(57)【要約】【課題】  必要なときだけ監視を行うことが可能な監視システムを提供する。【解決手段】  制御部８は、日時情報によって示された日時が監視期間データベース６に格納された監視期間に含まれないと、位置監視動作を禁止する禁止信号を位置監視部５に出力する。制御部８は、日時情報によって示された日時が監視期間データベース６に格納された監視期間に含まれると、位置監視部５に動作信号を位置監視部５に出力する。位置監視部５は、動作信号を受け取ると、位置情報端末装置２によって生成された現在位置情報を、位置管理部９２または位置情報端末装置２から取得し、取得した現在位置情報によって示される現在位置が地図データベース３に格納されたエリアから逸脱している際には、位置監視部５は、連絡先データベース４に格納された連絡先にアラームを出力する。【選択図】      図１
2005332232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象物に携帯されて用いられ、ＧＰＳ衛星から送信される電波に基づいて現在の位置を示す現在位置情報を生成する位置情報端末装置と、前記位置情報端末装置によって生成された現在位置情報に基づいて前記監視対象物を監視する監視部と、を含む監視システムにおいて、
前記監視対象物を監視する監視期間を格納する監視期間格納部と、
現在の日時を示す日時情報を生成する日時情報生成部と、
前記日時情報によって示された日時が前記監視期間格納部に格納された監視期間に含まれる場合にのみ、前記監視部を動作させる制御部と、を含むことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムにおいて、
前記監視期間格納部は、前記監視期間として、１日単位で設定された監視期間を格納する、監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載の監視システムにおいて、
前記監視期間格納部は、前記監視期間として、１ヶ月単位で設定された監視期間を格納する、監視システム。
【請求項４】
請求項１に記載の監視システムにおいて、
前記監視期間格納部は、前記監視期間として、時間帯によって特定された監視期間を格納する、監視システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の監視システムにおいて、
前記監視部は、
予め設定されたエリアを格納する地図格納部と、
連絡先を格納する連絡先格納部と、
前記現在位置情報によって示される現在位置が前記地図格納部に格納されたエリアから逸脱した際に、前記連絡先格納部に格納された連絡先にアラームを出力する位置監視部とを含む、監視システム。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の監視システムにおいて、
前記監視部は、
予め設定された所定の速度を格納する速度格納部と、
連絡先を格納する連絡先格納部と、
前記現在位置情報に基づいて前記監視対象者の移動速度を求め、その求めた移動速度が前記速度格納部に格納された所定の速度を超えた際に、前記連絡先格納部に格納された連絡先にアラームを出力する位置監視部と、を含む監視システム。
【請求項７】
監視対象物に携帯された位置情報端末装置がＧＰＳ衛星から送信される電波に基づいて該監視対象物の現在位置を示す現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、監視部が前記現在位置情報生成ステップで生成された現在位置情報に基づいて前記監視対象物を監視する監視ステップと、を含む監視方法であって、
現在の日時を示す日時情報を生成する日時情報生成ステップと、
前記日時情報によって示された日時が前記監視期間格納部に格納された監視期間に含まれる場合にのみ、前記監視ステップを動作させる制御ステップと、を含む監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載の監視方法において、
前記監視期間は、１日単位で設定された監視期間である、監視方法。
【請求項９】
請求項７に記載の監視方法おいて、
前記監視期間は、１ヶ月単位で設定された監視期間である、監視方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の監視方法において、
前記監視期間は、時間帯によって特定された監視期間である、監視方法。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の監視方法において、
前記監視ステップは、前記現在位置情報によって示される現在位置が地図格納部に予め設定されたエリアから逸脱した際に、連絡先格納部に格納された連絡先にアラームを出力する、監視方法。
【請求項１２】
請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の監視方法において、
前記監視ステップは、前記現在位置情報に基づいて前記監視対象者の移動速度を求め、その求めた移動速度が速度格納部に格納された所定の速度を超えた際に、連絡先格納部に格納された連絡先にアラームを出力する、監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムおよび監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、子供などの監視対象物の位置を監視する監視システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００３−２８４１４０号公報）には、携帯電話機およびＧＰＳ（Global Positioning System）を利用してユーザの現在位置を検出し、ユーザの現在位置が所定の経路から外れた場合またはユーザの移動スピードが急変した場合に、ユーザの携帯電話機にその旨を通知し、さらに警備センタに出動要請を行うことが可能な位置監視システムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００１−３５９１４７号公報）には、監視対象者が特定エリアから逸脱すると、その旨を所定の連絡先に連絡する位置監視システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２８４１４０号公報
【特許文献２】特開２００１−３５９１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、親が子供の位置を監視しようとする場合、親が子供の位置を監視したい日は、親と子供が別々になる日（例えば、子供が学校に通う日）である可能性が高い。さらに、学校に通う日の中でも、親が子供の位置を監視したい時間帯は、子供が家と学校との間を移動している時間帯である可能性が高い。
【０００６】
したがって、親が、特許文献１に記載された位置監視システムまたは特許文献２に記載された位置監視システムを利用して子供の位置を監視する場合、監視する必要のない日および時間帯まで子供を監視してしまうという問題が生じる。なお、監視する必要のない日および時間帯まで監視対象物を監視してしまうという問題は、親が子供の位置を監視する場合に限るものではない。
【０００７】
本発明の目的は、必要なときだけ監視を行うことが可能な監視システムおよび監視方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の監視システムは、監視対象物に携帯されて用いられ、ＧＰＳ衛星から送信される電波に基づいて現在の位置を示す現在位置情報を生成する位置情報端末装置と、前記位置情報端末装置によって生成された現在位置情報に基づいて前記監視対象物を監視する監視部と、を含む監視システムにおいて、前記監視対象物を監視する監視期間を格納する監視期間格納部と、現在の日時を示す日時情報を生成する日時情報生成部と、前記日時情報によって示された日時が前記監視期間格納部に格納された監視期間に含まれる場合にのみ、前記監視部を動作させる制御部とを含む。
【０００９】
また、本発明の監視方法は、監視対象物に携帯された位置情報端末装置がＧＰＳ衛星から送信される電波に基づいて現在の位置を示す現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、監視部が前記現在位置情報生成ステップで生成された現在位置情報に基づいて前記監視対象物を監視する監視ステップと、を含む監視方法であって、前記監視対象物を監視する監視期間を監視期間格納部に格納する格納ステップと、現在の日時を示す日時情報を生成する日時情報生成ステップと、前記日時情報によって示された日時が前記監視期間格納部に格納された監視期間に含まれる場合にのみ、前記監視ステップを動作させる制御ステップとを含む。
【００１０】
上記の発明によれば、監視を必要とする期間が監視期間格納部に格納されれば、必要なときだけ監視対象物を監視することが可能となる。このため、例えば、監視する必要のないときまで子供等の監視対象物を監視してしまうという不都合を解消できる。
【００１１】
また、前記監視期間は、１日単位で設定された監視期間であることが望ましい。
【００１２】
上記の発明によれば、例えば、監視対象物が学校に通う子供である場合、監視期間格納部に格納される監視期間を学校に通う予定の日とすることが可能となる。よって、親と一緒にいる可能性のある学校の休日の日に子供の位置を監視するという、必要性の低い監視を中止することが可能になる。
【００１３】
また、前記監視期間は、１ヶ月単位で設定された監視期間であることが望ましい。
【００１４】
また、前記監視期間は、時間帯によって特定された監視期間であることが望ましい。
【００１５】
上記の発明によれば、例えば、監視対象物が学校に通う子供である場合、監視期間格納部に格納される監視期間を、子供が家と学校との間を移動している予定の時間帯とすることが可能となる。よって、親と子供が別々になる時間帯のみ監視を行うことが可能になる。
【００１６】
また、上記監視システムにおいて、前記監視部は、予め設定されたエリアを格納する地図格納部と、連絡先を格納する連絡先格納部と、前記現在位置情報によって示される現在位置が前記地図格納部に格納されたエリアから逸脱した際に、前記連絡先格納部に格納された連絡先にアラームを出力する位置監視部とを含むことが望ましい。
【００１７】
また、上記監視方法において、前記監視ステップは、前記現在位置情報によって示される現在位置が地図格納部に予め設定されたエリアから逸脱した際に、連絡先格納部に格納された連絡先にアラームを出力することが望ましい。
【００１８】
上記の発明によれば、監視対象物がエリアから逸脱した場合に連絡先にアラームを出力する監視を必要なときだけ行うことが可能となる。
【００１９】
また、上記監視システムにおいて、前記監視部は、予め設定された所定の速度を格納する速度格納部と、連絡先を格納する連絡先格納部と、前記現在位置情報に基づいて前記監視対象者の移動速度を求め、その求めた移動速度が前記速度格納部に格納された所定の速度を超えた際に、前記連絡先格納部に格納された連絡先にアラームを出力する位置監視部とを含むことが望ましい。
【００２０】
また、上記監視方法において、前記監視ステップは、前記現在位置情報に基づいて前記監視対象者の移動速度を求め、その求めた移動速度が速度格納部に格納された所定の速度を超えた際に、連絡先格納部に格納された連絡先にアラームを出力することが望ましい。
【００２１】
上記の発明によれば、監視対象物の移動速度が所定の速度を超えた場合に超えた場合に連絡先にアラームを出力する監視を必要なときだけ行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、監視を必要とする期間が監視期間格納部に格納されれば、必要なときだけ監視対象物を監視することが可能となる。このため、監視する必要のないときまで子供などの監視対象物を監視してしまうという不都合を解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施例の監視システムを示したブロック図である。図１において、監視システムは、位置監視対象者１によって携帯される位置情報端末装置２と、地図データベース（地図ＤＢ）３と、連絡先データベース（連絡先ＤＢ）４と、位置監視部５と、監視期間データベース（監視期間ＤＢ）６と、日時情報生成部７と、制御部８とを含む。なお、地図データベース３と、連絡先データベース４と、位置監視部５とは、監視部に含まれる。
【００２５】
監視対象物としての位置監視対象者１は、監視システムによって位置が監視される。
【００２６】
位置情報端末装置２は、ＧＰＳ衛星等の位置情報提供部から提供される位置信号を取得し、その取得した位置信号に基づいて現在の位置を示す現在位置情報を生成する。本実施例では、位置情報端末装置２は、ＧＰＳ衛星９１から送信される電波を受信し、その受信した電波に基づいて現在の位置を示す現在位置情報を生成する。なお、位置情報端末装置２は、ＧＰＳ機能付き携帯電話機であることが望ましい。
【００２７】
位置情報端末装置２は、その生成した現在位置情報を位置管理部９２に送信する。位置管理部９２は、位置情報端末装置２から送信された現在位置情報に基づいて位置監視対象者１の現在位置を管理する。なお、位置管理部９２とＧＰＳ衛星９１とは、位置情報管理部９に含まれる。なお、位置情報端末装置２は、その生成した現在位置情報を位置監視部５に送信してもよい。
【００２８】
地図データベース３と連絡先データベース４と位置監視部５とを含む監視部は、位置情報端末装置２によって生成された現在位置情報に基づいて位置監視対象者１を監視する。
【００２９】
地図格納部としての地図データベース３は、予め設定されたエリアを格納する。具体的には、地図データベース３は、予め設定された、位置監視対象者１が存在してもよい地域を格納する。例えば、位置監視対象者１が学生の場合、地図データベース３は、位置監視対象者１の通学路およびその周辺とを含むエリアを格納する。
【００３０】
なお、地図データベース３に格納されるエリアは、位置監視対象者１を監視することを望む監視人によって設定されることが望ましい。
【００３１】
連絡先格納部としての連絡先データベース４は、連絡先を格納する。連絡先データベース４に格納される連絡先は、位置監視対象者１を監視することを望む監視人の連絡先（例えば、監視人の電話番号または監視人の電子メールアドレス）であることが望ましい。
【００３２】
位置監視部５は、位置情報端末装置２によって生成された現在位置情報を取得する。なお、位置監視部５は、位置情報端末装置２によって生成された現在位置情報を、位置管理部９２または位置情報端末装置２から取得する。
【００３３】
位置監視部５は、その取得した現在位置情報によって示される現在位置が、地図データベース３に格納されたエリアから逸脱しているか否かを監視する。
【００３４】
位置監視部５は、その取得した現在位置情報によって示される現在位置が地図データベース３に格納されたエリアから逸脱した際に、連絡先データベース４に格納された連絡先にアラームを出力する。
【００３５】
例えば、位置監視部５は、連絡先データベース４に連絡先として監視人の電話番号が格納されている場合、その監視人の電話番号が付与された電話機（例えば、携帯電話機）１０に対して、位置監視対象者１がエリアから逸脱したことを示す旨の音声メッセージを出力する。なお、携帯電話機１０は、監視人によって使用される。
【００３６】
また、位置監視部５は、連絡先データベース４に連絡先として監視人の電子メールアドレスが格納されている場合、その監視人の電子メールアドレス（例えば、携帯電話機１０に割り当てられている電子メールアドレス）に、位置監視対象者１がエリアから逸脱したことを示す旨の電子メールを、インターネット等の通信回線１１および無線基地局装置１２を介して送信する。
【００３７】
また、位置監視部５は、例えば、監視人の携帯電話機１０または監視人端末装置１３から送信された位置監視対象者１の位置を要求する旨の位置要求情報を受け付けると、取得した現在位置情報を監視人の携帯電話機１０または監視人端末装置１３に供給する。
【００３８】
監視期間格納部としての監視期間データベース（監視期間ＤＢ）６は、位置監視対象者１の位置を監視する期間を格納する。
【００３９】
例えば、監視期間データベース６は、監視期間として、１日単位で設定された監視期間を格納してもよい。また、監視期間データベース６は、監視期間として、１ヶ月単位で設定された監視期間を格納してもよい。また、監視期間データベース６は、監視期間として、時間帯によって特定された監視期間を格納してもよい。また、監視期間データベース６は、監視期間として、１日単位で設定されかつ時間帯によって特定された監視期間を格納してもよく、１ヶ月単位で設定されかつ時間帯によって特定された監視期間を格納してもよい。
【００４０】
なお、監視期間データベース６に格納される監視期間は、位置監視対象者１を監視することを望む監視人によって設定されることが望ましい。
【００４１】
また、位置監視部５が、監視人によって設定された監視期間を通信回線１１を介して受け取り、その受け取った監視期間を監視期間データベース６に格納してもよい。この場合、例えば、位置監視部５は、位置監視部５のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスした監視人端末装置１３に、監視期間設定画面を示す監視期間設定画面情報を提供する。
【００４２】
図２は、監視期間設定画面の一例を示した説明図である。
【００４３】
図２において、監視期間設定画面１００は、常時監視設定部１０１と、下記スケジュールで監視設定部１０２と、１日単位監視設定部１０３と、登録設定部１０４と、キャンセル設定部１０５と、監視時間帯設定部１０６と、カーソル１０７とを含む。
【００４４】
常時監視設定部１０１は、監視人が１ヶ月単位で監視期間を設定する際に、監視人によって選択される。なお、図２の例では、常時監視設定部１０１は、５月中常に監視を行うか否かが設定される。
【００４５】
下記スケジュールで監視設定部１０２は、監視人が１日単位で監視期間を設定する際に、監視人によって選択される。１日単位監視設定部１０３と登録設定部１０４とキャンセル設定部１０５とは、監視人が１日単位で監視期間を設定する際に利用される。
【００４６】
監視時間帯設定部１０６は、監視人が時間帯によって特定された監視期間を設定する際に、監視人によって設定される。
【００４７】
例えば、監視人が５月中常に監視を行うことを希望する場合、監視人は常時監視設定部１０１が選択されるように監視人端末装置１３を操作する。
【００４８】
また、監視人が５月中の月曜日から金曜日に監視を行うことを希望する場合、まず、監視人は、下記スケジュールで監視設定部１０２が選択されるように監視人端末装置１３を操作する。続いて、監視人は、５月中の月曜日から金曜日の各日にカーソル１０７を移動し、その状態で登録設定部１０４が操作されるように、監視人端末装置１３を操作する。この操作により、１日単位監視設定部１０３に示された各日の中で監視が登録された日に対応する箇所に「監視」の文字が表示される。
【００４９】
なお、一旦登録した「監視」を削除する場合、監視人は「監視」を削除したい日にカーソル１０７を移動し、その状態でキャンセル設定部１０５が操作されるように監視人端末装置１３を操作する。
【００５０】
また、監視人が、監視時間帯を設定するには、監視時間帯設定部１０６に希望する監視時間が設定されるように、監視人端末装置１３を操作する。
【００５１】
監視人端末装置１３は、監視人による監視期間の設定が終了すると、監視期間設定画面１００に設定された監視期間を位置監視部５に送信する。位置監視部５は、監視人端末装置１３から送信された監視期間を監視期間データベース６に格納する。
【００５２】
図１に戻って、日時情報生成部７は、現在の日時を示す日時情報を生成する。
【００５３】
制御部８は、日時情報生成部７によって生成された日時情報と、監視期間データベース６に格納されている監視期間とを比較する。
【００５４】
制御部８は、日時情報によって示された日時が監視期間データベース６に格納された監視期間に含まれる場合にのみ、位置監視部５に位置監視対象者１を監視させる。
【００５５】
次に、動作を説明する。
【００５６】
図３は、監視システムの動作をするためのフローチャートである。以下、図３を参照して、監視システムの動作をする。
【００５７】
ステップ３１では、位置監視部５は、監視人端末装置１３から送信された、位置監視対象者１が存在してもよい地域を示すエリア情報を地図データベース３に格納する。
【００５８】
例えば、ステップ３１は、以下のように実行される。
【００５９】
位置監視部５は、監視人端末装置１３にアクセスされると、監視人端末装置１３に対して、予め地図データベース３に格納されている地図を示す地図情報を送信する。
【００６０】
監視人端末装置１３は、位置監視部５から送信された地図情報を受け付けると、その受け付けた地図情報によって示される地図を監視人端末装置１３の表示部（不図示）に表示する。
【００６１】
監視人は、監視人端末装置１３に表示された地図を利用して、地図データベース３に格納すべきエリアを設定する。
【００６２】
図４は、監視人が監視人端末装置１３に表示された地図を利用して地図データベース３に格納すべきエリアを設定する動作を説明するための説明図である。
【００６３】
図４において、監視人は、監視人端末装置１３に表示された地図２０１上に、地図データベース３に格納すべきエリアとしての、第１の目的地（例えば小学校）２０２と、第２の目的地（例えば自宅）２０３と、第１の目的地２０２と第２の目的地２０３の間の経路２０４および経路２０４の周辺エリア２０５とが表示されるように、監視人端末装置１３を操作する。
【００６４】
監視人端末装置１３は、監視人によって設定されたエリアを示すエリア情報を位置監視部５に送信する。位置監視部５は、監視人端末装置１３から送信されたエリア情報を受け付けると、その受け付けたエリア情報を地図データベース３に格納する。
【００６５】
ステップ３１が終了すると、ステップ３２が実行される。
【００６６】
ステップ３２では、位置監視部５は、監視人端末装置１３から送信された連絡先（例えば、監視人の電話番号または監視人の電子メールアドレス）を連絡先データベース４に格納する。ステップ３２が終了すると、ステップ３３が実行される。
【００６７】
ステップ３３では、位置監視部５は、監視人端末装置１３から送信された監視期間を監視期間データベース６に格納する。
【００６８】
例えば、位置監視部５は、位置監視部５のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスした監視人端末装置１３に、監視期間設定画面を示す監視期間設定画面情報を提供する。
【００６９】
監視人端末装置１３は、監視期間設定画面情報を受け取ると、例えば、図２に示したような監視期間設定画面を表示する。監視人は、監視人端末装置１３に表示された監視期間設定画面を利用して、監視期間設定画面に監視期間を設定する。
【００７０】
監視人端末装置１３は、監視人による監視期間の設定が終了すると、監視期間設定画面に設定された監視期間を位置監視部５に送信する。位置監視部５は、監視人端末装置１３から送信された監視期間を監視期間データベース６に格納する。
【００７１】
なお、監視期間が、監視人から位置監視部５の管理者にＦＡＸまたは電話で送られてきた場合、位置監視部５の管理者が、監視人から送られてきた監視期間を監視期間データベース６に格納するようにしてもよい。
【００７２】
ステップ３３が終了すると、ステップ３４が実行される。
【００７３】
ステップ３４では、制御部８は、日時情報生成部７によって生成された日時情報と、監視期間データベース６に格納されている監視期間とを比較する。
【００７４】
制御部８は、日時情報によって示された日時が監視期間データベース６に格納された監視期間に含まれないと、ステップ３５を実行する。
【００７５】
ステップ３５では、制御部８は、位置監視部５によって実行される位置監視動作を禁止する禁止信号を位置監視部５に出力する。位置監視部５は、禁止信号を受け取ると、位置監視動作を禁止する。制御部８は、禁止信号を出力すると、ステップ３４を実行する。
【００７６】
制御部８は、日時情報によって示された日時が監視期間データベース６に格納された監視期間に含まれると、ステップ３６を実行する。
【００７７】
ステップ３６では、制御部８は、位置監視部５に位置監視動作を実行させる動作信号を位置監視部５に出力する。ステップ３６が終了すると、ステップ３７が実行される。
【００７８】
ステップ３７では、位置監視部５は、位置情報端末装置２によって生成された現在位置情報を、位置管理部９２または位置情報端末装置２から取得する。なお、位置情報端末装置２は、位置監視対象者１に携帯されており、位置情報端末装置２によって生成された現在位置情報は、位置監視対象者１の現在位置を示す。ステップ３７が終了すると、ステップ３８が実行される。
【００７９】
ステップ３８では、位置監視部５は、位置監視対象者１に異常な状態が発生したか否か、具体的には、ステップ３７で取得した現在位置情報によって示される現在位置が地図データベース３に格納されたエリアから逸脱しているか否かを監視する。
【００８０】
ステップ３７で取得した現在位置情報によって示される現在位置が地図データベース３に格納されたエリアから逸脱していない際には、位置監視部５は、その旨を制御部８に通知する。制御部８は、その通知を受け取ると、ステップ３４を実行する。
【００８１】
ステップ３７で取得した現在位置情報によって示される現在位置が地図データベース３に格納されたエリアから逸脱している際には、位置監視部５は、ステップ３９を実行する。
【００８２】
ステップ３９では、位置監視部５は、連絡先データベース４に格納された連絡先にアラームを出力する。
【００８３】
例えば、位置監視部５は、連絡先データベース４に連絡先として監視人の電話番号が格納されている場合、その監視人の電話番号が付与された電話機（例えば、携帯電話機）１０に対して、位置監視対象者１がエリアから逸脱したことを示す旨の音声メッセージを出力する。なお、携帯電話機１０は、監視人によって使用される。
【００８４】
また、位置監視部５は、連絡先データベース４に連絡先として監視人の電子メールアドレスが格納されている場合、その監視人の電子メールアドレス（例えば、携帯電話機１０に割り当てられている電子メールアドレス）に、位置監視対象者１がエリアから逸脱したことを示す旨の電子メールを、インターネット等の通信回線１１および無線基地局装置１２を介して送信する。
【００８５】
なお、連絡先データベース４が複数の連絡先（例えば、監視人の電子メールアドレスと監視人の電話番号）を格納していれば、異常の発見の通知（アラーム）が監視者に届かないという問題を防ぐことができる。
【００８６】
位置監視部５は、ステップ３９を終了すると、ステップ３７を実行する。
【００８７】
また、位置監視部５は、例えば、監視人の携帯電話機１０または監視人端末装置１３から送信された位置監視対象者１の位置を要求する旨の位置要求情報を受け付けると、取得した現在位置情報を監視人の携帯電話機１０または監視人端末装置１３に供給する。
【００８８】
なお、位置監視部５が、位置監視対象者１の移動距離とその移動時間を求め、さらにその移動距離と移動時間とに基づいて位置監視対象者１の平均移動速度を求めるようにした場合、位置監視部５は、ステップ３８での位置監視対象者１に異常な状態が発生したか否かの判断を、位置監視対象者１の平均移動速度が所定の速度を超えた場合に異常発生と判断し、その平均移動速度がその所定の速度を超えない場合に異常なしと判断するようにしてもよい。
【００８９】
また、位置監視部５は、ステップ３８において、位置監視対象者１が地図データベース３に格納されたエリアから逸脱した際または位置監視対象者１の平均移動速度が所定の速度を超えた際に、位置監視対象者１に異常な状態が発生したと判断としてもよい。この場合、エリア内で生じた位置監視対象者１の異常を検出することが可能になる。
【００９０】
また、平均移動速度を算出することで、児童が車で誘拐されたケースを検知することが可能になる。例えば、人間の移動速度は平均４ｋｍ／ｈ、自動車の移動速度は平均５０ｋｍ／ｈと１桁以上の差があるので、所定の速度を５０ｋｍ／ｈ程度とすれば、位置監視部５が誤認識する可能性が小さくなる。
【００９１】
なお、所定の速度は、例えば地図データベース３に格納され、位置監視部５は、位置監視対象者１の平均移動速度と地図データベース（速度格納部）３に格納された所定の速度とに基づいて、位置監視対象者１の平均移動速度が所定の速度を超えたか否かを判断するようにすることが望ましい。
【００９２】
また、位置監視部５は、位置監視対象者１が長時間一定の場所から動かなかった場合にも、異常と判断するようにしてもよい。
【００９３】
なお、位置監視部５が、位置監視対象者１が長時間一定の場所から動かなかった場合を異常と判断すると、位置監視対象者１が学校等で授業を受けている際に、異常状態が発生したと位置監視部５が誤認識してしまう可能性があるが、この場合、位置監視対象者１が学校等で授業を受けている期間を除いた時間帯を監視期間とすることによって、その位置監視部５による誤認識を少なくすることが可能となる。
【００９４】
また、位置監視部５は、位置監視対象者１の異常を検出した際に、位置情報端末装置２にアラーム信号を出力し、位置情報端末装置２は、そのアラーム信号を受け付けた際に、警報音を発生するようにしてもよい。
【００９５】
なお、上記の実施例では、主に、位置監視対象者１を子供とした、児童通学監視用の監視システムを示したが、本発明は、児童通学監視用の監視システムに限らず適宜変更可能であり、例えば、位置監視対象者１を家族の構成要因とする、家族の状況を監視するシステムに適用してもよいし、位置監視対象物を現金等の貴重品とする、金融機関等の現金（貴重品）輸送を監視するシステムに適用していもよい。
【００９６】
以上説明した実施例において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の監視システムを示したブロック図である。
【図２】監視期間設定画面の一例を示した説明図である。
【図３】本監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】監視用エリアの設定動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
１      位置監視対象者
２      位置情報端末装置
３      地図データベース
４      連絡先データベース
５      位置監視部
６      監視期間データベース
７      日時情報生成部
８      制御部
９      位置情報管理部
９１    ＧＰＳ衛星
９２    位置管理部
１０      電話機
１１      通信回線
１２      無線基地局装置
１３      監視人端末装置
１００      監視期間設定画面
１０１      常時監視設定部
１０２      下記スケジュールで監視設定部
１０３      １日単位監視設定部
１０４      登録設定部
１０５      キャンセル設定部
１０６      監視時間帯設定部
１０７      カーソル
２０１      地図
２０２      第１の目的地
２０３      第２の目的地
２０４      経路
２０５      周辺エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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