(57)【要約】【課題】  自動改札機等の駅務機器を保守点検したときの保守作業報告書を簡単に作成できるようにする。【解決手段】  鉄道会社の本社等の所定の中央に設けられ、駅に設置されている駅務機器と通信回線を介して接続されている保守サーバと、その保守サーバと通信回線により接続され、保守管理会社に設けられている端末機と、駅務機器の保守点検作業終了時に保守係員のＩＤの記憶されている保守ＩＤカードの存在の下に所定の確認テストを実行し、その確認テストの結果をその保守係員のＩＤ、その駅務機器を特定する所定のデータ及び保守点検日時等からなる所定の保守データを前記保守サーバに送信して記憶させる送信記憶手段と、前記保守サーバに記憶されている所定の保守データを必要に応じて前記端末機で受信して所定の保守作業報告書を作成する作成手段とからなる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道会社の本社等の所定の中央に設けられ、その鉄道会社の駅に設置されている駅務機器と通信回線を介して接続されている保守サーバと、
前記保守サーバと通信回線により接続され、前記駅務機器を保守管理する保守管理会社に設けられている端末機と、
前記駅務機器の所定の保守点検作業終了時にその保守点検作業を行って前記保守管理会社の保守係員のＩＤの記憶されている保守ＩＤカードの存在の下に所定の確認テストを実行し、その確認テストの結果をその保守係員のＩＤ、その駅務機器を特定する所定のデータ及び保守点検日時等からなる所定の保守データを前記保守サーバに送信して記憶させる送信記憶手段と、
前記保守サーバに記憶されている所定の保守データを必要に応じて前記端末機で受信して所定の保守作業報告書を作成する作成手段と、
からなることを特徴とする駅務機器用保守管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の駅務機器用保守管理システムにおいて、保守サーバが所定の保守データを記憶してから所定時間以内に端末機からその保守サーバに対してその所定の保守データの送信要求がないときに、その端末機に対してその所定の保守データの要求を行わせるための所定の注意喚起信号を送信する注意喚起信号送信手段を設けたことを特徴とする駅務機器用保守管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の駅務機器用保守管理システムにおいて、所定の注意喚起信号の送信される端末機は、保守係員に係る端末機であることを特徴とする駅務機器用保守管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の駅務機器用保守管理システムにおいて、所定の注意喚起信号の送信される端末機は、保守係員を監督する管理者に係る端末機であることを特徴とする駅務機器用保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札機や自動券売機等の駅務機器の保守点検作業を的確に管理することのできる駅務機器用保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の駅に設置されている自動改札機や自動券売機等の駅務機器は、駅務機器を専門に管理する保守管理会社により保守，点検されて、駅務機器が常時、正常に稼働できるように管理されている。
【０００３】
すなわち、鉄道の駅に設置されている駅務機器は、保守管理会社から定期的に派遣される保守係員によって点検され、その点検作業により部品交換が必要なときは部品が交換され、常時、駅務機器が正常に稼動できるように管理されている。また、駅係員によって解消できないような故障が発生したとき、例えば、自動改札機において読取不良の故障が発生し、その故障が駅係員によって回復できないような場合は、保守管理会社から保守係員が緊急に出向いてその故障の復旧が図られるように保守管理が運用されている。
【０００４】
上述の保守管理会社の保守係員による保守点検が行われたときは、定期点検及び緊急点検のいずれにおいても、保守係員によって駅務機器毎の作業報告書が作成され、各駅務機器の状態が記録されるとともに、使用された部品、例えば、交換された磁気ヘッド等の部品が把握されて保守点検に必要な部品管理が行われている。
【特許文献１】特になし。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、鉄道の駅に設置される自動改札機等の駅務機器は、保守管理会社の保守係員による保守点検等の保守作業が行われたときに、その保守係員による自己申告方式により作業報告書が作成されているが、一日のうちに数箇所の駅の駅務機器を保守点検した場合や、一日のうちに多数の駅務機器の保守点検を行ったような場合で、作業負荷が重いときは、一部の駅務機器についての作業報告書の作成が行われなかったり、あるいは、遅れてしまうことがあった。このため、駅務機器の保守点検作業が行われたときには、速やかに正確な作業報告書を作成できるようにすることが望まれていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記要望に応えるためになされたものであって、その目的は、駅務機器の保守管理会社の保守係員が所定の駅務機器の保守点検作業を行ったときに、遺漏なく、速やかに、かつ、正確な作業報告書を作成できるようにした駅務機器用保守管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る駅務機器用保守管理システムは、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、鉄道会社の本社等の所定の中央に設けられ、その鉄道会社の駅に設置されている駅務機器と通信回線を介して接続されている保守サーバと、その保守サーバと通信回線により接続され、前記駅務機器を保守管理する保守管理会社に設けられている端末機と、前記駅務機器の所定の保守点検作業終了時にその保守点検作業を行って前記保守管理会社の保守係員のＩＤの記憶されている保守ＩＤカードの存在の下に所定の確認テストを実行し、その確認テストの結果をその保守係員のＩＤ、その駅務機器を特定する所定のデータ及び保守点検日時等からなる所定の保守データを前記保守サーバに送信して記憶させる送信記憶手段と、前記保守サーバに記憶されている所定の保守データを必要に応じて前記端末機で受信して所定の保守作業報告書を作成する作成手段と、からなることを特徴としている。
本発明の請求項２に記載の駅務機器用保守管理システムは、保守サーバが所定の保守データを記憶してから所定時間以内に端末機からその保守サーバに対してその所定の保守データの送信要求がないときに、その端末機に対してその所定の保守データの要求を行わせるための所定の注意喚起信号を送信する注意喚起信号送信手段を設けたことを特徴としている。
本発明の請求項３に記載の駅務機器用保守管理システムは、所定の注意喚起信号の送信される端末機は、保守係員に係る端末機であることを特徴としている。
本発明の請求項４に記載の駅務機器用保守管理システムは、所定の注意喚起信号の送信される端末機は、保守係員を監督する管理者に係る端末機であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の駅務機器用保守管理システムは、鉄道会社の本社等の所定の中央に設けられ、その鉄道会社の駅に設置されている駅務機器と通信回線を介して接続されている保守サーバと、その保守サーバと通信回線により接続され、前記駅務機器を保守管理する保守管理会社に設けられている端末機と、前記駅務機器の所定の保守点検作業終了時にその保守点検作業を行って前記保守管理会社の保守係員のＩＤの記憶されている保守ＩＤカードの存在の下に所定の確認テストを実行し、その確認テストの結果をその保守係員のＩＤ、その駅務機器を特定する所定のデータ及び保守点検日時等からなる所定の保守データを前記保守サーバに送信して記憶させる送信記憶手段と、前記保守サーバに記憶されている所定の保守データを必要に応じて前記端末機で受信して所定の保守作業報告書を作成する作成手段とからなるので、保守係員は、保守サーバに記憶されている所定の保守データを用いて遺漏なく、かつ、速やかに、しかも正確な保守作業報告書を作成することができる。
本発明の請求項２に記載の駅務機器用保守管理システムは、保守サーバが所定の保守データを記憶してから所定時間以内に端末機からその保守サーバに対してその所定の保守データの送信要求がないときに、その端末機に対してその所定の保守データの要求を行わせるための所定の注意喚起信号を送信する注意喚起信号送信手段を設けたので、保守作業報告書が作成されないときは、保守サーバから注意が喚起されるから保守作業報告書が作成されないという不都合を未然に防止することができる。
本発明の請求項３に記載の駅務機器用保守管理システムは、所定の注意喚起信号の送信される端末機は、保守係員に係る端末機であるので、保守作業報告書が作成されないときは、保守サーバから保守係員の端末機に注意が喚起されるから保守作業報告書が作成されないという不都合を未然に防止することができる。
本発明の請求項４に記載の駅務機器用保守管理システムは、所定の注意喚起信号の送信される端末機は、保守係員を監督する管理者に係る端末機であるので、保守作業報告書が作成されないときは、保守サーバから管理者の端末機に注意が喚起されるから保守作業報告書が作成されないという不都合を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は、一実施の形態に係る駅務機器用保守管理システムの概略構成図であり、図１中、Ｈは、鉄道会社の本社等の所定の中央（図示の例では、鉄道会社の本社）に設けられているホストコンピューターからなる保守サーバである。この保守サーバは、後述する各駅に設置されている駅務機器の保守点検作業を管理する専用のサーバとすることができる他に、現在、各駅に設置されている駅務機器を統括的に管理し、また、各駅務機器で使用された乗車券類（非接触型ＩＣカードからなる非接触券を含む。）を管理するホストコンピュータの一機能として実現することもできる。
【００１０】
図１中、Ｇは鉄道会社の一つの駅である甲駅に設置されている自動改札機、ａは自動券売機、ｂは自動精算機である。なお、この甲駅には、駅務機器としてこれら機器Ｇ，ａ，ｂ以外に自動定期券発売機やカード発行機等の他の機器も設置されているが、ここでは省略されている。また、これら機器Ｇ，ａ，ｂは、通常、一つの駅に複数台ずつ設置されている。
【００１１】
これら機器Ｇ，ａ，ｂのうち、自動改札機Ｇは、甲駅に設置されている図示しない監視盤、駅制（駅務機器制御装置）及び通信回線Ｌを介して、また、自動券売機ａ及び自動精算機ｂは駅制及び通信回線Ｌを介して保守サーバＨに接続されている。なお、保守サーバＨには、図示されている甲駅以外の他の駅に設置されている駅務機器も接続されているが、ここでは省略されている。
【００１２】
図１中、１はノート型パーソナルコンピュータからなる端末機であり、２はデスクトップ型パーソナルコンピュータからなる端末機である。これら両端末機１，２は、鉄道会社の各駅（図示の例では甲駅のみしか示されていない。）に設置されている駅務機器（Ｇ，ａ，ｂ）を保守点検し、常時、正常な状態に保持するための保守管理会社に設置されている。そして、これら端末機１，２は、通信回線Ｌを介して鉄道会社の本社の保守サーバＨにそれぞれ接続されている。
【００１３】
図１中、イは保守管理会社の保守係員であり、３はその保守係員の所持する保守ＩＤカードである。この保守ＩＤカード３には、保守係員イを特定するための識別情報、いわゆるＩＤデータが記憶されている。この保守ＩＤカード３は、駅務機器（Ｇ，ａ，ｂ）が非接触型のときにも対応できるように非接触型ＩＣカードで構成されている。なお、駅務機器（Ｇ，ａ，ｂ）が磁気券専用型で非接触型ＩＣカードを使用できない機器に対処するために、保守係員は、磁気券からなる保守ＩＤカード３も所持している。
【００１４】
以下、図２のフローチャートを用いて制御動作について説明する。今、甲駅の駅務機器（説明を簡単にするための自動改札機Ｇとする。）の定期点検の時期が到来し、あるいは、自動改札機Ｇに保守係員イによらなければならない故障が発生し、保守係員イによる保守点検が行われようとしているものとする。この保守点検に当たっては、先ず、自動改札機Ｇは、保守モードに設定される（ステップ１００。以下、ステップを「Ｓ」とする。）。自動改札機Ｇは、保守係員イによって保守モードに設定された後、所定の手順に従って保守点検が行われ、故障箇所があれば修理され、また、交換部品があれば交換されて一連の保守点検が終了となる（Ｓ１０２、Ｓ１０４肯定）。
【００１５】
上述の一連の保守点検後は、自動改札機Ｇが正常に動作するか否かの確認動作テストが行われるが、このテストに先だって自動改札機Ｇに保守係員イの所持している保守ＩＤカード３が自動改札機Ｇの投入口に挿入される（Ｓ１０６）。なお、自動改札機Ｇが非接触型ＩＣカードからなる非接触式専用機の場合は、非接触型ＩＣカードからなる保守ＩＤカードが自動改札機Ｇのアンテナにタッチされる。また、自動改札機Ｇが非接触券も磁気券も処理可能な兼用型の場合は、非接触型ＩＣカードからなる保守ＩＤカード３又は磁気券からなる保守ＩＤカード３のいずれかが使用される。
【００１６】
自動改札機Ｇに保守ＩＤカード３が使用されると、自動改札機Ｇは、その自動改札機Ｇに予め組込まれている保守プログラムが起動して所定の動作確認処理（テスト）が実行される（Ｓ１０８肯定）。そして、その所定の動作確認処理が正常に行われれば（Ｓ１１０肯定）、自動改札機Ｇに対する一連の保守点検作業は終了となり、自動改札機Ｇは、通常の処理モードとされる（Ｓ１１２）。
【００１７】
ところで、上記動作確認テストが実行されたときは、保守ＩＤカード３から読取られた保守係員イを特定するＩＤ、自動改札機Ｇの設置駅名（図示の例では甲駅）、その設置駅の設置場所（コーナ名や改札口名等からなる設置場所名）、自動改札機Ｇの号機No. 及び保守点検の行われた日時データ等からなる所定の保守データが通信回線Ｌを介して鉄道会社の本社に設けられている保守サーバＨに送信されて記憶される。
【００１８】
図３に示されるフローチャートは、保守係員イによる所定の保守点検作業後の制御動作を示している。上述のように、保守係員イによる保守点検が終了すると、保守サーバＨには、自動改札機Ｇから所定の保守データが送信されてきて記憶される（Ｓ２００肯定、Ｓ２０２）。
【００１９】
保守係員イが保守管理会社に帰社し、自己の端末機１を操作してその端末機１を保守サーバＨと接続させると、つまり、端末機１を保守サーバＨと接続し、保守係員のＩＤを入力すると、端末機１には、その保守係員イがまだ保守サーバＨから受信していない保守データが受信され、そして、その保守データが端末機１に記憶される（Ｓ２０４肯定）。したがって、保守係員イは、保守サーバＨから受信された保守データに基づいて所定の保守作業報告書を作成することができる（Ｓ２０６）。
【００２０】
ところで、自動改札機Ｇの保守点検が行われてから所定時間、例えば４８時間経過しても、保守係員イから保守データの送信要求（照会）が行われないときは（Ｓ２０４否定、Ｓ２０８肯定）、保守係員イの管理者の端末機２に対して保守係員イによって保守データの照会が行われない旨の注意を喚起する旨の所定の信号（情報）が送信される（Ｓ２１０）。したがって、管理者は保守係員イに対して自動改札機Ｇの保守作業報告書を作成するようにとの適切な指示を与えることができる。
【００２１】
なお、上述の注意喚起の信号は、管理者の端末機２に対して行ったが、保守係員イの端末機１に対して行ってもよい。また、最初の注意喚起の信号は保守係員イ端末機１に対して行い、その最初の注意喚起が行われてから所定時間経過しても保守データの照会がないときに管理者の端末機２に対して注意喚起の信号を送信するようにしてもよい。
【００２２】
上述の例では、駅務機器として自動改札機Ｇの例を示したが、自動券売機ａ又は自動精算機ｂであってもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る駅務機器保守管理システムの概略構成図である。
【図２】制御動作を示すフローチャートである。
【図３】制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１，２  端末機
Ｈ  保守サーバ
Ｌ  通信回線
ａ  自動券売機
ｂ  自動精算機
Ｇ  自動改札機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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