(57)【要約】【課題】  一対の電気コネクタを嵌合したときに、この嵌合を確認すると共に結合力を強化する。【解決手段】ロックアーム１３０とは別に補強部材３００を設けてこれを第１ハウジング１００で保持し、第１ハウジングと第２ハウジング２００との嵌合時にのみ補強部材を第１ハウジングに押し込むことができるようにしたハウジング組立体Ｈである。補強部材の結合力によってロックアームによる両ハウジングの結合力を強化し、補強部材の押し込みが可能となることで両ハウジングの嵌合を作業者が簡単に且つ的確に判断できる。第１ハウジングが補強部材を保持することで嵌合作業をスムーズに且つ確実に行える。両ハウジングが薄型化される。補強部材のみを奥へ押すことで第１ハウジングを第２ハウジングに嵌合させるワンアクションによる嵌合ができる。【選択図】  図１
2005317401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合し又は離脱する一対の電気コネクタの絶縁ハウジングである第１ハウジング及び第２ハウジングと、これらのハウジングの結合力を強化する補強部材とを備えたハウジング組立体であって、
互いに直交する奥行き方向、幅方向及び高さ方向をとったときに、第２ハウジングには奥行き方向の手前に開口して第１ハウジングが嵌合する空洞が設けられており、
第１ハウジングには、奥行き方向の奥から手前に向かって延びて低い側へ撓むことができ、高い側にロック爪を有するロックアームが設けられ、
第２ハウジングにおける空洞に面する壁のうち空洞に対して高い側の壁に、ロックアームが奥へ移動するときにロックアームの撓みによりロック爪が乗り越えてから係合する係合部が設けられ、
第１ハウジングには、第１ハウジングを奥行き方向に貫通する収容室が設けられ、この収容室には本体を有する補強部材が、第１ハウジングよりも手前に本体を出した手前位置と、これよりも奥側にある奥位置との間でスライドできるように嵌挿されており、
第１ハウジングの収容室には幅方向の両側に張り出す第１張出部が配置され、第１張出部は第１ハウジングに固定されており、
第２ハウジングの空洞には幅方向の両側に張り出す第２張出部が配置され、第２張出部は第２ハウジングに固定されており、
補強部材にはその本体から奥に向かって延び且つ幅方向にほぼ平行である一対の可撓性ある係止アームが設けられ、それぞれの係止アームには、幅方向の内側から外側に向かって凹み、補強部材が手前位置にあるときに第１張出部に嵌合する先端側凹部と、この先端側凹部よりも奥行き方向手前で幅方向の内側から外側に向かって凹み、第１ハウジングが第２ハウジングの空洞に嵌合して補強部材が奥位置にあるときに第１張出部及び第２張出部に嵌合する基端側凹部とが設けられており、
先端側凹部の第１張出部への嵌合により補強部材を手前位置に保持しておいて第１ハウジングを第２ハウジングの空洞へ挿入し、補強部材又は第１ハウジングを第２ハウジングに対して奥へ押すと、撓んだロックアームが補強部材に干渉し又は干渉可能となって補強部材の第１ハウジングに対する奥へのスライドを阻止しながら、係止アームが第２張出部に当たって幅方向の両側に逃げて先端側凹部を第１張出部から外し、第１ハウジングが第２ハウジングの空洞に嵌合するとロック爪の係合部への係合によりロックアームが復帰して補強部材の第１ハウジングに対する奥へのスライドが許容され、補強部材を第１ハウジングに対して奥位置まで押すと基端側凹部が第１張出部及び第２張出部に嵌合するように構成したハウジング組立体。
【請求項２】
補強部材が手前位置にあるときは補強部材とロックアームとの間に高さ方向に隙間があき、ロックアームの撓みを許容することでロック爪と係合部との係合及び係合の解除を可能とし、補強部材が奥位置にあるときは上記隙間を詰め、ロックアームの撓みを阻止することでロック爪と係合部との係合の解除を不可能とするように構成した請求項１のハウジング組立体。
【請求項３】
補強部材には、ロックアームが干渉したときに、ロックアームと接触する突起が設けられている請求項１又は請求項２のハウジング組立体。
【請求項４】
補強部材には係止アームの幅方向外側に、本体から奥行き方向の奥に向かってほぼ平行に延びる一対の可撓性ある保持アームが設けられ、それぞれの保持アームには、幅方向に突出して補強部材が奥行き方向手前に抜けないように第１ハウジングに掛るフック部が設けられている請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項のハウジング組立体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項のハウジング組立体において、さらに第１ハウジング又は第２ハウジングにコンタクトが設けられているハウジング組立体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項のハウジング組立体と、
第１ハウジングに設けられた第１コンタクトと、
第２ハウジングに設けられた第２コンタクトとを備え、
第１ハウジングが第２ハウジングに嵌合すると第１コンタクトが第２コンタクトに接触し、第１ハウジングを第２ハウジングから引き抜くと第１コンタクトが第２コンタクトから離脱するように構成した一対の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタの分野に属し、一対の電気コネクタを嵌合したときに、この嵌合を確認すると共に結合力を強化するようにした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうちの一方の外側面に、固定ビームと可撓性ビームとを備える嵌合保証装置を仮係止して、上記一対のコネクタハウジングが嵌合したときにのみ仮係止位置から本係止位置まで摺動するよう配置し、上記嵌合保証装置が上記本係止位置まで摺動するとき、上記固定ビームは上記外側面上に露出して移動し、上記可撓性ビームは内方へ撓み上記一対のコネクタハウジングの嵌合ロック手段のロック解除を阻止するようこの嵌合ロック手段と係合する嵌合保証装置付コネクタ組立体を開示している。この嵌合保証装置付コネクタ組立体を用いると、第１に嵌合ロック解除が確実に防止される共に、コネクタハウジング同士の嵌合が完全に行われたか否かを作業者が主に固定ビームの位置から視覚又は触覚により簡単に且つ的確に判断でき、第２に嵌合保証装置をコネクタハウジングに仮係止させることにより、コネクタ嵌合作業を比較的スムーズに且つ確実に行うことができる。
【特許文献１】特開平９−１７５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のコネクタ組立体の場合、コネクタハウジング同士が完全に係合すると、可撓性ビームの端部がプラグハウジングの端部の下側に置かれ、これによってロックアームのダブルロックが行われる。したがって、一対のコネクタハウジングの結合力は、あくまでロックアームのみの強度に頼っている。しかし、この種のコネクタ組立体では、一対のコネクタハウジングの結合力を更に強化することが切望されている。また、可撓性ビームは、その端部がプラグハウジングの端部の下側に置かれるように内方へ撓むので、プラグハウジングの内部に可撓性ビームの撓みを許容するだけの空間を形成しなければならず、そのためにコネクタが分厚いものになり、プラグハウジングのコンパクト化を阻害している。
【０００４】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、ロックアームとは別に補強部材を設けてこれを第１ハウジングで保持し、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合時にのみ補強部材を第１ハウジングに押し込むことができるようにし、この補強部材の結合力によってロックアームによる両ハウジングの結合力を強化し、補強部材の押し込みが可能となることによって両ハウジングが嵌合したことを作業者が簡単に且つ的確に判断できるようにし、第１ハウジングが補強部材を保持することで嵌合作業をスムーズに且つ確実に行えるようにし、さらに両ハウジングを薄型化することにある。また、補強部材のみを奥へ押すことで第１ハウジングを第２ハウジングに嵌合させるワンアクションによる嵌合を行えるようにすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１のハウジング組立体は、結合し又は離脱する一対の電気コネクタの絶縁ハウジングである第１ハウジング及び第２ハウジングと、これらのハウジングの結合力を強化する補強部材とを備えたハウジング組立体である。このハウジング組立体においては、互いに直交する奥行き方向、幅方向及び高さ方向をとったときに、第２ハウジングには奥行き方向の手前に開口して第１ハウジングが嵌合する空洞が設けられており、第１ハウジングには、奥行き方向の奥から手前に向かって延びて低い側へ撓むことができ、高い側にロック爪を有するロックアームが設けられ、第２ハウジングにおける空洞に面する壁のうち空洞に対して高い側の壁に、ロックアームが奥へ移動するときにロックアームの撓みによりロック爪が乗り越えてから係合する係合部が設けられ、第１ハウジングには、第１ハウジングを奥行き方向に貫通する収容室が設けられ、この収容室には本体を有する補強部材が、第１ハウジングよりも手前に本体を出した手前位置と、これよりも奥側にある奥位置との間でスライドできるように嵌挿されており、第１ハウジングの収容室には幅方向の両側に張り出す第１張出部が配置され、第１張出部は第１ハウジングに固定されており、第２ハウジングの空洞には幅方向の両側に張り出す第２張出部が配置され、第２張出部は第２ハウジングに固定されており、補強部材にはその本体から奥に向かって延び且つ幅方向にほぼ平行である一対の可撓性ある係止アームが設けられ、それぞれの係止アームには、幅方向の内側から外側に向かって凹み、補強部材が手前位置にあるときに第１張出部に嵌合する先端側凹部と、この先端側凹部よりも奥行き方向手前で幅方向の内側から外側に向かって凹み、第１ハウジングが第２ハウジングの空洞に嵌合して補強部材が奥位置にあるときに第１張出部及び第２張出部に嵌合する基端側凹部とが設けられており、先端側凹部の第１張出部への嵌合により補強部材を手前位置に保持しておいて第１ハウジングを第２ハウジングの空洞へ挿入し、補強部材又は第１ハウジングを第２ハウジングに対して奥へ押すと、撓んだロックアームが補強部材に干渉し又は干渉可能となって補強部材の第１ハウジングに対する奥へのスライドを阻止しながら、係止アームが第２張出部に当たって幅方向の両側に逃げて先端側凹部を第１張出部から外し、第１ハウジングが第２ハウジングの空洞に嵌合するとロック爪の係合部への係合によりロックアームが復帰して補強部材の第１ハウジングに対する奥へのスライドが許容され、補強部材を第１ハウジングに対して奥位置まで押すと基端側凹部が第１張出部及び第２張出部に嵌合するように構成している。
【０００６】
第１ハウジング及び第２ハウジングの双方がそれぞれコンタクトを備えるようにコンタクトを追加すると一対の電気コネクタとなり、第１ハウジングが第２ハウジングに嵌合すると双方のコンタクトが接触する。第１ハウジングを第２ハウジングから引き抜くとこれらのコンタクトが離脱する。
【０００７】
先端側凹部の第１張出部への嵌合により補強部材を手前位置に保持しておいて第１ハウジングを第２ハウジングの空洞へ挿入し、補強部材又は第１ハウジングを第２ハウジングに対して奥へ押すと、ロックアームが第２ハウジングの係合部に押されて低い方へ撓み、撓んだロックアームが補強部材に干渉し又は干渉可能となって補強部材の第１ハウジングに対する奥へのスライドを阻止しながら、係止アームが第２張出部に当たって幅方向の両側に逃げて先端側凹部を第１張出部から外す。第１ハウジングが第２ハウジングの空洞に嵌合すると、ロック爪が第２ハウジングの係合部を乗り越えてからロックアームが復原してロック爪が係合部に係合し、これによって補強部材の第１ハウジングに対する奥へのスライドが許容される。そして、補強部材を第１ハウジングに対して奥位置まで押すと、係止アームが可撓性により復原して基端側凹部が第１張出部及び第２張出部に嵌合する。このように第１ハウジングが第２ハウジングに嵌合する前に補強部材が手前位置から奥位置へスライドすることがないので、この嵌合前に補強部材の先端側凹部が第２張出部に嵌合したり、基端側凹部が第１張出部や第２張出部に嵌合するような誤動作が防止される。また補強部材のみを奥へ押すことで第１ハウジングを第２ハウジングに嵌合させるワンアクションによる嵌合が可能となる。一方、逆に補強部材を第１ハウジングに対して手前位置まで引き、ロックアームをロック爪が低い方へ移動するように撓ませると、ロック爪の係合部への係合が解除され、第１ハウジングを第２ハウジングから引き抜くことができるようになる。
【０００８】
その場合、補強部材の基端側凹部が第１張出部及び第２張出部に嵌合するので、ロックアームの係合部への係合による結合力に、この補強部材による結合力が加わることから、第１ハウジングと第２ハウジングとの結合力が強化される。また、第１ハウジングが第２ハウジングの空洞に嵌合していないと撓んだロックアームが補強部材に干渉し又は干渉可能となって補強部材の第１ハウジングに対する奥へのスライドが阻止され、補強部材を奥へ押すことができないので、これによって作業者は第１ハウジングが第２ハウジングに嵌合していないことを簡単に且つ的確に判断でき、嵌合不良が未然に防止される。さらに、第１ハウジングを第２ハウジングの空洞へ挿入し始めるときは先端側凹部の第１張出部への嵌合により補強部材が第１ハウジングに保持されるので、補強部材のハウジング組立体からの脱落が防がれ、嵌合作業がスムーズに且つ確実に行られる。また、補強部材の係止アームは幅方向に撓むので、高さ方向に撓む可撓性ビームを備えた従来のコネクタハウジングに較べると、第１ハウジング及び第２ハウジングを高さ方向に薄型化することができる。
【０００９】
請求項２のハウジング組立体は、請求項１のハウジング組立体において、補強部材が手前位置にあるときは補強部材とロックアームとの間に高さ方向に隙間があき、ロックアームの撓みを許容することでロック爪と係合部との係合及び係合の解除を可能とし、補強部材が奥位置にあるときは上記隙間を詰め、ロックアームの撓みを阻止することでロック爪と係合部との係合の解除を不可能とするように構成した。
【００１０】
このようにすれば、補強部材が奥位置にあるときはロック爪と係合部との係合の解除が不可能となるので、この係合解除が不用意に行われることがなく、第１ハウジングと第２ハウジングとの結合力が更に強化される。
【００１１】
請求項３のハウジング組立体は、請求項１又は請求項２のハウジング組立体において、補強部材には、ロックアームが干渉したときに、ロックアームと接触する突起が設けられている。
【００１２】
このようにすれば、ロックアームが補強部材に干渉したときにロックアームが突起に接触するので、ロックアームが補強部材の表面に面接触するよりも接触面積が小さくなり、摩擦によりロックアームが復原せずに撓んだまま保持されてロック爪と係合部とが係合しなくなるという不具合が発生しにくい。
【００１３】
請求項４のハウジング組立体は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項のハウジング組立体において、補強部材には係止アームの幅方向外側に、本体から奥行き方向の奥に向かってほぼ平行に延びる一対の可撓性ある保持アームが設けられ、それぞれの保持アームには、幅方向に突出して補強部材が奥行き方向手前に抜けないように第１ハウジングに掛るフック部が設けられている。
【００１４】
このようにすれば、保持アームのフック部が第１ハウジングに掛かることで補強部材が第１ハウジングから脱落することが防止される。
【００１５】
請求項５のハウジング組立体は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項のハウジング組立体において、さらに第１ハウジング又は第２ハウジングにコンタクトが設けられている。
【００１６】
請求項６の一対の電気コネクタは、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項のハウジング組立体と、第１ハウジングに設けられた第１コンタクトと、第２ハウジングに設けられた第２コンタクトとを備え、第１ハウジングが第２ハウジングに嵌合すると第１コンタクトが第２コンタクトに接触し、第１ハウジングを第２ハウジングから引き抜くと第１コンタクトが第２コンタクトから離脱するように構成している。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１又は請求項５のハウジング組立体は、ロックアームとは別に補強部材を設けてこれを第１ハウジングで保持し、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合時にのみ補強部材を第１ハウジングに押し込むことができるようにしたので、補強部材の結合力によってロックアームによる両ハウジングの結合力を強化することができ、補強部材の押し込みが可能となることによって両ハウジングが嵌合したことを作業者が簡単に且つ的確に判断でき、第１ハウジングが補強部材を保持することで嵌合作業をスムーズに且つ確実に行え、さらに両ハウジングを薄型化することができる。また、補強部材のみを奥へ押すことで第１ハウジングを第２ハウジングに嵌合させるワンアクションによる嵌合を、補強部材の誤動作を確実に防止しながら行うことができる。
【００１８】
請求項２のようにすれば、補強部材が手前位置にあるときはロック爪と係合部との係合の解除が不可能となるので、この係合解除が不用意に行われることがなく、第１ハウジングと第２ハウジングとの結合力が更に強化される。
【００１９】
請求項３のようにすれば、摩擦によりロックアームが撓んだまま保持されてロック爪と係合部とが係合しなくなるという不具合を防止することができる。
【００２０】
請求項４のようにすれば、保持アームのフック部が第１ハウジングに掛かることで補強部材が第１ハウジングから脱落することを防止することができる。
【００２１】
請求項６の一対の電気コネクタは、ロックアームとは別に補強部材を設けてこれを第１ハウジングで保持し、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合時にのみ補強部材を第１ハウジングに押し込むことができるようにしたので、補強部材の結合力によってロックアームによる両ハウジングの結合力を強化することができ、補強部材の押し込みが可能となることによって両ハウジングが嵌合したことを作業者が簡単に且つ的確に判断でき、第１ハウジングが補強部材を保持することで嵌合作業をスムーズに且つ確実に行え、さらに両ハウジングを薄型化して電気コネクタを薄型化することができる。また、補強部材のみを奥へ押すことで第１ハウジングを第２ハウジングに嵌合させるワンアクションによる嵌合を、補強部材の誤動作を確実に防止しながら行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図１６は本発明の実施形態であるハウジング組立体Ｈを示す。ハウジング組立体Ｈは、結合し又は離脱する一対の電気コネクタの絶縁ハウジングである第１ハウジング１００及び第２ハウジング２００と、これらのハウジング１００、２００の結合力を強化する補強部材３００とを備えている。ハウジング組立体Ｈは、第１ハウジング１００及び第２ハウジング２００の双方がそれぞれコンタクトを備えるようにコンタクトを追加すると一対の電気コネクタとなり、第１ハウジング１００が第２ハウジング２００に嵌合すると双方のコンタクトが接触し、第１ハウジング１００を第２ハウジング２００から引き抜くとこれらのコンタクトが離脱する。この実施形態の場合は、第２ハウジング２００に第２コンタクト５００が、例えば圧入又は一体成形により設けられ、第１ハウジング１００には奥行き方向に貫通する装着室１４０が設けられ、この装着室１４０に第１コンタクト４００が装着されるようになっている。そのため、ハウジング組立体Ｈの段階では第１コンタクト４００が装着されておらず、この装着室１４０に第１コンタクト４００が装着されることで第１ハウジング１００及び第２ハウジング２００の双方がそれぞれコンタクトを備えて一対の電気コネクタとなる。本発明は、このように第１ハウジングが第１コンタクトを備えておらず且つ第２ハウジングが第２コンタクトを備えているハウジング組立体、第１ハウジングが第１コンタクトを備えており且つ第２ハウジングが第２コンタクトを備えていないハウジング組立体、第１ハウジングが第１コンタクトを備えておらず且つ第２ハウジングも第２コンタクトを備えていないハウジング組立体、いずれかのハウジングに一部のコンタクトが備わっているハウジング組立体を全て実施形態として含むものである。
【００２３】
互いに直交する奥行き方向、幅方向及び高さ方向を想定し、これらの方向付けを利用して説明する。この実施形態の場合、図１７で説明すれば、図の左右方向が奥行き方向であり、図の左方が奥行き方向の手前、右方が奥行き方向の奥である。また、図の紙面に垂直な方向が幅方向であり、図の上下方向が高さ方向である。図１２及び図１３に示すように、第１ハウジング１００は絶縁材料によって例えばほぼ直方体状に形成されている。図７ないし図１１に示すように、第２ハウジング２００は絶縁材料によって例えばほぼ箱形状に形成されており、第２ハウジング２００には奥行き方向手前に開口して第１ハウジング１００が嵌合する空洞２１０が設けられている。
【００２４】
第１ハウジング１００及び第２ハウジング２００には第１ハウジング１００が第２ハウジング２００に嵌合したときに係合又は係合の解除を行うロック機構が設けられている。すなわち、図５、図６及び図１２に示すように、第１ハウジング１００には可撓性あるロックアーム１３０が設けられている。ロックアーム１３０は、奥側の端部１３１が第１ハウジング１００に固定されており、奥行き方向の奥から手前に向かって延び、低い側へ撓むことができるようになっている。ロックアーム１３０は、例えば第１ハウジング１００の外壁の一部によって構成されており、或いはロックアーム１３０が第１ハウジング１００の外壁に沿うように配置されている。ロックアーム１３０における高さ方向の高い側には突起状のロック爪１３３が設けられている。ロックアーム１３０の手前側の端部には操作部１３２が設けられているが、この操作部１３２は設けても設けなくてもよい。一方、図９及び図１０に示すように、第２ハウジング２００における空洞２１０に面する壁のうち、空洞２１０に対して高い側に位置する壁には低い方へ突出する突起状の係合部２３０が設けられており、ロックアーム１３０が奥へ移動するとロックアーム１３０の撓みによりロック爪１３３がこの係合部２３０を乗り越えてから係合部２３０の奥側へ入り、係合部２３０に係合するように構成されている。
【００２５】
図５、図６及び図１３に示すように、第１ハウジング１００には、第１ハウジング１００を奥行き方向に貫通する収容室１１０が設けられ、この収容室１１０には補強部材３００が奥行き方向にスライドできるように嵌挿されている。図１４ないし図１６に示すように、補強部材３００は、操作部となる本体３１０と、後述するように本体３１０から奥行き方向の奥へ延びる一対の係止アーム３２０とを備えている。補強部材３００は収容室１１０に、第１ハウジングよりも奥行き方向手前に本体３１０を出した手前位置（図１７ないし図１９、図２１ないし図２３、図２５ないし図２７に示す位置）と、これよりも奥行き方向の奥側にある奥位置（図２０、図２４、図３０に示す位置）との間でスライドできるように嵌挿されている。
【００２６】
図１３、図２５ないし図３０に示すように、第１ハウジング１００の収容室１１０には幅方向の両側に張り出す第１張出部１２０が配置され、第１張出部１２０は第１ハウジング１００に固定されている。図８ないし図１０、図２５ないし図３０に示すように、第２ハウジング２００の空洞２１０には幅方向の両側に張り出す第２張出部２２０が配置され、第２張出部２２０は第２ハウジング２００に固定されている。図１４ないし図１６、図２５ないし図３０に示すように、補強部材３００にはその本体３１０から奥行き方向の奥に向かって延びる一対の可撓性ある係止アーム３２０が設けられている。この一対の係止アーム３２０は、幅方向にほぼ平行に設けられている。それぞれの係止アーム３２０には、幅方向の内側から外側に向かって凹み、補強部材３００が手前位置にあるときに第１張出部１２０に嵌合する先端側凹部３２１が設けられている。また、それぞれの係止アーム３２０には、この先端側凹部３２１よりも奥行き方向手前で幅方向の内側から外側に向かって凹み、第１ハウジング１００が第２ハウジング２００の空洞２１０に嵌合して補強部材３００が奥位置にあるときに第１張出部１２０及び第２張出部２２０に嵌合する基端側凹部３２２が設けられている。幅方向の内側は、係止アーム３２０にとって他の係止アーム３２０に近い側であり、幅方向の外側は、係止アーム３２０にとって他の係止アーム３２０から遠い側である。
【００２７】
このハウジング組立体Ｈは、次のように作動するように構成されている。まず、図３、図５及び図６に示すように、先端側凹部３２１の第１張出部１２０への嵌合により補強部材３００を手前位置に保持しておく。そして、図１７、図２１及び図２５に示すように、第１ハウジング１００を第２ハウジング２００の空洞２１０へ挿入し、補強部材３００又は第１ハウジング１００を第２ハウジング２００に対して奥へ押すと、図１８及び図２２に示すように、撓んだロックアーム１３０が補強部材３００に干渉し又は干渉可能となって補強部材３００の第１ハウジング１００に対する奥へのスライドを阻止しながら、図２６に示すように、係止アーム３２０が第２張出部２２０に当たって幅方向の両側に逃げ、つまり係止アーム３２０はそれぞれ幅方向の外側に逃げ、これによって先端側凹部３２１を第１張出部１２０から外す。ここで、撓んだロックアーム１３０が補強部材３００に干渉するとは、撓んだロックアーム１３０が補強部材３００に直接に接触することを意味している。これは例えば補強部材３００を第２ハウジング２００に対して奥へ押したときに生じる。また、撓んだロックアーム１３０が補強部材３００に干渉可能となるとは、撓んだロックアーム１３０が補強部材３００に接触しないで離れているが、その状態のままで仮に補強部材３００を奥へ押せば補強部材３００が撓んだロックアーム１３０に直接に接触することになることを意味している。これは例えば第１ハウジング１００を第２ハウジング２００に対して奥へ押したときに生じる。さらに、第１ハウジング１００を第２ハウジング２００の空洞２１０へ挿入してゆき、第１ハウジング１００が第２ハウジング２００の空洞２１０に嵌合するとロック爪１３３の係合部２３０への係合によりロックアーム１３０が自由状態に復帰して上側に戻り、補強部材３００の第１ハウジング１００に対する奥へのスライドが許容される（図１、図１９、図２３及び図２７の状態）。そして、図２８及び図２９に示すように、補強部材３００を第１ハウジング１００に対して奥へ押してゆき、補強部材３００を奥位置まで押すと基端側凹部３２２が第１張出部１２０及び第２張出部２２０に嵌合する（図２０、図２４及び図３０の状態）。
【００２８】
この第１ハウジング１００を第２ハウジング２００の空洞２１０へ挿入し始めてから基端側凹部３２２が第１張出部１２０及び第２張出部２２０に嵌合するまでの操作には、補強部材３００のみを奥へ押して一連の作動を一挙に行うワンアクションの操作と、二段階で行わせるツーアクションの操作とがある。ワンアクションの操作の場合、補強部材３００を押す力は係止アーム３２０の先端側凹部３２１と第１張出部１２０との嵌合関係により第１ハウジング１００に伝えられ、先端側凹部３２１が第１張出部１２０から外れると、撓んだロックアーム１３０が補強部材３００に干渉することで補強部材３００を押す力はロックアーム１３０を介して第１ハウジング１００に伝えられ、ロックアーム１３０が復帰すると補強部材３００を押す力は補強部材３００を第１ハウジング１００に対して奥へスライドさせる力となり、これによって基端側凹部３２２を第１張出部１２０及び第２張出部２２０に嵌合させる。ツーアクションの操作の場合、最初に第１ハウジング１００を第２ハウジング２００に対して奥へ押す第１の操作を行い、これによって第１ハウジング１００の第２ハウジング２００の空洞２１０への挿入開始から第１ハウジング１００の第２ハウジング２００の空洞２１０への嵌合までの作動を行わせる。この間、先端側凹部３２１が第１張出部１２０から外れ、撓んだロックアーム１３０が補強部材３００に干渉し又は干渉可能となり、ロックアーム１３０が復帰する。次いで補強部材３００を第１ハウジング１００に対して奥へ押す第２の操作を行うと、補強部材３００を押す力は補強部材３００を第１ハウジング１００に対して奥へスライドさせる力となり、これによって基端側凹部３２２を第１張出部１２０及び第２張出部２２０に嵌合させる。
【００２９】
撓んだロックアーム１３０が補強部材３００に干渉し又は干渉可能となって補強部材３００の第１ハウジング１００に対する奥へのスライドを阻止する機能について詳しく説明する。図１８に示すように、補強部材３００が手前位置にあって第１ハウジング１００に保持されているときに補強部材３００又は第１ハウジング１００を第２ハウジング２００に対して奥へ押すとロックアーム１３０が係合部２３０に押されて低い側へ撓み、ロック爪１３３が係合部２３０を乗り越えようとすると、ロックアーム１３０の奥行き方向手前側の端部１３４が低い側へ変位して補強部材３００の本体３１０の奥側に割り込み、これによってロックアーム１３０が補強部材３００に干渉し又は干渉可能となって補強部材３００の奥位置へのスライドを阻止する。そして、図１９に示すように、第１ハウジング１００が第２ハウジング２００の空洞２１０に嵌合すると、ロックアーム１３０が自由状態に復原してロック爪１３３が係合部２３０の奥側に収まり、ロックアーム１３０の奥行き方向手前側の端部１３４が高さ方向に沿って高い側へ変位して補強部材３００の本体３１０の奥側を空け、補強部材３００の第１ハウジング１００に対する奥へのスライドを許容する。
【００３０】
このハウジング組立体Ｈは、図１７に示すように、補強部材３００が手前位置にあるときは補強部材３００とロックアーム１３０との間に高さ方向に隙間Ｌがあき、ロックアーム１３０の撓みを許容することでロック爪１３３と係合部２３０との係合及び係合の解除を可能とし、図２０に示すように、補強部材３００が奥位置にあるときは上記隙間Ｌを詰め、ロックアーム１３０の撓みを阻止することでロック爪１３３と係合部２３０との係合の解除を不可能とするように構成している。
【００３１】
図５、図６、図１４ないし図２０に示すように、補強部材３００には、ロックアーム１３０が干渉したときに、ロックアーム１３０と接触する突起３４０が設けられている。この突起３４０は、補強部材３００の本体３１０から奥行き方向の奥へ突出して形成されており、ロックアーム１３０が係合部２３０に押されて低い側へ撓んだときにロックアーム１３０の奥行き方向手前側の端部１３４における手前に向いた面と突起３４０との接触面積が、ロックアーム１３０の上記端部１３４における手前に向いた面が補強部材３００の本体３１０の表面に面接触するよりも小さくなるように構成されている。
【００３２】
図１４ないし図１６に示すように、上記補強部材３００には係止アーム３２０の幅方向外側に、本体３１０から奥行き方向の奥に向かってほぼ平行に延びる一対の可撓性ある保持アーム３３０が設けられ、それぞれの保持アーム３３０には、幅方向に突出するフック部３３１が設けられている。一方、第１ハウジング１００には幅方向に凹む掛かり部１５０が設けられており、フック部３３１が掛かり部１５０に掛かることで補強部材３００が奥行き方向手前に抜けないようにしている。
【００３３】
この実施形態のハウジング組立体Ｈの場合、第１コンタクト４００を第１ハウジング１００に装着すると一対の電気コネクタとなり、第１ハウジング１００が第２ハウジング２００に嵌合すると双方のコンタクト４００、５００が接触し、第１ハウジング１００を第２ハウジング２００から引き抜くとこれらのコンタクト４００、５００が離脱する（図１７ないし図２０を参照）。
【００３４】
先端側凹部３２１の第１張出部１２０への嵌合により補強部材３００を手前位置に保持しておいて第１ハウジング１００を第２ハウジング２００の空洞２１０へ挿入し、補強部材３００又は第１ハウジング１００を第２ハウジング２００に対して奥へ押すと、ロックアーム１３０が第２ハウジング２００の係合部２３０に押されて低い方へ撓み、撓んだロックアーム１３０が補強部材３００に干渉し又は干渉可能となって補強部材３００の第１ハウジング１００に対する奥へのスライドを阻止しながら、係止アーム３２０が第２張出部２２０に当たって幅方向の両側に逃げて先端側凹部３２１を第１張出部１２０から外す。第１ハウジング１００が第２ハウジング２００の空洞２１０に嵌合すると、ロック爪１３３が第２ハウジング２００の係合部２３０を乗り越えてからロックアーム１３０が復原してロック爪１３３が係合部２３０に係合し、これによって補強部材３００の第１ハウジング１００に対する奥へのスライドが許容される。そして、補強部材３００を第１ハウジング１００に対して奥位置まで押すと、係止アーム３２０が可撓性により復原することで基端側凹部３２２が第１張出部１２０及び第２張出部２２０に嵌合する。このように第１ハウジング１００が第２ハウジング２００に嵌合する前に補強部材３００が手前位置から奥位置へスライドすることがないので、この嵌合前に補強部材３００の先端側凹部３２１が第２張出部２２０に嵌合したり、基端側凹部３２２が第１張出部１２０や第２張出部２２０に嵌合するような誤動作が防止される。また補強部材３００のみを奥へ押すことで第１ハウジング１００を第２ハウジング２００に嵌合させるワンアクションによる嵌合が可能となる。一方、逆に補強部材３００を第１ハウジング１００に対して手前位置まで引き、ロックアーム１３０の操作部１３２をロック爪１３３が低い方へ移動するように撓ませると、ロック爪１３３の係合部２３０への係合が解除され、第１ハウジング１００を第２ハウジング２００から引き抜くことができるようになる。
【００３５】
その場合、補強部材３００の基端側凹部３２２が第１張出部１２０及び第２張出部２２０に嵌合するので、ロックアーム１３０の係合部２３０への係合による結合力に、この補強部材３００による結合力が加わることから、第１ハウジング１００と第２ハウジング２００との結合力が強化される。また、第１ハウジング１００が第２ハウジング２００の空洞２１０に嵌合していないと撓んだロックアーム１３０が補強部材３００に干渉し又は干渉可能となって補強部材３００の第１ハウジング１００に対する奥へのスライドが阻止され、補強部材３００を奥へ押すことができないので、これによって作業者は第１ハウジング１００が第２ハウジング２００に嵌合していないことを簡単に且つ的確に判断でき、嵌合不良が未然に防止される。さらに、第１ハウジング１００を第２ハウジング２００の空洞２１０へ挿入し始めるときは先端側凹部３２１の第１張出部１２０への嵌合により補強部材３００が第１ハウジング１００に保持されるので、補強部材３００のハウジング組立体Ｈからの脱落が防がれ、嵌合作業がスムーズに且つ確実に行られる。また、補強部材３００の係止アーム３２０は幅方向に撓むので、高さ方向に撓む可撓性ビームを備えた従来のコネクタハウジングに較べると、第１ハウジング１００及び第２ハウジング２００を高さ方向に薄型化することができる。
【００３６】
本発明は、補強部材が手前位置、奥位置にあるときの補強部材とロックアームとの相対位置関係を限定するものではない。そのなかで上記実施形態では、補強部材３００が手前位置にあるときは補強部材３００とロックアーム１３０との間に高さ方向に隙間Ｌがあき、ロックアーム１３０の撓みを許容することでロック爪１３３と係合部２３０との係合及び係合の解除を可能とし、補強部材３００が奥位置にあるときは上記隙間Ｌを詰め、ロックアーム１３０の撓みを阻止することでロック爪１３３と係合部２３０との係合の解除を不可能とするように構成した。このようにすれば、補強部材３００が奥位置にあるときはロック爪１３３と係合部２３０との係合の解除が不可能となるので、この係合解除が不用意に行われることがなく、第１ハウジング１００と第２ハウジング２００との結合力が更に強化される。
【００３７】
本発明は、ロックアームがその奥行き方向手前側の端部における手前に向く面のほぼ全面で補強部材の表面に面接触する実施形態を含む。そのなかで上記実施形態では、補強部材３００には、ロックアーム１３０が干渉したときに、ロックアーム１３０の奥行き方向手前側の端部１３４における手前に向く面と接触する突起３４０が設けられている。このようにすれば、ロックアーム１３０が撓んで補強部材３００に干渉したときにロックアーム１３０が突起３４０に接触するので、ロックアーム１３０の端部１３４における手前に向く面のほぼ全面が補強部材３００の表面に面接触するよりも接触面積が小さくなり、ほぼ奥行き方向に向いた面同士が擦り合う摩擦によりロックアーム１３０が復原せずに撓んだまま保持されてロック爪１３３と係合部２３０とが係合しなくなるという不具合が発生しにくい。
【００３８】
本発明は、補強部材に保持アームを設けない実施形態を含む。しかし、上記実施形態の場合、補強部材３００には係止アーム３２０の幅方向外側に、本体３１０から奥行き方向の奥に向かってほぼ平行に延びる一対の可撓性ある保持アーム３３０が設けられ、それぞれの保持アーム３３０には、幅方向に突出して補強部材３００が奥行き方向手前に抜けないように第１ハウジング１００に掛るフック部３３１が設けられている。このようにすれば、保持アーム３３０のフック部３３１が第１ハウジング１００に掛かることで補強部材３００が第１ハウジング１００から脱落することが防止される。
【００３９】
本発明は係止アーム及び第２張出部の接触部の形状を限定するものではないが、図２５ないし図３０に示すように、係止アーム３２０の幅方向の内側で且つ奥側の端にある角部を面取りしておけば、係止アーム３２０が第２張出部２２０に当たって幅方向の両側に逃げるときに、この動作がスムーズに行われるので好ましい。逆に第２張出部の幅方向の両端で且つ手前側の端にある角部を面取りしてもよいし、これらを併用してもよい。また、図２５ないし図３０に示すように、係止アーム３２０における基端側凹部３２２の奥端を形成する部位及び第２張出部２２０の幅方向の両側で奥側の端にある角部を面取りしておけば、補強部材３００手前位置まで引くときに、この動作がスムーズに行われるので好ましい。このように両部材に面取りせずに、いずれか一方にのみ面取りするようにしてもよい。第１ハウジング１００を第２ハウジング２００に挿入していく場合、撓んだロックアーム１３０が補強部材３００に干渉し又は干渉可能となって補強部材３００の第１ハウジング１００に対する奥へのスライドを阻止する動作は、第１ハウジング１００を第２ハウジング２００に挿入し始めた直後から開始されなくてもよく、係止アーム３２０が第２張出部２２０に当たって幅方向の両側に逃げて先端側凹部３２１を第１張出部１２０から外す動作が行われる時点よりも前に開始されればよい。
【００４０】
以上の実施形態の説明により、第１ハウジング又は第２ハウジングにコンタクトが設けられているハウジング組立体が開示された。さらに、本発明のハウジング組立体と、第１ハウジングに設けられた第１コンタクトと、第２ハウジングに設けられた第２コンタクトとを備え、第１ハウジングが第２ハウジングに嵌合すると第１コンタクトが第２コンタクトに結合し、第１ハウジングを第２ハウジングから引き抜くと第１コンタクトが第２コンタクトから離脱するように構成した一対の電気コネクタについても充分に開示された。本発明は、以上の実施形態の特徴を適宜組み合わせてなる実施形態を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態のハウジング組立体を示す斜視図である。
【図２】実施形態のハウジング組立体を奥行き方向の手前からみた正面図である。
【図３】実施形態のハウジング組立体の第１ハウジング及び補強部材を示す斜視図である。
【図４】実施形態のハウジング組立体の第１ハウジング及び補強部材を奥行き方向の手前からみた正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】実施形態のハウジング組立体の第２ハウジングを示す斜視図である。
【図８】実施形態のハウジング組立体の第２ハウジングを高さ方向からみた平面図である。
【図９】実施形態のハウジング組立体の第２ハウジングを奥行き方向の手前からみた正面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線における断面図である。
【図１２】実施形態のハウジング組立体の第１ハウジングを示す斜視図である。
【図１３】実施形態のハウジング組立体の第１ハウジングを奥行き方向の手前からみた正面図である。
【図１４】実施形態のハウジング組立体の補強部材を示す斜視図である。
【図１５】実施形態のハウジング組立体の補強部材を高さ方向からみた平面図である。
【図１６】実施形態のハウジング組立体の補強部材を奥行き方向の奥からみた背面図である。
【図１７】実施形態の一対の電気コネクタを図２のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に相当する位置で断面した断面図である。第１ハウジングは第２ハウジングに挿入中であり、補強部材は手前位置にある。
【図１８】図１７と同様の実施形態の一対の電気コネクタの断面図である。第１ハウジングは第２ハウジングに挿入中であり、ロック爪が係合部を乗り越えようとしており、補強部材は手前位置にある。
【図１９】図１７と同様の実施形態の一対の電気コネクタの断面図である。第１ハウジングは第２ハウジングに嵌合しており、補強部材は手前位置にある。
【図２０】図１７と同様の実施形態の一対の電気コネクタの断面図である。第１ハウジングは第２ハウジングに嵌合しており、補強部材は奥位置にある。
【図２１】実施形態の一対の電気コネクタを図２のＸＸＩ−ＸＸＩ線に相当する位置で断面した断面図である。第１ハウジングは第２ハウジングに挿入中であり、補強部材は手前位置にある。
【図２２】図２１と同様の実施形態の一対の電気コネクタの断面図である。第１ハウジングは第２ハウジングに挿入中であり、ロック爪が係合部を乗り越えようとしており、補強部材は手前位置にある。
【図２３】図２１と同様の図である。第１ハウジングは第２ハウジングに嵌合しており、補強部材は手前位置にある。
【図２４】図２１と同様の図である。第１ハウジングは第２ハウジングに嵌合しており、補強部材は奥位置にある。
【図２５】実施形態のハウジング組立体を高さ方向に向く面で断面して示す断面図である。第１ハウジングは第２ハウジングに挿入中であり、補強部材の先端側凹部は第１張出部を嵌合して補強部材を手前位置に保持している。
【図２６】実施形態のハウジング組立体を高さ方向に向く面で断面して示す断面図である。第１ハウジングは第２ハウジングに嵌合する直前であり、第２張出部が係止アームを幅方向の両側に押しのけて第１張出部を先端側凹部から外している。
【図２７】実施形態のハウジング組立体を高さ方向に向く面で断面して示す断面図である。第１ハウジングは第２ハウジングに嵌合しており、第２張出部が係止アームを幅方向の両側に押しのけて第１張出部を先端側凹部から外して補強部材を第１ハウジングに対して奥行き方向の奥へ押すことができるようにしている。
【図２８】実施形態のハウジング組立体を高さ方向に向く面で断面して示す断面図である。図２７の状態から補強部材を第１ハウジングに対して奥行き方向の奥へ押している。
【図２９】実施形態のハウジング組立体を高さ方向に向く面で断面して示す断面図である。図２８の状態から更に補強部材を第１ハウジングに対して奥行き方向の奥へ押している。
【図３０】実施形態のハウジング組立体を高さ方向に向く面で断面して示す断面図である。図２９の状態から更に補強部材を第１ハウジングに対して奥行き方向の奥へ押し、基端側凹部に第１張出部及び第２張出部を嵌合して補強部材を奥位置に保持した。
【符号の説明】
【００４２】
Ｈ      ハウジング組立体
１００  第１ハウジング
１１０  収容室
１２０  第１張出部
１３０  ロックアーム
１３１  奥側の端部
１３２  操作部
１３３  ロック爪
１３４  手前側の端部
２００  第２ハウジング
２１０  空洞
２２０  第２張出部
２３０  係合部
３００  補強部材
３１０  本体
３２０  係止アーム
３２１  先端側凹部
３２２  基端側凹部
３３０  保持アーム
３３１  フック部
３４０  突起
Ｌ      隙間
【図１】
2005317401.tif 000003
【図２】
2005317401.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005317401.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005317401.tif 000009
【図８】
2005317401.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005317401.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005317401.tif 000014
【図１３】
2005317401.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005317401.tif 000017
【図１６】
2005317401.tif 000018
【図１７】
2005317401.tif 000019
【図１８】
2005317401.tif 000020
【図１９】
2005317401.tif 000021
【図２０】
2005317401.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2005317401.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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