(57)【要約】【課題】股下域に位置するバリアフラップの可動部が排泄物に対する障壁として十分に機能するとともに、可動部が排泄物吸収ゾーンの吸収機能を抑制することがないパンツ型の使い捨て着用物品を提供する。【解決手段】パンツ型の使い捨て着用物品１Ａは、第１サイドフラップ１１の側に位置して縦方向へ延びる第１バリアフラップ１３と、第２サイドフラップの側に位置して縦方向へ延びる第２バリアフラップとを有する。股下域６には、第１バリアフラップ１１の起立基点２５近傍から二股に分かれて第１サイドフラップ１１の側縁２９に向かう第１折曲線３０と、第２バリアフラップの起立基点近傍から二股に分かれて第２サイドフラップの側縁に向かう第２折曲線とが形成されている。股下域６では、第１部分３３が第１折曲線３０を介して物品１Ａの横方向内方へ折り込まれ、第２部分が第２折曲線を介して物品１Ａの横方向内方へ折り込まれ、第１および第２バリアフラップ１３の可動部２４が物品１Ａの横方向内方へ折り込まれることなく縦方向へ略直状に延びている。【選択図】図１
2005013756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域と、胴周り開口および一対の脚周り開口とを備え、前記前後胴周り域間に延びる排泄物吸収部と、前記吸収部の両端縁の外側に横方向へ延びるエンドフラップと、前記吸収部の両側縁の外側に縦方向へ延びる第１および第２サイドフラップと、前記第１サイドフラップの側に縦方向へ延びる第１バリアフラップと、前記第２サイドフラップの側に縦方向へ延びる第２バリアフラップとを有し、前記第１および第２バリアフラップが、縦方向へ延びる固定側部と、前記エンドフラップの側に位置して横方向内方と横方向外方とのいずれか一方へ倒伏した固定両端部と、縦方向へ伸縮性を有して前記固定両端部間に延びる可動部とから形成され、前記第１および第２バリアフラップの可動部が、前記吸収部の側縁近傍に位置する起立基点から該吸収部の上方へ起立して排泄物に対する障壁を形成するパンツ型の使い捨て着用物品において、
前記股下域の縦方向中央には、前記第１バリアフラップの起立基点近傍から二股に分かれて前記第１サイドフラップの側縁に向かって横方向へ延びるとともに該第１サイドフラップへ向かうにつれて末広がりの第１折曲線と、前記第２バリアフラップの起立基点近傍から二股に分かれて前記第２サイドフラップの側縁に向かって横方向へ延びるとともに該第２サイドフラップへ向かうにつれて末広がりの第２折曲線とが形成され、
前記股下域では、前記第１折曲線と前記第１サイドフラップの側縁とに囲繞された第１部分が該第１折曲線を介して前記物品の横方向内方へ折り込まれ、前記第２折曲線と前記第２サイドフラップの側縁とに囲繞された第２部分が該第２折曲線を介して前記物品の横方向内方へ折り込まれ、前記第１および第２バリアフラップの可動部が前記物品の横方向内方へ折り込まれることなく縦方向へ略直状に延び、前記股下域の縦方向中央における前記吸収部の両側縁間の最小横寸法が４〜９ｃｍの範囲にあり、前記股下域の縦方向中央における前記第１および第２バリアフラップの可動部の頂点間の最小離間寸法が３〜８ｃｍの範囲にあることを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
縦方向へ延びる伸縮性弾性部材が、前記第１および第２バリアフラップの可動部に収縮可能に取り付けられている請求項１記載の着用物品。
【請求項３】
前記物品が、前記第１バリアフラップの外側に縦方向へ延びる第３バリアフラップと、前記第２バリアフラップの外側に縦方向へ延びる第４バリアフラップとを有し、前記第３および第４バリアフラップが、縦方向へ延びる固定側部と、前記エンドフラップの側に位置して横方向内方と横方向外方とのいずれか一方へ倒伏した固定両端部と、縦方向へ伸縮性を有して前記固定両端部間に延びる可動部とから形成され、前記第３および第４バリアフラップの可動部が、前記第１および第２サイドフラップに位置する起立基点からそれらサイドフラップの上方へ起立性向を有し、前記股下域では、前記第３および第４バリアフラップの可動部が前記第１および第２折曲線を介して前記第１および第２部分とともに前記物品の横方向内方へ折り込まれている請求項１または請求項２に記載の着用物品。
【請求項４】
縦方向へ延びる伸縮性弾性部材が、前記第３および第４バリアフラップの可動部に収縮可能に取り付けられている請求項３記載の着用物品。
【請求項５】
前記物品が、肌当接側に位置する透液性表面シートと、肌非当接側に位置する不透液性裏面シートと、それらシートの間に位置する吸液性コアとから形成され、前記コアが、前記吸収部に配置されている請求項１ないし請求項４いずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排泄物を吸収、保持するパンツ型の使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
胴周り開口と一対の脚周り開口とを有し、互いに対向する前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、股下域の部分が折曲線を介して横方向内方へ向かって折り込まれたパンツ型の使い捨て着用物品がある（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示の物品は、吸液性コアが配置されて前後胴周り域間に延びる排泄物吸収部と、吸収部の両端縁の外側に横方向へ延びる一対のエンドフラップと、吸収部の両側縁の外側に縦方向へ延びる一対のサイドフラップと、それらサイドフラップに位置して縦方向へ延びる一対のバリアフラップとを有する。この物品では、前後胴周り域に延びるサイドフラップの側縁近傍が合掌状に重なり合い、側縁近傍が縦方向へ間欠的に並ぶ多数の熱融着線を介して固着されている。
【０００４】
この物品のバリアフラップは、縦方向へ延びる固定側部と、エンドフラップの側に位置して横方向内方へ倒伏した固定両端部と、サイドフラップに位置して固定両端部間を縦方向へ延びる可動部とから形成されている。可動部には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材が収縮可能に取り付けられている。可動部は、サイドフラップに位置する起立基点からサイドフラップの上方へ起立性向を有する。
【０００５】
この物品の股下域には、その中央から二股に分かれてサイドフラップの側縁に向かって横方向へ延びるとともに、サイドフラップに向かうにつれて末広がりのＶ字型を呈する一対の折曲線が形成されている。股下域では、折曲線とサイドフラップの側縁とに囲繞されたほぼ三角形の部分がそれら折曲線を介して物品の横方向内方へ向かって折り込まれている。この物品は、股下域の部分を折り込むことで股下域の排泄物吸収部の横寸法を小さくすることができ、吸収部を着用者の股間に収めることができる。
【特許文献１】特開２００３−１０２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の物品では、股下域の部分に延びるバリアフラップの可動部が折曲線を介して部分とともに物品の横方向内方へ向かって折り込まれ、可動部が物品の横方向内方へほぼＶ字状に湾曲している。この物品の股下域では、バリアフラップの可動部が物品の横方向内方へ折り込まれているので、可動部のうちの折曲部位を除く残余の部位が排泄物吸収部へ向かって倒伏し、可動部の残余の部位が排泄物に対する障壁として機能せず、排泄物が残余の部位を乗り越えてバリアフラップの外側に漏れてしまう場合がある。また、バリアフラップの可動部が物品の横方向内方へ湾曲することで、可動部の頂点どうしの離間寸法が縮まり、排泄物がバリアフラップの外側に排泄されてしまう場合があるとともに、可動部の倒伏した残余の部位が排泄物吸収部を覆い、吸収部の吸収機能が可動部によって抑制されてしまう場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、排泄物吸収部を着用者の股間に収めることができるとともに、股下域に位置するバリアフラップの可動部が排泄物に対する障壁として十分に機能し、可動部が排泄物吸収部の吸収機能を抑制することがないパンツ型の使い捨て着用物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明の前提は、互いに対向する前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域と、胴周り開口および一対の脚周り開口とを備え、前記前後胴周り域間に延びる排泄物吸収部と、前記吸収部の両端縁の外側に横方向へ延びるエンドフラップと、前記吸収部の両側縁の外側に縦方向へ延びる第１および第２サイドフラップと、前記第１サイドフラップの側に縦方向へ延びる第１バリアフラップと、前記第２サイドフラップの側に縦方向へ延びる第２バリアフラップとを有し、前記第１および第２バリアフラップが、縦方向へ延びる固定側部と、前記エンドフラップの側に位置して横方向内方と横方向外方とのいずれか一方へ倒伏した固定両端部と、縦方向へ伸縮性を有して前記固定両端部間に延びる可動部とから形成され、前記第１および第２バリアフラップの可動部が、前記吸収部の側縁近傍に位置する起立基点から該吸収部の上方へ起立して排泄物に対する障壁を形成するパンツ型の使い捨て着用物品である。
【０００９】
前記前提における本発明の特徴として、前記股下域の縦方向中央には、前記第１バリアフラップの起立基点近傍から二股に分かれて前記第１サイドフラップの側縁に向かって横方向へ延びるとともに該第１サイドフラップへ向かうにつれて末広がりの第１折曲線と、前記第２バリアフラップの起立基点近傍から二股に分かれて前記第２サイドフラップの側縁に向かって横方向へ延びるとともに該第２サイドフラップへ向かうにつれて末広がりの第２折曲線とが形成され、前記股下域では、前記第１折曲線と前記第１サイドフラップの側縁とに囲繞された第１部分が該第１折曲線を介して前記物品の横方向内方へ折り込まれ、前記第２折曲線と前記第２サイドフラップの側縁とに囲繞された第２部分が該第２折曲線を介して前記物品の横方向内方へ折り込まれ、前記第１および第２バリアフラップの可動部が前記物品の横方向内方へ折り込まれることなく縦方向へ略直状に延び、前記股下域の縦方向中央における前記吸収部の両側縁間の最小横寸法が４〜９ｃｍの範囲にあり、前記股下域の縦方向中央における前記第１および第２バリアフラップの可動部の頂点間の最小離間寸法が３〜８ｃｍの範囲にあることにある。この物品は、第１および第２バリアフラップの可動部が排泄物吸収部へ向かって倒伏することはなく、第１および第２バリアフラップの可動部全体が排泄物吸収部の上方へ起立する。この物品は、第１および第２バリアフラップの可動部の頂点間の離間寸法が縮まることはなく、第１および第２バリアフラップの可動部が排泄物吸収部を覆うこともない。
【００１０】
本発明の実施態様の一例としては、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材が前記第１および第２バリアフラップの可動部に収縮可能に取り付けられており、縦方向へ収縮した伸縮性弾性部材によって、第１および第２バリアフラップの可動部が起立基点から吸収部の上方へ起立する。
【００１１】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記物品が、前記第１バリアフラップの外側に縦方向へ延びる第３バリアフラップと、前記第２バリアフラップの外側に縦方向へ延びる第４バリアフラップとを有し、前記第３および第４バリアフラップが、縦方向へ延びる固定側部と、前記エンドフラップの側に位置して横方向内方と横方向外方とのいずれか一方へ倒伏した固定両端部と、縦方向へ伸縮性を有して前記固定両端部間に延びる可動部とから形成され、前記第３および第４バリアフラップの可動部が、前記第１および第２サイドフラップに位置する起立基点からそれらサイドフラップの上方へ起立性向を有し、前記股下域では、前記第３および第４バリアフラップの可動部が前記第１および第２折曲線を介して前記第１および第２部分とともに前記物品の横方向内方へ折り込まれている。この物品は、第３および第４バリアフラップの可動部の折り込まれた部位が第１および第２バリアフラップの可動部に外側から当接し、部位が第１および第２バリアフラップの可動部を支える。
【００１２】
本発明の実施態様の他の一例としては、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材が前記第３および第４バリアフラップの可動部に収縮可能に取り付けられており、縦方向へ収縮した伸縮性弾性部材によって、第３および第４バリアフラップの可動部が起立基点から吸収部の上方へ起立する。
【００１３】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記物品が、肌当接側に位置する透液性表面シートと、肌非当接側に位置する不透液性裏面シートと、それらシートの間に位置する吸液性コアとから形成され、前記コアが前記吸収部に配置されている。排泄物は、吸収部において表面シートを透過してコアに吸収、保持される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかるパンツ型の使い捨て着用物品によれば、股下域の第１および第２部分が折り込まれているにもかかわらず、第１および第２バリアフラップの可動部が折り込まれておらず、可動部が縦方向へ略直状に延びているので、可動部が排泄物吸収部へ向かって倒伏することはない。この物品は、第１および第２バリアフラップの可動部全体が排泄物吸収部の上方へ起立し、可動部全体が排泄物に対する障壁として機能するので、排泄物が吸収部を横方向へ拡散したとしても、排泄物が可動部を乗り越えることはなく、股下域における排泄物の横漏れを確実に防ぐことができる。この物品は、第１および第２バリアフラップの可動部の頂点間の離間寸法が縮まることはなく、排泄物がバリアフラップの外側に排泄されてしまうことはない。また、第１および第２バリアフラップの可動部が排泄物吸収部を覆うことがないので、吸収部の吸収機能が可動部によって抑制されることはない。
【００１５】
第１および第２バリアフラップの外側に第３および第４バリアフラップを有する物品では、股下域の第１および第２部分に延びる第３および第４バリアフラップの可動部が第１および第２部位とともに横方向内方へ向かって折り込まれ、第３および第４バリアフラップの可動部の折り込まれた部位が第１および第２バリアフラップの可動部に外側から当接し、部位が第１および第２バリアフラップの可動部を支えるので、第１および第２バリアフラップの可動部が物品の横方向外方へ傾倒することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
添付の図面を参照し、本発明に係るパンツ型の使い捨て着用物品の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１７】
図１，２は、一例として示す着用物品１Ａの斜視図と、サイドフラップ１１，１２の連結を解除した状態で示す図１の物品１Ａの部分破断展開平面図とであり、図３，４は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図と、胴周り開口１７を広げて図１の物品１Ａを胴周り開口１７の上方から見たときの斜視図とである。図１，２では、横方向を矢印Ｌで示し、縦方向を矢印Ｍで示す。なお、表面シート２や裏面シート３の内面とは、コア４に対向する面をいい、それらシート２，３の外面とは、コア４に非対向の面をいう。
【００１８】
物品１Ａは、肌当接側に位置する透液性表面シート２と、肌非当接側に位置する不透液性裏面シート３と、表裏面シート２，３の間に介在する吸液性コア４とから形成されている。物品１Ａは、互いに対向する前胴周り域５および後胴周り域７と、それら胴周り域５，７の間に位置する股下域６とを備えている。
【００１９】
物品１Ａは、コア４の液吸収機能が作用して排泄物を吸収、保持する排泄物吸収部４５と、吸収部４５の両端縁８（コア４の両端縁４ａ）の外側に位置して横方向へ延びる一対のエンドフラップ９と、吸収部４５の両側縁１０（コア４の両側縁４ｂ）の外側に位置して縦方向へ延びる第１および第２サイドフラップ１１，１２と、第１サイドフラップ１１の側に位置して縦方向へ延びる第１バリアフラップ１３と、第２サイドフラップ１２の側に位置して縦方向へ延びる第２バリアフラップ１４とを有する。排泄物吸収部４５は、前後胴周り域５，７間に延びている。
【００２０】
股下域６では、サイドフラップ１１，１２が物品１Ａの横方向内方へ向かって弧を画いている。物品１Ａは、その展開平面形状が実質的に砂時計型を呈する。物品１Ａでは、前後胴周り域５，７に延びるサイドフラップ１１，１２の側縁１５近傍が合掌状に重なり合い、側縁１５近傍が縦方向へ間欠的に並ぶ多数の熱融着線１６を介して固着されている。物品１Ａには、胴周り開口１７と一対の脚周り開口１８とが形成されている。
【００２１】
表面シート２には、親水性繊維不織布が使用されている。裏面シート３には、ほぼ同形同大の２枚の疎水性繊維不織布１９，２０と面積がそれら不織布１９，２０のそれよりも小さい矩形の通気不透液性プラスチックフィルム２１とから形成された複合シートが使用されている。不織布１９，２０どうしや不織布１９とフィルム２１とは、それらの対向面が固着されている。
【００２２】
コア４は、縦方向へ長いほぼ矩形を呈し、排泄物吸収部４５に配置されている。コア４は、吸収部４５の両端縁８を形成して横方向へ延びる両端縁４ａと、吸収部４５の両側縁１０を形成して縦方向へ延びる両側縁４ｂとを有する。コア４は、表面シート２の内面と裏面シート３の内面（フィルム２１の内面）とに固着されている。
【００２３】
コア４は、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプとの混合物、または、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプと熱可塑性合成樹脂繊維との混合物であり、所定の厚みに圧縮されている。ゆえに、コア４は、その剛性が表裏面シート２，３のそれよりも高い。コア４は、その型崩れやポリマーの脱落を防止するため、全体がティッシュペーパーや親水性繊維不織布等の透液性シートに包被されていることが好ましい。ポリマーには、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系を使用することができる。
【００２４】
第１および第２バリアフラップ１３，１４は、前後胴周り域５，７間を縦方向へ延びる固定側部２２と、エンドフラップ９の側に位置して物品１Ａの横方向外方へ倒伏した固定両端部２３と、固定両端部２３間に位置して縦方向へ延びる可動部２４とから形成されている。可動部２４は、吸収部４５の側縁１０近傍（コア４の側縁４ｂ近傍）であって側縁１０の内側（側縁４ｂの内側）に位置する起立基点２５と、起立基点２５の反対側に位置する起立頂点２６とを有する（図３参照）。可動部２４の起立頂点２６近傍には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材２７が収縮可能に取り付けられている。弾性部材２７は、可動部２４の一部に被覆された状態で可動部２４に固着されている。可動部２４は、弾性部材２７が縦方向へ収縮することによって、起立基点２５から吸収部４５の上方へ起立して排泄物に対する障壁を形成する。
【００２５】
股下域６の縦方向中央２８には、図２に示すように、第１バリアフラップ１３の起立基点２５近傍から二股に分かれて第１サイドフラップ１１の側縁２９に向かって横方向へ延びる第１折曲線３０と、第２バリアフラップ１４の起立基点２５近傍から二股に分かれて第２サイドフラップ１２の側縁３１に向かって横方向へ延びる第２折曲線３２とが形成されている。第１折曲線３０は、第１バリアフラップ１１の起立基点２５近傍を分岐点として起立基点２５近傍から第１サイドフラップ１１に向かうにつれて末広がりのほぼＶ字状を呈する。第２折曲線３２は、第２バリアフラップ１４の起立基点２５近傍を分岐点として起立基点２５近傍から第２サイドフラップ１２に向かうにつれて末広がりのほぼＶ字状を呈する。ここで、起立基点２５近傍は、基点２５を含むことはもちろん、基点２５からサイドフラップ１１，１２の側へわずかに移動した位置や基点２５から吸収部４５の横方向内方へわずかに移動した位置を含む。
【００２６】
股下域６には、第１折曲線３０と第１サイドフラップ１１の側縁２９とに囲繞されたほぼ三角形の第１部分３３と、第２折曲線３２と第２サイドフラップ１２の側縁３１とに囲繞されたほぼ三角形の第２部分３４とが形成されている。股下域６では、第１部分３３が第１折曲線３０を介して物品１Ａの横方向内方へ向かって折り込まれ、第２部分３４が第２折曲線３２を介して物品１Ａの横方向内方へ向かって折り込まれている。股下域６の縦方向中央２８では、図４に示すように、そこに位置する第１および第２バリアフラップ１３，１４の可動部２４が物品１Ａの横方向内方へ折り込まれていない。可動部２４は、物品１Ａの横方向内方へ向かって屈曲することなく、縦方向へ略直状に延びている。換言すれば、可動部２４が物品１Ａの横方向内方へ向かって屈曲することなく、前後胴周り域５，７の間でＵ字を画いて延びている。
【００２７】
第１および第２部分３３，３４に延びるコア４の側縁４ｂ近傍とバリアフラップ１３，１４の固定側部２２とは、第１および第２折曲線３０，３２を介して第１および第２部分３３，３４とともに物品１Ａの横方向内方へ向かって折り込まれている。
【００２８】
物品１Ａでは、股下域６の縦方向中央２８における排泄物吸収部４５の両側縁１０間の最小横寸法Ｓ１が４〜９ｃｍの範囲にあり、股下域６の縦方向中央２８における第１および第２バリアフラップ１３，１４の可動部２４の頂点２６間の最小離間寸法Ｓ２が３〜８ｃｍの範囲にある。最小横寸法Ｓ１が９ｃｍを超過すると、物品１Ａを着用したときに、吸収部４５が着用者の股間に収まらず、吸収部４５に配置された高剛性のコア４が嵩張って着用した物品１Ａに対する違和感がある。また、股下域６が着用者の股間によって締め付けられたときに、排泄物吸収部４５に不規則な多数の皺が形成され、吸収部４５の排泄物吸収機能が低下してしまう。最小離間寸法Ｓ２が３ｃｍ未満では、可動部２４の頂点２６間の離間寸法が着用者の股間の横寸法よりも小さくなり、排泄物が可動部２４の頂点２６間に露出する吸収部４５に排泄されず、排泄物がバリアフラップ１３，１４の外側に排泄されてしまう場合がある。
【００２９】
図２の展開平面図から図１の物品１Ａを作るには、前後胴周り域５，７が互いに対向するように、表面シート２を内側にして物品１Ａを股下域６で折曲し、前後胴周り域５，７のサイドフラップ１１，１２の側縁１５近傍を固着する。次に、第１折曲線３０を介して股下域６の第１部分３３を物品１Ａの横方向内方へ折り込むとともに、第２折曲線３２を介して股下域６の第２部分３４を物品１Ａの横方向内方へ折り込めばよい。
【００３０】
図５，６は、図２のＶ−Ｖ線端面図と、図２のＶＩ−ＶＩ線端面図とであり、図７は、図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線端面図である。
【００３１】
エンドフラップ９は、その大部分が裏面シート３から形成されている。エンドフラップ９では、コア４の端縁４ａから縦方向外方へ表面シート２の端部２ａがわずかに延び、端部２ａからさらに縦方向外方へ裏面シート３の端部３ａが延びている。裏面シート３を形成するフィルム２１のコア４の端縁４ａからの延出寸法は、表面シート２の端部２ａのそれとほぼ同一である。エンドフラップ９では、表裏面シート２，３の端部２ａ，３ａどうしが互いに重なり合い、表面シート２の端部２ａ内面と裏面シート３の端部３ａ内面（フィルム２１の内面）とが固着されている。
【００３２】
エンドフラップ９には、横方向へ延びる複数条の胴周り用弾性部材３５が収縮可能に取り付けられている。胴周り用弾性部材３５は、裏面シート３の形成する不織布１９，２０の間に介在し、それら不織布１９，２０の対向面に固着されている。エンドフラップ９の側に位置するバリアフラップ１３，１４の固定両端部２３は、吸収部４５の側縁１０近傍に延びる固定側部２２に固着されている（図７参照）。なお、エンドフラップ９の側に位置するバリアフラップ１３，１４の固定両端部２３は、物品１Ａの横方向内方へ倒伏した状態で吸収部４５の側縁１０近傍に延びる表面シート２の外面に固着されていてもよい。
【００３３】
サイドフラップ１１，１２は、その大部分が裏面シート３とバリアフラップ１３，１４とから形成されている。サイドフラップ１１，１２では、コア４の側縁４ｂから横方向外方へ表面シート２の側部２ｂがわずかに延び、側部２ｂからさらに横方向外方へ裏面シート３の側部３ｂとバリアフラップ１３，１４の固定側部２２とが延びている。裏面シート３を形成するフィルム２１のコア４の側縁４ｂからの延出寸法は、表面シート２の側部２ｂのそれとほぼ同一である。
【００３４】
サイドフラップ１１，１２では、表裏面シート２，３の側部２ｂ，３ｂとバリアフラップ１３，１４の固定側部２２とが互いに重なり合い、フラップ１３，１４の固定側部２２が表面シート２の側部２ｂ外面と裏面シート３の側部３ｂ内面とに固着され、表面シート２の側部２ｂ内面が裏面シート３の側部３ｂ内面（フィルム２１の内面）に固着されている。
【００３５】
サイドフラップ１１，１２には、縦方向へ延びる脚周り用弾性部材３６が収縮可能に取り付けられている。脚周り用弾性部材３６は、裏面シート３の形成する不織布１９，２０の間に介在し、それら不織布１９，２０の対向面に固着されている。
【００３６】
この物品１Ａは、股下域６の第１および第２部分３３，３４が第１および第２折曲線３０，３２を介して物品１Ａの横方向内方へ折り込まれているので、従来技術の物品と同様に股下域６の縦方向中央２８の横寸法を小さくすることができる。物品１Ａは、それを着用したときに、股下域６の排泄物吸収部４５が着用者の股間に収まるので、吸収部４５に配置されたコア４が嵩張ることはなく、着用した物品１Ａに対する違和感がない。物品１Ａでは、股下域６が着用者の股間によって締め付けられたとしても、排泄物吸収部４５に不規則な多数の皺が形成されることはなく、吸収部４５の排泄物吸収機能が低下することはない。
【００３７】
物品１Ａは、股下域６の第１および第２部位３３，３４が折り込まれているにもかかわらず、第１および第２バリアフラップ１３，１４の可動部２４が折り込まれておらず、可動部２４が略直状に延びているので、従来技術の物品と異なり、可動部２４が排泄物吸収部４５へ向かって倒伏することはない。物品１Ａは、バリアフラップ１３，１４の可動部２４全体が吸収部４５の上方へ起立し、可動部２４全体が排泄物に対する障壁として機能するので、排泄物が吸収部４５を横方向へ拡散したとしても、排泄物が可動部２４を乗り越えることはなく、股下域６における排泄物の横漏れを確実に防ぐことができる。
【００３８】
物品１Ａは、バリアフラップ１３，１４の可動部２４の頂点２６間の離間寸法が縮まることはなく、排泄物がバリアフラップ２４の外側に排泄されてしまうことはない。また、可動部２４が排泄物吸収部４５を覆うことがないので、吸収部４５の吸収機能が可動部２４によって抑制されることはない。物品１Ａの着用中に排泄された排泄物は、吸収部４５において表面シート２を透過してコア４に吸収、保持される。
【００３９】
図８，９は、他の一例として示す着用物品１Ｂの斜視図と、サイドフラップ１１，１２の連結を解除した状態で示す図８の物品１Ｂの部分破断展開平面図とであり、図１０，１１は、図８のＸ−Ｘ線矢視断面図と、胴周り開口１７を広げて図８の物品１Ｂを胴周り開口１７の上方から見たときの斜視図とである。図８，９では、横方向を矢印Ｌで示し、縦方向を矢印Ｍで示す。
【００４０】
物品１Ｂは、透液性表面シート２および不透液性裏面シート３と、それらシート２，３の間に介在する吸液性コア４とから形成されている。物品１Ｂは、互いに対向する前後胴周り域５，７と、それら胴周り域５，７の間に位置する股下域６とを備え、排泄物を吸収、保持する排泄物吸収部４５と、吸収部４５の両端縁８の外側に位置して横方向へ延びるエンドフラップ９と、吸収部４５の両側縁１０の外側に位置して縦方向へ延びる第１および第２サイドフラップ１１，１２とを有する。排泄物吸収部４５は、前後胴周り域５，７間に延びている。
【００４１】
物品１Ｂは、第１サイドフラップ１１の側に位置して縦方向へ延びる第１および第３バリアフラップ１３，３７と、第２サイドフラップ１２の側に位置して縦方向へ延びる第２および第４バリアフラップ１４，３８とを有する。物品１Ｂでは、前後胴周り域５，７に位置するサイドフラップ１１，１２の側縁１５近傍が合掌状に重なり合い、側縁１５近傍が縦方向へ間欠的に並ぶ多数の熱融着線１６を介して固着されている。物品１Ｂには、胴周り開口１７と一対の脚周り開口１８とが形成されている。
【００４２】
表裏面シート２，３とコア４とには、図１のそれらと同一のものが使用されている。コア４は、吸収部４５に配置され、吸収部４５の両端縁８を形成して横方向へ延びる両端縁４ａと、吸収部４５の両側縁１０を形成して縦方向へ延びる両側縁４ｂとを有する。コア４は、表面シート２の内面と裏面シート３の内面（フィルム２１の内面）とに固着されている。
【００４３】
第１および第２バリアフラップ１３，１４は、前後胴周り域５，７間を縦方向へ延びる固定側部２２と、エンドフラップ９の側に位置して物品１Ｂの横方向内方へ倒伏した固定両端部２３と、固定両端部２３間に位置して縦方向へ延びる可動部２４とから形成されている。可動部２４は、吸収部４５の側縁１０近傍（コア４の側縁４ｂ近傍）であって側縁１０の内側（側縁４ｂの内側）に位置する起立基点２５と、起立基点２５の反対側に位置する起立頂点２６とを有する（図１０参照）。可動部２４の起立頂点２６近傍には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材２７が収縮可能に取り付けられている。股下域６に延びる可動部２４は、弾性部材２７が縦方向へ収縮することによって、起立基点２５から吸収部４５の上方へ起立して排泄物に対する障壁を形成する。
【００４４】
第３バリアフラップ３７は、第１バリアフラップ１３の外側であって第１サイドフラップ１１上に位置している。第３バリアフラップ３７は、第１バリアフラップ１３に一連につながっている。第４バリアフラップ３８は、第２バリアフラップ１４の外側であって第２サイドフラップ１２上に位置している。第４バリアフラップ３８は、第２バリアフラップ１４に一連につながっている。
【００４５】
第３および第４バリアフラップ３７，３８は、前後胴周り域６，７間に位置して縦方向へ延びる固定側部３９と、エンドフラップ９の側に位置して物品１Ｂの横方向外方へ倒伏した固定両端部４０と、固定両端部４０間に位置して縦方向へ延びる可動部４１とから形成されている。可動部４１は、サイドフラップ１１，１２に位置する起立基点４２と、起立基点４２の反対側に位置する起立頂点４３とを有する（図１０参照）。可動部４１の起立頂点４３近傍には、縦方向へ延びる弾性伸縮性弾性部材４４が収縮可能に取り付けられている。第３および第４バリアフラップ３７，３８の可動部４１は、起立基点４２からサイドフラップ１１，１２の上方へ起立性向を有する。
【００４６】
股下域６の縦方向中央２８には、図９に示すように、第１バリアフラップ１３の起立基点２５近傍から二股に分かれて第１サイドフラップ１１の側縁２９に向かって横方向へ延びる第１折曲線３０と、第２バリアフラップ１４の起立基点２５近傍から二股に分かれて第２サイドフラップ１２の側縁３１に向かって横方向へ延びる第２折曲線３２とが形成されている。第１折曲線３０は、第１バリアフラップ１３の起立基点２５近傍を分岐点として起立基点２５近傍から第１サイドフラップ１１に向かうにつれて末広がりのほぼＶ字状を呈する。第２折曲線３２は、第２バリアフラップ１４の起立基点２５近傍を分岐点として起立基点２５近傍から第２サイドフラップ１２に向かうにつれて末広がりのほぼＶ字状を呈する。
【００４７】
股下域６には、第１折曲線３０と第１サイドフラップ１１の側縁２９とに囲繞されたほぼ三角形の第１部分３３と、第２折曲線３２と第２サイドフラップ１２の側縁３１とに囲繞されたほぼ三角形の第２部分３４とが形成されている。股下域６では、第１部分３３が第１折曲線３０を介して物品１Ｂの横方向内方へ向かって折り込まれ、第２部分３４が第２折曲線３２を介して物品１Ｂの横方向内方へ向かって折り込まれている。第１および第２部分３３，３４に延びる第３および第４バリアフラップ３７，３８の可動部４１は、第１および第２折曲線３０，３２を介して第１および第２部分３３，３４とともに物品１Ｂの横方向内方へ向かって折り込まれており、物品１Ｂの横方向内方へ略Ｖ字状に屈曲している。
【００４８】
股下域６の縦方向中央２８では、図１１に示すように、そこに位置する第１および第２バリアフラップ１３，１４の可動部２４が物品１Ｂの横方向内方へ折り込まれておらず、可動部２４が物品１Ｂの横方向内方へ屈曲することなく縦方向へ略直状に延びている。第１および第２部分３３，３４に延びるコアの側縁４ｂ近傍とバリアフラップ１３，１４，３７，３８の固定側部２２，３９とは、第１および第２折曲線３０，３２を介して第１および第２部分３３，３４とともに物品１Ｂの横方向内方へ向かって折り込まれている。股下域６では、第３および第４バリアフラップ３７，３８の可動部４１のうちの折り込まれた部位が第１および第２バリアフラップ１３，１４の可動部２４に当接している（図１０参照）。
【００４９】
股下域６の縦方向中央２８における排泄物吸収部４５の両側縁１０間の最小横寸法Ｓ１と第１および第２バリアフラップ１３，１４の可動部２４の頂点２６間の最小離間寸法Ｓ２とは、図１のそれらと同一である。図１０の平面図から図８の物品１Ｂを作る手順は、図３のそれと同一である。
【００５０】
図１２，１３は、図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線端面図と、図９のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線端面図とである。
【００５１】
エンドフラップ９は、その大部分が裏面シート３から形成されている。エンドフラップ９では、コア４の端縁４ａから縦方向外方へ表面シート２の端部２ａがわずかに延び、端部２ａからさらに縦方向外方へ裏面シート３の端部３ａが延びている。エンドフラップ９では、表裏面シート２，３の端部２ａ，３ａどうしが互いに重なり合い、それらシート２，３の端部２ａ，３ａ内面が固着されている。エンドフラップ９には、横方向へ延びる複数条の胴周り用弾性部材３５が収縮可能に取り付けられている。エンドフラップ９の側に位置する第１および第２バリアフラップ１３，１４の固定両端部２３は、吸収部４５の側縁１０近傍に延びる表面シート２の外面に固着され、エンドフラップ９の側に位置する第３および第４バリアフラップ３７，３８の固定両端部４０は、エンドフラップ９に延びる固定側部３９に固着されている（図１３参照）。
【００５２】
なお、エンドフラップ９の側に位置する第１および第２バリアフラップ１３，１４の固定両端部２３は、物品１Ｂの横方向外方へ倒伏した状態で吸収部４５の側縁１０近傍に延びる固定側部２２に固着されていてもよく、エンドフラップ９の側に位置する第３および第４バリアフラップ３７，３８の固定両端部４０は、物品１Ｂの横方向内方へ倒伏した状態で吸収部４５の側縁１０近傍に延びる固定側部２２に固着されていてもよい。
【００５３】
サイドフラップ１１，１２は、その大部分が裏面シート３とバリアフラップ３７，３８とから形成されている。サイドフラップ１１，１２では、コア４の側縁４ｂから縦方向外方へ表面シート２の側部２ｂがわずかに延び、側部２ｂからさらに縦方向外方へ裏面シート３の側部３ｂとバリアフラップ３７，３８の固定側部３９とが延びている。
【００５４】
サイドフラップ１１，１２では、表裏面シート２，３の側部２ｂ，３ｂとバリアフラップ３７，３８の固定側部３９とが互いに重なり合い、フラップ３７，３８の固定側部３９が表面シート２の側部２ｂ外面と裏面シート３の側部３ｂ内面とに固着され、表面シート２の側部２ｂ内面が裏面シート３の側部３ｂ内面に固着されている。バリアフラップ１３，１４の固定側部２２は、表面シート２の外面に固着されている。サイドフラップ１１，１２には、縦方向へ延びる脚周り用弾性部材３６が収縮可能に取り付けられている。
【００５５】
この物品１Ｂは、股下域６の第１および第２部分３３，３４が第１および第２折曲線３０，３２を介して物品１Ｂの横方向内方へ折り込まれているので、股下域６の縦方向中央２８の横寸法を小さくすることができる。物品１Ｂは、それを着用したときに、股下域６の排泄物吸収部４５が着用者の股間に収まるので、吸収部４５に配置されたコア４が嵩張ることはなく、着用した物品１Ｂに対する違和感がない。物品１Ｂでは、股下域６が着用者の股間によって締め付けられたとしても、排泄物吸収部４５に不規則な多数の皺が形成されることはなく、吸収部４５の排泄物吸収機能が低下することはない。
【００５６】
物品１Ｂは、股下域６の第１および第２部分３３，３４が折り込まれているにもかかわらず、第１および第２バリアフラップ１３，１４の可動部２４が折り込まれておらず、可動部２４が略直状に延びているので、可動部２４が排泄物吸収部４５へ向かって倒伏することはない。物品１Ｂは、股下域６の第１および第２部分３３，３４に延びる第３および第４バリアフラップ３７，３８の可動部４１が第１および第２部分３３，３４とともに横方向内方へ折り込まれ、可動部４１の折り込まれた部位が第１および第２バリアフラップ１３，１４の可動部２４に外側から当接し、部位がバリアフラップ１３，１４の可動部２４を支えるので、第１および第２バリアフラップ１３，１４の可動部２４が物品１Ｂの横方向外方へ傾倒することを防ぐことができる。
【００５７】
物品１Ｂは、第１および第２バリアフラップ１３，１４の可動部２４全体が吸収部４５の上方へ起立し、可動部２４全体が排泄物に対する障壁として機能するので、排泄物が吸収部４５を横方向へ拡散したとしても、排泄物が可動部２４を乗り越えることはなく、股下域６における排泄物の横漏れを確実に防ぐことができる。物品１Ｂは、バリアフラップ１３，１４の可動部２４の頂点２６間の離間寸法が縮まることはなく、排泄物がバリアフラップ１３，１４の外側に排泄されてしまうことはない。また、可動部２４が排泄物吸収部４５を覆うことがないので、吸収部４５の吸収機能が可動部によって抑制されることはない。物品１Ｂの着用中に排泄された排泄物は、吸収部４５において表面シート２を透過してコア４に吸収、保持される。
【００５８】
表面シート２には、多数の開孔を有する疎水性繊維不織布、微細な多数の開孔を有するプラスチックフィルムのいずれかを使用することもできる。裏面シート３には、疎水性繊維不織布、通気不透液性プラスチックフィルム、２枚の疎水性繊維不織布をラミネートした複合不織布、疎水性繊維不織布と通気不透液性プラスチックフィルムとをラミネートした複合シートのいずれかを使用することもできる。バリアフラップ１３，１４，３７，３８には、裏面シート３と同一の素材を使用することができる。不織布には、スパンレース、ニードルパンチ、メルトブローン、サーマルボンド、スパンボンド、ケミカルボンドの各製法により製造されたものを使用することができる。
【００５９】
裏面シート３やバリアフラップ１３，１４，３７，３８には、高い耐水性を有するメルトブローン法による繊維不織布の少なくとも片面に、高い強度と良好な柔軟性とを有するスパンボンド法による繊維不織布を重ね合わせた複合不織布（ＳＭ不織布またはＳＭＳ不織布）を使用することもできる。
【００６０】
親水性繊維不織布は、親水化処理が施された合成繊維、半合成繊維、再生繊維のうちのいずれか、または、それら繊維を混合した複合繊維から作ることができる。疎水性繊維不織布は、合成繊維から作ることができる。疎水性繊維不織布には、撥水処理が施された半合成繊維や再生繊維が含まれていてもよい。合成繊維には、特に限定はないが、ポリエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系を使用することができる。合成繊維には、芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維、異型中空繊維、微多孔繊維、接合型複合繊維を使用することもできる。
【００６１】
表裏面シート２，３どうしの固着、表裏面シート２，３に対するバリアフラップ１３，１４，３７，３８の固着、表裏面シート２，３に対するコア４の固着、裏面シート３やバリアフラップ１３，１４，３７，３８に対する弾性部材２７，３５，３６，４４の固着には、接着剤、または、ヒートシールやソニックシール等の熱による溶着手段を利用することができる。接着剤には、ホットメルト型接着剤やアクリル系接着剤、ゴム系接着剤を使用することができる。接着剤は、表裏面シート２，３やバリアフラップ１３，１４，３７，３８にスパイラル状、ジグザグ状、ドット状、縞状のうちのいずれかの態様で塗布することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】一例として示す着用物品の斜視図。
【図２】サイドフラップの連結を解除した状態で示す図１の物品の部分破断展開平面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図。
【図４】胴周り開口を広げて図１の物品を胴周り開口の上方から見たときの斜視図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線端面図。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線端面図。
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線端面図。
【図８】他の一例として示す着用物品の斜視図。
【図９】サイドフラップの連結を解除した状態で示す図８の物品の部分破断展開平面図。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線矢視断面図。
【図１１】胴周り開口を広げて図８の物品を胴周り開口の上方から見たときの斜視図。
【図１２】図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線端面図。
【図１３】図９のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線端面図。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ    パンツ型の使い捨て着用物品
１Ｂ    パンツ型の使い捨て着用物品
２    透液性表面シート
３    不透液性裏面シート
４    吸液性コア
５    前胴周り域
６    股下域
７    後胴周り域
８    端縁
９    エンドフラップ
１０    側縁
１１    第１サイドフラップ
１２    第２サイドフラップ
１３    第１バリアフラップ
１４    第２バリアフラップ
１７    胴周り開口
１８    脚周り開口
２２    固定側部
２３    固定両端部
２４    可動部
２５    起立基点
２６    起立頂点
２７    伸縮性弾性部材
２８    縦方向中央
２９    側縁
３０    第１折曲線
３１    側縁
３２    第２折曲線
３３    第１部分
３４    第２部分
３７    第３バリアフラップ
３８    第４バリアフラップ
３９    固定側部
４０    固定両端部
４１    可動部
４２    起立基点
４３    起立頂点
４４    伸縮性弾性部材
４５    排泄物吸収部
Ｓ１    最小横寸法
Ｓ２    最小離間寸法
【図１】
2005013756.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005013756.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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