(57)【要約】【課題】可動筐体に対する部分的なスライド操作によって機能を自動起動することにより操作性の向上を図る。【解決手段】携帯情報端末は、第１ユニット２と第２ユニット４により構成されている。第２ユニット４は、第１ユニット２に対してスライド可能に係合されており、スライド可能範囲の途中で係止することができる。位置検出部２２ｃは、第２ユニット４にスライドに伴って、磁気センサ２８ａ，２８ｂ，２８ｃからの出力により第２ユニット４の係止位置を検出する。機能制御部２２ｂは、位置検出部２２ｃにより検出された係止位置に応じて、機能設定部２２ａにより設定されている所定の機能を起動する。【選択図】      図１
2005277468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニットと、
第２ユニットと、
前記第１ユニットに対して前記第２ユニットをスライド可能に係合する係合手段と、
前記係合手段によってスライドされる前記第２ユニットをスライド可能範囲の途中で係止する係止手段と、
前記係止手段により前記第２ユニットが係止された位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された係止位置に応じて所定の機能を起動する機能制御手段と
を具備したことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記位置検出手段によって検出される位置に応じて機能設定を行う機能設定手段を有し、
前記機能制御手段は、前記位置検出手段によって検出された係止位置に応じて、前記機能設定手段によって設定された機能を起動することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
前記機能制御手段は、前記位置検出手段による位置の検出を一定時間無効として、一定時間が経過した後に該当機能を起動することを特徴とする請求項２または請求項３記載の携帯情報端末。
【請求項４】
操作ボタンを有する入力手段と、
前記機能制御手段により起動される機能に応じて、前記操作ボタンに対する入力操作によって実行する処理を設定する入力設定手段と
を具備したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記位置検出手段によって検出される位置の変化に応じて、前記第２ユニットのスライド方向を検知する方向検知手段をさらに具備し、
前記機能制御手段は、前記方向検知手段によって検知されたスライド方向に応じて機能を起動することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記機能制御手段は、前記位置検出手段により検出された第１の係止位置に応じて画像撮影機能を起動し、
前記位置検出手段により第２の係止位置が検出され、前記方向検知手段によって所定方向のスライド方向が検知された場合に、フラッシュ機能を起動することを特徴とする請求項５記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筐体の一部がスライド可能な構造を有する携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機は、小形化を図るために、本体を２つのユニットで構成して、２つのユニットを回動可能な結合部材で結合することで折り畳み可能にした折り畳み構造や、スライド式構造が用いられている。スライド式構造は、主筐体（第１ユニット）に対して、一部の機能部を実装した可動筐体（第２ユニット）を長軸方向にスライド可能に結合して構成している（例えば特許文献１）。このスライド可能な構造を有する携帯電話機は、携行する場合には両ユニットが重なるように縮退させた状態にし、通話時等には両ユニットを長軸方向に離間するようにスライドさせ開位置させて使用する。
【０００３】
また、特許文献１に記載された携帯電話機では、第２ユニットが閉位置（退縮）、１／２開位置、開位置（伸展）の何れの状態にあるかに応じて、タッチパネルの有効領域を増減させることができる。
【特許文献１】特開２００３−１７９６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように引用文献１に記載された従来の携帯電話機では、スライド係止位置に応じてタッチパネルの有効領域を増減させることができるものの、閉位置（退縮）、１／２開位置、開位置（伸展）の何れの状態においても、タッチパネルに対して入力が可能な状態が継続されるだけであった。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、可動筐体に対する部分的なスライド操作によって機能を自動起動することにより操作性の向上を図ることが可能な携帯情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明は、第１ユニットと、第２ユニットと、前記第１ユニットに対して前記第２ユニットをスライド可能に係合する係合手段と、前記係合手段によってスライドされる前記第２ユニットをスライド可能範囲の途中で係止する係止手段と、前記係止手段により前記第２ユニットが係止された位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された係止位置に応じて所定の機能を起動する機能制御手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、第１ユニットに対して第２ユニットをスライド可能に係合し、第２ユニットがスライドされてスライド可動範囲の途中で係止された場合に、その位置を検出して、この係止位置に応じて所定の機能を起動するので、通常の機能の起動操作を行うことなく、第２ユニットを途中位置までスライドさせるだけで自動的に機能を起動させることができる。すなわち、可動筐体に対する部分的なスライド操作によって機能を自動起動することで操作性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本実施形態に係る携帯電話機として構成された携帯情報端末の構成を示すブロック図である。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態における携帯情報端末は、第１ユニット２と第２ユニット４の２つのユニットにより構成されている。第１ユニットは、無線通信を行なうための主要な回路や各種機能の制御部品が実装されるユニットであり、第２ユニット４は、第１ユニット２に対してスライド機構により、例えば長軸方向にスライド自在に結合されたユニットである。第２ユニット４には、主に入出力用の部品等が実装される。第１ユニット２に対する第２ユニット４のスライド状態については後述する（図２、図３、図４、図５）。
【００１０】
まず、第１ユニット２に実装される構成について説明する。  
アンテナ１１により基地局（図示せず）から送信された無線信号が受信され、アンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信回路（ＲＸ）１３に入力される。受信回路１３は、受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波信号に周波数変換する。そして、この中間周波信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号の周波数は、制御部２２からの制御信号ＳＹＣによって指定される。
【００１１】
受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ信号処理部１６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部１６は、ＲＡＫＥ受信機を備える。ＲＡＫＥ受信機では、受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれ拡散符号により逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号が位相を合わされたのち合成される。この結果、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。そして、この受信パケットデータは圧縮伸長処理部（以後コンパンダと称する）１７に入力される。
【００１２】
コンパンダ１７は、ＣＤＭＡ信号処理部１６から出力された受信パケットデータを多重分離部によりメディアごとに分離する。そして、この分離されたメディアデータごとに復号処理を施す。例えば受信パケットデータにオーディオデータが含まれていれば、このオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また受信パケットデータにビデオデータが含まれていれば、このビデオデータをビデオコーデックにより復号する。この復号処理により得られたディジタルオーディオ信号はＰＣＭ符号処理部（以後ＰＣＭコーデックと称する）１８へ、またディジタルビデオ信号は制御部２２へそれぞれ入力される。さらに、受信パケットデータに電子メール等のテキストデータが含まれている場合には、このテキストデータは制御部２２に入力される。
【００１３】
ＣＭコーデック１８は、コンパンダ１７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号してアナログオーディオ信号を出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器２１にて増幅されたのちスピーカ４０より出力される
制御部２２は、コンパンダ１７から出力されたディジタルビデオ信号を、ビデオＲＡＭを使用して表示部４２のＬＣＤに表示する。また、電子メール等のテキストデータについては、図示せぬ記憶部に一旦保存すると共に表示部４２のＬＣＤに表示する。なお、表示部４２のＬＣＤには、先に述べた送受信データ等のほかに、電話帳情報や通信相手端末の電話番号、送受信履歴、自端末の動作状態等も表示される。
【００１４】
一方、マイクロホン２０に入力された話者の音声信号は、送話増幅器１９により適正レベルまで増幅されたのち、ＰＣＭコーデック８にてＰＣＭ符号化処理が施され、ディジタルオーディオ信号となってコンパンダ１７に入力される。また、図示しないカメラにより撮像されたビデオ信号は、制御部２２によりデジタル化されてコンパンダ１７に入力される。なお、制御部２２において作成された電子メール等のテキストデータも、制御部２２からコンパンダ１７に入力される。
【００１５】
コンパンダ１７は、ＰＣＭコーデック１８から出力されたディジタルオーディオ信号より入力音声のエネルギ量を検出し、この検出結果に基づいて送信データレートを決定する。そして、ディジタルオーディオ信号を送信データレートに応じたフォーマットの信号に符号化し、これによりオーディオデータを生成する。また、制御部２２から出力されたディジタルビデオ信号を符号化してビデオデータを生成する。そして、これらの音声データ及び画像データを多重分離部で所定のフォーマットに従いパケット化し、この送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理部１６へ出力する。なお、制御部２２からメール等のテキストデータが出力された場合にも、このテキストデータを送信パケットデータに多重化する。
【００１６】
ＣＤＭＡ信号処理部１６は、コンパンダ１７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施す。そして、その出力信号を送信回路（ＴＸ）１５へ出力する。送信回路１５は、スペクトラム拡散された信号を例えばＱＰＳＫ方式等のディジタル変調方式を使用して変調する。そして、この変調により生成された送信信号を、周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換する。そして、制御部２２により指示される送信電力レベルとなるように無線信号を高周波増幅する。この増幅された無線信号は、アンテナ共用器１２を介してアンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から接続中の基地局へ向けて送信される。
【００１７】
メイン入力部２３は、送信実行キー、英字／カナ／漢字／数字の入力キー、入力切替キー、電源ＯＮ／ＯＦＦキー、終了キー、その他各種の機能が割り当てられたキーが設けられ、これらのキーに対する入力操作を制御する。
【００１８】
報知部２４は、自携帯情報端末宛てに着信があった場合に、制御部２２の制御により稼働し、ユーザに対して着信を報知するものであり、可聴音を発して報知を行う発音体２４ａ、発光により報知を行う発光体２４ｂ、例えば偏心モータなどにより振動を発生して報知を行う２４ｃなどを含んでいる。
【００１９】
電源回路３２は、バッテリ３３の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各回路部に供給する。
【００２０】
また、第１ユニット２には、第２ユニット４に設けられる撮影ユニット４３により静止画像や動画像の撮影を制御する画像処理部２６、静止画像の撮影時に第２ユニット４に設けられたフラッシュ４４を閃光駆動するフラッシュ制御部２７、第２ユニット４のスライド位置（係止位置）を検出するために所定の位置に配設された複数の磁気センサ（ホール素子）２８ａ，２８ｂ，２８ｃ、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に準拠した近距離無線通信を制御する近距離無線通信部３０等が設けられている。
【００２１】
制御部２２には、前述した各部を制御する機能の他、機能設定部２２ａ、機能制御部２２ｂ、位置検出部２２ｃが設けられている。
【００２２】
機能設定部２２ａは、第２ユニット４の第１ユニット２に対するスライド位置に応じて起動する機能を設定するもので、本実施形態では第２ユニット４が中間位置（図３参照）にある時に起動する機能をユーザからの指示に応じて設定する。なお、機能設定部２２ａは、第２ユニット４が閉位置（図２参照）及び開位置（図４参照）にある状態についても、同様にしてそれぞれ機能を設定することもできる。また、本実施形態では、第２ユニット４をスライド可能な範囲の途中１ヶ所でのみ係止できるとしているが（詳細については後述する）、複数ヶ所で第２ユニット４を係止する構成とすることもできる。この場合には、それぞれの位置について機能を設定することができるものとする。機能設定部２２ａは、スライド位置に応じて起動可能な設定可能機能を複数管理しており、その中からユーザ指定に応じて起動対象とする機能を設定する。
【００２３】
機能制御部２２ｂは、位置検出部２２ｃによって検出される第１ユニット２の係止位置に応じて、機能設定部２２ａによって設定された機能を起動させる。
【００２４】
位置検出部２２ｃは、磁気センサ２８ａ，２８ｂ，２８ｃの出力に応じて、第２ユニット４の第１ユニット２に対するスライド位置、及びスライド方向を検出する。本実施形態では、第１ユニット２と第２ユニット４とを一体に重ね合わせた閉位置、第２ユニット４をスライド可能な範囲の途中で係止させた中間位置、第２ユニット４をスライド可能な端部までスライドさせて係止させた開位置のそれぞれを、磁気センサ２８ａ，２８ｂ，２８ｃからの出力により検出する。
【００２５】
なお、中間位置として、係止位置を１ヶ所だけでなく複数ヶ所設ける場合には、第２ユニット４がそれぞれの位置に係止されたことを検出するための磁気センサを設け、この磁気センサからの出力により第２ユニット４の係止位置を検出するものとする。
【００２６】
次に、第２ユニット４に実装される構成について説明する。  
第２ユニット４には、サブ入力部４１、表示部４２、撮影ユニット（カメラ）４３、フラッシュ４４、マグネット４５、近距離無線通信アンテナ４６などが設けられる。
【００２７】
サブ入力部４１には、カーソル操作などを行うための十字キー、選択／実行キー、その他のキーが設けられる。サブ入力部４１は、第２ユニット４が閉位置（後述する図２に示す状態）にあって、メイン入力部２３に対する入力操作ができない場合でも常時操作可能に設けられている。
【００２８】
表示部４２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などにより構成されるもので、制御部２２の制御により各種の情報を表示する。
【００２９】
撮影ユニット４３は、撮影レンズを構成するレンズ光学系や光軸後方に配置された撮像素子であるＣＣＤ（Charge Coupled Device）、あるいは駆動回路などを含むもので、画像処理部２６の制御のもとで静止画像あるいは動画像を撮影する。本実施形態では、撮影ユニット４３は、第２ユニット４が中間位置で係止されている場合に使用可能となる。
【００３０】
フラッシュ４４は、撮影ユニット４３による静止画撮影時に、フラッシュ制御部２７の制御によりフラッシュ光を照射する。本実施形態では、フラッシュ４４は、第２ユニット４が開位置となっている時に使用可能となる。
【００３１】
マグネット４５は、第２ユニット４がスライドされた位置の検出に用いられるもので、例えば第２ユニット４の端部近傍に設けられている。
【００３２】
近距離無線通信アンテナ４６は、近距離無線通信部３０の制御により無線通信をする際に使用されるもので、例えば第２ユニット４の筐体内の上端部近傍に設けられる。すなわち、通常の使用形態にある時に、電波の送受信の状況が良好となるような位置に設けられている。第２ユニット４を開位置にスライドさせることで、主要な制御回路が設けられた第１ユニット２と離間させることができ、各制御回路から発生する信号による干渉等を低減することができる。
【００３３】
次に、本実施形態における携帯情報端末の外観構成と第２ユニット４のスライド状態について、図２、図３、図４、及び図５を参照しながら説明する。
【００３４】
図２（ａ）は、第１ユニット２と第２ユニット４とを一体に重ね合わせた閉位置での携帯情報端末の側面図、図２（ｂ）は同じく正面図、図２（ｃ）は同じく背面図を示している。
【００３５】
また、図３（ａ）は、第２ユニット４が第１ユニット２に対して長軸方向上方にスライドされて中間位置で係止された状態での携帯情報端末の側面図、図３（ｂ）は同じく正面図、図３（ｃ）は背面図を示している。
【００３６】
また、図４（ａ）は、第２ユニット４が第１ユニット２に対して長軸方向上方にスライドされて開位置で係止された状態での携帯情報端末の側面図、図４（ｂ）は同じく正面図、図４（ｃ）は背面図である。
【００３７】
第２ユニット４は、ほぼ平面形状をしており、表面側に表示部４２、サブ入力部４１、スピーカ４０が設けられている。また、第２ユニット４の裏面側、すなわち図２に示す閉位置にある場合に、第１ユニット２と対向する面には、図４（ｃ）に示すように、撮影ユニット４３とフラッシュ４４が設けられている。撮影ユニット４３は、図３に示すように、第２ユニット４が中間位置に係止された状態にある時に、第１ユニット２の背面から露出されて使用可能な状態となる位置に設けられている。また、フラッシュ４４は、図４に示すように、第２ユニット４が開位置に係止された状態にある時に、第１ユニット２の背面から露出されて使用可能な状態となる位置に設けられている。
【００３８】
第２ユニット４には、図５に示すように、スライド位置検出のためのマグネット４５が端部近傍に設けられている。また、第１ユニット２には、第２ユニット４に設けられたマグネット４５と対向する位置に、複数の磁気センサ２８ａ，２８ｂ，２８ｃが、第２ユニット４の係止位置に合わせて配設されている。磁気センサ２８ａは、第２ユニット４が閉位置にあることを検知するためのもので、磁気センサ２８ｂは同じく中間位置、磁気センサ２８ｃは同じく閉位置を検出するために設けられている。
【００３９】
なお、図示していないが、第１ユニット２と第２ユニット４には、第２ユニット４がスライドされた場合に、開位置、中間位置、閉位置のそれぞれの位置で係止するための係止（ロック）機構が設けられている。この係止機構が設けられる位置と磁気センサ２８ａ，２８ｂ，２８ｃが配設される位置とが一致している。係止機構は、例えば機械的に係合する構造をもち、所定以上の力を加えてスライド操作することで、係止状態を解除して容易にスライド可能となるように構成されている。従って、図２に示す閉位置から図３に示す中間位置まで第２ユニット４をスライドさせて係止することで、その状態を維持させることもできるし、閉位置から図４に示す開位置まで、中間位置で係止させることなくスライドさせることもできる。
【００４０】
第１ユニット２は、第２ユニット４と略同じ平面形状で、第２ユニット４がスライド自在に取付けられている。第１ユニット２は、その正面側表面の下側部分にメイン入力部２３、マイクロホン２０が設けられている。第２ユニット４を開位置にスライドさせることで、図３（ｂ）に示すように、メイン入力部２３が露出すると共にマイクロホン２０とスピーカ４０との距離が通話状態において適切となり、各種操作や音声通話が可能になる。
【００４１】
一方、第２ユニット４を閉位置にした状態では、第２ユニット４の裏面と第１ユニット２の表面とが対向して互いに覆われた状態となる。従って、第２ユニット４の裏面に設けられた撮影ユニット４３とフラッシュ４４と、第１ユニット２のメイン入力部２３とは、他方のユニットにより互いに保護される。また、メイン入力部２３に対する誤操作も防止される。
【００４２】
なお、第２ユニット４の表面側にはサブ入力部４１を設けてあり、第２ユニット４が閉位置にある状態で、表示部４２の表示内容を視認しながら、これに関連する操作、例えば電子メール操作、画像操作、着信操作等の操作を常時行うことができる。
【００４３】
本実施形態における携帯情報端末では、第２ユニット４が閉位置にある時に着信があり、ユーザにより第２ユニット４がスライド操作されて開状態にされた場合には、位置検出部２２ｃによりスライド操作を検出し、制御部２２が自動的にオフフック状態にして通話が可能な状態にするものとする。この際、同時に報知部２４による報知動作を停止させる。なお、着信時に既に第２ユニット４が開状態にある時に、ユーザがメイン入力部２３の通話開始キーに対する操作を行った場合にはオフフック状態にして、通話が可能な状態にするものとする。
【００４４】
一方、通話が終了して開状態にある第２ユニット４が閉位置にスライド操作されると、位置検出部２２ｃによりスライド操作を検出し、制御部２２が自動的にオンフック状態にする（終話処理）。なお、第２ユニット４を開位置にある時に、ユーザがメイン入力部２３の通話終了キーに対する操作を行った場合にはオンフック状態にして、同様にして終話処理を行うものとする。
【００４５】
本実施形態における携帯情報端末では、着信に対しては、前述したように、第２ユニット４を開位置にするスライド操作によりオフフック状態にして通話可能にし、第２ユニット４を閉位置にすることでオンフック状態にして通話を終了させることができる。本実施形態では、さらに携帯情報端末に設けられた各種機能を、第２ユニット４に対するスライド操作によって起動させることができる。
【００４６】
次に、本実施形態における携帯情報端末の動作について説明する。  
まず、機能設定処理について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４７】
携帯情報端末には、各種の機能が搭載されており、ユーザからの指示に応じて起動させて実行することができる。本実施形態では、第２ユニット４をスライド操作して中間位置で係止することで、予め設定された機能を自動的に起動させることができる。
【００４８】
本実施形態における携帯情報端末には、図７に示すように、第２ユニット４のスライド操作によって起動可能な機能として、例えば撮影機能、近距離無線通信、電子メール機能、アプリケーション１、…など複数の機能が用意されている。アプリケーション１は、携帯情報端末において予め実装された機能、例えばカレンダーやスケジュール機能の他、ダウンロードすることにより実行可能にしたゲーム、地図（ナビゲーション）、画像再生、ネットワーク（Ｗｅｂサイト）接続など、ユーザが任意に実行可能にした機能が含まれるものとする。
【００４９】
制御部２２の機能設定部２２ａは、これらの各種機能に関する情報を保持している。
【００５０】
機能設定処理の実行要求がメイン入力部２３あるいはサブ入力部４１に対する操作などによって入力されると、制御部２２の機能設定部２２ａは、これら設定可能機能に関する情報を読み出し（ステップＡ１）、表示部４２の機能選択用画面中において一覧表示させる（ステップＡ２）。例えば、図７に示す例では、撮影機能、近距離無線通信、電子メール機能、アプリケーション１、…が一覧表示される。
【００５１】
この一覧表示画面では、例えばサブ入力部４１の十字キーの操作などによりカーソルを移動させ、任意の機能を指定することができる。何れかの機能が指定され選択する指示が入力されると（ステップＡ３）、機能設定部２２ａは、該当する機能を起動対象とする機能として設定しておく（ステップＡ４）。
【００５２】
例えば、図７では、撮影機能が設定されたことを示している。なお、撮影機能は、第２ユニット４が中間位置に係止されることで起動される機能として設定された場合、この撮影機能と対応付けて開位置に対してフラッシュ機能が設定されるものとする。すなわち、第２ユニット４の中間位置から開位置への変化（スライド方向）に対応付けて、フラッシュ機能を自動起動の対象とする機能として設定されるものとする（図９参照）。
【００５３】
なお、本実施形態では、撮影機能とフラッシュ機能との組み合わせについてのみ説明するが、他の機能の組み合わせについて、スライド方向（第２ユニット４の位置変化）に対して機能を設定することができる。また、中間位置から開位置への変化だけでなく、中間位置から閉位置への変化（スライド方向）に対して機能を設定することも可能である。
【００５４】
こうして、複数の設定可能機能からユーザが任意に機能を選択して設定できるので、第２ユニット４に対するスライド操作によって起動させる機能をユーザ毎の使用形態や好みに合わせる任意に設定しておくことができる。
【００５５】
なお、前述した説明では、第２ユニット４が中間位置で係止された場合に起動される機能を設定しているが、第２ユニット４が開位置及び閉位置にスライドされた場合に起動すべき機能を設定することも可能である。
【００５６】
次に、機能設定処理によって設定された機能の起動させる機能制御処理について、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００５７】
位置検出部２２ｃは、磁気センサ２８ａ，２８ｂ，２８ｃからの出力をもとにして、第２ユニット４がスライドされて何れの位置で係止されているかを常時監視している（ステップＢ１）。位置検出部２２ｃは、磁気センサ２８ａ，２８ｂ，２８ｃからの出力により位置検出すると機能制御部２２ｂに通知する。
【００５８】
機能制御部２２ｂは、第２ユニット４がスライドされることに伴って、位置検出部２２ｃにより位置検出されると（ステップＢ１）、その位置により第２ユニット４が何れの状態であるか、すなわち開位置、中間位置、閉位置の何れであるかを判別する（ステップＢ２，Ｂ３）。
【００５９】
例えば、第２ユニット４が閉位置にある時に中間位置にスライドされたものとする（ステップＢ３、Ｙｅｓ）。この場合、機能制御部２２ｂは、第２ユニット４が中間位置で係止状態にある時間を計測するためのカウンタによりカウントを開始する（ステップＢ４）。機能制御部２２ｂは、第２ユニット４が中間位置にある状態が一定時間経過したかを判別する（ステップＢ５、Ｂ８）。
【００６０】
ここで、一定時間が経過する前に位置検出部２２ｃにより位置検出された場合（ステップＢ８、Ｙｅｓ）、機能制御部２２ｂは、カウンタをリセットする（ステップＢ９）。
【００６１】
そして、位置検出部２２ｃによる検出位置が磁気センサ２８ｃからの出力によるものである場合、すなわち第２ユニット４が中間位置を越えてさらに開位置までスライド操作された場合には（ステップＢ１０、Ｎｏ）、機能制御部２２ｂは、開位置に応じた状態に設定する（ステップＢ１１）。例えば、開位置に対して起動すべき機能が設定されている場合には、該当する機能を起動させる。また、着信時の第２ユニット４に対する操作であった場合には、オフフック状態にして回線を接続して通話可能な状態にする。
【００６２】
なお、第２ユニット４が中間位置にある状態から開位置にスライド操作された場合（ステップＢ３、Ｎｏ）。機能制御部２２ｂは、第２ユニット４が中間位置にスライド操作されることで自動起動した機能がある場合には、その機能に対応する開位置での機能を起動する。具体例については、撮影機能を例にして後述する（図９）。
【００６３】
一方、位置検出部２２ｃによる検出位置が磁気センサ２８ａからの出力によるものである場合、すなわち第２ユニット４が中間位置から逆に閉位置までスライド操作された場合には（ステップＢ１０、Ｙｅｓ）、機能制御部２２ｂは、閉位置に応じた状態に設定する（ステップＢ１２）。例えば、閉位置に対して起動すべき機能が設定されている場合には、該当する機能を起動させる。
【００６４】
なお、第２ユニット４が中間位置にある状態から閉位置にスライド操作された場合（ステップＢ２、Ｎｏ）。機能制御部２２ｂは、第２ユニット４が中間位置にスライド操作されることで自動起動した機能がある場合には、その機能に対応する閉位置での機能を起動する、あるいは自動起動した機能を停止させる。
【００６５】
ところで、第２ユニット４が中間位置で係止された状態が一定時間続いた場合（ステップＢ４、Ｙｅｓ）、機能制御部２２ｂは、カウンタをリセットし（ステップＢ６）、中間位置に対して設定されている機能を自動起動する（ステップＢ７）。
【００６６】
例えば、図７を用いて説明したように、撮影機能が技動対象とする機能として設定されている場合には、機能制御部２２ｂは、画像処理部２６を起動して、撮影ユニット４３による撮影が可能な状態にする。第２ユニット４が中間位置にある場合には、図３（ｃ）に示すように、撮影ユニット４３が第１ユニット２の裏面側から露出された状態となるので形状的にも撮影が可能な状態となっている。
【００６７】
このようにして、第２ユニット４を中間位置で一定時間係止させることで、機能設定処理で設定した機能を自動起動することができる。従って、通常の起動操作を行うことなう必要がないため操作性が良好となる。ここで、起動される機能は、予め機能設定において任意に設定できるため、ユーザの嗜好に合わせた利用が可能となる。また、第２ユニット４を中間位置までのスライド操作させるだけで良いため、閉位置から閉位置までスライド操作させる場合と比較して操作が容易となり、また携帯情報端末の全体形状を必要以上に大きくする必要がないため取り扱いが容易となる。さらに、中間位置での検出を一定時間無効にすることで、例えば閉位置から開位置（あるいはその逆）に第２ユニット４をスライド操作する際には、毎回、中間位置において位置検出されても、その都度、設定された機能が起動されるのを防ぐことができる。
【００６８】
次に、機能設定処理によって設定された撮影機能及びフラッシュ機能が自動起動される場合の動作について、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６９】
前述した機能制御処理によって、第２ユニット４が中間位置に一定時間係止されたことが検出されると（ステップＣ１）、機能制御部２２ｂによって撮影機能が起動されて撮影モードに移行する（ステップＣ２）。
【００７０】
また、制御部２２は、メイン入力部２３に設けられた複数のボタンのうち、所定のボタンに対する所定の定義を変更する（ステップＣ３）。例えば、第２ユニット４が中間位置にある場合、図２（ｂ）に示すように、メイン入力部２３に設けられた複数のボタンのうち、一部のボタン２３ａが操作可能な状態となる。制御部２２は、このボタン２３ａに対して、現在、自動起動されている機能（ここでは撮影機能）において使用可能となるように、操作ボタンに対する入力操作によって実行する処理を設定する。すなわち、各ボタンに対して、画像撮影に関係する機能をそれぞれ割り当てる。制御部２２は、メイン入力部２３のボタンに対する入力操作があった場合には、それぞれに割り当てた機能に応じて処理を実行する。
【００７１】
画像処理部２６は、撮影モードに移行すると、撮影ユニット４３により撮影される画像を入力し、制御部２２の制御もとで、電子ファインダとしてスルー画像を表示部４２において表示させる。
【００７２】
ここで、メイン入力部２３あるいはサブ入力部４１に対する操作によって画像撮影の実行が指示されると（例えば静止画像）、制御部２２は、画像処理部２６を通じて入力される静止画像データを記録すると共に、撮影された画像を表示部４２において表示させる。
【００７３】
一方、第２ユニット４が中間位置で検出されることで撮影機能が自動起動された状態において、さらに第２ユニット４が開状態にスライド操作されものとする（ステップＣ４）。この場合、中間位置から開位置へのスライド操作に対しては、中間位置に対して設定された撮影機能と関連付けてフラッシュ機能の自動起動が設定されている。
【００７４】
機能制御部２２ｂは、位置検出部２２ｃによる位置検出に応じて、フラッシュ制御部２７を起動して、画像処理部２６による静止画像の撮影に伴ってフラッシュ光の照射が可能な状態にする（ステップＣ５）。第２ユニット４が開位置にある場合には、図４（ｃ）に示すように、撮影ユニット４３と共にフラッシュ４４が第１ユニット２の裏面側から露出された状態となるので形状的にもフラッシュ光の照射か可能な状態となっている。
【００７５】
ここで、メイン入力部２３あるいはサブ入力部４１に対する操作によって静止画像の撮影実行が指示されると、制御部２２は、フラッシュ制御部２７によりフラッシュ光を照射させると共に画像処理部２６を通じて静止画像を入力し、この入力された静止画像データ記録すると共に、撮影された画像を表示部４２において表示させる。
【００７６】
このようにして、第２ユニット４を中間位置から開位置にスライド操作させることで、中間位置に対して起動対象として設定されている撮影機能と関連するフラッシュ機能についても自動起動させることができる。例えば、単純に閉位置から開位置に第２ユニット４をスライドさせたとしてもフラッシュ機能は起動されないが、中間位置で撮影機能を起動させた後に開位置に移動させることで、特別な操作をすることなくフラッシュを使用できるようになる。
【００７７】
なお、前述した説明では、撮影機能とフラッシュ機能を例にして説明しているが、その他の異なる処理の組み合わせを、それぞれの第２ユニット４の係止位置と対応付けておくことで、前述のように第２ユニット４のスライド方向に応じて、それぞれの処理を順次起動させることができる。
【００７８】
例えば、第２ユニット４が開状態にある時にメイン入力部２３に対するキー操作により電子メールの本文作成を実行し、第２ユニット４を開状態から中間位置にスライドさせて一定時間係止させることで電子メールを自動送信させ、さらに閉位置にスライドさせることで、電子メールに関する処理を終了させる。
【００７９】
こうして、本実施形態における携帯情報端末では、機能設定処理を実行することによって、第２ユニット４の係止位置に対応する機能を任意に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本実施形態における携帯情報端末の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態における第１ユニット２と第２ユニット４とを一体に重ね合わせた閉位置での携帯情報端末の外観を示す図。
【図３】本実施形態における第２ユニット４が第１ユニット２に対して長軸方向上方にスライドされて中間位置で係止された状態での携帯情報端末の外観を示す図。
【図４】本実施形態における第２ユニット４が第１ユニット２に対して長軸方向上方にスライドされて開位置で係止された状態での携帯情報端末の外観を示す図。
【図５】本実施形態におけるマグネット４５と磁気センサ２８ａ，２８ｂ，２８ｃの実装位置と第２ユニット４の係止位置を説明するための図。
【図６】本実施形態における機能設定処理について説明するためのフローチャート。
【図７】本実施形態における機能設定処理を説明するための図。
【図８】本実施形態における機能制御処理について説明するためのフローチャート。
【図９】本実施形態における機能設定処理によって設定された撮影機能及びフラッシュ機能が自動起動される場合の動作について説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００８１】
２…第１ユニット、４…第２ユニット、１１…アンテナ、１２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、１３…受信回路（ＲＸ）、１４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、１６…ＣＤＭＡ信号処理部、１７…圧縮伸長処理部（コンパンダ）、１８…ＰＣＭ符号処理部（ＰＣＭコーデック）、１９…送話増幅器、２０…マイクロホン、２１…受話増幅器、２２…制御部、２２ａ…機能設定部、２２ｂ…機能制御部、２２ｃ…位置検出部、２３…メイン入力部、２４…報知部、２４ａ…発音体、２４ｂ…発光体、２４ｃ…振動体、２６…画像処理部、２７…フラッシュ制御部、２８ａ，２８ｂ，２８ｃ…磁気センサ、３０…近距離無線通信部、３２…電源回路、３３…バッテリ、４１…サブ入力部、４２…表示部、４３…撮影ユニット、４４…フラッシュ、４５…マグネット、４６…近距離無線通信アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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