(57)【要約】【課題】  電子カメラのレンズの保護機能を確保しつつ、自分撮りまたは相手撮りに適した機構状態にそれぞれ１アクションで移行することのできる携帯端末装置を提供すること。【解決手段】  本発明の携帯端末装置は、撮像用のレンズ（７）および操作部（８）が形成された第１の筐体（１）と、画像を表示する表示部（６）が形成された第２の筐体（２）とを備え、前記第１の筐体（１）と第２の筐体（２）とが、前記操作部（８）と前記表示部（６）とが対面して操作が不能な第１の位置と、操作が可能な第２の位置との間で開閉自在に連結されるとともに、前記第１の位置から前記レンズ（７）および前記表示部（６）が露出する位置まで前記第１の筐体と第２の筐体とがスライド可能に取り付けられる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を備えた携帯端末装置であって、
撮像用のレンズおよび操作部が形成された第１の筐体と、
画像を表示する表示部が形成された第２の筐体と、を備え、
前記第１の筐体と第２の筐体とが、前記操作部と前記表示部とが対面して操作が不能な第１の位置と、操作が可能な第２の位置との間で開閉自在に連結されるとともに、前記第１の位置から前記レンズおよび前記表示部が露出する位置まで前記第１の筐体と第２の筐体とがスライド可能に取り付けられていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第２の筐体にはヒンジが一体的に取り付けられ、
前記第１の筐体には摺動レールが形成され、
前記ヒンジを前記摺動レールに係合させることにより、前記第１の筐体と第２の筐体とを前記開閉自在とし、なおかつ、前記第１の筐体と第２の筐体とを前記スライド可能とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第２の筐体は、ヒンジが一体的に取り付けられるとともに摺動レールが形成された第３の筐体と、前記表示部が形成された第４の筐体とに分割形成されており、
前記ヒンジを前記第１の筐体に連結することで前記第１の筐体と第３の筐体とを前記開閉自在とし、
前記第４の筐体に設けた凸部を前記摺動レールに係合させることにより、前記第１の筐体と第４の筐体とを前記スライド可能とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影手段を有する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影手段を有する携帯端末装置（カメラ付き携帯端末）は、表示部で被写体をモニタしながらの撮影を可能にするために、カメラレンズを被写体（相手）に向けたときに表示部が操作者（自分）の方に向くように構成されるのが一般的である。しかし、操作者自身を撮影したい場合もあり、その場合にレンズと表示部とが反対向きに固定されていたのでは、操作者は自分自身をモニタすることができない。そこで、レンズの向きを調整することが可能な構成が提案されている。例えば、特開２０００−２７００６９号公報（特許文献１）に開示されているような２軸ヒンジを用いた携帯情報端末によれば、カメラ部を回転させることで、表示部でモニタしながら操作者自身を撮ること（以下、「自分撮り」という。）と、表示部でモニタしながら相手側の被写体を撮ること（以下、「相手撮り」という。）を選択することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７００６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、いわゆる折り畳み式のカメラ付き携帯端末を考える。通常、表示部やレンズはその保護のため、折り畳んだときに隠れた状態となる。そうすると、上記したようなレンズの向きが固定されていない構成の折り畳み式のカメラ付き携帯端末においては、自分撮りをする場合には端末を開く動作だけで済むが、相手を撮る場合には、折り畳まれた状態から開いた状態にし、その後レンズ部側を回転させなければならないという、２アクションが必要であるという煩雑さがあった。
【０００５】
本発明は以上に述べた問題点を解決し、折り畳み型携帯端末が本来持つ特徴である電子カメラのレンズの保護機能を確保しつつ、自分撮りまたは相手撮りに適した機構状態にそれぞれ１アクションで移行することのできる携帯端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的は本発明の携帯端末装置によって解決される。本発明の一側面に係る携帯端末装置は、撮像手段を備えた携帯端末装置に係り、撮像用のレンズおよび操作部が形成された第１の筐体と、画像を表示する表示部が形成された第２の筐体とを備え、前記第１の筐体と第２の筐体とが、前記操作部と前記表示部とが対面して操作が不能な第１の位置と、操作が可能な第２の位置との間で開閉自在に連結されるとともに、前記第１の位置から前記レンズおよび前記表示部が露出する位置まで前記第１の筐体と第２の筐体とがスライド可能に取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の好適な実施形態によれば、前記第２の筐体にはヒンジが一体的に取り付けられ、前記第１の筐体には摺動レールが形成され、前記ヒンジを前記摺動レールに係合させることにより、前記第１の筐体と第２の筐体とを前記開閉自在とし、なおかつ、前記第１の筐体と第２の筐体とを前記スライド可能とする。
【０００８】
また、本発明の好適な実施形態によれば、前記第２の筐体は、ヒンジが一体的に取り付けられるとともに摺動レールが形成された第３の筐体と、前記表示部が形成された第４の筐体とに分割形成されており、前記ヒンジを前記第１の筐体に連結することで前記第１の筐体と第３の筐体とを前記開閉自在とし、前記第４の筐体に設けた凸部を前記摺動レールに係合させることにより、前記第１の筐体と第４の筐体とを前記スライド可能とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子カメラのレンズの保護機能を確保しつつ、自分撮りまたは相手撮りに適した機構状態にそれぞれ１アクションで移行することのできる携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る、撮像手段を備えた携帯端末装置としてのカメラ付き携帯端末Ｐの外観を示す図である。１は第１の筐体としての本体部、２はアンテナ５等を収容する第２の筐体としてのバリア部である。３はバリア部２と一体をなしているヒンジであり、本体部１とバリア部２とを連結して、互いを開閉可能に回転させるための支点となっている。図示の状態は携帯用に閉じられた状態（以下、「収納状態」という。）を示している。収納状態では、本体部１に形成される操作部と、バリア部２に形成される表示部とが対面して操作不能な状態となる。その他の本体部１やバリア部２に形成される構成要素（後述するカメラレンズなど）も、内側に覆われる。この収納状態においては、バリア部２は、これらの構成要素をゴミや誤操作などから保護する役割を有する。収納状態から、ヒンジ３を支点に１８０度回動させて展開された状態（以下、「展開状態」という。）にすると、各構成要素が露出して操作可能になる。
【００１２】
４は本体部１に設けられた摺動レールであり、例えば本体部１の両側面にコの字上に溝を切って形成されたものである。そして、バリア部２を離脱させないようにヒンジ３がこの摺動レール４にわずかな余裕をもって係合している。これにより本体部１とバリア部２とを矢印ｅの方向にスライドさせることが可能である。
【００１３】
図２は、バリア部２を示す図である。上記したとおり、ヒンジ３はこのバリア部２と一体化された構成である。
【００１４】
図３は、バリア部２におけるヒンジ部３の詳細を示している。ヒンジ部３は本体部１と電気的な接続をなすためのコネクタ２ｇを備えるとともに、収納状態と展開状態の２通りの状態で電気接続できるように２箇所にヒンジコネクタ２ｈを備える。バリア部２が回転してもバリア部２ｇは回転しない。
【００１５】
図４は、本体部１を示す図である。この本体部１の側面に備えられた摺動レール４の両端部にはそれぞれ、ヒンジ部３のコネクタ2ｇと接続されるコネクタ１ｃ、１ｄが設けられている。収納状態からバリア部２を摺動レール４に沿って摺動させた場合は１ｃと２ｇと接続され、収納状態および展開状態では１ｄと２ｇとが接続されるような構造になっている。
【００１６】
図５は、カメラ付き携帯端末Ｐの展開状態を示している。上記したとおり、このように展開すると各構成要素が露出して操作が可能になる。まず、バリア部２には、画像やその他の情報を表示するための表示部６および、スピーカー１１が形成されている。一方、本体部１には、被写体を撮影するためのカメラレンズ７が設けられ、このカメラレンズ７を通して撮影される像は不図示の撮影素子や画像処理部などを経て画像信号として出力されることになる。本体部１には更に、テンキーをはじめ、電源ボタンや、撮影モードと通話モードを切り替えるためのモードボタン等の種々のボタンを有する操作部８や、マイクロホン１０が形成されている。この図５に示した展開状態では、カメラレンズ７と表示部６とが同一の方向を向いていることに注目されたい。
【００１７】
一方、図６は、カメラ付き携帯端末Ｐが折り畳まれた収納状態（すなわち、図１に示された状態）から、バリア部２を摺動レール４に沿って矢印ｅの向きにスライドさせた状態（以下、「スライド状態」という。）を示している。図７は図６を反対側から見た図である。このスライドは、図６および図７に示すように、表示部６およびカメラレンズ７が露出する位置まで行うことができる。ここで、図５の展開状態とは対照的に、図６のスライド状態ではカメラレンズ７と表示部６とはが互いに反対を向くことに注目されたい。
【００１８】
なお、上記したとおり摺動レール４の両端にはコネクタ１ｃ、１ｄが設けられているが、コネクタ１ｄは、図１の収納位置と図５の展開位置との間で開閉するときにコネクタ２ｇに接続され、コネクタ１ｃは、図６または７に示したような表示部６およびカメラレンズ７が露出する位置までスライドしたときにコネクタ２ｇに接続される。
【００１９】
本実施形態におけるカメラ付き携帯端末Ｐの動作機構は概ね上記のとおりであるが、まず、通話する場合には、図５の展開状態で使用することになる。他方、カメラ撮影を行う場合は、２通りの使用方法が可能である。第１は、図５の展開状態における撮影である。この場合、表示部６とカメラレンズ７とが同方向を向いているため、操作者自身を撮影するのに好適である。撮影時に自分自身で表示部６をモニタすることができるからである。第２は、図６のスライド状態における撮影である。この場合、表示部６とカメラレンズ７とが互いに反対を向いているため、表示画面の向きと反対側の被写体の撮影（すなわち、相手撮り）に好適である。
【００２０】
上記した構成によれば、まず収納状態では表示部やカメラレンズを含む構成要素が内部に覆われるので、これらの構成要素が保護される。そして、この収納状態から展開状態にすると、通話が可能になるほか、自分撮りに適した状態となる。他方、収納状態からバリア部をスライドさせれば、相手撮りに適した状態となる。このように、収納状態から、自分撮りまたは相手撮りに適した機構状態にそれぞれ、１アクションで移行することができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
次に、カメラ付き携帯端末の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態のカメラ付き携帯端末と同様の構成要素には同じ参照番号を用いる。
【００２２】
図８は、本実施形態に係るカメラ付き携帯端末Ｐ’の収納状態を示している。このカメラ付き携帯端末Ｐ’は上記したカメラ付き携帯端末Ｐと同様に、第１の筐体としての本体部と第２の筐体としてのバリア部とはヒンジを介して開閉可能に連結されているが、バリア部は、第３の筐体としての２ａおよび第４の筐体としての２ｂに分割形成されている。図１と同様、この収納状態では表示部や操作部は内側を向いて覆われ操作不能な状態となり、これを展開すると各構成要素が露出して操作可能になるように配置されている。
【００２３】
図９は、カメラ付き携帯端末Ｐ’の展開状態を示している。この場合も、この図５に示した展開状態と同様に、カメラレンズ７と表示部６とが同一の方向を向き、自分撮りに適した状態である。図８の収納位置と図９の展開位置との間で行われる開閉動作の際には、バリア部２ａと２ｂとは連動する。
【００２４】
さて、このバリア部２ａには、本体部１と開閉自在に連結するためのヒンジが一体的に取り付けられるとともに、バリア部２ｂと接する側面に摺動レール４が形成されている。この摺動レール４は例えば本体部の当該側面にコの字状に溝を切って形成されたものである。そして、バリア部２ｂにはこの摺動レール４にわずかな余裕をもって係合する凸部が設けられている（図示せず）。これによってバリア部２ｂは摺動レール４に沿ってスライドすることが可能である。図１１は、カメラ付き携帯端末Ｐ’が折り畳まれた収納状態（すなわち、図８に示された状態）から、バリア部２ｂを摺動レール４に沿って矢印ｆの向きにスライドさせた状態を示している。図１２は図１１を反対側から見た図である。このスライドは、図１１および図１２に示すように、表示部６およびカメラレンズ７が露出する位置まで行うことができる。図１１，１２のスライド状態ではカメラレンズ７と表示部６とが互いに反対を向き、相手撮りに適した状態になっている。
【００２５】
本実施形態におけるカメラ付き携帯端末Ｐ’は概ね上記のような構成であるが、第１の実施形態にはない利点は、ヒンジと摺動レールが別の位置に備えられているため、端末の開閉動作とスライド動作を独立して行うことが可能になる点である。これにより例えば、通話時に、使用者が送話口と受話口の位置を、端末の開閉動作とスライド動作によって調節することが可能になる。
【００２６】
ところで、このバリア部２ｂと本体部１との電気的な接続は、次のようにして維持される。
【００２７】
図１０にその電気接続の例を示す。同図は、図８の収納状態を同図に示したｍ方向からみたときの透視図である。バリア部２ｂと本体部１との電気的な接続はフレキシブルな接続線（フレキシブル基板を含む）９によって維持される。図示のように、フレキシブルな接続線９の一端がバリア部２ｂのコネクタ９ｈに接続され、他端が本体部１のコネクタ９ｉに接続される。そして、この収納状態では、接続線は、ばね等を利用した巻き取り機構を内蔵してヒンジに巻きつけられている。図１３は、図１１のスライド状態の透視図である。このスライドした状態では、接続線９は伸びた状態になる。このように、収納状態ではヒンジに巻き付けられていた接続線９は、スライド動作に応じて伸び、再び収納状態に戻る場合にはそれに応じてばね作用によってヒンジに巻き取られることになる。
【００２８】
以上説明した第２の実施形態による構成によっても、第１の実施形態と同様に、収納状態では表示部やカメラレンズを含む構成要素が内部に覆われるので、これらの構成要素が保護される。そして、この収納状態から展開状態にすると、通話が可能になるほか、自分撮りに適した状態となる。他方、収納状態からバリア部をスライドさせれば、相手撮りに適した状態となる。このように、収納状態から、自分撮りまたは相手撮りに適した機構状態にそれぞれ、１アクションで移行することができる。
【００２９】
（その他の実施形態）
第２の実施形態ではフレキシブル接続線を用いて電気的な接続を実現したが、第１の実施形態のように摺動レール４の両端に接点を設けることで電気接続を実現してもよい。逆に、第１の実施形態にこのようなフレキシブル接続線を用いても良い。
【００３０】
なお、本発明は、特定のフレキシブル接続線９の収容方法に限定されるものではない。特に図示しないが、フレキシブル接続線９は折り畳んだ状態で収容しても良いし、丸めた状態で収容しても良い。
【００３１】
上述の第１，第２の実施形態に係るカメラ付き携帯端末は、その操作部に、通話／撮影／通話・撮影の両方、の３通りのモード切り替えダイヤルを含めることができる。通話モードでは通話のみが可能で、撮影モードでは撮影のみが可能である。また、通話・撮影モードでは、マイクロホンからの集音およびスピーカーからの出力音を増幅することにより、通話者は、本端末から離れた位置での通話および撮影が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施形態におけるカメラ付き携帯端末の収納状態を示す図である。
【図２】第１の実施形態におけるカメラ付き携帯端末のバリア部を示す図である。
【図３】ヒンジ部の詳細を示す図である。
【図４】本体部を示す図である。
【図５】第１の実施形態におけるカメラ付き携帯端末の展開状態を示す図である。
【図６】、
【図７】第１の実施形態におけるカメラ付き携帯端末のバリア部を摺動レールに沿ってスライドさせたときの状態を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係るカメラ付き携帯端末の収納状態を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係るカメラ付き携帯端末の展開状態を示す図である。
【図１０】バリア部２ｂと本体部１との電気的な接続の例を説明する図である。
【図１１】、
【図１２】第２の実施形態におけるカメラ付き携帯端末のバリア部を摺動レールに沿ってスライドさせたときの状態を示す図である。
【図１３】バリア部２ｂと本体部１との電気的な接続の例を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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