(57)【要約】【課題】  ユーザーの判断に基く所望の残水量で給水報知を行えるようにする。【解決手段】  湯沸かし保温用の内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、上記内容器内の残水量を判定する残水量判定手段と、給水が必要になったことを報知する給水報知手段と、上記残水量判定手段により判定された残水量が、所定の残水量以下の時に上記給水報知手段を作動させる給水報知制御手段と、該給水報知制御手段が上記給水報知手段を作動させる上記基準残水量を設定する基準残水量設定手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記基準残水量設定手段は、マニュアル操作可能な設定操作手段を備え、当該ユーザーの判断に基いて、手動により所望の基準残水量が設定されるようにした。【選択図】        図４
2005124707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯沸かし保温用の内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、上記内容器内の残水量を判定する残水量判定手段と、給水が必要になったことを報知する給水報知手段と、上記残水量判定手段により判定された残水量が、所定の残水量以下の時に上記給水報知手段を作動させる給水報知制御手段と、該給水報知制御手段が上記給水報知手段を作動させる上記基準残水量を設定する基準残水量設定手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記基準残水量設定手段は、マニュアル操作可能な設定操作手段を備え、当該ユーザーの判断に基いて、手動により所望の基準残水量が設定されるようになっていることを特徴とする電気ポット。
【請求項２】
ユーザーにより基準残水量が設定されていない時には、予じめメーカー側で設定してある標準的な残水量を基準残水量として給水報知判定がなされるようになっていることを特徴とする請求項１記載の電気ポット。
【請求項３】
ユーザーにより基準残水量が設定されていない時には、設定可能な上下基準残水量の内の下限側基準残水量を基準残水量として給水報知判定がなされるようになっていることを特徴とする請求項１記載の電気ポット。
【請求項４】
ユーザーにより基準残水量が設定されていない時には、湯沸しを行わないようになっていることを特徴とする請求項１記載の電気ポット。
【請求項５】
一旦設定された基準残水量は、強制的にリセット又は変更されない限り記憶状態が継続されるようになっていることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の電気ポット。
【請求項６】
所定の残水量よりも少ない基準残水量の設定は、行えないようになっていることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、給水量報知機能を備えた電気ポットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気ポットでは、使用により容器内の残水量が所定値以下に低下した時には、給水が必要となる。そして、その場合の給水量（水継ぎ足し量）は、必ずしも常に満水量まで必要なものではなく、以後の使用量に応じたものであれば足りる。
【０００３】
一方、このような残水量の減少に対応した給水は、一般的に設けられている水位計による表示を見れば分かるが、水位表示部を目で確認する方法の場合、注湯操作に入る前に一々確認を要するため、ユーザーによっては確認を行うことなく注湯操作を行って、湯の注出が得られない時に始めて湯量が少なくなっているのに気づくという不具合がある。したがって、好ましくは所定の給水報知手段を設けて報知するようにすることが望まれる。
【０００４】
このような事情から、例えば上記内容器の外周部における許容最低水位付近の温度を検出する給水センサーと、該給水センサーの検出温度の降下度を演算する温度降下度演算手段と、該温度降下度演算手段により求められた温度降下度と予じめ設定した所定の温度降下値とを比較する比較手段と、求められた温度降下度が設定降下値以上となった場合に給水指令を出力する給水指令出力手段と、該給水指令出力手段からの指令により表示又はアラーム等の給水報知を行う給水報知手段とを設け、給水が必要な状態にあることをユーザーに報知するようにしたものが提案されるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
このような給水報知手段を設けた場合、ユーザーは確実に給水が必要なことを確認することが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１５４７３１号公報（第１−５頁、図１−３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、そのように給水報知手段を設けて給水報知を行うようにした場合、一体どれ位の残水量まで湯量が減少した時に給水報知を行うようにするのがよいかは、以後の湯の使用頻度や使用湯量など、ユーザーによって、また同じユーザーでもその日によって異なる。
【０００８】
本願発明は、このような問題に対応するためになされたもので、ユーザーが所望する任意の残水量で給水報知を行えるように、給水報知を行う基準残水量をマニュアルで設定することができる基準残水量設定手段を設け、希望の残水量の時に給水報知を行えるようにした電気ポットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１０】
（１）  第１の課題解決手段
この発明の電気ポットは、湯沸かし保温用の内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、上記内容器内の残水量を判定する残水量判定手段と、給水が必要になったことを報知する給水報知手段と、上記残水量判定手段により判定された残水量が、所定の残水量以下の時に上記給水報知手段を作動させる給水報知制御手段と、該給水報知制御手段が上記給水報知手段を作動させる上記基準残水量を設定する基準残水量設定手段とを備えてなる電気ポットにおいて、上記基準残水量設定手段は、マニュアル操作可能な設定操作手段を備え、当該ユーザーの判断に基いて、手動により所望の基準残水量が設定されるようになっていることを特徴としている。
【００１１】
このように、上記基準残水量設定手段が、マニュアル操作可能な設定操作手段を備え、当該ユーザーの判断に基いて、手動により所望の基準残水量が設定されるようになっていると、ユーザーが、目的や用途に応じて所望の水量レベルの残水量を給水報知のための基準残水量として自由に設定できるようになり、非常に使い勝手が良くなる。
【００１２】
（２）  第２の課題解決手段
この発明の電気ポットは、上記第１の課題解決手段の構成において、ユーザーにより基準残水量が設定されていない時には、予じめメーカー側で設定してある標準的な残水量を基準残水量として給水報知判定がなされるようになっていることを特徴としている。
【００１３】
上述のようにマニュアル設定方式で、ユーザーが所望の水量レベルの残水量を給水報知のための基準残水量として設定できるようにした場合、もしもユーザーが何らの設定を行わなかったりすると、給水報知が行われないというのでは、折角の給水報知機能の意味がない。
【００１４】
そこで、そのような場合、予じめメーカー側で設定してある標準的な残水量を基準残水量として給水報知判定がなされるようにする。
【００１５】
（３）  第３の課題解決手段
この発明の電気ポットは、上記第１の課題解決手段の構成において、ユーザーにより基準残水量が設定されていない時には、設定可能な上下基準残水量の内の下限側基準残水量を基準残水量として給水報知判定がなされるようになっていることを特徴としている。
【００１６】
上述のようにマニュアル設定方式で、ユーザーが所望の水量レベルの残水量を基準残水量として設定できるようにした場合、もしもユーザーが何らの設定を行わなかったりすると、給水報知が行われないというのでは、折角の給水報知機能の意味がない。
【００１７】
そこで、そのような場合、上記第３の課題解決手段のように、予じめメーカー側で設定してある標準的な残水量を基準残水量として給水報知判定がなされるようにするのが良いが、その場合の基準残水量としては、実用性の点から、設定可能な上下基準残水量の内の下限側基準残水量を基準残水量とするのが良い。
【００１８】
（４）  第４の課題解決手段
この発明の電気ポットは、上記第１の課題解決手段の構成において、ユーザーにより基準残水量が設定されていない時には、湯沸しを行わないようになっていることを特徴としている。
【００１９】
上述のようにマニュアル設定方式で、ユーザーが所望の水量レベルの残水量を給水報知のための基準残水量として設定できるようにした場合、もしもユーザーが何らの設定を行わなかったりすると、保温から再沸とうに切り換えられたような場合に空炊きの恐れが生じる。
【００２０】
したがって、ユーザーにより基準残水量が設定されていない時には、湯沸しを行わせないようにする。
【００２１】
（５）  第５の課題解決手段
この発明の電気ポットは、上記第１、第２、第３又は第４の課題解決手段の構成において、一旦設定された基準残水量は、強制的にリセット又は変更されない限り記憶状態が継続されるようになっていることを特徴としている。
【００２２】
例えば沸とう時の温度上昇度合の変化（勾配）で残水量の判定を行ない、給水報知を行うようにしたものの場合、所定の温度以上の湯が給水された場合に給水判定がなされず、給水報知が継続されてしまう問題がある。
【００２３】
このような場合、強制的に給水報知そのものをリセットすることがあるが、その場合にも一旦設定された基準残水量は、それ自体が強制的にリセット又は変更されない限り記憶状態を継続させる。
【００２４】
このようにすると、給水報知をリセットした後に、再度残水量の判定を行うことにより、該残水量判定結果に対応して、適切に給水報知を行わせることができる。
【００２５】
（６）  第６の課題解決手段
この発明の電気ポットは、上記第１、第２、第３、第４又は第５の課題解決手段の構成において、所定の残水量よりも少ない基準残水量の設定は、行えないようになっていることを特徴としている。
【００２６】
このように、例えば空炊きの恐れを考慮して、所定の残水量よりも少ない基準残水量の設定は行えないようにしておくと、より確実に空炊き防止効果が向上する。
【発明の効果】
【００２７】
以上の結果、本願発明の電気ポットによると、給水報知レベルを自己の使用に便利なようにユーザーが自由に設定できる給水報知機能をもった電気ポットを低コストに提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付の図面を参照して、先ず本願発明の電気ポットの後述する幾つかの最良の実施の形態に共通な電気ポット本体部および制御装置部分の構成と作用について説明する。
【００２９】
（電気ポット本体部の構成）
図１ないし図３には、後述する本願発明の各最良の実施の形態に共通な電気ポットの本体部および要部の構成が示されている。
【００３０】
すなわち、この電気ポットは、先ず図１および図２に示すように、貯湯用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記内容器３を湯沸し時において加熱する加熱手段である湯沸しヒータ４Ａと、上記内容器３を保温時において加熱する加熱手段である保温ヒータ４Ｂと、上記内容器３内の湯を外部へ注出するためのパイプ状の給湯通路（湯注出通路）５と、該給湯通路５の途中に設けられた湯注出流量計測用の流量センサ８０と、ＡＣ電源が接続されている状態において上記給湯通路５を介して上記内容器３内の湯を外部に注出する電動式の給湯ポンプ６と、ＡＣ電源が接続されていない状態において上記給湯通路５を介して上記内容器３内の湯を外部に送り出すエア式の手動給湯ポンプ１８とを備えて構成されている。
【００３１】
上記容器本体１は、外側面部を構成する合成樹脂製の筒状の外ケース７と、内側面部を構成する上記内容器３と、上記外ケース７と上記内容器３とを上部側で一体に結合固定する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面部を構成する合成樹脂製の皿状の底部材９とからなっている。
【００３２】
上記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒１０と、同じくステンレス製の円筒形状の外筒１１との間に真空断熱空間を設けた保温性能の高い真空二重壁構造の断熱構造体からなっており、その底部には、外周部を除いて上記内筒１０の底面部のみにより構成された１枚板部３ａが形成されている。該１枚板部３ａは若干上方に高く突出して成形されていて、その下面側には、上記湯沸しヒータ４Ａと保温ヒータ４Ｂ（例えば雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータよりなる）が取り付けられている。
【００３３】
上記内容器３の上端部には、上記内筒１０側の上端部を中心軸方向に向けて絞り加工したヒートキープ構造の小径の給水口３ｂが形成されている。また符号１２は、上記内容器３の温度（換言すれば、内容器３内の湯の温度）を検出する湯温検出手段として作用する底センサ（湯温センサ）であり、例えばサーミスタよりなっている。さらに、符号１３は上記内容器３の満水位ＷＬ2を表示する凸状の満水位表示部である。また、図１中のＷＬ1は後述する給水表示および給水報知が行われる給水報知水位を示している。
【００３４】
上記蓋体２は、合成樹脂製の上板１４と該上板１４に対して外周縁が結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、上記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１６に対してヒンジピン１７を介して上下方向に開閉自在且つ着脱自在に支持されている。
【００３５】
この蓋体２には、ＡＣ電源が接続されていない状態でも上記給湯通路５を介して外部への給湯が可能なように、手動押圧操作により圧縮作動されるエア式の手動給湯ポンプ１８が配設されている。該手動給湯ポンプ１８は、上記蓋体２の略中央部に形成された円筒部１９内に配設されたベローズタイプのものとされており、押圧カバー２０Ａと押圧板２０Ｂを介して蛇腹構造のベローズ２０Ｃを下方に押圧操作することにより、ベローズ２０Ｃ内の加圧空気２０Ｄが空気吹込口を介して内容器３内に吹き込まれ、該加圧空気の吹き込み圧力によって内容器３内のお湯が給湯通路５を介して外部へ押し出されるようになっている。また、２０Ｅはベローズ２０Ｃの上方への復元バネ、１５Ａは下板１５側のベローズ支持板である。なお、符号２１ａ〜２１ｄは、下方から上方に向けて相互に連通した蓋体２の蒸気排出通路、２２は同蒸気排出通路２１ａ〜２１ｄの蒸気導出部２１ａ側途中に配設された転倒止水弁である。
【００３６】
上記蓋体２における下板１５の下面には、金属製の内カバー部材２３が固定されており、該内カバー部材２３の外周縁には、上記蓋体２の閉蓋時において上記内容器３の給水口３ｂの上面に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン２４が設けられている。符号５９は、蓋開閉レバーである。
【００３７】
上記給湯通路５の上流端側である上記内容器３の下部位置には、上記内容器３側湯導入筒６ａ、給湯ポンプ側湯吸入口６ｂを介して例えば軸シール型の直流電動式の給湯ポンプ６が配設されており、この給湯通路５においては上記湯導入筒６ａを介して湯吸込口６ｂより吸入された湯が当該電動式給湯ポンプ６のポンピング作用により、その吐出口６ｃから吐出され、同給湯通路５の透明パイプ構造の透明な直管部５ｂを経て、上記流量センサ８０内の流量検出通路を通り、転倒止水弁側連結パイプ５ｃから外部への湯注出口５ｄに導かれるようになっている。
【００３８】
透明パイプ構造の直管部５ｂは、上記容器本体１前面部右側の外ケース７と内容器３との間にあって下方から上方に延びており、対応する外ケース７の前面壁７ａには、シースルー構造の水位表示部（水位表示計）が設けられている。
【００３９】
一方、符号３５は、後述する各種スイッチ類３８〜４３の操作面や液晶表示部４９の液晶表示画面を備えた操作パネル部、５１ａは、マイコン制御部や以下に述べる各種スイッチ類、液晶部（駆動部）等を備えたマイコン基板、５１は、液晶表示部４９の支持部材、５０は、上記電動式給湯ポンプ６の駆動回路や湯沸しヒータ４Ａ、保温ヒータ４Ｂの加熱制御回路、安定化直流電源回路等を備えた電源基板である。
【００４０】
上記操作パネル部３５には、そのＯＮ操作によって上記給湯ポンプ６の駆動モータ６１に電源を入れて駆動する給湯スイッチ３８、同給湯スイッチ３８のＯＮ操作をタイマーロックし、ＯＮ操作によって同タイマーロック状態を解除する給湯ロック解除スイッチ３９、再沸騰スイッチ４０、保温選択スイッチ４１、省エネコース／タイマースイッチ４２、給湯報知量設定キー（ＯＮ，ＯＦＦスイッチ）４３、給湯報知量設定時における給湯報知量設定用のアップ・ダウンキー４３ａ（アップ），４３ｂ（ダウン）、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温動作表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６、省エネコース表示用ＬＥＤ４８、給水表示用ＬＥＤ４７、液晶表示部４９等が設けられている。
【００４１】
上記液晶表示部４９には、例えば時刻／時間／湯温／作動状態、残水量、給湯報知量等兼用液晶表示画面部、保温設定温度表示部、まほうびん保温表示部などが設けられており、各種の便利な情報表示がなされるようになっている。
【００４２】
この電動給湯型の電気ポットは、例えば上記給湯スイッチ３８を押し続ける限り、連続的に上記電動給湯ポンプ６を駆動して湯を注出できるようになっている。
【００４３】
そして、この給湯時に使用される上述の流量センサ８０は、図１に示されるように例えば回転支軸８１の外周に筒状のハブを介して螺旋状の回転スクリュー羽根８２を遊嵌し、それらを給湯通路５の直管部５ｂの上端に嵌合筒を介して嵌合固定して構成されている。そして、上記回転スクリュー羽根８２は、湯注出時の注出流量に応じて回転し、その回転数に対応した信号を検出流量として後述のマイコン制御部６０に出力する。そして、この流量センサ８０の出力は、使用量および後述する残水量の演算に使用される。
【００４４】
（制御装置部の構成）
次に図３は、上記構成の電気ポット本体における制御装置の制御回路部分の構成を示すブロック図である。
【００４５】
図３中、符号５３は例えば平滑コンデンサおよび電源ＩＣよりなり、マイコン制御部６０および加熱制御部５４、ポンプ電源部５５等に直流電源を供給する直流安定化電源部、また５４は湯沸しヒータ４Ａおよび保温ヒータ４ＢのＯＮ，ＯＦＦ制御用の加熱制御部、４Ａ，４Ｂは上述した湯沸しヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂよりなる加熱手段、３８〜４３は上述の給湯スイッチ他のスイッチ、６は上述の直流型の電動給湯ポンプである。
【００４６】
上記湯沸しヒータ４Ａは、例えば上記マイコン制御部６０から、上記加熱制御部５４に湯沸しヒータＯＮ信号が出力されると、例えば図示しないトランジスタを介して電源リレーを作動させ、それに対応して電源スイッチがＯＮになることにより、駆動される。
【００４７】
また、上記保温ヒータ４Ｂは、上記マイコン制御部６０から、上記加熱制御部５４に保温ヒータＯＮ信号が出力されると、例えば図示しないトランジスタがＯＮになることにより、トライアックを駆動させて駆動される。
【００４８】
また、上記マイコン制御部６０には、さらに音声報知手段７０等の出力手段、液晶表示部４９、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温動作表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６、給水表示用ＬＥＤ４７、省エネコース表示用ＬＥＤ４８等の各種ＬＥＤ表示部や給湯スイッチ３８、再沸騰スイッチ４０、保温選択スイッチ４１、給湯ロック解除スイッチ３９、省エネコース／タイマースイッチ４２等の各種操作部や底センサ（サーミスタ）１２、流量センサ８０などの各種検知手段等が、各々図示しない入出力ポートを介して接続されている。
【００４９】
そして、以上の電気ポットでは、湯沸時又は再加熱時には上記湯沸しヒータ４Ａを使用して高加熱出力で速やかに沸とう状態まで加熱した後に、ブザー音等音声による沸とう報知（湯沸し完了報知）を行って湯沸しヒータ４ＡをＯＦＦにし、その後、保温工程に移行する。また、沸とう加熱時の沸とうデータ（温度勾配）は、その時の水量、残水量の判定に利用される。
【００５０】
（最良の実施の形態１）
先ず、図４は、上述のように構成された電気ポット本体に適用される本願発明を実施するための最良の実施の形態１に係るマニュアル方式の給水報知量設定制御の内容を示すフローチャートである。
【００５１】
すなわち、該制御では、先ず最初にステップＳ1で上述の給湯報知量（給水報知水位ＷＬ1）を設定する給湯報知量設定キー４３がＯＮ操作されたか否かを判定する。その結果、ＹＥＳの時は、ステップＳ2に進んで現在設定されている給湯報知量を上述の液晶表示部４９の液晶画面上に表示する（図２参照）。他方、ＮＯの時は、同設定キー４３のＯＮ操作確認動作（ステップＳ1）を繰り返す。
【００５２】
一方、上記ステップＳ2で現在の給湯報知量が表示された場合には、次にステップＳ3に進んで、同ステップＳ2の表示を行ってから例えば２０秒が経過したか否かを判定する。その結果、ＹＥＳの時は、再度ステップＳ1にリターンして、給湯報知量設定キー４３のＯＮ操作の確認、その結果に対応してステップＳ2で現在の設定量の表示を行ない、改めてステップＳ3で上記同様に表示後２０秒の経過を判定する。
【００５３】
ステップＳ3で、現在の設定量を表示してから未だ２０秒が経過していないとしてＮＯと判定された場合には、さらにステップＳ4に進んで、その間に上述のアップキー４３ａ又はダウンキー４３ｂの何れかがＯＮ操作されたす否かを判定する。その結果、ＹＥＳの場合には、ステップＳ5に進んで、例えば当該電気ポットの全量の内の少なくとも５００ｍｌから満量よりも１．０ｌ少ない水量までの範囲において、例えば２００ｍｌ毎に増大又は減少させることによってなされる。下限値を上記所定量以上の水量５００ｍｌとするのは、空炊き防止のためであり、上限を満量よりも−１．０ｌとするのは、標準的な家庭の湯使用量から見た実用性を考慮したものである。そして、このようにして現在の設定量を基準にして増減した結果は、逐次上記液晶表示部４９の液晶画面上に数値で表示される。
【００５４】
次にステップＳ6に進み、同設定量の増減を行ない、ユーザーは、その結果としての新たな設定量が上記のように液晶表示されている画面を見て、それでＯＫであれば、同表示されている設定量を最終的な設定量として確定するが、その場合、先ずステップＳ6で上記増減操作を終了してから２０秒の経過を判定し、同２０秒が経過するまでの間に（ステップＳ6でＮＯの場合に）、ステップＳ7で上記給湯報知量設定キー４３がＯＮ操作されたと判断された場合（ステップＳ7でＹＥＳ）には、最終的にステップＳ8に進んで、同表示値を最終的な給湯報知設定量（給湯報知量設定水位ＷＬ1）と確定してメモリに入力更新する。
【００５５】
他方、上記２０秒が経過するまでの間に給湯報知量設定キー４３がＯＮ操作されなかった場合には、再度上述のステップＳ1にリターンして、以上の動作を順次繰り返す。
【００５６】
この結果、この最良の実施の形態１の構成では、操作パネル部３５に設けられた上述の給湯報知量設定キー４３とそれに対応するアップキー４３ａとダウンキー４３ｂとを使用して、ユーザーが所望する給湯報知量を全く自由に選択して設定することができる。つまり、ユーザーは、目的や用途に応じて所望の水量レベルの残水量を給水報知のための基準残水量として自由に設定できるわけで、非常に使い勝手が良くなる。
【００５７】
もちろん、上述のようなマニュアル設定方式で、ユーザーが所望の水量レベルの残水量を給水報知のための基準残水量として設定できるようにした場合、もしもユーザーが同選択設定を行わなかったような場合に全く給水報知が行われないというのでは、折角の給水報知機能の意味がなくなる。そこで、そのような場合には、予じめメーカー側で標準設定している給湯報知量で、給湯報知がなされるようにする。そして、この標準給湯報知量も、もちろん上記空炊きの恐れをなくするために、上述の下限値５００ｍｌ以上の値が使用される。
【００５８】
上述のようにマニュアル設定方式で、ユーザーが所望の水量レベルの残水量を給水報知のための基準残水量として設定できるようにした場合、もしもユーザーが何らの設定を行わなかったりすると、保温から再沸とうに切り換えられたような場合に空炊きの恐れが生じる。
【００５９】
したがって、そのようなユーザーにより基準残水量が設定されていない時には、他の方法として湯沸しを行わせないようにすることも考えられる。
【００６０】
また以上のように沸とう時の温度上昇度合の変化（勾配）で残水量を行ない、給水報知を行うようにしたものの場合、例えば所定の温度（９０℃）以上の湯が給水されたような場合に給水判定がなされず、給水報知が継続されてしまう問題もある。
【００６１】
このような場合、強制的に給水報知そのものをリセットすることがあるが、その場合にも一旦設定された基準残水量は、それ自体が強制的にリセット又は変更されない限り記憶状態を継続させる。
【００６２】
このようにすると、給水報知をリセットした後に、再度残水量の判定を行うことにより、該残水量判定結果に対応して、適切に給水報知を行わせることができる。
【００６３】
さらに以上の構成において、例えば上記所定の残水量（５００ｍｌ）よりも少ない基準残水量の設定は、行えないようにしてもよい。
【００６４】
このように、例えば空炊きの恐れを考慮して、所定の残水量（５００ｍｌ）よりも少ない基準残水量の設定は行えないようにしておくと、より確実に空炊きを防止することができる。
【００６５】
以上の結果、本願発明の電気ポットによると、給水報知レベルを自己の使用に便利なようにユーザーが自由に設定できる給水報知機能をもった電気ポットを安全かつ低コストに提供することが可能となる。
【００６６】
（最良の実施の形態２）
次に図５は、上述の図１〜図３のように構成された電気ポット本体に適用される本願発明を実施するための最良の実施の形態２に係る手動方式の給水報知量設定制御の内容を示すフローチャートである。
【００６７】
すなわち、該制御では、先ず最初にステップＳ1で湯沸し時の沸とう温度データと流量センサによる揚水検知時間とから残水量を演算し、さらにステップＳ2で上述の液晶画面部分に現在設定されている給水報知量を例えば図２のように表示する。
【００６８】
そして、続いてステップＳ3で、上述の給水報知量設定キー４３が押された否かを判定する。その結果、先ずＹＥＳの時は、ステップＳ4に進んで、それまでの上記表示されている設定給水量を新たに変更された給水報知量に設定し、メモリ値を更新するとともに、同更新がなされると続いてステップＳ5で同液晶画面上の設定表示量を新たな設定給水報知量に更新して表示する。
【００６９】
そして、実際の残水量が当該更新された新たな設定量以下になると、上述のような給水表示（給水表示用ＬＥＤ４７点灯）および給水報知（音声報知手段作動）を行う（ステップＳ6）。そして、次にステップＳ9に進んで、それに対応して水の継ぎ足し（給水）がなされたか否かの判定動作を実行する。
【００７０】
一方、上記ステップＳ3の判定でＮＯ、すなわち給水報知量設定キー４３が押されなかった場合には、次にステップＳ7で、上記ステップＳ2で表されているそれまでの設定給水報知量を基準として残水量が給水報知レベル（ＷＬ1）まで低下しているか否かの判定を行ない、ＹＥＳの時は続いてステップＳ8に進んで、上述のステップＳ6と同様の給水表示（給水表示用ＬＥＤ４７点灯）および給水報知（音声報知手段７０作動）を行う（ステップＳ6）。そして、次にステップＳ9に進んで、ユーザーによる水の継ぎ足し（給水）がなされたか否かの判定動作を実行する。
【００７１】
他方、上記ステップＳ7の判定でＮＯ、すなわち実際の残水量が設定された給水報知量レベルまで低下していない時は、上述のステップＳ1にリターンして、ステップＳ1〜Ｓ3，Ｓ7の動作を繰り返す。
【００７２】
次に、水の継ぎ足しがなくステップＳ9の判定でＮＯと判定された時は、再度上述の給水報知量設定キー４３が押された否かを判定し、ＹＥＳの時は、上述のステップＳ4以下に戻って給水報知量を更新記憶、更新表示しながら、新たなレベルでの給水表示、給水報知を行う。他方、ＮＯの時は、さらにステップＳ9の方に戻って水の継ぎ足しがなされるのを待つ。
【００７３】
そして、やがてステップＳ9でＹＥＳとなって、実際に水の継ぎ足しがなされたことが判定されると、ステップＳ11に進んで、新たに残水量の取り直しを行う（湯沸し時の温度データと流量センサの使用量）。また、それと同時にステップＳ12で、それまでの給水表示、給水報知動作をキャンセルする。
【００７４】
そして、最後にステップＳ13で、新たに取り直された残水量が設定給水報知量以下まで低下しているか否かを判定して、ＹＥＳの時はステップＳ8以下に戻って、再度上述の場合同様の給水表示および給水報知を行う一方、ＮＯの時は、ステップＳ14に進んで沸とう動作を完了させ、保温工程に進む。そして、以上の動作を繰り返す。
【００７５】
以上のような構成によると、上記最良の実施の形態１の場合と同様に、給水報知量設定キー４３を使用して、所定の下限値および上限値の範囲内で任意に給水報知を行う判定基準残水量である給水報知量をユーザーが可変設定（更新）することができる。
【００７６】
そして、以後は、同更新された新しい給水報知量を基準として給水報知判定が行われる。
【００７７】
次に給水報知後、水の継ぎ足し（給水）があったか否かを判定し、適正な量の水の継ぎ足しがあれば、当該給水報知をキャンセルして、新たな残水量を判定し、改めて給水報知判定を繰り返す。従って、以上の場合、継ぎ足された水の量が、上記新たな給水報知量を超えない少量のものにしか過ぎなかった場合には、再度給水報知が行われる。
【００７８】
また、以上の場合、必要に応じて、上記一旦設定した給水報知量を取り消したい場合や、又は給水報知機能自体を解除したい場合には、例えば給水報知量設定キー４３を所定時間以上押し続けると、同取消又は解除が可能になるようにすることができる。
【００７９】
また、取消し後の設定値は、自動的に予じめメーカー側で設定してある標準値（５００ｍｌ）に戻るようになっている。したがって、もしもユーザーが何らの設定を行わなかったとしても給水報知が行われないことはなく、確実に給水報知機能が実現される。
【００８０】
（変形例）
なお、以上の最良の実施の形態１，２の構成では、設定又は更新された給水報知量を液晶表示部４９の液晶画面上に数値表示するようにしたが、これは例えば図６〜図８の設定指標Ｍ2に示すように、本体前面側に設けられている水位表示計２５の水位表示部Ｍ1の数値指標に対応させて上下方向（図７のＵ−Ｄ方向）に可動可能に表示する構成に変更してもよい。
【００８１】
このようにすると、非常に分かりやすくなる。
【００８２】
もちろん、さらに液晶表示部４９の数値表示と組み合わせて同様の構成を採用するようにしてもよい。
【００８３】
（最良の実施の形態３）
さらに、図９は、上述の図１〜図３のように構成された電気ポット本体に適用される本願発明を実施するための最良の実施の形態３に係る手動方式の給水報知量設定制御の内容を示すフローチャートである。
【００８４】
この最良の実施の形態３の構成では、上記実施の形態２の水位表示計２５を、図６〜図８の上述のシースルー構造の水位計の構成に変えて、例えば図１０に示すような多段階のデジタル的な区分表示を採用し、その区分レベル表示部Ｍ3の各レベルマークに対応して、給水報知量設定指標Ｍ4を上下動可能に表示させるようにしたことを特徴としている。
【００８５】
すなわち、該制御では、先ずステップＳ1で、湯沸しヒータ４ＡをＯＮにして湯沸しを開始する。次にステップＳ2で、同湯沸し時の水量に応じた温度上昇度合の変化（勾配）に基いて水量検知を開始する。
【００８６】
その後、ステップＳ3に進み、例えば上述の給水報知量設定キー４３がＯＮ操作されたか否かを判定する。そして、その結果、給水報知量設定キー４３がＯＮ操作されたＹＥＳの場合には、ステップＳ5に進んで図１０の給水報知量設定指標Ｍ4を仮想線で示すように上下方向に移動させる。
【００８７】
次に、ステップＳ6に進んで同移動後、例えば２０秒以内に再び上記給水報知量設定キー４３がＯＮ操作されたか否かを判定し、再びＯＮ操作されたＹＥＳの時は上記ステップＳ5に戻って新たに給水報知量設定指標Ｍ4を移動させる。他方、２０秒経過しても同給水報知量設定キー４３がＯＮ操作されなかった場合には、ステップＳ7に進んで給水報知設定量（設定水位ＷＬ1）を確定し、メモリ中に更新記憶させる。
【００８８】
そして、その上でステップＳ8に進み、その時の実際の内容器内の残水量と当該新たな設定量とを比較する。
【００８９】
一方、上記ステップＳ3の給水報知量設定キー４３のＯＮ，ＯＦＦ判定でＮＯと判定された時は、そのままステップＳ4に進んで内容器内の残水量を確定する。そして、その上でステップＳ8に進み、同確定した残水量が現在の又は新たな給水報知設定量以下まで低下しているか否かを判定する。
【００９０】
それらの結果、各々ステップＳ8の判定でＹＥＳ判定されると、ステップＳ9で上述の各実施の形態の場合と同様の給水表示及び給水報知を行って、ユーザーに水の継ぎ足しを促す。そして、給水がなされると、湯沸しを続けてステップＳ10に進んで、沸とうを完了し、保温状態に移行させる。
【００９１】
一方、ステップＳ8でＮＯの残水量が十分な場合には、そのままステップＳ10に進んで、沸とうを完了し、保温工程に移行する。
【００９２】
そして、その後、何れの場合にも、ステップＳ11に進んで、改めて内容器内の実際の残水量を演算（湯沸し時の温度データによる水量検知量から使用による吐出量を減算）し、その上でステップＳ12に進む。
【００９３】
ステップＳ12では、新たな使用に際して再び上述の給水報知量設定キー４３がＯＮ操作されたか否かを判定し、ＮＯの場合には、そのままステップＳ16に進んで、それまでに設定されている給水報知設定量以下に実際の残水量が減少しているか否かを判定し、ＹＥＳの場合には、上述と同様の給水表示及び給水報知を行う。
【００９４】
他方、ステップＳ12で給水報知量設定キー４３がＯＮのＹＥＳの場合には、ステップＳ13に進んで、図１０の給水報知量設定指標Ｍ4を仮想線で示すように上下方向に移動させる。
【００９５】
そして、次にステップＳ14に進んで同移動後、例えば２０秒以内に再び上記給水報知量設定キー４３が再びＯＮ操作されたか否かを判定し、再びＯＮ操作されたＹＥＳの時は上記ステップＳ13に戻って新たに給水報知量設定指標Ｍ4を移動させる。他方、２０秒経過しても同給水報知量設定キー４３がＯＮ操作されなかった場合には、ステップＳ15に進んで給水報知設定量（設定水位）を確定し、メモリ中に更新記憶させる。
【００９６】
そして、その上でステップＳ16に進み、その時の実際の内容器内の残水量と当該新たな設定量とを比較し、実残水量が給水報知量以下まで低下しているか否かを判定する。
【００９７】
同判定でＹＥＳ判定されると、ステップＳ17で上述の各実施の形態の場合と同様の給水表示及び給水報知を行って、ユーザーに水の継ぎ足しを促す。そして、給水がなされると、ふたたびステップＳ1にリターンして以上の動作を続ける。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本願発明の各実施の形態に共通な電気ポット本体部分の断面図である。
【図２】同ポット本体部分の平面図である。
【図３】同ポット本体部分の制御回路を示すブロック図である。
【図４】本願発明の最良の実施の形態１に係る電気ポットの給水報知量設定制御の内容を示すフローチャートである。
【図５】本願発明の最良の実施の形態２に係る電気ポットの給水報知量設定制御の内容を示すフローチャートである。
【図６】本願発明の最良の実施の形態３に係る電気ポットのポット本体部分の水量表示部の斜視図である。
【図７】同ポット本体部分の水量表示部の水量および給水報知量表示状態を示す拡大図である。
【図８】同ポット本体部分の水量表示部の給水報知量変更後の表示状態を示す拡大正面図である。
【図９】本願発明の最良の実施の形態３に係る電気ポットの給水報知量設定制御の内容を示すフローチャートである。
【図１０】本願発明の最良の実施の形態４に係る電気ポットのポット本体部分の水量表示部の水量および給水報知量表示状態を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１：容器本体
２：蓋体
３：内容器
４Ａ：湯沸しヒータ
４Ｂ：保温ヒータ
５：給湯通路
６：給湯ポンプ
７：外ケース
１０：内筒
１１：外筒
１２：底センサ
１８：手動給湯ポンプ
４７：給水表示用ＬＥＤ
４９：液晶表示部
６０：マイコン制御部
８０：流量センサ
【図１】
2005124707.tif 000003
【図２】
2005124707.tif 000004
【図３】
2005124707.tif 000005
【図４】
2005124707.tif 000006
【図５】
2005124707.tif 000007
【図６】
2005124707.tif 000008
【図７】
2005124707.tif 000009
【図８】
2005124707.tif 000010
【図９】
2005124707.tif 000011
【図１０】
2005124707.tif 000012