(57)【要約】【課題】  電力供給業者と需要家との間の電力供給契約において、需要家に対して余剰電力の購買を促し、簡易にオンラインで電力供給契約を行える電力販売システムを提供する。【解決手段】  顧客端末３０と所定のネットワーク４０を介してデータ送受信可能に接続されたサーバ１０を備え、サーバ１０が、顧客端末３０からのアクセスに対して、アクセス時点より一定期間以降の電力供給に対するアクセス時点で販売済みの現在需要量を時期別及び時間別に細分化したデマンドデータを提示し、顧客端末３０から指定された購入期間及び購入量に対する販売価格の基本料金部分をデマンドデータに基づいて計算して提示する。【選択図】  図１
2005038200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末と所定のネットワークを介してデータ送受信可能に接続されたサーバを備えた電力供給契約を行うオンラインで行うための電力販売システムであって、
前記サーバは、前記顧客端末からのアクセスに対して、アクセス時点より一定期間以降の電力供給に対する前記アクセス時点で販売済みの現在需要量を時期別及び時間別に細分化したデマンドデータを提示し、前記顧客端末から指定された購入期間及び購入量に対する販売価格の基本料金部分を前記デマンドデータに基づいて計算して提示することを特徴とする電力販売システム。
【請求項２】
前記サーバは、時期別及び時間別に細分化された時間帯別の単位基本料金を、前記顧客端末から指定された前記購入期間につき夫々算出し、算出した前記各単位基本料金を合計して前記基本料金部分を計算する基本料金計算手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電力販売システム。
【請求項３】
前記基本料金計算手段は、前記各時間帯別の前記単位基本料金を、前記各時間帯の予め設定された基本料金率で定まる第１料金部分に、少なくとも、前記アクセス時点で売れ残っている前記各時間帯の販売可能供給量と、前記単位基本料金と、前記計算時点から販売締め切り時点までの時間とを変数とする、前記各時間帯の前記販売可能供給量が前記販売締め切り時点までに完売する確率と正の相関関係にある所定の補正関数の関数値を乗じて計算することを特徴とする請求項２に記載の電力販売システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記顧客端末からのアクセスに対して、販売可能な前記購入期間と前記購入量の組み合わせをパターン化した複数の電力供給パターンを用意しておき、前記複数の電力供給パターンを選択可能に提示し、前記顧客端末によって選択された前記電力供給パターンで決定される前記購入期間及び前記購入量に対する前記基本料金部分を計算して提示することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電力販売システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記顧客端末からのアクセスに対して、前記販売価格の時期別及び時間別に細分化された時間帯別の従量単価を、前記アクセス時点での燃料先物価格に連動する所定の算定式に基づき計算する従量単価計算手段を備え、
前記顧客端末からのアクセスに対して、前記従量単価計算手段が計算した従量単価を提示することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電力販売システム。
【請求項６】
前記サーバは、前記顧客端末からの一定期間内のアクセスに対して、前記販売価格の提示を所定回数に制限することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電力販売システム。
【請求項７】
電算装置が、計算時点より一定期間以降の購入期間と購入量に対する電力の販売価格の基本料金部分を、前記計算時点で固定された電力供給量に対する前記計算時点における販売済みの現在需要量を時期別及び時間別に細分化したデマンドデータに基づき、時期別及び時間別に細分化された時間帯別の前記計算時点で売れ残っている販売可能供給量に連動して変化する前記時間帯別の単位基本料金を算出し、算出した前記単位基本料金を前記購入期間につき合計して計算することを特徴とする電力価格算定方法。
【請求項８】
前記時間帯別の単位基本料金を算出において、前記各時間帯の予め設定された基本料金率で定まる第１料金部分に、少なくとも、前記アクセス時点で売れ残っている前記各時間帯の販売可能供給量と、前記単位基本料金と、前記計算時点から販売締め切り時点までの時間とを変数とする、前記各時間帯の前記販売可能供給量が前記販売締め切り時点までに完売する完売確率と正の相関関係にある所定の補正関数の関数値を乗じて計算することを特徴とする請求項７に記載の電力価格算定方法。
【請求項９】
前記各時間帯における前記基本料金率は、前記各時間帯における最大負荷に対する標準的な負荷傾向に基づき、負荷率が大きい程大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項８に記載の電力価格算定方法。
【請求項１０】
前記補正関数の関数値の計算においてランダム関数を用いることを特徴とする請求項８または９に記載の電力価格算定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客端末とインターネット等の所定の通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続されたサーバを備え、オンラインで電力供給契約を行うための電力販売システム、及び、電力供給契約の基礎となる電力価格算定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭等の小口需要家、工場やビル等の大口需要家に対する電力の供給は、予め認可された既存の電力会社に限られていたが、最近の規制緩和により電力売買が自由化或いは部分自由化され、その他の電力供給業者例えば独立系発電事業者等が自己の発電する電力や他の電力供給業者から購入した電力を既存の電力会社の保有する送電網を利用して需要家に販売できるようになった。
【０００３】
かかる場合に、電力供給業者と需要家の間で電力供給契約が結ばれ、当該契約に基づき電力供給がなされるわけであるが、電力取引の自由化が進み、リアルタイムでの電力取引市場を想定し、一または複数の電力供給者と一または複数の需要家間の電力取引を、オークションや入札の形態により通信ネットワークを利用してオンラインで支援する電力取引システムが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。また、複数の電力供給業者から電力を購入し、当該電力を一または複数の需要家に販売する電力小売業者による電力供給システムでは、通信ネットワークを利用してオンラインで電力供給業者の電力料金メニューを取得して、かかる電力料金メニューに基づき、安価な電力を取得するとともに小売電力料金を設定して、他社の電力料金とともに需要家に提示する仕組みが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−３３１６９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２９５６号公報
【特許文献３】特開２００３−０２２３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現時点において、電力は基本的に発電した電力を溜めておくことが困難で、原則として直ぐに消費しなければならない点、既存の電力会社の送電網を利用しなければならない点等の種々の制約があり、通常の一般財と同様の取引市場が成立し難い事情がある。従って、上記各特許文献で想定している自由な電力取引市場が実現しない可能性もある。そこで、既存の電力会社や独立系発電事業者等が個々に需要家と契約して電力供給を行う場合に、電力需要家側からすれば、将来の一定購入期間、一定購入量に対して多くの電力供給業者の電力料金を即座に知り、比較検討して有利な条件で電力供給契約ができるのが好ましい。一方、一般に電力料金の料金体系として、基本料金部分が発電事業者や電力供給業者における原価、固定費、発電設備償却費、利益、競合他社との競争関係等を考慮して予め固定的に決められている事情がある。ここで、電力需要の低い時期や時間帯について需要を喚起すべく高需要時より低い基本料金設定をしても、他社との関係で必ずしも契約に結びつかず、また、需要家としては契約可能な期間中に有利な条件を得るべく判断を留保することになる。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、電力供給業者と需要家との間の電力供給契約において、将来の一定購入期間、一定購入量に対して、当該購入期間における既販売状況を反映させた電力価格を需要家側に提示することで、需要家に対して余剰電力の購買を促し、簡易に電力供給契約を行える電力販売システム、及び、かかる既販売状況を反映させた電力価格を算定するための電力価格算定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するための本発明に係る電力販売システムの第一の特徴構成は、顧客端末と所定のネットワークを介してデータ送受信可能に接続されたサーバを備えた電力供給契約を行うオンラインで行うための電力販売システムであって、前記サーバは、前記顧客端末からのアクセスに対して、アクセス時点より一定期間以降の電力供給に対する前記アクセス時点で販売済みの現在需要量を時期別及び時間別に細分化したデマンドデータを提示し、前記顧客端末から指定された購入期間及び購入量に対する販売価格の基本料金部分を前記デマンドデータに基づいて計算して提示する点にある。
【０００７】
上記電力販売システムの第一の特徴構成によれば、前記サーバにアクセスした需要家である顧客は、顧客端末上でそのサーバが提供する電力供給業者のアクセス時点より一定期間以降の電力供給に対する前記アクセス時点で販売済みの現在需要量を時期別及び時間別に細分化したデマンドデータを閲覧しその販売状況を確認することができるため、購入を予定している期間における当該電力供給業者の販売可能な供給量（在庫量）を把握でき、予定している購入量を賄えるか否か、直ぐに契約すべきか否かの判定材料とすることができるとともに、サーバが提示する基本料金部分が現在需容量に見合った妥当な価格設定になっているか否かを判断できるため、オンライン上で簡易に電力供給契約を締結できる。更に、基本料金部分が現在需要量を時期別及び時間別に細分化したデマンドデータに基づいて計算されるため、販売可能な供給量が多い時間帯に対して売れ残りを回避でき、且つ、過度に低価格とならない戦略的な価格設定を行うことができる。
【０００８】
従って、購入期間内に販売可能な供給量が多い時間帯が含まれると、通常の一律で設定される電力価格の基本料金部分より低い価格設定がなされて提示されるため、顧客に対して購買の判断を促すインセンティブとなる。また、時間の経過とともに販売可能な供給量が減少していくと全体での基本料金部分が高くなるため、顧客に対し、早期の購買判断を促すインセンティブとなる。この結果、顧客は早期に契約を行えば、低価格で電力供給を受けられるとともに、電力供給業者は電力の売れ残るリスクを最小限に抑えて、電力供給能力に対する負荷の平準化を図ることができる。
【０００９】
同電力販売システムの第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記サーバが、時期別及び時間別に細分化された時間帯別の単位基本料金を、前記顧客端末から指定された前記購入期間につき夫々算出し、算出した前記各単位基本料金を合計して前記基本料金部分を計算する基本料金計算手段を備えている点にある。
【００１０】
上記電力販売システムの第二の特徴構成によれば、販売済みの現在需要量が少ない時間帯、つまり、販売可能な供給量が残っている時間帯について、その売れ残りの程度に応じて、当該時間帯に対して売れ残りを回避でき、且つ、過度に低価格とならない戦略的な単位基本料金を時間帯別に設定することにより、単純に計算された単位基本料金を顧客端末から指定された購入期間につき合計するだけで、指定された購入期間内に販売可能な供給量が多い時間帯が含まれると、通常の一律で設定される電力価格の基本料金部分より低い価格設定がなされ、上記第一の特徴構成の作用効果を奏することができる。
【００１１】
同電力販売システムの第三の特徴構成は、上記第二の特徴構成に加えて、前記基本料金計算手段が、前記各時間帯別の前記単位基本料金を、前記各時間帯の予め設定された基本料金率で定まる第１料金部分に、少なくとも、前記アクセス時点で売れ残っている前記各時間帯の販売可能供給量と、前記単位基本料金と、前記計算時点から販売締め切り時点までの時間とを変数とする、前記各時間帯の前記販売可能供給量が前記販売締め切り時点までに完売する確率と正の相関関係にある所定の補正関数の関数値を乗じて計算する点にある。
【００１２】
上記電力販売システムの第三の特徴構成によれば、第１料金部分を予め設定しておく場合に、例えば過去の供給実績から導出した標準的な需要傾向、或いは、契約対象の顧客の過去の供給実績から導出した当該顧客における標準的な需要傾向等に基づいて、需要の低い時間帯に対して予め低い価格設定を行い、需要傾向に即した価格傾向を持たせて電力供給能力に対する負荷の平準化を１次的に図ることができる。かかる第１料金部分を独立して設定しておく操作により、補正関数は、標準的な需要傾向を無視して、当該時間帯の販売可能な供給量が完売する確率に応じた価格設定ができる関数とすればよく、補正関数における完売予測モデルを単純化できる。これにより、販売可能な供給量が多い時間帯に対して売れ残りを回避でき、且つ、過度に低価格とならない戦略的な価格設定を簡単なモデルで実行できる。
【００１３】
例えば、ある時間帯における販売締め切り時点までに今後追加販売される販売予測量を確率変数とする確率密度分布として、所定の平均と分散の対数正規分布を想定した場合に、その平均と分散が、アクセス時点で売れ残っている計算対象時間帯の販売可能供給量（＝総供給可能量−現在需要量）と、前記単位基本料金と、前記計算時点から販売締め切り時点までの時間に従属して変化する関数で表すことができる。この確率密度関数に対して積分処理を施すことで販売締め切り時点までに完売する完売確率を導出できる。この導出過程において、将来の株価を確率変数としてヨーロッパ・オプションのプレミアムを導出する評価式と同様の考え方を用いることができ、最終的にブラック・ショールズ式等を用いて表すことができ、モデルを単純化して簡単に関数値を計算できることになる。
【００１４】
同電力販売システムの第四の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記サーバが、前記顧客端末からのアクセスに対して、販売可能な前記購入期間と前記購入量の組み合わせをパターン化した複数の電力供給パターンを用意しておき、前記複数の電力供給パターンを選択可能に提示し、前記顧客端末によって選択された前記電力供給パターンで決定される前記購入期間及び前記購入量に対する前記基本料金部分を計算して提示する点にある。
【００１５】
上記電力販売システムの第四の特徴構成によれば、顧客は、顧客端末からサーバに対して購入期間と購入量を細かく時間帯別に設定して入力する手間が省け、簡単に選択した電力供給パターンについての電力価格を知ることができる。また、電力供給業者側とすれば、顧客に対して複数の電力供給パターンを用意して顧客の選択の自由度をある程度確保しつつ、供給側に好適な電力負荷の平準化を目指した需要傾向に誘導できるという利点もある。
【００１６】
同電力販売システムの第五の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記顧客端末からのアクセスに対して、前記販売価格の時期別及び時間別に細分化された時間帯別の従量単価を、前記アクセス時点での燃料先物価格に連動する所定の算定式に基づき計算する従量単価計算手段を備え、前記顧客端末からのアクセスに対して、前記従量単価計算手段が計算した従量単価を提示する点にある。
【００１７】
上記電力販売システムの第五の特徴構成によれば、電力価格の基本料金部分の他に従量単価についても、契約時点で価格を固定することができる。つまり、顧客は、契約時点で電力価格の基本料金部分と従量単価について設定できる。ここで、従量単価が燃料先物価格に連動して設定されるため、電力供給業者と顧客で発電燃料の価格変動に伴う電力供給時点での電力価格変動リスクを分配できる。
【００１８】
同電力販売システムの第六の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記サーバが、前記顧客端末からの一定期間内のアクセスに対して、前記販売価格の提示を所定回数に制限する点にある。
【００１９】
上記電力販売システムの第六の特徴構成によれば、複数回のアクセスによって基本料金部分の計算に用いるアルゴリズムを第三者、特に、競合他社に知られるのを防止でき、提示する電力価格に対するセキュリティ度が向上する。仮に競合他社に当該アルゴリズムが漏洩すると競合他社はそれより有利な価格設定を顧客に提示できることができるようになり不都合が生じるが、本特徴構成によれば、かかる不都合を簡単に回避できる。
【００２０】
この目的を達成するための本発明に係る電力価格算定方法の第一の特徴構成は、電算装置が、計算時点より一定期間以降の購入期間と購入量に対する電力の販売価格の基本料金部分を、前記計算時点で固定された電力供給量に対する前記計算時点における販売済みの現在需要量を時期別及び時間別に細分化したデマンドデータに基づき、時期別及び時間別に細分化された時間帯別の前記計算時点で売れ残っている販売可能供給量に連動して変化する前記時間帯別の単位基本料金を算出し、算出した前記単位基本料金を前記購入期間につき合計して計算する点にある。
【００２１】
上記電力価格算定方法の第一の特徴構成によれば、基本料金部分が現在需要量を時期別及び時間別に細分化したデマンドデータに基づいて、販売済みの現在需要量が少ない時間帯、つまり、販売可能な供給量が残っている時間帯について、その売れ残りの程度に応じて、当該時間帯に対して売れ残りを回避でき、且つ、過度に低価格とならない戦略的な単位基本料金を時間帯別に設定することにより、単純に計算された単位基本料金を顧客端末から指定された購入期間につき合計するだけで、入力された購入期間内に販売可能な供給量が多い時間帯が含まれると、通常の一律で設定される電力価格の基本料金部分より低い価格設定がなされ、販売可能な供給量が多い時間帯に対して売れ残りを回避でき、且つ、過度に低価格とならない戦略的な価格設定を行うことができる。
【００２２】
同電力価格算定方法の第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記時間帯別の単位基本料金を算出において、前記各時間帯の予め設定された基本料金率で定まる第１料金部分に、少なくとも、前記アクセス時点で売れ残っている前記各時間帯の販売可能供給量と、前記単位基本料金と、前記計算時点から販売締め切り時点までの時間とを変数とする、前記各時間帯の前記販売可能供給量が前記販売締め切り時点までに完売する完売確率と正の相関関係にある所定の補正関数の関数値を乗じて計算する点にある。
【００２３】
上記電力価格算定方法の第二の特徴構成によれば、第１料金部分を予め設定しておく場合に、例えば過去の供給実績から導出した標準的な需要傾向、或いは、契約対象の顧客の過去の供給実績から導出した当該顧客における標準的な需要傾向等に基づいて、需要の低い時間帯に対して予め低い価格設定を行い、需要傾向に即した価格傾向を持たせて電力供給能力に対する負荷の平準化を１次的に図ることができる。かかる第１料金部分を独立して設定しておく操作により、補正関数は、標準的な需要傾向を無視して、当該時間帯の販売可能な供給量が完売する確率に応じた価格設定ができる関数とすればよく、補正関数における完売予測モデルを単純化できる。これにより、販売可能な供給量が多い時間帯に対して売れ残りを回避でき、且つ、過度に低価格とならない戦略的な価格設定を簡単なモデルで実行できる。
【００２４】
例えば、ある時間帯における販売締め切り時点までに今後追加販売される販売予測量を確率変数とする確率密度分布として、所定の平均と分散の対数正規分布を想定した場合に、その平均と分散が、アクセス時点で売れ残っている計算対象時間帯の販売可能供給量（＝総供給可能量−現在需要量）と、前記単位基本料金と、前記計算時点から販売締め切り時点までの時間に従属して変化する関数で表すことができる。この確率密度関数に対して積分処理を施すことで販売締め切り時点までに完売する完売確率を導出できる。この導出過程において、将来の株価を確率変数としてヨーロッパ・オプションのプレミアムを導出する評価式と同様の考え方を用いることができ、最終的にブラック・ショールズ式等を変形して表すことができ、モデルを単純化して簡単に関数値を計算できることになる。
【００２５】
同電力価格算定方法の第三の特徴構成は、上記第二の特徴構成に加えて、前記各時間帯における前記基本料金率は、前記各時間帯における最大負荷に対する標準的な負荷傾向に基づき、負荷率が大きい程大きくなるように設定されている点にある。
【００２６】
上記電力価格算定方法の第三の特徴構成によれば、例えば過去の供給実績から導出した標準的な需要傾向、或いは、契約対象の顧客の過去の供給実績から導出した当該顧客における標準的な需要傾向等に基づいて、需要の低い時間帯に対して予め低い価格設定を行い、需要傾向に即した価格傾向を持たせて電力供給能力に対する負荷の平準化を１次的に図ることができる。かかる第１料金部分を独立して設定しておく操作により、補正関数は、標準的な需要傾向を無視して、当該時間帯の販売可能な供給量が完売する確率に応じた価格設定ができる関数とすることができ、基本料金部分の計算アルゴリズムを簡単化できる。
【００２７】
同電力価格算定方法の第四の特徴構成は、上記第二または第三の特徴構成に加えて、前記補正関数の関数値の計算においてランダム関数を用いる点にある。
【００２８】
上記電力価格算定方法の第四の特徴構成によれば、補正関数の関数値の計算を周知のモンテカルロ法等を用いて導出できる。このとき、ランダム関数を用いるため同じ条件でも計算結果にゆらぎが生じ、第三者が計算結果から計算アルゴリズムを解読するのが困難となる。更に、使用する乱数発生パターンを計算毎に変化させることで、第三者が計算結果から計算アルゴリズムを解読するがより困難となり、計算結果に対するセキュリティ度が向上する。
【発明の効果】
【００２９】
以上、本発明によれば、電力供給業者と需要家（顧客）との間の電力供給契約において、将来の一定購入期間、一定購入量に対して、当該購入期間における既販売状況を反映させた電力価格を需要家側に提示することができ、需要家に対して余剰電力の購買を促し、簡易に電力供給契約を行える電力販売システム、及び、かかる既販売状況を反映させた電力価格を算定するための電力価格算定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係る電力販売システム（以下、適宜「本発明システム」という。）、及び、本発明システムで用いられる電力価格算定方法（以下、適宜「本発明方法」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００３１】
本発明システム１は、インターネット等のコンピュータネットワーク４０を介してクラアント端末３０からサーバ装置１０にアクセスしてきた顧客（電力需要家）とオンラインで電力供給契約を行うための必要な情報の導出、提示をコンピュータ処理により実行して当該電力供給契約を支援するコンピュータシステムであって、図１に示すようなシステム構成を有している。尚、オンラインで当該契約を有効とするための事前の基本契約は電力供給業者と各顧客間で締結されている場合等を想定し、本発明システム１側では、アクセスした顧客の属性データ、課金データ等は、別途顧客データベース等（図示せず）に格納されているものとする。
【００３２】
図１に示すように、本発明システム１は、サーバ装置１０と、時期別及び時間別に細分化した時間帯別、及び、顧客別の過去の電力供給に対する需要実績（供給実績）を示す第１デマンドデータと、時間帯別、及び、顧客別の将来の電力供給に対する販売実績を示す第２デマンドデータを夫々検索可能に格納する、前記サーバ装置１０からデータベース操作可能に構成されたデマンドデータベース２０を備えて構成されている。ここで、時期別及び時間別とは、例えば、電力需要の月別の季節変動や、１日の中での昼夜の時間変動の両方を考慮して、例えば、購入期間が１年の需要または販売実績であれば、１時間帯の時間幅を１時間とすれば、３６５（日）×２４（時間）＝８７６０個の時間帯別データが存在する。
【００３３】
また、サーバ装置１０は、電力供給業者側に設置されており、空間的に離れた電力需要家である顧客が使用するクライアント端末（顧客端末）３０と、インターネット等の汎用のコンピュータネットワーク４０を介して、相互にデータの送受信可能に接続されている。
【００３４】
更に、サーバ装置１０は、ＷＥＢ（ウェブ）サーバ１１、ＤＢ（データベース）サーバ１２、アプリケーションサーバ１３として機能する。各サーバは夫々の機能に応じたサーバコンピュータとして所定のハードウェアとソフトウェアを備えて構成されている。また、各サーバ１１〜１３は各別に独立したハードウェアを備えて構成されても、或いは、共通のハードウェア上に構成されていても構わない。各サーバの具体的なハードウェア構成は本発明の本旨ではないので、説明は省略する。
【００３５】
ＷＥＢサーバ１１は、各クライアント端末３０からのＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）を指定してのアクセスに対し、当該ＵＲＬに対応した画面データをＨＴＭＬまたはＸＭＬ形式で送信し、各クライアント端末３０では予めインストールされている汎用のＷＥＢブラウザソフトウェアにより受信した画面データをＷＥＢ形式で画面表示させ、表示された画面データを介してＷＥＢサーバ１１との間でデータの送受信を可能としている。ＷＥＢ方式でデータの送受信を行うので、クライアント端末３０には、汎用のＷＥＢブラウザソフトウェア以外に、本発明システム１のための専用のソフトウェアは必要でない。以下、特に断らない限り、サーバ装置１０（ＷＥＢサーバ１１）とクライアント端末３０間のデータ送受信は周知のＷＥＢ方式で行われ、クライアント端末３０上での画面表示はＷＥＢ形式で行われるものとする。
【００３６】
ＤＢサーバ１２は、ＷＥＢサーバ１１のバックグランドで、デマンドデータベース２０に対して第１デマンドデータ或いは第２デマンドデータの登録、検索、変更、削除等のデータベース操作を実行する。デマンドデータベース２０へのデータの登録、変更、削除は、各クライアント端末３０からＷＥＢサーバ１１へ入力された電力購入に係るデータ（購入者、購入期間、購入量等）等を基に所定のデータベース処理実行文を作成して実行される。また、デマンドデータベース２０の第２デマンドデータの検索結果は、所定の表示形式に加工されてＷＥＢサーバ１１からアクセス中のクライアント端末３０へ端末画面上で表示可能に出力される。
【００３７】
アプリケーションサーバ１３は、本発明方法による電力価格の計算やその他の処理を実行する電算装置で、基本料金計算手段１４、従量単価計算手段１５、電力供給パターン処理手段１６を備えている。これらの各手段１４〜１６は、アプリケーションサーバ１３を構成するコンピュータ８のハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ、データベース管理ソフト等）を使用してソフトウェア処理により実現される機能的手段である。
【００３８】
以下、各部の機能及び動作について説明する。
【００３９】
先ず、デマンドデータベース２０に格納されている第２デマンドデータは、サーバ装置１０上で、個々の電力供給契約が締結される毎に、その契約内容に基づく購入期間と購入量が、対応する時間帯別に、既販売量データ（現在需要量に相当）に追加され、第２デマンドデータが逐次更新される。当該データベース更新処理は、ＷＥＢサーバ１１が購入期間と購入量等の契約データを受信する毎に、ＤＢサーバ１２が、デマンドデータベース２０に格納されている第２デマンドデータを当該購入期間に対応する時間帯別の既販売量データに追加すべく、現データを読み出し、各購入量を加算した後の更新データを上書きする更新処理を実行する。かかる更新処理を、契約毎に実行することで、常に最新の時間帯別の現在需要量を示す第２デマンドデータが最新状態に維持される。
【００４０】
これに対し、第１デマンドデータは、顧客別の過去の電力供給に対する需要実績を示すもので、実際の顧客の使用電力に対して課金処理を行うために、各顧客別に設けられた電力計の指針値に基づいて実績データの集計が同じく時間帯別に行われる。当該検針処理は、検針員による検針、自動検針等、検針方法は何れであっても構わない。また、電力計で時間毎の細かい時間帯別の実績集計が不可能な場合は、第２デマンドデータの電力供給済みデータの時間帯別の需要変動データを用いて時間帯別のデータに加工してもよい。このようにして、作成された第２デマンドデータは、一旦、本発明システム１とは別システムである電力料金課金システム内の顧客データベースに格納され、デマンドデータベース２０に転送される。尚、本発明システム１と電力料金課金システムが同じ施設内に構築され、ＬＡＮ等でオンラインに接続されている場合等では、第２デマンドデータとしてデマンドデータベース２０に格納せずに、顧客データベースに格納されたものを使用しても構わない。
【００４１】
尚、第２デマンドデータは、後述する基本料金計算手段１４による電力価格の基本料金部分を計算する基礎となる電力料金率の設定に利用される。
【００４２】
以上説明した、第１及び第２デマンドデータがデマンドデータベース２０に格納されている前提で、以下、本発明システム１の動作及び機能につき、クライアント端末３０との間の処理の流れに沿って、図２に示すフローチャート等を参照しながら説明する。
【００４３】
顧客は、自己の使用するクラアント端末３０からインストール済みのウェブブラウザを起動してサーバ装置１０にアクセスする。電力供給契約用のホームページにアクセスし、予め取得したＩＤコードとパスワード等の認証手続を経て、電力供給契約のためのアクセスが実行される（＃１０）。
【００４４】
次に、サーバ装置１０は、当該アクセスに対して、アクセス時点で有効な販売期間、例えば、アクセス月の２ヶ月先の１日から１年分を販売期間と設定して、ＤＢサーバ１２が、その販売期間内で既に電力供給契約の成立した既販売量を時間帯別に取得して、その時間帯別の合計を計算して、顧客提示用のデマンドデータとし、ＷＥＢサーバ１１に転送する（＃２０）。ＷＥＢサーバ１１はそのデマンドデータをグラフ等の表示形式に変換したデマンドデータ表示用データに加工して、アクセスしてきたクラアント端末３０にそのデマンドデータ表示用データを送信する（＃２１）。
【００４５】
クラアント端末３０は、デマンドデータ表示用データを受信すると、ウェブブラウザが該受信データを処理して、グラフ等の表示形式に変換されたデマンドデータが表示される（＃１１）。
【００４６】
ところで、デマンドデータ表示用データには、電力供給パターン選択用画面データも含まれており、上記表示画面上に、電力供給パターン選択用画面も同時に表示される。そこで、顧客は希望する購入期間と購入量に合致した電力供給パターンを画面上で選択する。具体的には、電力販売はパッケージで提供され、パッケージ毎に、購入期間とその期間内での期間別、時間別の負荷率の変化を示す電力供給パターンが定義されていて、適当なパッケージを選択、組み合わせて所望の購入量に合わせる。デマンドデータ表示用データに予め組み込まれた集計プログラムによって、選択したパッケージを合計した購入電力供給パターンが、上記デマンドデータと重ねて、或いは、並べて表示される。表示された購入電力供給パターンを確認すると、画面上の確認ボタンをクリック（押下）して、選択した電力供給パターンに関する選択データをサーバ装置１０に送信する（＃１２）。
【００４７】
サーバ装置１０は、選択データを受信すると、先ず、アプリケーションサーバ１３中に構成された電力供給パターン処理手段１６が、選択データに基づき、選択されたパッケージから、顧客が選択した購入電力供給パターンを合成し、その結果から、購入期間とその時間帯別の購入量を算出して、以降の価格計算及び後述する契約成立後の第２デマンドデータの更新のために一時保存する。引き続き、アプリケーションサーバ１３中に構成された基本料金計算手段１４と従量単価計算手段１５が、その購入期間とその時間帯別の購入量に基づいて選択された購入電力供給パターンに対する電力価格を基本料金部分と従量単価に分けて計算する（＃２２）。ここで、計算に必要なデータは、ＤＢサーバ１２がデマンドデータベース２０に格納されている第２デマンドデータを検索して、また、アプリケーションサーバ１３がＷＥＢサーバ１１の通信インターフェースを介して外部のサーバ５０（図１参照）にアクセスしてそこに格納されている燃料先物価格データ６０（図１参照）を検索して、夫々取得する。電力価格計算の詳細については後述する。計算された基本料金部分と従量単価を含む価格データをクラアント端末３０に送信する（＃２３）。
【００４８】
クラアント端末３０は、基本料金部分と従量単価の価格データを受信すると、画面上に表示されているデマンドデータ、購入電力供給パターンと合わせて、基本料金部分と従量単価を表示する（＃１３）。顧客は、表示された電力価格を見て、予め想定した予算等と照合して提示された電力価格の妥当性を判断する（＃１４）。ここで、電力価格が妥当でないと判断した場合や、他の電力供給パターンについても価格照会を行いたい場合は、ステップ＃１２に戻って同じ手順を繰り返す（＃１２，＃２２，＃２３，＃１３）。一方、選択した購入電力供給パターン及び提示された電力価格に合意して電力供給契約を締結する意思がある場合は、画面上の申込ボタンをクリックすると、その旨のデータがサーバ装置１０に送信される（＃１５）。
【００４９】
サーバ装置１０は、契約申込を示すデータを受信すると、改めて契約内容、契約条件等を一覧表示する契約内容データを作成し、クラアント端末３０に送信する（＃２４）。クラアント端末３０は、その契約内容データを受信すると、新たな画面上に契約内容、契約条件等の一覧を画面表示する（＃１６）。顧客は、再度、当該画面表示された契約内容、契約条件等を確認して、問題なければ、画面上の承諾ボタンをクリックし、契約承諾を示す承諾データをサーバ装置１０に送信する（＃１７）。
【００５０】
サーバ装置１０は、承諾データを受信すると、成約の確認を行い、成約後の後処理に必要な処理、例えば、所定のデータベースへの契約内容の登録、関係者への成約通知等を実行するとともに（＃２５）、契約内容の購入電力供給パターンに基づき、デマンドデータベース２０に格納されている第２デマンドデータの更新処理を実行する（＃２６）。以上で、一連のオンライン契約手順が終了する。
【００５１】
次に、本発明方法を用いた上記ステップ＃２２における電力価格の計算処理について説明する。先ず、基本料金計算手段１４による基本料金部分の計算処理について説明する。
【００５２】
基本料金計算手段１４は、上記ステップ＃２２でクラアント端末３０から受信した購入電力供給パターンを時間帯別に細分化して夫々の購入量に対する単位基本料金を算出し、算出した各時間帯別の単位基本料金を合計して基本料金部分を算出する。各時間帯の単位基本料金の計算は共通しているので、１つの単位基本料金の計算処理手順について説明する。
【００５３】
基本料金計算手段１４は、単位基本料金の計算の前に予め第２デマンドデータを読み込んでおき、計算対象の時間帯ｉの電力供給業者が供給可能な総供給量に対する、アクセス時点つまり計算時点における既に販売された供給量（現在需要量）を求める。この結果、時間帯ｉの総供給量をＣｉ、時間帯ｉの現在需要量をＡｉとすると、計算時点で当該時間帯ｉの販売可能な供給量Ｂｉは、Ｂｉ＝Ｃｉ−Ａｉで与えられる。
【００５４】
基本料金計算手段１４は、以下の数１で与えられる時間帯ｉの単位基本料金Ｐｉの算定式に基づいて単位基本料金Ｐｉを算定する。
【００５５】
（数１）
Ｐｉ＝Ｐ１ｉ×Ｆｉ（Ｔ，Ｂｉ，Ｐｉ）
Ｐ１ｉ＝Ｐ０×Ｒｉ
【００５６】
数１において、Ｐ１ｉは、時間帯ｉの予め設定された基本料金率Ｒｉで定まる第１料金部分であり、Ｆｉは、計算時点Ｔ０から販売締め切り時点Ｔ１までの時間Ｔ（＝Ｔ１−Ｔ０）と販売可能供給量Ｂｉと単位基本料金Ｐｉを変数とする補正関数で、販売可能供給量Ｂｉが販売締め切り時点Ｔ１までに完売する確率Ａｉと正の相関関係にある。
【００５７】
ここで、時間帯ｉに対する計算時点Ｔ０から販売締め切り時点Ｔ１までに追加販売される販売予測量Ｓｉを確率変数とする確率密度分布Ψとして、所定の平均ｕと分散σ２の対数正規分布を想定した場合に、その平均ｕと分散σ２が、販売可能供給量Ｂｉと、単位基本料金Ｐｉと、時間Ｔｉに従属して変化する関数で表すことができる。尚、追加販売される販売予測量Ｓｉがマイナスになることがないため、通常の正規分布は用いずに、対数正規分布の使用を想定した。この点は、ヨーロッパ・オプションのプレミアムを算出するブラック・ショールズの評価式において、該評価式の導出過程において、オプションの対象となる将来の株価を確率変数とする確率密度分布に対数正規分布を想定するのと同じである。この確率密度関数Ψに対して積分処理を施すことで販売締め切り時点Ｔ１までに完売する完売確率Ａｉを、数２に示す形で導出できる。従って、補正関数Ｆｉは、数２に示す完売確率Ａｉを用いて、例えば、数３或いは数４に示すように簡単化して表すことができる。ここで、Ｂｉは定数でも、或いは、時間Ｔｉを変数とする関数であってもよい。
【００５８】
【数２】
2005038200.tif 000003
【００５９】
（数３）
Ｆｉ＝Ｂｉ×ｅｘｐ（Ａｉ）
（数４）
Ｆｉ＝Ｂｉ×（１＋Ａｉ）
【００６０】
基本料金計算手段１４は、数１〜数３または数４で与えられる単位基本料金Ｐｉを計算するが、数１の右辺にも単位基本料金Ｐｉが関数の形で含まれるため、単位基本料金Ｐｉは販売可能供給量Ｂｉと時間Ｔｉの単純な解析関数としては求まらず、適当な数値解析手法を用いて計算する。このとき、式中に不定要素が含まれる場合は、確率密度関数Ψと追加販売される販売予測量Ｓｉの積を０〜Ｂｉ間で定積分して得られる販売締め切り時点Ｔ１までの追加販売量の期待値Ｅｉに現在需要量Ａｉを足した（Ａｉ＋Ｒｉ）と単位基本料金Ｐｉの積Ｐｉ×（Ａｉ＋Ｒｉ）が最大となるように単位基本料金Ｐｉを決定する。
【００６１】
更に、数３または数４に対して、販売可能供給量Ｂｉと、単位基本料金Ｐｉと、時間Ｔｉの関数として表される確率密度分布Ψの平均ｕと分散σ２を、適当な仮定のもとに簡単化することにより、計算を単純化でき計算量が少なくなる。
【００６２】
尚、数１の第１料金部分Ｐ１ｉを算出する際に使用する基本料金率Ｒｉは、計算対象の時間帯ｉに対応する当該顧客の過去の需要実績をデマンドデータベース２０の第１デマンドデータから取得して、その平均を求めピーク時の需要実績に対する負荷率を求め、その負荷率に応じて負荷率が低いほど低い価格設定となるように基本料金率Ｒｉも低くする。ここで、年間を通した第１料金部分Ｐ１ｉの合計が、電力供給業者における原価、固定費、発電設備償却費、利益、競合他社との競争関係等を考慮して予め固定的に決められる従来の基本料金部分に相当する一定値（年間値）となるように、各時間帯ｉの基本料金率Ｒｉが予め設定されている。また、小口の顧客や新規の顧客で、過去の顧客別需要実績の蓄積がない場合は、同じ属性の顧客別の需要実績を用いて顧客属性別に基本料金率Ｒｉを算出しておき、該当する属性の基本料金率Ｒｉを用いるようにする。
【００６３】
次に、従量単価計算手段１５による電力価格の従量単価Ｑの計算処理について説明する。従量単価Ｑは燃料価格Ｇにスライドして、例えば、以下の数５で与えられるものとする。ここで、ａ、ｂは予め定められた定数である。
【００６４】
（数５）
Ｑ＝ａ×Ｇ＋ｂ＝ａ×Ｇｘ＋ｂ
【００６５】
そこで、本実施の形態では、顧客のアクセス時点で従量単価Ｑを決定する必要から、燃料価格Ｇとして燃料先物価格Ｇｘを使用する。燃料先物価格Ｇｘは燃料先物市場のアクセス時点における時間帯ｉの属する日或いは時間の燃料先物価格である。具体的には、従量単価計算手段１５がＷＥＢサーバ１１の通信インターフェースを介して外部のサーバ５０（図１参照）にアクセスしてそこに格納されている燃料先物価格データ６０（図１参照）を検索して、必要な燃料先物価格Ｇｘを取得して、数５に基づいて従量単価Ｑを算出する。
【００６６】
以下に、別の実施形態につき説明する。
〈１〉上記実施形態における図２のフローチャートで示される処理手順では、本発明システム１は、クライアント端末３０からの電力価格の照会を無制限に受けつける構成となっていたが、これを一定回数に制限するようにするのも好ましい。この場合、例えば、毎日の顧客毎に最初のアクセス時に照会回数を０にリセットしておき、図２のフローチャートのステップ＃２２において選択データを受信する毎に照会回数を１ずつインクリメントし、その照会回数が所定回数を超えた場合に、ステップ＃２３で電力価格の計算は行わずに、クラアント端末３０に対して、１日の照会回数の上限に達した旨のメッセージを表示するようにするのも好ましい。かかる構成により、顧客の電力価格の照会回数が制限され、条件を変えた複数の電力価格から使用している計算アルゴリズムが解読されるのを防止することができる。
【００６７】
〈２〉上記実施形態の基本料金計算手段１４による単位基本料金Ｐｉの計算処理において、補正関数Ｆｉの関数値の計算においてランダム関数を用いるようにするのも好ましい。つまり、所定の乱数パターンで乱数発生するランダム関数を用いて、モンテカルロ法により補正関数Ｆｉの関数値の計算を行う。このように計算処理にランダム性を加味することで、計算結果にゆらぎが生じ、顧客が条件を変えた複数の電力価格から計算アルゴリズムを解読するのを妨害できる。また、計算毎に用いる乱数パターンを変更することで、上記計算結果のゆらぎが顕著に現れるので、計算結果に対するセキュリティ度がより向上する。
【００６８】
〈３〉上記実施形態において、図２のフローチャートで示されるサーバ装置１０とクライアント端末３０との間でのデータ送受信にかかる処理手順、或いは、サーバ装置１０の処理手順は、一例であって適宜変更可能である。例えば、ステップ＃２１からステップ＃１１にかけて、デマンドデータと電力供給パターンをサーバ装置１０からクライアント端末３０へ同時に送信しているが、別々に送信するようにしてもよい。また、何れを先に送信して表示させるかは任意である。また、ステップ＃２２、＃２３の電力価格の計算において、基本料金部分と従量単価の計算を別々に行い、夫々の計算結果を個別にクライアント端末３０に送信するようにしても構わない。
【００６９】
〈４〉上記実施形態における図２のフローチャートで示される処理手順では、本発明システム１は、電力供給パターンは予め設定されたものを使用したが、アクセス毎に、その時の現在需要量に応じて提示する電力供給パターンを増減するようにしても構わない。
【００７０】
〈５〉上記実施形態では、電力価格の基本料金部分の計算において、基本料金率は予め算出されたものを使用するようにしたが、アクセス時点での最新の第１デマンドデータに基づく基本料金率を計算して使用するようにしても構わない。
【００７１】
〈６〉上記実施形態において、数１〜数４で例示した単位基本料金Ｐｉの計算式は、一例であって、適宜変更可能である。例えば、補正関数Ｆｉとして販売可能供給量Ｂｉが販売締め切り時点Ｔ１までに完売する確率Ａｉとは別の確率分布を導入して定義しても構わない。また、補正関数Ｆｉの変数として、時間Ｔ、販売可能供給量Ｂｉ、単位基本料金Ｐｉに加えて、或いは、代えて他の変数を導入しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る電力販売システムの一実施形態を示すブロック構成図
【図２】本発明に係る電力販売システムが実施する処理手順、及び、同システムを用いた作業手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７３】
１：    本発明に係る電力販売システム
１０：  サーバ装置
１１：  ＷＥＢサーバ
１２：  ＤＢ（データベース）サーバ
１３：  アプリケーションサーバ
１４：  基本料金計算手段
１５：  従量単価計算手段
１６：  電力供給パターン処理手段
２０：  デマンドデータベース
３０：  クラアント端末
４０：  コンピュータネットワーク
５０：  外部サーバ
６０：  受付入力端末
【図１】
2005038200.tif 000004
【図２】
2005038200.tif 000005