(57)【要約】【課題】非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末１を管理者に認識させて、かかる防災端末１の適切な運用（設置場所の変更や、感度データ、蓄積データなどの変更）を促すことを課題とする。【解決手段】防災受信機１０は、防災端末１の出力値が火災レベルを超えたが蓄積時間が不足したために火災発報が行われなかった非火災事例を非火災ＤＢ１８ｂに管理し、所定期間内（例えば、１ヶ月）における非火災事例の発生回数が所定の回数を超えた場合に、曜日ごとの非火災事例の発生回数や、時間帯ごとの非火災事例の発生回数などを、防災端末１に対応付けて表示部１３に閲覧可能に出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路に接続された防災端末の出力値が所定時間に渡って所定レベルを超えることを条件に防災処理を行う防災受信機であって、
前記所定時間を満たさなかったために前記防災処理が行われなかった非火災事例を前記防災端末に対応付けて管理する管理手段と、
前記管理手段によって管理された非火災事例を編集し、前記防災端末に対応付けて閲覧可能に出力する編集出力手段と、
を備えたことを特徴とする防災受信機。
【請求項２】
前記管理手段は、前記防災端末の注意レベルおよび／または火災レベルにおける非火災事例を管理し、
前記編集出力手段は、前記防災端末の注意レベルおよび／または火災レベルにおける非火災事例を閲覧可能に出力することを特徴とする請求項１に記載の防災受信機。
【請求項３】
前記編集出力手段は、所定の期間内に前記防災端末で生じた非火災事例の回数を集計し、当該集計した回数を閲覧可能に出力することを特徴とする請求項１または２に記載の防災受信機。
【請求項４】
前記編集出力手段は、所定の期間内に前記防災端末で生じた非火災事例の回数を時間帯および／または曜日ごとに集計し、当該集計した回数を前記時間帯および／または曜日ごとに閲覧可能に出力することを特徴とする請求項１、２または３に記載の防災受信機。
【請求項５】
前記編集出力手段は、所定の期間内に前記防災端末で生じた非火災事例における出力値の平均を算出し、当該算出した平均の出力値を閲覧可能に出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の防災受信機。
【請求項６】
前記編集出力手段は、所定の防災端末で生じた非火災事例を編集して閲覧可能に出力する場合に、当該所定の防災端末における周辺情報もさらに閲覧可能に出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の防災受信機。
【請求項７】
前記編集出力手段は、前記防災端末における非火災事例の発生状況が所定の状況になった場合に、当該防災端末の非火災事例を編集して閲覧可能に出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の防災受信機。
【請求項８】
伝送路に接続された防災端末の出力値が所定時間に渡って所定レベルを超えることを条件に防災処理を行う防災受信機における非火災事例処理方法であって、
前記所定時間を満たさなかったために前記防災処理が行われなかった非火災事例を前記防災端末に対応付けて管理する管理工程と、
前記管理工程によって管理された非火災事例を編集し、前記防災端末に対応付けて閲覧可能に出力する編集出力工程と、
を含んだことを特徴とする非火災事例処理方法。
【請求項９】
伝送路に接続された防災端末の出力値が所定時間に渡って所定レベルを超えることを条件に防災処理を行う防災受信機における非火災事例処理プログラムであって、
前記所定時間を満たさなかったために前記防災処理が行われなかった非火災事例を前記防災端末に対応付けて管理する管理手順と、
前記管理手順によって管理された非火災事例を編集し、前記防災端末に対応付けて閲覧可能に出力する編集出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする非火災事例処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、伝送路に接続された防災端末の出力値が所定時間に渡って所定レベルを超えることを条件に防災処理を行う防災受信機、防災受信機における非火災事例処理方法および非火災事例処理プログラムに関し、特に、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末を管理者に認識させて、かかる防災端末の適切な運用（設置場所の変更や、感度データ、蓄積データなどの変更）を促すことができる防災受信機、非火災事例処理方法および非火災事例処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、オフィスビルや工場等において、火災発生やガス漏れの有無を検出して警報を発する防災システムが広く利用されている。すなわち、火災感知器やガス漏れ検知器等の防災端末と、この防災端末からの信号を受信して火災発生の警報出力や移報出力等を行う防災受信機とを伝送路を介して接続したシステムである。
【０００３】
かかる防災受信機では、一般的には、防災端末の検出信号（煙や熱の出力値）が予め設定している感度レベル（火災レベル）を超えても、直ぐには火災発報などの防災処理を行わないようにしている。つまり、単なる湯気やタバコの煙に対して過剰に反応して無駄な火災発報などを行わないように、かかる感度レベルを超えた状態が予め設定している蓄積時間に渡って継続した場合に初めて、火災発報などを行うようにしている。
【０００４】
また、かかる防災受信機では、火災の原因究明のために、実際に火災発報に至った事例を実火災事例として履歴管理することが一般的に行われている。例えば、特許文献１（特開平１０−２７５２８５号公報）では、制御盤面に設けられた各種の操作スイッチの操作履歴に関連したデータを記憶する火災受信機が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２７５２８５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、実際に火災発報に至った実火災事例を履歴として管理するものに過ぎず、感度レベルを超えたが蓄積時間を満たさなかったために火災発報が行われなかった非火災事例を管理者において認識することができないという問題点があった。
【０００７】
すなわち、頻繁に非火災事例を生じさせている防災端末は、誤って火災発報が行われる可能性が潜在的に高いものであるが、上記の従来技術では、非火災事例を管理者において認識することができないので、このような非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末を認識することもできなかった。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術による課題を解決するためになされたものであり、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末を管理者に認識させて、かかる防災端末の適切な運用（設置場所の変更や、感度データ、蓄積データなどの変更）を促すことができる防災受信機、非火災事例処理方法および非火災事例処理プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、伝送路に接続された防災端末の出力値が所定時間に渡って所定レベルを超えることを条件に防災処理を行う防災受信機であって、前記所定時間を満たさなかったために前記防災処理が行われなかった非火災事例を前記防災端末に対応付けて管理する管理手段と、前記管理手段によって管理された非火災事例を編集し、前記防災端末に対応付けて閲覧可能に出力する編集出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記管理手段は、前記防災端末の注意レベルおよび／または火災レベルにおける非火災事例を管理し、前記編集出力手段は、前記防災端末の注意レベルおよび／または火災レベルにおける非火災事例を閲覧可能に出力することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記編集出力手段は、所定の期間内に前記防災端末で生じた非火災事例の回数を集計し、当該集計した回数を閲覧可能に出力することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記編集出力手段は、所定の期間内に前記防災端末で生じた非火災事例の回数を時間帯および／または曜日ごとに集計し、当該集計した回数を前記時間帯および／または曜日ごとに閲覧可能に出力することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記編集出力手段は、所定の期間内に前記防災端末で生じた非火災事例における出力値の平均を算出し、当該算出した平均の出力値を閲覧可能に出力することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記編集出力手段は、所定の防災端末で生じた非火災事例を編集して閲覧可能に出力する場合に、当該所定の防災端末における周辺情報もさらに閲覧可能に出力することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記編集出力手段は、前記防災端末における非火災事例の発生状況が所定の状況になった場合に、当該防災端末の非火災事例を編集して閲覧可能に出力することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、伝送路に接続された防災端末の出力値が所定時間に渡って所定レベルを超えることを条件に防災処理を行う防災受信機における非火災事例処理方法であって、前記所定時間を満たさなかったために前記防災処理が行われなかった非火災事例を前記防災端末に対応付けて管理する管理工程と、前記管理工程によって管理された非火災事例を編集し、前記防災端末に対応付けて閲覧可能に出力する編集出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、伝送路に接続された防災端末の出力値が所定時間に渡って所定レベルを超えることを条件に防災処理を行う防災受信機における非火災事例処理プログラムであって、前記所定時間を満たさなかったために前記防災処理が行われなかった非火災事例を前記防災端末に対応付けて管理する管理手順と、前記管理手順によって管理された非火災事例を編集し、前記防災端末に対応付けて閲覧可能に出力する編集出力手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る防災受信機、非火災事例処理方法および非火災事例処理プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本実施の形態で用いる主要な用語（０：用語の説明）、本実施の形態に係る防災受信機の概要および特徴（１：防災受信機の概要および特徴）、防災受信機の構成および処理の流れ（２：防災受信機の構成、３：防災受信機による非火災事例処理）を順に説明し、最後に本実施の形態に対する種々の変形例（４：他の実施の形態）を説明する。
【００１９】
［０：用語の説明］
まず最初に、本実施の形態で用いる主要な用語を説明する。本実施の形態で用いる「防災端末」とは、オフィスビルや工場等に設置され、火災発生やガス漏れの有無を検出する検出手段であり、具体的には、火災感知器（煙アナログ感知器や熱アナログ感知器）やガス漏れ検知器などがこれに該当する。なお、かかる防災端末の検出信号（煙や熱の出力値）は、伝送路を介して防災受信機に送信されるが、かかる防災受信機と防災端末とを合わせて「防災システム」と呼ばれる。
【００２０】
また、本実施の形態で用いる「判断基準」とは、上記したような防災端末の検出信号（煙や熱の出力値）に基づいた判断に用いられる基準のことであり、具体的には、図２に示すように、注意レベル、火災レベル、連動レベルなど、各レベルに応じた作動に必要な感度データ（出力値条件）や、各レベルに応じた作動に必要な蓄積時間データ（時間的条件）などがこれに該当する。なお、防災受信機は、このような各防災端末の判断基準を利用し、防災端末の出力値が所定時間（蓄積時間）に渡って所定レベル（感度レベル）を超えることを条件に、各レベルに応じた防災処理を行う。
【００２１】
また、本実施の形態で用いる「非火災事例」とは、上記した判断基準（条件）のうち、感度レベルを超えたが蓄積時間を超えなかったために防災処理が行われなかった事例のことであり、具体的には、注意レベルを超えたが蓄積時間が不足したために注意表示が行われなかった事例や、火災レベルを超えたが蓄積時間が不足したために火災発報が行われなかった事例などがこれに該当する。なお、本実施の形態では、説明の便宜のために、後者の事例のみを非火災事例として説明する。
【００２２】
［１：防災受信機の概要および特徴］
次に、図１などを用いて、本実施の形態に係る防災受信機の概要および特徴を説明する。図１は、本実施の形態に係る防災受信機の構成を示すブロック図である。同図に示す防災受信機１０は、概略的には、伝送路５に接続された防災端末１の出力値が所定時間に渡って所定レベルを超えることを条件に各種の防災処理を行うものである。
【００２３】
すなわち、防災受信機１０は、各防災端末１の判断基準を判断基準テーブル１８ａに設定記憶する（図２参照）。そして、いずれかの防災端末１から検出信号を受信すると、かかる判断基準テーブル１８ａを参照して、出力値がいずれの感度レベル（注意レベル、火災レベル、連動レベルなど）にあるかを判定し、さらに、かかる感度レベルを超えた状態が予め設定している蓄積時間に渡って継続したか否かを判定する。
【００２４】
その判定の結果、各感度レベルを超えた出力値が各感度レベルの蓄積時間を超えて防災端末１から出力されている場合には、防災受信機１０は、いわゆるメッセージデータを表示部１３に表示したり、防災端末１に対応する非常ベル３を鳴動させたり、連動先の防火ドアを閉めたりなど、各防災端末１の各感度レベルに応じた防災処理を行う。
【００２５】
その一方で、出力値が各感度レベルを超えたが蓄積時間を超えなかったような場合には、防災受信機１０は、各感度レベルの防災処理は行わない。つまり、注意レベルを超えたが蓄積時間が不足する場合には、注意表示は行われず、また、火災レベルを超えたが蓄積時間が不足する場合には、火災発報は行われない。
【００２６】
ここで、本実施の形態に係る防災受信機１０は、いわゆる非火災事例に対する処理に主たる特徴があり、具体的には、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末１を管理者に認識させて、かかる防災端末１の適切な運用（設置場所の変更や、感度データ、蓄積データなどの変更）を促すことができるようにしている。
【００２７】
これについて簡単に説明すると、防災受信機１０では、防災端末１の出力値が火災レベルを超えたが蓄積時間が不足したために火災発報が行われなかった非火災事例を非火災ＤＢ１８ｂに管理し（図３参照）、曜日ごとの非火災事例の発生回数や、時間帯ごとの非火災事例の発生回数などを、防災端末１に対応付けて表示部１３に閲覧可能に出力する（図５参照）。したがって、本実施の形態に係る防災受信機１０によれば、火災発報を誤って行うおそれが高い防災端末１を管理者に認識させることができるので、上記した主たる特徴の如く、かかる防災端末１の適切な運用を促すことが可能になる。
【００２８】
［２：防災受信機の構成］
続いて、図１などを用いて、本実施の形態に係る防災受信機１０の構成を説明する。図１に示したように、この防災受信機１０は、伝送制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、主音響部１４と、外部移報部１７と、記憶部１８と、制御部１９とを備えて構成される。
【００２９】
このうち、伝送制御部１１は、防災端末１との間の伝送制御を行う伝送制御手段である。具体的には、図１に示すように、この伝送制御部１１には、伝送路５を介して、火災感知器やガス漏れ検知器などの防災端末１、あるいは、これら防災端末１への中継伝送を行う中継器２が接続される。そして、伝送制御部１１を介して送信された各種のコマンドに基づいて、防災端末１に対するポーリング／セレクティング等が行われる。
【００３０】
操作部１２は、防災受信機１０に対する各種の操作を行うための操作手段であり、表示部１３は、操作者に対して各種の情報を表示するための表示手段であるが、本実施の形態では、液晶画面のタッチパネルで両者が構成されるものとする。また、主音響部１４は、防災受信機１０において各種の警報音を出力するための主音響手段であり、具体的には、スピーカなどで構成される。
【００３１】
外部移報部１７は、防災受信機１０の外部の通信装置との通信を制御する通信制御手段である。具体的には、図１に示すように、この外部移報部１７には、ＬＡＮや専用線などのネットワーク１を介して、外部の通信装置（例えば、外部監視盤や、他の防災受信機、監視センタの通信端末など）と接続されており、この通信装置との通信が外部移報部１７にて制御される。
【００３２】
なお、伝送制御部１１には、伝送路５を介して、各警戒地区に配置した非常ベル３や、各警戒地区において防火ドアの自動開閉を行うためのレリーズ４も接続されており、後述の制御部１９によって（伝送制御部１１を介して）、これら非常ベル３の鳴動やレリーズ４の開閉が制御される。
【００３３】
記憶部１８は、各防災端末１から取得された各種のデータや、制御部１９による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１に示すように、判断基準テーブル１８ａと、非火災ＤＢ１８ｂとを備える。
【００３４】
このうち、判断基準テーブル１８ａは、各防災端末１の判断基準に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図２に例示するように、各防災端末１を一意に特定するためのアドレスに対応づけて、注意レベル、火災レベル、連動レベルという各レベルごとに、各レベルに応じた作動に必要な感度データ（出力値条件）および蓄積時間データ（時間的条件）を記憶して構成される。
【００３５】
さらに、この判断基準テーブル１８ａには、同図に示すように、非火災警報を出力するための条件（つまり、この条件を満たす場合に、非火災事例が編集されて閲覧可能に出力される。）が併せて記憶される。なお、この条件は、防災端末１ごと別個に設定するようにしてもよい。
【００３６】
非火災ＤＢ１８ｂは、非火災事例に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図３に例示するように、各防災端末１を一意に特定するためのアドレスに対応づけて、非火災事例の発生年月日、発生時刻、発生時の出力値データなどを記憶して構成される。
【００３７】
制御部１９は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理（例えば、上述したような防災処理）を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、防災処理部１９ａと、非火災事例登録部１９ｂと、非火災ＤＢ監視部１９ｃと、非火災事例編集部１９ｄとを備える。
【００３８】
このうち、防災処理部１９ａは、各防災端末１からの出力値に基づいて火災発生の警報出力や移報出力等の防災処理を行う処理部である。具体的には、いずれかの防災端末１から検出信号を受信すると、判断基準テーブル１８ａを参照して、出力値がいずれの感度レベル（注意レベル、火災レベル、連動レベルなど）にあるかを判定し、さらに、かかる感度レベルを超えた状態が各感度レベルの蓄積時間に渡って継続したか否かを判定する。
【００３９】
そして、防災処理部１９ａは、その判定の結果、各感度レベルを超えた出力値が各感度レベルの蓄積時間を超えて防災端末１から出力されている場合には、いわゆるメッセージデータを表示部１３に表示したり、防災端末１に対応する非常ベル３を鳴動させたり、連動先の防火ドアを閉めたりなど、各防災端末１の各感度レベルに応じた防災処理を行う。その一方で、出力値が各感度レベルを超えたが蓄積時間を超えなかったような場合には、各感度レベルの防災処理は行わない。つまり、火災レベルを超えたが蓄積時間が不足するような場合には、火災発報は行われない。
【００４０】
非火災事例登録部１９ｂは、非火災事例を非火災ＤＢ１８ｂに登録する処理部であり、具体的には、防災端末１の出力値が火災レベルを超えたが蓄積時間が不足したために火災発報が行われなかった場合に、かかる事例を非火災事例として非火災ＤＢ１８ｂに登録する（図３参照）。
【００４１】
非火災ＤＢ監視部１９ｃは、防災端末１における非火災事例の発生状況が判断基準テーブル１８ａの「非火災警報条件」を満たすか否かを判定する処理部であり、具体的には、非火災事例登録部１９ｂによる登録が行われたタイミングなどで、所定期間内（例えば、１ヶ月）における非火災事例の発生回数が「非火災警報条件」を超えたか否かを判定する。そして、この判定によって「非火災警報条件」を満たすと判定された場合に、後述する非火災事例編集部１９ｄによる処理が行われる。
【００４２】
非火災事例編集部１９ｄは、非火災ＤＢ１８ｂに管理された非火災事例を編集し、防災端末１に対応付けて表示部１３に閲覧可能に出力する処理部であり、具体的には、上記の所定期間内（例えば、１ヶ月）における曜日ごとの非火災事例の回数や、時間帯ごとの非火災事例の回数を集計し、図５に示すように、かかる集計結果からなる非火災警報を表示部１３に表示する。
【００４３】
［３：防災受信機による判断基準設定処理］
次に、図４を用いて、防災受信機１０による非火災事例処理を説明する。図４は、防災受信機１０による非火災事例処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、非火災事例登録部１９ｂに処理によって、非火災事例が非火災ＤＢ１８ｂに既に記憶されているものとして、その後の処理を説明する。
【００４４】
同図に示すように、防災受信機１０の非火災ＤＢ監視部１９ｃは、非火災事例登録部１９ｂによる登録が行われたタイミングなどで、防災端末１における非火災事例の発生状況が判断基準テーブル１８ａの「非火災警報条件」を満たすか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００４５】
そして、この判定によって「非火災警報条件」を満たすと判定された場合には（ステップＳ４０１肯定）、防災受信機１０の非火災事例編集部１９ｄは、所定期間内（例えば、１ヶ月）における曜日ごとの非火災事例の回数や、時間帯ごとの非火災事例の回数を集計する（ステップＳ４０２およびＳ４０３）。続いて、非火災事例編集部１９ｄは、図５に示すように、かかる集計結果からなる非火災警報を表示部１３に表示する（ステップＳ４０４）。
【００４６】
上述してきた一連の処理を経ることによって、火災発報を誤って行うおそれが高い防災端末１を管理者に認識させ、その結果、かかる防災端末１の適切な運用（設置場所の変更や、感度データ、蓄積データなどの変更）を促すことが可能になる。
【００４７】
なお、本実施の形態において、所定の期間内に防災端末１で生じた非火災事例の回数を集計して閲覧可能に出力することとしたのは、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末１であるかどうかを管理者において容易に判断できるようにするためである。
【００４８】
また、本実施の形態において、曜日ごとや時間帯ごとの非火災事例の回数を集計して閲覧可能に出力することとしたのは、例えば、非火災事例の原因が単なる昼食後の喫煙によるものであるかなどを考察して、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末１であるかどうかを管理者において適切に判断できるようにするためである。
【００４９】
また、本実施の形態において、「非火災警報条件」を満たす場合に自動的に非火災事例を編集して閲覧可能に出力することとしたのは、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末１を管理者に早急に認識させて、かかる防災端末１の適切な運用を速やかに促すことができるようにするためである。
【００５０】
なお、上記した非火災警報に係る情報（図５参照）を防災受信機１０から外部の監視装置に転送して遠隔的に閲覧することができるようにしてもよい。また、防災受信機１０がＬＡＮやインターネットなどに接続された場合には、別のコンピュータ（ＰＣ）から防災受信機１０にアクセスして、例えばいわゆるブラウザ上で閲覧監視できるようにしてもよい。
【００５１】
［４：他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下に示すように、（１）非火災事例、（２）編集出力、（３）適用対象、（３）システム構成等、にそれぞれ区分けして異なる実施の形態を説明する。
【００５２】
（１）非火災事例
例えば、本実施の形態では、いわゆる火災レベルを超えたが蓄積時間が不足したために火災発報が行われなかった事例を非火災事例として処理する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、注意レベルを超えたが蓄積時間が不足したために注意表示が行われなかった事例など、所定時間を満たさなかったために防災処理が行われなかった事例であれば、本発明を同様に適用することができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、「注意レベル、火災レベル、連動レベル」という３つのレベルを採用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これ以上またはこれ以下のレベル数を採用している場合や、他の呼び名のレベルを採用しているような場合でも、本発明を同様に適用することができる。
【００５４】
（２）編集出力
例えば、本実施の形態では、図５に示したように、防災端末１ごとに非火災警報を出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末１の一覧を表示するようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態では、図５に示したように、所定期間内の非火災事例の集計結果を出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、同図の画面上で「事例一覧」が選択されると、各非火災事例の状況を一覧で表示するなどしてもよい。また、これと同様に、同図の画面上で「曜日×時間帯」が選択されると、曜日かつ時間帯で集計されたマトリックス状の集計結果を表示するなどしてもよい。
【００５６】
さらに、同図の画面上で「平均事例」が選択されると、所定期間内に防災端末１で生じた非火災事例における出力値の平均を算出し、これを「時間」対「出力値」のグラフで出力するなどしてもよい。これによれば、感度データや蓄積データなどの変更を検討する際の判断材料が管理者に提示されるので、防災端末のデータ変更を適切かつ速やかに行うことも可能になる。
【００５７】
また、防災端末１における周辺情報も出力するようにしてもよい。これによれば、例えば、非火災事例の原因が防災端末１の周辺にあるのかなどを考察して、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末１であるかどうかを管理者において適切に判断することも可能になる。さらに、設置場所の変更を検討する際の判断材料が管理者に提示されるので、防災端末１の設置場所変更を適切かつ速やかに行うことも可能になる。
【００５８】
また、本実施の形態では、所定期間内の非火災事例の発生回数が所定の回数を超えることを「非火災警報条件」とする場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、非火災事例の累積的な発生回数を条件にするなど、他の条件をトリガーにして自動的に非火災警報を行うようにしてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、「非火災警報条件」を満たす場合に自動的に非火災警報を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる警報にかかわらず、管理者の要求に応じて非火災事例を編集して出力するようにしてもよい。
【００６０】
なお、本実施の形態では、非火災警報を防災受信機１０において出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、外部移報部１７を介して、非火災警報を外部の通信装置（例えば、外部監視盤や、他の防災受信機、監視センタの通信端末など）にも出力するようにしてもよい。
【００６１】
（３）適用対象
例えば、本実施の形態では、煙感知器（防災端末１）の非火災事例を処理する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、熱感知器などの他の防災端末１における非火災事例を処理する場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、本発明をＲ型の防災受信機に適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、回線毎に信号線が引き出され、この回線に接続された防災端末の接点の開閉に基づいて発報を受けるＰ型の防災受信機に対しても、本発明を同様に適用することができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、操作および表示の形態としてタッチパネルを採用した場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、いわゆるスイッチやボタンなど備えて構成される操作系と、いわゆる地区表示灯やセグメント表示器などを備えて構成される表示系とを採用する防災受信機１０に対しても、本発明を同様に適用することができる。また、これと同様に、キーボードやマウス、マイクなどを備えて構成される操作系と、モニタ（若しくはディスプレイ）やスピーカを備えて構成される表示系とを採用する防災受信機１０に対しても、本発明を同様に適用することができる。
【００６４】
（４）システム構成等
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、図２〜図４に示した情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６５】
また、図示した防災受信機１０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、防災受信機１０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、防災受信機１０にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６６】
なお、本実施の形態で説明した非火災事例処理方法は、あらかじめ用意されたプログラムを防災受信機１０（コンピュータ）で実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどの防災受信機１０（コンピュータ）で読み取り可能な記録媒体に記録され、防災受信機１０（コンピュータ）によって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、８または９の発明によれば、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末を管理者に認識させて、かかる防災端末の適切な運用（設置場所の変更や、感度データ、蓄積データなどの変更）を促すことが可能になる。
【００６８】
また、請求項２の発明によれば、注意発報や火災発報を誤って行うおそれが高い防災端末を管理者に認識させて、かかる防災端末の適切な運用（設置場所の変更や、感度データ、蓄積データなどの変更）を促すことが可能になる。
【００６９】
また、請求項３の発明によれば、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末であるかどうかを管理者において容易に判断することも可能になる。
【００７０】
また、請求項４の発明によれば、例えば、非火災事例の原因が単なる昼食後の喫煙によるものであるかなどを考察して、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末であるかどうかを管理者において適切に判断することも可能になる。
【００７１】
また、請求項５の発明によれば、感度データや蓄積データなどの変更を検討する際の判断材料が管理者に提示されるので、防災端末のデータ変更を適切かつ速やかに行うことも可能になる。
【００７２】
また、請求項６の発明によれば、例えば、非火災事例の原因が防災端末の周辺にあるのかなどを考察して、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末であるかどうかを管理者において適切に判断することも可能になる。さらに、設置場所の変更を検討する際の判断材料が管理者に提示されるので、防災端末の設置場所変更を適切かつ速やかに行うことも可能になる。
【００７３】
また、請求項７の発明によれば、ある防災端末について非火災発報の可能性が潜在的に高いと判定された場合に、その旨が自動的に提示されるので、非火災発報の可能性が潜在的に高い防災端末を管理者に早急に認識させて、かかる防災端末の適切な運用を速やかに促すことも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る防災受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】判断基準テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３】非火災ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】防災受信機による非火災事例処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】表示部に表示される画面の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  防災端末
２  中継器
３  ベル
４  レリーズ
５  伝送路
６  ネットワーク
１０  防災受信機
１１  伝送制御部
１２  操作部
１３  表示部
１４  主音響部
１７  外部移報部
１８  記憶部
１８ａ  判断基準テーブル
１８ｂ  非火災ＤＢ
１９  制御部
１９ａ  防災処理部
１９ｂ  非火災事例登録部
１９ｃ  非火災ＤＢ監視部
１９ｄ  非火災事例編集部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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