(57)【要約】【課題】利便性とセキュリティー性を向上させた鍵装置及びそれを用いた精算処理装置を提供する。【解決手段】キー操作により解錠するメカニカル錠４と、個人識別情報に基づいて登録者と認証したときに前記メカニカル錠の解錠を可能にする認証手段５とを備えて構成した。これにより、セキュリティー性を向上することができ、またメカニカル錠４のキーを共通化して利便性を向上することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー操作により解錠するメカニカル錠と、
個人識別情報に基づいて登録者と認証したときに前記メカニカル錠の解錠を可能にする認証手段と、
を備えて構成したことを特徴とする鍵装置。
【請求項２】
前記認証手段は、前記メカニカル錠の解錠を阻止する阻止手段と、前記個人識別情報を読み取る読取手段と、読み取った個人識別情報を予め登録された個人識別情報と照合して登録者か否かを判断する判断部とを備え、該判断部が登録者と判断したときに前記阻止手段を駆動して前記メカニカル錠の解錠阻止を解除する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の鍵装置。
【請求項３】
前記メカニカル錠は、前記キー操作により扉開閉用のハンドルユニットのハンドルを前記扉の前面側に突出させて操作可能な状態にする第１の錠と、前記ハンドルの操作により解錠する第２の錠とを備えて構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の鍵装置。
【請求項４】
前記第２の錠は、前記ハンドルユニットと連動する連結部材と、該連結部材に連結し扉を開閉自在に支持する筐体に設けた係止穴に前記ハンドル操作に応動して係止し扉の開動作を阻止する係止部材とを備える構成としたことを特徴とする請求項３に記載の鍵装置。
【請求項５】
前記阻止手段は、前記第２の錠の解錠を阻止する構成としたことを特徴とする請求項３または４に記載の鍵装置。
【請求項６】
前記阻止手段は、カム部材と、該カム部材を偏心回動させる駆動手段とを備え、前記カム部材で前記連結部材の解錠方向の動作を阻止する構成としたことを特徴とする請求項５に記載の鍵装置。
【請求項７】
前記メカニカル錠の第１の錠の解錠を検出する検出手段を備え、該検出手段が解錠を検出したときに、前記認証手段を動作可能な状態とする構成としたことを特徴とする請求項５または６に記載の鍵装置。
【請求項８】
前記阻止手段は、前記メカニカル錠の第１の錠のキー挿入穴を覆うシャッターと、該シャッターを駆動する駆動手段とを備える構成としたことを特徴とする請求項３または４に記載の鍵装置。
【請求項９】
キー操作により、前記阻止手段の手動操作を可能とし、メカニカル錠の解錠を可能とする非常解錠用錠を備えて構成したことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の鍵装置。
【請求項１０】
前記非常解錠用錠は、キー操作により筐体内部に押し込み可能となるシリンダーと、一端部が前記扉の内側面に取付けられ、前記シリンダーを常時扉方向に弾性付勢した板部材とを備え、前記シリンダーの押し込み操作により前記板部材を弾性付勢力に抗して前記一端部を支点に移動し、前記認証手段の阻止手段を阻止解除位置まで押圧移動して前記メカニカル錠の解錠を可能にする構成としたことを特徴とする請求項９に記載の鍵装置。
【請求項１１】
前記認証手段が、前記扉の開閉情報を記録する構成としたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の鍵装置。
【請求項１２】
料金が投入されると所定の精算処理動作をする料金精算処理装置であって、
筐体に開閉自在に設置された扉に、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の鍵装置を備えたことを特徴とする料金精算処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メカニカル錠と認証手段とを備えた鍵装置及びこれを用いた料金精算処理装置に関し、特に、利便性とセキュリティー性を向上させた鍵装置及びこれを用いた料金精算処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、駐車場の料金精算機や自動販売機または券売機等の料金精算処理装置には、一般に装置毎に異なる個別の鍵装置が用いられていた。そのため、装置の保守や集金等の際には、保守作業者等は全ての装置のキーを携行しなければならず、不便であった。また、キーの異なる鍵装置が各装置について個別に設けられたものであっても、警備会社や料金徴収会社（以下、保守会社等と記載）がそれぞれ全てのキーを所有することになるため、例えば内部犯行があった場合にも犯人を特定することが困難であった。
【０００３】
さらに、保守作業者等が携行するキーの数を減らすために、キーを各装置について共通化することも行われているが、この場合、多くの保守作業者や警備員が同じキーを持つことになるため、内部犯行を抑制することが困難であり、セキュリティー性に難があった。また、この場合、共通キーを紛失したときには、全ての装置のキーを直ちに変更しなければならず、膨大な経費と労力が必要となる問題があった。
【０００４】
一方、セキュリティー性を改善するために、単一のキーにより二つの錠の施錠・解錠を可能とし、一つの錠の解錠については暗証番号に応じたキー操作を必要とする二重ロックの鍵装置を提供したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この二重ロックの鍵装置は、単一のキーの操作により機械的に施錠・解錠される第１の錠と、上記単一のキーの操作で電気制御により施錠・解錠される第２の錠とを有し、第２の錠の施錠状態において、上記単一のキーの回転動作回数をセンサーで検知して計数し、それが予め定めた暗証番号と一致したときに第２の錠を解錠するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３４２７５７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の二重ロックの鍵装置においては、一般家庭の玄関ドアの防犯用としてはセキュリティー性が高く有効であるが、より高いセキュリティー性が求められる料金精算処理装置等に用いられる鍵装置としては、暗証番号が保守会社等の関係者全員に知られることになり、前述の内部犯行の防犯用としては有効ではなかった。
【０００８】
このような場合、関係者がそれぞれ個別の暗証番号を予め登録してもよいが、そうすると暗証番号の入力操作を例えばでたらめに行っても登録された複数の暗証番号のいずれかに該当する確率が増え、逆にセキュリティー性を低下させてしまう問題がある。
【０００９】
このような問題に対処するために、暗証番号を複雑化する方法も考えられるが、そうすると解錠操作が複雑になり利便性に劣る問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は上記問題点に着目してなされたもので、利便性とセキュリティー性を向上させた鍵装置及びそれを用いた料金精算処理装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このために、請求項１の発明は、キー操作により解錠するメカニカル錠と、個人識別情報に基づいて登録者と認証したときに前記メカニカル錠の解錠を可能にする認証手段とを備えて構成した。
【００１２】
このような構成により、個人識別情報に基づいて登録者と認証したときに、認証手段でメカニカル錠の解錠を可能にする。これにより、メカニカル錠のキーの共通化を可能として利便性を向上すると共に、鍵装置を操作した個人の特定を可能としてセキュリティー性を向上する。
【００１３】
また、本発明の鍵装置は、具体的には、請求項２のように前記認証手段は、前記メカニカル錠の解錠を阻止する阻止手段と、前記個人識別情報を読み取る読取手段と、読み取った個人識別情報を予め登録された個人識別情報と照合して前記登録者か否かを判断する判断部とを備え、該判断部が登録者と判断したときに前記阻止手段を駆動して前記メカニカル錠の解錠阻止を解除する構成とした。
【００１４】
さらに、前記メカニカル錠は、請求項３のように前記キー操作により扉開閉用のハンドルユニットのハンドルを前記扉の前面側に突出させて操作可能な状態にする第１の錠と、前記ハンドルの操作により解錠する第２の錠とを備えて構成した。この場合、請求項４のように前記第２の錠は、前記ハンドルユニットと連動する連結部材と、該連結部材に連結し扉を開閉自在に支持する筐体に設けた係止穴に前記ハンドル操作に応動して係止し扉の開動作を阻止する係止部材とを備える構成とするとよい。
【００１５】
ここで、前記阻止手段は、請求項５のように前記第２の錠の解錠を阻止する構成とするとよい。具体的には請求項６のようにカム部材と、該カム部材を偏心回動させる駆動手段とを備え、前記カム部材で前記連結部材の解錠方向の動作を阻止する構成とするとよい。この場合、請求項７のように前記メカニカル錠の第１の錠の解錠を検出する検出手段を備え、該検出手段が解錠を検出したときに、前記認証手段を動作可能な状態とする構成としてもよい。
【００１６】
または、前記阻止手段は、請求項８のように前記メカニカル錠の第１の錠のキー挿入穴を覆うシャッターと、該シャッターを駆動する駆動手段とを備える構成としてもよい。
【００１７】
さらに、請求項９の構成は、前記メカニカル錠と認証手段の他に、非常時にキーを挿入して操作することにより、前記認証手段の阻止手段の手動操作を可能とし、メカニカル錠の解錠を可能とする非常解錠用錠を備えて構成した。この場合、前記非常解錠用錠は、請求項１０のようにキー操作により筐体内部に押し込み可能となるシリンダーと、一端部が前記扉の内側面に取付けられ、前記シリンダーを常時扉方向に弾性付勢した板部材とを備え、前記シリンダーの押し込み操作により前記板部材を弾性付勢力に抗して前記一端部を支点に移動し、前記認証手段の阻止手段を阻止解除位置まで押圧移動して前記メカニカル錠の解錠を可能にする構成とするとよい。
【００１８】
さらにまた、請求項１１の構成は、前記認証手段が、前記扉の開閉情報を記録する構成とした。
【００１９】
そして、請求項１２の発明は、料金が投入されると所定の精算処理動作をする料金精算処理装置であって、筐体に開閉自在に設置された扉に、請求項１〜１０に記載の鍵装置を用いている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る鍵装置の第１実施形態を適用した駐車場の料金精算機の正面図である。
図１において、本第１実施形態の鍵装置１は、駐車時間に応じた駐車料金を精算処理する料金精算機の扉２に料金精算の操作パネル３と共に設けられている。
【００２１】
この鍵装置１は、キー操作により解錠するメカニカル錠４と、個人識別情報に基づいてメカニカル錠４の解錠を可能にする認証手段５とを備えた二重ロックの鍵装置を構成している。さらに、この鍵装置１は、停電等の非常時に認証手段５の後述の阻止手段を手動により動かしてメカニカル錠４の解錠を可能とする非常解錠用錠６を備えて構成している。
【００２２】
上記メカニカル錠４は、共通キーの操作により後述の扉２開閉用のハンドルユニット９のハンドル９ａを扉２の前面側に突出させて操作可能な状態にする第１の錠と、ハンドル９ａの操作により解錠する第２の錠とを備える構成としている。
【００２３】
ここで、第１の錠は、図２に示すようにハンドル９ａ中央部に嵌着固定され、共通キー挿入穴７に共通キーを挿入して操作することにより解錠し、図示省略のバネ部材によりハンドル９ａを、図３に二点鎖線で示すように扉２の前方に押し出すシリンダー錠８である。
【００２４】
そして、第２の錠は、図４に示すようにハンドルユニット９のハンドル９ａと連動する連結部材１０と、連結部材１０に連結し扉２を開閉自在に支持する筐体に設けた図示省略の係止穴にハンドル９ａの操作に応動して係止し扉２の開動作を阻止する係止部材としてのロッド部材１１ａ，１１ｂとを有して構成している。
【００２５】
また、上記ハンドルユニット９は、図４に示すように扉２に固定されたハンドルケース９ｂの軸筒部９ｃに内筒９ｄを回動可能かつ前後への移動不能の状態に装着し、この内筒９ｄ内にハンドル９ａを前面部に備えたハンドル軸部９ｅ（図３参照）を回動不能かつ前後への移動可能状態に嵌挿してバネ部材によって前進方向に付勢した構成としている。さらに、連結部材１０は、図４に示すようにハンドル９ａの上記内筒９ｄの後面側に固定され同図中点Ｏを中心に回動するように設けられている。そして、ロッド部材１１ａ，１１ｂは、連結部材１０の両端部１０ａ，１０ｂに連結している。これにより、ハンドル９ａを回動操作することにより、ハンドル軸部９ｅを介して内筒９ｄと一体的に連結部材１０が回動し、それに伴ってロッド部材１１ａ，１１ｂが同図中矢印Ａ及びＢ方向の料金精算機内側に引き込まれ、上記筐体に設けた係止穴から抜けて扉２のロックを解除するようになっている。
【００２６】
また、図３に示すように扉２の内側面には、例えばプッシュスイッチからなる検出手段としてのハンドルスイッチ１２を設けている。このハンドルスイッチ１２は、ハンドル９ａによって押圧されているときはＯＦＦしており、シリンダー錠８が解錠し、ハンドル９ａが扉２の前方に押し出されて押圧力が解除されるとＯＮするように構成している。これにより、ハンドルスイッチ１２がシリンダー錠８の解錠を検知し、開信号を出力して認証手段５を動作可能な状態とするようになっている。なお、ハンドルスイッチ１２のＯＮ／ＯＦＦ動作は上述と反対の動作であってもよし、ハンドルスイッチ１２は上記プッシュスイッチに限られない。
【００２７】
また、上記認証手段５は、個人識別情報に基づく阻止解除操作がされるまでメカニカル錠４の解錠を阻止するものであり、図１に示すＩＤカード等の個人識別情報を読み取る読取手段１３と、図４に示すようにカム部材１４及びカム部材１４を偏心回動させる駆動手段１５を有する阻止手段と、図５に示すように登録者の個人識別情報を記憶する記憶部１７と、扉２の開閉時刻を知るための時計ユニット１９と、読み取った個人識別情報を予め記憶部１７に登録された個人識別情報と照合して登録者か否かを判断する判断部の機能を備えた制御部１８とを備えて構成している。そして、上記阻止手段としてのカム部材１４及び駆動手段１５は、図４に示すように保持部材１６ａ，１６ｂによって扉２の背面部に保持されている。
【００２８】
ここで、上記カム部材１４は円柱状の部材であり、端面に上記第２の錠の連結部材１０を当接させて連結部材１０の解錠方向の動作を阻止するようになっており、駆動手段１５は、例えば低速回転するモータである。なお、駆動手段１５は、カム部材１４の回動の開始点及び終了点を検出する図示省略の検出部を備えている。
【００２９】
そして、認証手段５は、図５に示すように読取手段１３、駆動手段１５、記憶手段１７及び時計ユニット１９をそれぞれ制御手段１８に接続して回路部を構成しており、ハンドルスイッチ１２の開信号が入力されると読取手段１３を起動して個人識別情報を読み取り可能とするようにしている。なお、認証手段５は、通信部を備えて、センターとの各種データ通信を行えるようにしてもよい。さらに、制御手段１８は、認証手段５の制御のみを行うものに限られず、例えば図５に示すように料金精算機の精算処理機構の制御機能を兼ね備えてもよい。
【００３０】
また、上記非常解錠用錠６は、メカニカル錠４の近傍部に設けられており、図３に示すようにキー２０の操作により筐体内部に押し込み可能となるシリンダー２１と、このシリンダーの後部に設けられ一体的に回動する係止片２２と、一端部が扉２の内側面２ａに軸部材２３に軸支され、軸部材２３に設けられたコイルバネ２４によりシリンダー２１を常時扉２方向に弾性付勢するように取付けられた板部材２５とを備え、同図中二点鎖線で示すようにシリンダー２１の押し込み操作により板部材２５を弾性付勢力に抗して軸部材２３回りに回動し、認証手段５のカム部材１４を押圧移動してメカニカル錠４のハンドル９ａを回動可能にする構成としている。これにより、シリンダー２１が押し込まれることにより、図６に示しように板部材２５の上端部が矢印Ｃ方向に回動してカム部材１４を矢印Ｄ方向に回動し、連結部材１０の回動阻止状態を解除してハンドル９ａを回動可能にするようにしている。なお、シリンダー２１は、板部材２５に固定して保持されている。
【００３１】
そして、上記係止片２２は、通常時は図４に実線で示すように倒れて保持部材１６ａの側面に設けた縦に長いスリット状の係止穴２６に係止しており（図７参照）、図７に示すようにシリンダー２１を矢印Ｅ方向の筐体内部に押し込めないようになっている。また、非常時には、キー２０を挿入操作して図４に二点鎖線で示すように係止片２２を起立させることにより係止片２２を係止穴２６から外し、シリンダー２１の押し込み操作が可能となるようにしている。
【００３２】
なお、この非常解錠用錠６は、鍵装置１に必須のものではないため省略してもよい。
【００３３】
次に、このように構成された第１実施形態に係る鍵装置１の動作を、図８のフローチャートを参照して説明する。なお、ここでは、メカニカル錠４と認証手段５の動作に限定して説明する。
【００３４】
先ず、ステップ１（図中Ｓ１で示し、以下同様とする）において、図２に示すメカニカル錠４の共通キー挿入穴７にキーを挿入して回動する。これにより、ハンドルユニット９のハンドル軸部９ｅを保持する内筒９ｄに係止してハンドル軸部９ｅの扉２前面への突出動作を阻止するようにした図示省略の係止部がハンドル軸部９ｅ内部に引き込まれてシリンダー錠８が解錠する。そして、図３に二点鎖線で示すようにハンドル軸部９ｅ及びハンドル９ａが、図示省略のバネ部材により扉２の前方に押し出され、ハンドル９ａが操作可能な状態となる。
【００３５】
次に、ステップ２において、ハンドル９ａが扉２の前方に押し出されるのに伴って、ハンドルスイッチ１２に対する押圧力が解除され、ハンドルスイッチ１２がＯＮして開信号を出力する。この開信号は、図５の制御手段１８に入力し、読取手段１３を起動して個人識別情報の読み取りを可能にする。
【００３６】
次に、ステップ３において、保守作業者等の個人識別情報を記録した例えばＩＤカードが読取手段１３に挿入されると、ＩＤ番号のような個人識別情報（ＩＤ情報）が読み取られる。そして、ステップ４に進んで、記憶部１７を検索して予め登録された個人識別情報と読み取った個人識別情報とを照合して一致／不一致を制御手段１８で判断する。ここで、両識別情報が一致して“ＹＥＳ”判定、即ち正規のＩＤカードであると認めた場合には、ステップ５に進む。
【００３７】
ステップ５においては、駆動手段１５が駆動し、カム部材１４を図６に示す矢印Ｄ方向に回動し、実線で示す部位から二点鎖線で示す部位まで移動する。これにより、ハンドル９ａと一体的に回動する連結部材１０（図２参照）の解錠方向の阻止状態が解除され、ハンドル９ａの回動操作が可能となる。
【００３８】
次に、ステップ６において、ハンドル９ａを回動する。これにより、図４に示す連結部材１０の両端部１０ａ，１０ｂに連結したロッド部材１１ａ，１１ｂが矢印Ａ，Ｂ方向に引き込まれ、図示省略の筐体に設けた係止穴から抜けて扉２が開放可能にされる。そして、ハンドル９ａを手前に引くことにより扉２が開放される。このとき、図示省略の検知部が扉２の開放を検知して検知信号を発し、このときの時計ユニット１９の時刻が開放日時として記憶部１７に記憶保存される。
【００３９】
次に、ステップ７において、保守作業者が料金精算機の保守作業等を実施し、それが終了すると、ステップ８に進んで扉２が閉じられる。このとき、図示省略の上記検知部により扉２の閉動作を検知して時計ユニット１９の時刻（扉閉日時）及び個人識別情報が記憶部１７に記憶保存される。
【００４０】
さらに、ステップ９において、ハンドル９ａを所定位置に戻してロッド部材１１ａ，１１ｂを係止穴に係止させて第の２錠を施錠した後、扉２の前面に飛び出したハンドル９ａを押し込むとシリンダー錠８が施錠し、メカニカル錠４が施錠する。これにより、ハンドル９ａにより押圧されてハンドルスイッチ１２がＯＦＦし、閉信号を出力する。
【００４１】
そして、ステップ１０に進んで、この閉信号に基づいて駆動手段１５が上述と反対方向に回動してカム部材１４を所定位置に復帰させ、連結部材１０をロック状態に保持して認証手段５がメカニカル錠４を施錠する。同時に、読取手段１３が停止して個人識別情報の読み取りをできなくする。
【００４２】
なお、上記ハンドルスイッチ１２の開閉信号は、読取手段１３の起動停止を行うものに限られず、駆動手段１５の電源をＯＮ／ＯＦＦさせるようにしてもよい。
【００４３】
また、料金精算機を通信回線によりセンターとオンライン接続して、ステップ６及びステップ８における扉２の開閉日時及び個人識別情報を、通信回線を通じてセンターに送信し、管理用コンピュータで一元管理してもよい。または、読取手段１３を書込み可能にして、ＩＤカード等の個人識別情報の記録媒体に上記開閉日時を記録保存し、保守作業者等がセンターに帰った際に管理用コンピュータに移してオフラインにより管理するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、個人識別情報の記録媒体は、接触式のＩＤカードに限定されず、携帯電話機や、非接触ＩＤタグを用いてもよい。また、認証方法は、予め登録したＩＤ番号のようなＩＤ情報の他に、個人の人体的特徴である網膜、指紋または人相等を現場で照合するようにしてもよい。
【００４５】
保守作業者等の人体的特徴に基づいて本人か否かを照合する場合には、例えば保守作業者等が携帯した上記人体的特徴を記録したＩＤカードを読取手段１３で読み取り、別に備えた人体情報読取手段により上記保守作業者等の人体情報を読み取り照合するようにしてもよい。この場合は、個人の人体情報は、予め登録保存しておく必要がない。
【００４６】
このように構成された第１実施形態の鍵装置１は、認証手段５が解錠されない限りメカニカル錠４を解錠することができないため、メカニカル錠４の一部を破壊しても扉２を開けることができずセキュリティー性が向上する。
【００４７】
また、認証手段５は、個人識別情報に基づいて解錠するため、メカニカル錠４のキーは共通化することができ、保守作業者等が携行するキーの数を減らすことができ、利便性が向上する。
【００４８】
さらに、メカニカル錠４を解錠する共通キー及び認証手段５の解錠キーであるＩＤカード等の個人識別情報の両方が揃わないと鍵装置１を解錠できないため、共通キーとＩＤカード等のいずれか一方を紛失しても防犯が可能である。
【００４９】
さらにまた、共通キー及びＩＤカード等の情報記録媒体の両方を紛失した場合にも、事前登録された個人識別情報の登録を抹消することにより防犯ができ、錠の取り替えは不要となりコストダウンを図ることができる。
【００５０】
また、開閉日時及び個人識別情報は、記憶部１７に記憶して保存されるため扉２を開閉した者を特定することができ、内部犯行を抑制することができる。
【００５１】
さらに、料金精算機がオンライン設備を備えれば開閉日時及び個人識別情報の解錠情報は、オンラインでセンターに送られ管理用コンピュータ等で一元管理することができる。または、料金精算機がオンライン設備されていない場合にも、人体的特徴を含む個人識別情報を記録したＩＤカードや非接触ＩＤタグまたは携帯電話機等の情報記録媒体に上記解錠情報を記録保存して持ち帰ることにより、オフラインでも運用することができる。
【００５２】
さらにまた、ハンドル９ａを有するメカニカル錠４を備えたことにより、凍結時や盗難にあって例えば扉２を筐体に固定保持するロッド部材１１ａ，１１ｂ等の係止部材が固定されたり曲がったりしてハンドル９ａに負荷がかかった状態であっても、ハンドル９ａに対して負荷に抗した強い力を作用することにより容易に解錠することができる。
【００５３】
そして、非常解錠用錠を備えれば、例えば停電時や認証手段５が故障した時にもこの非常解錠用錠で解錠することができ、上記事故に妨げられることなく集金や保守作業等を行うことができる。
【００５４】
なお、ハンドル９ａの回動を阻止する阻止手段は、前述したような連結部材１０の回動を阻止するものに限られず、ロッド部材１１ａ，１１ｂの動きを阻止するものであってもよい。
【００５５】
次に、本発明の鍵装置の第２実施形態を、図９を参照して説明する。なお、ここでは、第１実施形態と同一の要素については同一の符号を用いて示し、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００５６】
図９に示す第２実施形態に係る鍵装置１は、阻止手段としてメカニカル錠４のシリンダー錠８を覆うシャッター２７と、シャッター２７を駆動する駆動手段１５と、シャッター２７及び駆動手段１５を収納するカバー２８を扉２の外側面部に備えており、認証手段５の解錠操作がなされると駆動手段１５を駆動してシャッター２７をカバー２８に収納し、シリンダー錠８の前面を開放して共通キーの挿入操作を可能とすることによって、メカニカル錠４の解錠阻止を解除するように構成している。
【００５７】
このように構成された第２実施形態の鍵装置１は、図１０に示すフローチャートにしたがって動作をする。
即ち、ステップ１１では、例えばＩＤカードが読取手段１３に挿入され、個人識別情報が読み取られる。そして、ステップ１２に進んで、図５に示す記憶部１７を検索して予め登録された個人識別情報と読み取った個人識別情報との一致／不一致を制御手段１８で判断する。ここで、正規のＩＤカードであると認めた場合（“ＹＥＳ”判定）には、ステップ１３に進む。
【００５８】
ステップ１３においては、駆動手段１５が駆動してシャッター２７をカバー２８内に収納し、シリンダー錠８の前面を開放する。これにより、シリンダー錠８の共通キー挿入穴７に共通キーが挿入可能となる。
【００５９】
次に、ステップ１４において、上記共通キー挿入穴７に共通キーを挿入する。そして、共通キーを回動操作すると、シリンダー錠８が解錠し、図３に二点鎖線で示すようにハンドル軸部９ｅ及びハンドル９ａが、図示省略のバネ部材により扉２の前方に押し出され、ハンドル９ａが操作可能な状態となる。また、同時に、ハンドルスイッチ１２がＯＮする。
【００６０】
次に、ステップ１５において、ハンドル９ａを回動操作して連結部材１０を回動し、連結部材１０の両端部に連結されたロッド部材１１ａ，１１ｂを料金精算機内部に引き込み、筐体に対する係止状態を解除して扉２を開放する。このとき、同時に開放日時を記憶部１７に記憶保存する。
【００６１】
次に、ステップ１６では、保守作業者が料金精算機の保守作業等を実施し、それが終了すると、ステップ１７に進んで、扉２が閉じられ、図示省略の検出部で扉２の閉動作を検知して扉閉日時及び個人識別情報（ＩＤ情報等）を記憶部１７に記憶保存する。
【００６２】
次に、ステップ１８においては、ハンドル９ａを所定位置に戻して第２の錠を施錠した後、ハンドル９ａを押し込んでシリンダー錠８を施錠し、メカニカル錠４を施錠する。このとき、ハンドルスイッチ１２がＯＦＦする。
【００６３】
そして、ステップ１９において、上記ハンドルスイッチ１２のＯＦＦ信号を検出して駆動手段１５が駆動し、シャッター２７によりシリンダー錠８の前面を閉じて認証手段５が施錠する。
【００６４】
このように構成された第２実施形態の鍵装置によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６５】
なお、上記阻止手段は、シリンダー錠８の前面を覆うものに限られず、共通キー挿入穴７に対して共通キーの挿入を阻止するものであればいかなる構成であってもよい。
【００６６】
そして、本発明の鍵装置は、上述の駐車場の料金精算処理装置に用いられるものに限定されず、自動販売機や券売機にも適用でき、これら料金精算処理装置のようなセキュリティー性を要求されるあらゆる扉の鍵装置として適用することができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の鍵装置によれば、認証手段が正規の登録者と認証したときにのみメカニカル錠の解錠阻止状態が解除されるようにしたことにより、第３者が容易に解錠することができず、従来の暗証番号を用いたものよりもセキュリティー性をより高めることができる。
【００６８】
また、鍵装置の解錠情報として個人識別情報を保存するようにしたことにより、扉を開閉した者の特定が可能となり、内部犯行を抑制することができ、セキュリティー性をより一層高めることができる。
【００６９】
さらに、メカニカル錠のキーを共通化することができる。したがって、保守作業者等の携行するキーの数を減らすことができ、利便性を向上することができる。
【００７０】
そして、メカニカル錠の一部を壊しただけでは鍵装置を解錠することができず、セキュリティー性を向上することができる。
【００７１】
また、個人識別情報を記録したＩＤカード等の情報記録媒体等を利用するような場合、共通キー及び情報記録媒体の両方を紛失した場合にも、事前登録された個人識別情報の登録を抹消することにより防犯ができ、錠の取り替えは不要となりコストダウンを図ることができる。
【００７２】
さらに、非常解錠用錠を備えれば、例えば停電時や認証手段の故障時においてもこの非常解錠用錠で解錠することができ、上記事故に妨げられることなく集金や保守作業等を行うことができる。
【００７３】
さらにまた、認証手段が記憶部やＩＤカード等に扉の開閉情報を記録するようにすれば、鍵装置の操作情報を管理することができる。
【００７４】
そして、本発明の鍵装置を料金精算処理装置に用いることにより、料金精算処理装置の金銭盗難事件を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による鍵装置の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】第１実施形態の要部拡大正面図である。
【図３】第１実施形態の要部拡大側面図である。
【図４】第１実施形態の要部拡大背面図である。
【図５】認証手段の回路部の構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態の要部拡大上面図である。
【図７】非常解錠用錠の構成を示す上面図である。
【図８】第１実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明による鍵装置の第２実施形態を示す説明図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】第２実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…鍵装置
２…扉
４…メカニカル錠
５…認証手段
６…非常解錠用錠
７…共通キー挿入穴
８…シリンダー錠
９…ハンドルユニット
９ａ…ハンドル
１０…連結部材
１１ａ，１１ｂ…ロッド部材
１２…ハンドルスイッチ
１３…読取手段
１７…記憶部
１８…判断部
１４…阻止手段
２０…キー
２１…シリンダー
２５…板部材
２７…シャッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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