(57)【要約】【課題】  アルミニウム板コイルを焼鈍する際に、アルミニウム板コイルの表面に疵が発生せず、また、製造コストが低く、焼鈍効率が高く、電力消費量も低減可能なアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材およびアルミニウム板コイル焼鈍用治具を提供する。【解決手段】  アルミニウム板コイルを載置して焼鈍時に用いられるアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材であって、前記アルミニウム板コイルの外周面と接触する外層部材と、前記外層部材に包み込まれる内層部材とを有する板状体を備え、前記外層部材がアルミニウム板材からなり、前記内層部材が耐熱フェルト部材からなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板コイルを載置して焼鈍時に用いられるアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材であって、前記アルミニウム板コイルの外周面と接触する外層部材と、前記外層部材に包み込まれる内層部材とを有する板状体を備え、
前記外層部材がアルミニウム板材からなり、
前記内層部材が耐熱フェルト部材からなることを特徴とするアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材。
【請求項２】
アルミニウム板コイルを設置面から所定高さにおいて支持する柱状の支持部と、前記支持部の上面に設けられた板状のアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材とを備えるアルミニウム板コイル焼鈍用治具であって、
前記支持部は、前記アルミニウム板コイルを搬送するために搬送用機器の持上部材を挿入可能な間隙部を有し、
前記アルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材は、アルミニウム板コイルの外周面と接触するアルミニウム板材からなる外層部材と、前記外層部材に包み込まれる耐熱フェルト部材からなる内層部材とを有することを特徴とするアルミニウム板コイル焼鈍用治具。
【請求項３】
前記支持部は、その上面に、前記アルミニウム板コイルの外周面に沿う円弧で形成された凹部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のアルミニウム板コイル焼鈍用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム板又はアルミニウム合金板（以下、アルミニウム板と称する）がコイル状に巻かれたアルミニウム板コイルを焼鈍する際に用いるアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材およびアルミニウム板コイル焼鈍用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム板コイルを焼鈍する際には、従来、次のような方法が用いられている。
（１）据え置き
アルミニウム板コイルを焼鈍用治具に据え置き、焼鈍用治具ごと焼鈍炉に装入し、焼鈍用治具と一緒にアルミニム板コイルを焼鈍する。このような焼鈍に使用される焼鈍用治具としては、図５（ａ）（ｂ）に示すような構成を有する支持台１０１が利用される。図５（ａ）（ｂ）の支持台１０１は、台板１０６を有し、その台板１０６の長手方向略中央部に支持部１０２が固定されている。そして、支持部１０２の長手方向略中央部には、上面１０２ａ側から略逆三角形状に切り欠いて凹部１０４が形成され、上面１０２ａには緩衝材としてのゴム製の弾性平板１０３が取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この弾性平板１０３は、アルミニウム板コイルＣを支持した状態では、凹部１０４との間に略逆三角形の空間１０４ａを構成する。また、弾性平板１０３は、アルミニウム板コイルＣの自重によって下方に湾曲し、アルミニウム板コイルＣの外周面に沿うように接触する。さらに、弾性平板１０３は、耐熱性のないゴム等で構成されていることが多いため、３００〜５００℃という高温度の焼鈍温度下では使用できない。そのため、アルミニウム板コイルＣの焼鈍の際には、図５（ｃ）に示すように、弾性平板１０３を支持部１０２の上面１０２ａから取り除き、アルミニウム板コイルＣを凹部１０４で支持する。そして、アルミニウム板コイルＣを支持台１０１ごと持上部材Ｆ（例えば、搬送機器としてのフォークリフトやハンドリフトのフォーク等）で持上げ、焼鈍炉に装入し、焼鈍する。
【０００４】
（２）吊り下げ
アルミニウム板コイルを専用の吊り下げ治具に搭載し、吊り下げ治具ごと焼鈍炉に装入し、吊り下げ治具にアルミニウム板コイルを吊り下げた状態で焼鈍を行う。具体的には、アルミニウム板コイルの支持台として、図６に示すようなものを使用した場合である。図６の支持台１１１は、台板１１６を有し、台板１１６の上面には、アルミニウム板コイルＣの軸方向全長とほぼ等しい長さの支持部１１２が固定されている。そして、支持部１１２の短手方向略中央部には、上面１１２ａ側から略逆三角形状に切り欠いて凹部１１４が形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この支持台１１１では、アルミニウム板コイルＣの外周面に対し、アルミニウム板コイルＣの軸方向全長にわたって支持部１１２が接触している。そして、アルミニウム板コイルＣを焼鈍する際には、巻芯１１７にスプール等の挿入治具１１８を挿入して、挿入治具１１８を介して吊り下げ治具１１９にアルミニウム板コイルＣを搭載し、アルミニウム板コイルＣを吊り下げ治具１１９ごと焼鈍炉に装入し、吊り下げ治具１１９にアルミニウム板コイルＣを吊り下げた状態で焼鈍を行う。
【特許文献１】特開２００３−１９５１２号公報（段落番号［０００７］、［００２０］、［００２１］、［００３４］、［００３９］、［００４４］、図８、図９、図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の焼鈍方法には、以下のような問題がある。
（１）据え置き
図５（ｃ）に示すように、焼鈍の際には、アルミニウム板コイルＣは凹部１０４で支持されている。そのため、アルミニウム板コイルＣは荷重支持線Ｓ１、Ｓ２の線部で支持され、アルミニウム板コイルＣの自重は荷重支持線Ｓ１、Ｓ２に集中し、アルミニウム板コイルＣの一部分（荷重支持線Ｓ１、Ｓ２に対応する部分）に大きな荷重がかかることとなる。しかも、アルミニウム板コイルＣは、焼鈍により柔軟性が増し、疵付きやすくなっている。そのため、荷重支持線Ｓ１、Ｓ２に対応するアルミニウム板コイルＣの表面には、段取跡（表面シワ、表面疵）が発生するという問題がある。
【０００７】
また、外径の大きなアルミニウム板コイルＣを焼鈍した場合、アルミニウム板コイルＣの自重が増加するため、アルミニウム板コイルの外周面だけでなく、アルミニウム板コイルＣの巻き中心方向に複数巻にわたって、段取跡（表面シワ、表面疵）が発生する場合がある。
【０００８】
（２）吊り下げ
図６に示すように、この焼鈍方法においては、（ａ）スプール等の挿入治具１１８、吊り下げ治具１１９を含む大掛かりな専用治具（スプール、吊り下げ治具以外は図示せず）が必要であり、製造コストが高くなるという問題がある。また、（ｂ）焼鈍炉内に大掛かりな専用治具用のスペースが必要なため、アルミニウム板コイルＣの装入量が減り、焼鈍効率が低下するという問題もある。また、（ｃ）一緒に大掛かりな専用治具も焼鈍されるため、電力使用量が大幅に増加するという問題もある。
【０００９】
そこで、本発明は、このような問題点を解決すべく創案されたもので、アルミニウム板コイルを焼鈍する際に、アルミニウム板コイルの表面に疵が発生せず、また、製造コストが低く、焼鈍効率が高く、電力消費量も低減可能なアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材およびアルミニウム板コイル焼鈍用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、アルミニウム板コイルを載置して焼鈍時に用いられるアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材であって、前記アルミニウム板コイルの外周面と接触する外層部材と、前記外層部材に包み込まれる内層部材とを有する板状体を備え、前記外層部材がアルミニウム板材からなり、前記内層部材が耐熱フェルト部材からなるアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材として構成したものである。
【００１１】
前記構成によれば、アルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材がアルミニウム板材からなる外層部材と、耐熱フェルト部材からなる内層部材とを有する耐熱性部材から構成されているため、アルミニウム板コイルを焼鈍する際に、アルミニウム板コイルと共にアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材を焼鈍することが可能となる。そのため、焼鈍の際、アルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材の外層部材および内層部材がアルミニウム板コイルの自重により弾性変形し、外層部材がアルミニウム板コイルの外周面に沿うように接触する。そして、アルミニウム板コイルが、従来のように線部ではなく、広い面積をもった面部でアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材によって支持されるため、アルミニウム板コイルにかかる（作用する）荷重も分散されて小さくなる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、アルミニウム板コイルを設置面から所定高さにおいて支持する柱状の支持部と、前記支持部の上面に設けられた板状のアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材とを備えるアルミニウム板コイル焼鈍用治具であって、前記支持部は、前記アルミニウム板コイルを搬送するために搬送用機器の持上部材を挿入可能な間隙部を有し、前記アルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材は、アルミニウム板コイルの外周面と接触するアルミニウム板材からなる外層部材と、前記外層部材に包み込まれる耐熱フェルト部材からなる内層部材とを有するアルミニウム板コイル焼鈍用治具として構成したものである。
【００１３】
前記構成によれば、前記支持部の上面に設けられた緩衝材が、アルミニウム板材からなる外層部材と、この外層部材に包み込まれる耐熱フェルト部材からなる内層部材とを有する耐熱性部材から構成されているため、アルミニウム板コイルを焼鈍する際に、アルミニウム板コイルと共に緩衝材を焼鈍することが可能となる。そのため、焼鈍の際、アルミニウム板コイルは緩衝材に支持され、緩衝材はアルミニウム板コイルの自重により弾性変形し、アルミニウム板コイルの外周面に沿うように接触する。そして、アルミニウム板コイルが、従来のように線部ではなく、広い面積をもった面部でアルミニウム板コイル焼鈍用治具の緩衝材によって支持されるため、アルミニウム板コイルにかかる（作用する）荷重も分散されて小さくなる。また、前記支持部に間隙部を有するため、従来のように大掛かりな専用治具を使用しないで、アルミニウム板コイルを焼鈍炉内に装入でき、しかも、大掛かりな専用治具によって焼鈍炉内のスペースが占有されず、アルミニウム板コイルの装入スペースが狭められない。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、前記支持部は、その上面に、前記アルミニウム板コイルの外周面に沿う円弧で形成された凹部が設けられているアルミニウム板コイル焼鈍用治具として構成したものである。
【００１５】
前記構成よれば、アルミニウム板コイルが支持されると、前記支持部の上面に凹部がもうけられているため、緩衝部が凹部に沿って湾曲し、弾性変形量が増大する。そして、アルミニウム板コイルと接触する緩衝部の面積が増大するため、アルミニウム板コイルにかかる荷重がさらに小さくなる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の通り、本発明のアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材が、アルミニウム板材からなる外層部材に包み込まれた耐熱フェルト部材からなる内層部材を備える構成であるので、アルミニウム板コイルを焼鈍する際に、アルミニウム板コイルの表面に疵が発生しないアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材を提供することができる。
【００１７】
また、本発明のアルミニウム板コイル焼鈍用治具が、アルミニウム板コイルを支持する支持部と、この支持部の上面に設けられたアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材を備え、支持部が持上部材を挿入可能な間隙部を有し、アルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材がアルミニウム板材からなる外層部材に包み込まれた耐熱フェルト部材からなる内層部材を有する構成であるので、アルミニウム板コイルを焼鈍する際に、アルミニウム板コイルの表面に疵が発生せず、また、製造コストが低く、焼鈍効率が高く、電力消費量も低減可能なアルミニウム板コイル焼鈍用治具を提供することができる。
【００１８】
また、本発明のアルミニウム板コイル焼鈍用治具が、アルミニウム板コイルを支持する支持部の上面に凹部が設けられている構成とすることで、アルミニウム板コイルを焼鈍する際に、アルミニウム板コイルの表面により一層疵を発生させないアルミニウム板コイル焼鈍用治具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１（ａ）はアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材の一部切断斜視図、（ｂ）はアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材の作製方法を示す説明図、（ｃ）はアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材がアルミニウム板コイルを支持した状態を示す側面図、図２はアルミニウム板コイル焼鈍用冶具の斜視図、図３（ａ）はアルミニウム板コイル焼鈍用冶具の別の形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の側面図、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）はアルミニウム板コイル焼鈍用冶具の支持部の別の形態を示す斜視図である。
【００２０】
本発明のアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材（以下、焼鈍用緩衝材と称す）の実施の形態について説明する。図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、焼鈍用緩衝材１は、外層部材２と、この外層部材２に包み込まれる内層部材３とを有する板状体を備える。
【００２１】
また、外層部材２は、アルミニウム板材からなる。アルミニウム板材は、純アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる板材で、ＪＩＳに規定された１０００系の純アルミニウム、５０００系のアルミニウム−マグネシウム系合金、３０００系のアルミニウム−マンガン系合金からなる板材が好ましい。１０００系の純アルミニウムが特に好ましい。１０００系の純アルミニウムで外層部材２を構成することにより、外層部材２が柔軟性、加工性に優れたものとなり、外層部材２による後記する内層部材３の包み込み作業が容易となる。また、外層部材２の厚みは、０．５〜２ｍｍが好ましい。厚みが０．５ｍｍ未満であると、外層部材２の機械的強度が小さくなり、焼鈍用緩衝材１の繰り返しの使用により、外層部材２が破損しやすくなる。厚みが２ｍｍを超えると、内層部材３を包み込む際に、外層部材２にシワ、割れ等が発生しやすくなり、この部分から焼鈍時の熱風が侵入し内層部材３が劣化しやすくなる。また、焼鈍用緩衝材１にアルミニウム板コイル（以下、コイルと称す）Ｃを載置して焼鈍した際に、コイルＣの表面に前記外層部材２のシワによる段取跡（表面シワ、表面疵）が発生しやすくなる。
【００２２】
また、内層部材３は、耐熱フェルト部材からなり、耐熱性、クッション性を有する。耐熱フェルト部材は、玄武岩繊維を主材とし、これに耐屈曲性と耐磨耗性を有する無機繊維、金属繊維、耐熱有機繊維の少なくとも１種類の繊維を混入した構成が好ましい。また、内層部材３の厚さは１０〜２０ｍｍが好ましく、厚さが１０ｍｍ未満では耐熱性、クッション性が得られ難く、厚さが２０ｍｍを超えても耐熱性、クッション性がそれ以上向上しない。
【００２３】
また、耐熱フェルト部材は、９０〜３０質量％の玄武岩繊維と、１０〜７０質量％の無機繊維、金属繊維、耐熱有機繊維の少なくとも１種類の他の繊維とで構成することがさらに好ましい。玄武岩繊維が９０質量％を超えると他の繊維による耐屈曲性と耐磨耗性が得られ難くなり、一方３０質量％未満では耐熱性が得られ難くなる。
【００２４】
また、無機繊維としては、セラミック繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリコンカーバイト繊維、無機ウィスカー、玄武岩繊維以外の岩石繊維、鉱滓繊維などが用いられる。また、金属繊維としては、ステンレス繊維、アルミニウム繊維などが用いられ、ステンレス繊維が耐食性、耐熱性に優れ、また耐屈曲性と耐磨耗性にも優れているので、好適に使用される。また、耐熱有機繊維としては、アラミド繊維、ポリベンザゾール繊維などが用いられる。
【００２５】
また、耐熱フェルト部材は、耐熱性の指標としてＪＩＳＬ１０１３に準拠した強熱減量率が用いられ、５００℃（焼鈍温度）での強熱減量率が１０％以下のものが好ましい。ここで、強熱減量率の値は、その値が小さいほど耐熱性に優れており、コイルＣの焼鈍温度に対応して適宜設定される。
【００２６】
また、外層部材２での内層部材３の包み込みは、図１（ｂ）に示すように、内層部材３の全面が外層部材２で覆われるように、外層部材２を折り畳むことによって行なわれる。内層部材３の全面が外層部材２で覆われれば、図1（ｂ）の方法に限定されない。また、外層部材２での包み込みにより、内層部材３が、外層部材２で保護され、焼鈍の際の高温度に直接晒されることがなくなる。その結果、内層部材３のみでは５〜６回の使用で劣化していた内層部材３の寿命が延び、外層部材２のみの交換だけで、前記焼鈍用緩衝材１を半永久的に使用することが可能となった。また、外層部材２での包み込みにより、内層部材３の構成成分である耐熱フェルト部材が飛散せず、耐熱フェルト部材の製品（コイルＣ）への混入を防止することが可能となると共に、耐熱フェルト部材の人体への浸入も防止することが可能となった。
【００２７】
また、焼鈍用緩衝材１の大きさは、図１（ａ）に示すように、内層部材３の大きさで特定され、折り畳まれた外層部材２の大きさは、内層部材３の全面を十分覆うことが可能な大きさであればよい。例えば、内層部材３の長さＬ２はコイルＣのコイル幅Ｌ（図２参照）の３０〜１００％、その幅Ｗ２はコイルＣの直径Ｒ（図２参照）の２０〜１００％、その厚さＴはコイルＣの直径Ｒ（図２参照）の０．５〜２％である。ここで、コイルＣのコイル幅Ｌは例えば、１０００〜１８００ｍｍ、直径Ｒは例えば、１６００〜１９００ｍｍである。長さＬ２、幅Ｗ２、厚さＴが前記の所定範囲内であれば、焼鈍用緩衝材１がコイルＣを安定して支持しやすくなる。
【００２８】
焼鈍用緩衝材１が前記のように構成されることにより、図１（ｃ）に示すように、焼鈍用緩衝材１にコイルＣが支持されると、焼鈍用緩衝材１が、コイルＣの自重によりコイルＣの外周面に沿って弾性変形し、コイルＣの外周面に従来のような線接触ではなく面接触し、コイルＣを軸方向および回転方向に安定した状態で支持できる。その結果、コイルＣにかかる（作用する）荷重も分散されて小さくなり、焼鈍の際に、コイルＣの表面に段取跡（表面シワ、表面疵）が発生しない。
【００２９】
また、焼鈍用緩衝材１の使用方法は以下の通りである。まず、焼鈍炉内にあらかじめ所定数（焼鈍が施されるコイルＣの数）の焼鈍用緩衝材１を設置し、次に焼鈍用緩衝材１上に圧延工程等で作製されたコイルＣを載置し、そして所定の焼鈍を行う。また、焼鈍用緩衝材１は、焼鈍前の一時保管用の治具として床等に敷設して使用してもよい。
【００３０】
次に、本発明のアルミニウム板コイル焼鈍用冶具（以下、焼鈍用治具と称す）の実施の形態について説明する。図２に示すように、焼鈍用冶具１１は、コイルＣを支持する支持部１２と、支持部１２の上面１２ａに設けられた焼鈍用緩衝材１とを有する。なお、焼鈍用緩衝材１は前記焼鈍用緩衝材１と同一構成のものを使用するため、同一符号を付して、説明を省略する。
【００３１】
支持部１２は、図２に示すように、鋼鉄等で作製された柱状体で、その長さＬ１はコイルＣのコイル幅Ｌの３０〜１００％、その幅Ｗ１はコイルＣの直径Ｒの２０〜１００％、かつ、焼鈍用緩衝材１（前記焼鈍用緩衝材１）の大きさ以上（Ｌ１≧Ｌ２、Ｗ１≧Ｗ２）に設定することが好ましい。それにより、後記するように、コイルＣが焼鈍用緩衝材１により安定して支持される。また、その高さＨは、コイルＣを安定して支持できる所定高さに設定され、コイルＣの直径Ｒの１５％以下が好ましい。
【００３２】
また、支持部１２は、支持部１２の側面部に搬送用機器としてのフォークリフトのフォーク等の持上部材Ｆを挿入可能な間隙部１５を有する。間隙部１５の形状、大きさは、持上部材Ｆの形状に合わせて適宜設定される。そして、焼鈍の際には、間隙部１５に持上部材Ｆを挿入し、コイルＣを支持部１２上に支持した状態で焼鈍用冶具１１を持上げ、焼鈍炉内に焼鈍治具１１ごと装入して、焼鈍を行うことが可能となる。その結果、従来のように大掛かりな専用治具を使用しないで、コイルＣを焼鈍炉内に装入でき、しかも、大掛かりな専用治具によって焼鈍炉内のスペースが占有されず、コイルＣの装入スペースが狭められない。
【００３３】
焼鈍用緩衝材１は、図２に示すように、支持部１２の上面１２ａに設けられている。コイルＣが支持された状態では、焼鈍用緩衝材１が、コイルＣの自重によりコイルＣの外周面に沿って弾性変形し、コイルＣの外周面に従来のような線接触ではなく面接触し、コイルＣを軸方向およびコイルＣの回転方向に安定した状態で支持する。その結果、コイルＣにかかる（作用する）荷重も分散されて小さくなり、焼鈍の際に、コイルＣの表面に段取跡（表面シワ、表面疵）が発生しない。
【００３４】
また、焼鈍用治具１１の使用方法は以下の通りである。まず、焼鈍用治具１１上に焼鈍用緩衝材１を介して圧延工程等で作製されたコイルＣを載置し、間隙部１５に搬送用機器としてのフォークリフトのフォーク等の持上部材Ｆを挿入し、コイルＣを支持部１２（焼鈍用緩衝材１）上に支持した状態で焼鈍用冶具１１を持上げ、焼鈍炉内に焼鈍治具１１ごと装入して、焼鈍を行う。
【００３５】
次に、本発明の焼鈍用冶具の別の実施の形態について説明する。図３（ａ）（ｂ）に示すように、焼鈍用冶具２１は、コイルＣを支持する支持部２２と、支持部２２の上面２２ａに設けられた焼鈍用緩衝材１とを有する。なお、焼鈍用緩衝材１は前記焼鈍用緩衝材１と同一構成のものを使用するため、同一符号を付して、説明を省略する。
【００３６】
支持部２２は、前記支持部１２と同一構成であるが、支持部２２の上面２２ａに、支持されたコイルＣの外周面に沿う円弧で形成された凹部２４が設けられている。凹部２４の幅は前記焼鈍用緩衝材１（焼鈍用緩衝材１のＷ２）に等しく、凹部２４の長さは支持部２２の長さ（前記支持部１２の長さＬ１）に等しくなるように設定することが好ましい。この凹部２４を設けることにより、コイルＣが焼鈍用緩衝材１に支持された際、コイルＣの自重により焼鈍用緩衝材１が凹部２４に沿って湾曲する。それにより、焼鈍用緩衝材１の弾性変形量が増大し、焼鈍用緩衝材１のコイルＣの外周面との接触面積も増大する。そのため、アルミニウム板コイルにかかる荷重もさらに小さくなる。その結果、コイルＣの表面に段取跡（表面シワ、表面疵）が発生しない。すなわち、凹部２４が略逆三角形状の凹部であると、図５（ｂ）に示すように、弾性平板１０３（焼鈍用緩衝材１に相当）が凹部１０４に沿って湾曲しても、空間１０４ａが構成されるために、コイルＣは支持部１０２（支持部２２に相当）の荷重支持線Ｓ３、Ｓ４で支持され、コイルＣの自重が荷重支持線Ｓ３、Ｓ４に集中し、焼鈍した際にコイルＣの表面に段取跡（表面シワ、表面疵）が発生する。
【００３７】
また、支持部２２は、前記間隙部１５（図２参照）と同一の構成の間隙部２５を有する。間隙部２５により、前記焼鈍用治具１１と同様に、焼鈍の際に大掛かりな専用治具を使用しないで、コイルＣを焼鈍炉内に装入できる。
【００３８】
また、焼鈍用治具２１の使用方法は、前記焼鈍用治具１１と同じである。
【００３９】
本発明の焼鈍用治具２１において、図４に示すように、支持部２２が、間隙部２５を複数形成した形態（図４（ａ）参照）、間隙部２５を側面部ではなく下面部に形成した形態（図４（ｂ）参照）でもよい。
【００４０】
また、支持部２２の代わりとして、間隙部２５を側面部に形成した台板２６の上面に複数の支持部２２が固定された支持部３２を使用してもよい（図４（ｃ）参照）。支持部２２、２２の長さＬ３、Ｌ４は、その長さの合計Ｌ３＋Ｌ４が前記支持部の長さ（図２のＬ１）に等しくなるように設定するのが好ましい。このような支持部３２を使用することにより、複数の支持部２２でコイルＣを支持することとなり、支持されたコイルＣの安定度が向上する。さらに、前記焼鈍用治具１１の支持部１２においても、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す支持部の形態をとってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ）はアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材の一部切断斜視図、（ｂ）はアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材の作製方法を示す説明図、（ｃ）はアルミニウム板コイル焼鈍用緩衝材がアルミニウム板コイルを支持した状態を示す側面図である。
【図２】アルミニウム板コイル焼鈍用冶具の斜視図である。
【図３】（ａ）はアルミニウム板コイル焼鈍用冶具の別の形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はアルミニウム板コイル焼鈍用冶具の支持部の別の形態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は従来のアルミニウム板コイル焼鈍用冶具の斜視図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は（ａ）の焼鈍時の形態を示す側面図である。
【図６】従来のアルミニウム板コイル焼鈍用冶具の別の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１        焼鈍用緩衝材
２        外層部材
３        内層部材
１１、２１  焼鈍用治具
１２、２２  支持部
１５、２５  間隙部
２４      凹部
【図１】
2005082859.tif 000003
【図２】
2005082859.tif 000004
【図３】
2005082859.tif 000005
【図４】
2005082859.tif 000006
【図５】
2005082859.tif 000007
【図６】
2005082859.tif 000008