(57)【要約】【課題】  商品購入者（消費者）を取り込んだ商品流通システムを構築する。【解決手段】  購入する商品情報を入力する商品購入者側端末１０５、１０６と、商品購入者側端末と通信回線を介して接続されるサーバ１０７と、サーバに接続され、商品購入者側端末から送信された商品購入情報を記録する第１のデータベース１１０と、商品購入情報の解析結果に基づいて作成された商品購入者のための情報を記録する第２のデータベース１１２と、を備え、サーバは商品購入者側端末に解析結果に基づいて作成された情報を送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入する商品情報を入力する商品購入者側端末と、前記商品購入者側端末と通信回線を介して接続される通信手段と、前記通信手段により受信した商品購入情報を記録する第１のデータベースと、前記商品購入情報の解析結果に基づいて作成された前記商品購入者のための情報を記録する第２のデータベースと、を備え、前記通信手段は前記商品購入者側端末又は商品購入者の他の端末に前記解析結果に基づいて作成された前記情報を送信する、通信回線を用いた情報提供システム。
【請求項２】
前記通信手段はサーバに含まれ、該サーバは前記第１及び第２のデータベースと接続されている請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記商品購入情報の解析と解析結果に基づく情報の作成は前記サーバが行う請求項２記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記サーバは前記通信回線を介して情報解析端末と接続され、前記情報解析端末は前記第１のデータベースに記録された商品購入情報を前記通信回線を通じて引き出し、解析結果に基づいて作成された前記商品購入者のための情報を前記通信回線を通じて前記第２のデータベースに記録する請求項２記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記解析結果に基づいて作成される情報の内容は、前記商品購入者側端末からの要求に基づいて作成される請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項６】
商品購入者情報と商品購入者が購入した商品情報を入力する端末と、前記端末と接続され、前記商品購入者情報と前記商品購入情報を記録する第１のデータベースと、前記商品購入情報を解析し、前記解析結果に基づいて前記商品購入者のための情報を作成する情報解析手段と、前記情報を記録する第２のデータベースと、を備え、
前記第２のデータベースに記録された前記情報を前記商品購入者に提供する、情報提供システム。
【請求項７】
商品購入者情報と商品購入者が購入した商品情報を入力する端末と、前記端末と接続され、前記商品購入者情報と前記商品購入情報を記録する第１のデータベースと、前記商品購入情報を解析し、前記解析結果に基づいて作成された商品購入者のための情報を記録する第２のデータベースと、前記第１及び第２のデータベースを管理し、通信回線を介して情報解析端末と接続されるサーバとを有し、
前記情報解析端末は前記第１のデータベースに記録された前記商品購入情報を前記通信回線を通じて引き出し、解析結果に基づいて作成された前記商品購入者のための情報を前記通信回線を通じて送信し、前記サーバは前記商品購入者のための情報を前記第２のデータベースに記録し、前記情報を前記商品購入者に提供する、通信回線を用いた情報提供システム。
【請求項８】
通信回線を介して送信された商品購入者と商品購入情報を、情報処理手段が第１のデータベースに記録し、前記情報処理手段は前記商品購入情報を解析し、前記解析結果に基づいて前記商品購入者のための情報を作成し、前記情報を第２のデータベースに記録し、前記情報処理手段は前記解析結果に基づいて作成された情報を前記商品購入者に通信回線を介して送信する、通信回線を用いた情報提供方法。
【請求項９】
入力端末により入力された商品購入者情報と商品購入者が購入した商品情報を第１のデータベースに記録し、情報処理手段が前記商品購入情報を解析し、前記解析結果に基づいて前記商品購入者のための情報を作成し、前記情報を第２のデータベースに記録する、情報提供方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の情報提供方法をコンピュータに実行させるための情報提供用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信回線を用いた情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラム係わり、特に商品購入者の商品購入情報に基づいて商品購入者のための情報を提供する情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＰＯＳシステムを用いて、商品名やその数量，価格、顧客名などのデータを商品購入時にバーコード等により入力して、販売管理、在庫管理、仕入管理などに使用することが行われてきた。また購入金額をポイント化して、商品購入者にポイントに応じた、次回購入時の割り引きや景品を提供するサービスも行われてきた。
さらに、特許文献１に開示されるように、店舗等の販売促進のために、来店した顧客の来店回数や購入金額を集計し、来店の回数や購入金額が減った顧客に有利な特典を与える方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−７７０６７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記ＰＯＳシステムにおける商品名やその数量，価格、顧客名などのデータは、あくまで商品提供者側の便宜のために情報収集されている。
また、ポイントに応じたサービスも必ずしも商品購入者が欲するものが提供されているとはいえない。この点は上記特許文献１においても同様である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の通信回線を用いた情報提供システムは、購入する商品情報を入力する商品購入者側端末と、前記商品購入者側端末と通信回線を介して接続される通信手段と、前記通信手段により受信した商品購入情報を記録する第１のデータベースと、前記商品購入情報の解析結果に基づいて作成された前記商品購入者のための情報を記録する第２のデータベースと、を備え、前記通信手段は前記商品購入者側端末又は商品購入者の他の端末に前記解析結果に基づいて作成された前記情報を送信するものである。
【０００５】
本発明の情報提供システムは、商品購入者情報と商品購入者が購入した商品情報を入力する端末と、前記端末と接続され、前記商品購入者情報と前記商品購入情報を記録する第１のデータベースと、前記商品購入情報を解析し、前記解析結果に基づいて前記商品購入者のための情報を作成する情報解析手段と、前記情報を記録する第２のデータベースと、を備え、前記第２のデータベースに記録された前記情報を前記商品購入者に提供するものである。
【０００６】
また本発明の通信回線を用いた情報提供システムは、商品購入者情報と商品購入者が購入した商品情報を入力する端末と、前記端末と接続され、前記商品購入者情報と前記商品購入情報を記録する第１のデータベースと、前記商品購入情報を解析し、前記解析結果に基づいて作成された商品購入者のための情報を記録する第２のデータベースと、前記第１及び第２のデータベースを管理し、通信回線を介して情報解析端末と接続されるサーバとを有し、前記情報解析端末は前記第１のデータベースに記録された前記商品購入情報を前記通信回線を通じて引き出し、解析結果に基づいて作成された前記商品購入者のための情報を前記通信回線を通じて送信し、前記サーバは前記商品購入者のための情報を前記第２のデータベースに記録し、前記情報を前記商品購入者に提供するものである。
【０００７】
本発明の情報提供方法は、通信回線を介して送信された商品購入者と商品購入情報を、情報処理手段が第１のデータベースに記録し、前記情報処理手段は前記商品購入情報を解析し、前記解析結果に基づいて前記商品購入者のための情報を作成し、前記情報を第２のデータベースに記録し、前記情報処理手段は前記解析結果に基づいて作成された情報を前記商品購入者に通信回線を介して送信するものである。
【０００８】
本発明の情報提供方法は、入力端末により入力された商品購入者情報と商品購入者が購入した商品情報を第１のデータベースに記録し、情報処理手段が前記商品購入情報を解析し、前記解析結果に基づいて前記商品購入者のための情報を作成し、前記情報を第２のデータベースに記録するものである。
【０００９】
本発明の情報提供用プログラムは上記情報提供方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１０】
なお本願において、商品購入者は個人に限られず、家族やそれ以上の人数のグループも含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、商品購入者（消費者）のための情報を提供することで、商品購入者（消費者）を取り込んだ商品流通システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
食料品の宅配サービスにおける商品購入データを用いて、消費者にサービスを提供する場合のシステムを図１のシステム図を用いて説明する。
図１に示すように、宅配会員Ａの端末１０５、宅配会員Ｂの端末１０６はインターネット等の通信回線１０４に接続され、また宅配サービス会社が保有する管理サーバ１０７が通信回線１０４に接続される。管理サーバ１０７には各種食料品の在庫、数量等が記録された商品データベース１０８、会員に対してサービスを提供した場合の反応等の商品販促のためのデータが記録された商品販促データベース１０９、会員名、端末番号、発注年月日、会員が購入した食料品の種類、価格、個数等が記録された購買履歴データベース１１０、食品会社や栄養士が提供し、会員の嗜好等に合わせて登録するレシピのデータが記録されたレシピデータベース１１１、購買履歴データに基づいて栄養士が解析、又は管理サーバに記録された栄養バランス解析プログラムにより解析された、会員の栄養バランスデータが記録された栄養バランス解析データベース、会員に関する情報が記録された会員データベース１１３、購買履歴データに基づいて解析した会員の嗜好や動向に関するデータを記録するマーケティングデータベース１１４が接続され、管理サーバ１０７はこれらのデータベースの情報の管理を行う。
なお、購入する商品情報を入力する商品購入者側端末となる端末１０５、１０６はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話等の携帯機器、専用の情報端末、ＦＡＸ機、Ｌモード等の情報通信機能を持つ固定電話等が挙げられる。専用の情報端末は例えば、バーコードリーダーを備えた通信端末で食料品のカタログのバーコードを読みデータを送信する、宅配サービス会社が貸与した端末等が挙げられる。通信回線１０４は有線、無線を問わない。
レシピのデータは、通信回線１０４を介して管理サーバ１０７に接続される、食品会社Ｃの端末１０１や栄養士の端末１０３から提供され、購買履歴データに基づいて解析されたデータ等に基づいて会員ごとに登録される。また通信回線１０４を介して卸売業者Ｄの端末１０２が管理サーバ１０７に接続されている。マーケティングデータベース１１４は会員の購買履歴データ１１０に登録されたデータを解析して、会員の家族構成、地域、時期等から会員の嗜好を分析したデータが記録される。
以下、本発明のシステムの動作を図１のシステム図、図２の管理サーバ１０７の動作を示すフローチャート及び図３〜図５の端末の表示画面の表示例を用いて説明する。
まず、端末１０５を用いて、食料品の宅配サービスに通信回線１０４を介して入会するときに、図３に示すように表示画面に会員登録情報の他に、宅配サービスで収集されるデータを基に提供できるサービスの紹介欄が表示される。そしてサービス内容は、図４に示すように、例えば栄養バランスのチェック、食材の調理法やサービス商品の紹介や１週間の献立提案などがある。ここでは、サービスは無料としているが、有料としたり、一定額以上の商品を購入した場合に無料，一定額に満たない場合は有料としたりすることもできる。入会に必要なデータとサービスを受けることの可否が入力されたときは、そのデータは会員データベース１１３に登録され、パスワードが付与され、入会手続きが終了する。端末１０５を用いて入会手続きした会員を会員（Ａ）とする。同様に端末１０６を用いて登録した会員を会員（Ｂ）とする。
【００１４】
上記お奨めサービス商品の紹介（図４の番号３）の具体例を説明すると、（１）顧客の購入情報の解析結果、肉類が多い顧客（家庭）なら肉によく合う「ＸＸＸ赤ワイン」を奨めるような商品の紹介を行う、（２）顧客の購入情報の解析結果、例えばお米の購入について同一ブランドのお米を購入し続ける顧客と、購入毎に異なるブランドを購入する顧客とがいた場合、異なるブランドを購入する顧客に対し、その顧客属性を基におすすめのブランドを奨めるような商品の紹介を行う、（３）幼稚園、小学生の子供がいる家庭に対しては「ＸＸＸ産コシヒカリ」が冷えてもおいしく、お弁当やおにぎりに最適です、というような商品の紹介を行う、等が挙げられる。
会員登録が終了すると、食料品の宅配サービスが開始され、端末１０５、１０６にパスワードが入力されると、図２のステップＳ１で管理サーバ１０７が会員であるか否かを判断し、会員であることを認めると、図５に示す表示画面に移り、表示画面の番号１を選択すると購入依頼として（ステップＳ２）、端末１０５、１０６に宅配可能な食料品、特売品等の一覧が商品データベース１０８から引き出され、通信回線を介して配信される（ステップＳ３）。配信データは定期的例えば１週間に１度更新されて配信される。食料品の一覧等はカタログとして会員に印刷物として提供され個別に送付されてもよい。会員（Ａ）、（Ｂ）が選択し図５に示す表示画面を操作すると、注文された食料品は、その種類、数量等の内容が会員別に購買履歴データベース１１０に登録される（ステップＳ４）。
ここで、宅配サービス会社は、登録された購買履歴データベース１１０のデータを利用して、データの解析を行い、個別に有益な情報となりうる企画イベントを会員に提案したり、通信回線１０４に接続される栄養士の端末１０３に解析データを送信し、栄養士に栄養バランス解析を依頼して（又は管理サーバに栄養バランス解析プログラムを保存し、解析データに基づいて栄養バランス解析を行い）、その解析データを栄養バランス解析データベース１１２に登録し、図６に示すように、例えば肉中心の食生活から魚、野菜の比率を増やすように会員に栄養バランスを考慮した買い物を提案したり、端末１０２を所有する卸売り業者や端末１０１を所有する食品会社と共同して新商品の提案をして商品販促データベース１０９に登録したり、会員の嗜好に合わせた特売情報を商品販促データベース１０９に登録したりすることができる（ステップＳ５）。この情報は注文された食料品と一緒に添付されて又は通信回線１０４やＦＡＸを通じて（ステップＳ６）、会員に情報が提供される。なお、情報提供は商品購入者側端末となる端末１０５、１０６とは別の情報端末に送信することも可能である。例えば、情報量が多く携帯電話で受信した情報を表示、閲覧することが難しい場合にはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やＦＡＸに送信したりすることもできる。
宅配サービス会社側から発信される情報の具体的に例を挙げると、データ解析により、会員Ａが過去２ヶ月にわたって、無農薬食品、減農薬食品のみを購入していたことが分かったとすると、宅配サービス会社は食料品の一覧の提供時に、併せて無農薬食品、減農薬食品の特集データを添付して送信することができ、無農薬食品、減農薬食品の特売の情報や新しい無農薬食品、減農薬食品の情報、無農薬食品、減農薬食品の調理法を紹介するレシピに関する情報を提供することもできる。こうして、宅配サービス会社は他の宅配サービスと差別化を図り、会員の購入量の増加、会員数の増大等を図ることができる。
会員は入会時に選択したサービスのみを受けることができ、図５に示す表示画面の番号３を選択すると、端末からのアクセスにより管理サーバがサービス依頼と判断し（ステップＳ７）、各種データベースを管理サーバ１０７により検索して当該会員の情報を通信回線１０４を通じて引き出すことができる（ステップＳ８、Ｓ９）。
また、会員は例えば図６に示した栄養バランス解析データから、栄養バランスを考えた１週間の献立内容を考え（またはその献立内容の提供を受け）、それに基づいて食料品を発注することができる。また、自分の嗜好に合う新商品や特売品を購入することができる。さらに、自らの要望を管理サーバ１０７に送信して、入手したい情報をマーケティングデータベース１１４に登録することもできる。
食品会社Ｃや卸売業者Ｄは、商品販促データベース１０９に登録された消費のサービスに対する反応や、マーケティングデータベース１１４に登録されたマーケッティングデータを用いて新商品の開発や売れ行きの調査、消費者嗜好の分析データを得ることができる。
【００１５】
このようにして、宅配サービス業者、食品会社、卸売業者に加えて消費者を囲い込んだシステムを構築することができる。
【００１６】
（第２の実施形態）
消費者がスーパーで、買い物をした場合の購買データを用いて、消費者にサービスを提供する場合のシステムを図７のシステム図を用いて説明する。消費者は会員登録されカードを保有している。図１に示したシステムと同一構成部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００１７】
本システムでは、消費者がカードを提示して、買った商品がＰＯＳレジの端末（Ａ）２１５、端末（Ｂ）２１６でバーコード等で読まれて、ＬＡＮを通じ、管理サーバ２０５によって購買履歴データベース２０９に記録される。消費者への情報提供は郵送、ＦＡＸ、インターネットを用いた送信等により行われる。管理サーバ２０５は第１実施形態と同様に、各種データベース１０８〜１１４を管理する。本システムでは消費者の地域分布を解析するために地図データベース２０４を備えている。本実施形態のシステムにおいても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００１８】
上述した第１及び第２の実施形態のシステムによれば、宅配サービスや店舗は顧客の囲いこみが可能となる。例えば、上述したような栄養バランスなどの情報を知りたい顧客は、食料品については本システムを実施している店舗（若しくはグループ店舗）でのみ継続的に購入することになる（店舗側からすると、そのように促すことができる）。また、顧客属性を個人でなく家族やそれ以上の人数のグループで登録することで、そのグループに属する人の購入を同一店舗に促し、顧客の囲い込みが可能となる。
【００１９】
以上説明した図１のサーバ１０７とデータベース１０８〜１１４、又は図２のサーバ２０５とデータベース１０８〜１１４、２０４は、図８に示すようなコンピュータで構成することができる。すなわち、サーバとデータベースの機能を１台又は複数のコンピュータで実現することができる。ここでは図１のサーバ１０７とデータベース１０８〜１１４をコンピュータで構成した場合について説明する。
【００２０】
図１の端末１０１〜１０３、１０５、１０６から入力された情報はデータベースを構成する、ハードディスク等のディスク装置３２４等の記憶手段に記憶される。記憶手段はデータベースごとに設けてもよいことはもちろんである。ＣＰＵ３２６は前述した図２のフロー及びデータベースの管理、各端末との間のデータの出入力制御を記述したプログラム（ここではディスク装置３２４にプログラムが保存されている。）に基づいて、処理を行う。キーボード３２１はデータを入力する入力手段、ＣＲＴ３２２はデータ処理状況や処理結果を示す表示手段となる。３２３はＤＲＡＭ等のメモリ、３２５はデータバス等のバス、３２７は各端末と通信を行うための通信部を示す。
【００２１】
以上説明した実施形態は、宅配サービスやスーパーでの商品流通システムに本発明を適用した例を取り上げたが、複数の商品取扱業者が提携して情報提供を実現することもできる。例えば、特定の商店街で魚屋、肉屋、八百屋等の各店に入力端末を置き、情報提供サービス業者がインターネット等の通信回線で入力端末と管理サーバを接続し、データベースに情報を蓄積することで、図７に示したシステムと同様なシステムを構築し、同様なサービスを提供することができる。また食料品に限定されず、他の商品、例えば、靴，バッグ，服，帽子等の衣料品の商品購入情報に基づいて、好みの色やデザインを分析し、衣服，その衣服に合わせた靴やバッグの紹介、家族構成に合わせた家族のトータルファッション等の紹介を行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
商品購入者の商品購入情報に基づいて商品購入者（消費者）のための情報を提供するので、商品購入者（消費者）を取り込んだ商品流通システムを構築可能であり、スーパーマーケットやデパート等の販売促進等の用途に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すシステム図である。
【図２】管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図３】端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図４】端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図５】端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図６】解析データの一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示すシステム図である。
【図８】コンピュータシステムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０１〜１０３、１０５、１０６  端末
１０４  通信回線
１０７  管理サーバ
１０８〜１１４、２０４  データベース
２０１  ＬＡＮ
２０２、２０３  入力端末
【図１】
2005038194.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005038194.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005038194.tif 000009
【図８】
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