(57)【要約】【課題】  搬送時間の経年的な遅れに起因するトラブルを、確実に防止する信頼性の高い画像形成装置を実現すること。【解決手段】  操作パネルに表示される画像形成サイクルの複数の長い候補周期から選択を行い、選択された画像形成サイクルの候補周期、並びに、前記候補周期に対応する長い候補ジャム認定時間を給紙制御部に設定し、画像形成を行うこととしているので、ローラ４６５，４６６の劣化により搬送性能が低下した場合にも、ジャム判定の未動作による機能停止時間（ダウンタイム）をなくし、画像形成のサイクル数の低下による処理能力の低下にもかかわらず、機能停止時間を減少させ、ひいては、信頼性の向上により、総合的な処理能力の維持向上を実現させる。【選択図】        図１
2005215593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を、搬送路に繰り返し搬送する搬送手段と、
前記記録媒体の前記搬送路上の位置を検出する複数の位置センサと、
前記搬送手段の駆動情報および前記位置センサの検出情報に基づいて、前記記録媒体の前記搬送路での停留時間を求め、前記停留時間がジャム認定時間を越える際にジャムと判定する制御手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記繰り返しである画像形成サイクルを、前記画像形成サイクルの周期が長くなる方向に変更する変更手段、並びに、前記変更に伴い、前記ジャム認定時間を長い方向に設定する設定手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記周期情報として、標準周期情報と、前記標準周期情報よりも長い周期の複数の候補周期情報とを有し、オペレータにより、前記標準周期情報および前記候補周期情報の中から選択を行う選択手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記標準周期情報および前記候補周期情報に対応する標準ジャム認定時間情報および候補ジャム認定時間情報を有し、前記選択に応じて、対応する前記標準ジャム認定時間情報あるいは前記候補ジャム認定時間情報を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記候補ジャム認定時間は、前記候補周期との比率が、前記標準ジャム認定時間および前記標準周期の比率と同一にされることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出情報に基づいて、前記記録媒体の搬送時間情報を求めることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記搬送時間との比率が、標準搬送時間と前記標準ジャム認定時間あるいは前記標準周期との比率と同一になる、推奨ジャム認定時間あるいは推奨周期を算出する算出手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記推奨ジャム認定時間あるいは前記推奨周期よりも長く、かつ最も近似する前記候補ジャム認定時間情報あるいは前記候補周期情報を抽出する抽出手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記変更が行われる際に、処理能力の低下を示す表示手段を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前
記周期は、逆数の関係にある、前記画像形成サイクルの単位時間当たりのサイクル数で表現されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体の搬送の際に生じる紙づまりを検知するジャム検知機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の高速化により、多量の記録媒体が、短時間で画像形成される。ここで、記録媒体のジャム、すなわち紙づまりは、記録媒体が搬送される搬送路上に、記録媒体が所定時間、すなわちジャム認定時間を超えて停留するかどうかで判定される。この際、記録媒体を検知する搬送路上の位置センサにより、搬送路上の停留時間が計測される。
【０００３】
また、画像形成装置の高速化に伴い、画像形成サイクルの周期は短いものとなり、この周期内に設定されるジャム認定時間も同様に短い値に設定される。そして、ジャムとそうでない状態を区別する時間差は、小さいものとなる。
【０００４】
他方、画像形成装置は、部品劣化等による経年変化で、記録媒体の搬送時間に遅れが生じる。この搬送時間の遅れは、上述した高速化と相俟って、しばしば、停留時間がジャム認定時間を超えてジャム検知の発生する要因となる。このジャム検知は、機能停止状態となるのでメンテナンスの対象となる。しかしながら、このジャム検知は、本来のジャムとは異なり、画像形成装置の経年変化によるもので、記録媒体の搬送時間の遅れ以外に、画像形成に支障を来たすものではない。
【０００５】
そこで、経年的な変化に伴って生じる搬送時間の遅れに伴い、ジャム認定時間を長いものとし、ジャムとして認知されることの防止が計られる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２―３５１２８１号公報、（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記背景技術によれば、ジャム認定時間に設定される時間に限界が生じる。すなわち、記録媒体の搬送時間の遅れに伴い、ジャム認定時間はより長い時間が設定されるが、記録媒体が搬送される繰り返し周期を越えて設定することはできない。
【０００７】
特に、高速印刷を目的とする画像形成装置では、記録媒体が搬送される繰り返し周期は、装置限界まで短くされ、また同時に、ジャム認定時間も周期内に短く設定されるので、ジャム認定時間を長くする際の時間的余裕は、極めて短いものとなる。そして、余裕のないジャム認定時間は、さらなる経年変化による搬送時間の遅れを充分に補償することができず、単なる搬送時間の遅れを繰り返しジャムあるいはトラブルと認知し、メンテナンス等に多くの無駄な時間を費やす要因となる。また、これらは、サービスマンの少ない遠隔地において、通常の印刷業務にも支障を来す要因となりうるので、画像形成装置の信頼性の低下にも繋がるものである。
【０００８】
これらのことから、搬送時間の経年的な遅れに起因するトラブルを、確実に防止する信頼性の高い画像形成装置をいかに実現するかが重要となる。
この発明は、上述した背景技術による課題を解決するためになされたものであり、搬送時間の経年的な遅れに起因するトラブルを、確実に防止する信頼性の高い画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、記録媒体を、搬送路に繰り返し搬送する搬送手段と、前記記録媒体の前記搬送路上の位置を検出する複数の位置センサと、前記搬送手段の駆動情報および前記位置センサの検出情報に基づいて、前記記録媒体の前記搬送路での停留時間を求め、前記停留時間がジャム認定時間を越える際にジャムと判定する制御手段と、を備える画像形成装置であって、前記制御手段は、前記繰り返しである画像形成サイクルを、前記画像形成サイクルの周期が長くなる方向に変更する変更手段、並びに、前記変更に伴い、前記ジャム認定時間を長い方向に設定する設定手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１に記載の発明では、制御手段は、変更手段により、繰り返し搬送の画像形成サイクルを、この画像形成サイクルの周期が長くなる方向に変更し、並びに、この変更に伴い、設定手段により、ジャム認定時間を長い方向に設定する。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明にかかる画像形成装置は、変更手段は、周期情報として、標準周期情報と、この標準周期情報よりも長い周期の複数の候補周期情報とを有し、オペレータにより、標準周期情報および候補周期情報の中から選択を行う選択手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
この請求項２に記載の発明では、変更手段は、周期情報として、標準周期情報と、この標準周期情報よりも長い周期の複数の候補周期情報とを有し、選択手段により、オペレータが、標準周期情報および候補周期情報の中から選択を行う。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明にかかる画像形成装置は、前記設定手段が、前記標準周期情報および前記候補周期情報に対応する標準ジャム認定時間情報および候補ジャム認定時間情報を有し、前記選択に応じて、対応する前記標準ジャム認定時間情報あるいは前記候補ジャム認定時間情報を設定することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３に記載の発明では、設定手段は、選択に応じて、標準周期情報および候補周期情報に対応する標準ジャム認定時間情報あるいは候補ジャム認定時間情報を設定する。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明にかかる画像形成装置は、前記候補ジャム認定時間が、前記候補周期との比率を、前記標準ジャム認定時間および前記標準周期の比率と同一にされることを特徴とする。
【００１６】
この請求項４に記載の発明では、候補ジャム認定時間は、候補周期との比率が、標準周期に一致される。
また、請求項５に記載の発明にかかる画像形成装置は、前記制御手段が、前記検出情報に基づいて、前記記録媒体の搬送時間情報を求めることを特徴とする。
【００１７】
この請求項５に記載の発明では、制御手段は、記録媒体の搬送時間情報を求める。
また、請求項６に記載の発明にかかる画像形成装置は、前記制御手段が、前記搬送時間との比率を、標準搬送時間と前記標準ジャム認定時間あるいは前記標準周期との比率と同一にする、推奨ジャム認定時間あるいは推奨周期を算出する算出手段を備える。
【００１８】
この請求項６に記載の発明では、制御手段は、算出手段により、搬送時間との比率が、標準搬送時間と標準ジャム認定時間あるいは標準周期との比率と同一になる、推奨ジャム認定時間あるいは推奨周期を算出する。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明にかかる画像形成装置は、前記制御手段が、前記推奨ジャム認定時間あるいは前記推奨周期よりも長く、かつ最も近似する前記候補ジャム認定時間情報あるいは前記候補周期情報を抽出する抽出手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
この請求項７に記載の発明では、制御手段は、抽出手段により、推奨ジャム認定時間あるいは推奨周期よりも長く、かつ最も近似する候補ジャム認定時間情報あるいは候補周期情報を抽出する。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明にかかる画像形成装置は、前記制御手段が、前記変更が行われる際に、処理能力の低下を示す表示手段を備えることを特徴とする。
この請求項８に記載の発明では、制御手段は、表示手段により、変更が行われる際に処理能力の低下を表示する。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明にかかる画像形成装置は、前記周期が、逆数の関係にある、前記画像形成サイクルの単位時間当たりのサイクル数で表現されることを特徴とする
この請求項９に記載の発明では、周期を、画像形成サイクルの単位時間当たりのサイクル数で表現する。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、制御手段は、変更手段により、繰り返し搬送の画像形成サイクルを、この画像形成サイクルの周期が長くなる方向に変更し、並びに、この変更に伴い、設定手段により、ジャム認定時間を長い方向に設定することとしているので、記録媒体の搬送時間に遅れに起因するジャム検知を、画像形成サイクルの周期を長くすることで確実に防止し、高速印刷性能は若干低下するものの、信頼性が高く、ジャム検知によるメンテナンス時間を軽減することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、変更手段は、周期情報として、標準周期情報と、この標準周期情報よりも長い周期の複数の候補周期情報とを有し、選択手段により、オペレータが、標準周期情報および候補周期情報の中から選択を行うこととしているので、オペレータは、容易に画像形成サイクルの周期を長いものとすることができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、設定手段は、選択に応じて、標準周期情報および候補周期情報に対応する標準ジャム認定時間情報あるいは候補ジャム認定時間情報を設定することとしているので、画像形成サイクルの周期を長いものにすると同時に長いジャム認定時間を設定し、搬送時間の遅れによるジャム検知を防止することができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、候補ジャム認定時間は、候補周期との比率が、標準周期に一致されることとしているので、ジャム認定時間を、画像形成サイクルの周期と比較して妥当な時間に設定することができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段は、記録媒体の搬送時間情報を求めることとしているので、実測された搬送時間に基づいた制御を行うことができる。
請求項６に記載の発明によれば、制御手段は、算出手段により、搬送時間との比率が、標準搬送時間と標準ジャム認定時間あるいは標準周期との比率と同一になる、推奨ジャム認定時間あるいは推奨周期を算出することとしているので、実際の搬送時間に基づいた最適な画像形成サイクルおよびジャム認定時間を知ることができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、制御手段は、抽出手段により、推奨ジャム認定時間あるいは推奨周期よりも長く、かつ最も近似する候補ジャム認定時間情報あるいは候補周期情報を抽出することとしているので、オペレータは、選択手段による選択の際に、最適な画像形成サイクルを知ることができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、制御手段は、表示手段により、変更が行われる際に処理能力の低下を表示することとしているので、オペレータは、画像形成サイクルの周期が長くなり、処理能力が低下したことを知ることができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、周期を、画像形成サイクルの単位時間当たりのサイクル数で表現することとしているので、オペレータは、印刷効率を直感的に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置を実施するための最良の形態について説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
（実施の形態１）
まず、本発明にかかる画像形成装置の構成を図２および図３を用いて説明する。図２は、画像形成装置本体の機能的な構成を示す機能ブロック図、図３は、画像形成装置を構成する画像形成部、入力部および出力部の機械的な構成を示す図である。
【００３２】
図２において、画像形成装置本体は、大きくは、操作パネル１０７、ＣＰＵ１００、メモリ３００、スキャナ５００、画像処理部６００、画像形成部２００、給紙部４００、後処理部７００からなる。そしてより詳しく、画像形成部２００は、帯電器１０、露光手段２０、現像器３０、定着ユニット５０、搬送手段６０からなり、給紙部４００は、給紙制御部４５０、搬送手段４６０、位置センサ４７０等を含む。
【００３３】
操作パネル１０７は、ＬＣＤ等の表示手段およびキーボード、タッチパネル等による選択手段をなし、特に後述する画像形成サイクルの選択手段をもなす。
スキャナ５００は、操作パネル１０７からの指示により、原稿の画像を読み取る。画像処理部６００は、スキャナ５００で読み取られた画像情報あるいはＰＣ５１０から入力された画像情報の画像処理を行う。また、給紙部４００は、記録媒体が保存される給紙トレイ１０１から画像形成部２００に記録媒体の給紙を行う。そして、画像処理された画像情報は、画像形成部２００において、給紙部４００から供給される記録媒体上に画像形成される。その後、後処理部７００は、画像形成された記録媒体を、排紙する。なお、ＣＰＵ１２３は、操作パネル１０７からの原稿画像の読み取り指示入力に基づいて、これら一連の制御動作を統括する。また、ＣＰＵ１２３は、後述する画像形成サイクルの変更手段、後述するジャム認定時間を算出する算出手段、給紙制御部４５０への設定手段、並びに、推奨画像形成サイクルおよび推奨ジャム認定時間を抽出する抽出手段をもなす。
【００３４】
ここで、給紙部４００、画像形成部２００および後処理部７００について、図３を用いて説明する。図３は、給紙部４００、画像形成部２００および後処理部７００の機械的な構成を示す図である。画像形成部２００において、１Ｙ〜１Ｋは、各色の潜像およびトナー像が形成される像担持体（感光体ドラム）、２および３は中間転写体４を所定の速度で駆動するための中間転写体駆動ローラ、１０ＹはＹ（イエロー）の画像形成のための帯電を行う帯電器、１０ＭはＭ（マゼンダ）の画像形成のための帯電を行う帯電器、１０ＣはＣ（シアン）の画像形成のための帯電を行う帯電器、１０ＫはＫ（ブラック）の画像形成のための帯電を行う帯電器である。なお、これら図３の各帯電器１０Ｙ〜１０Ｋが、図２における帯電器１０を構成している。また、各担持体１Ｙ〜１Ｋには、潜像あるいはトナー像を形成する画像形成剤、例えばトナーが付着されている。
【００３５】
また、図３の画像形成部２００において、２０ＹはＹの画像形成のための露光を行う書込みユニット、２０ＭはＭの画像形成のための露光を行う書込みユニット、２０ＣはＣの画像形成のための露光を行う書込みユニット、２０ＫはＫの画像形成のための露光を行う書込みユニットである。なお、これら図３の各書込ユニット２０Ｙ〜２０Ｋが、図２における露光手段２０を構成しており、画像処理部６００から各色の画像情報を受け取り、像担持体１Ｙ〜１Ｋ上に画像情報の潜像を形成する。
【００３６】
また、図３の画像形成部２００において、３０ＹはＹ像担持体１Ｙ上で画像形成（潜像の可視像化）のための現像を行う現像器、３０ＭはＭ像担持体１Ｍ上で画像形成（潜像の可視像化）のための現像を行う現像器、３０ＣはＣ像担持体１Ｃ上で画像形成（潜像の可視像化）のための現像を行う現像器、３０ＫはＫ像担持体１Ｋ上で画像形成（潜像の可視像化）のための現像を行う現像器である。なお、これら図３の各現像器３０Ｙ〜３０Ｋが、図２における現像器３０を構成している。書込ユニット２０Ｙ〜２０Ｋにより、像担持体１Ｙ〜１Ｋ上に形成された画像情報は、現像器３０Ｙ〜３０Ｋにより、潜像からトナー像へ変換され、像担持体１Ｙ〜１Ｋと圧着する中間転写体４上に中間転写される。その後、中間転写体４上のトナー像は、中間転写体駆動ローラ３および転写ローラ６２に挟まれた転写ニップ部において、給紙トレイから給紙された記録媒体上に転写される。
【００３７】
また、図３の画像形成部２００において、４０ＹはＹ像担持体１Ｙ上の転写後の不要トナーを除去するクリーニング部、４０ＭはＭ像担持体１Ｍ上の転写後の不要トナーを除去するクリーニング部、４０ＣはＣ像担持体１Ｃ上の転写後の不要トナーを除去するクリーニング部、４０ＫはＫ像担持体１Ｋ上の転写後の不要トナーを除去するクリーニング部である。また、４０‘は、中間転写体４上の転写後の不要トナーを除去するクリーニング部である。これらクリーニング部において、像担持体１Ｙ〜１Ｋおよび中間転写体４上の不要トナーが除去される。
【００３８】
また、７０は、除電針よりなり、記録媒体を除電し中間転写体４から分離する分離ユニットである。５０は記録媒体上に転写されたトナー像を熱と圧力とにより定着させる定着ユニットである。転写ローラ６２は、記録媒体の搬送を行う搬送手段であり、記録媒体を中間転写体４との転写位置で所定の速度で搬送する。なお、転写ローラ６２は、図２における搬送手段６０を構成する。
【００３９】
給紙部４００において、４６１〜４６６は、搬送手段４６０を構成し、搬送路９００に沿って記録媒体を搬送するローラである。ここで、給紙トレイ１０１から給紙された記録媒体は、ガイド板等で方向付けられる搬送路９００およびローラ４６１〜４６６により、レジストローラ４６５、４６６の位置まで進む。その後、記録媒体は、位置の微調整が行われた後に、中間転写体駆動ローラ３および転写ローラ６２に挟まれた転写ニップ部に搬送され、中間転写体４上のトナー像は給紙トレイから給紙された記録媒体上に転写される。そして、記録媒体は、定着ユニット５０で定着された後に、後処理部７００に搬入され、排紙ゲート７２０で選択された排紙皿１０８あるいは１０９のいずれかに排紙される。
【００４０】
図１は、給紙部４００の構成をさらに詳細に示す模式図である。搬送手段４６０は、上述したローラ４６１〜４６６に加え、クラッチ（以下、ＣＬと略称する）４８１〜４８３、モータ４８４〜４８６を、ガイド板等で構成される搬送路９００に沿って含む。ローラ４６２，４６４および４６５は、モータ４８４〜４８６と、ＣＬ４８１〜４８３を介して接続される。そして、ＣＬ４８１〜４８３のオンにより、安定した回転状態にあるモータ４８４〜４８６の回転がローラ４６２，４６４および４６５に伝達され、記録媒体の搬送を行う。また、ＣＬ４８１〜４８３のオフにより、回転の伝達は停止され、ローラ４６２，４６４および４６５の回転は停止される。
【００４１】
ここで、ローラ４６１、４６２およびＣＬ４８１は、給紙トレイ１０１から記録媒体を送り出す送り出しローラおよび送り出しクラッチをなし、ローラ４６３、４６４およびＣＬ４８２は、後続するレジスト部に搬送するプレレジストローラおよびプレレジストクラッチをなし、ローラ４６３、４６４およびＣＬ４８２は、記録媒体の位置補正を行うレジスト部に存在し、画像形成部２００に記録媒体を搬送する、レジストローラおよびレジストクラッチをなす。
【００４２】
また、図２の位置センサ４７０は、プリレジストＰＳ４７１およびレジストＰＳ４７２を含む。ここで、プリレジストＰＳ４７１およびレジストＰＳ４７２は、例えばフォトダイオード等を用いたフォトセンサ（ＰＳ）により、記録媒体の位置を検出する。プリレジストＰＳ４７１は、プレレジストローラ４６３，４６４の記録媒体が入力される側に配置され、記録媒体のプレレジストローラ４６３，４６４への入力を事前に検知する。また、レジストＰＳ４７２は、レジストローラ４６５，４６６の記録媒体が入力される側に配置され、記録媒体のレジストローラ４６５，４６６への入力を事前に検知する。
【００４３】
給紙制御部４５０は、プリンター制御部１２４からの制御情報に基づいて、ＣＬ４８１〜４８３をオンオフして記録媒体の搬送を制御すると共に、給紙制御部４５０のジャム判定により、プリレジストＰＳ４７１およびレジストＰＳ４７２からの記録媒体の位置情報から、紙づまり、すなわちジャムを検知する。
【００４４】
図４は、給紙部４００における記録媒体の搬送およびこの搬送で紙づまりが生じた際のジャム判定の方法を例示するタイムチャートである。なお、タイムチャート上の各信号は、ＣＬ４８１〜４８３では、高い状態がクラッチのオン、従ってローラが駆動され記録媒体が搬送される状態を示し、低い状態がクラッチのオフ、従ってローラが駆動されず記録媒体が搬送されない状態にないことを示している。また、プリレジストＰＳ４７１およびレジストＰＳ４７２では、高い状態が、記録媒体の検知状態を現し、低い状態が、記録媒体の未検知状態を現している。
【００４５】
図４において、給紙トレイ１０１の記録媒体は、送り出しＣＬ４８１のオンオフによりローラ４６２を繰り返し駆動し、給紙トレイ１０１から一枚ずつ送り出される。そして、送り出された記録媒体は、搬送路９００上を、プリレジストローラ４６３、４６４、さらにはレジストローラ４６５、４６６を介して、画像形成部２００へ搬送される。従って、送り出しＣＬ４８１、プリレジストＣＬ４８２、レジストＣＬ４８３は、図４に示すように、記録媒体の搬送に伴って、搬送距離に応じた時間遅れを持って順次オンオフされる。
【００４６】
また、プリレジストＰＳ４７１は、プレレジストＣＬ４８２がオンする前に記録媒体の検知状態となり、さらに、プレレジストＣＬ４８２がオフする前に記録媒体の不検知状態となる。また、レジストＰＳ４７２は、レジストＣＬ４８３がオンする前に記録媒体の検知状態となり、さらに、レジストＣＬ４８３がオフする前に記録媒体の不検知状態となる。
【００４７】
ここで、複数の記録媒体に画像形成を行う際には、搬送路９００上に記録媒体が、繰り返し供給される。この繰り返し供給される給紙サイクルを画像形成サイクルと称する。画像形成サイクルは、例えば、レジストＣＬ４８３がオンになる立ち上がりの画像形成サイクル周期ＴＣで定義される。他方、例えばレジストローラ４６５、４６６で紙づまりが生じた場合には、記録媒体は、所定時間を超えて搬送路９００上に停留する。この停留時間は、レジストＣＬ４８３がオンになる立ち上がり時点から、レジストＰＳ４７２が記録媒体の検知状態でなくなる迄のレジスト停留時間Ｔで判定される。そして、この停留時間Ｔが、所定のジャム認定時間Ｔｊを越える際に、ジャムが発生したと判定される。なお、この停留時間は、給紙制御部４５０内のジャム検知タイマにより計測される。
【００４８】
なお、図４のタイムチャートに示す様に、ジャム認定時間Ｔｊは、画像形成サイクルＴＣを越えない時間、すなわちＴｊ＜ＴＣの範囲内で、しかも通常の搬送状態にある記録媒体のレジスト停留時間Ｔを越える時間、すなわちＴｊ＞Ｔの範囲に設定される。なお、仮にジャム認定時間Ｔｊが、Ｔｊ＝ＴＣもしくはＴｊ＞ＴＣに設定される場合には、ジャム判定を行う以前に、後続する記録媒体がレジストローラ４６５、４６６に搬入されるので、ジャムが発生したかどうかの判定は行われず、機能停止状態となる。
【００４９】
つづいて、本実施の形態にかかるＣＰＵ１２３および給紙制御部４５０の動作について、図５を用いて説明する。図５は、ＣＰＵ１２３および給紙制御部４５０の動作を示すフローチャートである。まず、オペレータは、画像形成装置の動作状況から、紙づまりによらないジャム検出トラブルが生じているかどうかを判断する（ステップＳ５０１）。ここで、オペレータは、紙づまりによらないジャム検出トラブルが生じている場合には（ステップＳ５０１肯定）、操作パネル１０７の選択により、画像形成サイクル選択処理を行う（ステップＳ５０２）。また、紙づまりによらないジャム検出トラブルが生じていない場合には（ステップＳ５０１否定）、特に問題がないのでそのまま画像形成を行う（ステップＳ５０５）。
【００５０】
ここで、ステップＳ５０２の設定処理を図６を用いて説明する。図６は、画像形成サイクル選択処理の動作を示すフローチャートである。まず、ＣＰＵ１２３は、オペレータによる設定モードの選択により、画像形成サイクルの標準周期および候補周期を、操作パネル１０７に表示する（ステップＳ６０１）。
【００５１】
図７は、操作パネル１０７に表示される画像形成サイクルの一例である。図７の例では、画像形成サイクルの標準周期および３つの候補周期が表示されている。ここで、画像形成サイクルは、繰り返し搬送される記録媒体の単位時間当たりのサイクル数で表現され、候補周期には、この単位時間当たりの数が、−１０％、−２０％、−３０％減となる３つのサイクル数が選択可能となっている。
【００５２】
なお、画像形成のサイクル数は、図４に示す画像形成サイクル周期ＴＣとは同等の意味を有し、逆数の関係にある。従って、−１０％、−２０％、−３０％のサイクル数に対して、画像形成サイクル周期ＴＣは、標準周期の概ね１．１１倍、１．２５倍、１．４３倍となる。また、候補周期ごとの候補ジャム認定時間は、新たに設定される。例えば、設定手段であるＣＰＵ１２３により、画像形成サイクルの標準周期および標準ジャム認定時間の比を求め、この比が一定となるように、画像形成サイクルの候補周期から算出される。
【００５３】
その後、図６に戻り、オペレータは、操作パネル１０７の表示例から、１つの画像形成サイクルを選択する（ステップＳ６０２）。ここで、標準周期および候補周期の選択は、カーソル等により行われ、図７の例では、標準周期が選択された状態を示している。
【００５４】
その後、図４に戻り、変更手段をなすＣＰＵ１２３は、設定された画像形成サイクルが以前のものと異なり、給紙制御部４５０の設定変更を伴うものかどうかを判定する（ステップＳ５０３）。ここで、給紙制御部４５０の設定変更を伴うものである場合には（ステップＳ５０３肯定）、ＣＰＵ１２３は、給紙制御部４５０に、新たな画像形成サイクルおよびジャム認定時間を読み込み変更を行う。また、給紙制御部４５０の設定変更を伴うものでない場合には（ステップＳ５０３否定）、ステップＳ５０４を行わず次のステップに移行する。
【００５５】
その後、ＣＰＵ１２３は、操作パネル１０７に、画像形成サイクルの変更に伴う処理能力の低下を表示する（ステップＳ５０５）。図９に、操作パネル１０７上に表示される、この処理能力低下を示す表示の一例を示す。ここでは、ＣＰＵ１２３は、操作パネル１０７の初期設定画面の左上方に処理能力ダウンの表示を行い、オペレータに、低いサイクル数の画像形成サイクルが選択されたことを認知させる。
【００５６】
その後、ＣＰＵ１２３は、新たな画像形成サイクルおよびジャム認定時間に基づいて、画像形成を行う（ステップＳ５０６）。図８は、この新たな画像形成サイクルおよびジャム認定時間に基づいた、給紙部４００の動作を示すタイミングチャートである。図８（Ａ）には、比較のため、画像形成サイクルが標準周期および標準ジャム認定時間の場合のタイミングチャートを図示した。これに対し、図８（Ｂ）には、標準周期より長い周期の候補周期の中から、画像形成サイクルが選択された場合のタイミングチャートを図示する。なお、図８（Ａ）および（Ｂ）は、横軸方向に共通の時間軸を有する。
【００５７】
図８（Ａ）では、標準周期が選択され、さらにローラ４６５，４６６の劣化による記録媒体の滑り、あるいは摩耗による速度低下等により搬送性能が低下し、レジストＰＳ４７２により検知されるレジスト停留時間が長くなった場合を例示した。ここで、レジスト停留時間が画像形成サイクル周期ＴＣＳを越える際には、レジスト停留時間のオフによりジャム判定を行う前に後続する記録媒体のレジストローラ４６５，４６６への搬入が行われる。これは、本当のジャムの検知を逃すことにも繋がり、ジャム認定時間の延長によりジャムを検知することの限界を示している。
【００５８】
また、図８（Ｂ）では、図８（Ａ）と同様の場合を、ステップＳ５０２で操作パネル１０７の候補周期から長い画像形成サイクル周期ＴＣＬ（ＴＣＬ＞ＴＣＳ）が設定される場合を例示する。なお、これに伴って、ジャム認定時間ＴｊＬも長いものに設定される。ここでは、ローラ４６５，４６６の劣化による搬送性能の低下に基づいて、オペレータは、レジストＰＳ４７２により検知されるレジスト停留時間Ｔより長い画像形成サイクル周期ＴＣＬを設定する。従って、給紙制御部４５０は、レジストＰＳ４７２により検知される図８（Ａ）と同様のレジスト停留時間Ｔのオフを検知し、ジャム判定の後に後続する記録媒体のレジストローラ４６５，４６６への搬入を行う。また、同時にジャム認定時間ＴｊＬは、従来と比較して長い、レジスト停留時間と画像形成サイクル周期の間に設定されることにより、ジャム停留時間の長時間化にもかかわらず、ジャムと単なる搬送性能の低下が区別される。
【００５９】
上述してきたように、本実施の形態１では、操作パネル１０７に表示される画像形成サイクルの複数の長い候補周期から選択を行い、選択された画像形成サイクルの候補周期、並びに、前記候補周期に対応する長い候補ジャム認定時間を給紙制御部４５０に設定し、画像形成を行うこととしているので、ローラ４６５，４６６の劣化により搬送性能が低下した場合にも、ジャム判定の未動作による機能停止時間（ダウンタイム）をなくし、画像形成のサイクル数の低下による処理能力の低下にもかかわらず、機能停止時間を減少させ、ひいては、信頼性の向上により、総合的な処理能力の維持向上を計ることができる。
【００６０】
また、本実施の形態１では、記録媒体は、搬送時間が同一の、特定の記録媒体であるとしたが、搬送時間が異なる、材質あるいは表面処理等の異なる記録媒体を用いる際にも、同様に画像形成サイクルを変更することにより、ジャムと単なる搬送性能の低下を区別して認識し、総合的な処理能力の維持向上を計ることができる。
【００６１】
また、本実施の形態１では、レジスト部でのジャム判定について説明したが、全く同様にプリレジスト部、さらには画像形成部２００あるいは後処理部７００に含まれる同様の搬送手段に対しても、画像形成サイクル周期およびジャム認定時間を長い方向に変更し、ジャムと単なる搬送性能の低下を区別し、各部位に起因するダウンタイムを軽減することができる。
（実施の形態２）
ところで、上記実施の形態１では、オペレータが、画像形成サイクルを、操作パネル１０７に表示される標準周期および候補周期の中から選択することとしたが、記録媒体の搬送時間を予め計測しておき、この選択の際に、推奨される標準周期あるいは候補周期を示すこともできる。そこで本実施の形態２では、推奨される標準周期あるいは候補周期を操作パネル１０７に表示する場合を示すことにする。
【００６２】
図１０は、この実施の形態２にかかる、画像形成サイクル選択処理の動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートは、実施の形態１の図５に示した画像形成サイクル選択処理に対応するもので、その他の動作およびハードウェア構成については、図１〜図３および図５に示すものと同様であるので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００６３】
まず、給紙制御部４５０は、記録媒体の搬送路９００内での搬送時間を計測する（ステップＳ１００１）。ここでは、例えば、プリレジストＰＳ４７１およびレジストＰＳ４７２で検知された過去の記録媒体情報およびこれらフォトセンサの搬送路９００上での距離から、搬送時間が算出される。そして、この搬送時間情報は、ＣＰＵ１２３に転送される。
【００６４】
その後、算出手段をなすＣＰＵ１２３は、この搬送時間情報から画像形成サイクルの周期、並びに、ジャム認定時間を算出する（ステップＳ１００２）。この算出は、例えば、画像形成サイクルの標準周期、標準ジャム認定時間および記録媒体の標準的な搬送時間の比に基づいて、計測された搬送時間から算出される。
【００６５】
その後、ＣＰＵ１２３は、図７に示される画像形成サイクルの中から、算出された画像形成サイクル周期より長く、最も近似する画像形成サイクルを推奨値として、選択し表示する（ステップＳ１００３）。図１１（Ａ）に、操作パネル１０７上で、ＣＰＵ１２３により選択されたに画像形成サイクルの例を示す。この例は、ＣＰＵ１２３により、サイクル数が標準よりも−２０％低下した画像形成サイクルが選択された場合を示している。そして、図１１（Ｂ）に示す様に、オペレータに−２０％低下した画像形成サイクルを選択する可否を問う表示を、図１１（Ａ）を表示した後あるいは単独で表示する。
【００６６】
その後、ＣＰＵ１２３は、オペレータが、選択を可としたかどうかを判定し（ステップＳ１００４）、選択が可でない場合には（ステップＳ１００４否定）、図７と同様に手動による選択を行い（ステップＳ１００５）、選択が可である場合には（ステップＳ１００４肯定）、ステップＳ１００５を行わず、本処理を終了し、図５のステップＳ５０３に移行する。
【００６７】
上述してきたように、本実施の形態２では、記録媒体の搬送路９００内の搬送時間を計測し、この計測結果から最適な画像形成サイクルを、ＣＰＵ１２３が選択し推奨値として表示することとしているので、オペレータは、試行錯誤を行うことなく、搬送機能の低下に伴う最適な画像形成サイクルおよびジャム認定時間を設定し、ダウンタイムの無い効率的な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】画像形成装置の給紙部の構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の全体構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置の機械的な構成を示す図である。
【図４】給紙部のジャム判定動作を示すタイムチャートである。
【図５】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１にかかる画像形成サイクル選択処理の動作示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１にかかる画像形成サイクルの設定表示を示す図である。
【図８】実施の形態１にかかる画像形成サイクル動作を示すタイムチャートである。
【図９】実施の形態１にかかる処理能力低下を示す表示の図である。
【図１０】実施の形態２にかかる画像形成サイクル選択処理の動作示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２にかかる画像形成サイクルの設定表示を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  像担持体
３  中間転写体駆動ローラ
４  中間転写体
１０  帯電器
２０Ｙ〜Ｋ  書込ユニット
２０  露光手段
３０  現像器
５０  定着ユニット
６０、４６０  搬送手段
６２  転写ローラ
１０１  給紙トレイ
１０７  操作パネル
１０８  排紙皿
１２４  プリンター制御部
２００  画像形成部
３００  メモリ
４００  給紙部
４５０  給紙制御部
４６１、４６２、４６３、４６４、４６５、４６６  ローラ
４７０  位置センサ
４８４、４８５、４８６  モータ
５００  スキャナ
６００  画像処理部
７００  後処理部
７２０  排紙ゲート
９００  搬送路
４８１〜４８３  ＣＬ（クラッチ）
４７１、４７２  ＰＳ（フォトセンサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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