(57)【要約】【課題】ハングアップ原因を究明できる情報の収集を容易にする【解決手段】アプリケーションソフトウエアの起動回数Ａと、そのときの正常終了回数Ｂを稼働情報として保存する。これからフリーズなどのハングアップを起こした異常終了回数（Ａ−Ｂ）が分かる。情報端末装置の型式などの基本情報と共に、当該稼働情報が定期的に管理サーバ側に送信される。管理サーバ側では、複数の使用者が汎用している複数のアプリケーションソフトウエアの稼働情報などを収集することで、当該アプリケーションソフトウエアの不具合原因を究明する手掛かりを得ることができ、爾後の設計変更や修正バージョンの着手など、爾後対策を迅速に対応できるようになる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションソフトウエアを起動するステップと、
起動した上記アプリケーションソフトウエアの稼働情報を蓄積するステップと、
蓄積した上記稼働情報を当該アプリケーションソフトウエアの管理サーバ側に端末装置の基本情報と共に送信するステップとを有することを特徴とするアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法。
【請求項２】
上記稼働情報を上記管理サーバに送信するステップは、上記管理サーバへの前回のアクセスより所定期間経過したときに行うことを特徴とする請求項１記載のアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法。
【請求項３】
上記管理サーバへのアクセスするステップは、自動若しくは上記端末装置操作者の確認を待って行うことを特徴とする請求項１記載のアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法。
【請求項４】
上記稼働情報は、上記アプリケーションソフトウエアを起動したときの異常終了回数を示す情報であることを特徴とする請求項１記載のアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法。
【請求項５】
上記異常終了回数を示す情報は、上記アプリケーションソフトウエアの起動回数と当該アプリケーションソフトウエアの正常終了回数から算出することを特徴とする請求項４記載のアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法。
【請求項６】
上記稼働情報は、上記アプリケーションソフトウエアを起動して当該アプリケーションソフトウエアに搭載された機能が選択されたとき、当該機能に係わる異常終了回数を示す情報であることを特徴とする請求項１記載のアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法。
【請求項７】
上記異常終了回数を示す情報は、上記アプリケーションソフトウエアを起動して当該アプリケーションソフトウエアに搭載された機能が選択されたときの選択回数と、当該機能を実行中に当該アプリケーションソフトウエアが正常終了したときの回数から算出することを特徴とする請求項４記載のアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法。
【請求項８】
上記基本情報は、上記端末装置の型式と上記アプリケーションソフトウエアのバージョン情報を含むことを特徴とする請求項１記載のアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法。
【請求項９】
上記稼働情報と上記基本情報とは、上記アプリケーションソフトウエアのハングアップを判断する情報として利用することを特徴とする請求項１記載のアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法。
【請求項１０】
複数のアプリケーションソフトウエアと、これら複数のアプリケーションソフトウエアの稼働情報を蓄積するための処理プログラムとが格納された第１のメモリ手段と、
上記アプリケーションソフトウエアを管理する管理サーバと交信するための送受信手段と、
上記アプリケーションソフトウエアを起動したときの当該アプリケーションソフトウエアの稼働情報と、当該アプリケーションソフトウエアを起動するための端末装置に関連する基本情報とが蓄積される第２のメモリ手段と、
上記第１および第２のメモリ手段および送受信手段を制御する制御部とを有し、
上記第２のメモリ手段に蓄積された稼働情報が上記管理サーバ側に送信されることを特徴とする情報端末装置。
【請求項１１】
上記制御部では、管理サーバへのアクセス期間が管理され、所定期間経過したとき、上記第２のメモリ手段に蓄積された稼働情報が上記管理サーバ側に送信されることを特徴とする請求項１０記載の情報端末装置。
【請求項１２】
上記稼働情報は、上記アプリケーションソフトウエアを起動したときの異常終了回数を示す情報であることを特徴とする請求項１０記載の情報端末装置。
【請求項１３】
上記異常終了回数を示す情報は、上記アプリケーションソフトウエアの起動回数と当該アプリケーションソフトウエアの正常終了回数から算出することを特徴とする請求項１２記載の情報端末装置。
【請求項１４】
上記稼働情報は、上記アプリケーションソフトウエアを起動して当該アプリケーションソフトウエアに搭載された機能が選択されたとき、当該機能に係わる異常終了回数を示す情報であることを特徴とする請求項１０記載の情報端末装置。
【請求項１５】
上記異常終了回数を示す情報は、上記アプリケーションソフトウエアを起動して当該アプリケーションソフトウエアに搭載された機能が選択されたときの選択回数と、当該機能を実行中に当該アプリケーションソフトウエアが正常終了したときの回数から算出することを特徴とする請求項１４記載の情報端末装置。
【請求項１６】
上記基本情報には、上記端末装置の型式と上記アプリケーションソフトウエアのバージョン情報を含むことを特徴とする請求項１０記載の情報端末装置。
【請求項１７】
アプリケーションソフトウエアを起動したときの当該アプリケーションソフトウエアの稼働情報を受信するステップと、
受信した当該稼働情報を上記アプリケーションソフトウエアごとに蓄積するステップと、
蓄積した上記稼働情報に含まれる異常終了回数を示す情報に基づいて、上記アプリケーションソフトウエアのハングアップによる異常終了処理を判別するステップとを有することを特徴とするアプリケーションソフトウエアの稼働情報処理方法。
【請求項１８】
上記稼働情報は、上記アプリケーションソフトウエアを起動したときの異常終了回数を示す情報か、上記アプリケーションソフトウエアを起動して当該アプリケーションソフトウエアに搭載された機能が選択されたとき、当該機能に係わる異常終了回数を示す情報であることを特徴とする請求項１７記載のアプリケーションソフトウエアの稼働情報処理方法。
【請求項１９】
上記異常終了回数を示す情報に加えて、上記アプリケーションソフトウエアの起動回数か、上記アプリケーションソフトウエアに搭載された機能が選択されたときの選択回数に基づいて、上記ハングアップによる異常終了処理を判別することを特徴とする請求項１７記載のアプリケーションソフトウエアの稼働情報処理方法。
【請求項２０】
上記稼働情報に基づいて、上記アプリケーションソフトウエアのバグか、上記アプリケーションソフトウエアが搭載された端末装置との不整合性によるハングアップかを判別するようにしたことを特徴とする請求項１７記載のアプリケーションソフトウエアの稼働情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法、このアプリケーションソフトウエアがインストールされている情報端末装置及びアプリケーションソフトウエアの稼働情報処理方法に関する。詳しくは、起動したアプリケーションソフトウエアの実行中、フリーズなどによってハングアップが生じてそのアプリケーションソフトウエアを異常終了させたようなとき、この異常終了回数などのアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報を管理サーバ側に定期的に提供することよって、当該アプリケーションソフトウエアに関するハングアップの原因究明などの解析を容易にしたものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報処理を実行するパーソナルコンピュータ（パソコン）などの情報端末装置では、これら複数の処理を実行するためにそれぞれの処理に適応したアプリケーションソフトウエアが装置内にインストールされている。個々の処理を実行するためには、関連するアプリケーションソフトウエアを起動する。また、必要に応じて特殊な機能を選択して目的に合った処理を迅速に行えるようになっている。
【０００３】
特定のアプリケーションソフトウエアを起動して処理を行っているときに、稀ではあるがキー入力がフリーズされたりしてハングアップすることがある。ハングアップすると、これ以後の処理を続行することが出来なくなるので、当該アプリケーションソフトウエアを使用している企業や研究機関では業務に多大な支障がでるおそれがあるので、甚大な被害を被ることがある。そのアプリケーションソフトウエアを個人レベルで使用している場合でも、ハングアップするとフリーズする直前まで作業して蓄積した情報を取得できなくなるおそれがあるので、個人レベルと言えども被害を被ることになる。
【０００４】
そのため、特に企業や研究機関などではアプリケーションソフトウエアの提供企業又は関連するサービス企業との間で専用回線を結び、特許文献１にも記述されているように、装置の稼働状態を２４時間体制で監視し、ハングアップなどの事故が発生したときには、直ちにこの専用回線を介してハングアップ時の状況を分析して、迅速な対策を講じるようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１６７１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されているように、従来では、情報端末装置とサービス提供者間を専用回線で結ぶなど、大規模な設備を施設することで、アプリケーションソフトウエアのハングアップ対策を講じている。しかし個人レベルで使用している情報端末装置などに搭載されているアプリケーションソフトウエアの対策としては規模が大掛かりすぎると言える。
【０００７】
しかも、複数の汎用アプリケーションソフトウエアを使用している多数のクライアント（使用者）用の対策とはなっていない。汎用アプリケーションソフトウエアを提供する側では、ハングアップしたときの即応体制もさることながら、どの程度の頻度でフリーズなどの事故が発生しているか、どの機種にインストールされたアプリケーションソフトウエアがハングアップを起こしたかなど、総合的に判断できる情報が提供された方が、当該アプリケーションソフトウエアに対する爾後対策としては有効な場合があるからである。
【０００８】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特にアプリケーションソフトウエアに関する爾後対策として使用できる情報を提供できるようにしたアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法などを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係るソフトウエアの稼働情報提供方法では、アプリケーションソフトウエアを起動するステップと、
起動した上記ソフトウエアの稼働情報を蓄積するステップと、
蓄積した上記稼働情報を当該ソフトウエアの管理サーバ側に端末装置の基本情報と共に送信するステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項１０に記載したこの発明に係る情報端末装置では、複数のアプリケーションソフトウエアと、これら複数のアプリケーションソフトウエアの稼働情報を蓄積するための処理プログラムとが格納された第１のメモリ手段と、
上記ソフトウエアを管理する管理サーバと交信するための送受信手段と、
上記ソフトウエアを起動したときの当該ソフトウエアの稼働情報と、当該ソフトウエアを起動するための端末装置に関連する基本情報とを蓄積する第２のメモリ手段と、
上記第１および第２のメモリ手段および送受信手段を制御する制御部とを有し、
上記第２のメモリ手段に蓄積された稼働情報が上記管理サーバ側に送信されることを特徴とする。
【００１１】
さらに、請求項１７に記載したこの発明に係るソフトウエアの稼働情報処理方法では、アプリケーションソフトウエアを起動したときの当該ソフトウエアの稼働情報を受信するステップと、
受信した当該稼働情報を上記ソフトウエアごとに蓄積するステップと、
蓄積した上記稼働情報に含まれる異常終了回数を示す情報に基づいて、上記ソフトウエアのハングアップによる異常終了処理を判別するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法および情報端末装置では、アプリケーションソフトウエアを起動したときの稼働情報を蓄積し、必要なとき蓄積されたこの稼働情報を管理サーバ側に送信できるようにしたものである。
【００１３】
これによれば、アプリケーションソフトウエアの起動回数の累計と、そのときの正常終了回数の累計の差分が、当該アプリケーションソフトウエアに関する異常終了回数として記録され、これら起動回数、正常終了回数および異常終了回数は何れも当該アプリケーションソフトウエアの稼働情報として利用することができる。そしてこの稼働情報を、アプリケーションソフトウエアがどのようにして異常終了したかの解析を行う情報として利用できる。しかも、提供されるアプリケーションソフトウエアは、汎用のアプリケーションソフトウエアであり、複数の情報端末装置にインストールされたアプリケーションソフトウエアを情報収集の対象にできる特徴を有する。
【００１４】
また、この発明に係るソフトウエアの稼働情報処理方法では、アプリケーションソフトウエアに関する稼働情報などを収集し、この稼働情報に含まれる異常終了回数などの情報に基づいて当該アプリケーションソフトウエアの異常終了を解析できるようにしたものである。
【００１５】
したがって、管理サーバ側では、複数の使用者が汎用している複数のアプリケーションソフトウエアの稼働情報などを収集することで、当該アプリケーションソフトウエアの不具合原因を究明する手掛かりを得ることができ、爾後の設計変更や修正バージョンの着手など、爾後対策を迅速に対応できる特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
続いて、この発明に係るアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法、このアプリケーションソフトウエアをインストールした情報端末装置およびアプリケーションソフトウエアの稼働情報処理方法の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
この発明ではアプリケーションソフトウエアの稼働情報を蓄積し、蓄積した稼働情報を管理サーバ側に送信すると共に、管理サーバ側では受信した当該アプリケーションソフトウエアに関する稼働情報に基づいて当該アプリケーションソフトウエアのハングアップの原因を究明する情報を提供できるようにしたものである。
【００１８】
そのため、この発明を実現する全体の管理システムの概念図を図１に示す。この管理システム１０は管理サーバ１６側に予め登録された複数の情報端末装置１２が対象となる。情報端末装置１２はＣＰＵが内蔵された情報処理用のコンピュータであって、この情報端末装置１２には種々の情報を適宜処理するための複数のアプリケーションソフトウエアがインストールされている。
【００１９】
情報端末装置１２には、インストールされた情報処理用のアプリケーションソフトウエアの稼働情報を蓄積したり、適宜なタイミングに管理サーバ１６側に蓄積した稼働情報を送信するための各種処理を実現するため、稼働情報提供用のアプリケーションソフトウエアを保有する。これら複数のアプリケーションソフトウエアおよびこれら複数のアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報を蓄積するための処理プログラム（稼働情報処理用として機能するアプリケーションソフトウエア。以下説明の都合上、処理プログラムと言う。）が格納されたメモリ手段（第１のメモリ手段）を有する。
【００２０】
当該アプリケーションソフトウエアを起動するための端末装置に関連する基本情報や、管理サーバ１６側に当該アプリケーションソフトウエアに付いての稼働情報をそれぞれ提供することについては、情報端末装置１２の所有者（ユーザ）と管理サーバ１６の管理者の間で承諾がなされているものとする。このような契約条項に適合するアプリケーションソフトウエアのみこの発明の対象となる。
【００２１】
情報端末装置１２には、さらに複数のアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報の蓄積ファイルとして機能するメモリ手段（第２のメモリ手段）を有する。このメモリ手段に用意された蓄積ファイルに、個々のアプリケーションソフトウエアについての稼働情報が記録される。この蓄積ファイルにはさらに情報端末装置１２自体の型式や、アプリケーションソフトウエアに関する最新のバージョン情報などが保存されている。
【００２２】
複数の情報端末装置１２はそれぞれインターネットなどの通信回線１４を介して管理サーバ１６と接続されている。管理サーバ１６は、任意のユーザ（所有者）に提供したアプリケーションソフトウエアに関する実際の稼働情報に基づいて、そのアプリケーションソフトウエアの不具合を判別する資料収集機関（ソフトウエア管理センタ）として機能する。
【００２３】
そのため、管理サーバ１６には管理ファイルが設けられ、ここに複数の情報端末装置１２の所有者（使用者）との間で契約された情報（使用者のＩＤやパスワード、提供されたアプリケーションソフトウエア名やバージョン番号など）が蓄積されている。その他に、使用者が所有する複数のアプリケーションソフトウエアごとの情報収集ファイルが設けられる。
【００２４】
情報収集ファイルは使用者ごとに設けることもできれば、アプリケーションソフトウエアごとに設けることもできる。前者の場合には特に使用者が所有する情報端末装置１２と、そこにインストールされたアプリケーションソフトウエアとの相性なども判断することができ、後者の場合には頒布されたアプリケーションソフトウエアの情報を幅広く収集できるので、より客観的にそのアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報からハングアップの原因を調べることができる。この実施の形態では説明の都合上前者の例を示す。
【００２５】
続いて、この発明を詳細に説明する。まず、この発明に係る情報端末装置１２から説明する。
図２はこの発明に係る情報端末装置１２の概念を示す系統図であって、装置全体の制御を司るＣＰＵ２２を始めとして、オペレーティング・システム（ＯＳ）などのソフトウエアや、固定値などのデータを格納するメモリ手段（フラッシュメモリやＲＯＭなどを使用した第１のメモリ手段）２４がバス３６を介して接続されている。さらにワーキング用のメモリ手段（ＲＡＭなどを使用した第２のメモリ手段）２６がバス３６を介して相互に接続されている。メモリ手段２４には情報処理を実行するためのさらに複数のアプリケーションソフトウエア（汎用アプリケーションソフトウエア）がインストールされている他、当該アプリケーションソフトウエアに関する稼働情報や、情報端末装置１２に関する基本情報などを蓄積するための処理プログラムがインストールされている。
【００２６】
バス３６にはさらに液晶などを利用したモニタ２８、キーボードなどの入力手段３０、外部入力素子として機能するマウス３２などが設けられる他、外部の通信回線１４などを介した通信を行うための送受信手段３４が設けられ、これらがバス３６によって相互に接続されている。
【００２７】
上述したメモリ手段２６には、複数のアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報蓄積ファイルが用意され、ここに個々のアプリケーションソフトウエアについての稼働情報が記録される。この蓄積ファイルにはさらに情報端末装置１２自体の型式や、インストールされた複数のアプリケーションソフトウエア名、そのアプリケーションソフトウエアに関するバージョン情報（バージョン番号）などが、この情報端末装置１２における基本情報として保存されている。
【００２８】
アプリケーションソフトウエアの稼働情報とは、アプリケーションソフトウエアの起動回数、そのアプリケーションソフトウエアが正常に終了した回数などの情報であって、この起動回数と正常終了回数が、アプリケーションソフトウエアを起動することに当該アプリケーションソフトウエアに関連した稼働情報蓄積ファイルに記録される。記録された起動回数（Ａ）と正常終了回数（Ｂ）から、そのアプリケーションソフトウエアの異常終了回数（Ｃ＝Ａ−Ｂ）を知ることができる。この異常終了回数Ｃもまたそのアプリケーションソフトウエアの稼働情報となる。
【００２９】
情報端末装置１２の基本情報とは、当該装置の型式を始めとして、インストールされたアプリケーションソフトウエア名、当該アプリケーションソフトウエアのバージョン情報、さらには情報端末装置１２に接続された周辺機器の型式などである。異常終了回数が多いような場合にはその情報端末装置１２とインストールされたアプリケーションソフトウエアとの間、あるいはその情報端末装置１２に接続された周辺機器とアプリケーションソフトウエアとの間の、不具合（不整合性）を疑うことができるので、そのときの参考資料として基本情報を利用できる。
【００３０】
起動したアプリケーションソフトウエア（Ａｐｌｉ）と、稼働情報（起動回数、正常終了回数および異常終了回数）および情報端末装置１２の基本情報との関係例を図３に示す。
【００３１】
図３には情報端末装置１２の基本情報として、アプリケーションソフトウエアをインストールした当該装置の１２の型式と、インストールされたアプリケーションソフトウエア名およびそのバージョン情報の３つが例示されている。図３に示した型式や数値などはあくまでも便宜上の型式や数値などである。
【００３２】
この情報端末装置１２には時計装置（カウンタ）が内蔵され、時計装置からの情報に基づいて、定期的に稼働情報蓄積ファイルに記録された各種情報が管理サーバ１６側に送信される。
【００３３】
図４は情報端末装置１２側に設けられたアプリケーションソフトウエアの稼働情報提供方法を実現するための処理プログラムの一例を示すフローチャートである。
【００３４】
この発明では定期的にインストールされているアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報を管理サーバ側に送信するようなシステムとなされているので、この処理プログラムが起動されると、まず日数カウント判別処理が行われる（ステップ６１）。このステップ６１では、管理サーバ１６をアクセスした前回からの日数がチェックされ、規定日数ｍが経過したかどうかが判別される。
【００３５】
規定日数ｍは、ある日数が経過したときの当該アプリケーションソフトウエアの稼働情報を知るためであって、したがってこの規定日数ｍは、３０日とか、１００日とか、２００日とかという単位に設定される。この例では、小まめに、アプリケーションソフトウエアの稼働状態を管理できるように３０日に設定した場合である。
【００３６】
前回のアクセスより規定日数ｍが経過していないときには、ユーザが選択したアプリケーションソフトウエアApliの起動状態がチェックされる（ステップ６４）。装置にインストールされたうちの任意のアプリケーションソフトウエアApliが起動されると、起動ごとにその起動回数Ａがインクリメントされ、起動回数Ａが「＋１」された状態で、メモリ手段２６内の稼働情報蓄積ファイルに保存される（ステップ６５）。
【００３７】
その後、当該アプリケーションソフトウエアが正常状態で終了したかどうかがチェックされる（ステップ６６）。何らのトラブルもなく正常状態で当該アプリケーションソフトウエアが終了した場合には、正常終了回数Ｂが「＋１」だけインクリメントされて、その値が稼働情報蓄積ファイルに保存される（ステップ６７）。
【００３８】
正常終了回数Ｂをインクリメントして保存すると同時に、当該アプリケーションソフトウエアを起動することによって更新される起動回数Ａと正常終了回数Ｂを使用して、当該アプリケーションソフトウエアの異常終了回数Ｃ＝Ａ−Ｂが算出されて、その値が同じく稼働情報蓄積ファイルに保存される（ステップ６８）。
【００３９】
当該アプリケーションソフトウエアが正常状態で終了するのではないときは、異常状態で終了することになる。例えば、当該アプリケーションソフトウエアの実行中に、何らかの原因でキー入力を受け付けずにフリーズしてしまってハングアップしたようなときは、正常状態で終了することができないので、異常状態での終了となり、この異常終了の場合（ステップ６６）とか、あるいは異常終了回数Ｃを算出した後（ステップ６８）、ステップ６１に遷移する。
【００４０】
ステップ６１において、前回のアクセスより規定日数ｍが経過しているときには、装置使用者の認証情報がまず管理サーバ１６側に送信されて使用者に対する認証処理が行われると共に、この認証処理に続いて装置の基本情報と、当該アプリケーションソフトウエアApliに関する稼働情報のそれぞれが管理サーバ１６側に送信される（ステップ６２）。
【００４１】
情報端末装置１２の基本情報としてこの例では装置の型式と当該アプリケーションソフトウエア名およびそのバージョン情報である。アプリケーションソフトウエアApliに関する稼働情報とは、上述したようにアプリケーションソフトウエアの起動回数Ａ、正常終了回数Ｂおよび異常終了回数Ｃである。これらの送信が終了すると、当該アプリケーションソフトウエアApliに関する装置１２側に設けられた稼働情報蓄積ファイルの内容がクリアされ（ステップ６３）、次からの当該アプリケーションソフトウエアの稼働情報の蓄積が開始される。
【００４２】
図４の実施の形態では、前回アクセスからの経過日数が規定日数を過ぎたときには、自動的に直ちに管理サーバ１６側に該当するアプリケーションソフトウエアの稼働情報などが送信されるようになっているが、図５のように規定日数ｍが経過したときには、当該アプリケーションソフトウエアに関する稼働情報を送信する旨の表示を行ってから管理サーバ１６側に稼働情報などを送信するようにすることもできる（ステップ６９，６２，６３）。
【００４３】
このように、管理サーバ１６に対する前回からのアクセス日数が規定の日数ｍを越えたときには、規定日数ｍを経過したアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報などを管理サーバ１６側に送信することによって、当該アプリケーションソフトウエアに関する不具合を迅速に知ることができる。
【００４４】
続いて、管理サーバ１６側の構成および機能を図６以下を参照して説明する。
図６は管理サーバ１６の概念を示すブロック図である。この管理サーバ１６には、センタ全体の制御を司るＣＰＵ４２を始めとして、オペレーティング・システムなどのソフトウエアが格納されたメモリ手段（ＲＯＭ）４４や複数のアプリケーションソフトウエアがインストールされたメモリ手段４６を有する。メモリ手段４６としては大容量の記憶容量を確保できるハードディスク装置（ＨＤＤ）などが好適である。
【００４５】
メモリ手段４６は、顧客（ユーザ）との間で契約したアプリケーションソフトウエアに対する解析を行うための処理プログラム（アプリケーションソフトウエア）や、ユーザ（顧客）ごとに備えられた管理ファイルが格納されたワーキング用のメモリ手段としても機能する。
【００４６】
管理サーバ１６には、液晶などのモニタ４８やキーボードなどの入力手段５０が設けられる他に、外部の通信回線１４などを介してユーザである情報端末装置１２との間で通信を行うための送受信手段５２がバス５４によって相互に接続されている。
【００４７】
管理サーバ１６では、受信したアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報と情報端末装置１２に関する基本情報から、異常終了の原因を解析する。異常終了による原因解析のための処理は管理サーバ１６側で行ってもよければ、別の解析装置（図示はしない）を使用して行ってもよい。
【００４８】
アプリケーションソフトウエアの稼働情報とは、上述したように当該アプリケーションソフトウエアの起動回数Ａ、正常終了回数Ｂおよび異常終了回数Ｃを指す。情報端末装置１２の基本情報とは、その装置の型式を始めとして、インストールされているアプリケーションソフトウエアのバージョン情報などを言う。もちろん、これらの情報の他に、その装置１２に接続されている周辺機器の型式などを利用することもできる。
【００４９】
アプリケーションソフトウエアのハングアップ原因は、アプリケーションソフトウエアのバグの他に、情報端末装置１２の型式がアプリケーションソフトウエアのバージョンにマッチしていないような場合もあり得るし、周辺機器との相性も考えられるから、情報端末装置１２の基本情報を参照してハングアップ原因を究明することは非常に重要なファクタである。実施の形態では、情報端末装置１２の基本情報として当該装置１２の型式とアプリケーションソフトウエアのバージョン情報を利用する場合を示した。
【００５０】
起動回数Ａが多くても、ハングアップによる異常終了がないときは、当該アプリケーションソフトウエアの稼働情報受信時までは、全く問題のないアプリケーションソフトウエアと考えられるから、図３のように管理サーバ１６側では当該アプリケーションソフトウエアについての事後処理は「不要」の結論となる。
【００５１】
これに対し、図３に示すように例えばハングアップによる異常終了が僅かに発生したようなときは、当該装置１２との相性の問題ではなく、アプリケーションソフトウエアそのもののバグによるものと考えられるから、このような場合には管理サーバ１６側の処理事項としては、修正バージョンを促すようなコメントとなる。
【００５２】
ハングアップによる異常終了が頻繁に発生しているような場合には、当該装置１２あるいは当該装置１２に接続された周辺機器との関連で処理されているものとの相性の問題があるものと推測できる。そのような場合には、アプリケーションソフトウエア側での対処の仕方としては、ソフトウエアの設計の見直しが考えられる。したがって、結論付けることは危険ではあるが、上述した受信情報を解析することによって、ある程度の原因究明が可能になるため、図３のような指針を管理サーバ１６側の処理事項として示すことができる。
【００５３】
そのため、管理サーバ１６側でのアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報処理としては、図７に示すような処理手順が考えられる。図７は稼働情報の処理例を実現するためのフローチャートであって、情報端末装置１２からのアクセスがあったときには、情報端末装置１２の認証処理が行われ（ステップ７１）、情報処理装置１２との認証が済んでから、当該装置１２の基本情報と、当該装置１２に蓄積されたアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報に対する受信処理が行われる（ステップ７２）。
【００５４】
受信した基本情報やそのアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報などはアプリケーションソフトウエアごとに管理されている情報収集ファイルに記録される（ステップ７３）。その記録例を図３に示す。情報収集ファイルはメモリ手段４６内に置かれる。
【００５５】
情報収集ファイルは、アプリケーションソフトウエアごとに設けられるが、同じアプリケーションソフトウエアを利用しているユーザが複数いる場合には、装置１２の機種（型式）ごとに、情報収集ファイルを作成して管理することもできる。つまり、同じ機種にインストールされているアプリケーションソフトウエアに関する起動回数、正常終了回数および異常終了回数がそれぞれアプリケーションソフトウエアの稼働情報として累積されて管理される。
【００５６】
図３の例では、便宜的に情報端末装置１２にインストールされたアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報のみを図示してある。そして起動回数や異常終了回数などからハングアップの原因を究明して総合的に判断した解析処理が行われ（ステップ７４）、その解析結果が管理サーバ１６側での処理事項として情報収集ファイルに記録されて、管理サーバ１６側での処理が終了する（ステップ７５）。
【００５７】
解析結果を便宜的に図３の処理事項として示す。したがって図３は情報端末装置１２内の稼働情報蓄積ファイルの内容と、管理サーバ１６側の情報収集ファイルの内容の一部が図示されている。図３では管理サーバ１６側の処理事項として、簡単のためにアプリケーションソフトウエアのバグと装置１２との整合性の問題のみを指摘した。処理事項はアプリケーションソフトウエアの設計担当者などに回付されて、以後のアプリケーションソフトウエア設計の検討事項として、実際の設計に生かされる。これら処理事項は必要に応じてユーザにフィードバックすることもできる。
【００５８】
上述した実施の形態では、情報端末装置１２側での稼働情報蓄積ファイルに記録する稼働情報としてはアプリケーションソフトウエアごとに行っている。例えばアプリケーションソフトウエアを起動し、特定の機能を選択して実行しているときにフリーズしてハングアップしてしまったようなときでも、アプリケーションソフトウエアの異常終了回数としてしか記録されない。実際にはどの機能を選択したときにハングアップが生じたのか記録として残しておいた方がフリーズの原因究明に役立つ。
【００５９】
このような考えを実現するには、図８に示すように起動されたアプリケーションソフトウエアの機能ごとに稼働情報を記録した方が好ましい。１つのアプリケーションソフトウエアには多数の機能が存在するときには、図８に示すように、それぞれの機能を選択したときの選択回数（起動回数）と、そのときの正常終了回数がそれぞれ機能Ｆｉごとに稼働情報として記録されると共に、それらからその機能Ｆｉを選択したときの異常終了回数が特定の機能Ｆｉに関する情報として記録される。その統計が管理サーバ１６側に送信され、管理サーバ１６側では機能ごとに得られるこれら稼働情報と、先に示した当該装置１２における基本情報とに基づいて、フリーズなどのハングアップを起こした原因が究明され、究明結果が管理サーバ１６側の処理事項として管理サーバ１６側に用意された情報収集ファイルに記録されることになる。
【００６０】
上述した実施の形態では、アプリケーションソフトウエアを起動したとき、その起動回数Ａと正常終了回数Ｂから、当該アプリケーションソフトウエアに関する異常終了回数Ｃを算出するようにしたが、上述したように、よりきめ細やかに稼働情報を取得することもできる。例えば、アプリケーションソフトウエアに内在する複数の機能を選択したとき、選択された機能とその正常終了回数を求めることで、機能ごとの異常終了回数を得ることができる。機能ごとの情報に基づいた異常終了回数であるため、異常終了した機能を考慮することで、後々の解析（異常終了に関する原因究明）をより正確に行うことができる。
【００６１】
そのためには図９に示すような処理が考えられる。図９に示すフローチャートは、基本的には図４に示したフローチャートを踏襲している。
【００６２】
この実施の形態でも、定期的にインストールされているアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報を管理サーバ側に送信するようなシステムとなされているので、この処理プログラムが起動されると、まず日数カウント判別処理が行われる（ステップ８１）。このステップ８１では、管理サーバ１６をアクセスした前回からの日数がチェックされ、規定日数ｍが経過したかどうかが判別される。規定日数の設定は前述した通りである。
【００６３】
前回のアクセスより規定日数ｍが経過していないときには、ユーザが指定したアプリケーションソフトウエアApliの起動状態がチェックされる（ステップ８４）。装置にインストールされたうちの任意のアプリケーションソフトウエアApliが起動され、特定の機能が選択されると、当該機能に関する選択回数Ｄが、選択された機能ごとにインクリメントされ、選択回数Ｄが「＋１」された状態で、メモリ手段２６内の稼働情報蓄積ファイルに稼働情報として保存される（ステップ８５）。
【００６４】
その後、当該機能の実行中に正常終了したかどうかがチェックされる（ステップ８６）。何らのトラブルもなく正常状態で当該機能が終了した場合には、当該機能に対する正常終了回数Ｅが「＋１」だけインクリメントされて、その値が稼働情報として稼働情報蓄積ファイルに保存される（ステップ８７）。
【００６５】
正常終了回数Ｅをインクリメントして保存すると同時に、当該アプリケーションソフトウエアのうち実行された機能に関する更新される選択回数Ｄと正常終了回数Ｅを使用して、当該アプリケーションソフトウエアの異常終了回数Ｈ＝Ｄ−Ｅが算出されて、その値が同じく稼働情報として稼働情報蓄積ファイルに保存される（ステップ８８）。
【００６６】
実行中の当該機能が正常に終了したのではない場合には、当該機能については異常状態で終了したことになる。例えば、当該機能の実行中に、何らかの原因でキー入力を受け付けずにフリーズしてしまってハングアップしたようなときは、正常状態で終了することができないので、実行中の機能が異常終了となり、この異常終了の場合か（ステップ８６）、あるいは異常終了回数Ｈを算出した後に（ステップ８８）、それぞれステップ８１に遷移する。
【００６７】
ステップ８１において、前回のアクセスより規定日数ｍが経過しているときには、装置使用者の認証情報がまず管理サーバ１６側に送信されて使用者に対する認証処理が行われると共に、この認証処理に続いて装置の基本情報と、当該アプリケーションソフトウエアApliに関する稼働情報のそれぞれが管理サーバ１６側に送信される（ステップ８２）。
【００６８】
情報端末装置１２の基本情報としては、上述したように装置の型式と当該アプリケーションソフトウエア名およびそのバージョン情報を例示する。アプリケーションソフトウエアApliに関する稼働情報とは、上述したようにアプリケーションソフトウエアで使用された機能の選択回数Ａ、当該機能の実行後における正常終了回数Ｂおよび異常終了回数Ｃである。これらの送信が終了すると、当該アプリケーションソフトウエアApliに関する装置１２側に設けられた稼働情報蓄積ファイルの内容がクリアされ（ステップ８３）、次からの当該アプリケーションソフトウエアの稼働情報の蓄積が開始される。
【００６９】
図９の場合でも、規定日数ｍが経過したときには、当該アプリケーションソフトウエアに関する稼働情報を送信する旨の表示を行ってから管理サーバ１６側に稼働情報などを送信するようにすることもできる。また上述した各例で、異常終了回数そのものを稼働情報として取得するようにすることでもよい。
【００７０】
以上説明したようにこの発明では、アプリケーションソフトウエアを起動したときには、その起動回数をカウントして保存しておく。起動したアプリケーションソフトウエアを終了させるとき、そのアプリケーションソフトウエアが正常な終了状態で終了したときにはその正常終了回数をカウントして保存しておく。
【００７１】
この起動回数の累計と正常終了回数の累計の差分が、当該アプリケーションソフトウエアに関する異常終了回数となる。つまり、アプリケーションソフトウエアの起動中にフリーズなどのハングアップが生じて正常に終了できず、再起動させたような回数を算出する。これら起動回数、正常終了回数および異常終了回数は何れも当該アプリケーションソフトウエアの稼働情報として利用することができる。
【００７２】
そして、アプリケーションソフトウエアがインストールされた情報端末装置の型式などの基本情報と共に、当該アプリケーションソフトウエアに関する稼働情報が定期的に管理サーバ側に送信される。管理サーバは、使用者との間で当該アプリケーションソフトウエアに関する情報の入手契約がなされているアプリケーションソフトウエアの提供者側を指すものである。
【００７３】
管理サーバ側では、複数の使用者が汎用している複数のアプリケーションソフトウエアの稼働情報などを収集することで、当該アプリケーションソフトウエアの不具合原因を究明する手掛かりを得ることができ、爾後の設計変更や修正バージョンの着手など、爾後対策を迅速に対応できるようになる。
【００７４】
アプリケーションソフトウエアの稼働情報は、当該アプリケーションソフトウエアを起動する都度、情報端末装置側に保存され、保存されたこの稼働情報などは定期的に管理サーバ側に送られる。つまり、前回管理サーバにアクセスしてからの規定日数を数え、規定日数に達したときは、情報端末装置にインストールされ、かつ管理サーバ側と契約を交わした該当アプリケーションソフトウエアに関する基本情報と稼働情報のそれぞれが管理サーバ側に順次送信される。
【００７５】
管理サーバ側では、稼働情報と基本情報を総合的に判断して当該アプリケーションソフトウエアに関するハングアップの原因を究明し、その結果が保存される。保存された判断結果や、その基礎となった稼働情報、基本情報などは当該アプリケーションソフトウエアに関する爾後の設計変更や修正バージョンの着手などの情報として利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
この発明は、定期的にアプリケーションソフトウエアに関する稼働情報を収集することで、汎用アプリケーションソフトウエアに対するハングアップ対策システムを構築できるので、インターネットなどの通信回線網を介して接続された複数の情報端末装置と管理サーバとの間で、稼働情報などの授受を行うシステムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】この発明に係るアプリケーションソフトウエアの稼働情報蓄積方法および稼働情報処理方法を実現するための稼働情報収集システムの構築例を示す概念図である。
【図２】アプリケーションソフトウエアをインストールしたこの発明に係る情報端末装置の概念図である。
【図３】アプリケーションソフトウエアの稼働情報と管理サーバ側での処理事項などとの関係を示す図である（その１）。
【図４】この発明に係るアプリケーションソフトウエアの稼働情報蓄積方法の実施の形態を示すフローチャートである（その１）。
【図５】この発明に係るアプリケーションソフトウエアの稼働情報蓄積方法の実施の形態を示すフローチャートである（その２）。
【図６】この発明に係るアプリケーションソフトウエアの稼働情報処理方法を実現する管理サーバ側の概念図である。
【図７】この発明に係るアプリケーションソフトウエアの稼働情報処理方法の実施の形態を示すフローチャートである。
【図８】アプリケーションソフトウエアの稼働情報と管理サーバ側での処理事項などとの関係を示す図である（その２）。
【図９】この発明に係るアプリケーションソフトウエアの稼働情報蓄積方法の実施の形態を示すフローチャートである（その３）。
【符号の説明】
【００７８】
１０・・・稼働情報収集システム、１２・・・情報端末装置、１４・・・通信回線、１６・・・管理サーバ、２２，４２・・・ＣＰＵ、２４，２６，４４，４６・・・メモリ手段、３４，５２・・・送受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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