(57)【要約】【課題】  レーザ発光素子から出射されたレーザ光の光学系の倍率を小さくする機能を持ったリレーレンズを備える光ヘッド装置において、レーザ発光素子の取付位置調整作業が容易で、信頼性の高い光ヘッド装置を提供すること。【解決手段】  光源としてのレーザ発光素子２とレーザ発光素子２から出射されたレーザ光の発散角を変換するリレーレンズ４とを備える光ヘッド装置１において、レーザ発光素子２とリレーレンズ４とは一体化されて、レーザ発光ユニット１１を構成している。【選択図】  図１
2005317119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源としてのレーザ発光素子と、該レーザ発光素子から出射されたレーザ光の発散角を変換するリレーレンズと、該リレーレンズから出射されたレーザ光を光記録媒体に収束させる対物レンズと、前記光記録媒体からの戻り光を受光素子に導く光路分離素子とを有する光ヘッド装置において、
前記レーザ発光素子と前記リレーレンズとを一体化したレーザ発光ユニットが用いられていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
請求項１において、前記リレーレンズは、前記レーザ発光素子から出射されたレーザ光の発散角よりも小さな発散角のレーザ光を出射する正のパワーを有することを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記レーザ発光ユニットでは、さらに、前記レーザ発光素子から出射されたレーザ光を回折するグレーティングも一体化されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記レーザ発光ユニットは、前記レーザ発光素子からの出射光軸回りに略対称に形成されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記レーザ発光素子はコンパクトディスク用の第１のレーザ発光素子であり、
さらに、デジタルバーサタイルディスク用の第２のレーザ発光素子を備えていることを特徴とする光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＶＤなどの光ディスク（光記録媒体）の記録、再生に用いられる光ヘッド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ、ＣＤ−Ｒ等のコンパクトティスクやＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ等のデジタルバーサタイルディスクといった光ディスクの記録、再生用の光ヘッド装置は、光源としてのレーザ発光素子、このレーザ発光素子から出射されたレーザ光の発散角を変換するリレーレンズ、このリレーレンズから出射されたレーザ光を光ディスクに収束させる対物レンズ、光ディスクからの戻り光を受光素子に導く光路分離素子などを備えている。
【０００３】
また、この種の光ヘッド装置としては、ＣＤ及びＣＤ−Ｒ用の第１のレーザ発光素子と、ＤＶＤ用の第２のレーザ発光素子とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような光ヘッド装置においては、ＣＤ−Ｒに対する記録を行う際に光ディスク上にパワーの大きいスポット径を形成する必要があるため、第１のレーザ発光素子から出射されたレーザ光の光路に発散角を変換するリレーレンズを設け、第２のレーザ発光素子から出射されたレーザ光に対する光学系と比較して、第１のレーザ発光素子から出射されたレーザ光に対する光学系の倍率を小さくしている。
【０００４】
一般に、ＣＤ用の第１のレーザ発光素子から出射されたレーザ光に対する往路の光学系では、リレーレンズの影響を考慮しない場合の出射光の倍率（光ディスク上のスポットに対する第１のレーザ発光素子の発光点の倍率）を約４倍としてＣＤ−Ｒへの記録の際の効率を高め、対物レンズの開口数（ＮＡ）を約０．５としてある。一方、ＤＶＤ用の第２のレーザ発光素子から出射されたレーザ光に対する往路の光学系では、出射光の倍率（光ディスク上のスポットに対する第２のレーザ発光素子の発光点の倍率）を約５．５から７倍とし、対物レンズのＮＡを０．６〜０．６８としてある。
【０００５】
また、特許文献１に記載された光ヘッド装置のように、光ディスクへの記録も行ういわゆる記録型の光ヘッド装置では、再生専用の光ヘッド装置と比較して光ディスクからの戻り光と受光素子との相対位置のずれを小さく抑える必要がある。このため、記録用の光ヘッド装置では、光ディスクからの戻り光の光路（復路）にセンサレンズを設け、センサレンズによって戻り光が受光素子上の所定位置に正確に入射するように構成されている。すなわち、センサレンズによって、復路の倍率（光ディスク上のスポットに対する受光素子上のスポットの倍率）を約８倍から１７倍まで上げるとともに光路分離用プリズムで発生するコマ収差を補正して、受光素子上のスポットが円形で大きなスポットとなるように構成し、それにより、品質の高いフォーカスサーボ信号及びトラッキングサーボ信号を得ている。このように、記録型の光ヘッド装置は、往路の倍率と復路の倍率が異なることが特徴となっている。
【０００６】
なお、特許文献１に記載された光ヘッド装置では、放熱性を確保するため、第１のレーザ発光素子は、取付部材を介してフレームに固定されている。さらに、リレーレンズはレンズホルダで保持された状態で、フレーム上を光軸方向に位置調整可能に構成されている。すなわち、第１のレーザ発光素子とリレーレンズとは別体で構成されて、フレームに取り付けられている。
【特許文献１】特開２００４−１４００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように、リレーレンズによって第１のレーザ発光素子から出射されたレーザ光の光学系の倍率を小さく抑えると、第１のレーザ発光素子から出射されたレーザ光では往路の倍率と復路の倍率との差異が大きいため、第１のレーザ発光素子の取付誤差によって、受光素子上に形成されるスポットの光軸位置が大きな影響を受けてしまうという問題点がある。
【０００８】
例えば、第１のレーザ発光素子から出射されたレーザ光に対する往路の光学系の倍率を４倍、第２のレーザ発光素子から出射されたレーザ光に対する往路の倍率を７倍、戻り光に対する復路の倍率を１０倍とした場合を考える。この場合、まず、第２のレーザ発光素子では、その取り付けの際に光ヘッド装置の光軸に対して１μｍの取付誤差が生じても、光ディスクからの戻り光が受光素子上に形成するスポットの光軸位置のずれ量は１．４３（１０／７）μｍ程度と小さい。これに対して、第１のレーザ発光素子では、その取り付けの際に光ヘッド装置の光軸に対して１μｍの取付誤差が生じると、光ディスクからの戻り光が受光素子上に形成するスポットの光軸位置のずれ量は２．５（１０／４）μｍにもなってしまう。
【０００９】
また、通常は、第１及び第２のレーザ発光素子に対する対物レンズの焦点距離は共通であり、ＮＡに応じた大きさのスポットが受光素子上に形成される。そのため、第１のレーザ発光素子からの戻り光が受光素子上に形成するスポットは、第２のレーザ発光素子からの戻り光が受光素子上に形成するスポットに比べて小さくなり、その結果、ＮＡを考慮した場合には、これらの両スポットの受光素子上における光軸位置の相対的なずれ量は更に大きくなる。
【００１０】
従って、第２のレーザ発光素子をフレームに取り付ける際の位置調整に比較して、第１のレーザ発光素子をフレームに取り付ける際の位置調整には、非常に高い精度が要求されることになる。それ故、第１のレーザ発光素子の取付位置調整作業に多大な時間がかかり、その結果、光ヘッド装置の製造コストが嵩むといった課題や、位置調整作業の困難性から光ヘッド装置の信頼性の確保ができなくなるといった課題が生じている。
【００１１】
そこで、本発明の課題は、レーザ発光素子から出射されたレーザ光の光学系の倍率を小さくする機能を持ったリレーレンズを備える光ヘッド装置において、レーザ発光素子の取付位置調整作業を容易化でき、かつ、信頼性を向上することのできる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明では、光源としてのレーザ発光素子と、該レーザ発光素子から出射されたレーザ光の発散角を変換するリレーレンズと、該リレーレンズから出射されたレーザ光を光記録媒体に収束させる対物レンズと、前記光記録媒体からの戻り光を受光素子に導く光路分離素子とを備えたヘッド装置において、前記レーザ発光素子と前記リレーレンズとを一体化したレーザ発光ユニットが用いられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明では、レーザ発光素子とリレーレンズとが一体化されて、レーザ発光ユニットを構成している。そのため、レーザ発光素子とリレーレンズとを備えるレーザ発光ユニットを１つの発光源とみなすことができ、レーザ発光ユニットからの出射光に対する光学系の倍率は、リレーレンズの倍率を含めた倍率とみなすことができる。従って、レーザ発光素子とリレーレンズとが別体で構成されている場合には、レーザ発光素子からの出射光に対する光学系の倍率そのものに基づいてレーザ発光素子の取付誤差の影響が受光素子上のスポットの光軸位置のずれ量としてそのまま現れるのに対し、本発明の構成を採用すれば、リレーレンズの倍率を含めた大きな倍率に基づいてレーザ発光ユニットの取付誤差の影響が受光素子上のスポットの光軸位置のずれ量として現れることになる。すなわち、レーザ発光ユニットからの出射光に対する光学系の倍率と戻り光の倍率との差異を小さくすることができるので、レーザ発光ユニットの取付誤差による受光素子上のスポットの光軸位置のずれへの影響を小さくすることができる。
【００１４】
本発明において、前記リレーレンズは、前記レーザ発光素子から出射されたレーザ光の発散角よりも小さな発散角のレーザ光を出射する正のパワーを有している。
【００１５】
本発明において、前記レーザ発光ユニットでは、さらに、前記レーザ発光素子から出射されたレーザ光を回折するグレーティングも一体化されていることが好ましい。このように構成すると、光学系の構成の簡素化を図ることができる。
【００１６】
本発明において、前記レーザ発光ユニットは、前記レーザ発光素子からの出射光軸回りに略対称に形成されていることが好ましい。一般に、レーザ発光ユニットはフレームに接着固定されることになるが、レーザ発光ユニットをレーザ光の光軸回りで略対称に形成することで、フレームに対して均等に接着をすることができ、接着作業後におけるレーザ発光ユニットのフレームに対する光軸のずれを防止することができる。また、レーザ発光素子の発光時における放熱を均等に行うことができるため、レーザ発光素子の発熱に伴うレーザ発光ユニットの光軸のずれを防止することも可能となる。
【００１７】
本発明において、前記レーザ発光素子はコンパクトディスク用の第１のレーザ発光素子であり、さらにデジタルバーサタイルディスク用の第２のレーザ発光素子を備えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光ヘッド装置では、レーザ発光素子とリレーレンズとが一体化されて、レーザ発光ユニットを構成している。そのため、レーザ発光素子とリレーレンズとを備えるレーザ発光ユニットを１つの発光源とみなすことができ、レーザ発光ユニットからの出射光に対する光学系の倍率と戻り光の倍率との差異を小さくすることができる。従って、リレーレンズを備えつつも、レーザ発光ユニットの取付誤差による受光素子上のスポットの光軸位置のずれへの影響を小さくすることができる。その結果、レーザ発光素子の取付位置調整作業が容易となり製造コストの低減を図ることができる。また、信頼性の高い光ヘッド装置の生産が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（光ヘッド装置の基本構成）
図１は、本発明を適用した光ヘッド装置の基本構成を示す概略構成図である。
【００２１】
図１に示す光ヘッド装置１は、ＣＤやＣＤ−Ｒといったコンパクトディスクなどの光ディスク２０に対する情報記録や情報再生を行うものであり、以下に説明する光学系等が搭載されるフレーム１６（要部のみ図示）を備えている。このフレーム１６は、光ディスク記録再生装置本体（図示省略）に対して相互の平行となるように取り付けられた２本のガイドシャフト（図示省略）に沿って摺動可能に取り付けられている。
【００２２】
光ヘッド装置１における光学系は、ＣＤやＣＤ−Ｒといったコンパクトディスク用の７８０ｎｍ〜８００ｎｍの長波長レーザ光を出射する光源としてのレーザ発光素子２と、このレーザ発光素子２から出射されたレーザ光を３ビームに分割するグレーティング３と、３ビームに分割されたレーザ光の発散角を変換するリレーレンズ４と、レーザ発光素子２から出射されたレーザ光がグレーティング３及びリレーレンズ４を介して入射する光路分離用のプリズム５（光路分離素子）と、プリズム５を透過したレーザ光を平行光にするコリメータレンズ６と、立上げミラー７と、コリメータレンズ６から出射された平行光束を光ディスク２０上に集光させる対物レンズ８とを備え、これらの光学素子がこの順番で配置されてレーザ発光素子２から光ディスク２０に到る光路（往路）が構成されている。
【００２３】
プリズム５の側方には、センサレンズ９と受光素子１０とが配置されており、光ディスク２０で反射された戻り光は、対物レンズ８、立上げミラー７、コリメータレンズ６を介してプリズム５に入射し、プリズム５によって、直角に折り曲げられてセンサレンズ９と受光素子１０に向けて導かれるように構成されている。このようにして光ディスク２０から受光素子１０への戻り光の光路（復路）が構成されている。
【００２４】
リレーレンズ４は、グレーティング３を介して入射されるレーザ光の発散角よりも小さな発散角のレーザ光をプリズム５に対して出射する正のパワーを有している。このリレーレンズ４とグレーティング３とレーザ発光素子２とは後述のように一体化されてレーザ発光ユニット１１を構成している。
【００２５】
プリズム５は、三角柱状のプリズム構成体が２つ接合されて構成されており、接合面が部分反射面５ａとなっている。部分反射面５ａは、レーザ発光素子２から出射されるレーザ光の光軸に対して４５°の角度で傾いており、かつ、センサレンズ９及び受光素子１０に対しても４５°の角度で傾いている。そして、レーザ発光素子２から出射されたレーザ光の一部が部分反射面５ａを透過するとともに、光ディスク２０上で反射された戻り光の一部が部分反射面５ａによって直角方向に折り曲げられてセンサレンズ９と受光素子１０に向けて導かれるように構成されている。
【００２６】
センサレンズ９は、光ディスク２０からの戻り光に対して非点収差を発生させるとともに、戻り光の倍率（光ディスク２０上のスポットに対する受光素子１０上のスポットの倍率）を約８倍から１７倍まで上げている。このセンサレンズ９によって、受光素子１０上に大きなスポットが形成され、品質の良いフォーカスサーボ信号及びトラッキングサーボ信号を得ることができるようになっている。
【００２７】
また、光ヘッド装置１は、対物レンズ８をフォーカシング方向及びトラッキング方向に駆動するレンズ駆動装置１１を備えている。レンズ駆動装置１１は、トラッキング駆動コイル、トラッキング駆動磁石や、フォーカシング駆動コイル、フォーカシング駆動磁石等を備えているが、その構成は周知の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００２８】
（レーザ発光ユニットの構成）
図２は、図１に示す光ヘッド装置におけるレーザ発光ユニットを示す断面図である。図３は、図２の矢印Ａ−Ａ方向から見たレーザ発光ユニットを示す側面図である。図４は、図３の矢印Ｂ−Ｂ方向から見たレーザ発光ユニットを示す正面図である。
【００２９】
図１〜図４において、レーザ発光ユニット１１は、レーザ発光素子２とグレーティング３とリレーレンズ４とが一体化されて構成されている。より具体的には、レーザ発光素子２とグレーティング３とリレーレンズ４とは、ホルダ１７を介して一体化されている。また、レーザ発光ユニット１１は、光ヘッド装置１のフレーム１６に対して固定されている。より具体的には、光軸方向の調整及び光軸に直交する方向の調整の３次元調整がされた状態で、接着剤１８によってフレーム１６に固定されている。
【００３０】
ホルダ１７は、グレーティング３及びリレーレンズ４を保持する保持部１７ａと、接着剤１８によってフレーム１６に固定される固定部１７ｂとを備え、厚肉の円筒状に形成されている。
【００３１】
保持部１７ａは、厚肉円筒を、その厚肉部において互いに平行な２つの平面で光軸方向に切断したような形状をしている（図４参照）。この保持部１７ａの図４における左右方向の幅はレーザ発光素子２の外形に合わせて決められており（図２参照）、固定部１７ｂとの境界側の側面には、開口部１７ａ１が形成されている（図３参照）。こうすることで、保持部１７ａの図４における左右方向の幅を小さくしてレーザ発光ユニット１１の小型化を図っている。また、保持部１７ａの内周側には、リレーレンズ４の光軸方向の位置決め段部１７ａ２及びグレーティング３の光軸方向に位置決め用段部１７ａ３が、図２における左端側から順番に形成されている。固定部１７ｂは、ホルダ１７の図示右端に鍔状でかつ、円筒状に形成されており、その内周側には、レーザ発光素子２の光軸方向に位置決め段部が形成されている。
【００３２】
このように、本形態の光ヘッド装置１では、レーザ発光素子２とリレーレンズ４とが一体化されて、レーザ発光ユニット１１を構成している。そのため、レーザ発光素子２とリレーレンズ４とを備えるレーザ発光ユニット１１を１つの発光源とみなすことができ、レーザ発光ユニット１１からの出射光に対する光学系の倍率は、リレーレンズ４の倍率を含めた倍率とみなすことができる。また、リレーレンズ４は、グレーティング３を介して入射されるレーザ光の発散角よりも小さな発散角のレーザ光をプリズム５に対して出射する正のパワーを有している。従って、レーザ発光素子２とリレーレンズ４とが別体で構成されている場合には、レーザ発光素子２からの出射光に対する光学系の倍率そのものに基づいてレーザ発光素子２の取付誤差の影響が受光素子１０上のスポットの光軸位置のずれ量としてそのまま現れるのに対し、本形態によれば、リレーレンズ４の倍率を含めた大きな倍率に基づいてレーザ発光ユニット１１の取付誤差の影響が受光素子１０上のスポットの光軸位置のずれ量として現れることになる。すなわち、レーザ発光ユニット１１からの出射光に対する光学系の倍率と戻り光の倍率との差異を小さくすることができるので、後述するように、レーザ発光ユニット１１の取付誤差による受光素子１０上のスポットの光軸位置のずれへの影響を小さくすることができる。それ故、レーザ発光素子２の取付位置調整作業が容易となり製造コストの低減を図ることができる。また、信頼性の高い光ヘッド装置１の生産が可能になる。
【００３３】
（基本構成を利用した実施の形態）
図５は、図１に示す基本構成を利用した光ヘッド装置の光学系を中心に示す概略構成図である。
【００３４】
図５に示す光ヘッド装置２１は、図１に示す光ヘッド装置１の構成に加え、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ等のデジタルバーサタイルディスクに対する情報記録や情報再生を行うための構成を備えている。より具体的には、デジタルバーサタイルディスク用の６３０ｎｍ近傍あるいは６３５ｎｍ近傍の短波長レーザ光を出射する第２のレーザ発光素子１２と、このレーザ発光素子１２から出射されたレーザ光を３ビームに分割するグレーティング１３と、グレーティング１３からの出射光の一部をプリズム５に向けて反射する光路分離用のハーフミラー１４（光路分離素子）とを備え、これらの光学素子がフレーム１６に搭載されている。尚、図１に示す光ヘッド装置１におけるレーザ発光素子２は、光ヘッド装置２１においては、第１のレーザ発光素子となる（以下、本形態では、第１のレーザ発光素子２とする）。
【００３５】
光ヘッド装置２１においては、第１のレーザ発光素子２から出射されたレーザ光の一部がプリズム５の部分反射面５ａにて反射されて、コリメータレンズ６に向けて出射されるようになっている。また、第２のレーザ発光素子１２から出射されハーフミラー１４で反射されたレーザ光の一部がプリズム５の部分反射面５ａを透過してコリメータレンズ６に向けて出射されるようになっている。すなわち、光ヘッド装置２１においては、プリズム５は、光路合成素子としての機能を果たしている。
【００３６】
また、ハーフミラー１４に対して、プリズム５の反対側に、センサレンズ９と受光素子１０とが配置されており、光ディスク２０で反射され、対物レンズ８、立上げミラー９、コリメータレンズ６を介してプリズム５に入射した戻り光は、部分反射面５ａ及びハーフミラー１４を透過してセンサレンズ９、さらには受光素子１０に入射するようになっている。
【００３７】
本形態においては、第１のレーザ発光素子２から出射されたレーザ光に対する光学系では、リレーレンズ４の影響を考慮しない場合の出射光の倍率（光ディスク２０上のスポットに対する第１のレーザ発光素子２の発光点の倍率）は約４倍であり、対物レンズ８の開口数（ＮＡ）が約０．５となっている。一方、第２のレーザ発光素子１２から出射されたレーザ光に対する光学系では、出射光の倍率（光ディスク２０上のスポットに対する第２のレーザ発光素子１２の発光点の倍率）が約５．５〜７倍であり、対物レンズのＮＡが０．６〜０．６８となっている。また、リレーレンズ４の影響を考慮した場合の第１のレーザ発光素子２からの出射光の倍率は第２のレーザ発光素子１２の出射光の倍率とほぼ同程度となっており、リレーレンズ４を用いることで、第１のレーザ発光素子２及び第２のレーザ発光素子１２の光学系にプリズム５、コリメータレンズ６、立上げミラー７、対物レンズ８といった共通の光学素子を利用できるようになっている。
【００３８】
以上のように構成された光ヘッド装置２１においては、第１のレーザ発光素子２から出射されたレーザ光に対する光学系のリレーレンズ４の影響を考慮しない場合の出射光の倍率を小さくしている。そのため、例えば、ＣＤ−Ｒに対する記録を行う際に、パワーの大きなスポットを光ディスク２０上に形成することができる。また、光伝送効率を高めて少量の発光で多くの光を利用できるようになっている。一方、第２のレーザ発光素子１２から出射されたレーザ光に対する光学系の倍率を大きくしている。そのため、例えば、ＤＶＤの再生を行う際に、光ディスク２０上に小さなスポットを形成できるようになっている。
【００３９】
また、本形態の光ヘッド装置２１では、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ４とがホルダ１７を介して一体化されて、レーザ発光ユニット１１を構成している。また、このレーザ発光ユニット１１が光学系を搭載したフレーム１６に固定されている。そのため、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ４とを備えるレーザ発光ユニット１１を１つの発光源とみなすことができ、レーザ発光ユニット１１からの出射光に対する光学系の倍率は、リレーレンズ４の倍率を含めた倍率、すなわち、リレーレンズ４の影響を考慮した倍率とみなすことができる。また、リレーレンズ４は、グレーティング３を介して入射されるレーザ光の発散角よりも小さな発散角のレーザ光をプリズム５に対して出射する正のパワーを有している。従って、レーザ発光ユニット１１からの出射光に対する光学系の倍率と戻り光の倍率との差異を小さくすることができ、レーザ発光ユニット１１の取付誤差による受光素子１０上のスポットの光軸位置のずれへの影響を小さくすることができる。以下、この内容を具体的に説明する。
【００４０】
説明の便宜上、第１のレーザ発光素子２から出射されたレーザ光に対する光学系でのリレーレンズ４の影響を考慮しない場合の出射光の倍率を４倍とし、第２のレーザ発光素子１２から出射されたレーザ光に対する光学系での出射光の倍率を６倍とする。また、リレーレンズ４の影響を考慮した場合の第１のレーザ発光素子２からの出射光の倍率を６倍とし、光ディスク２０から戻り光の倍率を１２倍とする。レーザ発光素子をフレーム１６に取り付ける際に取付誤差が生じた場合に、光ディスク２０からの戻り光が受光素子１０上に形成するスポットの光軸位置のずれ量は、下式
Ｘ＝ｄ×Ｙ２／Ｙ１
Ｘ：受光素子１０上のスポットの光軸位置のずれ量
ｄ：レーザ発光素子の取付誤差
Ｙ１：レーザ発光素子からの出射光の倍率
Ｙ２：戻り光の倍率
で算出される。
【００４１】
ここで、第２のレーザ発光素子１２をフレーム１６へ取り付ける際に、光ヘッド装置２１の光軸に対して１μｍの取付誤差が生じた場合、光ディスク２０からの戻り光が受光素子１０上に形成するスポットの光軸位置のずれ量は上式より２μｍとなる。また、第１のレーザ発光素子２をフレーム１６へ取り付ける際、すなわちレーザ発光ユニット１１をフレーム１６へ取り付ける際に、光ヘッド装置２１の光軸に対して１μｍの取付誤差が生じた場合、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ４とがホルダ１７を介して一体化され、レーザ発光ユニット１１を１つの発光源とみなすことができるため、リレーレンズ４の影響を考慮した場合の倍率が出射光の倍率となる。すなわち、上式におけるＹ１は６になる。従って、この場合も光ディスク２０からの戻り光が受光素子１０上に形成するスポットの光軸位置のずれ量は２μｍとなる。
【００４２】
これに対し、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ４とが別体で構成され、各々がフレーム１６に固定されている場合において、第１のレーザ発光素子２をフレーム１６に取り付ける際に、光ヘッド装置２１の光軸に対して１μｍの取付誤差が生じると、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ４とが別体であることから、リレーレンズ４の影響を考慮しない場合の出射光の倍率が出射光の倍率となる。すなわち、上式におけるＹ１は４になる。その結果、光ディスク２０からの戻り光が受光素子１０上に形成するスポットの光軸位置のずれ量は３μｍとなる。換言すると、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ４とを別体で構成した場合には、受光素子１０上に形成されるスポットの光軸位置のずれ量は、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ４とを一体で構成した場合のずれ量の１．５倍となってしまう。このように、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ４とを一体化してレーザ発光ユニット１１を構成することで、レーザ発光ユニット１１すなわち第１のレーザ発光素子２のフレーム１６への取付誤差による受光素子１０上のスポットの光軸位置のずれへの影響を小さくすることができる。
【００４３】
また、第１のレーザ発光素子２及び第２のレーザ発光素子１２に対する対物レンズ８の焦点距離は共通であり、ＮＡに応じた大きさのスポットが受光素子１０上に形成される。そのため、第１のレーザ発光素子２からの戻り光が受光素子１０上に形成するスポットは、第２のレーザ発光素子１２からの戻り光が受光素子１０上に形成するスポットに比べて小さくなる。従って、ＮＡを考慮した場合には、スポットの大きさに起因して、これらの両スポットの受光素子１０上における光軸位置の相対的なずれ量は、上記のずれ量の相対的な値に対して更にＮＡ比の二乗倍となる。しかし、上述のように、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ４とを一体化することで、レーザ発光ユニット１１の取付誤差による受光素子１０上のスポットの光軸位置のずれへの影響を小さくすることができるため、ＮＡを考慮した場合においても、光軸位置の相対的なずれ量を小さくすることができる。
【００４４】
具体的には、例えば、第１のレーザ発光素子２から出射されたレーザ光に対する光学系での対物レンズ８のＮＡを０．５とし、第２のレーザ発光素子１２から出射されたレーザ光に対する光学系での対物レンズのＮＡを０．６とした場合を考える。ＮＡ比は、１．２（＝０．６／０．５）であるから、ＮＡ比の二乗は１．４４となる。従って、ＮＡを考慮したとき、第２のレーザ発光素子１２からの出射光に基づく光ディスク２０からの戻り光が受光素子１０上に形成するスポットの光軸位置のずれ量が１であったとすると、第１のレーザ発光素子２からの出射光に基づく光ディスク２０からの戻り光が受光素子１０上に形成するスポットの光軸位置の相対的なずれ量は、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ４とを一体化した場合には、上記の計算から、１．４４（＝２μｍ／２μｍ×１．４４）となる。一方、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ４とを別体で構成した場合には、スポットの光軸位置の相対的なずれ量は、２．１６（＝３μｍ／２μｍ×１．４４）となる。このようにＮＡを考慮した場合には、第１のレーザ発光素子２からの出射光に基づく戻り光と第２のレーザ発光素子１２からの出射光に基づく戻り光とが受光素子１０上に形成するスポットの光軸位置の相対的なずれ量が大きくなるが、第１のレーザ発光素子２とリレーレンズ４とを一体化することでこの相対的なずれ量も抑えることができる。上記の例では、２．１６から１．４４まで相対的ずれ量を抑えることができる。従って、レーザ発光ユニット１１をフレーム１６に固定する際の光軸に直交する方向の調整作業が容易になる。
【００４５】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形可能である。例えば、上述した形態では、レーザ発光ユニット１１は、レーザ発光素子２とグレーティング３とリレーレンズ４とがこの順番で配置されて構成されていたが、必ずしもこの順番で配置される必要はなく、例えば、レーザ発光素子２とリレーレンズ４とグレーティング３とが、この順番で配置されていても良い。また、グレーティング３は、レーザ発光ユニット１１として必ずしも一体化される必要はなく、例えば、図６に示す光ヘッド装置３１のように、グレーティング３はレーザ発光ユニット１１とは別体で構成しても良い。
【００４６】
また、上述した形態では、光ディスク２０で反射された戻り光はセンサレンズ９を介して受光素子１０に入射するように構成されていたが、センサレンズ９を必ずしも備えている必要はない。例えば、ＣＤ−Ｒのみに記録をするような場合には、図７に示す光ヘッド装置４１のように、プリズム５に代えてハーフミラー２５を用いるとともにセンサレンズ９を省くこともできる。
【００４７】
さらに、レーザ発光ユニット１１は必ずしも接着剤１８によってフレーム１６に固定されている必要はなく、図７に示す光ヘッド装置４１のように、光軸方向及び光軸回りに位置調整された状態で板ばね２６によってフレーム１６に固定されても良い。
【００４８】
また、上述した形態においては、レーザ発光ユニット１１の小型化を図るため、ホルダ１７の保持部１７ａを、厚肉円筒をその厚肉部において互いに平行な２つの平面で光軸方向に切断したような形状としたが、図４の二点鎖線で示すように、保持部１７ａを円筒状に形成しても良い。こうすることで、固定部１７ｂを含めたホルダ１７をレーザ発光素子２から出射されたレーザ光の光軸回りで略対称に形成することができる。すなわち、レーザ発光ユニット１１をレーザ発光素子２から出射されたレーザ光の光軸回りで略対称に形成することができる。そのため、レーザ発光ユニット１１をフレーム１６に対して均等に接着することができ、接着作業後におけるレーザ発光ユニット１１のフレーム１６に対する光軸のずれを防止することができる。また、レーザ発光素子１１の発光時における放熱を均等に行うことができるため、レーザ発光素子２の発熱に伴うレーザ発光ユニット１１の光軸のずれを防止することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用した光ヘッド装置の基本構成を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す光ヘッド装置におけるレーザ発光ユニットを示す断面図である。
【図３】図２の矢印Ａ−Ａ方向から見たレーザ発光ユニットを示す側面図である。
【図４】図３の矢印Ｂ−Ｂ方向から見たレーザ発光ユニットを示す正面図である。
【図５】図１に示す基本構成を利用した光ヘッド装置の光学系を中心に示す概略構成図である。
【図６】本発明の別の実施の形態に係る光ヘッド装置を示す概略構成図である。
【図７】本発明のさらに別の光ヘッド装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  光ヘッド装置
２  第１のレーザ発光素子（レーザ発光素子）
３  グレーティング
４  リレーレンズ
１１  レーザ発光ユニット
１２  第２のレーザ発光素子
２１  光ヘッド装置
３１  光ヘッド装置
４１  光ヘッド装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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