(57)【要約】【課題】複数の物件に設置された複数の防災端末を効率的に交換することを課題とする。【解決手段】保守管理装置２０では、各物件の防災受信機１０から各防災受信機１０と協働する複数の防災端末１の保守に関する保守情報（具体的には、汚れデータ）を収集し、これに基づいて各防災端末１の交換要否を予測する。そして、保守管理装置２０は、各物件の防災受信機１０をその所在場所（若しくは保守員の巡回ルート）の観点からグループ分けした複数のグループ（図１に示す地区Ａ〜ｎ）ごとに、交換を要すると予測された交換要の防災端末１の個数を集計し、この集計結果を画面上で報知する。【選択図】        図４
2005038280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機とネットワークを介して接続され、各防災受信機から保守に関する保守情報を収集して各防災受信機を保守管理する保守管理装置であって、
前記複数の防災受信機から収集した保守情報に基づいて各防災受信機と協働する複数の防災端末の交換要否を予測する予測手段と、
前記複数の防災受信機をグループ分けした複数のグループごとに、前記予測手段によって交換を要すると予測された交換要の防災端末の個数を集計する集計手段と、
前記集計手段によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする保守管理装置。
【請求項２】
前記集計手段は、前記複数の防災受信機を各防災受信機の所在場所または保守員の巡回ルートの観点からグループ分けした複数のグループごとに、前記交換要の防災端末の個数を集計することを特徴とする請求項１に記載の保守管理装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記集計手段によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数が所定の定数を超えた場合に、当該所定のグループに対応付けて交換要の防災端末の個数を報知することを特徴とする請求項１または２に記載の保守管理装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記防災受信機から収集した各防災端末の汚れデータの履歴から交換要否を予測することを特徴とする請求項１、２または３に記載の保守管理装置。
【請求項５】
前記予測手段は、前記防災受信機から収集した当該防災受信機の液晶バックライト、電源ユニットおよび／または蓄電池の保守情報に基づいて、液晶バックライト、電源ユニットおよび／または蓄電池の交換要否をさらに予測し、
前記集計手段は、前記複数のグループごとに、前記予測手段によって交換を要すると予測された交換要の液晶バックライト、電源ユニットおよび／または蓄電池の個数をさらに集計し、
前記報知手段は、前記集計手段によって集計された所定のグループにおける交換要の液晶バックライト、電源ユニットおよび／または蓄電池の個数を報知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の保守管理装置。
【請求項６】
複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機からネットワークを介して保守に関する保守情報を収集して各防災受信機を保守管理する保守管理方法であって、
前記複数の防災受信機から収集した保守情報に基づいて各防災受信機と協働する複数の防災端末の交換要否を予測する予測工程と、
前記複数の防災受信機をグループ分けした複数のグループごとに、前記予測工程によって交換を要すると予測された交換要の防災端末の個数を集計する集計工程と、
前記集計工程によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数を報知する報知工程と、
を含んだことを特徴とする保守管理方法。
【請求項７】
複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機からネットワークを介して保守に関する保守情報を収集して各防災受信機を保守管理する保守管理方法をコンピュータに実行させる保守管理プログラムであって、
前記複数の防災受信機から収集した保守情報に基づいて各防災受信機と協働する複数の防災端末の交換要否を予測する予測手順と、
前記複数の防災受信機をグループ分けした複数のグループごとに、前記予測手順によって交換を要すると予測された交換要の防災端末の個数を集計する集計手順と、
前記集計手順によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数を報知する報知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする保守管理プログラム。
【請求項８】
複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機と、各防災受信機を保守管理する保守管理装置とをネットワークを介して接続した防災システムであって、
各防災受信機の保守に関する保守情報に基づいて各防災受信機と協働する複数の防災端末の交換要否を予測する予測手段と、
前記複数の防災受信機をグループ分けした複数のグループごとに、前記予測手段によって交換を要すると予測された交換要の防災端末の個数を集計する集計手段と、
前記集計手段によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする防災システム。
【請求項９】
複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機と、各防災受信機を保守管理する保守管理装置とをネットワークを介して接続した防災システムにおける保守管理方法であって、
各防災受信機の保守に関する保守情報に基づいて各防災受信機と協働する複数の防災端末の交換要否を予測する予測工程と、
前記複数の防災受信機をグループ分けした複数のグループごとに、前記予測工程によって交換を要すると予測された交換要の防災端末の個数を集計する集計工程と、
前記集計工程によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数を報知する報知工程と、
を含んだことを特徴とする保守管理方法。
【請求項１０】
複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機と、各防災受信機を保守管理する保守管理装置とをネットワークを介して接続した防災システムにおける保守管理方法をコンピュータに実行させる保守管理プログラムであって、
各防災受信機の保守に関する保守情報に基づいて各防災受信機と協働する複数の防災端末の交換要否を予測する予測手順と、
前記複数の防災受信機をグループ分けした複数のグループごとに、前記予測手順によって交換を要すると予測された交換要の防災端末の個数を集計する集計手順と、
前記集計手順によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数を報知する報知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする保守管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機と、各防災受信機を保守管理する保守管理装置とをネットワークを介して接続した防災システム、当該防災システムにおける保守管理装置、保守管理方法および保守管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスビルや工場等において、火災発生やガス漏れの有無を検出して警報を発する防災システムが広く利用されている。すなわち、火災感知器やガス漏れ検知器等の防災端末と、この防災端末からの信号を受信して火災発生の警報出力などを行う防災受信機とを伝送路を介して接続した防災システムである。
【０００３】
また、このような防災システムでは、一般的に、複数の地域に設置された複数の防災受信機と中央の監視センタとをネットワークを介して接続し、それぞれの防災受信機から監視センタに対して火災発生の移報出力なども行えるようにしている。例えば、特許文献１では、「監視対象施設に設置されて施設内設備の動作状態や防犯防災の状況を監視するためのセンサーからの信号を取り込み電話回線網を通じて通報する端末装置や、監視センタに設置されて電話回線網を介して端末装置からの通報を受信して表示し、受信した通報内容や時刻が予め定まった条件に合致するとき該通報内容を転送先に合致する所定の言語で記述されたメッセージに変換して転送する受信設備などを備えた防災システム」が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６４０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術は、設備の遠隔監視を目的としたリアルタイム監視システムに過ぎず、防災端末などの保守管理は不十分であり、防災端末の効率的な交換作業を行うことができないという問題点があった。すなわち、上記の従来技術では、ある物件（防災受信機および防災端末が設置されたオフィスビルや工場等）において交換時期が迫っている煙感知器の個数（交換用に持って行く煙感知器の個数）などを監視センタ側で把握していないので、交換用に持って行った煙感知器の個数が足りず再度物件に出向いたり、交換に行った物件の近隣にある別の物件に翌日交換に出向いたりなど、防災端末の効率的な交換作業を行うことができなかった。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、防災端末を効率的に交換することができる防災システム、保守管理装置、保守管理方法および保守管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機とネットワークを介して接続され、各防災受信機から保守に関する保守情報を収集して各防災受信機を保守管理する保守管理装置であって、前記複数の防災受信機から収集した保守情報に基づいて各防災受信機と協働する複数の防災端末の交換要否を予測する予測手段と、前記複数の防災受信機をグループ分けした複数のグループごとに、前記予測手段によって交換を要すると予測された交換要の防災端末の個数を集計する集計手段と、前記集計手段によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記集計手段は、前記複数の防災受信機を各防災受信機の所在場所または保守員の巡回ルートの観点からグループ分けした複数のグループごとに、前記交換要の防災端末の個数を集計することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記報知手段は、前記集計手段によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数が所定の定数を超えた場合に、当該所定のグループに対応付けて交換要の防災端末の個数を報知することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記予測手段は、前記防災受信機から収集した各防災端末の汚れデータの履歴から交換要否を予測することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記予測手段は、前記防災受信機から収集した当該防災受信機の液晶バックライト、電源ユニットおよび／または蓄電池の保守情報に基づいて、液晶バックライト、電源ユニットおよび／または蓄電池の交換要否をさらに予測し、前記集計手段は、前記複数のグループごとに、前記予測手段によって交換を要すると予測された交換要の液晶バックライト、電源ユニットおよび／または蓄電池の個数をさらに集計し、前記報知手段は、前記集計手段によって集計された所定のグループにおける交換要の液晶バックライト、電源ユニットおよび／または蓄電池の個数を報知することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明は、複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機からネットワークを介して保守に関する保守情報を収集して各防災受信機を保守管理する保守管理方法であって、前記複数の防災受信機から収集した保守情報に基づいて各防災受信機と協働する複数の防災端末の交換要否を予測する予測工程と、前記複数の防災受信機をグループ分けした複数のグループごとに、前記予測工程によって交換を要すると予測された交換要の防災端末の個数を集計する集計工程と、前記集計工程によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数を報知する報知工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機からネットワークを介して保守に関する保守情報を収集して各防災受信機を保守管理する保守管理方法をコンピュータに実行させる保守管理プログラムであって、前記複数の防災受信機から収集した保守情報に基づいて各防災受信機と協働する複数の防災端末の交換要否を予測する予測手順と、前記複数の防災受信機をグループ分けした複数のグループごとに、前記予測手順によって交換を要すると予測された交換要の防災端末の個数を集計する集計手順と、前記集計手順によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数を報知する報知手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に係る発明は、複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機と、各防災受信機を保守管理する保守管理装置とをネットワークを介して接続した防災システムであって、各防災受信機の保守に関する保守情報に基づいて各防災受信機と協働する複数の防災端末の交換要否を予測する予測手段と、前記複数の防災受信機をグループ分けした複数のグループごとに、前記予測手段によって交換を要すると予測された交換要の防災端末の個数を集計する集計手段と、前記集計手段によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に係る発明は、複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機と、各防災受信機を保守管理する保守管理装置とをネットワークを介して接続した防災システムにおける保守管理方法であって、各防災受信機の保守に関する保守情報に基づいて各防災受信機と協働する複数の防災端末の交換要否を予測する予測工程と、前記複数の防災受信機をグループ分けした複数のグループごとに、前記予測工程によって交換を要すると予測された交換要の防災端末の個数を集計する集計工程と、前記集計工程によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数を報知する報知工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に係る発明は、複数の防災端末と協働して防災処理を行う複数の防災受信機と、各防災受信機を保守管理する保守管理装置とをネットワークを介して接続した防災システムにおける保守管理方法をコンピュータに実行させる保守管理プログラムであって、各防災受信機の保守に関する保守情報に基づいて各防災受信機と協働する複数の防災端末の交換要否を予測する予測手順と、前記複数の防災受信機をグループ分けした複数のグループごとに、前記予測手順によって交換を要すると予測された交換要の防災端末の個数を集計する集計手順と、前記集計手順によって集計された所定のグループにおける交換要の防災端末の個数を報知する報知手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、６〜１０のいずれか一つの発明によれば、複数の物件（防災受信機および防災端末が設置されたオフィスビルや工場等）に設置された複数の防災端末を効率的に交換することが可能になる。すなわち、所定の物件で交換時期が迫っている防災端末の個数（交換用に持って行く防災端末の個数）だけでなく、複数の物件からなる所定のグループで交換時期が迫っている防災端末の総数をも保守管理装置側で把握することができる。このため、交換用に持って行った防災端末の個数が足りず再度物件に出向くなどの事態を排除するとともに、所定のグループに属する複数の物件を一度で巡回して防災端末をまとめて交換するなどの交換計画を効率的に立案かつ遂行することが可能になる。
【００１８】
また、請求項２の発明によれば、所定の地区に属する複数の物件や保守員の巡回ルートに点在する複数の物件において交換時期が迫っている防災端末の総数を考慮し、適切な時期（例えば、総数が少な過ぎず多過ぎない時期など）に複数の物件を一度で巡回して防災端末をまとめて交換するなど、防災端末を効率的に交換することが可能になる。
【００１９】
また、請求項３の発明によれば、適切な時期に防災端末の交換を促すことができ、防災端末の交換が忘れられてしまう事態を防ぎつつ、防災端末を効率的に交換することが可能になる。
【００２０】
また、請求項４の発明によれば、防災端末の交換時期を精度良く予測することができ、未だ使用可能な防災端末が交換されてしまう事態を防ぎつつ、防災端末を効率的に交換することが可能になる。
【００２１】
また、請求項５の発明によれば、防災受信機の液晶バックライト、電源ユニットおよび／または蓄電池も、防災端末とともに効率的に交換することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る防災システム、保守管理装置、保守管理方法および保守管理プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例に係る防災システムの概要および特徴（１：防災システムの概要および特徴）、各装置の構成（２：防災受信機の構成、３：保守管理装置の構成）、防災システムによる処理の流れ（４：保守管理処理）を順に説明し、最後に本実施例に対する種々の変形例（５：他の実施例）を説明する。
【実施例】
【００２３】
［１：防災システムの概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、本実施例に係る防災システムの概要および特徴を説明する。図１は、本実施例に係る防災システムの全体構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、本実施例に係る防災システムは、オフィスビルや工場等の各物件（例えば、物件番号１〜２００）に設置された複数の防災受信機１０と、中央の監視センタに設置された保守管理装置２０とを、インターネットや公衆電話網若しくは専用線などのネットワーク６を介して相互に通信可能に接続するとともに、さらに、各物件の防災受信機１０に伝送路５を介して複数の防災端末１を接続して構成される。
【００２４】
このうち、防災端末１は、火災発生やガス漏れの有無を検出する検出手段であり、具体的には、火災感知器（煙アナログ感知器や熱アナログ感知器）やガス漏れ検知器などがこれに該当する。そして、かかる防災端末１の検出信号（煙や熱の出力値）は、伝送路５を介して防災受信機１０に送信される。
【００２５】
また、防災受信機１０は、伝送路５に接続された防災端末１の出力値（煙や熱の出力値）がいずれの感度レベル（注意レベル、火災レベル、連動レベルなど）にあるかにに応じて複数のレベルごとの防災処理を行うものである。具体的には、いわゆるメッセージデータを表示したり、対応する非常ベルを鳴動させたり、連動先の防火ドアを閉めたり、さらに、ネットワーク６を介して監視センタに火災発生の外部移報を行ったりなど、レベルごとに予め設定された異なる防災処理を行う。
【００２６】
ここで、本実施例に係る防災システムは、上記の防災端末１の保守管理に主たる特徴があり、具体的には、複数の物件に設置された複数の防災端末１を効率的に交換することが可能になるようにしている。これについて簡単に説明すると、煙アナログ感知器といった防災端末１は、感知部位の汚れが酷くなると出力値が出過ぎて利用不可能になってしまうため、例えば、試験用ＬＥＤなどを使って汚れのレベル（汚れデータ）を測定して管理限界を見極め、この管理限界を超える前の適切な時期に、監視センタの保守員などによる交換作業が要求されている。
【００２７】
このような交換作業の要求に対して、本実施例に係る防災システムの保守管理装置２０では、図１に示すように、各物件の防災受信機１０から各防災受信機１０と協働する複数の防災端末１の保守に関する保守情報（具体的には、汚れデータ）を収集し、これに基づいて各防災端末１の交換要否を予測する。そして、保守管理装置２０は、各物件の防災受信機１０をその所在場所（若しくは保守員の巡回ルート）の観点からグループ分けした複数のグループ（図１に示す地区Ａ〜ｎ）ごとに、交換を要すると予測された交換要の防災端末１の個数を集計し、この集計結果を画面上で報知する（図７参照）。
【００２８】
したがって、本実施例によれば、所定の物件で交換時期が迫っている防災端末１の個数（交換用に持って行く防災端末の個数）だけでなく、複数の物件からなる所定のグループ（地区）で交換時期が迫っている防災端末１の総数をも保守管理装置２０側で把握することができる。このため、交換用に持って行った防災端末１の個数が足りず再度物件に出向くなどの事態を排除するとともに、所定の地区に属する複数の物件において交換時期が迫っている防災端末１の総数を考慮し、適切な時期（例えば、総数が少な過ぎず多過ぎない時期など）に複数の物件を一度で巡回して防災端末１をまとめて交換するなど、防災端末１の交換計画を効率的に立案かつ遂行することが可能になる。換言すれば、上記したように、複数の物件に設置された複数の防災端末１を効率的に交換することが可能になる。
【００２９】
なお、本実施例の防災システムでは、上記の主たる特徴に関連して、防災受信機１０の液晶バックライト、電源ユニット、蓄電池も、防災端末１とともに効率的に交換することが可能になるようにしている。すなわち、保守管理装置２０では、各物件の防災受信機１０から各防災受信機１０の液晶バックライト、電源ユニット、蓄電池の保守情報（具体的には、液晶バックライトの積算使用時間、電源ユニットの積算使用時間、蓄電池の放電時間）も収集する。そして、収集した保守情報に基づいて液晶バックライト、電源ユニット、蓄電池の交換要否をさらに予測し、上記のグループ（地区）ごとに、交換要の液晶バックライト、蓄電池、電源ユニットの個数をさらに集計し、この集計結果を画面上で報知する（図７参照）。
【００３０】
［２：防災受信機の構成］
次に、図２および図３を用いて、図１に示した防災受信機１０の構成を説明する。図２は、防災受信機１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この防災受信機１０は、伝送制御部１１と、操作部１２と、表示部１３（および液晶バックライト１３ａ）と、主音響部１４と、電源ユニット１５と、予備電源（電池）１６と、外部移報部１７と、記憶部１８と、制御部１９とを備えて構成される。
【００３１】
このうち、伝送制御部１１は、防災端末１との間の伝送制御を行う伝送制御手段である。具体的には、図１に示すように、この伝送制御部１１には、伝送路５を介して、火災感知器やガス漏れ検知器などの防災端末１、あるいは、これら防災端末１への中継伝送を行う中継器２が接続される。そして、伝送制御部１１を介して送信された各種のコマンドに基づいて、防災端末１に対するポーリング／セレクティング等が行われる。
【００３２】
操作部１２は、防災受信機１０に対する各種の操作を行うための操作手段であり、表示部１３は、操作者に対して各種の情報を表示するための表示手段であるが、本実施例では、液晶画面のタッチパネル（交換対象である液晶バックライトを備えるタッチパネル）で両者が構成されるものとする。また、主音響部１４は、防災受信機１０において各種の警報音を出力するための主音響手段であり、具体的には、スピーカなどで構成される。
【００３３】
電源ユニット１５は、通常時に防災受信機１０の各部に電源を供給する主電源手段であり、予備電源（電池）１６は、停電時に防災受信機１０の各部に電源を供給する予備電源手段（バッテリー）である。この電源ユニット１５および電池１６も、上記の液晶バックライトと同様、交換対象であり、また、電源ユニット１５は、通常時に電池１６の充電も行う。
【００３４】
外部移報部１７は、防災受信機１０の外部の通信装置との通信を制御する通信制御手段である。具体的には、図１に示すように、この外部移報部１７には、インターネットや公衆電話網若しくは専用線などのネットワーク６を介して、外部の通信装置（例えば、外部監視盤や、他の防災受信機、監視センタの保守管理装置２０など）と接続されており、この通信装置との通信が外部移報部１７にて制御される。
【００３５】
なお、伝送制御部１１には、伝送路５を介して、各警戒地区に配置した非常ベル３や、各警戒地区において防火ドアの自動開閉を行うためのレリーズ４も接続されており、後述の制御部１９によって（伝送制御部１１を介して）、これら非常ベル３の鳴動やレリーズ４の開閉が制御される。
【００３６】
記憶部１８は、各防災端末１から取得された各種のデータや、制御部１９による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、保守情報テーブル１８ａを備える。
【００３７】
この保守情報テーブル１８ａは、各防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５および電池１６に関する保守情報を記憶する手段であり、具体的には、図３に例示するように、保守情報が登録された時期（年月日）に対応付けて、アドレスによって特定される各防災端末１の汚れデータと、液晶バックライト１３ａの積算使用時間と、電源ユニット１５の積算使用時間と、電池１６の放電時間とを記憶して構成される。なお、各保守情報の取得については後述する。
【００３８】
制御部１９は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理（例えば、上述したような防災処理）を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、防災処理部１９ａと、保守情報取得部１９ｂと、保守情報送信部１９ｃとを備える。
【００３９】
このうち、防災処理部１９ａは、各防災端末１からの出力値に基づいて火災発生の警報出力や移報出力等の防災処理を行う処理部である。具体的には、いずれかの防災端末１から検出信号を受信すると、出力値がいずれの感度レベル（注意レベル、火災レベル、連動レベルなど）にあるかを判定し、さらに、かかる感度レベルを超えた状態が各感度レベルの蓄積時間に渡って継続したか否かを判定する。そして、その判定の結果、各感度レベルを超えた出力値が各感度レベルの蓄積時間を超えて防災端末１から出力されている場合には、防災処理部１９ａは、いわゆるメッセージデータを表示部１３に表示したり、防災端末１に対応する非常ベル３を鳴動させたり、連動先の防火ドアを閉めるためにレリーズ４を起動したり、ネットワーク６を介して監視センタに火災発生の外部移報を行ったりなど、レベルごとに予め設定された異なる防災処理を行う。
【００４０】
保守情報取得部１９ｂは、各防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５および電池１６に関する保守情報を取得して、これを保守情報テーブル１８ａに格納する処理部である。具体的には、防災端末１に内蔵された試験用ＬＥＤを発光させ、その出力値から汚れのレベル（例えば、レベル１からレベル１０までのいずれに属するかを示す汚れデータ）を測定することで、防災端末１の保守情報（汚れデータ）を取得する。また、液晶バックライト１３ａの使用時間を使用開始時（交換時）から積算することで、液晶バックライト１３ａの保守情報（積算使用時間）を取得する。また、電源ユニット１５の使用時間も使用開始時（交換時）から積算することで、電源ユニット１５の保守情報（積算使用時間）を取得する。さらに、電池１６を満充電の状態から放電させ、所定の電圧に低下するまでの時間を測定することで、電池１６の保守情報（放電時間）を取得する。なお、これらの保守情報の取得（および格納）は、定期的に所定のタイミング（例えば、毎月一日など）で実行される。
【００４１】
保守情報送信部１９ｃは、保守情報テーブル１８ａに記憶された保守情報（各防災端末１の汚れデータ、液晶バックライト１３ａの積算使用時間、電源ユニット１５の積算使用時間、電池１６の放電時間）を保守管理装置２０に送信する処理部である。なお、これらの保守情報の送信は、保守情報取得部１９ｂによる取得（および格納）の直後など、定期的に所定のタイミングで実行される。
【００４２】
［３：保守管理装置の構成］
続いて、図４〜図８を用いて、図１に示した保守管理装置２０の構成を説明する。図４は、保守管理装置２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この保守管理装置２０は、入力部２１と、出力部２２と、入出力制御ＩＦ部２３と、通信制御ＩＦ部２４と、記憶部２５と、制御部２６とを備えて構成される。
【００４３】
このうち、入力部２１は、各種の情報の入力を受付ける入力手段であり、キーボードやマウス、マイクを備えて構成され、例えば、記憶部２５に記憶された保守情報の出力指示などを受け付けて入力する。また、出力部２２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカを備えて構成され、例えば、記憶部２５に記憶された保守情報などを表示出力する（図７および図８参照）。なお、モニタも、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。
【００４４】
入出力制御ＩＦ部２３は、これら入力部２１および出力部２２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部１４は、各物件の防災受信機１０との間でやり取りする各種情報（例えば、火災発生の警報、保守情報など）に関する通信を制御する手段である。
【００４５】
記憶部２５は、制御部２６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図４に示すように、受信機ＤＢ２５ａと、地区ＤＢ２５ｂとを備える。
【００４６】
このうち、受信機ＤＢ２５ａは、防災受信機１０から受信した保守情報などを記憶する手段（データベース）であり、具体的には、図５に例示するように、各防災受信機１０の地区および物件番号に対応づけて、各防災受信機１０に保守情報が登録された時期（年月日）ごとに、防災受信機１０に接続された各防災端末１の汚れデータと、液晶バックライト１３ａの積算使用時間と、電源ユニット１５の積算使用時間と、電池１６の放電時間とを記憶するとともに、各機器（防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５、電池１６）ごとに、後述する交換予測部２６ａによって予測された交換の要否を記憶して構成される。
【００４７】
地区ＤＢ２５ｂは、地区ごとに集計された保守情報を記憶する手段（データベース）であり、具体的には、図６に例示するように、各地区を一意に識別する地区符号に対応づけて、地区内の防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５、電池１６の各総数に対して、交換要と予測された防災端末１０、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５、電池１６の各総数を記憶して構成される。なお、これらの保守情報の集計については後述する。
【００４８】
制御部２６は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図４に示すように、保守情報収集部２６ａと、交換予測部２６ｂと、交換集計部２６ｃと、交換報知部２６ｄとを備える。
【００４９】
このうち、保守情報収集部２６ａは、各物件の防災受信機１０から保守情報を収集する処理部である。具体的には、各物件の防災受信機１０が送信した保守情報（各防災端末１の汚れデータ、液晶バックライト１３ａの積算使用時間、電源ユニット１５の積算使用時間、電池１６の放電時間）を受信し、これらを受信機ＤＢ２５ａに登録する。
【００５０】
交換予測部２６ｂは、各物件の防災受信機１０から収集した保守情報に基づいて、各防災受信機１０と協働する複数の防災端末１、当該防災受信機１０の液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５および蓄電池１６の交換要否を予測する処理部である。具体的には、各防災端末１の交換要否については、各防災端末１の汚れデータが所定の期間内（例えば、現在から３月後以内）に所定の管理限界（例えば、レベル８）を超えるか否かを、受信機ＤＢ２５ａに記憶された各防災端末１の汚れデータの履歴から予測する。つまり、汚れデータの履歴から予測するので、例えば、汚れの進み具合が速い防災端末１は、現在の汚れデータがレベル６でも「交換要」と予測され、汚れの進み具合が遅い防災端末１は、現在の汚れデータがレベル７でも「交換否」と予測されることになる。
【００５１】
また、液晶バックライト１３ａの交換要否についても、液晶バックライト１３ａの積算使用時間が所定の期間内（例えば、現在から３月後以内）に所定の管理限界（例えば、２０，０００時間）を超えるか否かを、受信機ＤＢ２５ａに記憶された液晶バックライト１３ａの積算使用時間の履歴から予測する。つまり、この場合にも、積算使用時間の進み具合が速い液晶バックライト１３ａと遅い液晶バックライト１３ａとの間で、現在の積算使用時間と交換要否予測の結果とが逆転することがある。
【００５２】
これと同様に、電源ユニット１５の交換要否についても、電源ユニット１５の積算使用時間が所定の期間内（例えば、現在から３月後以内）に所定の管理限界（例えば、５０，０００時間）を超えるか否かを、受信機ＤＢ２５ａに記憶された電源ユニット１５の積算使用時間の履歴から予測する。さらに、電池１６の交換要否については、電池１６の放電時間が所定の期間内（例えば、現在から３月後以内）に所定の管理限界（例えば、１時間）を切るか否かを、受信機ＤＢ２５ａに記憶された電池１６の放電時間の履歴から予測する。
【００５３】
また、交換予測部２６ｂは、上記のような交換要否の予測を所定のタイミング（例えば、受信機ＤＢ２５ａに保守情報が記憶された直後など）で実行し、かかる交換要否の予測結果を、図５に例示したように、受信機ＤＢ２５ａに登録する。なお、現在の保守情報から一意的に交換要否を予測するのではなく、保守情報の履歴を考慮して予測するようにした趣旨は、防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５および蓄電池１６の交換時期を精度良く予測して、未だ使用可能なものが交換されてしまう事態の防止を可能にするためである。
【００５４】
交換集計部２６ｃは、各物件の防災受信機１０を各防災受信機１０の所在場所の観点からグループ分けした複数のグループ（地区）ごとに、交換予測部２６ｂによって交換を要すると予測された交換要の防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５および蓄電池１６の個数を集計する処理部である。具体的には、受信機ＤＢ２５ａに記憶された各物件の保守情報（具体的には、交換「要」の情報）を参照し、地区ごとに、地区内の防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５、電池１６の各総数に対して、交換要と予測された防災端末１０、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５、電池１６の各総数を集計する。
【００５５】
また、交換集計部２６ｃは、かかる集計を所定のタイミング（例えば、受信機ＤＢ２５ａで交換「要」の情報が更新された直後など）で実行し、かかる集計結果を、図６に例示したように、地区ＤＢ２５ｂに登録する。なお、物件の所在場所の観点からグループ分けした複数のグループ（地区）ごとに集計するようにした趣旨は、所定の地区に属する複数の物件において交換時期が迫っている防災端末１などの総数を考慮し、適切な時期（例えば、総数が少な過ぎず多過ぎない時期など）に複数の物件を一度で巡回して防災端末１をまとめて交換するなど、効率的な交換作業を可能にするためである。
【００５６】
交換報知部２６ｄは、各グループ（地区）における交換要の防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５、電池１６の各総数を報知する処理部である。具体的には、図７に例示するように、地区ＤＢ２５ｂに記憶された各地区内における交換要の防災端末１０、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５、電池１６の各総数を、出力部２２に表示するように制御する。
【００５７】
ここで、図７に例示した画面を説明すると、交換報知部２６ｄは、各地区内の防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５、電池１６の各総数に対して、交換要と予測された防災端末１０、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５、電池１６の各総数を地区ごとに表示する。また、交換要の総数が所定の定数（これを超えた場合に当該地区内でまとめて交換することが効率的であるとして予め定められた定数のことであり、地区ごと、さらには、防災端末１０、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５、電池１６ごとに相違する。）を超えた項目については、同図に例示する「地区Ａ、防災端末」のように、他の項目と区別して出力部２２に白抜きで表示する。なお、交換報知部２６ｄは、同図に例示する地区名称（地区Ａなど）が選択指示されると、選択指示された地区に属する各防災受信機１０の物件番号や、各物件の防災受信機１０に接続された各防災端末１の汚れデータ、液晶バックライト１３ａの積算使用時間、電源ユニット１５の積算使用時間、電池１６の放電時間などを出力部２２に表示する。
【００５８】
また、交換報知部２６ｄは、入力部２１を介した操作指示に応じて、上記したような画面を出力部２２に表示するだけではない。すなわち、交換要の総数が上記の定数を超える項目が所定のグループ（地区）で生じた場合には、図８に例示するように、警報として、当該グループに対応付けて交換要の総数（ここでは、防災端末１の個数）を出力部２２に表示する。なお、入力部２１を介した操作指示とは無関係に（自動的に）、このような警報を表示するようにした趣旨は、適切な時期に防災端末１などの交換を促して、交換作業が忘れられてしまうような事態の防止を可能にするためである。
【００５９】
なお、上述してきた保守管理装置１０は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置に、上記した各部の機能を搭載することによって実現することもできる。
【００６０】
［４：保守管理処理］
次に、図９を用いて、本実施例に係る防災システムによる保守管理処理を説明する。図９は、保守管理処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、ある一つの防災受信機１０と保守管理装置２０との間で、保守管理装置２０の入力部２１を介した操作指示とは無関係に（自動的に）、保守管理処理が実行される場合を例に挙げて説明する。
【００６１】
同図に示すように、防災受信機１０は、所定のタイミング（例えば、毎月一日など）で、各防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５および電池１６に関する保守情報（各防災端末１の汚れデータ、液晶バックライト１３ａの積算使用時間、電源ユニット１５の積算使用時間、電池１６の放電時間）を取得して、これを保守情報テーブル１８ａに格納する（ステップＳ９０１）。続いて、防災受信機１０は、保守情報テーブル１８ａに記憶された保守情報を保守管理装置２０に送信する（ステップＳ９０２）。
【００６２】
一方、保守管理装置２０は、防災受信機１０から保守情報（各防災端末１の汚れデータ、液晶バックライト１３ａの積算使用時間、電源ユニット１５の積算使用時間、電池１６の放電時間）を受信すると、これらを受信機ＤＢ２５ａに格納する（ステップＳ９０３）。そして、保守管理装置２０は、受信機ＤＢ２５ａに格納された保守情報に基づいて、防災受信機１０と協働する複数の防災端末１、当該防災受信機１０の液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５および蓄電池１６の交換要否を予測し、その予測結果を受信機ＤＢ２５ａに格納する（ステップＳ９０４）。
【００６３】
さらに、保守管理装置２０は、上記の防災受信機１０が属するグループ（地区）において、交換を要すると予測された交換要の防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５および蓄電池１６の個数を集計し（ステップＳ９０５）、この集計結果を地区ＤＢ２５ｂに格納する（ステップＳ９０６）。続いて、保守管理装置２０は、交換要の総数が所定の定数を超える項目が上記のグループ（地区）で生じたか否かを判定する（ステップＳ９０７）。
【００６４】
ここで、交換要の総数が所定の定数を超える項目が上記の地区で生じていない場合には（ステップＳ９０７否定）、そのまま処理を終了するが、これとは反対に、交換要の総数が所定の定数を超える項目が生じた場合には（ステップＳ９０７肯定）、図８に例示したように、当該グループに対応付けて交換要の総数（ここでは、防災端末１の個数）を警報として出力部２２に表示する（ステップＳ９０８）。
【００６５】
上記した一連の処理を経ることによって、保守管理装置２０では、各グループ（地区）における交換要の防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５、電池１６の各総数が報知される。さらに、この報知は、交換要の総数が所定の定数を超えた場合に自動的に行われる。
【００６６】
［５：他の実施例］
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）交換予測、（２）交換集計、（３）交換報知、（４）適用対象、（５）システム構成等、にそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。
【００６７】
（１）交換予測
例えば、本実施例では、防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５、電池１６を交換予測する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、防災受信機１０の表示灯や、伝送路５に接続されるベルなど、防災システムに用いられるあらゆる機器あるいは部品を交換予測する場合であれば、本発明を同様に適用することができる。
【００６８】
また、本実施例では、保守管理装置２０において交換予測を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各物件の防災受信機１０において交換予測を行って、その予測結果を保守管理装置２０に送信するような場合でも、本発明を同様に適用することができる。
【００６９】
また、本実施例で説明した保守情報の取得手法および交換の予測手法は、あくまでも一例であって、本発明はこれに限定されるものではなく、他の取得手法や予測手法であっても、防災端末１や液晶バックライト１３ａなどの交換時期を予測できる手法であれば、同様に適用することができる。
【００７０】
なお、本実施例では、防災受信機１０が所定のタイミングで保守情報を保守管理装置２０に送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、保守管理装置２０からの命令に応じて防災受信機１０が保守情報を送信するようにしてもよい。
【００７１】
（２）交換集計
例えば、本実施例では、各防災受信機１０の所在場所の観点からグループ分けした複数のグループ（地区）ごとに交換を集計する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、保守員の巡回ルートの観点からのグループ分けや、各物件の管理会社（交換費用を負担する会社）の観点からのグループ分けなど、あらゆるグループ分けに対しても、本発明を同様に適用することができる。
【００７２】
また、本実施例では、保守管理装置２０を監視センタに設置して交換集計や交換報知などを行う場合を説明したが、これは監視センタと各物件とを接続した既存のネットワーク６をそのまま利用してコスト低減等を図るためであり、必ずしも本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、監視を請け負う主体と保守管理を請け負う主体が相違する場合などには、監視センタとは別の場所に保守管理装置２０を設置してもよい。
【００７３】
（３）交換報知
例えば、本実施例では、出力部２２で交換の集計結果を報知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、監視センタとは別にある保守管理センタの端末に対して報知してもよく、さらには、保守員が所有する移動端末に対して報知するなどしてもよい。
【００７４】
また、本実施例では、交換の集計結果を表示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、警報としての集計結果をブザーなどの警告音で報知する場合など、視覚だけでなく聴覚を介した報知手法に対しても、本発明を同様に適用することができる。
【００７５】
また、本実施例では、防災端末１や液晶バックライト１３ａごとに、交換要の総数が所定の定数を超えたか否かを判定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、交換対象である防災端末１、液晶バックライト１３ａ、電源ユニット１５および電池１６の各総数を積算した積算総数が所定の定数を超えたか否かを判定するようにしてもよい。
【００７６】
また、本実施例では、交換要の総数が所定の定数を超えた場合に白抜き表示（図７参照）や警報表示（図８参照）を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、交換要と予測されてから所定期間が経過した液晶バックライト１３ａなどがあれば、所定の定数を超えたか否かとは無関係に白抜き表示や警報表示を行って交換を促すなど、他の基準を用いるようにしてもよい。
【００７７】
（４）適用対象
例えば、本実施例では、防災端末１の交換について、特に煙感知器を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、熱感知器などの他の防災端末１を交換する場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００７８】
また、本実施例では、本発明をＲ型の防災受信機に適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、回線毎に信号線が引き出され、この回線に接続された防災端末の接点の開閉に基づいて発報を受けるＰ型の防災受信機に対しても、本発明を同様に適用することができる。
【００７９】
また、本実施例では、操作および表示の形態としてタッチパネルを採用した場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、いわゆるスイッチやボタンなど備えて構成される操作系と、いわゆる地区表示灯やセグメント表示器などを備えて構成される表示系とを採用する防災受信機１０に対しても、本発明を同様に適用することができる。また、これと同様に、キーボードやマウス、マイクなどを備えて構成される操作系と、モニタ（若しくはディスプレイ）やスピーカを備えて構成される表示系とを採用する防災受信機１０に対しても、本発明を同様に適用することができる。
【００８０】
（５）システム構成等
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、図３、図５〜図８に示した情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８１】
また、図示した防災受信機１０および保守管理装置２０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、防災受信機１０および保守管理装置２０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、防災受信機１０および保守管理装置２０にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８２】
なお、本実施例で説明した保守管理処理の方法は、あらかじめ用意されたプログラムを保守管理装置２０（コンピュータ）で、さらには防災受信機１０（コンピュータ）で実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどの防災受信機１０（コンピュータ）で読み取り可能な記録媒体に記録され、保守管理装置２０（コンピュータ）、さらには防災受信機１０（コンピュータ）によって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように、本発明に係る防災システム、保守管理装置、保守管理方法および保守管理プログラムは、防災端末の保守管理に有用であり、特に、複数の物件（防災受信機および防災端末が設置されたオフィスビルや工場等）に設置された複数の防災端末を効率的に交換することに適する。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】防災システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】防災受信機の構成を示すブロック図である。
【図３】保守情報テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】保守管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】受信機ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】地区ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】保守管理装置に表示される画面の構成を示す図である。
【図８】保守管理装置に表示される画面の構成を示す図である。
【図９】保守管理処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１  防災端末
２  中継器
３  ベル
４  レリーズ
５  伝送路
６  ネットワーク
１０  防災受信機
１１  伝送制御部
１２  操作部
１３  表示部
１３ａ  液晶バックライト
１４  主音響部
１５  電源ユニット
１６  予備電源（電池）
１７  外部移報部
１８  記憶部
１８ａ  保守情報テーブル
１９  制御部
１９ａ  防災処理部
１９ｂ  保守情報取得部
１９ｃ  保守情報送信部
２０  保守管理装置
２１  入力部
２２  出力部
２３  入出力制御ＩＦ部
２４  通信制御ＩＦ部
２５  記憶部
２５ａ  受信機ＤＢ
２５ｂ  地区ＤＢ
２６  制御部
２６ａ  保守情報収集部
２６ｂ  交換予測部
２６ｃ  交換集計部
２６ｄ  交換報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005038280.tif 000008
【図７】
2005038280.tif 000009
【図８】
2005038280.tif 000010
【図９】
2005038280.tif 000011