(57)【要約】【課題】  液状食品が吹きこぼれないように、液状物及び固形物の状態を計測し、かつ、液状物のみならず固形物をも加熱することが可能な液状食品加熱装置を提供する。【解決手段】  液状食品加熱装置１は、液状食品に蒸気噴出ノズルを挿入し、蒸気噴出ノズルから蒸気を吐出して液状食品を加熱する装置であって、液状食品２の加熱状態を計測する温度センサ３と、蒸気噴出ノズル４の蒸気吐出量が漸次減少可能な流量調整弁５と、温度センサ３の計測値が予め設定された設定値よりも大きくなったときは、蒸気吐出量を減少させるよう流量調整弁５を制御するマイコンとを備えている。これにより、液状食品２に含まれる固形物１９及び液状物２０の状態を計測しつつ、液状食品２が吹きこぼれることなく液状物２０のみならず固形物１９をも加熱することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収容されたミルク、コーヒー、具入りスープなどの液状食品に蒸気噴出ノズルを挿入し、該蒸気噴出ノズルから蒸気を吐出して該液状食品を加熱する液状食品加熱装置において、
前記液状食品の加熱状態を計測する加熱状態計測手段と、
前記蒸気噴出ノズルの蒸気吐出量を変更可能な吐出量調整手段と、
前記加熱状態計測手段の計測値が予め設定された設定値よりも大きくなったときは、前記蒸気吐出量を減少させるよう前記吐出量調整手段を制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする液状食品加熱装置。
【請求項２】
前記加熱状態計測手段は、前記液状食品に対して非接触の非接触計測手段で構成された
ことを特徴とする請求項１記載の液状食品加熱装置。
【請求項３】
前記加熱状態計測手段は、前記液状食品の加熱時間を計測するタイマ、該液状食品の温度を計測する温度センサ、該液状食品の振動を計測する振動センサ又は該液状食品の液面レベルを計測する液面レベルセンサの何れかで構成された
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の液状食品加熱装置。
【請求項４】
前記加熱状態計測手段は、前記液状食品の加熱時間を計測するタイマ、該液状食品の温度を計測する温度センサ、該液状食品の振動を計測する振動センサ又は該液状食品の液面レベルを計測する液面レベルセンサのうち、少なくとも２以上で構成された
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の液状食品加熱装置。
【請求項５】
前記吐出量調整手段は、前記蒸気吐出量が漸次減少可能な流量調整弁で構成された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項記載の液状食品加熱装置。
【請求項６】
前記吐出量調整手段は、前記蒸気吐出量が少なくとも大小２段に設定された流量調整弁で構成された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項記載の液状食品加熱装置。
【請求項７】
前記吐出量調整手段は、間欠的な開閉が可能な開閉弁で構成された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項記載の液状食品加熱装置。
【請求項８】
前記液状食品に空気を供給する空気供給手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項記載の液状食品加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に収容されたミルク、コーヒー、具入りスープなどの液状食品を蒸気により加熱する液状食品加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液状食品中に直接挿入した蒸気噴出ノズルから吐出する蒸気によって、液状食品を加熱する液状食品加熱装置が知られている（例えば、特許文献１）。この液状食品加熱装置４３は、図３２に示すように、液状食品（例えばスープ４４）に直接挿入し蒸気を吐出する蒸気噴出ノズル４５と、スープ４４に直接挿入する温度センサー４６と、蒸気の吐出制御を行うマイクロコンピューターと、を備えている。また、蒸気噴出ノズル４５の一端部側には、容器４７の開口部を閉塞するための蓋４８が備えられている。さらに、液状食品加熱装置４３は、蒸気噴出ノズル４５及び温度センサー４６を洗浄する洗浄手段４９が備えられ、この洗浄手段４９には、蒸気や水を噴出する洗浄用噴出口が設けられている。
【０００３】
次に、上記液状食品加熱装置４３の加熱動作を説明する。液状食品加熱装置４３は、温度センサー４６で計測されたスープ４４の温度に応じて、マイクロコンピューターが蒸気の吐出制御を行う。そして、スープ４４の温度が予め設定された温度に達すると、マイクロコンピューターから蒸気吐出停止信号が出力され、蒸気噴出ノズル４５の蒸気の吐出が停止する。液状食品加熱装置４３によるスープ４４の加熱が完全に停止した後、洗浄手段４９に設けられた洗浄用噴出口から蒸気や水を交互に噴出することによって、使用後の蒸気噴出ノズル４５及び温度センサー４６の洗浄を行う。
【特許文献１】特開２００３−７０６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、液状食品加熱装置４３は、上述の如く、スープ４４の温度に基づいて蒸気吐出を制御しているため、スープ４４が固形物（具）入りのものとなっているときは、スープ４４が目的温度に達したにも関わらず、スープ４４に含まれる具がまだ目的温度になっておらず、具の温度が特に低いことがある。そして、蒸気による加熱を停止した後もスープ４４から具への熱移動が引き続き発生し、またスープ４４表面からの自然放熱などもあり、具が目的の温度に到達しないうちに液体の温度が低下し、設定温度よりも低い温度で液体と具材の温度が一致する場合がある。
【０００５】
さらに、具の温度を上昇させるためにスープ４４を加熱し過ぎると、スープ４４が突沸し、スープ４４が容器４７から吹きこぼれてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、液状食品が容器から吹きこぼれることがないように、液状食品に含まれる液状物のみならず固形物をも加熱することが可能な液状食品加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１では、容器に収容されたミルク、コーヒー、具入りスープなどの液状食品に蒸気噴出ノズルを挿入し、蒸気噴出ノズルから蒸気を吐出して液状食品を加熱する液状食品加熱装置において、液状食品の加熱状態を計測する加熱状態計測手段と、蒸気噴出ノズルの蒸気吐出量を変更可能な吐出量調整手段と、加熱状態計測手段の計測値が予め設定された設定値よりも大きくなったときは、蒸気吐出量を減少させるよう吐出量調整手段を制御する制御手段とを備えている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、加熱状態計測手段の計測値が予め設定された設定値よりも大きくなったときは、制御手段によって蒸気吐出量を減少させるように吐出量調整手段を制御するので、液状食品の容器からの吹きこぼれを防止することが可能となる。また、液状食品の加熱状態に応じて制御手段が吐出量調整手段を制御するので、液状食品に含まれる固形物への熱伝導を考慮した加熱が可能となり、熱特性の異なる液状物及び固形物を加熱することが可能となる。
【０００９】
請求項２では、請求項１記載の液状食品加熱装置において、加熱状態計測手段は、液状食品に対して非接触の非接触計測手段で構成されている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、請求項１の作用に加え、加熱状態計測手段が液状食品に対して非接触の非接触計測手段で構成されているので、加熱状態計測手段に液状食品が付着することを防止し、加熱状態計測手段を清潔に保つこと液状食品を清潔に取り扱うことができるので、液状食品の安全性を保つことが可能となる。
【００１１】
尚、請求項１又は請求項２記載の液状食品加熱装置において、加熱状態計測手段は、液状食品の加熱時間を計測するタイマ、液状食品の温度を計測する温度センサ、液状食品の振動を計測する振動センサ又は該液状食品の液面レベルを計測する液面レベルセンサの何れかで構成されていても良い（請求項３）。
【００１２】
請求項４では、請求項１又は請求項２記載の液状食品加熱装置において、加熱状態計測手段が液状食品の加熱時間を計測するタイマ、液状食品の温度を計測する温度センサ、液状食品の振動を計測する振動センサ又は液状食品の液面レベルを計測する液面レベルセンサのうち、少なくとも２以上で構成されている。
【００１３】
請求項４の発明によれば、請求項１又は請求項２の作用に加え、加熱状態計測手段が少なくとも２以上で構成されているので、一方の加熱状態計測手段が故障等により作動しない場合には、他方の加熱状態計測手段で加熱中における液状食品の状態を計測することができる。
【００１４】
また、請求項１乃至請求項４の何れか一項記載の液状食品加熱装置において、吐出量調整手段は、蒸気吐出量が漸次減少可能な流量調整弁、蒸気吐出量が少なくとも大小２段に設定された流量調整弁、または間欠的な開閉が可能な開閉弁で構成されていても良い（請求項５、請求項６及び請求項７）。
【００１５】
これにより、請求項１乃至請求項４の何れか一項の作用に加え、液状食品が高温時において各弁により蒸気噴出ノズルの蒸気吐出量を調整するので、高温時に発生する蒸気泡を抑制し、液状食品の吹きこぼれを防止することが可能となる。また、各弁による液状食品の加熱は、液状食品に含まれる固形物への熱伝導を考慮して継続的または断続的に蒸気吐出を行うため、液状物の温度が低下することなく固形物の加熱が可能となる。
【００１６】
請求項８では、請求項１乃至請求項７の何れか一項記載の液状食品加熱装置において、液状食品に空気を供給する空気供給手段を有する。
【００１７】
これにより、請求項１乃至請求項７の何れか一項の作用に加え、空気ポンプ等の空気供給手段を有することによって、蒸気吐出ノズル等から空気が吐出して液状食品の強制対流が生じるので、固形物への熱伝導を一層促進することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明の液状食品加熱装置によれば、加熱状態計測手段の計測値が予め設定された設定値よりも大きくなったときは、液状食品加熱装置に備えた制御手段によって蒸気吐出量を減少させるように吐出量調整手段を制御するので、液状食品が容器から吹きこぼれを防止することができる。また、本発明の液状食品加熱装置により、液状食品に含まれる固形物への熱伝導を考慮した加熱が可能となり、熱特性の異なる液状物（スープ）及び固形物（具）を加熱することができるため、スープのみならず具も温かい液状食品を常に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１乃至図４は本発明の第１実施形態を示すもので、図１は第１実施形態に係る液状食品加熱装置を示す概略断面図、図２は第１実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック図、図３は第１実施形態に係る液状食品加熱装置による液状食品加熱を示すフローチャート、図４は液状食品の温度に対する蒸気噴出ノズルから吐出する蒸気吐出量を示す図である。
【００２０】
尚、以下の実施形態の説明にあたって、同一の構成要件については同一符号を付し、その説明は省略もしくは簡略化する。
【００２１】
本発明の液状食品加熱装置１は、図１及び図２に示すように、液状食品２、例えばミルク、コーヒー、具入りスープなどを蒸気で加熱するものであり、液状食品２の加熱状態を計測するための加熱状態計測手段である温度センサ（例えば、サーミスタ）３と、蒸気噴出ノズル４からの蒸気吐出量を調整するための吐出量調整手段である流量調整弁５と、吐出量調整手段である流量調整弁５を制御する制御手段であるマイクロコンピューター（以下、マイコンという）６とを有している。
【００２２】
温度センサ３は、液状食品２を収容する容器７の開口部を閉塞する蓋８に取り付けられ、液状食品２の温度を計測し、蓋８は蒸気噴出ノズル４の一端部側に設置されている。
【００２３】
流量調整弁５は、蒸気吐出量が漸次減少する弁であり、図１に示すように、蒸気開閉弁９が設けられた蒸気配水管１０を介してボイラ１１と接続されていて、このボイラ１１は、給水弁１２が設けられた給水管１３を介して給水装置（例えばポンプ１４）と接続されている。
【００２４】
マイコン６は、図２に示すように、ＣＰＵ１７とメモリ１８とを備えている。このＣＰＵ１７には、温度センサ３の計測信号、温度設定器１５に設定した開度変更温度Ｔ１及び加熱終了温度Ｔ２に基づく設定信号、及び起動スイッチ１６からの起動信号が入力され、各制御信号に基づき流量調整弁５を制御するようになっている。また、メモリ１８には温度設定値Ｔ１及び加熱終了温度Ｔ２等の各種情報が格納されている。
【００２５】
これらＣＰＵ１７とメモリ１８とを備えているマイコン６は、図４に示すように、液状食品の温度が開度変更温度Ｔ１に達してから加熱終了温度Ｔ２に達するまで（Ｔ１＜Ｔ２）、蒸気噴出ノズル４の蒸気吐出量が漸次減少するように流量調整弁５を制御する構成となっている。なお、起動スイッチ１６からの起動信号に基づいてポンプ１４及びボイラ１１を駆動し、また、蒸気開閉弁９及び給水弁１２を開放し、これにより蒸気を容器７に供給するようになっているが、この点は従来例と同様である。
【００２６】
以下、本実施形態の特徴的構成である液状食品２の加熱制御を図３のフローチャートに基づいて説明する。即ち、マイコン６には温度設定器１５に設定した開度変更温度Ｔ１及び加熱終了温度Ｔ２に基づいた設定信号が入力され（Ｓ１）、起動スイッチ１６がオンしたか否かをマイコン６が常時監視している（待機状態）（Ｓ２）。起動スイッチ１６がオンしたとマイコン６が判断したときは、流量調整弁５の開度が全開に設定され（Ｓ３）、これにより、蒸気が、図１に示すように、蒸気噴出ノズル４から液状食品２内に噴出し液状食品２の加熱が開始される。この噴出蒸気は液状食品２に小さな気泡となって混入し、液状食品２を上昇する過程で液状食品２に徐々に放熱し、凝縮水となって液状食品２に混合する。このような蒸気の放熱作用が継続するとき液状食品２の温度が漸次高くなる。
【００２７】
ここで、液状食品２の加熱運転を必要以上に継続するときは、液状食品２の温度が加熱終了温度Ｔ２を超えて過剰に高くなり、噴出蒸気が凝縮することなく気泡同士が合体して突沸するおそれがある。
【００２８】
そこで、マイコン６は温度センサ３の検知（計測）温度が開度変更温度Ｔ１（加熱終了温度Ｔ２よりも低い設定温度）に達したか否かを監視し（Ｓ４）、液状食品２が開度変更温度Ｔ１に達したときは、加熱終了温度Ｔ２に達するまで流量調整弁５を徐々に閉じて蒸気噴出ノズル４から吐出する蒸気を漸次減少させる（Ｓ５）。これにより、気泡の合体が抑制され、かつ、液状食品２の漸減的な加熱運転が継続される。
【００２９】
この加熱運転の継続により、マイコン６が液状食品２の温度が液加熱終了温度Ｔ２に達したと判断したときは（Ｓ６）、流量調整弁５を完全に閉じて液状食品２の加熱運転を終了する。
【００３０】
本実施形態に係る液状食品加熱装置１によれば、液状食品２が開度変更温度Ｔ１の後は蒸気量が漸次減少するため、液状食品２の突沸が防止されるし、また、開度変更温度Ｔ１から加熱終了温度Ｔ２までの加熱時間をかせぐことができるので、固形物１９（スープの具など）の加熱時間が長くなり、固形物１９も十分に加熱することができる。
【００３１】
図５乃至図８は本発明の第２実施形態を示すもので、図５は本発明の第２実施形態に係る液状食品加熱装置を示す概略断面図、図６は本発明の第２実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック図、図７は本発明の第２実施形態に係る液状食品加熱装置による液状食品加熱を示すフローチャート、図８は液状食品の加熱時間に対する蒸気噴出ノズルから吐出する蒸気吐出量を示す図である。
【００３２】
第２実施形態である液状食品加熱装置２１は、図５及び図６に示すように、第１実施形態と比較して加熱状態計測手段がタイマ２２である点で異なる。即ち、液状食品の加熱時間に対応して液状食品温度が変化することに着目し、加熱時間により加熱状態を計測している。また、液状食品加熱装置２１は、第１実施形態と比較して吐出量調整手段である流量調整弁２３が蒸気吐出量を大小２段に設定可能な弁である点で異なる。
【００３３】
タイマ２２は、図６に示すように、マイコン６に備えられている。このタイマ２２は、液状食品加熱装置２１による液状食品２の加熱時間を計測する。
【００３４】
流量調整弁２３は、蒸気吐出量を大小２段に設定可能な弁であり、図５に示すように、蒸気開閉弁９が設けられた蒸気配水管１０を介してボイラ１１と接続されていて、このボイラ１１は、給水弁１２が設けられた給水管１３を介して給水装置（例えばポンプ１４）と接続されている。
【００３５】
マイコン６は、図６に示すように、ＣＰＵ１７とメモリ１８とタイマ２２とを備えている。このＣＰＵ１７には、タイマ２２の計測信号、時間設定器２４に設定した開度変更時間ｔ１及び加熱終了時間ｔ２に基づく設定信号、及び起動スイッチ１６からの起動信号が入力され、各制御信号に基づき流量調整弁２３を制御するようになっている。また、メモリ１８には、開度変更時間ｔ１及び加熱終了時間ｔ２等の各種情報が格納されている。
【００３６】
マイコン６は、図８に示すように、開度変更時間ｔ１に達するまで流量調整弁２３の開度を最大にして液状食品を加熱し、開度変更時間ｔ１に達すると蒸気吐出量が減少し、加熱終了時間ｔ２に達するまで（ｔ１＜ｔ２）、蒸気噴出ノズル４の蒸気吐出量が小設定になるように制御するようになっている。
【００３７】
以下、本実施形態の特徴的構成である液状食品２の加熱制御を図７のフローチャートに基づいて説明する。即ち、マイコン６には時間設定器２４に設定した開度変更時間ｔ１及び加熱終了時間ｔ２に基づいた設定信号が入力されている（Ｓ７）。また、マイコン６は、起動スイッチ１６がオンしたか否かをマイコン６が常時監視している（待機状態）（Ｓ８）。起動スイッチ１６がオンしたとマイコン６が判断したときは、流量調整弁２３の開度が全開に設定され（Ｓ９）、これにより、図５に示すように、蒸気が蒸気噴出ノズル４から液状食品２内に噴出し液状食品２の加熱が開始され、第１実施形態と同様に液状食品２の温度が漸次高くなる。
【００３８】
ここで、液状食品２の加熱運転を必要以上に継続するときは、液状食品２の加熱時間が加熱終了時間ｔ２を超えて過剰に長くなり、噴出蒸気が凝縮することなく気泡同士が合体して突沸するおそれがある。
【００３９】
そこで、マイコン６はタイマ２２の検知（計測）時間が開度変更時間ｔ１（加熱終了温度ｔ２よりも短い設定時間）に達したか否かを監視し（Ｓ１０）、液状食品２が開度変更時間ｔ１に達したときは、加熱終了時間ｔ２に達するまで流量調整弁２３の開度を小に設定し、蒸気噴出ノズル４の蒸気吐出量を少なくする（Ｓ１１）。これにより、気泡の合体が抑制され、かつ、液状食品２の一定した加熱運転が継続される。
【００４０】
この加熱運転の継続により、マイコン６が液状食品２の加熱時間が液加熱終了時間ｔ２に達したと判断したときは（Ｓ１２）、流量調整弁２３を完全に閉じて液状食品２の加熱運転を終了する。
【００４１】
本実施形態に係る液状食品加熱装置２１によれば、液状食品２が開度変更時間ｔ１の後は蒸気量が一定量に抑制されるため、液状食品２の突沸が防止されるし、また、開度変更時間ｔ１から加熱終了時間ｔ２までの加熱時間をかせぐことができるので、固形物１９（スープの具など）の加熱時間が長くなり、固形物１９も十分に加熱することができる。
【００４２】
図９乃至図１２は本発明の第３実施形態を示すもので、図９は本発明の第３実施形態に係る液状食品加熱装置を示す概略断面図、図１０は本発明の第３実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック図、図１１は本発明の第３実施形態に係る液状食品加熱装置による液状食品加熱を示すフローチャート、図１２は液状食品の振動に対する蒸気噴出ノズルから吐出する蒸気吐出量を示す図である。
【００４３】
第３実施形態である液状食品加熱装置２５は、図９及び図１０に示すように、第１実施形態と比較して、加熱状態計測手段が振動センサ２６である点で異なる。即ち、液状食品の蒸気泡の崩壊により発生する振動の大きさが液状食品温度に対応していることに着目し、振動の大きさにより加熱状態を計測している。また、液状食品加熱装置２５は、第１実施形態と比較して吐出量調整手段が間欠的に開閉が可能な開閉弁２７である点で異なる。
【００４４】
振動センサ２６は、図９に示すように、容器７の底面に接するように設置されていて、蒸気泡が弾けて崩壊することにより生じる容器７自体の振動を計測する。
【００４５】
開閉弁２７は、間欠的に開閉が可能な弁であり、図９に示すように、蒸気開閉弁９が設けられた蒸気配水管１０を介してボイラ１１と接続されていて、このボイラ１１は、給水弁１２が設けられた給水管１３を介して給水装置（例えばポンプ１４）と接続されている。
【００４６】
マイコン６に備えられたＣＰＵ１７には、図１０に示すように、振動センサ２６の計測信号、振動設定器２８に設定した開度変更振動Ｖ１及び加熱終了振動Ｖ２に基づく設定信号、及び起動スイッチ１６からの起動信号が入力され、各制御信号に基づき開閉弁２７を制御するようになっている。また、メモリ１８には、開閉変更振動Ｖ１及び加熱終了振動Ｖ２等の各種情報が格納されている。
【００４７】
マイコン６は、図１２に示すように、容器７自体の振動が開閉変更振動Ｖ１に達すると開閉弁２７が閉じて蒸気の吐出が停止し、開閉変更振動Ｖ１１に達すると開閉弁２７が開いて蒸気の吐出を再び開始するように制御するようになっている。また、マイコン６は、開閉弁２７の開閉を加熱終了振動Ｖ２に達するまで（Ｖ１＜Ｖ２）、繰り返すように制御するようになっている。
【００４８】
以下、本実施形態の特徴的構成である液状食品２の加熱制御を図１１のフローチャートに基づいて説明する。即ち、マイコン６には振動設定器２４に設定した開閉弁２７の開閉変更振動Ｖ１及び加熱終了振動Ｖ２に基づいた設定信号が入力され（Ｓ１３）、起動スイッチ１６がオンしたか否かをマイコン６が常時監視している（待機状態）（Ｓ１４）。起動スイッチ１６がオンしたとマイコン６が判断したときは、開閉弁２７の弁が全開し（Ｓ１５）、これにより、蒸気が、図９に示すように、蒸気噴出ノズル４から液状食品２内に噴出し液状食品２の加熱が開始され、第１実施形態と同様に液状食品２の温度が漸次高くなる。
【００４９】
ここで、液状食品２の加熱運転を必要以上に継続するときは、容器７自体の振動が加熱終了振動Ｖ２を超えて過剰に大きくなり、噴出蒸気が凝縮することなく気泡同士が合体して突沸するおそれがある。
【００５０】
そこで、マイコン６は振動センサ２６の検知（計測）振動が開度変更振動Ｖ１（加熱終了振動Ｖ２よりも小さい設定振動）に達したか否かを監視し（Ｓ１６）、容器７自体の振動が開度変更振動Ｖ１に達したときは、開度変更振動Ｖ１１に達するまで開閉弁２７を閉じて、蒸気噴出ノズル４の蒸気吐出を停止する（Ｓ１７）。そして、マイコン６は振動センサ２６の検知（計測）振動が開度変更振動Ｖ１１（加熱終了振動Ｖ２よりも小さい設定振動）に達したか否かを監視し（Ｓ１８）、容器７自体の振動が開度変更振動Ｖ１１に達したときは、開閉弁２７を開く。この開閉弁２７の開閉は、容器７自体の振動が加熱終了振動Ｖ２に達するまで繰り返すようにマイコン６によって制御されている（Ｓ２０〜Ｓ２３）。これにより、気泡の合体が抑制され、かつ、液状食品２の一定した加熱運転が断続される。
【００５１】
この加熱運転の断続により、マイコン６が容器７自体の振動が液加熱終了振動Ｖ２に達したと判断したときは（Ｓ２４）、開閉弁２７を完全に閉じて液状食品２の加熱運転を終了する。
【００５２】
本実施形態に係る液状食品加熱装置２５によれば、液状食品２が開度変更振動Ｖ１の後は加熱運転が断続されるため、液状食品２の突沸が防止されるし、また、開度変更振動Ｖ１から加熱終了振動Ｖ２までの加熱時間をかせぐことができるので、固形物１９（スープの具など）の加熱時間が長くなり、固形物１９も十分に加熱することができる。
【００５３】
図１３乃至図１５は本発明の第４実施形態を示すもので、図１３は本発明の第４実施形態に係る液状食品加熱装置を示す概略断面図、図１４は本発明の第４実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック図、図１５は本発明の第４実施形態に係る液状食品加熱装置による液状食品加熱を示すフローチャートである。
【００５４】
第４実施形態である液状食品加熱装置２９は、図１３及び図１４に示すように、第１実施形態と比較して、加熱状態計測手段が液面レベルセンサ（例えば、超音波式レベルセンサ）３０である点で異なる。即ち、蒸気の凝縮水が増加するにつれて液面レベルが上昇し、また、蒸気泡崩壊による振動が大きくなるにつれてこれまた液面レベルが上昇する。このような液面レベルの上昇が加熱温度の上昇に対応していることに着目し、液面レベルにより加熱状態を計測している。
【００５５】
液面レベルセンサ３０は、図１３に示すように、液状食品２を収容する容器７を施蓋する蓋８に取り付けられていて、蒸気噴出ノズル４から吐出される蒸気により変化する液状食品２の液面レベルを計測する。
【００５６】
マイコン６に備えられたＣＰＵ１７には、図１４に示すように液面レベルセンサ３０の計測信号、液面レベル設定器３１に設定した開度変更液面レベルＬ１及び加熱終了液面レベルＬ２に基づく設定信号、及び起動スイッチ１６からの起動信号が入力され、各制御信号に基づき流量調整弁５を制御するようになっている。また、メモリ１８には、開度変更液面レベルＬ１及び加熱終了液面レベルＬ２等の各種情報が格納されている。
【００５７】
以下、本実施形態の特徴的構成である液状食品２の加熱制御を図１５のフローチャートに基づいて説明する。即ち、マイコン６には液面レベル設定器３１に設定した開度変更液面レベルＬ１及び加熱終了液面レベルＬ２に基づいた設定信号が入力され（Ｓ２５）、起動スイッチ１６がオンしたか否かをマイコン６が常時監視している（待機状態）（Ｓ２６）。起動スイッチ１６がオンしたとマイコン６が判断したときは、流量調整弁５の開度が全開に設定され（Ｓ２７）、これにより、蒸気が、図１３に示すように、蒸気噴出ノズル４から液状食品２内に噴出し液状食品２の加熱が開始され、第１実施形態と同様に液状食品２の温度が漸次高くなる。
【００５８】
ここで、液状食品２の加熱運転を必要以上に継続するときは、液状食品２の液面レベルが加熱終了液面レベルＬ２を超えて過剰に高くなり、噴出蒸気が凝縮することなく気泡同士が合体して突沸するおそれがある。
【００５９】
そこで、マイコン６は液面レベルセンサ３０の検知（計測）液面レベルが開度変更液面レベルＬ１（加熱終了液面レベルＬ２よりも低い設定液面レベル）に達したか否かを監視し（Ｓ２８）、液状食品２が開度変更液面レベルＬ１に達したときは、加熱終了液面レベルＬ２に達するまで流量調整弁５を徐々に閉じて蒸気噴出ノズル４から吐出する蒸気を漸次減少させる（Ｓ２９）。これにより、気泡の合体が抑制され、かつ、液状食品２の漸減的な加熱運転が継続される。
【００６０】
この加熱運転の継続により、マイコン６が液状食品２の温度が液加熱終了液面レベルＬ２に達したと判断したときは（Ｓ３０）、流量調整弁５を完全に閉じて液状食品２の加熱運転を終了する。
【００６１】
本実施形態に係る液状食品加熱装置２９によれば、液状食品２が開度変更液面レベルＬ１の後は蒸気量が漸次減少するため、液状食品２の突沸が防止されるし、また、開度変更液面レベルＬ１から加熱終了液面レベルＬ２までの加熱時間をかせぐことができるので、固形物１９（スープの具など）の加熱時間が長くなり、固形物１９も十分に加熱することができる。
【００６２】
図１６乃至図１８は本発明の第５実施形態を示すもので、図１６は本発明の第５実施形態に係る液状食品加熱装置を示す概略断面図、図１７は本発明の第５実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック図、図１８は本発明の第５実施形態に係る液状食品加熱装置による液状食品加熱を示すフローチャートである。
【００６３】
第５実施形態である液状食品加熱装置３３は、図１６及び図１７に示すように、第１実施形態と比較して、加熱状態計測手段が温度センサ３及びタイマ２２の２つで構成されている点で異なる。
【００６４】
温度センサ３は、図１６に示すように、液状食品２を収容する容器７を施蓋する蓋８に取り付けられていて、タイマ２２は、図１７に示すように、マイコン６に内蔵されている。
【００６５】
マイコン６は、図１７に示すように、ＣＰＵ１７とメモリ１８とタイマ２２とを備えている。このＣＰＵ１７には、温度センサ３及びタイマ２２の計測信号、時間・温度設定器３４に設定した開度変更温度Ｔ１、開度変更時間ｔ１、加熱終了温度Ｔ２及び加熱終了時間ｔ２に基づく設定信号、及び起動スイッチ１６からの起動信号が入力され、各制御信号に基づき流量調整弁５を制御するようになっている。また、メモリ１８には開度変更温度Ｔ１、開度変更時間ｔ１、加熱終了温度Ｔ２及び加熱終了時間ｔ２等の各種情報が格納されている。
【００６６】
以下、本実施形態の特徴的構成である液状食品２の加熱制御を図１８のフローチャートに基づいて説明する。即ち、マイコン６には時間・温度設定器３４に設定した開度変更温度Ｔ１、開度変更時間ｔ１、加熱終了温度Ｔ２及び加熱終了時間ｔ２に基づいた設定信号が入力され（Ｓ３１）、起動スイッチ１６がオンしたか否かをマイコン６が常時監視している（待機状態）（Ｓ３２）。起動スイッチ１６がオンしたとマイコン６が判断したときは、流量調整弁５の開度が全開に設定され（Ｓ３３）、これにより、蒸気が、図１６に示すように、蒸気噴出ノズル４から液状食品２内に噴出し液状食品２の加熱が開始され、第１実施形態と同様に液状食品２の温度が漸次高くなる。
【００６７】
ここで、液状食品２の加熱運転を必要以上に継続するときは、液状食品２の温度もしくは加熱時間が加熱終了温度Ｔ２もしくは加熱終了時間ｔ２を超えて過剰に高くなり、噴出蒸気が凝縮することなく気泡同士が合体して突沸するおそれがある。
【００６８】
そこで、マイコン６はタイマ２２の検知（計測）時間が開度変更時間ｔ１に達したか否かを監視し（Ｓ３４）、開度変更時間ｔ１に達していないとマイコン６が判断したときは、さらに温度センサ３の検知（計測）温度が開度変更温度Ｔ１に達したか否かを監視する（Ｓ３５）。液状食品２が開度変更時間ｔ１または開度変更温度Ｔ１に達したときは、加熱終了時間ｔ２に達するまで流量調整弁５を徐々に閉じて蒸気噴出ノズル４から吐出する蒸気を漸次減少させる（Ｓ３６）。これにより、気泡の合体が抑制され、かつ、液状食品２の漸減的な加熱運転が継続される。
【００６９】
この加熱運転の継続により、マイコン６が液状食品２の加熱時間もしくは温度が加熱終了時間ｔ２もしくは加熱終了温度Ｔ２に達したと判断したときは（Ｓ３７及び３８）、流量調整弁５を完全に閉じて液状食品２の加熱運転を終了する。
【００７０】
本実施形態に係る液状食品加熱装置３３によれば、液状食品２が開度変更時間ｔ１または開度変更温度Ｔ１に達した後は蒸気量が漸次減少するため、液状食品２の突沸が防止されるし、また、開度変更時間ｔ１または開度変更温度Ｔ１から加熱終了時間ｔ２または加熱終了温度Ｔ２までの加熱時間をかせぐことができるので、固形物１９（スープの具など）の加熱時間が長くなり、固形物１９も十分に加熱することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る液状食品加熱装置３３によれば、加熱状態計測手段が温度センサ３とタイマ２２の２つで構成されているので、一方の加熱状態計測手段が故障等により作動しない場合には、他方の加熱状態計測手段で加熱中における液状食品２の状態を計測することができ、液状食品加熱装置３３の安全性を高めることができる。
【００７２】
図１９乃至図２１は本発明の第６実施形態を示すもので、図１９は本発明の第６実施形態に係る液状食品加熱装置を示す概略断面図、図２０は本発明の第６実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック図、図２１は本発明の第６実施形態に係る液状食品加熱装置による液状食品加熱を示すフローチャートである。
【００７３】
第６実施形態である液状食品加熱装置３５は、図１９及び図２０に示すように、第１実施形態と比較して加熱状態計測手段が温度センサ３及び振動センサ２６の２つで構成されている点で異なる。また、液状食品加熱装置３５は、第１実施形態と比較して、吐出量調整手段である流量調整弁２３が蒸気吐出量が少なくとも大小２段に設定されたものである点で異なる。
【００７４】
図１９に示すように、温度センサ３は液状食品２を収容する容器７を施蓋する蓋８に取り付けられていて、振動センサ２６は容器７の底面に接するように設置されている。
【００７５】
マイコン６に備えられたＣＰＵ１７には、図１７に示すように、温度センサ３及び振動センサ２６の計測信号、温度・振動設定器３６に設定した開度変更温度Ｔ１、開度変更振動Ｖ１、加熱終了温度Ｔ２及び加熱終了振動Ｖ２に基づく設定信号、及び起動スイッチ１６からの起動信号が入力され、各制御信号に基づき流量調整弁２３を制御するようになっている。また、メモリ１８には、開度変更温度Ｔ１、開度変更振動Ｖ１、加熱終了温度Ｔ２及び加熱終了振動Ｖ２等の各種情報が格納されている。
【００７６】
以下、本実施形態の特徴的構成である液状食品２の加熱制御を図２１のフローチャートに基づいて説明する。即ち、マイコン６には温度・振動設定器３６に設定した開度変更温度Ｔ１、開度変更振動Ｖ１、加熱終了温度Ｔ２及び加熱終了振動Ｖ２に基づいた設定信号が入力され（Ｓ３９）、起動スイッチ１６がオンしたか否かをマイコン６が常時監視している（待機状態）（Ｓ４０）。起動スイッチ１６がオンしたとマイコン６が判断したときは、流量調整弁２３の開度が全開に設定され（Ｓ４１）、これにより、蒸気が、図１９に示すように、蒸気噴出ノズル４から液状食品２内に噴出し液状食品２の加熱が開始され、第１実施形態と同様に液状食品２の温度が漸次高くなる。
【００７７】
ここで、液状食品２の加熱運転を必要以上に継続するときは、容器７自体の振動もしくは液状食品２の温度が開度変更振動Ｖ１または開度変更温度Ｔ１を超えて過剰に高くなり、噴出蒸気が凝縮することなく気泡同士が合体して突沸するおそれがある。
【００７８】
そこで、マイコン６は振動センサ２６の検知（計測）振動が開度変更振動Ｖ１に達したか否かを監視し（Ｓ４２）、開度変更振動Ｖ１に達していないとマイコン６が判断したときは、さらに開度変更温度Ｔ１に達したか否かをマイコン６によって常時監視する（Ｓ４３）。容器７自体の振動が開度変更振動Ｖ１に達したとき、または液状食品２が開度変更温度Ｔ１に達したときは、加熱終了振動Ｖ２または加熱終了温度Ｔ２に達するまで流量調整弁２３の開度を小に設定し、蒸気噴出ノズル４の蒸気吐出量を少なくする（Ｓ４４）。これにより、気泡の合体が抑制され、かつ、液状食品２の一定した加熱運転が継続される。
【００７９】
この加熱運転の継続により、マイコン６が容器７自体の振動が加熱終了振動Ｖ２に達した、または液状食品２の温度が加熱終了温度Ｔ２に達したと判断したときは（Ｓ４５及びＳ４６）、流量調整弁２３を完全に閉じて液状食品２の加熱運転を終了する。
【００８０】
本実施形態に係る液状食品加熱装置３５によれば、容器７自体の振動が開度変更振動Ｖ１に達した、または液状食品２が開度変更時間ｔ１に達した後は蒸気量が一定量に抑制されるため、液状食品２の突沸が防止されるし、また、開度変更振動Ｖ１または開度変更温度Ｔ１から加熱終了振動Ｖ２または加熱終了温度Ｔ２までの加熱時間をかせぐことができるので、固形物１９（スープの具など）の加熱時間が長くなり、固形物１９も十分に加熱することができる。
【００８１】
また、本実施形態に係る液状食品加熱装置３５によれば、加熱状態計測手段が温度センサ３と振動センサ２６の２つで構成されているので、一方の加熱状態計測手段が故障等により作動しない場合には、他方の加熱状態計測手段で加熱中における液状食品２の状態を計測することができ、液状食品加熱装置３５の安全性を高めることができる。
【００８２】
図２２乃至図２４は本発明の第７実施形態を示すもので、図２２は本発明の第７実施形態に係る液状食品加熱装置を示す概略断面図、図２３は本発明の第７実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック図、図２４は本発明の第７実施形態に係る液状食品加熱装置による液状食品加熱を示すフローチャートである。
【００８３】
第７実施形態である液状食品加熱装置３７は、図２２及び図２３に示すように、第１実施形態と比較して、加熱状態計測手段が振動センサ２６及び液面レベルセンサ３０の２つで構成されている点で異なる。また、液状食品加熱装置３７は、第１実施形態と比較して、吐出量調整手段が間欠的に開閉が可能な開閉弁２７である点で異なる。
【００８４】
振動センサ２６は、図２２に示すように、容器７の底面に接するように設置されていて、液面レベルセンサ３０は、図２２に示すように、液状食品２を収容する容器７を施蓋する蓋８に取り付けられている。
【００８５】
図２３に示すように、マイコン６に備えられたＣＰＵ１７には、振動センサ２６及び液面レベルセンサ３０の計測信号、液面レベル・振動設定器３８に設定した開度変更温度Ｔ１、開度変更振動Ｖ１、加熱終了温度Ｔ２及び加熱終了振動Ｖ２に基づく設定信号、及び起動スイッチ１６からの起動信号が入力され、各制御信号に基づき流量調整弁２３を制御するようになっている。また、メモリ１８には開度変更液面レベルＬ１、開度変更振動Ｖ１、加熱終了液面レベルＬ２及び加熱終了振動Ｖ２等の各種情報が格納されている。
【００８６】
以下、本実施形態の特徴的構成である液状食品２の加熱制御を図２４のフローチャートに基づいて説明する。即ち、マイコン６には液面レベル・振動設定器３８に設定した開閉弁２７の開度変更液面レベルＬ１、開度変更振動Ｖ１、加熱終了液面レベルＬ２及び加熱終了振動Ｖ２に基づいた設定信号が入力され（Ｓ４７）、起動スイッチ１６がオンしたか否かをマイコン６が常時監視している（待機状態）（Ｓ４８）。起動スイッチ１６がオンしたとマイコン６が判断したときは、開閉弁２７が開き（Ｓ４９）、これにより、蒸気が、図２２に示すように、蒸気噴出ノズル４から液状食品２内に噴出し液状食品２の加熱が開始され、第１実施形態と同様に液状食品２の温度が漸次高くなる。
【００８７】
ここで、液状食品２の加熱運転を必要以上に継続するときは、液状食品２の液面レベルまたは液容器７自体の振動が加熱終了液面レベルＬ２または加熱終了振動Ｖ２を超えて過剰に大きくなり、噴出蒸気が凝縮することなく気泡同士が合体して突沸するおそれがある。
【００８８】
そこで、マイコン６は液面レベルセンサ３０の検知（計測）液面レベルが開度変更液面レベルＬ１に達したか否かを監視し（Ｓ５０）、開度変更液面レベルＬ１に達していないとマイコン６が判断したときは、さらに振動センサ２６の検知（計測）振動が開度変更振動Ｖ１に達したか否かを監視する（Ｓ５１）。液状食品２の液面レベルが開度変更液面レベルＬ１に達したとき、または容器７自体の振動が開度変更振動Ｖ１に達したときは、開度変更液面レベルＬ１１または開度変更振動Ｖ１１に達するまで開閉弁２７を閉じて、蒸気噴出ノズル４の蒸気吐出を停止する（Ｓ５２）。そして、マイコン６は液面レベルセンサ３０の検知（計測）液面レベルが開度変更液面レベルＬ１１に達したか否かを監視し（Ｓ５３）、開度変更液面レベルＬ１１に達していないとマイコン６が判断したときは、さらに振動センサ２６の検知（計測）振動が開度変更振動Ｖ１１に達したか否かを監視する（Ｓ５４）。液状食品２の液面レベルが開度変更液面レベルＬ１１に達したとき、または容器７自体の振動が開度変更振動Ｖ１１に達したときは、開閉弁２７を開く（Ｓ５５）。これにより、気泡の合体が抑制され、かつ、液状食品２の一定した加熱運転が断続される。
【００８９】
この加熱運転の継続により、マイコン６が液状食品２の液面レベルが加熱終了液面レベルＬ２に達した、または容器７自体の振動が液加熱終了振動Ｖ２に達したと判断したときは（Ｓ５６及びＳ５７）、開閉弁２７を完全に閉じて液状食品２の加熱運転を終了する。また、マイコン６が容器７自体の振動が液加熱終了振動Ｖ２に達していないと判断したときは、Ｓ５２に戻る。
【００９０】
本実施形態に係る液状食品加熱装置３７によれば、液状食品２の液面レベルが開度変更液面レベルＬ１に達した後、または容器７自体の振動が開度変更振動Ｖ１に達した後は加熱運転が断続されるため、液状食品２の突沸が防止されるし、また、開度変更液面レベルＬ１または開度変更振動Ｖ１から加熱終了液面レベルＬ２または加熱終了振動Ｖ２までの加熱時間をかせぐことができるので、固形物１９（スープの具など）の加熱時間が長くなり、固形物１９も十分に加熱することができる。
【００９１】
また、本実施形態に係る液状食品加熱装置３７によれば、加熱状態計測手段が振動センサ２６及び液面レベルセンサ３０の２つで構成されているので、一方の加熱状態計測手段が故障等により作動しない場合には、他方の加熱状態計測手段で加熱中における液状食品２の状態を計測することができ、液状食品加熱装置３５の安全性を高めることができる。
【００９２】
図２５乃至図２７は本発明の第８実施形態を示すもので、図２５は本発明の第８実施形態に係る液状食品加熱装置を示す概略断面図、図２６は本発明の第８実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック図、図２７は、本発明の第８実施形態に係る液状食品加熱装置による液状食品加熱を示すフローチャートである。
【００９３】
第８実施形態である液状食品加熱装置３９は、図２５及び図２６に示すように、第１実施形態と比較して、加熱状態計測手段が温度センサ３、振動センサ２６及び液面レベルセンサ３０の３つで構成されている点で異なる。
【００９４】
温度センサ３及び液面レベルセンサ３０は、図２５に示すように、液状食品２を収容する容器７を施蓋する蓋８に取り付けられていて、振動センサ２６は、図２５に示すように、容器７の底面に接するように設置されている。
【００９５】
マイコン６に備えられたＣＰＵ１７には、図２６に示すように、温度センサ３、振動センサ２６及び液面レベルセンサ３０の計測信号、温度・振動・液面レベル設定器４０に設定した開度変更振動Ｖ１、開度変更液面レベルＬ１、開度変更温度Ｔ１、加熱終了振動Ｖ２、加熱終了液面レベルＬ２、及び加熱終了温度Ｔ２に基づく設定信号、及び起動スイッチ１６からの起動信号が入力され、各制御信号に基づき流量調整弁５を制御するようになっている。また、メモリ１８には、開度変更振動Ｖ１、開度変更液面レベルＬ１、開度変更温度Ｔ１、加熱終了振動Ｖ２、加熱終了液面レベルＬ２、及び加熱終了温度Ｔ２等の各種情報が格納されている。
【００９６】
以下、本実施形態の特徴的構成である液状食品２の加熱制御を図２７のフローチャートに基づいて説明する。即ち、マイコン６には温度・振動・液面レベル設定器４０に設定した開度変更振動Ｖ１、開度変更液面レベルＬ１、開度変更温度Ｔ１、加熱終了振動Ｖ２、加熱終了液面レベルＬ２、及び加熱終了温度Ｔ２に基づいた設定信号が入力され（Ｓ５８）、起動スイッチ１６がオンしたか否かをマイコン６が常時監視している（待機状態）（Ｓ５９）。起動スイッチ１６がオンしたとマイコン６が判断したときは、流量調整弁５の開度が全開に設定され（Ｓ６０）、これにより、蒸気が、図２５に示すように、蒸気噴出ノズル４から液状食品２内に噴出し液状食品２の加熱が開始され、第１実施形態と同様に液状食品２の温度が漸次高くなる。
【００９７】
ここで、液状食品２の加熱運転を必要以上に継続するときは、容器７自体の振動、液状食品２の加熱時間または液状食品２の温度が加熱終了振動Ｖ２、加熱終了液面レベルＬ２、または加熱終了温度Ｔ２を超えて過剰に高くなり、噴出蒸気が凝縮することなく気泡同士が合体して突沸するおそれがある。
【００９８】
そこで、マイコン６は振動センサ２６の検知（計測）振動が開度変更振動Ｖ１に達したか否かを監視し（Ｓ６１）、開度変更振動Ｖ１に達していないとマイコン６が判断したときは、液面レベルセンサ３０の検知（計測）液面レベルが開度変更液面レベルＬ１に達したか否かを監視し（Ｓ６２）、開度変更液面レベルＬ１に達していないとマイコン６が判断したときは、さらに温度センサ３の検知（計測）温度が開度変更温度Ｔ１に達したか否かを監視する（Ｓ６３）。液状食品２が開度変更振動Ｖ１、開度変更液面レベルＬ１、または開度変更温度Ｔ１に達したときは、加熱終了振動Ｖ２、加熱終了液面レベルＬ２、または加熱終了温度Ｔ２に達するまで流量調整弁５を徐々に閉じて蒸気噴出ノズル４から吐出する蒸気を漸次減少させる（Ｓ６４）。これにより、気泡の合体が抑制され、かつ、液状食品２の漸減的な加熱運転が継続される。
【００９９】
この加熱運転の継続により、マイコン６が容器７自体の振動、液状食品２の加熱時間または液状食品２の温度が加熱終了振動Ｖ２、加熱終了液面レベルＬ２、または加熱終了温度Ｔ２に達したと判断したときは（Ｓ６５，Ｓ６６及びＳ６７）、流量調整弁５を完全に閉じて液状食品２の加熱運転を終了する。また、マイコン６が加熱終了温度Ｔ２に達したと判断したときは、Ｓ６５に戻る。
【０１００】
本実施形態に係る液状食品加熱装置３９によれば、開度変更振動Ｖ１、開度変更液面レベルＬ１、または開度変更温度Ｔ１に達した後は蒸気量が漸次減少するため、液状食品２の突沸が防止されるし、また、開度変更振動Ｖ１、開度変更液面レベルＬ１、または開度変更温度Ｔ１から加熱終了振動Ｖ２、加熱終了液面レベルＬ２、または加熱終了温度Ｔ２までの加熱時間をかせぐことができるので、固形物１９（スープの具など）の加熱時間が長くなり、固形物１９も十分に加熱することができる。
【０１０１】
また、本実施形態に係る液状食品加熱装置３９によれば、加熱状態計測手段が温度センサ３、振動センサ２６及び液面レベルセンサ３０の３つで構成されているので、１つの加熱状態計測手段が故障等により作動しない場合には、他の２つ加熱状態計測手段で加熱中における液状食品２の状態を計測することができ、液状食品加熱装置３９の安全性を高めることができる。
【０１０２】
尚、本発明は第１実施形態乃至第８実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。例えば、第１実施形態乃至第８実施形の加熱状態計測手段は、液状食品２の状態を計測可能であれば限られず、温度センサ３、タイマ２２、振動センサ２６又は液面レベルセンサ３０の何れから選択されても良いし、あるいは重量センサや、音の振動自体を計測する騒音センサやマイクロフォン等を用いても良い。また、温度センサ３、タイマ２２、振動センサ２６又は液面レベルセンサ３０の設置場所は、液状食品２と接触せずに液状食品２の状態を計測できればどこに設置しても良い。また、第１実施形態乃至第８実施形の吐出量調整手段は、固形物１９への熱伝導を考慮できるのであれば、蒸気噴出ノズル４の蒸気吐出量を温度に比例して漸次減少させる流量調整弁５であっても良いし、蒸気吐出量が少なくとも大小２段に設定可能な流量調整弁２３であっても良いし、または開閉弁２７であっても良い。
【０１０３】
以上、第１実施形態乃至第８実施形態は、吐出量調整手段として、蒸気吐出量が漸次減少可能な流量調整弁５、蒸気吐出量が少なくとも大小２段に設定された流量調整弁２３、または、間欠的な開閉が可能な開閉弁２７の何れかで構成された液状食品加熱装置に関して記載したが、各種弁の機能を併用する弁を用いるようにしても良い。一例として、吐出量調整手段を、蒸気吐出量が少なくとも大小２段に設定でき、かつ、間欠的な開閉が可能な弁（図示しない）を用いたときは、加熱温度に対する蒸気吐出量変化を示した図２８のように制御することができる。
【０１０４】
また、第１実施形態乃至第８実施形態は、加熱状態計測手段であるタイマ、温度センサ、振動センサ、液面レベルセンサ等で計測した計測値が設定値よりも大きくなったときは、蒸気吐出量が減少するように制御されていたが、所定の計測値を示すと蒸気吐出量が増加するように制御したのち、計測値が設定値よりも大きくなったときは蒸気吐出量が減少するように制御してもよい。一例として、図２９に示すように、加熱時間ｔ１に達したときは蒸気吐出量を増加させることができる。そして、加熱時間ｔ１１に達したときは加熱終了時間ｔ２に達するまで流量調整弁２３の開度を小に設定し、加熱終了時間ｔ２に達したと判断したときは、流量調整弁２３を完全に閉じて液状食品２の加熱運転を終了する。このときの液状食品２の温度は、図３０に示すように、加熱時間ｔ１に達したときに計測値Ｘ１を示す。そして、蒸気吐出量が増加するように制御されることにより、加熱時間ｔ１１に達したときには、液状食品２の温度は目標温度よりも若干低い設定値Ｘ１１を示す。この目標温度よりも若干低い設定値Ｘ１１を示すと、蒸気吐出量が減少するように制御されて、液状食品２は最終目標温度であるＸに達する。
【０１０５】
また、第１実施形態乃至第８実施形の液状食品加熱装置は、図３１に示すように、液状食品２に空気を供給し、強制対流を起こすことが可能な空気供給手段（例えば、空気ポンプ４２）を有していても良い。この空気ポンプ４２を有することにより、液状食品２内で強制対流が生じるので、固形物１９への熱伝導を一層促進することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液状食品加熱装置の概略断面図
【図２】第１実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック図
【図３】第１実施形態に係る液状食品加熱を示すフローチャート
【図４】第１実施形態に係る液状食品の温度に対する蒸気噴出ノズルから吐            出する蒸気吐出量を示す図
【図５】本発明の第２実施形態に係る液状食品加熱装置の概略断面図
【図６】第２実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック図
【図７】第２実施形態に係る液状食品加熱を示すフローチャート
【図８】第２実施形態に係る液状食品の加熱時間に対する蒸気噴出ノズルか            ら吐出する蒸気吐出量を示す図
【図９】本発明の第３実施形態に係る液状食品加熱装置の概略断面図
【図１０】第３実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック              図
【図１１】第３実施形態に係る液状食品加熱を示すフローチャート
【図１２】第３実施形態に係る液状食品の振動に対する蒸気噴出ノズルから              吐出する蒸気吐出量を示す図
【図１３】本発明の第４実施形態に係る液状食品加熱装置の概略断面図
【図１４】第４実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック              図
【図１５】第４実施形態に係る液状食品加熱を示すフローチャート
【図１６】本発明の第５実施形態に係る液状食品加熱装置の概略断面図
【図１７】第５実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック              図
【図１８】第５実施形態に係る液状食品加熱を示すフローチャート
【図１９】本発明の第６実施形態に係る液状食品加熱装置の概略断面図
【図２０】第６実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック              図
【図２１】第６実施形態に係る液状食品加熱を示すフローチャート
【図２２】本発明の第７実施形態に係る液状食品加熱装置の概略断面図
【図２３】第７実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック              図
【図２４】第７実施形態に係る液状食品加熱を示すフローチャート
【図２５】本発明の第８実施形態に係る液状食品加熱装置の概略断面図
【図２６】第８実施形態に係る液状食品加熱装置の制御回路を示すブロック              図
【図２７】第８実施形態に係る液状食品加熱を示すフローチャート
【図２８】吐出量調整手段を２つで構成したときの蒸気吐出量変化を示す図
【図２９】吐出量調整手段を２つで構成したときの蒸気吐出量変化を示す図
【図３０】加熱時間に対する蒸気吐出量変化を示す図
【図３１】加熱時間に対する温度変化を示す図
【図３２】本発明の従来例に係る斜視図
【符号の説明】
【０１０７】
１、２１、２５、２９、３３、３５、３７、３９、４１…液状食品加熱装置、２…液状食品、３…温度センサ、４…蒸気噴出ノズル、５…流量調整弁、６…マイクロコンピューター、２２…タイマ、２３…流量調整弁、２６…振動センサ、２７…開閉弁、３０…液面レベルセンサ
【図１】
2005304928.tif 000003
【図２】
2005304928.tif 000004
【図３】
2005304928.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005304928.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005304928.tif 000009
【図８】
2005304928.tif 000010
【図９】
2005304928.tif 000011
【図１０】
2005304928.tif 000012
【図１１】
2005304928.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005304928.tif 000015
【図１４】
2005304928.tif 000016
【図１５】
2005304928.tif 000017
【図１６】
2005304928.tif 000018
【図１７】
2005304928.tif 000019
【図１８】
2005304928.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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