(57)【要約】【課題】ネットワーク接続された機器間でテープメディアを用いる記録再生装置から、ハードディスクを用いたＡＶデータ記録再生装置へのＡＶデータの安全かつ高速なムーブ処理を可能にする。【解決手段】ネットワークを通じて接続された被制御機器であるテープメディアを用いる記録再生装置を制御する制御機器（コントローラ）であって、前記テープメディアにコピー・ノー・モアとして記録されたＡＶデータを移動先で無効状態にしたまま一旦コピーし、その後移動元ＡＶデータを徐々に削除しながら、移動先AVデータを徐々に有効にして行くことによって、ＡＶデータのムーブ処理を安全かつ高速に行う。【選択図】図１
2005332563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動元メディアから移動先メディアにＡＶデータをムーブするＡＶデータ記録再生装置において、
前記ＡＶデータを、移動先メディア上に有効化しないままコピーするコピー手段と、
前記移動元メディア上のＡＶデータを、所定の区間分だけ無効化する無効化手段と、
前記移動先メディアにコピーされたＡＶデータを、前記所定の区間分だけ有効化する有効化手段とを備え、
前記コピー手段によりＡＶデータをコピーした後、移動元メディア上の部分区間に対する前記無効化手段による無効化処理と、前記移動先メディア上の対応する部分区間に対する前記有効化手段による有効化処理とを、前記ＡＶデータの先頭から順次繰り返すことを特徴とするＡＶデータ記録再生装置。
【請求項２】
前記所定区間の無効化を有効化よりも先に実施することを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項３】
前記所定区間の有効化を無効化よりも先に実施することを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項４】
前記所定区間の無効化を時間的に連続的に実施することを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項５】
前記移動元メディア全体のＡＶデータをムーブすることを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項６】
前記無効化手段は前記移動元メディアを高速に無効化するテープリフレッシュ動作を利用することを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項７】
前記移動元メディアはテープメディアであることを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項８】
前記移動元メディアはＤ−ＶＨＳ規格に従って記録されたテープメディアあることを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項９】
前記移動先メディアはハードディスクメディアあることを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項１０】
前記移動先メディアは光ディスクメディアあることを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項１１】
前記コピー手段は１３９４バスを解してＡＶデータをコピーすることを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項１２】
前記ＡＶデータは移動元メディア上でコピー・ノー・モア状態として記録されていることを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項１３】
前記移動元メディアは別のＡＶデータ記録再生装置に装着され、
前記コピー手段は前記別のＡＶデータ記録再生装置からＡＶデータをコピー指示し、
前記無効化手段は前記別のＡＶデータ記録再生装置に対してＡＶデータの無効化を指示することを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項１４】
前記移動先メディアは別のＡＶデータ記録再生装置に装着され、
前記コピー手段は前記別のＡＶデータ記録再生装置に対してＡＶデータコピーを指示し、前記有効化手段は前記別のＡＶデータ記録再生装置に対してＡＶデータの有効化を指示することを特徴とする請求項１記載のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項１５】
前記コピー手段はＡＶデータを暗号化して記録することを特徴とする請求項１のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項１６】
前記コピー手段は前記ＡＶデータを暗号化した状態にして、移動先メディア上で有効化しないまま記録し、
さらに、前記暗号化した状態から復号するために必要な復号鍵を移動先メディア上に記録する、復号鍵記録手段を含み、
前記無効化処理と前記有効化処理を順次繰り返した後で、前記複合鍵を記録することを特徴とする請求項１のＡＶデータ記録再生装置。
【請求項１７】
移動元メディアから移動先メディアにＡＶデータをムーブするＡＶデータ記録再生システムにおいて、
前記ＡＶデータを、移動先メディア上に有効化しないままコピーするコピー手段と、
前記移動元メディア上のＡＶデータを、所定の区間分だけ無効化する無効化手段と、
前記移動先メディアにコピーされた前記ＡＶデータを、前記所定の区間分だけ有効化する有効化手段とを備え、
前記コピー手段によりＡＶデータ全体をコピーした後、前記無効化手段における無効化処理と前記有効化手段による有効化処理とを繰り返すことを特徴とするＡＶデータ記録再生システム。
【請求項１８】
移動元メディアから移動先メディアにＡＶデータをムーブするＡＶデータのムーブ方法において、
前記ＡＶデータを、移動先メディア上に有効化しないままコピーする第１のステップと、前記移動元メディア上のＡＶデータを、所定の区間分だけ無効化する第２のステップと、前記移動先メディアにコピーされた前記ＡＶデータを、前記所定の区間分だけ有効化する第３のステップとを有し、
前記第１のステップの後、前記第２のステップと前記第３のステップを繰り返すことを特徴とするムーブ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立した装置間でのデータのムーブ処理に関し、特にデジタルインタフェースにより接続された記録再生装置間でのＡＶ（オーディオ・ビデオ）データのムーブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル放送においてはコンテンツの著作権保護を目的として、コピーワンスの番組（１回だけコピー可能な番組）が放送されている。従って、ＨＤＤレコーダーやＤ−ＶＨＳ方式のＶＴＲなどの、デジタル放送を高画質、高音質で録画可能である録画再生装置においては著作権保護機能を有することが必須となっている。
【０００３】
コピーワンスの番組は１回しか記録することが許されていないため、コピーワンスの番組を録画した場合には、そのコンテンツはコピー不可となり、他の記録メディアへのコピーは許可されていない。しかし、例えばコピーワンスのコンテンツをＨＤＤレコーダーに記録した場合に、その後にＨＤＤレコーダーに記録されたコンテンツ（コピーワンスの番組を記録し、コピー・ノー・モアとなったコンテンツ）の削除を条件に、他の記録先機器への記録が許可されている。このことをコンテンツのムーブ（移動）という。ムーブ処理とは一般にコピーワンスコンテンツに対するコンテンツ移動処理である。
【０００４】
ムーブ処理は、ひとつの装置に内蔵、もしくは装着される２つのメディア（例えば内蔵ＨＤＤと内蔵ＤＶＤドライブに装着されたＤＶＤ−ＲＡＭメディア）の間で行われるだけでなく、例えばＩＥＥＥ１３９４規格に基づくバスに接続された、独立した装置（例えばＨＤＤレコーダとＤ−ＶＨＳ機器間）の間でも行われる。この場合のムーブ処理においては、独立した装置間であってもムーブの対象となるコンテンツが移動元、移動先において重複することがないように、安全に行われなければならない。
【０００５】
以下、従来のコンテンツのムーブ処理について、図３を用いて説明する。
【０００６】
図３は従来のムーブ動作の概要を示すブロック図である。
【０００７】
図３において、デジタル放送受信機３０１はデジタルテレビやＳＴＢ（セット・トップ・ボックス）に代表される機器であり、ＨＤＤ３０２を内蔵しており、受信したデジタル放送の番組を内蔵したＨＤＤ３０２に記録可能であり、コンテンツ３０３はＨＤＤ３０２に記録された番組を示している。録画再生装置３０４はＤ−ＶＨＳ、ＡＶ−ＨＤＤなどに代表されるＡＶコンテンツの録画再生装置であり、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス３０５により、デジタル放送受信機３０１とＡＶネットワーク接続されている。
【０００８】
デジタル放送受信機３０１は著作権保護機能を有しており、受信した番組がコピーワンスのコンテンツである場合、内蔵ＨＤＤ３０２には、コピー・ノーモア・コンテンツとして記録される。一旦内蔵ＨＤＤ３０２に記録されたコンテンツ３０３がコピーワンスの番組を記録したものであった場合に、そのコンテンツをＩＥＥＥ１３９４シリアルバス３０５経由で録画再生装置３０４にコピーする場合にはムーブ処理をする必要がある。
【０００９】
ムーブ処理は記録元から異なる記録先へのコンテンツの移動処理である。ＨＤＤ３０２に一旦記録されたコンテンツ３０３をＩＥＥＥ１３９４シリアルバス３０５経由で録画再生装置３０４（例えばＤ−ＶＨＳ機器）へムーブする場合の処理は、ＨＤＤ３０２からムーブするコンテンツ３０３に関して、順次コンテンツのＡＶデータを１３９４シリアルバス３０５に再生出力し、再生したＡＶデータから順次ＨＤＤ３０２上から削除し、そしてＩＥＥＥ１３９４シリアルバス３０５から入力されたＡＶデータを録画再生装置３０４が記録メディア（例えばＤ−ＶＨＳ用テープ）へ記録することにより行われる。
【００１０】
ムーブ処理時にＨＤＤ３０２上でコンテンツを削除したい場合には、ＨＤＤ３０２から再生出力したコンテンツのＡＶデータそのものを消すか、もしくはＨＤＤ３０２上のＡＶデータの格納先アドレス値などを含む管理情報を更新することによりムーブしたＡＶデータを無効にすることにより行う。
【００１１】
ムーブ処理の中で、移動元であるＨＤＤ３０２からのムーブするＡＶデータを削除する方法としては、特許文献１の様にムーブしたいコンテンツをすべて録画再生装置３０４に記録してから、そのコンテンツをＨＤＤ３０２上から一度に削除という方法がある。また、ムーブデータをＨＤＤ３０２から再生出力し、その直後に再生したものから順次フレーム単位ごとなどの短区間で消去する方法を安全性の観点からとる方法がある。短区間で削除することにより、ムーブ処理中に機器の電源が落ちた場合であっても、移動先もしくは移動元のどちらかにコンテンツを残すことができる。
【特許文献１】特開２００２−３００５１７号公報（段落番号００１６〜００１８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら上記の従来のムーブ処理では、移動元の装置においてはムーブ処理時に、再生出力したコンテンツのＡＶデータを消去する処理と再生動作とを同時に処理することが必要であるので、移動元の装置がＤ−ＶＨＳ機器などのテープメディアにコンテンツを記録する装置である場合にはＡＶデータの再生動作とＡＶデータの消去動作を同時に行うことができないという問題点を有する。以下、この問題点について説明する。
【００１３】
従来のムーブ動作において、移動元の装置をＤ−ＶＨＳ機器とした場合に、Ｄ−ＶＨＳテープに記録したコンテンツをムーブする処理の場合にはＡＶデータを再生すると同時にテープ上のデータを消去することができない。従って、ムーブ処理においては、ムーブするべきコンテンツをある短い区間で区切り、その短い区間の再生を行い、そして再生を開始した位置まで巻き戻して、その後再生済みのＡＶデータを消去する。この動作をムーブしたＡＶデータ全体に渡り繰り返すことになる。しかし、この方法ではデータのムーブに大きな処理時間を必要とする。また短い区間の先頭へ巻き戻す際に、映像フレーム精度の巻き戻しを行うことが困難であるため、コンテンツを欠落すること無く、ムーブ処理を行うことができない。
【００１４】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、移動先であるＡＶデータ記録再生装置において、テープメディアに記録されたＡＶデータを安全に且つ早くムーブすることができるムーブ制御処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するために本発明のＡＶデータ記録再生装置は、ＡＶデータを、移動先メディア上に有効化しないままコピーするコピー手段と、移動元メディア上のＡＶデータを、所定の区間分だけ無効化する無効化手段と、移動先メディアにコピーされたＡＶデータを、所定の区間分だけ有効化する有効化手段とを備え、コピー手段によりＡＶデータ全体をコピーした後、無効化手段における無効化処理と、有効化手段による有効化処理とを繰り返すことを特徴とする。これにより、ＡＶデータのムーブを安全に、かつ高速に実現できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明は、ネットワーク接続されたＡＶデータ記録再生装置間において、テープメディアに記録されたコピー・ノー・モアのコンテンツが安全かつ高速にムーブ可能になるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜８を用いて説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるＡＶデータムーブ処理を制御するＡＶデータ記録再生装置と被制御機器の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、ＨＤＤレコーダー１０１とＤ−ＶＨＳ機器１０２が１３９４シリアルバス１０３により接続されている。ＨＤＤレコーダー１０１はＡＶデータを記録するＨＤＤ１０４を有し、また、１３９４インタフェース部１０５により、１３９４シリアルバス１０３を通じて、アシンクロナスパケットの送受信及び、アイソクロナスパケット（ＡＶデータを内包するＭＰＥＧ−２トランスポートパケットが含まれる）の送受信を行うことができる。Ｄ−ＶＨＳ機器１０２はＡＶデータを記録するテープメディア１０６、テープメディア１０６からＡＶデータの再生動作を行う再生制御部１０７、テープメディア１０６からＡＶデータの消去を行うデータ消去制御部１０８、ＨＤＤレコーダーと同様の１３９４インタフェース部１０９、および１３９４接続された外部機器からのコマンドを解釈し処理する外部機器コマンド処理部１１０より構成される。
【００２０】
１３９４により構成されたネットワークの機器間では、アシンクロナス伝送により、ＡＶ／Ｃコマンド等の制御コマンドのやりとりを行うことにより、ネットワークを通じて、機器の制御を行うことができ、アイソクロナスパケットの送受信を行うことにより、ＡＶデータのストリームの送受信を行うことができる。
【００２１】
この実施の形態のムーブ処理では、Ｄ−ＶＨＳ機器１０２において既にＣＯＰＹ  ＯＮＣＥの番組をテープメディアに記録しＣＯＰＹ  ＮＯ  ＭＯＲＥとなっているＡＶデータをＨＤＤレコーダー１０１にムーブする処理を取り扱う。この時、ＨＤＤレコーダー１０１が制御機器側（コントローラ側）となり、１３９４ネットワークを通じて被制御機器側（ターゲット側）であるＤ−ＶＨＳ機器１０２を制御することによりムーブ処理を行う。このムーブ処理の制御を行うのがＨＤＤレコーダー１０１におけるムーブ処理制御部１１１である。なお、ＨＤＤレコーダー１０１は本発明のＡＶデータ記録再生装置の一例であり、例えばさらにＤＶＤドライブ、ＶＨＳドライブ等が内蔵されていても良い。
【００２２】
本発明の実施の形態１に係るムーブ処理の動作を図１及び図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施の形態１に係るムーブ処理時におけるムーブ制御処理部の動作を示すフローチャートである。
【００２３】
ＨＤＤレコーダー１０１におけるムーブ処理制御部１１１は、１３９４シリアルバス１０３を介して、Ｄ−ＶＨＳ機器１０２を制御したい場合に、１３９４インタフェース部１０５にコマンド送信要求を行うことにより、１３９４インタフェース部１０５がＤ−ＶＨＳ機器１０２に対して制御コマンド（ＡＶ／Ｃコマンド）を送信する。そして、１３９４インタフェース部１０５はそのコマンドに対するＤ−ＶＨＳ機器１０２からのレスポンスを受信して、レスポンス内容をムーブ処理制御部１１１に通知する。
【００２４】
Ｄ−ＶＨＳ機器１０２においては１３９４インタフェース部１０９において受信した１３９４コマンドの内容を外部機器コマンド処理部１１０に通知する。外部制御コマンド処理部は受信したコマンドを処理して解釈し、コマンドにより制御される動作を行う。そして、１３９４コマンドに対するレスポンスを送信するように、１３９４インタフェース部
１０９に要求する。
【００２５】
以後の説明では、実際には１３９４を介して、Ｄ−ＶＨＳを制御する場合であっても、簡略して表現する。
【００２６】
ＨＤＤレコーダー１０１はムーブ処理開始前に、１３９４シリアルバス１０３により接続されたＤ−ＶＨＳ機器１０２において、現在の電源状態とテープが挿入されているかなどの状態確認を行い、Ｄ−ＶＨＳ機器１０２はムーブしたいＡＶデータの先頭位置にテープメディア１０６を合わせているものとする。
【００２７】
ムーブ動作時のムーブ処理制御部１０６における一連の動作を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
Ｓ１において、Ｄ−ＶＨＳ機器１０２に対してデッキモード、カウンターなどの状態監視コマンドを送信する。ムーブ処理時において、Ｄ−ＶＨＳ機器が意図した動作を行っているかどうかを確認するためであり、異常状態を検出するために行う。
【００２９】
次にＳ２において、Ｄ−ＶＨＳ機器１０２に対して再生要求コマンドを送信する。再生要求コマンドを受信したＤ−ＶＨＳ機器１０２は外部機器コマンド処理部１１０において、コマンドの解釈を行い、外部機器コマンド処理部１１０より、再生制御部１０７に命令が通知され、テープメディア１０６の再生が行われ、１３９４インタフェース部１０９から１３９４シリアルバス１０３に再生ストリームの出力が行われる。
【００３０】
次にＳ３において、ＨＤＤ１０４に対して、Ｄ−ＶＨＳ機器１０２の再生出力である１３９４インタフェース部１０５に入力されるストリームの記録を開始することを要求し、ムーブしたいＡＶデータをすべて記録するまで記録を継続する。しかし、ＨＤＤ１０４に記録されたＡＶデータは、記録されたＡＶデータの格納先アドレス値などの管理情報を、ムーブ処理制御部１１１内の一時保存用半導体メモリに保持したままで、ＨＤＤ上の管理情報に追加しないので、この状態では無効状態（再生不可状態）である。また、この時ＡＶデータはＨＤＤレコーダーで生成された暗号鍵で暗号化された状態で記録される。この時点で、暗号化のために生成された暗号鍵はＨＤＤが有する揮発性メモリ（ＤＲＡＭ等）上に保持される。
【００３１】
次にＳ４において、ＨＤＤ１０４の記録を停止して、Ｄ−ＶＨＳ機器１０２に対して、再生停止コマンドを送信する。再生停止コマンドを受信したＤ−ＶＨＳ機器１０２は外部機器コマンド処理部１１０において、コマンドの解釈を行い、外部機器コマンド処理部１１０より、再生制御部１０７に命令が通知され、再生が停止される。
【００３２】
次にＳ５において、ムーブしたいＡＶデータの先頭位置にテープメディアを合わせるために、巻き戻し動作や逆スキップ動作を要求するコマンドをＤ−ＶＨＳ機器１０２に対して送信する。Ｄ−ＶＨＳ機器１０２は外部機器コマンド処理部１１０において、受信したコマンドの解釈を行い、外部機器コマンド処理部１１０より、再生制御部１０７に命令が通知され、巻き戻し動作や逆スキップ動作を行う。なお、ユーザがムーブを望むＡＶデータの先頭位置の直前には、例えば数秒間の未記録区間が存在するものとする。したがって、巻き戻し動作完了時に、映像フレーム精度の位置合わせは不要であるものとする。
【００３３】
次にＳ９において、Ｓ３で記録したＡＶデータに対応するＡＶデータ管理ファイルをＨＤＤメディア上に生成し、Ｓ３の暗号化で使用し、ＨＤＤレコーダーの揮発性メモリ上に保存された暗号鍵をＡＶデータ管理ファイル内に記録する。
【００３４】
次にＳ６において、ムーブしたいＡＶデータを消去しなければならないので一定短区間のＡＶデータの消去を要求するコマンドをＤ−ＶＨＳ機器１０２に対して行う。コマンドを受信したＤ−ＶＨＳ機器１０２は外部機器コマンド処理部１１０において、コマンドの解釈を行い、外部機器コマンド処理部１１０より、データ消去制御部１０８に命令が通知され、テープメディア１０６から一定区間のデータがリアルタイムで消去される。
【００３５】
次にＳ７において、Ｓ６でテープメディア１０６より消去されたデータ分をＨＤＤ１０
４において有効（再生可能状態）にする。ＡＶデータの格納先アドレス値などの管理情報をＨＤＤ上に記録することにより、Ｓ３においてＨＤＤ１０４に記録したＡＶデータの内、テープメディア１０６において消去された分のデータのムーブが完了する。この時、揮発メモリ上に保持してあった暗号鍵は消去される。
【００３６】
次にＳ８において、ムーブしたいＡＶデータのすべてがテープメディア１０６より消去されたかどうかを確認する。すべてのデータが消去されていないのであれば、Ｓ６、Ｓ７を繰り返し行う。そして、すべてのデータが消去された時点でムーブ処理は完了する。なお、Ｓ６の繰り返しにより、テープメディアに対する消去処理が繰り返されることになるが、連続する消去処理間の停止区間ができるだけ少なくなる様に実現するのが望ましい。
【００３７】
上記の説明においては、ムーブ処理の途中で、ケーブルの抜き差しが行われた場合や、Ｄ−ＶＨＳ機器１０２がコマンドの受信に失敗した場合、状態監視コマンドにおいてＤ−ＶＨＳ機器１０２が意図した動作をしていないと判断された場合には、ムーブ処理が異常終了させる。しかし、この場合においても、少しずつテープに記録されているＡＶデータを消去しながら、消去した分をＨＤＤ１０４においてＡＶデータを有効して、ムーブ動作を行うため、ＡＶデータがどちらかに残る。すなわちムーブ動作を安全に行うことができる。
【００３８】
図４はＳ６からＳ８に対応して移動元の消去処理と移動先の有効化処理の処理タイミングを示す。Ｓ６でＤ−ＶＨＳに対して一定区間（図４ではこの一定区間をＡＶデータの再生時間長Ｔであるものとする）のＡＶデータの消去要求を発行し、これによりムーブ処理経過時間がＴだけ経過すると移動元の消去完了区間長はＴとなる。例えばＴは３秒であるものとする。そして、すぐにＳ７で消去済み区間を有効にするので、移動先有効時間長は０からＴになる。そして、Ｓ６とＳ７の繰り返しにより、ムーブ処理経過時間が２Ｔ、３Ｔ、・・・と経過すると、移動元の消去完了区間長は経過時間に比例して連続的に、２Ｔ、３Ｔ、・・・と進み、一方、移動先の有効区間長は、離散的にＴ、２Ｔ、・・・と進む。また、仮にムーブ処理経過時間Ａで両機器の電源が落ちた場合であっても、移動元には時間Ａ以降のＡＶデータが記録された状態で残り、また、移動先には時間２Ｔ以前のＡＶデータが有効化された記録状態で残る。ただし、経過時間２ＴからＡまでの間のわずかのＡＶデータは失われることになる。
なお、本実施の形態の説明では一定区間の消去処理要求を繰り返し発行するが、１回の消去完了から、次回の消去処理開始までの遅延時間には触れていないが、機械的な動作を伴う場合は遅延時間発生が避けられない場合もある。この場合、ムーブ処理時間が長くなる。
【００３９】
なお、Ｓ６におけるテープメディア１０６に対するデータ消去方法として、Ｄ−ＶＨＳ機器１０２を１３９４入力からのアイソクロナスパケット（ＡＶデータ）を記録する状態にするための制御コマンドを送信し、ＨＤＤレコーダー１０１からのブルーバック信号を１３９４入力して記録するための準備をさせる。その状態でＨＤＤレコーダーはブルーバック信号をＤ−ＶＨＳ機器に出力し、さらにＤ−ＶＨＳ機器１０２に対して、録画開始コマンドを送信し、Ｄ−ＶＨＳ機器１０２を録画状態にして、テープメディア１０６のＡＶデータに上書きすることにより、データを消去するという方法でも良い。
【００４０】
以上のように、本発明の実施の形態１によれば、本発明の実施の形態１に係るＨＤＤレコーダー１０１は、コピー・ノー・モア・コンテンツ全体を無効状態のままでコピーした後で、移動元を徐々に消去しながら、コンテンツを徐々に有効にするムーブ制御処理部１１１を有するため、Ｄ−ＶＨＳ機器１０２からのＡＶデータのムーブを早く且つ安全に行うことができる。
【００４１】
また、従来のＡＶ／Ｃコマンドに対応した従来のＤ−ＶＨＳ機器を使ってムーブ処理を実現可能である。
【００４２】
ＨＤＤレコーダーは、ムーブしたコンテンツの再生時は、対応する管理データファイルから暗号を解くための復号鍵を読出し、その復号鍵をつかって暗号を復号して再生する。
【００４３】
なお、本実施の形態１では暗号鍵のＨＤＤメディアへの保存をＳ９で実施したが、Ｓ８の後で実施しても良い。ただし、この場合、ムーブ処理がＳ５６からＳ５８の途中でＤ−ＶＨＳ側からのレスポンスがなくなった場合、暗号鍵をＨＤＤメディアへ保存してからムーブ処理を終了するものとする。
【００４４】
（実施の形態２）
実施の形態２と実施の形態１との違いは、以下に説明する様にＡＶデータの消去と有効化の同期方法にある。その他の構成や方法は同一であるものとする。
【００４５】
図５は、実施の形態２におけるムーブ処理手順を示す。実施の形態１のムーブ処理手順との違いは一定区間の有効化を消去処理に先立って実施することである。Ｓ２１からＳ２５までは実施の形態１と同等の処理を実施する。次にＳ２６において、ムーブしたいＡＶデータを処理単位として細かく分けた、一定区間分についてＨＤＤ上のＡＶデータを有効にする。次に、Ｓ２７においてＤ−ＶＨＳに対して同じ一定区間分のＡＶデータの消去要求を発行し、消去完了を確認するまで待つ。Ｓ２８においてムーブする全てのＡＶデータの消去が終わっていなければ、Ｓ２６とＳ２７の処理を繰り返す。全てのＡＶデータ処理が終わればムーブ処理を終了する。
【００４６】
図６はＳ２６からＳ２８に対応して移動元の消去処理と移動先の有効化処理の処理タイミングを示す。まず、Ｓ２６でＨＤＤメディア上にコピーされたＡＶデータの一定区間（図６ではこの一定区間をＡＶデータの再生時間長Ｔであるものとする）分に対して有効化するのでムーブ処理経過時間が０の場合に、移動先の有効区間長はＴとなり、一方、移動元の消去完了区間長は０となる。ここでＴは３秒であるものとする。次のＳ２７でＤ−ＶＨＳ機器に対して同じ一定区間ＴのＡＶデータの消去要求を発行する。これによりムーブ処理経過時間がＴだけ経過すると移動元の消去完了区間長はＴとなる。そして、Ｓ２８で未消去のＡＶデータが残っている場合に、再びＳ２６でＨＤＤ上の次の一定区間分のＡＶデータを有効化する。そして、Ｓ２７で再びＤ−ＶＨＳ機器に一定区間分のＡＶデータの消去要求を発行し、消去完了を確認するまで待つ。以上のＳ２６とＳ２７の繰り返しにより、ムーブ処理経過時間が２Ｔ、３Ｔ、・・・と経過すると、移動元の消去完了区間長は経過時間に比例して連続的に、２Ｔ、３Ｔ、・・・と進み、また、移動先の有効区間長は、離散的に２Ｔ、３Ｔ、・・・と進む。また、仮にムーブ処理経過時間Ａで両機器の電源が落ちた場合であっても、移動元には時間Ａ以降のＡＶデータが記録された状態で残り、また、移動先には時間３Ｔ以前のＡＶデータが有効化された記録状態で残る。すなわち、ムーブするＡＶデータの内、移動元もしくは移動先のいずれにも残らない区間は無い。だたし、時間Ａから時間３Ｔの間のＡＶデータは移動元と移動先の両方に残ることになるが、ごく短時間の内容に限られる。
【００４７】
（実施の形態３）
実施の形態２と実施の形態３との違いは、以下に説明する様に図７のＳ３６からＳ３９における、ＡＶデータの消去と有効化の同期方法にある。その他の構成や方法は同一であるものとする。
【００４８】
図7は、実施の形態３におけるムーブ処理手順を示す。Ｓ３１からＳ３５までは実施の
形態２と同等の処理を実施する。実施の形態２のムーブ処理手順との違いは、Ｓ３６においてＤ−ＶＨＳ側へ発行する消去要求を、ムーブするＡＶデータ全体に対し、まとめて一度に発行する点である。次にＳ３７において、ＨＤＤメディア上の一定区間分のＡＶデータを有効にする。ここで一定時間は３秒であるものとする。次にＳ３８においてＤ−ＶＨＳ機器が一定区間分のＡＶデータを消去するのを待つ。次にＳ３９においてムーブ対象のＡＶデータの内、Ｄ−ＶＨＳ機器側に未消去部分があればＳ３７からＳ３８を繰り返し実施する。この時、移動元のＡＶデータが消去されるタイミングと、移動先のＡＶデータが有効化されるタイミングは実施の形態２で説明した図６のタイミングと同様となる。
【００４９】
（実施の形態４）
実施の形態１との違いは、以下に説明する様に図８のＳ４６からＳ４７における、ＡＶデータの消去と有効化の同期方法にある。その他の構成や方法は同一であるものとする。
【００５０】
図８は、実施の形態４におけるムーブ処理手順を示す。Ｓ４１からＳ４５までは実施の形態１と同等の処理を実施する。実施の形態１のムーブ処理手順との違いは、Ｓ４６においてＤ−ＶＨＳ側へ発行する消去要求を、ムーブするＡＶデータ全体に対して一度に発行し、かつその際にテープリフレッシュモードを使った消去を要求し、その終了を待ってから、ＨＤＤ上のＡＶデータを一度に有効にする点である。テープリフレッシュモードを使うと、Ｄ−ＶＨＳテープメディア上のＡＶデータを再生速度よりもより高速度で消去可能となる。
【００５１】
Ｓ４６はＤ−ＶＨＳ機器に対してテープリフレッシュ要求を発行し、テープリフレッシュの完了を待つ。次にＳ４７においてＨＤＤにコピーされたＡＶデータ全体を有効化する。
【００５２】
なお、ムーブするＡＶデータはＤ−ＶＨＳテープメディアに記録されたＡＶデータ全体が対象であっても良い。
【００５３】
ただし、実施の形態４ではＳ４８のＡＶデータ全体を有効にする処理の直前に例えば機器の電源が落ちた場合には、ＨＤＤメディア上のＡＶデータ全体が失われる可能性がある。これを防ぐために、ＨＤＤメディア上にコピーしたＡＶデータの記録先の位置情報と消去を確認した範囲をフラッシュメモリに記録しておき、電源復旧時に消去を確認できた範囲までを有効化するのが望ましい。この場合、Ｄ−ＶＨＳ側からこまめに消去処理の進捗状況をＨＤＤレコーダー側に報告させるのが望ましい。
【００５４】
（実施の形態５）
実施の形態１から４ではＤ−ＶＨＳ機器は、ＡＶデータの再生と削除を同時に実施できないものとしたが、再生ヘッドとは別に消去ヘッドを準備することにより再生と削除を同時に実施する。具体的にはＤ−ＶＨＳ機器からＨＤＤレコーダーに向けてＡＶデータをコピーするために、Ｄ−ＶＨＳ機器が再生処理を実施する際に、再生した直後に削除する。ただしこの場合、ＨＤＤレコーダー上のＡＶデータは所定の間隔で少しずつ有効化して行くものとする。
【００５５】
なお、本実施の形態では区間長Ｔは３秒であるものとしたが、１秒、３０秒、もしくは５分等であっても良い。  なお、本実施の形態では記録前のＡＶデータはコピーワンスのコンテンツであるものとしたが、コピーの可能回数が複数回のコンテンツであっても良い。
【００５６】
なお、本実施の形態では、Ｄ−ＶＨＳ機器側は被制御機器側であるものとしたが、Ｄ−ＶＨＳ側が制御機器側（コントローラ側）であり、ＨＤＤレコーダー側が被制御側（ターゲット側）であっても良い。この場合であっても、制御コマンドの発行者が交代するだけで良い。また、実施されるコピー、削除、有効化等の処理は同様で良い。だだし、この場合、ムーブ処理制御部を持たないＤ−ＶＨＳ機器はムーブ処理が出来ないことになる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、ＨＤＤメディアとＤ−ＶＨＳテープメディアは異なった機器に装着され、各機器間が１３９４バスで接続されているものとしたが、ひとつの機器内にＨＤＤドライブとＤ−ＶＨＳテープドライブの両方が内蔵されていても良い。ただし、この場合に、内部でＨＤＤドライブとＤ−ＶＨＳテープドライブは１３９４シリアルバスで接続されていても良いし、また、独自インタフェースによる接続がなされていても良い。独自インタフェースによる接続の場合、ＡＶ／Ｃコマンドは機器内の独自コマンドに変更されても良い。
【００５８】
なお、本実施の形態では、ムーブしたいＡＶデータ全体をより細かい一定区間分に分けて少しずつ処理するものとしたが、各区間は必ずしも一定の再生時間分でなくても良い。例えば各区間毎に再生時間長がまちまちであっても良い。また、ＡＶデータの末尾が一定区間にならないことは言うまでも無い。
【００５９】
なお、本実施の形態において、Ｄ−ＶＨＳ側の消去処理の完了をＨＤＤレコーダー側で確認する方法としては、あらかじめＤ−ＶＨＳ側へ状態の変化を通知する様に依頼し、その依頼に従ってＤ−ＶＨＳ側から消去処理の完了を通知し、ＨＤＤレコーダー側で通知を確認する方法や、ＨＤＤレコーダー側が所定の間隔でＤ−ＶＨＳ側の消去処理の進行状態を問い合わせて、その問い合わせ結果を確認する方法等がある。また、テープカウンタ値をＤ−ＶＨＳ側からＨＤＤレコーダー側へ通知させることにより、処理の進行状況を監視する方法もある。
【００６０】
なお、本実施の形態において、ムーブ対象とするのはユーザが選択した所定の区間であるものとしたが、Ｄ−ＶＨＳテープ１本分のコンテンツ全体をムーブ対象としても良い。
【００６１】
なお、本実施の形態において、使用するＡＶ／Ｃコマンドの詳細については触れなかったが、１３９４ＴＡ（Ｔｒａｄｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）で規定されているＡＶ／Ｃコマンドもしくはベンダーユニークなコマンド等を使用する。
【００６２】
なお、本実施の形態において、移動先メディアはハードディスクメディアであるものとしたが、光ディスク、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリ等であっても良い。
【００６３】
なお、本実施の形態において、移動元メディアはテープメディアであるものとしたが、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスク、もしくは半導体メモリ等であっても良い。ただし、光ディスク、光磁気ディスク、もしくは磁気ディスクの場合、パソコン等でデータの読出しが可能な場合、データの複製が容易なのでムーブ処理は実施されないのが通例である。
【００６４】
なお、本実施の形態において、ムーブ処理中に機器の電源が落ちた場合を例示したが、ムーブ処理が中断される原因はこれに限るものではなく、例えば１３９４ケーブルが外れた場合等も同様である。だだし、１３９４ケーブルが外れた場合を検出するために、ＨＤＤレコーダーはＤ−ＶＨＳ機器から、所定の間隔（例えば０．５秒）で、状態監視のためのＡＶ／Ｃコマンドをうけとり、ムーブ処理が正常に進んでいるか監視する必要がある。
【００６５】
なお、本実施の形態においてＤ−ＶＨＳ機器とＨＤＤレコーダー間の機器間認証については特に触れなかったが、通常ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection system）方式のＡＫＥ(Authentication and Key exchange)手順が実施される。この手順はＡＶデータの転送を開始する前に、互いの機器の信頼性の認証と、ＡＶデータを伝送する際に暗号化して送信するための鍵情報の交換が実施される。
【００６６】
なお、上記実施の形態２から５においてＤ−ＶＨＳ機器とＨＤＤレコーダーがＡＶデータを記録する際に実施する暗号化については特に触れなかったが、それぞれ独自の暗号化を施してＤ−ＶＨＳテープメディア、またはＨＤＤメディアに記録するのが望ましいことは言うまでも無い。また、実施の形態１と同様の暗号化処理、および暗号鍵の保存処理を実施しても良い。また、ＨＤＤレコーダー側は、例えば図２のＳ７に従って少しずつＨＤＤ上のＡＶデータを有効にしていく際に、有効化をしていく処理単位毎に異なる暗号化鍵を使用しても良い。
【００６７】
なお、本実施の形態においてＨＤＤメディア上に暗号化して記録する前に、ＡＶデータの再生時刻（例えばＭＰＥＧ−２で圧縮されている場合のプレゼンテーション・タイム・スタンプ）の不連続点を検出し、連続している部分単位で内容が別のコンテンツとして管理しても良い。具体的には、別々のコンテンツとして管理する管理情報ファイルを記録する。
【００６８】
なお、Ｄ−ＶＨＳは内部の不揮発性メモリに、記録したコンテンツのタイトル一覧を保持している場合がある。これをＨＤＤレコーダーが１３９４シリアルバスを介して入手し、ムーブ処理に先立って、表示しても良い。この場合ＨＤＤレコーダーは、ユーザに対してＤ−ＶＨＳが記憶しているコンテンツのタイトル一覧を表示し、その一覧をみてユーザが選択したコンテンツに対してムーブを開始しても良い。  なお、コンテンツはＤ−ＶＨＳテープメディア上における暗号化方式と、ＨＤＤメディア上の暗号化方式は異なっても良いことは言うまでもない。また、暗号鍵の記録場所等が異なっても良いことは言うまでもない。
【００６９】
なお、暗号化方式について特に限定するものではなく、公開鍵暗号方式、秘密鍵暗号方式、もしくは両者の組み合わせであってもよい。
【００７０】
なお、ＨＤＤ上に記録されるＡＶデータはＵＤＦ（Universal File Format）、ＮＦＳ、ＦＡＴ等のファイルシステムによって管理されても良い。
【００７１】
なお、ＡＶデータの有効化や無効化はファイルシステムがファイルを管理するためのデータをメディア上に書き込まないことにより実現可能である。例えばＵＤＦの場合、ファイルエントリ（ＦＥ）やＦＩＤ(File Identifier Descriptor)を書き込まないで、ＨＤＤレコーダーのメモリ上に保持しておけば無効化が実現される。実際にはさらにＡＶデータは暗号化されているので、無効化されているＡＶデータはさらに安全である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明にかかるＡＶデータ記録再生装置は、コピー・ノー・モアとして記録されたＡＶデータを移動先で無効状態にしたまま一旦コピーし、その後、移動元ＡＶデータを徐々に削除しながら、移動先ＡＶデータを徐々に有効にして行くことによって、ネットワーク接続された記録機器間で、コピー・ノー・モアとして記録されたＡＶデータのムーブ処理を安全かつ高速に行う方法として有用である。特に、テープメディアからＨＤＤメディアへのムーブ処理として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるＡＶデータムーブ処理を制御するＡＶデータ記録再生装置と被制御機器の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態１におけるムーブ制御処理部の動作を示す図
【図３】従来のムーブ動作の概要を示すプロック図
【図４】本発明の実施の形態１における移動元の消去処理と移動先の有効処理の処理タイミングを示す図
【図５】本発明の実施の形態２におけるムーブ制御処理部の動作を示す図
【図６】本発明の実施の形態２における移動元の消去処理と移動先の有効処理の処理タイミングを示す図
【図７】本発明の実施の形態３におけるムーブ制御処理部の動作を示す図
【図８】本発明の実施の形態４におけるムーブ制御処理部の動作を示す図
【符号の説明】
【００７４】
１０１    ＨＤＤレコーダー
１０２    Ｄ−ＶＨＳ機器
１０３    １３９４シリアルバス
１０４    ＨＤＤ
１０５    １３９４インタフェース部
１０６    テープメディア
１０７    再生制御部
１０８    データ消去制御部
１０９    １３９４インタフェース部
１１０    外部機器コマンド処理部
１１１    ムーブ処理制御部
３０１    デジタル放送受信機
３０２    ＨＤＤ
３０３    コンテンツ
３０４    録画再生装置
３０５    ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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