(57)【要約】【課題】本発明は、顧客の購買タイミングを分析して効果的な販売促進メールを通知する販売促進装置を提供することにある。【解決手段】新商品とその発売時期の情報を格納する新商品情報格納手段と、イベント関連商品とそのイベント開催時期の情報を格納するイベント情報格納手段と、顧客の購入商品および購入時期と、購入商品に関連する新商品の発売時期または購入商品に関連するイベント開催時期とに基づいて、顧客の商品の購買傾向を決定する購買傾向決定手段と、決定された購買傾向に基づいて、新商品情報またはイベント関連商品情報を、顧客に通知する販売促進情報通知手段とを有することを特徴とする販売促進装置。    【選択図】図１ 
2005332261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新商品とその発売時期の情報を格納する新商品情報格納手段と、
イベント関連商品とそのイベント開催時期の情報を格納するイベント情報格納手段と、
顧客の購入商品および購入時期と、購入商品に関連する新商品の発売時期または購入商品に関連するイベント開催時期とに基づいて、顧客の商品の購買傾向を決定する購買傾向決定手段と、
決定された購買傾向に基づいて、新商品情報またはイベント関連商品情報を、顧客に通知する販売促進情報通知手段とを有することを特徴とする販売促進装置。    
【請求項２】
購買傾向決定手段は、
顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差および顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差を計算する時期差計算手段と、
顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差が、顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差より小さい場合には、新商品を購買傾向としてカウントする新商品購買傾向カウント手段と、
顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差が、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差より小さい場合には、イベントを購買傾向としてカウントするイベント購買傾向カウント手段とを設け、
新商品購買傾向カウント値とイベント購買傾向カウント値との差が所定値以上大きいときには、大きいカウント値を有するものを購買傾向として決定することを特徴とする請求項１記載の販売促進装置。
【請求項３】
新商品購買傾向カウント値とイベント購買傾向カウント値との差が所定値より小さいときには、新商品の購買傾向とイベント購買傾向との両者の購買傾向を有するものとして決定することを特徴とする請求項２記載の販売促進装置。
【請求項４】
新商品情報を格納する商品情報センタと、
イベント情報を格納するイベント情報センタと、
顧客の商品購入処理をする販売端末と、
販売促進情報を受信する顧客端末と、
販売促進情報を生成する販売促進装置とを有し、
販売促進装置が、
商品情報センタからの新商品とその発売時期の情報を格納する新商品情報格納手段と、
イベント情報センタからのイベント関連商品とそのイベント開催時期の情報を格納するイベント情報格納手段と、
販売端末により入力された顧客の購入商品情報および購入時期と、購入商品に関連する新商品の発売時期または購入商品に関連するイベント開催時期とに基づいて、顧客の商品の購買傾向を決定する購買傾向決定手段と、
決定された購買傾向に基づいて、新商品情報またはイベント関連商品情報を、顧客端末に通知する販売促進情報通知手段とを有することを特徴とする販売促進システム。
【請求項５】
新商品とその発売時期の情報を格納する新商品情報格納ステップと、
イベント関連商品とそのイベントの開催時期の情報を格納するイベント情報格納ステップと、
顧客の購入商品および購入時期と、購入商品に関連する新商品の発売時期または購入商品に関連するイベント開催時期とに基づいて、顧客の商品の購買傾向を決定する購買傾向決定ステップと、
決定された購買傾向に基づいて、新商品情報またはイベントに関連する商品情報を、顧客に通知する販売促進情報通知ステップとを実行させるための販売促進プログラム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の商品の購買タイミングを分析して、効率的に販売促進メールを通知して、販売促進を図る販売促進装置、販売促進システム、販売促進プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の流通システムでは、過去に製品を購入した顧客に対する新製品紹介のダイレクトメール送付などによる販売促進が行われている。
【０００３】
このとき、ダイレクトメールは全ての顧客に対し、新製品発表の毎に行っている。
【０００４】
しかし新製品紹介のダイレクトメール送付の際に使用する顧客情報は住所等の送付に関するものが主であるため、顧客情報全体を有効に活用できていない。
【０００５】
このため、顧客にとって不要な情報が送付されることも多く、結果として顧客側もその情報をあまり重要視しないので、効率的な販売促進は行われなかった。
【０００６】
一方、顧客が自ら選んだ範囲の情報だけを情報提供業者が提供するサービスも存在するが、情報の提供を望む顧客側の自主的アクセスが必要であり、メーカーにとっての効果的な販売促進には結びつかない。
【０００７】
そのため、取引者の取引した取引対象から取引傾向を分析し、取引者の取引傾向から取引者が必要とする取引対象の情報のみを決定し、決定された情報を取引者に送付することにより取引者に取引に対する興味を持たせ、取引の支援を行う情報決定装置が提案されている。
【０００８】
(例えば特許文献１)
【特許文献１】特開２０００−１８１９６９号公報（第３頁、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この従来の方法は、顧客の取引傾向を抽出して、必要な情報のみをダイレクトメールで送付しているため、顧客の取引傾向に合わせた新商品の紹介が可能となるが、顧客の購買タイミングを分析してダイレクトメールを発送しているわけではないので、販売チャンスを逃すこともある。
【００１０】
本発明の目的は、顧客の購買タイミングを分析して効果的な販売促進メールを通知する販売促進装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の販売促進装置は、新商品とその発売時期の情報を格納する新商品情報格納手段と、
イベント関連商品とそのイベント開催時期の情報を格納するイベント情報格納手段と、
顧客の購入商品および購入時期と、購入商品に関連する新商品の発売時期または購入商品に関連するイベント開催時期とに基づいて、顧客の商品の購買傾向を決定する購買傾向決定手段と、決定された購買傾向に基づいて、新商品情報またはイベント関連商品情報を、顧客に通知する販売促進情報通知手段とを有する構成である。    
【００１２】
この構成により、顧客の購買時期、購買商品と関連する新商品の発売時期との関係、顧客の購買時期、購買商品と関連するイベントの開催時期との関係から顧客の購買傾向を把握できるので、適切な時期に顧客に販売促進メールを送ることができ、効率的に販売促進ができる。
【００１３】
また、購買傾向決定手段は、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差および顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差を計算する時期差計算手段と、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差が、顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差より小さい場合には、新商品を購買傾向としてカウントする新商品購買傾向カウント手段と、顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差が、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差より小さい場合には、イベントを購買傾向としてカウントするイベント購買傾向カウント手段とを設け、新商品購買傾向カウント値とイベント購買傾向カウント値との差が所定値以上大きいときには、大きいカウント値を有するものを購買傾向として決定する構成である。
【００１４】
この構成により、顧客の購買時期と関連する新商品の発売時期、イベントの開催時期との差から、顧客の購買傾向を決定できる。
【００１５】
また、新商品購買傾向カウント値とイベント購買傾向カウント値との差が所定値より小さいときには、新商品の購買傾向とイベント購買傾向との両者の購買傾向を有するものとして決定する構成である。
【００１６】
この構成により、新商品購買傾向とイベント購買傾向との同程度の購買傾向を持つときには、両者の傾向があると決定することができる。
【００１７】
また、本発明の販売促進システムは、新商品情報を格納する商品情報センタと、イベント情報を格納するイベント情報センタと、顧客の商品購入処理をする販売端末と、販売促進情報を受信する顧客端末と、販売促進情報を生成する販売促進装置とを有し、販売促進装置が、商品情報センタからの新商品とその発売時期の情報を格納する新商品情報格納手段と、イベント情報センタからのイベント関連商品とそのイベント開催時期の情報を格納するイベント情報格納手段と、販売端末により入力された顧客の購入商品情報および購入時期と、購入商品に関連する新商品の発売時期または購入商品に関連するイベント開催時期とに基づいて、顧客の商品の購買傾向を決定する購買傾向決定手段と、決定された購買傾向に基づいて、新商品情報またはイベント関連商品情報を、顧客端末に通知する販売促進情報通知手段とを有する構成である。
【００１８】
この構成により、顧客の購買時期、購買商品と関連する新商品の発売時期との関係、顧客の購買時期、購買商品と関連するイベントの開催時期との関係から顧客の購買傾向を把握できるので、適切な時期に顧客に販売促進メールを送ることができ、効率的に販売促進ができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、顧客は、購買意欲の高い時期にタイミングよく、商品のメールを受信することができる。
【００２０】
販売店は、顧客の購買意欲が高いタイミングでメールを送れるため、販売促進につながる。
【００２１】
またすべての客にメールを送る必要がないため、経費の削減が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
【実施例１】
【００２３】
図１に実施例の販売促進装置の構成図を示す。
【００２４】
販売促進装置１は、購買情報処理部２、購買傾向制御部３、メール発行制御部４、管理データ記憶部５、商品情報取得部６、イベン情報取得部７を有する。
【００２５】
購買情報処理部２は、販売端末１３から顧客情報、商品の購入情報を取得し、その情報を管理データ記憶部５に記憶するとともに、購買傾向制御部３にその情報を渡す。
【００２６】
購買傾向制御部３は、購買情報処理部２からの情報および管理データ記憶部５に記憶されている顧客の購入データ、イベント情報、商品情報をもとに顧客の購買傾向を分析する。
【００２７】
メール発行制御部４は、メール発行条件を分析して顧客にダイレクトメールを送信する。
【００２８】
管理データ記憶部５は、顧客購買情報テーブル、顧客購買履歴テーブル、商品情報テーブル、イベントテーブル（新商品）、イベントテーブル（イベント）を有する。
【００２９】
顧客購買情報テーブルは、顧客番号、保有種目コード、住所、電子メールアドレス、カウンタ（新商品）、カウンタ（イベント）、購買傾向のデータを有する。
【００３０】
顧客番号は、顧客毎の固有番号である。
【００３１】
保有種目コードは、顧客が関心のあるイベント内容を示すコードである。種目コードは、イベントテーブル（イベント）による。
【００３２】
住所は、顧客の住所を示す。
【００３３】
電子メールアドレスは、顧客端末１４のメールアドレスを示す。
【００３４】
カウンタ（新商品）は、同種の商品の発売前後の所定期間内の顧客の購入回数を示し、新商品への関心度の高さを示す。同種の商品毎にカウンタを持つ。
【００３５】
カウンタ（イベント）は、同種のイベントについて、イベント開催前の所定期間内の顧客の購入回数を示し、イベントへの関心度の高さを示す。同種のイベント毎にカウンタを持つ。
【００３６】
購買傾向は、カウンタ（新商品）とカウンタ（イベント）とを比較し、カウンタ（新商品）の数値がカウンタ（イベント）の数値より所定値以上のときには、購買傾向が新商品にあると分析し、カウンタ（イベント）の数値がカウンタ（新商品）の数値より所定値以上のときには、購買傾向がイベントにあると分析する。
【００３７】
また、両者の数値の差が所定値より小さい場合には、購買傾向は、新商品、イベントの両方にあると分析する。
【００３８】
顧客購買履歴テーブルは、顧客番号、購入日、商品コード、商品名、関連種目コード、数量、商品価格、購入金額を記憶する。
【００３９】
商品情報テーブルは、商品コード、商品名、関連種目コードを記憶する。
【００４０】
商品コードは、商品に対応するコードである。
【００４１】
商品名は、商品の名称である。
【００４２】
関連種目コードは、イベントに関連する商品をイベントに対応させるための種目コードである。
【００４３】
イベントテーブル（新商品）は、発売日、商品コード、商品名、関連種目コード、商品価格を記憶する。
【００４４】
イベントテーブル（イベント）は、イベント日、種目コード、イベント名称を記憶する。
【００４５】
イベント日は、イベントの開催日を示す。
【００４６】
種目コードは、イベントの内容をコード化したものである。
【００４７】
イベント名称は、イベント内容を示す。
【００４８】
商品情報取得部６は、商品情報センタ１１から、定期的に新商品情報を取得し、商品情報テーブル、イベントテーブル(新商品情報)を更新する。このとき、イベントテーブル(イベント)との関連商品があれば、関連種目コードを商品情報テーブル、イベントテーブル(新商品情報)に付加する。
【００４９】
イベント情報取得部７は、イベント情報センタ１２からイベント開催情報を定期的に取得し、管理データ記憶部５のイベントテーブル(イベント)を更新する。新イベントの場合には、新たに種目コードを生成し、商品情報テーブル、イベントテーブル(新商品情報)の関連商品に関連種目コードを付与する。
【００５０】
図２に実施例の販売促進システムの構成図を示す。
【００５１】
販売促進システム２１は、販売促進装置１、商品情報センタ１１、イベント情報センタ１２、販売端末１３、顧客端末１４を有する。
【００５２】
商品情報センタ１１は、各種取引企業のセンタであり、新商品情報が格納されている。
【００５３】
イベント情報センタ１２は、各種イベント主催者のセンタであり、例えば、スポーツ関連、競技関連、発表会関連などの情報が格納されている。
【００５４】
販売端末１３は、販売店のＰＯＳ端末など、顧客への商品購入の際の会計端末である。
【００５５】
顧客端末１４は、顧客の有する電子メールを受信できるパーソナルコンピュータなどである。
【００５６】
次に、販売促進装置１の動作について説明を行う。
【００５７】
図３、図４に実施例の販売促進装置の処理の流れ図１，２(商品購入時)を示す。
【００５８】
顧客が、商品を購入すると、レジのオペレータは、顧客カードをカードリーダに読ませるとともに、商品をバーコードスキャナ等により読み取り、販売端末１３に、顧客コード、商品コード、数量などを入力する。
【００５９】
販売端末１３の送信キーの押下により、入力されたデータに販売時期などの情報を付加して、販売端末１３から販売促進装置１に送信される。
【００６０】
販売促進装置１の購買情報処理部２は、販売端末１３からのデータを受信すると（Ｓ１ステップ）、受信したデータの顧客コードをもとに、管理データ記憶部５の顧客購買履歴テーブルを更新する（Ｓ２ステップ）。
【００６１】
そして、購買傾向制御部３に、受信データを通知する。
【００６２】
購買傾向制御部３は、受信データの中から、商品コードを抽出する。
【００６３】
そして、商品コードをもとに管理データ記憶部５の中の商品情報テーブルを索引して関連種目コードの有無をチェックする（Ｓ３ステップ）。
【００６４】
商品コードの関連種目コードがあれば、管理データ記憶部５の中の顧客購買情報テーブルを索引して顧客の保有種目コードとの一致の有無を確認する（Ｓ４ステップ）。
【００６５】
顧客保有コードと一致しないときには、顧客保有コードを商品関連コードをもとに更新し、Ｓ５ステップへ行く（Ｓ４１ステップ）。
【００６６】
顧客保有コードと一致するときには、発売日からの日数、イベント日までの日数を算出する（Ｓ５ステップ）。
【００６７】
発売日とイベント日のどちらが近いかを確認する（Ｓ６ステップ）。
【００６８】
イベント日が近い場合には、顧客購買情報テーブルのイベントカウンタ(イベント)をカウントアップする（Ｓ７ステップ）。
【００６９】
発売日が近い場合には、顧客購買情報テーブルのイベントカウンタ(新商品)をカウントアップする（Ｓ８ステップ）。
【００７０】
カウンタ(イベント)とカウンタ(新商品)との数値の差が所定値以上か否か判別する（Ｓ９ステップ）。
【００７１】
カウンタ(イベント)がカウンタ(新商品)より所定値以上大きいときには、購買傾向をイベントに設定する（Ｓ１０ステップ）。
【００７２】
カウンタ(新商品)がカウンタ(イベント)より所定値以上大きいときには、購買傾向を新商品に設定する（Ｓ１１ステップ）。
【００７３】
カウンタ(イベント)とカウンタ(新商品)との数値の差が所定値より小さいときには、購買傾向を両方にセットする（Ｓ１２ステップ）。
【００７４】
商品の購入開始当初は、カウンタ(イベント)とカウンタ(新商品)の値が小さいため、両者の差が小さく、「両方」という形で、販売促進を行うが、期間の経過により値が増えることで、購買傾向が明確になってくるため、効率のよい販売促進メールが送付できる。
【００７５】
商品コードに関連種目コードがなければ、発売日からの日数を計算する（Ｓ１３ステップ）。
【００７６】
発売日が近いか否か判断する（Ｓ１４ステップ）。
【００７７】
発売日が近ければＳ８ステップへ行く。
【００７８】
関連種目コードがない場合は、予め定めた同種の商品コードについて、カウント(新商品)をカウントすることで、イベントに関連しない商品についても購買傾向を把握できる。
【００７９】
発売日が近くなければ処理を終了する。
【００８０】
次に、具体的に説明する。
【００８１】
購買傾向の判断の所定値は、５とする。
【００８２】
図５に各種テーブルの説明図を示す。
【００８３】
例えば顧客コード０００３５の顧客Ｂさんが２００４年２月４日にテニスシューズ（商品コード００４０）を購入したとすると、
顧客コード０００３５、商品コード００４０などが、販売端末１３から販売促進装置１に送信される。
【００８４】
販売情報処理部２は、その情報を管理データ記憶部５の顧客購買履歴テーブル（図５ｂ参照）に格納する。
【００８５】
次に、販売傾向制御部３が、商品コードが００１０をもとに、商品情報テーブル（図５ｃ参照）から、関連種目コード００９を取得する。
【００８６】
次に、顧客購買情報テーブル（図５ａ参照）から顧客コード０００３５の保有コード００９を取得する。
【００８７】
次に、イベントテーブル（新商品）（図５d参照）から、種目コード００９に対応する新商品をチェックすると、２００４年３月２０日にテニスシューズの販売予定があることがわかる。
【００８８】
一方、イベントテーブル（イベント）（図５e参照）から、種目コード００９に対応するイベントをチェックすると、２００４年２月１４日にＢＢテニス大会があることがわかる。
【００８９】
次に、発売日からの日数算出すると、テニスシューズの発売まで４５日である。
【００９０】
一方イベントＢＢテニス大会までの日数は、１０日である。
【００９１】
従って、イベントＢＢテニス大会の方が近い。
【００９２】
次に、顧客購買情報テーブルのカウンタ（イベント）を取得すると、１１なので１２にカウントアップする。
【００９３】
カウンタ（イベント）の１２とカウンタ（新商品）の３を比較すると数値差は９であり、所定値５より大きいため、購買傾向をイベント（コード２０）にセットする。
【００９４】
この結果、顧客が新商品発売日に近い日に購入する傾向が強いのか、イベント日の前に購入する傾向が強いのかという顧客の購買傾向を判断できる。
【００９５】
図６に実施例の商品販売システムの処理の流れ図(販売促進メール送信時)を示す。
【００９６】
メール発行制御部４は、顧客購買情報テーブルを検索して、メール発行する顧客を選択し、発行条件に合致するメールを送信する。
【００９７】
購買傾向（イベント、両方）か否かのチェックをする（Ｓ２１ステップ）。
【００９８】
購買傾向の場合には、Ｓ２５ステップへ行く。
【００９９】
購買傾向がイベント、両方である場合には、イベント日が近いかのチェックをする（Ｓ２２ステップ）。
【０１００】
イベント日が近い場合には、購買傾向の強い顧客に、イベント関連に関係する商品の販売促進メールを送信する（Ｓ２３ステップ）。
【０１０１】
イベント日が近くない場合には、新商品の購買傾向がある顧客かをチェックする（Ｓ２４ステップ）。
【０１０２】
新商品の購買傾向がない顧客の場合には、処理を終了する。
【０１０３】
新商品の購買傾向が強い顧客の場合には、発売日が近いかを確認する（Ｓ２５ステップ）。
【０１０４】
発売日が近い場合には、購買傾向の強い顧客に新商品の販売促進メールを送信する（Ｓ２６ステップ）。
【０１０５】
発売日が近くない場合には、処理を終了する。
【０１０６】
次に、具体的に説明する。
【０１０７】
現在が、３月９日とすると、まず、購入購買情報テーブル（図５ａ参照）を検索して、顧客番号０００１０さんの保有種目コードを取得する。保有種目コードは、００１である。
【０１０８】
イベントテーブル（新商品）（図５ｄ参照）を検索して商品バックＤはあるが、発売日が２００４年２月１３日であり、発売後３週間を越えており、発売日に近接していないため、販売促進メールを送付しない。
【０１０９】
次の顧客番号０００３５を取得する。
【０１１０】
購買傾向がイベントであり、保有コードは、００９である。
【０１１１】
次にイベントテーブル（イベント）（図５e参照）の００９をみる。
【０１１２】
３月９日以降のイベントが１つ取得できる。
【０１１３】
２００４年３月１６日のＡＡテニス大会を取得できる。
【０１１４】
イベント日の１週間前のため、イベント日が近いと判断し、テニス大会の情報とともに関連するテニス商品について、ダイレクトメールを顧客端末１４に送信する。
【０１１５】
この結果、顧客による購買傾向、購買タイミングを分析して、効率的な販売促進メールを送信することができる。
【０１１６】
以上の実施例１を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）新商品とその発売時期の情報を格納する新商品情報格納手段と、イベント関連商品とそのイベント開催時期の情報を格納するイベント情報格納手段と、顧客の購入商品および購入時期と、購入商品に関連する新商品の発売時期または購入商品に関連するイベント開催時期とに基づいて、顧客の商品の購買傾向を決定する購買傾向決定手段と、決定された購買傾向に基づいて、新商品情報またはイベント関連商品情報を顧客に通知する販売促進情報通知手段とを有することを特徴とする販売促進装置。    
（付記２）購買傾向決定手段は、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差および顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差を計算する時期差計算手段と、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差が、顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差より小さい場合には、新商品を購買傾向としてカウントする新商品購買傾向カウント手段と、顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差が、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差より小さい場合には、イベントを購買傾向としてカウントするイベント購買傾向カウント手段とを設け、新商品購買傾向カウント値とイベント購買傾向カウント値との差が所定値以上大きいときには、大きいカウント値を有するものを購買傾向として決定することを特徴とする付記１記載の販売促進装置。
（付記３）新商品購買傾向カウント値とイベント購買傾向カウント値との差が所定値より小さいときには、新商品の購買傾向とイベント購買傾向との両者の購買傾向を有するものとして決定することを特徴とする付記２記載の販売促進装置。
（付記４）新商品情報を格納する商品情報センタと、イベント情報を格納するイベント情報センタと、顧客の商品購入処理をする販売端末と、販売促進情報を受信する顧客端末と、販売促進情報を生成する販売促進装置とを有し、販売促進装置が、商品情報センタからの新商品とその発売時期の情報を格納する新商品情報格納手段と、イベント情報センタからのイベント関連商品とそのイベント開催時期の情報を格納するイベント情報格納手段と、販売端末により入力された顧客の購入商品情報および購入時期と、購入商品に関連する新商品の発売時期または購入商品に関連するイベント開催時期とに基づいて、顧客の商品の購買傾向を決定する購買傾向決定手段と、決定された購買傾向に基づいて、新商品情報またはイベント関連商品情報を顧客端末に通知する販売促進情報通知手段とを有することを特徴とする販売促進システム。
（付記５）新商品とその発売時期の情報を格納する新商品情報格納ステップと、イベント関連商品とそのイベントの開催時期の情報を格納するイベント情報格納ステップと、顧客の購入商品および購入時期と、購入商品に関連する新商品の発売時期または購入商品に関連するイベント開催時期とに基づいて、顧客の商品の購買傾向を決定する購買傾向決定ステップと、決定された購買傾向に基づいて、新商品情報またはイベントに関連する商品情報を、顧客に通知する販売促進情報通知ステップとをコンピュータに実行させるための販売促進プログラム。  
（付記６）購買傾向決定ステップは、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差および顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差を計算する時期差計算ステップと、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差が、顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差より小さい場合には、新商品を購買傾向としてカウントする新商品購買傾向カウントステップと、
顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差が、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差より小さい場合には、イベントを購買傾向としてカウントするイベント購買傾向カウントステップと、新商品購買傾向カウント値とイベント購買傾向カウント値との差が所定値以上大きいときに、大きいカウント値を有するものを購買傾向として決定するステップとを実行させるための付記５記載の販売促進プログラム。
（付記７）新商品とその発売時期の情報を格納する新商品情報格納ステップと、イベント関連商品とそのイベントの開催時期の情報を格納するイベント情報格納ステップと、顧客の購入商品および購入時期と、購入商品に関連する新商品の発売時期または購入商品に関連するイベント開催時期とに基づいて、顧客の商品の購買傾向を決定する購買傾向決定ステップと、決定された購買傾向に基づいて、新商品情報またはイベントに関連する商品情報を、顧客端末に通知する販売促進情報通知ステップとを有することを特徴とする販売促進方法。
（付記８）購買傾向決定ステップは、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差および顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差を計算する時期差計算ステップと、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差が、顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差より小さい場合には、新商品を購買傾向としてカウントする新商品購買傾向カウントステップと、
顧客の商品購入時期とイベント開催時期との差が、顧客の商品購入時期と新商品発売時期との差より小さい場合には、イベントを購買傾向としてカウントするイベント購買傾向カウントステップと、新商品購買傾向カウント値とイベント購買傾向カウント値との差が所定値以上大きいときに、大きいカウント値を有するものを購買傾向として決定するステップとを有することを特徴とする付記７記載の販売促進方法。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、顧客の購買タイミングを分析して効果的な販売促進メールを通知する販売促進装置を提供する用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】実施例の販売促進装置の構成図
【図２】実施例の販売促進装置システムの構成図
【図３】実施例の販売促進装置の処理の流れ図１（商品購入時）
【図４】実施例の販売促進装置の処理の流れ図２（商品購入時）
【図５】実施例の各種テーブルの説明図
【図６】実施例の販売促進装置の処理の流れ図（販売促進メール送信時）
【符号の説明】
【０１１９】
１      販売促進装置
２      購買情報処理部    
３      購買傾向制御部
４      メール発行制御部
５      管理データ記憶部
６      商品情報取得部
７      イベント情報取得部  
１１      商品情報センタ
１２      イベント情報センタ
１３      販売端末
１４      顧客端末
【図１】
2005332261.tif 000003
【図２】
2005332261.tif 000004
【図３】
2005332261.tif 000005
【図４】
2005332261.tif 000006
【図５】
2005332261.tif 000007
【図６】
2005332261.tif 000008