(57)【要約】 【課題】  装置内で発生する電磁雑音による受信品質の劣化を防ぐ。【解決手段】  記憶部２１４は、無線信号の受信回路が、当該装置内で発生する電磁雑音より受ける受信品質への影響度合いを、無線チャネル単位の品質レベルとして予め記憶する。制御部２２０は、端末装置からの無線チャネル割当要求があると、チャネル制御部２１６へ割り当てるべき無線チャネルの選定を指示する。チャネル選択制御部２１６は、受信電力測定部２１０で測定した、端末装置からの信号の受信電力である端末信号電力値２０と、予め定めた所定の受信電力とを比較し、端末信号電力値２０が所定の受信電力値より小さい場合には、電磁雑音の影響を受けた品質レベルの悪い無線チャネルを、当該無線チャネルの割り割当候補から除外し、電磁雑音の影響を受けない品質レベルの優れた無線チャネルのみを当該無線チャネルの割り割当候補とする。【選択図】        図１
2005277487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象の端末装置に割り当て可能な無線チャネル単位で、無線チャネルの品質を示した情報を記憶する記憶部と、
通信対象の端末装置から受信した信号の強度を測定する測定部と、
前記測定した信号の強度に応じて、所定の品質の無線チャネルの候補を選択する選択部と、
前記選択した無線チャネルの候補のいずれかを前記通信対象の端末装置に割り当てる割当部と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記無線チャネルの品質を示す情報として、電磁雑音による無線チャネルへの影響の程度を示した情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記測定した信号の強度がしきい値より小さい場合に、割り当てるべき無線チャネルの候補として、電磁雑音の影響の程度が小さい無線チャネルを選択することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
端末装置に割り当て可能な無線チャネル単位で、無線チャネルの品質を示した情報を予め記憶し、端末装置へ無線チャネルを割り当てる際には、端末装置から受信した信号の強度を測定して、当該強度がしきい値より小さい場合に、前記無線チャネルの品質を示した情報に基づいて、前記端末装置に無線チャネルを割り当てることを特徴とする無線チャネル割当方法。
【請求項５】
通信対象の端末装置に割り当て可能な無線チャネル単位で、無線チャネルの品質を示した情報を予めメモリへ記憶するステップと、
無線のネットワークを介して端末装置から受信した信号の受信電力を測定するステップと、
前記測定した強度を予めメモリに記憶したしきい値と比較するステップと、
前記測定した強度がしきい値より小さい場合には、前記メモリに記憶した無線チャネルの品質を示した情報に基づいて、前記端末装置に無線チャネルを割り当てるステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線チャネルの割当技術に関する。特に、基地局装置間による端末装置への無線チャネル割当方法ならびにそれを利用した基地局装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話システムや簡易型携帯電話システムなどの無線通信システムでは、通信の対象が音声からデータへと多様化するのに伴い、取り扱うデータ量が飛躍的に増大しつつある。このため、システムを構成する基地局装置や端末装置では、回路規模の拡張や動作周波数の向上など、デジタル信号処理回路の処理能力の増強が図られている。
【０００３】
一方で、デジタル信号処理回路の処理能力の増強は、装置内での電磁雑音の発生を増大させる。特に、ＣＰＵやＤＳＰの動作周波数の向上は、信号の変化がより急峻になることで、動作周波数の逓倍に高調波ノイズを発生させ、その一部は、無線回路で使用する周波数帯と重複する。これに対し、従来は動作周波数に同期して変化する信号に、抵抗やコンデンサ、コイル等からなるフィルタを挿入し、高調波ノイズの抑制を図る方法がとられているが、バス幅や回路規模の拡張により、対象となる信号線が極めて多く、コストの増大や重量の増加など、多くの課題を残している。
【０００４】
そこで、電磁雑音の周波数が、無線回路で使用する周波数帯と重複する場合には、デジタル信号処理回路系の動作周波数を変更し、電磁雑音の周波数を無線回路へ影響を及ぼさない周波数へ移動させる技術が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−１０２６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、こうした状況下、以下の課題を認識するに至った。
【０００６】
デジタル信号処理回路系の動作周波数の変更により、高調波ノイズの周波数が無線回路の受信周波数と重複しなくなれば、無線信号への影響が排除され、受信品質の劣化要因が解消する。しかし、動作周波数の変更は、デジタル信号処理回路の信号処理能力を変動させ、場合によっては、動作周波数の低減で、単位時間当たりの処理能力が制限される事態も招来する。また、動作周波数を基本とした各種タイマを構成している場合には、正しい時間の計測が出来なくなる恐れもある。
【０００７】
本発明者は、こうした状況を認識して本発明をなしたものであり、その目的は、無線回路が、デジタル信号処理回路の発する電磁雑音の影響を受ける場合に、デジタル信号処理回路の処理能力を低下させることなく、良好な無線通信を実現する無線チャネル割当方法およびそれを利用した基地局装置を提供することにある。 
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は、基地局装置である。この装置は、通信対象の端末装置に割り当て可能な無線チャネル単位で、無線チャネルの品質を示した情報を記憶する記憶部と、通信対象の端末装置から受信した信号の強度を測定する測定部と、測定した信号の強度に応じて、所定の品質の無線チャネルの候補を選択する選択部と、選択した無線チャネルの候補のいずれかを通信対象の端末装置に割り当てる割当部とを備える。
【０００９】
「無線チャネル」とは、一般的に、基地局装置と端末装置などの無線装置間で通信を行うために設定される無線通信路のことをいい、具体的には、特定の周波数帯域やタイムスロット、更には符号系列などを指す。ここでは、説明の簡略化のため、特定の周波数帯域を無線チャネルとする場合を例に説明するが、これに限定するものではない。また、「信号の強度」とは、例えば、信号の電力値や干渉量であり、無線チャネルの品質に影響を及ぼす信号に関する物理量であればよい。
【００１０】
記憶部は、無線チャネルの品質を示す情報として、電磁雑音による無線チャネルへの影響の程度を示した情報を記憶してもよい。
【００１１】
また、選択部は、測定した信号の強度がしきい値より小さい場合に、割り当てるべき無線チャネルの候補として、電磁雑音の影響の程度が小さい無線チャネルを選択してもよい。
【００１２】
「電磁雑音」とは、電磁的なノイズであり、具体的には、デジタル信号処理回路の動作クロックの基本周波数のみならず、基本周波数を逓倍した高周波の周波数帯にも現れる高調波ノイズなどである。
【００１３】
以上の装置により、端末装置から受信した信号の強度がしきい値より小さい場合には、電磁雑音の影響を受ける程度がより小さい無線チャネルを、無線チャネルの割当候補とするので、装置内で電磁雑音が発生している場合にあっても、伝送品質の低下を防ぎ、安定した通信を維持することができる。
【００１４】
本発明の別の態様は、無線チャネル割当方法である。この方法は、端末装置に割り当て可能な無線チャネル単位で、無線チャネルの品質を示した情報を予め記憶し、端末装置へ無線チャネルを割り当てる際には、端末装置から受信した信号の強度を測定して、当該強度がしきい値より小さい場合に、無線チャネルの品質を示した情報に基づいて、端末装置に無線チャネルを割り当てる。
【００１５】
以上の方法により、端末装置から受信した信号の強度が小さい場合には、電磁雑音の影響の程度を考慮して無線チャネルの割当を行うので、装置内で電磁雑音が発生している場合にあっても、伝送品質の低下を防ぎ、安定した通信を維持することができる。
【００１６】
本発明の更に別の態様は、プログラムである。このプログラムは、通信対象の端末装置に割り当て可能な無線チャネル単位で、無線チャネルの品質を示した情報を予めメモリへ記憶するステップと、無線のネットワークを介して端末装置から受信した信号の受信電力を測定するステップと、測定した強度を予めメモリに記憶したしきい値と比較するステップと、測定した強度がしきい値より小さい場合には、メモリに記憶した無線チャネルの品質を示した情報に基づいて、端末装置に無線チャネルを割り当てるステップとを含む。
【００１７】
尚、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、装置内で電磁雑音が発生している場合にあっても、受信品質の低下を防ぎ、安定した通信を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施の形態は、端末装置を接続して無線通信を行う携帯電話システムや簡易型携帯電話システムなどの無線通信システムにおいて、無線信号の受信回路が、当該装置内で発生する電磁雑音により受ける受信品質への影響の度合いを、無線チャネル単位の品質レベルとして予め装置の記憶部に格納し、端末装置を接続する際には、端末装置からの信号の受信電力に応じて、割り当てるべき無線チャネルを選定する基地局装置に関する。
【００２０】
以下、簡易型携帯電話システムを例に、詳細を説明する。
【００２１】
図１は、本実施例に係る通信システム１０を示す。通信システム１０は、端末装置１００、基地局装置２００、ネットワーク３００を含む。
【００２２】
また、基地局装置２００は、基地局用アンテナ２０２、無線部２０４、無線信号処理部２０６、回線制御部２０８、受信電力測定部２１０、キャリアセンス部２１２、記憶部２１４、チャネル選択制御部２１６、チャネル設定部２１８、制御部２２０を含む。また、信号として、端末信号電力値２０、キャリアセンス値２２、チャネル使用設定２４、チャネル情報２６、選択チャネル指示２８を含む。
【００２３】
基地局用アンテナ２０２は、無線周波数の信号を送受信する。なお、基地局用アンテナ２０２は、無指向性アンテナ、所定の指向性アンテナ、アダプティブアレイアンテナのいずれでもよく、またダイバーシチ機能を有していてもよい。
【００２４】
無線部２０４は、信号の増幅や、無線周波数とベースバンド信号との信号の相互変換、およびＡ／ＤまたはＤ／Ａ変換等を行う。
【００２５】
無線信号処理部２０６は、無線部２０４を介して送受信される無線信号の変調および復調を行うと共に、他の基地局装置から受信した信号を後述するチャネル設定部２１８へ出力する。
【００２６】
回線制御部２０８は、基地局装置２００とネットワーク３００とを接続する役割を担い、ネットワーク３００を介した通信相手への呼接続や、料金情報や位置登録情報などの管理情報を、図示しない管理センター装置との間で送受信する。なお、ネットワークの一例はＩＳＤＮ（総合デジタル通信網：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であるが、回線制御部２０８は、ＩＳＤＮに対応した物理的形状や、電気的仕様を有するものとする。
【００２７】
受信電力測定部２１０は、接続対象となる端末装置から受信した信号を無線部２０４より入力し、受信電力を測定する。測定の結果は、端末信号電力値２０として、チャネル選択制御部２１６へ出力する。尚、受信電力の測定は、所定の時間間隔で受信電力のピーク値を保持する方法やそれらの平均をとる方法など様々であるが、いかなる方法であってもよい。
【００２８】
キャリアセンス部２１２は、未使用チャネルに対するキャリアセンスを行い、その結果をキャリアセンス値２２として後述する記憶部２１４へ格納する。キャリアセンスとは、当該装置が使用していない無線チャネルにおいて、他の装置等による干渉波が観測されるか否か、言い換えると当該無線チャネルが使用可能であるか否かを確認するものであり、例えば、簡易型携帯電話システムにおいては、「標準規格ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８」（社団法人電波産業会発刊）に規定されるスロットの前縁、中縁、後縁などの所定のタイミングで受信電力を測定し判断する。無線チャネルの使用状況は、時々刻々と変化するため、キャリアセンスは、定期的に繰り返し実行し、常に新しい情報を記憶部２１４へ上書きする。尚、以下の説明においては、キャリアセンスの測定結果は、干渉波が観測されず使用可能であることを表す「ＯＫ」と、干渉波が観測され使用不可能であることを表す「ＮＧ」とで示す。
【００２９】
記憶部２１４は、無線チャネルの管理テーブルを格納する半導体メモリなどからなる記憶回路である。
【００３０】
図２は、記憶部２１４に格納する管理テーブルの構造を示す。管理テーブルは、端末装置への割当候補となり得る全ての無線チャネル（例えば、簡易型携帯電話システムであれば、１９〜７７チャネル）について、「品質レベル」、「キャリアセンス」、「使用有無」を記憶し管理する。このうち、「品質レベル」は、無線部２０４が、無線信号を受信する際に、デジタル信号処理回路の高調波ノイズにより受ける受信品質の劣化度合いを示す値であり、例えば、図３に示すように、試験電波を受信した場合のエラーの発生頻度に応じて、エラー無しなら「Ａ」、３％未満なら「Ｂ」、３％以上なら「Ｃ」と定量的に設定する。なお、デジタル信号処理回路が発生する高調波ノイズとは、デジタル信号処理回路の動作クロックが、例えば、数百メガ以上の高速になった場合等に、その基本波のみならず、基本波を逓倍したＧＨｚ帯の周波数にも現れる電磁雑音であり、その周波数が、無線回路で扱う無線チャネルの周波数帯やそのダウンコンバートした中間周波数帯と重複するとデータ誤りなどの受信品質の劣化を招く。また、「キャリアセンス」は、スロット単位で未使用チャネルの使用可否（ＯＫ，ＮＧ）を示す情報であり、キャリアセンス部２１２の継続的な測定により、随時更新される。最後に、「使用有無」は、スロット単位で無線チャネルの使用状況を示す情報であり、チャネル選択制御部２１６が、端末装置への無線チャネルの割当が完了した際に、チャネル使用設定２４により設定する。
【００３１】
図１に戻り、チャネル選択制御部２１６は、端末装置から無線チャネルの割り当て要求があった場合に、記憶部２１４に格納された管理テーブルの情報と、端末信号電力値２０とから、端末装置に割り当てるべき無線チャネルを選定する。具体的には、例えば、図４に示す判断基準により、端末信号電力値２０が２５ｄＢμ以上４５ｄＢμ未満であれば、品質レベルが「Ａ」もしくは「Ｂ」に設定された無線チャネルの中から割り当てるべき無線チャネルを選択する。
【００３２】
チャネル設定部２１８は、チャネル選択制御部２１６で割り当てるべき無線チャネルとして選択した無線チャネルを、無線信号処理部２０６を介して端末装置へ通知し、併せて無線部２０４へ同無線チャネルへの設定を指示する。
【００３３】
制御部２２０は、基地局装置２００の各種タイミング処理や、端末装置１００との無線接続制御、ネットワーク３００との有線接続制御などの処理を実行する他、製造時における管理テーブルの書き込みを制御する。
【００３４】
この構成は、ハードウェア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウェア的には図示しないメモリ上に予め記憶され、実行時に読み出されるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３５】
図５は、管理テーブルに記憶する「品質レベル」の設定手順を示すフローチャートである。本フローチャートでは、基地局装置の製造時に「品質レベル」の記憶を行う手順について説明する。
【００３６】
始めに、基地局装置２００の制御部２２０は、チャネル設定部２１８を制御し、無線部２０４と無線信号処理部２０６へ無線チャネルの初期化（例えば、使用可能な無線チャネルの最小周波数チャネルである１９ｃｈを設定）を指示する。そして、制御部２２０は、無線チャネルの設定完了を確認すると、図示しない試験装置へ試験電波の送信を指示し（Ｓ５００）、併せて、無線信号処理部２０６に受信を指示する。無線信号処理部２０６では、試験電波を受信して、受信エラーの発生状況を測定し（Ｓ５０４）、結果を制御部２２０へ出力する。制御部２２０では、この測定において、受信エラーの発生がなかった場合（Ｓ５０６−Ｙ）には、当該チャネルの品質レベルを「Ａ」に設定し（Ｓ５０８）、記憶部２１４の管理テーブルへ格納する（Ｓ５１６）。一方、受信エラーが発生した場合には、エラーの発生状況を確認し（Ｓ５１０）、所定値（例えば３％）未満であれば（Ｓ５１０−Ｙ）、当該チャネルの品質レベルを「Ｂ」に（Ｓ５１２）、また、所定値（例えば３％）以上であれば（Ｓ５１０−Ｎ）、当該チャネルの品質レベルを「Ｃ」に設定し（Ｓ５１４）、記憶部２１４の管理テーブルへ格納する（Ｓ５１６）。
【００３７】
制御部２２０は、所定チャネルにおける品質レベルの格納が終了すると、全チャネルに対する格納が完了したか否かを確認し（Ｓ５１８）、未格納のチャネルがある場合には（Ｓ５１８−Ｎ）、チャネル設定部２１８と試験装置へ無線チャネルの設定更新を指示し、無線信号の受信（Ｓ５０２）を継続的に実行させる。一方、全ての無線チャネルについての格納が完了した場合には（Ｓ５１８−Ｙ）、品質レベルの設定を終了する。
【００３８】
図６は、無線チャネルの割当手順を示すフローチャートである。本フローチャートでは、端末装置との無線接続を開始する際の、基地局装置による端末装置へのチャネル割当手順について説明する。
【００３９】
基地局装置２００の制御回路２２０は、無線部２０４を介して端末装置１００より無線チャネルの割当要求を受信すると（Ｓ６００−Ｙ）、チャネル選択制御部２１６へ端末装置１００に割り当てるべき無線チャネルの選定を指示する。指示を受けたチャネル選択制御部２１６では、始めに、端末装置１００から受信した制御信号の端末受信電力２０を、受信電力測定部２１０より入力する（Ｓ６０２）。そして、チャネル選択制御部２１６は、入力した端末受信電力２０と、予め定めた所定の受信電力とを比較し、端末受信電力値２０の受信電力が所定値以上ある場合には（Ｓ６０４−Ｙ）、無線チャネルの割当候補を「Ａ，Ｂ，Ｃ」、即ち、品質レベルに関わらず全ての無線チャネルを選定の候補と設定する。一方、受信電力が所定の受信電力に満たない場合には（Ｓ６０４−Ｎ）、無線チャネルの割当候補を「Ａ」と設定し、品質レベルの優れた無線チャネルのみを無線チャネルの選定候補とする。
【００４０】
チャネル選択制御部２１６は、品質レベルが設定されると、記憶部２１４の管理テーブルを参照し、割当候補とすべきと設定した無線チャネルより、キャリアセンスが「ＯＫ」で現在未使用の無線チャネルをひとつ選択する（Ｓ６１０）。そして、選択した無線チャネルの情報を、選択チャネル指示２８として、チャネル設定部２１８へ出力する。チャネル設定部２１８では、指示された無線チャネルを、無線信号処理部２０６を介して端末装置１００へ通知すると共に、当該無線部２０４へも無線チャネルの設定を指示する。通知あるいは指示により無線チャネルの設定を行った端末装置と基地局装置とは、設定した無線チャネルにおいて、同期を確立するための信号を互いに送受信し、無線同期の確立を図る（Ｓ６１４）。そして、同期確立が確認されれば（Ｓ６１４−Ｙ）、当該無線チャネルを以後の通信で使用する無線チャネルに決定して管理テーブルに使用中の設定を行い（Ｓ６１６）、無線データの通信を開始する（Ｓ６１８）。一方、例えば、干渉波等の影響を受け、同期の確立が確認できない場合等には（Ｓ６１４−Ｎ）、改めて無線チャネルの選定を行い（Ｓ６１０）、再度同じ動作を繰り返す。尚、無線チャネルの選定において、該当するチャネルがなく割り当てるべき無線チャネルが選定できない場合には（Ｓ６１０−Ｎ）、端末装置１００へ無線チャネルの割当が出来ない旨を伝える割当拒否メッセージを送信し、割当作業を終了する。
【００４１】
図７は、無線チャネルの割当手順を示すフローチャートである。本フローチャートは、図６に示した無線チャネルの割当手順の他の割当手順の例であり、受信電力による割当候補の選定を、より詳細に管理する点で異なる。以下に手順の詳細を説明する。尚、受信電力と品質レベルとの対応については、図４を参照して説明する。
【００４２】
基地局装置２００の制御回路２２０は、端末装置１００より無線チャネルの割当要求を受信すると（Ｓ７００−Ｙ）、チャネル選択制御部２１６へ端末装置１００に割り当てるべき無線チャネルの選定を指示する。指示を受けたチャネル選択制御部２１６では、記憶部２１４の管理テーブルを参照して、品質レベルが「Ａ」と設定された無線チャネルから（Ｓ７０２）、キャリアセンスが「ＯＫ」で、未使用中の無線チャネルを選定し（Ｓ７０４）、選択チャネル指示２８として、チャネル設定部２１８へ出力する。
【００４３】
チャネル設定部２１８では、指示された無線チャネルを、無線信号処理部２０６を介して端末装置１００へ通知すると共に、当該無線部２０４へも無線チャネルの設定を指示する。通知あるいは指示により無線チャネルの設定を行った端末装置と基地局装置とは、設定した無線チャネルにおいて、同期を確立するための信号を送受信し、無線同期の確立を図る。
【００４４】
端末装置と基地局装置との間で、同期が確立すると（Ｓ７０８−Ｙ）、無線チャネル選択制御部２１６は、当該無線チャネルを以後の通信で使用する無線チャネルに決定し、無線データの通信を開始する（Ｓ７１０）。一方、例えば、干渉波等の影響を受け、同期の確立が確認できない場合等には（Ｓ７０８−Ｎ）、改めて無線チャネルの選定を行い（Ｓ７０４）、再度同じ動作を繰り返す。尚、無線チャネルの選定において、割り当てるべき無線チャネルの条件に沿うチャネルが無い場合には（Ｓ７０４−Ｎ）、品質レベル「Ａ」に該当する無線チャネルは無いものと判断し、次の品質レベルに該当する無線チャネルを割当候補とするため、端末装置の受信電力を測定する（Ｓ７１２）。
【００４５】
この測定において、受信電力値が「中」以上であった場合（Ｓ７１４−Ｙ）、制御部２２０は、品質レベル「Ｂ」の無線チャネルを割当候補に追加する（Ｓ７１６）。そして、前述のＳ７０４〜Ｓ７０８と同じく、無線チャネルの選定（Ｓ７１８）や端末装置への通知（Ｓ７２０）を行い、同期確立の確認を行う（Ｓ７２２）。この確認で、同期が確立すれば、当該無線チャネルにて、データ通信を開始する（Ｓ７１０）。一方、同期が確立しない場合には、割当候補から他の無線チャネルを改めて選定し、同じく同期確立などの確認を行って無線チャネルの割当を行う。
【００４６】
そして、なお、品質レベル「Ｂ」の無線チャネルの追加においても、無線チャネルの選定がなされない場合には（Ｓ７１８−Ｎ）、再び受信電力の比較を行い（Ｓ７２４）、受信電力が「大」である場合には、更に品質レベル「Ｃ」の無線チャネルを無線チャネルの割当候補に追加し（Ｓ７２６）、前述と同様に、無線チャネルの同期確立を確認する。この確認で、同期が確立すれば、当該無線チャネルにて、データ通信を開始する（Ｓ７１０）。
【００４７】
一方、同期が確立しない場合には（Ｓ７３２−Ｎ）、割当候補から改めて他の無線チャネルを選定し（Ｓ７２８）、同じく同期確立などの確認を行って無線チャネルの確立を試みる（Ｓ７３２）。
【００４８】
そして、なお無線チャネルの選定が出来ない場合には（Ｓ７２８）、当該端末装置への無線チャネルの割当は不可能であると判断し、端末装置へ割当拒否を通知する（Ｓ７３４）。
【００４９】
以上の構成による基地局装置２００の動作を説明する。
【００５０】
基地局装置２００は、運用の開始に先立ち、例えば製造段階において、当該基地局装置内で発生する電磁雑音より受ける受信品質への影響の度合いを、無線チャネル単位の品質レベルとして予め装置の記憶部２１４に格納する。
【００５１】
運用が開始され、端末装置１００から無線チャネルの割当要求があると、制御部２２０は、チャネル選択制御部２１６へ端末装置１００に割り当てるべき無線チャネルの選定を指示する。
【００５２】
指示を受けたチャネル選択制御部２１６は、端末装置１００から受信した制御信号の受信電力を、受信電力測定部２１０に測定させ、その結果を端末受信電力値２０として入力し、予め定めた所定の電力値と比較する。この比較において、端末受信電力値２０が、所定値未満である場合には、チャネル選択制御部２１６は、品質レベルが「Ａ」に設定された電磁雑音の影響を受けない無線チャネルのみをチャネル割当候補とする。一方、端末受信電力値２０が、所定値以上である場合には、品質レベルに関わらず、全ての無線チャネルを割当候補とする。無線チャネル選択制御部２１６は、端末受信電力値２０の比較により、無線チャネルの割当候補が決まると、当該候補の中より、キャリアセンスが「ＯＫ」で、未使用中の無線チャネルをひとつ選択し、チャネル設定部へ選択チャネル指示２８を出力する。
【００５３】
チャネル設定部２１８は、チャネル選択制御部２１６で選定した無線チャネルを、無線部２０４と、端末装置１００へ通知し、互いに同期の確立を行わせる。
【００５４】
この同期確立処理により、同期が確立すれば、設定した無線チャネルにてデータ通信を開始する。
【００５５】
本実施の形態によれば、基地局装置は、端末装置から受信した信号の受信電力が、しきい値より小さい場合には、電磁雑音の影響を受ける無線チャネルを無線チャネルの割当候補から除外し、電磁雑音の影響を受けない無線チャネルのみを割当候補とするので、装置内での電磁雑音の発生を完全に排除しない場合であっても、伝送品質の低下を防ぎ、安定した通信を行うことができる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５７】
本実施の形態において、記憶部２１４に格納する品質レベルの設定手順は、基地局装置２００の製造時に、全ての固体に対して個別に測定し格納する手順を示した。しかし、これに限らず、例えば、固体ごとの測定を行わず、全体に共通の管理テーブルとして一意に格納することも可能である。即ち、当該デジタル信号処理回路の動作クロックが固定である場合には、高調波ノイズが発生する周波数は、基地局装置２００の個体差によらず、ほぼ同じ周波数となる。従って、影響を受ける無線チャネルも個体差によらず概ね共通の無線チャネルとなり、共通の管理テーブルを使用することができる。本変形例によれば、製造工程の簡素化が実現でき、より短時間に安いコストで装置の製造を行うことができる。
【００５８】
本実施の形態において、無線チャネルの選定は、端末装置１００から無線チャネルの割当要求があった場合について説明した。しかし、これに限らず、例えば、通信を開始した後、制御部２２０は、受信電力測定部２１０に、端末受信電力値２０を継続的に測定させ、その変動に応じて無線チャネルの切替手順を起動してもよい。即ち、基地局装置２００と端末装置１００の間の無線回線の状況が動的に変化する場合、例えば、通信開始時には、基地局装置２００と端末装置１００との距離が小さく、大きな受信電力にて信号を受信できていたが、端末装置１００の移動により、受信電力が減少し、電磁雑音の影響が無視できなくなることが想定される場合には、制御部２２０は、端末受信電力値２０を継続的に測定させ、その変動に応じて無線チャネルの切替手順を起動することで、より安定した通信を維持することができる。
【００５９】
本実施の形態において、キャリアセンス部２１２が出力するキャリアセンス値２２は、干渉波が観測されず使用可能であることを示す「ＯＫ」と、干渉波が観測され使用不可能であることを示す「ＮＧ」とで示した。しかし、これに限らず、例えば、干渉波の受信レベルを数値で記録してもよい。本変形例によれば、チャネル単位の干渉波の状況が、詳細に把握できるので、無線チャネルの選定においては、より干渉波の少ないチャネルを選択することができ、更なる通信品質の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施の形態に係る通信システムを示す図である。
【図２】図１の記憶部に格納する管理テーブルの構成を示す図である。
【図３】図１の管理テーブル生成に用いる表である。
【図４】図１の無線チャネル選定に用いる表である。
【図５】図１の管理テーブルの生成手順を示すフローチャートである。
【図６】図１の無線チャネルの割当手順を示すフローチャートである。
【図７】図１の無線チャネルの割当手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０  通信システム、２０  端末信号電力値、２２  キャリアセンス値、２４  チャネル使用設定、２６  チャネル情報、２８  選択チャネル指示、１００  端末装置、２００  基地局装置、３００  ネットワーク、２０２  基地局用アンテナ、２０４  無線部、２０６  無線信号処理部、２０８  回線制御部、２１０  受信電力測定部、２１２  キャリアセンス部、２１４  記憶部、２１６  チャネル選択制御部、２１８  チャネル設定部、２２０  制御部
【図１】
2005277487.tif 000003
【図２】
2005277487.tif 000004
【図３】
2005277487.tif 000005
【図４】
2005277487.tif 000006
【図５】
2005277487.tif 000007
【図６】
2005277487.tif 000008
【図７】
2005277487.tif 000009