(57)【要約】【課題】  表示部側筐体と操作部側筐体とを全開位置に開いた角度が、通常時と表示部側筐体を操作部側筐体に対して１８０度回転させたときとで異なる携帯機器を得る。【解決手段】  第１及び第２ユニットの表面側同士が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度と、第１ユニットの裏面と上記第２ユニットの表面が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度とが異なるように開閉部材による開閉動作を規制する規制手段を備えた。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収納する第１及び第２ユニットの一端側に設けられ、該第１及び第２ユニットを折り畳み可能に開閉させる開閉部材、
及びこの開閉部材が開閉動作する回転軸心方向に対して略直角方向に回転軸心を有し、上記第１ユニットを上記第２ユニットに対して少なくとも１８０度回転させる回転部材を有し、
通常時は、上記開閉部材により上記第１及び第２ユニットの表面側同士が合わさって折り畳まれ、
上記回転部材により上記第１ユニットを１８０度回転させたときは、上記開閉部材により上記第１ユニットの裏面と上記第２ユニットの表面が合わさって折り畳まれる携帯機器であって、
上記第１及び第２ユニットの表面側同士が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度と、上記第１ユニットの裏面と上記第２ユニットの表面が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度とが異なるように上記開閉部材による開閉動作を規制する規制手段を備えた
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
規制手段は、第１ユニットの裏面と第２ユニットの表面が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度が略１８０度となるように開閉部材による開閉動作を規制する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
第２ユニットの裏面に被写体を撮影するカメラを、
第１ユニットの表面に上記カメラで撮影している画像を表示する表示部を備えた
ことを特徴とする請求項２記載の携帯機器。
【請求項４】
規制手段は、上記第１及び第２ユニットの表面側同士が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度が略１４０度〜１６０度となるように開閉部材による開閉動作を規制する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項５】
第１及び第２ユニットの少なくとも一方には、電話回線を介して通話できる送受信回路を有しており、
上記第１ユニットの表面他端側に音声を出力するレシーバを、
上記第２ユニットの表面他端側に音声を入力するマイクを備えた
ことを特徴とする請求項４記載の携帯機器。
【請求項６】
規制手段は、第２ユニットの一端側表面と第１ユニットの一端側表面または裏面とが当接することにより開閉動作を規制するものであり、
上記第１ユニットの一端側表面または裏面には切り欠きが設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項７】
規制手段は、第２ユニットの一端側表面と第１ユニットの一端側表面または裏面とが当接することにより開閉動作を規制するものであり、
上記第２ユニットの一端側表面に突起を設け、
上記第１及び第２ユニットが全開位置に開いたときに、上記第１ユニットの表面または裏面の上記突起に対応する位置に凹部を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項８】
規制手段は、第２ユニットの一端側表面と第１ユニットの一端側表面または裏面とが当接することにより開閉動作を規制するものであり、
上記第１ユニットの一端側表面もしくは裏面のいずれかに突起を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項９】
第１及び第２ユニットを折り畳み可能に開閉させる開閉部材、
及びこの開閉部材が開閉動作する回転軸心方向に対して略直角方向に回転軸心を有し、上記第１ユニットを上記第２ユニットに対して少なくとも１８０度回転させる回転部材を有し、
通常時、上記開閉部材により上記第１及び第２ユニットを折り畳んだ第１状態では、該第１及び第２ユニットそれぞれの表面同士を合わせて折り畳み、
上記回転部材により上記第１ユニットを１８０度回転させて折り畳んだ第２状態では、上記第１ユニットの裏面と上記第２ユニットの表面とを合わせて折り畳む２軸ヒンジ部品であって、
上記第１状態から全開位置に開いた開角度と、上記第２状態から全開位置に開いた開角度とが異なるように上記開閉部材による開閉動作を規制する規制部材を備えた
ことを特徴とする２軸ヒンジ部品。
【請求項１０】
第２状態から全開位置に開いた開角度が略１８０度となるように開閉部材による開閉動作を規制する
ことを特徴とする請求項９記載の２軸ヒンジ部品。
【請求項１１】
第１状態から全開位置に開いた開角度が略１４０度〜１６０度となるように開閉部材による開閉動作を規制する
ことを特徴とする請求項９記載の２軸ヒンジ部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機等の携帯機器、特に、第１及び第２ユニットを折り畳み可能に開閉し、第１ユニットを第２ユニットに対し少なくとも１８０度回転する携帯機器、及び該携帯機器に用いられる２軸ヒンジ部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機はカメラをはじめとする通信以外の様々な機能を搭載するようになっており、いずれの機能においてもユーザの使い勝手の向上が望まれている。
【０００３】
従来技術として、表示部側筐体を裏返して閉じることで、表示部側筐体と操作部側筐体とを折り畳んだままでも、表示部側筐体の表示画面を容易に目視確認することができる携帯機器がある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０２２６号公報（第２−３頁、第１図）
【０００５】
【特許文献２】特開平１１−２１５２１８号公報（第３−４頁、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
２軸ヒンジを有する携帯電話機の操作部側筐体の背面にカメラを設けた場合、発信するときには表示部を操作部と同じ側に向けて筐体を開いて使用し、カメラでユーザ自身を撮影するときには表示部をカメラと同じ側に向けて筐体を開いて使用する。
しかし、特許文献１及び特許文献２の携帯電話機においては、表示部側筐体を開いて操作部側筐体に対して回転させる前後で表示部側筐体と操作部側筐体のなす角度がいずれも通話に適した角度、つまり１４０度〜１６０度となっているため、カメラでユーザ自身を撮影するときにはカメラと表示部の向く方向がずれてしまい撮影し難いという問題点があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、表示部側筐体と操作部側筐体とを全開位置に開いた角度が、通常時と表示部側筐体を操作部側筐体に対して１８０度回転させたときとで異なる携帯機器を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１に係る携帯機器は、電子部品を収納する第１及び第２ユニットの一端側に設けられ、該第１及び第２ユニットを折り畳み可能に開閉させる開閉部材、及びこの開閉部材が開閉動作する回転軸心方向に対して略直角方向に回転軸心を有し、上記第１ユニットを上記第２ユニットに対して少なくとも１８０度回転させる回転部材を有し、通常時は、上記開閉部材により上記第１及び第２ユニットの表面側同士が合わさって折り畳まれ、上記回転部材により上記第１ユニットを１８０度回転させたときは、上記開閉部材により上記第１ユニットの裏面と上記第２ユニットの表面が合わさって折り畳まれる携帯機器であって、上記第１及び第２ユニットの表面側同士が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度と、上記第１ユニットの裏面と上記第２ユニットの表面が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度とが異なるように上記開閉部材による開閉動作を規制する規制手段を備えたものである。
【０００９】
この発明の請求項９に係る２軸ヒンジ部品は、第１及び第２ユニットを折り畳み可能に開閉させる開閉部材、及びこの開閉部材が開閉動作する回転軸心方向に対して略直角方向に回転軸心を有し、上記第１ユニットを上記第２ユニットに対して少なくとも１８０度回転させる回転部材を有し、通常時、上記開閉部材により上記第１及び第２ユニットを折り畳んだ第１状態では、該第１及び第２ユニットそれぞれの表面同士を合わせて折り畳み、上記回転部材により上記第１ユニットを１８０度回転させて折り畳んだ第２状態では、上記第１ユニットの裏面と上記第２ユニットの表面とを合わせて折り畳む２軸ヒンジ部品であって、上記第１状態から全開位置に開いた開角度と、上記第２状態から全開位置に開いた開角度とが異なるように上記開閉部材による開閉動作を規制する規制部材を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の請求項１に係る携帯機器は、第１及び第２ユニットの表面側同士が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度と、第１ユニットの裏面と第２ユニットの表面が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度とが異なるように開閉部材による開閉動作を規制するようにしたので、折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度を、第１ユニットを回転する前後で使用するそれぞれの機能に適した角度に保持できる効果がある。
【００１１】
さらに、この発明の請求項９に係る２軸ヒンジ部品は、上記第１及び第２ユニットの表面側同士が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度と、上記第１ユニットの裏面と第２ユニットの表面が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度とが異なるように上記開閉部材による開閉動作を規制するようにしたので、この２軸ヒンジ部品を用いた携帯機器が、折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度を、第１ユニットを回転する前後で使用するそれぞれの目的に適した角度で保持できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、実施の形態１について説明する。
図１〜４は、実施の形態１に係る携帯機器としての携帯電話機の外観側面図である。図１と図２は通常使用時であり、図１は内部に電子部品を収納する第１ユニット１と第２ユニット２との一端側に設けられ、第１ユニット１と第２ユニット２とを第１回転軸３で回転させる開閉部材（図示せず）を用いて全開位置に開いた状態、図２は図１の携帯電話機の第１ユニット１と第２ユニット２とを第１回転軸３で回転して第１ユニット１と第２ユニット２の表面側同士が合わさって折り畳まれた状態を示している。また、第１ユニット１または第２ユニット２のいずれかには、電話回線を介して通話できる送受信回路（図示せず）が収納されている。図３は図１の携帯電話機の第１ユニット１を第１回転軸３に対して略直角方向の第２回転軸４で回転させる回転部材（図示せず）を用いて第２ユニットに対して略１８０度回転した後、全開位置に開いた状態を示しており、図４は図１の携帯電話機の第１ユニット１を第２回転軸４で略１８０度回転して第１ユニット１の裏面と第２ユニット２の表面が合わさって折り畳まれた状態を示している。
第２ユニットの表面他端側には操作部５と音声を入力するマイク６が設けられており、裏面には被写体を撮影するカメラ７が設けられている。第１ユニットの表面にはカメラ７で撮影している画像を表示する表示部８と、第１ユニットの表面他端側には音声を出力するレシーバ９が設けられている。
【００１３】
まず、他の電話機と通話を行いたいとき、ユーザは携帯電話機が図２のように折り畳まれていれば、第１回転軸３で回転して図１のように全開位置に開いた後、表示部８に表示される画面を見ながら操作部５で発信操作して通話を開始する。また、メールの送受信等を行うときにも、図１の状態で行う。
一方、カメラ７で風景や人物等を撮影したいとき、ユーザは図４のように第１ユニット１と第２ユニット２とを折り畳み、カメラ７で撮影している風景や人物等の画像を表示部８で確認しながら撮影する。
また、カメラ７でユーザ自身を撮影したいとき、ユーザは図３のように全開位置に開いた後、カメラ７で撮影しているユーザ自身の画像を表示部８で確認しながら撮影する。
【００１４】
図１において、第１ユニット１裏面の、第２ユニット２の表面と接する一端側に第１ストッパ１０を設けており、第１ユニット１が全開位置に開いたときに第１ストッパ１０が第２ユニット２と接することで、第１ユニット１と第２ユニット２の開角度が決定される。このときの角度が１４０度〜１６０度、つまり通話するときに最適とされている角度になるように第２ユニット２の接点部分も角度調整されている。
【００１５】
また、図３において、第１ユニット１表面の、第２ユニット２の表面と接する一端側に設けられた第２ストッパ１１は、第２ユニット２と接する一端側表面に切り欠きが設けられたものである。第１ストッパ１０と同様に、この第２ストッパ１１は、第１ユニット１が全開位置に開いたときに第２ユニット２と接することで、第１ユニット１と第２ユニット２の開角度を決定している。このときの角度は略１８０度であり、表示部８とカメラ７とが同一方向を向き、ユーザがカメラ７でユーザ自身を撮影している画像を表示部８で確認し易くなる角度である。
【００１６】
このように、第１ストッパ１０及び第２ストッパ１１によって、第１ユニットと第２ユニットの表面側同士が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度と、第１ユニットの裏面と第２ユニットの表面が合わさって折り畳まれた状態から全開位置に開いた開角度とが異なるように開閉部材による開閉動作を規制できるので、開閉部材と回転部材とを有する携帯電話機において、通話とカメラ撮影の両方の使い勝手を良くすることができる。
【００１７】
この実施の形態１では、通話とカメラ撮影で説明したが、種々の角度を最適とする機能であれば、どのような機能でも、または、どのような角度であってもよい。
【００１８】
また、実施の形態１では、第１ユニット１の表面に第２ストッパ１１を、裏面に第１ストッパ１０を設けたが、用途に応じてどちらに設けてもよく、両方に設けて切り欠きの程度を異なるようにしてもよい。
【００１９】
実施の形態２．
以下、実施の形態２について説明する。
図５は、実施の形態２に係る携帯電話機の外観斜視図である。図５（ａ）は携帯電話機を全開位置に開いた状態で第１ユニット１の表面側から見た図であり、図５（ｂ）は携帯電話機を全開位置に開いた状態で第１ユニット１の裏面側から見た図である。図において、第１ユニット１の表面の第２ユニット２と接する一端側付近に凹部１２を設け、第２ユニット２表面の操作部５と第１回転軸３を介した一端側付近に突起１３を設けている。この突起１３は、第１ユニット１が第２回転軸４で１８０度回転して図６のように全開位置に開いたときに凹部１２と対応する位置にあり、第１ユニット１の凹部１２に第２ユニット２の突起１３が嵌る形状をしている。
【００２０】
このように、第１ユニット１の一端側表面に凹部１２、第２ユニット２の一端側表面に突起１３を設けたので、図５のように通常状態で第１ユニット１を全開位置に開いたときには、第１ユニット１の裏面の一端側が第２ユニット２の突起１３と接してストッパとして働き、第１ユニット１と第２ユニット２の開角度が１４０度〜１６０度に決定される。
【００２１】
また、図６のように第１ユニット１が第２回転軸４で１８０度回転して第１ユニット１を全開位置で開いたときには、突起１３の高さが凹部１２の深さ以下になっており、第１ユニット１と第２ユニット２の開角度が略１８０度に決定される。
【００２２】
このように、この実施の形態２では、凹部１２を第１ユニット１の一部分に設けるだけでよいので、第１ユニット１内部の部品実装空間を狭めることが少なくてすむ。
【００２３】
また、実施の形態２では、第１ユニット１の表面に凹部１２を設けたが、用途に応じて表面と裏面のどちらに設けてもよく、両方に設けて凹部１２の深さを異なるようにしてもよい。
【００２４】
実施の形態３．
実施の形態２では、第１ユニット１に凹部１２を設け、第２ユニット２に突起１３を設けたが、凹部１２及び突起１３をそれぞれ逆のユニットに設けてもよい。
以下、実施の形態３について説明する。
図７は、実施の形態３に係る携帯電話機の外観斜視図である。図７（ａ）は携帯電話機を全開位置に開いた状態で第１ユニット１の表面側から見た図であり、図７（ｂ）は携帯電話機を全開位置に開いた状態で第１ユニット１の裏面側から見た図である。図において、第１ユニット１の裏面の第２ユニット２と接する一端側付近に突起１４を設け、第２ユニット２表面の操作部５側の第１回転軸３付近に凹部１５を設けている。この凹部１５は、第１ユニット１の裏面と第２ユニット２の表面が合わさって折り畳まれたときに、図８（ｂ）のように第１ユニット１の突起１４が対応する位置にあり、第１ユニット１の突起１４が第２ユニット２の凹部１５に嵌る形状をしている。
【００２５】
このように、第１ユニット１の一端側裏面に突起１４、第２ユニット２の一端側表面に凹部１５を設けたので、図７のように第２回転軸４によって第１ユニットを１８０度回転させたときには、第１ユニット１の突起１４が第２ユニット２の一端側表面と接してストッパとして働き、第１ユニット１と第２ユニット２の開角度が１４０度〜１６０度に決定される。
【００２６】
また、図８（ａ）のように第１ユニット１が第２回転軸４で１８０度回転して第１ユニット１を全開位置で開いたときには、第１ユニット１の一端側表面が第２ユニット２の一端側表面と接し、第１ユニット１の突起１４は第２ユニット２と接しないので、第１ユニット１と第２ユニット２の開角度が略１８０度に決定される。
【００２７】
また、図８（ｂ）のように第１ユニット１の裏面と第２ユニット２の表面が合わさって折り畳まれたときには、突起１４の高さが凹部１５の深さ以下になっており、第１ユニット１と第２ユニット２の開角度が略１８０度に決定される。
【００２８】
このように、この実施の形態３では、凹部１５を第２ユニット２の一部分に設けるだけでよいので、第２ユニット２内部の部品実装空間を狭めることが少なくてすむ。
【００２９】
また、実施の形態３では、第１ユニット１の裏面に突起１４を設けたが、用途に応じて表面と裏面のどちらに設けてもよい。
【００３０】
実施の形態４．
上記実施の形態１〜３では、第１ユニット１と第２ユニット２とを開閉させる開閉部材による開閉動作の規制を第１ユニット１と第２ユニット２とを接触させることにより実現していたが、第１ユニット１と第２ユニット２とを接続するヒンジ部で実現させてもよい。
以下、実施の形態４について説明する。
図９は、実施の形態４に係る携帯電話機の第１ユニット１と第２ユニット２とを接続する２軸ヒンジ部品１６の外観斜視図である。図において、板金部品１７は図示していない第２ユニット２に固定されており、板金部品１７に回転自在に結合された第１軸部品１８の回転中心軸が第１回転軸３を形成している。第１軸部品１８に回転自在に結合された第２軸部品１９の回転中心軸は第２回転軸４を形成している。板金部品２０は図示していない第１ユニット１及び第２軸部品１９に固定されている。切り欠き部分が設けられた規制部材としての円板部品２１は第２軸部品１９の、板金部品２０の反対面に固定されている。板金部品１７に固定された板金ストッパ部品２２は、第１曲げ部品２２ａ及び第２曲げ部品２２ｂで構成されている。
【００３１】
図１０は、携帯電話機を第１回転軸３で回転させて第１ユニット１と第２ユニット２とを開閉させたときの２軸ヒンジ部品１６の動作を、図９のＦ方向から見たときの図である。
図１０（ａ）は表示部８を内側にして第１ユニット１と第２ユニット２とを閉じている状態であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の状態から第１回転軸３で回転して第１ユニット１と第２ユニット２とを開いた状態である。図１０（ｃ）は表示部８を外側にして第１ユニット１と第２ユニット２とを閉じている状態であり、図１０（ｄ）は図１０（ｃ）の状態から第１回転軸３で回転して第１ユニット１と第２ユニット２とを開いた状態である。
【００３２】
円板部品２１が図１０（ａ）の位置にあるときに、第１ユニット１が第１回転軸３で回転すると、図１０（ｂ）のように、円板部品２１が板金ストッパ部品２２の第１曲げ部品２２ａに接するので、第１ユニット１と第２ユニット２との開角度が１４０度〜１６０度に決定される。
一方、円板部品２１が図１０（ｃ）の位置にあるとき、円板部品２１に切り欠き部分があり、板金ストッパ部品２２までの距離が図１０（ａ）のときより短くなっているので、第１ユニット１が第１回転軸３で回転すると、図１０（ｄ）のように、板金ストッパ部品２２の第１曲げ部品２２ａとは接することなく第２曲げ部品２２ｂと接し、第１ユニット１と第２ユニット２との開角度が１８０度に決定される。
【００３３】
この実施の形態４では、切り欠き付きの円板部品２１を用いているが、第２回転軸４で回転した前後で、第１回転軸３で回転したときの第２軸部品１９と板金ストッパ部品２２までの距離が異なるような形状または取り付けであれば、どのような形でもよく、また、部品を用いずに第２軸部品１９の成形で一体に形成してもよい。
また、板金ストッパ部品２２を、２軸ヒンジ部品１６を構成する板金部品１７に固定したが、第２ユニット２に固定してもよく、第２ユニット２の成形で一体に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る携帯電話機を全開位置に開いた状態を示した図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る携帯電話機の第１ユニット１と第２ユニット２とを第１回転軸３で回転して第１ユニット１と第２ユニット２の表面側同士が合わさって折り畳まれた状態を示した図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る携帯電話機の第１ユニット１を第２ユニットに対して略１８０度回転した後、全開位置に開いた状態を示した図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る携帯電話機の第１ユニット１を第２回転軸４で略１８０度回転して第１ユニット１の裏面と第２ユニット２の表面が合わさって折り畳まれた状態を示した図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る携帯電話機の第１ユニット１が第２回転軸４で１８０度回転して第１ユニット１を全開位置で開いた状態を示した図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る携帯電話機の第１ユニット１が第２回転軸４で１８０度回転して第１ユニット１を全開位置で開いた状態及び折り畳んだ状態を示した図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係る携帯電話機の第１ユニット１と第２ユニット２とを接続する２軸ヒンジ部品１６の外観斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に係る携帯電話機を第１回転軸３で回転させて第１ユニット１と第２ユニット２とを開閉させたときの２軸ヒンジ部品１６の動作を、図９のＦ方向から見たときの図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  第１ユニット
２  第２ユニット
３  第１回転軸
４  第２回転軸
６  マイク
７  カメラ
８  表示部
９  レシーバ
１０  第１ストッパ
１１  第２ストッパ
１２、１５  凹部
１３、１４  突起
１６  ２軸ヒンジ部品
１７、２０  板金部品
１８  第１軸部品
１９  第２軸部品
２１  円板部品
２２  板金ストッパ部品
【図１】
2005308017.tif 000003
【図２】
2005308017.tif 000004
【図３】
2005308017.tif 000005
【図４】
2005308017.tif 000006
【図５】
2005308017.tif 000007
【図６】
2005308017.tif 000008
【図７】
2005308017.tif 000009
【図８】
2005308017.tif 000010
【図９】
2005308017.tif 000011
【図１０】
2005308017.tif 000012