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(57)【要約】【課題】従来使用の鍵体を本発明の施錠忘れ防止キーホルダーに内接し、その内接完成された鍵体で施錠操作をするとこにより、外出後、いつでも、上記施錠忘れ防止キーホルダーの表示窓を見ることにより、施錠確認ができる施錠忘れ防止キーホルダーを提供する。【解決手段】１．図５の鍵収納枠１１に従来使用の鍵を内接し、隙間の部分に紙粘土を埋め込む。これは、鍵のがたつきを防止するために行うものである。また、鍵収納枠１１の大きさより大きい鍵の場合は、鍵収納枠１１を削って内接してもよい。２．次に図５のケース本体（上蓋）１の部分にも紙粘土を圧着する。ただし、施錠確認表示窓４の部分は空けておく。３．上記の作業が終わったら、図５に示す、ケース本体（上蓋）１をケース本体（下蓋）８の上にかぶせるようにヒンジ部７を基点に折り曲げ、図１の斜視図のように完成する。４．完成した鍵体をシリンダー錠の穴に差込み施錠することによって、施錠確認表示窓４の施錠表示がなされ、施錠したことが確認される。【選択図】      図１
2005315044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来より使用の鍵体を収容する鍵収容体を有し、鍵収容体に従来より使用の鍵体を内接することによって完成した鍵体を鍵穴に差し込むことにより、接地式施錠確認表示器の先端部３ａがシリンダー錠の壁面に圧接され、そのことによって、接地式施錠確認表示器のピストン部分３ｂが中側に移動し、施錠確認表示窓４の施錠確認表示がなされる、施錠忘れ防止キーホルダー。
【請求項２】
従来より使用の鍵体だけでなく、新しく製造される鍵体の把持部に本発明のような接地式施錠確認表示器を取り付け、本発明と同様の機能を有する請求項１記載の施錠忘れ防止装置付鍵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、新しく鍵を交換することなく、従来より使用の鍵を本発明の施錠忘れ防止キーホルダーに内接することによって、施錠の確認をすることができる施錠確認装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、住宅やマンション、アパート等の玄関のドアの鍵は、さまざまな鍵が用いられており、その鍵の構造は、各鍵の各種の機能を有している。
しかし、いずれの鍵も、施錠又は開錠する場合は、鍵体をシリンダー錠の鍵穴に差込み、回転させることによって、施錠又は開錠ができるようになっている。（シリンダー錠の場合）【０００３】しかし、外出するとき、考え事をしていたり、急いだり、あわてて外出する場合など、つい、施錠を忘れて外出することがあった。【０００４】外出後、ある時間経過して、施錠してきたか、施錠してこなかったか、心配になり、あわてて引き返し、確認してみると、施錠してあることがほとんどだが、それでも、一応は引き返し、確認をしていた。
【特許文献１】      特許公開２００２−２２７４７３
【特許文献２】      特許公開２００３−１８４３６５
【０００５】そんな時に欲しいのが、施錠したか、施錠してないかを外出後に確認できる装置が望まれていた。【０００６】施錠の確認をする装置は、新しく鍵を取り替えるか、または高額な鍵を購入すればいろんな新方式の確認識別機能の付いた鍵があるが、賃貸住宅の鍵などは、勝手に鍵を取り替えたりすることはできないし、たとえ、鍵を購入したとしても、高額な出費が必要であり、安価なものが望まれていた。
また、従来より使用の鍵を使用する場合用として、上記、特許文献１、特許文献２なども出願公開されているが、機能が高度なため安価では提供されるのは困難と思われる。
【特許の開示】
【特許が解決しようとする課題】
【０００７】本発明は、このような要求に着目して発明されたもので、従来使用の鍵体を本発明の施錠忘れ防止キーホルダーに内接することにより、内接完成した鍵体を鍵穴に差し込むことにより、外出後、いつでも、施錠確認ができる施錠忘れ防止ホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記課題を解決するために、本発明は、従前より使用の鍵体を、本発明の本体ケース（下蓋）８の鍵収納枠１１に内接し、隙間部分を紙粘土で埋める。
【０００９】次に、本体ケース（上蓋）１にも適量の紙粘土を被着し、ケース本体（下蓋）８と本体ケース（上蓋）を嵌合させ、図１の斜視図のように完成させる。
【００１０】施錠忘れ防止ホルダーに内接された鍵体をシリンダー錠の鍵穴に差し込むことにより、接地式施錠確認表示器３の先端部３ａにシリンダー錠の壁が圧接し、接地式施錠確認表示器のシリンダー部３ｂが後方に移動することにより、施錠確認表示窓４の確認表示がなされる。
【発明の効果】
【００１１】本発明により、いつでも施錠確認表示窓４の確認表示をみることにより、施錠忘れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】図１は、本発明の斜視図であるが、図１の接地式施錠確認表示器３がシリンダー錠の鍵穴部の壁に圧接され、その接地式施錠確認表示器３のシリンダー３ｂが中側に移動することによって、施錠確認表示窓４の施錠確認の表示がなされる。
【実施例２】
【００１４】本願書では、従来使用の鍵体を鍵集容体に内接することについてのみ説明をしているが、新しく鍵体を製作する場合に、本発明と同様の接地式施錠確認表示器３の機能を有する装置を鍵体の把持部に埋め込み製造することもできる。
【実施例３】
【００１５】図５は、本発明の内部開放図であるが、本図の中に、ＬＥＤメクラ孔５、電池ケース枠１５などをあらかじめつくっているのは、将来的にボタン電池を使用し、ＬＥＤの点灯により、施錠確認表示も可能なためである。現状では、電流保持のためのコンデンサーが高額なために、安価に提供するには駆動方法が望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明は、樹脂等で大量生産することにより、かなり安価に製造されるものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】平面図
【図３】側面図
【図４】外部開放図
【図５】内部開放図
【図６】接地式施錠確認表示器詳細図
【符号の説明】
【００１８】  １．ケース本体（上蓋）
２．鍵
３．接地式施錠確認表示器
３ａ．接地式施錠確認表示器の先端部（シリンダー錠の壁に圧接する部分）
３ｂ．接地式施錠確認表示器のピストン部分
３ｃ．接地式施錠確認表示器のシリンダー部分
３ｄ．接地式施錠確認表示器の手動戻し部
３ｅ．板スプリング凸３ｇの止まる凹部（３ｂの移動を止めるための凹部）
３ｆ．接地式施錠確認表示器のピストン反発用板スプリング
３ｇ．板スプリング凸部（３ｂの移動を止めるためのボッチ）
４．施錠確認表示窓
５．ＬＥＤメクラ孔（電動ケースとして使用時のみ貫通孔）
６．電池ケース枠（上蓋）１４の裏面（電動ケースとして使用時のみ貫通孔）
７．ヒンジ部
８．ケース本体（下蓋）
９．鍵体セット孔
１０．接地式施錠確認表示器設置孔
１１．鍵収納枠
１２．鍵収納枠（上蓋）
１３．電池ケース枠（電動ケースとして使用時のみ使用）
１４．電池ケース枠（上蓋）
【図１】
2005315044.tif 000003
【図２】
2005315044.tif 000004
【図３】
2005315044.tif 000005
【図４】
2005315044.tif 000006
【図５】
2005315044.tif 000007
【図６】
2005315044.tif 000008
(57)【要約】【目的】  地震の際、家具の転倒や建物の倒壊及びそれらによって起る火災等から身を守る。【構成】  本体１の方向別に適宜形、適宜大の扉２、３、４を設け、内壁に布団とかマットの如き弾力材６を貼り巡らした避難ボックス。【選択図】  図１
2005315039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向別に扉を設け、内壁に厚手の弾力材を貼り巡らせた避難ボックス。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、普段は勉強机とかテレビ置き台など、家具として使用ができ、いざ地震のとき、この中に逃げ込んで他の家具等の転倒や建物の倒壊及びそれらによって起きる火災等から身を守る、言わば屋内シェルターとも言える避難ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来一般に地震の際、家具の転倒や建物の倒壊並びにそれらによって起きる火災等から身を守る確かな方法がなかった。その為に地震の多い我国では大地震の度に多くの人々が死傷している、かっての阪神大震災はその顕著な例といえる。  昨今、南海地震、東南海地震、東海地震のどれがいつ起きても不思議ではないと騒がれている。人はいま、科学の発達等によって便利な生活が送れるが、こと地震に対しては全く無防備と言わざるを得なく、いつ、どこで、どんな地震が起こるか分からない今、せめてそのときに身体だけは守れる方法を用意しておきたく思う事は誰も同じでその方法が強く望まれていた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】  本発明はその要望に応えなしたもので、その構成について、以下図面参照し説明する。  図１は本発明の一実施例の斜視図であって、  イ、本体１の前面壁、背面壁、及び左右側面壁などの方向別に人の出入可能な適宜形、適宜大の扉２、３、４を設ける。  ロ、本体１及び扉全部の内壁に例えば布団とかマットの如き厚手の弾力材６を貼り巡らせる。
【発明の効果】
【０００４】  イ、以上の如く構成の本発明によれば、本体１の正面、背面、左右側面の如く方向を異とするそれぞれの壁面に人の出入り可能な適宜形、適宜大の扉２、３、４を設けたことによって地震の際、他の家具の転倒や建物の倒壊などにより本発明のどれかの扉が閉ざされることが有っても、その他の扉から脱出できる。  ロ、大地震の際、人が本発明に避難するとき、地震の揺れが大きい程、突然のことと恐怖心から気が動転し、足元が確かでなくなることが考えられるが、本発明は慌てて頭から飛び込む如くに入っても内壁に貼り巡らした厚手の弾力材６によって、怪我の危険は少ない。  ハ、建物の倒壊等により本発明が、中に人が入っているまま横転もしくは回転する様なことが有っても、その際の衝撃をこの弾力材６が吸収して怪我を防ぎ或は抑える。  ニ、本発明内に避難した後、建物が倒壊して屋外への自力脱出が不可能となる事が考えられるがこの様な場合、あらかじめ本発明内に飲食物、照明具、ラジオ布団等の非常用物資を用意しておけば救出を待つ間の何時間或は、何日間を過ごせる。  ホ、本発明の製造は木製でもかなり強度を有するものが出来るが金属製となし本体１、及びこれに設けた扉全部について、金庫の如く断熱材を壁内に内臓して使用時に内部と外部の熱の遮断を可とするものとすれば、火災に強い。  ヘ、さらに、あらかじめ、呼吸用酸素マスク一式と粘着アルミテープ等を備えておき、状況によって、本発明の通気孔７を同テープで目張りして有毒ガスの侵入を防止の後、呼吸用酸素マスク一式の使用により安全に火勢の衰えを待てる。  ト、本発明は大地震の際の避難を主とした目的とするが、内部でドアーロック可とすれば家庭内暴力、或は屋外から侵入の暴漢等による身の危険をも避けるに大いに役立つ。  チ、一般に親が仕事等で家を空け、病人や子供だけの家で大地震あるいは火災に見舞われることが考えられるが、こんなとき本発明の使用方法を子供等に教え込んでおけば子供たちが助かるほか親も安心して外出できる。  リ、図２に示す如く、前面壁の扉の形状と大きさによっては、机とか作業台として使用でき、この場合、内壁に貼り巡らした厚手の弾力材６の保温効果により寒期には足元が冷えると言ったことも解消できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明の一実施例斜視図。
【図２】は本発明の正面図で前面壁の扉２を内開きに開けた状態を示す。
【符号の説明】
１、本体、２、前面壁の扉、３、左側面壁の扉、４、内壁に厚手の弾力材６が貼られている背面壁の扉、５、内壁に厚手の弾力材６が貼られている背面内壁、６、厚手の弾力材、７、通気孔、８、脚
【図１】
2005315039.tif 000003
【図２】
2005315039.tif 000004
(57)【要約】【課題】  比較的安価に済み有効な避難場所として機能を発揮できる津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供すること。【解決手段】  地盤下に埋設される地下カプセルである避難装置であって、非常食や水、通信手段、寝具などを常備可能であるとともに外気採り入れ手段と排水手段とを備えるカプセル本体と、同本体から地盤上に突き出す開閉蓋付きの避難筒路とを備え、同避難筒路には、カプセル本体と外部とを連絡する階段が設けられていることを特徴とする。【選択図】  図１
2005315069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤下に埋設される地下カプセルである避難装置であって、非常食や水、通信手段、寝具などを常備可能であるとともに外気採り入れ手段と排水手段とを備えるカプセル本体と、同本体から地盤上に突き出す開閉蓋付きの避難筒路とを備え、同避難筒路には、カプセル本体と外部とを連絡する階段が設けられていることを特徴とする津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、避難筒路として、非常事態時の想定水位よりも高く突き出すものが少なくとも１本設けられている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のものにおいて、地盤上には、避難筒路を囲むガードフレームが立設されている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、津波・洪水等の非常事態からの避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  古来から巨大地震が発生すると当然のように津波（非常事態の１つ）が発生し、この津波は海岸線から押し寄せて大勢の人や民家などを呑み込み甚大な被害を与えてきたことはよく知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これまでは、大規模な堤防や水門を造って津波に対処するだけで、有効な津波対策は講じられていなかったのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明は前記課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は、地盤下に埋設される地下カプセルである避難装置であって、非常食や水、通信手段、寝具などを常備可能であるとともに外気採り入れ手段と排水手段とを備えるカプセル本体と、同本体から地盤上に突き出す開閉蓋付きの避難筒路とを備え、同避難筒路には、カプセル本体と外部とを連絡する階段が設けられていることを特徴とする。  請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、避難筒路として、非常事態時の想定水位よりも高く突き出すものが少なくとも１本設けられている。  請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のものにおいて、地盤上には、避難筒路を囲むガードフレームが立設されている。
【発明の効果】
【０００５】  この発明の津波・洪水等の非常事態からの避難装置によれば、比較的安価に済み有効な避難場所として機能を発揮できる津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、この発明の一実施形態を詳細に説明する。  図１は、津波発生時（津波想定水位は符号１９１で示す）の避難場所としての地下カプセルＣについての例である。避難以外の遊興用などに使用することは自由である。同カプセルＣは、地盤下に横置式に埋設されたカプセル本体１９３と、同本体１９３から地盤上に突き出す第１避難筒路１９４と第端開口に備えた水密型で開閉式の蓋１９６を開けて階段１９７を降りることで津波発生直後に早急に避難したり水が引いたあとに出るのに主に使われ、第２避難筒路１９５は、津波がきたあとで水位１９１が増した際の避難や避難後の監視などに主に使われるように水位１９１よりも高く突き出している。第２避難筒路１９５は開閉式の蓋１９８と階段１９９を備える。【０００７】  ２０１は排水ポンプ（排水手段）、２０２は排水パイプ（排水手段）、２０３は外気採り入れパイプ（外気採り入れ手段）、２０４はバルブ（外気採り入れ手段）で、排水パイプ２０２および外気採り入れパイプ２０４は、水位１９１よりも高く突出している。漂流する木々などが避難筒路１９４，１９５に衝当しないように仮想線で示すガードフレーム２０５を立設装備してもよい。この場合、補助ガード網２０６を付すこともある。このカプセル本体１９３内には非常食や水、通信手段、寝具などを常備することは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】はこの発明の一実施形態を示す避難装置の縦断模式図。
【符号の説明】
【０００９】  Ｃ…カプセル  １９３…カプセル本体  １９４，１９５…避難筒路  １９６，１９８…蓋  １９７，１９９…階段  ２０１，２０２…排水手段  ２０３，２０４…外気採り入れ手段  ２０５…ガードフレーム  １９１…非常事態時の想定水位。
【図１】
2005315069.tif 000003
(57)【要約】【課題】味噌やつみれ等の練り物を簡単に一定量取りだせる計量器具を提供する。【解決手段】内部が計量分空いていて、上面及び下面が水平となるように開口され味噌やつみれ等の練り状物の任意量をつめることができる枠体よりなる頭部と、頭部の側面に設けられた軸部よりなることを特徴とする練り状物計量具。【選択図】図１
2005315822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が計量分空いていて、上面及び下面が水平となるように開口され味噌やつみれ等の練り状物の任意量をつめることができる枠体よりなる頭部と、頭部の側面に設けられた軸部よりなることを特徴とする練り状物計量具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、味噌やつみれ等の練り物を簡単に一定量取りだせる計量器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、計るものとして計量スプーンや重量をはかる計量機があった。取り出すときも、スプーンやおたまがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    そのために、次のような問題があった。
（イ）軽量スプーンの底に味噌が、粘りついてしまい取るのにへらや指などを使い外していた。
（ロ）味噌の量が一定でないため、料理の味にバラツキがあり。
（ハ）味噌容器から取り出しと計量を同時にするものがなかった。
（ニ）計量機を使うと手間がかかってしまう。
（ホ）味噌を混ぜるとき、箸など他の器具を用意していた。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】頭部内部が計量分空いていて、上面・下面が水平となるように開口された枠状の頭部を設ける。    頭部の側面に軸部を設ける。
以上を特徴とする練り状物計量具である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、頭部内部に味噌を、上面・下面を擦り切れるよう平らに取ることにより、分量にバラツキがなくなる。軸部の支点を叩くことにより、頭部内部の味噌が、外せる。取った味噌を溶かす器具の代わりに溶くことができる。したがって、味噌を計量分取ることができ、溶かすまでの時間が短縮し、手軽に味噌料理ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）頭部（１）の内部が計量分空いていて、上面・下面が開口された枠状の頭部を設ける。
（ロ）頭部とつながっている軸部（２）を設ける。
（ハ）軸部（２）は、味噌（６）が、叩いて落ちるくらいたわむ素材よりなる。
（ニ）頭部（１）と軸部（２）は、湯に使用するので高温に耐えうる素材よりなる。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、軸部（２）を持ち、味噌容器（５）から図３のように頭部（１）枠内全体に、味噌（６）が入るように入る。
図４の（ａ）のようになったら図４の（ｂ）のように、下面（４）を擦り切れるように力の方向（９）に引き平らになるようにする。  次に、裏返し図４の（ｃ）のように、上面（３）を擦り切れるように力の方向（９）に引き平らになるようにする。
味噌（６）を器（７）に移すときは、図５のように、軸部（２）の支点部分を器（７）の端に叩くことにより頭部（１）から、味噌（６）が外れ、器（７）の中に入る。
味噌（６）を溶くときは、軸部（２）を持って、頭部（１）でかき回す。
この結果、計量分取ることができ味噌（６）を溶かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の１部を切り欠いた側面図
【図３】本発明の他の実施例を示す味噌を取る斜視図
【図４】本発明の使用方法説明図
【図５】本発明の他の実施例を示す味噌を外す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  頭部
２  軸部
３  上面
４  下面
５  味噌容器
６  味噌
７  器
８  力の方向
９  支点
【図１】
2005315822.tif 000003
【図２】
2005315822.tif 000004
【図３】
2005315822.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005315822.tif 000007
(57)【要約】【課題】  操作部の操作性を向上させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  装置本体１上部手前側に操作部３を設置した画像形成装置において、操作部３を、下方に角度変更可能な構成とし、且つ、左右方向に移動可能な構成とした。【選択図】  図１
2005215654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体上部手前側に操作部を設置した画像形成装置において、操作部を、下方に角度変更可能な構成とし、且つ、左右方向に移動可能な構成としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体上部手前側に操作部を設置した画像形成装置において、操作部は、左右方向に移動するのに連動して角度変更する構成としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、操作部の左右移動範囲に、操作部が乗り上げる傾斜面を有するレバー部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特にその操作部の取り付け構造に特徴のある画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４は一般的な画像形成装置に車椅子使用者が対峙している様子を示す斜視図である。装置本体１の上部に読取ユニット２が設けてあり、その手前側に操作部３が設けてある。つまり画像形成装置の操作部２は通常、装置本体１の上側位置に固定配置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、画像形成装置の操作部は通常、装置本体の上側位置に固定して備えられているため、装置本体の設置位置（机上設置等）・操作者の条件（背の低い人、車椅子使用者等）等により、操作しにくい場合があった。
本発明は、操作部の操作性を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、装置本体上部手前側に操作部を設置した画像形成装置において、操作部を、下方に角度変更可能な構成とし、且つ、左右方向に移動可能な構成とした画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、装置本体上部手前側に操作部を設置した画像形成装置において、操作部は、左右方向に移動するのに連動して角度変更する構成とした画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、操作部の左右移動範囲に、操作部が乗り上げる傾斜面を有するレバー部を設けた画像形成装置を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、装置本体上部手前側に操作部を設置した画像形成装置において、操作部を、下方に角度変更可能な構成とし、且つ、左右方向に移動可能な構成としたことにより、または装置本体上部手前側に操作部を設置した画像形成装置において、操作部は、左右方向に移動するのに連動して角度変更する構成としたことにより、所期の目的を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。なお、従来例と同一個所には同一符号を付す。
図１は本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体斜視図、図２は本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置において、操作部がレバー部から離反している状態を示す斜視図、図３は本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置における操作部がレバー部の上に移動している状態を示す斜視図である。
図１に示す画像形成装置において、操作部３は、読取ユニット２に相当する外壁部に可動な状態で取り付けられており、下方に角度変更できるように両側面に回転支点４が設けられている。また、読取ユニット２の前側に横方向へ延びるスライドレール５を設け、操作部３を装置本体１左右側にスライドさせてからも操作部３を下方に角度変更できるようになっている。
即ち、回動支点４を備えたブラケット４Ａはその一部をスライドレール５によって横方向へスライド自在に支持されている。左右一対のブラケット４Ａによって、操作部３の左右両端面を上下方向へ回動自在に軸支している。
操作部３は、上面に操作スイッチや、ディスプレイを備え、装置本体側と図示しないケーブルにより電気的に接続されている。
このような構成とすることにより、車椅子使用者等による排出された転写紙等の取扱い性及び操作部３の操作性をより向上させることができるようになる。
【０００７】
図２、図３に示す画像形成装置において、読取ユニット２の前側のスライドレール５近傍（下方）に、レバー部６が配置されており、レバー部６は、操作部３の横方向移動中に、読取ユニット（操作部支持部）２に対する操作部３の角度を変化させる。レバー部６は、傾斜面６ａを備え傾斜面６ａに沿って操作部３の下部が摺動移動することにより、操作部の横方向移動に伴って操作部３の角度をスムーズに変化させることができる。
即ち、操作部３は、左右方向に移動するのに連動して角度変更する構成を備えている。
操作部３を下方に角度変更する場合は、図２の矢印Ａに示すようにレバー部６から離れる方向(図２では右方向)に操作部３をスライドさせる。すると自重で操作部３は下方に角度変更する。
操作部３を通常使用時の位置に戻す場合は、図２の矢印Ｂに示すようにレバー部６に向かう方向(図２では左方向)に操作部３をスライドさせる。すると操作部３はレバー部６の傾斜形状部分６ａに沿って上方に移動し、図３に示すように、通常位置に戻る。
このような構成とすることにより、車椅子使用者等による排出された転写紙等の取扱い性及び操作部３の操作性をより向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置における操作部がレバー部から離反している状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置における操作部がレバー部の上に移動している状態を示す斜視図である。
【図４】一般的な画像形成装置に車椅子使用者が対峙している様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  装置本体
２  読取ユニット
３  操作部
４  回転支点
５  スライドレール
６  レバー部
【図１】
2005215654.tif 000003
【図２】
2005215654.tif 000004
【図３】
2005215654.tif 000005
【図４】
2005215654.tif 000006
(57)【要約】【課題】駅間の大まかな所要時間を一目で読み取る方法を提供する。【解決手段】駅、路線図、またはその範囲を色、模様、形等によって区分けすることによって、一目である駅から他の駅への大まかな所要時間の目安を読み取ることができる路線図。そして駅情報を入力情報として、動的に上記路線図が変化する表示システム。【選択図】図３
2005215664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅、路線図、またはその範囲を色、模様、形等によって区分けすることによって、一目である駅からの所要時間の大まかな目安を読み取ることができる路線図。
【請求項２】
駅情報を入力情報として請求項１の仕組みを利用した路線図が動的に変化する路線図表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、鉄道等の交通機関の路線図に関する。
【背景技術】
【０００２】  ある駅において、その駅からその路線上の駅への所要時間は図１のような形で表されていることが多い。つまり自分が位置する路線上の所要時間しか読み取ることができず、他の路線へ乗り換えた場合の所要時間を読み取ることができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在大都市圏の路線図は複雑になっている。しかしこの路線図に所要時刻を書いたとしても図が煩雑になり大変見難い。従ってかつてはこのような路線図は普及しなかった。駅間の所要時間がわからない場合には、駅員に聞くか、インターネットの所要時間を調べるツールを開く方法等煩わしい手段しか存在しなかった。大都市圏においては少なくとも大まかな所要時間を一目で判断できる手段に対する需要は高まっている。【０００４】  また電車に乗車しているときに、目標の駅に到着するまでの大幅な所要時間を知る方法は携帯電話等でインターネットにアクセスする必要がある。しかし地下鉄内では電波が届かない場合が多く、同時に携帯電話を電車内で使用することは公共の迷惑である。電車内で動的に目標駅までの時間を提供できる手段もまた需要が高まっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  駅、路線図、またはその範囲を色、模様、形等によって区分けすることによって、一目である駅からの所要時間の大まかな目安を読み取ることができる路線図を作成することができる。【０００６】  電車が駅を通過する毎にその駅を中心とした上記の仕組みを利用した路線図が提供できる。駅情報を入力情報として路線図が動的に変化する表示システムを構成することができる。
【発明の効果】
【０００７】  請求項１から明らかなように、例えば色分けされた路線図を見ることによって大まかな所要時間を一目で読み取ることが可能になる。つまり時刻表を組み合わせた路線図と言える。この技術は特に携帯用のカードや携帯電話の待受画面等小さな領域に書かれた路線図において、具体的に数字を明記できない場合には特に効果を発する。【０００８】  請求項２から明らかなように、上記の仕組みを利用して駅情報を入力情報とした動的に路線図が変化するシステムを提供すると、電車内において目標駅までの大まかな到達時間をリアルタイムに知ることが可能になる。
【実施例】
【０００９】今Ａ、Ｂ、Ｃ駅がこの順番で路線α上にあるとする。またＤ、Ｂ、Ｅ駅がこの順番で路線β上にあるとする。各駅の所要時間は下記の通りとする（図２）。
Ａ−Ｂ間              ５分
Ｂ−Ｃ間              ３分
Ｄ−Ｂ間              ２分
Ｂ−Ｅ間              ４分
Ｂ駅での乗り換え時間  １分
この時Ａ駅から見たとき、図３のように色分けすることによって一目で５分以内、１０分以内、１５分以内の圏内を読み取ることが可能になる。【００１０】またα上の電車がＢ駅に到着した場合には、図４のように色分けすることによってＡ、Ｃ、Ｄ、Ｅ駅全てが５分圏内となる。Ａ駅に到着時には図３、Ｂ駅に到着時には図４を表示というように、駅情報を入力情報として動的にこの路線図が変化するシステムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】丸の内線を例とした、一般的な所要時間早見表である
【図２】２路線が交差した場合の路線図の例である
【図３】Ａ駅からの所要時間が一目で判別可能な色分けされた路線図である
【図４】Ｂ駅からの所要時間が一目で判別可能な色分けされた路線図である
【図１】
2005215664.tif 000003
【図２】
2005215664.tif 000004
【図３】
2005215664.tif 000005
【図４】
2005215664.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は磁力吸引されない非磁性体で形成されたリングが回転移動する様子を見て楽しむことができる興趣性の高い装置であり、さらに、誘導モータの回転原理を理解させるための学習教具としても使用できる装置を提供することである。【解決手段】  本発明に係る回転移動リング玩具は、台２の上に載せられた磁力吸引されない非磁性金属で形成されたリング１が振り子運動する磁石４とほぼ同期して回転しながら直線移動を繰り返す様子を観察することで使用者に興趣性を与えるものである。リングは、同一形状の磁性金属および絶縁物で形成したものと容易に交換可能とする構造であるので、誘導モータの回転原理を理解させることもできる。【選択図】  図２
2005215661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力吸引されない非磁性体で形成された円形状のリングが回転しながら移動を行う装置であって、リングと移動磁界発生装置を備え、移動磁界の方向へリングがその回転を伴って運動する装置。
【請求項２】
請求項１の装置は誘導モータの回転子材料として備えるべき物性的な条件を理解させるための学習教具とするために、リングの材質を磁性体および電気的絶縁体で形成したものと置き換えることが容易な構造とした請求項１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は磁力吸引されない非磁性金属で形成されたリングを回転させながら線形に移動させる装置に関するものである。【０００２】  上記と同一装置を用いて、リングの材質を磁性体および電気的絶縁体等で形成したものと置き換えることで、誘導モータの回転子材料として具備すべき物性的な条件の意味と回転の原理を理解させるための学習教具にも関するものである。
【背景技術】
【０００３】  従来の誘導モータの回転原理を説明するための教具として、誘導電動機原理説明器および回転磁界説明器がある（例えば、非特許文献１参照）。また、誘導機の原理を応用した回転玩具も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【非特許文献１】「中村理科総合カタログ２００２年」，１６７頁，中村理科工業株式会社
【特許文献１】実開平４−８８３５０号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、以上に述べた従来の教具および玩具では回転部分および磁石部分を簡単に取り外すことは難しく、そのため、使用者が回転する部分の材質が非磁性金属であることを認識することができず、回転する理由を磁力吸引によるものと誤解することも多い。【０００５】  本発明は上記問題点を解消するとともに、今まで提案されていない動作、即ち、リングが回転を伴って線形移動（以下、回転移動と記す）する様子を見て楽しむことが出来る興趣性の高い玩具を提供することを第一の目的とする。さらに、同一装置を用いて回転移動の原理と誘導モータの回転子材料として具備すべき物性的必要条件の意味を理解させるための学習教具としても使用できる装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するため、本発明に係る回転移動リング装置は、磁力吸引されない非磁性金属で形成されたリングが移動磁界の方向に回転しながら線形移動するものであって、リングを載せるための台と、リングに接近する面、即ち上部面、下部面、側面のどれか一面、またはそれらの複数面に移動磁界を発生させる装置を備える構造とした。【０００７】  また、学習教具として本発明に係る回転移動リング装置を使用する際にはリングを同一形状かつ異種材質のリングと簡単に載せ換えることができる構造とした。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、リング近傍に移動磁界が存在している間はリングがその磁界に吸着されることなく磁界の移動方向に回転移動する。この動作を観察することによって新鮮な驚きを使用者に与えることができる。【０００９】  さらに、学習教具として本装置を使用した場合には、学習者に対して物理的な疑問と興味とを呼び起こすことができ、誘導モータの回転原理とその回転子材料として具備すべき物性的な条件の意味を理解させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下に本発明を実施するための最良の形態例を図１〜図２に基づいて説明する。【００１１】  図１は回転移動リング玩具のリング本体の形状例である。リング本体１は中空の円筒状として図示しているが、円形であれば円柱状のものでも良い。回転移動玩具として本装置を使用する場合は、アルミ、銅等の非磁性金属単体あるいは非磁性金属の化合物等でリングを形成する。また、学習教具として使用する際には、鉄、ニッケル等の磁性金属と高分子等の絶縁物で形成した数種類の異材質かつ同一形のリングを用意することで、非磁性金属で形成したリングの場合の動きと比較させることができる。【００１２】  本発明の一実施形態の構成例を図２の概略図に示す。リング本体１、リングを載せるための台２、ストッパ３、永久磁石４、糸５から構成される。【００１３】  なお、図２は糸で吊り下げられた永久磁石の振り子運動を利用して移動磁界を実現する場合の方法例である。【００１４】  図２の実施例における構成の詳細を以下に述べる。糸５は固定棒（図示せず）のＰ点で固定され、その糸のもう一端に永久磁石４（ネオジウム磁石等）が接続されている。なお、磁石４の極性の配置はリングに鎖交させる磁束を多くするためにリングに接する方向にＮ極またはＳ極の面が表出するように糸５に接続している。台２は高分子や紙等の非磁性の絶縁物で構成される。また、リング１を載せる面は適度の傾斜または曲率を持たせている。さらに、台２の両端にはリングの脱落を防止するためのストッパ３を設けている。図２の実施例においてはリング１と磁石４との接触を防ぐために、台の曲率半径の中心は糸の固定点Ｐ点に一致させている。【００１５】  図２の構成における使用方法を以下に述べる。初期状態においてリング１はｂ点で静止している。ａ点において使用者の手で保持していた磁石４を手離し、磁石４がリング１の静止しているｂ点に達するとリング１と磁石４との間の電磁誘導作用によりリング１は図中のω方向に回転しながらｆ方向に移動する。即ち、回転移動を行う。磁石がリング上部を通過した後もリング１は移動し、その後重力により磁石４よりも先にＢ点に引き戻される。この動作は磁石４が単振動を続けている間繰り返す。【００１６】  リング１の材質を磁性金属で形成したリングと交換して、前述と同様の手順で使用した場合、リング１は、ｂ点近傍で磁石４に吸着され、回転移動は行わない。つまり、銅やアルミ等で形成したリングが回転移動する理由が磁力吸引によるものでないことを認識させることができる。また合成樹脂等の絶縁物で形成したリングを用いて前述と同様の手順で使用した場合、リング１は全く回転動作を行わない。即ち、リングが回転移動する物性的な必要条件は非磁性体であることに加えて電気的導体であることを認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】回転リングの形状図
【図２】本発明の一実施形態
【符号の説明】
【００１８】  １：回転移動リング
２：台
３：ストッパ
４：永久磁石
５：糸
【図１】
2005215661.tif 000003
【図２】
2005215661.tif 000004
(57)【要約】【課題】記録メディアの非装着時にはデジタルカメラ本体の記録メディア収納スペースが空洞となっているために外力が加えられた場合、外装が撓む等の問題を解決すること。【解決手段】撮像素子によって撮影された画像の画像信号をデジタル画像信号へ変換し、着脱可能な記録メディアへ記録するデジタルカメラにおいて、上記記録メディアの挿入口に記録メディアの非装着時には外力の支えとなり、記録メディアの装着時には記録メディア収納空間より逃げる可動式の支柱を設けたことを特徴とする。【選択図】図３
2005215055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子によって撮影された画像の画像信号をデジタル画像信号へ変換し、着脱可能な記録メディアへ記録するデジタルカメラにおいて、
上記記録メディアの挿入口に記録メディアの非装着時には外力の支えとなり、記録メディアの装着時には記録メディア収納空間より逃げる可動式の支柱を設けたことを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子によって撮影された画像の画像信号をデジタル画像信号へ変換し、メモリーカード等の本体より着脱可能な記録メディアに記録するデジタルカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に撮像素子により撮影された画像の画像信号をデジタル画像信号へ変換し、記録メディアへ記録するデジタルカメラにおいては、記録メディアがメモリーカード等のようにデジタルカメラ本体より着脱可能となっている場合が多い（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１４３０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記記録メディアの非装着時にはデジタルカメラ本体の記録メディア収納スペースが空洞となっているために外力が加えられた場合、外装が撓む等の問題があった。
【０００５】
又、上記問題を解決するために、開閉式の蓋の係合用爪等を利用し閉時に外力の受けとする方法が用いられる場合があるが、外装が撓んで変形した場合に上記蓋が容易に開かなくなるといった弊害を伴っていた。
【０００６】
更に、コンパクトタイプのデジタルカメラの場合は、レイアウト上の制約により上記記録メディアの収納スペースがデジタルカメラ使用時に使用者が手で加圧し易いグリップ部となる場合が多く、又、デジタルカメラの外装にアルミニウム、若しくはステンレス等の金属を用いる場合が多いため、前記問題はより深刻であった。
【０００７】
上記のように記録メディア挿入部の強度不足により、品位的にも機能的にも問題があった。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、記録メディア非装着時でも強度のある堅牢なデジタルカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、撮像素子によって撮影された画像の画像信号をデジタル画像信号へ変換し、着脱可能な記録メディアへ記録するデジタルカメラにおいて、上記記録メディアの挿入口に記録メディアの非装着時には外力の支えとなり、記録メディアの装着時には記録メディア収納空間より逃げる可動式の支柱を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録メディア非装着時でも記録メディア収納部の強度を確保することができ、堅牢なデジタルカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明に係るデジタルカメラの実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は本発明に係るデジタルカメラ全体を示し、図２は従来技術の構成による図１の断面を示し、図３は記録メディア非装着時の本発明の構成による図１の断面を示し、図４は記録メディア装着時の本発明の構成による図１の断面を示す。
【００１３】
デジタルカメラ１は、大きく分けて液晶表示部５、記録メディア収納部４及び不図示のレンズ、バッテリー、ストロボ、撮像素子や光学ビューファインダー等により構成されている。
【００１４】
操作釦６は、撮影時には、ストロボの発光、非発光やフォーカス等各種の設定操作を行い、画像再生時には画像の切り替えや画像の削除等を行うための操作部材である。
【００１５】
記録メディア蓋２及びスライド釦３は、スライド釦３を操作することにより、不図示の記録メディア蓋２とスライド釦３に設けてある係合用爪が外れて記録メディア蓋２が開き、記録メディアの着脱を行うためのものである。
【００１６】
尚、図中８はバッテリー収納部を示す。
【００１７】
図２に示すように、従来技術の構成では、記録メディア非装着時には記録メディア収納部４が空洞となっている。外力１２を加えると、記録メディア蓋２に設けた外力受け部１３である程度の力は受けるが、特に記録メディア蓋２を開いた状態の場合、同時に外力受け部１３も移動してしまうため、外力の受けが全くなくなって外装７が変形し、逆に記録メディア蓋２に設けた外力受け部１３と外装７が干渉し、記録メディア蓋２の開閉動作に支障が出るといった弊害があった。
【００１８】
図３及び図４に示すように、本発明による構成は可動式の支柱９が存在する。外力１２を加えた場合、その力は支柱９で受け、外装７の変形を防ぐことができる。即ち、外力１２を加えても外装７の変形が無いため、上記のような問題が発生しない。
【００１９】
又、支柱９は可動式となっているため、記録メディア１１の装着時には支柱９が支柱収納部１４へ収納される。これにより支柱９は記録メディア収納部４からは離れることとなるので記録メディア１１が問題なく装着される。そのとき、外力１２は記録メディア１１で吸収される。
【００２０】
又、記録メディア１１を記録メディア収納部４より取り出すと、付勢部材１０が支柱９を直立方向へ付勢しているため、再び支柱９が直立し外力１２を受ける。
【００２１】
尚、図５に示すように、記録メディア蓋２を無くし、支柱９を記録メディア挿入口全域に構成させることで、支柱９自身に記録メディア蓋２の機能を持たせた構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、撮像素子によって撮影された画像の画像信号をデジタル画像信号へ変換し、着脱可能な記録メディアへ記録するデジタルカメラに対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るデジタルカメラの全体図である。
【図２】従来技術の構成による図１の断面図である。
【図３】本発明の構成による、記録メディア非装着時の図１の断面図である。
【図４】本発明の構成による、記録メディア装着時の図１の断面図である。
【図５】本発明の構成による、実施形態の１つを示した断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    デジタルカメラ本体
２    記録メディア蓋
３   スライド釦
４   記録メディア収納部
５   液晶表示部
６   操作釦
７   外装
８   バッテリー収納部
９   可動式支柱
１０  付勢部材
１１  記録メディア
１２  外力
１３  外力受け部
１４  支柱収納部
【図１】
2005215055.tif 000003
【図２】
2005215055.tif 000004
【図３】
2005215055.tif 000005
【図４】
2005215055.tif 000006
【図５】
2005215055.tif 000007
(57)【要約】  【課題】  輝度ムラをできるだけ押さえつつ輝度を向上できる導光板を得る。  【解決手段】  外径が5〜50μmの石英粒子(SiO2)１を0.15〜0.25重量%、外径が5〜25μmの炭酸カルシウム粒子(CaCO3)２を0.01〜0.05重量%、それぞれ散在配合した導光板３である。導光板３は透明アクリル樹脂などの透明材料からなり、その背面と先端面にそれぞれドットパターンや微小凹凸などからなる光散乱反射面４を形成している。また、前面と基端面はそれぞれ平坦面をなし、基端面から光源５の光が導入され、前面から光が外部に放出される。石英粒子１は透光性微粒子であり、入射光の一部を表面で散乱反射するとともに、入射光の一部を内部に導入して屈折放出する。炭酸カルシウム粒子２は実質的に非透光性微粒子であり、入射光の実質全部を表面で散乱反射する。【選択図】  図１
2005215005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径が5〜50μmの石英粒子を0.15〜0.25重量%、外径が5〜25μmの炭酸カルシウム粒子を0.01〜0.05重量%、それぞれ散在配合した導光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度ムラをできるだけ押さえつつ輝度を向上した導光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
導光板中に透明微粒子を散在配合して輝度ムラ解消を目的とすることは特許文献１に示される。
【特許文献１】特開平１０−２５３８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、透明微粒子として種々のものが掲げられ、かつ、透明微粒子の配合率は0.001〜5重量%と範囲が広く、このような範囲では目的にかなう導光板の実現が困難である。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、配合する粒子の種類を特定して、輝度ムラをできるだけ押さえつつ輝度を向上できる導光板を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、外径が5〜50μmの石英粒子を0.15〜0.25重量%、外径が5〜25μmの炭酸カルシウム粒子を0.01〜0.05重量%、それぞれ散在配合した導光板である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、輝度ムラをできるだけ押さえつつ輝度を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、外径が5〜50μmの石英粒子(SiO2)１を0.15〜0.25重量%、外径が5〜25μmの炭酸カルシウム粒子(CaCO3)２を0.01〜0.05重量%、それぞれ散在配合した導光板３である。
【０００８】
さらに詳述すれば、導光板３は透明アクリル樹脂などの透明材料からなり、その背面と先端面にそれぞれドットパターンや微小凹凸などからなる光散乱反射面４を形成している。また、前面と基端面はそれぞれ平坦面をなし、基端面から光源５の光が導入され、前面から光が外部に放出される。石英粒子１は透光性微粒子であり、入射光の一部を表面で散乱反射するとともに、入射光の一部を内部に導入して屈折放出する。炭酸カルシウム粒子２は実質的に非透光性微粒子であり、入射光の実質全部を表面で散乱反射する。
【０００９】
図２のグラフは、導光板３に、外径が5〜50μmの石英粒子(SiO2)１のみ散在配合し、その配合率(横軸:重量%)を変えて導光板３の基端面から200mm位置での導光板３の前面輝度(縦軸:cd/m2)を測定したものであり、0.15〜0.25重量%の範囲が好適であった。また、図３のグラフは、外径が5〜25μmの炭酸カルシウム粒子(CaCO3)２のみ散在配合し、その配合率(横軸:重量%)を変えて導光板３の基端面から200mm位置での導光板３の前面輝度(縦軸:cd/m2)を測定したものであり、0.01〜0.05重量%の範囲が好適であった。そして、図４では、配合率がベストであるところの、外径が5〜50μmの石英粒子(SiO2)１を0.2重量%配合するとともに、外径が5〜25μmの炭酸カルシウム粒子(CaCO3)２を0.02重量%配合し、導光板３の基端面からの距離(横軸:mm)と導光板３の前面輝度(縦軸:cd/m2)を測定したものである。このグラフのように距離変化による輝度ムラは実質的に問題なく、石英粒子(SiO2)１と炭酸カルシウム粒子(CaCO3)２の配合率を前記の範囲で変えても、前面輝度値は多少変わるものの距離による輝度ムラすなわちグラフの傾きの傾向はさほど変わらなかった。
【００１０】
以上のようにして、導光板３の輝度ムラをできるだけ押さえつつ輝度を向上できた。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図
【図２】石英粒子(SiO2)単独の配合率を変えた場合の前面輝度を示すグラフ図
【図３】炭酸カルシウム粒子(CaCO3)単独の配合率を変えた場合の前面輝度を示すグラフ図
【図４】石英粒子(SiO2)と炭酸カルシウム粒子(CaCO3)の配合率をそれぞれ最適化した場合の導光板の基端面から距離による前面輝度を示すグラフ図
【符号の説明】
【００１２】
１  石英粒子(SiO2)
２  炭酸カルシウム粒子(CaCO3)
３  導光板
【図１】
2005215005.tif 000003
【図２】
2005215005.tif 000004
【図３】
2005215005.tif 000005
【図４】
2005215005.tif 000006