(57)【要約】【課題】犯罪人が持ち運ぶ現金および犯罪人の位置情報をリアルタイムに取得して、現金の回収および犯罪人の早期逮捕に貢献する非常通報装置を提供する。【解決手段】ＧＰＳ受信アンテナおよびＧＰＳ受信機と、該ＧＰＳ受信機の位置データを当該位置が表示された地図情報に変換する位置情報信号処理部と、無線電話機および無線電話機アンテナと、駆動電力を供給する電池と、該電池からの該駆動電力の供給が行われるか否かのオン・オフ制御をする電源制御回路と、該電源制御回路に前記オン・オフ制御をさせる制御信号を与える磁気ホール素子、磁気回路および永久磁石とを用いた装置を備え、該装置が所定の設置位置から移動された非常事態のときに自動的に前記駆動電力が供給され、前記装置が作動開始して前記無線電話機から現在の地図情報を時々刻々前記公衆無線電話回線網内の予め定めた監視箇所へ伝送するように構成された。【選択図】      図１
2005215821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全地球測位システムから発射されている位置情報の電波を受信するＧＰＳ受信アンテナおよびＧＰＳ受信機と、
該ＧＰＳ受信機で復調し出力された該ＧＰＳ受信機の位置データを当該位置が表示された地図情報に変換する位置情報信号処理部と、
前記地図情報を公衆無線電話回線網に伝達する無線電話機および無線電話機アンテナと、
前記ＧＰＳ受信機、前記位置情報信号処理部、前記無線電話機に駆動電力を供給する電池と、
該電池からの該駆動電力の供給が行われるか否かのオン・オフ制御をする電源制御回路と、
該電源制御回路に前記オン・オフ制御をさせる制御信号を与える磁気ホール素子、磁気回路および永久磁石とを用いた装置を備え、
該装置が所定の設置位置から移動された非常事態のときに前記ＧＰＳ受信機、前記位置情報信号処理部および前記無線電話機に自動的に前記駆動電力が供給され、
前記装置が作動開始して前記無線電話機から現在の地図情報を時々刻々前記公衆無線電話回線網内の予め定めた監視箇所へ伝送するように構成された非常通報装置。
【請求項２】
前記電源制御回路は、当該装置が鉄板などを用いた磁性体上の所定の設置位置に常置してあるときには、前記装置に内蔵する磁気ホール素子および磁気回路の磁束レベルの変化を検知して、前記電池の出力を遮断するように制御し、前記ＧＰＳ受信機、前記位置情報信号処理部および前記無線電話機への駆動電力の供給を停止させ、
当該装置が所定の設置位置から離れて動かされた非常事態のときには、前記装置に内蔵する磁気ホール素子および磁気回路の磁束レベルの変化を検知して、前記電池の出力を接続するように制御し、前記ＧＰＳ受信機、前記位置情報信号処理部および前記無線電話機への駆動電力の供給を開始させることを特徴とする請求項１の非常通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不特定の好ましくないかまたは異常状態に応答する警報、警報状態の所在を中央局に通報、通信回線を用いるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関などにおいて現金を強奪された際、犯罪発生時は防犯用モニタカメラの映像などにより犯罪人の容姿などの現場状況の分析することから初動捜査を進めているが、多くの場合犯罪人はマスクなどを被っているため顔の特定が行えない。従って、犯罪人の体形、着衣の特徴あるいは遺留品などから得られる情報に基づき捜査を行う事が多い。
カラーボールなどを犯罪人あるいは、その逃走用車両目掛けて投げつけ、極めて目立つマークを与える手段も用意されてはいるが、有効なマークを付ける事はなかなか難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上に述べた従来の捜査方法では犯罪人が着衣を取り替えたり、逃走用車両を乗り捨てて別の逃走手段を講じた場合は、大都会における捜査がますます困難なものになる。
【０００４】
本発明は、従来の捜査方法での問題点を解決しようとするものであり、犯罪人が持ち運ぶ現金および犯罪人の位置情報をリアルタイムに取得して、現金の回収および犯罪人の早期逮捕に貢献する非常通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の非常通報装置は、全地球測位システムから発射されている位置情報の電波を受信するＧＰＳ受信アンテナおよびＧＰＳ受信機と、該ＧＰＳ受信機で復調し出力された該ＧＰＳ受信機の位置データを当該位置が表示された地図情報に変換する位置情報信号処理部と、前記地図情報を公衆無線電話回線網に伝達する無線電話機および無線電話機アンテナと、前記ＧＰＳ受信機、前記位置情報信号処理部、前記無線電話機に駆動電力を供給する電池と、該電池からの該駆動電力の供給が行われるか否かのオン・オフ制御をする電源制御回路と、該電源制御回路に前記オン・オフ制御をさせる制御信号を与える磁気ホール素子、磁気回路および永久磁石とを用いた装置を備え、
該装置が所定の設置位置から移動された非常事態のときに前記ＧＰＳ受信機、前記位置情報信号処理部および前記無線電話機に自動的に前記駆動電力が供給され、前記装置が作動開始して前記無線電話機から現在の地図情報を時々刻々前記公衆無線電話回線網内の予め定めた監視箇所へ伝送するように構成された。
また、前記電源制御回路は、当該装置が鉄板などを用いた磁性体上の所定の設置位置に常置してあるときには、前記装置に内蔵する磁気ホール素子および磁気回路の磁束レベルの変化を検知して、前記電池の出力を遮断するように制御し、前記ＧＰＳ受信機、前記位置情報信号処理部および前記無線電話機への駆動電力の供給を停止させ、
当該装置が所定の設置位置から離れて動かされた非常事態のときには、前記装置に内蔵する磁気ホール素子および磁気回路の磁束レベルの変化を検知して、前記電池の出力を接続するように制御し、前記ＧＰＳ受信機、前記位置情報信号処理部および前記無線電話機への駆動電力の供給を開始させるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の非常通報装置は、現金強奪などの犯罪発生時において、犯罪人に怪しまれずに監視動作が行えるため、被害を被る側の人的傷害あるいは生命についての安全性が向上すること、迅速・確実な初動捜査に寄与され、犯罪人逮捕の手段を提供できること、更には同様な犯罪を防止する抑止力としてなどの効果が期待される。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施例としてその構成を図１に基づいて説明する。１は全地球測位システム（ＧＳＰあるいはＤｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ−ＧＰＳ）の人工衛星からから発射する位置情報の電波を受信するＧＳＰ受信アンテナ、２はＧＳＰ受信アンテナ１に接続されたＧＰＳ受信機、３はＧＰＳ受信機２で復調し出力された当該ＧＰＳ受信機の位置データを当該位置が表示された地図情報に変換する位置情報信号処理部、４は位置情報信号処理部３での信号処理によって得た地図情報のデータ信号出力を入力としてあらかじめ設定された電話番号宛に公衆無線電話回線網に接続する無線電話機、５は無線電話機４の高周波入出力を電波として送受信する無線電話機アンテナ、６はＧＰＳ受信機２と位置情報信号処理部３と無線電話機４の各駆動電力を供給する電池、７は電池６の出力をオン・オフ制御する電源制御回路、８は電源制御回路７に制御信号を与える磁気ホール素子、９は磁束ループを構成させる磁気回路、１０は磁束の発生源である永久磁石、２０は以上の各部位によって構成された本装置即ち非常通報装置である。
【０００８】
更に、本発明の実施例として、その動作を図１に基づいて説明する。本発明の装置が金融機関などの所定の設置位置から異常に移動されたときにＧＰＳ受信機２、位置情報信号処理部３および無線電話機４に自動的に電池６から駆動電力が供給され、本装置が作動開始して無線電話機４から現在の地図情報を刻々中央監視所などの所定の箇所へ伝送する。
また、電源制御回路７は、本装置が金融機関などの所定の設置位置に常置してある鉄板などを用いた磁性体上に置かれてある限りにおいて、本装置に内蔵する磁気ホール素子８および磁気回路９の磁束レベルの変化を判定して、即ち、磁気ホール素子８および永久磁石１０は磁気回路９の中に位置しており、磁気回路９の磁束量の変化に応じてオフ動作を行い、電池６の出力を遮断するように制御してＧＰＳ受信機２、位置情報信号処理部３および無線電話機４への駆動電力の供給を停止状態に保つ。
一方、本装置が金融機関などの所定の設置位置から異常に移動されたときには、鉄板などの磁性体上から離れることになるので本装置に内蔵する磁気ホール素子８および磁気回路９の磁束レベルの変化を判定して電池６の出力を投入するように、即ち、磁気ホール素子８は磁気回路９の中に位置しており、磁気回路９の磁束量の変化に応じてオン動作を行い、電源制御してＧＰＳ受信機２、位置情報信号処理部３および無線電話機４への駆動電力の供給を開始するものである。
また、本装置の機能を動作させるに当たり一切の手動操作は不要であり、単に本装置を持ち去られれば機能動作が開始されるものである。
【０００９】
図２は、磁束ループの磁界発信源である永久磁石１０、磁束ループの磁界変化を捉え電位差を発生させる磁気ホール素子８、永久磁石１０を囲むように、一端は磁気ホール素子８を挟み込むように、他端は磁束ループが開放状態となるような構造を有する磁気回路９である。
【００１０】
図３（Ａ）は、装置内の磁気回路９が鉄板などを用いた磁性体上の金融機関などの所定の設置位置に常置してある状態を示す。３０は鉄板などを用いた磁性体である。磁気回路９が磁性体３０に接近している場合であり、磁束ループが形成され、磁性体３０の低い磁気抵抗のため磁束の大部分が磁性体３０側である磁束（ａ）に集まるため、磁気ホール素子８を貫通する磁束（ａ’）は、その量が小さい値となる。
一方、図３（Ｂ）は、装置内の磁気回路９が金融機関などの所定の設置位置から異常に移動された状態を示す。磁気回路９磁性体３０から離れた場合であり、磁束（ｂ）は空間の大きい磁気抵抗のため磁束の量が減少し、その代わりに磁気ホール素子８を貫通する磁束（ｂ’）の量は増える。
図３（Ａ）における磁束（ａ’）と図３（Ｂ）における磁束（ｂ’）とのあいだに明確な量的差が現れることを利用して本装置の動作を制御することが可能となる。
このようにして電源制御回路７はオン／オフの制御動作を行えるようにしたものである。
【００１１】
図４は、本装置の外観及び本装置を紙幣束に組み込んだ外観を示す。図１に示された各部位の構造体が樹脂などの非磁性体の箱に組み込まれて本装置２０の姿をなし、さらに本装置２０の上面および底面には通常の紙幣２１を貼り付け、それを帯２３で包み通常の札束と同様に見せる形とする。
これを鉄板などの磁性体３０を天面に持つ机、テーブルあるいは棚板の上に置いて金融機関などの所定の設置位置とする。この状態では上記の動作原理により本装置２０の電源はオフになっている。
犯罪発生時には積極的にこれを犯罪人に渡す、あるいは持ち去れるように配置しておく。
紙幣束に組み込みこまれた本装置２０を掴み取り磁性体３０から離れた瞬間に本装置２０の電源は自動的にオンとなり、無線電話機４に設定された電話番号宛に時刻、地図情報などの情報が送信され自動的に所要の場所へ刻々の通報が行われる。    
図５は、本装置を紙幣束に組み込んだ形を側面より見た構造を示す。本装置２０の上下に通常の紙幣２１を挟み付け、本装置２０の側面（４面）は通常の紙幣に類似した紙の重ね合わせたものを貼り付ける。
本発明は、現金強奪以外の物品強奪事件にも適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の非常通報装置の回路構成を示す系統図である。
【図２】本発明の磁気回路の断面構造概要図である。
【図３】本発明の平常時及び非常時の磁束ループの構成概要図である。
【図４】本発明の非常通報装置を紙幣束に組み込んだ外観概要図である。
【図５】本発明の非常通報装置を紙幣束に組み込んだ外観断面概要図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  ＧＰＳ受信アンテナ
２  ＧＰＳ受信機
３  位置情報信号処理部
４  無線電話機
５  無線電話機アンテナ
６  電池
７  電源制御回路
８  磁気ホール素子
９  磁気回路
１０  永久磁石
２０  本装置
２１  紙幣
２２  紙幣に見立てた紙
２３  帯封
３０  磁性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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