(57)【要約】【課題】  粘着テープに優れた手切れ性を付与し、且つ溶融塗工型粘着剤を塗工する際の収縮や変形を抑制又は防止できる粘着テープ用支持体を提供する。【解決手段】  粘着テープ用支持体は、ポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートにより形成され、且つ一方の面が平滑面となっているとともに、他方の面が凹凸部を有する凹凸面となっており、１２０℃における加熱収縮率が１０％以下であり、且つポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートが、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎを超えるポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを、前者／後者＝２０／８０〜９０／１０（重量部）の割合で含有するポリオレフィン系樹脂組成物により構成されていることを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートにより形成され、且つ一方の面が平滑面となっているとともに、他方の面が凹凸部を有する凹凸面となっている粘着テープ用支持体であって、１２０℃における加熱収縮率が１０％以下であり、且つポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートが、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎを超えるポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを、前者／後者＝２０／８０〜９０／１０（重量部）の割合で含有するポリオレフィン系樹脂組成物により構成されていることを特徴とする粘着テープ用支持体。
【請求項２】
粘着テープ用支持体の片面に形成されている凹凸部が、長手方向に対して垂直方向に延びた形状の凹凸部である請求項１記載の粘着テープ用支持体。
【請求項３】
粘着テープ用支持体の少なくとも片面に粘着層が形成された粘着テープであって、粘着テープ用支持体が、前記請求項１又は２記載の粘着テープ用支持体であり、且つ粘着層が、溶融塗工型粘着剤により形成された溶融塗工型粘着層であることを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ用支持体及び粘着テープに関し、さらに詳細には、粘着テープに優れた手切れ性を付与することができ、且つ、溶融塗工型粘着剤を塗工する際の収縮や変形を抑制又は防止することができる粘着テープ用支持体、および該粘着テープ用支持体が用いられている粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、一般的に、テープ状フィルム基材の片面に粘着剤層が形成され、多面に剥離処理が施された構造をしている。このような粘着テープは、通常、ロール状に巻回されて市販されており、使用時には、必要な長さ分だけ巻き戻した後、所望する位置（長さ）でテープの幅方向（長手方向に対して垂直な方向）に切断して、被着体に貼り付けて使用する。したがって、このような粘着テープは、手で容易に切断可能であることが好ましく、また、被着体に対して十分な接着力を発揮できることが重要である。
【０００３】
粘着テープの手切れ性に関して、支持体にプラスチックを用いた場合には、手切れ性が悪く、手切れ性改善のために何らかの工夫が必要となる。この方法として、例えば、凹凸絞りロールなどを用いて、粘着テープ用支持体（単に、「支持体」と称する場合がある）の表面に溝を形成した粘着テープが開示されている（特許文献１参照）。この粘着テープ用支持体としては、ポリオレフィン樹脂による支持体も提案されている。
【０００４】
一方、近年、環境問題などの観点から、無溶剤型粘着剤、特に溶融塗工型粘着剤［例えば、カレンダー方式で塗工される固形型粘着剤や、ホットメルト方式で塗工されるホットメルト型粘着剤（熱可塑性樹脂による粘着剤など）］が見直されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６９４８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、支持体を構成するポリオレフィン系樹脂が、例えば、ポリエチレン単独からなるポリエチレンである場合、融点が比較的に低いために、溶融塗工型粘着剤を塗布する際の熱により、支持体に収縮や変形が生じてしまい、外観が低下するだけでなく、性能（手切れ性や粘着性など）も低下して、不満足な粘着テープしか得られないといった問題があった。
【０００７】
また、支持体を構成するポリオレフィン系樹脂が、例えば、融点が比較的高いポリプロピレンである場合、溶融塗工型粘着剤を塗布する際に、支持体の収縮や変形は小さいものの、フィルムの流れ方向（すなわち、支持体の長手方向）に配向がかかってしまい、幅方向の引裂き強度が増大し、その結果、手切れ性が低下してしまうという問題点があった。また、ポリプロピレンはポリエチレンに比べて硬く、風合いも低下するという問題があった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、粘着テープに優れた手切れ性を付与することができ、且つ、溶融塗工型粘着剤を塗工する際の収縮や変形を抑制又は防止することができる粘着テープ用支持体、および該粘着テープ用支持体が用いられている粘着テープを提供することにある。
本発明の他の目的は、さらに、粘着テープに良好な風合いを付与することができる粘着テープ用支持体、および該粘着テープ用支持体が用いられている粘着テープを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、さらに、粘着テープに優れた粘着性を発揮させることが可能な粘着テープ用支持体、および該粘着テープ用支持体が用いられている粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、片面に凹凸形状を有するポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートにより構成された粘着テープ用支持体の加熱収縮率を規定し、且つポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートとして、特定のポリオレフィン系樹脂組成物により構成されたものを用いると、該支持体に溶融塗工型粘着剤を塗布して溶融塗工型粘着層を形成して粘着テープを作製しても、該粘着テープは、優れた手切れ性を有しているとともに、風合いも良好であり、しかも、溶融塗工型粘着剤を塗工する際に、支持体に収縮や変形がほとんど又は全く生じていないことを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートにより形成され、且つ一方の面が平滑面となっているとともに、他方の面が凹凸部を有する凹凸面となっている粘着テープ用支持体であって、１２０℃における加熱収縮率が１０％以下であり、且つポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートが、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎを超えるポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを、前者／後者＝２０／８０〜９０／１０（重量部）の割合で含有するポリオレフィン系樹脂組成物により構成されていることを特徴とする粘着テープ用支持体である。
【００１１】
前記粘着テープ用支持体の片面に形成されている凹凸部としては、長手方向に対して垂直方向に延びた形状の凹凸部であることが好ましい。
【００１２】
本発明は、また、粘着テープ用支持体の少なくとも片面に粘着層が形成された粘着テープであって、粘着テープ用支持体が、前記粘着テープ用支持体であり、且つ粘着層が、溶融塗工型粘着剤により形成された溶融塗工型粘着層であることを特徴とする粘着テープである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の粘着テープ用支持体によれば、粘着テープに優れた手切れ性を付与することができ、且つ、溶融塗工型粘着剤を塗工する際の収縮や変形を抑制又は防止することができる。また、粘着テープに良好な風合いを付与することができる。さらにまた、粘着テープに優れた粘着性を発揮させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の粘着テープは、ポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートにより形成されているとともに、一方の面が平滑面で且つ他方の面が凹凸部を有する凹凸面となっており、さらに、１２０℃における加熱収縮率が１０％以下であり、且つポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートが、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎを超えるポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを、前者／後者＝２０／８０〜９０／１０（重量部）の割合で含有するポリオレフィン系樹脂組成物により構成されている粘着テープ用支持体と、該粘着テープ用支持体の少なくとも一方の面に形成された溶融塗工型粘着層とを有している。
【００１５】
本発明の粘着テープは、上記構成を有しているので、優れた手切れ性を有している。そのため、ハサミやナイフ等の切断工具を用いて粘着テープを切断しなくてもよく、手により容易に且つ安全に切断することができる。従って、切断工具により、被着体を傷つけることを防止することができ、切断時の作業性を大きく向上できる。
【００１６】
また、粘着層が、溶融塗工型粘着剤により形成されているので、溶剤による環境などに対する悪影響が及ぼされない。しかも、溶融塗工型粘着剤として、溶融塗工の際の温度が高いものであってもよいので、種々の溶融塗工型粘着剤を用いることができ、そのため、粘着性もコントロールすることができ、優れた粘着性を発揮する粘着テープを得ることが可能である。
【００１７】
特に、溶融塗工型粘着剤の塗工により粘着層が形成されていても、支持体には、収縮や変形がほとんど又は全く生じていない。従って、溶融塗工型粘着剤を用いても、優れた外観性及び性能を有する粘着テープを得ることができる。具体的には、外観性としては、粘着剤の塗工後にロール状に巻回しても、シワやコブなどを発生させず、性能としては、凹凸形状が変化して手切れ性が悪くなることがない。
【００１８】
また、粘着テープは、粘着テープ用支持体として、適宜選択されたポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートを用いることにより、良好な風合いを有することも可能である。
【００１９】
［粘着テープ用支持体］
粘着テープ用支持体は、前述のように、１２０℃における加熱収縮率（熱収縮率）が１０％以下であることが重要である。粘着テープ用支持体の１２０℃における加熱収縮率（熱収縮率）としては、１０％以下であれば特に制限されないが、好ましくは５％以下（さらに好ましくは３％以下）であり、特に１．５％以下であることが好適である。粘着テープ用支持体の１２０℃における加熱収縮率が１０％以上であると、溶融塗工型粘着剤の塗工の際に、粘着テープ用支持体の収縮や変形が生じる。
【００２０】
また、粘着テープ用支持体は、前述のように、ポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートにより形成されていることが重要である。このようなポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートは、各種のポリオレフィン系樹脂組成物により構成することができるが、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎを超えるポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを、前者／後者＝２０／８０〜９０／１０（重量部）の割合で含有するポリオレフィン系樹脂組成物により構成されていることが重要である。このようなポリプロピレン系樹脂や、ポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンから誘導される高分子鎖を主体とする熱可塑性樹脂であれば、公知のポリプロピレン系樹脂の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン）、プロピレンと、１種又は２種以上の他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと、１種又は２種以上の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体や、これらの混合物などが挙げられる。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）としては、２０ｇ／１０ｍｉｎを超えていることが重要であり、例えば、２１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ（好ましくは２５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ）であることが望ましい。ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じて測定することができる。
【００２３】
また、ポリエチレン系樹脂としては、エチレンから誘導される高分子鎖を主体とする熱可塑性樹脂であれば、公知のポリエチレン系樹脂の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、ポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、分岐型低密度ポリエチレンなどのポリエチレン（ホモポリエチレン）；エチレン−プロピレン共重合体等のエチレンと、１種又は２種以上の他のα−オレフィンとの共重合体；エチレン−エチルアクリレート共重合体等のエチレンと、１種又は２種以上の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体の他、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）や、これらの混合物などが挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、成膜性の観点から、分岐型低密度ポリエチレンが好適である。
【００２４】
なお、ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）は、特に制限されず、２０ｇ／１０ｍｉｎ以上であってもよいが、通常、２０ｇ／１０ｍｉｎ未満である。なお、ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０に準じて測定することができる。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂との混合樹脂（混合物；「ポリオレフィン系混合樹脂」と称する場合がある）であることが重要である。すなわち、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂を含んでいることが重要である。このようなポリオレフィン系混合樹脂において、ポリプロピレン系樹脂としては、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎを超えるポリプロピレン系樹脂を用いることが重要である。ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であると、粘着テープ用支持体（ポリオレフィン系樹脂フィルム又はシート）の流れ方向に（長手方向）に配向がかかり易くなり、粘着テープの手切れ性が低下する。
【００２６】
ポリオレフィン系混合樹脂において、ポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂との割合としては、ポリプロピレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂（重量比）＝２０／８０〜９０／１０（好ましくは３０／７０〜８０／２０、さらに好ましくは４０／６０〜７０／３０）の範囲から選択することが重要である。ポリオレフィン系混合樹脂において、ポリプロピレン系樹脂の割合が、混合樹脂全量に対して２０重量％よりも少ないと、加熱収縮率が大きなって、溶融塗工型粘着剤を塗工した際に、粘着テープ用支持体に収縮や変形が生じる場合がある。一方、ポリプロピレン系樹脂の割合が、混合樹脂全量に対して９０重量％よりも多いと、粘着テープ用支持体の柔軟性が低下して、粘着テープが硬くなって、風合いが低下する。
【００２７】
ポリオレフィン系樹脂組成物中には、添加剤［例えば、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、老化防止剤、酸化防止剤、滑剤など］が含まれていてもよい。
【００２８】
また、粘着テープ用支持体は、前述のように、一方の面が平滑面となっているとともに、他方の面が凹凸部を有する凹凸面となっていることが重要である。前記凹凸面における凹凸部としては、粘着テープ用支持体の長手方向に対して垂直方向（幅方向）に延びた形状の凹凸部が好適であり、特に、溝状の凹部を有する凹凸部であることが好ましい。このような溝状の凹部としては、例えば、半円柱状、三角柱状、四角柱状などの凹部が幅方向に形成された形状の溝状の凹部などが挙げられる。すなわち、幅方向に垂直な方向での凹部の断面形状としては、半円形状、三角形状、四角形状などが挙げられる。なお、幅方向に延びた形状の凹部としては、円錐形状、三角錐形状、四角錐形状や半球状の凹部が幅方向に複数形成されて、これらの全体として、幅方向に延びた形状となっている凹部であってもよい。
【００２９】
本発明では、凹凸部は、直線状、曲線状（例えば、千鳥状、波状など）に配列していることが好ましい
【００３０】
凹凸部の大きさ（寸法）としては、特に制限されないが、例えば、凹部の深さ（凸部の頂部から凹部の底部までの深さ）は、２０〜５００μｍ（好ましくは４０〜１５０μｍ）程度である。凹部の深さが２０μｍ未満であると、粘着テープの長手方向の縦剥離強度は大きくなるが、幅方向の手切れ性が低下する恐れが生じる場合がある。
【００３１】
また、凹部における粘着テープ用支持体の厚み（最薄部の厚み）としては、１０〜２００μｍ（好ましくは３０〜１２０μｍ）程度である。最薄部の厚みが１０μｍ未満であると、粘着テープの強度が低下して、再剥時に粘着テープが切れる場合があり、一方、２００μｍを超えると、幅方向の引裂力が大きくなり、手切れ性が低下する。
【００３２】
凹部の幅としては、特に制限されず、例えば、１０〜５００μｍ（好ましくは１０〜２００μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００３３】
凹部のピッチ間隔（隣接する凹部の中心部間の間隔）としては、特に制限されず、例えば、０．３〜５ｍｍ（好ましくは０．５〜１．５ｍｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００３４】
なお、凹部の深さとしては、粘着テープ用支持体の最大厚み（平滑面から、凸部の頂部までの厚み）に対して１０％以上１００％未満（好ましくは３０〜９０％）に相当する深さとすることが望ましい。
【００３５】
このような凹凸部の形成方法としては、例えば、押出し機から押出された直後の未だ軟化状態にあるフィルム又はシートを、そのまま絞りロールと平滑ロールとの間で押圧して形成する方法や、予め製造された室温下のフィルム又はシートを、加熱して軟化させた後、絞りロールと平滑ロールとの間で押圧して形成する方法などが挙げられ、目的とする凹凸部の形状に応じて公知乃至慣用の方法から適宜選択することができる。
【００３６】
ポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートの表面（片面又は両面）には、粘着層や印刷層などの密着力の向上などを目的として、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理、背面処理等の化学的処理などの適宜な公知乃至慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００３７】
粘着テープ用支持体の厚み（総厚；最大厚み）としては、特に制限されず、例えば、２０〜４００μｍ（好ましくは５０〜２００μｍ）程度の範囲から選択することができる。なお、粘着テープ用支持体は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。
【００３８】
［粘着層］
前記粘着テープ用支持体の少なくとも片面に形成される粘着層としては、溶融塗工型粘着剤により形成された溶融塗工型粘着層が好適に用いられる。このような溶融塗工型粘着剤としては、熱溶融型の粘着剤であれば特に制限されず、公知の溶融塗工型粘着剤（熱溶融型粘着剤）から適宜選択して用いることができる。溶融塗工型粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３９】
より具体的には、溶融塗工型粘着剤としては、例えば、カレンダー方式で塗工されるタイプの固形粘着剤（カレンダー型粘着剤）や、ホットメルト方式で塗工されるタイプの熱可塑性粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などを用いることができる。前記カレンダー型粘着剤（カレンダー方式で塗工されるタイプの固形粘着剤）としては、例えば、ゴム成分（例えば、ブチルゴム、天然ゴム、これらの混合物など）を主成分（ベースポリマー）とし、必要に応じて、熱可塑性エラストマーや、充填剤、粘着付与樹脂、軟化剤、架橋剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、滑剤、架橋剤、帯電防止剤、界面活性剤、ワックス等の添加剤などが適宜配合されている固形粘着剤などが挙げられる。
【００４０】
また、ホットメルト型粘着剤としては、例えば、熱可塑性樹脂やエラストマー（熱可塑性エラストマー等）などをベースポリマーとしている。なお、ホットメルト型粘着剤におけるベースポリマーは単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。ホットメルト型粘着剤におけるベースポリマーの熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂などが挙げられ、ポリオレフィン系樹脂や酢酸ビニル系樹脂が好適である。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン系共重合体［例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのエチレン−ビニルエステル共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体などのエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体（エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）；エチレン−ビニルアルコール共重合体など］の他、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒法ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン等のα−オレフィン重合体や、α−オレフィン共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体など）などのポリオレフィン；ポリプロピレン変性樹脂などが挙げられる。また、酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−ビニルエステル共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００４１】
また、ホットメルト型粘着剤におけるベースポリマーの熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）などのスチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン系ブロックコポリマー；例えばスチレン含有量５重量％以上のスチレン系ブロックコポリマー）；ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリプロピレンとＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）とのポリマーブレンドなどのブレンド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００４２】
なお、ホットメルト型粘着剤には、必要に応じて、充填剤、粘着付与樹脂、軟化剤、架橋剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、滑剤、架橋剤、帯電防止剤、界面活性剤、ワックス等の添加剤などが適宜配合されていてもよい。
【００４３】
粘着層の形成方法としては、粘着剤の種類に応じて適宜選択され、例えば、粘着剤がカレンダー型粘着剤である場合、前記粘着テープ用支持体の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、カレンダー方式で塗工する形成方法が採用され、一方、粘着剤がホットメルト型粘着剤である場合、前記粘着テープ用支持体の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、ホットメルト方式で塗工する方法が採用される。
【００４４】
なお、粘着テープ用支持体の片面に粘着層を形成する場合、粘着層は、粘着テープ用支持体上の凹凸部が形成されていない面に形成してもよく、粘着テープ用支持体上の凹凸部が形成されている面に形成してもよい。本発明では、粘着層は、粘着テープ用支持体上の凹凸部が形成されていない面に形成することが好ましく、この場合、粘着テープ用支持体の凹凸部が形成されている面は、ロール状に巻回した粘着テープの剥離面（易剥離処理面）とすることができる。
【００４５】
粘着層の厚み（総厚）としては、特に制限されないが、例えば、１０〜４００μｍ（好ましくは３０〜２００μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００４６】
本発明の粘着テープは、ロール状に巻回した粘着テープとして利用することができる。なお、粘着層の表面は、セパレータにより保護されていてもよい。
【実施例】
【００４７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、部は重量部を意味する。
（粘着剤の調製方法１）
再生ブチルゴム（商品名「ブチル再生ゴム」村岡ゴム工業株式会社製）１００部と、炭酸カルシウム２００部と、石油系樹脂（商品名「エスコレッツ１２０５」トーネックス社製；粘着付与樹脂）５０部と、軟化剤（商品名「ポリブデンＨＶ−３００」日本石油化学社製）５０部とを混合して、カレンダー方式で塗工されるタイプの固形粘着剤（「カレンダー型粘着剤Ａ」と称する場合がある）を調製した。
【００４８】
（粘着剤の調製方法２）
スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（商品名「クインタック３４３３」日本ゼオン社製）１００部と、石油系樹脂（商品名「アルコンＭ−１００」荒川化学社製）１００部と、液状樹脂（商品名「ＹＳレジンＴＯ−Ｌ」ヤスハラケミカル社製）３０部と、酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」チバスペシャルティケミカル社製）２部とを混合して、ホットメルト方式で塗工されるタイプの熱可塑性粘着剤（「ホットメルト型粘着剤Ａ」と称する場合がある）を調製した。
【００４９】
（実施例１）
表１に示されるように、ポリプロピレン系樹脂［商品名「Ｆ−１０９Ｖ」三井住友ポリオレフィン社製；メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）２６ｇ／１０ｍｉｎ；「ポリプロピレン（ＭＦＲ２６）」と称する場合がある］４０部と、ポリエチレン系樹脂［商品名「スミカセンＧ−７０５」三井住友ポリオレフィン社製；メルトフローレート（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０に準じる）７ｇ／１０ｍｉｎ；「ポリエチレン（ＭＦＲ７）」と称する場合がある］６０部とを混合して混合樹脂（「ポリオレフィン系混合樹脂Ａ」と称する場合がある）を調製した。
【００５０】
このポリオレフィン系混合樹脂Ａを、２２０℃にて、Ｔ型ダイスによる押し出し成型して、押し出し直後の溶融状態のシートを、片面が凹凸形状となるように、凹凸絞りロールで押圧した後、冷却固化し、厚み１２０μｍの粘着テープ用支持体（凹部の深さ：５０μｍ、凹部の幅：２００μｍ、隣接する凹部の中心部間の間隔：１０００μｍ、幅方向に垂直な方向での凹部の断面形状：四角形状）を作製した。
【００５１】
前記粘着テープ用支持体の平滑面上に、前記カレンダー型粘着剤Ａを、カレンダー方式で塗工して、乾燥後の厚みが２００μｍの粘着層を形成して、粘着テープを作製した。なお、カレンダー方式で塗工する際の粘着剤の温度は、１１０℃であった。
【００５２】
（実施例２）
表１に示されるように、ポリプロピレン系樹脂［商品名「Ｊ−７０７Ｇ」三井住友ポリオレフィン社製；メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）３０ｇ／１０ｍｉｎ；「ポリプロピレン（ＭＦＲ３０）」と称する場合がある］４０部と、ポリエチレン（ＭＦＲ７）６０部とを混合して混合樹脂（「ポリオレフィン系混合樹脂Ｂ」と称する場合がある）を調製した。
【００５３】
このポリオレフィン系混合樹脂Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１と同様の形状の粘着テープ用支持体を作製した。この粘着テープ用支持体の平滑面上に、実施例１と同様にして、前記カレンダー型粘着剤Ａを、カレンダー方式で塗工（塗工時の粘着剤の温度：１１０℃）して、乾燥後の厚みが２００μｍの粘着層を形成して、粘着テープを作製した。
【００５４】
（実施例３）
表１に示されるように、ポリプロピレン（ＭＦＲ２６）７０部と、ポリエチレン（ＭＦＲ７）３０部とを混合して混合樹脂（「ポリオレフィン系混合樹脂Ｃ」と称する場合がある）を調製した。
【００５５】
このポリオレフィン系混合樹脂Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１と同様の形状の粘着テープ用支持体を作製した。この粘着テープ用支持体の平滑面上に、実施例１と同様にして、前記カレンダー型粘着剤Ａを、カレンダー方式で塗工（塗工時の粘着剤の温度：１１０℃）して、乾燥後の厚みが２００μｍの粘着層を形成して、粘着テープを作製した。
【００５６】
（実施例４）
表１に示されるように、実施例１と同様にして、ポリオレフィン系混合樹脂Ａ［ポリプロピレン（ＭＦＲ２６）／ポリエチレン（ＭＦＲ７）＝４０／６０（重量比）］を調製し、また、ポリオレフィン系混合樹脂Ａを用いて、実施例１と同様にして、実施例１と同様の形状の粘着テープ用支持体を作製した。この粘着テープ用支持体の平滑面上に、前記ホットメルト型粘着剤Ａを、ホットメルト塗工方式で塗工して、乾燥後の厚みが４０μｍの粘着層を形成して、粘着テープを作製した。なお、ホットメルト塗工方式で塗工する際の粘着剤の温度は、１８０℃であった。
【００５７】
（比較例１）
表１に示されるように、ポリプロピレン（ＭＦＲ２６）１０部と、ポリエチレン（ＭＦＲ７）９０部とを混合して混合樹脂（「ポリオレフィン系混合樹脂Ｄ」と称する場合がある）を調製した。
【００５８】
このポリオレフィン系混合樹脂Ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１と同様の形状の粘着テープ用支持体を作製した。この粘着テープ用支持体の平滑面上に、実施例１と同様にして、前記カレンダー型粘着剤Ａを、カレンダー方式で塗工（塗工時の粘着剤の温度：１１０℃）して、乾燥後の厚みが２００μｍの粘着層を形成して、粘着テープを作製した。
【００５９】
（比較例２）
ポリプロピレン（ＭＦＲ２６）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１と同様の形状の粘着テープ用支持体を作製した。この粘着テープ用支持体の平滑面上に、実施例１と同様にして、前記カレンダー型粘着剤Ａを、カレンダー方式で塗工（塗工時の粘着剤の温度：１１０℃）して、乾燥後の厚みが２００μｍの粘着層を形成して、粘着テープを作製した。
【００６０】
（比較例３）
表１に示されるように、ポリプロピレン系樹脂［商品名「Ｆ−１０７ＤＶ」三井住友ポリオレフィン社製；メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）７ｇ／１０ｍｉｎ；「ポリプロピレン（ＭＦＲ７）」と称する場合がある］４０部と、ポリエチレン（ＭＦＲ７）６０部とを混合して混合樹脂（「ポリオレフィン系混合樹脂Ｅ」と称する場合がある）を調製した。
【００６１】
このポリオレフィン系混合樹脂Ｅを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１と同様の形状の粘着テープ用支持体を作製した。この粘着テープ用支持体の平滑面上に、実施例１と同様にして、前記カレンダー型粘着剤Ａを、カレンダー方式で塗工（塗工時の粘着剤の温度：１１０℃）して、乾燥後の厚みが２００μｍの粘着層を形成して、粘着テープを作製した。
【００６２】
【表１】
2005082780.tif 000002
【００６３】
（評価方法）
実施例１〜４および比較例１〜３で得られた粘着テープ又は粘着テープ用支持体について、以下の測定方法又は評価方法により、加熱収縮率（％）、塗工性、手切れ性、風合いを評価した。なお、評価結果は表１に併記した。
【００６４】
（加熱収縮率の測定方法）
粘着テープ用支持体（粘着テープを作製する前の粘着テープ用支持体）を、５ｃｍ×５ｃｍのサイズに切り取り、Ｔ型ダイスによる押し出し成型した際の流れ方向に４ｃｍの標線を引き、１２０℃のオーブンに入れて３０分間静置させた。その後、オーブンより取り出して、標線の長さを測定し、１２０℃で加熱処理する前後における標線の長さの変化により、収縮率（％）を求めた。
【００６５】
（塗工性の評価方法）
粘着テープ用支持体に、粘着剤（カレンダー型粘着剤Ａまたはホットメルト型粘着剤Ａ）を塗工した際の、粘着テープ用支持体の収縮・変形を目視で観察して、以下の評価基準により塗工性を評価した。
塗工性の評価基準
○：収縮および変形がない
×：収縮または変形がある
【００６６】
（手切れ性の評価方法）
２３℃の雰囲気下において、粘着テープの端部を両手の指先でつまみ（間隔５〜１０ｍｍ）、その後、粘着テープを幅方向に引裂き、その時の粘着テープの切断のし易さにより、手切れ性を、以下の評価基準により官能的に評価した。
手切れ性の評価基準
○：容易に切断することができる
×：容易に切断することができない
【００６７】
（風合いの評価方法）
粘着テープを、手で触って、風合いを、以下の評価基準により官能的に評価した。
風合いの評価基準
○：適度に柔らかい
×：硬く、粘着テープとして違和感を感じる
【００６８】
表１より、実施例１〜４の粘着テープは、手切れ性、塗工性、風合いがすべて良好であり、総合評価が優れている。従って、実施例１〜４の粘着テープは、手で容易に幅方向に切断することができ、また、手触り性も良好で、手で触っても違和感がない。しかも、粘着テープの粘着層を形成する粘着剤として、溶融塗工型粘着剤を用いても、溶融塗工型粘着剤の塗工の際に、粘着テープ用支持体に収縮や変形がほとんど又は全く生じないので、外観性や性能などが優れている。さらに、溶融塗工型粘着剤として、種々の溶融塗工型粘着剤を用いることができるので（塗工温度が高い溶融塗工型粘着剤も用いることができるので）、優れた粘着性を発揮する粘着テープとすることも可能である。
【００６９】
一方、比較例１に係る粘着テープは、１２０℃における加熱収縮率が大きく、溶融塗工型粘着剤の塗工の際に粘着テープ用支持体に収縮や変形が生じており、外観性が低い。