(57)【要約】【目的】  設計上の制約を少なくすると共にテンションローラを押圧解除位置から押圧位置へ容易に移動させることができる玉揚送装置を提供する。【構成】  テンションローラ機構７は、ローラ部材３１とローラ軸３０とからなるテンションローラ８と、ローラ軸３０の一端を支持する第１支持部と、ローラ軸３０の他端を支持する第２支持部と、から構成され、第２支持部は、ローラ軸３０の他端を固着状態又は固着解除状態とすることが可能な軸固定ボルト３４及びナット７３を備え、第１支持部は、ローラ軸３０の一端を回転自在に軸支し且つその軸方向が略水平となるように支持される軸固定ボルト５４を備え、テンションローラ８は、搬送ベルトの押圧位置と押圧解除位置との間で軸固定ボルト５４を中心として垂直面上で回転移動することにより、搬送ベルトから水平方向で離れている利用価値の高い空間を他の用途に利用することが可能となる。【選択図】        図３
2005124894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚送筒本体に対してほぼ平行な状態で掛け渡される搬送ベルトを電気的駆動源の駆動により周回させて遊技媒体を揚送すると共に、前記搬送ベルトに張力を付与するテンションローラ機構を備えた遊技媒体揚送装置において、
前記テンションローラ機構は、前記搬送ベルトに当接するローラ部材と該ローラ部材を回転自在に軸支するローラ軸とからなるテンションローラと、前記ローラ軸の一端を支持する第１支持部と、前記ローラ軸の他端を支持する第２支持部と、から構成され、
前記第２支持部は、前記ローラ軸の他端が固着される固着状態又は当該固着状態が解除される固着解除状態とすることが可能な固着部材を備え、
前記第１支持部は、前記ローラ軸の一端を回転自在に軸支し且つその軸方向が略水平となるように支持される第１支持軸を備え、
前記テンションローラは、前記搬送ベルトを押圧する押圧位置と前記搬送ベルトを押圧しない押圧解除位置との間で前記第１支持軸を中心として略垂直面上で回転移動することを特徴とする遊技媒体揚送装置。
【請求項２】
前記第１支持部は、前記ローラ軸が前記第１支持軸の軸方向で移動することを規制する第１支持枠を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技媒体揚送装置。
【請求項３】
前記第１支持部は、前記テンションローラを前記押圧解除位置で固定するための固定手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技媒体揚送装置。
【請求項４】
前記第２支持部は、前記搬送ベルトに対向する側に形成されると共に、前記第１支持軸の軸方向と直交する面と略平行な面である当接面を備え、
前記当接面は、前記テンションローラが前記押圧位置にある場合に、前記当接面に対面する前記ローラ軸の外側面が当接する位置に設けられ、
前記第２支持部の当接面と前記ローラ軸の外側面とが当接した状態で前記固着部材により固着されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技媒体揚送装置。
【請求項５】
前記第２支持部は、前記揚送筒本体に一体的に形成される側板を備え、
前記当接面は、前記側板の前記搬送ベルトに対向する側に形成される面であることを特徴とする請求項４に記載の遊技媒体揚送装置。
【請求項６】
前記第２支持部は、調整部材の操作により垂直方向で移動する調整ブロックを備え、
前記当接面は、前記調整ブロックの前記搬送ベルトに対向する側に形成される面であることを特徴とする請求項４に記載の遊技媒体揚送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆揚送筒本体に対してほぼ平行な状態で掛け渡される搬送ベルトを電気的駆動源の駆動により周回させて遊技媒体を揚送すると共に、前記搬送ベルトに張力を付与するテンションローラ機構を備えた遊技媒体揚送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコ玉のような遊技媒体をパチンコ島台の下部から上部へ揚送する装置として、玉揚送装置が知られている。この玉揚送装置では、立設した揚送筒本体の下部に下部ローラが、上部に上部ローラが備えられており、この両ローラの間に無端状の搬送ベルトが架け渡されると共に、この搬送ベルトの上昇面と対面するように帯状の研磨部材がその前面側に架設されたガイドレールが設置されている。そして、下部ローラ又は上部ローラをモータの駆動力で回転させることによって搬送ベルトを周回させ、搬送ベルトと研磨部材との間でパチンコ玉を挟持することでパチンコ玉を研磨しながら上部へ揚送するようになっている。
【０００３】
また、このような玉揚送装置では、テンションローラで搬送ベルトを押圧して搬送ベルトに張力を与えた状態にすることで搬送ベルトをスムーズに回転させるようにするテンションローラ機構が備えられている。
【０００４】
また、搬送ベルトが劣化したり損傷したりした場合には、搬送ベルトを交換する必要があるため、上記したテンションローラ機構は、テンションローラが搬送ベルトを押圧する押圧位置と、搬送ベルトを押圧しない押圧解除位置とに、テンションローラを移動させることができるようになっている。
【０００５】
このような機能を有するテンションローラ機構には２つのタイプがあり、１つ目は、特開平６−２９６７５０号に開示されているような、テンションローラを押圧位置と押圧解除位置との間でローラ軸を平行に移動するタイプのものである。しかしながら、このタイプのものは、搬送ベルトを交換する場合に、テンションローラを押圧位置から押圧解除位置に移動させた後、さらにテンションローラをテンションローラ機構から取り外さなければ搬送ベルトの取り外し及び取り付けをすることができず、作業が煩雑となり、作業性が悪いという問題点があった。また、テンションローラ機構を構成する部材として、ローラ軸を平行に移動させるためにローラ軸の両端を支持する２つの支持部材、２つの支持部材をそれぞれ回転移動させるための２つの回転軸、２つの支持部材をそれぞれ揚送筒本体と接続するための２つの接続部材等の多くの部材が必要となるため、構造が極めて複雑になるという問題もあった。
【０００６】
次に、２つ目のタイプは、特開２００１−１２０８２８号に開示されているような、テンションローラを押圧位置と押圧解除位置との間でローラ軸の一端を中心としてローラ軸が略水平面上で回転移動するものである。このタイプのものは、搬送ベルトを交換する場合に、テンションローラを押圧位置から押圧解除位置へ回転移動させれば、テンションローラをテンションローラ機構から取り外さなくても搬送ベルトの取り外し及び取り付けをすることができ、簡単に作業を行え、作業性に優れている。また、ローラ軸の一端を軸支する支持軸とローラ軸の他端を固着する固着部材だけでテンションローラ機構が構成されているため、構造も簡単なものとなっている。このように、２つ目のタイプのテンションローラ機構は、１つ目のタイプのテンションローラ機構が有する問題点を解消しているものである。
【特許文献１】特開平６−２９６７５０号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】特開２００１−１２０８２８号公報（第７頁、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した２つ目のタイプのテンションローラ機構は、ローラ軸の一端を中心としてテンションローラが略水平面上を回転移動するようになっているため、テンションローラが略水平面上で回転移動する際に通る空間を確保しておかなければならず、設計上の制約事項となっていた。
【０００８】
また、搬送ベルトを交換する作業において、新しい搬送ベルトを取り付けた後、テンションローラを押圧解除位置から押圧位置へ移動させなければならないが、この際、搬送ベルトから受ける反発力に抗してテンションローラをかなりの力で略水平方向に押さなければならず、作業者に対する安全性や負担の増大という点で問題があった。
【０００９】
本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、設計上の制約を少なくすると共に、テンションローラを押圧解除位置から押圧位置へ比較的容易に移動させることができる遊技媒体揚送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、揚送筒本体に対してほぼ平行な状態で掛け渡される搬送ベルトを電気的駆動源の駆動により周回させて遊技媒体を揚送すると共に、前記搬送ベルトに張力を付与するテンションローラ機構を備え遊技媒体揚送装置において、  前記テンションローラ機構は、前記搬送ベルトに当接するローラ部材と該ローラ部材を回転自在に軸支するローラ軸とからなるテンションローラと、前記ローラ軸の一端を支持する第１支持部と、前記ローラ軸の他端を支持する第２支持部と、から構成され、  前記第２支持部は、前記ローラ軸の他端が固着される固着状態又は当該固着状態が解除される固着解除状態とすることが可能な固着部材を備え、前記第１支持部は、前記ローラ軸の一端を回転自在に軸支し且つその軸方向が略水平となるように支持される第１支持軸を備え、前記テンションローラは、前記搬送ベルトを押圧する押圧位置と前記搬送ベルトを押圧しない押圧解除位置との間で前記第１支持軸を中心として略垂直面上で回転移動することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明においては、前記第１支持部は、前記ローラ軸が前記第１支持軸の軸方向で移動することを規制する第１支持枠を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明においては、前記第１支持部は、前記テンションローラを前記押圧解除位置で固定するための固定手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明においては、前記第２支持部は、前記搬送ベルトに対向する側に形成されると共に、前記第１支持軸の軸方向と直交する面と略平行な面である当接面を備え、前記当接面は、前記テンションローラが前記押圧位置にある場合に、前記当接面に対面する前記ローラ軸の外側面が当接する位置に設けられ、前記第２支持部の当接面と前記ローラ軸の外側面とが当接した状態で前記固着部材により固着されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明においては、前記第２支持部は、前記揚送筒本体に一体的に形成される側板を備え、前記当接面は、前記側板の前記搬送ベルトに対向する側に形成される面であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に係る発明においては、前記第２支持部は、調整部材の操作により垂直方向で移動する調整ブロックを備え、前記当接面は、前記調整ブロックの前記搬送ベルトに対向する側に形成される面であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明においては、従来のテンションローラ機構のようにテンションローラが略水平面上で回転移動することがないため、従来のものでは利用することができなかった押圧位置にあるテンションローラから見て略水平面上に位置する利用価値の高い空間を他の用途に利用することが可能となり、設計上の制約事項を少なくすることができる。例えば、押圧位置にあるテンションローラから見て水平面上の近傍位置に電気的駆動源を設置するように設計した場合、揚送装置の水平方向における長さを短くコンパクトなものにすることができ、種々の装置が設置されて混雑するパチンコ島台内部の混雑緩和や、パチンコ島台内部に設置され遊技媒体を貯留する貯留タンクを大型にすることも可能となる。
【００１７】
また、テンションローラが第１支持軸を中心として略垂直面上で回転移動するため、搬送ベルトに近いために従来では利用されることのなかった搬送ベルトに沿った略垂直面上の空間を、テンションローラが回転移動する空間として有効に利用することができる。
【００１８】
また、押圧位置にあるテンションローラが搬送ベルトから受ける反発力は、垂直方向における力の方が水平方向における力よりも小さいものである。従来のものは、小さい力である垂直方向における力を第１支持部で受け止め、大きい力である水平方向における力に抗してテンションローラを移動させるものであったが、本発明のものは、大きい力である水平方向における力を第１支持部で受け止め、小さい力である垂直方向における力に抗してテンションローラを移動させるようにしたため、テンションローラを押圧解除位置から押圧位置へ移動させる場合、従来よりも小さい力で移動させることができ、さらに、テンションローラを移動させる作業においても、テンションローラの自重や作業者の体重を利用して力をかけ易くなるため、テンションローラを押圧解除位置から押圧位置へ比較的容易に移動させることができる。
【００１９】
また、請求項２に係る発明においては、第１支持枠によってテンションローラが第１支持軸の軸方向、即ち、水平方向で移動することが規制されるため、搬送ベルトの反発力を受けても水平方向に殆ど移動することがなく、テンションローラをより確実に略垂直面上だけで回転移動させることができる。
【００２０】
また、請求項３に係る発明においては、テンションローラが押圧解除位置で固定されるため、テンションローラが不用意に移動してしまうことを防止することができる。このため、搬送ベルトの交換作業等を行う際にテンションローラが移動してしまうことに注意を払うことなく安全に作業を行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００２１】
また、請求項４に係る発明においては、テンションローラが押圧位置で搬送ベルトから受ける反発力を第２支持部の当接面によって受け止めるため、ローラ軸の他端を固着部材で固着していない状態でも搬送ベルトからの反発力でテンションローラが移動することがない。このため、搬送ベルトの反発力に抗してテンションローラを押圧位置で押さえながら、ローラ軸の他端を固着部材で固着するという従来のものでは行わなければならなかった２つの作業を同時に行わなくてもよくなり、作業性の向上を図ることができる。
【００２２】
また、請求項５に係る発明においては、当接面が揚送筒本体に一体的に形成される側板の面であるため、ローラ軸の外側面から受ける搬送ベルトの反発力を容易に受け止めることができる。
【００２３】
また、請求項６に係る発明においては、調整部材の操作により調整ブロックが垂直方向で移動し、その移動に連動してローラ軸の他端の高さ位置が変わるため、第１支持軸を中心としてローラ軸の傾斜角度を変更することができ、搬送ベルトの位置が適切な位置から横方向にずれた場合等にローラ軸の傾斜角度を変更させることで、搬送ベルトを横方向で移動させて適正な位置にすることができる。また、従来のものは、押圧位置と押圧解除位置にする場合にテンションローラが回転移動する方向（略水平方向）と、傾斜角度を調整する場合にテンションローラが回転移動する方向（略垂直方向）が略水平方向と略垂直方向で異なっていたため、ローラ軸の一端を軸支する略垂直な支持軸の回りに傾斜角度の調整範囲を考慮した大きなクリアランスを設けなければならず、このクリアランスでテンションローラががたつく構造のものとなっていたが、本発明では、この２つの方向を第１支持軸を中心とした同じ略垂直方向にしたため、上記したようなクリアランスを設け無くても良くなり、テンションローラががたつかない構造にすることができ、このがたつきに起因していた搬送ベルトのズレ等の問題を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について図１乃至図６を参照して説明する。図１は、遊技媒体揚送装置としての玉揚送装置１の全体を示す側面図であり、図２は、テンションローラ機構７を分解した状態を示す斜視図であり、図３は、テンションローラ８が略垂直面上で回転移動する状態を示す斜視図であり、図４は、テンションローラ機構７を示す側面図及び平面図であり、図５は、テンションローラ８の傾きを示す正面図であり、図６は、テンションローラ機構７の他の実施形態を示す側面図である。
【００２５】
図において、玉揚送装置１は、厚肉の鋼板で形成された支持台２の上部に支持台２と同じ材料で形成された揚送筒支持部材１４が溶接固定され、この揚送筒支持部材１４に揚送筒本体３が垂直状に立設されている。そして、揚送筒本体３の下部に位置する下部ローラ４と上部に位置する上部ローラ１７との間に掛け渡される革製の搬送ベルト６が、揚送筒本体３の周囲を周回するようになっている。この下部ローラ４と上部ローラ１７との間には、搬送ベルト６をガイドする中間ローラ（図示しない）がローラシャフト（図示しない）に軸支されて揚送筒本体３内部に複数箇所設けられているが、この中間ローラは、搬送ベルト６の周回を補助する働きをしている。
【００２６】
また、上記した揚送筒支持部材１４は、図１に示すように、玉揚送装置１の前面側（図の右側）に向けて張り出して形成されると共に、その上部には、モータ取付部１８を介して、下部ローラ４を回転駆動させるための電気的駆動源としてのモータ１３が取り付けられている。また、搬送ベルト６を交換する際に開閉される開閉板２３が取り付けられている。
【００２７】
揚送筒本体３は、一側面（玉揚送装置１の前面側の面）が開口した長方形形状であり、他側面（後述するガイドレール５が対向する面）には、中間ローラに対応する位置に該中間ローラの外周面の一部が突出するように開口部（図示しない）が設けられている。揚送筒本体３の一側面の開口は、開口面（図示しない）として形成され、この開口面には、揚送筒カバー（図示しない）が係止されている。この揚送筒カバーは、揚送筒本体３の全長に亘って揚送筒本体３の開口面を覆うように固定されるものであり、中間ローラの修理，交換時あるいは揚送筒本体３内のトラブル時などに揚送筒カバーを取り外して修理，交換作業あるいはトラブルに対する対処を行うことができる。
【００２８】
上記した搬送ベルト６は、モータ１３によって回転駆動される下部ローラ４の回転により揚送筒本体３の周囲を周回駆動するものである。この搬送ベルト６に張力を付与するために、搬送ベルト６が当接するテンションローラ８を有するテンションローラ機構７が、下部ローラ４の上方に取り付けられている。このテンションローラ機構７のテンションローラ８は、搬送ベルト６を押圧する押圧位置（図３の実線で示す位置）と搬送ベルト６を押圧しない押圧解除位置（図３の点線で示す位置）との間で回転移動することが可能となっており、主に搬送ベルト６の交換作業時に操作される。なお、テンションローラ機構７については、後に詳述する。また、揚送筒本体３の下部には、流入する遊技媒体としてのパチンコ玉を複数列に整列せしめられる導入樋１１が固定され、揚送筒本体３の上部には、玉磨き後のパチンコ玉が排出される排出樋部１６が一体的に形成される上部屈曲樋１５が接続されている。
【００２９】
しかして、導入樋１１から流入されたパチンコ玉は、搬送ベルト６により下部ローラ４から上部ローラ１７に向かって揚送された後に排出樋部１６から排出されるが、その揚送される過程で次に説明するガイドレール５に周設される研磨部材としての布ベルト１９との摩擦力によってパチンコ玉に付着した汚れが拭き取られ、排出樋部１６からは、奇麗にされたパチンコ玉が排出されることとなる。なお、導入樋１１には、図１に示すように、導入樋１１の傾斜角を調整する傾斜角調整ボルト１２が取り付けられている。この傾斜角調整ボルト１２には、スプリングが周設されており、内部を流れるパチンコ玉によって導入樋１１に無理な力が加わったときでもパチンコ玉がスムーズに整列されるような構造になっている。
【００３０】
一方、上述した揚送筒本体３の他側面には、揚送筒本体３の一端面に取り付けられた支持ヒンジ（図示しない）を介して、ガイドレール５が開閉自在に取り付けられている。この支持ヒンジは、揚送筒本体３の垂直方向に亘って数箇所に設けられており、ガイドレール５に取付ネジにより取り付けられている。また、揚送筒本体３の他端面には、止め金具２５が係止金具２６を介して取り付けられており、ガイドレール５の側方には、前記止め金具２５に対応する位置にその止め金具２５を係止するための係合突起２４が設けられている。
【００３１】
ガイドレール５は、主としてガイドレール５の基体をなすガイドレール基体５ａと、パチンコ玉の揚送通路である玉通路（図示しない）が形成されたガイドレール部材（図示しない）と、から構成されている。
【００３２】
また、ガイドレール５には、図１に示すように、その背面側に布ベルト１９の一端を係止する布ベルト固定係止部材２２と布ベルト１９の他端を引張係止する布ベルト引張係止部材２０とが取り付けられ、その上下端部に布ベルト１９を折り返し案内するための布ベルトローラ２１（下端の布ベルトローラは図示していない）が設けられている。しかして、布ベルト固定係止部材２２に係止された布ベルト１９は、ガイドレール５の下端の布ベルトローラ２１からガイドレール基体５ａに形成される布ベルト挿入部（図示しない）を通って上端の布ベルトローラ２１に掛け渡され、布ベルト引張係止部材２０に引張係止される。
【００３３】
しかして、上記のように搬送ベルト６及び布ベルト１９を装着した状態でガイドレール５を閉じ、係合突起２４に止め金具２５を係止させてガイドレール５を揚送筒本体３に装着させた後、搬送ベルト６を周回動作させることにより、布ベルト１９を介してガイドレール部材の玉通路に嵌り込んだパチンコ玉が、布ベルト１９に汚れを拭き取られながら上昇するものである。
【００３４】
なお、営業終了時には、布ベルト１９の入替作業が毎日行われる。布ベルト１９の入替作業は、布ベルト固定係止部材２２及び布ベルト引張係止部材２０を弛めて布ベルト１９が移動し得る状態で、布ベルト引張係止部材２０の上方に位置する布ベルト１９を引張り、未使用面が搬送ベルト６と対向するように布ベルト１９を位置させ、その後、布ベルト固定係止部材２２及び布ベルト引張係止部材２０を締め付けて布ベルト１９を係止することにより行う。このようにして、翌日の研磨に対する準備が終了する。布ベルト１９は、ガイドレール５の長さの約７倍の長さを有しており、入替作業でほぼガイドレール５の長さ分の布ベルト１９が入れ替えられるため、１本の布ベルト１９で１週間使用できる。こうして入替作業を１週間繰り返して布ベルト１９を使い切った場合には、布ベルト１９の取替作業が行われる。取替作業は、まず、布ベルト固定係止部材２２及び布ベルト引張係止部材２０を弛めて使用済みの布ベルト１９を抜き取る。次に、未使用の新しい布ベルト１９を布ベルト固定係止部材２２，ガイドレール５の上下端及び布ベルト引張係止部材２０に掛け渡した後、布ベルト固定係止部材２２及び布ベルト引張係止部材２０を締め付けて布ベルト１９を係止することにより、布ベルト１９の取替作業が完了する。
【００３５】
なお、上記した布ベルト１９の入替作業は、ガイドレール５を揚送筒本体３から開いた状態で行っても、あるいは閉じたままの状態でも行うことができるが、未使用の新しい布ベルト１９に交換する取替作業の場合には、ガイドレール５を揚送筒本体３から開いた状態で行う必要がある。
【００３６】
次に、本実施形態の要部を構成するテンションローラ機構７について説明する。
テンションローラ機構７は、前述したように、揚送筒本体３に掛け渡された搬送ベルト６に張力を付与するものであり、搬送ベルト６に当接するローラ部材３１とローラ部材３１を回転自在に軸支するローラ軸３０とからなるテンションローラ８と、ローラ軸３０の一端を支持する第１支持部９と、ローラ軸３０の他端を支持する第２支持部１０と、から構成されている。
なお、第１支持部９と、第２支持部１０は、テンションローラ機構７を構成する部材であり、後述するローラ支持枠４０の側方にそれぞれ形成されるものである。
【００３７】
まず、テンションローラ８について説明すると、図２に示すように、テンションローラ８は、ローラ部材３１とローラ軸３０とから構成されている。
ローラ部材３１は、テンションローラ８で搬送ベルト６を押圧する際に搬送ベルト６に当接する部材であり、ほぼ円筒形状に形成されるものであるが、厳密には、中央部分の直径寸法が両端の直径寸法よりも大きく形成されている。即ち、中央部分から両端にかけて徐々に直径が小さくなる、いわゆる太鼓状の形状で形成されている。
このローラ部材３１を回転自在に軸支するローラ軸３０は、円筒形状に形成されるものであり、その一端には平行な二面の面取りが施された第１面取り部３６が形成されると共に、他端には、第１面取り部３６の一面と平行な一面の面取りが施された外側面としての第２面取り部３７及びネジ用凹部３８（図４（Ｂ）参照）が形成されている。そして、第１面取り部３６には、後述する軸固定ボルト５４が挿通する第１軸挿通穴３２が、第２面取り部３７からネジ用凹部３８にかけては、後述する軸固定ボルト３４が挿通される第２軸挿通穴３３がそれぞれ穿設されている。
【００３８】
次に、テンションローラ機構７を構成する部材であるローラ支持枠４０について説明する。
ローラ支持枠４０は、平板をほぼコ字状に折り曲げることにより形成されるものであり、上記したローラ軸３０の第１挿通穴３２側（図２の右側）の折り曲げ部が第１折曲部４３、ローラ軸３０の第２挿通穴３３側（図２の左側）の折り曲げ部が第２折曲部４４として形成されている。
このローラ支持枠４０には、テンションローラ機構７を揚送筒本体３に取り付けるための枠取付ボルト４２が挿通される枠取付穴４１が複数箇所（本実施形態の場合４箇所、１箇所は図示省略）穿設されている。
【００３９】
上記したローラ支持枠４０の第１折曲部４３の先端部には、２個の突出片で構成される第１支持枠５０が所定の間隔をおいて接合されている。この所定の間隔は、ローラ軸３０の一端にある第１面取り部３６の部分が挿入されるローラ軸挿入部５７として形成されており、このローラ軸挿入部５７の幅寸法は、ローラ軸３０の第１面取り部３６の二面間の寸法よりもほんの少しだけ大きく設定されている。
尚、このようにローラ軸挿入部５７の幅寸法を、第１面取り部３６の二面間の幅寸法とほぼ同様な幅に設定できたのは、第１軸挿通穴３２と後述する軸固定ボルト５４が螺着関係（ねじとボルトの関係）にならないようにしたことによるものである。もし仮に、第１軸挿通穴３２と軸固定ボルト５４とが螺着関係になるものであると、ローラ軸３０の水平方向（軸固定ボルト５４の軸方向）における位置が押圧位置と押圧解除位置とで若干移動してしまうものとなってしまい、この移動を踏まえたローラ軸挿入部５７の幅寸法にしなければならない。本実施形態のものは、第１軸挿通穴３２の内側及び軸固定ボルト５４の外側（螺着された時に第１軸挿通穴３２の中に位置する部分）にねじ溝を設けておらず、挿通関係になっており、ローラ軸３０を回転移動させても水平方向に移動することがないため、このように設定できたものである。尚、挿通関係にするためには、第１軸挿通穴３２の内側又は軸固定ボルト５４の外側のどちらか一方のみをねじ溝を設けないように形成すればよい。
【００４０】
この第１支持枠５０は、ローラ支持枠４０の中央に向けて突設されるものであり、手前側（図２の右側）の第１支持枠５０の先端部近傍には、テンションローラ８をローラ支持枠４０に取り付けるための第１支持軸としての軸固定ボルト５４が挿通される取付穴５２が、奥側（図２の左側）の第１支持枠５０の先端部近傍には、同じく軸固定ボルト５４が螺着される取付ネジ穴５１が穿設されている。
尚、取付ネジ穴５１の内側にねじ溝を設けたことにより、軸固定ボルト５４の受け側のナットを設けなくても良くなり、また、ナットを無くしたことで、２つの作業（ナットを支える作業と軸固定ボルト５４を回す作業）を同時に行わなければならなかった作業を、１つの作業（軸固定ボルト５４を回す作業）だけにすることができる。
図４（Ｂ）に示すように、この第１支持枠５０によってテンションローラ８のローラ軸３０が軸固定ボルト５４の軸方向（図４（Ｂ）の上下方向）、即ち、水平方向で移動することが規制されるため、テンションローラ８を押圧位置と押圧解除位置との間で回転移動させる際に、搬送ベルト６の反発力を受けても水平方向に殆ど移動することがなく、テンションローラ８をより確実に略垂直面上だけで回転移動させることができる。
【００４１】
また、ローラ軸挿入部５７の斜め上方であって第１折曲部４３の上面には、テンションローラ８が開放されて搬送ベルト６を押圧しない押圧解除位置にあるときに、テンションローラ８をこの押圧解除位置で固定するための固定手段としての磁石片５３が備えられている。
この磁石片５３の磁力にローラ軸３０が引きつけられることで、テンションローラ８が押圧解除位置で固定されるため、テンションローラ８が不用意に移動してしまうことを防止することができる。このため、搬送ベルト６の交換作業等を行う際にテンションローラ８が移動してしまうことに注意を払うことなく安全に作業を行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
尚、固定手段は、本実施形態においては、三角柱形状の永久磁石で形成される磁石片５３によって構成されているが、これに限らず、テンションローラ８を押圧解除位置で固定できるものであればよく、例えば、テンションローラ８が押圧解除位置にある時に連通した状態の穴を形成するように、ローラ軸３０及び第１支持枠５０のそれぞれに穴を穿設しておき、この連通した状態の穴にピンを差し込むことにより、押圧解除位置にあるローラ軸３０を第１支持枠５０に固定するような構成のものであってもよく、このように構成したものであれば、ピンを抜かない限りテンションローラ８が移動できないため、磁石片５３で構成した固定手段よりもより確実にテンションローラ８を押圧解除位置に固定することができる。また、固定手段は、押圧解除位置にあるテンションローラ８をその位置で保持するようなものでもよく、例えば、金属又は樹脂等の材質で形成された磁石片５３のような形状のものでもよい。また、第１支持枠５０のローラ軸挿入部５７側の面に、弾性部材の作用により突出した状態と弾性部材の作用に抗して埋没した状態とに変位する係止突起を設け、押圧解除位置にあるローラ軸３０を突出した状態の係止突起で移動を規制し、所定以上の力でローラ軸３０を回転移動させることにより、係止突起が埋没した状態になって係止突起での規制を解除するようなものでもよい。このように抗したものであれば、テンションローラ８を回転移動させるだけで、テンションローラ８を固定したり、その固定を解除したりすることができ、作業性を著しく向上することができる。
【００４２】
一方、ローラ支持枠４０の第２折曲部４４の先端部には、テンションローラ８の傾斜角度を調整するための調整ブロック７０を取り付けるための第２支持枠６０と、テンションローラ８の第２面取り部３７が当接する当接面６８を搬送ベルト６に対向する側の面に有する側板６１と、が接合されている。
この第２支持枠６０と側板６１とは、平板をほぼコ字状に折り曲げることにより一体的に形成されるものであり、２箇所の折り曲げ部分が第２支持枠６０を構成し、２箇所の第２支持枠６０をつなぐ部分が側板６１を構成している。そして、第２支持枠６０及び側板６１は、図２に示すように、上下に第２支持枠６０が、奥側（図２の左側）に側板６１が位置するように、ローラ支持枠４０の中央に向けて突設されている。
【００４３】
また、第２支持枠６０のほぼ中央には、調整ブロック７０を第２支持枠６０で支持すると共に調整ブロック７０の上下位置を調整するための調整部材である調整ボルト６４が挿通される取付穴６３が穿設されている。
また、側板６１の側方端部の近傍には、テンションローラ８のローラ軸３０を調整ブロック７０に固着するための軸固定ボルト３４が挿通される調整長穴６２が穿設されている。
また、上記した調整ブロック７０は、直方体形状に形成されると共に軸固定ボルト３４が挿通される調整ネジ穴７１及び調整ボルト６４が螺着される調整ネジ穴７１が穿設されている。
【００４４】
次に、テンションローラ機構７の組み付けについて説明する。
まず、ローラ支持枠４０を揚送筒本体３に取り付ける。これは、取付穴４１に挿通した枠取付ボルト４２を揚送筒本体３に穿設された取付ネジ穴（図示しない）に螺着することにより、ローラ支持枠４０の揚送筒本体３への取り付けが完了する。
次に、ローラ軸３０の一端をローラ支持枠４０に取り付ける。これは、ローラ軸３０の第１面取り部３６の部分をローラ軸挿入部５７に挿入し、第１軸挿通穴３２の中心を取付ネジ穴５１及び取付穴５２の中心に合わせる。そして、ワッシャ５５及びばねワッシャ５６を挿通した軸固定ボルト５４を取付穴５２及び第１軸挿通穴３２に挿通させて取付ネジ穴５１に螺着することにより、完了する。このようにローラ軸の一端が取り付けられると、図３に示すように、テンションローラ８が軸固定ボルト５４を中心とした略垂直面上で図３の矢印で示す範囲で回転自在に軸支された状態になる。
なお、上記した第１支持枠５０，取付ネジ穴５１，取付穴５２，磁石片５３，軸固定ボルト５４，ワッシャ５５，ばねワッシャ５６及びローラ軸挿入部５７が第１支持部９を構成するものである。
【００４５】
上記したように、テンションローラ８が軸固定ボルト５４によって略垂直面上で回転自在に軸支され、従来のテンションローラ機構のようにテンションローラ８が略水平面上で回転移動することがないため、従来のものでは利用することができなかった押圧位置にあるテンションローラ８から見て略水平面上に位置する利用価値の高い空間を他の用途に利用することが可能となり、設計上の制約事項を少なくすることができる。本実施形態では、押圧位置にあるテンションローラ８から見て略水平面上の近傍位置にモータ１３を設置するようにしたため、玉揚送装置１の水平方向（図１の左右方向）における長さを短くコンパクトなものにすることができ、種々の装置が設置されて混雑するパチンコ島台（図示しない）内部の混雑緩和や、パチンコ島台内部に設置され玉を貯留する貯留タンク（図示しない）を大型にすることも可能である。
【００４６】
また、テンションローラ８が軸固定ボルト５４を中心として略垂直面上で回転移動するため、搬送ベルト６に近いために（何らかの影響を与えることが懸念されるために）従来では利用されることのなかった搬送ベルト６に沿った略垂直面上の空間を、テンションローラ８が回転移動する空間として有効に利用することができる。
【００４７】
また、押圧位置にあるテンションローラ８が搬送ベルト５から受ける反発力は、垂直方向における力の方が水平方向における力よりも小さいものである。従来のものは、小さい力である垂直方向における力を第１支持部で受け止め、大きい力である水平方向における力に抗してテンションローラ８を移動させるものであったが、本発明のものは、大きい力である水平方向における力を第１支持部９で受け止め、小さい力である垂直方向における力に抗してテンションローラ８を移動させるようにしたため、テンションローラ８を押圧解除位置から押圧位置へ移動させる場合、従来よりも小さい力で移動させることができ、さらに、テンションローラ８を移動させる作業においても、テンションローラ８の自重や作業者の体重を利用して力をかけ易くなるため、テンションローラ８を押圧解除位置から押圧位置へ比較的容易に移動させることができる。
【００４８】
次に、調整ブロック７０を第２支持枠６０に取り付ける。
これは、まず、調整ブロック７０を２つの第２支持枠６０の間に位置させ、調整ネジ穴７１の中心を取付穴６３の中心に合わせる。そして、ワッシャ６５を挿通した調整ボルト６４を上側の取付穴６３に挿通させると共に調整ネジ穴７１に螺合させて下側の取付穴６３に挿通させた後、調整ボルト６４の先端からワッシャ６７を挿通し、２つのナット６６を螺着することにより、完了する。
【００４９】
次に、搬送ベルト６を揚送筒本体に掛け渡す。
これは、上部屈曲樋１５を取り外し、開閉板２３を開放した状態で搬送ベルト６を上部ローラ１７及び下部ローラ４に掛け渡す。そして、上部屈曲樋１５を取り付け、開閉板２３を閉鎖することにより、完了する。
【００５０】
次に、ローラ軸３０の他端を軸固定ボルト３４で取り付ける。
これは、まず、テンションローラ８を押圧解除位置から押圧位置に回転移動させる。
この回転移動は、第１支持枠５０により、搬送ベルト６の反発力を受けながらも略垂直面上で移動することができようになっており、また、ローラ部材３１が回転することにより、ローラ部材３１が搬送ベルト６上を転動しながら移動するため、搬送ベルトとの接触で発生する接触抵抗が軽減され、容易に行うことができるようになっている。
また、テンションローラ８が押圧位置に近づいた位置（第２面取り部３７が当接面６８に対面しはじめる位置）から押圧位置までの回転移動は、搬送ベルト６の反発力が徐々に強くなるため、ローラ軸３０が側板６１側に若干押されて第２面取り部３７が当接面６８に当接しながら、押圧位置まで移動するようになっている。
尚、第２面取り部３７及び／又は当接面６８の表面を、例えば、テフロン（登録商標）加工等を施した低抵抗面にすれば、上記した回転移動がより一層容易に行うことができるものとなる。
【００５１】
この際、当接面６８が揚送筒本体３に一体的に形成される側板６１の面であるため、ローラ軸３０の第２面取り部３７から受ける搬送ベルト６の反発力を容易に受け止めることができる。
【００５２】
そして、軸固定ボルト３４を搬送ベルト６側から第２軸挿通穴３３，調整長穴６２及び取付穴７２に軸固定ボルト３４の頭がねじ用凹部３８に嵌入した状態まで挿通して、更にワッシャ７４及びばねワッシャ７５を挿通させた後、ナット７３を螺着することにより、ローラ軸３０が側板６１及び調整ブロック７０と共に、締め付けられ、取り付けが完了する。
このように、テンションローラ８が押圧位置で搬送ベルト６から受ける反発力を当接面６８によって受け止めるため、ローラ軸３０の他端を軸固定ボルト３４とナット７３で固着していない状態でも搬送ベルト６からの反発力でテンションローラ８が移動することがない。このため、搬送ベルト６の反発力に抗してテンションローラ８を押圧位置で押さえながら、ローラ軸３０の他端を固着部材で固着するという従来のものでは行わなければならなかった２つの作業を同時に行わなくてもよくなり、作業性の向上を図ることができる。
【００５３】
なお、上記した軸固定ボルト３４，第２支持枠６０，側板６１，調整長穴６２，取付穴６３，調整ボルト６４，ワッシャ６５，ナット６６，ワッシャ６７，調整ブロック７０，調整ネジ穴７１，取付穴７２，ナット７３，ワッシャ７４及びばねワッシャ７５が第２支持部１０を構成するものである。
【００５４】
また、軸固定ボルト３４及びナット７３が固着部材を構成するものである。
なお、固着部材を構成するものとしては、この軸固定ボルト３４及びナット７３に限るものではなく、ローラ軸３０の他端を固着状態及び固着解除状態にできるものであればどのようなものであってもよい。例えば、軸固定ボルト３４に代えて先端に穴が穿設されたリベット、ナット７３に代えてスプリングピンとし、リベットを第２軸挿通穴３３，調整長穴６２及び取付穴７２に挿通した後、先端の穴にスプリングピンを嵌入することにより、ローラ軸３０を側板６１及び調整ブロック７０に固着する等のものであってもよい。また、ナット７３は治具（スパナ等）を用いなければ回すことができないが、ナット７３の側面から突出するハンドル棒を一体的に設けておけば、治具を用いなくてもナット７３を回転することができるものになる。
【００５５】
次に、搬送ベルト６が適切な位置から横方向にずれた場合に、テンションローラ８の傾斜角度を変更して搬送ベルト６を適切な位置に戻す傾斜角度調整について説明する。
テンションローラ８は、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示す範囲で傾斜角度を変更することができる構造になっている。
図５（Ｂ）に示す位置にテンションローラ８がある場合は、テンションローラ８が略水平な状態になっており、搬送ベルト６とローラ部材３１とが接触する接触状態が略水平な状態になっているため、ローラ部材３１が搬送ベルト６を横方向に移動させる作用を与えることはない。
また、図５（Ｂ）に示す位置から図５（Ａ）に示す位置にテンションローラ８がある場合は、テンションローラ８が右下りに傾斜している状態になっており、搬送ベルト６とローラ部材３１とが接触する接触状態も同傾斜状態になっているため、ローラ部材３１が搬送ベルト６を左側に移動させる作用を与える。
この場合、テンションローラ８の傾斜角度の大きさに応じて搬送ベルト６を横方向へ移動させようとする作用も大きくなる。
また、図５（Ｂ）に示す位置から図５（Ｃ）に示す位置にテンションローラ８がある場合は、テンションローラ８が左下りに傾斜している状態になっており、搬送ベルト６とローラ部材３１とが接触する接触状態も同傾斜状態になっているため、ローラ部材３１が搬送ベルト６を右側に移動させる作用を与える。
この場合も同様に、テンションローラ８の傾斜角度の大きさに応じて搬送ベルト６を横方向へ移動させようとする作用も大きくなる。
【００５６】
搬送ベルト６は、揚送筒本体３の他側面に形成される図示しないコ字状の溝を周回するようになっており、長期間の使用による偏磨耗や異物の付着等の原因により、適切な位置であるコ字状の溝の中心位置から横方向にずれる、所謂横ズレが発生することがあり、遊技場では横ズレが発生していないか定期的に点検を行っている。
従って、例えば、点検時にテンションローラ８が略水平な状態（図５（Ｂ）の状態）にある場合で搬送ベルト６が右側に横ズレが発生している場合には、テンションローラ８を徐々に右下りに傾斜させて搬送ベルト６に左側に移動する作用を与え、搬送ベルトが左側に移動して適切な位置まで移動したところでテンションローラ８を固定する。
このように、上記した原因で搬送ベルト６が適切な位置から横方向にずれた場合でも、テンションローラ８の傾斜角度を変更することにより、搬送ベルト６を適切な位置に戻すことができるようになっている。
【００５７】
次に、このテンションローラ８の傾斜角度を変更する具体的な操作方法について説明する。
まず、テンションローラ８の傾斜角度を変更する場合は、軸固定ボルト３４に螺合しているナット７３を緩め、調整ブロック７０が垂直方向で移動が可能な弛緩状態にする。
この際、軸固定ボルト３４の頭がねじ用凹部３８に嵌入した状態になっているため、軸固定ボルト３４の回転が規制されている。このように、軸固定ボルト３４が回転しない構造にしたため、軸固定ボルト３４を押えながらナット７３を回すという２つの作業を同時に行わなくても弛緩状態にすることができる構造になっている。
そして、ナット７３を緩めた後、調整ボルト６４に螺着している２つのナット６６を緩める。ナット６６を緩めた状態で調整ボルト６４を回すことにより、調整ボルト６４に螺合している調整ブロック７０が垂直方向で移動し、これに伴ってテンションローラ８の他端も垂直方向で移動するため、テンションローラ８の傾斜角度が変更されるようになっている。
搬送ベルト６が適切な位置となったら、緩めてあったナット６６を締め付けて調整ボルト６４が回らないように固定する。これにより、調整ブロック７０の位置が固定される。そして、同じく緩めてあったナット７３を締め付けることにより、ローラ軸３０の端部が側板６１及び調整ブロック７０に固着され、テンションローラ８の傾斜角度調整が完了する。
【００５８】
尚、本実施形態の第２支持部１０の構造は、従来のものと比較して以下の点が異なっている。
１つ目は、従来のものは、ナット７３を搬送ベルト６から近い側に、軸固定ボルト３４を搬送ベルト６から遠い側に配置して軸固定ボルト３４を操作することで、固着状態又は弛緩状態にしていた。しかし、軸固定ボルト３４を締め付ける際に、軸固定ボルト３４のシャフト部分も回転するため、このシャフト部分の回転がシャフト部分が挿通されている第２軸挿通穴３３に接触して影響を与えてしまい、折角、搬送ベルト６を適切な位置に調整し終えたにもかかわらず、最終の固着する段階でローラ軸３０の位置が変位して搬送ベルト６が適切な位置からずれてしまうということがあった。本実施形態では、このようなことを踏まえてナット７３を操作するようにしたため、操作してもローラ軸３０に影響を与えることはなく、これにより、最終の固着する段階で搬送ベルト６が適切な位置からずれてしまうことがないようになっている。
また、２つ目は、従来のものは、固着状態から弛緩状態にする際に本実施形態のナット７３に相当する軸固定ボルト３４を若干でも緩めすぎてしまうと、本実施形態のような当接面６８が無いため、搬送ベルト６の反発力に押されているローラ軸３０は、搬送ベルト６から離れる略水平方向に移動してしまい、その状態で搬送ベルト６を適切な位置に調整しても、弛緩状態から固着状態に戻す際に、再度搬送ベルト６に近づく略水平方向にローラ軸３０が移動してしまうため、結局、最終の固着する段階でローラ軸３０が変位して搬送ベルト６が適切な位置からずれてしまうということがあった。本実施形態では、当接面６８を有しているため、軸固定ボルト３４を緩めすぎてもローラ軸３０が略水平方向で変位することはなく、これにより、最終の固着する段階で搬送ベルト６が適切な位置からずれてしまうことがないようになっている。
このような２つの相違点により、本実施形態のものは、初心者であってもテンションローラ８の傾斜調整が容易に行えるものとなっている。
【００５９】
このように、調整ボルト６４の操作により調整ブロック７０が垂直方向で移動し、その移動に連動してローラ軸３０の他端の高さ位置が変わるため、軸固定ボルト５４を中心としてローラ軸３０の傾斜角度を変更することができ、搬送ベルト６の位置が適切な位置から横方向にずれた場合等にローラ軸３０の傾斜角度を変更させることで、搬送ベルト６を横方向で移動させて適正な位置にすることができる。また、従来のものは、押圧位置と押圧解除位置にする場合にテンションローラ８が回転移動する方向（略水平方向）と、傾斜角度を調整する場合にテンションローラ８が回転移動する方向（略垂直方向）が略水平方向と略垂直方向で異なっていたため、ローラ軸３０の一端を軸支する略垂直な支持軸の回りに傾斜角度の調整範囲を考慮した大きなクリアランスを設けなければならず、このクリアランスでテンションローラががたつく構造のものとなっていたが、本実施形態では、この２つの方向を軸固定ボルト５４を中心とした同じ略垂直方向にしたため、上記したようなクリアランスを設け無くても良くなり、テンションローラ８ががたつかない構造にすることができ、このがたつきに起因していた搬送ベルト６のズレ等の問題を防ぐことができる。
【００６０】
なお、上記した実施形態においては、第２支持部１０に側板６１が含まれているものを示したが、これに限らず、図６（Ａ）に示すように、側板６１がなく、上下２箇所の第２支持枠６０が側板６１と一体的に形成されることなく、それぞれ個別に形成されるものであってもよい。この場合には、図６（Ａ）に示すように、ローラ軸３０の外側面である第２面取り部３７は、調整ブロック７０の搬送ベルト６に対向する側に形成される面である当接面６８に当接することとなり、この調整ブロック７０の当接面６８は、上記した実施形態の側板６１の当接面６８と同役割をするものとなっている。
【００６１】
また、上記した実施形態においては、側板６１が調整ブロック７０の搬送ベルト６側に位置するものを示したが、これに限らず、図６（Ｂ）に示すように、側板６１が調整ブロック７０の搬送ベルト６側と反対側に位置するものであってもよい。この場合にも、図６（Ｂ）に示すように、ローラ軸３０の第２面取り部３７は、調整ブロック７０の搬送ベルト６に対向する側に形成される面である当接面６８に当接することとなり、この調整ブロック７０の当接面６８は、上記した実施形態の側板６１の当接面６８と同役割をするものとなっている。
【００６２】
また、上記した実施形態においては、調整ブロック７０が直方体形状に形成され、この調整ブロック７０にローラ軸３０が軸固定ボルト３４及びナット７３によって固着されるものを示したが、これに限らず、図６（Ｃ）に示すように、調整ブロック７０が挿入部７６を有するコ字形状に形成され、この挿入部７６にローラ軸３０の端部が挿入される構成のものであってもよい。
この場合、挿入部７６の搬送ベルト６側の側壁に嵌合凸部７７を突設すると共に、ローラ軸３０の先端（上記した実施形態の第２面取り部３７の位置）に嵌合凹部３５を形成し、図６（Ｃ）に示すように、嵌合凸部７７と嵌合凹部３５とを嵌合させることにより、ローラ軸３０が挿入部７６から外れてしまうことを防止することができる。詳述すると、嵌合凸部７７と嵌合凹部３５とが嵌合している状態では、搬送ベルト６の反発力でテンションローラ８が押されている状態、つまり、嵌合凹部３５が嵌合凸部７７の方向へ押されている状態にあり、嵌合凸部７７の方向と反対方向へ嵌合凹部３５を移動しなければ嵌合を解除することができないため、嵌合が外れてしまうことは無く、軸固定ボルト３４及びナット７３とは異なる固着部材として機能するようになっている。尚、この形態では、ローラ軸３０が嵌合凸部７７の突出分だけ略水平方向で移動できるようにしなければならないため、これを考慮してローラ軸挿入部５７の幅寸法をローラ軸３０の第１面取り部３６の二面間の寸法よりもやや大きく設定されている。
【００６３】
また、上記した実施形態においては、遊技媒体揚送装置としてパチンコ玉を揚送する玉揚送装置１を示したが、これに限らず、遊技媒体としてメダル等を揚送する遊技媒体揚送装置であってもよい。
【００６４】
また、上記した実施形態においては、テンションローラ８を第１支持部９で回転自在に軸支する構造として、ローラ軸３０の第１軸挿通穴３２に第１支持軸としての軸固定ボルト５４を挿通するものを示したが、これに限らず、テンションローラ８を回転自在に軸支できる構造であれば良く、例えば、ローラ軸３０の第１面取り部３６に第１軸挿通穴３２に代わる凹状の嵌合穴を穿設すると共に、第１支持枠５０のローラ軸挿入部５７側に軸固定ボルト５４に代わる第１支持軸としての凸状の嵌合突起を突設し、一方の第１支持枠５０を構成する突起物を移動する構造にしておき、この突起物を移動させてこの嵌合突起を嵌合穴に嵌合させることにより、テンションローラ８を回転自在に軸支する等の構造であってもよい。
【００６５】
また、上記した実施形態においては、テンションローラ機構７にテンションローラ８が１つ備えられたものを示したが、これに限らず、複数のテンションローラを備えたものでその内の１つ以上のテンションローラを同構造にしたものでも良い。また、上記した実施形態においては、第２支持部１０に調整ブロック７０等の調整機構を有するものを示したが、これに限らず、調整機構を有さないものであってもよい。
【００６６】
また、上記した実施形態においては、テンションローラ８のローラ部材３１は、中央部分の直径が側方部分の直径よりも大きい太鼓状に形成されるものを示したが、これに限らず、円筒形状に形成されるローラ部材であってもよいし、中央部分に突起物を設けたものでもよい。また、上記した実施形態においては、電気的駆動源としてモータ１３を示したが、駆動により搬送ベルトを周回させることが可能な電気的に駆動するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】玉揚送装置の全体を示す側面図である。
【図２】テンションローラ機構を分解した状態を示す斜視図である。
【図３】テンションローラが略垂直面上で回転移動する状態を示す斜視図である。
【図４】テンションローラ機構を示す側面図及び平面図である。
【図５】テンションローラの傾きを示す正面図である。
【図６】テンションローラ機構の他の実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  玉揚送装置（遊技媒体揚送装置）
３  揚送筒本体
５  ガイドレール
６  搬送ベルト
７  テンションローラ機構
８  テンションローラ
９  第１支持部
１０  第２支持部
１３  モータ
３０  ローラ軸
３１  ローラ部材
３２  第１軸挿通穴
３３  第２軸挿通穴
３４  軸固定ボルト（固着部材）
３５  嵌合凹部
４０  ローラ支持枠
５０  第１支持枠
５１  取付ネジ穴
５２  取付穴
５３  磁石片（固定手段）
５４  軸固定ボルト（第１支持軸）
６０  第２支持枠
６１  側板
６４  調整ボルト
６６  ナット
７０  調整ブロック
７３  ナット（固着部材）
【図１】
2005124894.tif 000003
【図２】
2005124894.tif 000004
【図３】
2005124894.tif 000005
【図４】
2005124894.tif 000006
【図５】
2005124894.tif 000007
【図６】
2005124894.tif 000008