(57)【要約】【課題】  本発明は、出力波形の形状や使用回転域が異なる場合であっても、良好に複数の変換規約に対応することにより、複数のシステムやメーカに適用可能な回転検出装置を実現することを目的とする。【解決手段】  回転体に対向配置された２つ以上のセンサ素子２より出力される位相の異なる２つ以上の検出信号に基づいて、回転体の回転数及び回転方向を検出する回転検出装置であって、２つの検出信号を、複数の所定の変換規約の内の一つに基づいて波形処理する波形処理手段７を備え、複数の所定の変換規約の内、使用する所定の変換規約を設定するための設定信号を受信する設定信号受信手段と、設定信号受信手段で受信した設定信号に基づいて、使用する所定の変換規約を設定する変換規約設定手段とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に対向配置された２つ以上のセンサ素子より出力される位相の異なる２つ以上の検出信号に基づいて、前記回転体の回転数及び回転方向を検出する回転検出装置であって、
前記２つの検出信号を、複数の所定の変換規約の内の一つに基づいて波形処理する波形処理手段を備え、
前記複数の所定の変換規約の内、使用する前記所定の変換規約を設定するための設定信号を受信する設定信号受信手段と、
前記設定信号受信手段で受信した前記設定信号に基づいて、使用する前記所定の変換規約を設定する変換規約設定手段とを備える回転検出装置。
【請求項２】
前記設定信号受信手段は、通常動作時に電源端子またはアース端子に設定されている端子、あるいはそれらの端子以外の端子を用いて構成された設定用端子から前記設定信号を受信し、
前記変換規約設定手段は、前記設定用端子に印加された前記設定信号に基づいて前記所定の変換規約を設定する請求項１に記載の回転検出装置。
【請求項３】
それぞれ所定の変換規約に基づいて波形処理する前記波形処理手段を複数備え、
前記設定信号受信手段が前記複数の波形処理手段の内、使用する前記波形処理手段を設定するための設定信号を受信し、
前記変換規約設定手段が、前記設定信号受信手段で受信した前記設定信号に基づいて、使用する前記波形処理手段を設定して、使用される変換規約が設定される請求項１又は２に記載の回転検出装置。
【請求項４】
異なった前記変換規約として、
前記検出信号の立上りと立下りとの両タイミングに応じて波形処理する基本変換規約と、
前記検出信号の立上り又は立下りの一方のタイミングに応じて波形処理する高速対応変換規約とが、
設けられている請求項１乃至３の何れか一項に記載の回転検出装置。
【請求項５】
異なった前記変換規約として、波形処理のタイミングを規定する変換規約と、波形処理で生成される波形を規定する変換規約が共に設定可能となっている請求項１乃至４の何れか一項に記載の回転検出装置。
【請求項６】
前記変換規約は、前記２つ以上の検出信号から、前記回転体の回転数を取得すると共に、前記回転体の回転方向、前記回転体の自己診断結果、前記センサ素子の近傍に配置されている別のセンサ素子の外部信号の内の少なくとも一つを取得する請求項１乃至５の何れか一項に記載の回転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体に対向配置された２つ以上のセンサ素子より出力される位相の異なる２つ以上の検出信号に基づいて、前記回転体の回転数及び回転方向を検出する回転検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンチロックブレーキシステムや車両の安定制御装置等の車載システムでは、その制御を行うために、車輪（回転体）の回転速度や回転数等を測定する車速センサ等の回転検出装置を利用している。このような回転検出装置には、回転速度や回転数だけでなく、例えば、回転方向や自己診断結果等の情報を追加した出力信号を出力するものもある。
【０００３】
この種の従来の技術には、２つのセンサ素子の検出信号に基づいて回転体の回転方向に対応する判定信号を出力し、前記判定信号及び前記検出信号に基づいてパルス信号を出力し、このパルス信号に対応して異なる電流量で入出力端子間に電流を流す回転センサの検出信号処理装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、別の従来技術として、センサ素子から供給される回転速度情報と追加データとを共通の１本の信号線で伝送するために、センサ素子からの検出信号に基づいてパルス信号を生成し、パルス信号の発生しないときに、パルス信号とは異なる電流量で追加データを伝送する伝送回路装置がある（例えば、特許文献２参照）。尚、追加データには車輪のデータが含まれ、具体的には、ブレーキライニングの摩耗や、車輪の温度等である。
【特許文献１】特開平１０−３３２７２５号公報（図１、段落番号［００１３］〜［００２６］）
【特許文献２】特表２００１−５０５６９１号公報（図１、図４、第６頁、第８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の回転検出装置は、図１２に示すように、センサ素子からの検出信号を一つの変換規約（出力プロトコル）に基づいて変換するものであるため、異なる出力プロトコルを用いて検出信号を変換し出力信号を出力するシステムには適用することが出来ない。一般的に、回転検出装置を使用するシステム毎、メーカ毎に出力プロトコルや、使用回転域が異なる為、同じ機能を実現する場合であっても、出力プロトコル毎に異なる回転検出装置を作製する必要がある。また、使用回転域に応じて処理を変える必要が生じる場合もある。このため、回転検出装置の種類が多くなり、回転検出装置の作製に手間がかかり、製造コストの増加を招いている。
【０００６】
回転検出装置に要求される検出の最大回転周波数を、例えばアンチロックブレーキシステムで３ｋＨｚ程度、オートマチックトランスミッションシステムで１０ｋＨｚ程度とする。両システムで必要な回転速度域には２倍以上の開きがある。ここで、回転検出装置の出力信号をパルス波形として、３ｋＨｚ程度の方に合わせて回転検出装置を作製するとする。回転速度が上がってくると、出力信号のパルス間隔は縮まっていき、ついには隣り合うパルス信号同士がつながってしまい、パルス波形を形成できなくなってしまう速度に達する。これが１０ｋＨｚ未満であるような場合は、１０ｋＨｚのシステムには対応できない。
【０００７】
逆に回転検出装置の使用速度域から考えて、最速の場合であっても（例えば１０ｋＨｚ）、パルス信号を生成できるように、パルスの時間幅を短く設定するとする。しかし、後段の処理回路でノイズ除去フィルタ（ローパスフィルタ）などを使用した場合に、生成したパルスがなまって、消滅することも考えられ、必ずしも好適な解決方法とは言えない。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、出力波形の形状や使用回転域が異なる場合であっても、良好に複数の変換規約に対応することにより、複数のシステムやメーカに適用可能な回転検出装置を実現する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔特徴構成１〕
この目的を達成するための本発明に係る回転検出装置の第一特徴構成は、回転体に対向配置された２つ以上のセンサ素子より出力される位相の異なる２つ以上の検出信号に基づいて、前記回転体の回転数及び回転方向を検出する回転検出装置であって、前記２つの検出信号を、複数の所定の変換規約の内の一つに基づいて波形処理する波形処理手段を備え、前記複数の所定の変換規約の内、使用する前記所定の変換規約を設定するための設定信号を受信する設定信号受信手段と、前記設定信号受信手段で受信した前記設定信号に基づいて、使用する前記所定の変換規約を設定する変換規約設定手段とを備える点にある。
【００１０】
即ち、本特徴構成によれば、複数の変換規約の内から必要な変換規約を選択可能とし、設置するシステムで用いられている変換規約を選択して、それに応じて波形処理手段を働かせる。結果、１つの回転検出装置で複数の検出規約によるシステムに対応することができる。従って、作製する回転検出装置の種類を少なくして、製作にかかる手間を低減し、コストを低減することができる。
【００１１】
〔特徴構成２〕
同第二特徴構成は、前記設定信号受信手段は、通常動作時に電源端子またはアース端子に設定されている端子、あるいはそれらの端子以外の端子を用いて構成された設定用端子から前記設定信号を受信し、前記変換規約設定手段は、前記設定用端子に印加された前記設定信号に基づいて前記所定の変換規約を設定する点にある。
【００１２】
本特徴構成によれば、通常動作時に電源端子またはアース端子に設定されている端子以外の端子に、専用の変換規約を設定するための設定用端子を構成すれば、設定信号受信手段及び変換規約設定手段を簡易な回路構成で実現できる。また、通常動作時に電源端子またはアース端子に設定されている端子を用いて設定用端子を構成すれば、専用の設定用端子を別途設ける必要が無くなり、外囲器などもそのまま用いることができてコストの増加を抑えることができる。いずれの方法を用いても、設定用端子から設定信号を受信して、容易に変換規約を設定可能に構成することができる。
【００１３】
〔特徴構成３〕
同第三特徴構成は、それぞれ所定の変換規約に基づいて波形処理する前記波形処理手段を複数備え、前記設定信号受信手段が前記複数の波形処理手段の内、使用する前記波形処理手段を設定するための設定信号を受信し、前記変換規約設定手段が、前記設定信号受信手段で受信した前記設定信号に基づいて、使用される変換規約が設定される点にある。
【００１４】
この構成では、波形処理手段がそれぞれ変換規約に対応して設けられることになり、設定信号受信手段に受信される受信信号により、変換規約の選択、波形処理手段の選択を共に実行する。結果、変換規約決定を容易に行うことができる。この場合、それぞれの波形処理手段の出力側で装置出力を決定しても良い。
【００１５】
〔特徴構成４〕
同第四特徴構成は、異なった前記変換規約として、前記検出信号の立上りと立下りとの両タイミングに応じて波形処理する基本変換規約と、前記検出信号の立上り又は立下りの一方のタイミングに応じて波形処理する高速対応変換規約とが、
設けられている点にある。
【００１６】
本特徴構成によれば、検出信号の立上りと立下りとに対して、その両方のタイミングで波形処理する場合と、どちらか一方のみで波形処理する場合とを選択可能とした。そして、回転体の回転速度が上がった場合には、立上り又は立下りのどちらか一方のみで波形処理する変換規約を適用できる。結果、出力信号のパルスの時間幅をある程度の長さに維持することが可能となる。後段の処理回路でノイズ除去フィルタ（ローパスフィルタ）などを使用した場合でも、生成したパルスがなまって、消滅するようなことがなくなり、好適な回転検出装置が提供できる。
【００１７】
〔特徴構成５〕
同第五特徴構成は、異なった前記変換規約として、波形処理のタイミングを規定する変換規約と、波形処理で生成される波形を規定する変換規約が共に設定可能となっている点にある。
【００１８】
本特徴構成によれば、波形処理タイミングの選択によって回転体の低速回転域及び高速回転域の両状態に対応できると共に、さらに異なった波形仕様に対応することができる。
〔特徴構成６〕
同第六特徴構成は、前記変換規約は、前記２つ以上の検出信号から、前記回転体の回転数を取得すると共に、前記回転体の回転方向、前記回転体の自己診断結果、前記センサ素子の近傍に配置されている別のセンサ素子の外部信号の内の少なくとも一つを取得する点にある。
【００１９】
本特徴構成によれば、回転体の回転数と共に、回転方向や自己診断結果、外部信号等の情報を取得して出力信号を生成するので、変換規約のより実用的な実施形態が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る回転検出装置（以下、適宜「本発明装置」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、第一実施形態から第四実施形態に、異なった変換規約に対して異なった波形処理手段としての回路を有する構成を示す。また、第四実施形態から第五実施形態に、複数の変換規約に対応できる波形処理回路を備えた形態を示す。さらに、第六実施形態にあってはそれら二つを混合した形態を示す。
〔第一実施形態〕
先ず、本発明に係る回転検出装置の第一実施形態について、図１乃至図３を基に説明する。図１は、本発明装置の一例としての磁気検出ＩＣ１を設置したセンサの回路構成を示しており、センサの外部入力端子１２ａ、電源端子１２ｂ、アース端子１２ｃが、磁気検出ＩＣ１の外部入力端子１１ａ、電源端子１１ｂ、アース端子１１ｃに夫々接続されている。
【００２１】
磁気検出ＩＣ１は、図１に示すように、センサ素子２としての磁気センサ２ａ、２ｂ、波形処理手段を構成するデータバッファ６及び波形処理回路７、設定信号受信手段及び変換規約設定手段を構成する出力プロトコル切替回路８ａ、回転パルス検出回路９、波形処理回路７からの出力信号を磁気検出ＩＣ１の外部に出力する電流出力回路１０等を備えている。また、出力プロトコルを設定するために、専用の端子から構成されるプロトコル切
替端子１１ｄが設けられている。
【００２２】
磁気センサ２ａ、２ｂは、回転体に対向配置され、位相の異なる２つの検出信号Ｐａ、Ｐｂを出力するように構成されている。詳細には、磁気センサ２ａ、２ｂより出力される検出信号Ｐａ、Ｐｂが１／４の位相差となるように設置されている。そして、本実施例では、磁気センサ２ａ、２ｂの後段に、車輪のデータ等を出力する自己診断回路３、回転方向検出回路４等が備えられている。
【００２３】
データバッファ６は、ＦＩＦＯ等のメモリ又は論理回路等から構成されており、磁気センサ２ａ、２ｂからの検出信号Ｐａ、Ｐｂや、外部入力処理回路５からの信号を波形処理回路７に出力する。外部入力処理回路５は、外部入力端子１１ａからの信号に基づいて、データバッファ６や波形処理回路７等の制御や設定等を行う。尚、波形処理回路７で自己診断回路３や回転方向検出回路４からの信号を利用する場合には、これらの信号も合わせて出力する。
【００２４】
波形処理回路７は、データバッファ６より磁気センサ２ａの検出信号Ｐａ及び磁気センサ２ｂの検出信号Ｐｂを受信し、検出信号Ｐａ及び検出信号Ｐｂを、所定の変換規約に基づいて波形処理する。本実施形態では、変換規約として、出力プロトコルＡ、Ｂ、Ｃが設定されている。波形処理回路７は変換規約毎に構築されており、出力プロトコルＡに基づいて波形処理する波形処理回路７ａ、出力プロトコルＢに基づいて波形処理する波形処理回路７ｂ、出力プロトコルＣに基づいて波形処理する波形処理回路７ｃが構築されている。
【００２５】
波形処理回路７の一例として、波形処理回路７ａの波形処理について、図２を基に説明する。波形処理回路７ａで用いる出力プロトコルＡは、検出信号Ｐａの立上り及び立下りのタイミングに応じてパルス信号を生成し、車輪の回転方向が正回転のときに生成するパルス信号の時間幅を逆回転のときよりも短く設定して出力信号Ｐｏを生成する。車輪の回転方向の判定は、検出信号Ｐａの立上り及び立下りのタイミングに応じてパルス信号の生成前に行う。詳細には、検出信号ＰａがＬからＨに変化したときに検出信号ＰｂがＬ、検出信号ＰａがＨからＬに変化したときに検出信号ＰｂがＨであれば正回転であると判定して短いパルスの出力信号Ｐｏを生成し、それ以外の場合には逆回転であると判定して、長いパルスの出力信号Ｐｏを生成する。
【００２６】
尚、検出信号Ｐｂの立上り及び立下りのタイミングに応じてパルス信号を生成し、出力信号Ｐｏを生成する構成としてもよい。この場合には、車輪の回転方向の判定は、検出信号Ｐｂの立上り及び立下りのタイミングに応じてパルス信号の生成前に行う。そして、検出信号ＰｂがＬからＨに変化したときに検出信号ＰａがＨ、検出信号ＰｂがＨからＬに変化したときに検出信号ＰａがＬであれば正回転であると判定し、それ以外の場合には逆回転であると判定する。
【００２７】
また、別の波形処理回路７の例として、波形処理回路７ｂに於ける波形処理について図３を基に説明する。波形処理回路７ｂで用いる出力プロトコルＢは、回転体の回転方向が正回転であると判定した場合には、検出信号Ｐａに応じた信号を出力し、回転体の回転方向が逆回転であると判定した場合には、検出信号Ｐａの立上り及び立下りにパルス信号を加算した信号を出力して出力信号Ｐｏを生成する。車輪の回転方向の判定は、検出信号Ｐａの立上り及び立下りのタイミングに応じ、出力信号Ｐｏの生成前に行う。
【００２８】
出力プロトコル切替回路８ａは、例えば、セレクタ等を用いた切換回路から構築される。出力プロトコル切替回路８ａは、プロトコル切替端子１１ｄより、複数の波形処理回路７の内、使用する波形処理回路７を設定するための設定信号を受信し、この設定信号に基づいて、使用する波形処理回路７を設定する。
【００２９】
更に、本実施形態の磁気検出ＩＣ１は、磁気センサ２ａの出力側に、回転パルス検出回路９を備えており、この回転パルス検出回路９は、磁気センサ２ａの検出信号Ｐａを磁気検出ＩＣ１の外部に出力する回路である。尚、この回転パルス検出回路９に於いて、検出信号Ｐａを波形処理回路７からの出力信号と同期させて外部に出力する構成にすることも望ましい形態である。
【００３０】
尚、磁気検出ＩＣ１のプロトコル切替端子１１ｄは、通常動作での使用時には、他の入出力端子に対するノイズ対策等のために、Ｈ若しくはＬに固定した信号を印加することが望ましい。
【００３１】
〔第二実施形態〕
本発明に係る回転検出装置の第二実施形態について、図４を基に説明する。
第一実施形態では、設定信号受信手段及び変換規約設定手段として出力プロトコル切替回路８ａを用いたが、本実施形態では、電圧比較回路１３及びヒューズ８ｂを用いて設定信号受信手段及び変換規約設定手段を構築する。ここで、本発明装置が車両の車速センサ等に適用される場合には、波形処理回路７は一度設定すると変更する必要がなく、容易に変更されてはならない為、ヒューズ８ｂを用いて一度のみ設定可能な構成とすることで、安価で且つ容易な構成で変換規約設定手段を構築することができる。
【００３２】
プロトコル切替端子１１ｄは、第一実施形態と同様に、専用の端子から構成されており、本実施形態では、波形処理回路７の数に対応した数のプロトコル切替端子１１ｄを設ける。例えば、波形処理回路７の数が２のｎ乗個までの場合には、プロトコル切替端子１１ｄをｎ本設ける。
【００３３】
ヒューズ８ｂは、波形処理回路７毎に、波形処理回路７の出力側に設けられている。尚、波形処理回路７の入力側にもヒューズ８ｂを設ける構成にすれば、通常動作時に不要な回路、即ち指定された波形処理回路７以外の波形処理回路７を動作させることがないので磁気検出ＩＣ１の消費電力を抑えることができる。
【００３４】
電圧比較回路１３は、コンパレータ等の回路で構成され、プロトコル切替端子１１ｄに入力された電圧レベルに基づいて、指定された波形処理回路７の出力側のヒューズ８ｂを除いた他のヒューズ８ｂを全て溶断する。例えば、プロトコル切替端子１１ｄにＨ信号が印加された場合には、波形処理回路７ｂの出力側に設けられたヒューズ８ｂを溶断し、波形処理回路７ａの出力が設定されるようにする。同様に、プロトコル切替端子１１ｄにＬ信号が印加された場合には、波形処理回路７ａの出力側に設けられたヒューズ８ｂを溶断し、波形処理回路７ｂの出力が設定されるようにする。
【００３５】
〔第三実施形態〕
本発明に係る回転検出装置の第三実施形態について、図５を基に説明する。
本実施形態では、設定信号受信手段は、通常動作時に電源端子１１ｂまたはアース端子１１ｃに設定されている端子以外の端子を用いて構成されたプロトコル切替端子１１ｄから設定信号を受信し、変換規約設定手段は、プロトコル切替端子１１ｄに印加された設定信号に基づいて波形処理回路７を設定する。そして、設定信号受信回路１４を用いて設定信号受信手段を構築し、プロトコル選択回路１５及びヒューズ８ｂを用いて変換規約設定手段を構築する。本実施形態では、プロトコル切替端子１１ｄは１本で構成される。
【００３６】
設定信号受信回路１４は、例えば、シリアル入力回路、タイマ入力回路、ＡＤ入力回路の何れか一つを用いて構築される。シリアル入力回路は、波形処理回路７毎に信号列を設定し、プロトコル切替端子１１ｄに入力されたシリアル信号の信号列のパターンより、設定する波形処理回路７を取得する。タイマ入力回路は、波形処理回路７毎にパルス信号の時間幅を設定し、プロトコル切替端子１１ｄに入力されたパルス信号の時間幅より、設定する波形処理回路７を取得する。ＡＤ入力回路は、波形処理回路７毎に電圧しきい値を設定し、プロトコル切替端子１１ｄに入力された電圧のレベルから設定する波形処理回路７を取得する。
【００３７】
プロトコル選択回路１５は、設定信号受信回路１４から設定する波形処理回路７のデータを取得し、指定された波形処理回路７の出力側のヒューズ８ｂを除いた他のヒューズ８ｂを全て溶断する。
【００３８】
〔第四実施形態〕
本発明に係る回転検出装置の第四実施形態について、図６を基に説明する。
本実施形態では、設定信号受信手段は、通常動作時に電源端子１１ｂまたはアース端子１１ｃに設定されている端子を用いて構成された設定用端子から設定信号を受信し、変換規約設定手段は、設定用端子に印加された設定信号に基づいて波形処理回路７を設定する。そして、設定信号受信回路１６を用いて設定信号受信手段を構築し、プロトコル選択回路１７及びヒューズ８ｂを用いて変換規約設定手段を構築する。本実施形態では、専用のプロトコル切替端子１１ｄは設けない。
【００３９】
設定信号受信回路１６は、例えば、シリアル入力回路、タイマ入力回路から構築される。詳細には、電源端子１２ｂ及びアース端子１２ｃ間に、予め設定された任意の電圧によるパルス信号を印加することにより、設定信号受信回路１６は、設定する波形処理回路７に係るデータを取得することができる。
【００４０】
尚、上述した第一実施形態から第四実施形態では、プロトコル切替端子１１ｄに設定信号を印加する構成としているが、例えば、プロトコル切替端子１１ｄを、波形処理回路７の設定を実施するか否かの指定のみを行うように構成してもよい。このように構成すれば、波形処理回路７の指定は、他の任意の端子、例えば、通常動作時に入力端子に設定されている端子等を兼用して用いることができるので、波形処理回路７の指定用に専用のプロトコル切替端子１１ｄを別途設ける必要が無く、コストを抑えることができる。
【００４１】
また、別の実施形態として、上記第一実施形態から第四実施形態では波形処理回路を出力プロトコル毎に別個独立して設けているが、波形処理の処理内容毎に機能ブロックを作製し、出力プロトコルの変換手順に従って必要な機能ブロックを選択して使用する構成としてもよい。
例えば、第一実施形態では、波形処理回路７ａ、７ｂの何れも車輪の回転方向の判定を行っている。そこで、車輪の回転方向の判定を行う共有回路を設け、パルス信号の生成や加算等の出力プロトコル独自の処理については波形処理回路７ａ、７ｂで行うよう構成する。そして、変換規約設定手段を、出力プロトコルＡが設定された場合には、前記共有回路及び波形処理回路７ａを使用し、出力プロトコルＢが設定された場合には、前記共有回路及び波形処理回路７ｂを使用する構成にすれば、磁気検出ＩＣ１のチップ面積を小さくし且つ回路作製や回路検証にかかる手間を省力化して、作製にかかるコストを抑えることができる。また、回転方向検出回路４の出力より正回転・逆回転の情報を取得し、波形処理回路７ａ、７ｂで利用するように構成してもよい。
【００４２】
〔第五実施形態〕
本発明に係る回転検出装置の第五実施形態について、図２、図７を基に説明する。
図２には、波形処理回路７ａの波形処理についての例が示されている。波形処理回路７ａで用いる出力プロトコルＡは、検出信号Ｐａの立上り及び立下りのタイミングに応じてパルス信号を生成し、車輪の回転方向が正回転のときに生成するパルス信号の時間幅を逆回転のときよりも短く設定して出力信号Ｐｏを生成する。
【００４３】
車輪の回転速度が上がっていくと、出力信号Ｐｏのパルス間隔は、縮まっていき、ついには、隣り合うパルス信号同士がつながってしまい、パルス波形を形成できなくなってしまう。回転検出装置の使用速度域から考えて、最速の場合であっても、パルス信号を生成できるように、出力プロトコルでパルスの時間幅を短く設定することも可能ではある。しかし、後段の処理回路でノイズ除去フィルタ（ローパスフィルタ）などを使用した場合に、生成したパルスがなまって、消滅することも考えられ、必ずしも好適な解決方法とは言えない。
【００４４】
そこで、出力プロトコルを複数用意して、この問題を解決する。すなわち、検出信号Ｐａの立上り及び立下りのタイミングに応じて出力信号Ｐｏを生成するプロトコル（図２に示すプロトコル）と、検出信号Ｐａの立上り又は立下りのタイミングに応じて出力信号Ｐｏを生成するプロトコル（図７に示すプロトコル）との複数を用意する。図７に例示した波形図は、検出信号Ｐａの立上りに応じて出力信号Ｐｏを生成した場合の波形である。なお、上記実施態様では磁気センサを２つ設けた例について述べたが、磁気センサを３つ又は４つなど、３つ以上設けるように変更し、センサ間の差分をとるようなタイプに置き換えることも可能である。
【００４５】
例えば、必要とする最大回転周波数はアンチロックブレーキシステムで３ｋＨｚ程度、オートマチックトランスミッションシステムでは１０ｋＨｚ程度である。５〜６ｋＨｚ程度の回転周波数を境として、前記２種類のプロトコルを切り替えると、同等のパルスの時間幅を用いて、前記両システムに対応させることが可能である。
【００４６】
次に、変換規約を切り替える方法について、図８乃至図１１を元に説明する。
図１、及び図４乃至図６に示された回路構成では、異なる変換規約に基づいてそれぞれの波形を生成した後に、出力する波形を選択している。これらと同様の回路構成を用いても実現できるが、ここでは別の回路構成について説明する。
【００４７】
図１、及び図４乃至図６のように回路を構成すると、異なる変換規約に基づいて、複数の波形処理回路７において、それぞれの波形を生成する。この場合、高速回転状態において、一つの出力波形処理回路７からの出力Ｐｏは、検出信号Ｐａの立上り及び立下りのタイミングに応じて出力Ｐｏを生成する変換規約を用いるので、前述したようにパルスの形状を成さない場合が生じる。
【００４８】
一方、別の出力波形処理回路７からの出力Ｐｏは、検出信号Ｐａの立上り又は立下りのタイミングに応じて出力Ｐｏを生成する変換規約を用いており、パルス形状を成す出力となっている。そして、出力波形処理回路７の後段にある出力プロトコル切替回路８において、パルス形状を成す出力Ｐｏ側が選択されるので、実用上は、著しい不都合は生じない。しかし、波形処理回路７の構成によっては、回路の発振や、消費電力が大きくなるなどの問題を生じる可能性もある。また、選択される可能性のない信号を生成する回路を持つことにもなる。
【００４９】
そこで、これより説明する別の回路構成では、あらかじめ変換規約を選択し、選択された変換規約に基づいて、出力Ｐｏを生成するようにした。図８乃至図１１にこの例を示し、これらの図中において出力波形処理回路７は単一であるが、この回路内で変換規約が選択決定された状態で適用されている。
【００５０】
また、図８乃至図１１には、説明を容易にするために、図１、及び図４乃至図６に示された回路構成から、データバッファ６や、外部入力処理回路５、それに付随する端子１１ａ、１２ａなどは、不図示としている。
【００５１】
〔第五実施形態の１〕
第五実施形態の一つの実施形態を、図８を基に説明する。
本実施形態では、電圧比較回路１３を用いて設定信号受信手段及び変換規約設定手段を構築する。例えば、電圧比較回路１３をコンパレータを用いて構成する。コンパレータの２つの入力端子の内の一方の入力端子（図８では−端子）を設定信号受信手段と見ることができる。もう一方の入力端子（しきい値電圧の入力、図８では＋端子）と、コンパレータ自身と、その出力端子とを変換規約設定手段と見ることができる。
【００５２】
出力波形処理回路７では、電圧比較回路１３の出力がＨとなると、検出信号Ｐａの立上り又は立下りのタイミングに応じて出力Ｐｏを生成し、電圧比較回路１３の出力がＬとなると検出信号Ｐａの立上り及び立下りのタイミングに応じて出力Ｐｏを生成する。図８は、しきい値電圧を電源電圧より低い値に固定して、端子１１ｄを電源に接続し、電圧比較回路１３の出力がＨとなるように設定した状態を示している。
【００５３】
〔第五実施形態の２〕
第五実施形態の変形例を、図９を基に説明する。
本実施形態では、電圧比較回路１３及びヒューズ８ｂを用いて設定信号受信手段及び変換規約設定手段を構築する。例えば、電圧比較回路１３の出力がＨとなると、ヒューズ８ｂＨを溶断する。電圧比較回路１３の出力がＬとなると、ヒューズ８ｂＬを溶断する。ヒューズの一方の端子は、電源端子１１ｂに接続され、もう一方の端子は、出力波形処理回路７に接続されている。そして、ヒューズ８ｂＨ、８ｂＬを通して入力される設定信号のいずれがＨレベルかによって、出力波形処理回路７は、生成プロトコルを変えて出力Ｐｏを出力する。
【００５４】
なお、ヒューズが溶断された側の設定信号の出力波形処理回路７への入力がフローティングとならないように、両設定信号は、出力波形処理回路７側で、抵抗（不図示）を介して接地しておくことが望ましい。
【００５５】
本発明装置が車両の車速センサ等に適用される場合には、出力波形処理回路７は一度設定すると変更する必要がなく、容易に変更されてはならない為、ヒューズ８ｂを用いて一度のみ設定可能な構成とすることで、安価で且つ容易な構成で変換規約設定手段を構築することができる。
【００５６】
〔第五実施形態の３〕
第五実施形態の別の実施形態を、図１０を基に説明する。
本実施形態では、設定信号受信回路１４は、通常動作時に電源端子１１ｂまたはアース端子１１ｃに設定されている端子以外の端子を用いて構成されたプロトコル切替端子１１ｄから設定信号を受信する。プロトコル選択回路１５は、プロトコル切替端子１１ｄに印加された設定信号に基づいてヒューズ８ｂの一方を溶断し、出力波形処理回路７で用いる変換規約を設定する。ヒューズ溶断による変換規約の設定方法は、第五実施形態の２に記載したものと同様である。
【００５７】
設定信号受信回路１４は、例えば、シリアル入力回路、タイマ入力回路、ＡＤ入力回路の何れか一つを用いて構築される。シリアル入力回路は、変換規約毎に信号列を設定し、プロトコル切替端子１１ｄに入力されたシリアル信号の信号列のパターンより、設定する変換規約を取得する。タイマ入力回路は、変換規約毎にパルス信号の時間幅を設定し、プロトコル切替端子１１ｄに入力されたパルス信号の時間幅より、設定する変換規約を取得する。ＡＤ入力回路は、変換規約毎に電圧しきい値を設定し、プロトコル切替端子１１ｄに入力された電圧のレベルから設定する変換規約を取得する。
【００５８】
〔第五実施形態の４〕
第五実施形態のさらに別の実施形態を、図１１を基に説明する。
本実施形態では、設定信号受信回路１６は、通常動作時に電源端子１１ｂまたはアース端子１１ｃに設定されている端子を用いて構成された設定用端子から設定信号を受信する。プロトコル選択回路１７は、前記設定用端子に印加された設定信号に基づいてヒューズ８ｂの一方を溶断し、出力波形処理回路７で用いる変換規約を設定する。ヒューズ溶断による変換規約の設定方法は、第五実施形態の２に記載したものと同様である。また、設定信号受信回路１４を構築する回路の種類は、第五実施形態の３に記載したものと同様である。
【００５９】
〔第六実施形態〕
第一乃至第四の実施形態では、主として異なる変換規約に基づいてそれぞれの波形を生成した後に、出力する波形を選択する方法を説明した。第五の実施形態では、あらかじめ変換規約を選択し、選択された変換規約に基づいて、出力する波形を生成するようにした。
これらは、どちらか一方のみで、構成する必要はなく、両方の選択方法を同時に搭載しても良い。
【００６０】
例えば、検出信号Ｐａの立上り及び立下りのタイミングと、検出信号Ｐａの立上り又は立下りのタイミングとの、どちらの変換規約に基づいて出力Ｐｏを出力するかについては、第五の実施形態のように、同一の出力波形処理回路７内で変換規約を選択して波形を生成する。そして、図２もしくは図３のどちらの波形を用いるかなどのパルスの形状の選択については、異なる変換規約に基づいて、異なる出力波形処理回路７でそれぞれの波形を生成した後に、出力する波形を選択する方法を用いる。このように構成することで、複数の変換規約に対応して、複数の非常に多様なシステムやメーカに適用可能な回転検出装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る回転検出装置の一実施形態を示す回路構成図
【図２】検出信号の変換規約の一例を示す出力信号の波形図
【図３】検出信号の変換規約の一例を示す出力信号の波形図
【図４】本発明に係る回転検出装置の切換回路の変形例を示す回路構成図
【図５】本発明に係る回転検出装置の切換回路の変形例を示す回路構成図
【図６】本発明に係る回転検出装置の切換回路の変形例を示す回路構成図
【図７】検出信号の変換規約の一例を示す出力信号の波形図
【図８】本発明に係る回転検出装置の切換回路の変形例を示す回路構成図
【図９】本発明に係る回転検出装置の切換回路の変形例を示す回路構成図
【図１０】本発明に係る回転検出装置の切換回路の変形例を示す回路構成図
【図１１】本発明に係る回転検出装置の切換回路の変形例を示す回路構成図
【図１２】従来の回転検出装置の回路構成を示す回路図
【符号の説明】
【００６２】
１          磁気検出ＩＣ
２          センサ素子
２ａ、２ｂ  磁気センサ
３          自己診断回路
４          回転方向検出回路
５          外部入力処理回路
６          データバッファ
７          波形処理回路
８ａ        出力プロトコル切替回路
８ｂ        ヒューズ
９          回転パルス検出回路
１０        電流出力回路
１１、１２  端子
１３        電圧比較回路
１４、１６  設定信号受信回路
１５、１７  プロトコル選択回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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