(57)【要約】【課題】  小型機器であっても低コストでダイバーシティ方式による効果と同じように安定した送受信が可能な携帯情報端末、無線機器及び無線カードモジュールを提供する。【解決手段】  携帯情報端末の内部に配置される基板１２において、チップアンテナ１３の近傍には、長さが使用周波数の半波長である補正アンテナ１４を設けている。補正アンテナ１４は、スイッチング素子１５により接地又は非接地のいずれか一方が選択される。補正アンテナ１４が非接地の場合と補正アンテナ１４が接地されている場合とでは、電界の流れと指向特性が変化する。いずれかを選択することにより、ダイバーシティ効果を得ることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナと、
前記第１のアンテナに近接離間して略平行に配置され、使用周波数の半波長と略同一の長さの棒状の第２のアンテナと、
前記第２のアンテナを選択により接地する接地手段と、
前記接地手段を制御する制御手段と
を含む携帯情報端末。
【請求項２】
前記第２のアンテナの長さは、使用周波数の半波長の７０％から１００％の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のアンテナを非接地したときの前記第１のアンテナの受信状態と、当該第２のアンテナを接地したときの当該第１のアンテナの受信状態とを比較し、良好な受信状態となるように前記接地手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
放射器と、
前記放射器に近接離間して略平行に配置され、使用周波数の半波長と略同一の長さの棒状アンテナと、
前記棒状アンテナを選択により接地する接地手段と、
前記接地手段による前記棒状アンテナの接地又は非接地の選択を制御する制御手段と
を含む無線機器。
【請求項５】
前記棒状アンテナの長さは、使用周波数の半波長の７０％から１００％の範囲内にあることを特徴とする請求項４に記載の無線機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記棒状アンテナを非接地したときの前記放射器の受信状態と、当該棒状アンテナを接地したときの当該放射器の受信状態とを比較し、良好な受信状態となるように前記接地手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の無線機器。
【請求項７】
アンテナ装置を備えて各種の電子機器に装填されることによって無線通信機能を付加する無線カードモジュールにおいて、
第１のアンテナと、
前記第１のアンテナに近接離間して略平行に配置され、使用周波数の半波長と略同一の長さの棒状の第２のアンテナと、
前記第２のアンテナを選択により接地する接地手段と、
前記接地手段を制御する制御手段と
を含む無線カードモジュール。
【請求項８】
前記第２のアンテナの長さは、使用周波数の半波長の７０％から１００％の範囲内にあることを特徴とする請求項７に記載の無線カードモジュール。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２のアンテナを非接地したときの前記第１のアンテナの受信状態と、当該第２のアンテナを接地したときの当該第１のアンテナの受信状態とを比較し、良好な受信状態となるように前記接地手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の無線カードモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置を有する携帯情報端末、無線機器及び無線カードモジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、音楽、音声或いは各種データや画像等の情報は、近年データのデジタル化に伴ってパーソナルコンピュータやモバイル機器等によっても手軽に扱えるようになっている。また、これらの情報は、音声コーディック技術や画像コーディック技術により帯域圧縮が図られて、デジタル通信やデジタル放送により各種の通信端末機器に対して容易かつ効率的に配信される環境が整いつつある。例えば、オーディオ・ビデオデータ（ＡＶデータ）は、アンテナ装置を内蔵したＰＤＡや携帯電話機などの携帯情報端末によっても受信が可能となっている。
【０００３】
通信端末機器には、複数のアンテナを設置し、その時のもっとも受信感度がよいアンテナから瞬時にダイバーシティアンテナのコントロール部が選択して受信させ、異なる方向からの電波に対しても安定した電波を送受信するいわゆるダイバーシティ方式を採用しているものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５６５３号公報(第４頁、図４)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ダイバーシティ方式は安定した電波を送受信するには有効なものであるが、複数のアンテナ同士をある程度離間させて配置しなければ、ダイバーシティ方式による効果が十分に得られないため、小型機器になればなるほど不利になり、その効果が十分に得られないおそれがある。また、ダイバーシティ方式を採用すると、その分のコストが高くなり、コストダウンが困難になることも想定される。
なお、他にアンテナ指向特性を変化させる手段として、アダプティブアレイアンテナ、ソフトウェアアンテナ、エスパアンテナ等があるが、これらについてもハイコスト、大型化、技術的難易度大などの様々なデメリットを有している。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、小型機器であっても低コストでダイバーシティ方式による効果と同じように安定した送受信が可能な携帯情報端末、無線機器及び無線カードモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明が適用される携帯情報端末は、第１のアンテナの近傍に第１のアンテナとは非接触の状態で、長さが半波長の第２のアンテナを設け、第２のアンテナを接地したり非接地にしたりして指向特性を変更するように構成されている。すなわち、第１のアンテナと、第１のアンテナに近接離間して略平行に配置され、使用周波数の半波長と略同一の長さの棒状の第２のアンテナと、第２のアンテナを選択により接地する接地手段と、接地手段を制御する制御手段とを含む。さらに説明すると、接地手段は、制御手段の制御指示に従って第２のアンテナの非接地又は接地を選択するが、第２のアンテナを非接地にした場合と第２のアンテナを接地した場合とでは、アンテナ特性が異なっている。本発明では、このアンテナ特性の相違を利用してダイバーシティによる効果と同様の効果を得ようとしている。
第２のアンテナの長さは、使用周波数の半波長の７０％から１００％の範囲内にあることを特徴とすることができる。また、制御手段は、第２のアンテナを非接地したときの第１のアンテナの受信状態と、第２のアンテナを接地したときの第１のアンテナの受信状態とを比較し、良好な受信状態となるように接地手段を制御することを特徴とすることができる。
【０００８】
他の観点から捉えると、本発明が適用される無線機器は、放射器と、放射器に近接離間して略平行に配置され、使用周波数の半波長と略同一の長さの棒状アンテナと、棒状アンテナを選択により接地する接地手段と、接地手段による棒状アンテナの接地又は非接地の選択を制御する制御手段とを含む。
【０００９】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される無線カードモジュールは、アンテナ装置を備えて各種の電子機器に装填されることによって無線通信機能を付加する無線カードモジュールにおいて、第１のアンテナと、第１のアンテナに近接離間して略平行に配置され、使用周波数の半波長と略同一の長さの棒状の第２のアンテナと、第２のアンテナを選択により接地する接地手段と、接地手段を制御する制御手段とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、小型機器であっても、比較的大型の機器にダイバーシティ方式を採用した場合と同じように安定した電波を送受信できるようになる。また、機器の大型化やコストアップを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る携帯情報端末の内部を示す側面図であり、図２はその平面図である。
図１に示す携帯情報端末１０は、無線ＬＡＮ(Local Area Network)内蔵のＰＤＡ(Personal Digital Assistance)であり、ＰＤＡの内部には、複数の電子部品（一点鎖線で包括的に図示）１１を搭載した基板１２が取り付けられている。基板１２の一端部には、第１のアンテナとしてのチップアンテナ１３（放射アンテナ）、第２のアンテナとしての補正アンテナ１４及び接地手段としてのスイッチング素子１５が設けられている。チップアンテナ１３、補正アンテナ１４及びスイッチング素子１５は、アンテナ装置を構成している。なお、携帯情報端末１０の筐体１６は樹脂製である。スイッチング素子１５は、図示を省略した制御装置により制御されている。
【００１２】
補正アンテナ１４は、チップアンテナ１３の近傍に設けられており、補正アンテナ１４とチップアンテナ１３とは距離Ｌだけ離間している。また、補正アンテナ１４は、チップアンテナ１３に略平行に位置決めされている。図２に示すように、補正アンテナ１４は棒状でいわゆる線状アンテナであるが、基板１２上のパターンで構成されている。また、補正アンテナ１４は、後述するように、使用周波数の半波長（λ／２）程度の長さである。補正アンテナ１４の一端部には、スイッチング素子１５がグランドＧ（ＧＮＤ）に接続されて設けられている。スイッチング素子１５を選択により作動させることにより、補正アンテナ１４をグランドＧに落としたり、落とさなかったりすることができる。
【００１３】
次に、本実施形態の特徴的な構成である補正アンテナ１４の効果について説明する。
図３は、チップアンテナ１３のみの場合の電界の流れと指向特性を説明するための図であり、図４は、チップアンテナ１３の近傍に補正アンテナ１４を配置した場合の電界の流れと指向特性を説明するための図である。
図３と図４を比較すると、チップアンテナ１３のみの場合とチップアンテナ１３の近傍に補正アンテナ１４を配置した場合とでは電界の流れと指向特性が大きく変化しているのがわかる。すなわち、図４に示すように、補正アンテナ１４をチップアンテナ１３と離間して近傍に配置すると、電界の流れと指向特性が図３の場合とは明らかに相違する。
ここで、チップアンテナ１３の近傍に補正アンテナ１４を配置した場合でも、補正アンテナ１４の一端部をグランドＧに落とすと、補正アンテナ１４の効果を解除することができる。すなわち、グランドＧに落とした状態の補正アンテナ１４をチップアンテナ１３の近傍に離間して配置しても電界の流れと指向特性は変化せず、チップアンテナ１３のみの場合とほぼ同じ電界の流れと指向特性となる。
【００１４】
さらに補正アンテナ１４の効果について詳述する。すなわち、チップアンテナ１３の近傍に配置した補正アンテナ１４を接地した場合と接地していない場合の違いについて説明する。
図５は、補正アンテナ１４が接地されていない状態の電圧Ｖ、電流Ｉ及びインピーダンスＺを表したグラフであり、図６は、補正アンテナ１４が接地されている状態の電圧Ｖ、電流Ｉ及びインピーダンスＺを表したグラフである。
図５に示すように、接地されていない補正アンテナ１４では、補正アンテナ１４両端のインピーダンスＺが非常に大きく、電界を吸収しやすく、電流が流れやすい。
例えば、使用周波数ｆが２．４５ＧＨｚ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｇ）の場合には、波長λが１２２．９５ｍｍであり、補正アンテナ１４の長さは、λ／２すなわち６１．４８ｍｍである。
また、補正アンテナ１４が接地されるとλ／４接地アンテナとなり、図６に示すように、電圧Ｖ、電流Ｉ及びインピーダンスＺが変化する。ここで、補正アンテナ１４の長さが６１．４８ｍｍであるので、波長λが２４５．９２ｍｍで周波数ｆが１．２２ＧＨｚとなる。すなわち、接地されている補正アンテナ１４では、周波数ｆが１．２２ＧＨｚで共振することになる。したがって、接地されている補正アンテナ１４が、２．４４ＧＨｚで特に電界が流れやすいということはない。
【００１５】
さらにまた補正アンテナ１４の効果について行った実験について詳述する。この実験は、チップアンテナ１３と補正アンテナ１４との離間距離Ｌに対する電界強度を調べたものである。
図７は、実験環境を示した斜視図であり、図８は、用いた測定対象を示した図で、同図の（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図である。また、図９は測定結果の一部をレーダーチャートで示したグラフであり、０度から３６０度まで３０度のピッチの測定結果を示したものである。図１０は測定結果のうちの角度０度方向の電界強度を示したものであり、縦軸が電界強度（ｄＢｍ）で横軸がチップアンテナ１３と補正アンテナ１４との離間距離Ｌ（ｍｍ）である。図１１は測定結果のうちの角度９０度方向の電界強度を示したものであり、縦軸が電界強度（ｄＢｍ）で横軸がチップアンテナ１３と補正アンテナ１４との離間距離Ｌ（ｍｍ）である。
【００１６】
この実験は、図７に示すように、測定器としてスペクトラムアナライザ２１を用いており、このスペクトラムアナライザ２１にアンテナ２２を接続し、アンテナ２２を水平方向Ｈにした状態で測定した。また、測定対象をスペクトラムアナライザ２１に対して３０度ごとに回転させてそれぞれの角度における電界強度を測定した。なお、この測定は通常の室内環境下で行った。
測定対象は、図８に示すように、ＣＷ（連続波）発生器２３に基板２４が挿入されて構成されており、その基板２４にチップアンテナ１３が配設されている。また、チップアンテナ１３の近傍に離間してチップアンテナ１３に対して平行となるように補正アンテナ１４が着脱自在に配設されている。補正アンテナ１４はチップアンテナ１３に非接続状態で接地されており、また、補正アンテナ１４は非接地で、しかも、チップアンテナ１３との離間距離Ｌを変更できるようになっている。
【００１７】
ここで、ＣＷ発生器２３は、２．４４ＧＨｚで出力が１０ｄＢｍであり、アルミケースのカバー２５を備えている。カバー２５は、幅８０ｍｍ、高さ２０ｍｍ、奥行き１２０ｍｍである。チップアンテナ１３と補正アンテナ１４は共に、ＣＷ発生器２３のカバー２５の外に位置している。
補正アンテナ１４は、直径０．５ｍｍの銅線で、５７ｍｍの長さである。使用周波数が２．４４ＧＨｚであることから、上述したように、補正アンテナ１４の長さは計算上では６１．４８ｍｍであるが、実際には材料の組成や、直径・形状による短縮率があるので、それよりも短くしている。なお、基板２４の幅は３８ｍｍで、ＣＷ発生器２３の底面から基板２４の上面までの距離は７ｍｍである。
【００１８】
以上の条件下で行った測定結果は、次の表のようになった。なお、表中のＯＲＧは、補正アンテナ１４を配設することなくチップアンテナ１３のみで測定した場合を示している。
【表１】
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【００１９】
この実験によると、０．０２５λ程度の非常に近接した状態が指向特性変化量として大きい。すなわち、補正アンテナ１４なしの場合（以下、ＯＲＧという）と、補正アンテナ１４が３ｍｍ離間した場合（以下、Ｌ３という）とを比較してみると、図９に示すように、０度方向と９０度方向のゲインが大きく変化していることが分かる。具体的な数値で説明すると、０度方向については、ＯＲＧの場合は−４ｄＢｍ、Ｌ３の場合は−４２ｄＢｍである。９０度方向については、ＯＲＧの場合は−４０ｄＢｍ、Ｌ３の場合は−１８ｄＢｍである。
また、図１０及び図１１に示すように、チップアンテナ１３と補正アンテナ１４との離間距離Ｌを変えると、電界強度が変わる。０度方向では、補正アンテナ１４がチップアンテナ１３から離れていくに従って電界強度は大きっていき、ＯＲＧの場合に近づいていく。逆に、９０度方向では、補正アンテナ１４がチップアンテナ１３から離れていくに従って電界強度が小さくなっていき、ＯＲＧの場合に近づいていく。なお、両図には参考のためにＯＲＧの場合も横棒で示されている。
【００２０】
ここで、図９に示すように、感度が最低になるアンテナの方向であるヌルポイントＮＰは、ＯＲＧの場合には９０度方向であるが、Ｌ３の場合には０度方向となる。すなわちＯＲＧの場合とＬ３の場合とではヌルポイントＮＰが変わっている。携帯情報端末１０において、妨害電波（ノイズ等）が来る方向にヌルポイントＮＰを設定することにより、無線ＬＡＮの受信状態を改善することができ、機器の性能を十分に発揮させることができる。
本実施形態では、このようなヌルポイントＮＰの変更を補正アンテナ１４の接地又は非接地を選択することにより行うことができるようになっている。
【００２１】
次に、図１に示した無線ＬＡＮ内蔵の携帯情報端末におけるアンテナ装置及び制御装置の各構成及び処理内容について説明する。
図１２は、アンテナ装置及び制御装置のブロック図であり、図１３は、制御装置によりアンテナ装置が制御されるときのフローチャートである。
図１２に示すように、チップアンテナ１３であるＡＮＴ−１と、補正アンテナ１４であるＡＮＴ−２と、一端がＧＮＤに接続しているスイッチング素子１５のＳＷ（Switching Element）と、ＲＦ（高周波部:Radio Frequency）と、ＢＢ／ＭＡＣ（ベースバンド／メディアアクセス制御：Baseband/Media Access Control）と、ＲＡＭ（ラム：Random Access Memory）とを備えている。ＡＮＴ−１、ＡＮＴ−２及びＳＷがアンテナ装置を構成し、ＲＦ、ＢＢ／ＭＡＣ及びＲＡＭが制御装置を構成している。なお、メディアアクセス制御とは、無線ＬＡＮなどで利用される伝送制御技術をいう。
ＡＮＴ−１は、電波を送受信するＲＦに接続され、ＲＦはＢＢ／ＭＡＣに接続され、ＢＢ／ＭＡＣはＲＡＭ及びＳＷに接続されている。ＲＦは、ＡＮＴ−１で受信した電波のＲＸ  ＤＡＴＡ（Receiver Data）をＢＢ／ＭＡＣに送る。ＢＢ／ＭＡＣが、その信号処理を行って伝送制御をする。ＳＷは、ＢＢ／ＭＡＣによってＯＮ・ＯＦＦ制御されている。すなわち、ＳＷは、ＢＢ／ＭＡＣからＯＮ信号を受けると、ＡＮＴ−２を接地させるように切り換え、また、ＯＦＦ信号を受けると、ＡＮＴ−２を非接地となるように切り換える。ＲＡＭは、ＢＢ／ＭＡＣからのデータをＲＥＧ−Ｘ（Register-X）として記録することができる。なお、Ｘとは、レジスターナンバのことを示している。
【００２２】
図１３に示すように、ＢＢ／ＭＡＣの信号によりＳＷがＯＦＦになった状態でＲＦが受信し（ステップ１０１）、ＢＢ／ＭＡＣは、ＢＥＲ測定を行った後に（ステップ１０２）、その測定結果であるＢＥＲ−１をＲＥＧ−１としてＲＡＭに記録する（ステップ１０３）。そして、ＢＢ／ＭＡＣの信号によりＳＷがＯＮになった状態でＲＦが受信し（ステップ１０４）、ＢＢ／ＭＡＣは、ＢＥＲ測定を行って（ステップ１０５）、その測定結果であるＢＥＲ−２をＲＥＧ−２としてＲＡＭに記録する（ステップ１０６）。ここで、ＢＥＲとはビットエラーレート（Bit Error Rate）をいい、デジタル通信システムの性能評価の指標の一つである。
次に、ＢＢ／ＭＡＣは、ＲＡＭに記録したＲＥＧ−１とＲＥＧ−２とを比較し（ステップ１０７）、ＲＥＧ−１のほうが大きいときにはＳＷをＯＮに切り換え（ステップ１０８）、ＲＥＧ−２のほうが大きいときにはＳＷをＯＦＦに切り換える（ステップ１０９）。これによって、携帯情報端末は良好な受信状態を維持することができる。
【００２３】
このような一連の作業は、Ｔ秒後に再度行うことになるが、それほど頻繁に行う必要はなく、例えば数秒から数十秒の間隔で行うようにすることが考えられる。また、ＢＢ／ＭＡＣが受信状況を常に監視し、受信状況が悪くなった場合すなわちＢＥＲが悪化した場合に、上記の一連の作業を行うようにすることも考えられる。なお、ＢＢ／ＭＡＣにおけるＢＢが空いている時間帯に上記作業を行うことになる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態では次のような作用効果を有する。
(1)チップアンテナ１３（放射アンテナ）の近傍に補正アンテナ１４を配置することにより、アンテナ指向特性を変化させることができる。
(2)チップアンテナ１３と補正アンテナ１４との離間距離Ｌは、上述したように、実験結果によると０．０２５λ程度の非常に近接した状態が指向特性変化量として大きいので、補正アンテナ１４を設けた場合のスペース増加が小さくて済む。よって、本実施形態は小型の携帯情報端末に適していると言える。
(3)ヌルポイントＮＰの位置変化が約９０度と大きく、妨害排除のための指向特性改善に大きな効果がもたらされる。すなわち、妨害電波が来る方向にヌルポイントＮＰを設定できる補正アンテナ効果により、無線ＬＡＮ機器の性能を十分に発揮させることができる。
(4)補正アンテナ１４の一端を接地することにより、補正アンテナ効果をほとんど排除することができる。したがって、補正アンテナ１４をＳＷにより接地するか接地しないかの切り換えという簡単な手段で、比較的大型の機器におけるダイバーシティの効果と同様の効果を得ることができる。すなわち、小型の携帯情報端末１０は、２アンテナによる空間ダイバーシティ方式を採用してもそれによる大きな効果を得ることが困難であるが、本実施形態によれば、小型の携帯情報端末１０であってもダイバーシティによる効果と同様の効果を得ることができる。
(5)補正アンテナ１４は、基板１２上のパターンを利用しているので、ほとんど追加のコストがかからないで、本実施形態を実施することができる。
【００２５】
ここで、本実施形態の変形例について説明する。本実施形態では、放射アンテナとしてチップアンテナ１３を用いているが、これに限られず、他の形式のアンテナであってもよい。
また、補正アンテナ１４を、基板１２上のパターンで構成しているが、これに限られず、実験のように銅線を用いてもよい。銅線以外の材質の金属線材例えばピアノ線を用いたり、板金を用いたりすることも考えられる。その場合の線材の太さも適宜本実施形態の値以外のものでも構わない。
また、金属線材等を補正アンテナ１４とした場合には、それを樹脂筐体に埋め込むことも考えられる。また、筐体外表面の飾り用のメッキを利用することも考えられる。
本実施形態では、補正アンテナ１４の長さを５７ｍｍとしているが、この寸法以外でも構わない。使用周波数が２．４４ＧＨｚの場合には計算上は６１．４ｍｍであり、その寸法にしてもよいが、これよりも３０％を限度にして短くすることも考えられる。すなわち、計算上の値の７０〜１００％の範囲内、具体的には４３〜６１．４ｍｍの範囲内とすることも考えられる。
【００２６】
補正アンテナ１４とチップアンテナ１３との離間距離Ｌは、適切な値とすることができるが、隣接させすぎると、補正アンテナ１４を接地したときに補正アンテナ効果を十分に解除することができないおそれがあるので、実験により得られた３ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００２７】
本実施形態では、補正アンテナ１４とチップアンテナ１３との離間距離Ｌを３ｍｍで固定しているが、周知慣用技術を用いて離間距離Ｌを可変とするように構成することも考えられる。また、本実施形態では、１本の補正アンテナ１４を用いているが、長さが異なる複数本の補正アンテナ１４と各補正アンテナ１４の接地又は非接地の切換えを行うスイッチング素子とを備えるようにすることも考えられる。
【００２８】
また、本実施形態は、携帯情報端末１０が２．４４ＧＨｚの無線ＬＡＮを内蔵しているが、２．４〜２．４９７ＧＨｚの帯域のものでも構わない。また、他の無線通信方式、例えば５ＧＨｚ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ）の帯域を用いた無線ＬＡＮであっても適用することができる。さらには、ブルートゥース（Bluetooth）などの近距離無線通信方式を用いた場合にも適用することができる。
【００２９】
本実施形態では、携帯情報端末としてＰＤＡの場合について説明したが、携帯電話機などに対しても同様に適用することができる。また、車体に搭載される空間が極めて制限されている自動車電話機などにも適用することができる。また、本実施形態は、情報処理機器や通信端末機器などにも適用することができる。
さらには、携帯情報端末以外の無線通信機能についても適用することができる。すなわち、各種の電子機器、例えばオーディオ製品、ビデオ機器、カメラ機器、プリンタ或いはエンタテイメントロボット等に装填されることによって無線通信機能を付加するアンテナ装置付き無線カードモジュールである。また、例えば無線ＬＡＮ用のアクセスポイント、ＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Assosiation）カード、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード、ミニＰＣＩ（Peripheral Component Interconnection）カード等のいわゆる小型のアクセサリカードに搭載されることによってストレージ機能と無線通信機能とを備えた無線カードモジュールである。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の活用例としては、自動車電話などの移動体通信機器や、小型装置に挿入して使用されるワイヤレスＬＡＮアダプタカードへの活用がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態が適用される携帯情報端末の内部を一部を破断して示す正面図である。
【図２】図１の携帯情報端末の内部に取り付けられた基板の平面図である。
【図３】チップアンテナ単独の場合の電界の流れ及び指向特性を示す図である。
【図４】補正アンテナをチップアンテナの近傍に配置した場合の電界の流れ及び指向特性を示す図である。
【図５】補正アンテナが接地されていない状態の電圧、電流及びインピーダンスを示すグラフである。
【図６】補正アンテナが接地されている状態の電圧、電流及びインピーダンスを示すグラフである。
【図７】補正アンテナによる効果の実験を説明するための斜視図である。
【図８】補正アンテナによる効果の実験に用いた測定対象を説明するための図である。
【図９】実験結果の一部をレーダーチャートで示したグラフである。
【図１０】実験結果の一部について電界強度を示したグラフである。
【図１１】実験結果の一部について電界強度を示したグラフである。
【図１２】図１の携帯情報端末におけるアンテナ装置及び制御装置のブロック図である。
【図１３】図１の携帯情報端末におけるアンテナ装置及び制御装置のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１０…携帯情報端末、１１…複数の電子部品、１２…基板、１３…チップアンテナ、１４…補正アンテナ、１５…スイッチング素子、１６…筐体
【図１】
2005277865.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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