(57)【要約】【課題】利用者に応じた、子育てに必要な施設や費用に関する有為な情報の提供を可能とする。【解決手段】利用者端末１３０から施設種別を含む施設検索希望を受け付けて、当該施設検索希望を行った利用者の、住所またはこの住所を含む範囲指定データである生活圏情報を、個人情報データベース１０６より抽出する生活圏抽出部５と、前記生活圏情報に基づき、施設データベース１０７において、前記範囲情報に対応する利用可能地域内に前記住所またはこの住所を含む範囲指定データが含まれ、なおかつ前記施設種別に該当する候補施設の属性情報を抽出する施設抽出部６と、前記候補施設の属性情報を利用者端末１３０に送信する出力処理部７と、からシステムを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
子育てに必要な情報提供を行うシステムであって、
利用者の属性情報を格納した個人情報データベースと、
子育てに必要な複数の施設の、利用可能地域の範囲情報を少なくとも含む属性情報を格納した施設データベースとを利用可能であり、
利用者端末から施設種別を含む施設検索希望を受け付けて、当該施設検索希望を行った利用者の、住所またはこの住所を含む範囲指定データである生活圏情報を、前記個人情報データベースより抽出する生活圏抽出部と、
前記生活圏情報に基づき、前記施設データベースにおいて、前記範囲情報に対応する利用可能地域内に前記住所またはこの住所を含む範囲指定データが含まれ、なおかつ前記施設種別に該当する候補施設の属性情報を抽出する施設抽出部と、
前記候補施設の属性情報を前記利用者端末に送信する出力処理部と、
を備えることを特徴とする子育て支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記施設データベースにおける前記属性情報が、施設利用に伴う費用と利用者属性との対応情報を含むものであり、利用者端末からの施設検索希望に、施設利用に伴う費用の提示要求が含まれていた場合、
前記施設抽出部が、該当利用者の属性情報を前記個人データベースより抽出し、この属性情報を前記施設データベースに照合して前記対応情報を認識し、当該利用者の施設利用に伴う費用を前記対応情報に基づき算定し、前記候補施設の属性情報に含めることを特徴とする子育て支援システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
地域ごとの年齢別人口分布情報と、地域ごとの世帯区分別世帯情報とを格納した人口分布データベースを利用可能であり、
利用者の属性情報のうち子供情報を前記個人データベースより抽出し、この子供情報が含む子供年齢を前記人口分布データベースに照合して、当該子供年齢に該当する前記候補施設の利用可能地域内での子供数を算定するとともに、前記施設データベースにおいて前記子供数が前記候補施設の定員以下であるか否かを判定し、その判定結果または前記子供数の情報を出力処理部に送る、人口分布処理部を備えることを特徴とする子育て支援システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記人口分布処理部が、前記判定結果が前記候補施設の定員以下でなかった場合、前記子供年齢に該当する子供が属する世帯の世帯情報を、前記人口分布データベースの世帯区分別世帯情報より抽出し、この世帯情報を前記施設データベースに照合して前記対応情報を認識し前記世帯各々の前記候補施設の利用優先度を判定し、前記利用者の前記世帯中での利用優先順位を特定し、当該利用者の利用優先順位が前記候補施設の定員以下であるか否かを判定し、その判定結果または前記子供数の情報を出力処理部に送ることを特徴とする子育て支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
利用者端末より、前記候補施設のうち施設利用に伴う費用のシミュレーション対象施設となる施設の指定と、シミュレーション対象期間の指定とを受け付けて、前記シミュレーション対象施設の前記シミュレーション対象期間における施設利用に伴う費用を前記施設データベースに基づき算定し、この費用算定結果を利用者端末に送信する費用等シミュレーション処理部を備えることを特徴とする子育て支援システム。
【請求項６】
請求項５において、
子育てにあたって自治体などから助成される手当の情報を格納した手当データベースを利用可能であり、
前記費用等シミュレーション処理部が、前記利用者端末より、前記シミュレーション対象施設となる施設の指定およびシミュレーション対象期間の指定に加えて、自治体等からの手当のシミュレーションへの反映可否の指定を受け付けて、この反映可否の指定が手当をシミュレーションへ反映するものであった場合、該当利用者の属性情報を個人情報データベースより抽出し、この属性情報を前記手当データベースに照合して当該利用者が受給できる手当を特定し、この受給できる手当を前記費用算定結果における費用より差し引きすることを特徴とする子育て支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
利用者端末に、利用者の属性情報の入力を受け付けるインターフェイスを送信すると共に、当該インターフェイスを介し、利用者またはその家族の情報を利用者端末より取得して、これら取得した情報を個人情報データベースに格納する、個人情報登録処理部を備えることを特徴とする子育て支援システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
利用者端末に、利用者の生活圏情報の入力を受け付けるための、利用者住所からの所定範囲を指定可能なメニュー、または利用者住所を含んだ地図上での範囲指定可能な地図情報、を含んだインターフェイスを送信すると共に、当該インターフェイスを介し、生活圏情報を利用者端末より取得して、この生活圏情報を個人情報データベースに格納する、生活圏設定処理部を備えることを特徴とする子育て支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子育て支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
子育てに必要となる情報を提供する技術が提案されている。例えば、保護者等のユーザから保育施設の入園希望情報を少なくとも含むユーザ希望情報を受け付けるユーザ希望情報受付手段と、保育施設の欠員情報を少なくとも含む保育関連情報を受け付ける保育関連情報受付手段と、ユーザ希望情報受付手段又は保育関連情報受付手段によって受け付け記憶された情報に基づいて、前記ユーザ希望情報に対応する保育関連情報を出力する出力手段とを具備していることを特徴とする保育関連情報出力システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、保育機関での子供の保育を希望する保護者の保護者端末と、保育機関の保育機関端末と、保護者と保育機関とを仲介する仲介者の仲介者サーバとがネットワークを介して接続され、仲介者サーバには、保育料金、場所、保育時間、子供の状況等の入力を促す第１の様式を、保護者端末に送信する第１の様式送信手段が備えられ、保護者端末には、第１の様式に従って保護者の要望する条件を入力し作成した要望情報を仲介者サーバに送信する要望情報送信手段が備えられ、仲介者サーバには、前記要望情報の少なくとも一部を公開する公開手段が備えられ、保育機関端末には、公開された要望情報に対応可能な場合に、保育機関の紹介や保育サービスの内容等の保育機関情報を仲介者サーバに送信する保育機関情報送信手段が備えられ、仲介者サーバには、保育機関端末から保育機関情報を受信した場合に、全ての保育機関情報を保護者端末に送信し紹介する紹介送信手段が備えられる保育仲介システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００３−９９５４４号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、少子化が進む理由に、深刻な不況による「経済的問題」が挙げられ、子供は欲しいが経済的に難しいと考える人がいる。また、子供が成人するまでの必要経費（出産費用や保育所などの授業料）や行政からの各種手当て内容など、個々人が事前に自分の所得に応じた費用を把握するのは難しい。さらに、子供の将来を考えた新居探しのチェックポイントに保育所や小学校、病院など近隣にあるか否かが挙げられるが、現状では、各施設までの距離が紹介される程度で、施設の特徴などが判断できる情報までは公開されていない。
【０００５】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、利用者に応じた、子育てに必要な施設や費用に関する有為な情報の提供を可能とする子育て支援システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の子育て支援システムは、利用者の属性情報を格納した個人情報データベースと、子育てに必要な複数の施設の、利用可能地域の範囲情報を少なくとも含む属性情報を格納した施設データベースとを利用可能であり、利用者端末から施設種別を含む施設検索希望を受け付けて、当該施設検索希望を行った利用者の、住所またはこの住所を含む範囲指定データである生活圏情報を、前記個人情報データベースより抽出する生活圏抽出部と、前記生活圏情報に基づき、前記施設データベースにおいて、前記範囲情報に対応する利用可能地域内に前記住所またはこの住所を含む範囲指定データが含まれ、なおかつ前記施設種別に該当する候補施設の属性情報を抽出する施設抽出部と、前記候補施設の属性情報を前記利用者端末に送信する出力処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者に応じた、子育てに必要な施設や費用に関する有為な情報の提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態におけるシステムたる子育て支援システムサーバ１００（以下、システム）を含むネットワーク構成図である。本発明のシステム１００は、本発明の子育て支援システムの有する機能を実現するプログラム１０２をメモリ１０３に格納し、演算装置たるＣＰＵを含む制御部１０１により読み出して実行する。他に、システム１００がＬＡＮやインターネット等のネットワーク１２０を介して、利用者端末たる個人端末１３０らの外部装置と接続してデータ授受を実行するＩ／Ｏ部１０４を備える。更に、システム１００は、各種データベース１０６〜１１７を格納したハードディスク装置などの記憶装置１０５を利用可能である。
【００１０】
以下に、前記システム１００のプログラム１０２を構成する各構成部につき詳細な説明を行う。前記プログラム１０２は、前記個人端末１３０に、利用者の属性情報の入力を受け付けるインターフェイスを送信すると共に、当該インターフェイスを介し、利用者またはその家族の情報を個人端末１３０より取得して、これら取得した情報を個人情報データベース１０６（後述）に格納する、個人情報登録処理部１１を備える。
【００１１】
また、前記個人端末１３０に、利用者の生活圏情報の入力を受け付けるための、利用者住所からの所定範囲を指定可能なメニュー、または利用者住所を含んだ地図上での範囲指定可能な地図情報、を含んだインターフェイスを送信すると共に、当該インターフェイスを介し、生活圏情報を個人端末１３０より取得して、この生活圏情報を個人情報データベース１０６に格納する、生活圏設定処理部１２を備える。
【００１２】
また、個人端末１３０から施設種別を含む施設検索希望を受け付けて、当該施設検索希望を行った利用者の、住所またはこの住所を含む範囲指定データである生活圏情報を、前記個人情報データベース１０６より抽出する生活圏抽出部５と、前記生活圏情報に基づき、施設データベース１０７（後述）において、前記範囲情報に対応する利用可能地域内に前記住所またはこの住所を含む範囲指定データが含まれ、なおかつ前記施設種別に該当する候補施設の属性情報を抽出する施設抽出部６と、前記候補施設の属性情報を前記個人端末１３０に送信する出力処理部７と、を備える。この生活圏抽出部５、施設抽出部６、出力処理部７は、施設検索処理部１３となる。
【００１３】
また、前記施設データベース１０７における前記属性情報が、施設利用に伴う費用と利用者属性との対応情報を含むものであり、個人端末１３０からの施設検索希望に、施設利用に伴う費用の提示要求が含まれていた場合、前記施設抽出部６が、該当利用者の属性情報を前記個人データベース１０６より抽出し、この属性情報を前記施設データベース１０７に照合して前記対応情報を認識し、当該利用者の施設利用に伴う費用を前記対応情報に基づき算定し、前記候補施設の属性情報に含める、保育・授業料算出処理部１４を備える。
【００１４】
また、地域ごとの年齢別人口分布情報と、地域ごとの世帯区分別世帯情報とを格納した人口分布データベース１１６（後述）を利用可能であり、利用者の属性情報のうち子供情報を前記個人データベース１０６より抽出し、この子供情報が含む子供年齢を前記人口分布データベース１１６に照合して、当該子供年齢に該当する前記候補施設の利用可能地域内での子供数を算定するとともに、前記施設データベース１０７において前記子供数が前記候補施設の定員以下であるか否かを判定し、その判定結果または前記子供数の情報を出力処理部７に送る、人口分布処理部１５を備える。
【００１５】
前記人口分布処理部１５は、前記判定結果が前記候補施設の定員以下でなかった場合、前記子供年齢に該当する子供が属する世帯の世帯情報を、前記人口分布データベース１１６の世帯区分別世帯情報より抽出し、この世帯情報を前記施設データベース１０７に照合して前記対応情報を認識し前記世帯各々の前記候補施設の利用優先度を判定し、前記利用者の前記世帯中での利用優先順位を特定し、当該利用者の利用優先順位が前記候補施設の定員以下であるか否かを判定し、その判定結果または前記子供数の情報を出力処理部７に送ることとできる。
【００１６】
また、個人端末１３０より、前記候補施設のうち施設利用に伴う費用のシミュレーション対象施設となる施設の指定と、シミュレーション対象期間の指定とを受け付けて、前記シミュレーション対象施設の前記シミュレーション対象期間における施設利用に伴う費用を前記施設データベース１０７に基づき算定し、この費用算定結果を個人端末１３０に送信する費用・手当シミュレーション処理部１６（費用等シミュレーション処理部）を備える。
【００１７】
前記費用・手当シミュレーション処理部１６は、子育てにあたって自治体などから助成される手当の情報を格納した手当データベース１１４を利用可能であり、前記個人端末１３０より、前記シミュレーション対象施設となる施設の指定およびシミュレーション対象期間の指定に加えて、自治体等からの手当のシミュレーションへの反映可否の指定を受け付けて、この反映可否の指定が手当をシミュレーションへ反映するものであった場合、該当利用者の属性情報を個人情報データベース１０６より抽出し、この属性情報を前記手当データベース１１４に照合して当該利用者が受給できる手当を特定し、この受給できる手当を前記費用算定結果における費用より差し引きすることとできる。
【００１８】
次に、本実施形態の子育て支援システム１００が利用可能に、記憶装置１０５に格納されている、データベースについて説明する。個人情報データベース１０６は、利用者の属性情報を格納したデータベースであり、図２（ａ）、（ｂ）に示すごとく、個人情報マスタテーブル２００、家族情報マスタテーブル２１０が含まれている。前記個人情報マスタテーブル２００は、例えば登録者名をキーとして、続柄、住所、生活圏情報、ログインＩＤ、パスワード、メールアドレスといった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。一方、前記家族情報マスタテーブル２１０は、例えばログインＩＤをキーとして、お子さん情報（第一子〜第Ｎ子の性別、生年月日、出産予定日など）、家族状況（家族の職業や健康状態など）、世帯状況（保護者の世帯階層区分、保護者世帯の所得税額）といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００１９】
個人情報データベース１０６は、他にも、住所またはこの住所を含む範囲指定データである生活圏情報や、利用者毎の施設検索履歴を格納している。
【００２０】
施設データベース１０７は、子育てに必要な複数の施設の、利用可能地域の範囲情報を少なくとも含む属性情報を格納したデータベースである。図中の例における施設データベース１０７では、施設データベースとして保育所データベース１０８、幼稚園データベース１０９、子育て支援施設データベース１１０、公立小中学校データベース１１１、私立小中学校データベース１１２、および医療機関データベース１１３を備えている。
【００２１】
ここではそのうち、保育所データベース１０８について説明する。この保育所データベース１０８は、基本情報、階層区分、保育料、必要経費の各情報を備えている。図２（ｃ）に示すごとく、前記基本情報のマスタテーブル２２０は、例えば保育所ＩＤをキーとして、公立／私立等の区分、保育所名、住所、電話番号、受入年齢、空き・待機状況、給食有無、などといった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２２】
また、同図（ｄ）に示すごとく、前記階層区分のマスタテーブル２３０は、例えば階層区分名をキーとして、○○年分の所得税の非課税／課税区分、定義情報といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。また図３（ａ）に示すごとく、保育料マスタテーブル２４０は、例えば前記階層区分名をキーとして、例えば○○歳未満あるいは以上における、第一子〜第Ｎ子の保育料の情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２３】
また、必要経費マスタテーブル２５０は、例えば保育所ＩＤをキーとして、経費の額、およびその内訳といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２４】
施設データベース１０７が含むデータベースとして他に、幼稚園データベース１０９について説明する。幼稚園データベース１０９は、、基本情報、授業料、必要経費の各情報を備えている。図３（ｃ）に示すごとく、前記基本情報のマスタテーブル３００は、例えば幼稚園ＩＤをキーとして、公立／私立等の区分、幼稚園名、住所、電話番号、受入年齢、空き・待機状況、給食有無、などといった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２５】
上記した施設データベース１０７と関連して、各施設における利用者受入れ地域の情報を格納したのが、 施設受入地域データベース１１５である。このデータベース１１５は、図３（ｄ）の施設受入地域マスタテーブル３１０に示すごとく、住所毎に当該住所の住民の施設利用を受け入れる施設ＩＤが関連づけされたものとなっている。
【００２６】
他にもデータベースとして、子育てにあたって自治体などから助成される手当の情報を格納した手当データベース１１４や、地域ごとの年齢別人口分布情報と、地域ごとの世帯区分別世帯情報とを格納した人口分布データベース１１６、ならびに生活圏設定用の地図情報を格納した生活圏設定データベース１１７があげられる。
【００２７】
なお、これまで示した構成各部１１〜１６は、システム１００においてハードウェアとして実現してもよいし、ＨＤＤやメモリなどの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記システムの制御部１０１がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２８】
また、前記システム１００は、利用者端末としての前記個人端末１３０らの外部装置とネットワーク１２０を介して接続され、互いにデータ授受を行う形態例の他、システム１００の備える機能として、前記外部装置（の全部または一部）がシステム１００に備わって稼動するといった例も想定できる。また、システム１００に前記外部装置らが備わる場合にも、ネットワーク１２０上で連係する場合と、ハードウェアとして一体となる場合とが想定できる。
【００２９】
更に、前記ネットワーク１２０に関しては、インターネットやＬＡＮの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３０】
以下、子育て支援方法の実際手順について説明する。なお、以下で説明する子育て支援方法に対応する各種動作は、システム１００のメモリ１０３が備えるプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３１】
図４は本実施形態における子育て支援方法が含む個人情報登録処理のフロー図であり、 図１１は本実施形態における個人情報登録画面を示す図であり、図１２は本実施形態における生活圏設定画面を示す図である。子育て支援をシステム１００が実行するにあたり、まず利用者の個人情報を取得する必要がある。そこでシステム１００は、前記個人端末１３０に対し、個人情報の登録未／済みの確認画面を送信する（ｓ４００）。その画面にて未登録の旨の選択がなされたならば、これをシステム１００は個人端末１３０より受信し（ｓ４０１：Ｎｏ）、図１１に示すような個人情報登録画面１１００（インターフェイス）を個人端末１３０に返す（ｓ４０２）。
【００３２】
この画面１１００では、前記した個人情報データベース１０６に格納すべき利用者の個人情報の入力あるいは選択欄が設けてある。これら個人情報は前記画面１１００で入力を受け付ける一方で、個人端末１３０を通じて前記個人情報を取得する（ｓ４０３）。そして取得した個人情報が例えば桁数や文字数、数字の整合性などの所定形式に問題がないか判定する（ｓ４０４）。そこで問題があれば（ｓ４０４：Ｎｏ）、ステップｓ４０３へ処理を戻す。他方、問題がなければ（ｓ４０４：ＹＥＳ）、ステップ４０５へ処理を進める。このステップ４０５では、前記画面１１００において個人情報登録の希望有無を利用者のＩＤ、パスワードの入力有無で判定する処理を行う。
【００３３】
ここで利用者のＩＤ、パスワードを取得したならば（ｓ４０５：ＹＥＳ）、ここまでで取得した利用者のＩＤ、パスワード、および個人情報を個人情報データベース１０６に登録し（ｓ４０６）、個人情報登録処理を終了する。前記ステップ４０５において、個人情報登録希望が無い、つまり利用者のＩＤ、パスワードの取得が出来なかった場合（ｓ４０５：ＮＯ）、施設検索の処理（ｓ５００）へフローを転じる。また、利用者のＩＤ、パスワード、個人情報の個人情報データベース１０６への登録が完了した後も、施設検索の処理（ｓ５００）へフローを転じることとできる。
【００３４】
一方、前記ステップｓ４０１で、個人情報の登録済みとの判定がなされたならば（ｓ４０１：ＹＥＳ）、個人端末１３０に利用者のＩＤ、パスワードの入力画面を送信する（ｓ４０７）。また、この入力画面を通じて個人端末１３０より利用者のＩＤ、パスワードを取得し、これを個人情報データベース１０６における基本情報マスタと照合する（ｓ４０８）。
【００３５】
ここで、前記ＩＤ、パスワードが例えば桁数や文字数、数字の整合性などの所定形式に問題がないか判定する（ｓ４０９）。そこで問題があれば（ｓ４０９：Ｎｏ）、ステップｓ４０８へ処理を戻す。他方、問題がなければ（ｓ４０９：ＹＥＳ）、ステップ４１０へ処理を進める。ステップｓ４１０では、個人情報データベース１０６より前記利用者のＩＤ、パスワード等を検索キーに個人情報を抽出し、これを個人端末１３０に返信する処理を行う。また、個人情報データベース１０６に登録済みの情報について更新希望があれば（ｓ４１１：ＹＥＳ）、処理をステップｓ４０２に戻す。他方、前記更新希望がなければ（ｓ４１１：ＮＯ）、施設検索の処理（ｓ５００）へとフローを転じる。
【００３６】
なお、前記画面１１００においては、利用者の生活圏情報の入力を受け付けるための、利用者住所からの所定範囲を指定可能なプルダウンメニュー１１０１を含むものとし、これにより利用者からの生活圏情報の設定を受け付けることとなる。この生活圏情報は個人所データベース１０６に利用者ＩＤと関連づけされて格納される。この生活圏情報の設定受付に関しては、例えば図１２に示す画面１２００のごとく、利用者住所を含んだ地図上での範囲指定可能な地図情報を、個人端末１３０に送信すると共に、当該地図情報を介し、生活圏情報を取得するものともできる。この地図情報の画面１２００では、例えばタブレット等の入力補助ペンなどで画面上の所定範囲を生活圏として囲んで指定することができる。
【００３７】
次に、上記した施設検索の処理（ｓ５００）について説明する。 図５は本実施形態における子育て支援方法が含む施設検索処理のフロー図である。システム１００は、個人端末１３０に対し、検索条件の入力画面を送信する（ｓ５０１）。この画面は例えば図１３に示す施設検索画面１３００にあたり、この画面１３００のように、施設種別の指定を受け付けるチェックボックスや、施設について利用者がこだわっているこだわり条件の指定を受け付けるチェックボックスから構成される。なお、こだわり条件の指定受付はチェックボックスだけでなくキーワード入力欄であってもよい。
【００３８】
システム１００は前記画面１３００を通じて個人端末１３０より受信した、検索条件である施設種別とこだわり条件の情報を取得する（ｓ５０２）。ここで受信した情報について所定形式に適合し問題ないか否かを判定する（ｓ５０３）。この判定で問題があれば（ｓ５０３：Ｎｏ）、処理をステップｓ５０２に戻す。他方、問題がなければ（ｓ５０３：ＹＥＳ）、施設検索結果の作成処理（ｓ６００）へフローを転じる。
【００３９】
前記検索条件に基づき、システム１００は施設検索の処理を実行し、この結果を例えば図１４に示す検索結果表示画面１４００に集約して個人端末１３０に送信する（ｓ５０４）。またこの画面１４００において、費用・手当シミュレーションの実施可否の選択情報を受け付けて、システム１００はこれを取得する（ｓ５０５）。この選択情報が、費用・手当シミュレーションの処理を実施するものであったならば（ｓ５０６：ＹＥＳ）、費用・手当シミュレーション（ｓ９００）へフローを転じる。他方、前記の選択情報が、費用・手当シミュレーションの処理を実施しないものであったならば（ｓ５０６：ＮＯ）、処理フローを終了する。
【００４０】
次に、上述した施設検索結果の作成処理（ｓ６００）について説明する。図６は本実施形態における子育て支援方法が含む施設検索結果作成処理のフロー図である。システム１００はここで、前記画面１３００における施設種別の選択状況を確認する（ｓ６０１）。ここで「保育所」が選択されたとすれば（ｓ６０２：ＹＥＳ）、保育所データベース１０８の基本情報マスタと施設受入地域データベース１１５とを参照し、個人情報登録処理で取得していた生活圏内に含まれる保育所を検索する。そして、検索される保育所があればこれの基本情報を取得する（ｓ６０３）。
【００４１】
また、「幼稚園」が選択されたとすれば（ｓ６０４：ＹＥＳ）、幼稚園データベース１０９の基本情報マスタと施設受入地域データベース１１５とを参照し、個人情報登録処理で取得していた生活圏内に含まれる幼稚園を検索する。そして、検索される幼稚園があればこれの基本情報を取得する（ｓ６０５）。
【００４２】
また、「子育て支援施設」が選択されたとすれば（ｓ６０６：ＹＥＳ）、子育て支援施設データベース１１０の基本情報マスタを参照し、個人情報登録処理で取得していた生活圏内に含まれる子育て支援施設を検索する。そして、検索される子育て支援施設があればこれの基本情報を取得する（ｓ６０７）。
【００４３】
また、「小学校」が選択されたとすれば（ｓ６０８：ＹＥＳ）、公立小中学校データベース１１１および私立小中学校データベース１１２の基本情報マスタと施設受入地域データベース１１５とを参照し、個人情報登録処理で取得していた住所に該当する小学校を検索する。そして、検索される小学校があればこれの基本情報を取得する（ｓ６０９）。
【００４４】
また、「中学校」が選択されたとすれば（ｓ６１０：ＹＥＳ）、公立小中学校データベース１１１および私立小中学校データベース１１２の基本情報マスタと施設受入地域データベース１１５とを参照し、個人情報登録処理で取得していた住所に該当する中学校を検索する。そして、検索される中学校があればこれの基本情報を取得する（ｓ６１１）。
【００４５】
また、「医療機関」が選択されたとすれば（ｓ６１２：ＹＥＳ）、医療機関データベース１１３の基本情報マスタを参照し、個人情報登録処理で取得していた生活圏に該当する医療機関を検索する。そして、検索される医療機関があればこれの基本情報を取得する（ｓ６１３）。
【００４６】
次に、前記画面１３００におけるこだわり条件の選択状況を、システム１００は確認する（ｓ６１４）。そして、こだわり条件が選択されていなかった場合（ｓ６１５：ＮＯ）、該当利用者が個人情報登録者であれば、個人情報データベース１０６の施設検索履歴を更新し（ｓ６１６）、処理を終了する。
【００４７】
他方、こだわり条件が選択されていた場合（ｓ６１５：ＹＥＳ）、「保育・授業料」が選択されているか判定する。ここで「保育・授業料」が選択されている場合（ｓ６１７：ＹＥＳ）、保育・授業料算出処理（ｓ７００）へフローを転じる。また、「各種必要経費」が選択されているか判定する。ここで「各種必要経費」が選択されている場合（ｓ６１９：ＹＥＳ）、選択された各施設データベース１０７の必要経費マスタを参照し、必要な経費情報を取得する（ｓ６２０）。
【００４８】
また、「人口分布」が選択されているか判定する。ここで「人口分布」が選択されている場合（ｓ６２１：ＹＥＳ）、人口分布処理（ｓ８００）へフローを転じる。また、「絞り込み」が選択されているか判定する。ここで「絞り込み」が選択されている場合（ｓ６２３：ＹＥＳ）、上記までで取得した「検索結果」を「絞り込み」選択内容に従って抽出する（ｓ６２４）。以上の処理が終了すれば、前記ステップｓ６１６へ処理を進め、本フローを終了する。
【００４９】
次に、前記保育・授業料算出処理について説明する。図７は本実施形態における子育て支援方法が含む保育・授業料算出処理のフロー図である。システム１００は、個人情報登録処理で取得した「お子さん情報」を個人情報データベース１０６より参照し、子供の年齢をその生年月日から算出する（ｓ７０１）。そこで利用者の子供の年齢が保育所または幼稚園のどちらの利用に適合するのか判定する（ｓ７０２）。ここで幼稚園だと判定されれば、幼稚園データベース１０９の授業料マスタを参照し、授業料の情報を例えば月単位で取得する（ｓ７０３）。
【００５０】
他方、前記判定において保育所だと判定されれば、個人情報登録処理で取得した個人情報の「世帯区分」および「所得税額」の情報に基づき階層区分を判定する（ｓ７０４）。この判定にあたっては、保育所データベース１０８における階層区分マスタを利用する。また、保育料マスタにおける階層区分と第Ｎ子と子供の年齢とで保育料を判定し、これを例えば月単位で算定する（ｓ７０５）。
【００５１】
続いて、利用者の子供の小中学校は公立か私立かを判定する（ｓ７０６）。ここで私立だと判定されれば、私立小中学校データベース１１２より授業料の情報を例えば月単位で取得する（ｓ７０７）。他方、前記判定において公立だと判定されれば、授業料算出の処理はなく（ｓ７０８）、本フローは終了する。
【００５２】
次に、前記人口分布処理について説明する。 図８は本実施形態における子育て支援方法が含む人口分布処理のフロー図である。このフローを実行することにより、同年齢の子供数、希望する施設への入所・入園確度などの情報を利用者に提供可能となる。システム１００は、個人情報登録処理で取得した「お子さん情報」を参照し、子供の年齢をその生年月日から算出する（ｓ８０１）。続いて、人口分布データベース１１６の「地域年齢別人口分布」と、利用者に選択された施設の「受入れ想定地域」とを参照し、受入想定地域内の同年齢子供数を算出する（ｓ８０２）。
【００５３】
そこで、同年齢子供数が各施設の定員数以下か否か判定する。この判定により、同年齢子供数が各施設の定員数以下であった場合（ｓ８０３：ＹＥＳ）、同年齢子供数と入所・入園可能メッセージとを取得し個人端末１３０に通知して（ｓ８０４）処理を終了する。他方、前記判定により、同年齢子供数が各施設の定員数以上であった場合（ｓ８０３：ＮＯ）、人口分布データベース１１６の「地域世帯区分別世帯分布」より受入想定地域内の同年齢子供数同年齢子供が属する世帯情報を抽出する（ｓ８０５）。そして、個人情報登録処理で取得した「家族状況」を参照し、各世帯の施設利用の優先度を判定し、受入想定地域内の同年齢子供が属する世帯中における利用者の受入想定順位を算出する（ｓ８０６）。ここでこの受入想定順位が各施設の定員数以下でなかった場合（ｓ８０７：ＮＯ）、同年齢子供数と入所・入園困難メッセージを取得し、個人端末１３０に通知して処理を終了する。他方、受入想定順位が各施設の定員数以下であった場合（ｓ８０７：ＹＥＳ）、同年齢子供数と入所・入園可能メッセージを取得し、個人端末１３０に通知して処理を終了する。
【００５４】
次に、前記費用・手当シミュレーション処理について説明する。 図９は本実施形態における子育て支援方法が含む費用・手当シミュレーション処理のフロー図である。また、図１５は本実施形態における子育て費用・手当シミュレーション画面を示す図であり、 図１６は本実施形態における子育て費用・手当シミュレーション結果画面を示す図である。ここでシステム１００は、費用・手当シミュレーション処理の対象となる施設の選択受付画面を個人端末１３０に送信する（ｓ９０１）。この画面は、例えば図１５に示す画面１５００の構成が想定でき、シミュレーション対象施設について、上述してきた施設検索の結果に含まれる施設より選択ができるチェックボックス等が含まれている。また、このシミュレーションの対象期間やシミュレーション単位についても受付可能となっている。
【００５５】
システム１００は、前記画面１５００を通じて個人端末１３０より受信したシミュレーション条件である、対象施設、手当情報の反映有無、対象期間、シミュレーション単位の各情報を取得する（ｓ９０２）。ここで所定のデータ形式と照合して問題ないか判定し、これで問題があれば（ｓ９０３：ＮＯ）、ステップｓ９０２へ処理を戻す。他方、問題なければ（ｓ９０３：ＹＥＳ）、前記画面１５００における選択状況を確認する（ｓ９０４）。
【００５６】
ここで、対象施設が選択され特定されていた場合（ｓ９０５：ＹＥＳ）、保育・授業料算処理で取得した「保育・授業料」情報と施設データベース１０７における必要経費とについて、選択された施設のみについて取得する（ｓ９０６）。また、手当情報の反映が選択されていた場合（ｓ９０７：ＹＥＳ）、個人情報登録処理で取得した個人情報の「世帯区分」、「所得税額」等の情報と各種手当データベース１１４とに基づき、本人が得ることが出来る各種手当て情報を取得する（ｓ９０８）。
【００５７】
また、シミュレーション単位が年単位か月単位かを判定し、年単位であれば（ｓ９０９：年）、“（保育・授業料）×１２”で１年間の料金を算出する（ｓ９１０）。また、対象期間が選択されていた場合（ｓ９１１：ＹＥＳ）、対象期間分の「保育・授業料」、「各種手当情報」を絞り込む（ｓ９１２）。こうして得られた費用と手当とについては、例えば図１６に示す画面１６００に表示すべく構成する。この画面は個人端末１３０に送信され（ｓ９１３）、処理は終了する。図１６の例では、授業料から行政手当を差し引きした棒グラフに、その他の経費を上乗せしたグラフを示している。その他にも、「授業料のみの表示」または「その他経費のみの表示」または、「行政手当のみの表示」または「授業料にその他経費を上乗せして表示」または「施設毎の授業料やその他経費比較」などもできる。
【００５８】
なお、この費用・手当シミュレーション処理は、子供の出産前であれば、出産費用や各種手当の金額を出産予定日を基準にシミュレーションするとしてもよい。
【００５９】
なお、個人（基本）情報登録処理について、他の実施形態も想定できる。 図１０は本実施形態における子育て支援方法が含む基本情報登録処理（付加サービス）のフロー図である。  例えば、じょうきした個人情報登録処理は、本人確認が出来るカード等を活用することにより、必要情報を自動的に入力することができる。ここでシステム１００は、本人確認用カードの利用有無確認画面を個人端末１３０に送信する（ｓ１０００）。この画面を通じて個人端末１３０より本人確認用カードの利用有無の情報を受信し、この情報が本人確認用カードの利用が有る旨のものであった場合（ｓ１００１：ＹＥＳ）、システム１００とネットワークでつながった本人確認用サーバを参照し、本人確認処理を実行する（ｓ１００２）。ここで本人確認が成功しなければ処理をステップｓ１００６へ転ずる。また本人確認が成功すれば（ｓ１００３：ＹＥＳ）、該当利用者に関する基本情報を、既存のデータベース（当該基本情報を既に格納しているもの）より取得する（ｓ１００４）。また上記同様に、保育料の階層判定を実施し（ｓ１００５）、処理をステップｓ１００８に転ずる。
【００６０】
他方、前記ステップｓ１００１において本人確認用カードの利用が無いとなった場合（ｓ１００１：ＮＯ）、基本情報入力画面を個人端末１３０に送信し（ｓ１００６）、基本情報の入力を受け付ける（ｓ１００７）。そして、基本情報の登録有無の指示を個人端末１３０より受け付けて、この指示が登録を行う旨の指示でなかった場合（ｓ１００８：ＮＯ）、処理を施設検索処理（ｓ５００）へ転ずる。また、指示が登録を行う旨の指示であった場合（ｓ１００８：ＹＥＳ）、基本情報を個人情報データベース１０６へ登録し（ｓ１００９）、処理を終了する。
【００６１】
なお、本実施形態においては子育て支援に関して学校（地域内の学習塾も含む）や医療施設等について情報提供を行う例を示したが、このほかにも、例えば、障害福祉や介護保険分野等にも適用し、これらの関連施設等の検索、利用に係る費用や手当のシミュレーションを行ってもよい。
【００６２】
また、学校や医療機関の情報について利用者に提供すると共に、利用者が適当と判断する学校等の施設の利用が可能な立地にある不動産物件の情報を提供するとしてもよい。この場合、不動産物件のデータベースとシステム１００とをネットワークで結び、利用者の生活圏情報や住所に基づいた物件検索を行うとすればよい。
【００６３】
本発明によれば、利用者個々人の収入や子供の人数等に応じて、行政などからの手当内容や子供が成人するまでの必要経費等をシミュレーションし、その結果を子育てを考える利用者に提供できる。また、利用者端末の生活圏に応じた提供情報の絞り込みを行うことも可能である。また、不動産物件のデータベースと連動することで、利用者の子育てに適当とされた地域の不動産物件情報を提示することも可能である。  
したがって、利用者に応じた、子育てに必要な施設や費用に関する有為な情報の提供が可能となる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施形態におけるシステムたる子育て支援システムサーバを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における（ａ）個人情報データベースの個人情報マスタテーブル例、（ｂ）個人情報データベースの家族情報マスタテーブル例、（ｃ）保育所データベースの階層区分マスタテーブル例、（ｄ）保育所データベースの保育料マスタテーブル例、を示す図である。
【図３】本実施形態における（ａ）保育所データベースの基本情報マスタテーブル例、（ｂ）保育所データベースの必要経費マスタテーブル例、（ｃ）幼稚園データベースの基本情報マスタテーブル例、（ｄ）施設受入地域マスタテーブル例、を示す図である。
【図４】本実施形態における子育て支援方法が含む個人情報登録処理のフロー図である。
【図５】本実施形態における子育て支援方法が含む施設検索処理のフロー図である。
【図６】本実施形態における子育て支援方法が含む施設検索結果作成処理のフロー図である。
【図７】本実施形態における子育て支援方法が含む保育・授業料算出処理のフロー図である。
【図８】本実施形態における子育て支援方法が含む人口分布処理のフロー図である。
【図９】本実施形態における子育て支援方法が含む費用・手当シミュレーション処理のフロー図である。
【図１０】本実施形態における子育て支援方法が含む基本情報登録処理（付加サービス）のフロー図である。
【図１１】本実施形態における個人情報登録画面を示す図である。
【図１２】本実施形態における生活圏設定画面を示す図である。
【図１３】本実施形態における施設検索画面を示す図である。
【図１４】本実施形態における検索結果表示画面を示す図である。
【図１５】本実施形態における子育て費用・手当シミュレーション画面を示す図である。
【図１６】本実施形態における子育て費用・手当シミュレーション結果画面を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
５      生活圏抽出部
６      施設抽出部
７      出力処理部
１１    個人情報登録処理部
１２    生活圏設定処理部
１３    施設検索処理部
１４    保育・授業料算出処理部
１５    人口分布処理部
１６    費用・手当シミュレーション処理部
１００  システム
１０１  制御部
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  Ｉ／Ｏ部
１０５  記憶装置
１０６  個人情報データベース
１０７  施設データベース
１２０  ネットワーク
１３０  利用者端末、個人端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１２】
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【図１４】
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