(57)【要約】【課題】  予め決裁回送ルートを保持せずに、担当者に次決裁先を選択させて決裁を回送できる電子決裁処理方法を提供する。【解決手段】  次決裁先取得処理部１５は、所属の職制上の位置づけを示す所属情報を記憶する所属情報記憶部１２を参照して、担当者の所属と同じ階層の所属を抽出する。過去の決裁に関する決裁情報を記憶する決裁情報記憶部１３から、抽出した所属ごとに過去の合議決裁数を算出し、合議決裁数が多い所属を合議先候補とし、通常の決裁での次決裁先とともに表示装置１９に表示する。決裁回送処理部１６は、担当者が次決裁先を指定すると、次決裁先の所属と職員名を設定した新しい決裁情報を生成して決裁情報記憶部１３に格納する。決裁処理部１７は、決裁情報記憶部１３から決裁情報を抽出して決裁を実行し、最終決裁でなければ次決裁先取得処理部１５へ処理を要求する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の所属単位で構成される組織における内部事務の決裁処理を行う電子決裁処理方法であって、
各所属の職制上の位置付けを示す組織レベルと上位の所属とを示す所属情報を記憶する所属情報記憶手段と、同一の組織レベルの所属の決裁権限者へ決裁を要求する合議決裁について、各決裁ごとに、少なくとも、決裁の対象となる案件、前記案件の起案から決裁完了までに生じた各決裁の回送の順番を示す決裁順序、次決裁先となる所属を示す決裁者所属、および当該決裁の決裁結果を含む決裁情報を記憶する決裁情報記憶手段とを備え、
前記所属情報記憶手段もしくは前記決裁情報記憶手段へアクセスして、前記所属情報または前記決裁情報を取得し、
決裁を行う担当者の所属と組織レベルが同じ所属を前記所属情報から抽出し、前記抽出した所属ごとに過去に実行された合議決裁数を前記決裁情報を用いて算出し、前記合議決裁数が多い所属を所定の数だけ抽出して合議先候補として表示し、
前記担当者が決裁を実行した場合に、前記決裁の決裁情報をもとに、同一の案件について次の決裁であることを示す決裁順序を設定し、前記担当者によって選択された前記合議先候補を決裁者所属に設定し、かつ決裁結果に未処理を設定した新しい決裁情報を生成して決裁情報記憶手段に格納する
ことを特徴とする電子決裁処理方法。
【請求項２】
複数の所属単位で構成される組織における内部事務の決裁処理を行う電子決裁処理方法であって、
各所属の職制上の位置付けを示す組織レベルと上位の所属とを示す所属情報を記憶する所属情報記憶手段と、同一の組織レベルの所属の決裁権限者へ決裁を要求する合議決裁について、各決裁ごとに、少なくとも、決裁の対象となる案件、前記案件の起案から決裁完了までに生じた各決裁の回送の順番を示す決裁順序、次決裁先となる所属を示す決裁者所属、および当該決裁の決裁結果を含む決裁情報を記憶する決裁情報記憶手段とを備え、
前記所属情報記憶手段もしくは前記決裁情報記憶手段へアクセスして、前記所属情報または前記決裁情報を取得し、
決裁を行う担当者の所属から合議決裁先として指定された所属を前記決裁情報から抽出し、前記抽出した所属ごとに前記担当者の所属から回送された合議決裁数を算出し、前記合議決裁数が多い所属を所定の数だけ抽出して合議先候補として表示し、
前記担当者が決裁を実行した場合に、前記決裁の決裁情報をもとに、同一の案件について次の決裁であることを示す決裁順序を設定し、前記担当者によって選択された前記合議先候補を決裁者所属に設定し、かつ決裁結果に未処理を設定した新しい決裁情報を生成して決裁情報記憶手段に格納する
ことを特徴とする電子決裁処理方法。
【請求項３】
前記合議先候補を表示する場合に、前記合議先候補から次の決裁先として指定された所属を前記決裁情報から抽出し、前記抽出した所属ごとに前記合議先候補から回送された決裁数を算出し、前記決裁数が多い所属を抽出して前記合議先候補の次決裁先として表示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子決裁処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共団体や企業など、複数の所属で構成される組織における内部事務の決裁処理を行う電子決裁処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば地方公共団体のような組織の内部事務処理は、コンピュータを利用して電算化されていることが多い。そのため、内部事務処理に伴う決裁行為も、決裁権限者が書類に押印する代わりに、例えば書類データに対する決裁フラグを付与するなどして決裁を実行する電子決裁システムによって行われている。
【０００３】
ある電子決裁システムでは、決裁権限者ごとに決裁箱フォルダを設定しておき、まず、決裁が必要な案件データが、該当する決裁権限者の決裁箱フォルダに格納される。その該当者が自分のコンピュータ端末で決裁箱フォルダ内の案件データを閲覧して決裁を行うと、電子決裁システムは、案件データに決裁済みのフラグを設定して決裁処理を行い、次の決裁権限者の決裁箱フォルダへ案件データを転送して決裁回送処理を行う。そして、次の該当者は、同様に自分のコンピュータ端末で案件データを閲覧して決裁を行う。
【０００４】
従来の電子決裁システムは、案件を次の決裁者へ回送するために、どの決裁権限者からどの決裁権限者へと回送するのかという決裁回送ルートを、予め設定し記憶しておく必要がある。しかし、組織変更や内部事務の処理規定の変更によって、決裁回送ルートを変更しなければならない。
【０００５】
このような変更作業は、システムの管理者にとって負担が大きい。そこで、人事異動や組織変更に伴う決裁回送ルートの変更に対応するために、複数世代の組織構成に関する情報を保管しておき、適切な世代の組織構成情報にもとづいて各決裁者に案件データを回覧する電子決裁装置が提示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−８５３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の電子決裁装置では、予め設定された決裁回送ルートの一部において人事異動や組織変更を原因とする変更が生じた場合に、その変更にかかる部分を組織構成情報や人事異動情報を用いて選択させるものである。そのため、ある決裁のための決裁回送ルートが予め設定されている必要がある。
【０００７】
そのため、前記特許文献１の装置では、どのような決裁回送ルートで決裁が行われるかが定まっていないような前例のない案件などの決裁について、決裁を行うことができない。
【０００８】
また、現在では多様な決裁案件が存在し、職制に従って上位所属へ決裁を回送するだけでなく、職制上の直接の関係がないような他の所属へ決裁を回送するという合議決裁が必要な状況が増加している。このような合議決裁の場合に、担当者は、どの所属を合議先として決裁を回送すればよいのか判断できないという問題が生じる。
【０００９】
また、決裁に関わる担当者は、通常、自己の所属の職制に関わる決裁回送ルートがどのようになっているのかを知っていても、他の所属に関する決裁回送ルートがどのようになっているのかを知らないことがある。そのため、担当者は、合議先として決裁を回送した所属から次の決裁先がどの所属となっているのかを知らないために、合議先選択の判断が難しくなるという問題もある。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、予め決裁回送ルートを設定することなく、担当者に次の決裁の回送先（決裁先）を選択させて決裁を回送できるような弾力的な決裁回送処理が可能な電子決裁処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのため、本発明は、起案者や中間決裁者などの担当者が決裁を行う場合に、過去の決裁実績をもとに、設定される可能性の高い所属を決裁回送先の候補として提示し、担当者が選択した所属を決裁の回送先として設定する決裁回送処理を行う電子決裁処理方法である。
【００１２】
すなわち、本発明は、複数の所属単位で構成される組織における内部事務の決裁処理を行う電子決裁処理方法であって、各所属の職制上の位置付けを示す組織レベルと上位の所属とを示す所属情報を記憶する所属情報記憶手段と、同一の組織レベルの所属の決裁権限者へ決裁を要求する合議決裁について、各決裁ごとに、少なくとも、決裁の対象となる案件、前記案件の起案から決裁完了までに生じた各決裁の回送の順番を示す決裁順序、次決裁先となる所属を示す決裁者所属、および当該決裁の決裁結果を含む決裁情報を記憶する決裁情報記憶手段とを備える。そして、前記所属情報記憶手段もしくは前記決裁情報記憶手段へアクセスして、前記所属情報または前記決裁情報を取得し、決裁を行う担当者の所属と組織レベルが同じ所属を前記所属情報から抽出する。そして、前記抽出した所属ごとに過去に実行された合議決裁数を前記決裁情報を用いて算出し、前記合議決裁数が多い所属を所定の数だけ抽出して合議先候補として表示する。その後、前記担当者が決裁を実行した場合に、前記決裁の決裁情報をもとに、同一の案件について次の決裁であることを示す決裁順序を設定し、前記担当者によって選択された前記合議先候補を決裁者所属に設定し、かつ決裁結果に未処理を設定した新しい決裁情報を生成して決裁情報記憶手段に格納する。
【００１３】
本発明では、担当者が次の決裁として合議決裁先を選択する場合に、過去の合議決裁の実績にもとづいて提示された合議先候補から合議先（決裁の回送先）となる所属を選択することができる。これにより、決裁処理ごとに次の決裁先を決定すればよく、予め決裁回送先ルートを設定しておく必要がない。また、合議先候補として、組織内で過去の合議決裁数が多い所属が提示されるため、担当者は、過去に合議決裁の実績を見て、次の合議決裁先として選択される可能性が高い所属から簡単に合議先（所属）を選択することができる。
【００１４】
さらに、本発明は、前記所属情報記憶手段もしくは前記決裁情報記憶手段へアクセスして、前記所属情報または前記決裁情報を取得し、前記決裁情報から、決裁を行う担当者の所属から合議決裁先として指定された所属を抽出する。そして、前記抽出した所属ごとに前記担当者の所属から回送された合議決裁数を算出し、前記合議決裁数が多い所属を所定の数だけ抽出して合議先候補として表示する。その後、前記担当者が決裁を実行した場合に、前記決裁の決裁情報をもとに、同一の案件について次の決裁であることを示す決裁順序を設定し、前記担当者によって選択された前記合議先候補を決裁者所属に設定し、かつ決裁結果に未処理を設定した新しい決裁情報を生成して決裁情報記憶手段に格納する。
【００１５】
この場合に、合議先候補として、担当者の所属から次の合議決裁先として指定された所属のうち決裁数が多い所属が提示される。そのため、担当者は、自己の所属に関連する合議先として過去に実績があり、次の合議決裁先として選択される可能性が高い所属から、簡単に合議先（所属）を選択することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、予め決裁回送ルートを設定し保持しておく必要がないため、起案者や中間決裁者などの担当者の判断に応じて柔軟に次決裁先を指定できる決裁処理を行うことができる。
【００１７】
特に、前例のないような案件の決裁を行う場合に、担当者は、過去の合議決裁の実績を参考にして提示された合議先候補の中から次の決裁先を指定できるため、予定された決裁回送ルートによらずに決裁先を決定することができる。
【００１８】
また、組織変更などの度に決裁回送ルートを設定し直す必要がなくなり、管理者の処理負担が軽減される。
【００１９】
また、本発明によれば、過去の合議決裁の実績を参考にして、可能性の高い合議先候補が提示される。そして、その合議先候補の中から決裁先を指定することができるため、決裁に不慣れな者でも適切な決裁処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明にかかる電子決裁処理装置１の構成例を示す図である。
【００２２】
電子決裁処理装置１は、職員配属情報記憶部１１、所属情報記憶部１２、決裁情報記憶部１３、次決裁先取得処理部１５、決裁回送処理部１６、決裁処理部１７、および表示装置１９を備える。
【００２３】
職員配属情報記憶部１１は、職員の配属先の所属を示す職員配属情報を記憶する手段である。図２は、職員配属情報のデータ構成例を示す図である。職員配属情報は、職員を識別するための職員ＩＤ、職員が配属されている所属を示す所属コード、配属が適用される適用日付、決裁権限の種別などのデータで構成される。
【００２４】
職員配属情報の決裁権限の種別には、「０（なし＝決裁権限を有しない）、１（任意＝所定の案件についてのみ決裁権限を有する）、または２（必須＝全ての案件について決裁権限を有する）」のいずれかの値が設定される。また、職員配属情報は、職員ごとに登録される。
【００２５】
所属情報記憶部１２は、組織内の所属間の関係を示す所属情報を記憶する手段である。図３は、所属情報のデータ構成例を示す図である。所属情報は、各所属ごとに、その所属を特定する所属コード、その所属の組織構成上の位置づけを示す組織レベル、その所属の上位に位置する所属を示す上位所属コードなどのデータで構成される。
【００２６】
決裁情報記憶部１３は、過去に実行された決裁に関する決裁情報を記憶する手段である。決裁情報は、決裁ごとに、少なくとも、決裁の対象の案件、案件の起案から決裁完了までに生じた各決裁の順序（履歴番号）、次決裁先となる所属（決裁者所属）、および決裁結果を含むものである。
【００２７】
図４は、決裁情報のデータ構成例を示す図である。決裁情報は、担当者の決裁処理後に、次決裁先を指定して案件を回送する決裁回送処理において生成される。決裁情報は、各決裁ごとに、決裁の対象となる案件を示す帳票を一意に識別する帳票ＩＤ、同一の案件（帳票）に対して行われた決裁の順序を示す履歴番号、決裁の種別を示す決裁区分、合議決裁であるか否かを示す合議区分、案件の件名、帳票が起案された日付を示す起案日付、次決裁先となる所属を特定する決裁者所属、次決裁先の決裁権限者となる職員を特定する決裁者、決裁が実行された決裁日付、決裁結果などのデータで構成される。
【００２８】
決裁情報の決裁区分には、「０（決裁）または１（協議＝案件の確認のみ）」のいずれかの値が設定される。また、合議区分には、合議決裁の場合に、「１（合議）」が設定される。また、決裁結果には、「ＮＵＬＬ（未処理）、１（決裁済）、２（協議済）、３（差戻し）、４（却下）、または５（決裁完了）」のいずれかの値が設定される。
【００２９】
次決裁先取得処理部１５は、決裁情報により決裁を行った担当者が次の決裁先を設定する場合に、決裁情報記憶部１３に蓄積された過去の決裁情報を用いて次の合議決裁先となりうる所属および決裁権限者と、所属情報記憶部１２と職員配属情報記憶部１１とを用いて通常の決裁において次の決裁者となりうる上位決裁者とを取得し、取得した所属または決裁権限者を次決裁先の候補として表示する処理手段である。
【００３０】
決裁回送処理部１６は、担当者が決裁を実行した場合に、新しい決裁情報を生成し、実行した決裁の決裁情報をもとに、同一の案件について次の決裁であることを示す決裁順序を設定し、次決裁先取得処理部１５によって抽出された合議先候補の中から担当者によって選択された合議先候補を決裁者所属に設定し、決裁結果に未処理を設定した新しい決裁情報を決裁情報記憶部１３に格納する処理手段である。
【００３１】
決裁処理部１７は、担当者が決裁処理を要求すると、決裁情報記憶部１３から該当する決裁情報を読み込み、担当者によって決裁が実行されると、読み込んだ決裁情報に実行された決裁結果、決裁日付を設定して、決裁情報記憶部１３に書き戻す処理手段である。
【００３２】
以下、本発明の処理の流れを説明する。
【００３３】
図５は職員配属情報の例を、図６は所属情報の例を、図７は決裁情報の例をそれぞれ示す図である。図７に示す決裁情報のうち、例えば、「帳票ＩＤ＝ＩＰ３１００１、件名＝機構改革の…である案件の決裁を、職員（職員ＩＤ＝９０００００１）」が担当者として実行し、次決裁先を選択する場合を想定する。
【００３４】
電子決裁処理装置１の次決裁先取得処理部１５は、担当者に次の決裁先となる候補を提示するため、組織内で合議先として指定された実績がある一または複数の所属を合議先候補として抽出する。すなわち、次決裁先取得処理部１５は、所属情報記憶部１２の所属情報から、担当者の所属と組織レベルが同じ所属を抽出する。さらに、決裁情報記憶部１３の決裁情報を用いて、抽出した所属ごとに過去に実行された合議決裁数を算出し、合議決裁数が多い所属を所定の数だけ抽出して合議先候補とする。
【００３５】
具体的には、次決裁先取得処理部１５は、図６の所属情報をもとに、担当者の所属コード（１１１１）と同一の組織レベル（０５）の他の所属コード（３１１１、…）を抽出する。さらに、図７の決裁情報から、所属コード（３１１１、…）それぞれについて、合議区分＝１であるレコード数（決裁数）を算出する。そして、決裁数が多い順に上位から所定数の所属コード（３１１１＝財政係、１１２１＝給与係）を抽出し、合議先候補のバッファに格納する。
【００３６】
または、次決裁先取得処理部１５は、担当者の所属から合議先として指定された実績がある一または複数の所属を合議先候補として抽出する。すなわち、次決裁先取得処理部１５は、決裁情報記憶部１３の決裁情報から、担当者の所属から合議決裁先として指定された所属を抽出する。そして、抽出した所属ごとに担当者の所属から回送された合議決裁数を算出し、合議決裁数が多い所属を所定の数だけ抽出して合議先候補とする。
【００３７】
具体的には、次決裁先取得処理部１５は、図７の決裁情報から、決裁者所属が担当者の所属コード（１１１１＝庶務係）であるレコードを取り出し、取り出したレコードと帳票ＩＤ（ＩＰ３１００１）が同じであって、履歴番号（１）が１つ大きい履歴番号（２）のレコードを参照して、参照したレコードで合議区分＝１であれば、参照したレコードの決裁者所属の所属コード（例えば、１１２１、３１１１、…）ごとにレコード数（合議決裁の決裁数）を算出する。そして、決裁数が多い順に上位から所定数の所属コードを（例えば、１１２１、３１１１）抽出し、合議先候補のバッファに格納する。
【００３８】
さらに、次決裁先取得処理部１５は、前記のいずれかの処理において合議先候補を決定した後、決裁情報から、これらの合議先候補から次の決裁先として指定された所属を抽出し、抽出した所属ごとに合議先候補から回送された決裁数を算出し、決裁数が多い所属を抽出して合議先候補の次決裁先とする。
【００３９】
具体的には、次決裁先取得処理部１５は、図７の決裁情報から、合議先候補である所属（３１１１）であるレコードを取り出し、取り出したレコードと帳票ＩＤ（ＩＰ３１００１）が同じで、かつ履歴番号が１つ大きい履歴番号のレコードを参照し、参照したレコードの決裁者所属の所属コード（例えば、１１２１、３１１１、…）ごとにレコード数（合議決裁の決裁数）を算出する。そして、決裁数が多い順に上位から所定数の所属コード（例えば、１１２０＝人事課）を抽出し、その合議先候補の次決裁先のバッファに格納する。
【００４０】
そして、次決裁先取得処理部１５は、合議先候補および次決裁先のバッファに格納された所属コードを表示装置１９に表示する。
【００４１】
図８は、合議先候補の表示例を示す図である。図８の次決裁先選択画面により、合議先候補の所属、過去の決裁数を示す決裁実績、合議先候補ごとの次決裁先が表示される。
【００４２】
また、次決裁先取得処理部１５は、所属情報記憶部１２の所属情報をもとに、担当者によって選択された合議先候補について、職制上の位置づけを示す職制表を表示装置１９に表示する。
【００４３】
図９は、合議先候補の職制の表示例を示す図である。図８の次決裁先選択画面の「職制表」ボタンが選択されると、選択されている合議先候補の職制上の関係を図示した職制表が表示される。
【００４４】
また、次決裁先取得処理部１５は、合議候補先として抽出した所属の決裁権限者と、通常の決裁における担当者の職制上の次決裁先（決裁権限者）を決裁者候補として表示装置１９に表示する。
【００４５】
図１０は、決裁者候補の表示例を示す図である。図８の次決裁先選択画面の「決裁者候補」ボタンが選択されると、職員配属情報記憶部１１の職員配属情報を参照して、決裁者候補の所属、職員名、決裁権限などを取得して一覧表示される。
【００４６】
その後、担当者のマウスクリック操作などによって、図８の次決裁先選択画面に表示された決裁者候補から一人の決裁者候補が指定され、「決定」ボタンが選択されると、決裁回送処理部１６に処理が移る。
【００４７】
決裁回送処理部１６は、担当者の操作により次の決裁先（決裁権限者）が特定されると、新しい決裁情報を生成する。
【００４８】
決裁回送処理部１６は、担当者が実行した決裁に対する決裁情報（現決裁情報）から、帳票ＩＤ、件名、起案日付などの情報を取得し、新しい決裁情報に設定する。また、現決裁情報の履歴番号に１を加算して新しい決裁情報の履歴番号とし、担当者によって指定された決裁区分を新しい決裁情報に設定する。
【００４９】
さらに、次決裁先選択画面で指定された決裁者候補が合議先の決裁権限者であれば、合議区分に１を設定する。そして、次決裁先選択画面で指定された決裁者候補の所属コードを決裁者所属に、決裁者候補の職員ＩＤを決裁者に、未処理を決裁結果の項目に、それぞれ設定する。そして、決裁回送処理部１６は、これらの情報を設定した新しい決裁情報を決裁情報記憶部１３に格納する。
【００５０】
その後、決裁権限者からの要求があると、決裁処理部１７は、決裁情報記憶部１３から、決裁者項目がその決裁権限者の職員ＩＤであり、決裁結果項目が未処理である決裁情報を読み込み、読み込んだ決裁情報の内容（件名、起案者など）を表示する。
【００５１】
そして、決裁が実行されると、実行された決裁が最終決裁であるかどうかを判定し、内容が「決裁済、協議済、差戻し、却下」であれば、その内容を決裁情報の決裁結果の項目に設定し、実行日付を決裁日付に設定して決裁情報記憶部１３へ格納し、次決裁先取得処理部１５へ処理要求を通知する。
【００５２】
また、実行された決裁の内容が最終決裁であれば、「決裁完了」を決裁情報の決裁結果の項目に設定し、実行日付を決裁日付に設定して決裁情報記憶部１３へ格納する。この場合には、次決裁先取得処理部１５へ処理要求を行わない。
【００５３】
図１１〜図１７は、本発明の処理の流れを示す図である。
【００５４】
図１１は本発明の処理の全体の流れを示す図である。
【００５５】
図１１において、電子決裁処理装置１は、決裁が必要な案件が起案されると、次決裁先取得処理部１５により次決裁先取得処理が行われ（ステップＳ１）、さらに、決裁回送処理部１６により決裁回送処理が行われ（ステップＳ２）、次決裁先が指定された決裁情報が決裁情報記憶部１３に格納される。
【００５６】
そして、決裁処理部１７により決裁処理が行われ（ステップＳ３）、決裁処理において実行された決裁が最終決裁になるまで（ステップＳ４）、次決裁先取得処理（ステップＳ１）から決裁処理（ステップＳ３）の処理を繰り返す。そして、決裁処理（ステップＳ３）で実行された決裁が最終決裁であれば（ステップＳ４）、決裁完了処理を行って（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００５７】
図１２は、図１１に示す次決裁先取得処理（ステップＳ１）の流れの概要を示す図である。図１２において、次決裁先取得処理部１５は、決裁情報を用いて過去に合議実績のある所属を合議先候補として取得する合議先候補取得処理を行う（ステップＳ１１）。合議先候補取得処理として、図１３および図１４に示す２つの処理のいずれかが行われる。
【００５８】
図１３は、担当者の所属と同じ組織レベルで合議決裁数が多い所属を合議先候補として取得する場合の合議先候補取得処理（ステップＳ１１）の流れを示す図である。
【００５９】
図１３において、次決裁先取得処理部１５は、所属情報から、担当者の所属コードと組織レベルが同じ所属コードを全て抽出する（ステップＳ１０１）。そして、所属コードを１つ取り出し、各決裁情報（以下、レコードとする）について、レコードの決裁者所属がその所属コードと同じであり、かつ合議区分＝１のレコードであれば、レコード数を１つ加算する（ステップＳ１０２）。
【００６０】
そして、全てのレコードについてステップＳ１０２の処理をしていなければ（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０２の処理へ戻る。さらに、ステップＳ１０１の処理で取り出した全ての所属コードについてステップＳ１０２の処理を行う。
【００６１】
そして、全ての所属コードについてステップＳ１０２の処理をしていれば（ステップＳ１０４）、レコード数が多い所属コードを所定の数だけ抽出し（ステップＳ１０５）、抽出した所属コードをバッファに格納する（ステップＳ１０６）。そして、全ての所属コードについて以上の処理をしていなければ（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００６２】
さらに、決裁情報記憶部１３から、決裁者所属の所属コードが、ステップＳ１０５の処理で抽出した所属コードと同じレコードを抽出し、そのレコードの次の決裁のレコード（帳票ＩＤが等しくかつ履歴番号が１つ大きいレコード）の決裁者所属の所属コードを取得し、レコード数を１つ加算する（ステップＳ１０７）。そして、最多のレコード数である所属コードを次決裁先として抽出する（ステップＳ１０８）。
【００６３】
また、職員配属情報から、ステップＳ１０５の処理で抽出した所属コードをキーに決裁権限が０以外の職員ＩＤを抽出し（ステップＳ１０９）、抽出した職員ＩＤをバッファに格納する（ステップＳ１１０）。
【００６４】
図１４は、担当者の所属から合議決裁を回送した数が多い所属を合議先候補として取得した場合の合議先候補取得処理（ステップＳ１１）の流れを示す図である。
【００６５】
図１４において、次決裁先取得処理部１５は、決裁情報記憶部１３から、決裁者所属が担当者の所属コードであるレコードを抽出する（ステップＳ１２０）。そして、抽出したレコードを１つ取り出し、取り出したレコードと帳票ＩＤが等しく履歴番号が１つ大きく、かつ、合議区分＝１であるレコードの決裁者所属の所属コードを取得し、レコード数を１つ加算する（ステップＳ１２１）。
【００６６】
そして、全てのレコードについてステップＳ１２１の処理をしていなければ（ステップＳ１２２）、ステップＳ１２０、Ｓ１２１の処理を繰り返す。
【００６７】
そして、全てのレコードについて処理を行っていれば、レコード数の多い所属コードを所定の数だけ抽出し（ステップＳ１２３）、抽出した所属コードをバッファに格納する（ステップＳ１２４）。
【００６８】
以降のステップＳ１２５〜Ｓ１２８の各処理は、図１３に示すステップＳ１０７〜Ｓ１１０の各処理と同様である。
【００６９】
そして、次決裁先取得処理部１５は、バッファに格納した所属コードを、例えば図８に示す画面により合議先候補としてを表示する（図１２：ステップＳ１２）。
【００７０】
さらに、次決裁先取得処理部１５は、次の決裁先の決裁者候補取得処理を行う（ステップＳ１３）。
【００７１】
図１５は、決裁者候補取得処理（ステップＳ１３）の流れを示す図である。
【００７２】
次決裁先取得処理部１５は、職員配属情報から、担当者の所属コードをキーに、決裁権限が０以外の職員ＩＤを抽出する（ステップＳ１３０）。抽出した職員数が０であれば（ステップＳ１３１）、所属情報を読み込む（ステップＳ１３２）。そして、所属コードの上位所属コードを取得して（ステップＳ１３３）、職員配属情報から、上位所属コードをキーに、決裁権限が０以外の職員ＩＤを抽出する（ステップＳ１３４）。
【００７３】
また、抽出した職員数が０でなければ（ステップＳ１３１）、抽出した職員ＩＤをバッファに格納する（ステップＳ１３５）。
【００７４】
さらに、図８に示す画面において合議先候補が選択され職制表の表示が選択された場合は（図１２：ステップＳ１４）、例えば図９に示す画面により合議先候補の職制表を表示する（ステップＳ１５）。
【００７５】
また、図８に示す画面において、決裁者候補の表示が選択された場合は（ステップＳ１６）、バッファに格納された職員ＩＤをもとに、職員配属情報から職員の氏名と役職とを抽出して、例えば図１０に示す画面により、決裁者候補として一覧表示する（ステップＳ１７）。
【００７６】
図１６は、図１１に示す決裁回送処理（ステップＳ２）の流れを示す図である。
【００７７】
決裁回送処理部１６は、新たな決裁情報（レコード）を生成する（ステップＳ２０１）。そして、決裁情報記憶部１３に格納されていた現決裁に対するレコードから、帳票ＩＤを取得して新しいレコードに設定し（ステップＳ２０２）、同様に、現決裁のレコードから取得した履歴番号に１を加算して新レコードの履歴番号に設定し（ステップＳ２０３）、件名、起案日付を取得して、新レコードに設定する（ステップＳ２０４）。
【００７８】
さらに、次決裁先取得処理で入力された決裁区分を設定する（ステップＳ２０５）、
次決裁先選択画面で合議先の決裁権限者が選択された場合に、合議区分に１を設定し、選択された決裁権限者の所属コードを職員配属情報記憶部１１から取得して、新たなレコードの決裁者所属に設定し、職員ＩＤを決裁者に設定し（ステップＳ２０６）、決裁日付、決裁結果にＮＵＬＬ（未処理）を設定する（ステップＳ２０７）。以上の項目が設定された新しいレコードを決裁情報記憶部１３に追加する（ステップＳ２０８）。
【００７９】
図１７は、図１１に示す決裁処理（ステップＳ３）から決裁完了処理（ステップＳ５）までの処理の流れを示す図である。
【００８０】
決裁処理部１７は、決裁権限者から決裁処理の要求があると、決裁情報記憶部１３から、決裁者に要求者の職員ＩＤが設定され、かつ決裁結果にＮＵＬＬが設定されたレコードを読み込み（ステップＳ３０１）、読み込んだレコードの内容（起案日付、件名、決裁区分など）を表示する（ステップＳ３０２）。
【００８１】
そして、読み込んだレコードにもとづく決裁が実行された場合には（ステップＳ３０３）、その決裁が最終決裁であるかどうかを判断する（ステップＳ４）。
【００８２】
実行された決裁が最終決裁でなければ、決裁日付に実行日付を、決裁結果に実行された決裁の内容（決裁済、協議済、差戻し、却下）を設定し（ステップＳ３０５）、設定したレコードを決裁情報記憶部１３に格納し（ステップＳ３０６）、次決裁先取得処理部１５を呼び出して処理開始を要求する（ステップＳ３０７）。
【００８３】
一方、実行された決裁が最終決裁であれば、決裁日付に実行日付を、決裁結果に５（決裁完了）を設定し（ステップＳ５０１）、設定したレコードを決裁情報記憶部１３へ格納して（ステップＳ５０２）、処理を終了する。
【００８４】
以上、本発明をその実施の形態により説明したが、本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。
【００８５】
また、本発明は、コンピュータにより読み取られ実行される処理プログラムとして実施することができる。本発明を実現する処理プログラムは、コンピュータが読み取り可能な、可搬媒体メモリ、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、または、通信インタフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供されるものである。
【００８６】
本発明の形態および実施例の特徴を列記すると以下のとおりである。
（付記１）  複数の所属単位で構成される組織における内部事務の決裁処理を行う電子決裁処理方法であって、
各所属の職制上の位置付けを示す組織レベルと上位の所属とを示す所属情報を記憶する所属情報記憶手段と、同一の組織レベルの所属の決裁権限者へ決裁を要求する合議決裁について、各決裁ごとに、少なくとも、決裁の対象となる案件、前記案件の起案から決裁完了までに生じた各決裁の回送の順番を示す決裁順序、次決裁先となる所属を示す決裁者所属、および当該決裁の決裁結果を含む決裁情報を記憶する決裁情報記憶手段とを備え、
前記所属情報記憶手段もしくは前記決裁情報記憶手段へアクセスして、前記所属情報または前記決裁情報を取得し、
決裁を行う担当者の所属と組織レベルが同じ所属を前記所属情報から抽出し、前記抽出した所属ごとに過去に実行された合議決裁数を前記決裁情報を用いて算出し、前記合議決裁数が多い所属を所定の数だけ抽出して合議先候補として表示し、
前記担当者が決裁を実行した場合に、前記決裁の決裁情報をもとに、同一の案件について次の決裁であることを示す決裁順序を設定し、前記担当者によって選択された前記合議先候補を決裁者所属に設定し、かつ決裁結果に未処理を設定した新しい決裁情報を生成して決裁情報記憶手段に格納する
ことを特徴とする電子決裁処理方法。
【００８７】
（付記２）  複数の所属単位で構成される組織における内部事務の決裁処理を行う電子決裁処理方法であって、
各所属の職制上の位置付けを示す組織レベルと上位の所属とを示す所属情報を記憶する所属情報記憶手段と、同一の組織レベルの所属の決裁権限者へ決裁を要求する合議決裁について、各決裁ごとに、少なくとも、決裁の対象となる案件、前記案件の起案から決裁完了までに生じた各決裁の回送の順番を示す決裁順序、次決裁先となる所属を示す決裁者所属、および当該決裁の決裁結果を含む決裁情報を記憶する決裁情報記憶手段とを備え、
前記所属情報記憶手段もしくは前記決裁情報記憶手段へアクセスして、前記所属情報または前記決裁情報を取得し、
決裁を行う担当者の所属から合議決裁先として指定された所属を前記決裁情報から抽出し、前記抽出した所属ごとに前記担当者の所属から回送された合議決裁数を算出し、前記合議決裁数が多い所属を所定の数だけ抽出して合議先候補として表示し、
前記担当者が決裁を実行した場合に、前記決裁の決裁情報をもとに、同一の案件について次の決裁であることを示す決裁順序を設定し、前記担当者によって選択された前記合議先候補を決裁者所属に設定し、かつ決裁結果に未処理を設定した新しい決裁情報を生成して決裁情報記憶手段に格納する
ことを特徴とする電子決裁処理方法。
【００８８】
（付記３）  前記合議先候補を表示する場合に、前記合議先候補から次の決裁先として指定された所属を前記決裁情報から抽出し、前記抽出した所属ごとに前記合議先候補から回送された決裁数を算出し、前記決裁数が多い所属を抽出して前記合議先候補の次決裁先として表示する
ことを特徴とする前記付記１または付記２のいずれかに記載の電子決裁処理方法。
【００８９】
（付記４）  前記合議先候補を表示する場合に、前記所属情報を参照して前記合議先候補の職制上の位置づけを示す職制表を表示する
ことを特徴とする前記付記１または付記２のいずれかに記載の電子決裁処理方法。
【００９０】
（付記５）  複数の所属単位で構成される組織における内部事務の決裁処理を行う電子決裁処理装置であって、
各所属の職制上の位置付けを示す組織レベルと上位の所属とを示す所属情報を記憶する所属情報記憶手段と、
同一の組織レベルの所属の決裁権限者へ決裁を要求する合議決裁について、各決裁ごとに、少なくとも、決裁の対象となる案件、前記案件の起案から決裁完了までに生じた各決裁の回送の順番を示す決裁順序、次決裁先となる所属を示す決裁者所属、および当該決裁の決裁結果を含む決裁情報を記憶する決裁情報記憶手段と、
決裁を行う担当者の所属と組織レベルが同じ所属を前記所属情報から抽出し、前記抽出した所属ごとに過去に実行された合議決裁数を前記決裁情報を用いて算出し、前記合議決裁数が多い所属を所定の数だけ抽出して合議先候補として表示する次決裁先取得処理手段と、
前記担当者が決裁を実行した場合に、前記決裁の決裁情報をもとに、同一の案件について次の決裁であることを示す決裁順序を設定し、前記担当者によって選択された前記合議先候補を決裁者所属に設定し、かつ決裁結果に未処理を設定した新しい決裁情報を生成して決裁情報記憶手段に格納する決裁回送処理手段とを、備える
ことを特徴とする電子決裁処理装置。
【００９１】
（付記６）  複数の所属単位で構成される組織における内部事務の決裁処理を行う電子決裁処理装置であって、
各所属の職制上の位置付けを示す組織レベルと上位の所属とを示す所属情報を記憶する所属情報記憶手段と、
同一の組織レベルの所属の決裁権限者へ決裁を要求する合議決裁について、各決裁ごとに、少なくとも、決裁の対象となる案件、前記案件の起案から決裁完了までに生じた各決裁の回送の順番を示す決裁順序、次決裁先となる所属を示す決裁者所属、および当該決裁の決裁結果を含む決裁情報を記憶する決裁情報記憶手段と、
決裁を行う担当者の所属から合議決裁先として指定された所属を前記決裁情報から抽出し、前記抽出した所属ごとに前記担当者の所属から回送された合議決裁数を算出し、前記合議決裁数が多い所属を所定の数だけ抽出して合議先候補として表示する次決裁先取得処理手段と、
前記担当者が決裁を実行した場合に、前記決裁の決裁情報をもとに、同一の案件について次の決裁であることを示す決裁順序を設定し、前記担当者によって選択された前記合議先候補を決裁者所属に設定し、かつ決裁結果に未処理を設定した新しい決裁情報を生成して決裁情報記憶手段に格納する決裁回送処理手段とを、備える
ことを特徴とする電子決裁処理装置。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明にかかる電子決裁処理装置の構成例を示す図である。
【図２】職員配属情報のデータ構成例を示す図である。
【図３】所属情報のデータ構成例を示す図である。
【図４】決裁情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】職員配属情報の例を示す図である。
【図６】所属情報の例を示す図である。
【図７】決裁情報の例を示す図である。
【図８】合議先候補の表示例を示す図である。
【図９】合議先候補の職制の表示例を示す図である。
【図１０】決裁者候補の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の処理の全体の流れを示す図である。
【図１２】次決裁先取得処理の流れの概要を示す図である。
【図１３】合議先候補取得処理の流れを示す図である。
【図１４】合議先候補取得処理の流れを示す図である。
【図１５】決裁者候補取得処理の流れを示す図である。
【図１６】決裁回送処理の流れを示す図である。
【図１７】決裁処理から決裁完了処理までの処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  電子決裁処理装置
１１  職員配属情報記憶部
１２  所属情報記憶部
１３  決裁情報記憶部
１５  次決裁先取得処理部
１６  決裁回送処理部
１７  決裁処理部
１９  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005284707.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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