(57)【要約】【課題】  太陽光発電システムを割賦払で導入する場合、その出力にかかわらず、毎月一定額を支払わなければならず、顧客は、導入メリットを感じ難いし、毎月の支払額を低く抑えれば利子負担が増え、光熱費削減効果を相殺して、導入メリットが低減する。【解決手段】  発電システムの設置予定場所、発電システムの条件、発電システムの残金、および、残金の分割支払回数を入力し(S110)、設置予定場所に対応する気象データを取得し(S120)、気象データおよび条件から標準的な発電電力量を月単位に計算し(S130)、残金および支払回数に対応する標準支払額を取得し(S140)、標準支払額および月ごとの発電電力から月ごとの支払額を計算する(S160)。【選択図】    図4
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギを利用した発電システムの販売を支援するデータ処理装置が実行するデータ処理方法であって、
発電システムの設置予定場所、前記発電システムの条件、前記発電システムの残金、および、前記残金の分割支払回数をそれぞれ示すデータを入力し、
前記設置予定場所に対応する気象データをデータベースから取得し、
前記気象データおよび前記条件を示すデータから標準的な発電電力量を示す発電電力データを所定期間単位に計算し、
前記残金および前記分割支払回数に対応する標準支払額を示すデータを前記データベースから取得し、
前記標準支払額を示すデータおよび前記所定期間単位の発電電力データから所定期間ごとの支払額を示すデータを計算する各ステップを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
自然エネルギを利用する発電システムとコンピュータネットワークを介して通信し、前記発電システムの割賦支払額を決定するデータ処理装置が実行するデータ処理方法であって、
前記発電システムから前記コンピュータネットワークを介して発電電力量を示すデータを所定期間単位に受信し、
前記発電システムに対応する仮割賦支払額を示すデータをメモリから読み取り、
前記発電電力量および前記仮割賦支払額を示すデータから、所定期間の前記割賦支払額を計算する各ステップを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項３】
前記割賦支払額の計算は、前記発電電力量に所定数を乗算した結果を前記仮割賦支払額に加算することを特徴とする請求項2に記載されたデータ処理方法。
【請求項４】
前記発電電力量を示すデータを受信しない場合は、前記仮割賦支払額を、前記所定期間の前記割賦支払額にすることを特徴とする請求項2または請求項3に記載されたデータ処理方法。
【請求項５】
データ処理装置を制御して、請求項1から請求項4の何れかに記載されたデータ処理を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項5に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
自然エネルギを利用した発電システムの販売を支援するデータ処理装置であって、
発電システムの設置予定場所、前記発電システムの条件、前記発電システムの残金、および、前記残金の分割支払回数をそれぞれ示すデータを入力する入力手段と、
前記設置予定場所に対応する気象データをデータベースから取得する気象データ取得手段と、
前記気象データおよび前記条件を示すデータから標準的な発電電力量を示す発電電力データを所定期間単位に計算する発電電力量予測手段と、
前記残金および前記分割支払回数に対応する標準支払額を示すデータを前記データベースから取得する標準支払額取得手段と、
前記標準支払額を示すデータおよび前記所定期間単位の発電電力データから所定期間ごとの支払額を示すデータを計算する支払額決定手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
自然エネルギを利用する発電システムとコンピュータネットワークを介して通信し、前記発電システムの割賦支払額を決定するデータ処理装置であって、
前記発電システムから前記コンピュータネットワークを介して発電電力量を示すデータを所定期間単位に受信する受信手段と、
前記発電システムに対応する仮割賦支払額を示すデータをメモリから読み取る読取手段と、
前記発電電力量および前記仮割賦支払額を示すデータから、所定期間の前記割賦支払額を計算する計算手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理装置およびその方法に関し、例えば、自然エネルギを利用する発電システムの販売を促進するためのデータ処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムなどの自然エネルギを利用した発電システムは、省エネルギや地球温暖化の抑制などの点でメリットが大きいにもかかわらず、一般家庭への導入が進んでいないのが現状である。そのため、特開2002-63415公報に記載された「太陽光発電装置販売支援システム」のように、自然エネルギを利用する発電システムを導入すれば、どれだけ環境に貢献できるか、どれだけ光熱費を抑えることができるか、などの情報を顧客に提供して、顧客の購買意欲を高めるシステムが考えられている。
【０００３】
図1は特開2002-63415公報に開示された太陽光発電装置の販売支援システムの処理を示すフローチャートである。
【０００４】
この販売支援システムは、太陽光発電システムを使用しない場合の電気、ガス、水道、灯油、ガソリンの使用量に対して、どの程度二酸化炭素が排出されるかを顧客に提示し(S1)、太陽光発電システムを使用した場合に、二酸化炭素の排出がどの程度削減され、電気代がどの程度節約されるかを顧客に提示し(S2)、顧客が現在出費している光熱費を顧客に提示し(S3)、各電力会社が採用している時間帯別契約を採用した場合に光熱費がどの程度節約されるかを顧客に提示し(S4)、太陽光発電システムを購入する場合の費用を顧客に提示し(S5)、顧客に住宅ローンがある場合、太陽光発電システムを採用することで、住宅ローンの返済がどの程度軽減されるのかを顧客に提示する(S6)。
【０００５】
しかし、太陽光発電装置によって光熱費を抑えることができても、その導入コストの高さから顧客が導入をためらうことが多く、現実には、太陽光発電装置の販売支援システムに期待されるほどの効果は得られていない。結局、太陽光発電装置を取り扱う販売会社は、信販会社などと提携して割賦支払いできるようにして、顧客の初期投資の負担を抑えることで、販売を促進している。
【０００６】
さらに、上記のような割賦支払いを選択した場合も、次の問題点がある。第一に、太陽光発電装置の出力にかかわらず、毎月一定額を支払わなければならず、顧客は、太陽光発電装置を導入したメリットを感じ難い。第二に、毎月の支払額を低く抑えれば利子負担が増え、光熱費削減効果を相殺して、太陽光発電装置の導入メリットが低減する。
【０００７】
【特許文献１】特開2002-63415公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の問題を個々にまたはまとめて解決するもので、所定期間ごとの、発電電力量に応じた割賦支払額を計算することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記の目的を達成する一手段として、以下の構成を備える。
【００１０】
本発明の自然エネルギを利用した発電システムの販売を支援するデータ処理は、発電システムの設置予定場所、発電システムの条件、発電システムの残金、および、残金の分割支払回数をそれぞれ示すデータを入力し、設置予定場所に対応する気象データをデータベースから取得し、気象データおよび条件を示すデータから標準的な発電電力量を示す発電電力データを所定期間単位に計算し、残金および分割支払回数に対応する標準支払額を示すデータをデータベースから取得し、標準支払額を示すデータおよび所定期間単位の発電電力データから所定期間ごとの支払額を示すデータを計算することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の自然エネルギを利用する発電システムとコンピュータネットワークを介して通信し、発電システムの割賦支払額を決定するデータ処理は、発電システムからコンピュータネットワークを介して発電電力量を示すデータを所定期間単位に受信し、発電システムに対応する仮割賦支払額を示すデータをメモリから読み取り、発電電力量および仮割賦支払額を示すデータから、所定期間の割賦支払額を計算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定期間ごとの、発電電力量に応じた割賦支払額を計算することができる。従って、顧客の負担を極力抑え、かつ、自然エネルギを利用する発電システムの導入メリットを感じ易くさせる支払方法を提供することができ、自然エネルギを利用する発電システムの販売を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる実施例の販売支援システムを図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
［概要］
上述した問題を解決する販売支援システムは、自然エネルギを利用した発電システムを設置する場所の標準的な発電電力量を一定期間単位に推定し、発電システムの代金の一部または全部を一定期間単位に分割して顧客が支払う契約を結ぶ際に、一定期間単位の、標準支払額と標準的な発電電力量を演算して支払額を予測し、予測した支払額を顧客に提示する。
【００１５】
あるいは、自然エネルギを利用して発電した発電電力量を一定期間毎に積算し、その積算値と発電システムに固有のIDを、通信回線を介して、ホストコンピュータに送信する販売支援システムにする。さらに、発電システムの代金の一部または全部を一定期間単位に分割して顧客が支払う契約を結んだ際に、IDごとの一定期間単位の仮支払額をデータベースに保存し、ホストコンピュータが発電システムから発電電力量の積算値とIDを受信すると、受信IDに基づき、データベースに保存された当該顧客の当該期間分の仮支払額を抽出し、受信した積算量と仮支払額から本支払額を演算し、得られた本支払額を顧客に通知する。
【００１６】
なお、上記の販売支援システムは、通常、販売支援プログラムが記録された、コンピュータが読み取り可能な記録媒体のような形態か、または、図2や図3に示すようなハードウェアを含む形態として提供される。
【００１７】
図2は販売支援システムの構成例を示すブロック図である。
【００１８】
販売支援プログラムを実行するコンピュータ1には、販売支援システムが使用するデータを蓄積するデータベース2、発電システムを設置する場所や支払回数などの情報を入力するキーボード3やマウス4、様々な情報を表示するモニタ5、そして、契約書や様々な伝票などの印刷物を出力するプリンタ6が接続されている。
【００１９】
顧客が割賦支払契約を望む場合、まず、コンピュータ1で販売支援プログラムを実行する。次に、キーボード3やマウス4などを使用して顧客の情報、顧客の発電システムに関する、設置予定場所、発電システムの条件、頭金を除く発電システムの残金、および、希望する支払回数などのパラメータを入力する。これに対して、販売支援プログラムは、顧客情報に関連付けて設置予定場所、発電システムの条件、残金、支払回数などをデータベース（またはハードディスクのようなメモリ）2に格納し、データベース2から設置予定場所に近い地域の気象データを読み取り、発電システムの条件に基づき発電電力量を推定する。次に、販売支援プログラムは、残金および支払回数から算出した標準月賦支払額と毎月の推定発電電力量を演算して、毎月の支払額を算出してモニタ5に表示する。この支払額の表示を顧客が確認し、発電システムの条件や支払回数を承認すれば、算出した毎月の支払額を含む契約書をプリンタ6に印刷させる。
【００２０】
つまり、販売支援システムは、発電電力量が多いと推定される月は月賦支払額を増やし、発電電力量が少ないと推定される月は月賦支払額を減らした、不均等払いの契約書を作成することで、発電電力量が多く光熱費負担が少ない月（以下「低負担月」と呼ぶ）はより多い月賦支払額を、発電電力量が少なく光熱費負担が多い月（以下「高負担月」と呼ぶ）はより少ない月賦支払額を設定する。
【００２１】
図3は販売支援システムの第二の構成例を示すブロック図で、図2に示す構成と異なるのは、コンピュータ1がインターネットなどのコンピュータネットワーク7に接続され、顧客の発電システム10からデータを受信したり、発電システム10に情報を送信する点である。なお、太陽光発電システム10は固有のIDをもつ（インターネットを利用するならばIPアドレスや、NIC (Network Interface Card)のMAC (Media Access Control)アドレスでもよい）。勿論、このIDは、顧客情報に関連付けられてデータベース2に格納されている。なお、図には示さないが、発電システム10のCPUは、販売支援プログラムの一部である、メモリに格納されたプログラムを実行することで、後述するデータ処理およびデータ通信を実行する。
【００２２】
顧客と割賦支払契約が結ばれた後、コンピュータ1は、通常の月賦支払額を仮支払額として発電システム10のIDに関連付けてデータベース2に保存する。そして、発電システム10が設置され運転を開始すると、発電システム10は毎月の発電電力量の積算値を、毎月、ネットワーク7を介してコンピュータ1に送信する。その際、発電システム10に固有のIDもコンピュータ1に送信される。なお、積算値を送信する日は、例えば月初、月末、あるいは、月賦支払日に応じて設定される。
【００２３】
IDおよび発電電力量の積算値を受信したコンピュータ1は、データベース2から、受信IDに対応する、その月の仮支払額を抽出し、仮支払額と受信した積算値から本支払額を算出し、算出した本支払額をネットワーク7を介して発電システム10に送信する。
【００２４】
顧客は、コンピュータ1から発電システム10に通知された金額（本支払額）を販売会社などに支払うことになるが、その際、仮支払額、本支払額、発電電力量の積算値などが印刷された請求書の印刷機能が発電システム10にあることが望ましい。また、支払後、コンピュータ1から発電システム10に通知された情報に基づき、領収書を印刷する機能を発電システム10に加えることもできる。勿論、コンピュータ1から発電システム10に本支払額を通知せずに、コンピュータ1により、支払額を記載した電子メールを顧客が指定するメールアドレスに送信するなどの方法をとってもよい。
【００２５】
このように、図3に示す販売支援システムは、低負担月は月賦支払額を多くして、顧客の光熱費負担が少なく金銭的な余裕のある時期により多く返済してもらう方式を採用する。従って、予想よりも発電電力量が多ければ、短期間に返済が完了し、その分、金利負担も低減することになる。
【００２６】
なお、割賦代金の支払間隔は月単位に限らず、複数週単位、複数月単位、半年単位、年単位などでもよいが、支払間隔が長くなると発電電力が均されて、発電電力量が多く光熱費負担が少ない期間、発電電力量が少なく光熱費負担が多い期間を区別し難くなる。従って、支払間隔は複数週単位、月単位、複数月単位の何れかが好ましい。勿論、発電電力量を推定する期間または発電電力量の積算期間も支払間隔に応じて設定する。
【００２７】
以下では、実施例をより詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
図4は実施例1の販売支援システムのコンピュータ1が実行する販売支援プログラムによる処理を説明するフローチャートである。
【００２９】
販売支援プログラムは、まず、顧客の発電システムの設置予定場所、発電システムの条件（標準条件での出力値、設置面の方位・傾き等）、希望する支払回数などのパラメータの入力を要求する。そして、必要なパラメータが入力されると(S110)、それらパラメータをデータベース2に格納し、データベース2から気象データを読み込む(S120)。なお、読み込む気象データは、設置予定場所に近い地域の標準的な毎月の気象データである。このような気象データは、気象庁が発行する平年値や準平年値のデータを使用したり、それらから二次的に加工したデータを使用する。
【００３０】
次に、販売支援プログラムは、気象データと発電システムの条件に基づき、毎月の発電電力量を推定する(S130)。発電電力量の推定方法としては、例えば、特開平11-54776号公報に記載された「太陽電池の発電量を予測する方法およびその装置」などの方法を使うことが可能である。なお、発電電力量を予測する際、月平均推定発電電力量も算出する。月平均推定発電電力量は、支払期間中の推定発電電力量の合計を支払回数（月数）で除したものである。
【００３１】
次に、販売支援プログラムは、発電システムの頭金を除く残金と支払回数から、毎月の標準支払額をデータベース2から読み取り(S140)、支払額を決定する(S150)。支払額の決定は、まず、次式を使って発電強度Kを求める。推定発電電力量Pが月平均推定発電電力量Paを上回る月の発電強度Kは1を超え、下回る月は1未満になる。
Ki = Pi/Pa        …(1)
ここで、kiは月ごとの発電強度
Piは月ごとの推定発電電力量
【００３２】
そして、毎月の発電強度Kiを係数として標準支払額に掛けることで、毎月の支払額を決定する。なお、毎月の支払額に端数が出て合計値が合わないときは、頭金か、最終支払月の支払額を適宜修正すればよい。
【００３３】
販売支援プログラムは、決定した毎月の支払額をモニタ5に表示して、顧客や販売員などに提示し(S160)、この支払額でよいか否かの確認入力を待つ(S170)。顧客が意思を表明して、あるいは、販売員が顧客の意思を確認して、キーボード3やマウス4により「OK」を入力すれば、プリンタ6により毎月の支払額（必要に応じて月ごとの推定発電電力量Pi、月平均推定発電電力量Pa）などを記載した契約書を印刷する(S180)。もし「NG」を入力すれば処理をステップS110に戻し、パラメータの修正を促す。
【００３４】
このように、実施例1の販売支援システムによれば、毎月の推定発電電力量Piと月平均推定発電電力量Paの比（発電強度K）を係数として、発電電力量が多いと推定される月の支払額を増やし、発電電力量が少ないと推定される月の支払額を減らすことで、低負担月はより多い、高負担月はより少ない支払額にして、顧客の負担を平準化することができる。
【実施例２】
【００３５】
図5は実施例2の販売支援システムのコンピュータ1および発電システム10が実行する販売支援プログラムによる処理を説明するフローチャートである。
【００３６】
実施例2は、顧客との契約時に毎月の月賦支払額を決定せずに、毎月の最低支払額を決めて、その最低支払額を仮支払額として、設置予定の発電システム10のIDに関連付けてデータベース2に保存する。なお、最低支払額は、発電システムの頭金を除く残金を支払回数で均等割りした金額にする。そして、販売支援システムのコンピュータ1は、通常、顧客の発電システム10から送信される情報の受信を待つ状態にある。
【００３７】
以下で説明する処理は、コンピュータ1で稼働する販売支援プログラムと発電システム10で稼働する販売支援プログラムの双方が協動することで実現されるが、煩雑な説明を避けるために、コンピュータ1と発電システム10が実行するとして説明する。
【００３８】
発電システム10は、設置が完了し運転が開始されると、最初にIDとともに運転開始を示す情報をコンピュータ1に送信する(S310)。この運転開始の情報送信（合図）を受信したコンピュータ1は、発電システム10の運転が開始されたことを認識し、分割払いの処理を開始する。その後、発電システム10は、現在、情報の送信日時か否かの判定を繰り返し(S320)、送信日時になるまで通常の発電動作を継続する。そして、送信日時になると、発電システム10は、運転開始から送信日時までの期間の発電電力量の積算値をIDとともにコンピュータ1に送信する(S330)。
【００３９】
一方、コンピュータ1は、発電システム10からIDおよび発電電力量の積算値を受信するのを待ち(S210)、IDおよび積算値を受信すると、受信IDに対応する仮支払額Amをデータベース2から抽出し(S220)、次式を使って追加支払額Aaおよび当月の支払額Aiを計算する(S230)。
Aa = Ps×Ka
Ai = Am + Aa                  …(2)
ここで、Ps：受信した積算値
Ka：支払額変換係数
Am：仮支払額（最低支払額）
【００４０】
支払額変換係数kaは、顧客ごとに取り決めてもよいし、発電システム10の規模によって一律に決めてもよく、顧客との契約上で決定されるべき項目である。
【００４１】
このようにして、仮支払額Amに追加支払額Aaを上乗せすることで、その月の本支払額Aiが決定される。なお、結果として、その月の本支払額Aiが残金を超えるときは、残金がその月の本支払額になり、これが最後の支払いになる。
【００４２】
もし、ネットワーク7や、発電システム10とネットワーク7を結ぶ通信機材などの不調で、支払締切日までに発電システム10からの発電電力量の積算値を受信できなかった場合、コンピュータ1は、仮支払額Amをその月の本支払額Aiとする。勿論、この場合も、その月の本支払額Aiが残金を超えるときは、残金その月の本支払額になり、これが最後の支払いになる。
【００４３】
そして、コンピュータ1は、決定した本支払額Aiを発電システム10に送信し(S240)、再び、受信待ち状態(S210)に戻る。勿論、コンピュータ1は、必要に応じて、仮支払額（最低支払額）Am、追加支払額Aaおよび発電電力量の積算値Psを送信することができる。
【００４４】
発電システム10は、コンピュータ1から本支払額Aiなどを受信すると(S340)、受信した本支払額Aiなどを表示（または印刷）し(S350)、その後、送信日時の判定(S320)に戻り、通常の発電動作を続ける。なお、発電システム10に、受信した本支払額Aiを含む請求書をプリントアウトする機能を与えることもできる。また、二回目以降の送信日時になると、発電システム10は、前回の送信日時から今回の送信日時までの期間の発電電力量の積算値をIDとともにコンピュータ1に送信する(S330)。
【００４５】
顧客は、発電システム10の表示などを観ることで、その月の本支払額Aiなどを知ることができる。
【実施例３】
【００４６】
以下、本発明にかかる実施例3の販売支援システムを説明するが、実施例3において、実施例2と略同様の構成については、同一符号を付して、その詳細説明を省略する。
【００４７】
図6は実施例3の販売支援システムのコンピュータ1および発電システム10が実行する販売支援プログラムによる処理を説明するフローチャートである。
【００４８】
実施例3は、実施例2と同様に、顧客との契約時に毎月の月賦支払額が決定せずに、毎月の最低支払額を決めて、その最低支払額を仮支払額として、設置予定の発電システム10のIDに関連付けてデータベース2に保存する。なお、最低支払額は、発電システムの頭金を除く残金を支払回数で均等割りした金額にする。そして、販売支援システムのコンピュータ1は、通常、顧客の発電システム10から送信される情報の受信を待つ状態にある。
【００４９】
以下で説明する処理は、コンピュータ1で稼働する販売支援プログラムと発電システム10で稼働する販売支援プログラムの双方が協動することで実現されるが、煩雑な説明を避けるために、コンピュータ1と発電システム10が実行するとして説明する。
【００５０】
発電システム10は、設置が完了し運転が開始されると、最初にIDとともに運転開始を示す情報をコンピュータ1に送信する(S310)。この運転開始の情報送信（合図）を受信したコンピュータ1は、発電システム10の運転が開始されたことを認識し、分割払いの処理を開始する。その後、発電システム10は、現在、情報の送信日時か否かの判定を繰り返し(S320)、送信日時になるまで通常の発電動作を継続する。そして、送信日時になると、発電システム10は、運転開始から送信日時までの期間の発電電力量の積算値をIDとともにコンピュータ1に送信する(S330)。
【００５１】
一方、コンピュータ1は、発電システム10からIDおよび発電電力量の積算値を受信するのを待ち(S210)、IDおよび積算値を受信すると、受信IDに対応する仮支払額Amをデータベース2から抽出し(S220)、上述した式(2)を使って追加支払額Aaおよび当月の支払額Aiを計算する(S230)。
【００５２】
そして、受信IDに対応するメールアドレス（顧客のメールアドレス）をデータベースから抽出し(S250)、決定した本支払額Aiを記載した電子メールをメールアドレスあてに送信し(S260)、再び、受信待ち状態(S210)に戻る。勿論、コンピュータ1は、必要に応じて、仮支払額（最低支払額）Am、追加支払額Aaおよび発電電力量の積算値Psを電子メールに記載することができる。また、コンピュータ1は、本支払額Aiなどを含む請求書のPDFファイルを電子メールに添付して送信してもよい。
【００５３】
この電子メールを受信した顧客は、メール本文または添付書類を表示または印刷することで、その月の本支払額Aiなどを知ることができる。
【００５４】
また、図7に一例を示すように、本支払額Aiなどを電子メールで通知(S250)する代わりに、本支払額Aiなどを含む請求書を印刷する(S260)こともできる。この請求書は、郵送などにより顧客へ届けられ、電子メールを利用しない顧客に対して本支払額Aiなどを通知することができる。
【００５５】
勿論、顧客が銀行引き落としや信販会社を利用した自動支払契約を結んだ場合は、請求書の発行を省略し、引き落とし確認後に本支払額Aiを通知することで領収書の発行とすることができるし、請求書、領収書ともに発行してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】従来の太陽光発電装置の販売支援システムの処理を示すフローチャート、
【図２】販売支援システムの構成例を示すブロック図、
【図３】販売支援システムの第二の構成例を示すブロック図、
【図４】実施例1の販売支援システムのコンピュータが実行する販売支援プログラムによる処理を説明するフローチャート、
【図５】実施例2の販売支援システムのコンピュータおよび発電システムが実行する販売支援プログラムによる処理を説明するフローチャート、
【図６】実施例3の販売支援システムのコンピュータおよび発電システムが実行する販売支援プログラムによる処理を説明するフローチャート、
【図７】実施例3の販売支援システムのコンピュータおよび発電システムが実行する販売支援プログラムによる他の処理を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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