(57)【要約】【課題】  商品開発販売計画を実行する前の企画段階において、商品開発販売計画に対する評価値がどのような値になるかということについての検証を行うときに有用な商品開発販売計画の評価装置を提供する。【解決手段】  商品開発計画データ、商品販売計画データ、商品の時間経過に伴う売上台数の予測を示す売上台数予測データ、及び、時間経過に伴って変化する開発投資を示す開発投資データに基づいて、商品開発販売計画に対する評価値を求める評価値算出手段５と、その評価値算出手段５にて求められた前記評価値を出力する評価値出力手段ＨＳとを備えて構成されている。【選択図】        図１
2005128945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品開発計画データ、商品販売計画データ、商品の時間経過に伴う売上台数の予測を示す売上台数予測データ、及び、時間経過に伴って変化する開発投資を示す開発投資データに基づいて、商品開発販売計画に対する評価値を求める評価値算出手段と、
その評価値算出手段にて求められた前記評価値を出力する評価値出力手段とを備えて構成されている商品開発販売計画の評価装置。
【請求項２】
前記評価値が、商品の売上高、限界利益、投下資本利益率、貢献利益のうち少なくとも１つを含むものである請求項１記載の商品開発販売計画の評価装置。
【請求項３】
前記売上台数予測データを求める売上台数算出手段が備えられ、
この売上台数算出手段は、
商品の時間経過に伴う売上台数の標準的な推移を示す基本予測データを求めて、その基本予測データに対して売上変動要因に基づく変動を加味した状態で前記売上台数予測データを求めるように構成されている請求項１又は２記載の商品開発販売計画の評価装置。
【請求項４】
前記売上台数算出手段は、
前記商品における時間の経過に対する売上台数の変化を比率として表すものであって且つ予め標準的な変動推移パターンとして設定される台数比率変動データ、及び、前記商品販売計画データにて設定されている計画台数に基づいて、前記基本予測データを求めるように構成されている請求項３記載の商品開発販売計画の評価装置。
【請求項５】
前記売上台数算出手段は、前記商品と競合する競合品の販売が開始されると予測される時期を前記売上変動要因として、前記競合品の販売に伴う売上台数の変動を加味した状態で前記売上台数予測データを求めるように構成されている請求項３又は４記載の商品開発販売計画の評価装置。
【請求項６】
前記競合品として、自社の競合品及び他社の競合品を含むものである請求項５記載の商品開発販売計画の評価装置。
【請求項７】
前記売上台数算出手段は、前記商品のマイナーチェンジが行われる時期を前記売上変動要因として、そのマイナーチェンジが行われることに伴う売上台数の変動を加味した状態で前記売上台数予測データを求めるように構成されている請求項３〜６のうちのいずれか１項に記載の商品開発販売計画の評価装置。
【請求項８】
前記売上台数算出手段は、
前記基本予測データに対して前記売上変動要因に応じて設定された設定比率を掛けて、前記売上変動要因による売上台数の変動台数を示す修正用データを求め、且つ、
前記基本予測データを前記修正用データにて増減補正して前記売上台数予測データを求めるように構成されている請求項３〜７のうちのいずれか１項に記載の商品開発販売計画の評価装置。
【請求項９】
前記開発投資データを求める開発投資算出手段が備えられ、
この開発投資算出手段は、
開発工数、設備投資額、及び、試作費を前記開発投資として前記開発投資データを求めるように構成され、且つ、
前記開発工数、前記設備投資額、及び、前記試作費のうちの少なくともいずれか１つの開発投資について、時間の経過に対するその開発投資の変化を比率として表すものであって且つ予め標準的な変動推移パターンとして設定される開発投資比率変動データ、及び、前記商品開発計画データにて設定されている前記開発投資の総投資額に基づいて、前記開発投資データを求めるように構成されている請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の商品開発販売計画の評価装置。
【請求項１０】
前記評価値算出手段が、
複数の商品の夫々について、前記商品開発計画データ、前記商品販売計画データ、前記売上台数予測データ、及び、前記開発投資データに基づいて、各商品毎の前記商品開発販売計画に対する評価値を求めるように構成され、
前記評価値出力手段が、
前記評価値算出手段にて求められた前記評価値の時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について各商品毎に識別可能に区分けした状態で複数の商品について積算した積算結果として画像表示するように構成されている請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載の商品開発販売計画の評価装置。
【請求項１１】
前記評価値出力手段が、
前記売上台数算出手段にて求められた前記売上台数予測データの時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について各商品毎に識別可能な状態で、且つ、複数の商品について積算した積算結果として画像表示するように構成されている請求項１０に記載の商品開発販売計画の評価装置。
【請求項１２】
前記評価値出力手段が、
前記開発投資算出手段にて求められた前記開発投資データの時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について各商品毎に識別可能な状態で、且つ、複数の商品について積算した積算結果として画像表示するように構成されている請求項１０又は１１に記載の商品開発販売計画の評価装置。
【請求項１３】
前記評価値出力手段が、
前記評価値の時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果、前記売上台数予測データの時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果、前記開発投資データの時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果の夫々を、同一画面上に一覧表示する状態と、夫々について各データ毎に個別に画像表示する状態とに切り換え自在に構成されている請求項１２に記載の商品開発販売計画の評価装置。
【請求項１４】
前記評価値出力手段が、
複数の商品の夫々のうち指定された商品についての前記商品開発計画データ及び前記商品販売計画データを画像表示するように構成されている請求項１０〜１３のうちのいずれか１項に記載の商品開発販売計画の評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を開発して販売する商品開発販売計画を評価するために用いる商品開発販売計画の評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を開発して販売する商品開発販売計画は、対象となる商品についての生産販売を開始する生産販売開始時期、及び、生産販売を開始してから終了するまでの予定期間内においてどの程度の規模で商品を生産して販売するかを示す計画台数を定めた商品販売計画データ、並びに、商品を開発するときの開発工数、試作費、設備投資等の開発投資の規模を定めた商品開発計画データが定められることになる。そして、そのような商品販売計画データ及び商品開発計画データに基づいて、前記販売開始時期に合わせて生産並びに販売を開始するために、どの時点から開発に着手してどのような規模の開発工数にて商品の開発を行い、試作品の作成や生産設備の投入をどのようなタイミングでどのような規模で行うかといった開発投資に関する計画や、生産販売を開始してから販売を終了するまでの予定期間内にどのような売上台数で商品を販売していくかといった販売に関する計画等が定められることになる。
【０００３】
ちなみに、商品の一例としての乗用車の場合には、上記したような商品開発販売計画として、新たな商品を新規に開発する場合だけでなく、その商品に大幅な改良を加えるモデルチェンジを行うような場合も商品開発計画として企画されるものであり、このように、１つの商品についてそのような商品開発販売計画が複数存在することもある。又、商品の販売を行う会社が１つの商品だけでなく複数の商品を生産販売する場合には、複数の商品について商品開発販売計画が定められることになる。
【０００４】
そして、従来では、上記したような商品開発販売計画を実行するときにおいて、その実行を支援装置にて支援するようになっていた。
【０００５】
上述した支援装置としては、商品開発販売計画を企画段階から実行段階に移行した後において、企画段階で計画されていた開発工数を実際の開発の進捗状況に基づいて修正して出力させるようにしたものであった（例えば、特許文献１参照。）。つまり、商品開発販売計画を実行に移した段階において、企画段階で計画されていた開発投資に関するデータの一例である開発工数を実際の開発の進捗状況に基づいて修正するようにして商品開発販売計画の修正を行えるようにしたものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３９９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、商品開発販売計画については、それを実行に移す前の企画段階において、商品の売上高、限界利益、投下資本利益率、貢献利益等の商品開発販売計画に対する評価値がどのような値になるかということについての検証を行う必要があるが、管理者が手計算により評価値を求めて検証しようとすると多大の手間を要するものであり、特に、一旦、評価値を求めたあとで、評価の修正のために再度、評価値を求めることを繰り返すときには、極めて大きな手間を要するものであった。
【０００８】
本発明は、商品開発販売計画を実行する前の企画段階において、商品開発販売計画に対する評価値がどのような値になるかということについての検証を行うときに有用な商品開発販売計画の評価装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る商品開発販売計画の評価装置の第１特徴構成は、商品開発計画データ、商品販売計画データ、商品の時間経過に伴う売上台数の予測を示す売上台数予測データ、及び、時間経過に伴って変化する開発投資を示す開発投資データに基づいて、商品開発販売計画に対する評価値を求める評価値算出手段と、その評価値算出手段にて求められた前記評価値を出力する評価値出力手段とを備えて構成されている点にある。
【００１０】
上記第１特徴構成によれば、開発販売の対象となる商品についての商品販売計画データ、商品開発計画データ、商品の時間経過に伴う売上台数の予測を示す売上台数予測データ、及び、時間経過に伴って変化する開発投資を示す開発投資データに基づいて、商品開発販売計画に対する評価値を求めてその求めた評価値を出力することになる。前記商品販売計画データとは、対象となる商品についての生産販売を開始する生産販売開始時期や、生産販売を開始してから終了するまでの予定期間内においてどの程度の規模で商品を生産するかを示す計画台数を示すデータであり、前記商品開発計画データとは、商品を開発するときの開発工数、試作費、設備投資等の開発投資の規模を示すデータである。又、前記商品開発販売計画に対する評価値としては、商品の売上高、限界利益、投下資本利益率、貢献利益等があり、要するに、その商品開発販売計画を実行した場合に客観的に且つ総合的に判断される評価を数値化したものである。
【００１１】
つまり、商品開発販売計画を実行する前の企画段階において、上記したような各データを基に商品開発販売計画に対する評価値を求めて出力することで、商品開発販売計画を実行した場合における評価値がどのようになるかについてすぐに確認することができる。又、そのようにして出力された評価値に基づいて、商品開発計画データや商品販売計画データを修正する必要が生じた場合には、修正した内容でデータを再入力すると、評価値算出手段にて修正した内容に対応する状態で商品開発販売計画に対する評価値が求められ、評価値出力手段により商品開発販売計画に対する評価値が出力されることになる。
【００１２】
従って、商品開発販売計画を実行する前の企画段階において、商品開発販売計画に対する評価値がどのような値になるかということについての検証を行うときに有用な商品開発販売計画の評価装置を提供できるに至った。
【００１３】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に加えて、前記評価値が、商品の売上高、限界利益、投下資本利益率、貢献利益のうち少なくとも１つを含むものである点にある。
【００１４】
上記第２特徴構成によれば、商品開発販売計画に対する評価値として、商品の売上高、限界利益、投下資本利益率、貢献利益のうち少なくとも１つが求められて出力されることになる。これらの評価値はいずれも企業として収益を確保するために重要な項目であり、これらの情報のうちのいずれか１つを出力することで、商品開発販売計画を実行した場合に判断される評価を数値化した状態で示すことができる。
【００１５】
本発明の第３特徴構成は、第１特徴構成又は第２特徴構成に加えて、前記売上台数予測データを求める売上台数算出手段が備えられ、この売上台数算出手段は、商品の時間経過に伴う売上台数の基本となる基本予測データを求めて、その基本予測データに対して売上変動要因に基づく変動を加味した状態で前記売上台数予測データを求めるように構成されている点にある。
【００１６】
上記第３特徴構成によれば、前記売上台数算出手段は、商品の時間経過に伴う売上台数の基本となる基本予測データを求め、その基本予測データに売上変動要因に基づく変動を加味した状態で、商品の時間経過に伴う売上台数の予測を示す売上台数予測データを求めるのである。前記基本予測データとしては、例えば、前記商品における時間の経過に対する売上台数の変化を比率として表すものであって且つ予め標準的な変動推移パターンとして設定される台数比率変動データ、及び、商品販売計画データにて設定されている計画台数に基づいて作成するようにしたものが挙げられる。又、それ以外に、対象となる商品と類似する商品についての過去の販売実績を平均化して作成するもの等がある。
【００１７】
商品を開発して販売する場合に、その販売台数の時間経過に伴う推移としては、販売開始当初は多く売れるが時間の経過と共に販売台数は減少していくのが一般的な傾向であると考えられる。そこで、そのような変動推移パターン等は類似の商品についての過去の販売実績等に基づいて標準的なものとして定めることができるのである。
【００１８】
又、前記売上変動要因に基づく変動としては、前記商品と競合する競合品の販売開始予測に基づく売上台数の変動や、商品のマイナーチェンジに基づく売上台数の変動等がある。つまり、商品を開発して販売する場合に、例えば、その商品の販売開始時期と近い時期において、その商品と市場で競合するような競合品が販売開始されることがあれば、その商品の販売状況に影響があり売上台数が減少することがある。又、その商品自身について一部改良を加える等のマイナーチェンジが行われると、そのことによって商品の販売状況に影響があり売上台数が増大することがある。
【００１９】
そこで、このような売上変動要因に基づく変動に対応させた状態で、商品の時間経過に伴う売上台数の予測を示す売上台数予測データを求めるようにしているので、実際の市場における商品の販売状況に対応した的確な売上台数予測データの予測を行うことが可能となり、そのような売上台数予測データに基づいて商品開発販売計画に対する評価値を極力的確に求めることが可能となる。
【００２０】
本発明の第４特徴構成は、第３特徴構成に加えて、前記売上台数算出手段は、前記商品における時間の経過に対する売上台数の変化を比率として表すものであって且つ予め標準的な変動推移パターンとして設定される台数比率変動データ、及び、前記商品販売計画データにて設定されている計画台数に基づいて、前記基本予測データを求めるように構成されている点にある。
【００２１】
上記第４特徴構成によれば、前記台数比率変動データと前記計画台数とに基づいて基本予測データを求めることになる。前記台数比率変動データは、商品の売上台数がどのように推移しながら変動するかについてパターン化して表したものである。説明を加えると、商品を販売開始した後において商品の売上台数は常に一定の台数になることはなく、時間の経過と共に減少していくものであり、しかも、どのような推移を辿って売上台数が減衰していくかということが過去の多くの販売実績から経験的に判っており、そのような経験則を基にして売上台数の変化を比率として表した標準的なパターンとして予め作成されたものである。又、前記計画台数というのは、生産販売を開始してから終了するまでの予定期間内においてどの程度の規模で商品を生産するかを示すものであり、具体的には、単位期間毎の販売台数、例えば、１ヶ月当りの販売台数等で表されるものであり、その商品の販売計画の基本となる台数である。
【００２２】
そして、売上台数算出手段は、前記台数比率変動データにて示される時間の経過に対する売上台数の変化の比率、及び、単位期間毎の販売台数として設定される計画台数から時間の経過に対する売上台数の変化を求めることになるのである。つまり、時間の経過に伴って変化する前記比率と計画台数とを掛け合わせると、時間の経過に伴って変化する売上台数として求めることができる。
【００２３】
従って、標準的なパターンとして予め作成された台数比率変動データを用いて売上台数予測データを求めることから、簡単な処理によって売上台数予測データを求めることができ、売上台数算出手段の構成を簡素なもので済ませることができる。
【００２４】
本発明の第５特徴構成は、第３特徴構成又は第４特徴構成に加えて、前記売上台数算出手段は、前記商品と競合する競合品の販売が開始されると予測される時期を前記売上変動要因として、前記競合品の販売に伴う売上台数の変動を加味した状態で前記売上台数予測データを求めるように構成されている点にある。
【００２５】
上記第５特徴構成によれば、前記商品と競合する競合品の販売が開始されると予測される時期を売上変動要因として、競合品の販売に伴う売上台数の変動を加味した状態で前記売上台数予測データを求めることになる。競合品が販売開始されると、競合品が販売されない場合に比べて商品の売上台数が減少することがあるからである。このような競合品の販売開始予測に基づく売上台数の変動に対応させることで、その商品についての売上台数予測データを精度の高い状態で予測することが可能となる。
【００２６】
本発明の第６特徴構成は、第５特徴構成に加えて、前記競合品として、自社の競合品及び他社の競合品を含むものである点にある。
【００２７】
上記第６特徴構成によれば、前記競合品として自社の競合品及び他社の競合品を含むものであるから、他社の競合品だけでなく自社の競合品も考慮に入れることにより、実際の商品の販売状況に対応した状態で売上台数予測データを求めることが可能となる。
【００２８】
本発明の第７特徴構成は、第３特徴構成〜第６特徴構成のいずれかに加えて、前記売上台数算出手段は、前記商品のマイナーチェンジが行われる時期を前記売上変動要因として、そのマイナーチェンジが行われることに伴う売上台数の変動を加味した状態で前記売上台数予測データを求めるように構成されている点にある。
【００２９】
上記第７特徴構成によれば、商品のマイナーチェンジが行われる時期を売上変動要因として、そのマイナーチェンジが行われることに伴う売上台数の変動を加味した状態で売上台数予測データを求めることになる。競合品の存在による前記商品の売上台数の変動だけでなく、その商品自身について一部改良を加える等のマイナーチェンジが行われた場合にも、そのようなマイナーチェンジが行われない場合に比べて、その商品の売上台数が変動することがあるからである。従って、競合品だけでなくその商品のマイナーチェンジによる影響をも考慮することにより、実際の商品の販売状況に対応した状態で売上台数予測データを求めることが可能となる。
【００３０】
本発明の第８特徴構成は、第３特徴構成〜第７特徴構成のいずれかに加えて、前記売上台数算出手段は、前記基本予測データに対して前記売上変動要因に応じて設定された設定比率を掛けて、前記売上変動要因による売上台数の変動台数を示す修正用データを求め、且つ、前記基本予測データを前記修正用データにて増減補正して前記売上台数予測データを求めるように構成されている点にある。
【００３１】
上記第８特徴構成によれば、前記基本予測データに対して前記売上変動要因に応じて設定された設定比率を掛けて売上変動要因による売上台数の変動台数を示す修正用データを求める。そして、基本予測データをその修正用データにて増減補正して売上台数予測データを求めるようになっている。
【００３２】
上述したような売上変動要因により商品の売上台数が変動する場合における影響の度合いは、過去の販売実績等からある程度予測して基本予測データに対する比率のデータとして設定しておくことが可能である。例えば、競合品による影響については、その商品と競合品との市場での過去の販売実績等からある程度予測することができ、マイナーチェンジによる影響についても同様に過去の販売実績等から予測することができる。
【００３３】
そこで、売上変動要因による売上台数の変動として、基本予測データに対して予め設定された設定比率を掛けた修正用データを求め、基本予測データをその修正用データにて増減補正して売上台数予測データを求めるのである。このように基本予測データに対して予め設定された設定比率を掛けることにより増減補正用の修正用データを求める構成とすることで、前記売上台数予測データを求める処理が簡単なもので済むので売上台数算出手段の構成を簡素なもので済ませることができる。
【００３４】
本発明の第９特徴構成は、第１特徴構成〜第８特徴構成のいずれかに加えて、前記開発投資データを求める開発投資算出手段が備えられ、この開発投資算出手段は、開発工数、設備投資額、及び、試作費を前記開発投資として前記開発投資データを求めるように構成され、且つ、前記開発工数、前記設備投資額、及び、前記試作費のうちの少なくともいずれか１つの開発投資について、時間の経過に対するその開発投資の変化を比率として表すものであって且つ予め標準的な変動推移パターンとして設定される開発投資比率変動データ、及び、前記商品開発計画データにて設定されている前記開発投資の総投資額に基づいて、前記開発投資データを求めるように構成されている点にある。
【００３５】
上記第９特徴構成における前記開発投資比率変動データというのは、開発工数、設備投資額、試作費のうちの少なくともいずれか１つの開発投資について、時間の経過に対するその開発投資の変化を比率として表すものであって且つ予め標準的な変動推移パターンとして設定されるものである。つまり、開発工数、設備投資額、試作費のような開発投資は、一律に発生するものではなく時間の経過と共に異なる状態で発生するものであるが、このような開発投資についても、売上台数の場合と同様に、どのような推移を辿って変化していくかということが過去の多くの実績から経験的に判っており、そのような経験則を基にして標準的なパターンとして予め作成されたものである。又、開発投資の総投資額というのは、その商品を開発する際に必要とされる総投資額であり、前記商品販売計画データにて予め設定されるものである。
【００３６】
そして、前記開発投資算出手段は、開発工数、設備投資額、及び、試作費を前記開発投資として前記開発投資データを求めることになるが、開発工数、設備投資額、試作費のうちの少なくともいずれか１つの開発投資について、前記開発投資比率変動データにて示される時間の経過に対する開発投資の変化の比率、及び、開発投資の総投資額から、時間経過に伴って変化する開発投資を示す開発投資データを求めることになる。
【００３７】
説明を加えると、商品が販売開始されるときにはその商品の開発は終了しているので、開発投資は、商品の開発を開始してから商品が販売開始されるまでの間に必要となるものであり、その開発投資が発生する期間は限られているので、時間の経過に伴って変化する前記比率と総投資額とから時間の経過に伴って変化する開発投資として求めることができるのである。
【００３８】
従って、標準的なパターンとして予め作成された開発投資比率変動データを用いて開発投資データを求めることから、簡単な処理によって開発投資データを求めることができ、開発投資算出手段の構成を簡素なもので済ませることができる。
【００３９】
本発明の第１０特徴構成は、第１特徴構成〜第９特徴構成のいずれかに加えて、前記評価値算出手段が、複数の商品の夫々について、前記商品開発計画データ、前記商品販売計画データ、前記売上台数予測データ、及び、前記開発投資データに基づいて、各商品毎の前記商品開発販売計画に対する評価値を求めるように構成され、前記評価値出力手段が、前記評価値算出手段にて求められた前記評価値の時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について、識別可能に区分けした状態で複数の商品について積算した積算結果として画像表示するように構成されている点にある。
【００４０】
上記第１０特徴構成によれば、前記評価値算出手段が、複数の商品の夫々について、上述したような各データに基づいて商品開発販売計画に対する評価値を求める。そして、前記評価値出力手段が、前記評価値の時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について識別可能に区分けした状態で複数の商品について積算した積算結果として画像表示することになる。すなわち、評価値の時間の経過に伴う変化状態を、各商品の夫々について識別可能に区分けした状態で、しかも、複数の商品について積算した積算結果として画像表示するようにしたので、その画像表示内容を目視することにより、複数の商品の夫々についての評価値だけでなく複数の商品を含む全体としての評価値も容易に且つ迅速に確認することができるのである。
【００４１】
従って、複数の商品を販売する会社全体としてどのような評価値を得ることができるかについて容易に確認することができ、しかも、各商品毎に識別可能に区分けした状態で複数の商品について積算した積算結果として画像表示することから、各商品が全体の中でどのような割合で貢献しているかといったことも目視で確認することができる。
【００４２】
本発明の第１１特徴構成は、第１０特徴構成に加えて、前記評価値出力手段が、前記売上台数算出手段にて求められた前記売上台数予測データの時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について各商品毎に識別可能な状態で、且つ、複数の商品について積算した積算結果として画像表示するように構成されている点にある。
【００４３】
上記第１１特徴構成によれば、売上台数算出手段にて求められた売上台数予測データの時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について各商品毎に識別可能な状態で、且つ、複数の商品について積算した積算結果として画像表示することになる。すなわち、売上台数予測データの時間の経過に伴う変化状態を各商品毎に識別可能に区分けした状態で表示していることから、その画像表示内容を目視することにより、複数の商品の夫々についての売上台数予測データを容易に且つ迅速に確認することができ、しかも、売上台数予測データの時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果として画像表示するようにしたので、その画像表示内容を目視することにより、複数の商品を含む全体としての売上台数予測データも容易に且つ迅速に確認することができるのである。
【００４４】
従って、複数の商品を販売する会社全体としてどのような売上台数を販売することができるかについて容易に確認することができ、しかも、各商品毎に識別可能に区分けした状態で複数の商品について積算した積算結果として画像表示することかから、各商品が全体の中でどのような割合の売上となっているかといったことも目視で確認することができる。
【００４５】
本発明の第１２特徴構成は、第１０特徴構成又は第１１特徴構成に加えて、前記評価値出力手段が、前記開発投資算出手段にて求められた前記開発投資データの時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について各商品毎に識別可能な状態で、且つ、複数の商品について積算した積算結果として画像表示するように構成されている点にある。
【００４６】
上記第１２特徴構成によれば、開発投資算出手段にて求められた開発投資データの時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について各商品毎に識別可能な状態で、且つ、複数の商品について積算した積算結果として画像表示することになる。すなわち、開発投資データの時間の経過に伴う変化状態を各商品毎に識別可能に区分けした状態で表示していることから、その画像表示内容を目視することにより、複数の商品の夫々についての開発投資データを容易に且つ迅速に確認することができ、しかも、開発投資データの時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果として画像表示するようにしたので、その画像表示内容を目視することにより、複数の商品を含む全体としての開発投資データも容易に且つ迅速に確認することができるのである。
【００４７】
従って、複数の商品を販売する会社全体としてどのような開発投資が必要となるかについて容易に確認することができ、しかも、各商品毎に識別可能に区分けした状態で複数の商品について積算した積算結果として画像表示することから、各商品が全体の中でどのような割合で開発投資が必要となるかといったことも目視で確認することができる。
【００４８】
本発明の第１３特徴構成は、第１２特徴構成に加えて、前記評価値出力手段が、前記評価値の時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果、前記売上台数予測データの時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果、前記開発投資データの時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果の夫々を、同一画面上に一覧表示する状態と、夫々について各データ毎に個別に画像表示する状態とに切り換え自在に構成されている。
【００４９】
上記第１３特徴構成によれば、上記したような夫々の積算結果が一覧表示される状態に切り換えておくと、複数のデータを一度に求めて表示することで作業を評価処理を能率よく行うことができる。又、個別に画像表示する状態に切り換えておくと、その画像表示内容を目視することにより、複数の積算結果の内の個別のデータについて精細に確認することができる。このように作業内容に応じて表示状態を切り換えることで作業を効率よく行うことができる。
【００５０】
本発明の第１４特徴構成は、第１０特徴構成〜第１３特徴構成のいずれかに加えて、前記評価値出力手段が、複数の商品の夫々のうち指定された商品についての前記商品開発計画データ及び前記商品販売計画データを画像表示するように構成されている点にある。
【００５１】
上記第１４特徴構成によれば、複数の商品の夫々のうち指定された商品についての前記商品開発計画データ及び前記商品販売計画データを画像表示するようになっているので、例えば、各商品毎の前記商品開発販売計画に対する評価値を確認したときに、商品開発計画データや商品販売計画データを修正する必要があるか否かを判断するような場合等において、複数の商品のうちのいずれか指定した商品について商品開発計画データ及び商品販売計画データを表示させることにより能率よく確認作業を行うことができ、又、商品開発計画データや商品販売計画データを修正する場合にも、それらのデータを表示させることにより修正作業並びに確認作業を能率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る商品開発販売計画の評価装置の概略構成を示すブロック図である。この商品開発販売計画の評価装置は、コンピュータを利用して構成されるものであり、商品を開発して生産販売する場合にその商品開発販売計画に対する評価値を求める場合に用いられる装置であり、商品としては乗用車を想定している。
【００５３】
商品として乗用車の場合を例にして説明を加えると、商品の開発の時期や規模が異なる商品開発販売計画として、１つの商品を新規開発する場合だけでなく、新規開発してから所定時間が経過した時点でその商品に大幅な改良を加えるモデルチェンジを行うような場合等がある。従って、１つの商品についてそのような商品開発販売計画が複数存在することになる。
【００５４】
又、商品の販売を行う会社の全体としては、上記したような商品が複数存在することになるが、これら複数の商品について上述したような商品開発販売計画を管理することで、例えば、開発が同じ時期に重なって試作の作成時期や設備投資の時期が重なって開発投資が一時的に過大になったり、開発工数が現在の開発要員により対応できない状態となるような不利を回避させるために、会社全体として複数の商品開発販売計画が適正に実行されるように調整する必要がある。
【００５５】
そこで、このような調整を可能とするために、複数の商品について時間経過に伴って商品開発販売計画がどのように行われる予定であるかを示す商品計画を作成するようにしている。図５に商品計画の一例を示している。この商品計画の中に記載されている「新商品」は新規に商品を開発して販売開始する時期、「全面改良」はモデルチェンジを行う時期、「一部改良」はマイナーチェンジを行う時期を夫々示している。又、「×」は生産終了時期を示している。この商品計画から、例えば、新たな商品を開発したり、モデルチェンジを行うという商品開発販売計画を新たに策定する場合に、どのようなタイミングで行うかについて大まかな計画を立てることができる。そして、このような商品開発販売計画を新たに策定する場合には、例えば、図５における予算枠Ｗ内に記載しているように、その商品についての商品の機種名、対象となる商品についての生産販売を開始する生産販売開始時期としての号口時期、生産販売を開始してから終了するまでの予定期間内においてどの程度の規模で商品を生産するかを示す計画台数、新規開発であるかモデルチェンジであるか等の開発の規模を示す情報等からなる商品販売計画データ、及び、商品を開発するときの開発工数、試作費、設備投資等の開発投資の総額についての開発投資の規模を示す商品開発計画データが作成されることになる。尚、前記予定期間としては開発の規模の違いに応じて複数用意されており、指定された開発の規模に応じて適宜設定されることになる。
【００５６】
そして、商品開発販売計画の評価装置は、例えば、１つの商品について商品開発販売計画を企画した場合、その商品開発販売計画を実行に移した場合に、どのような売上高があり、どのような開発投資が必要であり、その結果、限界利益、投下資本利益率、貢献利益がどの程度のものとなるかということについて、企画段階において事前に評価することを可能とするものである。
【００５７】
説明を加えると、前記評価装置は、上述したような商品開発計画データ及び商品販売計画データ、商品の時間経過に伴う売上台数の予測を示す売上台数予測データ、及び、時間経過に伴って変化する開発投資を示す開発投資データに基づいて、商品開発販売計画に対する評価値を求めて、その評価値を出力するように構成されている。
【００５８】
詳述すると、この評価装置は、商品の売上台数予測データを求める売上台数算出手段としての売上台数算出部１、商品についての開発投資データを求める開発投資算出手段としての開発投資算出部２、後述するように売上台数予測データ及び開発投資データを求めるのに用いられるパターン化されたデータを記憶するパターンデータ記憶部３、商品開発計画データや商品販売計画データを記憶する計画データ記憶部４、商品開発販売計画に対する評価値を求める評価値算出手段としての評価値算出部５、算出された各種のデータを記憶する算出データ記憶部６、各種のデータを画像表示する画像表示部７、その画像表示部７にて画像を表示させるためにデータを処理するデータ管理部８、各種のデータを入力するためのデータ入力部９、画像状態の切り換え等の指令を与えるためのマウス等からなる指令部１０等を備えて構成されている。
【００５９】
前記計画データ記憶部４は、商品の開発販売計画を企画立案した部署において作成されてデータ入力部９より入力される商品開発計画データや商品販売計画データを計画データ記憶部４に記憶する。尚、このとき、それらのデータはデータ入力部９から入力するが、このデータ入力部９としては、キーボードにより手作業で入力する構成としてもよいが、フロッピーディスク等の記憶媒体を介して入力したり、あるいは、通信回線を通して入力するようにしてもよい。
【００６０】
次に、前記売上台数算出部１について説明する。
前記売上台数算出部１は、商品の時間経過に伴う売上台数の標準的な推移を示す基本予測データを求めて、その基本予測データに対して売上変動要因に基づく変動を加味した状態で前記売上台数予測データを求めるように構成されている。前記基本予測データを求める構成について説明すると、前記商品における時間の経過に対する売上台数の変化を比率として表すものであって且つ予め標準的な変動推移パターンとして設定される台数比率変動データ、及び、前記商品販売計画データにて設定されている計画台数に基づいて、前記基本予測データを求めるように構成されている。
【００６１】
説明を加えると、前記パターンデータ記憶部３には、図２（イ）に示すような前記台数比率変動データが予め設定して記憶されている。この台数比率変動データは、上述したように、評価の対象となる商品における時間の経過に対する売上台数の変化を比率として表すものであって、しかも、予め標準的な変動推移パターンとして設定されるものである。例えば、過去１０年間の販売実績を基にして商品の販売を開始してから売上台数がどのように推移していくかについて予め予測して売上台数の変化を比率として表して標準的なパターンとして設定したものである。
【００６２】
そして、対象となる商品の機種の違いに応じて複数種の異なる変動推移パターン（例えば、図２のＬ１，Ｌ２等）が設定されて記憶されており、売上台数算出部１は、その複数の変動推移パターンの中から評価の対象となる商品に対応するものを選択して基本となる変動推移パターンを初期設定する。このようにして選択された変動推移パターンにて示される時間の経過に伴って変化する前記比率と、前記計画台数とを掛け合わせると、時間の経過に伴って変化する売上台数として求めることができ、そのデータを基本予測データとして設定する。
【００６３】
そして、前記売上台数算出部１は、前記商品と競合する競合品の販売が開始されると予測される時期を前記売上変動要因として、競合品の販売に伴う売上台数の変動を加味した状態で前記売上台数予測データを求めるように構成されている。尚、前記競合品としては、自社の競合品及び他社の競合品を含むものである。又、売上台数算出部１は、前記商品のマイナーチェンジが行われる時期を前記売上変動要因として、そのマイナーチェンジが行われることに伴う売上台数の変動を加味した状態で前記売上台数予測データを求めるように構成されている。更に、売上台数算出部１は、販売が開始される競合品の基本予測データに対して売上変動要因に応じて設定された設定比率を掛けて売上変動要因による売上台数の変動台数を示す修正用データを求め、且つ、前記商品についての基本予測データを修正用データにて増減補正して売上台数予測データを求めるように構成されている。
【００６４】
具体的に説明すると、商品の販売に対して影響を与えると想定される競合品について、その影響の度合いが、過去の販売実績等を基に基本予測データに対する設定比率として予め設定されている。又、商品のマイナーチェンジに基づく売上台数の変動についても同様にして、その影響の度合いが、過去の販売実績等を基に基本予測データに対する設定比率として予め設定されている。そして、販売が開始される競合品の基本予測データに対して予め設定された設定比率を掛けた修正用データを求め、前記商品についての基本予測データをその修正用データにて増減補正して売上台数予測データを求める構成となっている。
【００６５】
以下、具体例に基づいて説明を加えると、図２（ロ）のラインＬ３により商品についての基本予測データを示しており、同図の符号Ａに示すタイミングで自社の競合品が販売開始されたことを示し、同図の符号Ｂに示すタイミングで他社の競合品が販売開始されたことを示し、又、同図の符号Ｃに示すタイミングで前記商品についての一部改良を加えるマイナーチェンジが行われることを示している。そして、図２（ロ）では、符号Ｄに示すタイミングでこの商品の大幅な改良であるモデルチェンジを行うことにより売上が増加することを示している。
【００６６】
図２（ハ）のラインＬ４には、それらの売上変動要因による変動を加味した状態における最終的な売上台数予測データを示している。図２（ロ）における領域Ｓａが自社の競合品が販売開始されることによる売上がその自社の競合品の基本予測データに対して予め設定された設定比率を掛けた修正用データを示し、領域Ｓｂが他社の競合品に対応して基本予測データに対して設定比率だけ減少する修正用データを示し、領域Ｓｃがマイナーチェンジにより売上がマイナーチェンジ用として基本予測データに対して設定比率で増加する修正用データを示している。このようにして、ラインＬ３にて示す基本予測データを売上変動要因による変動を示す修正データにて増減補正して、図２（ハ）に示すような最終的な売上台数予測データを求めることができるのである。この売上台数予測データは商品に対応付けた状態で算出データ記憶部６に記憶される。
【００６７】
次に、前記開発投資算出部２の構成について説明する。
この開発投資算出部２は、開発工数、設備投資額、試作費の夫々の開発投資について、時間の経過に対するその開発投資の変化を比率として表すものであって且つ予め標準的な変動推移パターンとして設定される開発投資比率変動データ、及び、商品開発計画データにて設定されている開発投資の総投資額に基づいて、開発投資データを求めるように構成されている。
【００６８】
説明を加えると、前記パターンデータ記憶部３には、図３（イ）、（ロ）、（ハ）に示すような開発投資比率変動データが予め設定して記憶されている。この開発投資比率変動データは、上述したように、評価の対象となる商品における時間の経過に対する開発投資の変化を比率として表すものであって、しかも、予め標準的な変動推移パターンとして設定されるものである。例えば、過去の実績を基にして開発投資がどのように推移して変化するかについて、それを比率として表して標準的なパターンとして設定したものである。
【００６９】
説明を加えると、図３（イ）は時間の経過に対する設備投資の変化を比率として表すものである。この設備投資については、商品の違いにかかわらず時間の経過に伴う変化はほぼ同じ１つのパターンで表すことができる。又、図３（ロ）は時間の経過に対する試作費の変化を比率として表すものである。試作費については、商品の違いに応じて複数のパターンが用意されている（図３では２種類を例示している）。そして、図３（ハ）は時間の経過に対する開発工数の変化を比率として表すものである。開発工数についても同様に商品の違いに応じて複数のパターンが用意されている（図３では４種類を例示している）。
【００７０】
そして、開発投資算出部２は、上述したような開発工数、設備投資額、試作費の夫々について評価の対象となる商品に対応するものを選択して基本となる変動推移パターンを初期設定する。このようにして選択された変動推移パターンにて示される時間の経過に伴って変化する比率と、商品開発計画データにて設定されている開発工数、設備投資額、試作費の夫々について総投資額とに基づいて、開発工数、設備投資額、試作費の夫々についての時間経過に伴って変化する開発投資データを求めるように構成されている。
尚、開発工数、設備投資額、試作費の夫々についての時間経過に伴って変化する開発投資データは、縦軸の単位が異なる他は、図３に示す図と同じパターンであるから図示は省略する。そして、これらの開発投資データはデータ管理部８にて管理されて商品に対応付けた状態で算出データ記憶部６に記憶される。
【００７１】
さらに説明を加えると、商品が販売開始されるときには、その商品の開発は終了しているので、開発投資は、図３の記載内容からも明らかなように、商品の開発を開始してから商品が販売開始されるまでの間に必要となるものであり、その開発投資が発生する期間は限られているので、時間の経過に伴って変化する前記比率と総投資額とから時間の経過に伴って変化する開発投資として求めることができるのである。
【００７２】
前記評価値算出部５は、前記計画データ記憶部４に記憶されている商品開発計画データ及び商品販売計画データ、前記売上台数算出部１にて算出された売上台数予測データ、及び、前記開発投資算出部２にて算出された開発投資データに基づいて、商品開発販売計画に対する評価値を求める構成となっている。商品開発販売計画に対する評価値としては、商品の売上高、限界利益、投下資本利益率（ＲＯＩ）、及び、貢献利益の夫々を求める構成となっている。
【００７３】
すなわち、評価値算出部５は、評価の対象となる商品について、商品販売計画データにて設定されている台当たりの売上高と、売上台数算出部１にて算出された売上台数予測データとに基づいて、時間経過に伴うその商品全体での売上高の予測を示す売上高予測データを求める構成となっている。又、同様にして、商品販売計画データにて設定されている台当たりの限界利益と売上台数算出部１にて算出された売上台数予測データとに基づいて、時間経過に伴うその商品全体での限界利益の予測を示す限界利益予測データを求める構成となっている。
【００７４】
更に、評価値算出部５は、前記限界利益予測データに基づいて、その商品における生産販売を開始してから終了するまでの予定期間内にて得られる限界利益の総額を求めて、その限界利益の総額と開発投資の総額（開発工数、設備投資額、試作費の総額を合せた値）との比率、つまり、投下資本に対して得られる利益の比率である投下資本利益率（ＲＯＩ）を演算にて求めるように構成されている。又、前記限界利益の総額から開発投資の総額を差し引いた金額、つまり、その商品による会社に対する貢献利益を合わせて求めることになる。そして、このようにして求められた各種のデータは商品に対応付けた状態で算出データ記憶部６に記憶される。
【００７５】
又、評価値算出部５は、上記したような売上高予測データ、限界利益予測データ、投下資本利益率、及び、貢献利益の夫々を求める処理を、複数の商品の夫々について行うように構成され、それらの各商品毎に求められた各種のデータも商品に対応付けた状態で算出データ記憶部６に記憶されることになる。
【００７６】
前記データ管理部８は、評価値算出部５にて求められた評価値、具体的には、商品の売上高及び限界利益の時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について各商品毎に識別可能に区分けした状態で複数の商品について積算した積算結果として画像表示部７に表示させるように構成されている。又、データ管理部８は、前記売上台数算出部１にて求められた売上台数予測データの時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について各商品毎に識別可能な状態で、且つ、複数の商品について積算した積算結果として画像表示部７に画像表示させるように構成されている。更に、データ管理部８は、前記開発投資算出部２にて求められた開発投資データの時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について各商品毎に識別可能な状態で、且つ、複数の商品について積算した積算結果として画像表示部７に画像表示させるように構成されている。
従って、データ管理部８と画像表示部７とにより、評価値算出部５にて求められた評価値を出力する評価値出力手段ＨＳを構成する。
【００７７】
そして、データ管理部８は、前記評価値の時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果、前記売上台数予測データの時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果、前記開発投資データの時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果の夫々を、同一画面上に一覧表示する状態と、夫々について各データ毎に個別に画像表示する状態とに切り換え自在に構成されている。
【００７８】
更に、データ管理部８は、複数の商品の夫々のうち指定された商品についての前記商品開発計画データ及び前記商品販売計画データを画像表示部７に表示させるように構成され、又、データ管理部８は、複数の商品についての開発販売計画データの開発タイミングを時系列的に横方向の線上に表した商品計画も合わせて画像表示部７に表示させるように構成されている。
【００７９】
以下、前記データ管理部８の具体的な画像表示用のデータ処理の構成について説明する。
図４に、この評価装置を起動したときの初期画面となる商品計画＋全グラフ表示を示している。この画面では、画面の上側には商品計画を示し、画面の下側には、後述するような各データを積算した積算結果（グラフ）を示している。図５には商品計画を拡大表示した状態、図６には積算結果についての全グラフを一覧表示する状態を示している。
【００８０】
説明を加えると、前記データ管理部８は、商品の売上高の時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について折れ線グラフとして示すようにして、各商品毎に例えば色分けにより識別可能に区分けした状態で複数の商品について上積みして積算した積算結果として画像表示部７に画像表示させる構成となっている。又、限界利益についても同様に、時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について折れ線グラフとして示すようにして、各商品毎に例えば色分けにより識別可能に区分けした状態で複数の商品について上積みして積算した積算結果として画像表示部７に画像表示させる構成となっている。
【００８１】
又、売上台数算出部１にて求められた売上台数予測データの時間の経過に伴う変化状態、及び、開発投資算出部２にて求められた開発投資データとしての開発工数、試作費、設備投資についても同様に、複数の商品の夫々について折れ線グラフとして示すようにして、各商品毎に例えば色分けにより識別可能に区分けした状態で複数の商品について上積みして積算した積算結果として画像表示部７に画像表示させる構成となっている。
【００８２】
図４に示す一覧表示状態からマウス等の指令部１０により表示切り換え用の指示位置を指定すると、そのデータだけを拡大して表示させることができるようになっている。例えば、商品計画の欄を指定すると、図５に示すように商品計画が拡大表示されることになる。そして、この商品計画の表示状態で、画像表示されている複数の商品のうち、特定の商品に対応する領域を指定すると、同図に示すように、複数の商品の夫々のうち指定された商品についての商品開発計画データ及び商品販売計画データを示す予算枠Ｗが画像表示される構成となっている。このように予算枠Ｗが表示されている状態で、その記載内容を修正することが可能な構成となっている。例えば、図中の生産販売開始時期に対応するものである号口時期を変更すると、その変更内容が商品計画上に反映されて商品計画の表示状態が修正されることになる。ちなみに、商品計画の中に記載されている「新商品」は新規に商品を開発して販売開始する時期、「全面改良」はモデルチェンジを行う時期、「一部改良」はマイナーチェンジを行う時期を夫々示している。又、「×」は生産終了時期を示している。
【００８３】
次に、全グラフ表示を指令すると、図６に示すように、開発工数、試作費、設備投資、売上台数、売上高、限界利益の夫々について、上述したような各商品毎の折れ線グラフを複数の商品の夫々について積算した積算結果としてのグラフが一覧で同一画面上に表示される。
【００８４】
そして、個別グラフ表示を指令すると、先ず、図７に示すように、開発工数についてのデータが画像に拡大された状態で個別表示される。そのとき別のデータ、例えば試作費、設備投資等を指令すると夫々対応する個別データが表示されることになる。
このような開発工数等の個別表示について画像表示されている複数の商品のうち、特定の商品に対応する領域を指定すると、上述したような予算枠Ｗが画像表示される構成となっている。この予算枠Ｗの記載内容を修正することができるのは商品計画の場合と同様である。例えば、開発工数の総額を変更するとその変更内容が開発工数の画像表示に反映されることになる。尚、売上高、限界利益、試作費、売上台数の夫々についても、個別表示を指令することにより各々を個別表示する状態に切り換えることができる構成となっているが、商品計画や開発工数の場合と同様であるから説明は省略する。
【００８５】
このように開発工数、試作費、設備投資、売上台数、売上高、限界利益の夫々について、複数の商品の夫々について折れ線グラフとして示すようにして、各商品毎に例えば色分けにより識別可能に区分けした状態で複数の商品について上積みして積算した積算結果として画像表示部７に画像表示させる構成となっていることから、装置の使用者は、その表示状態によって、例えば、開発工数が許容限度を越えていたり、費用の発生状態が１時期に重なってしまう等の商品を開発する上での不都合がないかを検証したり、時間の経過に伴って売上高の変動が大きくなり過ぎる等、販売計画上の不都合がないかを検証したりすることが迅速に行えることになる。
【００８６】
前記データ管理部８は、前記評価値算出部５にて求められた評価値のうち、複数の商品の夫々についての投下資本利益率（ＲＯＩ）及び貢献利益については、それらがどのような値となり、各商品がどのように会社に貢献しているかを迅速に目視で判断できるように画像表示部７にて一覧表示させる構成となっている。
【００８７】
つまり、図８に示すように、投下資本利益率を上側ほど高い利益率となるように縦軸に表し、貢献利益を右側ほど大きい値となるように横軸に表すようにして、複数の商品についての投下資本利益率と貢献利益とを点表示によって同時に表示するようになっている。つまり、１つの点表示により１つの商品についての投下資本利益率と貢献利益とを表示することになる。この図からは、例えば、図の右側によっているほど、且つ、上側に位置するほど（例えば、図８中でＸ１で例示するもの）会社に対する貢献利益が大で且つ投下資本利益率も高く貢献度が大であることを表している。逆に、図中のＸ２で例示するように、左側に寄っており且つ下側に寄っているものほど貢献度が小であることを表している。尚、図中のＸ３で例示するものは、貢献利益は大きいが投下資本が多くなることを表している。このようにその商品の開発販売計画について評価することが可能となる。
【００８８】
図９に、この評価装置における表示状態の切り換え等を含む概略の処理手順を示している。この評価装置を起動すると、上述したような売上台数算出部１、開発投資算出部２及び評価値算出部５にて各データの時間経過に変化の予測並びに上記したような積算結果を求める積上げ処理を行い、図４に示すような初期画面（商品計画＋全グラフ表示）を表示し、夫々、指令情報に基づいて個別グラフ表示や全グラフ表示に表示状態を切り換えたり予算枠を表示させるなど画像表示部７の表示状態を切り換える処理を行い、処理を終了するときには、修正が行われた場合には修正後の各種データを算出データ記憶部６に保存して処理を終了することになる。
【００８９】
装置の使用者は、上記したような各種の表示データを基にして、評価対象となる商品が複数の商品の中でどのような貢献をするかを評価することができ、商品の開発計画についての概略的な目処付けを行うことが可能となるのである。
【００９０】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００９１】
（１）上記実施形態では、前評価値算出手段としての評価値算出部が、複数の商品の各々について、生産販売を開始してから終了するまでの予定期間内にて得られる限界利益の総額を求めて、その限界利益の総額と開発投資の総額（開発工数、設備投資額、試作費の総額を合せた値）との比率、つまり、投下資本に対して得られる利益の比率である投下資本利益率（ＲＯＩ）を演算にて求めるように構成したが、このような構成に代えて、次のように構成するものでもよい。
【００９２】
複数の商品の夫々について求めた限界利益予測データに基づいて、それら複数の商品の全てをまとめたものとして、決算用の集計期間内（例えば、１年間）にて得られる限界利益の総額を求めて、その限界利益の総額と開発投資の総額（開発工数、設備投資額、試作費夫々の１年間の総額を合せた値）との比率、つまり、投下資本に対して得られる利益の比率である投下資本利益率（ＲＯＩ）を演算にて求めるように構成するものでもよい。
【００９３】
（２）上記実施形態では、前記評価値算出手段としての評価値算出部が、前記評価値として、商品の売上高、限界利益、投下資本利益率、貢献利益の全てを算出するものを例示したが、そのように全てを算出するものに代えて、商品の売上高、限界利益、投下資本利益率、貢献利益のうちの少なくともいずれか１つを算出するものであればよい。
【００９４】
（３）上記実施形態では、前記売上台数算出手段が、前記商品と競合する競合品の販売が開始されると予測される時期を前記売上変動要因として、前記競合品の販売に伴う売上台数の変動を加味した状態で前記売上台数予測データを求める場合に、前記競合品として、自社の競合品及び他社の競合品を含むようにしたが、他社の競合品あるいは自社の競合品のいずれかのみを含むようにしてもよい。又、このような競合品の販売開始予測に基づく売上台数の変動を考慮しない構成としてもよい。
【００９５】
（４）上記実施形態では、前記売上台数算出手段が、前記商品のマイナーチェンジが行われる時期を前記売上変動要因として、そのマイナーチェンジが行われることに伴う売上台数の変動を加味した状態で前記売上台数予測データを求める構成としたが、このようなマイナーチェンジに基づく売上台数の変動を考慮しない構成としてもよい。
【００９６】
（５）上記実施形態では、前記売上台数算出手段は、前記商品における時間の経過に対する売上台数の変化を比率として表すものであって且つ予め標準的な変動推移パターンとして設定される台数比率変動データ、及び、前記商品販売計画データにて設定されている計画台数に基づいて前記基本予測データを求めるようにしたが、このような構成に代えて、対象となる商品と類似する商品についての過去の販売実績を示すデータを演算して平均化して前記基本予測データを求めるようにしたり、管理者が基本予測データを予測しながら手作業にて基本予測データを入力させるようにしてもよい。
【００９７】
（６）上記実施形態では、開発投資算出手段が、開発工数、設備投資額、試作費のうちの少なくともいずれか１つの開発投資について、時間の経過に対するその開発投資の変化を比率として表すものであって且つ予め標準的な変動推移パターンとして設定される開発投資比率変動データ、及び、前記商品開発計画データにて設定されている前記開発投資の総投資額に基づいて、前記開発投資データを求めるように構成されたものを例示したが、このような構成に代えて、対象となる商品と類似する商品についての過去の実績を示すデータを演算して平均化して開発投資データを求めるようにしたり、管理者が開発投資データを予測しながら手作業にて開発投資データを入力させるようにしてもよい。
【００９８】
（７）上記実施形態では、前記売上台数予測データを求める売上台数算出手段及び前記開発投資データを求める開発投資算出手段が夫々備えられる構成としたが、売上台数予測データや開発投資データを求めるのではなく、例えば管理者が手作業で上台数予測データや開発投資データを作成したり、別の演算装置を用いて予め作成した上台数予測データや開発投資データをそのまま入力して用いるようにしてもよい。
【００９９】
（８）上記実施形態では、前記評価値出力手段が、前記評価値の時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果、前記売上台数予測データの時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果、前記開発投資データの時間の経過に伴う変化状態を複数の商品について積算した積算結果の夫々を、同一画面上に一覧表示する状態と、夫々について各データ毎に個別に画像表示する状態とに切り換え自在に構成されたものを例示したが、このような構成に代えて、上記したような夫々の積算結果について常に個別状態で表示させる構成としたり、常に同一画面上に一覧表示させる構成とする等、各種の形態で実施することができる。
【０１００】
（９）上記実施形態では、前記評価値出力手段が、前記評価値算出手段にて求められた前記評価値の時間の経過に伴う変化状態を、複数の商品の夫々について各商品毎に識別可能に区分けした状態で複数の商品について積算した積算結果として画像表示するように構成したが、このような構成に限らず１つの商品についての評価値の時間の経過に伴う変化状態だけを画像表示させるようにするものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】商品開発販売計画の評価装置のブロック図
【図２】売上台数の時間の経過に伴う変動を示すデータ
【図３】開発投資の時間の経過に伴う変動を示すデータ
【図４】画像表示状態を示す図
【図５】画像表示状態を示す図
【図６】画像表示状態を示す図
【図７】画像表示状態を示す図
【図８】画像表示状態を示す図
【図９】処理手順を示す説明図
【符号の説明】
【０１０２】
１        売上台数算出手段
２        開発投資算出手段
５        評価値算出手段
ＨＳ      評価値出力手段
【図１】
2005128945.tif 000003
【図２】
2005128945.tif 000004
【図３】
2005128945.tif 000005
【図４】
2005128945.tif 000006
【図５】
2005128945.tif 000007
【図６】
2005128945.tif 000008
【図７】
2005128945.tif 000009
【図８】
2005128945.tif 000010
【図９】
2005128945.tif 000011