(57)【要約】【課題】コストを抑制しつつ、衝突時に確実に乗員の腰部を拘束する。【解決手段】車両の前方衝突等による急減速時に、インフレータからは高圧ガスがインフレータバッグ２９内部に噴出し、インフレータバッグ２９は膨張展開し、シートクッション本体を押し上げる。インフレータバッグ２９の膨張展開によって、インフレータバッグ２９の天板２９ｂは底板に対して高さ方向に沿って上方に変位し、ケーブル４１の先端部は、天板２９ｂによって上方へ引っ張られ、タングプレートが装着されたバックル３７は、バックルプリテンショナ２４によって引っ張られ、ラップベルト３２ｂの締付力が増加する。このように、インフレータバッグ２９の膨張展開によって、シートクッション本体が持ち上げられるとともに、インフレータバッグ２９を動力源として、バックルプリテンショナ２４がバックル３７を引っ張り、ラップベルト３２ｂの締付力を増加させる。【選択図】図１
2005112099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両衝突の際、乗員を座席に拘束して保護するための車両用乗員拘束装置であって、
車両のシートフレームに取り付けられたシートクッションと、
乗員の腰部を前記座席に拘束するベルトと、
前記ベルトによる前記乗員に対する拘束具合を調節するベルト調節手段と、
高圧ガスを発生するインフレータと、
前記シートクッションの下方に配置され、前記インフレータで発生した高圧ガスが充填されて膨張展開することによって前記シートクッションを押し上げるためのインフレータバッグとを備えてなると共に、
前記ベルト調節手段は、前記ベルトの少なくとも一方の端部を、前記拘束具合を高める向きに変位可能なように保持するベルト保持手段と、前記インフレータバッグが膨張展開すると、膨張展開による前記インフレータバッグの可動部の運動を、前記ベルト保持手段に、前記拘束具合を高めるように伝達する動力伝達手段とを有してなる
ことを特徴とする車両用乗員拘束装置。
【請求項２】
前記動力伝達手段は、一端部が、前記インフレータバッグの前記可動部に、前記可動部と共に変位可能なように取着され、他端部が、前記ベルト保持手段に取着されたワイヤ部材を有してなることを特徴とする請求項１記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項３】
前記ベルト保持手段は、前記シートフレームに固定されると共に、前記ベルトの一端側に取り付けられたタングが装着されるバックルを、前記ベルトを引っ張る向きに変位可能なように保持することを特徴とする請求項１又は２記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項４】
前記バックルは、前記ワイヤ部材が巻き掛けられたワイヤ巻掛部を有していることを特徴とする請求項３記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項５】
前記ベルト保持手段は、前記シートフレームに固定されると共に、前記ベルトの一端側に取り付けられたアンカを、前記ベルトを引っ張る向きに変位可能なように保持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項６】
前記アンカは、前記ワイヤ部材が巻き掛けられたワイヤ巻掛部を有していることを特徴とする請求項５記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項７】
前記ベルト保持手段は、前記ワイヤ部材の前記拘束具合を高める向きへの変位を許容し、前記ワイヤ部材の前記拘束具合を低下させる向きへの変位を阻止するように、前記ワイヤ部材を保持する逆止部を有していることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１に記載の車両用乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、衝突の際に乗員の特に腰部を座席に拘束する車両用乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が前方衝突した場合、乗員は、慣性により前方へ移動しようとする。乗員がシートベルトを着用しているときは、シートベルト装置のショルダベルトやラップベルトの拘束作用によって、乗員の前方への移動がある程度抑えるが、十分でないことが多かった。
乗員の前方への移動を防止するために、車両が前方衝突によって急減速した場合に、瞬時にシートクッションの前端部を上昇させて、乗員の前方移動を制限するようにしたＰＲＣ（Pelvis Restraint Cushion）技術が適用された腰部拘束装置が、提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照、特許文献３参照。）。
【０００３】
図１８は、例えば特許文献３に記載された腰部拘束装置の構成及び動作を説明するための図であって、同図（ａ）は、膨張展開前の状態を示す図、同図（ｂ）は、膨張展開後の状態を示す図である。
図１８（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、腰部拘束装置１は、シートフレーム２の前部に、上方から見て窪んだ形状に形成されたの凹部３の上面に、凹部３を覆うように配置された例えばメタルシート４を有してなるインフレータバッグ５と、高圧ガスを発生させて、インフレータバッグ５の内部空間に充填させるインフレータ６とを備えてなっている。
【０００４】
ここで、インフレータバッグ５は、シートフレーム２に溶接や接着等によって貼り付けられ、インフレータバッグ５の下面部を、シートフレーム２の一部が兼ねている。
この腰部拘束装置１を備えた車両では、前方衝突等による急減速時に、同図（ｂ）に示すように、インフレータ６が作動して高圧ガスをインフレータバッグ５に送り込む。これによって、インフレータバッグ５を構成するメタルシート４が膨張展開し、シートクッション７の前部座面を上昇させることによって、シートに着座した乗員Ｍの前方への移動を防止する。
【０００５】
さらに、図１９に示すように、インフレータバッグ５の膨張展開に合わせて、シートベルト１１の途中に掛け通されたタング１２のタングプレート１２ａが装着されたバックル１３を、バックルプリテンショナ１４によって引き込んで、ラップベルト１１ａを締めるように構成して、乗員の腰部を一段と効率的に拘束するようにしたシートベルト装置１５も提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
すなわち、このシートベルト装置１５は、例えば３点式のシートベルト装置であって、連側した１本の帯状のシートベルト（ウェビング）１１と、シートベルト１１の一端に巻き取り可能に連結するリトラクタ１６と、シートベルト１１の他端を固定するラップベルトアンカ１７と、シートベルト１１の途中に掛け通されたタング１２及びショルダアンカ１８と、タングが装着され、シートベルト１１の結合及び解離用金具としてのバックル１３と、バックルプリテンショナ１４とを有している。
このバックルプリテンショナ１４は、シリンダ１８内に収容されたピストンを、ＭＭＧ（Micro Gas Generator）等からなる小型のガス発生器１９から噴出した高圧ガスによって並進運動させ、ピストンに連結したワイヤを介してバックル１３を引っ張るように構成されている。
【特許文献１】特開平５−２２９３７８号公報
【特許文献２】特開平１０−２１７８１８号公報
【特許文献３】英国特許ＧＢ２３５７４６６
【特許文献４】特開２００１−３２２５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、インフレータバッグ５とバックルプリテンショナ１４とを組み合わせた上記従来技術では、インフレータバッグ５を膨張展開させるためのインフレータのほかに、高価なＭＧＧ等を用いる必要があり、かつ、点火のためののスクイブ駆動回路も２つ必要であり、さらに、コントローラが行うべき制御も複雑となり、装置としてコストが嵩むという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、車両衝突の際、乗員を座席に拘束して保護するための車両用乗員拘束装置に係り、車両のシートフレームに取り付けられたシートクッションと、乗員の腰部を上記座席に拘束するベルトと、上記ベルトによる上記乗員に対する拘束具合を調節するベルト調節手段と、高圧ガスを発生するインフレータと、上記シートクッションの下方に配置され、上記インフレータで発生した高圧ガスが充填されて膨張展開することによって上記シートクッションを押し上げるためのインフレータバッグとを備えてなると共に、上記ベルト調節手段は、上記ベルトの少なくとも一方の端部を、上記拘束具合を高める向きに変位可能なように保持するベルト保持手段と、上記インフレータバッグが膨張展開すると、膨張展開による上記インフレータバッグの可動部の運動を、上記ベルト保持手段に、上記拘束具合を高めるように伝達する動力伝達手段とを有してなることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の車両用乗員拘束装置に係り、上記動力伝達手段は、一端部が、上記インフレータバッグの上記可動部に、上記可動部と共に変位可能なように取着され、他端部が、上記ベルト保持手段に取着されたワイヤ部材を有してなることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の車両用乗員拘束装置に係り、上記ベルト保持手段は、上記シートフレームに固定されると共に、上記ベルトの一端側に取り付けられたタングが装着されるバックルを、上記ベルトを引っ張る向きに変位可能なように保持することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の車両用乗員拘束装置に係り、上記バックルは、上記ワイヤ部材が巻き掛けられたワイヤ巻掛部を有していることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の車両用乗員拘束装置に係り、上記ベルト保持手段は、上記シートフレームに固定されると共に、上記ベルトの一端側に取り付けられたアンカを、上記ベルトを引っ張る向きに変位可能なように保持することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載の車両用乗員拘束装置に係り、上記アンカは、上記ワイヤ部材が巻き掛けられたワイヤ巻掛部を有していることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、請求項２乃至６のいずれか１に記載の車両用乗員拘束装置に係り、上記ベルト保持手段は、上記ワイヤ部材の上記拘束具合を高める向きへの変位を許容し、上記ワイヤ部材の上記拘束具合を低下させる向きへの変位を阻止するように、上記ワイヤ部材を保持する逆止部を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の構成によれば、インフレータバッグが、シートクッションを押し上げるために用いられるとともに、ベルトに引張力を与えるためのベルト調節手段の動力源としても用いられるので、コストを抑制しつつ、衝突時に確実に腰部を拘束して乗員をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
インフレータバッグを、シートクッション押上用として、かつ、ベルト調節手段の動力源として用いることによって、コストを抑制しつつ、衝突時に確実に腰部を拘束して乗員を保護するという目的を実現した。
【実施例１】
【００１６】
図１は、この発明の実施例１である車両用乗員拘束装置の概略構成を示す平面図、図２乃至図４は、同車両用乗員拘束装置の概略構成を示す斜視図、図５は、同車両用乗員拘束装置のインフレータバッグにケーブルが取り付けられた様子を示す断面図、図６は、同インフレータバッグを天板側から見た斜視図、図７は、同インフレータバッグにケーブルが取り付けられた様子を示す斜視図、図８は、同車両用乗員拘束装置のバックル保持部の構成を示す断面図、図９は、同バックル保持部にタングが装着された様子を示す側面図、また、図１０乃至図１３は、同車両用乗員拘束装置の動作を説明するための説明図である。
【００１７】
図１乃至図５に示すように、この例の車両用乗員拘束装置２１は、腰部拘束機能を有するシートクッション装置２２と、バックル３７がラップベルト３２ｂを引っ張る向き変位可能とされた３点式のシートベルト装置２３と、衝突検知時にバックル３７を引っ張って、初期のシートベルトの作用時間の遅れを改善するためのバックルプリテンショナ（ベルト調節手段）２４とを備えてなっている。
【００１８】
シートクッション装置２２は、車両のシートフレーム２６に取り付けられたシートクッション本体（シートクッション）２７と、シートクッション本体２７を下方から弾性的に支持するシートクッションばね２８，２８，…と、シートクッション本体２７の前下部に、シートクッションばね２８を介して配置され、高圧ガスの充填により膨張展開可能なインフレータバッグ２９と、インフレータバッグ２９内部に高圧ガスを噴出して、インフレータバッグ２９を膨張展開させるための外形略円筒形のインフレータ（不図示）とを備えてなっている。
なお、シートクッションばね２８は、金属製の所定の径の線状部材が、例えば連続した略正弦波形状に加工され、かつ、無荷重時には上記線状部材を含む面が全体として平面となるように成形されてなり、その両端部を、例えば、側フレーム部材５５に固定された保持部材としてのリテーナ（不図示）によって脱落可能に保持されて配置されている。すなわち、各シートクッションばね２８は、インフレータバッグ２９の展開と共に脱落可能なように、リテーナによって保持されている。
【００１９】
インフレータバッグ２９は、図６に示すように、高圧ガスの充填により膨張展開する密閉構造のものであり、金属製シート又は樹脂製シートの成形体からなる角箱状のバッグ本体２９ａと、バッグ本体２９ａの天板２９ｂに対向する底面を塞ぐ底板２９ｃとから構成されている。
底板２９ｃは、バッグ本体２９ａと一体成形されるか、又はバッグ本体２９ａに加締めや溶接によって接合される。
角箱状のバッグ本体２９ａは、高さ寸法確保のためのまち部２９ｄを周側面に有しており、まち部２９ｄの高さ方向の中間部には、内側に谷折れする折れ線２９ｅが形成されている（図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）参照。）。
【００２０】
また、角部を挟んで互いに隣接する両辺側のまち部２９ｐ，２９ｑが角部においても互いに干渉することなく確実に折り畳めるようにするために、角部を挟む一方の辺側のまち部２９ｐの端部には、他方の辺側のまち部の折り畳みに伴って、その折り畳み部分に重な折りされる三角形状の重な折り部２９ｒが形成されている。
この三角形状の重な折り部２９ｒは、三角形の外縁の２９ｓ線、２９ｔ線で谷折りされ、折れ線上にある２９ｕ線で山折りされることにより、隣のまち部２９ｑに対して重な折りされる。
【００２１】
まち部２９ｄを折れ線２９ｅで谷折りして、角箱状のバッグ本体２９ａを扁平に折り畳むことにより、収縮状態のインフレータバッグ２９が構成されている。また、底板２９ｃには、インフレータを取り付けるための凹部が形成され、凹部に設けられたガス吹込口にインフレータのガス噴出口を嵌合させた状態で、インフレータが底板２９ｃに固定される。
この例では、インフレータバッグ２９及びインフレータは、取付部材を介してシートフレーム２６に取り付けられている。
【００２２】
この例のシートベルト装置２３は、３点式のシートベルト装置であって、連続した１本の帯状のシートベルト（ウェビング）３２と、シートベルト３２の一端に巻き取り可能に連結するリトラクタ３３と、シートベルト３２の他端を固定するラップベルトアンカ３４と、シートベルト３２の途中に掛け通されたタング３５及びショルダベルトアンカ３６と、タング３５のタングプレート３５ａが装着され、シートベルト３２の結合及び解離用金具としてのバックル３７とを有している。
シートベルト３２は、シートに着座した乗員の左右一方の片側上部から他側下部へ胸部の前で斜めに架け渡されるショルダベルト３２ａと、乗員の左右一方の片側から他側の腰部の上で架け渡されるラップベルト３２ｂとを有してる。
【００２３】
ショルダベルト３２ａは、ショルダベルトアンカ３６によって案内されて、乗員の胸部に架け渡される。タング３５は、ショルダベルト３２ａ及びラップベルト３２ｂに連結され、シートベルト装着時にそのタングプレート３５ａがバックル３７に挿入係止される。
バックル３７には、図２、図８及び図９に示すように、内部にタングプレート３５ａのラッチ機構が設けられていると共に、ワイヤの他端部が略Ｕ字状に巻き掛けられるワイヤ巻掛部３７ａと、タングプレート３５ａの挿入口３７ｂと、ラッチ解除用のプレスボタン３７ｃとが設けられている。また、ラップベルトアンカ３６は、シートフレーム２６を構成する一方の側フレーム部材５５の外側面に固定されている。
【００２４】
この例のバックルプリテンショナ２４は、図１乃至図７に示すように、インフレータバッグ２９の展開膨張時の可動部（天板）の並進運動（高さ方向の運動）をバックル３７側に伝える動力伝達部（動力伝達手段）２５と、ラップベルトアンカ３４が固定された側フレーム部材５５に対向した側フレーム部材５５の外側面に固定されたバックル保持部（ベルト保持手段）４３とを有してなっている。
動力伝達部２５は、ケーブル４１と、ケーブル４１の一端部をインフレータバッグ２９に固着するためのバッグ側固着部４２とを有している。
ケーブル４１は、金属製のワイヤ４１ａと、ワイヤ４１ａを覆って保護する外装部材４１ｂとを有してなっている。このワイヤ４１ａは、外装部材４１ｂ内を軸方向に沿って可能とされている。
【００２５】
バッグ側固着部４２は、図５及び図７に示すように、インフレータバッグ２９の天板２９ｂに固着され、一端部側にケーブル４１の端部と取着するための突出部４４ａが形成された長尺な板状部材からなる上部ブラケット４４と、インフレータバッグ２９の底板２９ｃに固着され、突出部４４ａの下方の一端部側にケーブル４１の端部を取着するための突出部４５ａが形成された長尺な板状部材からなる下部ブラケット４５と、下部ブラケット４５の突出部４５ａに形成された挿入孔に嵌め込まれることによって下部ブラケット４５に取り付けられ内部にケーブル４１が嵌め込まれると共に上部外周面には雄ねじが螺設された筒状のジョイント部材４６と、突出部４５ａの上面に上記挿入孔と軸心を同じくして固着され、ジョイント部材４６の上部と螺合してジョイント部材４６を保持するナット部材４７とを有している。
【００２６】
ケーブル４１は、ジョイント部材４６から先の先端部側では、ワイヤ４１ａが露出状態とされ、ワイヤ４１ａの先端は、上部ブラケット４４の突出部４４ａに、溶接等によって固着されている。
なお、上部ブラケット４４及び下部ブラケット４５は、インフレータバッグ２９に溶接によって、又はボルト等の固定具を用いて固着されている。
【００２７】
バックル保持部４３は、図８及び図９に示すように、共に略直角に湾曲しケーブル４１又はワイヤ４１ａが挿通される筒状部材４８の内部に形成され、バックル３７の巻掛部３７ａに巻き掛けられたワイヤ４１ａの他端部を固定するワイヤ固定部４９と、ワイヤ４１ａの後退（バックル３７を引き込みラップベルト３２ｂを締める方向の移動）を許容し、前進（ラップベルト３２ｂを緩める方向の移動）を阻止するウェッジクランプ（逆止部）５１とを有し、筒状部材４８の内周面側に設けられた取付板５２が側フレーム部材５５の外側面に当接されるようにして、側フレーム部材５５に固定具Ｍを用いて固定されている。
【００２８】
また、筒状部材４３の湾曲部の内周側には、ワイヤ４１ａの移動を案内するための案内部５３が形成されている。
なお、この例では、ケーブル４１は、筒状部材４８内では、入口部を除いて、外装部材４１ｂは除かれワイヤ４１ａが露出した状態で配設される。
また、シートフレーム２６は、略ロ字状の概略形状を呈し、側フレーム部材（サイドメンバ）５５，５５と、前部フレーム部材（フロントクロスメンバ）５６と、後部フレーム部材（リアクロスメンバ）５７とを有してなっている。なお、バックル保持部４３が取着された側フレーム部材５５には、ケーブル４１を挿通するための挿通孔５５ｐが形成されている。
【００２９】
次に、図１０乃至図１３を参照して、この例の車両用乗員拘束装置１の動作について説明する。
まず、インフレータ非動作時には、インフレータバッグ２９は、図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、折り畳まれたままであり、図１２（ａ）に示すように、シートクッションばね２８及びシートクッション本体２７に対して押圧力を与えない。
また、インフレータバッグ２９の天板２９ｂは底板２９ｃに対して変位しないので、ケーブル４１は、バッグ側固着部４２で引っ張られない。したがって、図１３（ａ）に示すように、タングプレート３５ａが装着されたバックル３７は、バックルプリテンショナ２４によって引っ張られることなく、ラップベルト３２ｂの締付力は増加することなく維持される。
【００３０】
車両の前方衝突等による急減速時に、インフレータが作動すると、インフレータからは高圧ガスがインフレータバッグ２９内部に噴出する。
インフレータバッグ２９は、噴出された高圧ガスが内部に充満することによって、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示すように、膨張展開し、図１２（ｂ）に示すように、クッションばね２８及びシートクッション本体２７を押し上げる。
また、インフレータバッグ２９の膨張展開によって、インフレータバッグ２９の天板２９ｂは底板２９ｃに対して高さ方向に沿って上方に変位し、バッグ側固着部４２で、ケーブル４１の先端部は、天板２９ｂによって上方へ引っ張られる。
これによって、図１３（ｂ）に示すように、タングプレート３５ａが装着されたバックル３７は、バックルプリテンショナ２４によって引っ張られ、ラップベルト３２ｂの締付力が増加する。
【００３１】
インフレータバッグ２９は、図１０（ｃ）及び図１１（ｃ）に示すように、さらに膨張展開して、図１２（ｃ）に示すように、クッションばね２８及びシートクッション本体２７を押し上げる。
また、インフレータバッグ２９の膨張展開によって、インフレータバッグ２９の天板２９ｂは底板２９ｃに対して高さ方向に沿ってさらに上方に変位し、バッグ側固着部４２で、ケーブル４１の先端部は、天板２９ｂによって上方へさらに引っ張られる。
これによって、図１３（ｃ）に示すように、タングプレート３５ａが装着されたバックル３７は、バックルプリテンショナ２４によってさらに引っ張られ、ラップベルト３２ｂの締付力がさらに増加する。
このようにして、インフレータバッグ２９は、膨張展開することによって、シートクッション本体２７を持ち上げるとともに、インフレータバッグ２９を動力源として、バックルプリテンショナ２４がタングプレート３５ａが装着されたバックル３７を引っ張り、ラップベルト３２ｂの締付力を増加させて、乗員に確実に拘束力を与える。
【００３２】
この例の構成によれば、インフレータバッグ２９が、シートクッション本体２７を押し上げるために用いられるとともに、ラップベルト３２ｂに引張力を与えるためのバックルプリテンショナ２４の動力源としても用いられるので、コストを抑制しつつ、衝突時に確実に乗員の腰部を拘束して乗員を保護することができる。
【実施例２】
【００３３】
図１４は、この発明の実施例２である車両用乗員拘束装置の構成を示す斜視図、図１５は、同車両用乗員拘束装置のインフレータバッグにケーブルが取り付けられた要すを示す断面図、また、図１６は、同車両用乗員拘束装置のラップベルトアンカの構成を示す断面図である。
この例が上述した実施例１と大きく異なるところは、実施例１ではインフレータバッグの展開膨張と共にバックルを引き込んだのに対して、ラップベルトアンカを引き込むように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した実施例１の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００３４】
図１４及び図１５に示すように、この例の車両用乗員拘束装置は、腰部拘束機能を有するシートクッション装置２２と、ラップベルトアンカがラップベルト３２ｂを引っ張る方向に沿って移動可能とされた３点式のシートベルト装置６１と、衝突検知時にラップベルトアンカを引っ張って、初期のシートベルト３２の作用時間の遅れを改善するためのアンカプリテンショナ６３とを備えてなっている。
【００３５】
この例のシートベルト装置６１は、３点式のシートベルト装置であって、連続した１本の帯状のシートベルト（ウェビング）３２と、シートベルト３２の一端に巻き取り可能に連結するリトラクタ３３と、シートベルト３２の他端を固定するラップベルトアンカ６４と、シートベルト３２の途中に掛け通されたタング３５及びショルダベルトアンカ３６と、タング３５のタングプレート３５ａが装着され、シートベルト３２の結合及び解離用金具としての側フレーム部材に固定されたバックル（不図示）とを有している（図２参照）。
シートベルト３２は、シートに着座した乗員の左右一方の片側上部から他側下部へ胸部の前で斜めに架け渡されるショルダベルト３２ａと、乗員の左右一方の片側から他側の腰部の上で架け渡されるラップベルト３２ｂとを有してる。
ラップベルトアンカ６４は、図１６に示すように、ラップベルト３２ｂの端部が取着されるベルト取着部６４ａと、ワイヤ６５ａが巻き掛けられるワイヤ巻掛部６４ｂとを有している。
【００３６】
この例のアンカプリテンショナ６３は、インフレータバッグ２９の展開膨張時の並進運動（高さ方向の運動）をバックル側に伝える動力伝達部（動力伝達手段）６２と、バックルが固定された側フレーム部材に対向した側フレーム部材の側面に固定されたアンカ保持部（ベルト保持手段）６７とを有している。
動力伝達部６２は、作動部材としてのケーブル６５と、ケーブル６５の一端部をインフレータバッグ２９に固着するためのバッグ側固着部６６とを有してなっている。
ケーブル６５は、ワイヤ６５ａと外装部材６５ｂとを有してなっている。
【００３７】
バッグ側固着部６６は、インフレータバッグ２９の天板２９ｂに固着され、一端部側にケーブル６５の端部と取着するための突出部６８ａが形成された長尺な板状部材からなる上部ブラケット６８と、インフレータバッグ２９の底板２９ｃに固着され、突出部６８ａの下方の一端部側にケーブル６５の端部と取着するための突出部６９ａが形成された長尺な板状部材からなる下部ブラケット６９と、下部ブラケット６９の突出部６９ａに形成された挿入孔に嵌め込まれることによって下部ブラケット６９に取り付けられ内部にケーブル６５が移動可能なように挿通されると共に上部外周面には雄ねじが螺設された筒状のジョイント部材７１と、突出部６９ａの上面に挿入孔と軸心を同じくして固着され、ジョイント部材７１の上部と螺合してジョイント部材７１を保持するナット部材７２とを有している。
【００３８】
ケーブル６５は、ジョイント部材７１から先の先端部側では、ワイヤ６５ａが露出状態とされ、ワイヤ６５ａの先端は、上部ブラケット６８の突出部６８ａに、溶接等によって固着されている。
なお、上部ブラケット６８及び下部ブラケット６９は、インフレータバッグ２９に溶接によって、又はボルト等の固定具を用いて固着されている。
【００３９】
アンカ保持部６７は、共に略直角に湾曲しケーブル６５又はワイヤ６５ａが挿通される筒状部材７３の内部に形成され、ラップベルトアンカ６４のワイヤ巻掛部６４ｂに巻き掛けられたワイヤ６５ａの他端部を固定するワイヤ固定部７４と、ワイヤ６５ａの後退（ラップベルトアンカ６４を引き込みラップベルト３２ｂを締める方向の移動）を許容し、前進（ラップベルトアンカ６４ｂを緩める方向の移動）を阻止するウェッジクランプ７５とを有し、筒状部材７４の内周面側に設けられた取付板７６が側フレーム部材の外側面に当接されるようにして、側フレーム部材に固定具Ｍを用いて固定されている。また、筒状部材７３内部の湾曲部の内周側には、ワイヤ６５ａの移動を案内するための案内部７７が形成されている。
【００４０】
なお、この例でも、ケーブル６５は、筒状部材７３内では、入口部を除いて、外装部材６５ｂは除かれワイヤ６５ａが露出した状態で配設される。
また、シートフレーム７８は、図１４に示すように、略ロ字状の概略形状を呈し、側フレーム部材（サイドメンバ）７９，７９と、前部フレーム部材（フロントクロスメンバ）８１と、後部フレーム部材（リアクロスメンバ）８２とを有してなっている。なお、アンカ保持部６７が取着された側フレーム部材７９には、ケーブル６５を挿通するための挿通孔７９ｐが形成されている。
この例の車両用乗員拘束装置の動作については、ラップベルト３２ｂをバックル側で引っ張るのに代えて、アンカ側で引っ張る以外は、実施例１で述べた内容と略同一であるので、その説明を省略する。
【００４１】
この例の構成によれば、上述した実施例１と略同一の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００４２】
図１７は、この発明の実施例３である車両用乗員拘束装置の構成を示す斜視図である。
この例が上述した実施例１と大きく異なるところは、実施例１ではインフレータバッグの展開膨張と共にバックルを引き込んだのに対して、インフレータバッグの両側面側にケーブルを取り付けて、バックル及びラップベルトアンカを同時に引き込むように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した実施例１の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００４３】
図１７に示すように、この例の車両用乗員拘束装置８１は、腰部拘束機能を有するシートクッション装置２２と、バックル３７及びラップベルトアンカ６４がラップベルト３２ｂを引っ張る方向に沿って移動可能とされた３点式のシートベルト装置８２と、共に初期のシートベルトの作用時間の遅れを改善するために用いられ、衝突検知時にバックル３７を引っ張るバックルプリテンショナ（ベルト調節手段）８３及び衝突検知時にラップベルトアンカ６４を引っ張るアンカプリテンショナ８４とを備えてなっている。
【００４４】
この例のシートベルト装置８２は、同図に示すように、３点式のシートベルト装置であって、連続した１本の帯状のシートベルト（ウェビング）３２と、シートベルト３２の一端に巻き取り可能に連結するリトラクタ３３と、シートベルト３２の他端を固定するラップベルトアンカ６４と、シートベルト３２の途中に掛け通されたタング３５及びショルダベルトアンカ３６と、タング３５のタングプレート３５ａが装着され、シートベルト３２の結合及び解離用金具としての側フレーム部材に固定されたバックル３７とを有している。
バックルプリテンショナ８３及びアンカプリテンショナ８４は、それぞれ実施例１及び実施例２で述べたものと同一である。但し、ケーブル４１、ケーブル６５の先端部は、同一の上部ブラケット８５及び下部ブラケット８６を介してインフレータバッグ２９に取り付けられている。
【００４５】
車両の前方衝突等による急減速時に、インフレータが作動し、インフレータバッグ２９が、噴出された高圧ガスが内部に充満することによって、膨張展開すると、シートクッション本体２７を押し上げると共に、ケーブル４１、ケーブル６５の先端部は、天板２９ｂによって上方へ引っ張られる。
これによって、タングプレート３５ａが装着されたバックル３７は、バックルプリテンショナ８３によって引っ張られ、かつ、ラップベルトアンカ６４はアンカプリテンショナ８４によって引っ張られ、ラップベルト３２ｂの締付力が増加する。
このようにして、インフレータバッグ２９は、膨張展開することによって、シートクッション本体２７を持ち上げるとともに、インフレータバッグ２９を動力源として、バックルプリテンショナ８３がタングプレート３５ａが装着されたバックル３７を引っ張り、アンカプリテンショナ８４がラップベルトアンカ６４を引っ張り、ラップベルト３２ｂの締付力を増加させて、乗員に確実に拘束力を与える。
【００４６】
この例の構成によれば、上述した実施例１と略同一の効果を得ることができる。
加えて、一段と迅速にラップベルト３２ｂの締付力を増加させることができる。また、インフレータバッグ２９の両側で、それぞれケーブル４１及びケーブル６５を引っ張るので、例えば、インフレータバッグ２９が左右非対称な状態で膨張展開することを防止することができる。
【００４７】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述した実施例では、動力伝達手段を構成する作動部材としてワイヤ部材を用いる場合について述べたが、これに限らず、例えば可撓性を有する帯状部材や管状部材を用いるようにしても良い。
また、バックル保持部やアンカ保持部のワイヤ固定部にエネルギ吸収機能を持たせるようにしても良い。
また、上部ブラケット及び下部ブラケットをサイドメンバの外側まで延長するようにして、挿入孔５５ｐを廃するようにしても良い。
また、シートクッションばねは、左右方向に限らず、前後方向に沿って配置しても良い。
また、インフレータからの高圧ガスを噴出用の孔を介して供給する場合について述べたが、インフレータをインフレータバッグ内部に設けるようにしても良い。
また、シートクッションばねの形状は、略正弦波形状に限らず、矩形波形状でも三角波形状でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
３点式のシートベルト装置のほか、ラップベルトを単独で配置する場合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施例１である車両用乗員拘束装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】同車両用乗員拘束装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】同車両用乗員拘束装置の概略構成を示す斜視図である。
【図４】同車両用乗員拘束装置の概略構成を示す斜視図である。
【図５】同車両用乗員拘束装置のインフレータバッグにケーブルが取り付けられた様子を示す断面図である。
【図６】同インフレータバッグを天板側から見た斜視図である。
【図７】同インフレータバッグにケーブルが取り付けられた様子を示す斜視図である。
【図８】同車両用乗員拘束装置のバックル保持部の構成を示す断面図である。
【図９】同バックル保持部にタングが装着された様子を示す側面図である。
【図１０】同車両用乗員拘束装置の動作を説明するための説明図である。
【図１１】同車両用乗員拘束装置の動作を説明するための説明図である。
【図１２】同車両用乗員拘束装置の動作を説明するための説明図である。
【図１３】同車両用乗員拘束装置の動作を説明するための説明図である。
【図１４】この発明の実施例２である車両用乗員拘束装置の構成を示す斜視図である。
【図１５】同車両用乗員拘束装置のインフレータバッグにケーブルが取り付けられた要すを示す断面図である。
【図１６】同車両用乗員拘束装置のラップベルトアンカの構成を示す断面図である。
【図１７】この発明の実施例３である車両用乗員拘束装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１８】従来技術を説明するための説明図である。
【図１９】従来技術を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
２１，８１      車両用乗員拘束装置
２２      シートクッション装置
２３，６１，８２      シートベルト装置
２４，８３      バックルプリテンショナ（ベルト調節手段）
２５，６２      動力伝達部（動力伝達手段）
２６      シートフレーム
２７      シートクッション本体（シートクッション）
２９      インフレータバッグ
２６ｂ      天板（可動部）
３２      シートベルト
３２ｂ      ラップベルト（ベルト）
３５      タング
３６      ラップベルトアンカ
３７      バックル
３７ａ      ワイヤ巻掛部
４１，６５      ケーブル
４１ａ，６５ａ      ワイヤ
４３      バックル保持部（ベルト保持手段）
５１，７５      ウェッジクランプ（逆止部）
６３，８４      アンカプリテンショナ
６４      ラップベルトアンカ（逆止部）
６４ａ      ワイヤ巻掛部
６７      アンカ保持部（ベルト保持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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