(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のシアン染料より高い耐性を有し、色再現性に優れた着色組成物の提供。【解決手段】下記式（Ｚの少なくとも１つは窒素原子）の化合物を含有する着色組成物。2005220253.tif 000036【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を含有する着色組成物。
【化１】
2005220253.tif 000034
〔式中、Ａ，Ｂ、ＣおよびＤは５〜７員環を表し、Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3およびＸ4はスルホニル基、スルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、カルボニル基またはオキシカルボニル基を表し、Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3およびＹ4は水素原子もしくは置換基を表し、ａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ｂ１，ｂ２，ｂ３およびｂ４は０〜４の整数を表し、Ｍは金属元素、金属酸化物、金属水酸化物または金属ハロゲン化物を表す。但し、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの少なくとも１つは５〜７員のヘテロ環を表す。また、ａ１，ａ２，ａ３，ａ４が同時に０であることはない。〕
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１記載の着色組成物。
【化２】
2005220253.tif 000035
〔式中、Ｚ1，Ｚ2，Ｚ3，Ｚ4，Ｚ5，Ｚ6，Ｚ7およびＺ8は、−ＣＨ＝もしくは窒素原子（−Ｎ＝）を表し、Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3およびＸ4はスルホニル基、スルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、カルボニル基またはオキシカルボニル基を表し、ａ１，ａ２，ａ３およびａ４は０〜２の整数を表し、Ｍは金属元素、金属酸化物、金属水酸化物または金属ハロゲン化物を表す。但し、Ｚ1，Ｚ2，Ｚ3，Ｚ4，Ｚ5，Ｚ6，Ｚ7，Ｚ8の少なくとも１つは窒素原子を表す。また、ａ１，ａ２，ａ３，ａ４が同時に０であることはない。〕
【請求項３】
前記一般式（１）または（２）で表される化合物を含有するインクジェット記録液。
【請求項４】
前記一般式（１）または（２）で表される化合物が、微粒子分散物として含有されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録液。
【請求項５】
前記一般式（１）または（２）で表される化合物が、油溶性ポリマーとともに微粒子分散物として含有されることを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録液。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録液を用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記一般式（１）または（２）で表される化合物を含有するカラートナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規化合物を含有する着色組成物、インクジェット記録液、該インクジェット記録液を用いるインクジェット記録方法およびカラートナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像記録材料としては、特にカラー画像を形成するための材料が主流であり、着色組成物の応用分野としては、具体的には、インクジェット記録材料、電子写真方式の記録材料、感熱転写方式の記録材料、光記録媒体、転写式ハロゲン化銀感光材料、印刷インク、記録ペン等が挙げられる。また、撮影機器ではＣＣＤなどの撮像素子において、ディスプレーではＬＣＤやＰＤＰにおいてカラー画像を記録・再現するためにカラーフィルターが使用されている。これらのカラー画像記録材料やカラーフィルターでは、フルカラー画像を再現あるいは記録するために、所謂、加色法や減色法の３原色の色素が使用されているが、好ましい色再現域を実現できる吸収特性を有し、かつ様々な使用条件、環境条件に耐えうる堅牢な色素が望まれる。
【０００３】
インクジェット記録法はインク組成物の小滴を飛ばし、紙等の記録媒体に付着させ印刷を行う印刷方法である。得られた画像の色再現は、大別してシアン、マゼンタ、イエローの３色のインク組成物で行われている。
【０００４】
シアンインク組成物としてはフタロシアニン染料が、色度、耐光性、耐熱性が高いため現在広く用いられ、特にダイレクトブルー（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ）１９９がインクジェットプリンター用シアンインクの染料として広く使用されている。優れた耐光性、耐熱性をもつダイレクトブルー１９９だが、大気中のオゾン、窒素酸化物（ＮＯＸ）、等の酸化性物質に対し耐性がなく短時間で退色してしまうといった欠点を有していた。
【０００５】
この欠点を克服するためインクジェット用インク組成液としての改良、例えばインク組成液に抗酸化剤、ラジカル反応防止剤等を含有させたり、紙上に飛ばしたインク表面上に皮膜形成能を有する樹脂を含む保護液を吐出したりしている。これら保護液による耐性向上の例は、特許文献１に記載されている。
【０００６】
また、記録媒体である紙の改良による、記録物の空気中のオゾン等の酸化性ガスに対する耐性の向上も行われており、例えば、特許文献２、特許文献３に記載されている。さらに、染料自体の耐性を上げることも行われ、例えば、特許文献４には、４−スルホフタル酸から合成したフタロシアニンスルホン酸が、特許文献５には、４−スルホフタロニトリルから合成したフタロシアニンスルホン酸が、フタロシアニン骨格合成後にスルホン化したフタロシアニンスルホン酸及びスルホンアミドよりも、酸化窒素に対し耐性があることが記載されている。しかしその効果はまだ十分といえず、使用する添加剤等の安全性も高くなかった。
【０００７】
カラートナーの場合、電子写真方式を利用したカラーコピア、カラーレーザープリンターにおいては、一般に樹脂粒子中に着色材を分散させてなるトナー、または樹脂粒子表面に着色剤を付着させてなるトナー等が用いられている。カラートナーに要求される性能として、好ましい色再現域を実現出来る吸収特性、特にＯｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ（以下ＯＨＰ）で使用される際に問題となる高い透過性（透明性）、及び使用される環境条件下における各種堅牢性が挙げられる。顔料を着色材として粒子に分散させたトナーは耐光性には優れるが、不溶性であるため凝集しやすく、透明性の低下や透過色の色相変化が問題となる。一方、染料を着色材として使用したトナーが特許文献６〜９に開示されているが、これらのトナーは逆に透明性が高く、色相変化はないものの、耐光性に問題がある。
【特許文献１】特開２０００−２２５６９５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平８−１６４６６４号公報（特許請求の範囲、実施例１〜１５）
【特許文献３】特開平９−２５４５２６号公報（特許請求の範囲、実施例１〜１２）
【特許文献４】特開２０００−３０３００９号公報（特許請求の範囲、実施例１）
【特許文献５】特開２００２−２８５０５０号公報（特許請求の範囲、実施例１〜６）
【特許文献６】特開平６−２１４４２６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献７】特開２００２−６５５８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献８】特開２００３−３０８６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献９】特開２００３−３１０９号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の第１の目的は、新規化合物からなる、色再現性に優れ、良好な耐光性を示し、空気中のオゾン等の酸化性物質に対し従来のシアン染料より高い耐性を有し、かつ保存安定性に優れたインクジェット記録液、色再現性及び光堅牢性に優れるカラートナー等の着色組成物を提供することであり、第２の目的は、前記インクジェット記録液を用いたインクジェット記録方法の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の問題点を種々検討した結果、色素として優れた性能を示す新規化合物を含有してなる着色組成物、該化合物を含有してなるインクジェット記録液、該インクジェット記録液を用いて記録を行うインクジェット記録方法、及び本発明の化合物を含有するカラートナーを用いることにより上記の問題点が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１１】
（請求項１）
下記一般式（１）で表される化合物を含有する着色組成物。
【００１２】
【化１】
2005220253.tif 000002
【００１３】
〔式中、Ａ，Ｂ、ＣおよびＤは５〜７員環を表し、Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3およびＸ4はスルホニル基、スルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、カルボニル基またはオキシカルボニル基を表し、Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3およびＹ4は水素原子もしくは置換基を表し、ａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ｂ１，ｂ２，ｂ３およびｂ４は０〜４の整数を表し、Ｍは金属元素、金属酸化物、金属水酸化物または金属ハロゲン化物を表す。但し、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの少なくとも１つは５〜７員のヘテロ環を表す。また、ａ１，ａ２，ａ３，ａ４が同時に０であることはない。〕
（請求項２）
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１記載の着色組成物。
【００１４】
【化２】
2005220253.tif 000003
【００１５】
〔式中、Ｚ1，Ｚ2，Ｚ3，Ｚ4，Ｚ5，Ｚ6，Ｚ7およびＺ8は、−ＣＨ＝もしくは窒素原子（−Ｎ＝）を表し、Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3およびＸ4はスルホニル基、スルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、カルボニル基またはオキシカルボニル基を表し、ａ１，ａ２，ａ３およびａ４は０〜２の整数を表し、Ｍは金属元素、金属酸化物、金属水酸化物または金属ハロゲン化物を表す。但し、Ｚ1，Ｚ2，Ｚ3，Ｚ4，Ｚ5，Ｚ6，Ｚ7，Ｚ8の少なくとも１つは窒素原子を表す。また、ａ１，ａ２，ａ３，ａ４が同時に０であることはない。〕
（請求項３）
前記一般式（１）または（２）で表される化合物を含有するインクジェット記録液。
【００１６】
（請求項４）
前記一般式（１）または（２）で表される化合物が、微粒子分散物として含有されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録液。
【００１７】
（請求項５）
前記一般式（１）または（２）で表される化合物が、油溶性ポリマーとともに微粒子分散物として含有されることを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録液。
【００１８】
（請求項６）
請求項３〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録液を用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【００１９】
（請求項７）
前記一般式（１）または（２）で表される化合物を含有するカラートナー。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、色再現性に優れ、良好な耐光性を示すと共に、空気中のオゾン等の酸化性物質に対して、従来のシアン染料より高い耐性を有し、かつ保存安定性に優れたインクジェット記録液、また色再現性及び光堅牢性に優れたカラートナー等の着色組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００２２】
本発明において、着色組成物とは本発明に係わる前記一般式（１）、（２）で表される化合物（染料）を含有する特定の目的のための組成物を指すものである。
【００２３】
これら着色組成物の実施形態としては、例えば、本発明に係わる前記一般式（１）、（２）で表される化合物が、有機溶剤又は水系媒体中に溶解又は固体状で微粒子状態で分散されてなるものをいい、有機溶剤とは、例えば、アルコール類、多価アルコール類、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。また水系媒体とは、水を主体とする媒体であり、前記有機溶剤を含んでいてもよいが、水溶性有機溶媒または水混和性有機溶剤が好ましく、また少なくとも水の含有量が６０％以上、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは水を組成として９０質量％以上含むものである。水が最も好ましい。
【００２４】
また、本発明の着色組成物の別の実施形態としては、前記一般式（１）、（２）で表される化合物（染料）と油溶性ポリマーとを含む着色微粒子を含有してなる着色微粒子の水性分散物又は、親油性溶媒（疎水性溶媒ともいう）特に、沸点が１５０〜４００℃であり、且つ２５℃における比誘電率が３〜１２である高沸点有機溶媒に溶解した前記化合物を、水系媒体中に分散してなる分散物等が挙げられ、また、前記化合物とバインダーポリマーとを含む着色微粒子等からなる形態もあげられ、これらのみに限定されるものではない。尚、前記化合物と油溶性ポリマーとを含む着色微粒子を含有してなる前記着色微粒子分散物において、前記化合物は、油溶性ポリマー中に溶解或いは分散されているのが好ましい。
【００２５】
従って、本発明に係わる着色組成物の１態様としては、インクジェット記録液（インクジェットインク）であり、前記一般式（１）で表される化合物である染料が水溶性の場合水性媒体中に溶解した染料溶液（染料インク）、また、本発明に係わる染料が水性媒体中に微粒子状で分散した状態（例えば染料単独或いは前記染料と油溶性ポリマーからなる着色微粒子が分散した状態）は分散インクを構成する。
【００２６】
また、着色組成物の代表的な態様の１つとしては、電子写真方式を利用したカラーコピア、カラーレーザープリンター等において使用される、カラートナーがある。これは、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等のバインダー樹脂粒子中に染料等の着色材を分散させてなる着色微粒子である。
【００２７】
本発明に係わるこれら着色組成物中には、前記一般式（１）で表される染料以外に、着色組成物の使用目的に応じ溶解助剤等着色組成物を構成するに必要な各種添加剤を含んでいてもよい。例えば、本発明に係わる染料と油溶性ポリマーとを含む着色微粒子或いは該染料と高沸点溶媒を含有してなる着色微粒子の分散物を用いたインクジェット記録液の場合、必要に応じて、染料の他に分散剤、或いは分散助剤となる界面活性剤、高分子分散剤（樹脂型分散剤）、乾燥防止剤（湿潤剤）、安定剤、防腐剤などの溶解或いは分散させるのに必要な添加剤が添加されていてもよい。
【００２８】
先ず、本発明に係る化合物について詳細に説明する。
【００２９】
一般式（１）において、Ａ，Ｂ、Ｃ、Ｄは５〜７員環を表す。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの表す５〜７員環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、ピロール環、イミダゾール環等が挙げられる。但し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの少なくとも一つは５〜７員のヘテロ環を表す。Ａ，Ｂ、Ｃ、Ｄの表す５〜７員環として、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環が好ましく、ベンゼン環、ピリジン環が特に好ましい。
【００３０】
一般式（１）において、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3およびＹ4は水素原子もしくは置換基を表し、置換基としては、特に制限はないが、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えば、フェニ基、ナフチル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）、シアノ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、複素環オキシ基、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、スルホ基、スルホ基の塩、アミノカルボニルオキシ基、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アニリノ基（例えばフェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、イミド基、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニル��ミノ基、フェノキシカルボニルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、複素環チオ基、チオウレイド基、カルボキシル基、カルボン酸の塩、ヒドロキシル基、メルカプト基、ニトロ基等の各基が挙げられる。
【００３１】
これらの置換基は、また、同様の置換基によって更に置換されていてもよい。
【００３２】
一般式（１）において、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3およびＸ4は、スルホニル基、スルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、カルボニル基またはオキシカルボニル基を表し、例えば、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、カルボニル基（アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、等の各基を挙げることができる。これらの内、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、カルバモイル基、スルファモイル基が好ましい。
【００３３】
一般式（１）において、Ｍは金属元素、金属酸化物、金属水酸化物または金属ハロゲン化物を表し、Ｍとして好ましいものは、金属元素として、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ等が挙げられる。酸化物としては、ＶＯ、ＧｅＯ等が好ましく挙げられる。
【００３４】
また、水酸化物としては、Ｓｉ（ＯＨ）2、Ｃｒ（ＯＨ）2、Ｓｎ（ＯＨ）2等が好ましく挙げられる。さらに、ハロゲン化物としては、ＡｌＣｌ、ＳｉＣｌ2、ＶＣｌ、ＶＣｌ2、ＶＯＣｌ、ＦｅＣｌ、ＧａＣｌ、ＺｒＣｌ等が挙げられる。なかでも特に、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ａｌ等が好ましく、Ｃｕが最も好ましい。
【００３５】
一般式（１）において、ａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ｂ１，ｂ２，ｂ３およびｂ４は、０〜４の整数を表し、ａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ｂ１，ｂ２，ｂ３およびｂ４が２以上の時、複数のＸ1，Ｘ2，Ｘ3，Ｘ4，Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3およびＹ4は同じであっても異なっていても良い。但し、ａ１，ａ２，ａ３，ａ４が同時に０であることはない。
【００３６】
一般式（１）で表される化合物は、一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００３７】
一般式（２）において、Ｚ1，Ｚ2，Ｚ3，Ｚ4，Ｚ5，Ｚ6，Ｚ7およびＺ8は、−ＣＨ＝もしくは窒素原子（−Ｎ＝）を表し、Ｚ1，Ｚ2，Ｚ3，Ｚ4，Ｚ5，Ｚ6，Ｚ7，Ｚ8の少なくとも１つは窒素原子を表す。
【００３８】
一般式（２）におけるＸ1，Ｘ2，Ｘ3およびＸ4は、スルホニル基、スルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、カルボニル基またはオキシカルボニル基を表し、これらの例としては、一般式（１）におけるＸ1，Ｘ2，Ｘ3およびＸ4と同様の基を挙げることができる。
【００３９】
一般式（２）において、Ｍは金属元素、金属酸化物、金属水酸化物または金属ハロゲン化物を表し、Ｍとして好ましいものは、一般式（１）におけるＭと同様の基を挙げることができる。
【００４０】
以下に、一般式（１）（従って一般式（２））で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００４１】
【化３】
2005220253.tif 000004
【００４２】
【化４】
2005220253.tif 000005
【００４３】
【化５】
2005220253.tif 000006
【００４４】
【化６】
2005220253.tif 000007
【００４５】
【化７】
2005220253.tif 000008
【００４６】
【化８】
2005220253.tif 000009
【００４７】
【化９】
2005220253.tif 000010
【００４８】
【化１０】
2005220253.tif 000011
【００４９】
【化１１】
2005220253.tif 000012
【００５０】
【化１２】
2005220253.tif 000013
【００５１】
【化１３】
2005220253.tif 000014
【００５２】
【化１４】
2005220253.tif 000015
【００５３】
【化１５】
2005220253.tif 000016
【００５４】
【化１６】
2005220253.tif 000017
【００５５】
【化１７】
2005220253.tif 000018
【００５６】
【化１８】
2005220253.tif 000019
【００５７】
【化１９】
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【００５８】
【化２０】
2005220253.tif 000021
【００５９】
【化２１】
2005220253.tif 000022
【００６０】
【化２２】
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【００６１】
【化２３】
2005220253.tif 000024
【００６２】
【化２４】
2005220253.tif 000025
【００６３】
前記一般式（１）で表される化合物は水溶性、油溶性のいずれであっても良いが油溶性である場合、水性媒体に分散されてなるものが好ましい。前記水性媒体としては、少なくとも水を含有していればよく、具体的には、水又は水と水混和性有機溶剤との混合物に、必要に応じて、界面活性剤、乾燥防止剤（湿潤剤）、安定剤、防腐剤などの溶解或いは分散させるのに必要な添加剤を添加したものが好適に挙げられる。
【００６４】
本発明の着色組成物とは、前記記載の通り、少なくとも本発明色素を含有する組成物であるが、更に他の任意の色素を含有してもよく、好ましい色素の選択は当業者にとっては容易である。
【００６５】
本発明の着色組成物がインクジェット記録液の場合、前記一般式（１）で表される化合物の、インクジェット記録液中における含有量は、０．１質量％〜２５質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは、０．５質量％〜１０質量％の範囲である。
【００６６】
前記一般式（１）の化合物を有するインクジェット記録液の場合は、水系溶媒、油系溶媒、固体（相変化）溶媒等の種々の溶媒系を用いることができるが、本発明に記載の効果を好ましく得る観点からは、特に下記に記載のような水系溶媒を用いることが好ましい。
【００６７】
《水系溶媒》
水系媒体或いは水系溶媒としては、水（例えば、イオン交換水が好ましい）と水溶性有機溶媒との混合系が好ましく用いられる。
【００６８】
水溶性有機溶媒の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、ヘテロ環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。
【００６９】
上記の水溶性有機溶媒の中でも、特に好ましく用いられるのは、多価アルコール類である。
【００７０】
水系溶媒は、前記一般式（１）で表される化合物が、溶媒系に可溶であればそのまま溶解して用いることができる。この場合、前記一般式（１）で表される化合物の水系溶媒への溶解性が重要であり、前記化合物の構造上の特徴としては、スルホ基または、その塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、１／２カルシウム塩、アンモニウム塩等）を少なくとも１つ有することが好ましく、更に好ましくは、少なくとも２つ以上有することである。
【００７１】
前記一般式（１）で表わされる色素が油溶性色素である場合、水性媒体中に分散されてなる着色組成物の実施形態としては、前記一般式（１）で表わされる色素と油溶性ポリマーとを含む着色微粒子が水系媒体中に分散されてなる着色微粒子分散物、又、前記一般式（１）で表わされる色素が沸点が１５０℃以上であり、かつ２５℃における比誘電率が３〜１２である、高沸点有機溶媒に溶解し、水系媒体中に分散されてなる着色微粒子分散物が挙げられる。前記着色微粒子分散物において、前記染料は、油溶性ポリマー中に溶解或いは分散されているのが好ましい。
【００７２】
《着色微粒子分散物》
本発明に係る、前記一般式（１）で表される化合物の微粒子分散物について説明する。
【００７３】
前記一般式（１）で表される化合物が、上記の水系溶媒に、化合物単独の状態では実質的に不溶（ここで、実質的に不溶とは、水系溶媒中への溶解性が０．１質量％以下であるような場合を示す）の固体である場合、前記化合物を種々の分散機（例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、ジェットミル、オングミル等）を用いて微粒子化するか、あるいは前記化合物が可溶な有機溶媒に溶解した後に、高分子分散剤や界面活性剤とともに、化合物単独の状態では不溶の溶媒系に分散させることができる。
【００７４】
または、前記化合物を樹脂（ポリマーともいう）と混練し、その後水系で分散し、前記化合物が樹脂被覆された状態の着色微粒子分散物を作製する方法、樹脂を有機溶剤に溶解した溶液を前記化合物の分散液に加えた後、減圧で溶剤を除去し樹脂被覆して、着色微粒子分散物を作製する方法等が挙げられる。
【００７５】
更に、溶媒系が水系溶媒ではなく、室温などでは固体状の媒体または半溶融状物等（後述するワックスのような材料の場合）である場合、前記固体状のまま、前記半溶融状物のままか、または、それらが可溶である有機溶媒に溶解して、高分子分散剤や界面活性剤とともにその溶媒系に分散させることができる。
【００７６】
本発明に係る着色微粒子分散物が、少なくとも前記一般式（１）で表される化合物の１種と樹脂とを構成成分として含む微粒子を含有しているとき、前記着色微粒子分散物が、コア／シェル構造を有する微粒子を含むことが好ましい。
【００７７】
本発明において好ましい着色微粒子分散物とは、詳細は後述するが、着色微粒子の水分散物としての安定性を向上し、且つ、色材の堅牢性や色調の向上効果を好ましく得る観点から、微粒子表面から表面層には、比較的親水性を有する樹脂で構成されることが好ましい。
【００７８】
また、更に長期に亘って該着色微粒子分散物の凝集を防止し、微粒子のインクサスペンションとしての安定性を向上させ、メディアに印画したときの画像の色調や光沢、更に耐光性等、画像に堅牢性を付与するためには、着色微粒子（色素を含む樹脂分散粒子）をコア部として、更に有機ポリマー（油溶性を有し、且つ、水分散型のポリマー）からなるシェル部を形成するのが好ましい。
【００７９】
（コア／シェル構造を有する着色微粒子）
本発明に係る着色微粒子分散物を構成する微粒子がコア／シェル構造を形成する場合、コア部とシェル部の構成としては下記のような組み合わせがある。
【００８０】
コア部                シェル部
（１）  色素                  樹脂
（２）  色素＋樹脂            樹脂
上記の組み合わせの中でも、コア／シェル粒子の分散安定性向上の観点から、コア部が樹脂や色材を含み、シェル部が樹脂により構成されている組み合わせ（２）が好ましい。
【００８１】
（コア／シェルを形成する樹脂の割合）
コアシェル構造の安定性向上（コアの一部が粒子表面に現れるのを防止し、また、コア部の色素保護性を向上させる）の観点から、シェルに用いられる樹脂量が総樹脂量の５質量％〜９５質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは、１０質量％〜９０質量％である。
【００８２】
（色素と樹脂の比率）
インクジェット記録液としたとき、インク吐出後の画像濃度を適性に保ちながら、且つ、色素に対する樹脂の保護能を十分に機能させる観点から、色素の質量は総樹脂量に対して２０質量％〜１０００質量％の範囲であることが好ましい。
【００８３】
（微粒子の粒径）
本発明において、前記一般式（１）で表される化合物が水系溶媒系に不溶であり、微粒子状に分散させる場合、また前記一般式（１）で表される化合物が油溶性染料であり油溶性ポリマーと共に着色微粒子として分散させる場合等、前記微粒子分散物中の微粒子（着色微粒子）の粒径としては、平均粒径が１５０ｎｍ以下になるように分散されていることがさらに好ましい。
【００８４】
また、前記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種をコアシェル樹脂中に確実に封入し、また、得られた微粒子分散物がインクとして用いられた時のヘッドへの詰まりやすさを低減し、インクジェット記録液中での微粒子分散物の沈降を防止し、且つ、インクジェット記録液の保存安定性（停滞安定性、経時安定性等ともいう）を向上させる観点から、微粒子の体積平均粒子径は、１ｎｍ〜２００ｎｍの範囲に調整することが好ましく、更に好ましくは、３ｎｍ〜１００ｎｍの範囲である。
【００８５】
（体積平均粒子径）
ここで、微粒子の体積平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真の投影面積（少なくとも１００粒子以上に対して求める）の平均値から得られた円換算平均粒径を、球形換算して求められる。体積平均粒子径とその標準偏差を求め、標準偏差を体積平均粒子径で割ることで変動係数を求められる。或いは、動的光散乱法を利用して変動係数を求めることも出来る。例えば、大塚電子製レーザ粒径解析システムや、マルバーン社製ゼータサイザを用いて求めることが出来る。
【００８６】
（粒子径の変動係数）
粒子径の変動係数は、粒子径の標準偏差を粒子径で割った値であるが、この値が大きいほど粒子径の分布が広いことを意味する。
【００８７】
コアシェルの厚みの均一性を高め、粒子間の表面物性を均一化して粒子の凝集を低減させ、インクジェットヘッドの詰まりを防止する効果、メディア上での色材の不用な光散乱を防止して画質の低下を抑制する効果を共に得る観点から、粒子径の変動係数は、８０％未満が好ましく、更に好ましくは、５０％以下であり、特に好ましくは、３０％以下である。
【００８８】
（コアシェル構造の形成方法）
コア／シェル構造を有する微粒子は、最初に、本発明に係る一般式（１）で表される色素を含有する樹脂コアを作製した後、樹脂シェルを設ける方法と、コア及びシェルを同時に設ける手法等が挙げられる。
【００８９】
（ａ）微粒子コア作製後にシェルを設ける方法
コアとなる色素含有（色素を含むともいう）樹脂は、各種の手法で調製することができる。例えば、色素と樹脂とを混練し、その後、水系で分散し樹脂被覆色素を作製する手法などがある。それに樹脂シェルを設ける手法としては、コアとなる樹脂の水系サスペンションに水溶性の樹脂分散剤を添加し吸着させる手法、モノマーを徐々に滴下し、重合と同時にコア表面に沈着させる方法、あるいは、有機溶剤に溶解した樹脂を徐々に滴下し、析出と同時にコア表面に吸着させる方法などがある。
【００９０】
本発明においては、コアとなる樹脂の水系サスペンションにモノマーを徐々に滴下し、重合と同時にコア表面に沈着させる方法が特に好ましい。
【００９１】
（ｂ）微粒子形成時にコアとシェルを同時に設ける方法
コアとなる樹脂と色素等の色材を、重合後にシェルとなるモノマーに溶解または分散し、水中で懸濁後重合する手法や、その液を活性剤ミセルを含有する水中に徐々に滴下しながら乳化重合していく手法などもある。モノマーがコア、樹脂がシェルとなってもよい。あるいは、重合後にコアとなりうるモノマーとシェルとなりうるモノマー混合液に色素を溶解または分散し、懸濁重合あるいは乳化重合する手法もある。
【００９２】
（コアシェル構造の評価方法）
着色微粒子が実際にコアシェル化されているかを評価することは重要である。本発明では後述するように、着色微粒子の個々の粒子径が２００ｎｍ以下と非常に微小であるため、分析手法は分解能の観点から限られたものとなる。
【００９３】
このような目的に沿う分析手法としては、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）やＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析）などが適用できる。ＴＥＭによりコアシェル化した微粒子を観察する場合、カーボン支持膜上に分散液を塗布、乾燥させ観察することができる。ＴＥＭの観察像は、有機物である樹脂の種類のみではコントラスト差が小さい場合があるため、コアシェル化されているかどうかを評価するために、微粒子を、４酸化オスミウム、４酸化ルテニウム、クロロスルホン酸／酢酸ウラニル、硫化銀等を用いて染色することが好ましい。
【００９４】
コアだけの微粒子を染色し、そのＴＥＭ観察を行い、シェルを設けたものと比較する。更に、シェルを設けた微粒子と設けていない微粒子を混合後、染色し、染色度合いの異なる微粒子の割合がシェルの有無に一致するかを確認する。
【００９５】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳのような質量分析装置では、粒子表面にシェルを設けることで表面近傍の色材量がコアだけの時よりも減少していることを確認する。色材にコアシェルの樹脂に含有されていない元素がある場合、その元素をプローブとして色材含有量の少ないシェルが設けられたかを確認することができる。
【００９６】
即ち、色素含有率（濃度）は、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて、個々の微粒子表面について、先ず質量数１〜１，０００の範囲におけるイオンの総量を測定し、その中で色素に含有されるコアシェルの樹脂に含有されていない元素に由来するイオンの総量との比を算出する。次いで、この方法をシェルとコア／シェル化を行っていないコア、各々の色素含有率とを比較することにより各々の色素含有率（濃度）を測定できる。
【００９７】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、表面から深さ方向に数ｎｍの元素分析ができるため、コア／シェル微粒子の分析が可能である。
【００９８】
上記のような特定元素がない場合でも、適当な染色剤を用いてシェル中の色材含有量をシェルを設けていないもの粒子と比較、検討することができる。
【００９９】
また、コアシェル粒子をエポキシ樹脂内に埋胞し、ミクロトームで超薄切片を作製、染色を行うことでコアシェル化をより明瞭に観察できる。上記のように、樹脂や、色素にプローブとなりうる元素がある場合、ＴＯＦ−ＳＩＭＳやＴＥＭによってコアシェルの組成、色材のコアとシェルへの分布量を見積もることもできる。
【０１００】
（着色微粒子形成用樹脂の好ましい物性）
着色微粒子の水性分散物の着色微粒子形成用樹脂に求められる物性とは、前記一般式（１）のいずれか１種の化合物との相溶性、親和性が高いことは勿論のこと、色調、保存性を良くするための相互作用が強いこと、分散系を保つために適度な疎水性を有し、且つ、分散安定性を向上するための適度な親水性を同時に有し、更に、耐光性を上げるためにはガラス転移点（Ｔｇ）が高いことなど（但し分散安定性を上げるためには低Ｔｇである方がよい）多様な性質が要求される。
【０１０１】
従来、染料や色素という色材と共に用いられてきた複合樹脂粒子においては、染料、色素に対して相溶性または親和性の高い樹脂を用いることが色調のよい着色微粒子を得る上では好ましい。用いられる樹脂は、その数平均分子量が５００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、特に好ましくは、１，０００〜３０，０００である。
【０１０２】
該樹脂のＴｇは、各種用いることが可能であるが、用いる樹脂のうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものを用いる方が好ましい。
【０１０３】
本発明においては、一般に知られているすべての樹脂を使用可能であるが、特に好ましい樹脂は、主な官能基としてアセタール基を含有する樹脂、炭酸エステル基を含有する樹脂、水酸基を含有する樹脂およびエステル基を有する樹脂である。上記の樹脂は、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有する樹脂は、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つの樹脂分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他の樹脂と縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【０１０４】
本発明に係る着色微粒子分散物においては、樹脂コアは、主として色素等の色材を包含し、その堅牢性や色調を保持するのに寄与するが、一方樹脂シェルは色材を包含した微粒子のインクサスペンションとしての安定性を増すことに寄与し、さらにメディア上での色材の定着を促進、凝集を防止し、画質の向上に寄与する。また、色材の堅牢性、色調の保持にも貢献する。
【０１０５】
色素含有率（濃度）は、前述のようにＴＯＦ−ＳＩＭＳのような質量分析装置で測定することができ、ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、個々の微粒子表面について、先ず質量数１〜１０００のイオンの総量を測定し、その中で染料に起因するイオンの総量から、色材含有率を求めることができる。シェルとコア／シェル化を行っていないコア、各々の色材含有率を比較する。ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、表面から深さ方向に数ｎｍの元素分析ができるため本発明の様なコア／シェル微粒子の分析が可能である。
【０１０６】
本発明に係る、コア／シェルの形態を有する微粒子においては、色材の保護能が適切であり、サスペンションインクとしたとき保守安定性の向上、インクジェットノズル先端部でのインク蒸発に伴うインクの増粘防止、サスペンションの凝集によるプリンタヘッドの目詰まり防止の観点から、樹脂量として本発明の水系インク中に０．５質量％〜５０質量％配合される様に用いられることが好ましく、更に好ましくは、０．５質量％〜３０質量％配合されることである。
【０１０７】
《油溶性ポリマー（親油性ポリマーともいう）》
本発明に係わるインクジェット記録液は、水系の着色微粒子分散物を用いるインク中での経時安定性を向上させる観点から、前記着色微粒子が、前記化合物と油溶性ポリマー（親油性ポリマー）とを含む態様が好ましい。
【０１０８】
ここで、油溶性ポリマー（親油性ポリマー）とは、室温下（大気圧条件下）で、純水への溶解度が１０質量％以下であることが好ましい。
【０１０９】
油溶性ポリマーを用いて微粒子分散物を調製するにあたり、前記油溶性ポリマーの使用形態としては、下記（ｃ）、（ｄ）のような形態が挙げられる。
【０１１０】
（ｃ）本発明に係る着色微粒子分散物が、樹脂（ポリマー）中に前記化合物が含浸された状態で調製される場合
（ｄ）本発明に係る着色微粒子分散物が、コア領域（樹脂と色素とを含む）と前記コア領域を被覆するように形成されたシェル領域（樹脂を含む）からなるコアシェル粒子の分散物として調製される場合
前記（ｃ）の態様の好ましい一例としては、前記一般式（１）で表される化合物を、可溶である有機溶媒（親油性溶媒ともいう）に溶解した後、油溶性ポリマー（親油性ポリマーともいう）と共に、微粒子分散物を調製し、水系溶媒に分散させる等が挙げられる。
【０１１１】
次に、前記（ｄ）の態様の好ましい一例としては、前記一般式（１）で表される化合物を、可溶である有機溶媒（親油性溶媒ともいう）に溶解した後、油溶性ポリマー（親油性ポリマーともいう）と共に分散してコア粒子（油溶性ポリマーと色素を構成成分として含む）を作製し、更に前記コア粒子を油溶性ポリマーで被覆してシェル領域を形成するなどが挙げられる。
【０１１２】
また、前記（ｃ）、（ｄ）のどちらの態様の着色微粒子分散物の調製においても、微粒子の水系溶媒への分散方法としては、例えば特開平５−１４８４３６号公報、同５−２９５３１２号公報、同７−９７５４１号公報、同７−８２５１５号公報、同７−１１８５８４号公報等に記載の方法を参照することができる。
【０１１３】
本発明に係る油溶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、従来公知の水不溶性型、水分散（自己乳化）型、水溶性型のいずれのポリマーを用いることができるが、中でも、前記（ｃ）の態様の微粒子分散物の調製、前記（ｄ）の態様の微粒子分散物の調製に用いられるシェル領域を形成する油溶性ポリマーとしては、着色微粒子の製造容易性、分散安定性等の点で以下に示す水分散型のポリマーが好ましく用いられる。
【０１１４】
《水分散型のポリマー》
該水分散型のポリマーとしては、イオン解離型のもの、非イオン性分散性基含有型のもの、あるいはこれらの混合型のもののいずれでもよい。前記イオン解離型のポリマーとしては、三級アミノ基などのカチオン性の解離性基を含有するポリマーや、カルボン酸、スルホン酸などのアニオン性の解離性基を含有するポリマーが挙げられる。前記非イオン性分散性基含有型のポリマーとしては、ポリエチレンオキシ鎖などの非イオン性分散性基を含有するポリマーが挙げられる。
【０１１５】
これらの中でも、着色微粒子の分散安定性の点で、アニオン性の解離性基を含有するイオン解離型のポリマー、非イオン性分散性基含有型のポリマー、混合型のポリマーが好ましい。
【０１１６】
本発明に係る水分散型のポリマーの形成に用いられるモノマー（単量体ともいう）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【０１１７】
即ち、アクリル酸エステル類、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｔｅｒｔ−オクチルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、２−クロロシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、グリシジルアクリレート、１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルアクリレート等。
【０１１８】
メタクリル酸エステル類、具体的には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、ジプロピレングリコールモノメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−ｉｓｏ−プロポキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルメタクリレート等。
【０１１９】
ビニルエステル類、具体的には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等。
【０１２０】
アクリルアミド類、具体的には、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシメチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等。
【０１２１】
メタクリルアミド類、具体的には、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミド等。
【０１２２】
オレフィン類、具体的には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等、スチレン類、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル等。
【０１２３】
ビニルエーテル類、具体的には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等。
【０１２４】
その他のモノマーとして、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、ビニリデン、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート等が挙げられる。
【０１２５】
また、解離性基を有するモノマーとしては、アニオン性の解離性基を有するモノマー、カチオン性の解離性基を有するモノマーが挙げられる。
【０１２６】
前記アニオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等が挙げられる。
【０１２７】
カルボン酸モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロトン酸、イタコン酸モノアルキルエステル（例えば、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチルなど）、マレイン酸モノアルキルエステル（例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチルなど）などが挙げられる。
【０１２８】
スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシメチルスルホン酸、アクリロイルオキシエチルスルホン酸、アクリロイルオキシプロピルスルホン酸など）、メタクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、メタクリロイルオキシメチルスルホン酸、メタクリロイルオキシエチルスルホン酸、メタクリロイルオキシプロピルスルホン酸など）、アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）、メタクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−メタクルリアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）などが挙げられる。
【０１２９】
リン酸モノマーとしては、例えば、ビニルホスホン酸、メタクリロイルオキシエチルホスホン酸などが挙げられる。
【０１３０】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドアルキルスルホン酸、メタクリルアミドアルキルスルホン酸が好ましく、更に好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸等が挙げられる。
【０１３１】
前記カチオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ジアルキルアミノエチルアタクリレートなどの３級アミノ基を有するモノマーが挙げられる。
【０１３２】
また、非イオン性分散性基を含有するモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとカルボン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとスルホン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとリン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとイソシアネート基含有モノマーから形成されるビニル基含有ウレタン、ポリビニルアルコール構造を含有するマクロモノマーなどが挙げられる。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのエチレンオキシ部の繰り返し数としては、８〜５０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素原子数としては、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。
【０１３３】
これらのモノマーは、１種単独で使用されてポリマーが形成されていてもよいし、２種以上が併用されてポリマーが形成されていてもよく、前記ポリマーの目的（Ｔｇ調節、溶解性改良、分散物安定性等）に応じて適宜選択することができる。
【０１３４】
《従来公知のポリマー》
また、本発明では樹脂として、特にコアを形成する樹脂として、従来公知のポリマー（樹脂）が使用可能であるが、好ましいポリマーとしては、主な官能基としてアセタール基を含有するポリマー、炭酸エステル基を含有するポリマー、水酸基を含有するポリマーおよびエステル基を有するポリマーなどであり、特にアセタール基を含有するポリマー、中でもポリビニルブチラール等が挙げられる。
【０１３５】
上記のポリマーは、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有するポリマーは、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つのポリマー分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他のポリマーと縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【０１３６】
また、重合性エチレン性不飽和二重結合を有するビニルモノマーのラジカル重合によって得られたポリマーも好ましく用いられる。エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド類等のラジカル重合によって得られるポリマー、例えば、スチレン／アクリル酸エチル、或いはアクリル酸ブチル等の共重合体ポリマー、また、スチレン／メタクリル酸エチルヘキシル等の共重合体ポリマー、更にはスチレン／メタクリル酸エチルヘキシル／ヒドロキシエチルアクリレート等の共重合体ポリマー等が例としてあげられる。
【０１３７】
コアシェル型の着色微粒子の作製において、特に好ましいポリマーとしてはアセタール基を含有するポリマー（ポリビニルアセタール）が挙げられるが、中でも特にポリビニルブチラールが色素等の色材に対する溶解性や親和性等の相互作用の点で好ましく、コア部の形成に用いられる複数の樹脂のうちの１つはポリビニルブチラールであることが好ましく、これらに加えて前記のポリマーのうち１つ以上をポリビニルブチラールとは異なった樹脂成分として混合して用いることが好ましい。また、同種のポリビニルブチラール樹脂同士であっても、平均重合度の異なるものや分子量分布の異なるもの等を組み合わせてもよい。
【０１３８】
（樹脂の分子量）
本発明において用いられるこれらの樹脂（ポリマー）としてはその数平均分子量が５００〜１００，０００、特に１，０００〜３０，０００であることが、印刷後の製膜性、その耐久性及びサスペンションの形成性の点から好ましい。
【０１３９】
（樹脂のガラス転移点（Ｔｇ））
樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）としては、各種用いることが可能であるが、用いるポリマーのうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものを用いる方が好ましい。
【０１４０】
《親油性溶媒》
本発明においては、本発明に係わる前記一般式（１）で表される色素を親油性溶媒に溶解し、これを水系媒体中に分散してなる形態としてもよい。
【０１４１】
本発明に係る着色微粒子水性分散物の調製に用いられる有機溶媒（親油性溶媒）について説明する。
【０１４２】
本発明において親油性とは、上記のＬｏｇＰ値が０以上である溶媒を示す。
【０１４３】
本発明に使用される親油性溶媒（疎水性溶媒ともいう）としては、具体的には、アルコール類（例えば、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、フルフリルアルコール、アニルアルコール、セチルアルコール、オレイルアルコール、オクタデシルアルコール等）、エステル類（エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸フェノキシエチル、フェニル酢酸エチル、プロピオン酸ベンジル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、ラウリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジウンデシル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、ジエチルマロン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ（２−メトキシエチル）、セバシン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジオクチル、ケイ皮酸−３−ヘキセニル、クエン酸トリブチル等）、エーテル類（例えば、ブチルフェニルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ヘキシルエーテル等）、ケトン類（例えば、ベンジルメチルケトン、ベンジルアセトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン等）、炭化水素類（例えば、石油エーテル、石油ベンジル、テトラリン、デカリン、ターシャリーアミルベンゼン、ジメチルナフタリン等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルドデカンアミド等）が挙げられる。
【０１４４】
本発明においては、上記の親油性溶媒のうち、沸点が１５０〜４００℃であり、且つ２５℃における比誘電率が３〜１２である高沸点有機溶媒を含有した場合、色調又は分散安定性の点で好ましい態様の一つである。高沸点有機溶媒の沸点としては、１７０℃以上が好ましい。また前記高沸点有機溶媒の誘電率としては、４〜１０が好ましい。ここでいう誘電率とは、２５℃における真空中に対する比誘電率を表す。
【０１４５】
高沸点有機溶媒は、本発明に係わる前記一般式（１）で表される染料に対し１〜１０００質量％、好ましくは１０〜４００質量％が好ましい。高沸点有機溶媒は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１４６】
高沸点有機溶媒は、油溶性色素を、水系媒体中に分散した前記の如き色素分散物において用いることができ、本発明において、前記着色微粒子分散物を、前記一般式（１）で表される染料を高沸点有機溶媒に溶解し、これを水系媒体中に分散してなる形態としてもよい。
【０１４７】
前記高沸点有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号等に記載の化合物が挙げられ、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、フタル酸エステル類、安息香酸エステル類、フェノール類、アミド系類の高沸点有機溶媒が好ましい。
【０１４８】
前記高沸点有機溶媒を用いることで色素のポリマーへの溶解性が向上し色調がより良好となり、分散安定性改良効果も得られる。
【０１４９】
これらの高沸点有機溶媒は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、例えば、トリクレジルホスフェートとジブチルフタレートとの併用、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケートとの併用、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）との併用、などが挙げられる。
【０１５０】
本発明においては、前記高沸点有機溶媒と共に前記の親油性溶媒のうち常圧で沸点１５０℃以下（通常、約３０℃以上）の低沸点有機溶媒と併用することができる。
【０１５１】
上記のような親油性溶媒（高沸点有機溶媒、低沸点有機溶媒）は、前記一般式（１）で表される化合物をそのまま溶解させて用いることができ、また、樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０１５２】
このようなインクジェット記録液に用いられる油系溶媒の具体的調製法については、特開平３−２３１９７５号公報、特表平５−５０８８８３号公報に記載の方法を参照することができる。
【０１５３】
《固体溶媒（相変化溶媒ともいう）》
本発明に係わる着色組成物を固体インクとして用いる場合に使用される固体（相変化）溶媒としては、溶媒として室温で固体であり、且つ、インクジェット記録液の加熱噴射時には溶融した液体状である相変化溶媒を使用する。
【０１５４】
このような相変化溶媒としては、天然ワックス（例えば、密ロウ、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、鯨ロウ、カンデリラワックス、ラノリン、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等）、ポリエチレンワックス誘導体、塩素化炭化水素、有機酸（例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、チグリン酸、２−アセトナフトンベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシステアリン酸等）、有機酸エステル（例えば、上記した有機酸のグリセリン、ジエチレングリコール、エチレングリコール等のアルコールとのエステル等）、アルコール（例えば、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ドデセノール、ミリシルアルコール、テトラセノール、ヘキサデセノール、エイコセノール、ドコセノール、ピネングリコール、ヒノキオール、ブチンジオール、ノナンジオール、イソフタリルアルコール、メシセリン、テレアフタリルアルコール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ドコサンジオール、テトラコサンジオール、テレビネオール、フェニルグリセリン、エイコサンジオール、オクタンジオール、フェニルプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、パラアルファクミルフェノール等）、ケトン（例えば、ベンゾイルアセトン、ジアセトベンゼン、ベンゾフェノン、トリコサノン、ヘプタコサノン、ヘプタトリアコンタノン、ヘントリアコンタノン、ヘプタトリアコンタノン、ステアロン、ラウロン、ジアニソール等）、アミド（例えば、オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、テトラヒドロフラン酸アミド、エルカ酸アミド、ミリスチン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−システアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルイソフタル酸アミド、フェナセチン、トルアミド、アセトアミド、オレイン酸２量体／エチレンジアミン／ステアリン酸（１：２：２のモル比）のような２量体酸とジアミンと脂肪酸の反応生成物テトラアミド等）、スルホンアミド（例えば、パラトルエンスルホンアミド、エチルベンゼンスルホンアミド、ブチルベンゼンスルホンアミド等）、シリコーン類（例えば、シリコーンＳＨ６０１８（東レシリコーン）、シリコーンＫＲ２１５、２１６、２２０（信越シリコーン）等）、クマロン類（例えば、エスクロンＧ−９０（新日鐵化学）等）、コレステロール脂肪酸エステル（例えば、ステアリン酸コレステロール、パルミチン酸コレステロール、ミリスチン酸コレステロール、ベヘン酸コレステロール、ラウリン酸コレステロール、メリシン酸コレステロール等）、糖類脂肪酸エステル（ステアリン酸サッカロース、パルミチン酸サッカロース、ベヘン酸サッカロース、ラウリン酸サッカロース、メリシン酸サッカロース、ステアリン酸ラクトース、パルミチン酸ラクトース、ミリスチン酸ラクトース、ベヘン酸ラクトース、ラウリン酸ラクトース、メリシン酸ラクトース等）が挙げられる。
【０１５５】
固体（相変化）溶媒の固体−液体相変化における相変化温度は、６０℃〜２００℃であることが好ましく、８０℃〜１５０℃であることがより好ましい。
【０１５６】
上記のような固体（相変化）溶媒は、加熱した溶融状態の溶媒に本発明の色素をそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂型分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０１５７】
このような相変化溶媒の具体的調製法については、特開平５−１８６７２３号公報、同７−７０４９０号公報に記載の方法を参照できる。
【０１５８】
上記したような水系、油系、固体（相変化）溶媒を使用し本発明の色素を溶解した本発明のインクジェット記録液は、その飛翔時の粘度として４０×１０-3Ｐａ・ｓ以下が好ましく、３０×１０-3Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０１５９】
また、本発明のインクジェット記録液としては、その飛翔時、表面張力として２０×１０-5Ｎ／ｃｍ〜１００×１０-5Ｎ／ｃｍが好ましく、３０×１０-5Ｎ／ｃｍ〜８０×１０-5Ｎ／ｃｍであることがより好ましい。
【０１６０】
本発明に使用される樹脂状分散剤としては、分子量１，０００〜１，０００，０００の高分子化合物が好ましく、これらは使用される場合にはインクジェット記録液中に０．１質量％〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１６１】
インクジェット記録液には、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を添加することができる。
【０１６２】
《インクジェット記録方法》
次にインクジェット記録方法について説明する。
【０１６３】
本発明に係わるインクジェット記録液は、その使用する記録方式に関して特に制約はないが、特にオンデマンド方式のインクジェットプリンタ用のインクジェット記録液として好ましく使用することができる。オンデマンド型方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（Ｒ）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができる。
【０１６４】
《カラートナー》
本発明に係わる着色組成物の一態様として、電子写真方式を利用したカラーコピア、カラーレーザープリンター等において使用されるカラートナーがある。
【０１６５】
カラートナーの作製において、本発明に係わる染料を導入するカラートナー用バインダー樹脂としてはトナー用に一般に使用される全てのバインダーが使用できる。例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。トナーに対して流動性向上や帯電制御等を付与する目的で、無機微粉末、有機微粒子を外部添加してもよい。表面をアルキル基含有のカップリング剤等で処理したシリカ微粒子、チタニア微粒子が好ましく用いられる。なお、これらは数平均一次粒子径が１０〜５００ｎｍのものが好ましく、さらにはトナー中に０．１〜２０質量％添加するのが好ましい。
【０１６６】
離型剤としては、トナー用に従来使用されている離型剤は全て使用することができる。具体的には、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン類、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、パラフィンワックス等があげられる。これらの添加量はトナー中に１〜５質量％添加することが好ましい。
【０１６７】
荷電制御剤としては、必要に応じて添加してもよいが、発色性の点から無色のものが好ましい。例えば４級アンモニウム塩構造のもの、カリックスアレン構造を有するものなどがあげられる。
【０１６８】
キャリアとしては、鉄・フェライト等の磁性材料粒子のみで構成される非被覆キャリア、磁性材料粒子表面を樹脂等によって被覆した樹脂被覆キャリアのいずれを使用してもよい。このキャリアの平均粒径は体積平均粒径で３０〜１５０μｍが好ましい。
【０１６９】
本発明のトナーが適用される画像形成方法としては、特に限定されるものではないが、例えば感光体上に繰り返しカラー画像を形成した後に転写を行い画像を形成する方法や、感光体に形成された画像を逐次中間転写体等へ転写し、カラー画像を中間転写体等に形成した後に紙等の画像形成部材へ転写しカラー画像を形成する方法等があげられる。
【０１７０】
本発明に係わる前記一般式（１）または（２）で表される化合物を染料として用いることにより色再現性及び光堅牢性に優れた画像としたときに透明性の高いカラートナーを得ることが出来る。
【実施例】
【０１７１】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１７２】
先ず以下に本発明の化合物の代表的合成例を示す。他の化合物も同様の方法により合成できる。
【０１７３】
合成例１
（例示化合物１−２６ａ、１−２６ｂ及び１−２６ｃの合成）
【０１７４】
【化２５】
2005220253.tif 000026
【０１７５】
フラスコにニトロベンゼン５０ｍｌを加え、１８０℃まで１時間で昇温し、そこに２，３−ジシアノピリジン１２．９ｇ、化合物（１）３３．６ｇ、塩化銅（II）１．０ｇを加え、撹拌しながら室温で、７．０ｍｌの１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）を滴下した。引き続き、反応液を内温１００℃まで加温して、同温度で８時間撹拌した。４０℃まで冷却した後、５０℃の加温したメタノール２５０ｍｌを注入して、還流下で１時間攪拌した。次に、反応液を室温まで冷却した後、得られた固体をヌッチェでろ過し、２００ｍｌのメタノールで洗浄した。続いて得られた固体を塩化ナトリウムで飽和した１００ｍｌの１Ｍ塩酸水溶液に加え、未反応の銅塩を溶かし出した。不溶物をろ過した後、ろ液に３００ｍｌのメタノールを滴下して晶析した後、得られた粗結晶をヌッチェでろ過し、２００ｍｌのメタノールで洗浄した。粗結晶を、５０ｍｌの水に溶解させた後、水溶液を攪拌しながら酢酸ナトリウムの飽和メタノール溶液１００ｍｌを徐々に添加して造塩した。更に、攪拌しながら還流温度まで加温し、同温度で１時間撹拌した。室温まで冷却した後、析出した結晶をろ過し、メタノールで洗浄した。引き続き、８０％メタノール１００ｍｌに得られた結晶を加え、１時間還流下撹拌し、室温まで冷却した後、析出した結晶をろ過し、更に、７０％メタノール水溶液１００ｍｌに得られた結晶を加え、１時間還流撹拌し、室温まで冷却した後、析出した結晶をろ過し、メタノール１００ｍｌで洗浄後乾燥して、３．８ｇの化合物（１）に由来するピリジン環導入数比が、１個：２個：３個＝５：４：１（ＭＡＳＳスペクトルから）の化合物を青色結晶として得た。なお、ピリジン環導入数比が、０個のものは検出されなかった。
【０１７６】
実施例１
上記合成法に準じて合成された例示化合物１−２ａ、１−２ｂ及び１−２ｃの混合物を０．２ｇ、リン酸トリクレジル２．０ｇ、及びドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ０．１６ｇを、酢酸エチル１．３ｇに溶解した。次に該溶液を、石灰処理ゼラチン１５％水溶液６．８ｇ及び水５．５ｇを４０℃で均一に混合した中に添加し、ホモジナイザーを使用して、４０℃、１００００ｒｐｍにて１０分間乳化分散した。得られた乳化分散物において、例示化合物１−２ａ、１−２ｂ及び１−２ｃの混合物の濃度が０．２５ｍｍｏｌ／ｍ2となるように加水し、これを印画紙用支持体上に、ワイヤーバーを用いて塗布した。塗布後に形成された膜は、鮮やかな青色を呈した。
【０１７７】
実施例２
《インクジェット記録液１〜６の作製：水系インク》
前記実施例１で用いた化合物および表１に記載の化合物をそれぞれ用いて仕上がりインク中の化合物の含有量が、２質量％になるように秤量し、これに、エチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、サーフィノール４６５（日信化学工業社製）０．３質量％、残りが純水になるように調整し純水を加えて、混合分散し、２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して、表１に示すようなインクジェット記録液１〜６を得た。用いた比較化合物の構造式を下記に示す。
【０１７８】
【化２６】
2005220253.tif 000027
【０１７９】
《画像試料の作製および評価》
上記で得たインクジェット記録液１〜６の各々のインクを市販のエプソン製インクジェットプリンター（ＰＭ−８００）を用いてコニカフォトジェットペーパー  Ｐｈｏｔｏｌｉｋｅ  ＱＰ  光沢紙（コニカ株式会社製）にウエッジ画像を含む画像をプリントし、得られた画像試料１〜６について、下記のように画像の耐光性、画像の色調およびインクの保存性の評価を行った。
【０１８０】
《画像の耐光性評価》
得られた試料にキセノンフェードメーターで７日間光照射を行い、各画像の反射濃度が１及び１．５における色素残存率で耐光性を評価した。
【０１８１】
いずれの濃度でも色素残存率が７０％以上の時：Ａ
一方の濃度の色素残存率が７０％以上で他方の濃度の色素残存率が７０％未満の時：Ｂ
いずれの濃度でも色素残存率が７０％未満の時：Ｃ
として、３段階で評価した。尚、反射濃度はコニカ株式会社製ＰＤＡ−６５濃度計を用い測定した。
【０１８２】
《画像の耐オゾン性評価》
得られた試料を、オゾンガス濃度が０．５±０．１ｐｐｍ、室温、暗所に設定されたボックス内に７日間放置し、各画像の反射濃度が１及び１．５における色素残存率で耐光性を評価した。
【０１８３】
いずれの濃度でも色素残存率が７０％以上の時：Ａ
一方の濃度の色素残存率が７０％以上で他方の濃度の色素残存率が７０％未満の時：Ｂ
いずれの濃度でも色素残存率が７０％未満の時：Ｃ
として、３段階で評価した。
【０１８４】
《画像の色調評価》
各画像試料について、１０人のモニターによる目視評価で下記の基準による４段階評価による得点の平均点を算出した。２．３点以上であれば、実用上問題ない。
【０１８５】
３点：濃く鮮やかな色と感じる
２点：鮮やかな色と感じる
１点：あまり鮮やかな色と感じない
０点：汚い色と感じる
これをもとに以下の３段階で評価した。
【０１８６】
平均点が２．７以上の時：Ａ
平均点が２．３以上の時：Ｂ
平均点が２．２以下の時：Ｃ
《インクジェット記録液の保存性評価》
インクジェット記録液１〜６を８０℃で１週間、密閉ガラス容器中に保存後、上記画像試料の作製の場合と同様にして画像を作製し、５００時間の連続吐出における吐出異常の有無を観察した。また該画像について色調の評価を下記の様に同時に行って、保存性を下記の評価基準により評価した。
【０１８７】
○：連続吐出に異常がなく、未保存インクからの色調変化がａ*、ｂ*ともに±１０未満である
×：連続吐出に異常が認められる、未保存インクからの色調変化がａ*またはｂ*の少なくとも一方に、絶対値で１０以上認められる
尚、色調変化は、Ｘ−ｒｉｔｅ社濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用い、インクジェット記録液の保存前後での画像についてそれぞれＬ*、ａ*、ｂ*値を測定し比較した。
【０１８８】
得られた結果を表１に示す。
【０１８９】
【表１】
2005220253.tif 000028
【０１９０】
表１から、本発明の画像試料は、比較の画像試料に比べて、画像の耐光性、色調共に良好であり、また、本発明のインクは、インクの保存性も良好であることが明らかである。
【０１９１】
実施例３
《微粒子分散物の調製》
表２に記載の化合物を１０ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、グリセリン５ｇ、共重合ポリマー（スチレン／アクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート＝８０／５／１５の共重合比を有する中和済み樹脂）を６ｇ、イオン交換水４０ｇの混合液に、平均粒子径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加え、メディア分散機（システムゼータ；（株）アシザワ製）を用いて４時間分散を行った。分散終了後、ジルコニアビーズを濾別して分散液を得た。この分散液に水４０ｍｌを加えて希釈した後、減圧留去によりメチルエチルケトンを除去し微粒子分散物を得た。
【０１９２】
《インクジェット記録液７〜９の作製：水系インクの作製》
表２に記載の化合物の含有量がインクジェット記録液の仕上がり量に対して３質量％になるように、上記微粒子分散物を秤量し、エチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル３質量％、サーフィノール４６５を０．３質量％、残りが純水になるように調整して純水を加え混合分散し、次いで、２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して表２に示すようにインクジェット記録液７〜９を得た。
【０１９３】
《インクジェット記録液７〜９の保存性評価：粒子径変化率、濾過性》
インクジェット記録液７〜９について、６０℃で７日間保存した際の平均粒子径変化率、保存後のインクの濾過性を下記のように評価した。
【０１９４】
（インクの平均粒子径変化率）
インクジェット記録液７〜９を、各々６０℃で７日間保管し、大塚電子製レーザ粒径解析システムを用いて保存後のインクの平均（体積平均）粒子径を求め、同様にして求めた未保存の場合のインクの平均粒子径との平均粒子径変化率を下式にて求め、下記基準によりランク評価した。
【０１９５】
平均粒子径変化率（％）＝｛（保存後のインクの平均粒子径−未保存のインクの平均粒子径）／（未保存のインクの平均粒子径）｝×１００
×：１０％以上（実用不可レベル）
○：５％〜１０％未満（実用許容レベル）
◎：粒子径変化率が５％未満
（インクの濾過性評価）
インクジェット記録液７〜９を６０℃で７日間保管した後に、５ｍｌ採取し、０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターで濾過を行い、下記のようにランク評価した。
【０１９６】
◎：全量濾過できたもの
○：半量以上濾過できたもの（実用可）
×：半量未満しか濾過ができなかったもの（不可レベル）
本発明では、◎、○が実用可のレベルである。
【０１９７】
《画像試料の作製と色調評価》
インクジェット記録液７〜９の各々のインクを用いて実施例２と同様に画像試料７〜９を作製し、画像の色調を評価した。
【０１９８】
結果を表２に示す。
【０１９９】
【表２】
2005220253.tif 000029
【０２００】
【化２７】
2005220253.tif 000030
【０２０１】
表２から、本発明のインクは、比較のインクに比して、保存後のインクの平均粒子径変化率、インクの濾過性（即ち、インクの保存安定性）が優れていることがわかり、且つ、インクの経時保存後においても、本発明のインクを用いて作製した画像試料は、画像の色調の面でも優れていることがわかる。
【０２０２】
実施例４
《微粒子分散物の作製》：コアシェル構造粒子
表３に示す化合物を５ｇ、５ｇのポリビニルブチラール（積水化学製ＢＬ−Ｓ、平均重合度３５０）及び５０ｇの酢酸エチルをセパラブルフラスコに入れ、フラスコ内をＮ2ガスで置換後、攪拌して上記ポリビニルブチラール及び化合物を完全溶解させた。
【０２０３】
ラウリル硫酸ナトリウム２ｇを含む水溶液１００ｇを滴下後、超音波分散機（ＵＨ−１５０型、株式会社エスエムテー製）を用いて、３００秒間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、上記化合物が上記ポリビニルブチラール中に含浸されたコア微粒子分散物（コア微粒子分散液ともいう）を得た。
【０２０４】
得られたコア微粒子分散物に０．１５ｇの過硫酸カリウムを加えて溶解し、ヒーターを付して７０℃に加温後、更に２ｇのスチレン及び１ｇの２−ヒドロキシエチルメタクリレートの混合液を滴下しながら７時間反応させて、コア微粒子上にシェルポリマー層を形成し、コアシェル型の着色微粒子分散物を得た。
【０２０５】
《インクジェット記録液１０〜１２の作製：水系インク》
色素の含有量がインクの仕上がり量に対して２質量％になる量の上記着色微粒子分散物を秤量し、これに、エチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル３質量％、サーフィノール４６５を０．３質量％、残りが純水になるように調整して純水を加え混合分散し、更に２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して表３に示すようにインクジェット記録液１０〜１２を得た。
【０２０６】
《インクジェット記録液１０〜１２の保存性評価：粒子径変化率、濾過性》
インクジェット記録液１０〜１２について、６０℃で７日間保存した際の平均粒子径変化率、保存後のインクの濾過性を実施例３と同様に評価した。
【０２０７】
《画像試料の作製と色調、耐光性評価》
インクジェット記録液１０〜１２の各々のインクを用いて実施例３と同様に画像試料１０〜１２を作製し、画像の色調、画像の耐光性を評価した。
【０２０８】
得られた結果を表３に示す。
【０２０９】
【表３】
2005220253.tif 000031
【０２１０】
表３から、本発明のインクは、比較のインクに比してインクの保存後のインクの平均粒子径変化率が少なく、インクの濾過性（即ち、インクの保存安定性）が良好であり、且つ、本発明のインクを用いて作製した画像試料は、画像の色調、耐光性共に優れていることが明らかである。
【０２１１】
実施例５
《カラートナーの製造：粉砕法》
ポリエステル樹脂１００部、例示化合物１−３ａ、１−３ｂ及び１−３ｃの混合物（モル比＝５：４：１）８部、ポリプロピレン３部とを、混合、練肉、粉砕、分級し、平均粒径８．５μｍの粉末を得た。更に、この粉末１００部と、シリカ微粒子（粒子径１２ｎｍ、疎水化度６０）１．０部とをヘンシェルミキサーで混合し、カラートナー１を得た。
【０２１２】
《カラートナーの製造：重合法》
純水２００ｍｌ中にドデシル硫酸ナトリウム５ｇを溶解した水溶液中に、例示化合物１−２ａ、１−２ｂ及び１−２ｃの混合物（モル比＝５：４：１）２０ｇを添加し、攪拌及び超音波を付与することにより、シアン着色剤の水分散液と、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を熱を加えながら界面活性剤により固形分濃度が３０質量％となるように水中に乳化させた乳化分散液を予め調製した。
【０２１３】
上記染料分散液に、低分子量ポリプロピレン乳化分散液６０ｇを混合し、更に、スチレンモノマー２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレートモノマー４０ｇ、メタクリル酸モノマー１２ｇ、及び連鎖移動剤として、ｔ−ドデシルメルカプタン５．４ｇ、脱気済み純水２０００ｍｌを追加した後に、窒素気流下にて攪拌を行いながら７０℃にて３時間保持し、乳化重合を行った。
【０２１４】
得られたシアン染料含有樹脂微粒子の分散液１０００ｍｌに対して、水酸化ナトリウムを加えてｐＨ＝７．０に調整した後、２．７ｍｏｌ％塩化カリウム水溶液を２７０ｍｌ添加し、更に、イソプロピルアルコール１６０ｍｌ、及び、エチレンオキサイド平均重合度が１０であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル９．０ｇを純水６７ｍｌに溶解せしめて添加し、７５℃に保持して６時間攪拌して反応を行った。
【０２１５】
得られた反応液を濾過・水洗し、更に、乾燥・解砕して着色粒子を得、この着色粒子と、シリカ微粒子（粒子径１２ｎｍ、疎水化度６０）１．０部とをヘンシェルミキサーで混合し、カラートナー２を得た。
【０２１６】
これらのトナー１０部に対しキャリヤー鉄粉（商品名  ＥＦＶ２５０／４００；日本鉄粉製）９００部を均一に混合し現像剤とした。
【０２１７】
同様に、表４に示すアゾ染料（カラートナー３および４）、またフタロシアニン染料（カラートナー５）を、それぞれ３質量部使用した以外は同様にしてカラートナー３、カラートナー５は前記重合法により、またカラートナー４は前記粉砕法によりそれぞれサンプルを調製した。
【０２１８】
これらのカラートナーに対しても同様にしてキャリア鉄粉、を混合して現像剤とした。
【０２１９】
これらの現像剤を用いて乾式普通紙電子写真複写機〔商品名  ＮＰ−５０００；キヤノン（株）製〕で複写を行った。
【０２２０】
評価テストは、本発明のカラートナーを用いた現像剤によって上記画像形成方法により紙およびＯＨＰ上に、それぞれ反射画像（紙上の画像）および透過画像（ＯＨＰ画像）を作製し、以下に示す方法で実施した。なお、トナー付着量は０．７±０．０５（ｍｇ／ｃｍ2）の範囲で評価した。
【０２２１】
紙上に得られた画像について、色相と光堅牢性を評価した。色相については、目視にて最良、良好及び不良の３段階で評価した。評価結果を下記表４に示す。下記表４中、
色相が最良；○
色相が良好；△
色相が不良；×
であったことを示す。
【０２２２】
光堅牢性については、記録した直後の画像濃度Ｃｉを測定した後、ウェザーメーター（アトラスＣ．１６５）を用いて、画像にキセノン光（８万５千ルクス）を５日間照射した後、再び画像濃度Ｃｆを測定し、キセノン光照射前後の画像濃度の差から色素残存率（｛（Ｃｉ−Ｃｆ）／Ｃｉ｝×１００％）を算出し、評価した。画像濃度は反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定した。評価結果を下記表４に示す。下記表４中、
色素残存率が９０％以上の場合を〇
９０〜８０％の場合を△
８０％未満の場合を×
として示した。
【０２２３】
ＯＨＰ画像については、透明性について下記方法にて評価した。日立製作所製「３３０型自記分光光度計」によりトナーが担持されていないＯＨＰ用シートをリファレンスとして画像の可視分光透過率を測定し、６５０ｎｍでの分光透過率を求め、ＯＨＰ画像の透明性の尺度とした。
【０２２４】
分光透過率が８０％以上を○
７０〜８０％を△
７０％以下を×
とした。
【０２２５】
以上の、結果を表４に示す。
【０２２６】
【表４】
2005220253.tif 000032
【０２２７】
【化２８】
2005220253.tif 000033
【０２２８】
表４から明らかなように、本発明のカラートナーを用いることにより忠実な色再現と高いＯＨＰ品質を示すので、本発明のカラートナーはフルカラートナーとして使用するのに適している。さらに耐光性が良好なので長期にわたって保存ができる画像を提供することが可能である。