(57)【要約】【課題】  DHCPサーバを別途静的に設けることなく、Auto-IPのアドレス割り当て毎にタイムアウト時間を待つ必要もないアドレス割り当て方法を提供する。【解決手段】  複数の通信端末を物理的に識別する物理的アドレスと、複数の通信端末を論理的に識別する論理的アドレスとを用いて通信する通信ネットワークのアドレス決定方法であって、物理的アドレスに対して論理的アドレスを割り当てるアドレス割り当てか、他の通信端末で割り当てられた論理的アドレスを取得するアドレス取得の何れかを有効とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末を物理的に識別する物理的アドレスと、複数の通信端末を論理的に識別する論理的アドレスとを用いて通信する通信ネットワークのアドレス割り当て方法であって、
物理的アドレスに対して論理的アドレスを割り当てるアドレス割り当て工程と、
他の通信端末で割り当てられた論理的アドレスを取得するアドレス取得工程と、
前記アドレス割り当て工程か、アドレス取得工程の何れかを有効とする切り替え工程とを有することを特徴とするアドレス割り当て方法。
【請求項２】
複数の通信端末のうち、少なくとも２台の通信端末が通信を行い、該２台の通信端末のうち、１台が前記アドレス割り当て工程を有効にし、他の通信端末がアドレス取得工程を有効とすることを特徴とする請求項１記載のアドレス割り当て方法。
【請求項３】
前記２台の通信端末は、前記アドレス割り当て工程か、前記アドレス取得工程の何れかを有効とするかを決定するための情報であるサーバ決定情報を交換することを特徴とする請求項２記載のアドレス割り当て方法。
【請求項４】
前記アドレス取得工程及び前記アドレス割り当て工程では、アドレス割り当て要求及びアドレス割り当て応答である、少なくとも２つの通信フレームを含む通信フレームの交換により、前記アドレス割り当て工程で割り当てた論理的アドレスを前記アドレス取得工程で取得することを特徴とする請求項１記載のアドレス割り当て方法。
【請求項５】
前記サーバ決定情報は、静的に決定された優先度、通信端末のデバイス種別、デバイス名、ネットワーク参加順序、電源オン時間のうちの少なくとも一つから動的に決定された優先度であることを特徴とする請求項３記載のアドレス割り当て方法。
【請求項６】
前記アドレス割り当て工程が有効となっている通信端末が通信を中止する場合、サーバ切断通知情報を送信し、通信に参加している各通信端末に通信を中止することを通知することを特徴とする請求項１記載のアドレス割り当て方法。
【請求項７】
少なくとも、前記サーバ切断通知情報を受信した場合、他の通信端末が送信したサーバ決定情報を受信した場合、通信媒体上にアドレス割り当て要求の送信を検知し、且つアドレス割り当て要求に対応するアドレス割り当て応答の送信を検知できない場合には、他の通信端末と改めてサーバ決定情報を送受信することを特徴とする請求項６記載のアドレス割り当て方法。
【請求項８】
前記アドレス割り当て工程では、少なくとも割り当て済みの論理的アドレスと、該割り当て済みの論理的アドレスに対応した物理的アドレスとを対応付けて、アドレス割り当てテーブルに保持することを特徴とする請求項１記載のアドレス割り当て方法。
【請求項９】
前記アドレス割り当てテーブルは、割り当て可能であるが、割り当てられていない論理的アドレスを更に保持していることを特徴とする請求項８記載のアドレス割り当て方法。
【請求項１０】
前記アドレス割り当て工程を有効としている通信端末が、所定のタイミングで、該アドレス割り当てテーブルが保持するアドレス割り当て情報を送信することを特徴とする請求項９記載のアドレス割り当て方法。
【請求項１１】
前記所定のタイミングは、少なくとも、新たに通信に加わった通信端末を検知した時、通信から抜けた通信端末を検知した時、サーバ切断通知情報を送信した時、所定時間が経過した時の何れかであることを特徴とする請求項１０記載のアドレス割り当て方法。
【請求項１２】
前記アドレス割り当て工程の有効／無効に関わらず、アドレス割り当て情報が受信された場合に、保持することを特徴とする請求項１記載のアドレス割り当て方法。
【請求項１３】
新たに通信に参加する通信端末が、通信端末発見要求を送信し、該通信端末発見要求を受信した通信端末が通信端末発見応答により応答し、前記新たに通信に参加する通信端末は通信端末発見応答を受信し、該通信端末発見応答に含まれる情報及び通信端末発見応答を受信した数により優先度を決定することを特徴とする請求項１記載のアドレス割り当て方法。
【請求項１４】
前記アドレス割り当て工程を有効にした通信端末は、アドレス割り当て工程を有効にしたことを示すサーバ通知情報を送信することを特徴とする請求項１記載のアドレス割り当て方法。
【請求項１５】
複数の通信端末がサーバ通知情報を送信したことを検知した場合、通信端末発見要求を再送信することを特徴とする請求項１３記載のアドレス割り当て方法。
【請求項１６】
前記通信端末は、少なくとも、通信端末の通信端末識別子、通信端末の種別を示す種別識別子、通信端末が提供するサービスを示すサービス識別子を保持し、前記通信端末発見要求及び該通信端末発見応答の通信フレームの中で送信することを特徴とする請求項１３記載のアドレス割り当て方法。
【請求項１７】
通信を行うネットワークを識別するネットワーク識別子情報及び通信を行う周波数帯であるチャネル情報が一致する通信端末同時が通信を行う通信ネットワークであって、
各ネットワーク識別子情報及び各チャネル情報を切り換えつつ、通信端末発見要求を送信し、所望の通信端末発見応答が受信されたネットワーク識別子情報及びチャネル情報を選択し、該ネットワーク識別子情報及びチャネル情報により決定される通信ネットワークにおいて通信を行うことを特徴とした請求項１記載のアドレス割り当て方法。
【請求項１８】
通信端末が印字サービスを提供する際に、優先度を高くすることを特徴とする請求項１記載のアドレス割り当て方法。
【請求項１９】
前記物理的アドレスはＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、前記論理的アドレスはIP（Internet Protocol）アドレスであることを特徴とする請求項１記載のアドレス割り当て方法。
【請求項２０】
前記アドレス割り当て工程はDHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能、前記アドレス取得工程はDHCPクライアント機能であることを特徴とする請求項１記載のアドレス割り当て方法。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項２０の何れか一項に記載のアドレス割り当て方法により通信を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２２】
請求項１乃至請求項２０の何れか一項に記載のアドレス割り当て方法により通信を行うことを特徴とする通信機能付印刷装置。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項２０の何れか一項に記載のアドレス割り当て方法により通信を行うことを特徴とする通信機能付撮像装置。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項２０の何れか一項に記載のアドレス割り当て方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおける通信方法に関し、例えば無線通信により画像等のデータを送信するのに先立ち、通信に用いるアドレス情報を自動的に重複しないように割り当てる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信に用いるアドレス情報を重複しないように自動的に決定する代表的な方法として、DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）とAuto-IP（Auto Internet Protocol）との２種類の方法が実現されている。
【０００３】
DHCPによる方法では、通信を行う各通信端末に対し、アドレス情報を配布及び管理するサーバ機能を有する通信端末を設置する。ここで、このサーバ機能を有する通信端末からアドレスを取得し、通信を行う各通信端末は「DHCPクライアント」と呼ばれ、このサーバ機能を有する通信端末は「DHCPサーバ」と呼ばれる。各DHCPクライアントは、データ通信を行う前にアドレス情報をDHCPサーバから取得する。そのアドレス情報を取得する手順は、以下のようになる。
（１）DHCPクライアントがDHCP発見パケットをブロードキャストし、ＩＰアドレス、ネットマスク等のネットワークの設定を要求する。
（２）DHCPサーバがDHCP発見パケットに応答し、DHCP提供パケットをDHCPクライアントに送信し、使用してよいネットワークの設定を通知する。
（３）DHCPクライアントがDHCP要求パケットをブロードキャストし、通知されたネットワークの設定を使用したいことを通知する。
（４）DHCPサーバがDHCP確認応答パケットをDHCPクライアントに送信し、そのDHCP要求で通知された要求の許可又は不許可を通知する。
【０００４】
また、DHCPによるアドレス情報の取得を発展させた方法として、主ＤＨＣＰサーバの他に副ＤＨＣＰサーバを有し、主・副ＤＨＣＰサーバの間で割り当てテーブルを共有し、主ＤＨＣＰサーバに障害があった場合、副ＤＨＣＰサーバが代行する方法（例えば、特許文献１参照）、ＤＨＣＰサーバの他に管理サーバを有し、異なるネットワーク間を移動した端末について、論理アドレスを流用するための方法（例えば、特許文献２参照）、ＤＨＣＰサーバが自己のホスト名と、アドレス割当要求を送信したクライアントのアドレス割当を担当するホスト名が一致した時にのみ応答することにより、特定ＤＨＣＰサーバのみが応答することを実現した方法（例えば、特許文献３参照）などが提案されている。
【０００５】
一方、Auto-IPによる方法では、通信を行う複数の通信端末が所定のアドレス範囲からアドレス情報を選択する。各通信端末は、選択したアドレス情報に対して、ARP（Address Resolution Protocol）要求パケットを送信する。各通信端末は、送信したARP要求パケットに対し、ARP応答パケットが受信された場合、その選択したアドレス情報を破棄し、新たなアドレス情報を選択し、新たに選択したアドレス情報に対して、ARP要求パケットの送信を行う。送信したARP要求パケットに対して、所定のタイムアウト時間内にARP応答パケットが受信できなかった場合、送信したアドレス情報を各通信端末のアドレス情報として決定する。
【０００６】
次に、本発明を適用可能な無線ネットワーク規格の代表的なものとして、IEEE802.11と呼ばれる規格がある。IEEE802.11のネットワーク形成方法について説明する。
【０００７】
IEEE802.11で規定されているネットワークには、集中制御局のある「インフラストラクチャーモード」と、集中制御局のない「アドホックモード」とがある。IEEE802.11では、チャネルと呼ばれる通信に用いられる周波数帯が複数規定されている。このネットワークに参加する各通信端末は、複数のチャネルのうち一を選択し、選択したチャネルを用いて通信を行う。また、「ESS-ID（Extended Service Set Identifier）」と呼ばれるネットワークを識別する識別子が規定されている。各通信端末は、ESS-IDを保持しており、同一のESS-IDを有するネットワークに接続する。
【０００８】
インフラストラクチャーモードにおいては、集中制御局であるアクセスポイントが制御するネットワークを識別するESS-IDを保持している。アクセスポイントはそのESS-IDを含むビーコンを定期的にブロードキャストしている。また、インフラストラクチャーモードのネットワークに参加する通信端末であるステーションでも自己が参加するネットワークを識別するESS-IDを有している。ここで、ステーションは複数のチャネルを順次切り替え、各チャネル上でビーコンを受信し、そのビーコンに含まれるESS-IDを取得する。そして、取得したESS-IDと保有しているESS-IDとが一致した場合、そのビーコンを受信したチャネルを通信に用いるチャネルとして選択し、そのビーコンを送信したアクセスポイントと接続処理を行う。
【０００９】
一方、アドホックモードのネットワークに参加する通信端末であるステーションも自己が参加するネットワークを識別するSSID（Service Set Identifier）を有している。このアドホックモードにおいては、ネットワークに参加している各ステーションが所定の順番でビーコンを送信している。新たにネットワークに参加するステーションは、複数のチャネルを順次切り替え、各チャネル上でビーコンを受信し、そのビーコンに含まれるSSIDを取得する。そして、受信したSSIDと保有しているSSIDとが一致した場合、そのビーコンを受信したチャネルを通信に用いるチャネルとして選択する。
【００１０】
図８は、従来の無線通信システムにおける通信フレームの一例を示す図である。図８に示す通信フレームの宛先ＭＡＣアドレス８０１、送信元ＭＡＣアドレス８０２及びネットワークタイプ８０３は、イーサネット（登録商標）プロトコルなどの所定のプロトコルに従って生成される。宛先ＭＡＣアドレス８０１及び送信元ＭＡＣアドレス８０２は、それぞれ、現在直接の宛先、送信元となる機器を識別するための、それぞれの機器に固定的に割り当てられる数値列である。また、ネットワークタイプ８０３は、ネットワークタイプ８０３以降の通信フレームの構成を指定するものである。
【００１１】
また、宛先ＩＰアドレス８０４、送信元ＩＰアドレス８０５、フレーム制御情報８０６がＩＰプロトコル等のプロトコルに従って生成される。ここで宛先ＩＰアドレス８０５、送信元ＩＰアドレス８０６は、最終的な送信元、宛先となる機器を識別するための論理的な数値列である。また、フレーム制御情報８０６は、通信フレームの重複や、抜けなどを検査し、更に複数フレームに分解されたフレームを再構成するためなどに用いられる情報である。そして、データ８０７は、通信フレームで送信する情報である。
【００１２】
上述した各プロトコル及びフレーム構成については、非特許文献１に詳しく説明されている。
【特許文献１】特開２００２−９７９１号公報
【特許文献２】特開２００２−２０４２４６号公報
【特許文献２】特開２０００−５９３８７号公報
【非特許文献１】「マスタリングＴＣＰ／ＩＰ入門編」（竹下隆史ら著）オーム社開発局
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
無線通信機能を有するプリンタなどの印字装置と無線通信機能を有するデジタルカメラなどの撮像装置との間で、上述したIEEE802.11準拠の無線ネットワークにおいて、通信を行い、上述の撮像装置で撮影した画像データを上述の印字装置から出力する場合、通信に用いるSSID、チャネル、アドレス情報など多くの情報を上述した印字装置及び撮像装置に入力し、設定を行う必要があった。しかし、このような無線通信機能付きの印字装置及び撮像装置にはユーザインターフェースが乏しく、設定を行うことは容易でなかった。
【００１４】
そこで、上述したDHCP、Auto-IP等を採用し、アドレス情報の入力を省く試みが行われている。上述したDHCPを用いる場合、様々な方法が提案されているが、別途DHCPサーバを設ける必要がある。インフラストラクチャーモードを使用する際には、アクセスポイントがDHCPサーバ機能を有することができるが、特にアドホックモードにおいては、別途DHCPサーバを準備する必要があった。
【００１５】
また、Auto-IPを利用する場合、所定のタイムアウト時間の間、待つ必要があり、撮影データを送信する前の、初期化処理に多くの時間を費やす必要があった。更に、ユーザによる撮像装置に対するSSIDの設定を省き、各チャネルにおいて通信相手となる印字装置を探す手続きを実現した場合において、各チャネルにおいてアドレス情報を取得する必要がある場合も多く、より多くの初期化処理時間が必要となっていた。
【００１６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、DHCPサーバを別途静的に設けることなく、Auto-IPのアドレス割り当て毎にタイムアウト時間を待つ必要もないアドレス割り当て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、複数の通信端末を物理的に識別する物理的アドレスと、複数の通信端末を論理的に識別する論理的アドレスとを用いて通信する通信ネットワークのアドレス割り当て方法であって、物理的アドレスに対して論理的アドレスを割り当てるアドレス割り当て工程と、他の通信端末で割り当てられた論理的アドレスを取得するアドレス取得工程と、前記アドレス割り当て工程か、アドレス取得工程の何れかを有効とする切り替え工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、周囲の通信端末の状況にあったアドレス割り当てを行うことができる。
【００１９】
また、無線通信に参加する各無線端末にDHCPサーバ機能を搭載し、通信開始時の初期化処理において、各無線端末のデバイス種別、起動順、ネットワークへの参加順等、所定の優先順位に従って、DHCPサーバ機能を起動するか否かを決定し、各無線端末に割り当てたアドレス情報を管理するアドレス管理テーブルを各無線端末間で共有することにより、DHCPサーバを起動している無線端末がネットワークを抜けた際に、他の無線端末が遅滞無くDHCPサーバ機能を立ち上げ、アドレス割り当てを連続的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態における無線ネットワークの一例を示す模式図である。図１に示すように、ネットワークには、無線通信機能を有するデジタルカメラである無線通信機能付撮像装置１０１、無線通信機能を有するプリンタである無線通信機能付印字装置１０２、第２の無線通信機能付撮像装置１０３、第２の無線通信機能付印字装置１０４、無線通信機能を有するハードディスク等の磁気記録装置や無線通信機能を有するＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の光記憶装置である無線通信機能付記録装置１０５、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等である無線通信機能付端末１０６等が接続される。
【００２２】
尚、本実施形態では、無線方式として、無線ＬＡＮの物理層及びメディアアクセス制御層（ＭＡＣ層）を標準化しているIEEE802.11を例に説明する。
【００２３】
ここで、無線通信機能付撮像装置１０１で撮影された画像は、無線通信機能付印字装置１０２又は第２の無線通信機能付印字装置１０４に送信されて印刷されたり、無線通信機能付記憶装置１０５に送信されて記憶されたり、無線通信機能付端末１０６に送信されて編集、記録又は閲覧されたり、第２の無線通信機能付撮像装置１０３に送信されて記憶、閲覧されたりする。また、無線通信機能付記憶装置１０５に記憶されている画像又は無線通信機能付端末１０６で編集或いは記憶されている画像も同様に、無線通信機能付印字装置１０２又は無線通信機能付印字装置１０４に送信された印刷されたり、無線通信機能付記憶装置１０５に送信されて記憶されたり、無線通信機能付端末１０６に送信されて編集、記録又は閲覧されたり、無線通信機能付撮像装置１０１或いは無線通信機能付撮像装置１０３に送信されて記憶、閲覧されたりする。
【００２４】
図２は、本実施形態における無線通信機能付撮像装置の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態では、図１に示した無線通信機能付撮像装置１０１及び無線通信機能付撮像装置１０３に適用可能なデジタルカメラを例に説明する。
【００２５】
図２に示すデジタルカメラの画像入力部２０１は、光学系によって画像を撮影し、撮影された画像信号をビット情報に変換しデジタル画像として入力する。入力されたデジタル画像は後述する記録部２０２に記憶されたり、後述する無線通信部２０３から送信されたりする。記録部２０２は、メモリカード及びメモリカードの制御装置等で構成され、画像入力部２０１から入力された画像を記録する。無線通信部２０３は、所定のプロトコルに従って画像を無線通信により送受信する。ユーザインターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０４は、ユーザが画像撮影、送信、電源オン／オフ等の指示を入力するためのキーや各種状態を表示するＬＣＤ表示器等で構成される。制御部２０５は、各装置を協調制御する中央処理装置等である。また、デジタルカメラを構成する各機能部はバスなどで結合され、相互にデータ交換及び／又は制御可能である。
【００２６】
図３は、本実施形態における無線通信機能付印字装置の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態では、図１に示した無線通信機能付印字装置１０２に適用可能なプリンタを例に説明する。
【００２７】
図３に示すプリンタの記録部３０１は、後述する無線通信部３０３が受信したデータ等を記憶する。印刷部３０２は、記録部３０１に記憶されたデータを印刷可能な形式に展開し、紙などの外部媒体に印刷する。無線通信部３０３は、所定のプロトコルに従ってデータを受信し、記録部３０１に記憶する。ユーザインターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０４は、ユーザが各種設定、電源オン／オフ等の指示を入力するためのキーや各種状態を表示するＬＣＤ表示器等で構成される。制御部３０５は、各装置を協調制御する中央処理装置等である。また、プリンタを構成する各機能部はバスなどで結合され、相互にデータ交換及び／又は制御可能である。
【００２８】
以上の構成からなるIEEE802.11準拠の無線通信システムにおいて、複数の無線通信機能付通信端末が無線通信に用いるSSID、チャネル、アドレス情報を決定する方法について説明する。
【００２９】
図４は、通信端末の起動時における接続・アドレス割り当て処理を表すフローチャートである。この処理は、図２に示した無線通信機能付撮像装置や図３に示した無線通信機能付印字装置で実行されるものである。
【００３０】
また、図４に示す処理は、例えば無線通信機能付撮像装置１０１が撮影した画像を無線通信機能付印字装置１０２に送信して印刷させる無線印字システムにおけるネットワーク接続及びアドレス割り当て処理に適用可能であり、特に無線通信機能付撮像装置１０１にはSSIDやチャネルを設定せずに、無線通信機能付印字装置１０２にのみ、SSIDとチャネルとを設定し、無線通信機能付撮像装置１０１がネットワークに接続する際に、通信相手を検索してアドレスを割り当てる処理である。
【００３１】
尚、この適用事例は一例であり、これに限定するものではなく、他の通信システムにも容易に適用可能である。図４に示すフローチャートは、インフラストラクチャーモードとアドホックモードの何れにも適用可能であるが、ここではアドホックモードについて説明する。
【００３２】
まず、無線通信機能付撮像装置１０１と無線通信機能付印字装置１０２が起動されると、ステップＳ４０１において、SSIDの一覧を保持していない場合、全チャネルでビーコンの受信を行い、受信されたビーコンに含まれているSSIDの一覧を生成する。SSIDの一覧にはSSIDと各SSIDに対応付けられたフラグ情報が記録される。このフラグ情報は、後述するステップＳ４０２で接続相手デバイスの検索を試みていないSSIDを判別するために用いられる。そして、そのSSIDの一覧の中から、接続相手デバイスの検索を試みていないSSIDを選択し、そのSSIDで表されるネットワークに接続する。一例として、フラグ情報がセットされていないSSIDを選択する。選択され、接続されたネットワークを示すSSIDに対応するフラグ情報がセットされる。
【００３３】
次に、ステップＳ４０２において、所望のサービスを提供している通信端末を検索する。一例として、所望のサービス名称をフレーム内に含むサービス検索フレームをブロードキャストし、そのサービスを提供している通信端末がそのサービス検索フレームを受信すると、そのサービス検索フレームの送信元に対して、自己がそのサービスを提供していることを表す情報を含む、サービス応答フレームを送信し応答する。
【００３４】
次に、ステップＳ４０３において、サービス応答フレームが受信された場合はステップＳ４０４へ進み、現在のSSID、チャネルを実際にデータ通信に用いるSSID、チャネルとして決定する。そして、ステップＳ４０５において、アドレス取得機能であるDHCPクライアントを起動し、既にネットワーク上に起動されている、アドレス割り当て機能であるDHCPサーバからアドレスを取得する。尚、アドレス取得の具体的なシーケンスは、従来の技術で説明した方法によるものとする。
【００３５】
また、ステップＳ４０３で、サービス応答フレームが受信されなかった場合はステップＳ４０６へ進み、ステップＳ４０１で作成したSSIDの一覧に、ステップＳ４０２での接続相手デバイスの検索を試みていないSSIDが残っているか否かを調べる。具体的には、一例として、フラグ情報がセットされていないSSIDが残っているか否かを調べる。ここで接続相手デバイスの検索を試みていないSSIDが残っている場合にはステップＳ４０１に戻るが、残っていない場合にはステップＳ４０７へ進み、新たなネットワークを形成するか否かを決定する。
【００３６】
ここで、新たなネットワークを形成する場合にはステップＳ４０８へ進み、所定の方法により通信に用いるSSIDとチャネルを決定し、ネットワークを構築、ビーコンのブロードキャストを開始する。そして、ステップＳ４０９において、自己のＩＰアドレスを所定の値に決定する。次に、ステップＳ４１０において、アドレス割り当て機能であるDHCPサーバ機能を起動し、DHCPサーバを起動したことを示すサーバ通知情報を含むサーバ通知フレームを送信する。
【００３７】
尚、新たなネットワークを形成するか否か、SSID、チャネル、及び自己のＩＰアドレス、DHCPサーバ機能により割り当てるＩＰアドレスの範囲などは、処理の都度、ユーザインターフェースより入力しても良いし、予めユーザ又は装置の製造者などが設定しておいても良い。
【００３８】
図５は、図１に示した無線通信システムに適用可能な接続・アドレス割り当てシーケンスを表すフローチャートであり、図２に示した無線通信機能付撮像装置や、図３に示した無線通信機能付印字装置で実行される。また、図５に示したフローチャートは、図４に示したフローチャートのＳ４０３において、サービス検索フレームに対して、サービス応答フレームが受信された時に、Ｓ４０４及びＳ４０５の代わりに実行される。
【００３９】
図４のステップＳ４０４と同様に、ステップＳ５０１において、現在のSSID、チャネルを実際にデータ通信に用いるSSID、チャネルとして決定する。そして、ステップＳ５０２において、そのサービス検索フレームを送信した通信端末と、そのサービス応答フレームを送信した通信端末を送信した通信端末の間で、どちらの通信端末のDHCPサーバを起動するかを決定するためのサーバ決定情報を含む、サーバ決定情報フレームをお互いに送受信する。
【００４０】
尚、サーバ決定情報は、一例として、印字機能、撮像機能などの通信端末が有する機能や、予め設定された優先度情報等である。ここで、優先度情報は、後述する図１０で説明する方法によっても良いし、各通信端末が計時装置を有し、ネットワークに加わった時間等を記録、優先度情報として用いても良いし、更に他の方法によって設定しても良い。
【００４１】
次に、ステップＳ５０３において、送受信したサーバ決定情報から所定の方法により、どちらの通信端末のDHCPサーバ機能を起動するかを決定する。具体的には、所定の機能を有する通信端末のDHCPサーバを起動する、或いは、優先度の高い端末のDHCPサーバを起動する。ここで、DHCPサーバを起動しないと決定した場合はステップＳ５０４へ進み、DHCPクライアント機能を起動し、DHCPサーバからＩＰアドレスを取得する。
【００４２】
また、ステップＳ５０３において、DHCPサーバを起動すると決定した場合はステップＳ５０５へ進み、自己のＩＰアドレスを所定の値に決定する。そして、ステップＳ５０６において、アドレス割り当て機能であるDHCPサーバ機能を起動し、DHCPサーバを起動したことを示すサーバ通知情報を含むサーバ通知フレームを送信する。
【００４３】
尚、自己のＩＰアドレス、DHCPサーバ機能により割り当てるＩＰアドレスの範囲などは、処理の都度、ユーザインターフェースより入力しても良いし、予め、ユーザ又は装置の製造者などが、設定しておいても良い。
【００４４】
図６は、図１に示した無線通信システムに上述した接続・アドレス割り当てシーケンスを適用し、DHCPサーバを起動した通信端末の電源が切れる際のDHCPクライアントの動作を示すフローチャートであり、図２に示した無線通信機能付撮像装置や、図３に示した無線通信機能付印字装置で実行される。
【００４５】
DHCPサーバを起動している通信端末が通信端末の電源を切る際に、電源を切断することを通知する情報である「サーバオフ通知情報」を含むサーバオフ通知フレームをブロードキャストする。これにより、ステップＳ６０１において、DHCPクライアントは無線媒体による受信処理を行い、ステップＳ６０２において、ステップＳ６０１で受信したフレームがサーバオフ通知フレームか否かを判定する。ここで、サーバオフ通知フレームでなかった場合はステップＳ６０３へ進み、ステップＳ６０１で受信したフレームが、従来の例で説明したDHCP発見パケット又はDHCP要求パケットであるか否かを判定する。ここで、DHCP発見パケット又はDHCP要求パケットであれば、DHCP発見パケット又はDHCP要求パケットを受信したことを示すDHCP受信フラグをセットし、受信したパケットを保存する。
【００４６】
また、ステップＳ６０１で受信したフレームがDHCP発見パケット又はDHCP要求パケットでなければステップＳ６０４へ進み、既にDHCP受信フラグがセットされており、ステップＳ６０１で受信したフレームが保存してあるパケットに対応する従来の例で説明したDHCP提供パケット又はDHCP確認応答パケットであるか否かを判定する。ここで、DHCP提供パケット又はDHCP確認応答パケットであればステップＳ６０１に戻り、またDHCP受信フラグがセットされておらず、DHCP提供パケット又はDHCP確認応答パケットでなければステップＳ６０５へ進む。
【００４７】
尚、ステップＳ６０１で受信したフレームが、保存してあるパケットに対応する従来の例で説明したDHCP提供パケット又はDHCP確認応答パケットであるか否かの判定はフレームの宛先アドレス、送受信アドレス、及びフレームデータの比較によって行う。
【００４８】
一方、ステップＳ６０２において、ステップＳ６０１で受信したフレームがサーバオフ通知フレームであった場合はステップＳ６０５へ進み、DHCP受信フラグをリセットすると共に源を切断しようとしているDHCPサーバを起動している通信端末以外のネットワークに参加している通信端末の間で、どの通信端末のDHCPサーバを起動するかを決定するためのサーバ決定情報を含むサーバ決定情報フレームをお互いに送受信する。
【００４９】
このサーバ決定情報は、一例として印字機能、撮像機能などの通信端末が有する機能や予め設定された優先度情報等である。ここで、優先度情報は、後述する図１０で説明する方法によっても良いし、各通信端末が計時装置を有し、ネットワークに加わった時間等を記録、優先度情報として用いても良いし、更に他の方法によって設定しても良い。
【００５０】
次に、ステップＳ６０６において、送受信したサーバ決定情報から所定の方法により、どちらの通信端末のDHCPサーバ機能を起動するかを決定する。具体的には、所定の機能を有する通信端末のDHCPサーバを起動するか、或いは優先度の高い端末のDHCPサーバを起動する。ここで、DHCPサーバを起動しないと決定した場合はステップＳ６０１に戻り、またDHCPサーバを起動すると決定した場合はステップＳ６０７へ進み、アドレス割り当て機能であるDHCPサーバ機能を起動し、DHCPサーバを起動したことを示すサーバ通知情報を含むサーバ通知フレームを送信する。
【００５１】
尚、DHCPサーバ機能により割り当てるＩＰアドレスの範囲などは、処理の都度、ユーザインターフェースより入力しても良いし、予めユーザ又は装置の製造者などが、設定しておいても良い。
【００５２】
図７は、図１に示した無線通信システムに上述した接続・アドレス割り当てシーケンスを適用した場合に、ネットワークに参加している通信端末間で、DHCPサーバ機能を起動している通信端末がアドレス割り当て状態を管理するために用いる、アドレス管理テーブルを共有する処理を示すフローチャートであり、図２に示した無線通信機能付撮像装置や、図３に示した無線通信機能付印字装置で実行される。
【００５３】
DHCPサーバ機能を起動している通信端末であるホストデバイスは、ステップＳ７０１において、新規クライアントがネットワークに参加したことを検知するとステップＳ７０７へ進み、検知しない場合はステップＳ７０２へ進む。ここでは、新たにアドレス割り当て処理を行うか、接続処理を行うなどにより、新規クライアントがネットワークに参加したことを検知する。
【００５４】
このステップＳ７０２では、ネットワークに参加していたクライアントがネットワークから切断したことを検知した場合はステップＳ７０７へ進み、検知しない場合はステップＳ７０３へ進む。ここでは、クライアントが割り当てられたアドレスの返却処理を行う、切断処理を行う、クライアント宛てのフレームに対して応答がないなどのときに、クライアントがネットワークから切断したことを検知する。
【００５５】
このステップＳ７０３では、前回の所定の時間から所定の時間経過した場合はステップＳ７０７へ進み、経過しない場合はステップＳ７０４へ進む。このステップＳ７０４では、ホストデバイスが電源を切断するなど、通信を終了する場合にステップＳ７０５へ進み、終了しない場合はステップＳ７０１に戻る。
【００５６】
このステップＳ７０５では、ホストデバイスは、保存しているアドレス管理テーブルに記録されている情報を送信する。そして、ステップＳ７０６において、ホストデバイスは通信終了処理を行う。ここで、一例として、上述したように、サーバオフ通知フレームの送信を行う。
【００５７】
また、ステップＳ７０７では、ホストデバイスは、保存しているアドレス管理テーブルに記録されている情報を送信する。
【００５８】
図９は、本実施形態におけるアドレス管理テーブルの一例を示す図である。図９に示すように、アドレス管理テーブルには、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとが対応付けられて保存されている。また、ＩＰアドレスは、割り当て可能なＩＰアドレスが全て保存されている。ここで、ＩＰアドレスの割り当てが完了すると、割り当てたＩＰアドレスに割当先の通信機器を識別するＭＡＣアドレスが対応付けられて保存される。また、未割り当てのＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスには、NULL情報（０）が保存されている。
【００５９】
図１０は、本実施形態における優先度の設定の一例を示すシーケンス図である。図１０に示す一例では、ネットワークに参加した順に優先度を高く設定する。また、２台の通信端末Ａ、Ｃが存在し、新たに通信端末Ｂがネットワークに参加する場合である。
【００６０】
まず処理１００１で、図４により説明したように、通信端末Ｂがサービス検索フレームをブロードキャストし、所望のサービスを提供している通信端末の発見要求を行う。これにより、処理１００２及び処理１００３で、通信端末Ａ及び通信端末Ｃが、サービス応答フレームを送信すると、通信端末Ｂは処理１００４で、サービス応答フレームを受信すると共に、受信したサービス応答フレームの数を数える。そして、処理１００５で、上述の処理１００４で数えたサービス応答フレームの数を優先度として設定する。
【００６１】
尚、本実施形態では、サービス検索フレームと、そのサービス検索フレームに対応したサービス応答フレームを用いたが、計数用に独立のフレームを設けても良いし、また他のフレームを利用しても良い。
【００６２】
また、本実施形態では、無線ネットワークを例に説明したが、有線ネットワークに適用することも可能である。また、無線通信機能付撮像装置と、無線通信機能付印字装置とを例に説明したが、他の機能を有した無線通信端末に適用することも可能である。
【００６３】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【００６４】
また、本発明の目的は前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００６５】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００６６】
このプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００６７】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６８】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態における無線ネットワークの一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態における無線通信機能付撮像装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における無線通信機能付印字装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】通信端末の起動時における接続・アドレス割り当て処理を表すフローチャートである。
【図５】図１に示した無線通信システムに適用可能な接続・アドレス割り当てシーケンスを表すフローチャートである。
【図６】図１に示した無線通信システムに上述した接続・アドレス割り当てシーケンスを適用し、DHCPサーバを起動した通信端末の電源が切れる際のDHCPクライアントの動作を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した無線通信システムに上述した接続・アドレス割り当てシーケンスを適用した場合に、ネットワークに参加している通信端末間で、DHCPサーバ機能を起動している通信端末がアドレス割り当て状態を管理するために用いる、アドレス管理テーブルを共有する処理を示すフローチャートである。
【図８】従来の無線通信システムにおける通信フレームの一例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるアドレス管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における優先度の設定の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０１  無線通信機能付撮像装置
１０２  無線通信機能付印字装置
１０３  第２の無線通信機能付撮像装置
１０４  第２の無線通信機能付印字装置
１０５  無線通信機能付記録装置
１０６  無線通信機能付端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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