(57)【要約】【課題】急カーブ施工に適し、止水性に優れ、システム全体を簡素化できるトンネル構築システムおよび推進管を提供する。【解決手段】先端部に回転カッタ５が装着された筒状の本体フレーム２を有するトンネル掘削機１と、開口端面が傾斜された傾斜筒体３８からなり上記本体フレーム２の後端部に締結具４３を介して連結され以降順次締結具４３を介して連結されて本体フレーム２と一体化される推進管と、発進坑３６内に設置され最後尾の推進管３８を押し出すと共に押出後にその推進管３８の後端部に締結具４３を介して継ぎ足された新たな推進管３８を順次押し出す元押機構３９とを備えたもの。【選択図】      図４
2005030041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に回転カッタが装着された筒状の本体フレームを有するトンネル掘削機と、開口端面が傾斜された傾斜筒体からなり上記本体フレームの後端部に締結具を介して連結され以降順次締結具を介して連結されて本体フレームと一体化される推進管と、発進坑内に設置され最後尾の推進管を押し出すと共に押出後にその推進管の後端部に締結具を介して継ぎ足された新たな推進管を順次押し出す元押機構とを備えたことを特徴とするトンネル構築システム。
【請求項２】
上記推進管は、発進坑内にて同一屈曲方向に継ぎ足されて締結具で固定され、上記本体フレームは、それら推進管を互いに連結して得られるカーブトンネルの曲率に合わせて屈曲形成された請求項１記載のトンネル構築システム。
【請求項３】
上記発進坑から上向きに発進した後、アーチ状のトンネルを構築すべく、トンネル掘削機の推進方向が上方・側方・下方と変遷する請求項１又は２記載のトンネル構築システム。
【請求項４】
筒状の本体フレームを有するトンネル掘削機と発進坑内に設置された元押機構との間に、締結具を介して複数連結される推進管であって、開口端面が傾斜された傾斜筒体からなり、各傾斜筒体同士が締結具を介して同一屈曲方向に連結され、元押機構の推進力を本体フレームに伝達すると共に、本体フレームと一体となってその内外を止水し、且つ最終的にカーブしたトンネル壁の一部となることを特徴とする推進管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、元押機構によって推進管を押し出してトンネルを構築するトンネル構築システムおよび推進管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
元押機構によって推進管を押し出してトンネルを構築するトンネル構築システムとして、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
かかるトンネル構築システムは、先端部に回転カッタが傾動可能に装着された筒状の本体フレームを有するトンネル掘削機と、その本体フレームの外周部に挿抜可能に被嵌された直線円筒状の推進管（ヒューム管）と、そのヒューム管の後端部にジョイントを介して順次連結された直線円筒状のヒューム管と、最後尾のヒューム管を押し出すべく発進坑内に設置された元押機構とを備える。
【０００４】
このトンネル構築システムは、相互にジョイントを介して連結された複数のヒューム管および先端のヒューム管に挿入支持された本体フレームを元押機構が一体的に押し出し、このとき本体フレームの先端部に装着された回転カッタを傾動させて推進方向を変更することで、ヒューム管によって構築されるトンネルを所望の方向に屈曲させることができる。
【０００５】
【特許文献１】
実公昭５５−３１１１７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記システムにおいては、各ヒューム管が直線円筒状に形成されているため、曲率の小さな急カーブトンネルを構築する場合には、各ヒューム管同士の間に屈曲機構（ジャッキ等）を介設し、各ヒューム管の連結部を屈曲させる必要があった。これは、システム全体の複雑化を招き、止水性に注意を払う必要も生じる。
【０００７】
また、先頭のヒューム管が本体フレームの外周部に挿抜可能に被嵌されているので、曲率の小さな急カーブトンネルを構築する場合には、先頭のヒューム管と本体フレームとの間にコジリによる隙間が生じる。これも、止水性が悪化する原因となり得る。
【０００８】
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、急カーブ施工に適し、止水性に優れ、システム全体を簡素化できるトンネル構築システムおよび推進管を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明に係るトンネル構築システムは、先端部に回転カッタが装着された筒状の本体フレームを有するトンネル掘削機と、開口端面が傾斜された傾斜筒体からなり上記本体フレームの後端部に締結具を介して連結され以降順次締結具を介して連結されて本体フレームと一体化される推進管と、発進坑内に設置され最後尾の推進管を押し出すと共に押出後にその推進管の後端部に締結具を介して継ぎ足された新たな推進管を順次押し出す元押機構とを備えたものである。
【００１０】
上記推進管は、発進坑内にて同一屈曲方向に継ぎ足されて締結具で固定され、上記本体フレームは、それら推進管を互いに連結して得られるカーブトンネルの曲率に合わせて屈曲形成されてもよい。
【００１１】
上記発進坑から上向きに発進した後、アーチ状のトンネルを構築すべく、トンネル掘削機の推進方向が上方・側方・下方と変遷するトンネル構築システムであってもよい。
【００１２】
また、第２の発明に係る推進管は、筒状の本体フレームを有するトンネル掘削機と発進坑内に設置された元押機構との間に、締結具を介して複数連結される推進管であって、開口端面が傾斜された傾斜筒体からなり、各傾斜筒体同士が締結具を介して同一屈曲方向に連結され、元押機構の推進力を本体フレームに伝達すると共に、本体フレームと一体となってその内外を止水し、且つ最終的にカーブしたトンネル壁の一部となるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を添付図面に基いて説明する。
【００１４】
図５は本実施形態に係るトンネル構築システムに用いられるトンネル掘削機の側断面図、図６は上記トンネル掘削機の背面図である。
【００１５】
図示するように、このトンネル掘削機１は、筒状に形成された本体フレーム２を有する。本体フレーム２は、開口端面が互いに略ハ字状に傾斜された第１〜第３傾斜筒体２ａ、２ｂ、２ｃを３個直列に接続し、全体として屈曲して構成されている。屈曲の方向は、後述する隔壁体３の支持ピン４廻りの傾動方向に設定され、屈曲の曲率は、後述するアーチトンネルＡＴの曲率と同一となっている。第１〜第３傾斜筒体２ａ、２ｂ、２ｃの接続には、ボルトナットや溶接等の締結具４３が用いられる。
【００１６】
隔壁体３は、第１傾斜筒体２ａの内部に収容されており、本体フレーム２の内部を切羽側と坑内側とに仕切るものである。隔壁体３の切羽側には、回転カッタ５が取り付けられている。回転カッタ５は、隔壁体３に取り付けられたカラー６を貫通する回転軸７と、回転軸７の前端に取り付けられたカッタフレーム８と、カッタフレーム８の前面に取り付けられ実質的に切羽を切削するビット９とを有する。
【００１７】
回転軸７に後端には、外歯ギヤ１０が取り付けられている。外歯ギヤ１０は、隔壁体３に取り付けられたギヤカバー１１によって覆われている。ギヤカバー１１には、駆動モータ１２が取り付けられている。駆動モータ１２の回転軸には、外歯ギヤ１０と噛合するピニオン１３が取り付けられている。これにより、駆動モータ１２を駆動することで、回転カッタ５が回転し、切羽が切削される。
【００１８】
隔壁体３は、支持ピン４を介して第１傾斜筒体２ａに傾動可能に支持されている。すなわち、隔壁体３の外周部には、支持ピン４、４が１８０度間隔で２個設けられており、各支持ピン４は、第１傾斜筒体２ａの内周部に取り付けられた支持ブロック１４のピン穴１５に、挿入されている。これにより、隔壁体３は、第１傾斜筒体２ａに対し、支持ピン４を中心に自在に傾動する。
【００１９】
隔壁体３と第１傾斜筒体２ａとの間には、球面継手１６が介設されている。球面継手１６は、隔壁体３の第１傾斜筒体２ａに対する支持ピン４廻りの傾動を許容すると共に、それらの間を止水する。球面継手１６は、第１傾斜筒体２ａの内周部に取り付けられた凹側部１６ａと、隔壁体３の外周部に取り付けられた凸側部１６ｂとからなる。
【００２０】
これら凹側部１６ａと凸側部１６ｂとは、上記支持ピン４を中心とした曲率の球面に成形されており、隔壁体３が支持ピン４を中心として傾動するとき、傾動をスムーズに許容する。また、凹側部１６ａと凸側部１６ｂとの間には、止水シール１７が設けられている。止水シール１７は、周方向に沿ってリング状に形成されている。
【００２１】
隔壁体３の坑内側と第２傾斜筒体２ｂとの間には、隔壁体３を支持ピン４廻りに傾動させるアクチュエータとして傾動ジャッキ１８が介設されている。傾動ジャッキ１８は、一端が隔壁体３の坑内側に設けた金具１９に枢支され、他端が第２傾斜筒２ｂの内周面に設けた金具２０に枢支されている。
【００２２】
傾動ジャッキ１８は、隔壁体３の傾動モーメントのアーム長を稼ぐためには、支持ピン４からなるべく径方向外方に離れた位置に配置することが望ましい。これを踏まえて図例では、第１傾斜筒体２ａの内周面近傍に球面継手１６を配置し、その球面継手１６の内周面近傍に傾動ジャッキ１８を配置している。
【００２３】
傾動ジャッキ１８は、図６に示すように、図例では支持ピン４を挟んで対称に周方向に９０度間隔で４本配置されているが、２本以上であれば何本でもよい。
なお、押引ジャッキであれば１本でも構わない。また、傾動ジャッキ１８は、略トンネル軸方向に沿って配置され、隔壁体３に対して略直交して配置されている。
【００２４】
第３傾斜筒体２ｃの内周面には、図５に示すように、補強金具２１が設けられている。補強金具２１は、傾動ジャッキ１８および金具２０を介して伝達される切羽の土圧水圧を支持するものである。これら第１〜第３傾斜筒体２ａ、２ｂ、２ｃは、既述のように、直列に接続されて屈曲した本体フレーム２を構成し、その屈曲方向は、隔壁体３の支持ピン４廻りの傾動方向となっている。
【００２５】
図７及び図８に示すように、隔壁体３には、送泥管２２と送・排泥管２３とが、貫通して取り付けられている。送泥管２２および送・排泥管２３は、隔壁体３の前方に位置する土砂取込室２４に、それぞれ開口２５、２６を有する。送泥管２２は、送・排泥管２３と第１接続管２７を介して接続され、最終的には送泥本管２８に接続されている。送・排泥管２３には、第１開閉弁２９が設けられている。なお、第１開閉弁２９は、第１接続管２７に設けてもよい。
【００２６】
また、回転カッタ５の回転軸７には、排泥管３０がロータリジョイント（図示せず）を介して取り付けられている。排泥管３０は、回転軸７の前端、即ちカッタフレーム８の前部に、開口３１を有する。排泥管３０は、送・排泥管２３と第２接続管３２を介して接続され、最終的には排泥本管３３に接続されている。第２接続管３２には第２開閉弁３４が設けられ、排泥管３０には第３開閉弁３５が設けられている。第２開閉弁３４は、第１開閉弁２９と第３開閉弁３５とを繋ぐ管路の途中に配置される。
【００２７】
この構成によれば、図７に示すように、第１及び第３開閉弁２９、３５を閉じ、第２開閉弁３４を開くと、送泥本管２８からの泥水が、送泥管２２を介して土砂取込室２４に供給され、切削土砂と混合された後、送・排泥管２３を介して土砂取込室２４から排出され、第２接続管３２を通り、最終的に排泥本管３３により排出される。かかるルートが、第１送排泥ルートとなる。すなわち、第１送排泥ルートは、隔壁体３に設けた送泥管２２の開口２５から泥水を切羽側に供給し、隔壁体３に設けた送・排泥管２３の開口２６から泥水を排出する。
【００２８】
また、図８に示すように、第１及び第３開閉弁２９、３５を開き、第２開閉弁３４を閉じると、送泥本管２８からの泥水が、送泥管２２および送・排泥管２３を介して土砂取込室２４に供給され、切削土砂と混合された後、カッタ５に設けた排泥管３０を介して土砂取込室２４から排出され、最終的に排泥本管３３により排出される。かかるルートが、第２送排泥ルートとなる。すなわち、第２送排泥ルートは、隔壁体３に設けた送泥管２２および送・排泥管２３の開口２５、２６から泥水を切羽側に供給し、カッタ５の先端部に設けた排泥管３０の開口３１から泥水を排出する。図例では、第１〜第３開閉弁２９、３４、３５が、各ルートを切り替える切替手段に相当する。
【００２９】
以上の構成からなるトンネル掘削機１は、図１〜図４に示すように、既設トンネルＫＴの上方に、アーチ状のトンネル（以下アーチトンネルＡＴという）を施工する際に用いられる。図１に示すように、地山には、所定間隔を隔てて左右一対の既設トンネルＫＴが敷設されている。なお、既設トンネルＫＴは１本でも又は存在しなくても構わない。一方のトンネルＫＴの側部には、発進坑３６が形成される。トンネルＫＴが存在しない場合、発進坑３６は独立に形成される。
【００３０】
図２に示すように、発進坑３６には、上記トンネル掘削機１が上向きに収容される。発進坑３６の天井部には、トンネル掘削機１のカッタ５の部分が挿入されるエントランスフード３７が取り付けられている。エントランスフード３７には、図示しないチャッキング装置が設けられている。チャッキング装置は、トンネル掘削機１の本体フレーム２（第１〜第３傾斜筒体２ａ、２ｂ、２ｃ）または後述する推進管としての傾斜筒体３８を、把持・解放する。
【００３１】
トンネル掘削機１と発進坑３６の底部との間には、元押機構３９が設けられている。元押機構３９は、発進坑３６の底部に設置される基盤部４０と、基盤部４０にピンを介して略鉛直に敷設された複数の推進ジャッキ４１と、これら推進ジャッキ４１の上端に取り付けられトンネル掘削機１の本体フレーム２（第３傾斜筒体２ｃ）の下端に当接される押出フレーム４２とを有する。
【００３２】
元押機構３９は、推進ジャッキ４１を伸長させることで、トンネル掘削機１を上方に持ち上げる。その状態で、エントランスフード３７に設けたチャッキング装置がトンネル掘削機１の本体フレーム２を把持する。その後、推進ジャッキ４１を収縮させ、空いたスペースに推進管としての傾斜筒体３８（図３及び図５参照）を介在させ、その傾斜筒体３８を本体フレーム２（第３傾斜筒体２ｃ）の後部にボルトナット等の締結具４３によって取り付け、一体化させる。このとき、図７に示す送泥本管２８および排泥本管３３にも、それぞれ延長管（図示せず）が継ぎ足される。
【００３３】
傾斜筒体３８は、開口端面が互いに略ハ字状に傾斜されており、図５に示すように、上記本体フレーム２の第１〜第３傾斜筒体２ａ、２ｂ、２ｃと同一形状となっている。各傾斜筒体３８は、発進坑３６内にて、同一屈曲方向に継ぎ足されてボルトナット等の締結具４３で固定される。傾斜筒体３８は、図５に示すように、直線円筒状の本体３８ａと、本体３８ａの両端に互いに略ハ字状に傾斜するようにカットして形成された開口３８ｂと、開口３８ｂの内側に径方向内方に延出して形成されたフランジ３８ｃとを有する。
【００３４】
ここで、前述の略ハ字状とは、図例のように双方の開口３８ｂ、３８ｂの本体３８ａに対する傾斜角度が同一の場合に限らず、双方の開口３８ｂ、３８ｂの本体３８ａに対する各傾斜角度が異なるものも含み、また、一方の開口３８ｂが本体３８ａに対して直交に形成され他方の開口３８ｂのみが本体３８ａに対して傾斜して形成されたものも含む趣旨である。
【００３５】
隣接する傾斜筒体３８同士のフランジ３８ｃは、互いに突き合わされ、ボルトナット等の締結具４３によって連結される。突き合わされる各フランジ３８ｃの対抗面には、図示しないリング状のシールが装着されている。傾斜筒体３８は、半割り筒状になっており、送泥本管２８および排泥本管３３に延長管が継ぎ足された後、その左右から挟むように上記スペースに装着される。
【００３６】
その後、推進ジャッキ４１を伸長させ、トンネル掘削機１及びそれに締結された傾斜筒体３８を一体的に上方に持ち上げる。そして、再びエントランスフード３７に設けたチャッキング装置によりトンネル掘削機１の本体フレーム２（又は継ぎ足されて本体フレーム２と一体となった傾斜筒体３８）を把持し、前述の操作を繰り返すことで、図３及び図４に示すように、トンネル掘削機１は他方の既設トンネルＫＴの側方に設けられた到達坑４４に至り、既設トンネルＫＴ、ＫＴの上方に、アーチトンネルＡＴが形成される。
【００３７】
到達坑４４には、発進坑３６と同様のエントランスフード３７が取り付けられており、エントランスフード３７には、発進坑３６と同様のチャッキング装置（図示せず）が取り付けられている。以上の工程により、発進坑３６と到達坑４４とが、一定曲率のアーチトンネルＡＴを介して連通される。アーチトンネルＡＴは、その曲率がトンネル長手方向において一定である。よって、発進坑３６の元押機構３９が、トンネル掘削機１及びこれと一体化された各傾斜筒体３８（すなわちアーチトンネルＡＴの外郭）を押し出したとき、アーチトンネルＡＴの外郭が地山に引っ掛かることはなく、アーチトンネルＡＴの外郭が一体的に地山に対して曲率半径中心回りにスムーズに回動する。なお、到達杭４４側のエントランスフード３７は必ずしも設ける必要はない。
【００３８】
かかるアーチトンネルＡＴは、その外郭が傾斜筒体３８から構成される。各傾斜筒体３８は、元押機構３９の推進力を本体フレーム２に伝達する推進管として機能すると共に、最終的にカーブしたトンネル壁となることは勿論、本体フレーム２とボルトナット等の締結具４３によって一体化されることで、トンネル掘削機１の内外を止水するシールドフレームとしても機能する。よって、止水性に優れる。このシールドフレームは、相互にボルトナット等の締結具４３で連結され全体としてアーチ状となる複数の傾斜筒体３８と、先頭の傾斜筒体３８にボルトナット等の締結具４３で連結された本体フレーム２とから構成される。
【００３９】
本体フレーム２の屈曲の曲率は、構築すべきアーチトンネルＡＴの曲率と一致されている。また、各傾斜筒体３８を相互に接続したときの全体の曲率も、構築すべきアーチトンネルＡＴの曲率と一致されている。従って、本体フレーム２及びそれに連結された傾斜筒体３８を元押機構３９によって一体的に押し出すことにより、本体フレーム２及びそれに連結された傾斜筒体３８が地山から受ける橇効果が発生し、トンネル掘削機１は、その基本的な推進方向がアーチトンネルＡＴの曲率の方向に転向される。よって、急カーブ施工に適する。
【００４０】
図２〜図３に示すように、推進方向が上方及び側方のときには、図７に示すように、第１及び第３開閉弁２９、３５を閉じ第２開閉弁３４を開くことで、上記第１送排泥ルートを選択する。これにより、推進方向が上方のときには、掘削土砂や地下水等は、上向きとなったトンネル掘削機１の隔壁体３の上面に溜まるため、その部分に配置された送・排泥管２３の開口２６から確実に排出される。また、推進方向が側方のときには、掘削土砂や地下水等は、横向きとなったトンネル掘削機１の隔壁体３の底部に溜まるため、その部分に配置された送・排泥管２３の開口２６から確実に排出される。
【００４１】
その後、図４に示すように、推進方向が下方となったときには、図８に示すように、第１及び第３開閉弁２９、３５を開き第２開閉弁３４を閉じることで、上記第２送排泥ルートを選択する。これにより、推進方向が下方のときには、掘削土砂や地下水等は、下向きとなったトンネル掘削機１のカッタ５の前端に溜まることになるが、この部分に配置された排泥管３０の開口３１から確実に排出される。よって、このように推進方向の変遷に応じて第１送排泥ルートと第２送排泥ルートとを切り替えることにより、推進方向に拘わらず土砂取込室２４および切羽の泥水を的確に排土でき、切羽の土圧管理が確実に行える。
【００４２】
図２〜図４において、トンネル掘削機１の方向制御は、主としてトンネル掘削機１内の傾動ジャッキ１８（図５参照）を適宜伸縮させ、隔壁体３すなわち回転カッタ５の支持ピン４廻りの傾動角度を調節することによって行う。ここで、回転カッタ５の傾動方向は、支持ピン４の延出方向が傾斜筒体３８の本体３８ａの最長部と最短部とを含む側切断面に対して直交していることから、傾斜筒体３８同士を接続することで得られるアーチトンネルＡＴの屈曲方向と同方向となる。
【００４３】
よって、回転カッタ５の傾動による方向制御は、元押機構３９の推進ジャッキ４１で押し出された各傾斜筒体３８が地山から受ける橇効果による掘削機１の偏向を滑らかにアシストすることになり、掘削機１の推進方向をきめ細かく微調節できる。よって、アーチトンネルＡＴを予め設定された計画線に沿って精度よく施工でき、急カーブ施工に適する。なお、傾動ジャッキ１８の伸縮は、遠隔操作によって発進坑３６から行うことが好ましい。
【００４４】
また、元押機構３９の各推進ジャッキ４１の伸長量（伸長力）を異ならせることでも、トンネル掘削機１の方向制御が補助的に行える。そして、本実施形態では、上述したように、回転カッタ５を傾動することでトンネル掘削機１の推進方向を精度よく微調節できるので、回転カッタ５の傾動によるメイン方向制御と元押機構３９の偏押し（片押し）によるサブ方向制御との２つの制御要素のみで、アーチトンネルＡＴを計画線に沿って精度よく施工できる。すなわち、各傾斜筒体３８の内部に別途補助的な方向制御用のジャッキ等を設ける必要はなく、システム全体を簡素化でき、低コストとなる。
【００４５】
また、アーチトンネルＡＴが一定曲率であるため、各傾斜筒体３８は、全て同形状にでき、製造コストを低減できる。また、図例では、傾斜筒体３８と本体フレーム２を構成する第１〜第３傾斜筒体２ａ、２ｂ、２ｃとが同形状なので、本体フレーム２の製造コストも低減できる。
【００４６】
かかるアーチトンネルＡＴの構築に際して、トンネル掘削機１の回転カッタ５は、常に、切羽の土圧水圧および元押機構３９の押圧力による切羽からの反力を受けることになるが、本実施形態によれば、上記土圧水圧および反力は、図１に示すように、支持ピン４及び傾動ジャッキ１８によって支持される。よって、球面継手１６に無理な荷重が加わることはなく、そのシール１７の耐久性を向上できる。ここで、傾動ジャッキ１８は、略トンネル軸方向に沿って配置されているので、上記土圧水圧および反力を軸方向から受けることになり、効率よく支持する。また、傾動ジャッキ１８は、隔壁体３に対して略直交して配置されているので、隔壁体３に効率よく傾動モーメントを付与できる。
【００４７】
本実施形態では、図５に示すように、球面継手１６の凹側部１６ａが凸側部１６ｂの最大直径位置より前方に位置されているので、上記土圧水圧および反力は、その全てが支持ピン４及び傾動ジャッキ１８によって支持され、球面継手１６に入力されることはない。よって、球面継手１６のシール１７の耐久性・寿命を可及的に延ばすことができる。但し、球面継手１６の凹側部１６ａを凸側部１６ｂの最大直径位置より後方まで延出させて形成し、上記土圧水圧および反力の一部を球面継手１６に支持させるようにしてもよい。この場合であっても、上記土圧水圧および反力の殆どは、支持ピン４及び傾動ジャッキ１８に支持されるので、球面継手１６の荷重負担が小さくなり、シール１７の寿命が延びる。
【００４８】
トンネル掘削機１の回転カッタ５が回転することによって生じる反力トルク（隔壁体３を本体フレーム２の軸周りに回転させようとするトルク）は、支持ピン４及び傾動ジャッキ１８で支持される。ここで、支持ピン４は、隔壁体３の外周部に１８０度間隔で設けられているので、隔壁体３の回転中心（上記反力トルクによって回転しようとするときの中心）からのアーム長を最大限に稼ぐことができ、上記反力トルクを効率よく抑える。また、傾動ジャッキ１８も、球面継手１６の近傍の本体フレーム２の中心から径方向外方に離間した位置に対称に配置されているので、隔壁体３の回転中心からのアーム長を稼ぐことができ、上記反力トルクを効率よく抑える。よって、球面継手１６に上記反力トルクによる影響が過大に加わることはなく、球面継手１６の負担が小さくなり、シール１７の寿命が延びる。
【００４９】
また、上記トンネル掘削機１においては、回転カッタ５を本体フレーム２に対して傾動させると、カッタフレーム８の外周端が本体フレーム２よりもカーブの内方に突出することになるため、これによってカーブの内側を余掘りできる。従って、カッタフレーム８の外周端に余掘り用の所謂コピーカッタを出没自在に設ける必要はない。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではない。すなわち、一定曲率であれば、図例のように上に凸のアーチトンネルＡＴのみならず、下に凸のトンネルや、水平面内で円弧を描くトンネルや、所定の面内において円弧を描くトンネル等を構築する際に適用できる。
【００５１】
また、図９に示すように、発進坑３６内にトンネル掘削機１をそのカーブ方向（本体フレーム２の屈曲方向）が水平面に対して僅かに下方に向くようにセットし、その状態で本体フレーム２を元押機構３９で軸方向前方に押し出すことで、螺旋状（スパイラル状）のトンネルを構築することもできる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るトンネル構築システムおよび推進管によれば、急カーブ施工に適し、止水性に優れ、システム全体を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すトンネル構築システムによるトンネル構築の最初の工程を示す説明図である。
【図２】上記トンネル構築システムによるトンネル構築の次の工程を示す説明図である。
【図３】上記トンネル構築システムによるトンネル構築の次の工程を示す説明図である。
【図４】上記トンネル構築システムによるトンネル構築の次の工程を示す説明図である。
【図５】上記トンネル構築システムに用いられるトンネル掘削機の側断面図である。
【図６】上記トンネル掘削機の背面図である。
【図７】上記トンネル掘削機が上向推進および横向推進するときの説明図である。
【図８】上記トンネル掘削機が下向き推進するときの説明図である。
【図９】上記トンネル構築システムを用いて構築された別のトンネルを示す説明図である。
【符号の説明】
１  トンネル掘削機
２  本体フレーム
４  支持ピン
５  回転カッタ
３６  発進坑
３８  推進管としての傾斜筒体
３９  元押機構
４３  締結具
ＡＴ  アーチトンネル
【図１】
2005030041.tif 000003
【図２】
2005030041.tif 000004
【図３】
2005030041.tif 000005
【図４】
2005030041.tif 000006
【図５】
2005030041.tif 000007
【図６】
2005030041.tif 000008
【図７】
2005030041.tif 000009
【図８】
2005030041.tif 000010
【図９】
2005030041.tif 000011