(57)【要約】【課題】サービス連携制御装置に要求される処理を低減して、連携させるサービス数の増大やユーザからのサービス要求頻度の増大に対応する。【解決手段】サービス連携制御装置１は、連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置２へのサービス実行要求に必要な入力パラメータ値と、サービスの実行結果の取得に必要な出力パラメータ値と、パラメータ間の相関関係とを記述することが可能なパラメータ帳票４を作成し、全てのサービス提供装置２に対して順番にパラメータ帳票４を転送する。サービス提供装置２は、受信したパラメータ帳票４のうち自装置に関係する入力パラメータ値を参照してサービスを実行し、パラメータ帳票４にサービスの実行結果を自装置に関係する出力パラメータ値として書き込み、パラメータ帳票４をサービス連携制御装置１に返送する。【選択図】  図１
2005332122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサービスを提供する少なくとも１つのサービス提供装置に対してサービス実行要求を行うことで、複数のサービスを連携させた連携サービスをユーザに提供するサービス連携方法において、
サービス連携制御装置が連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置へのサービス実行要求に必要な入力パラメータ値と、サービス提供装置によるサービスの実行結果の取得に必要な出力パラメータ値と、パラメータ間の相関関係とを記述することが可能なパラメータ帳票を作成するパラメータ帳票作成手順と、
前記サービス連携制御装置が前記連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置に対して順番に前記パラメータ帳票を転送するパラメータ帳票転送手順と、
前記パラメータ帳票を受信したサービス提供装置が前記受信したパラメータ帳票のうち自装置に関係する入力パラメータ値のみを参照してサービスを実行するサービス実行手順と、
前記サービスを実行したサービス提供装置が前記受信したパラメータ帳票に前記サービスの実行結果を自装置に関係する出力パラメータ値として書き込み、このパラメータ帳票を前記サービス連携制御装置に返送するパラメータ帳票返送手順とを備えることを特徴とするサービス連携方法。
【請求項２】
請求項１記載のサービス連携方法において、
前記パラメータ帳票作成手順は、前記連携サービスを要求したユーザから送られた、もしくは前記サービス連携制御装置に予め登録されたサービス連携シナリオに基づいて、前記連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置を特定することを特徴とするサービス連携方法。
【請求項３】
ネットワークを介してサービスを提供する少なくとも１つのサービス提供装置と、前記サービス提供装置に対して順番にサービス実行要求を行うことで複数のサービスを連携させた連携サービスをユーザに提供するサービス連携制御装置とを備えたサービス連携システムにおいて、
前記サービス連携制御装置は、
連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置へのサービス実行要求に必要な入力パラメータ値と、サービス提供装置によるサービスの実行結果の取得に必要な出力パラメータ値と、パラメータ間の相関関係とを記述することが可能なパラメータ帳票を作成するパラメータ帳票作成部と、
前記連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置に対して順番に前記パラメータ帳票を転送するサービス実行制御部とを有し、
前記サービス提供装置は、
前記サービス連携制御装置から前記パラメータ帳票を受信したとき、このパラメータ帳票のうち自装置に関係する入力パラメータ値のみを参照してサービスを実行するサービス実行部と、
前記受信したパラメータ帳票に前記サービスの実行結果を自装置に関係する出力パラメータ値として書き込み、このパラメータ帳票を前記サービス連携制御装置に返送するパラメータ制御部とを有することを特徴とするサービス連携システム。
【請求項４】
請求項３記載のサービス連携システムにおいて、
前記パラメータ帳票作成部は、前記連携サービスを要求したユーザから送られた、もしくは前記サービス連携制御装置に予め登録されたサービス連携シナリオに基づいて、前記連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置を特定することを特徴とするサービス連携システム。
【請求項５】
ネットワークを介してサービスを提供する少なくとも１つのサービス提供装置と、前記サービス提供装置に対して順番にサービス実行要求を行うことで複数のサービスを連携させた連携サービスをユーザに提供するサービス連携制御装置とを備えたサービス連携システムにおいて、前記サービス提供装置または前記サービス連携制御装置としてネットワーク上のコンピュータを動作させるサービス連携プログラムであって、
前記サービス連携制御装置が連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置へのサービス実行要求に必要な入力パラメータ値と、サービス提供装置によるサービスの実行結果の取得に必要な出力パラメータ値と、パラメータ間の相関関係とを記述することが可能なパラメータ帳票を作成するパラメータ帳票作成手順と、
前記サービス連携制御装置が前記連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置に対して順番に前記パラメータ帳票を転送するパラメータ帳票転送手順と、
前記パラメータ帳票を受信したサービス提供装置が前記受信したパラメータ帳票のうち自装置に関係する入力パラメータ値のみを参照してサービスを実行するサービス実行手順と、
前記サービスを実行したサービス提供装置が前記受信したパラメータ帳票に前記サービスの実行結果を自装置に関係する出力パラメータ値として書き込み、このパラメータ帳票を前記サービス連携制御装置に返送するパラメータ帳票返送手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするサービス連携プログラム。
【請求項６】
請求項５記載のサービス連携プログラムにおいて、
前記パラメータ帳票作成手順は、前記連携サービスを要求したユーザから送られた、もしくは前記サービス連携制御装置に予め登録されたサービス連携シナリオに基づいて、前記連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置を特定することを特徴とするサービス連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で様々なサービスが提供されている場合に、それらのサービスを連携させて実行することにより、新しいサービスを作り出してユーザに提供するサービス連携方法、サービス連携システムおよびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のサービス連携システムでは、連携の対象となる個々のサービス提供装置に対して、その提供するサービスを順番に呼び出すサービス連携制御装置を備えているが、そのとき個々のサービス提供装置へのサービス実行要求は、当該サービス提供装置で必要とされる入力パラメータで構成され、サービス提供装置からの応答としてはそのサービスの実行結果が出力パラメータとして返送されることが一般的である（例えば特許文献１、非特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１２３１１号公報
【非特許文献１】Ｔ．アンドリュ他（T.Andrew et al. ），「ビジネスプロセスエグゼキューションランゲージフォアウェブサービスバージョン１．１（Business Process Execution Language for Web Services Ver 1.1）」，［平成１６年４月２０日検索］，インターネット  ＜http://www.ibm.com/developerworks/webservices/library/ws-bpel ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のサービス連携システムでは、サービス提供装置ヘサービス実行要求を行う都度、サービス連携制御装置側で必要なパラメータの設定を行わなければならない。複数のサービスを連携させた連携サービスをユーザに提供するときには、１つのサービス提供装置の出力パラメータ値を別のサービス提供装置の入力パラメータ値として設定するような、サービス提供装置間でのパラメータ値の引渡し処理を必要とする場合が想定される。この場合は、サービス連携制御装置がサービス提供装置へのサービス要求送出毎に必要なパラメータ値の設定をする必要がある。また、当該連携サービスを繰り返し実行するような場合には、同様の処理を繰り返し実行する必要がある。
【０００５】
また、連携サービスの結果として個々のサービス提供装置の出力結果を用いる必要がある場合は、サービス連携制御装置側で出力結果を一時蓄積し、連携サービスの実行終了後に、一時蓄積した出力結果を使って連携サービスの最終的な出力を生成する処理が必要となる。
以上のとおり、従来のサービス連携システムでは、複数のサービス提供装置の連携を司るサービス連携制御装置に要求される処理が多岐にわたるため、連携させるサービスの数（サービス提供装置の数）が多くなったり、ユーザからのサービスの要求頻度が高くなったりしたときに対応できない可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、このような従来の課題を解決し、サービス連携制御装置に要求される処理を低減して、連携させるサービス数の増大やユーザからのサービス要求頻度の増大に対応できるサービス連携方法、サービス連携システムおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ネットワークを介してサービスを提供する少なくとも１つのサービス提供装置に対してサービス実行要求を行うことで、複数のサービスを連携させた連携サービスをユーザに提供するサービス連携方法において、サービス連携制御装置が連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置へのサービス実行要求に必要な入力パラメータ値と、サービス提供装置によるサービスの実行結果の取得に必要な出力パラメータ値と、パラメータ間の相関関係とを記述することが可能なパラメータ帳票を作成するパラメータ帳票作成手順と、前記サービス連携制御装置が前記連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置に対して順番に前記パラメータ帳票を転送するパラメータ帳票転送手順と、前記パラメータ帳票を受信したサービス提供装置が前記受信したパラメータ帳票のうち自装置に関係する入力パラメータ値のみを参照してサービスを実行するサービス実行手順と、前記サービスを実行したサービス提供装置が前記受信したパラメータ帳票に前記サービスの実行結果を自装置に関係する出力パラメータ値として書き込み、このパラメータ帳票を前記サービス連携制御装置に返送するパラメータ帳票返送手順とを備えるものである。
また、本発明のサービス連携方法の１構成例において、前記パラメータ帳票作成手順は、前記連携サービスを要求したユーザから送られた、もしくは前記サービス連携制御装置に予め登録されたサービス連携シナリオに基づいて、前記連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置を特定するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明のサービス連携システムにおいて、サービス連携制御装置は、連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置へのサービス実行要求に必要な入力パラメータ値と、サービス提供装置によるサービスの実行結果の取得に必要な出力パラメータ値と、パラメータ間の相関関係とを記述することが可能なパラメータ帳票を作成するパラメータ帳票作成部と、前記連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置に対して順番に前記パラメータ帳票を転送するサービス実行制御部とを有し、サービス提供装置は、前記サービス連携制御装置から前記パラメータ帳票を受信したとき、このパラメータ帳票のうち自装置に関係する入力パラメータ値のみを参照してサービスを実行するサービス実行部と、前記受信したパラメータ帳票に前記サービスの実行結果を自装置に関係する出力パラメータ値として書き込み、このパラメータ帳票を前記サービス連携制御装置に返送するパラメータ制御部とを有するものである。
また、本発明のサービス連携システムの１構成例において、前記パラメータ帳票作成部は、前記連携サービスを要求したユーザから送られた、もしくは前記サービス連携制御装置に予め登録されたサービス連携シナリオに基づいて、前記連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置を特定するものである。
【０００９】
また、本発明のサービス連携プログラムは、サービス連携制御装置が連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置へのサービス実行要求に必要な入力パラメータ値と、サービス提供装置によるサービスの実行結果の取得に必要な出力パラメータ値と、パラメータ間の相関関係とを記述することが可能なパラメータ帳票を作成するパラメータ帳票作成手順と、前記サービス連携制御装置が前記連携サービスの構成部品となる全てのサービス提供装置に対して順番に前記パラメータ帳票を転送するパラメータ帳票転送手順と、前記パラメータ帳票を受信したサービス提供装置が前記受信したパラメータ帳票のうち自装置に関係する入力パラメータ値のみを参照してサービスを実行するサービス実行手順と、前記サービスを実行したサービス提供装置が前記受信したパラメータ帳票に前記サービスの実行結果を自装置に関係する出力パラメータ値として書き込み、このパラメータ帳票を前記サービス連携制御装置に返送するパラメータ帳票返送手順とをコンピュータに実行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、パラメータ帳票にパラメータ間の引渡し条件に基づいた相関関係が記述されているため、サービス連携制御装置で引渡し処理をすることなく、その値を入力パラメータとして必要とするサービス提供装置が値を取得可能となるという効果がある。また、本発明では、連携サービスを繰り返し実行する際に同一のパラメータ帳票を使用すれば、１回目の連携サービス実行時に相関関係を規定しておくことで、２回目以降はこの相関関係をそのまま使えば良いという効果がある。さらに、本発明では、個々のサービス提供装置で用いた入力パラメータや出力パラメータを全てパラメータ帳票に書き込んでいくため、連携サービスの結果として特定のサービス提供装置からの出力結果が必要な場合も、サービス連携制御装置でサービス提供装置の実行結果を一時記憶する処理が不要になるという効果がある。これらの効果により、連携サービス実行中のサービス連携制御装置の処理は、決められた順番に従ってサービス提供装置にサービス実行要求を行うことだけになるので、連携させるサービス数が増大したり、ユーザからのサービス要求頻度が増大したりする場合でも、対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面により詳細に説明する。図１に、本発明の実施の形態となるサービス連携システムの構成を示す。
本実施の形態のサービス連携システムは、サービス連携制御装置１と、サービス提供装置２と、サービス連携制御装置１とサービス提供装置２とを接続するネットワーク３とから構成されている。なお、ユーザとサービス連携制御装置１との間にネットワーク３は介在しても介在しなくてもよい。
【００１２】
サービス提供装置２は、外部からの実行要求に応じてネットワーク３上で予め定められた機能を実行するものであり、ソフトウェアからなるものでもよいし、ハードウェアからなるものでもよい。なお、サービス提供装置２は、単一のサービスを提供するものもあれば、１台で複数のサービスを提供するものもある。
【００１３】
サービス連携制御装置１は、ユーザから連携サービス実行要求を受けると、サービス連携シナリオに基づいてサービス要求すべきサービス提供装置２を特定し、サービス連携シナリオで指定される全てのサービス提供装置２のインタフェース情報を取得して、サービス提供装置毎にパラメータ帳票４へ入出力パラメータを設定する。そして、サービス連携制御装置１は、サービス連携シナリオに記載された順番に従って各サービス提供装置２に対して順番にパラメータ帳票４を添付したサービス実行要求を送出し、その応答としてサービス提供装置２からパラメータ帳票４を受信し、受信したパラメータ帳票４を添付したサービス実行要求を次のサービス提供装置２に対して送出する。このとき、サービス連携制御装置１は、パラメータ帳票４内のパラメータ値を参照する必要はない。サービス連携制御装置１は、サービス連携シナリオに記載された最後のサービス提供装置２からサービス実行結果としてパラメータ帳票４を受信すると、その実行結果をユーザに示す。
【００１４】
サービス提供装置２は，サービス連携制御装置１からパラメータ帳票４が添付されたサービス実行要求を受信すると、受信したパラメータ帳票４の中から自らが必要な入力パラメータを抽出して、抽出したパラメータを使ってサービスを実行する。そして、サービス提供装置２は、サービスの実行結果を出力パラメータとして記述する必要があれば、受信したパラメータ帳票４に出力パラメータを書き込んだ上で、パラメータ帳票４をサービス連携制御装置１へ返送する。
【００１５】
図２は、図１のサービス連携制御装置１の構成例を示すブロック図である。本実施の形態におけるサービス連携制御装置１は、図２に示されるように、ユーザインタフェース部１１と、インタフェース情報収集部１２と、パラメータ帳票作成部１３と、サービス実行制御部１４とから構成されている。
【００１６】
ユーザインタフェース部１１は、ユーザからの連携サービス実行要求を受けると、インタフェース情報収集部１２に対してサービス連携シナリオを転送する。このサービス連携シナリオには、どのサービス提供装置２をどのような順番で呼ぶのかが記載されている。サービス連携シナリオは、ユーザからの連携サービス実行要求に添付されているか、もしくはサービス連携制御装置１に予め登録されている。さらに、ユーザインタフェース部１１は、サービス実行制御部１４からの連携サービス実行結果をユーザに転送する。
【００１７】
インタフェース情報収集部１２は、ユーザインタフェース部１１からサービス連携シナリオを受けると、このサービス連携シナリオに記載されたサービス提供装置２についてそのインタフェース情報を取得する。サービス提供装置２のインタフェース情報には、当該サービス提供装置２にサービス実行要求するための呼び出し方法等が記載されている。このインタフェース情報は、サービス連携処理の直前にサービス提供装置２にインタフェース情報取得要求を送信して、サービス提供装置２から取得してもよいし、事前にサービス連携制御装置１で保持していてもよい。そして、インタフェース情報収集部１２は、サービス連携シナリオと取得した全てのインタフェース情報とをパラメータ帳票作成部１３に転送する。
【００１８】
パラメータ帳票作成部１３は、インタフェース情報収集部１２からサービス連携シナリオとインタフェース情報とを受けると、これらを基にパラメータ帳票４を作成して、サービス連携シナリオと作成したパラメータ帳票４とをサービス実行制御部１４に転送する。
【００１９】
サービス実行制御部１４は、サービス連携シナリオに記載された順番に従ってＮ（Ｎは自然数）番目のサービス提供装置２に対して、パラメータ帳票４を添付したサービス実行要求を送出し、サービス実行要求に対するサービス実行結果を正しく受信すると、このサービス実行結果からパラメータ帳票４を取得して、このパラメータ帳票４を添付したサービス実行要求を、サービス連携シナリオに記載された（Ｎ＋１）番のサービス提供装置２に送出する、といった処理を繰り返す。
【００２０】
サービス実行制御部１４は、サービス連携シナリオに記載された最後のサービス提供装置２からサービス実行結果を受信した時点で、このサービス実行結果に含まれるパラメータ帳票４をユーザインタフェース部１１に転送する。
ユーザインタフェース部１１は、受信したパラメータ帳票４に記載された出力パラメータに基づいて連携サービス実行結果を作成し、この連携サービス実行結果をユーザに渡す。
【００２１】
図３は、図１のサービス提供装置２の構成例を示すブロック図である。本実施の形態におけるサービス提供装置２は、図３に示されるように、インタフェース部２１と、パラメータ制御部２２と、サービス実行部２３とから構成されている。
【００２２】
インタフェース部２１は、サービス連携制御装置１からのインタフェース情報取得要求を受信した場合、事前に用意されているインタフェース情報をサービス連携制御装置１に返送する。また、インタフェース部２１は、サービス連携制御装置１から、パラメータ帳票４が添付されたサービス実行要求を受けた場合、このパラメータ帳票４をパラメータ制御部２２に渡し、それに対する応答としてパラメータ制御部２２からパラメータ帳票４を受け取ると、パラメータ制御部２２から受け取ったパラメータ帳票４をサービス実行結果としてサービス連携制御装置１に返送する。
【００２３】
パラメータ制御部２２は、インタフェース部２１からパラメータ帳票４を受けると、このパラメータ帳票４の中からサービス実行部２３でのサービス実行に必要なパラメータを指定する情報とパラメータの値とを抽出し、抽出したパラメータを使ってサービス実行部２３に対してサービス実行要求を行う。
サービス実行要求を受信したサービス実行部２３は、要求されたサービスを実行して、サービス実行結果をパラメータ制御部２２に返送する。パラメータ制御部２２は、サービス実行部２３からサービス実行結果を受信すると、このサービス実行結果を出力パラメータとして記述する必要があれば、パラメータ帳票４に出力パラメータを書き込んだ上で、パラメータ帳票４をインタフェース部２１に返送する。
【００２４】
ここで、パラメータ帳票４の構成を図４を参照して説明する。パラメータ帳票４は、図４に示すようなデータが記述された電子ファイルであり、サービス提供装置２毎に必要となるパラメータを指定する情報とパラメータの値４０３とが記述されている。パラメータを指定する情報としては、パラメータ名４０１と、パラメータがサービス提供装置２への入力パラメータなのかサービス提供装置２の出力パラメータなのかを示すＩＮ／ＯＵＴ識別子４０２とがある。パラメータの値４０３としては、数値や文字列などに加えて、サービス提供装置２間でのパラメータの参照条件（パラメータ間の相関関係）を記述することができる。
【００２５】
図５は、インタフェース情報収集部１２からサービス連携シナリオとインタフェース情報とを受け付けたときのパラメータ帳票作成部１３の動作を示すフローチャートである。図５において、パラメータ帳票作成部１３は、まずサービス連携シナリオを分析し（ステップ１１０）、サービス連携シナリオに記載されたサービス提供装置２を数えるカウンタをＮ＝１に初期化する（ステップ１２０）。
【００２６】
続いて、パラメータ帳票作成部１３は、サービス連携シナリオに記載されたＮ＝１番目のサービス提供装置２が必要とするパラメータの情報（図４の４０１〜４０３）をインタフェース情報に基づいてパラメータ帳票４に書き込むと共に、Ｎ＝１番目のサービス提供装置２の識別子４０４をパラメータ帳票４に書き込む（ステップ１３０）。このとき、サービス提供装置２の出力パラメータに関しては値４０３は記載されない。パラメータ帳票作成部１３は、ステップ１３０の処理終了後、カウンタＮを１カウントアップする（ステップ１４０）。
【００２７】
次に、パラメータ帳票作成部１３は、サービス連携シナリオにＮ＝２番目のサービス提供装置２が記載されているかどうかを判定する（ステップ１５０）。サービス連携シナリオにＮ＝２番目のサービス提供装置２が記載されている場合には、ステップ１３０に戻る。こうして、ステップ１３０〜１５０の処理が、サービス連携シナリオに記載されているサービス提供装置２の順番に従ってサービス提供装置２毎に実行される。パラメータ帳票作成部１３は、サービス連携シナリオに記載された全てのサービス提供装置２についてパラメータ帳票４へのパラメータの書き込みを終了した場合、こうして作成したパラメータ帳票４をサービス連携シナリオと共にサービス実行制御部１４に送信する（ステップ１６０）。
【００２８】
図６は、パラメータ帳票作成部１３からサービス連携シナリオとパラメータ帳票４とを受け付けたときのサービス実行制御部１４の動作を示すフローチャートである。図６において、サービス実行制御部１４は、まずサービス連携シナリオを分析し（ステップ２１０）、サービス連携シナリオに記載されたサービス提供装置２を数えるカウンタをＮ＝１に初期化する（ステップ２２０）。
【００２９】
続いて、サービス実行制御部１４は、受信したパラメータ帳票４を添付したサービス実行要求を、サービス連携シナリオに記載されたＮ＝１番目のサービス提供装置２に対して送出する（ステップ２３０）。サービス実行制御部１４は、Ｎ＝１番目のサービス提供装置２からサービス実行結果を受信するまで待ち、サービス実行結果を受信すると（ステップ２４０においてＹＥＳ）、カウンタＮを１カウントアップする（ステップ２５０）。
【００３０】
次に、サービス実行制御部１４は、サービス連携シナリオにＮ＝２番目のサービス提供装置２が記載されているかどうかを判定する（ステップ２６０）。サービス実行制御部１４は、Ｎ＝２番目のサービス提供装置２が記載されている場合、Ｎ＝１番目のサービス提供装置２から受信したサービス実行結果に含まれるパラメータ帳票４をＮ＝２番目のサービス提供装置２に対するサービス実行要求のために取得して（ステップ２７０）、ステップ２３０に戻る。
【００３１】
そして、サービス実行制御部１４は、ステップ２７０で取得したパラメータ帳票４を添付したサービス実行要求を、サービス連携シナリオに記載されたＮ＝２番目のサービス提供装置２に対して送出する（ステップ２３０）。サービス実行制御部１４は、Ｎ＝２番目のサービス提供装置２からサービス実行結果を受信するまで待ち、サービス実行結果を受信すると、カウンタＮを１カウントアップする（ステップ２５０）。
【００３２】
次に、サービス実行制御部１４は、サービス連携シナリオにＮ＝３番目のサービス提供装置２が記載されているかどうかを判定する（ステップ２６０）。サービス実行制御部１４は、Ｎ＝３番目のサービス提供装置２が記載されている場合、Ｎ＝２番目のサービス提供装置２から受信したサービス実行結果に含まれるパラメータ帳票４をＮ＝３番目のサービス提供装置２に対するサービス実行要求のために取得して（ステップ２７０）、ステップ２３０に戻る。
【００３３】
こうして、ステップ２３０〜２７０の処理が、サービス連携シナリオに記載されているサービス提供装置２の順番に従ってサービス提供装置２毎に実行される。サービス実行制御部１４は、サービス連携シナリオに記載された全てのサービス提供装置２からサービス実行結果を受信した場合（ステップ２６０においてＮＯ）、最後のサービス提供装置２から受信したサービス実行結果に含まれるパラメータ帳票４をユーザへの実行結果返送のためにユーザインタフェース部１１に送信する（ステップ２８０）。
【００３４】
図７は、インタフェース部２１からパラメータ帳票４を受け付けたときのパラメータ制御部２２の動作を示すフローチャートである。図７において、パラメータ制御部２２は、受信したパラメータ帳票４を分析し（ステップ３１０）、パラメータ帳票４の中から自らのサービス実行に必要なパラメータの情報（図４の４０１〜４０３）を抽出する（ステップ３２０）。ここで、パラメータ制御部２２は、前述の参照条件により他のサービス提供装置２の出力パラメータを参照している入力パラメータがある場合には、参照先のパラメータの情報を抽出する（ステップ３３０，３４０）。最後に、パラメータ制御部２２は、抽出したパラメータの情報を使ってサービス実行部２３にサービス実行要求を行う（ステップ３５０）。
【００３５】
以上のように、本実施の形態では、例えば「あるサービス提供装置２の出力パラメータの値を別のサービス提供装置２の入力パラメータ値として参照する」といったパラメータ間の引渡し条件（相関関係）がある場合に、パラメータ帳票４において、入力パラメータの値記入欄に参照先の出力パラメータを示す記述がなされる。サービス提供装置２は、パラメータ帳票４が添付されたサービス実行要求を受けたときに、このパラメータ帳票４において自らが必要とする入力パラメータが別のサービス提供装置２の出力パラメータを参照している場合、参照先の出力パラメータの値を読み出し、読み出した値を入力パラメータとして用いることが可能であるため、サービス連携制御装置１で引渡し処理をすることなく、サービス提供装置２がサービスを実行可能になるという効果がある。また、本実施の形態では、連携サービスを繰り返し実行する際に同一のパラメータ帳票４を使用すれば、１回目の連携サービス実行時に相関関係を規定しておくことで、２回目以降はこの相関関係をそのまま使えば良いという効果がある。さらに、本実施の形態では、個々のサービス提供装置２で用いた入力パラメータや出力パラメータを全てパラメータ帳票４に書き込んでいくため、連携サービスの結果として特定のサービス提供装置２からの出力結果が必要な場合も、サービス連携制御装置１でサービス提供装置２の実行結果を一時記憶する処理が不要になるという効果がある。
【００３６】
これらの効果により、連携サービス実行中のサービス連携制御装置１の処理は、決められた順番に従ってサービス提供装置２にサービス実行要求を行うことだけになり、従来に比べてサービス連携制御装置１に要求される処理を低減することができるので、連携させるサービス数が増大したり、ユーザからのサービス要求頻度が増大したりする場合でも、対応することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、パラメータ帳票４にサービス提供装置２を一意に特定する識別子４０４が記述されており、サービス提供装置２のパラメータ制御部２２は、この識別子４０４を基に自らが必要とするパラメータを特定するようにしているが、これに限るものではない。サービス提供装置２自らが必要とするパラメータがどれであるかを認識できるのであれば、必ずしも識別子４０４を規定しておく必要はない。
【００３８】
本実施の形態のサービス連携制御装置１とサービス提供装置２の各々は、ＣＰＵ、記憶装置およびインタフェースを備えたコンピュータとこれらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。このようなコンピュータにおいて、本発明のサービス連携方法を実現させるためのプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録された状態で提供される。ＣＰＵは、読み込んだプログラムを記憶装置に書き込み、前述の処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、数多くの多様な電子機器がネットワークに接続されたユビキタスコンピューティング環境に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態となるサービス連携システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるサービス連携制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるサービス提供装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるパラメータ帳票の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態のサービス連携制御装置におけるパラメータ帳票作成部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態のサービス連携制御装置におけるサービス実行制御部の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態のサービス提供装置におけるパラメータ制御部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１…サービス連携制御装置、２…サービス提供装置、３…ネットワーク、４…パラメータ帳票、１１…ユーザインタフェース部、１２…インタフェース情報収集部、１３…パラメータ帳票作成部、１４…サービス実行制御部、２１…インタフェース部、２２…パラメータ制御部、２３…サービス実行部。
【図１】
2005332122.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005332122.tif 000005
【図４】
2005332122.tif 000006
【図５】
2005332122.tif 000007
【図６】
2005332122.tif 000008
【図７】
2005332122.tif 000009