(57)【要約】【課題】  組立作業が容易で、しかも、この組立作業時に中間ローラの外周面、外輪の内周面及び中心ローラの外周面を傷付きにくくできる摩擦ローラ式変速機を提供することである。【解決手段】  ハウジング１４は、第２の枢軸２１の両端部を収容する一対の支持孔２３がそれぞれ形成される互いに平行な一対の側板部１２ａ，１３ａを有する。一対の側板部１２ａ，１３ａの少なくとも一方には、支持孔２３と連通し、可動ローラ２６が環状空間３５の幅の狭い部分に向けて移動自在となるように、第２の枢軸２１の端部を弾性的に押圧する圧縮ばね３７が収容されるシリンダ孔３６が形成されている。一対の側板部１２ａ，１３ａの少なくとも一方には、組立時に圧縮ばね３７を圧縮した状態で第２の枢軸２１の端部を支持孔２３にセットするため、側板部の外側面にシリンダ孔と連通する開口が形成されている。【選択図】  図３
2005308206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジングに対して回転自在に設けられた中心ローラと、該中心ローラの周囲に、前記中心ローラに対して相対回転可能に設けられた外輪と、前記中心ローラの外周面と前記外輪の内周面とで転接可能なように、前記中心ローラと前記外輪との間の環状空間内に配置された複数の中間ローラと、を備え、
前記複数の中間ローラは、前記ハウジングに対して固定された第１の枢軸まわりに回転する少なくとも1つの固定ローラと、前記ハウジングに対して変位自在に取り付けられた第２の枢軸まわりに回転する少なくとも１つの可動ローラとからなる摩擦ローラ式変速機であって、
前記ハウジングは、前記第２の枢軸の両端部を収容する一対の支持孔がそれぞれ形成される互いに平行な一対の側板部を有し、
前記一対の側板部の少なくとも一方には、前記支持孔と連通し、前記第２の枢軸の端部を弾性的に押圧する圧縮ばねを収容するシリンダ孔が形成されており、
前記一対の側板部の少なくとも一方は、前記側板部の外側面にシリンダ孔と連通する開口を有していることを特徴とする摩擦ローラ式変速機。
【請求項２】
前記一対の側板部の少なくとも一方には、組立時に前記圧縮ばねを圧縮した状態で前記第２の枢軸の端部を前記支持孔にセットするため、前記シリンダ孔から前記側板部の外側面に連通する貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項３】
前記シリンダ孔の端部から前記貫通孔までの距離が前記圧縮ばねの自由長より短く、前記支持孔の端部から前記貫通孔までの距離が前記第２の枢軸の端部の直径より長くなるように、前記貫通孔は前記シリンダ孔の所定の位置に形成されることを特徴とする請求項２に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項４】
前記ハウジングは、円筒状の内周面を有する本体と、該本体の開口端部を塞ぐ状態で前記本体に結合固定された蓋体と、前記蓋体と平行に結合固定された連結板とを備え、前記一対の側板部は、前記蓋体と前記連結板とによって構成されることを特徴とする請求項２または３に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項５】
前記一対の側板部の少なくとも一方に設けられた前記開口を遮蔽するふた部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項６】
前記ふた部材は、前記連結板にネジ結合されていることを特徴とする請求項５に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項７】
前記ふた部材は、前記側板部の前記開口に嵌合されることを特徴とする請求項５に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項８】
前記ふた部材は、前記シリンダ孔に圧入、接着、加締めのいずれかの方法で嵌合されていることを特徴とする請求項７に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項９】
ハウジングと、該ハウジングに対して回転自在に設けられた中心ローラと、該中心ローラの周囲に、前記中心ローラに対して相対回転可能に設けられた外輪と、前記中心ローラの外周面と前記外輪の内周面とで転接可能なように、前記中心ローラと前記外輪との間の環状空間内に配置された複数の中間ローラとを備え、
前記複数の中間ローラが、前記ハウジングに対して固定された第１の枢軸まわりに回転する少なくとも1つの固定ローラと、前記ハウジングに対して変位自在に取り付けられた第２の枢軸まわりに回転する少なくとも１つの可動ローラとからなる摩擦ローラ式変速機の組立方法であって、
前記ハウジングに形成された前記第２の枢軸の端部を収容するための支持孔と連通するシリンダ孔に圧縮ばねを収容し、
前記圧縮ばねが圧縮した状態となるように、前記ハウジングの外側面と前記シリンダ孔とを連通する貫通孔から前記シリンダ孔に組立用部材を挿入し、
前記組立用部材が前記シリンダ孔に挿入された状態で、前記第２の枢軸の端部を前記支持孔に挿し込み、
前記組立用部材を前記シリンダ孔から取り出すことを特徴とする摩擦ローラ式変速機の組立方法。
【請求項１０】
ハウジングと、該ハウジングに対して回転自在に設けられた中心ローラと、該中心ローラの周囲に、前記中心ローラに対して相対回転可能に設けられた外輪と、前記中心ローラの外周面と前記外輪の内周面とで転接可能なように、前記中心ローラと前記外輪との間の環状空間内に配置された複数の中間ローラとを備え、
前記複数の中間ローラが、前記ハウジングに対して固定された第１の枢軸まわりに回転する少なくとも1つの固定ローラと、前記ハウジングに対して変位自在に取り付けられた第２の枢軸まわりに回転する少なくとも１つの可動ローラとからなる摩擦ローラ式変速機の組立方法であって、
前記第１及び第２の枢軸を備えた前記複数の中間ローラを収容した状態で前記一対の側板部を互いに位置決めし、
前記シリンダ孔の端部と前記支持孔に突出した前記第２の枢軸との間に圧縮ばねを圧縮状態で収容し、
前記側板部の外側面に形成した開口を前記ふた部材で遮蔽することを特徴とする摩擦ローラ式変速機の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦ローラ式変速機およびその組立方法に関し、より具体的には、産業上の変速装置として用いられ、特に、小型モータ用変速機として、家電、自動車の補機、電動バイク、電動スクータ、電動アシスト自転車等に用いられる摩擦ローラ式変速機およびその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
摩擦ローラ式変速機は、各種機械装置に組み込んで、減速或いは増速しつつ回転運動を伝達するものとして使用されている。従来の摩擦ローラ式変速機として、良好な伝達効率を確保すべく、伝達すべきトルクの大きさに応じて、摩擦係合により動力を伝達する部分の面圧を変化させる構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１の摩擦ローラ式変速機は、図１３及び図１４に示されるように、中心ローラ１０１、外輪１０２、及び枢軸１０３，１０４，１０５を介してキャリア１０６に回転支持される複数の中間ローラ１０７，１０８，１０９とを有する。そして、入力軸１１０に結合した中心ローラ１０１の回転が、中間ローラ１０７，１０８，１０９を介して外輪１０２に伝達され、外輪１０２に結合固定した出力軸１１１を入力軸より低速で回転する。
【０００４】
また、摩擦ローラ式変速機は、中間ローラ１０７，１０８，１０９の一部をハウジング１１２に対して円周方向及び直径方向に若干の変位自在な可動ローラ１０８，１０９とするとともに、中心ローラ１０１を外輪１０２に対して偏心して配置させ、中心ローラ１０１の外周面と外輪１０２の内周面と間に形成された環状空間１１３の幅が円周方向に亘って異なるように構成されている。これにより、中心ローラ１０１が所定の方向に回転した際、可動ローラ１０８，１０９の一方が環状空間１１３の幅の狭い部分に向けて移動し、中心ローラ１０１の外周面と外輪１０２の内周面とを押圧する。そして、可動ローラ１０８，１０９の一方の楔作用により発生するトラクション圧接力が中心ローラ１０１と外輪１０２を介して残りの中間ローラ（固定ローラ１０７及び可動ローラ１０８，１０９の他方）に伝達されており、伝達すべきトルクの大きさに応じて、各ローラの周面同士の当接圧を変化させている。
【０００５】
図１５に示すように、可動ローラ１０８，１０９は、回転始動時にスリップを生じさせないため、蓋体１１４のシリンダ孔１１５に装着した圧縮コイルばね１１６，１１６等の圧縮ばねにより、枢軸１０４，１０５を環状空間１１３の幅の狭い部分に向けて移動させることで弾性的に押圧されている。なお、上述した従来構造では、可動ローラ１０８，１０９を支持する各枢軸１０４，１０５の一端部のみが、圧縮コイルばね１１６，１１６により直接押圧されている。これに対して、図１６に示すように、蓋体１１４及び連結板１１７にシリンダ孔１１５，１１５をそれぞれ設け、これら各シリンダ孔１１５，１１５内に装着した圧縮コイルばね１１６，１１６により、枢軸１０４，１０５の両端部を均等に押圧する場合もある。また、枢軸１０４，１０５の両端部を、押圧ピン１１８，１１８を介して押圧する場合もある。
【０００６】
このような摩擦ローラ式変速機を組み立てる場合には、中間ローラ１０７，１０８，１０９を支持する蓋体１１４と連結板１１７との結合作業を、次のように行なう。まず、蓋体１１４と連結板１１７の一方の部材（図１７では、蓋体１１４）を作業台１１９等の水平な場所におき、蓋体１１４の嵌合孔１２０に、ハウジング１１２に対して変位しない固定ローラ１０７を支持する枢軸１０３の一端部（図１３の左端部）を内嵌する。次いで、この枢軸１０３に、ラジアルニードル軸受１２１及び固定ローラ１０７を外嵌する。  一方、可動ローラ１０８，１０９は、ラジアルニードル軸受１２１とともに、枢軸１０４，１０５に予め外嵌しておく。また、図１７に示されるように、圧縮コイルばね１１６，１１６を、シリンダ孔１１５、１１５に装着する。ここで、圧縮コイルばね１１６，１１６が自由長の状態では、支持孔１２２，１２２に可動ローラ１０８，１０９の枢軸１０４，１０５の両端部を挿入するスペースが確保できない。そこで、蓋体側の押圧ピン１１８を圧縮コイルばね１１６の弾性に抗して変位させておき、可動ローラ１０８，１０９を支持した枢軸１０４，１０５の一端部を支持孔１２２に挿入し、可動ローラ１０８，１０９を蓋体１１４に組付ける。さらに、連結板側の押圧ピン１１８を変位させておき、枢軸１０４，１０５の他端部を連結板１１７の支持孔１２２に整合させた状態で、蓋体１１４と連結板１１７とを近付ける。そして、固定ローラ１０７を支持した枢軸１０３の他端部（図１３の右端部）を蓋体１１４と連結板１１７の他方の部材（連結板１１７）の嵌合孔１２０に圧入するとともに、蓋体１１４と連結板１１７とを、連結ボルト１２３により連結固定する。
【０００７】
また、別な結合作業としては、シリンダ孔１１５に圧縮コイルばね１１６を予め圧縮した状態とし、可動ローラ１０８，１０９を支持した枢軸１０４，１０５の両端部を支持孔１２２に装着することが知られている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に記載の方法では、図１８に示されるように、シリンダ孔１１５の途中に、圧縮コイルばね１１６の伸長を阻止する段部１２４が設けられている。これにより、鉛直方向上側となる連結板１１７のシリンダ孔１１５に収容された圧縮コイルばね１１６を段部１２４によって圧縮した状態に保持しており、蓋体１１４と連結板１１７との結合作業が容易となる。
【特許文献１】米国特許４７０９５８９号公報
【特許文献２】特開２００２−１６８３１５号公報（第６−９頁、第３−４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図１６に示された手法により蓋体１１４と連結板１１７とを結合する場合、圧縮コイルばね１１６が装着された連結板１１７を下降させる際に、連結板１１７のシリンダ孔１２２から圧縮コイルばね１１６及び押圧ピン１１８が落下する可能性がある。また、可動ローラ１０８，１０９を支持する枢軸１０４，１０５の端部を連結板１１７の両支持孔１２２，１２２に挿入すべく、押圧ピン１１８を圧縮コイルばね１１６の弾力に抗して変位させる必要もある。この為、これら圧縮コイルばね１１６及び押圧ピン１１８を治具や手等により支持しつつ結合作業を行なう必要があり、面倒である。
【０００９】
また、特許文献２に記載の摩擦ローラ式変速機では、シリンダ孔１１５に段部１２４を設けることで、蓋体１１４と連結板１１７との結合作業の際に、鉛直方向上側となる連結板１１７のシリンダ孔１１５から圧縮コイルばね１１６及び押圧ピン１１８が落下することを防止でき、この結合作業を容易としている。しかしながら、段部１２４により圧縮コイルばね１１６を圧縮した状態で維持するには、段部１２４は十分な厚みを必要とするため、連結板１１７の厚さを増加する必要があり、摩擦ローラ式変速機全体のサイズが大型化するという問題がある。
【００１０】
本発明は、この様な事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、サイズを大型化することがなく、組立作業が容易な摩擦ローラ式変速機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  ハウジングと、該ハウジングに対して回転自在に設けられた中心ローラと、該中心ローラの周囲に、前記中心ローラに対して相対回転可能に設けられた外輪と、前記中心ローラの外周面と前記外輪の内周面とで転接可能なように、前記中心ローラと前記外輪との間の環状空間内に配置された複数の中間ローラと、を備え、
前記複数の中間ローラは、前記ハウジングに対して固定された第１の枢軸まわりに回転する少なくとも1つの固定ローラと、前記ハウジングに対して変位自在に取り付けられた第２の枢軸まわりに回転する少なくとも１つの可動ローラとからなる摩擦ローラ式変速機であって、
前記ハウジングは、前記第２の枢軸の両端部を収容する一対の支持孔がそれぞれ形成される互いに平行な一対の側板部を有し、
前記一対の側板部の少なくとも一方には、前記支持孔と連通し、前記第２の枢軸の端部を弾性的に押圧する圧縮ばねを収容するシリンダ孔が形成されており、
前記一対の側板部の少なくとも一方は、前記側板部の外側面にシリンダ孔と連通する開口を有していることを特徴とする摩擦ローラ式変速機。
（２）  前記一対の側板部の少なくとも一方には、組立時に前記圧縮ばねを圧縮した状態で前記第２の枢軸の端部を前記支持孔にセットするため、前記シリンダ孔から前記側板部の外側面に連通する貫通孔が形成されていることを特徴とする（１）に記載の摩擦ローラ式変速機。
（３）  前記シリンダ孔の端部から前記貫通孔までの距離が前記圧縮ばねの自由長より短く、前記支持孔の端部から前記貫通孔までの距離が前記第２の枢軸の端部の直径より長くなるように、前記貫通孔は前記シリンダ孔の所定の位置に形成されることを特徴とする（２）に記載の摩擦ローラ式変速機。
（４）  前記ハウジングは、円筒状の内周面を有する本体と、該本体の開口端部を塞ぐ状態で前記本体に結合固定された蓋体と、前記蓋体と平行に結合固定された連結板とを備え、前記一対の側板部は、前記蓋体と前記連結板とによって構成されることを特徴とする（２）または（３）に記載の摩擦ローラ式変速機。
（５）  前記一対の側板部の少なくとも一方に設けられた前記開口を遮蔽するふた部材をさらに有することを特徴とする（１）に記載の摩擦ローラ式変速機。
（６）  前記ふた部材は、前記連結板にネジ結合されていることを特徴とする（５）に記載の摩擦ローラ式変速機。
（７）  前記ふた部材は、前記側板部の前記開口に嵌合されることを特徴とする（５）に記載の摩擦ローラ式変速機。
（８）  前記ふた部材は、前記シリンダ孔に圧入、接着、加締めのいずれかの方法で嵌合されていることを特徴とする（７）に記載の摩擦ローラ式変速機。
（９）  ハウジングと、該ハウジングに対して回転自在に設けられた中心ローラと、該中心ローラの周囲に、前記中心ローラに対して相対回転可能に設けられた外輪と、前記中心ローラの外周面と前記外輪の内周面とで転接可能なように、前記中心ローラと前記外輪との間の環状空間内に配置された複数の中間ローラとを備え、
前記複数の中間ローラが、前記ハウジングに対して固定された第１の枢軸まわりに回転する少なくとも1つの固定ローラと、前記ハウジングに対して変位自在に取り付けられた第２の枢軸まわりに回転する少なくとも１つの可動ローラとからなる摩擦ローラ式変速機の組立方法であって、
前記ハウジングに形成された前記第２の枢軸の端部を収容するための支持孔と連通するシリンダ孔に圧縮ばねを収容し、
前記圧縮ばねが圧縮した状態となるように、前記ハウジングの外側面と前記シリンダ孔とを連通する貫通孔から前記シリンダ孔に組立用部材を挿入し、
前記組立用部材が前記シリンダ孔に挿入された状態で、前記第２の枢軸の端部を前記支持孔に挿し込み、
前記組立用部材を前記シリンダ孔から取り出すことを特徴とする摩擦ローラ式変速機の組立方法。
（１０）  ハウジングと、該ハウジングに対して回転自在に設けられた中心ローラと、該中心ローラの周囲に、前記中心ローラに対して相対回転可能に設けられた外輪と、前記中心ローラの外周面と前記外輪の内周面とで転接可能なように、前記中心ローラと前記外輪との間の環状空間内に配置された複数の中間ローラとを備え、
前記複数の中間ローラが、前記ハウジングに対して固定された第１の枢軸まわりに回転する少なくとも1つの固定ローラと、前記ハウジングに対して変位自在に取り付けられた第２の枢軸まわりに回転する少なくとも１つの可動ローラとからなる摩擦ローラ式変速機の組立方法であって、
前記第１及び第２の枢軸を備えた前記複数の中間ローラを収容した状態で前記一対の側板部を互いに位置決めし、
前記シリンダ孔の端部と前記支持孔に突出した前記第２の枢軸との間に圧縮ばねを圧縮状態で収容し、
前記側板部の外側面に形成した開口を前記ふた部材で遮蔽することを特徴とする摩擦ローラ式変速機の組立方法。
ここで、本発明の支持孔とシリンダ孔は連通した孔であり、支持孔は第２の枢軸の端部を支持する部分であり、シリンダ孔は圧縮ばねを収容する部分を意図している。また、シリンダ孔と連通する開口とは、シリンダ孔が外側面に開口している場合を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の摩擦ローラ式変速機によれば、ハウジングを構成する側板部の板厚方向両側に開口を形成することにより、圧縮ばねと押圧ピンをハウジングから落下させることなく組み立てることができ、これにより、サイズを大型化することがなく、組立作業を容易に行なうことができる。具体的には、側板部の外側面とシリンダ孔とを連通する貫通孔を形成することで、組立時に、貫通孔に組立用部材を挿入してシリンダ孔に収容された圧縮ばねを圧縮し、この状態で支持孔に枢軸の端部を挿入したり、一対の側板部を互いに位置決めをした後、圧縮ばねを側板部の外側面に形成した開口からシリンダ孔に収容させ、この開口をふた部材で遮蔽したりすることで上記効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る摩擦ローラ式変速機の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の摩擦ローラ式変速機を示す断面図であり、図２は、図１のII−II断面図である。
摩擦ローラ式変速機１０は、鋼或いはアルミニウム合金製の有底円筒状の本体１１と、本体１１の基端開口部を塞ぐ鋼或いはアルミニウム合金製の蓋体１２と、本体１１内で蓋体１２と結合する連結板１３とからなる、ハウジング１４を有する。そして、このハウジング１４内には、中心ローラ１５の内半部（図１の左半部）が、蓋体１２の略中央部に形成した通孔１６を通じて挿入されている。図示の例では、中心ローラ１５がこの通孔１６の内側に配置された玉軸受１７により回転自在に支持している。尚、この通孔１６は、蓋体１２の略中央部で、ハウジング１４の中心から少しだけ外れた位置となる部分に設けている。又、中心ローラ１５の外端部（図１の右端部）には、図示しない電動モータの回転軸を構成する駆動軸１８が、この中心ローラ１５と一体に設けられている。
【００１５】
また、ハウジング１４の内側で中心ローラ１５の周囲部分には、３本の枢軸１９，２０，２１が、それぞれこの中心ローラ１５と平行に配置されている。即ち、これら各枢軸１９，２０，２１の一端部（図１の右端部）は蓋体１２の側板部１２ａに支持されると共に、他端部（図１の左端部）は、側板部１２ａと略平行な連結板１３の側板部１３ａに支持されている。尚、これら各枢軸１９，２０，２１のうち、図２の下部中央並びに上部左側に位置する第１の枢軸である２本の枢軸１９，２０は、その両端部を蓋体１２の側板部１２ａ及び連結板１３の側板部１３ａに形成した嵌合孔２２、２２に圧入又はがたつきなく挿入固定している。従って、これら両枢軸１９，２０が、ハウジング１４内で円周方向或は直径方向に変位する事はない。これに対して、図２の上部左側に位置する第２の枢軸である残り１本の枢軸２１は、両端部を蓋体１２及び連結板１３に対し、ハウジング１４の円周方向及び直径方向に関して若干の変位自在に支持している。この為に、蓋体１２の側板部１２ａ及び連結板１３の側板部１３ａの一部で枢軸２１の両端部に整合する部分には、この枢軸２１の外径よりも大きな幅及び長さを有する支持孔２３、２３を形成し（図３及び図５参照。）、これら各支持孔２３、２３に、枢軸２１の両端部を緩く係合させている。
【００１６】
そして、これら各枢軸１９，２０，２１の中間部周囲に、それぞれが中間ローラである固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６を、それぞれラジアルニードル軸受２７により、回転自在に支持している。尚、連結板１３は、蓋体１２の内面（固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６を設置した空間側の面で、図１の左面）の固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６から外れた位置に、連結板１３から突設する柱部２８、２８を突き当てた状態で、連結ボルト２９，２９により、蓋体１２に連結固定されている。又、固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６の軸方向両端面と連結板１３及び蓋体１２との間には、それぞれワッシャ３０，３０を設けて、これら各中間ローラ２４，２５，２６の回転が円滑に行なわれる様にしている。
【００１７】
また、ハウジング１４の内側で固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６を囲む部分には、有底円筒状の外輪３１が設けられ、この外輪３１の内周面と固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外周面とを当接自在としている。また、外輪３１の底板部３１ａの外面（図１の左面）中央部には、出力軸３２の内端部（図１の左端部）を結合している。この出力軸３２は、ハウジング１４を構成する本体１１の中央部に形成した支持筒部３３の内側に挿通され、出力軸３２はこの支持筒部３３の内側に配置された深溝型の玉軸受３４により回転自在に支持されている。
【００１８】
また、各固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外周面は、それぞれ中心ローラ１５の外周面と、外輪３１の内周面とに当接させている。中心ローラ１５の中心と出力軸３２及び外輪３１の中心とは互いに偏心している。即ち、前述の様に、中心ローラ１５を挿通する通孔１６は、ハウジング１４の中心から少しだけ外れた位置に設けているのに対して、出力軸３２を挿通する支持筒部３３は、ハウジング１４の中心に設けている。また、この支持筒部３３の内側に回転自在に支持された出力軸３２と外輪３１とは、互いに同心である。従って、中心ローラ１５と外輪３１及び出力軸３２とは、通孔１６のハウジング１４の中心からのずれ量δ（図１参照）分だけ、互いに偏心している。そして、中心ローラ１５の外周面と外輪３１の内周面との間に存在して固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６が設けられる環状空間３５の幅は、δ分の偏心量に見合う分だけ、円周方向に亘って異なっている。
【００１９】
この様に、環状空間３５の幅寸法を円周方向に亘って異ならせた分、固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外径を異ならせている。即ち、外輪３１に対し中心ローラ１５が偏心している側（図１〜２の上側）に位置する固定ローラ２５及び可動ローラ２６の径を、互いに同じとすると共に比較的小径にしている。これに対して、外輪３１に対し中心ローラ１５が偏心しているのと反対側（図１〜２の下側）に位置する固定ローラ２４の径を、固定ローラ２５及び可動ローラ２６よりも大きくしている。そして、これら３個の、それぞれが中間ローラである固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外周面である外周面を、中心ローラ１５の外周面と外輪３１の内周面に当接させている。
【００２０】
尚、それぞれが中間ローラである、２個の固定ローラ２４，２５及び１個の可動ローラ２６のうち、両固定ローラ２４，２５を支持した枢軸１９，２０は、前述の様に、ハウジング１４内に固定している。これに対して、可動ローラ２６を支持した枢軸２１は、やはり前述した様にハウジング１４内に、円周方向及び直径方向に関する若干の変位を自在に支持している。従って、可動ローラ２６も、ハウジング１４内で円周方向及び直径方向に関して若干の変位自在である。そして、蓋体１２及び連結板１３のシリンダ孔３６，３６内に装着した圧縮コイルばね３７，３７等の圧縮ばねにより、可動ローラ２６を支持した枢軸２１は、この枢軸２１に回転自在に支持した可動ローラ２６を環状空間３５の幅の狭い部分に向け移動させるべく、弾性的に押圧されている。図示の例では、圧縮コイルばね３７，３７により、それぞれの先端部（図２の左上端部）に外向フランジ状の鍔部３８を形成した押圧ピン３９、３９が押圧され、また、これら両押圧ピン３９，３９により、枢軸２１の両端部が同方向に押圧されている。
【００２１】
また、本例の場合、蓋体１２と連結板１３との結合作業を容易にすべく、連結板１３の側板部１３ａの外側面にシリンダ孔３６と連通する開口を有しており、図３及び図４に示す様に、連結板１３の側板部１３ａに形成されたシリンダ孔３６の途中に、シリンダ孔３６と側板部１３ａの外側面と連通する貫通孔４０を設けている。これにより、連結板側の支持孔２３の所定の位置に枢軸２１の端部をセットする際に、貫通孔４０に圧縮コイルばね３７の伸長を阻止する組立用部材である組立用シャフト４１（図４参照。）を挿入して、圧縮コイルばね３７をシリンダ孔３６内に収縮させている。
【００２２】
貫通孔４０は、シリンダ孔３６の一端面（環状空間３５の幅が広い側の端面で、図３の左端面）からの長さａを、圧縮コイルばね３７の自由長と押圧ピン３９の鍔部３８の軸方向長さとを足した値よりも、小さくしている。
【００２３】
また、シリンダ孔３６内に圧縮コイルばね３７を装着した状態で、圧縮コイルばね３７を更に収縮する事なく、支持孔２３内に枢軸２１の端部を挿入自在となる様に、貫通孔４０を設ける位置を規制している。即ち、支持孔２３の他端面（環状空間３５の幅が狹い側の端面で、図３の右端面）から貫通孔４０までの長さｂを、枢軸２１の外径ｃよりも大きく（ｂ＞ｃ）している。
【００２４】
以上に述べた様に構成する本発明の摩擦ローラ式変速機の場合、駆動軸１８と一体に設けた中心ローラ１５の回転は、この中心ローラ１５の外周面と、固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外周面との当接により、各固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６に伝わる。更に、これら固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６の回転は、これらローラ２４，２５，２６の外周面と外輪３１の内周面との当接により、外輪３１に伝わる。そして、この外輪３１に結合した出力軸３２が、中心ローラ１５とは逆方向に回転駆動される。
【００２５】
駆動軸１８より出力軸３２を回転駆動すべく、中心ローラ１５が図２の反時計方向に回転すると、可動ローラ２６が、中心ローラ１５から加わる力と各圧縮コイルばね３７の弾力とにより、中心ローラ１５と外輪３１の間に存在する環状空間３５内で、この環状空間３５の幅の狭い部分（図２の上側中央部分）に向け移動する。この結果、可動ローラ２６の外周面が、中心ローラ１５の外周面と外輪３１の内周面とを強く押圧する。そして、この可動ローラ２６の外周面と中心ローラ１５の外周面との当接部、及び、可動ローラ２６の外周面と外輪３１の内周面との当接部での当接圧が高くなる。
【００２６】
可動ローラ２６は、外周面における中心ローラ１５と外輪３１との当接圧が高くなると、中心ローラ１５と外輪３１とのうちの少なくとも一方の部材が、組み付け隙間、或は弾性変形等に基づき、それぞれの直径方向に関して僅かに変位する。この結果、残り２個の中間ローラである固定ローラ２４，２５の外周面と中心ローラ１５の外周面と外輪３１の内周面との当接部での当接圧が高くなる。そして、外輪３１及び出力軸３２が、図２の時計方向に回転する。尚、この状態では、可動ローラ２６を支持した枢軸２１と、各押圧ピン３９，３９の先端部に形成した鍔部３８，３８とが離隔しても差し支えない。
【００２７】
可動ローラ２６を、環状空間３５内でこの環状空間３５の幅の狭い部分に向け移動させようとする力は、中心ローラ１５から外輪３１に伝達するトルクの大きさに応じて変化する。即ち、中心ローラ１５の駆動トルクが大きくなる程、可動ローラ２６を環状空間３５の幅の狭い部分に向け移動させようとする力が大きくなる。そして、この力が大きくなる程、各ローラ間での当接部の当接圧が大きくなる。逆に言えば、駆動トルクが小さい場合には、各ローラ間での当接部の当接圧が小さい。この為、各ローラ間での当接部の当接圧を、駆動軸１８と出力軸３２との間で伝達すべきトルクの大きさに応じた適正値にできて、摩擦ローラ式変速機の伝達効率を高くできる。この状態では、クラッチ機構がＯＮとなる。
【００２８】
一方、駆動軸１８が停止した状態のまま、外輪３１が、図２の時計方向に回転する等、出力軸３２の回転速度が駆動軸１８の回転速度に見合う速度よりも速くなる様な場合には、可動ローラ２６が、外輪３１から加わる力により、各圧縮コイルばね３７，３７の弾力に抗し、環状空間３５内で、この環状空間３５の幅の広い部分（図２の右側中央部分）に向け移動する。この結果、可動ローラ２６の外周面が、中心ローラ１５の外周面と外輪３１の内周面とを押圧しなくなる。そして、この可動ローラ２６並びに各固定ローラ２４，２５の外周面と、中心ローラ１５の外周面及び外輪３１の内周面との間の当接部の当接圧が、低下若しくは喪失する。この結果、外輪３１の回転が駆動軸１８にまで伝達されなくなる。この状態では、クラッチ機構がＯＦＦとなる。
【００２９】
さらに、本実施形態の場合には、摩擦ローラ式変速機１０の組み立てを容易に行なえる。蓋体１２と連結板１３の結合作業の際には、まず、蓋体１２と連結板１３の一方の部材（図４では、蓋体１２）を作業台４２等の水平な場所におき、蓋体１２の嵌合孔２２に、固定ローラ２４，２５を支持する枢軸１９，２０の一端部を内嵌する（図６参照。）。次いで、この枢軸１９，２０に、ラジアルニードル軸受２７、ワッシャ３０及び固定ローラ２４，２５を外嵌する。一方、可動ローラ２６は、ラジアルニードル軸受２７、ワッシャ３０とともに、枢軸２１に予め外嵌しておく。そして、図４に示すように、蓋体１２に設けられたシリンダ孔３６に収容された押圧ピン３９を圧縮コイルばね３７の弾性に抗して変位させておき、可動ローラ２６を支持した枢軸２１の一端部を支持孔２３に挿入し、可動ローラ２６を蓋体１２に組付ける。
【００３０】
そして、固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６が蓋体１２に組みつけられた状態で、連結板１３を蓋体１２に近付ける。この際、貫通孔４０を介して連結板１３の外側面からシリンダ孔３６内に組立用シャフト４１を挿入することで、押圧ピン３９を介して圧縮コイルばね３７を圧縮した状態とする（図４及び図５参照。）。そして、枢軸２１の他端部を連結板１３の支持孔２３に整合させた状態で、蓋体１２と連結板１３とを近付ける。これにより、組立用シャフト４１がシリンダ孔３６に挿入された状態で、枢軸２１の他端部が支持孔２３の所定の位置にセットされる（図３参照。）。同時に、固定ローラ２４，２５を支持した枢軸１９，２０の他端部が連結板１３の嵌合孔２２に圧入又はがたつきなく挿入されている。その後、組立用シャフト４１がシリンダ孔２６から取り出され、蓋体１２と連結板１３とを、連結ボルト２９により連結固定する。
【００３１】
即ち、連結板１３に装着された圧縮コイルばね３７を、シリンダ孔３６内に収縮した状態で枢軸２１の他端部を支持孔２３に装着可能としている為、蓋体１２と連結板１３との結合作業の際に、この連結板１３を蓋体１２の鉛直方向上側から下降させた場合でも、圧縮コイルばね３７がシリンダ孔３６内から落下する事はなく、これら蓋体１２と連結板１３との結合作業を容易に行なえる。
【００３２】
しかも、各シリンダ孔３６，３６内に上記圧縮コイルばね３７，３７を装着した状態で、前記支持孔２３，２３内に前記枢軸２１の端部を、この圧縮コイルばね３７，３７を更に収縮させる事なく挿入自在となる様に、貫通孔４０を設ける位置を規制している為、蓋体１２と連結板１３との結合作業をより容易に行なえる。即ち、貫通孔４０に挿入される組立用シャフト４１により圧縮コイルばね３７の伸長を阻止した状態で、しかも、この状態からこの圧縮コイルばね３７を更に収縮する事なく、支持孔２３内に枢軸２１の端部を挿入できれば、圧縮コイルばね３７を弾性力に抗して収縮させつつ、支持孔２３に枢軸２１の端部を挿入する必要がなくなる。この為、この枢軸２１の端部を支持孔２３に整合させつつ蓋体１２と連結板１３とを近付ける作業が容易になる。
【００３３】
その後、図６に示すように、蓋体１２と連結板１３とを結合した後、中心ローラ１５を蓋体１２の通孔１６に挿入するとともに、外輪３１がハウジング１１に支持された状態で、固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６の周囲に外輪３１を外嵌させ、ハウジング１１と蓋体１２とをボルトにより固定する。このようにして、固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外周面は、中心ローラ１５の外周面と外輪３１の内周面と当接させた状態となる。
【００３４】
従って、本実施形態の摩擦ローラ式変速機によれば、ハウジング１４を構成する一対の側板部１２ａ，１３ａの少なくとも一方で、側板部の外側面にシリンダ孔と連通する開口を有しており、組立時に圧縮コイルばね３７を圧縮した状態で枢軸２１の端部を支持孔２３にセットするため、シリンダ孔３６から側板部１２ａ，１３ａの外側面に連通する貫通孔４０が形成されている。これにより、組立時に貫通孔４０に組立用シャフト４１を挿入して圧縮コイルばね３７を圧縮した状態として枢軸２１の端部を支持孔２３に挿し込み、組立作業を容易に行なうことができる。また、圧縮コイルばね３７の圧縮は、貫通孔４０を形成することで行なわれるので、連結板１３の厚さを厚くする必要がなく、摩擦ローラ式変速機が大型化することがない。
【００３５】
また、本実施形態の摩擦ローラ式変速機の組立方法によれば、ハウジング１４に形成された枢軸２１の端部を収容するための支持孔２３と連通するシリンダ孔３６に圧縮コイルばね３７を収容し、圧縮コイルばね３７が圧縮した状態となるように、ハウジング１４の外側面とシリンダ孔３６とを連通する貫通孔４０からシリンダ孔３６に組立用シャフト４１を挿入し、組立用シャフト４１がシリンダ孔３６に挿入された状態で、枢軸２１の端部を支持孔２３に挿し込み、組立用シャフト４１をシリンダ孔３６から取り出すようにしたので、摩擦ローラ式変速機の組立作業を容易に行なうことができる。
【００３６】
尚、本実施形態の場合は、蓋体１２と連結板１３とを結合する際に、少なくとも鉛直方向上側となる連結板１３のシリンダ孔３６にのみ、貫通孔４０を設けているが、蓋体１２及び連結板１３の各シリンダ孔３６，３６に貫通孔４０をそれぞれ設けてもよい。また、可動ローラ２６を支持する枢軸２１の一端部のみを圧縮コイルばね３７で押圧する構造（前述の図１３〜１５に示した従来構造）の場合でも、組立時に圧縮コイルばね３７を装着する部材が鉛直方向上側となる場合には、この上側となる部材のシリンダ孔３６に貫通孔４０を設ける。但し、組立時に圧縮コイルばね３７を装着する部材が鉛直方向下側となる場合でも、この下側となる部材のシリンダ孔３６に貫通孔４０を設け、外輪３１及び中心ローラ１５の組み付け作業の容易化を図っても良い。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、図７〜９を参照して、本発明の第２実施形態における摩擦ローラ式変速機について説明する。なお、第１実施形態と同等部分については同一符号を付して、説明を省略或いは簡略化する。
【００３８】
本実施形態の摩擦ローラ式変速機５０は、図７〜９に示すように、第１実施形態の連結板１３の代わりに、側板部５１ａの外側面にシリンダ孔３６と支持孔２３とを連通する開口５２を有した連結板５１を備えると共に、この開口５２を遮蔽するふた部材５３を有する。
【００３９】
開口５２は、図７及び８に示すように、シリンダ孔３６及び支持孔２３が形成する略凸形状の孔を囲繞するように矩形状に形成される。ふた部材５３は、図８に示すように、開口５２に嵌合するように矩形状に形成され、その板厚は開口５２の深さ以下の範囲で適宜決定される。また、ふた部材５３は、圧入、接着等によって開口５２に嵌合される。
【００４０】
また、図９に示すように、本実施形態の場合も、摩擦ローラ式変速機５０の組み立てを容易に行なえる。蓋体１２と連結板５１の結合作業の際には、まず、蓋体１２と連結板５１の一方の部材（図９では、蓋体１２）を作業台４２等の水平な場所におき、蓋体１２の嵌合孔２２に、固定ローラ２４，２５を支持する枢軸１９，２０の一端部を内嵌する（図６参照。）。次いで、この枢軸１９，２０に、ラジアルニードル軸受２７、ワッシャ３０及び固定ローラ２４，２５を外嵌する。一方、可動ローラ２６は、ラジアルニードル軸受２７、ワッシャ３０とともに、枢軸２１に予め外嵌しておく。そして、蓋体１２に設けられたシリンダ孔３６に収容された押圧ピン３９を圧縮コイルばね３７の弾性に抗して変位させておき、可動ローラ２６を支持した枢軸２１の一端部を支持孔２３に挿入し、可動ローラ２６を蓋体１２に組付ける。
【００４１】
そして、固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６が蓋体１２に組みつけられた状態で、連結板５１を蓋体１２に近付け、側板部５１ａと側板部１２ａとを互いに位置決めしてセットする（図７参照。）。同時に、固定ローラ２４，２５を支持した枢軸１９，２０の他端部が連結板５１の嵌合孔２２に圧入又はがたつきなく挿入される。そして、圧縮コイルばね３７と押圧ピン３９を、側板部５１ａに形成した開口５２からシリンダ孔３６内に挿入していき、前記シリンダ孔３６の端部と前記支持孔２６に突出した前記第２の枢軸２１との間に圧縮コイルばね３７を圧縮状態で収容し、ついで、開口５２にふた部材５３を圧入や接着等により嵌合させ、開口５２を遮蔽する。その後、蓋体１２と連結板５１とを、連結ボルト２９により連結固定する。
【００４２】
さらに、第１実施形態と同様に、蓋体１２と連結板５１とを結合した後、中心ローラ１５を蓋体１２の通孔１６に挿入するとともに、外輪３１がハウジング１１に支持された状態で、固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６の周囲に外輪３１を外嵌させ、ハウジング１１と蓋体１２とをボルトにより固定する（図６参照。）。このようにして、固定ローラ２４，２５及び可動ローラ２６の外周面は、中心ローラ１５の外周面と外輪３１の内周面と当接させた状態となる。
【００４３】
従って、第２実施形態の摩擦ローラ式変速機によれば、一対の側板部１２、５１ａの少なくとも一方で、側板部５１ａの外側面にシリンダ孔３６と連通し、後にふた部材５３によって遮蔽される開口５２を有しているので、蓋体１２と連結板５１を互いに位置決めした後に、連結板５１側の圧縮コイルばね３７と押圧ピン３９を収容でき、圧縮コイルばね３７と押圧ピン３９をハウジングから落下させることなく、組立作業を容易に行なうことができる。
【００４４】
また、第２実施形態の摩擦ローラ式変速機の組み立て方法によれば、図７〜９に示すように、枢軸１９、２０，２１を備えた中間ローラ２４、２５、２６を収容した状態で一対の側板部１２ａ、５１ａを互いに位置決めしたのちに、シリンダ孔３６の端部と支持孔２３に突出した第２の枢軸２１との間に圧縮コイルばね３７を外側から収容させ、側板部５１ａの外側面に形成した開口５２をふた部材５３で遮蔽するので、圧縮コイルばね３７と押圧ピン３９をハウジングから落下させることなく、組立作業を容易に行なうことができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００４５】
なお、本実施形態の変形例として、ふた部材５３は、加締めによって開口５２に嵌合させてもよい。即ち、図１０に示すように、ふた部材５３の周縁部上面の複数箇所の加締め部５４を加締めることで、その嵌合を強固なものにすることができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、図１１及び１２を参照して、本発明の第３実施形態における摩擦ローラ式変速機について説明する。なお、第１、第２実施形態と同等部分については同一符号を付して、説明を省略或いは簡略化する。
【００４７】
本実施形態の摩擦ローラ式変速機６０は、図１１及び１２に示すように、第１実施形態の連結板１３の代わりに、側板部６１ａの外側面にシリンダ孔３６と支持孔２３とを連通する開口６２を有した連結板６１を備えると共に、この開口６２を遮蔽するふた部材６３を有する。
【００４８】
即ち、シリンダ孔３６及び支持孔２３は、側板部６１ａの外側面に開口しており、この開口６２は、シリンダ孔３６及び支持孔２３が形成する略凸形状の孔と同一形状に形成される。
【００４９】
ふた部材６３は、連結板６１と同一径の円盤状体で、図１１に示すように、連結板６１と同一の箇所に、連結ボルト２９を挿通するためのボルト孔６４を形成する。
【００５０】
また、本実施形態の摩擦ローラ式変速機６０の組み立て方法は、開口とふた部材の取り付け方法が第２実施形態と異なるのみで、側板部６１ａのシリンダ孔３６に圧縮コイルばね３７と押圧ピン３９を収容した後、側板部６１ａの外側面にふた部材６３を当接させ、蓋体１２と連結板６１とふた部材６３とを連結ボルト２９により共締めするもので、その他の組み立て方法は、第２実施形態と同様である。
【００５１】
従って、第３実施形態の摩擦ローラ式変速機によれば、一対の側板部１２、６１ａの少なくとも一方で、側板部６１ａの外側面にシリンダ孔３６と連通し、後にふた部材６３によって遮蔽される開口６２を有しているので、蓋体１２と連結板６１を互いに位置決めした後に、連結板６１側の圧縮コイルばね３７と押圧ピン３９を収容できるので、圧縮コイルばね３７と押圧ピン３９をハウジングから落下させることなく、組立作業を容易に行なうことができる。
【００５２】
また、第３実施形態の摩擦ローラ式変速機の組み立て方法によれば、図１１及び１２に示すように、枢軸１９、２０，２１を備えた中間ローラ２４、２５、２６を収容した状態で一対の側板部１２ａ、６１ａを互いに位置決めしたのちに、シリンダ孔３６の端部と支持孔２３に突出した第２の枢軸２１との間に圧縮コイルばね３７を外側から収容させ、側板部６１ａの外側面に形成した開口６２をふた部材６３でネジ結合により遮蔽するので、圧縮コイルばね３７と押圧ピン３９をハウジングから落下させることなく、組立作業を容易に行なうことができる。
その他の構成及び作用については、第２実施形態のものと同様である。
【００５３】
尚、第２、第３実施形態の場合も、蓋体１２と連結板５１，６１とを結合する際に、少なくとも鉛直方向上側となる連結板５１，６１のシリンダ孔３６にのみ、開口５２，６２をふた部材５３，６３で遮蔽しているが、蓋体１２及び連結板５１，６１の各シリンダ孔３６，３６に開口５２，６２を設けて、ふた部材５３，６３で遮蔽するようにしてもよい。また、可動ローラ２６を支持する枢軸２１の一端部のみを圧縮コイルばね３７で押圧する構造（前述の図１３〜１５に示した従来構造）の場合でも、組立時に圧縮コイルばね３７を装着する部材が鉛直方向上側となる場合には、この上側となる部材のシリンダ孔３６に形成した開口をふた部材５３，６３で遮蔽する。但し、組立時に圧縮コイルばね３７を装着する部材が鉛直方向下側となる場合でも、この下側となる部材のシリンダ孔３６に開口を設け、ふた部材５３，６３で遮蔽して、外輪３１及び中心ローラ１５の組み付け作業の容易化を図っても良い。
【００５４】
尚、本発明は、前述した実施形態及び実施例に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
本実施形態では、キャリアを構成する蓋体と連結板とを別体の結合構造としたが、蓋体と連結板が一体化されたものであってもよい。
また、本発明は、３個の中間ローラのうち、２個の中間ローラを固定ローラ、１個の中間ローラを可動ローラとした摩擦ローラ式変速機を用いて説明したが、従来構造のような１個の中間ローラを固定ローラ、２個の中間ローラを可動ローラとした摩擦ローラ式変速機の場合にも、適用可能である。
さらに、本実施形態の摩擦ローラ式変速機は減速機として使用される場合を説明したが、駆動軸と出力軸を図示の例とは逆にして増速機として使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る摩擦ローラ式変速機の実施形態を示す側断面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】第１実施形態の結合前の蓋体と連結板との結合状態を示す図である。
【図５】図４の蓋体を下方から見た図である。
【図６】第１実施形態の摩擦ローラ式変速機の組立方法を説明するための図である。
【図７】第２実施形態の蓋体と連結板の結合後の状態を説明するための図である。
【図８】第２実施形態のふた部材を開口に嵌合した状態を示す図である。
【図９】第２実施形態の組立方法を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態のふた部材の変形例を示した図である。
【図１１】第３実施形態を示す側断面図である。
【図１２】第３実施形態の蓋体と連結板の結合後の状態を説明するための図である。
【図１３】従来の摩擦ローラ式変速機の側断面図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV線に沿った断面図である。
【図１５】図１３のXV−XV線に沿った断面図である。
【図１６】従来の可動ローラが蓋体と連結板に支持された状態を示す断面図である。
【図１７】図１６の可動ローラの組付けを説明するための図である。
【図１８】従来の可動ローラの他の組付けを説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０，５０，６０                    摩擦ローラ式変速機
１１                                本体
１２                                蓋体
１３，５１，６１                    連結板
１２ａ，１３ａ，５１ａ，６１ａ      側板部
１４                                ハウジング
１５                                中心ローラ
１９，２０                          枢軸（第１の枢軸）
２１                                枢軸（第２の枢軸）
２３                                支持孔
２４，２５                          固定ローラ
２６                                可動ローラ
３１                                外輪
３６                                シリンダ孔
３７                                圧縮コイルばね（圧縮ばね）
４０                                貫通孔
４１                                組立用シャフト（組立用部材）
５２，６２                          開口
５３，６３                          ふた部材
５４                                加締め部
【図１】
2005308206.tif 000003
【図２】
2005308206.tif 000004
【図３】
2005308206.tif 000005
【図４】
2005308206.tif 000006
【図５】
2005308206.tif 000007
【図６】
2005308206.tif 000008
【図７】
2005308206.tif 000009
【図８】
2005308206.tif 000010
【図９】
2005308206.tif 000011
【図１０】
2005308206.tif 000012
【図１１】
2005308206.tif 000013
【図１２】
2005308206.tif 000014
【図１３】
2005308206.tif 000015
【図１４】
2005308206.tif 000016
【図１５】
2005308206.tif 000017
【図１６】
2005308206.tif 000018
【図１７】
2005308206.tif 000019
【図１８】
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