(57)【要約】【課題】  ユーザの自己アカウント情報の登録作業を軽減し、ディストリビュータが得られるプロバイダからのユーザ情報の提供範囲の自由度を向上可能とする。【解決手段】  アカウントサービス提供サーバからユーザ情報を収集するユーザ情報収集手段１０と、ユーザ毎にユニークなコードを抽出若しくは生成し当該ユニークコードとアカウント情報との関連づけをテーブルにて定義するユニークコード設定手段１１と、アカウント情報をテーブルに照合し該当ユニークコードを抽出するユニークコード抽出手段１２と、ユニークコードに関連づけされた前記アカウント情報以外の他アカウント情報を抽出する他アカウント情報抽出手段１３と、アカウント情報および他アカウント情報に基づいて対応する各アカウントサービス提供サーバからアカウントサービス情報を収集するサービス情報収集手段１４と、複数のアカウントサービス情報をユーザ毎に統合する情報統合手段１５と、ユーザ毎に統合されたアカウントサービス情報を出力する統合情報出力手段１６とを備える。【選択図】    図１
2005128672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アカウント登録に応じて提供されるアカウントサービス情報の統合管理を支援する情報処理装置であって、
ユーザ毎にユーザ情報を登録し当該ユーザ情報の登録に応じて生成したアカウント情報に基づきアカウントサービス情報を提供するアカウントサービス提供サーバから、ユーザ情報を収集するユーザ情報収集手段と、
前記ユーザ情報収集手段により収集したユーザ情報に基づき、ユーザ毎にユニークなコードを抽出若しくは生成し、当該ユニークコードと対応ユーザのアカウント情報との関連づけをテーブルにて定義するユニークコード設定手段と、
アカウントサービス提供サーバを介して受信した、所定ユーザのアカウント情報を前記テーブルに照合し、該当ユニークコードを抽出するユニークコード抽出手段と、
前記ユニークコードに関連づけされた、前記アカウント情報以外の他アカウント情報を、前記テーブルにおいて抽出する他アカウント情報抽出手段と、
前記アカウント情報および他アカウント情報に基づいて、対応する各アカウントサービス提供サーバからアカウントサービス情報を収集するサービス情報収集手段と、
前記サービス情報収集手段により収集された複数のアカウントサービス情報を、ユーザ毎に統合する情報統合手段と、
前記情報統合手段によりユーザ毎に統合されたアカウントサービス情報を、出力インターフェイスに出力する統合情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記テーブルにおいてユニークコードと関連づけされるアカウント情報毎に、前記サービス情報収集手段によるアカウントサービス情報の収集の可否、または前記統合情報出力手段によるアカウントサービス情報の出力の可否の設定を、入力インターフェイスより受け付けてテーブルに定義する処理可否設定手段と、
前記サービス情報収集手段または統合情報出力手段による処理に際し、前記テーブルにおける該当アカウント情報毎の前記可否の設定を参照し、処理の可否を判定する可否判定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
アカウント登録に応じて提供されるアカウントサービス情報の統合管理を情報処理装置により行う方法であって、
ユーザ毎にユーザ情報を登録し当該ユーザ情報の登録に応じて生成したアカウント情報に基づきアカウントサービス情報を提供するアカウントサービス提供サーバから、ユーザ情報を収集し、
前記ユーザ情報に基づきユーザ毎にユニークなコードを抽出若しくは生成するともに、当該ユニークコードと対応ユーザのアカウント情報との関連づけをテーブルにて定義し、
アカウントサービス提供サーバを介して受信した、所定ユーザのアカウント情報を前記テーブルに照合して該当ユニークコードを抽出し、
前記ユニークコードに関連づけされた、前記アカウント情報以外の他アカウント情報を、前記テーブルにおいて抽出し、
前記アカウント情報および他アカウント情報に基づいて、対応する各アカウントサービス提供サーバからアカウントサービス情報を収集し、
前記複数のアカウントサービス情報を、ユーザ毎に統合し、
前記ユーザ毎に統合されたアカウントサービス情報を、出力インターフェイスに出力することを特徴とするアカウントサービス情報の統合管理方法。
【請求項４】
アカウント登録に応じて提供されるアカウントサービス情報の統合管理を情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
ユーザ毎にユーザ情報を登録し当該ユーザ情報の登録に応じて生成したアカウント情報に基づきアカウントサービス情報を提供するアカウントサービス提供サーバから、ユーザ情報を収集するステップと、
前記ユーザ情報に基づきユーザ毎にユニークなコードを抽出若しくは生成するともに、当該ユニークコードと対応ユーザのアカウント情報との関連づけをテーブルにて定義するステップと、
アカウントサービス提供サーバを介して受信した、所定ユーザのアカウント情報を前記テーブルに照合して該当ユニークコードを抽出するステップと、
前記ユニークコードに関連づけされた、前記アカウント情報以外の他アカウント情報を、前記テーブルにおいて抽出するステップと、
前記アカウント情報および他アカウント情報に基づいて、対応する各アカウントサービス提供サーバからアカウントサービス情報を収集するステップと、
前記複数のアカウントサービス情報を、ユーザ毎に統合するステップと、
前記ユーザ毎に統合されたアカウントサービス情報を、出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とするアカウントサービス情報の統合管理プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のアカウントサービス情報の統合管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アカウントサービス情報の統合管理を支援する情報処理装置、アカウントサービス情報の統合管理方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネットなどの通信ネットワークにおいて、様々なオンライン情報サービスが提供されている。その中には、アカウント登録、すなわちユーザＩＤとパスワードの設定を行うことにより利用できるサービス（以下、要アカウント登録サービス）も数多く存在する。例えば、個人ユーザ向けの、ニュース配信、ショッピング、旅行予約、金融取引を行うことのできるＷｅｂサイトなど、様々な要アカウント登録サービスが運営されている。
【０００３】
このような要アカウント登録サービスに数多く登録しているユーザは、ユーザＩＤやパスワード（以下、自己アカウント情報）を数多く取得することになり、これらアカウント管理の問題を抱えることとなる。例えば、セキュリティ上の懸念から、自己アカウント情報、特にパスワードは、他人に分かりにくい一見ランダムな文字で構成し、サービス毎に違うものとすることが望ましいが、そのようなパスワードをすべて記憶しておくことは、困難である。
【０００４】
一方、手帳やテキストファイルなどに記載しておいて、ログインする際にいちいち参照するとすれば、その手帳などを他人に見られて盗用される惧れがある。また、いちいち手帳を開いて見るのでは、ログイン作業が非常に煩雑なものとなってしまう。
【０００５】
更に、例えば銀行や証券会社、クレジットカード会社に口座を持っており、そのインターネット上のサービスから自分の資産・負債状況を知りたいと思っても、それぞれに、上記のような煩雑なログイン作業を行い、その口座残高等の情報を自分で合計したりするなど整理しなければならない。
【０００６】
そこで、上記のような煩雑なアカウント管理等の問題を解決する技術として、アカウントアグリゲーション（アカウント統合）サービスと呼ばれる情報サービスが知られている。アカウントアグリゲーションサービスでは、ユーザが登録した様々な要アカウント登録サービスのサービス内容情報を、所定のサーバが定期的に収集しており、これをユーザ別に仕分けて、すなわち統合（アグリゲート）して、ユーザ側に配信（ディストリビュート）している。なかでも特に、金融機関の提供する様々なオンライン口座サービスの情報を統合してユーザに提供する、金融アカウントアグリゲーションサービスが、広く知られている。
【０００７】
なお、ユーザに対し直接にアグリゲートされた情報を提供する（ディストリビュートする）のは、通常、いわゆるポータルサイトや金融機関のＷｅｂサイトである（以下、これらのサイトを運営する主体をディストリビュータと呼ぶ）。一方、このポータルサイトなどに対して、アグリゲートされた情報を提供するのは、アグリゲーションサービスプロバイダと呼ばれる業者（アグリゲータ）である。アグリゲータは、アグリゲーション機能を有するサーバを運営管理し、各ユーザの情報を定期的に収集し、統合して、前記ポータルサイトや金融機関のＷｅｂサイトに送信する。このアグリゲータが収集する情報を提供する（プロバイドする）のは、オンライン預金口座サービスや、オンライン証券取引などのサービスを提供する金融機関（以下、プロバイダ）のＷｅｂサイトである。また、ディストリビュータとアグリゲータは同一の機関がその役割を行うこともある。
【０００８】
例えば、 少なくとも１つの情報プロバイダから少なくとも１つのエンドユーザに個人情報を送達するシステムであって、（ａ）該エンドユーザの各々に関連するエンドユーザデータを格納するユーザストアと、（ｂ）該情報プロバイダの各々に関連する情報プロバイダデータを格納するプロバイダストアと、（ｃ）該エンドユーザの各々に関連する個人情報を格納する個人情報ストアと、（ｄ）該ユーザストア、該プロバイダストア、および該個人情報ストアと通信するプロセッサとを含み、該プロセッサが、（ｉ）少なくとも１つの情報プロバイダと接続する工程と、（ｉｉ）選択されたエンドユーザに関して、該選択されたエンドユーザに関連するエンドユーザデータと、該接続された１以上の情報プロバイダに関連する情報プロバイダデータとに基づいて、該選択されたエンドユーザ用の個人情報を該接続された少なくとも１つの情報プロバイダから取り出す工程と、（ｉｉｉ）該取り出された個人情報を該個人情報ストア内に格納する工程と、を実行するシステム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００９】
また、リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段と、登録されたリンク先における利用者の認証情報を格納する認証情報格納手段と、各リンク先毎に用意された認証処理用のひな形スクリプトを格納するひな形スクリプト格納手段と、利用者の選択により、該利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定された場合に、前記リンク先情報登録手段から該当するリンク先情報を読み取り、当該利用者のそのリンク先における認証情報を認証情報格納手段から読み出すと共に、前記ひな形スクリプト格納手段から、該当するリンク先のひな形スクリプトを読み出して、認証処理スクリプトを作成し、上記リンク先情報及び認証処理スクリプトを、該利用者の情報閲覧手段に転送する認証代行処理手段とを有することを特徴とする認証代行装置（特許文献２参照）などが提案されている。
【００１０】
さらに、ネットワークと、複数の金融資産取引管理機関の金融資産管理装置と、前記ネットワークを介して前記各金融資産管理装置と接続するサーバとからなるサービスの方法であって、異なる金融資産取引管理機関に口座を有するクライアントの端末からネットワークを介して行なわれるサービス要求に基づいて、該クライアントのそれぞれの口座の資産情報又は金融商品取引情報をネットワークを介して金融資産取引管理機関からそれぞれ取得する工程と、前記取得した各口座の資産情報又は金融商品取引情報を分類整理する工程と、前記分類整理した資産情報又は金融商品取引情報を前記サービス要求のあったクライアントの端末にネットワークを介して送信する工程と、を含むことを特徴とする資産管理サービスの方法（特許文献３参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１４７８９２号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９６０５号公報
【特許文献３】特開２００２−１７５４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上記のような従来手法においては種々の問題点が残されている。例えばユーザは、アカウントアグリゲーションのサービスを最初に利用するとき、相変わらずネットバンキング等のサービス毎（プロバイダ毎）の自分のユーザＩＤやパスワードといった自己アカウント情報を、アカウントアグリゲーションのサービス提供側（例：ディストリビュータ）に逐一登録しなければならない。つまり、最初の登録作業はやはり避けがたいものとなっており、煩雑な作業をユーザに強いることとなっている。また、このように登録されたユーザＩＤやパスワードが後に変更になった場合には、このユーザがあらためて自分のユーザＩＤとパスワードを、前記アカウントアグリゲーションのサービス提供側に登録し直さなければならず、煩雑な作業をさらに強いることとなっている。
【００１２】
他方、ディストリビュータが、収集されたユーザ情報をマーケティングなどに利用する場合がある。しかし、そのディストリビュータが得られる収集したユーザ情報は、プロバイダがインターネットで提供しているものに限られる。
【００１３】
例えば、銀行や証券会社、生命保険会社、損害保険会社、クレジットカード会社等を持株会社の下で統括し、金融グループとしてシナジーを追求しようとしているとする。この場合、ディストリビュータとプロバイダが同じ金融グループの企業であるとして、できるだけ多くの情報を共有し、これを金融グループとして最適化しようとしても、従来手法においては共有できる情報に制限がかけられている。また、ユーザ情報を収集したディストリビュータとしても、実際にマーケティングに使用するとき、その情報を自社の顧客情報データベースといちいち付き合わせる必要があるのである。
【００１４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、ユーザの自己アカウント情報の登録作業を軽減し、ディストリビュータが得られるプロバイダからのユーザ情報の提供範囲の自由度を向上可能とできる、アカウントサービス情報の統合管理を支援する情報処理装置、アカウントサービス情報の統合管理方法、プログラム、および記録媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決する本発明の情報処理装置は、アカウント登録に応じて提供されるアカウントサービス情報の統合管理を支援する情報処理装置であって、ユーザ毎にユーザ情報を登録し当該ユーザ情報の登録に応じて生成したアカウント情報に基づきアカウントサービス情報を提供するアカウントサービス提供サーバから、ユーザ情報を収集するユーザ情報収集手段と、前記ユーザ情報収集手段により収集したユーザ情報に基づき、ユーザ毎にユニークなコードを抽出若しくは生成し、当該ユニークコードと対応ユーザのアカウント情報との関連づけをテーブルにて定義するユニークコード設定手段と、アカウントサービス提供サーバを介して受信した、所定ユーザのアカウント情報を前記テーブルに照合し、該当ユニークコードを抽出するユニークコード抽出手段と、前記ユニークコードに関連づけされた、前記アカウント情報以外の他アカウント情報を、前記テーブルにおいて抽出する他アカウント情報抽出手段と、前記アカウント情報および他アカウント情報に基づいて、対応する各アカウントサービス提供サーバからアカウントサービス情報を収集するサービス情報収集手段と、前記サービス情報収集手段により収集された複数のアカウントサービス情報を、ユーザ毎に統合する情報統合手段と、前記情報統合手段によりユーザ毎に統合されたアカウントサービス情報を、出力インターフェイスに出力する統合情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、アカウント登録に応じて提供されるアカウントサービス情報の統合管理を情報処理装置により行う方法であって、ユーザ毎にユーザ情報を登録し当該ユーザ情報の登録に応じて生成したアカウント情報に基づきアカウントサービス情報を提供するアカウントサービス提供サーバから、ユーザ情報を収集し、前記ユーザ情報に基づきユーザ毎にユニークなコードを抽出若しくは生成するともに、当該ユニークコードと対応ユーザのアカウント情報との関連づけをテーブルにて定義し、アカウントサービス提供サーバを介して受信した、所定ユーザのアカウント情報を前記テーブルに照合して該当ユニークコードを抽出し、前記ユニークコードに関連づけされた、前記アカウント情報以外の他アカウント情報を、前記テーブルにおいて抽出し、前記アカウント情報および他アカウント情報に基づいて、対応する各アカウントサービス提供サーバからアカウントサービス情報を収集し、前記複数のアカウントサービス情報を、ユーザ毎に統合し、前記ユーザ毎に統合されたアカウントサービス情報を、出力インターフェイスに出力することを特徴とするアカウントサービス情報の統合管理方法にかかる。
【００１７】
また、アカウント登録に応じて提供されるアカウントサービス情報の統合管理を情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、ユーザ毎にユーザ情報を登録し当該ユーザ情報の登録に応じて生成したアカウント情報に基づきアカウントサービス情報を提供するアカウントサービス提供サーバから、ユーザ情報を収集するステップと、前記ユーザ情報に基づきユーザ毎にユニークなコードを抽出若しくは生成するともに、当該ユニークコードと対応ユーザのアカウント情報との関連づけをテーブルにて定義するステップと、アカウントサービス提供サーバを介して受信した、所定ユーザのアカウント情報を前記テーブルに照合して該当ユニークコードを抽出するステップと、前記ユニークコードに関連づけされた、前記アカウント情報以外の他アカウント情報を、前記テーブルにおいて抽出するステップと、前記アカウント情報および他アカウント情報に基づいて、対応する各アカウントサービス提供サーバからアカウントサービス情報を収集するステップと、前記複数のアカウントサービス情報を、ユーザ毎に統合するステップと、前記ユーザ毎に統合されたアカウントサービス情報を、出力インターフェイスに出力するステップと、を含むことを特徴とするアカウントサービス情報の統合管理プログラムにかかる。このプログラムは、前記各ステップの動作を行うためのコードから構成されている。
【００１８】
更に、アカウントサービス情報の統合管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にかかる。
【００１９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ユーザの自己アカウント情報の登録作業を軽減し、ディストリビュータが得られるプロバイダからのユーザ情報の提供範囲の自由度を向上可能とできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
まず、金融アグリゲーションサービスについて説明しておく。ユーザに対し直接にアグリゲートされた情報を提供する（ディストリビュートする）のは、通常、いわゆるポータルサイトや金融機関のＷｅｂサイトである（以下、これらのサイトを運営する主体をディストリビュータと呼ぶ）。一方、このポータルサイトなどに対して、アグリゲートされた情報を提供するのは、アグリゲーションサービスプロバイダと呼ばれる業者（アグリゲータ）である。アグリゲータは、アグリゲーション機能を有するサーバを運営管理し、各ユーザの情報を定期的に収集し、統合して、前記ポータルサイトや金融機関のＷｅｂサイトに送信する。このアグリゲータが収集する情報を提供する（プロバイドする）のは、オンライン預金口座サービスや、オンライン証券取引などのサービスを提供する金融機関（以下、プロバイダ）のＷｅｂサイトである。また、ディストリビュータとアグリゲータは同一の機関がその役割を行っても良い。
【００２２】
以下に上記の定義をふまえ、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における情報処理装置を含むネットワーク構成図である。ここにおいて、Ａ銀行とＢ証券はどちらもインターネット上のサービス（預金口座残高情報表示サービス、証券口座残高情報表示サービス等）をユーザに対して提供しているものとする。
【００２３】
このときＡ銀行には、インターネットバンキングを行うための各ユーザの自己アカウント情報を格納した自己アカウント情報テーブル（Ａ１）２０５（以下、Ａ１と呼ぶ）と、各ユーザに対応したユーザ情報を格納したユーザ情報テーブル（Ａ２）２０６（以下、Ａ２と呼ぶ）とを保持するサーバ２０４を備えている。また、前記Ａ１やＡ２における情報をこのＡ銀行の各担当者が利用するための端末として、担当者端末２０３も備えている。
【００２４】
同様に、Ｂ証券には、インターネット証券取引を行うための各ユーザの自己アカウント情報を格納した自己アカウント情報テーブル２０８（以下、Ｂ１と呼ぶ）と、各ユーザに対応したユーザ情報を格納したユーザ情報テーブル２０９（以下、Ｂ２と呼ぶ）とを備えるサーバ２０７がある。また、前記のＢ１やＢ２における情報をこのＢ証券の各担当者が利用するための端末として、担当者端末２１０も備えている。
【００２５】
さらに、前記Ａ銀行および前記Ｂ証券の持株会社であるＣホールディングスには、本発明を実現するために、統合ユーザコードテーブル１１０（以下、Ｃ１と呼ぶ）を備える情報処理装置１００が配置されている。なお、前記サーバ２０４、２１０は、ネットワーク１５０を介してユーザ端末１６０が接続されるものとする。ユーザ端末１６０は、アカウントアグリゲーションのサービスを享受するエンドユーザの備えるものである。
【００２６】
本実施形態における前記情報処理装置１００は、本発明の情報処理装置の有する機能を実現するプログラム１０６をメモリ１０７に格納し、演算装置たるＣＰＵ１０８により読み出して実行するものとする。他に、情報処理装置１００が適宜なネットワークを介して外部装置（サーバ２０４、２１０、或いはユーザ端末１６０）と接続してデータ授受を実行したり、データ入出力を行う入出力インターフェイス１０９を備えている。
【００２７】
なお、前記プログラム１０６は、本発明のアカウントサービス情報の統合管理方法を実行するべく、いかに述べる各機能部を少なくとも備えるものとする。例えば、ユーザ毎にユーザ情報を登録し当該ユーザ情報の登録に応じて生成したアカウント情報に基づきアカウントサービス情報を提供する（アカウントサービス提供）サーバ２０４、２１０から、ユーザ情報を収集するユーザ情報収集部１０と、前記ユーザ情報収集部により収集したユーザ情報に基づき、ユーザ毎にユニークなコードを抽出若しくは生成し、当該ユニークコードと対応ユーザのアカウント情報との関連づけを（統合ユーザコード）テーブル１１０にて定義するユニークコード設定部１１とを備える。更に、サーバ２０４、２１０を介して受信した、所定ユーザのアカウント情報を前記テーブル１１０に照合し、該当ユニークコードを抽出するユニークコード抽出部１２と、前記ユニークコードに関連づけされた、前記アカウント情報以外の他アカウント情報を、前記テーブル１１０において抽出する他アカウント情報抽出部１３とを備える。また、前記アカウント情報および他アカウント情報に基づいて、対応する各サーバ２０４、２１０からアカウントサービス情報を収集するサービス情報収集部１４と、前記サービス情報収集部１４により収集された複数のアカウントサービス情報を、ユーザ毎に統合する情報統合部１５とを備える。更に、前記情報統合部１５によりユーザ毎に統合されたアカウントサービス情報を、出力インターフェイスに出力する統合情報出力部１６を備える。
【００２８】
続いて、前記に自己アカウント情報テーブル、およびユーザ情報テーブルついてそのデータ構造を説明しておく。図２は、（ａ）Ａ銀行における自己アカウント情報テーブルの内容例、（ｂ）ユーザ情報テーブルの内容例をそれぞれ示す図である。
【００２９】
図２（ａ）における自己アカウント情報テーブル２０５は、Ａ銀行が持つ、インターネットバンキングを行うための各ユーザの自己アカウント情報のレコードが集約されたものである。ここにおける各レコードは、当該Ａ銀行が設定したユーザコードをキーとして、各ユーザのインターネットバンキングサービスを利用するときに必要なユーザＩＤとパスワードの情報が関連づけされている。
【００３０】
また、同図（ｂ）におけるユーザ情報テーブル２０６は、Ａ銀行が持つ、各ユーザに対応したユーザ情報のレコードが集約されたものである。ここにおける各レコードは、当該Ａ銀行が設定したユーザコードをキーとして、各ユーザの名前、性別、生年月日、郵便番号、住所、口座番号、普通預金口座残高等の情報を関連づけされたものとなる。
【００３１】
同様に、Ｂ証券のサーバ２０７でも、図３に示すごとく、自己アカウント情報テーブル２０８、ユーザ情報テーブル２０９をそれぞれ有している。
【００３２】
図３（ａ）における自己アカウント情報テーブル２０８は、Ｂ証券が持つ、インターネット証券取引を行うための各ユーザの自己アカウント情報のレコードが集約されたものである。ここにおける各レコードは、当該Ｂ証券が設定したユーザコードをキーとして、各ユーザのインターネット取引サービスを利用するときに必要なユーザＩＤとパスワードとが関連づけされたものとなる。
【００３３】
また、同図（ｂ）におけるユーザ情報テーブル２０９は、Ｂ証券が持つ、各ユーザに対応したユーザ情報のレコードが集約されたものである。ここにおける各レコードは、当該Ｂ証券が設定したユーザコードをキーとして、各ユーザの名前、性別、生年月日、郵便番号、住所、口座番号、証券口座残高等の情報を関連づけしたものとなる。  
ここで、Ａ銀行におけるユーザコードとＢ証券におけるユーザコードとは、Ａ銀行内、Ｂ銀行内において、各ユーザに割り当てられてユニークな番号である。
【００３４】
図４は、統合ユーザコードテーブルの内容例を示す図である。本発明において、前記ユーザ情報収集部１０により収集したユーザ情報に基づき、ユーザ毎にユニークなコードを抽出若しくは生成し、当該ユニークコードと対応ユーザの自己アカウント情報との関連づけを定義したのが統合ユーザコードテーブル１１０となる。
【００３５】
このテーブル１１０は、前記のＡ銀行とＢ証券の持株会社であるＣホールディングスが備える情報処理装置１００が備えている。ここにおける統合ユーザコードは、Ａ銀行、Ｂ銀行それぞれではなく、Ｃホールディングスとして前記Ａ銀行およびＢ証券をまたがって各ユーザに割り当てられたユニークな番号である。
【００３６】
このテーブル１１０におけるレコードは、例えば前記統合ユーザコードをキーとして、Ａ銀行のユーザコード、Ｂ証券のユーザコード、Ａ銀行（のサーバ２０４）からＢ証券（のサーバ２０７）へ該当ユーザの情報閲覧可否（処理可否）を定めた権限情報と、Ｂ証券（のサーバ２０７）からＡ銀行（のサーバ２０４）へ該当ユーザの情報閲覧可否（処理可否）を定めた権限情報などが関連づけされている。通常、これらの閲覧権限の初期値は無（０）としておく（ユーザからの指示で変更される）。
【００３７】
なお、前記情報処理装置１００は、サーバ２０３、２０７らをネットワーク１５０を介して利用する形態例の他、１つの装置内に一体に、或いはいくつかの端末を組み合わせて備えるといった例も想定できる。この場合、情報処理装置１００はサーバ２０４、２０７の機能をあわせて備えることとなる。また、前記テーブル１１０、２０５、２０６、２０８、２０９らについても、例えばネットワーク１５０上の別々の装置におのおの配置され、情報処理装置１００の利用を受けるとする例だけでなく、一つの記憶装置において一体に備わっている例を想定することもできる。
【００３８】
更に、情報処理装置１００と、サーバ２０４、２０７、ユーザ端末１６０らをつなぐネットワーク１５０に関しては、ＬＡＮやインターネットの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３９】
以下、本発明のアカウントサービス情報の統合管理方法の実際手順について説明する。なお、以下で説明するアカウントサービス情報の統合管理方法に対応する各種動作は、情報処理装置１００のメモリ１０７が備えるプログラム１０６によって実現される。そして、このプログラム１０６は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４０】
図５は統合ユーザコードの割振り手順例を示したフロー図である。まず、前記統合ユーザコードの初期の割り振り方を示すこととする。テーブル１１０の作成指示をインターフェイス１０９より受けた情報処理装置１００は、テーブル２０９（Ｂ２）よりＢ証券ユーザコード、名前、性別、生年月日、郵便番号の情報（ユーザ情報）をコピーした後、各ユーザに対してユニークな統合ユーザコードを割り振る（７０１）。ここにおける、統合ユーザコードを割り振ったＢ証券のユーザ情報はメモリ１０７等における適宜なワークテーブル（テーブル１１０と同様の構造を備える）に格納しておく（７０２）。
【００４１】
次に、このワークテーブルの格納情報に対し、任意の順序にて、テーブル２０６（Ａ２）より得られるＡ銀行の各ユーザの、名前、性別、生年月日、郵便番号の情報とのマッチングを行う（７０３）。その結果、同一の名前、性別、生年月日、郵便番号のユーザ情報であれば（７０４：ＹＥＳ）、前記ワークテーブルにおいて、そのユーザ情報のＡ銀行ユーザコードの欄に、Ａ銀行のユーザコードを書込む（７１０）。
【００４２】
他方、同一の名前、性別、生年月日のユーザ情報でなければ（７０４：ＮＯ）、統合ユーザコードに新たにユニークな番号を振って同様のマッチングを行い（７０５）、Ａ銀行のユーザコードの欄に、Ａ銀行ユーザコードを書込む（７０９）。
【００４３】
また例えば、同一の名前、性別、生年月日であるが郵便番号のみが違うといったユーザに関しては、その他のユーザ情報７０６に基づく照合を実行し（７０７）、同一ユーザかどうかを判断する（７０８）。ここで同一ユーザと判断したならば（７０８：ＹＥＳ）、ワークテーブルにおけるそのユーザ情報のＡ銀行ユーザコードの欄に、Ａ銀行のユーザコードを書込む（７１０）。一方、同一ユーザでないと判断したならば（７０８：ＮＯ）、統合ユーザコードに新たにユニークな番号を振り、Ａ銀行のユーザコードの欄に、Ａ銀行ユーザコードを書込む（７０９）。このような作業は、例えば住所変更などの届け出を行っていないが、その他のユーザ情報７０６などから、明らかに同一ユーザだと判断できる場合に対応するために行われる。
【００４４】
上記のようにして、Ａ銀行とＢ証券の各ユーザ毎にマッチングをとった統合ユーザコード情報がワークテーブルに格納されていくこととなる（７１１）。  
つまり、サーバ２０４、２０７（アカウントサービス提供サーバ）からユーザ情報を収集するとともに、収集したユーザ情報に基づき、ユーザ毎にユニークなコードを抽出若しくは生成し、当該ユニークコードと対応ユーザのアカウント情報（自己アカウント情報：ＩＤ、パスワード）との関連づけをテーブル１１０にて定義する処理がなされる。  
そして、テーブル２０６（Ａ２）における全ユーザに対してマッチングが行われたか確認する（７１２）。全てのユーザに対して行われたならば（７１３：ＹＥＳ）、テーブル１１０（Ｃ１）に、ワークテーブルの格納情報たる統合ユーザコードとＡ銀行のユーザコード、Ｂ証券のユーザコードの関係を書込み（７１４）、処理は終了する。
【００４５】
図６はアカウントアグリゲーションサービスのメインフロー図である。次に、アカウントアグリゲーションサービスのメインフローにつき、例えばＡ銀行とＢ証券のインターネットサービスを利用しているユーザ１（のユーザ端末１６０）が、Ａ銀行のアカウントアグリゲーションサービスを申込んで、そのサービスを利用するまでの処理手順について説明する。
【００４６】
ユーザ端末１６０は、前記ユーザ１に、Ａ銀行のインターネットバンキングサービスのトップページ８０１を提供する。そして、このトップページ８０１を介して、ユーザ１のユーザＩＤとパスワードの入力を受付ける。また、ログインボタン８２１の押下を受けて、前記ユーザＩＤとパスワードとをＡ銀行のサーバ２０４へと送信する。
【００４７】
Ａ銀行のサーバ２０４では、受信した前記ユーザＩＤとパスワードとを、テーブル２０５（Ａ１）にあらかじめ登録されている（はずの）ユーザ１に関するユーザＩＤおよびパスワードとの突合処理に供する。これにより本人認証を行う（８０５）。  
その結果、本人だと確認されたならば（８０６：ＹＥＳ）、テーブル１１０（Ｃ１）にアクセスして、このユーザ１は、Ｂ証券の情報も一覧表示するアカウントアグリゲーションを申込済であるかを確認する（８０８）。  
その結果、申込済でなければ（８０９：ＮＯ）、テーブル２０６（Ａ２）のユーザ１のＡ銀行の口座残高（アカウントサービス情報）を参照し、これを前記ユーザ１のユーザ端末１６０に出力すると共に、Ｂ証券の口座情報も一覧表示するアカウントアグリゲーション申込ボタン（を含む画面）を返す（８１１）。なお、ここのでの処理８０９において、申し込み済みであると判定した場合については、図７にて後述する。
【００４８】
ユーザ１が、アカウントアグリゲーションサービスを申込む意思があり、前記アカウントアグリゲーション申込ボタンたるＢ証券ボタン８２３を画面８０２において押下したとする。すると、テーブル１１０（Ｃ１）よりユーザ１がＢ証券のユーザでもあることを確認する（８１２）。ここで、ユーザ１がＢ証券のユーザであったならば（８１３：ＹＥＳ）、このアカウントアグリゲーションサービスの利用規約画面をユーザ端末１６０に返す（８１５）。  
そしてその利用規約画面８０３において、はいボタン８２４の押下を受けたならば（８１６：ＹＥＳ）、ユーザ１に関するＢ証券の情報を、Ａ銀行が閲覧する権限を有するという情報をテーブル１１０（Ｃ１）に書込む（８１８）。
【００４９】
次に、テーブル２０６（Ａ２）とテーブル２０９（Ｂ２）を参照して、ユーザ１のＡ銀行とＢ証券の口座情報（アカウントサービス情報）を抽出し、これを表示した画面を返す（８１９）。その結果、ユーザ１は、Ａ銀行の口座情報とＢ証券の口座情報を一覧表示された画面８０４（統合されたアカウントサービス情報）を得ることができる。
【００５０】
こうして、サーバ２０４、２０７（アカウントサービス提供サーバ）を介して受信した、所定ユーザのアカウント情報（自己アカウント情報）を前記テーブル１１０に照合し、該当ユニークコードを抽出する処理と、前記ユニークコードに関連づけされた、前記自己アカウント情報以外の（他のプロバイダに関連づけされた）他アカウント情報（ここではＢ証券に関するもの）を、前記テーブル１１０において抽出する処理と、前記自己アカウント情報および他アカウント情報に基づいて、対応する各サーバ２０４、２０７（アカウントサービス提供サーバ）から口座残高等のアカウントサービス情報を収集する処理と、収集された複数のアカウントサービス情報をユーザ毎に統合し、これをユーザ端末１６０（出力インターフェイス）に出力する処理とを実行した。
【００５１】
また、ユーザ１がＢ証券の口座残高を閲覧するだけでなく、取引を希望するという状況にも対応できる。この場合、Ｂ証券の取引ボタン８２７の押下を受けて、Ｂ証券のインターネットサービスの画面にジャンプする。そのとき、テーブル２０８（Ｂ１）よりユーザ１のＢ証券のサービスを利用するときに必要なユーザＩＤとパスワードを参照することにより、シングルサインオン（ログイン）を実行する（８２０）。
【００５２】
図７はアカウントアグリゲーションサービスのサブフロー図である。図６において、ユーザ１がすでにＢ証券の口座情報も一覧表示するというアカウントアグリゲーションサービスを申込済である場合（８０９：ＹＥＳ）の処理フローを以下に示す。
【００５３】
図６の８０９の処理でＹＥＳを選択された場合、テーブル１１０（Ｃ１）にて、ユーザ１に関するＢ証券の情報を、Ａ銀行が閲覧する権限を有することを確認した後、テーブル２０６（Ａ２）とテーブル２０９（Ｂ２）より、それぞれユーザ１の口座残高情報を参照し、口座情報を表示した画面を返す（９０２）。
【００５４】
その結果、ユーザ１は、Ａ銀行の口座情報とＢ証券の口座情報を一覧表示された画面８０４を得ることができる。また、ユーザ１がＢ証券の口座残高を閲覧するだけでなく、取引を希望したならば、Ｂ証券の取引ボタン８２７を押すことよって、サーバ２０４はこれを受信し、Ｂ証券のインターネットサービスの画面にジャンプする。そのとき、テーブル２０８（Ｂ１）よりユーザ１のＢ証券のサービスを利用するときに必要なユーザＩＤとパスワードを参照することにより、シングルサインオン（ログイン）を実行する（９０３）。
【００５５】
図８はＢ証券のサービス申込受付処理のフロー図である。また、図６の処理に際し、ユーザ端末１６０において申込ボタン８２３が押下されたが、ユーザ１がＢ証券のサービスの申込がまだであった場合（８１３：ＮＯ）、Ｂ証券のサービス申込に際する利用規約画面１００１を返す（１００３）。利用規約画面１００１において、はいボタン１００９の押下がなされたならば（１００４：ＹＥＳ）、テーブル２０５（Ａ１）よりユーザ１の名前や生年月日といった基本情報を参照することにより、Ｂ証券のサービスの申込画面の初期値とし、Ｂ証券のサービス申込画面１００２を表示する（１００６）。一方、処理１００４で、はいボタン１００９が押下されなかった場合（１００４：ＮＯ）、画面８０２を返す（１００５）。
【００５６】
ユーザ１は、この画面１００２において空欄となっている部分（例えば、勤務先や証券取引経験の有無などの入力項目）を入力した後、申込ボタン１０１１を押す。サーバ２０４では、その申込情報を受信し、Ｂ証券のサーバ２０７へと転送する（１００７）。
【００５７】
図９はＡ銀行の担当者端末２０３によるユーザ情報閲覧要求に際してのフロー図である。Ａ銀行の担当者がマーケティング等に活用するためにＢ証券とマージした顧客情報（ユーザ情報）を閲覧しようとしたときの処理フローは以下のようになる。まず、担当者端末２０３における顧客情報表示画面１１０１において表示ボタン１１１１が押下され、表示要求がなされたならば、サーバ２０４は任意の順序によりテーブル２０６（Ａ２）よりユーザコードを一つ選択する（１１０３）。
【００５８】
そのユーザコードにつきテーブル１１０（Ｃ１）の格納情報とのマッチングを行い（１１０４）、Ａ銀行からＢ証券の顧客情報を閲覧する権限があるかを確認する（１１０５）。その結果、権限がなければ（１１０５：ＮＯ）、そのユーザコードに関しては、テーブル２０６（Ａ２）にある情報を、メモリ１０７等において一時保存する（１１０７）。
【００５９】
また、権限があれば（１１０５：ＹＥＳ）、そのユーザコードに関しては、テーブル２０６（Ａ２）とテーブル２０９（Ｂ２）にある情報をマージ（１１０６）した後、マージした顧客情報をメモリ１０７等において一時保存する（１１０７）。また、ユーザコードの選択有無とユーザ情報についても一時保存する（１１０８）。
【００６０】
上記の処理を全ユーザコードについて行った後（１１０９：ＹＥＳ）、顧客情報の画面を担当者端末１６０に出力する（１１１０）。その表示された画面例が、図１０の１２０１である。図１０は統合顧客情報画面の構成例を示す図である。この画面１２０１は、Ａ銀行のユーザコードをキーとして、各ユーザの名前、性別、生年月日、郵便番号、住所、口座番号、普通預金口座残高、Ｂ証券の口座残高といった情報が関連づけされたレコードが集約されたものである。本発明における統合されたアカウントサービス情報として、各レコードを該当ユーザ毎に提供するものともできる。
【００６１】
図１１はセキュリティにより配慮したアカウントアグリゲーションサービスのフロー図である。悪意ある第三者がＡ銀行のユーザ１のＩＤとＰＷを使って、Ｂ証券の口座情報を閲覧する、もしくは、Ａ銀行の悪意ある担当者が、ユーザ１に成りすまして、ユーザ１のＢ証券の口座情報を閲覧するといった懸念に対応することもできる。この場合、例えば、真のユーザ１でなければ知らないはずである、Ｂ証券の何らかのコード（図１３の場合はＢ証券におけるユーザ１のユーザＩＤ）を入力させる確認画面１３０２をユーザ端末１６０に返す（１３０１）。そしてこの画面１３０２にて入力され、次へボタン１３０３の押下に応じて送信されてきたユーザＩＤを受信し、テーブル２０８（Ｂ１）に基づいた認証を行う（１３０４）。本人認証が正常に行われたならば（１３０５：ＹＥＳ）、処理８２１へ復帰する。他方、本人認証が正常に行われなかったならば（１３０５：ＮＯ）、処理８０２へ処理を戻す（１３０６）。このようにして、本人認証の処理を更に確実なものにすることによって、前述の懸念を解消することができる。
【００６２】
なお、テーブル２０５（Ａ１）、２０６（Ａ２）、２０８（Ｂ１）、２０９（Ｂ２）、１１０（Ｃ１）は、この形態例では、それぞれＡ１とＡ２はＡ銀行のサーバ２０４に、Ｂ１とＢ２はＢ証券のサーバ２０７に、Ｃ１はＣホールディングスの情報処理装置１００においたが、これらの保持されている場所がどこであれ、、また仮に物理的に統合されていたとしても、本発明には影響を与えない。また、本実施形態においては、プロバイダとして銀行や証券会社を想定したが、これに限定されず、例えば保険会社やクレジット会社等を適用することもできる（勿論、金融機関でなくてもよい）。
【００６３】
本発明によれば、ユーザは新規プロバイダ登録時に、プロバイダのユーザＩＤやパスワードを入力する手間が省けるだけでなく、ユーザＩＤ、パスワード変更時にも再登録する必要が無くなるので、ユーザ作業の煩雑さが軽減される。また、ディストリビュータが得られるプロバイダからのユーザ情報の提供範囲の自由度を向上させることができ、サービス提供機関のユーザ情報管理も効率的に行うことができる。  
つまり、ユーザの自己アカウント情報の登録作業を軽減し、ディストリビュータが得られるプロバイダからのユーザ情報の提供範囲の自由度を向上可能とできる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施形態における情報処理装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】（ａ）Ａ銀行における自己アカウント情報テーブルの内容例、（ｂ）ユーザ情報テーブルの内容例をそれぞれ示す図である。
【図３】（ａ）Ｂ証券における自己アカウント情報テーブルの内容例、（ｂ）ユーザ情報テーブルの内容例をそれぞれ示す図である。
【図４】統合ユーザコードテーブルの内容例を示す図である。
【図５】統合ユーザコードの割振り手順例を示したフロー図である。
【図６】アカウントアグリゲーションサービスのメインフロー図である。
【図７】アカウントアグリゲーションサービスのサブフロー図である。
【図８】Ｂ証券のサービス申込受付処理のフロー図である。
【図９】Ａ銀行の担当者端末によるユーザ情報閲覧要求に際してのフロー図である。
【図１０】統合顧客情報画面の構成例を示す図である。
【図１１】セキュリティにより配慮したアカウントアグリゲーションサービスのフロー図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  ユーザ情報収集部（手段）
１１  ユニークコード設定部（手段）
１２  ユニークコード抽出部（手段）
１３  他アカウント情報抽出部（手段）
１４  サービス情報収集部（手段）
１５  情報統合部（手段）
１６  統合情報出力部（手段）
１００  情報処理装置
１０６  プログラム
１０７  メモリ
１０８  演算装置、ＣＰＵ
１０９  入出力インターフェイス
１１０  統合ユーザコードテーブル（テーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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