(57)【要約】  【課題】適切な耕耘作業ができる部分深耕機を提供する。  【解決手段】部分深耕機１は、トラクタの走行により移動しながら圃場の深い位置の土まで耕耘するチゼルプラウである。部分深耕機１は機枠２を備え、機枠２には下端部にチゼル部10を有する支持体11を設ける。支持体11には圃場の土を切削して持ち上げて放てきする土作業体21を設ける。また、機枠２には土の側方への放てき距離を調節する土飛規制板43を規制板支持体41を介して回動調節可能に設ける。  【選択図】図１
2005124493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車の走行により移動しながら圃場の深い位置の土まで耕耘する部分深耕機であって、
前記走行車に連結される機枠と、
この機枠に設けられ、下端部にチゼル部を有する支持体と、
この支持体に設けられ、圃場の土を切削して持ち上げて放てきする土作業体と、
この土作業体にて放てきされる土の放てき距離を調節する土飛規制体と
を備えることを特徴とする部分深耕機。
【請求項２】
土作業体側からの土を土飛規制体側に向けて側方に誘導する土誘導体を備える
ことを特徴とする請求項１記載の部分深耕機。
【請求項３】
土飛規制体は、前後方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能となっている
ことを特徴とする請求項１または２記載の部分深耕機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適切な耕耘作業ができる部分深耕機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクタその他の走行車の走行により移動しながら圃場の深い位置の土まで耕耘する部分深耕機（チゼルプラウ）としては、例えば上端側が側方に向ってねじられた縦長状のねじり板にて構成された土作業体を備え、この土作業体で圃場の土を切削して持ち上げて反転放てきするようにした部分深耕機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３２２６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の部分深耕機では、土作業体にて放てきされる土の放てき距離の調節ができないため、例えば圃場の土質等によっては土が必要以上に遠くまで放てきされ、適切な耕耘作業ができないおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、適切な耕耘作業ができる部分深耕機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の部分深耕機は、走行車の走行により移動しながら圃場の深い位置の土まで耕耘する部分深耕機であって、前記走行車に連結される機枠と、この機枠に設けられ、下端部にチゼル部を有する支持体と、この支持体に設けられ、圃場の土を切削して持ち上げて放てきする土作業体と、この土作業体にて放てきされる土の放てき距離を調節する土飛規制体とを備えるものである。
【０００６】
そして、土飛規制体にて土の飛散を規制することにより土作業体にて放てきされる土の放てき距離を調節できるため、適切な耕耘作業が可能となる。
【０００７】
請求項２記載の部分深耕機は、請求項１記載の部分深耕機において、土作業体側からの土を土飛規制体側に向けて側方に誘導する土誘導体を備えるものである。
【０００８】
そして、土誘導体が土作業体側からの土を土飛規制体側に向けて側方に誘導するため、土の流れがスムーズになる。
【０００９】
請求項３記載の部分深耕機は、請求項１または２記載の部分深耕機において、土飛規制体は、前後方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能となっているものである。
【００１０】
そして、土飛規制体を前後方向の回動中心軸線を中心として回動調節することによって、土の放てき距離を簡単に調節することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の部分深耕機によれば、土飛規制体にて土の飛散を規制することにより土作業体にて放てきされる土の放てき距離を調節できるため、適切な耕耘作業ができる。
【００１２】
請求項２記載の部分深耕機によれば、土誘導体が土作業体側からの土を土飛規制体側に向けて側方に誘導するため、土の流れをスムーズにできる。
【００１３】
請求項３記載の部分深耕機によれば、土飛規制体を前後方向の回動中心軸線を中心として回動調節することによって、土の放てき距離を簡単に調節できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の部分深耕機の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１ないし図３において、１は部分深耕機（チゼルプラウ）で、この部分深耕機１は、走行車であるトラクタ（図示せず）の後部に前部を連結して使用する牽引式のものである。
【００１６】
そして、部分深耕機１は、トラクタの走行（牽引動作）により圃場を進行方向に移動しながら、圃場の深い位置（耕耘深さは例えば３０〜４５ｃｍ）の土（例えば心土層の土である心土）まで耕耘する耕耘作業機である。
【００１７】
なお、部分深耕機１は、圃場の心土層および耕盤層を幅狭縦長状（作業幅は例えば７〜８ｃｍ）に切削するとともにこの切削された土を圃場表面上方まで持ち上げてその圃場表面上に反転放てきすることにより下層土と上層土とを混和させるもので、プラウの天地返しとサブソイラの心土破砕との両方の機能を発揮しうるものである。
【００１８】
部分深耕機１は、図示しないトラクタの後部の３点リンク部（作業機昇降支持装置）に前部が連結された機枠２を備えている。
【００１９】
機枠２は、左右方向にやや長手状の主フレーム部３を有し、この主フレーム部３には走行車連結部であるトラクタ連結部４が前方に向って突出状に設けられている。トラクタ連結部４には、トラクタの後部の３点リンク部が連結されている。なお、機枠２のトラクタ連結部４は、トップピン５を先端部に有するトップマスト６と、ロワピン７を先端部に有する左右一対のロワアーム８とにて構成されている。
【００２０】
また、主フレーム部３の左右方向略中央からは、進行方向に対する前後方向にやや長手状で略板状の枠部９が後方に向って突出している。そして、枠部９の後端部には、下端部に所定の作業幅をもって圃場の土（主として心土）を切削して持ち上げる略板状のチゼル部10を有し耕耘作業時には圃場の土中深く挿入される縦長状の支持体（チゼル付ビーム）11が機枠２から下方に向って突出した状態に設けられている。
【００２１】
支持体11は、上下方向に長手状で略下半部が湾曲した略板状に形成され耕耘作業時にはその略下半部が土中を移動する支持本体部12を有し、この支持本体部12の上端部が機枠２の枠部９の後端部に着脱可能に連結されている。
【００２２】
そして、支持体11の支持本体部12の下端部前側には、湾曲面状の作用面部14で圃場の土を切削して持ち上げる金属製のチゼル部（先金）10が設けられている。すなわち、チゼル部10の作用面部14から後方に向って突出した取付部15が支持本体部12の下端部前側に固定具16にて固定されている。支持本体部12の下端部後側には、ウイング17が上下方向に回動可能に設けられている。
【００２３】
また、支持体11の支持本体部12の上下方向中間部には、所定の作業幅をもってチゼル部10の作用面部14からの土を受け入れて持ち上げて放てきするとともに圃場の土を切削して持ち上げて放てきする縦長状で略板状の土作業体21がチゼル部10に連続するように設けられている。
【００２４】
ここで、土作業体21は、湾曲面状の作用面部24でチゼル部10の作用面部14からの土を受け入れて圃場表面近傍まで持ち上げるとともに自らも圃場の土を切削して圃場表面近傍まで持ち上げる第１土作業部25と、湾曲面状の作用面部27で下方に連続して位置する第１土作業部25からの土を受け入れて圃場表面上方まで持ち上げて放てきする第２土作業部28とを有している。
【００２５】
第１土作業部25は、進行方向前方を向いた作用面部24とこの作用面部24から後方に向って突出した取付部29とにて構成され、この取付部29が支持本体部12に固定具30にて固定されている。
【００２６】
第２土作業部28は、進行方向前方を向いた作用面部27とこの作用面部27から後方に向って突出した取付部31とにて構成され、この取付部31が支持本体部12に固定具32にて固定されている。なお、第１土作業部25の作用面部24および第２土作業部28の作用面部27は、いずれも、例えば土付着が軽減されるよう合成樹脂板36とこの合成樹脂板36を支持した支持補強板37とにて構成されている。
【００２７】
また、機枠２の枠部９の前後方向中間部の下部には、規制体支持手段である規制板支持体41が設けられている。
【００２８】
そして、規制板支持体41には、土作業体21の第２土作業部28の上端部より上方に略水平状（水平に対してやや傾斜した状態も含む）に位置して土の上方飛散を規制して土作業体21にて放てきされる土の進行方向側方への放てき距離（図示Ｌ）を調節する左右一対の略板状の土飛規制体である土飛規制板43がそれぞれ進行方向に対する前後方向の回動中心軸線Ｘを中心として上下方向に回動調節可能に設けられている。
【００２９】
ここで、進行方向左側の土飛規制板43は、土作業体21にて放てきされる土の進行方向左側方への放てき距離を調節するもので、例えば略矩形板状に形成されている。そして、進行方向左側の土飛規制板43の右端部は、規制板支持体41の左側に前後方向の軸部44を介して回動調節可能に取り付けられている。この土飛規制板43の左端部は、下方に向って湾曲した湾曲状自由端部45となっている。
【００３０】
一方、進行方向右側の土飛規制板43は、土作業体21にて放てきされる土の進行方向右側方への放てき距離を調節するもので、例えば略矩形板状に形成され、進行方向左側の土飛規制板43と左右対称となっている。すなわち進行方向右側の土飛規制板43の左端部は規制板支持体41の右側に前後方向の軸部44を介して回動調節可能に取り付けられ、この土飛規制板43の右端部は下方に向って湾曲した湾曲状自由端部45となっている。なお、左右の各土飛規制板43の下面部は、いずれも土付着軽減用の合成樹脂板46にて構成されている。
【００３１】
また、規制板支持体41の左右方向中央部には、土作業体21の上方位置で土作業体21側からの土を左右に分断して左右両側の土飛規制板43側に向けて側方に誘導する略板状の土誘導体である土誘導板（反転方向規制板）48が連結板49を介して設けられている。
【００３２】
土誘導板48は、土の反転方向を規制するもので、下端部が尖った正面視断面略Ｖ字に形成されている。そして、土誘導板48は、土作業体21の第２土作業部28の上端部側からの土を進行方向左側の土飛規制板43に向けて左側方に誘導する左端ほど上方に位置する傾斜面状の左板部51と、土作業体21の第２土作業部28の上端部側からの土を進行方向右側の土飛規制板43に向けて右側方に誘導する右端ほど上方に位置する傾斜面状の右板部52とを有している。
【００３３】
なお、左板部51および右板部52の各下面部は、いずれも土付着軽減用の合成樹脂板53にて構成されている。また、略Ｖ字板状の土誘導板48は、略平板状の土飛規制板43の回動中心軸線Ｘと平行な回動中心軸線Ｙを中心として回動調節可能となっている。
【００３４】
次に、上記一実施の形態の作用等を説明する。
【００３５】
部分深耕機１を使用して耕耘作業をする場合、図示しないトラクタの３点リンク部に機枠２のトラクタ連結部４を連結することにより、トラクタの３点リンク部に部分深耕機１を連結装着する。
【００３６】
また、圃場の土質或いは作業目的等に応じて、土飛規制板43を回動中心軸線Ｘを中心として回動調節することにより、放てきされる土の進行方向側方への放てき距離（図示Ｌ）を決める。
【００３７】
すなわち、土飛規制板43を回動調節して切削土の投てき位置を設定する。例えば土飛規制板43を図２の実線で示す状態に位置決め固定して放てき距離を比較的短くしたり、土飛規制板43を図２の２点鎖線で示す状態に位置決め固定して放てき距離を比較的長くしたりする。
【００３８】
その後、トラクタの３点リンク部を作動させて部分深耕機１を所定量下降させることにより、支持体11を圃場の土中に深く挿入する。
【００３９】
そして、この状態で、トラクタの前進走行させて部分深耕機１を進行方向前方に移動させると、支持体11のチゼル部10並びに土作業体21の第１土作業部25および第２土作業部28にて圃場の土が切削されて持ち上げられ、この持ち上げられた土は第２土作業部28の上端部から放てきされる。
【００４０】
第２土作業部28の上端部から放てきされた土は、土誘導板48の左板部51および右板部52にて分断されて左右両側方に誘導され、その後、左右の土飛規制板43の下面部に当って圃場表面上に落下する。こうして、切削土は、進行方向左右両側に反転放てきされる。
【００４１】
このように部分深耕機１によれば、土飛規制板43にて土の上方への飛散を規制することにより土作業体21にて放てきされる土の放てき距離を調節できるため、土が必要以上に遠くまで（例えば後にトラクタの走行の邪魔になる位置まで）放てきされるようなことを防止でき、圃場の土質或いは作業目的等に応じた適切な耕耘作業ができる。
【００４２】
また、土を土飛規制板43に当てることによって砕土効果を得ることができ、砕土性の向上を図ることができる。
【００４３】
さらに、土誘導板48が土作業体21側からの土を土飛規制板43側に向けて側方に誘導するため、土の流れをスムーズにでき、トラクタの牽引抵抗の軽減等を図ることができる。
【００４４】
また、土作業体21等を複数本にして複数連（例えば２連、３連）にした場合には、先行して放てきされた土の上に後続の土が重なり合って耕起面の凹凸が大きくなるようなことを防止でき、安定した耕耘作業ができる。
【００４５】
なお、上記実施の形態では、左右で対をなす土飛規制板43を備える構成について説明したが、例えば図４に示すように、土作業体21に対して左右いずれか片側にのみ土飛規制板43を備える構成でもよい。
【００４６】
図４に示す部分深耕機１は、図１に示すものとは異なり、前後方向の回動中心軸線Ｘを中心として上下方向に回動調節可能に設けられ土作業体21にて放てきされる土の進行方向左側方への放てき距離（図示Ｌ）を調節する土飛規制板43のみを備えている。この土飛規制板43の右端部は、機枠２の枠部９に連結した連結板49に固定された規制板支持体41に前後方向の軸部44を介して回動調節可能に取り付けられている。
【００４７】
また、機枠２の枠部９には、土作業体21の上方位置で土作業体21側からの土を土飛規制板43側に向けて左側方に誘導する略矩形板状の土誘導体である土誘導板48が連結板49を介して設けられている。この土誘導板48は、左端ほど上方に位置する傾斜面状に配設され、この土誘導板48の左端部が土飛規制板43の右端部に近接して位置する。この土誘導板48の下面部は土付着軽減用の合成樹脂板53にて構成されている。
【００４８】
さらに、図４に示す第２土作業部28は、進行方向前方に対してやや傾斜した左斜め前方を向いた作用面部27とこの作用面部27から後方に向って突出した取付部とにて構成され、この取付部が支持本体部12に固定具にて固定されている。この第２土作業部28の作用面部27の上半部は下半部より幅広状に形成されている。なお、図４に示す部分深耕機１のその他の構成は図１に示す部分深耕機１の構成と基本的に同一である。
【００４９】
そして、図４に示す部分深耕機１でも、片側の土飛規制板43にて土の上方への飛散を規制することにより土作業体21にて反転放てきされる土の放てき距離を調節できるため、適切な耕耘作業ができる等の作用効果を奏する。
【００５０】
また、図５に示すように、土飛規制板43を複数の分割板、例えば前後方向の回動中心軸線Ｘ1を中心として上下方向に回動調節可能な第１土飛規制板61と前後方向の回動中心軸線Ｘ2を中心として上下方向に回動調節可能な第２土飛規制板62とにて構成するようにしてもよい。
【００５１】
第１土飛規制板61の一端部は、機枠２の枠部９に連結した連結板49に固定された規制板支持体41に前後方向の軸部44を介して回動調節可能に取り付けられている。第１土飛規制板61の他端部には第２土飛規制板62の一端部が前後方向の軸部44を介して回動調節可能に取り付けられ、第２土飛規制板62の他端部が自由端部となっている。第１土飛規制板61および第２土飛規制板62の各下面部は、いずれも土付着軽減用の合成樹脂板63にて構成されている。なお、図５に示す部分深耕機１のその他の構成は図４に示す部分深耕機１の構成と基本的に同一である。
【００５２】
そして、図５に示す部分深耕機１でも、片側の土飛規制板43にて土の上方への飛散を規制することにより土作業体21にて反転放てきされる土の放てき距離を調節できるため、適切な耕耘作業ができる等の作用効果を奏する。
【００５３】
また、調節可能な土飛規制板43は、前後方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能なものには限定されず、例えば上下方向に移動調節可能なもの、機枠２への取付位置の変更により高さ位置調節可能なもの等でもよい。
【００５４】
さらに、土飛規制板43を機枠２に規制板支持体41等を介して設けた構成には限定されず、例えば土飛規制板43を土誘導板48に連設した構成でもよく、土飛規制板43を支持体11に設けた構成等でもよい。
【００５５】
また、土誘導板48から土飛規制板43への土の移動がスムーズになるように土誘導板48の誘導終端部と土飛規制板43の回動中心側の端部とを近接させることが好ましいが、若干離間していてもよい。
【００５６】
さらに、土作業体21は、互いに別体の第１土作業部25および第２土作業部28にて構成された作業面部分割タイプには限定されず、合成樹脂製或いは金属製の１枚状の板（例えばねじり板、或いはねじられていない板等）にて構成された作業面部一体タイプ等でもよい。また土作業体21の作用面部24，27は、合成樹脂製でも金属製でもよく、その形状も任意である。
【００５７】
また、土飛規制板43の下面部や土誘導板48の下面部も合成樹脂製にすることが好ましいが、強度確保等のために金属製にしてもよい。
【００５８】
さらに、部分深耕機１は、土作業体21および土飛規制板43等をそれぞれ１つずつ備えた構成には限定されず、土作業体21等を複数にした複数連の構成としてもよい。
【００５９】
また、部分深耕機１は、土作業体21がトラクタ側からの動力で振動する構成等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の部分深耕機の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】同上部分深耕機の部分正面図である。
【図３】同上部分深耕機の部分側面図である。
【図４】本発明の部分深耕機の他の実施の形態を示す部分正面図である。
【図５】本発明の部分深耕機のさらに他の実施の形態を示す部分正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    部分深耕機
２    機枠
10    チゼル部
11    支持体
21    土作業体
43    土飛規制体である土飛規制板
48    土誘導体である土誘導板
Ｘ    回動中心軸線
【図１】
2005124493.tif 000003
【図２】
2005124493.tif 000004
【図３】
2005124493.tif 000005
【図４】
2005124493.tif 000006
【図５】
2005124493.tif 000007