(57)【要約】【課題】  標準時刻の異なる国や地域に渡航した場合であっても、現地の標準時刻を簡易な操作で設定することができ、かつ、渡航先から帰国した場合であっても簡易に自国の標準時刻に復帰することができるとともに、装置規模の大型化や制御処理の複雑化を抑制することができる電子機器及びその日時情報設定方法を提供する。【解決手段】  撮像機能部１１０と、表示パネル等からなる表示機能部１２０と、表示機能部１２０による画像データやメニューの表示、選択動作等を行うための操作機能部１３０と、世界各国や地域における標準電波を受信するための受信モードが登録された受信電波参照テーブルを格納するテーブルメモリ１６０Ａと、標準電波に基づく現在時刻を刻時し、日時情報として保持する時計機能部１７０と、標準電波を受信する受信機能部１８０と、これらの各機能部の動作状態を制御する制御部１９０と、を備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の撮影機能を有する電子機器において、
少なくとも、
前記被写体の画像データを取得する撮像手段と、
複数の国や地域の各々における現在時刻に関連する情報を格納する関連情報記憶手段と、
前記複数の国や地域を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記複数の国や地域から、任意の国や地域を選択する選択手段と、
前記記憶手段から、前記選択された国や地域に対応する前記現在時刻に関連する情報を抽出し、該現在時刻に関連する情報に基づいて、前記選択された国や地域における現在時刻を生成し、日時情報として設定する時刻設定手段と、
前記撮像手段により取得された前記画像データに、前記日時情報を関連付けて格納する画像記憶手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記現在時刻に関連する情報は、前記複数の国や地域における現在時刻相互の時差であり、
前記時刻設定手段は、前記複数の国や地域のうち、基準となる国や地域の現在時刻に前記時差を加算して、前記選択された国や地域における現在時刻を生成することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、前記複数の国や地域における標準周波数報時電波を受信するための受信手段を備え、
前記現在時刻に関連する情報は、少なくとも、前記複数の国や地域に固有の標準周波数報時電波を受信するための受信周波数と、該標準周波数報時電波に含まれるタイムコード情報の解読コードと、を含み、
前記時刻設定手段は、前記受信周波数を前記受信手段に設定して受信される、前記標準周波数報時電波に含まれる前記タイムコード情報を解読して、前記選択された国や地域における時間情報を抽出し、前記現在時刻を生成することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器は、前記複数の国や地域における標準周波数報時電波を受信するための受信手段を備え、
前記現在時刻に関連する情報は、少なくとも、前記複数の国や地域における現在時刻相互の時差と、前記複数の国や地域に固有の標準周波数報時電波を受信するための受信周波数と、該標準周波数報時電波に含まれるタイムコード情報の解読コードと、を含み、
前記時刻設定手段は、前記受信周波数を前記受信手段に設定して受信される、前記標準周波数報時電波に含まれる前記タイムコード情報を解読して、前記選択された国や地域における時間情報を抽出し、前記現在時刻を生成する第１の日時情報設定動作と、前記複数の国や地域のうち、基準となる国や地域の現在時刻に前記時差を加算して、前記選択された国や地域における現在時刻を生成する第２の日時情報設定動作と、のいずれかを選択的に実行する判断制御部を備えていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記判断制御部は、前記第１の日時情報設定動作における、前記受信手段による前記標準周波数報時電波の受信が困難な場合に、前記第２の日時情報設定動作を実行することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は、前記関連情報記憶手段に格納された前記現在時刻に関連する情報に含まれる前記複数の国や地域を、前記表示手段に文字情報によるリスト形式で表示する画像処理手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、前記関連情報記憶手段に格納された前記現在時刻に関連する情報に含まれる前記複数の国や地域を、前記表示手段に地図情報による画像形式で表示する画像処理手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
被写体の撮影機能を有する電子機器の日時情報設定方法において、
少なくとも、
表示手段に表示された複数の国や地域から、任意の国地域を選択するステップと、
前記複数の国や地域の各々における現在時刻に関連する情報と前記国や地域の名称とを対応付けた参照テーブルから、前記選択された国や地域に対応する前記現在時刻に関連する情報を抽出するステップと、
前記抽出された現在時刻に関連する情報に基づいて、前記選択された国や地域における現在時刻を生成し、日時情報として設定するステップと、
撮像手段により取得された前記被写体の画像データに、前記日時情報を関連付けて格納するステップと、
を含むことを特徴とする電子機器の日時情報設定方法。
【請求項９】
前記現在時刻に関連する情報は、前記複数の国や地域における現在時刻相互の時差であり、
前記選択された国や地域における現在時刻を生成し、日時情報として設定するステップは、前記複数の国や地域のうち、基準となる国や地域の現在時刻に、前記選択された国や地域に対応して前記参照テーブルから抽出された前記時差を加算して、前記現在時刻を算出することを特徴とする請求項８記載の電子機器の日時情報設定方法。
【請求項１０】
前記現在時刻に関連する情報は、少なくとも、前記複数の国や地域に固有の標準周波数報時電波を受信するための受信周波数と、該標準周波数報時電波に含まれるタイムコード情報の解読コードと、を含み、
前記選択された国や地域における現在時刻を生成し、日時情報として設定するステップは、前記選択された国や地域に対応して前記参照テーブルから抽出された前記受信周波数で受信される、前記標準周波数報時電波に含まれる前記タイムコード情報を解読して、前記現在時刻を生成することを特徴とする請求項８記載の電子機器の日時情報設定方法。
【請求項１１】
前記現在時刻に関連する情報は、少なくとも、前記複数の国や地域における現在時刻相互の時差と、前記複数の国や地域に固有の標準周波数報時電波を受信するための受信周波数と、該標準周波数報時電波に含まれるタイムコード情報の解読コードと、を含み、
前記選択された国や地域における現在時刻を生成し、日時情報として設定するステップは、前記選択された国や地域に対応して前記参照テーブルから抽出された前記受信周波数で受信される、前記標準周波数報時電波に含まれる前記タイムコード情報を解読して、前記現在時刻を生成する第１の日時情報設定動作と、前記複数の国や地域のうち、基準となる国や地域の現在時刻に、前記選択された国や地域に対応して前記参照テーブルから抽出された前記時差を加算して、前記現在時刻を算出する第２の日時情報設定動作と、のいずれかを選択的に実行することを特徴とする請求項８記載の電子機器の日時情報設定方法。
【請求項１２】
前記選択された国や地域における現在時刻を生成し、日時情報として設定するステップは、前記第１の日時情報設定動作における前記標準周波数報時電波の受信が困難な場合に、前記第２の日時情報設定動作を実行することを特徴とする請求項１１記載の電子機器の日時情報設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びその日時情報設定方法に関し、特に、任意の被写体の撮影機能を備えた携帯型の電子機器及びその日時情報設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像機器や、撮影機能を備えた携帯電話機や携帯情報端末等の携帯機器の普及が著しい。以下、説明の都合上、これらの機器を、「電子機器」と総称する。
このような電子機器は、従来の銀塩フィルムを用いたカメラに比較して、内臓メモリにより、あるいは、小型のメモリカードを装着するだけで大量の被写体画像（画像データ）を撮影、保存することができるので、フィルムの装填や取り替え作業の手間が大幅に軽減され、また、表示パネル（液晶パネル）を搭載しているので、撮影した被写体画像をすぐに確認して、撮影ミスを抑制したり、不必要な画像の整理（削除）等を行うことができるといった、種々の優位な機能を有している。
【０００３】
さらに、近年においては、携帯電話機や携帯情報端末等のように、本来他の機能用途に開発された携帯型の機器にも標準的な機能として撮影機能が搭載されるようになっており、様々な対象物を手軽に撮影、保存できることから、銀塩フィルムカメラの代替えとして、また、簡易な撮像機器として、国内外場所を問わず、広く使用されるようになっている。
【０００４】
このような電子機器においては、被写体を撮影した日付時刻（撮影日時）や撮影条件等の付加情報が、被写体画像の画像データに関連付けて保存されるように構成されている。ここで、撮影日時に関する情報は、撮り貯めた（保存された）画像データを整理、検索する際に最も重要な手掛かりとなるばかりではなく、画像データの整理作業（検索、抽出等）の効率性が、当該電子機器の使い勝手や性能の評価において、比較的大きなウェイトを占めるようになっている。
なお、従来の電子機器においては、画像データに関連付ける日時情報の設定方法として、例えば、当該機器の初期設定モードの日時設定メニュー等で、現在の日時情報（厳密には、その瞬間の日付時刻）を直接手作業により入力する手法が一般に採用されている。
【０００５】
このような初期設定モード等で日時情報を入力する手法においては、比較的使用頻度が少ない初期設定モードで設定操作を行う必要があるため、例えば、一旦日時情報を設定した後にずれが生じた場合や、時差のある国や地域に出かけた場合は、日時情報の再設定のために極めて煩雑な操作を行わなければならず、使い勝手が必ずしも良いとはいえなかった。
【０００６】
そこで、このような煩雑な時刻設定操作を軽減する構成として、例えば、次に示すような電波時計システムを適用した日時情報設定機能を備えたものが知られている。
例えば、特許文献１等には、デジタルカメラ（撮像機器）に内蔵された時計機能の時刻（日時情報）を補正する構成として、デジタルカメラの内蔵バッテリを充電したり、パーソナルコンピュータ等の周辺機器との接続に用いる充電器（クレードル）に、電子時計システムに適用される標準電波や、全地球測位システム（ＧＰＳ）における測位電波に含まれる時刻情報を受信して、正確な日時情報を生成する時計機能部を備え、デジタルカメラを接続して充電動作を行う際に、当該日時情報をデジタルカメラに設けられた時計機能部に送出して、デジタルカメラに設定された日時情報を補正する構成が記載されている。
【０００７】
また、特許文献２等には、デジタルカメラに直接接続されるプリンタに、電波時計システムにおける標準電波を受信し、該標準電波に含まれる時間情報に基づいて正確な日時情報を生成する時計機能部を備え、デジタルカメラを接続して画像を印刷するプリント動作を行う際に、デジタルカメラに設定された日時情報を補正する構成が記載されている。
さらに、特許文献３等には、撮像機器（カメラ）本体に電波時計システムにおける標準電波を直接受信する機能を備え、内部時計を定期的に補正するとともに、当該日時情報を撮影日時として撮影画像（被写体画像）に写し込むことが記載されている。
なお、電波時計システムについては、詳しく後述する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２３００４４号公報  （第５頁〜第６頁、図２）
【特許文献２】特開２００３−２０２９７９号公報  （第５頁〜第６頁、図２）
【特許文献３】特開２００２−０６２５７６号公報  （第３頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１や特許文献２等に記載された撮像機器においては、周辺機器である充電器やプリンタに標準電波を受信する機能が設けられ、撮像機器をこれらの周辺機器に接続することにより時刻補正動作が実行される構成を有しているため、単独で日時情報の補正を行うことができないという問題を有していた。さらに、日時情報の補正機能としてＧＰＳ機能をも備えた場合には、装置規模の大型化や、装置構成や制御処理の複雑化を招くという問題を有していた。
【００１０】
また、上述した特許文献３等に記載された撮像機器においては、標準電波を受信する機能を内蔵しているので、機器単独で日時情報の補正を行うことができるが、我が国（日本）もしくは特定の国や地域で送信されている標準電波のみに対応しているため、例えば、我が国の標準電波に対応した機器を特定の国や地域以外の海外に持っていっても日時情報の修正や補正を行うことができないという問題を有していた。
【００１１】
そのため、標準電波による日時情報の修正や補正を行うことができない場合には、上述したような初期設定モードで当該国や地域の標準時刻（現地時刻）を煩雑な手作業により入力しなければならず、このような日時情報の修正や補正操作を行わなかった場合や忘れた場合には、その後に撮影した画像データに真実とは異なる日時情報が関連付けられてしまい、日時情報に基づいて被写体画像を適切に判別して、効率的に整理、検索等することができないという、という問題を有していた。
【００１２】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、標準時刻の異なる国や地域に渡航した場合であっても、現地の標準時刻を簡易な操作で設定することができ、かつ、渡航先から帰国した場合であっても簡易に自国の標準時刻に復帰することができるとともに、装置規模の大型化や制御処理の複雑化を抑制することができる電子機器及びその日時情報設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、被写体の撮影機能を有する電子機器において、少なくとも、前記被写体の画像データを取得する撮像手段と、複数の国や地域の各々における現在時刻に関連する情報を格納する関連情報記憶手段と、前記複数の国や地域を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記複数の国や地域から、任意の国や地域を選択する選択手段と、前記記憶手段から、前記選択された国や地域に対応する前記現在時刻に関連する情報を抽出し、該現在時刻に関連する情報に基づいて、前記選択された国や地域における現在時刻を生成し、日時情報として設定する時刻設定手段と、前記撮像手段により取得された前記画像データに、前記日時情報を関連付けて格納する画像記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前記現在時刻に関連する情報は、前記複数の国や地域における現在時刻相互の時差であり、前記時刻設定手段は、前記複数の国や地域のうち、基準となる国や地域の現在時刻に前記時差を加算して、前記選択された国や地域における現在時刻を生成することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前記電子機器は、前記複数の国や地域における標準周波数報時電波を受信するための受信手段を備え、前記現在時刻に関連する情報は、少なくとも、前記複数の国や地域に固有の標準周波数報時電波を受信するための受信周波数と、該標準周波数報時電波に含まれるタイムコード情報の解読コードと、を含み、前記時刻設定手段は、前記受信周波数を前記受信手段に設定して受信される、前記標準周波数報時電波に含まれる前記タイムコード情報を解読して、前記選択された国や地域における時間情報を抽出し、前記現在時刻を生成することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前記電子機器は、前記複数の国や地域における標準周波数報時電波を受信するための受信手段を備え、前記現在時刻に関連する情報は、少なくとも、前記複数の国や地域における現在時刻相互の時差と、前記複数の国や地域に固有の標準周波数報時電波を受信するための受信周波数と、該標準周波数報時電波に含まれるタイムコード情報の解読コードと、を含み、前記時刻設定手段は、前記受信周波数を前記受信手段に設定して受信される、前記標準周波数報時電波に含まれる前記タイムコード情報を解読して、前記選択された国や地域における時間情報を抽出し、前記現在時刻を生成する第１の日時情報設定動作と、前記複数の国や地域のうち、基準となる国や地域の現在時刻に前記時差を加算して、前記選択された国や地域における現在時刻を生成する第２の日時情報設定動作と、のいずれかを選択的に実行する判断制御部を備えていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の電子機器において、前記判断制御部は、前記第１の日時情報設定動作における、前記受信手段による前記標準周波数報時電波の受信が困難な場合に、前記第２の日時情報設定動作を実行することを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器において、前記電子機器は、前記関連情報記憶手段に格納された前記現在時刻に関連する情報に含まれる前記複数の国や地域を、前記表示手段に文字情報によるリスト形式で表示する画像処理手段を備えていることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器において、前記電子機器は、前記関連情報記憶手段に格納された前記現在時刻に関連する情報に含まれる前記複数の国や地域を、前記表示手段に地図情報による画像形式で表示する画像処理手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、被写体の撮影機能を有する電子機器の日時情報設定方法において、少なくとも、表示手段に表示された複数の国や地域から、任意の国地域を選択するステップと、前記複数の国や地域の各々における現在時刻に関連する情報と前記国や地域の名称とを対応付けた参照テーブルから、前記選択された国や地域に対応する前記現在時刻に関連する情報を抽出するステップと、前記抽出された現在時刻に関連する情報に基づいて、前記選択された国や地域における現在時刻を生成し、日時情報として設定するステップと、撮像手段により取得された前記被写体の画像データに、前記日時情報を関連付けて格納するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の電子機器の日時情報設定方法において、前記現在時刻に関連する情報は、前記複数の国や地域における現在時刻相互の時差であり、前記選択された国や地域における現在時刻を生成し、日時情報として設定するステップは、前記複数の国や地域のうち、基準となる国や地域の現在時刻に、前記選択された国や地域に対応して前記参照テーブルから抽出された前記時差を加算して、前記現在時刻を算出することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の電子機器の日時情報設定方法において、前記現在時刻に関連する情報は、少なくとも、前記複数の国や地域に固有の標準周波数報時電波を受信するための受信周波数と、該標準周波数報時電波に含まれるタイムコード情報の解読コードと、を含み、前記選択された国や地域における現在時刻を生成し、日時情報として設定するステップは、前記選択された国や地域に対応して前記参照テーブルから抽出された前記受信周波数で受信される、前記標準周波数報時電波に含まれる前記タイムコード情報を解読して、前記現在時刻を生成することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項８記載の電子機器の日時情報設定方法において、前記現在時刻に関連する情報は、少なくとも、前記複数の国や地域における現在時刻相互の時差と、前記複数の国や地域に固有の標準周波数報時電波を受信するための受信周波数と、該標準周波数報時電波に含まれるタイムコード情報の解読コードと、を含み、前記選択された国や地域における現在時刻を生成し、日時情報として設定するステップは、前記選択された国や地域に対応して前記参照テーブルから抽出された前記受信周波数で受信される、前記標準周波数報時電波に含まれる前記タイムコード情報を解読して、前記現在時刻を生成する第１の日時情報設定動作と、前記複数の国や地域のうち、基準となる国や地域の現在時刻に、前記選択された国や地域に対応して前記参照テーブルから抽出された前記時差を加算して、前記現在時刻を算出する第２の日時情報設定動作と、のいずれかを選択的に実行することを特徴とする。
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の電子機器の日時情報設定方法において、前記選択された国や地域における現在時刻を生成し、日時情報として設定するステップは、前記第１の日時情報設定動作における前記標準周波数報時電波の受信が困難な場合に、前記第２の日時情報設定動作を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る電子機器及びその日時情報設定方法の第１の形態は、デジタルカメラ等の撮影機能を備えた携帯型の電子機器において、世界の主要国や地域の標準周波数報時局から送信されている標準電波（標準周波数報時電波）に対応した受信モード（受信周波数やタイムコード情報を解読する解読コード等）をテーブル形式で登録した参照テーブル（受信電波参照テーブル）と、上記標準電波を受信する受信機能部と、を備え、表示パネルに表示された各国や地域名から、（渡航先となる）任意の国や地域を選択することにより、上記参照テーブルから受信モードを抽出して、選択された国や地域において送信されている標準電波を受信し、当該標準電波に含まれているタイムコードを解読して得られる標準時刻に基づいて、選択された国や地域の現在時刻（現地時刻）を生成して、電子機器の時計機能部に設定するように構成されている。
【００２２】
これにより、電子機器の使用者は、日時情報を初期設定する際や、特定の国や地域に渡航する前、あるいは、渡航後に、表示パネルに表示された任意の国や地域を選択する簡易な操作のみで、電子機器単独で任意の国や地域で送信されている標準電波を受信することができるので、随時標準電波を自動的に受信して、電子機器の時計機能部（内部時計）に標準時刻に基づく正確な現在時刻を設定することができる。
【００２３】
また、本発明の第２の形態は、撮影機能を備えた携帯型の電子機器において、自国（初期設定した国や地域）と世界各地（任意の国や地域）との時差データをテーブル形式で登録した参照テーブル（時差参照テーブル）を備え、表示パネルに表示された各国や地域名から、任意の国や地域を選択することにより、上記参照テーブルから時差を抽出し、自国の現在時刻（基準時刻）に該時差を加算する簡易な処理で、選択された国や地域の現在時刻（現地時刻）を算出して、電子機器の時計機能部に設定するように構成されている。
これにより、電子機器の使用者は、表示パネルに表示された任意の国や地域を選択する操作のみで、基準となる国や地域（自国）と任意の国や地域との時差が抽出され、簡易な計算処理で、時計機能部（内部時計）に基準時刻に基づく正確な現在時刻を設定することができる。
【００２４】
また、本発明の第３の形態は、撮影機能を備えた携帯型の電子機器において、上述した第１及び第２の形態に設けられた受信電波参照テーブルと、時差参照テーブルの双方を備え、任意の国や地域を選択することにより、上記受信電波参照テーブル及び時差参照テーブルを参照して、選択された国や地域において、標準電波の受信が可能な場合には、上記受信電波参照テーブルから受信モード抽出して、標準電波による現在時刻の生成を行い（第１の日時情報設定動作）、標準電波の受信が困難な場合には、上記時差参照テーブルから時差を抽出して、自国の現在時刻と該時差による現在時刻の生成を行う（第２の日時情報設定動作現地時刻）ように構成されている。
【００２５】
これにより、電子機器の使用者は、表示パネルに表示された任意の国や地域を選択する操作のみで、当該国や地域における標準電波が受信可能な場合には、受信電波参照テーブルから抽出された受信モードに基づいて標準電波を受信して現在時刻を生成することができ、また、標準電波が受信困難な場合には、参照テーブルから抽出された時差に基づいて現在時刻を算出することができ、世界中のどの国や地域にいても、時計機能部（内部時計）に正確な現在時刻を設定することができる。
したがって、上記各形態において、時計機能部に設定された正確な現在時刻が、電子機器により所望の被写体を撮影して得られる画像データに日時情報として関連付けられて記憶されるので、後日撮り貯めた画像データを整理、検索する際の手がかりとして有効に利用することができる。
【００２６】
なお、上述した各形態において、電子機器に日時情報を初期設定する際や、特定の国や地域に渡航する前、あるいは、渡航後に、表示パネルに表示される国や地域に関する情報は、例えば、上記参照テーブルに登録された国名や地域名、都市名等を、文字情報を用いてリスト形式で順次表示するものであってもよいし、時差ごとに区切られた領域名を文字情報を用いて表示するものであってもよい。
【００２７】
また、他の表示方式として、各標準周波数報時局（電波塔）から送信される標準電波を受信可能な範囲を世界地図に画像情報として表示するものであってもよいし、時差ごとに区切られた領域を世界地図に表示するものであってもよい。
特に、文字情報を用いてリスト形式で表示する方式においては、国名や地域名、都市名に加え、空港名や港湾名等等の移動（渡航）の際に利用する交通機関に関連する施設名等を表示することにより、渡航先の国や地域についての地理情報を熟知していなくても、容易に正確な標準時刻を取得して、電子機器に設定された日時情報を現地時刻に修正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る電子機器及びその日時情報設定方法について、実施の形態を示して詳しく説明する。なお、以下に示す実施形態においては、電子機器として、便宜的にデジタルカメラ（デジタルスチルカメラ）を例に具体的に説明する。
＜第１の実施形態＞
まず、本発明に係る電子機器の概略構成について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る電子機器（デジタルカメラ）の概略構成の一例を示す外観図である。ここで、図１（ａ）は、本発明に係る電子機器の被写体側の筐体側面を示し、図１（ｂ）は、本発明に係る電子機器の使用者側（あるいは、接眼側）の筐体側面を示す。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態に係るデジタルカメラ（電子機器）１０は、概略、筐体の一面側（被写体側）に設けられた光学レンズ１１、該光学レンズ１１の光軸上に配置された撮像素子（ＣＣＤ；図示を省略）、フラッシュ１２、ファインダ１３、オートフォーカス用の測距センサ１４等からなる撮像機能部（撮像手段；後述する図２に示す１１０参照）と、筐体の他面側（使用者側又は接眼側）に設けられた表示パネル（表示手段）１５、該表示パネル１５のオン／オフ切り替えボタン１６等からなる表示機能部（図２に示す１２０参照）と、筐体の他面側及び上面側に設けられた、メニュー選択・決定用の選択決定ボタン（選択手段）１７ａ、メニュー表示ボタン１７ｂ、ズームレバー１８、シャッターボタン１９、電源オン／オフボタン２０等からなる操作機能部（図２に示す１３０参照）と、を備えている。なお、１７ｃは、後述する初期設定復帰ボタンである。
【００３０】
次に、上述したようなデジタルカメラのシステム構成について説明する。
図２は、本発明に係る電子機器に適用されるシステム構成の第１の実施形態を示す機能ブロック図である。ここでは、上述したデジタルカメラの外部構成（図１）を適宜参照しながら説明する。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態に係るデジタルカメラ（電子機器）１０は、少なくとも、撮像機能部（撮像手段）１１０と、表示機能部（表示手段）１２０と、操作機能部（選択手段）１３０と、画像メモリ（画像記憶手段）１４０と、システムメモリ１５０と、テーブルメモリ（関連情報記憶手段）１６０Ａと、時計機能部（時刻設定手段）１７０と、受信機能部（受信手段）１８０と、制御部（ＣＰＵ）１９０と、を備え、これらの各機能部が、バスを介して相互に接続された構成を有している。なお、図示を省略したが、これらの各機能部には、内臓バッテリから所定の動作電力が供給されるようになっている。
【００３２】
以下、各機能部について説明する。ここで、デジタルカメラ等の撮影機能を備えた電子機器に周知の構成について、簡単に説明する。
撮像機能部１１０は、図１（ａ）に示した光学レンズ１１やフラッシュ１２、測距センサ１４、図示を省略した撮像素子ＣＣＤや、レンズ駆動部等を備え、これらを操作機能部１３０の各ボタンによる操作や制御部１９０によるプログラムにより制御して、ファインダ１３を介して、もしくは、表示パネル１５に表示された被写体を撮影し、画像データとして取得する機能を有している。取得された画像データ（被写体画像）は、後述する時計機能部１７０に設定された現在時刻を示す日時情報に関連付けて、画像メモリ１４０に順次記憶、蓄積される。
【００３３】
表示機能部１２０は、液晶表示パネル等の表示パネル１５や該表示パネル１５に所望の画像情報を表示するためのドライバ回路、表示パネル１５の表示、非表示を切り換え制御するためのオン／オフ切り替えボタン１６等を備え、上記撮像機能部１１０により被写体を撮影する際に被写体を表示したり、デジタルカメラ１０における各種設定や条件を入力、変更等する際にメニューや設定画面を表示したり、画像メモリに蓄積された画像データを表示したり等する機能を有している。なお、オン／オフ切り替えボタン１６や操作機能部に設けられた各種ボタンを操作することにより、表示パネルへの画像情報の表示のオン、オフや、当該画像情報の内容を選択、決定、変更、確認等することができる。
【００３４】
操作機能部１３０は、デジタルカメラ１０への動作電源の投入、遮断を制御する電源オン／オフボタン２０と、被写体をズームイン、ズームアウトするためのズームレバー１８と、被写体にピントを合わせ、当該被写体の画像データを取得するためのシャッターボタン１９と、表示パネル１５にメニュー画面を表示するためのメニュー表示ボタン１７ｂと、表示パネル１５に表示されたメニュー項目から任意のメニューを選択して、決定するほか、任意の情報を入力するための選択決定ボタン１７ａと、を備え、上記撮像機能部１１０による被写体の撮影や、デジタルカメラ１０における各種設定や条件を入力、変更等する機能を有している。
【００３５】
画像メモリ１４０は、デジタルカメラ１０内部に設けられた内蔵メモリや着脱が可能なメモリカードであって、上記撮像機能部１１０により取得された画像データが撮影日時（日時情報）に関連付けて記憶されている。また、システムメモリ１５０は、デジタルカメラ１０の各種動作を制御する制御部１９０において実行される制御プログラムや制御データを格納する。
【００３６】
また、テーブルメモリ１６０Ａは、後述する時計機能部１７０に設定された日付時刻を、初期設定や修正（変更）設定する際に、参照される参照テーブルを格納し、本実施形態においては、世界各国や地域名と、当該国や地域において送信されている標準周波数報時電波（標準電波）を受信するための受信モード（現在時刻に関連する情報）を対応付けた受信電波参照テーブルを格納している。
【００３７】
時計機能部１７０は、上記操作機能部１３０を操作して初期設定や修正設定された現在の日付時刻に基づいて刻時する内部時計機能と、後述する受信機能部１８０により受信した標準電波に含まれる時間情報（タイムコード情報）に基づいて、上記内部時計機能に設定された日時情報を初期設定又は修正設定する日時情報修正機能と、を有している。
受信機能部１８０は、上記操作機能部１３０を操作して選択された国や地域名に対応して設定された受信モードで、時間情報を含む標準電波を受信する機能を有している。
【００３８】
制御部（ＣＰＵ）は、少なくとも、上記各構成の動作状態を制御し、特に、上記撮像機能部１１０により取得された画像データに、時計機能部１７０における現在時刻を関連付けて画像メモリ１４０に記憶する機能、上記操作機能部１３０を操作してテーブルメモリ１７０に格納された受信電波参照テーブルに予め登録された国や地域名を表示パネル１５に表示し、選択決定された特定の国や地域に基づいて、受信電波参照テーブルを参照して対応する受信モードを抽出し、当該受信モードに関連するパラメータ（具体的には、後述する受信周波数やタイムコード情報の解読コード等）を受信機能部１８０や時計機能部１７０に設定する機能、受信機能部１８０により受信された標準電波に含まれる時間情報を解読して、現在時刻を時計機能部１７０の内部時計機能に設定する機能、とを有している。なお、受信機能部１８０により受信された標準電波に含まれる時間情報を解読する機能は、時計機能部１７０に備えるものであってもよい。
【００３９】
次いで、本実施形態に係るデジタルカメラ（電子機器）に特有の日時情報設定機能について具体的に説明する。
図３は、本実施形態に係るデジタルカメラにおける日時情報設定機能に適用される電波時計システムを説明するための概念図であり、図４は、本実施形態に係るデジタルカメラに適用される受信電波参照テーブルを示す概念図である。なお、図４に示す受信電波参照テーブルにおいて、解読コード欄に表記した記号は、説明の都合上、便宜的に使用したものであって、実際のタイムコード情報の解読コードに対応するものではない。
【００４０】
本実施形態に係るデジタルカメラ１０においては、日時情報設定機能として、少なくとも、電波時計システムに適用される標準電波、もしくは、該システムに適用可能な標準周波数報時電波（「標準電波」と総称する）を受信し、当該標準電波に含まれる時間情報（タイムコード情報）に基づいて、時計機能部（内部時計）１７０に日時情報が設定され、当該国や地域の現在時刻が刻時される。
【００４１】
ここで、電波時計システムとは、我が国（日本）においては、総務省及び通信総合研究所が運営する福島局（福島県）と九州局（福岡県と佐賀県の県境）に設置された電波塔から送信される標準電波（日本標準時刻電波；福島局：周波数４０ｋＨｚ、九州局：周波数６０ｋＨｚ）を機器により受信し、該標準電波に含まれるタイムコード情報を解読して、機器の日時情報を当該標準電波により規定される日付時刻に修正又は補正して、標準時刻に基づく刻時を行うシステムである。
【００４２】
これにより、図３（ａ）に示すように、電波塔２００から送信される標準電波ＷＳを受信できる範囲（領域）ＡＲ１内であれば、電波時計システムに対応した日時情報設定機能を備えた電子機器（本実施形態では、デジタルカメラ１０）を携帯して移動した場合であっても、機器の日時情報を標準電波ＷＳ（タイムコード情報）に規定される日付時刻に自動的に修正又は補正して、常に標準時刻に設定することができる。
【００４３】
このような電波時計システムに適用されている、あるいは、適用可能な標準電波（標準周波数報時電波）は、日本のみならず、世界の主要国（例えば、アメリカ、イギリス、ドイツ等）で送信されている。また、標準電波の受信可能範囲は、電子機器の受信機能にもよるが、概ね、電波塔を中心とする半径１０００ｋｍ〜１５００ｋｍの比較的広い領域であり、１箇所の電波塔により複数の国や地域で標準電波を受信することができる。具体的には、ヨーロッパにおいては、イギリスとドイツに設置された電波塔から送信される標準電波（イギリス：周波数６０ｋＨｚ、ドイツ：周波数７７．５ｋＨｚ）により、西欧から東欧に至るほぼ全域で受信が可能であり、アメリカにおいては、コロラド州に設置された電波塔から送信される標準電波（周波数６０ｋＨｚ）により、全米でほぼ受信が可能である。
【００４４】
ここで、標準電波の周波数やタイムコード情報のデータ構成は、各国、各地域ごとに異なるので、図３（ｂ）に示すように、日本（例えば、電波塔２００を中心とする範囲ＡＲ１）の電波時計システムに対応した電子機器（デジタルカメラ１０）を、他の国や地域（電波塔２１０を中心とする範囲ＡＲ２）に持っていっても、そのままでは標準電波を受信して日時情報の自動修正や補正を行うことはできない。
【００４５】
そこで、本発明においては、図２に示したデジタルカメラ１０のテーブルメモリ１６０Ａに、図４に示すように、標準電波による日時情報の設定が可能な国や地域の名称と、当該国や地域において送信されている標準電波の仕様（周波数やタイムコード情報のデータ構成等）に対応した受信コード（受信周波数やタイムコード情報の解読コード等）と、を対応付けて登録した参照テーブル（受信電波参照テーブル）を格納し、該登録された複数の国や地域名のなかから、任意の国や地域を指定することにより、該参照テーブルを参照して受信コードを抽出し、上述した受信機能部１８０や時計機能部１９０等に設定する。
【００４６】
これにより、単一のデジタルカメラ（電子機器）１０で、複数の国や地域で送信されている、標準電波を受信してタイムコード情報を解読することができるので、任意の国や地域の標準時刻に基づいて、デジタルカメラ１０の時計機能部（内部時計）１７０に設置された日時情報を修正又は補正することができ、当該国や地域の正確な現在時刻を刻時することができる。
【００４７】
したがって、デジタルカメラ（電子機器）１０の使用者は、時計機能部１７０に日時情報を初期設定する際や、特定の国や地域に渡航する前、あるいは、渡航後に、当該国や地域名を、表示パネル１５に表示された（受信電波参照テーブルに登録された）複数の国や地域の一覧から選択する簡易な操作のみで、任意の国や地域で送信されている標準電波に対応した受信モード（受信周波数や解読コード等）に切り替える（変更設定する）ことができるので、当該標準電波を自動的に受信して、時計機能部１７０に標準時刻に基づく正確な日時情報を設定することができる。
【００４８】
なお、図４に示した受信電波参照テーブルにおいては、国や地域の名称と受信モードを対応付けた構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、国や地域名の他に、主要都市名や、空港名、港湾名、駅名等の、使用者が現在地や渡航先等を認識するのに、容易に把握できる名称と受信モードとを対応付けるものであってもよい。すなわち、国や地域間の移動方法としては、一般に、空路（飛行機）、海路（船舶）、陸路（鉄道、自動車）が考えられることから、空港名（例えば、ロンドン：ヒースロー空港、ニューヨーク：Ｊ．Ｆ．ケネディ空港、ワシントン：ダレス国際空港、パリ：シャルル・ドゴール空港等）や港湾名（例えば、オーストラリア：シドニー、カナダ：バンクーバー、インド：ムンバイ等）等と受信モードとを対応付けておくことにより、渡航先についての地理情報を熟知していなくても、容易に正確な標準時刻を取得して、デジタルカメラ（電子機器）に設定された日時情報を現地時刻に修正することができる。
【００４９】
次に、上述した構成を有する電子機器の日時情報設定動作（日時情報設定方法）について、図面を参照して具体的に説明する。
図５は、本実施形態に係るデジタルカメラの日時情報設定動作の一例を示すフローチャートであり、図６は、本実施形態に係る日時情報設定動作に適用される画面表示例を示す概略図である。ここでは、上述したデジタルカメラを自国において初期設定（自国の標準時刻に設定）した後、自国の標準時刻とは時差のある他の国や地域に渡航した場合の日時情報設定動作の一例を、図１乃至図４を適宜参照しながら説明する。
【００５０】
図５に示すように、まず、デジタルカメラ（電子機器）１０を初期設定して、使用者の現在地（自国）における標準電波を受信して、標準時刻を設定する（Ｓ１０１）。この初期設定操作は、デジタルカメラの使用者が行うだけでなく、例えば、デジタルカメラの製造者（メーカー）や販売者があらかじめ販売地域（自国）の標準電波を受信できるように受信周波数や解読コード等の受信モードを初期値として設定しておくものであってもよい。
【００５１】
ここで、上記初期設定操作は、具体的には、図１、図２に示したデジタルカメラ１０において、操作機能部１３０のメニュー表示ボタン１７ｂや選択決定ボタン１７ａ等を操作して、表示パネル１５に図６に示すような日時設定画面を表示する。次いで、選択決定ボタン１７ａを操作して、表示パネル１５に表示された国や地域名等のリスト（図６に示したような日時設定画面）をスクロールして、使用者の現在地（自国）を選択して決定する。これにより、制御部１９０は、テーブルメモリ１６０Ａに格納された受信電波参照テーブルを参照して、選択された国や地域に対応する受信モード（受信周波数や解読コード等）を抽出し、受信機能部１８０に受信周波数を設定するとともに、時計機能部１７０（又は、制御部１９０）に標準電波に含まれるタイムコード情報に対応した解読コードを設定する。
【００５２】
なお、表示パネル１５に表示される日時設定画面は、上述した受信電波参照テーブルに登録された国名や地域名、都市名、空港名等を、文字情報を用いてリスト形式で５０音順やアルファベット順に表示するものであってもよいし、ヨーロッパ西部や東部、アメリカ西部、中西部、中東部、東部のように時差ごとに区切られた領域名を文字情報を用いて表示するものであってもよい。ここで、デジタルカメラの販売地域が属する国（自国）や地域名を、日時設定画面のリストの最上位に表示するようにしてもよい。これによれば、自国の標準時刻を設定する際に、表示パネル１５に表示されたリストをスクロールする必要がないので、初期設定操作におけるボタン操作の回数を削減することができる。さらに、他の表示方法として、時差ごとに区切られた世界地図を画像情報（地図情報による画像形式）として表示するものであってもよいし、各電波塔から送信される標準電波を受信可能な範囲を世界地図に表示するものであってもよい。なお、このような日時設定画面の表示形式は、例えば、制御部（画像処理手段）１９０に設けられた画像処理機能により制御される。
【００５３】
そして、上述した初期設定操作の終了直後に、上記設定された受信モードで標準電波を受信し、タイムコード情報から解読された時間情報（標準時刻）に基づいて、時計機能部１７０に日時情報を設定する。これにより、時計機能部１７０は、内部時計機能により当該標準時刻を基準にして刻時動作を開始する。このような標準電波の受信動作は、例えば、１日数回繰り返し実行することにより、時計機能部１７０に設定された日時情報が標準時刻に基づいて随時補正され、常に正確な時刻に設定される。
【００５４】
次いで、デジタルカメラ１０の使用者が標準時刻が異なる国や地域に渡航（移動）するに先立って、あるいは、渡航後に、再び、デジタルカメラ１０に配置された操作機能部１３０を操作して（Ｓ１０２）、表示パネル１５に図６に示したような国や地域名等のリスト（日時設定画面）を表示し（Ｓ１０３）、該リストから渡航先の国や地域を選択して決定する（Ｓ１０４）。これにより、制御部１９０は、受信電波参照テーブルを再び参照して（Ｓ１０５）、選択された国や地域に対応する受信モード（受信周波数や解読コード等）を抽出し（Ｓ１０６）、受信機能部１８０や時計機能部１７０（又は、制御部１９０）に初期設定された受信周波数や解読コード等を変更設定する（Ｓ１０７）。
【００５５】
なお、表示パネル１５に表示される日時設定画面は、制御部１９０に備えられた画像処理機能により、例えば、過去に渡航して現地の標準時刻に設定したことがある国や地域名を、日時設定画面のリストの上位に並び替えて表示するものであってもよい。これによれば、海外出張や休暇等で頻繁に渡航する特定の国や地域の標準時刻を設定する際に、表示パネル１５に表示されたリストをスクロールする必要がないので、日時情報の修正操作におけるボタン操作の回数を削減することができる。
【００５６】
そして、例えば、当該受信モードの変更設定操作の終了直後、もしくは、当該操作終了後に初めてデジタルカメラ１０の電源オン／オフボタン２０を操作し、電源を投入して起動する際に、上記変更設定された受信モードで、渡航先の国や地域で送信されている標準電波を受信し（Ｓ１０８）、タイムコード情報を解読して得られた時間情報（現地の標準時刻）に基づいて（Ｓ１０９）、時計機能部１７０に設定されている日時情報を修正する（Ｓ１１０）。これにより、時計機能部１７０は、当該標準時刻を基準にして刻時動作を開始する。このような標準電波の受信動作は、渡航先の国や地域おいても、例えば、１日数回繰り返し実行することにより、時計機能部１７０に設定された日時情報が現地の標準時刻に基づいて随時補正され、常に正確な時刻に設定される。
【００５７】
次いで、デジタルカメラ１０の使用者が渡航先から帰国するに先立って、あるいは、帰国後に、再び、上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０４と同様の設定操作を行うことにより、自国の標準電波に対応する受信モードが受信機能部１８０や時計機能部１７０（又は、制御部１９０）に変更設定され、例えば、当該受信モードの変更設定操作の終了直後、もしくは、当該操作終了後の再起動の際に、自国の標準電波を受信して、時計機能部１７０に設定されている渡航先の標準時刻を自国の標準時刻に修正設定する。ここで、上述したように、表示パネルに表示される日時設定画面の国や地域名等のリストの最上位に自国が表示されるように登録設定しておくことにより、渡航先からの帰国時に、自国の標準時刻を再設定する際に、表示パネル１５に表示されたリストのスクロール操作や選択操作を削減することができる。
【００５８】
したがって、以上説明したような撮影機能を備えた電子機器（デジタルカメラ）及びその日時情報設定方法によれば、携帯可能な電子機器単体で、簡易なボタン操作で自国や渡航先の標準電波を受信して、標準時刻に基づく刻時動作を行うことができる。これにより、撮影した画像データに常に正確な日時情報を関連付けることができ、撮り貯めた画像データの整理や検索の効率を向上させることができる。
【００５９】
なお、上述した日時情報設定動作においては、渡航先から帰国した際の、標準電波の受信モードの変更設定操作として、渡航先の標準電波に対応した受信モードを設定する操作と同様に、表示パネル１５に国や地域名のリストを表示して、自国を選択する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、自国の標準電波に対応した受信モードをシステムメモリ１５０内に記憶しておき、渡航先から帰国した際に、簡易なメニュー画面操作やボタン操作（例えば、１画面操作や１ボタン操作）のみで当該受信モードを読み出して、受信機能部１８０や時計機能部１７０（又は、制御部１９０）に変更設定（復帰）するものであってもよい。これによれば、渡航先から帰国した際の日時情報の設定操作（復帰）におけるボタン操作を大幅に削減して、使い勝手をさらに向上させることができる。この場合、表示パネル１５に表示される日時設定画面に自国の標準時刻（自国の標準電波に対応した受信モード）への変更設定を行うための復帰メニューを追加した構成や、図１に示した初期設定復帰ボタン１７ｃを備えた構成を適用することができる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る電子機器の第２の実施形態について説明する。
図７は、本発明に係る電子機器に適用されるシステム構成の第２の実施形態を示す機能ブロック図であり、図８は、本実施形態に係る電子機器（デジタルカメラ）に適用される時差参照テーブルを示す概念図である。ここで、上述した第１の実施形態（図１、図２参照）と同等の構成については、同等又は同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【００６１】
上述した第１の実施形態においては、テーブルメモリに受信電波参照テーブルを格納し、標準電波の受信が可能な国や地域名のリスト（日時設定画面）から任意の国や地域を選択することにより、当該国や地域における標準電波に対応した受信モードを抽出、設定して、受信した標準電波により取得される時間情報（標準時刻）に基づいて、電子機器（デジタルカメラ）内部の時計機能を修正して、任意の国や地域における現在時刻を設定する手法について説明したが、本実施形態においては、テーブルメモリに世界の各国や地域と、自国の標準時刻との時差を対応付けた時差参照テーブルを格納し、自国の標準時刻と上記時差に基づいて、任意の国や地域の現在時刻（現地時刻）を算出して設定する構成及び手法を有している。
【００６２】
具体的には、図７に示すように、本実施形態に係るデジタルカメラ（電子機器）１０は、第１の実施形態と同様に、撮像機能部１１０と、表示機能部１２０と、操作機能部１３０と、画像メモリ１４０と、システムメモリ１５０と、時計機能部１７０と、制御部（ＣＰＵ）１９０と、を備えるとともに、世界の各国や地域名と、初期設定された国や地域（例えば、自国や使用者の現在地）と上記世界各国や地域との標準時刻の時差（現在時刻に関連する情報）を対応付けた時差参照テーブルが格納されたテーブルメモリ（関連情報記憶手段）１６０Ｂを設けた構成を有している。
【００６３】
時差参照テーブルは、具体的には、図８に示すように、世界の各国や地域名と、当該各国や地域間の時差情報が予め登録されており、初期設定により特定の国や地域（例えば、自国）における標準時刻を設定することにより、当該標準時刻を基準時刻（時差±０ｈ）として他の国や地域との時差が換算されて、時差データとして設定される。ここで、図８に示した時差参照テーブルに登録された国や地域名は、第１の実施形態と同様に、国や地域名の他に、主要都市名や、空港名、港湾名、駅名等の、使用者が現在地や渡航先等を容易に認識、把握できる名称を適用するものであってもよい。
【００６４】
これにより、時差参照テーブルに登録された複数の国や地域のなかから、任意の国や地域を選択することにより、時差参照テーブルから基準となる特定の国や地域（自国）と当該任意の国や地域との時差が抽出されるので、基準となる特定の国や地域における現在時刻（すなわち、デジタルカメラに設定されている日時情報）に抽出された時差を加算する処理を行うことにより、時計機能部（内部時計）１７０に設置された日時情報を修正又は補正して、任意の国や地域の正確な現在時刻を刻時することができる。
【００６５】
次に、本実施形態に係る電子機器の日時情報設定動作について、具体的に説明する。
図９は、本実施形態に係るデジタルカメラの日時情報設定動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、上述した第１の実施形態と同様に、デジタルカメラを自国において初期設定（自国の現在時刻に設定）した後、自国の現在時刻とは時差のある他の国や地域に渡航した場合の日時情報設定動作の一例を、図７及び図８を適宜参照しながら説明する。また、上述した第１の実施形態と同等又は同一の処理動作については、その説明を簡略化する。
【００６６】
図９に示すように、まず、デジタルカメラ（電子機器）１０を初期設定して、使用者の現在地（自国）における標準時刻を基準時刻（時差±０ｈ）として設定する（Ｓ２０１）。この初期設定操作は、デジタルカメラの使用者が行うだけでなく、例えば、デジタルカメラの製造者（メーカー）や販売者があらかじめ販売地域（自国）の標準時刻を初期設定しておくものであってもよい。
【００６７】
ここで、上記初期設定操作は、具体的には、図１、図７に示したデジタルカメラ１０において、操作機能部１３０を操作して、表示パネル１５に図６に示したような日時設定画面を表示し、複数の国や地域名等のリストから、使用者の現在地（自国）を選択する。次いで、当該現在地の標準時刻に基づく現在時刻を手作業により入力設定する。これにより、時計機能部１７０は、内蔵する刻時機能により標準時刻に基づく刻時動作を開始する。
【００６８】
なお、表示パネル１５に表示される日時設定画面は、使用者の現在地（一般には、デジタルカメラの販売地域）が属する国（自国）や地域名を、日時設定画面のリストの最上位に表示するようにしてもよい。これによれば、自国の現在時刻を設定する際に、表示パネル１５に表示されたリストをスクロールする必要がないので、初期設定操作におけるボタン操作の回数を削減することができる。
【００６９】
次いで、デジタルカメラ１０の使用者が標準時刻が異なる国や地域に渡航（移動）するに先立って、あるいは、渡航後に、再び、デジタルカメラ１０に配置された操作機能部１３０を操作して（Ｓ２０２）、表示パネル１５に図６に示したような国や地域名等のリスト（日時設定画面）を表示し（Ｓ２０３）、該リストから渡航先の国や地域を選択して決定する（Ｓ２０４）。これにより、制御部１９０は、時差参照テーブルを参照して（Ｓ２０５）、選択された国や地域に対応する時差データを抽出し（Ｓ２０６）、時計機能部１７０（又は、制御部１９０）に供給する。時計機能部１７０（又は、制御部１９０）は、すでに設定されている現在時刻に、該時差を加算する処理を実行して（Ｓ２０７）、算出された時刻を当該国や地域における現在時刻（現地時刻）として日時情報を修正する（Ｓ２０８）。
【００７０】
ここで、時計機能部１７０に設定される日時情報は、上述したように、標準時刻が異なる国や地域に渡航した際に、初期設定された自国の現在時刻を、上記算出された現地の現在時刻に変更設定する（書き換える）ものであってもよいし、時計機能部１７０に、初期設定された自国の現在時刻（基本時刻）を刻時する基本時刻刻時機能と、上記算出された任意の国や地域の現在時刻を刻時する現地時刻刻時機能と、を備え（いわゆる、デュアルタイム機能）、この両者を切り替えるものであってもよい。すなわち、初期設定された自国の現在時刻のみが基本時刻刻時機能側に設置され、それ以外の、他の国や地域の現在時刻は、現地時刻刻時機能側に設定される。
【００７１】
次いで、デジタルカメラ１０の使用者が渡航先から帰国するに先立って、あるいは、帰国後に、再び、上記ステップＳ２０２〜Ｓ２０４と同様の設定操作を行うことにより、渡航先の国や地域と自国との時差に基づいて、時刻の現在時刻が算出されて、時計機能部１７０に設定されている渡航先の現在時刻を自国の現在時刻に変更設定する。ここで、時計機能部１７０が上述したデュアルタイム機能を備えている場合には、渡航先から帰国した際に、簡易なメニュー画面操作やボタン操作（例えば、１画面操作や１ボタン操作）のみで、渡航先の現在時刻を自国の現在時刻に切り替えて日時情報として設定するものであってもよい。これによれば、例えば、図１に示した初期設定復帰ボタン１７ｃを操作するだけで、デジタルカメラ１０に設定された日時情報を自国の現在時刻に復帰させることができるので、使い勝手をさらに向上させることができる。
【００７２】
したがって、以上説明したような撮影機能を備えた電子機器（デジタルカメラ）及びその日時情報設定方法によれば、上述した第１の実施形態と同様に、携帯可能な電子機器単体で、簡易なボタン操作で自国や渡航先の現在時刻を設定することができる。特に、本実施形態においては、第１の実施形態に示したような標準時刻を設定するための標準電波が受信できないような環境においても、予め時差参照テーブルに登録された時差データに基づいて、比較的正確な現地時刻を刻時することができる。これにより、撮影した画像データに常に正確な日時情報を関連付けることができ、撮り貯めた画像データの整理や検索の効率を向上させることができる。
【００７３】
なお、本実施形態においては、初期設定操作により自国の現在時刻（基準時刻）を設定する手法として、操作機能部１３０を操作して、表示パネル１５に日時設定画面を表示し、使用者の現在地（自国）の標準時刻に基づく現在時刻を手作業により入力設定する手法を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、我が国のような標準電波の受信が可能な国や地域で初期設定する場合には、第１の実施形態に示したような電波時計システムに対応した構成（受信機能部等）を有するとともに、使用者の現在地（自国）の電波時計システムにのみ対応した受信モード（受信周波数やタイムコード情報の解読コード等）が予め設定された構成を有することにより、デジタルカメラ１０を初めて起動する際に、強制的に標準電波を受信して標準時刻に基づく日時情報を、基準時刻として設定するようにしてもよい。これによれば、煩雑な初期設定操作を必要とすることなく、常に正確な現在時刻（基準時刻）を刻時することができるので、上述したような基準時刻と時差データに基づいて任意の国や地域の現在時刻を算出する場合であっても、比較的正確な日時情報を設定することができる。
【００７４】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る電子機器の第３の実施形態について説明する。
図１０は、本発明に係る電子機器に適用されるシステム構成の第３の実施形態を示す機能ブロック図であり、図１１は、本実施形態に係る電子機器（デジタルカメラ）に適用される関連情報参照テーブルを示す概念図である。ここで、上述した第１及び第２の実施形態と同等の構成については、同等又は同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【００７５】
上述した第１及び第２の実施形態においては、各国や地域における標準電波の受信モード、又は、自国の現在時刻との時差データを参照テーブルの形式で、テーブルメモリに格納した構成を示したが、本実施形態においては、各国や地域における標準電波の受信モード、及び、自国の現在時刻との時差データの双方を、各国や地域名に対応させた関連情報参照テーブルをテーブルメモリに格納し、標準電波の受信が可能な国や地域においては受信モードを抽出し、標準電波の受信が困難な国や地域においては時差データを抽出して、任意の国や地域（渡航先）における現在時刻を設定する構成及び手法を有している。
【００７６】
具体的には、図１０に示すように、本実施形態に係るデジタルカメラ（電子機器）１０は、第１及び第２の実施形態と同様に、撮像機能部１１０と、表示機能部１２０と、操作機能部１３０と、画像メモリ１４０と、システムメモリ１５０と、時計機能部１７０と、制御部（ＣＰＵ）１９０と、を備えるとともに、世界の各国や地域名と、当該国や地域において受信可能な標準電波に対応した受信コード（受信周波数やタイムコード情報の解読コード等）を対応付けた受信電波参照テーブルと、初期設定された国や地域（例えば、自国）と上記各国や地域との標準時刻の時差を対応付けた時差参照テーブルと、が格納されたテーブルメモリ（関連情報記憶手段）１６０Ｃを設けた構成を有している。ここで、テーブルメモリに格納される受信電波参照テーブルと時差参照テーブルは、テーブルメモリ１６０Ｃ内の個別の領域に独立して格納されているものであってもよいし、以下に示すように、各国や地域名に対して、受信モードと時差データが並列的に対応付けられた、単一の参照テーブル（関連情報参照テーブル）の形式で格納されているものであってもよい。
【００７７】
上述した関連情報参照テーブルは、具体的には、図１１に示すように、世界の各国や地域名が配列された国・地域名欄と、当該各国や地域における受信可能な標準電波の受信モードが配列された受信モード欄と、初期設定された特定の国や地域（例えば、自国）と各国や地域間の時差データが配列された時差データ欄と、が相互に対応付けられた構成を有している。ここで、時差データ欄は、国・地域名欄に配列された全ての国や地域に対応した時差データが予め登録されているが、受信モード欄は、標準電波の受信が困難な国や地域においては、受信モードが登録されていない。また、国・地域名欄は、上述した第１及び第２の実施形態と同様に、国や地域名の他に、主要都市名や、空港名、港湾名、駅名等の、使用者が現在地や渡航先等を容易に認識、把握できる名称を適用するものであってもよい。
【００７８】
これにより、関連情報参照テーブルに登録された複数の国や地域のなかから、任意の国や地域を選択することにより、標準電波の受信が可能な場合には、第１の実施形態と同様に、対応する受信モードが抽出されて、電波時計システムによる当該国や地域における現在時刻（現地時刻）の設定動作（第１の日時情報設定動作）が実行され、一方、標準電波の受信が困難な場合には、第２の実施形態と同様に、対応する時差データが抽出されて、初期設定された自国の現在時刻（基準時刻）と時差に基づく現地時刻の設定動作（第２の日時情報設定動作）が実行されることにより、時計機能部（内部時計）１７０に設置された日時情報を修正して、任意の国や地域の正確な現在時刻を刻時することができる。なお、このような日時情報設定動作の選択判断は、例えば、制御部（制御判断部）１９０により関連情報参照テーブルを参照することにより実現される。
【００７９】
次に、本実施形態に係る電子機器の日時情報設定動作について、具体的に説明する。
図１２は、本実施形態に係るデジタルカメラの日時情報設定動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、上述した第１及び第２の実施形態と同様に、デジタルカメラを自国において初期設定（自国の現在時刻に設定）した後、自国の現在時刻とは時差のある他の国や地域に渡航した場合の日時情報設定動作の一例を、図１０及び図１１を適宜参照しながら説明する。また、上述した第１及び第２の実施形態と同等又は同一の処理動作については、その説明を簡略化する。
【００８０】
図１２に示すように、まず、デジタルカメラ（電子機器）１０を初期設定して、使用者の現在地（自国）における標準時刻を基準時刻（時差±０ｈ）として設定する（Ｓ３０１）。ここで、初期設定操作は、具体的には、図１、図１０に示したデジタルカメラ１０において、操作機能部１３０を操作して、表示パネル１５に図６に示したような日時設定画面を表示し、複数の国や地域名等のリストから、使用者の現在地（自国）を選択する。
【００８１】
これにより、制御部１９０は、テーブルメモリ１６０Ｃに格納された関連情報参照テーブルを参照して、選択された国や地域に対応する受信モード（受信周波数や解読コード等）が登録されているか否かを判別し、受信モードが登録されている場合には当該受信モードで標準電波を自動的に受信して、標準時刻に基づく日時情報を時計機能部１７０に設定し、受信モードが登録されていない場合には当該現在地の標準時刻に基づく現在時刻を手作業により入力して日時情報を時計機能部１７０に設定する。なお、この初期設定操作は、デジタルカメラの使用者が行うだけでなく、例えば、デジタルカメラの製造者（メーカー）や販売者があらかじめ販売地域（自国）の標準電波を受信するための受信モードを初期値として設定したり、現在時刻を初期設定しておくものであってもよい。
【００８２】
次いで、デジタルカメラ１０の使用者が標準時刻が異なる国や地域に渡航（移動）するに先立って、あるいは、渡航後に、再び、操作機能部１３０を操作して（Ｓ３０２）、表示パネル１５に図６に示したような国や地域名等のリスト（日時設定画面）を表示し（Ｓ３０３）、該リストから渡航先の国や地域を選択して決定する（Ｓ３０４）。これにより、制御部１９０は、テーブルメモリ１６０Ｃに格納された関連情報参照テーブルを参照して、選択された国や地域に対応する受信モードが登録されているか否かを判断する（Ｓ３０５）。
【００８３】
関連情報参照テーブルに選択された国や地域に対応する受信モードが登録されている場合には、第１の実施形態に示した日時情報設定動作（Ｓ１０６〜Ｓ１１０）と同様に、当該受信モード（受信周波数や解読コード等）を抽出し（Ｓ３０６）、受信機能部１８０や時計機能部１７０（又は、制御部１９０）に設定された受信周波数や解読コード等を変更設定する（Ｓ３０７）。これにより、渡航先の国や地域で送信されている標準電波を受信し（Ｓ３０８）、タイムコード情報を解読して得られた時間情報（現地の標準時刻）に基づいて（Ｓ３０９）、時計機能部１７０に設定されている日時情報を修正する（Ｓ３１０）。
【００８４】
一方、関連情報参照テーブルに選択された国や地域に対応する受信モードが登録されていない場合には、第２の実施形態に示した日時情報設定動作（Ｓ２０６〜Ｓ２０８）と同様に、当該国や地域に対応して登録された時差データを抽出し（Ｓ３１１）、時計機能部１７０にすでに設定されている現在時刻に、該時差を加算する処理を実行して（Ｓ３１２）、当該国や地域における現在時刻（現地時刻）を算出し、日時情報を修正する（Ｓ３１０）。
なお、渡航先からの帰国時においては、上述した第１の実施形態又は第２の実施形態と同様に、再度上述した一連の日時情報設定操作（Ｓ３０２〜Ｓ３１０）を行うか、もしくは、簡易なメニュー画面操作やボタン操作により、自国の標準電波に対応した受信モードや標準時刻に復帰するようにしてもよい。
【００８５】
したがって、以上説明したような撮影機能を備えた電子機器（デジタルカメラ）及びその日時情報設定方法によれば、携帯可能な電子機器単体で、簡易なボタン操作で標準電波に基づく日時情報設定動作（第１の日時情報設定動作）と時差計算による日時情報設定動作（第２の日時情報設定動作）を自動的に判断し、切り換え制御して実行することができるので、標準電波が受信できない国や地域であっても、簡易なボタン操作で正確な現地時刻に設定することができ、撮影した画像データに常に正確な日時情報を関連付けることができる。
【００８６】
なお、上述した各実施形態においては、本発明に係る電子機器として、デジタルカメラ（デジタルスチルカメラ）を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、動画撮影を行うデジタルビデオカメラや、撮影機能（カメラ機能）を備えた携帯機器（携帯電話や携帯情報端末等）に、上述したような日時情報設定機能を実現するための構成を適用するものであってもよい。デジタルビデオカメラ等では、表示パネル１５に動画画像とともに日時情報を表示するようにしてもよい。
【００８７】
また、上述した各実施形態においては、デジタルカメラ等の電子機器について詳しく説明したが、旧来の銀塩フィルムを用いたカメラにおいても、撮影時に当該画像のネガに撮影日時が写し込まれるように構成されているので、上述したような渡航先の標準時刻（現地時刻）に修正設定する日時情報設定機能（電波時計方式や時差算出方式）を適用することにより、同等の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係る電子機器（デジタルカメラ）の概略構成の一例を示す外観図である。
【図２】本発明に係る電子機器に適用されるシステム構成の第１の実施形態を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係るデジタルカメラにおける日時情報設定機能に適用される電波時計システムを説明するための概念図である。
【図４】本実施形態に係るデジタルカメラに適用される受信電波参照テーブルを示す概念図である。
【図５】本実施形態に係るデジタルカメラの日時情報設定動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る日時情報設定動作に適用される画面表示例を示す概略図である。
【図７】本発明に係る電子機器に適用されるシステム構成の第２の実施形態を示す機能ブロック図である。
【図８】本実施形態に係る電子機器（デジタルカメラ）に適用される時差参照テーブルを示す概念図である。
【図９】本実施形態に係るデジタルカメラの日時情報設定動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る電子機器に適用されるシステム構成の第３の実施形態を示す機能ブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る電子機器（デジタルカメラ）に適用される関連情報参照テーブルを示す概念図である。
【図１２】本実施形態に係るデジタルカメラの日時情報設定動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１０          デジタルカメラ
１５          表示パネル
１７ａ        選択決定ボタン
１７ｂ        メニュー表示ボタン
１１０        撮像機能部
１２０        表示機能部
１３０        操作機能部
１４０        画像メモリ
１５０        システムメモリ
１６０Ａ      テーブルメモリ
１７０        時計機能部
１８０        受信機能部
１９０        制御部（ＣＰＵ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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