の流れを示す図である。
【図９】本発明の支払装置の備える入金情報特定手段が、一致情報を特定処理する情報の流れを示す図である。
【図１０】本発明の支払装置の備える顧客別配当金算出手段が処理する情報の流れを示す図である。
【図１１】本発明の支払装置の備える出力手段が処理する情報の流れを示す図である。
【図１２】現状の外国株式配当金を支払うお金の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  ネット配当金算出手段
２  入金情報特定手段
３  顧客別配当金算出手段
４  出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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