(57)【要約】【課題】利便且つ取引成約率の高い販売支援装置ＳＲＶを提供する。【解決手段】複数の販売者Ｘから少なくとも商品または役務の販売希望価格に関するデータを含んだ販売希望データを受け付ける販売希望データ受付手段２Ａと、前記販売希望データ受付手段２Ａによって受け付けた複数の販売者Ｘからの販売希望価格を算出要素として、商品または役務に関する参考価格を算出する参考価格算出手段２Ｂと、前記参考価格算出手段２Ｂによって算出された参考価格を出力する参考価格出力手段２Ｄと、前記参考価格出力手段にて出力した参考価格にて購買を希望するデータを含んだ購買希望データを受け付ける購買希望データ受付手段２Ｄと、前記購買希望データ受付手段２Ｄにて受け付けた購買希望データにより特定される購買希望条件をマッチング条件として購買者Ｙと販売者Ｘとをマッチングするマッチング手段２Ｅと、前記マッチング手段２Ｅにてマッチングした結果を出力するマッチング結果出力手段２Ｆとを備える販売支援装置ＳＲＶを構成した。【選択図】図３
2005038108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の販売者から少なくとも商品または役務の販売希望価格に関するデータを含んだ販売希望データを受け付ける販売希望データ受付手段と、
前記販売希望データ受付手段によって受け付けた複数の販売者からの販売希望価格を算出要素として、商品または役務に関する参考価格を算出する参考価格算出手段と、
前記参考価格算出手段によって算出された参考価格を出力する参考価格出力手段と、
前記参考価格出力手段にて出力した参考価格にて購買を希望するデータを含んだ購買希望データを受け付ける購買希望データ受付手段と、
前記購買希望データ受付手段にて受け付けた購買希望データにより特定される購買希望条件をマッチング条件として購買者と販売者とをマッチングするマッチング手段と、
前記マッチング手段にてマッチングした結果を出力するマッチング結果出力手段とを備えることを特徴とする販売支援装置。
【請求項２】
前記購買希望条件を充足するマッチングを行えない場合に、購買者に提示する代替案を前記販売希望データに基づいて作成する代替案作成手段と、
前記代替案作成手段を用いて作成した代替案を出力する代替案出力手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の販売支援装置。
【請求項３】
前記参考価格算出手段が、商品または役務に関する販売者の在庫数量を算出要素としていることを特徴とする請求項１または２記載の販売支援装置。
【請求項４】
前記参考価格算出手段が、前記販売希望データ受付手段にて受け付けた販売希望価格の内、価格の低い順から一定割合以内の販売希望価格に関する平均価格を参考価格として算出することを特徴とする請求項１乃至３記載の販売支援装置。
【請求項５】
前記参考価格出力手段が、前記参考価格算出手段にて算出した参考価格と関連付けて当該参考価格に関する標準偏差を出力すること特徴とする請求項１乃至４記載の販売支援装置。
【請求項６】
前記マッチング手段が、販売者が商品または役務の販売を開始する最低販売金額をマッチング条件としていることを特徴とする請求項１乃至５記載の販売支援装置。
【請求項７】
前記マッチング手段が、一の購買者と複数の販売者とをマッチングすることを特徴とする請求項１乃至６記載の販売支援装置。
【請求項８】
前記代替案作成手段が、前記最低販売金額を代替案作成条件としていることを特徴とする請求項１乃至７記載の販売支援装置。
【請求項９】
前記購買希望データ受付手段が、複数の商品または役務の購買希望データを受け付けることを特徴とする請求項１乃至８記載の販売支援装置。
【請求項１０】
前記代替案作成手段が、前記マッチング条件を充足した商品または役務と独立して代替案を作成することを特徴とする請求項９記載の販売支援装置。
【請求項１１】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、
複数の販売者から少なくとも商品または役務の販売希望価格に関するデータを含んだ販売希望データを受け付ける販売希望データ受付手段と、
前記販売希望データ受付手段によって受け付けた複数の販売者からの販売希望価格を算出要素として、商品または役務に関する参考価格を算出する参考価格算出手段と、
前記参考価格算出手段によって算出された参考価格を出力する参考価格出力手段と、
前記参考価格出力手段にて出力した参考価格にて購買を希望するデータを含んだ購買希望データを受け付ける購買希望データ受付手段と、
前記購買希望データ受付手段にて受け付けた購買希望データにより特定される購買希望条件をマッチング条件として購買者と販売者とをマッチングするマッチング手段と、
前記マッチング手段にてマッチングした結果を出力するマッチング結果出力手段として機能させるための販売支援プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、
前記購買希望条件を充足するマッチングを行えない場合に、購買者に提示する代替案を前記販売希望データに基づいて作成する代替案作成手段と、
前記代替案作成手段を用いて作成した代替案を出力する代替案出力手段として機能させるための請求項１１記載の販売支援プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、
前記参考価格算出手段が、商品または役務に関する販売者の在庫数量を算出要素として算出するように機能させるための請求項１１または１２記載の販売支援プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、
前記参考価格算出手段が、前記販売希望データ受付手段にて受け付けた販売希望価格の内、価格の低い順から一定割合以内の販売希望価格に関する平均価格を参考価格として算出するように機能させるための請求項１１乃至１３記載の販売支援プログラム。
【請求項１５】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、
前記参考価格出力手段が、前記参考価格算出手段にて算出した参考価格と関連付けて当該参考価格に関する標準偏差を出力するように機能させるための請求項１１乃至１４記載の販売支援プログラム。
【請求項１６】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、
前記マッチング手段が、販売者が商品または役務の販売を開始する最低販売金額をマッチング条件としてマッチングするように機能させるための請求項１１乃至１５記載の販売支援プログラム。
【請求項１７】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、
前記マッチング手段が、一の購買者と複数の販売者とをマッチングするように機能させるための請求項１１乃至１６記載の販売支援プログラム。
【請求項１８】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、
前記代替案作成手段が、前記最低販売金額を代替案作成条件として代替案を作成するように機能させるための請求項１１乃至１７記載の販売支援プログラム。
【請求項１９】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、
前記購買希望データ受付手段が、複数の商品または役務の購買希望データを受け付けるように機能させるための請求項１１乃至１８記載の販売支援プログラム。
【請求項２０】
コンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記コンピュータを、
前記代替案作成手段が、前記マッチング条件を充足した商品または役務と独立して代替案を作成するように機能させるための請求項１９記載の販売支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品又は役務を販売する販売者と、これら商品又は役務の提供を受ける購買者との間で交わされる商取引を、装置システムを介して支援するための取引支援設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットに代表される通信システムや装置の発達で、近時、インターネットのデータ性及びリアルタイム性を利用した電子商取引が盛んになっている。
【０００３】
例えば前述のような電子商取引として、購買者が各販売者が運営するＷＥＢサイト上にアクセスし、販売者が提示している商品情報や販売希望価格にて希望する商品をオンラインで購買できるものが挙げられる。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２５９６６２号公報（第１１頁、図８）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、各販売者が運営するＷＥＢサイト上にて購買する際には、購買者は安い価格にて購買するために各々の販売者が別々に運営するＷＥＢサイトに逐次アクセスして販売希望価格を比較検討しなければならないため、手間が掛かる上、目的の商品を販売するＷＥＢサイトを見つけることができない場合もあった。一方、販売者の立場からすると、購買者によって複数の販売者が提示する販売希望価格を比較検討されることにより、他の販売者が提示する販売希望価格より高価な販売希望価格を付けていると販売機会を著しく損なうこととなる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、上記課題に着目して発明されたものであり、販売者の販売を支援する販売支援装置において、複数の販売者から少なくとも商品または役務の販売希望価格に関するデータを含んだ販売希望データを受け付ける販売希望データ受付手段と、前記販売希望データ受付手段によって受け付けた複数の販売者からの販売希望価格を算出要素として、商品または役務に関する参考価格を算出する参考価格算出手段と、前記参考価格算出手段によって算出された参考価格を出力する参考価格出力手段と、前記参考価格出力手段にて出力した参考価格にて購買を希望するデータを含んだ購買希望データを受け付ける購買希望データ受付手段と、前記購買希望データ受付手段にて受け付けた購買希望データにより特定される購買希望条件をマッチング条件として購買者と販売者とをマッチングするマッチング手段と、前記マッチング手段にてマッチングした結果を出力するマッチング結果出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
なお、本発明をシステムとして実現するには、スタンドアローン装置のみで構成する場合もあれば、ホスト装置及びこれにインターネット等の通信ネットワークを介して接続された端末装置を利用して構成する場合もある。
【０００８】
ここで、「出力する」とは、例えばディスプレイ等の表示手段に画面表示することやプリンタなどにて印刷すること、ファックスやその他の装置に送信することなど種々の形態をなす出力が含まれる。
【０００９】
以上のような構成の販売支援装置であれば、購買者及び販売者の双方に有利なメリットを生じさせることが可能となる。つまり、購買者側からすると、販売者が提示する実際の販売希望価格を反映した参考価格を指標として購買を検討できるだけでなく、実際にその参考価格にて商品を購買できるという従来の電子商取引では生じ得ない画期的なメリットを享受することができる。具体的には、購買したい商品の購買希望条件を満たす販売者を探す手間、逐次各販売業者の販売希望価格を比較考慮する手間を一切省いて、実際の販売希望価格に沿った参考価格を基に購買することが可能となる。換言すると、購買検討の際、更には購買決定の際にも実際に販売する販売者を自ら探さなくてもよい。更に、この参考価格は実際の販売希望価格に基づいているため、当該参考価格にて購買できる可能性が極めて高い。更に、例えばマッチングさせる商品の種類の数や販売者数などを変化させることにより、参考価格と同額のみならず、参考価格より安価な販売希望価格、更には参考価格より高価な販売希望価格を設定している販売者とも購買者の購買希望条件に沿った状態でマッチングすることが可能となり、取引成約率が飛躍的に向上する。つまり、例えば参考価格より安価な販売希望価格を提示している販売者と参考価格より高価な販売希望価格を提示している販売者とを組み合わせて購買者とマッチングさせることにより、高価な販売希望価格を設定している販売者からも購入することが可能となり、更なる取引成約率の向上が望める。
【００１０】
一方、販売者側から見ると、他の販売者との組み合わせにより購買者の希望に沿った受注を受けることも可能となり販売機会を格段にふやすことができる。例えば少ない在庫数量の商品ではあるが格安な価格にて販売できる商品を有する場合に、当該販売者のみでは購買希望数量を満たさなくても他の販売者との組み合わせにより購買希望数量に達して販売できる可能性が生まれる。
【００１１】
加えて、更に取引成約率を上げるためには、前記購買希望条件を充足するマッチングを行えない場合に、購買者に提示する代替案を前記販売希望データに基づいて作成する代替案作成手段と、前記代替案作成手段を用いて作成した代替案を出力する代替案出力手段とを備えることも考えられる。
【００１２】
また、前記参考価格算出手段が、商品または役務に関する販売者の在庫数量を算出要素としていることで、より正確に在庫状況を反映した参考価格を提示することが可能となる。
【００１３】
更に、前記参考価格算出手段が、前記販売希望データ受付手段にて受け付けた販売希望価格の内、価格の低い順から一定割合以内の販売希望価格に関する平均価格を参考価格として算出することにより、販売希望価格の実情を踏まえた状態で、購買者にとって魅力的な安価な参考価格を提示することができる。
【００１４】
加えて、販売希望価格の散らばり度合いを示して購買者が更に販売希望価格の実情を把握可能とするためには、前記参考価格出力手段が、前記参考価格算出手段にて算出した参考価格と関連付けて当該参考価格に関する標準偏差を出力することが望ましい。
【００１５】
また、販売者は、例えば物流費等を加味して商品または役務の販売を開始する最低販売金額を設定していることが多い。従って、前記最低販売金額をマッチング条件とすることや、代替案作成条件とすることも考えられる。
【００１６】
更に、一の購買者と複数の販売者とのマッチングを行うことにより、一の販売者のみでは、例えば価格面や数量面によって購買者の要求に応じることができない場合であっても、複数の販売者にて購買希望条件を満たすことが可能となる。従って、購買者も自ら希望する購買希望条件にて購入できる機会が飛躍的に向上すると共に、販売者においても販売の機会を増すことができる。
【００１７】
加えて、前記購買希望データ受付手段が、複数の商品または役務の購買希望データを受け付けることで、購買者の利便性を向上させると共に取引成約率を上げることができる。
【００１８】
更に、前記代替案作成手段が、前記マッチング条件を充足した商品または役務と独立して代替案を作成することで、例えば当該代替案が購買者に受け入れられない場合であっても、他のマッチング条件を充足した商品については確実に販売することができる状態にできる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
この実施形態における取引支援設備Ａは、取引を支援促進するためのものであり、図１に示すように、当該商品や役務（以下商品について説明する）の需要者である購買者Ｙ側にそれぞれ設けられた情報処理装置たる購買者側端末装置Ｐ１及び商品の販売者Ｘである販売者Ｘ側に設けられた情報処理装置たる販売者側端末装置Ｐ２とインターネットＮＥＴ等の通信回線を介して双方向通信可能に接続された情報処理装置たる販売支援装置ＳＲＶにより構成される。
【００２１】
そして、購買者Ｙが、インターネットＮＥＴ等の通信回線を通じて前記販売支援装置ＳＲＶの提供するＷＥＢサイトにアクセスすることにより、当該ＷＥＢサイト上で、購買を希望する商品に関する参考価格を参照したり、前記参考価格にて希望する商品の購買が実現できるものである。
【００２２】
ここで販売者Ｘとは、本実施形態においては、例えばＣＤや文房具商品などの各種商品を取り扱うものであり、不特定多数の業者のうち、本設備を利用可能な者として登録されたもののことを指す。尚、販売商品は上記のものに限られないのはもちろんである。また、前記登録は、登録支援手段（図示しない）を利用して行われる。この登録支援手段は、前記不特定の販売者Ｘが、例えばオンラインにより販売支援装置ＳＲＶにアクセスした場合に、その販売者Ｘの基本データの入力を要求し、その販売者Ｘに、識別子たるＩＤを発行するとともに、このＩＤに関連付けて前記基本データを記憶するものである。販売者Ｘとして登録された後は、そのＩＤ及び必要に応じてパスワードを端末に入力することにより、本設備の利用が可能となる。
【００２３】
購買者Ｙは、販売者Ｘ同様、本設備を利用可能な者として登録された者のことを指す。なお、登録にあたっての手続やＩＤ取得等に関しても上述と同様であるので説明は省略する。
【００２４】
１．機器構成
次いで、この取引支援設備Ａを構築するにあたって利用する機器構成について説明すると、購買者側端末装置Ｐ１、販売者側端末装置Ｐ２は、いわゆるパーソナル装置や、ファクシミリ装置、電話等も含む概念であり、実施に際しては、これらの機器が併用されることもあるが、本実施形態の以下の説明においては購買者側端末装置Ｐ１、販売者側端末装置Ｐ２がパーソナル装置である場合について説明する。なお、これらの所在は、国内に限られず、海外でも構わない。
【００２５】
また、これら購買者側端末装置Ｐ１、販売者側端末装置Ｐ２は、図２に示すように、キーボード１０１、マウス１０２等の入力手段、ディスプレイ１０４等の出力手段、ＨＤ等の記憶装置１０６、ＣＰＵ１０３、内部メモリ１０５、通信インタフェース１０７等を備えたもので、ＷＥＢブラウザ等を有する。
【００２６】
販売支援装置ＳＲＶは、ＷＥＢサーバ機能やデータベース機能等を備えたものであり、購買者側端末装置Ｐ１、販売者側端末装置Ｐ２と略同様な機器構成を有してなる。なお、この販売支援装置ＳＲＶは、一箇所に集中させて設けてあるか、分散させて設けてあるかは問わないし、その所在は国内に限られず、海外でも構わない。
２．概略機能
しかして本実施形態における取引支援設備は、図３に示すように、前記購買者側端末装置Ｐ１、販売者側端末装置Ｐ２や販売支援装置ＳＲＶの記憶装置１０６に記憶させた所定のプログラムにしたがって、それら装置Ｐ１、Ｐ２、ＳＲＶにおけるＣＰＵ１０３や周辺機器が作動することにより、以下に示す各種機能を発揮する。
【００２７】
以下、装置毎に詳述する。
【００２８】
購買者側端末装置Ｐ１は、図３に示すように、少なくとも入力手段１Ａ、送受信手段１Ｂ、表示手段１Ｃとの機能を有している。
ここで、入力手段１Ａは、購買を希望する購買希望データの他、参考価格要求データ、購買決定、キャンセルの意思決定データ等を購買者Ｙが入力するためのものであり、主としてキーボード１０１等の入力手段１Ａによりデータを受け付ける。また、前記購買希望データとしては、購買希望商品、購買希望数量等の各種購買希望条件を求めるためのデータが含まれる。
【００２９】
送受信手段１Ｂは、電話回線網を介して直接的なダイヤルアップ接続を確立して、又はインターネットＮＥＴ回線網を介して接続を確立することにより販売支援装置ＳＲＶとの間で送受信を行う状態をとりうるものである。主として、通信インターフェース１０７等を用いてサイトへアクセス可能とするもので、各種データを送受信する機能を有する
表示手段１Ｃは、図５、１７、に示すような販売支援装置ＳＲＶから送信されてくる各種データを表示するディスプレイ１０４等から構成されるもので、表示指示信号に基づいて各種内容を表示する機能を有する。
【００３０】
次に販売支援装置ＳＲＶは、図３に示すように、少なくとも販売希望データ受付手段２Ａ、参考価格算出手段２Ｂ、参考価格出力手段２Ｃ、購買希望データ受付手段２Ｄ、マッチング手段２Ｅ、マッチング結果出力手段２Ｆ、代替案作成手段２Ｇ、代替案出力手段２Ｈ、データ蓄積手段２Ｉとしての機能を有している。尚、本実施の形態においては、更に図示しない参考価格要求受付手段を備え、参考価格の要求を受け付ける機能を有する。具体的には、購買者側端末装置Ｐ１からの参考価格要求データを受信し、参考価格出力手段に出力指令信号を送信する。
【００３１】
販売希望データ受付手段は２Ａ、複数の販売者側端末装置Ｐ２から送信されてくる少なくとも販売希望価格に関するデータを含んだ販売希望データ２Ａを受け付けるものである。本実施形態においては、販売者側端末装置Ｐ２から送信されてきた販売希望価格、販売希望商品、商品に関する販売者の在庫数量、最低販売金額等に関するデータを受け付ける。ここで、販売希望価格とは、商品毎に販売者Ｘが設定した希望価格であり、また、販売希望商品は、前記販売希望価格にて販売される商品を指している。在庫数量は、前記各販売希望商品を前記販売希望価格にて販売可能な数量をいう。また、最低販売金額とは、例えば各商品の総販売金額が１０００円以上に達した段階で始めて販売を開始する場合など、販売業者毎に設定している金額である。
【００３２】
尚、前記販売希望データをＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体等により受け付けても良い。更に、販売者ＸからＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取った設備運営者等が、販売支援装置ＳＲＶに直接入力するようにしても構わない。
【００３３】
参考価格算出手段２Ｂは、前記販売希望データ受付手段２Ａによって受け付けた複数の販売者Ｘからの販売希望価格を算出要素として、商品に関する参考価格を算出する機能を有する。本実施の形態においては、商品に関する販売者Ｘの在庫数量も算出要素としている。詳述すると、前記販売希望データ受付手段２Ａにて受け付けた販売希望価格の内、価格の低い順から一定割合以内の販売希望価格に関する加重平均価格を参考価格として算出する。当該参考価格は、在庫情報の変更、例えば在庫数量の変更、販売希望価格の変更、販売希望商品の追加、削除等をトリガーとして算出されると共に、算出された参考価格は後述する参考価格ＤＢ２３に格納される。
【００３４】
具体的には、以下のステップにより参考価格が算出される。まず、後述するデータ蓄積手段２Ｉに蓄積された在庫情報ＤＢ２２から参考価格を算出する商品に関する販売希望価格を検索すべき旨の検索指令信号を出力し、複数の販売者Ｘから受け付けた販売希望価格のうち価格の低いほうから２／３のグループを抽出する。そして、各販売希望価格に対して在庫数量を乗じた金額を算出した後、当該在庫数量を乗じた金額をそれぞれの販売希望価格について全て加算して総販売金額を算出する。その後、前記総販売金額を総在庫数量で割ることにより加重平均価格を算出して参考価格とする。
【００３５】
参考価格出力手段２Ｃは、前記参考価格算出手段２Ｂによって算出された参考価格を出力する機能を有する。本実施の形態においては、購買者からの要求に応じた参考価格を出力するものであり、具体的には、購買者側端末装置Ｐ１からの参考価格要求データを前記参考価格要求受付手段が受信することにより、少なくとも要求に応じた参考価格を含む参考価格データを送信する。前記参考価格データは、商品の参考価格の他、商品識別情報、数量、商品内容等を含むものであり、購買者側装置Ｐ１にて図５に示すような表示態様で表示される。尚、この段階では販売者を識別する情報は伏せられている。
購買希望データ受付手段２Ｄは、前記参考価格出力手段２Ｃにて出力した参考価格を購買希望価格として少なくとも購買希望条件に含む購買希望データを受け付ける。また、受け付ける購買希望商品の商品数は一個に限らず、複数の商品について購買を希望する購買希望データを受け付ける機能を有する。前記購買希望データとしては、購買希望商品、購買希望数量等の各種購買希望条件を求めるためのデータが含まれる。更に、本実施の形態においては、購買者側端末装置Ｐ１から送信されてきた購買希望データの他、前記意思決定データなども受け付ける。尚、各種データは他の装置からデータを受信することにより入力を受け付けても良いし、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体等により受け付けても良い。更に、購買者ＹからＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取った設備運営者等が、販売支援装置ＳＲＶに直接入力するようにしても構わない。
【００３６】
マッチング手段２Ｅは、前記購買希望データ受付手段２Ｄにて受け付けた購買希望データにて特定される購買希望条件を少なくともマッチング条件として購買者Ｙと販売者Ｘとをマッチングする。また、本実施の形態においては、複数の商品を一注文としてマッチングし、一の商品と他の商品を組み合わせることによりマッチング条件を満たすものや、複数の販売者にてマッチング条件を満たすマッチングも行う。ここで、本実施の形態における前記マッチング条件とは、購買希望データ受付手段２Ｄにて受け付けた購買希望データにより特定される購買希望条件の他、販売者Ｘ側の販売希望条件も含まれる。購買希望条件とは、具体的には購買者Ｙが希望する商品に合致することを条件とする商品条件、販売希望価格が参考価格以下であることを条件とする参考価格条件、在庫数量が購買を希望されている数量以上であることを条件とする購買希望数量条件を含むものである。また、販売希望条件とは、総販売金額が最低販売金額以上となることを条件とする最低販売金額条件などが挙げられる。
【００３７】
マッチング結果出力手段２Ｆは、前記マッチング手段２Ｅにてマッチングした結果を出力する。具体的には、購買者側端末装置Ｐ１及び販売者側端末装置Ｐ２にマッチング結果データを送信する。尚、前記マッチング手段にてマッチングが可能であった商品に関してはマッチング可能信号を出力する。また、参照価格出力手段２Ｃにて参考価格を出力する際には、実際に販売する販売者名は伏せられているが、当該マッチング結果出力手段２Ｆにてマッチング結果を出力する際には、実際に商品を販売する販売者Ｘのデータも出力される。
【００３８】
代替案作成手段２Ｇは、前記購買希望データ受付手段２Ｄにて受け付けた購買希望条件を充足するマッチングを行えなかった商品について、購買者Ｙに提示する代替案を前記販売希望データに基づいて作成する。詳述すると、前記代替案作成手段２Ｇは、前記最低販売金額を充足することを代替案作成条件とすると共に、購買者Ｙが希望する商品が複数あった際には、前記全てのマッチング条件を充足した商品と独立して代替案を作成する。つまり、既に前記マッチング手段にてマッチングが可能とされた商品と組み合わせて購買することを必須条件として成立するような代替案は作成しない。従って、当該代替案作成対象となっている商品のみを対象にして代替案作成条件を充足するか否かを判断して代替案を作成する。当該代替案は、予め定められた優先順位に基づいて作成される。優先順位としては、購買希望数量を充足することを販売金額が高くなることよりも優先させる。
【００３９】
代替案出力手段２Ｈは、前記代替案作成手段２Ｇを用いて作成した代替案を出力する。具体的には、図１７に示すように、前記代替案作成手段２Ｇにて作成した代替案であれば販売が可能であるとの代替案データが前記購買者側端末装置Ｐ１に送信される。例えば、参考価格とは異なる価格提案、購買希望数量とは異なる数量提案を含むような代替案データが出力される。
【００４０】
データ蓄積手段２Ｉは、図４に示すように、販売者ＤＢ（データベース）２１、在庫情報ＤＢ２２、商品ＤＢ２４、購買者ＤＢ２５等の各種領域に分けて各種データを格納するものである。
【００４１】
詳述すると、販売者ＤＢ２１には販売者Ｘに関する情報、具体的には販売者識別子に基づいて、販売者Ｘ毎に最低販売金額、販売者名、電子メールアドレス、住所、電話番号、販売者Ｘの提供するサイトのＵＲＬなどのデータを関連付けたものが格納されている。ここで、最低販売金額とは、例えば当該販売者Ｘが販売する各商品の総販売金額が１０００円以上に達した段階で始めて販売を開始する場合など、販売業者毎に販売者希望条件として設定している金額である。
【００４２】
在庫情報ＤＢ２２は、販売者Ｘ毎の商品に関する在庫情報、具体的には販売者識別子に基づいて、販売者Ｘ毎に取り扱っている全ての商品に関するデータを格納している。各商品データは、複数の販売者Ｘに共通に付与された商品識別子に基づいて、各販売者Ｘの固有の商品識別子、販売希望価格、在庫数量などのデータを関連付けてデータ蓄積手段２Ｉに格納されている。
【００４３】
参考価格ＤＢ２３には、前記参考価格算出手段２Ｂにて算出された参考価格に関する参考価格情報が格納されている。具体的には、商品識別子に基づいて前記参考価格算出手段２Ｂにて算出された参考価格と全ての販売者Ｘの在庫数量を加算した総数量を関連付けて格納している。
【００４４】
商品ＤＢ２４には、各販売者Ｘが販売する商品に関する商品情報を格納している。具体的には、商品識別子に基づいて商品名、商品内容、当該商品を取り扱う取引販売者識別子を格納している。
【００４５】
購買者ＤＢ２５は、購買者識別子に基づいて、氏名、住所、電話番号などの購買者Ｙの個人情報のほか、その購買者Ｙの購買履歴等のデータを格納する。
【００４６】
次に、販売者側端末装置Ｐ２は、図３に示すように、送受信手段３Ａ、商品ＤＢ３Ｂ、入力手段３Ｃとしての働きをなす。
【００４７】
送受信手段３Ａは、前記販売支援装置ＳＲＶとの間で各種データを送受信するためのもので、主として通信インターフェース１０７等により構成される。
【００４８】
商品ＤＢ３Ｂは、各販売者Ｘが取り扱う商品の販売希望価格や販売商品の在庫数量、商品品目などの商品のデータが格納されている。
【００４９】
入力手段３Ｃは、前記商品ＤＢ３Ｂに格納される販売希望価格や在庫数量、販売希望商品追加、削除等の販売希望データを販売者Ｘが入力するためのものであり、主としてキーボード等の入力手段によりデータを受け付ける。
【００５０】
３．動作例
次に本実施形態のシステムの動作例を図６乃至図１７を参照して説明する。
【００５１】
（１）以下、上記参考価格が販売支援装置ＳＲＶによって算出される工程について図６、図７を参照して説明する。
【００５２】
まず、販売支援装置ＳＲＶは、前記トリガーとなるデータを受け付けると、データ蓄積手段２Ｉに蓄積された在庫情報ＤＢ２２から参考価格を算出する商品に関する販売希望価格を検索すべき旨の検索指令信号を出力し、複数の販売者Ｘから受け付けた販売希望価格のうち価格の低いほうから２／３のグループを抽出する（Ｓ１）。そして、各販売希望価格に対して在庫数量を乗じた金額を算出した後（Ｓ２）、それぞれの販売希望価格毎に計算された前記在庫数量を乗じた金額を全て加算して総販売金額を算出する（Ｓ３）。その後、前記総販売金額を総在庫数量で割る（Ｓ４）ことにより加重平均価格を算出して参考価格とする。
【００５３】
（２）次に、購買者Ｙが、前記参考価格にて購買を希望する際に、実際に商品を販売する販売者Ｘとマッチングする工程について図８等を参照して説明する。尚、本実施形態においては、後述する通り、一の購買者Ｙに対して一の販売者Ｘがマッチングされる場合のみならず、複数の販売者Ｘがマッチングされる場合もある。
【００５４】
販売支援装置ＳＲＶは、前記購買希望データ受付手段２Ａを用いて購買者端末装置Ｐ１から送信されてきた購買希望データを受け付けると、前記マッチング手段２Ｅにマッチング開始信号を送信する。
【００５５】
すると、マッチング開始信号を受け付けた前記マッチング手段２Ｅは、マッチング条件に基づいて購買者Ｙと販売者Ｘとのマッチングを開始する。前記マッチング条件とは、購買希望データ受付手段にて受け付けた購買希望データから特定される購買希望条件の他、販売者Ｘ側の販売希望条件も含まれる。購買希望条件とは、具体的には購買者Ｙが希望する商品に合致することを条件とする商品条件、販売希望価格が参考価格以下であることを条件とする参考価格条件、販売数量が購買を希望されている数量以上であることを条件とする購買希望数量条件を含むものである。また、販売希望条件とは、総販売金額が最低販売金額以上となることを条件とする最低販売金額条件などが挙げられる。
【００５６】
本論に戻って、具体的なマッチング工程について図８を参照して詳述する。
【００５７】
まず、マッチング手段２Ｅは、購買を希望されている商品Ａ等の複数の商品について一の販売者Ｘの一種類の販売希望商品毎に前記各マッチング条件を充足しているか判断し、充足しているマッチング条件に基づいてステータスを判断して分類する（Ｓ１１）。
【００５８】
詳述すると、前記商品条件に基づいて前記データ蓄積手段２Ｉからマッチングに必要な参考価格情報、商品情報、参考価格情報、販売者情報、在庫情報等を抽出する。そして、各商品が、前記購買希望数量条件、最低販売金額条件、参考価格条件を充足しているかを判断して分類し、商品毎にステータスデータを関連付けて記憶しておく。
【００５９】
以下、仮に購買者希望データに含まれていた購買希望商品が、図１０に示すように、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ・・・を含む複数の商品であり、前記商品を販売する販売者Ｘが、販売者１、販売者２、販売者３の三者のみであった場合について説明する。尚、図中において、Ｆは前記購買希望数量条件を充足しているものを、Ｍは最低販売金額条件を充足しているものを、Ｔは参考価格条件を充足しているものを表している。
【００６０】
具体的なステータス分類としては、▲１▼前記購買希望数量条件Ｆ、最低販売金額条件Ｍ、参考価格条件Ｔを充足しているもの、つまり全マッチング条件を充足しているもの（以下、ＦＭＴとして説明する）▲２▼前記購買希望数量条件Ｆ、参考価格条件Ｔを充足しているが、その商品のみでは最低販売金額Ｍに満たないもの（以下、ＦＴとして説明する）、▲３▼前記最低販売金額条件Ｍ、参考価格条件Ｔを充足しているが、一の販売者Ｘのみでは在庫数量が購買希望数量に満たないもの（以下、ＭＴとして説明する）▲４▼前記購買希望数量条件Ｆ、最低販売金額条件Ｍを充足しているものの、販売希望価格Ｔが参考価格以上であるもの（以下、ＦＭとして説明する）▲５▼購買希望数量条件Ｆのみを充足しているもの（以下、Ｆとして説明する）▲６▼最低販売金額条件Ｍのみを充足しているもの（以下、Ｍとして説明する）▲７▼参考価格条件Ｔのみを充足しているもの（以下、Ｔとして説明する）、▲８▼何れのマッチング条件も充足しないものに分類される。
【００６１】
本論に戻って、前記分類ステップ（Ｓ１１）が終了すると次に全てのマッチング条件を充足しているＦＭＴの販売者Ｘが一つしかない商品について販売者Ｘを決定していく単一処理（Ｓ１２）を行う。以下、図９と図１０を参照して説明する。
【００６２】
まず、販売支援装置ＳＲＶは、何れの商品について優先的に販売者Ｘを決定していくかを選択する（Ｓ１０１）。なぜならば、全てのマッチング条件を充足しているＦＭＴの販売者Ｘが一つしかない商品が複数ある場合には、何れの商品から優先して販売者Ｘを決定していくかにより、残りの商品について販売者Ｘを決定できる商品数が異なる可能性があるため、予め定められた優先順位に従って販売者Ｘを決定する商品を選択する。つまり、例えば、図１０に示すように、商品Ａについて全てのマッチング条件を充足する販売者Ｘが販売者２のみであるため、商品Ａについて販売者２に決定したと仮定する。すると、販売者２に関する商品Ｃは、商品Ｃを販売するのみでは最低販売金額に満たないが、商品Ａを販売することにより既に最低販売金額条件を充足しているため、商品Ｃについても全てのマッチング条件を満たすＦＭＴの状態となる。従って、何れの商品から販売者Ｘを決定するよって最終的にマッチングが成立し販売できる商品数が異なる場合が生じる。
【００６３】
本実施の形態においては、ＦＭＴとなる商品よりも販売希望価格の低いＦＴを有する数が最も少ない商品から優先的させて、その商品に関して全てのマッチング条件を充足しているつまり、ＦＭＴのステータスを有する販売者Ｘが一つしかない商品か否かを前記ステータスデータを基に判断し（Ｓ１０２）、全てのマッチング条件を充足している販売者Ｘが一つしかない商品については当該販売者Ｘを実際に商品を販売する販売者に決定する（Ｓ１０３）。その後、前記ステップにおいて販売者Ｘを決定したことによって充足するマッチング条件があるかを判断し、充足するものがあればステータスを変更する（Ｓ１０４）。
【００６４】
そして、前記優先順位に基づいて各商品について販売者Ｘを決定していき、ステータスがＦＭＴとなっている販売者Ｘが一つしかない商品が無くなった場合には（Ｓ１０５：Ｙ）、単一処理を終了して複数処理へと移る。充足販売者単一商品が、複数残っている場合には（Ｓ１０５：Ｎ）、前記Ｓ１０１ステップへと戻る。
【００６５】
次に、複数処理（Ｓ１３）について説明する。
【００６６】
当該複数処理Ｓ１３においては、購買希望商品の内、ＦＭＴのステータスを有するものが複数ある商品について販売者Ｘを決定していく。
【００６７】
具体的には、以下のステップにて実現される。
【００６８】
ここで、まず前記単一処理（Ｓ１２）と同様に、何れの商品について優先的に販売者Ｘを決定していくかを選択する（Ｓ２０１）。全てのマッチング条件を充足している販売者Ｘが複数いる商品が複数ある場合には、何れの商品から優先して販売者Ｘを決定していくかにより販売者Ｘを決定できるか商品数が異なる可能性があるため、予め定められた優先順位に従って販売者Ｘを決定する商品を選択する。
【００６９】
次に、前記ステップによって選択された商品について複数の販売者Ｘが全てのマッチング条件を充足しているかを判断する（Ｓ２０２）。そして、複数の販売者Ｘが存在する場合には、予め定めた優先順位に基づいて販売者Ｘを選択する（Ｓ２０３）。
【００７０】
例を挙げて説明すると、前記単一処理Ｓ１２を終了した段階で各ステータスが、図１１のようになっており、前記優先する商品を選択ステップ（Ｓ２０１）により選び出された商品が、図１２中の商品Ｂであったとする。この場合には、他の商品に対してＦ及びＴの条件を充足している商品が最も多く持っている販売者Ｘを選択する。ここでは、販売者１が選択されることとなる。なぜならば、より多くの購買希望商品を販売するという観点から見ると、ＦＴであった他の商品がＦＭＴのステータスとなり最低販売金額条件を充足する商品が最も多くなるからである。
【００７１】
次に、前記ステップ（Ｓ２０２）にて、暫定的に商品Ｂについて販売者１に決定したが、この販売者Ｘを加えることによって予め定めた販売者数の上限を超えないかを判断する（Ｓ２０４）。上限を超えている場合には（Ｓ２０４：Ｙ）、当該販売者Ｘを除いた状態（Ｓ２０５）で前記ステップＳ２０１から前記各ステップを繰り返し、上限を超えない場合には（Ｓ２０４：Ｎ）、前記ステップにより選択した販売者Ｘに決定する（Ｓ２０６）。
【００７２】
その後、前記ステップにおいて販売者Ｘを決定したことによって充足するマッチング条件があるものについては、ステータスを変更する（Ｓ２０７）。
【００７３】
その後、ＦＭＴのステータスを有する販売者Ｘが複数いる商品が複数残っている場合には（Ｓ２０８：Ｎ）、前記Ｓ２０２ステップへと戻る。一方、ＦＭＴのステータスを有する販売者Ｘが複数ある商品が無くなった場合には（Ｓ２０８：Ｙ）、当該複数処理（Ｓ１３）を終了する。
【００７４】
そして、以上の複数処理（Ｓ１３）を行った後、再び前記単一処理Ｓ１４を行う。なぜならば、複数処理（Ｓ１３）を終了した段階で最低販売金額条件を充足し、ＦＭＴとなる商品が生じている可能性があるからである。このように新たに生じたＦＭＴとなる商品について単一処理（Ｓ１４）を行い販売者Ｘを決定する。尚、前記複数処理Ｓ１３にて順次販売者Ｘを決定することにより、同一の商品に対して複数の販売者ＸがＦＭＴのステータスを有するものは、前記複数処理Ｓ１３にて既に販売者Ｘが決定されている。
【００７５】
次に、以上の処理にて販売者Ｘが決定していない商品について、ＦＴのステータスを有するものを選び出し、最低販売金額条件を充足するための処理を行う（Ｓ１５）。尚、前記単一処理（Ｓ１２）、（Ｓ１４）及び複数処理（Ｓ１３）においては、商品毎に処理を行い販売者Ｘを決定していたが、当該最低販売金額条件処理においては、販売者Ｘに基づいて全てのマッチング条件を充足する商品を決定していく。
【００７６】
まず、各商品についてＦＴのステータスを有するもの、つまり購買希望数量条件及び参考価格条件の購買者希望条件を充足しているものを選択し（Ｓ３０１）、図１４に示すように、ＦＴのステータスを有する商品の組み合わせを作成する（Ｓ３０２）。尚、当該組み合わせを作成する際に、販売者数や組み合わせる商品数の上限を定めることも考えられる。
【００７７】
次に、組み合わせることによって最低販売金額条件を充足した組み合わせを選択する（Ｓ３０３）。つまり、全てのマッチング条件を充足する組み合わせを選択する。そして、予め定めた優先順位に基づいて、前記全てのマッチング条件を充足する組み合わせを比較して決定する（Ｓ３０４）。具体的には、▲１▼販売できる商品数が最も多い組み合わせ▲２▼商品数が同じであれば、少ない販売者数にて販売できる組み合わせ▲３▼販売者数も同数であれば、販売希望価格の低い組み合わせの優先順位にてそれぞれの組み合わせを比較して決定する。
【００７８】
最後に、上述の各ステップ、つまり単一処理、複数処理、最低販売金額処理を行っても全てのマッチング条件を具備することができなかった商品について、代替案作成手段２Ｇを用いて購買者に提示する代替案を作成する処理を行う（Ｓ１６）。
【００７９】
以上の処理を経た段階で、まだ販売者Ｘが決定されていない商品に関するステータスは、ＭＴ、ＦＴ、ＦＭ、Ｔ、Ｍ、Ｆ、なし、の何れかとなる。
【００８０】
まず、上記のものから最低購買販売金額条件を充足しているものを選択する（Ｓ４０１）。それ以外は、販売可能性が低いためである。これにより、図１６に示すように、ＭＴ、ＦＭ、Ｍのステータスを有するもののみが残る。この中から図１６に示すように、商品毎に販売者Ｘの組み合わせを作成し、優先順位に基づいて組み合わせを決定する（Ｓ４０２）。本実施の形態における優先順位は、▲１▼購買希望数量を満たし、参考価格よりも平均販売希望価格が低い組み合わせ▲２▼購買希望数量を満たすが、参考価格よりも平均販売希望価格が高い組み合わせ▲３▼購買希望数量を満たさないが、参考価格よりも平均販売希望価格が低い組み合わせ▲４▼購買希望数量を満たさず、参考価格よりも平均販売希望価格が高い組み合わせの順に優先させている。
【００８１】
前記組み合わせの中から▲１▼は、結果的に全てのマッチング条件を満たす組み合わせとなる。なぜならば、例えば、参考価格よりも販売希望価格が低いが在庫数量が少ない（ＦＭ）販売者Ｘと、参考価格よりも販売希望価格が高いが在庫数量が多い（ＴＭ）販売者Ｘを組合すことにより全てのマッチング条件を充足する。このような場合には、当該組み合わせを決定する（Ｓ４０３）。
【００８２】
更に、販売者Ｘを組み合わせても全てのマッチング条件を充足しない場合には、前記▲２▼、▲３▼、▲４▼の順にて代替案となる組み合わせを決定する。つまり、販売数量を販売金額よりも優先させる。ここで、作成された代替案は、図１７に示すような様式で購買者端末装置に送信される。
【００８３】
上述したような構成を採用することにより、購買者Ｙ及び販売者Ｘの双方に有利なメリットを生じさせることが可能となる。つまり、購買者Ｙ側からすると、販売者Ｘが提示する実際の販売希望価格を反映した参考価格を指標として購買を検討できるだけでなく、実際にその参考価格にて商品を購買できるという従来の電子商取引では生じ得ない画期的なメリットを享受することができる。具体的には、購買したい商品の購買希望条件を満たす販売者Ｘを探す手間、逐次各販売業者の販売希望価格を比較考慮する手間を一切省いて、実際の販売希望価格に沿った参考価格を基に購買することが可能となる。換言すると、購買検討の際、更には購買決定の際にも実際に販売する販売者Ｘを自ら探さなくてもよい。更に、この参考価格は実際の販売希望価格に基づいているため、当該参考価格にて購買できる可能性が極めて高い。更に、例えばマッチングさせる商品の種類の数や販売者Ｘ数などを変化させることにより、参考価格と同額のみならず、参考価格より安価な販売希望価格、更には参考価格より高価な販売希望価格を設定している販売者Ｘとも購買者Ｙの購買希望条件に沿った状態でマッチングすることが可能となり、取引成約率が飛躍的に向上する。つまり、例えば参考価格より安価な販売希望価格を提示している販売者Ｘと参考価格より高価な販売希望価格を提示している販売者Ｘとを組み合わせて購買者Ｙとマッチングさせることにより、高価な販売希望価格を設定している販売者Ｘからも購入することが可能となり、更なる取引成約率の向上が望める。一方、販売者Ｘ側から見ると、他の販売者Ｘとの組み合わせにより購買者Ｙの希望に沿った受注を受けることも可能となり販売機会を格段にふやすことができる。例えば少ない在庫数量の商品ではあるが格安な価格にて販売できる商品を有する場合に、当該販売者Ｘのみでは購買希望数量を満たさなくても他の販売者Ｘとの組み合わせにより購買希望数量に達して販売できる可能性が生まれる。
【００８４】
加えて、前記購買希望条件を充足するマッチングを行えない場合に、購買者Ｙに提示する代替案を前記販売希望データに基づいて作成する代替案作成手段２Ｇと、前記代替案作成手段２Ｇを用いて作成した代替案を出力する代替案出力手段２Ｈとを備えることで、更に取引成約率を上げることが可能となる。
【００８５】
また、前記参考価格算出手段２Ｂが、商品または役務に関する販売者Ｘの在庫数量を算出要素とすることで、より正確に在庫状況を反映した参考価格を提示することができる。
【００８６】
更に、前記参考価格算出手段２Ｂが、前記販売希望データ受付手段にて受け付けた販売希望価格の内、価格の低い順から一定割合以内の販売希望価格に関する平均価格を参考価格として算出することにより、販売希望価格の実情を踏まえた状態で、購買者Ｙにとって魅力的な安価な参考価格を提示することができる。
【００８７】
また、前記最低販売金額をマッチング条件とすることや、代替案作成条件とすることで、各々の販売者Ｘが商品または役務の販売を開始する最低販売金額の設定にも対応したマッチングを実現できる。
【００８８】
更に、一の購買者Ｙと複数の販売者Ｘとのマッチングを行うことにより、一の販売者Ｘのみでは、例えば価格面や数量面によって購買者Ｙの要求に応じることができない場合であっても、複数の販売者Ｘにて購買希望条件を満たすことが可能となる。従って、購買者Ｙも自ら希望する購買希望条件にて購入できる機会が飛躍的に向上すると共に、販売者Ｘにおいても販売の機会を増すことができる。
【００８９】
加えて、前記購買希望データ受付手段２Ｄが、複数の商品または役務の購買希望データを受け付けることで、購買者Ｙの利便性を向上させると共に取引成約率を上げることができる。
【００９０】
更に、前記代替案作成手段２Ｇが、前記マッチング条件を充足した商品または役務と独立して代替案を作成することで、例えば当該代替案が購買者Ｙに受け入れられない場合であっても、他のマッチング条件を充足した商品については確実に販売することができる状態にできる。
【００９１】
なお、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、本実施の形態の参考価格算出条件に変えて、図１８に示すように、▲１▼複数の販売希望価格中、最安値を参考価格とする。▲２▼複数の販売希望価格中、最高値を参考価格とする。▲３▼総販売希望価格の平均値を参考価格とする。▲４▼販売希望価格の安値２／３の販売希望価格に対する平均値を参考価格とする。▲５▼在庫数量を考慮した総販売希望価格の加重平均値を参考価格とする。▲６▼本実施の形態のように、販売希望価格の安値２／３の販売希望価格に在庫数量を考慮し、更にその平均値を参考価格とすることが考えられる。どのような参考価格を算出するかは任意に定められる。
【００９２】
更に、参考価格算出手段２Ｂにて参考価格に関する標準偏差も算出し、参考価格出力手段２Ｃにて、前記参考価格算出手段２Ｂによって算出された参考価格と関連付けて当該参考価格に関する標準偏差を出力することも考えられる。具体的には、参考価格に標準偏差を加算した値を表示する場合、参考価格から標準偏差を減じた値を表示する場合、前記参考価格に標準偏差を加算した値と、参考価格から標準偏差を減じた値の双方を表示する場合や、標準偏差が基準値を超えるか否かで色を変えて表示する場合などが考えられる。ここで、基準値は固定値としても良いし、参考価格に対する一定の比率としても良い。
【００９３】
このように、前記参考価格出力手段２Ｃが、前記参考価格算出手段２Ｂにて算出した参考価格と関連付けて当該参考価格に関する標準偏差を出力することで、販売希望価格の散らばり度合いを示して購買者Ｙが更に販売希望価格の実情を把握可能となる。
【００９４】
また、販売希望価格等について、所定幅をもたせた価格を受け付けるようにしてもよい。
【００９５】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、購買者及び販売者の双方に有利なメリットを生じさせることが可能となる。つまり、購買者側からすると、販売者が提示する実際の販売希望価格を反映した参考価格を指標として購買を検討できるだけでなく、実際にその参考価格にて商品を購買できるという従来の電子商取引では生じ得ない画期的なメリットを享受することができる。具体的には、購買したい商品の購買希望条件を満たす販売者を探す手間、逐次各販売業者の販売希望価格を比較考慮する手間を一切省いて、実際の販売希望価格に沿った参考価格を基に購買することが可能となる。換言すると、購買検討の際、更には購買決定の際にも実際に販売する販売者を自ら探さなくてもよい。更に、この参考価格は実際の販売希望価格に基づいているため、当該参考価格にて購買できる可能性が極めて高い。更に、例えばマッチングさせる商品の種類の数や販売者数などを変化させることにより、参考価格と同額のみならず、参考価格より安価な販売希望価格、更には参考価格より高価な販売希望価格を設定している販売者とも購買者の購買希望条件に沿った状態でマッチングすることが可能となり、取引成約率が飛躍的に向上する。つまり、例えば参考価格より安価な販売希望価格を提示している販売者と参考価格より高価な販売希望価格を提示している販売者とを組み合わせて購買者とマッチングさせることにより、高価な販売希望価格を設定している販売者からも購入することが可能となり、更なる取引成約率の向上が望める。
【００９６】
一方、販売者側から見ると、他の販売者との組み合わせにより購買者の希望に沿った受注を受けることも可能となり販売機会を格段にふやすことができる。例えば少ない在庫数量の商品ではあるが格安な価格にて販売できる商品を有する場合に、当該販売者のみでは購買希望数量を満たさなくても他の販売者との組み合わせにより購買希望数量に達して販売できる可能性が生まれる。
【００９７】
加えて、前記購買希望条件を充足するマッチングを行えない場合に、購買者に提示する代替案を前記販売希望データに基づいて作成する代替案作成手段と、前記代替案作成手段を用いて作成した代替案を出力する代替案出力手段とを備えることで、更に取引成約率を上げることが可能となる。
【００９８】
また、前記参考価格算出手段が、商品または役務に関する販売者の在庫数量を算出要素とすることで、より正確に在庫状況を反映した参考価格を提示することができる。
【００９９】
更に、前記参考価格算出手段が、前記販売希望データ受付手段にて受け付けた販売希望価格の内、価格の低い順から一定割合以内の販売希望価格に関する平均価格を参考価格として算出することにより、販売希望価格の実情を踏まえた状態で、購買者にとって魅力的な安価な参考価格を提示することができる。
【０１００】
加えて、前記参考価格出力手段が、前記参考価格算出手段にて算出した参考価格と関連付けて当該参考価格に関する標準偏差を出力することで、販売希望価格の散らばり度合いを示して購買者が更に販売希望価格の実情を把握可能となる。
【０１０１】
また、前記最低販売金額をマッチング条件とすることや、代替案作成条件とすることで、各々の販売者が商品または役務の販売を開始する最低販売金額の設定にも対応したマッチングを実現できる。
【０１０２】
更に、一の購買者と複数の販売者とのマッチングを行うことにより、一の販売者のみでは、例えば価格面や数量面によって購買者の要求に応じることができない場合であっても、複数の販売者にて購買希望条件を満たすことが可能となる。従って、購買者も自ら希望する購買希望条件にて購入できる機会が飛躍的に向上すると共に、販売者においても販売の機会を増すことができる。
【０１０３】
加えて、前記購買希望データ受付手段が、複数の商品または役務の購買希望データを受け付けることで、購買者の利便性を向上させると共に取引成約率を上げることができる。
【０１０４】
更に、前記代替案作成手段が、前記マッチング条件を充足した商品または役務と独立して代替案を作成することで、例えば当該代替案が購買者に受け入れられない場合であっても、他のマッチング条件を充足した商品については確実に販売することができる状態にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の一実施形態における全体構成図。
【図２】同実施の形態における購買者端末装置の概略的な機器構成図。
【図３】同実施の形態における機能ブロック図
【図４】同実施形態における販売支援装置のデータ格納手段におけるメモリマップ。
【図５】同実施形態における購買者側端末装置の画面図。
【図６】同実施形態における販売支援装置の動作フローチャート。
【図７】同実施形態における在庫情報概略図。
【図８】同実施形態における販売支援装置の動作フローチャート。
【図９】同実施形態における販売支援装置の動作フローチャート。
【図１０】同実施形態におけるステータス表示図。
【図１１】同実施形態における販売支援装置の動作フローチャート。
【図１２】同実施形態におけるステータス表示図。
【図１３】同実施形態における販売支援装置の動作フローチャート。
【図１４】同実施形態におけるステータス表示図。
【図１５】同実施形態における販売支援装置の動作フローチャート。
【図１６】同実施形態におけるステータス表示図。
【図１７】同実施形態における購買者側端末装置の画面図。
【図１８】他の実施形態における参考価格概略表示図。
【符号の説明】
ＳＲＶ・・・販売支援装置
２Ａ・・・販売希望データ受付手段
２Ｂ・・・参考価格算出手段
２Ｃ・・・参考価格出力手段
２Ｄ・・・購買希望データ受付手段
２Ｅ・・・マッチング手段
２Ｆ・・・マッチング結果出力手段
２Ｇ・・・代替案作成手段
２Ｈ・・・代替案出力手段
【図１】
2005038108.tif 000003
【図２】
2005038108.tif 000004
【図３】
2005038108.tif 000005
【図４】
2005038108.tif 000006
【図５】
2005038108.tif 000007
【図６】
2005038108.tif 000008
【図７】
2005038108.tif 000009
【図８】
2005038108.tif 000010
【図９】
2005038108.tif 000011
【図１０】
2005038108.tif 000012
【図１１】
2005038108.tif 000013
【図１２】
2005038108.tif 000014
【図１３】
2005038108.tif 000015
【図１４】
2005038108.tif 000016
【図１５】
2005038108.tif 000017
【図１６】
2005038108.tif 000018
【図１７】
2005038108.tif 000019
【図１８】
2005038108.tif 000020