(57)【要約】【課題】取引に対して値引または割引が行われた際には値引または割引後の取引金額を税込みで提示できるようにする。【解決手段】販売入力された商品の税込み価格を取得する。そして、１取引として販売入力された全商品の税込み価格を合計する。ここで、１取引に対する税込み値引額が入力されると、税込み合計金額から税込み値引額を減算して税込み値引後の税込み合計金額を算出する。そして、この税込み値引後の税込み合計金額を表示する。【選択図】      図９
2005284759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、
１取引として販売入力された全商品の前記税込み価格取得手段により取得した税込み価格を合計する税込み価格合計手段と、
前記１取引に対する税込み値引額を入力する値引額入力手段と、
この値引額入力手段により前記１取引に対する税込み値引額が入力されると、前記税込み価格合計手段により得られた税込み合計金額から前記税込み値引額を減算して税込み値引後の税込み合計金額を算出する値引演算手段と、
この値引演算手段により算出された税込み値引後の税込み合計金額を表示する値引後合計表示手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、
１取引として販売入力された全商品の前記税込み価格取得手段により取得した税込み価格を合計する税込み価格合計手段と、
前記１取引に対する税込み値引額を入力する値引額入力手段と、
この値引額入力手段により前記１取引に対する税込み値引額が入力されると、前記税込み価格合計手段により得られた税込み合計金額から前記税込み値引額を減算して税込み値引後の税込み合計金額を算出する値引演算手段と、
この値引演算手段により算出された税込み値引後の税込み合計金額と税率とから当該税込み値引後の税込み合計金額に含まれる税額を算出する値引後税額演算手段と、
この値引後税額演算手段により算出された税額を出力する値引後税額出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項３】
１取引として販売入力された商品の明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段をさらに具備し、
前記値引後税額出力手段は、前記値引後税額演算手段により算出された税額を前記値引演算手段により算出された税込み値引後の税込み合計金額と関連付けて前記レシート発行手段により発行される当該取引のレシートに印字することを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記値引額入力手段により入力された１取引に対する税込み値引額を当該１取引で販売入力された各商品の税込み価格の比率に応じて商品毎に按分する値引額按分手段と、
この値引額按分手段により商品毎に按分された税込み値引額を対応する商品の税込み価格から減算して商品毎に値引後税込み価格を算出する値引後商品別価格演算手段と、
この値引後商品別価格演算手段により商品毎に算出された値引後税込み価格と税率とからその値引後税込み価格に含まれる税額を商品毎に算出する値引後商品別税額算出手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記値引後商品別価格演算手段により算出された値引後税込み価格から前記値引後商品別税額算出手段により算出された税額を商品毎に減算して各商品の税込み値引後の本体価格を算出する値引後商品別本体価格演算手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項４記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、
１取引として販売入力された全商品の前記税込み価格取得手段により取得した税込み価格を合計する税込み価格合計手段と、
前記１取引に対する割引率を入力する割引率入力手段と、
この割引率入力手段により前記１取引に対する割引率が入力されると、前記税込み価格合計手段により得られた税込み合計金額を前記割引率で割引して割引後の税込み合計金額を算出する割引演算手段と、
この割引演算手段により算出された割引後の税込み合計金額を表示する割引後合計表示手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項７】
販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、
１取引として販売入力された全商品の前記税込み価格取得手段により取得した税込み価格を合計する税込み価格合計手段と、
前記１取引に対する割引率を入力する割引率入力手段と、
この割引率入力手段により前記１取引に対する割引率が入力されると、前記税込み価格合計手段により得られた税込み合計金額を前記割引率で割引して割引後の税込み合計金額を算出する割引演算手段と、
この割引演算手段により算出された割引後の税込み合計金額と税率とから当該割引後の税込み合計金額に含まれる税額を算出する割引後税額演算手段と、
この割引後税額演算手段により算出された税額を出力する割引後税額出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項８】
１取引として販売入力された商品の明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段をさらに具備し、
前記割引後税額出力手段は、前記割引後税額演算手段により算出された税額を前記割引演算手段により算出された割引後の税込み合計金額と関連付けて前記レシート発行手段により発行される当該取引のレシートに印字することを特徴とする請求項７記載の商品販売データ処理装置。
【請求項９】
前記税込み価格合計手段により得られた１取引の税込み合計金額を前記割引率入力手段により入力された割引率で割引したときの割引額を算出する割引額算出手段と、
この割引額算出手段により算出された１取引に対する割引額を当該１取引で販売入力された各商品の税込み価格の比率に応じて商品毎に按分する割引額按分手段と、
この割引額按分手段により商品毎に按分された割引額を対応する商品の税込み価格から減算して商品毎に割引後税込み価格を算出する割引後商品別価格演算手段と、
この割引後商品別価格演算手段により商品毎に算出された割引後税込み価格と税率とからその割引後税込み価格に含まれる税額を商品毎に算出する割引後商品別税額算出手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項１０】
前記割引後商品別価格演算手段により算出された割引後税込み価格から前記割引後商品別税額算出手段により算出された税額を商品毎に減算して各商品の割引後の本体価格を算出する割引後商品別本体価格演算手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項９記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子式キャッシュレジスタやＰＯＳ（Point Of Sales）システム等の商品販売データ処理装置に関わり、特に、販売入力された各商品の税込み価格を取得し、この税込み価格に基づいて前記商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、我が国では、個人の消費に対して課せられる租税として消費税が導入されている。そして小売店では、通常、顧客との取引発生時点毎に取引金額から消費税を計算する外税方式が用いられている。そこで、従来の消費税対応のＰＯＳシステムとしては、商品ファイルに各商品の商品コードに対応して税抜きの本体価格を設定するとともに、ＰＯＳ端末に取引合計メモリと外税対象額合計メモリとを設けたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来のＰＯＳシステムにおいては、１取引として販売する商品の商品コードがＰＯＳ端末に入力される毎に、その商品の本体価格を商品ファイルから呼出してＰＯＳ端末の表示部に表示するとともに、取引合計メモリと外税対象額合計メモリにそれぞれ加算する。そして、この１取引の登録締めが宣言されると、外税対象額合計メモリ内の外税合計金額と予め設定された消費税率とから消費税額を算出し、この消費税額を取引合計メモリの金額に加算して税込み合計金額を算出する。そして、この税込み合計金額を表示部に表示して、客への請求金額としていた。
【０００４】
ところで小売店では、割引券等のサービス券を持参した客やサービスポイントが所定ポイント以上溜まった客に対し、取引の合計金額に対して値引または割引を行うことがある。この場合、ＰＯＳ端末を操作するキャッシャは、先ず、当該客が買上げる商品の商品コードを順次入力し、入力し終えたならば小計キーを入力する。これにより、取引合計メモリと外税対象額合計メモリではそれぞれ各商品の本体価格合計が記憶される。また、税込み合計金額が算出されて表示される。次に、値引額または割引率を入力する。すると、取引合計メモリと外税対象額合計メモリの本体価格合計から値引額または割引額がそれぞれ減算される。しかる後、締めキーを入力する。すると、外税対象額合計メモリの値引または割引後の本体価格合計から消費税額が算出され、取引合計メモリの値引または割引後の本体価格合計に消費税額が加算されて値引または割引後の税込み合計金額が算出される。そして、この税込み割引金額に対して登録締め処理が実行されていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−３０１８６１号公報
【特許文献２】特許第２５４２６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さてこの度、我が国では、税制改正により、消費者に対する値札や広告等において価格を表示する場合に消費税相当額を含んだ支払総額の表示を義務付ける総額表示方式が開始されることになった。このため、取引に対する値引や割引は従来の本体価格の合計額に対してではなく税込み価格の合計額に対して行われることとなった。
【０００６】
そこで本発明は、１取引の税込み価格合計額に対する値引または割引を処理できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、１取引として販売入力された全商品の税込み価格を合計する税込み価格合計手段と、１取引に対する割引率を入力する割引率入力手段と、１取引に対する割引率が入力されると、税込み合計金額を割引率で割引して割引後の税込み合計金額を算出する割引演算手段と、割引後の税込み合計金額と税率とから当該割引後の税込み合計金額に含まれる税額を算出する割引後税額演算手段と、この手段により算出された税額を出力する割引後税額出力手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、１取引の税込み価格合計額に対する値引または割引を正確に処理することができ、総額表示方式に対応し得る商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、説明の便宜上、販売される全ての商品に対して５％の消費税が課せられる店舗に適用した場合とする。
【００１０】
図１は本実施の形態の店舗に構築される商品販売データ処理装置を示す模式図であって、本装置はＰＯＳ端末１とストアコンピュータ２とから構成されている。ＰＯＳ端末１とストアコンピュータ２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３によって双方向通信自在に接続されている。ストアコンピュータ２の記憶部には、商品ファイル４が記憶されている。
【００１１】
商品ファイル４には、図２に示すように、店で販売する各商品固有の商品コードにそれぞれ対応して、商品名，価格等の商品データが予め設定されている。価格データは、総額表示方式に対応するため、消費税の税額分を加算した税込み価格のデータである。
【００１２】
図３はＰＯＳ端末１の外観構成を示す斜視図である。このＰＯＳ端末１は、本体正面にキーボード１１、モードスイッチ１２及びオペレータ用表示器１３が設けられており、背面に客用表示器１４が設けられている。また、レシートを印刷するためのプリンタ１５が本体に内蔵されており、このプリンタ１５によって印刷されたレシートがレシート発行口１６から排出されるようになっている。さらに、各商品に付されている商品コード等のバーコードを光学的に読取るためのスキャナ１７が本体に接続されている。また、釣銭などを収容しておくためのドロワ１８が本体と一体的に形成されている。
【００１３】
図４は同ＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１には、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）２１が設けられている。また、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２２、可変的データを書換自在に記憶するための各種メモリエリアが形成されたＲＡＭ（Random Access Memory）２３、現在の日付，時刻を計時する時計部２４、通信回線３を介して接続された上位機種であるストアコンピュータ２との間のデータ通信を司る通信インターフェイス２５、モードスイッチ１２からのモード選択信号が入力されるとともにドロワ１８への開放指令信号が出力されるＩ／Ｏポート２６、キーボード１１から操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ２７、オペレータ用表示器１３に表示データに対応した画像を表示させる表示コントローラ２８、客用表示器１４に表示データに対応した画像を表示させる表示コントローラ２９、プリンタ１５の印字動作を制御するプリンタコントローラ３０、スキャナ１７で読取られたバーコードデータを取り込むスキャナコントローラ３１などが設けられている。ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，時計部２４，通信インターフェイス２５，Ｉ／Ｏポート２６及び各種入出力機器のコントローラ２７〜３１とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３２で接続されている。
【００１４】
キーボード１１には、図５に示すように、「０」〜「９」の置数キー４１の他、クリアキー４２，ＰＬＵ（Price Look Up）キー４３，小計キー４４、預／現計キー４５、値引キー４６、割引キー４７、取消キー４８等の各種ファンクションキーが配設されている。ＰＬＵキー４３は、置数データが商品コードであることを指令するキーである。小計キー４４は、商品売買取引の合計金額出力を指令するキーである。預／現計キー４５は、商品売買取引の現金締めを宣言する締めキーである。値引キー４６は、置数データが値引額であることを指令するキーである。割引キー４７は、置数データが割引率であることを指令するキーである。
【００１５】
モードスイッチ１２は、「登録」，「点検」，「精算」等の各種業務モードのなかから選択操作された業務モードの実行をＣＰＵ２１に指令する操作スイッチである。「登録」とは、商品売買取引で販売される商品の商品コードがキーボード１１またはスキャナ１７の入力手段を介して入力されるとこの商品の販売データをＲＡＭ２３の所定メモリエリアに登録処理し、商品売買取引の締めが宣言されると当該取引で売買された商品の明細などが印刷されたレシートを発行する業務のモードである。「点検」とは、「登録」業務によって所定メモリエリアに登録されたデータをレポート出力する業務である。「精算」とは、「点検」と同様のレポートを出力した後、所定メモリエリアに登録されたデータをクリアする業務である。
【００１６】
ＲＡＭ２３には、上述した商品販売データ登録用のメモリエリアの他、特に図６に示すように、消費税の現行税率（本実施の形態では５％＝０．０５）が設定される税率メモリ５１、１取引の登録開始に応じてセットされ、その取引の登録締めに応じてリセットされる登録中フラグのフラグメモリ５２、１取引の合計金額出力に応じてセットされ、その取引の登録締めに応じてリセットされる小計フラグのフラグメモリ５３、１取引分のレシート印字データを記憶するレシートバッファ５４、１取引として登録された各商品の商品コード，税込み価格，税額，本体価格及び値引額の明細データ及びその合計金額データを記憶する取引バッファ５５が形成されている。
【００１７】
かかる構成のＰＯＳ端末１は、モードスイッチ１２により「登録」モードが選択された状態で、スキャナ１７によるバーコードの読取り操作若しくはキーボード１１の置数キー４１とＰＬＵキー４３のキー入力操作によって販売商品の商品コードが入力されると、ＣＰＵ２１が図７の流れ図に示す商品コード入力処理を開始するようにプログラムされている。
【００１８】
すなわちＣＰＵ２１は、商品コード入力処理を開始すると、先ず、ＳＴ（ステップ）１としてフラグメモリ５２の登録中フラグがセットされているか否かを判断する。ここで、登録中フラグがリセットされていた場合には、１取引の１点目の商品登録なので、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２として取引バッファ５５及びレシートバッファ５４をクリアする。また、ＳＴ３として登録中フラグをセットする。ＳＴ１にて登録中フラグが既にセットされていた場合には、１取引の２点目以降の商品登録なので、ＳＴ２，３の処理は実行しない。
【００１９】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４として入力された商品コードでストアコンピュータ２に問合せを行い、商品ファイル４から当該商品コードに対応して設定されている商品名，税込み価格等の商品データを取得する。この場合において、商品ファイル４のコピーファイルを予めＰＯＳ端末１のＲＡＭ２３にダウンロードしておき、ＣＰＵ２１がコピーファイルを検索して該当する商品データを取得してもよい。また、インストアマーキングのバーコードのように税込み価格が含まれているバーコードをスキャニングした場合には、そのバーコードから税込み価格を取得してもよい（税込み価格取得手段）。
【００２０】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５として取得した商品データ中の税込み価格Ａと税率メモリ５１の税率Ｂとから、下記式（１）により税込み価格Ａに含まれる税額Ｃを算出する。このとき、税額Ｃの通貨最小単位（１円）未満の端数は、切捨て，四捨五入あるいは切上げのいずれか１つの丸め演算方式で丸め処理する。
【００２１】
Ｃ＝Ａ×（Ｂ／（１＋Ｂ））  …（１）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ６として税込み価格Ａと税額Ｃとから、下記式（２）により販売商品の本体価格Ｄを算出する。
【００２２】
Ｄ＝Ａ−Ｃ  …（２）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７として商品ファイル４（またはそのコピーファイル）から取得した商品データ中の商品名と税込み価格Ａとをオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる。また、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８として入力商品コード，税込み価格Ａ，税額Ｃ，本体価格Ｄ及び値引額＝０の販売商品明細データを取引バッファ５５の先頭エリアから順に格納する。さらに、ＳＴ９として取引バッファ５５の税込み価格，税額，本体価格及び値引額の各合計エリアに、それぞれ今回格納した税込み価格Ａ，税額Ｃ，本体価格Ｄ及び値引額＝０の値を加算して各合計データを更新する（税込み価格合計手段）。しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１０として商品名及び税込み価格Ａの印字データをレシートバッファ５４に格納したならば、今回の商品コード入力処理を終了する。
【００２３】
また、ＰＯＳ端末１は、同じく「登録」モードにおいて小計キー４４が操作入力されると、ＣＰＵ２１が図８の流れ図に示す小計キー入力処理を開始するようにプログラムされている。
【００２４】
すなわちＣＰＵ２１は、小計キー入力処理を開始すると、先ずＳＴ１１としてフラグメモリ５２の登録中フラグがセットされているか否かを判断する。登録中フラグがリセットされている場合には、１取引の商品登録無しに小計キー４４が入力された誤操作なので、小計キー４４の入力をエラーとする。
【００２５】
登録中フラグがセットされていた場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１２として取引バッファ５５の税込み価格合計エリアの値、すなわち１取引として販売入力された全商品の税込み価格Ａを合計した税込み合計金額を取引金額として取得する。また、ＳＴ１３として取引バッファ５５の税額合計エリアの値、すなわち１取引として販売入力された全商品の税込み価格Ａに含まれる税額Ｃを合計した値を取引税額として取得する。
【００２６】
そして、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１４としてオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に取引金額を表示させる。また、ＳＴ１５として印字項目「小計」と取引金額の印字データをレシートバッファ５４に格納する。さらに、ＳＴ１６として印字項目「内税額」と取引税額の印字データをレシートバッファ５４に格納する。しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１７としてフラグメモリ５３の小計フラグをセットしたならば、今回の小計キー処理を終了する。
【００２７】
また、ＰＯＳ端末１は、同じく「登録」モードにおいて値引キー４６が操作入力されると、ＣＰＵ２１が図９の流れ図に示す値引キー入力処理を開始するようにプログラムされている。
【００２８】
すなわちＣＰＵ２１は、値引キー入力処理を開始すると、先ずＳＴ２１としてフラグメモリ５２の登録中フラグがセットされているか否かを判断する。登録中フラグがセットされている場合には、ＳＴ２２として値引キー４６の入力直前に置数キー４１によって数値データが置数されているか否かを判断する。数値データが置数されている場合には、ＳＴ２３としてこの数値データの値を税込み値引額Ｅとして取得する（値引額入力手段）。なお、登録中フラグがリセットされていた場合、あるいは数値データが置数されていない場合には、値引キー４６の入力をエラーとする。
【００２９】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２４としてフラグメモリ５３の小計フラグを調べる。ここで、小計フラグがリセットされていた場合には、商品に対して値引が指示されたので、商品値引処理を実行する。なお、商品値引処理についての説明は省略する。
【００３０】
これに対し、小計フラグがセットされていた場合には、１取引に対して値引が指示されたので、ＳＴ２５〜ＳＴ３３の取引値引処理を実行する。すなわちＣＰＵ２１は、ＳＴ２５として取引バッファ５５の税込み価格合計エリアに記憶されている取引金額（税込み合計金額）Ｆの値と税込み値引額Ｅとから、下記式（３）により当該取引の税込み値引後の取引金額Ｇを算出する（値引演算手段）。
【００３１】
Ｇ＝Ｆ−Ｅ  …（３）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２６としてその税込み値引後の取引金額Ｇと税率メモリ５１の税率Ｂとから、下記式（４）により値引後取引金額Ｇに含まれる値引後税額Ｈを算出する。このとき、値引後税額Ｈの通貨最小単位（１円）未満の端数は、税額Ｃ算出時と同一の丸め演算方式で丸め処理する（値引後税額演算手段）。
【００３２】
Ｈ＝Ｇ×（Ｂ／（１＋Ｂ））  …（４）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２７として１取引に対する税込み値引額Ｅを当該１取引で販売入力された各商品の税込み価格の比率に応じて商品毎に按分する。具体的には、商品ａの税込み価格をＸ、商品ｂの税込み価格をＹ（Ｘ＞Ｙ）、その合計金額をＺとすると、税込み価格が大きい商品ａの按分後値引額ｈ１を下記式（５）で算出し、税込み価格が小さい商品ｂの按分後値引額ｈ２を下記式（６）で算出する（値引額按分手段）。
【００３３】
ｈ１＝Ｅ×（Ｘ／Ｚ）  …（５）
ｈ２＝Ｅ−ｈ１  …（６）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２８として取引バッファ５５に記憶されている各商品明細データの税込み価格Ａとそのデータに該当する商品の按分後値引額ｈとから下記式（７）〜（９）により値引後の税込み価格Ａ′，税額Ｃ′及び本体価格Ｄ′を算出する。
【００３４】
Ａ′＝Ａ−ｈ  …（７）：（値引後商品別価格演算手段）
Ｃ′＝Ａ′×（Ｂ／（１＋Ｂ））  …（８）：（値引後商品別税額算出手段）
Ｄ′＝Ａ′−Ｃ′  …（９）：（値引後商品別本体価格演算手段）
こうして、各商品毎に値引後の税込み価格Ａ′，税額Ｃ′及び本体価格Ｄ′を算出し直したならば、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２９として取引バッファ５５の各商品明細データを値引後のデータに変更する。また、ＳＴ３０として取引バッファ５５の税込み価格，税額，本体価格及び値引額の各合計エリアの値を、それぞれ変更後の値に更新する。
【００３５】
しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ３１として値引後取引金額Ｇをオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる（値引後合計表示手段）。また、ＳＴ３２として印字項目「小計値引」と税込み値引額Ｅの印字データをレシートバッファ５４に格納する。さらに、ＳＴ３３として印字項目「内税額」と値引後税額Ｈの印字データをレシートバッファ５４に格納したならば（値引後税額出力手段）、今回の値引キー入力処理を終了する。
【００３６】
また、ＰＯＳ端末１は、同じく「登録」モードにおいて割引キー４７が操作入力されると、ＣＰＵ２１が図１０の流れ図に示す割引キー入力処理を開始するようにプログラムされている。
【００３７】
すなわちＣＰＵ２１は、割引キー入力処理を開始すると、先ずＳＴ４１としてフラグメモリ５２の登録中フラグがセットされているか否かを判断する。登録中フラグがセットされている場合には、ＳＴ４２として割引キー４７の入力直前に置数キー４１によって数値データが置数されているか否かを判断する。数値データが置数されている場合には、ＳＴ４３としてこの数値データの値を割引率Ｊとして取得する（割引率入力手段）。なお、登録中フラグがリセットされていた場合、あるいは数値データが置数されていない場合には、割引キー４７の入力をエラーとする。
【００３８】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４４としてフラグメモリ５３の小計フラグを調べる。ここで、小計フラグがリセットされていた場合には、商品に対して割引が指示されたので、商品割引処理を実行する。なお、商品割引処理についての説明は省略する。
【００３９】
これに対し、小計フラグがセットされていた場合には、１取引に対して割引が指示されたので、ＳＴ４５〜ＳＴ５４の取引割引処理を実行する。すなわちＣＰＵ２１は、ＳＴ４５として取引バッファ５５の税込み価格合計エリアに記憶されている取引金額（税込み合計金額）Ｆの値と割引率Ｊとから、下記式（１０）により当該取引の割引後の取引金額Ｋを算出する（割引演算手段）。
【００４０】
Ｋ＝Ｆ×（１−Ｊ）  …（１０）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４６として割引前の取引金額Ｆと割引後の取引金額Ｋとから、下記式（１１）により割引率Ｊで取引金額Ｆを割引したときの割引額Ｌを算出する（割引額算出手段）。
【００４１】
Ｌ＝Ｆ−Ｋ  …（１１）
次に、ＳＴ４７として割引後の取引金額Ｋと税率メモリ５１の税率Ｂとから、下記式（１２）により割引後取引金額Ｋに含まれる割引後税額Ｍを算出する。このとき、割引後税額Ｍの通貨最小単位（１円）未満の端数は、税額Ｃ算出時と同一の丸め演算方式で丸め処理する（割引後税額演算手段）。
【００４２】
Ｍ＝Ｋ×（Ｂ／（１＋Ｂ））  …（１２）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４８として、値引キー入力処理のＳＴ２７と同様にして、１取引に対する割引額Ｌを当該１取引で販売入力された各商品の税込み価格の比率に応じて商品毎に按分する（割引額按分手段）。
【００４３】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４９として、値引キー入力処理のＳＴ２８の処理と同様にして、取引バッファ５５に記憶されている各商品明細データの税込み価格Ａとそのデータに該当する商品の按分後割引額ｈとから割引後の税込み価格Ａ′，税額Ｃ′及び本体価格Ｄ′を算出する（割引後商品別価格演算手段），（割引後商品別税額算出手段），（割引後商品別本体価格演算手段）
こうして、各商品毎に割引後の税込み価格Ａ′，税額Ｃ′及び本体価格Ｄ′を算出し直したならば、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５０として取引バッファ５５の各商品明細データを割引後のデータに変更する。また、ＳＴ５１として取引バッファ５５の税込み価格，税額，本体価格及び値引額の各合計エリアの値を、それぞれ変更後の値に更新する。
【００４４】
しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５２として割引後取引金額Ｋをオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる（割引後合計表示手段）。また、ＳＴ５３として印字項目「小計割引」と割引率Ｊと、割引額Ｌの印字データをレシートバッファ５４に格納する。さらに、ＳＴ５４として印字項目「内税額」と割引後税額Ｍの印字データをレシートバッファ５４に格納したならば（割引後税額出力手段）、今回の割引キー入力処理を終了する。
【００４５】
なお、ＲＡＭ２３にサービスフラグのフラグメモリを設け、１取引の中で前記値引キー入力処理あるいは割引キー入力処理が実行されると上記サービスフラグをセットする。そして、このサービスフラグがセットされるときには前記値引キー入力処理あるいは割引キー入力処理の実行を禁止するようにして、１取引に対して値引と割引の両方のサービスが同時に実行されるのを禁止するようにしてもよい。
【００４６】
ＰＯＳ端末１は、同じく「登録」モードにおいて締めキー、例えば預／現計キー４５が操作入力されると、ＣＰＵ２１が図１１の流れ図に示す締めキー入力処理を開始するようにプログラムされている。
【００４７】
すなわちＣＰＵ２１は、締めキー入力処理を開始すると、先ず、ＳＴ６１としてフラグメモリ５３の小計フラグがセットされているか否かを判断する。小計フラグがリセットされている場合には、１取引の取引金額を出力すること無しに締めキーが入力された誤操作なので、締めキーの入力をエラーとする。
【００４８】
小計フラグがセットされていた場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ６２として締めキーの種類に応じた登録締め処理を実行する。例えば締めキーが預／現計キー４５であった場合には、預り金額から取引金額を減算して釣銭額を算出し、釣銭額をオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる。
【００４９】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ６３として登録締めデータ（現金取引の場合には預り金額，釣銭額，取引番号，買上点数，取引時刻等）の印字データをレシートバッファ５４に格納し、次いで、ＳＴ６４としてレシートバッファ５４に記憶された印字データをプリンタ１５に出力してレシート用紙に印字させ、レシートを発行する（レシート発行手段）。
【００５０】
また、ＣＰＵ２１は、ＳＴ６５として取引バッファ５５に記憶された各販売商品の商品コード，税込み価格，税額，本体価格及び値引額の明細データ及びその合計データを、通信インターフェイス２５から通信回線３を介してストアコンピュータ２に送信する。しかる後、ＳＴ６６としてフラグメモリ５２，５３の登録中フラグ及び小計フラグをいずれもリセットして、今回の締めキー入力処理を終了する。
【００５１】
このように構成された本実施の形態の商品販売データ処理装置を使用する店舗においては、キャッシャは、ＰＯＳ端末１のスキャナ１７またはキーボード１１を操作して客が購入する商品の商品コードを入力する。すると、この商品の税込み価格がオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示される。すなわち、総額表示方式の下で各商品に付される値札と一致した税込み価格（支払総額）が当該商品の販売入力時に表示される。
【００５２】
そして、顧客が買上げる全商品の商品コードを入力し終えると、キャッシャは、小計キー４４を操作入力する。すると、当該客が買上げた全商品の税込み価格合計金額が取引金額としてオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示される。ここで、例えば当該客に対して値引サービスを実施するものとすると、キャッシャは、値引額を置数した後、値引キー４６を押下する。すると、税込み価格の合計金額である取引金額から値引額が減算されて値引後の取引金額が算出される。そして、この値引後の取引金額がオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示される。したがって、キャッシャは、客からこの値引後の取引金額に見合った代金支払を受ければよい。
【００５３】
また、例えば当該客に対して割引サービスを実施するものとすると、キャッシャは、その割引率を置数した後、割引キー４７を押下する。すると、取引金額と割引率とから割引額が算出され、さらに取引金額から割引額が減算されて割引後の取引金額が算出される。そして、この割引後の取引金額がオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示される。したがって、キャッシャは、客からこの割引後の取引金額に見合った代金支払を受ければよい。
【００５４】
例えば今、商品ファイル４に図２に示す内容のデータが設定されており、キャッシャが商品Ａ，商品Ｅの順番で商品登録を行い、小計キー４４を押下した後、１０％の割引を指示入力したとする。先ず、商品Ａの商品コードを入力すると、この商品Ａの税込み価格２１０円から税額１０円、本体価格２００円が算出され、取引バッファ５５には、図１３（ａ）のレコード６１が格納される。次に、商品Ｅの商品コードを入力すると、この商品Ｅの税込み価格１０５円から税額５円、本体価格１００円が算出され、取引バッファ５５には、図１２（ａ）のレコード６２が格納される。
【００５５】
次に、キャッシャが小計キー４４を押下した後、割引率「１０」を置数し割引キー４７を押下すると、割引額３２円と割引後税込み価格２８３円が算出される。また、割引額３２円が商品Ａの税込み価格２１０円と商品Ｂの税込み価格１０５円の比率に応じて按分される。すなわち、商品Ａに対しては割引額２１円が算出され、商品Ｂに対しては割引額１１円が算出される。その結果、商品Ａに対する商品明細データが図１３（ｂ）のレコード６３に変更され、商品Ｂに対する商品明細データが同図（ｂ）のレコード６４に変更される。そして、オペレータ用表示器１３及び客用表示器１４には割引後の取引金額２８３円が表示されるので、キャッシャは、客からこの取引金額２８３円に見合った代金支払を受ければよい。
【００５６】
ここで、客が現金１０００円を支払ったとすると、キャッシャは、預り金額「１０００」を置数し、預／現計キー４５を押下する。すると、プリンタ１５が駆動して図１２に示す内容のレシート７０が発行される。このレシート７０には、割引後の取引金額（小計  ￥２８３）とともに、この取引金額に含まれる税額（内税額  ￥１３）が印字される。したがって、客はレシート７０の印字内容から割引後の取引金額とそれに含まれる税額とを容易に確認することができる。割引後の取引金額２８３円を表示させる際に割引後の税額１３円も表示させて、客が取引金額に含まれる税額を代金支払前に確認できるようにしてもよい。
【００５７】
また、割引額３２円は、登録商品Ａ，Ｂの税込み価格の比率に応じて按分され、当該商品の税込み価格から減算される。したがって、取引に対する割引により売上が低下した分がその取引で販売された各商品の売上から減じられるので、各商品の売上を正確に管理できるようになる。しかも、預／現計キー４５の入力に応じて取引バッファ５５に格納された各販売商品の税込み価格，税額，本体価格および値引額の各データは、通信回線３を介してストアコンピュータ２に送信される。したがって、ストアコンピュータ２においては、各商品の売上を割引後の税込み価格によって管理することもできるし、割引後の本体価格によって管理することもできる。
【００５８】
このように本実施の形態によれば、各商品が税込み価格で登録された取引に対して値引または割引を行った際に表示される値引または割引後の取引金額は税込みの金額なので、総額表示方式に対応したものとなる。しかも、従来と同様の操作で値引または割引に対応できるので、総額表示方式導入後もキャッシャの負担が増加することはない。
【００５９】
なお、前記実施の形態では、値引額または割引額を全登録商品の税込み価格の比率で按分し、各商品毎に按分された値引額または割引額に基づいて税込み価格，税額及び本体価格を変更したが、値引後税額または割引後税額を全登録商品の税込み価格の比率で按分し、各商品毎に按分された値引後税額または割引後税額に基づいて税込み価格，税額及び本体価格を変更してもよい。また、値引額から値引後税額を減算した税抜き値引額または割引額から割引後税額を減算した税抜き割引額を全登録商品の税込み価格の比率で按分し、各商品毎に按分された税抜き値引額または税抜き割引額に基づいて税込み価格，税額及び本体価格を変更することも可能である。また、按分の方法は前記実施の形態に限定されないのは言うまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の商品販売データ処理装置の一実施の形態を示す模式図。
【図２】同実施の形態において使用する商品ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の外観斜視図。
【図４】同ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同ＰＯＳ端末のキーボードに配設される各種キーを示す模式図。
【図６】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す流れ図。
【図７】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品コード入力処理の要部を示す流れ図。
【図８】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する小計キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図９】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する値引キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１０】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する割引キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１１】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する締めキー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１２】同ＰＯＳ端末から印字発行されるレシートの一例を示す模式図。
【図１３】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される取引バッファに格納されるデータの一例を示す模式図。
【符号の説明】
【００６１】
１…ＰＯＳ端末、２…ストアコンピュータ、４…商品ファイル、１１…キーボード、１３…オペレータ用表示器、１４…客用表示器、１５…プリンタ、１７…スキャナ、２１…ＣＰＵ、５１…税率メモリ、５５…取引バッファ、７０…レシート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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