(57)【要約】【課題】  省エネルギーを図ると共に、吸気加熱冷却部で結露や氷結を発生させない。【解決手段】  吸気ダクト３４に吸気加熱冷却熱交換器１１を設け、ヒートポンプ式給湯装置１００で生成した高温流体もしくは低温流体を供給して吸気ダクト３４を流通する屋外空気を予備加熱又は予備冷却する。  従来の室内排気からの熱回収と比べ、ヒートポンプ式給湯装置１００で生成した高温流体又は低温流体と熱交換するため、より高い温度で予備加熱、又はより低い温度で予備冷却することができる。これにより従来、特に冬期に問題であった結露や氷結を発生させないようにすることができ、常時安定した換気ができる。また、予備加熱・予備冷却はヒートポンプ式給湯装置１００の給湯加熱時の余剰熱や排冷熱を利用しているため、熱量によっては空調負荷を担うことができ、システム全体の省エネルギーを図ることができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気路（３４）を介して取り込んだ屋外空気を、屋内側空調装置（３６）で加熱もしくは冷却して建物（３１）内の各部屋（３２）および共用スペースに供給する全館換気空調システムにおいて、
前記吸気路（３４）に吸気加熱冷却手段（１１）を設けると共に、前記吸気加熱冷却手段（１１）にヒートポンプ式給湯装置（１００）で生成した高温流体もしくは低温流体を供給することにより、前記吸気路（３４）を流通する前記屋外空気を予備加熱もしくは予備冷却するようにしたことを特徴とする全館換気空調システム。
【請求項２】
温水式床暖房装置（１０）を備えると共に、前記ヒートポンプ式給湯装置（１００）から温水式床暖房装置（１０）へ供給して床暖房を行なった後の循環流体を前記高温流体として前記吸気加熱冷却手段（１１）に供給することを特徴とする請求項１に記載の全館換気空調システム。
【請求項３】
蓄冷槽（１５）を設けると共に、前記ヒートポンプ式給湯装置（１００）で生成した低温流体を前記蓄冷槽（１５）に貯めて前記屋外空気の予備冷却に利用することを特徴とする請求項１に記載の全館換気空調システム。
【請求項４】
前記建物（３１）の躯体の一部に躯体蓄冷部（２３）を設けると共に、前記ヒートポンプ式給湯装置（１００）で生成した冷熱を前記躯体蓄冷部（２３）に蓄冷して前記屋外空気の予備冷却に利用することを特徴とする請求項１に記載の全館換気空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１台の空調装置で屋外空気を取り込んで建物内の各部屋および共用スペースを冷暖房する全館換気空調システムに関するものであり、特にヒートポンプ式給湯装置の冷温熱を取り込んだ屋外空気の加熱・冷却に利用する全館換気空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の全館空調システムとして、特許文献１および特許文献２に示すものがある。また図７は、従来の全館空調換気システムの概要構成を示す模式図である。屋外吸気口３４ａより吸引された屋外空気は、吸気ダクト３４からフィルターユニット３５の吸気用フィルタ３５ａを通り、吸気加熱冷却熱交換器３９の吸気側通路３９ａに導入される。吸気加熱冷却熱交換器３９では屋内空気の排気と全熱もしくは顕熱熱交換することにより、屋外空気をプレヒート・プレクールして空調システムの省エネルギーを図っている。
【０００３】
吸気加熱冷却熱交換器３９にてプレヒート・プレクールされた屋外空気は、屋内側空調装置３６に導入され、空調に適した温度に加熱もしくは冷却される。その後、空調された空気は送風ダクト３７で各部屋３２や共用スペースに導かれ、天井に配置された室内給気口３７ａから室内に吹き出される。吹き出された空気は屋内を循環して一般的には台所・浴室・便所などに配置された室内排気口３８ａより排出される。
【０００４】
室内より排出された空気は排気ダクト３８からフィルターユニット３５の排気用フィルタ３５ｂを通り、吸気加熱冷却熱交換器３９の排気側通路３９ｂに導入される。吸気加熱冷却熱交換器３９で吸引された屋外空気と熱交換した後、屋外排気口３８ｂから屋外に排気される。ちなみに、屋外には屋外側空調装置４０が配置されおり、これら全てを合せて全館空調システムを成す。そして、屋外側空調装置４０以外は建物３１内の屋根裏３３や天井裏などに配置されている。
【特許文献１】特開平１１−２９４８３６号公報
【特許文献１】特開２００２−２５７３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の全館換気空調システムでは、吸気加熱冷却熱交換器３９は屋内排気の熱回収を目的とした程度のものであり、相応の空調装置が必要となっている。また、冬期においては吸気加熱冷却熱交換器３９にて結露や氷結が発生し、機能不全を起すという問題が発生している。本発明は、この従来技術の問題に鑑みて成されたものであり、その目的は、省エネルギーを図ると共に、吸気加熱冷却部で結露や氷結を発生させない全館換気空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項４に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、吸気路（３４）を介して取り込んだ屋外空気を、屋内側空調装置（３６）で加熱もしくは冷却して建物（３１）内の各部屋（３２）および共用スペースに供給する全館換気空調システムにおいて、吸気路（３４）に吸気加熱冷却手段（１１）を設けると共に、吸気加熱冷却手段（１１）にヒートポンプ式給湯装置（１００）で生成した高温流体もしくは低温流体を供給することにより、吸気路（３４）を流通する屋外空気を予備加熱もしくは予備冷却するようにしたことを特徴としている。
【０００７】
この請求項１に記載の発明によれば、吸気加熱冷却手段（１１）ではヒートポンプ式給湯装置（１００）で生成した高温流体もしくは低温流体と熱交換するため、従来の室内排気からの熱回収と比べてより高い温度、もしくはより低い温度で予備加熱もしくは予備冷却することが可能となる。これにより従来、特に冬期において問題であった結露や氷結を発生させないようにすることができ、常時安定した換気が可能なシステムとすることができる。
【０００８】
加えて、室内排気と熱交換することが不要となるため、フィルターユニットの排気用フィルタをなくすことができる。また、これらの予備加熱もしくは予備冷却はヒートポンプ式給湯装置（１００）の給湯加熱時の余剰熱や排冷熱を利用しているため、熱量によっては空調負荷を担うことも可能であり、システム全体としての省エネルギーを図ることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明では、温水式床暖房装置（１０）を備えると共に、ヒートポンプ式給湯装置（１００）から温水式床暖房装置（１０）へ供給して床暖房を行なった後の循環流体を高温流体として吸気加熱冷却手段（１１）に供給することを特徴としている。
【００１０】
この請求項２に記載の発明によれば、高温流体を循環させる際に温水式床暖房装置（１０）と組み合わせ、循環流体の温熱を有効に利用するシステムとすることが可能である。従来、温水式床暖房装置（１０）からの戻り水は４０〜５０℃程度の水温を有しており、屋外空気の予備加熱には充分な熱源と成り得るため、これを利用するものである。この方式とすることにより、給湯加熱性能に対しても高給水状態を回避でき、高い効率でヒートポンプユニットを運転することが可能となり、更なる省エネルギー効果を得ることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明では、蓄冷槽（１５）を設けると共に、ヒートポンプ式給湯装置（１００）で生成した低温流体を蓄冷槽（１５）に貯めて屋外空気の予備冷却に利用することを特徴としている。この請求項３に記載の発明によれば、例えば夜中に深夜電力を利用して行われるヒートポンプ式給湯装置（１００）の給湯加熱時の排冷熱を低温流体にして蓄冷槽（１５）に貯めておき、それを日中の室内冷房時に屋外空気の予備冷却に利用することができる。このように、発生した排冷熱を蓄冷して必要な時に有効利用することが可能となり、更に省エネルギーを図ることができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明では、建物（３１）の躯体の一部に躯体蓄冷部（２３）を設けると共に、ヒートポンプ式給湯装置（１００）で生成した冷熱を躯体蓄冷部（２３）に蓄冷して屋外空気の予備冷却に利用することを特徴としている。先の発明において蓄冷槽（１５）を設けていたが、この請求項４に記載の発明によれば、建物（３１）の躯体の一部、例えばコンクリートの壁材などを躯体蓄冷部（２３）とした躯体蓄冷方式にて蓄冷を行い、蓄冷槽（１５）を削除して設置性を高めることができる。尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。まず、全館換気空調システムについて説明する。図１は、本発明の第１実施形態における全館換気空調システムの概要構成を示す模式図である。屋外吸気口３４ａより吸引された屋外空気は、吸気ダクト(吸気路)３４から吸気用フィルタ３５ａを通って塵埃が除去され、吸気加熱冷却熱交換器（吸気加熱冷却手段）１１を通って屋内側空調装置３６に導入される。
【００１４】
吸気加熱冷却熱交換器１１へは後述するヒートポンプ式給湯装置１００で生成した高温流体もしくは低温流体を供給することにより、吸気ダクト３４を流通する屋外空気を予備加熱（以後、プレヒート）もしくは予備冷却（以後、プレクール）するようになっている。吸気加熱冷却熱交換器１１にてプレヒート・プレクールされた屋外空気は、屋内側空調装置３６に導入され、空調に適した温度に加熱もしくは冷却される。
【００１５】
その後、空調された空気は送風ダクト３７で各部屋３２や図示しない共用スペースに導かれ、天井に配置された室内給気口３７ａから室内に吹き出される。吹き出された空気は屋内を循環して一般的には台所・浴室・便所などに配置された室内排気口３８ａより吸引される。室内より吸引された空気は排気ダクト３８を通って屋外排気口３８ｂから屋外に排気される。ちなみに、屋外には屋外側空調装置４０が配置されおり、これら全てを合せて全館空調システムを成し、通常フロン冷媒を用いたヒートポンプ式空調装置などである。そして、屋外側空調装置４０以外は建物３１内の屋根裏３３や天井裏などに配置されている。
【００１６】
次に、ヒートポンプ式給湯装置１００について説明する。図２は、本発明の第１実施形態における冷機能兼用ヒートポンプ式給湯装置１００の構成を示す模式図であり、給湯用水加熱と給湯とブライン（前記低温流体・循環流体）冷却とを行っている状態を示す。本実施形態でのヒートポンプ式給湯装置１００は冷機能兼用のものであり、超臨界ヒートポンプサイクルを用いて給湯用水を高温（本実施形態では約９０℃）に加熱すると共に、後述するブライン冷却熱交換器９にて熱交換媒体となる不凍液などのブラインを低温（本実施形態では約−１０℃）に冷却して、そのブラインを屋外空気のプレクールに利用するものである。
【００１７】
尚、超臨界ヒートポンプサイクル（以下、ヒートポンプ）とは、高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となるヒートポンプサイクルを言い、例えば二酸化炭素・エチレン・エタン・酸化窒素などを冷媒とするヒートポンプサイクルである。冷機能兼用のヒートポンプ式給湯装置１００は大きく分けて、主に後述する冷凍サイクル機器が収納されたヒートポンプユニットと、主に後述する貯湯タンク７が収納された貯湯タンクユニットと、主に後述する蓄冷タンク（蓄冷槽）１５が収納された蓄冷タンクユニットと、端末機器としての温水式床暖房装置１０や上記吸気加熱冷却熱交換器１１などよりなる。
【００１８】
また、冷凍サイクルユニット内は、大きく分けてヒートポンプサイクルなどの冷媒回路Ｒと、給湯関係の給湯用水加熱回路Ｋと、端末機器関係のブライン回路Ｂで構成されている。まず、ヒートポンプサイクルの冷媒回路Ｒは、冷媒を圧縮する冷媒圧縮機１と、給湯用水の加熱手段である水熱交換器２と、冷媒の減圧膨張手段であるエジェクタ１４と、第１冷媒回路Ｒ１として大気から吸熱するための空気熱交換器５と、冷媒回路切換手段としての第１開閉弁３ａと、冷媒を気液分離する気液分離器５５とを環状に接続して構成され、冷媒として臨界温度の低い二酸化炭素（以下、ＣＯ２）が封入されている。
【００１９】
冷媒圧縮機１は、内蔵する駆動モータと、吸引したガス冷媒を臨界圧力以上の高圧にまで昇圧して吐出する高圧圧縮部とで構成しており、これらが密閉容器内に収納されている。尚、レシプロ・ロータリー・スクロールなどの方式は問わない。また、エンジン駆動式であっても良い。水熱交換器２は、冷媒圧縮機１の高圧圧縮部で昇圧された高温高圧のガス冷媒と給湯用水とを熱交換して給湯用水を加熱するもので、高圧冷媒通路２ａに隣接して給湯用水通路２ｂが設けられ、その高圧冷媒通路２ａを流れる冷媒の流れ方向と給湯用水通路２ｂを流れる給湯用水の流れ方向とが対向するように構成されている。
【００２０】
エジェクタ１４は、冷媒圧縮機１で加圧され水熱交換器２を経由して流入する高圧冷媒の圧力エネルギー（圧力ヘッド）を速度エネルギー（速度ヘッド）に変換して冷媒を減圧膨張させるノズルと、そのノズルから噴射する高い速度の冷媒流により低圧側に接続した空気熱交換器５もしくは後述するブライン冷却熱交換器９で蒸発した気相冷媒を吸引する吸引部と、その吸引した冷媒とノズルから噴射する冷媒とを混合させる混合部と、速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させるディフューザ部とを有するエジェクタである。
尚、ノズルの冷媒上流側に、絞り開度を制御することにより高圧冷媒の圧力を制御する可変絞り機構１４ｅを設けた可変絞り型のエジェクタであり、この可変絞り機構１４ｅは、後述する制御装置１２により通電制御される。
【００２１】
エジェクタ１４から吐出された冷媒は、気液分離器５５に流入して液冷媒とガス冷媒とに分離され、ガス冷媒のみ先の冷媒圧縮機１に吸引される。また、液冷媒は貯留されると共に、空気熱交換器５へ供給される。空気熱交換器５は、図示しない送風ファンによる送風を受けて、気液分離器５５より供給される冷媒を大気との熱交換によって蒸発させる。そして、蒸発した気相冷媒はエジェクタ１４の吸引部に吸引される。
【００２２】
次に、給湯関係の給湯用水加熱回路Ｋは、給湯用水の加熱手段である水熱交換器２の給湯用水通路２ｂと、給湯用水を循環させる給湯用水循環ポンプ６と、給湯用水を貯留する貯湯タンク７と、冷却能力を得る時に貯湯の必要がない(例えば前日の湯使用量が少なく貯湯タンク７内に充分な湯がある)場合大気に放熱する空気放熱器４とを環状に接続して構成される。
【００２３】
給湯用水循環ポンプ６は、図２に示すように、貯湯タンク７の下部に設けられた冷水流出部７ａから冷水を水熱交換器２の給湯用水通路２ｂに供給し、貯湯タンク７の上部に設けられた温水流入部７ｂから還流する様に水流を発生させる。この給湯用水循環ポンプ６は、内蔵するモータ（図示しない）の回転数に応じて流水量を調節することができる。
【００２４】
貯湯タンク７は、耐蝕性に優れた金属製（例えばステンレス製）で断熱構造を有し、高温の給湯用水を長時間に渡って保温することができる。貯湯タンク７に貯留された高温の給湯用水は、貯湯タンク７の上部に設けられた温水流出部７ｃから出湯され、出湯時に図示しない温調弁で水道からの冷水と混合して温度調節した後、主に台所や風呂などに給湯される。また、貯湯タンク７内の下部に設けられた冷水流入部７ｄからは水道からの冷水が給湯用水として補給されるようになっている。
【００２５】
次に、ブライン冷却回路について説明する。まず、気液分離器５５の下流で分岐してブライン冷却熱交換器９と冷媒回路切換手段としての第２開閉弁３ｂとを通ってエジェクタ１４吸引部で合流する、第１冷媒回路Ｒ１とは並列となった第２冷媒回路Ｒ２を設けている。そして、第１冷媒回路Ｒ１と第２冷媒回路Ｒ２とに設けられた第１開閉弁３ａと第２開閉弁３ｂとは、後述する制御装置１２により通電制御され、開閉を切り換えることにより第１冷媒回路Ｒ１と第２冷媒回路Ｒ２との流通を切り換えている。
【００２６】
ブライン冷却熱交換器９は、気液分離器５５から供給される低圧冷媒とブラインとを熱交換してブラインを冷却するもので、低圧冷媒通路９ａに隣接してブライン通路９ｂが設けられ、その低圧冷媒通路９ａを流れる冷媒の流れ方向とブライン通路９ｂを流れるブラインの流れ方向とが対向するように構成されている。
【００２７】
次に、端末機器関係のブライン回路Ｂは、ブラインを循環させる冷ブライン循環ポンプ８と、ブラインの冷却手段であるブライン冷却熱交換器９のブライン通路９ｂと、冷却されたブラインを貯留する蓄冷タンク１５と、冷却されたブラインを利用する端末機器として吸気加熱冷却熱交換器１１とを環状に接続して冷ブライン回路Ｂ１を構成しており、ブラインとして防錆剤や凍結防止剤を添加した水やＬＬＣ（エンジン用冷却水）などの不凍液が封入されている。
【００２８】
冷ブライン循環ポンプ８は、図２に示すように、ブライン回路Ｂの中に設けられ、ブラインをブライン冷却熱交換器９のブライン通路９ｂに供給し、ブライン回路Ｂの中に設けられた吸気加熱冷却熱交換器１１から還流する様に水流を発生させる。この冷ブライン循環ポンプ８は、内蔵するモータ（図示しない）の回転数に応じて流水量を調節することができる。尚、蓄冷タンク１５を備えることにより、ブライン冷却熱交換器９でのブライン冷却作動が中断しても吸気加熱冷却熱交換器１１での冷却を持続させることができる。
【００２９】
また、冷ブライン回路Ｂ１に吸気加熱冷却熱交換器１１をバイパスさせて循環させるバイパス回路Ｂ３と、ブラインの循環を吸気加熱冷却熱交換器１１側もしくはバイパス回路Ｂ３側に切り換える開閉弁２０（２０ｂ）・２１とを設けている。これにより、吸気加熱冷却熱交換器１１での冷却が不要な場合でも、バイパス回路Ｂ３側に切り換えてブライン冷却を作動させることにより、冷却されたブラインを蓄冷タンク１５に蓄える、いわゆる蓄冷運転を行なうことが可能となる。
【００３０】
また、貯湯タンク７、ブライン加熱熱交換器１６の高温水側通路１６ａ、高温水循環ポンプ１７とを環状に接続したブライン加熱回路Ｋ２と、ブライン加熱熱交換器１６のブライン側通路１６ｂ、温ブライン循環ポンプ１８及び加熱されたブラインを利用する端末機器として温水式床暖房装置１０とを環状に接続した温ブライン回路Ｂ２とを設けている。
【００３１】
そして、高温水循環ポンプ１７と温ブライン循環ポンプ１８とを作動させ、高温水側通路１６ａを流通する高温水とブライン側通路１６ｂを流通するブラインとを熱交換させてブラインを加熱すると共に、この加熱されたブラインを温水式床暖房装置１０に流通させて建物３１内の床を加熱・保温している。
【００３２】
尚、１９・２２は開閉弁であり、冷ブライン回路Ｂ１を循環させる時には冷ブライン回路Ｂ１側の開閉弁１９を開き、温ブライン回路Ｂ２側の開閉弁２２を閉じる。逆に、温ブライン回路Ｂ２を循環させる時には温ブライン回路Ｂ２側の開閉弁２２を開き、冷ブライン回路Ｂ１側の開閉弁１９を閉じるものである。また、温水式床暖房装置１０の上流側にはブラインの流通を断続させる開閉弁２０（２０ａ）設けられている。ちなみに本構成では、温水式床暖房装置１０に冷却されたブラインを供給すれば夏場などに床を冷やすことも可能である。
【００３３】
そして１２は、冷機能兼用の本ヒートポンプ式給湯装置１００の作動を制御する制御装置であり、図示しない操作パネル・各部の温度センサ・その他の機器からの信号が入力され、冷媒圧縮機１、開閉弁３ａ・３ｂ、給湯用水循環ポンプ６、冷ブライン循環ポンプ８、高温水循環ポンプ１７、温ブライン循環ポンプ１８、開閉弁１９〜２２などに制御信号を出力する。
【００３４】
次に、本実施形態での特徴を説明する。まず、吸気ダクト３４を介して取り込んだ屋外空気を、屋内側空調装置３６で加熱もしくは冷却して建物３１内の各部屋３２および共用スペースに供給する全館換気空調システムにおいて、吸気ダクト３４に吸気加熱冷却熱交換器１１を設けると共に、吸気加熱冷却熱交換器１１にヒートポンプ式給湯装置１００で生成した高温ブラインもしくは低温ブラインを供給することにより、吸気ダクト３４を流通する屋外空気をプレヒートもしくはプレクールするようにした。
【００３５】
これにより、吸気加熱冷却熱交換器１１ではヒートポンプ式給湯装置１００で生成した高温ブラインもしくは低温ブラインと熱交換するため、従来の室内排気からの熱回収と比べてより高い温度、もしくはより低い温度でプレヒートもしくはプレクールすることが可能となる。これにより従来、特に冬期において問題であった結露や氷結を発生させないようにすることができ、常時安定した換気が可能なシステムとすることができる。
【００３６】
加えて、室内排気と熱交換することが不要となるため、フィルターユニットの排気用フィルタをなくすことができる。また、これらのプレヒートもしくはプレクールはヒートポンプ式給湯装置１００の給湯加熱時の余剰熱や排冷熱を利用しているため、熱量によっては空調負荷を担うことも可能であり、システム全体としての省エネルギーを図ることができる。
【００３７】
また、蓄冷タンク１５を設けると共に、ヒートポンプ式給湯装置１００で生成した低温ブラインを蓄冷タンク１５に貯めて屋外空気のプレクールに利用している。これにより、例えば夜中に深夜電力を利用して行われるヒートポンプ式給湯装置１００の給湯加熱時の排冷熱を低温ブラインにして蓄冷タンク１５に貯めておき、それを日中の室内冷房時に屋外空気の予備冷却に利用することができる。このように、発生した排冷熱を蓄冷して必要な時に有効利用することが可能となり、更に省エネルギーを図ることができる。
【００３８】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態における全館換気空調システムの概要構成を示す模式図であり、図４は、本発明の第２実施形態における冷機能兼用ヒートポンプ式給湯装置１００の構成を示す模式図である。上述の第１実施形態と異なるのは、ヒートポンプ式給湯装置１００から温水式床暖房装置１０へ供給して床暖房を行なった後のブラインを高温ブラインとして吸気加熱冷却熱交換器１１に供給している点のみであり、図３・４に示すように温水式床暖房装置１０の後流側に吸気加熱冷却熱交換器１１を直列に接続している。
【００３９】
これにより、高温ブラインを循環させる際に温水式床暖房装置１０と組み合わせ、ブラインの温熱を有効に利用するシステムとすることが可能である。従来、温水式床暖房装置１０からの戻りブラインは４０〜５０℃程度の温度を有しており、屋外空気の予備加熱には充分な熱源と成り得るため、これを利用するものである。この方式とすることにより、給湯加熱性能に対しても高給水状態を回避でき、高い効率でヒートポンプユニットを運転することが可能となり、更なる省エネルギー効果を得ることができる。
【００４０】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態における全館換気空調システムの概要構成を示す模式図である。建物３１の躯体の一部に躯体蓄冷部２３を設けると共に、ヒートポンプ式給湯装置１００で生成した冷熱を躯体蓄冷部２３に蓄冷して屋外空気の予備冷却に利用している。これは、第１実施形態において蓄冷タンク１５を設けていたが、本実施形態では代わりに、建物３１の躯体の一部、例えばコンクリートの壁材などを躯体蓄冷部２３とした躯体蓄冷方式にて蓄冷を行っている。これにより、蓄冷タンク１５を削除して設置性を高めることができる。
【００４１】
（その他の実施形態）
図６は、本発明のその他の実施形態における全館換気空調システムの概要構成を示す模式図である。上述した実施形態では、室内排気は熱交換することなく屋外に排気しているが、図６に示すように「背景技術」で説明した従来の全館空調システムと同様の構成として、室内排気と屋外空気を熱交換させ、その後、本発明の吸気加熱冷却熱交換器１１で更に加熱もしくは冷却するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態における全館換気空調システムの概要構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態における冷機能兼用ヒートポンプ式給湯装置１００の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の第２実施形態における全館換気空調システムの概要構成を示す模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態における冷機能兼用ヒートポンプ式給湯装置１００の構成を示す模式図である。
【図５】本発明の第３実施形態における全館換気空調システムの概要構成を示す模式図である。
【図６】本発明のその他の実施形態における全館換気空調システムの概要構成を示す模式図である。
【図７】従来の全館換気空調システムの概要構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…温水式床暖房装置
１１…吸気加熱冷却熱交換器（吸気加熱冷却手段）
１５…蓄冷タンク（蓄冷槽）
２３…躯体蓄冷部
３１…建物
３２…部屋
３４…吸気ダクト（吸気路）
３６…屋内側空調装置
１００…ヒートポンプ式給湯装置
【図１】
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【図２】
2005030706.tif 000004
【図３】
2005030706.tif 000005
【図４】
2005030706.tif 000006
【図５】
2005030706.tif 000007
【図６】
2005030706.tif 000008
【図７】
2005030706.tif 000009