(57)【要約】【課題】  顧客が取引を完了させる手続を行うために窓口へ行く時期を早め、営業店から未完了の取引がある旨の通知を顧客に行う業務を軽減させる。【解決手段】  営業店の窓口で印鑑を用いずに行われた取引のデータを、その取引を行った顧客の口座番号等を含む未完了取引データとして窓口端末１または役席端末２から営業店サーバに送って未完了取引用ＤＢ４ａに登録し、自動取引装置３で前記顧客が取引を行う際、自動取引装置３が前記顧客のカードや通帳取引媒体から顧客情報を読み取り、それに含まれる口座番号等に該当する未完了取引データがある場合、前記顧客に対して未完了取引を完了させる手続の実行を促すメッセージを自動取引装置３の表示部に表示する。【選択図】        図１
2005215900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業店の窓口で顧客と取引を行う係員が操作する窓口端末と、
未完了取引データを登録する登録部を有する管理装置と、
表示部で顧客の操作を誘導して取引を実行する自動取引装置とを備え、
前記窓口で印鑑を用いずに行われた取引のデータを、その取引を行った顧客の口座を識別する識別子を含む未完了取引データとして前記窓口端末から前記管理装置に送って登録部に登録し、
前記自動取引装置で前記顧客が取引を行う際、自動取引装置が前記顧客の取引媒体から識別子を読み取り、その識別子に該当する未完了取引データがある場合、前記顧客に対して未完了取引を完了させる手続の実行を促すメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする取引管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の取引管理システムにおいて、
責任者が操作する責任者用端末を備え、請求項委任者
前記窓口で印鑑を用いずに行われた取引のデータを前記窓口端末から前記責任者用端末に送信し、この責任者用端末で責任者が承認を与えると、前記窓口端末から未完了取引データを前記管理装置に送ることを特徴とする取引管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の取引管理システムにおいて、
前記管理装置は予め定められたタイミングで未完了取引データを各自動取引装置に配信し、
前記自動取引装置は配信された未完了取引データを記憶部に記憶して、顧客の取引媒体から読み取った識別子と未完了取引データの識別子を照合することを特徴とする取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印鑑を用いずに窓口で取引を行った場合の未完了取引を管理するため取引管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の営業店の窓口で行われる取引において、例えば重要な顧客に対しては、印鑑を持参し忘れた場合、窓口後方の役席(所定の権限を持つ責任者)の承認を得た上で、通帳のみで引き出し等の取引を行うことがあり、このような取引は未完了取引として扱い、後で印鑑を持って再度来店してもらい、そのときに取引を完了させるようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、顧客が通帳のみで行った未完了取引を忘れてしまった場合、いつまでも印鑑を営業店に持参しないことになるため、営業店から電話や手紙等で未完了の取引がある旨の通知を行わなければならず、そのため営業店の業務が増えるだけでなく、通知を受けて初めて未完了取引があったことに気づいて印鑑を営業店に持参することになるため取引の完了までに時間がかかり、その間営業店では未完了取引を管理し続けなければならないため、負担が増えるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決することが可能な取引管理システムを実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明の取引管理システムは、営業店の窓口で顧客と取引を行う係員が操作する窓口端末と、未完了取引データを登録する登録部を有する管理装置と、表示部で顧客の操作を誘導して取引を実行する自動取引装置とを備え、前記窓口で印鑑を用いずに行われた取引のデータを、その取引を行った顧客の口座を識別する識別子を含む未完了取引データとして前記窓口端末から前記管理装置に送って登録部に登録し、前記自動取引装置で前記顧客が取引を行う際、自動取引装置が前記顧客の取引媒体から識別子を読み取り、その識別子に該当する未完了取引データがある場合、前記顧客に対して未完了取引を完了させる手続の実行を促すメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、窓口で行った取引が未完了であることを顧客が忘れていたとしても、自動取引装置を使用するたびに未完了取引があることを画面に表示して手続を行うように促すため、顧客が取引を完了させる手続を行うために窓口へ行く時期が早まり、営業店から電話や手紙等で未完了の取引がある旨の通知を顧客に行う業務を減らすことができ、営業店業務の効率化を図ることができると共に、営業店で未完了取引を管理する期間を短縮できるので、負担が軽減されるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による取引管理システムの最良の形態について説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。
図において１は銀行等の金融機関における営業店の窓口に設置された窓口端末で、予め顧客が記入した伝票のデータを入力するキーボード等の入力手段、取引に必要な情報等を表示するＬＣＤ等の表示部、伝票のイメージを取得するイメージ取得手段、通帳の磁気ストライプに対してデータの読み取りや書込みを行う磁気データ処理手段、通帳にデータを印字する記帳機、営業店あるいはセンタ等の印鑑登録部に登録されている印影データを取得して前記伝票に顧客が捺印した印鑑の印影と照合する印影照合手段等を備え、窓口の係員 (オペレータ)が操作して顧客と取引を行うものである。
【０００９】
２は営業店の窓口の後方に設けられた役席端末(責任者用端末)で、キーボード等の入力手段やＬＣＤ等の表示部を備え、役席(所定の権限を持つ責任者)が操作して、窓口端末１等から送られてくる取引の内容をチェックしたり、取引の承認をしたり、オペレータの作業状況をチェックするものである。
３は営業店の無人化コーナーに設けられた自動取引装置(ＡＴＭ)で、キャッシュカードや通帳等の顧客の取引媒体を受け入れ、顧客の操作により口座からの現金の引き出しや通帳記帳等の取引を実行するものである。
【００１０】
４は営業店内の取引状況やオペレータの作業内容等を保存／管理するために営業店内に設けられた営業店サーバ(管理装置)で、後述する未完了取引データを登録する登録部としての未完了取引用データベース(以下、未完了取引用ＤＢ)４aを有している。
５は通信制御装置である。
６は営業店とは別のセンタに設けられたホストコンピュータで、各顧客の情報や取引履歴を管理し、通信制御装置５を介して窓口端末１や自動取引装置３から送られてくる顧客情報や取引の内容について取引の可否を判断し、その判断結果を窓口端末１や自動取引装置３に通知すると共に、窓口端末１や自動取引装置３で行われた取引のデータを通信制御装置５を介して受信し，残高更新等を行って取引を完了させるものである。
【００１１】
これら窓口端末１、役席端末２、自動取引装置３、営業店サーバ４、及び通信制御装置５は、営業店内に敷設されたＬＡＮ等の通信回線により接続され、相互に通信可能となっている。
尚、窓口端末１及び自動取引装置３は、図では１台ずつしか示していないが、これに限られるものではなく複数であっても何ら支障はない。また、自動取引装置３は金融機関の営業店内に設置されるものの他、例えばコンビニエンスストア等に設置されるものであってもよい。
【００１２】
次に、上述した構成の作用について説明する。
印鑑を持参し忘れた顧客(例えばその金融機関にとって重要な顧客) が営業店の窓口で例えば引き出し取引を行う場合、まず、顧客は営業店の記帳台で印なし取引専用の仮払用伝票（帳票）に口座科目、口座番号、口座名義人、引き出し金額等の必要事項を記入し、通帳と共に窓口のオペレータに提出する。
【００１３】
オペレータは窓口端末１を操作し、イメージ取得手段や磁気データ処理手段により伝票のイメージ取得や通帳の磁気ストライプから口座科目や口座番号、口座名義人等を含む顧客データの読み込み等を行い、必要に応じて入力手段により補足事項等の入力を行って取引内容を確定させる。
この場合の取引は、印鑑なしの引き出しという異例の取引であるため、役席の承認が必要であり、そのため窓口端末１から役席端末２に対して前記の取引内容や伝票のイメージ等と共に承認依頼の電文を送信する。
【００１４】
役席端末２では、窓口端末１から取引内容と承認依頼の電文を受信すると、表示部の画面上にその旨の表示が行われるので、役席はその取引内容等を画面に表示させ、承認してよいかどうかを判断する。
承認しても問題はないと判断した場合、役席は役席端末２の入力手段を操作して承認作業を行うことで、窓口端末１に役席承認した旨の電文を送信する。
【００１５】
窓口端末１はこの役席承認の電文を受信すると、ホストコンピュータに前記取引金額や顧客データ等と共に取引要求電文を送信し、ホストコンピュータは受信した顧客データに基づいて該当口座を調べ、その口座残高から取引可能であると判断すると、取引許可及び該当口座における末記帳データを窓口端末１に返信する。
窓口端末１はこれを受信すると、指定された金額の現金を現金処理機で計数して排出し、ホストコンピュータ６から受信した未記帳データを記帳機により通帳に印字して、該当取引の伝票にホストコンピュータ６の取引認証印字を行い、顧客に現金と通帳を渡して処理を終了する。
【００１６】
このようにして行われた取引は未完了取引であることから、窓口で取引が終了した時点あるいは役席端末２での承認作業が終了した時点で、その都度窓口端末１あるいは役席端末２から自動的に該当の取引日時、取引種別、口座科目、口座番号、口座名義人、取引金額、伝票種別等を未完了取引データとして営業店サーバ４に送信する。
尚、未完了取引データをその都度営業店サーバ４に送信せず、当日分の未完了取引データを窓口端末１あるいは役席端末２の記憶部に蓄積し、当日の業務終了前（電源をオフする前）に窓口端末１あるいは役席端末２から自動的に当日分の未完了取引データまとめて営業店サーバ４に送信するようにしてもよい。
【００１７】
営業店サーバ４は窓口端末１あるいは役席端末２から未完了取引データを受信すると、この未完了取引データを通常の取引とは別のデータとして未完了取引用ＤＢ４ａに登録して管理し、そして、この未完了取引用ＤＢ４ａに登録された各未完了取引データは、営業店等に設置されている自動取引装置３を朝の装置立ち上げ時等、予め定められたタイミングで営業店サーバ４により各自動取引装置３に送信される。
【００１８】
自動取引装置３は未完了取引データを受信すると内部の記憶装置に保存し、その後、自動取引装置３は、取引時に顧客が挿入したカードや通帳磁気ストライプから顧客データを読み取って、この顧客データ中の口座科目と口座番号を顧客の口座を識別する識別子として記憶装置に保存した各未完了取引データの口座科目と口座番号と照合し、一致したものがある場合、前記未完了取引データを参照して「△△様、○月○日に窓口で行われました、お引き出し取引が完了していません。なるべく早めに印鑑をお持ちの上、窓口へお越しください」等の未完了取引があることを知らせると共に未完了取引を完了させる手続の実行を促すメッセージを作成し、ホストコンピュータ６との通信中に、タッチパネル式の表示部に表示する「少しお待ちください」等の文言を表示した画面中に、前記の作成したメッセージを顧客に対して表示する。
【００１９】
このメッセージの表示は、該当の取引が完了するまで、該当の取引で使われた口座のカードや通帳が自動取引装置３で使用される度に何度でも表示する。
これにより顧客に未完了取引があり、印鑑を持参して手続を行うことが必要であることを認識させることができる。
そのため、このメッセージを見た顧客は、自動取引装置１での取引終了後、都合のよい時間に該当取引の口座用として金融機関に印影を登録している印鑑を持参し、営業店で引き出し取引用の伝票に口座科目、口座番号、口座名義人、引き出し金額等の必要事項を記入して該当口座の印鑑を捺印し、窓口のオペレータに提出する。
【００２０】
このとき顧客はオペレータに未完了取引の手続きである旨を告げるが、引き出し取引用の伝票に未完了取引の手続きであることを示す欄を設けて、その欄に印をつけるようにしてもよい。
この伝票を受け取ったオペレータは、窓口端末１の入力手段等を操作して該当する未完了取引データの転送を営業店サーバ４に依頼し、依頼を受けた営業店サーバ４は未完了取引用ＤＢ４ａから該当する未完了取引データを検索して窓口端末１に転送する。
【００２１】
窓口端末１に転送された未完了取引データは、窓口端末１の表示部に表示される。
オペレータは表示された未完了取引データと前記伝票の記載内容を見比べ、必要に応じて記載内容に修正を加える等して取引内容を確定する。
そして、オペレータはイメージ取得手段により前記伝票のイメージ取得して印影部の切り出しを行わせ、顧客が伝票に捺印した印鑑の印影を営業店の印鑑データベースに登録されている該当口座の印影と並べて表示部に表示させて両者を目視により照合し、問題がなければ前記伝票に記載された取引内容と承認依頼の電文を窓口端末１から役席端末２へ送信する。
【００２２】
役席端末２では、窓口端末１から取引内容と承認依頼の電文を受信すると、表示部の画面上にその旨の表示が行われるので、役席はその取引内容を画面に表示させ、承認してよいかどうかを判断する。
承認しても問題はないと判断した場合、役席は役席端末２の入力手段を操作して承認作業を行うことで、窓口端末１に役席承認した旨の電文を返信し、これを窓口端末１が受信すると取引が完了する。
【００２３】
こうして取引が完了すると、窓口端末１から営業店サーバ４へ前記口座番号等に対応する未完了取引が完了した旨の通知を送り、これに基づいて営業店サーバ４では未完了取引用ＤＢ４ａに登録されている該当する未完了取引データを削除する。
そして、営業店サーバ４は削除した未完了取引データの口座番号等と共にこれに該当する未完了取引データの削除を指示する旨の通知を自動取引装置３に送信し、これを受信した自動取引装置３は記憶装置に保存された未完了取引データのうちの前記口座番号等に対応する未完了取引データを削除する。
【００２４】
これにより自動取引装置１では、取引の際、前記口座番号等に対応するカード／通帳が使われても、前記の未完了取引を完了させる手続の実行を促すメッセージは表示されないものとなる。
以上説明した実施の形態によれば、窓口で行った取引が未完了であることを顧客が忘れていたとしても、自動取引装置を使用するたびに未完了取引があることを画面に表示して手続を行うように促すため、顧客が取引を完了させる手続を行うために窓口へ行く時期が早まり、営業店から電話や手紙等で未完了の取引がある旨の通知を顧客に行う業務を減らすことができ、営業店業務の効率化を図ることができると共に、営業店で未完了取引を管理する期間を短縮できるので、負担が軽減されるという効果が得られる。
【００２５】
また、顧客が取引を完了させる手続を行うために窓口へ行く時期が早まることで、営業店サーバの未完了取引用ＤＢに登録しておく未完了取引データを極力抑えることが可能となり、管理及びデータ検索の時間等を効率化できるという効果も得られる。
尚、上述した実施の形態では、自動取引装置３の表示部に未完了取引を完了させる手続の実行を促すメッセージを画面表示するものととしているが、顧客が家庭でパソコンを持ちメールを利用している場合は、営業店サーバ４から該当顧客にメールで前記のメッセージを通知することも可能である。
【００２６】
また、上述した実施の形態では、営業店サーバ４を管理装置とし、未完了取引用ＤＢ４ａに未完了取引データを登録して管理するものとしたが、ホストコンピュータ６に未完了取引用ＤＢを設定し、このＤＢに未完了取引データを登録してホストコンピュータ６に管理装置の役割を持たせるようにしてもよい。
この場合、未完了取引データはホストコンピュータ６から自動取引装置３に与えられるので、未完了取引を行った営業店だけでなく、その金融機関におけるすべての営業店の自動取引装置３で未完了取引を完了させる手続の実行を促すメッセージを画面表示することができるので、手続の実行をより促進させることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００２８】
１    窓口端末
２    役席端末
３    自動取引装置
４    営業店サーバ未完了取引用ＤＢ
４ａ  未完了取引用ＤＢ
５    通信制御装置
６    ホストコンピュータ
【図１】
2005215900.tif 000003