(57)【要約】【課題】  ファイアウォールを経由した企業間等、外部からのアクセスが制限された通信環境下におけるプロジェクトについて、セキュリティ性を低下させること無く、管理サーバの指示に応じた任意のタイミングでの適切な進捗情報の収集を可能とする進捗管理システムを提供する【解決手段】  進捗管理システム１００は、進捗管理サーバ１０１と、各プロジェクト毎の成果物管理サーバ１０２とから構成されている。顧客先１１０Ｃ内の成果物管理サーバ１０２と進捗管理サーバ１０１との間の通信については、所定のプロトコルに制限されるため、本実施の形態では、ＤＭＺセグメント１２０内に備えられた中間サーバ１２２間において送受信可能なデータ形式に変換するためのデータ変換手段１０１ｂ，１０２ｂを備え、進捗値算出指示及び成果物進捗値算出結果をデータ変換して送受信を行うこととしている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ネットワーク内に備えられ、プロジェクト毎の成果物の進捗を集計する進捗集計手段を有する進捗管理サーバと、外部ネットワークに備えられ、外部ネットワーク内のプロジェクトの成果物について、予め設定された算出方法により進捗値を算出する進捗値算出手段を有する成果物管理サーバとを備える進捗管理システムであって、
前記各ネットワークに備えられたＤＭＺセグメント内の中間サーバを介して送受信可能なデータ形式と、前記進捗集計手段又は前記進捗値算出手段で利用可能なデータ形式とのそれぞれに変換するデータ変換手段を備えることを特徴とする進捗管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウエア開発プロジェクト（以下、単に「プロジェクト」と略す。）の設計，開発，テスト等の各工程で作成される青果物の進捗情報を収集，集計する方法に関し、特に、顧客先に常駐しているプロジェクト等、ファイアウォールのパケットフィルタリングにより外部からのアクセスが制限される環境で行われているプロジェクトの進捗情報を収集，集計するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ソフトウエアの開発において、開発者により生産される成果物について、個々にカウンタツールを用いて計測し、計測結果を進捗管理等に利用することが行われていた。
このような成果物の進捗管理を行うシステムとしては、従来、成果物についての進捗情報を管理する進捗管理サーバと、開発者により生産された成果物を格納するプロジェクト毎の成果物管理サーバとをネットワークにより接続し、進捗管理サーバによる進捗収集命令に応じて成果物管理サーバが成果物の進捗を収集し、進捗管理サーバによる集計を可能とした構成が公知となっている（例えば、特許文献１，２及び３参照。）
【特許文献１】特開Ｈ０５−２５０１５５号公報
【特許文献２】特開Ｈ１１−３４５２５９号公報
【特許文献３】特開２００３−０６７１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記各特許文献に記載の技術は社内イントラネット等の内部ネットワークのプロジェクトを前提とするものであり、顧客先等のように内部ネットワークからのアクセスが制限されている通信環境下におけるプロジェクトを考慮したものではなかった。
即ち、ファイアウォールを経由した企業間の通信は一般的にメール形式等、最低限のデータ形式に制限されているため、進捗管理を行う進捗管理サーバが内部ネットワークに存在する場合、管理サーバが顧客先等の外部ネットワークのプロジェクトに存在する成果物管理サーバから成果物の進捗情報を自動的に収集することは困難であった。
この場合、進捗管理サーバと成果物管理サーバとの間で、任意のプロトコルにより直接にデータの送受信を可能とすることも考えられるが、セキュリティ性が低くなり、外部からの不正アクセスの危険性が増すこととなるため、好ましいものではなかった。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等により、仮想的に社内イントラネット等の内部ネットワークに取込むことも考えられるが、余分な手間，コスト等がかかるため、プロジェクトが発生するたびにＶＰＮ等を構築することは現実的では無い。また、管理サーバから顧客先に指令メールを送信し、プロジェクトマネージャ等により進捗報告メールを作成させる方法も考えられるが、手作業による進捗情報の収集等が必要となるため、進捗データの客観性が失われるとともに、必要なタイミングでの情報収集を行うことができないという問題があった。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためのものであり、ファイアウォールを経由した企業間等、外部からのアクセスが制限された通信環境下におけるプロジェクトについて、セキュリティ性を低下させること無く、管理サーバの指示に応じた任意のタイミングでの適切な進捗情報の収集を可能とする進捗管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、内部ネットワーク内に備えられ、プロジェクト毎の成果物の進捗を集計する進捗集計手段を有する進捗管理サーバと、外部ネットワークに備えられ、外部ネットワーク内のプロジェクトの成果物について、予め設定された算出方法により進捗値を算出する進捗値算出手段を有する成果物管理サーバとを備える進捗管理システムであって、前記各ネットワークに備えられたＤＭＺセグメント内の中間サーバを介して送受信可能なデータ形式と、前記進捗集計手段又は前記進捗値算出手段で利用可能なデータ形式とのそれぞれに変換するデータ変換手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上の構成により、本発明では、外部ネットワークに存在するプロジェクトの成果物管理サーバと、進捗管理サーバとの間の進捗情報等の送受信において、中間サーバで送受信可能なデータ形式と、各処理手段で利用可能なデータ形式とのそｓれぞれに変換するデータ変換手段を備えることとしたので、ファイアウォールを経由した企業間等、外部からのアクセスが制限された通信環境下におけるプロジェクトについての進捗情報を取得する場合においても、各ネットワークにおけるセキュリティ性を低くすることなく、適切なデータの送受信が可能となる。従って、管理者の希望する任意のタイミングで、適切な進捗データによる進捗情報の収集，分析を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施の形態に係る進捗管理システムについて、図面に基づき説明する。
図１は、本実施の形態に係る進捗管理システムを含むネットワーク構成の一例を示すブロック図である。
進捗管理システム１００は、進捗管理サーバ１０１と、各プロジェクト毎の成果物管理サーバ１０２とから構成されている。
本実施の形態では、本社１１０Ａ，支社１１０Ｂ，顧客先１１０Ｃのそれぞれにプロジェクト１１１Ａ〜１１１Ｃが存在しており、本社１１０Ａ，支社１１０Ｂ間はＶＰＮ又は専用線により接続され、内部ネットワークとしての社内イントラネットを構成している。この場合、社内ネットワーク内では、任意のプロトコルにより進捗管理サーバ１０１と成果物管理サーバ１０２との間で直接のアクセスが可能となっている。一方、社内イントラネットと顧客先１１０Ｃにおける外部ネットワークとの間はインターネット等で接続されており、インターネットを介したアクセスについては、ＤＭＺセグメント１２０内のファイアウォール１２１により、各社のセキュリティポリシーで許可されたプロトコルに基づき中間サーバ１２２間で送受信可能なデータ形式のみに制限されている。なお、図１においては、社内ネットワーク内においても、本社１１０Ａ，支社１１０Ｂ間ではファイアウォール１２１を介してデータの送受信を行うこととしているが、外部ネットワークからのアクセスよりも比較的自由なプロトコルにより通信を可能とするとともに、進捗管理サーバ１０１と成果物管理サーバ１０２との間での直接のアクセスを可能としている。この場合のプロトコルとしては、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（マイクロソフト社の登録商標）のネットワーク環境において、ファイルを共有するためのＳＭＢ（Server Message Block）が利用される。ＳＭＢは、ネットワーク階層的には ＮｅｔＢＥＵＩやＴＣＰ／ＩＰの一つ上に位置するものであり、ネットワークを通じてファイル共有やプリンタ共有を実現する。
各プロジェクト１１１Ａ〜１１１Ｃでは、成果物の開発に用いられる複数の開発用端末１１２，・・・が、各プロジェクト毎の成果物管理サーバ１０２に接続されており、開発用端末１１２，・・・で開発された成果物が成果物管理サーバ１０２内の格納手段に格納される。成果物管理サーバ１０２は、格納された成果物の進捗を所定のカウンタツールを用いて算出する進捗値算出手段１０２ａを備え、進捗値算出手段１０２ａの算出結果を成果物進捗管理サーバ１０１に送信する。
進捗管理サーバ１０１は、管理用端末１０３による進捗収集命令に応じて、各成果物管理サーバ１０２に対して進捗情報算出指示を送信し、成果物管理サーバ１０２から受信した算出結果を集計して、各プロジェクト毎の進捗情報を管理用端末１０３に送信して表示させる。
この場合、本社１１０Ａ，支社１１０Ｂの成果物管理サーバ１０２Ａ，１０２Ｂと進捗管理サーバ１０１との間では任意のプロトコルによる通信が可能であるため、直接に進捗値算出指示及び成果物進捗値算出結果の送受信が可能となっている。
顧客先１１０Ｃ内の成果物管理サーバ１０２と進捗管理サーバ１０１との間の通信については、所定のプロトコル（ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等）に制限されるため、本実施の形態では、ＤＭＺ（DeMilitarized Zone）セグメント１２０内に備えられた中間サーバ１２２間において送受信可能なデータ形式に変換するためのデータ変換手段１０１ｂ，１０２ｂを備え、進捗値算出指示及び成果物進捗値算出結果をデータ変換して送受信を行うこととしている。なお、この場合のプロトコルとしては、ＳＭＴＰの他、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等があり、対応する中間サーバとしては、メールサーバ，ＷＷＷサーバ（World Wide Web Server）が該当する。
ＤＭＺセグメント又は中間サーバについては既存の設備を利用しても良く、例えば、中間サーバとしてメールサーバやＷＷＷサーバを利用することにより、プロジェクト毎に新たな環境を構築すること無く、外部ネットワークに存在する成果物管理サーバを利用した進捗管理システムを実現することが可能となる。このように、ＤＭＺセグメント１２０内の中間サーバ１２２を介してデータの送受信を行うことにより、進捗管理サーバ１０１又は成果物管理サーバ１０２等に対する外部からの不正なアクセスを適切に防止することが可能となっている。
【０００８】
図２は、進捗管理システム１００による進捗情報管理処理手順を示すフローチャートである。
管理用端末１０３は、管理者の操作に応じて、進捗管理サーバ１０１に対して成果物進捗算出指示を発行する（ステップ２０１）。進捗管理サーバ１０１では、成果物進捗分析手段１０１ａを起動し（ステップ２０２）、各プロジェクトの成果物管理サーバ１０２に算出指示を送信する（ステップ２０３）。
一方、予め収集のタイミングについてスケジュール設定がされている場合には、進捗管理サーバ１０１は、設定に応じて各プロジェクトの成果物管理サーバ１０２に対し定期的に算出指示を送信する（ステップ２０４）。
算出指示を受信した成果物管理サーバ１０２では、進捗値算出手段１０２ａを起動し（ステップ２０５）、成果物格納手段に格納されている成果物について、所定のカウンタツールにより、予め設定された算出指標に基づき進捗値を算出する（ステップ２０６）。成果物管理サーバ１０２は、進捗値算出手段１０２ａの算出した進捗値を進捗管理サーバ１０１に送信する（ステップ２０７）。
進捗管理サーバ１０１の進捗分析手段１０１ａは、各プロジェクト毎に成果物の進捗値を集計し（ステップ２０８）、集計結果を管理用端末１０３に送信して（ステップ２０９）、管理用端末１０３に表示させる（ステップ２１０）。
この場合、進捗管理サーバ１０１と成果物管理サーバ１０２との間のデータの送受信処理は、プロジェクトが社内イントラネット内に存在するか、顧客先に存在するかによって異なる。
【０００９】
図３は、社内イントラネット内のプロジェクト１１１Ａ，１１１Ｂにおける成果物管理サーバ１０２から進捗管理サーバ１０１にデータを送信する処理手順を示すフローチャートであり、図４は、顧客先１１０Ｃのプロジェクト１１１Ｃにおける成果物管理サーバ１０２から進捗管理サーバ１１１にデータを送信する処理手順を示すフローチャートである。
社内イントラネット内の成果物管理サーバ１０２では、進捗値算出手段１０２ａにより進捗値を算出した後（ステップ３０１）、社内イントラネット内で許可されている所定のプロトコルで進捗管理サーバ１０１に進捗データを送信する（ステップ３０２）。
進捗管理サーバ１０１は、所定のプロトコルで進捗データを受信し（ステップ３０３）、進捗分析手段１０１ａが予め設定された集計単位で進捗値を集計し（ステップ３０４）、集計結果を管理用端末１０３に送信して表示させる（ステップ３０５）。
一方、顧客先１１０Ｃの成果物管理サーバ１０２は、進捗値算出手段１０２ａにより進捗値を算出した後（ステップ４０１）、データ変換手段１０２ｂにより中間サーバ１２２を介して送信可能なデータ形式に変換して送信する（ステップ４０２）。
顧客先側の中間サーバ１２２は、受信した進捗データについて、許可されたプロトコルによりファイアウォール１２１を介して、本社側の中間サーバ１２２に送信する（ステップ４０３）。
本社側の中間サーバ１２２は、ファイアウォール１２１を介して進捗データを受信し、進捗管理サーバ１０１に転送する（ステップ４０４）。
進捗管理サーバ１０１では、進捗データを受信して、データ変換手段１０１ｂにより、進捗分析手段１０１ａで利用可能なデータ形式に変換した後（ステップ４０５）、図３に示す処理と同様に、進捗データの集計，送信を行う（ステップ４０６，４０７）。
なお、進捗管理サーバ１０１から顧客先１１０Ｃの成果物管理サーバ１０２に算出指示を送信する場合も同様に、データ変換手段１０１ｂ，１０２ｂによるデータ変換が行われる。
【００１０】
図５は、中間サーバ１２２がメールサーバである場合の変換処理後の進捗データの一例を示す図である。
本例に示す進捗データ５００は、メール形式のデータとして、ヘッダ部５１０と本文部５２０とに分かれる。
ヘッダ部５１０には、タイトル５１１，送信日５１２，顧客先の成果物管理サーバのメールアドレス５１３，本社の成果物管理サーバのメールアドレス５１４の各データが含まれる。
本文部５２０には、進捗データに含まれる項目５２１と、各項目毎のデータ５２２とが含まれる。
本例では、顧客先１１０Ｃの成果物管理サーバ１０２におけるデータ変換手段１０２ｂにより、ヘッダ部５１０を付加したメール形式の進捗データに変換し、ＳＭＴＰプロトコルにより中間サーバ１２２としてのメールサーバを介して、本社１１０Ａの進捗管理サーバ１０１に送信する。
進捗管理サーバ１０１では、データ変換手段１０１ｂにより、メール形式の進捗データ５００について本文部５２０に示される項目５２１毎にデータを分解して、進捗分析手段１０１ａで利用可能なデータ形式に変換する。
以上のように、本実施の形態では、内部ネットワークの進捗管理サーバ１０１と、外部ネットワークに存在するプロジェクト１１１Ｃの成果物管理サーバ１０２との間のデータの送受信において、ＤＭＺセグメント１２０内の中間サーバ１２２間で送受信可能なデータ形式への変換処理を行うことにより、セキュリティ性を低くすることなく適切なデータの送受信が可能となる。
【００１１】
以下、本実施の形態に係る進捗管理システム１００による進捗データの集計処理について具体的に説明する。
図６は、成果物管理サーバ１０２における進捗値算出手段１０２ａの行う進捗値算出処理手順を示す図である。
成果物管理サーバ１０２は、進捗管理サーバ１０１からの算出指示に応じて進捗値算出手段１０２ａを起動し（ステップ６０１）、成果物管理サーバ１０２上に格納された各成果物について以下の算出処理を繰返す（ステップ６０２）。
算出処理では、成果物情報ファイルを読込むとともに（ステップ６０３）、予め各成果物の分類に応じた算出方法を定義した算出方法定義ファイルを読込み（ステップ６０４）、成果物の分類に応じた算出プログラムを取得して実行し（ステップ６０５）、指標を算出する（ステップ６０６）。
成果物管理サーバ１０２上の全ての成果物について算出処理を行った後、算出結果を進捗値データとして進捗管理サーバ１０１に送信する（ステップ６０７）。
【００１２】
以上の進捗値算出処理について具体例を用いて説明する。
図７は、成果物管理サーバ１０２上に格納された成果物情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
成果物情報ファイル７００は、成果物管理サーバ１０２内に存在するデータベースのテーブル構造で、成果物名７０１，成果物の属する機能又はサブシステム７０２，成果物の属するモジュール７０３，成果物を作成する上で使用したテンプレートファイル名７０４，成果物の格納位置７０５の各データ項目を有する。ここで、機能又はサブシステム７０２の項目及びモジュール７０３の項目が成果物進捗を集計する単位となる。この場合、予めプロジェクト計画時に、当該プロジェクトで開発するシステムをサブシステムや機能，モジュール毎に適切に分割し、成果物管理サーバでは、成果物に対しサブシステム・機能，モジュールの識別情報を付与して格納することとなる。
【００１３】
図８は、開発者が成果物を生成する際に利用するテンプレートファイルの指定画面の一例を示す図である。
指定画面８００は、テンプレートファイルを指定させるドロップダウンリスト８０１と、テキストボックス８０２と、ＯＫボタン８０３と、キャンセルボタン８０４とを有する。
指定画面８００において、開発者によりテンプレートファイルが指定され、テキストボックス８０２に作成対象となる成果物名が入力された状態で、ＯＫボタン８０３が押下されると、指定されたテンプレートファイルのコピーを作成する。ここで作成したテンプレートファイルのコピーを編集させることにより開発者に成果物を作成させる。このように、予め作成されたテンプレートファイルを利用して成果物を作成させることにより、成果物が所定のフォーマットで作成されることとなるため、当該テンプレートファイルのフォーマットに応じた算出プログラムを予め用意することにより、指標毎の進捗値の算出が容易となる。この場合、テンプレートファイルのコピーを作成するのは、テンプレートファイル自体が開発者によって編集されるのを防止するためである。
ここでコピーに対し、使用したテンプレートファイル名とフォルダがプロパティ情報として設定され、成果物が成果物管理サーバ１０２に格納される際に、プロパティ情報が成果物情報ファイル７００に格納される。
【００１４】
図９は、成果物の作成に用いるテンプレートファイルの登録画面の一例を示す図であり、図１０は、テンプレートファイル登録情報のデータ構造の一例を示す図である。
登録画面９００では、テンプレートについての任意の分類を入力させるテキストボックス９０１と、予め作成したテンプレートファイルを指定させるドロップダウンリスト９０２と、テンプレートファイルの格納先を指定させるドロップダウンリスト９０３と、テンプレートファイルに予め関連付けられた算出プログラムを指定させるドロップダウンリスト９０４と、指標算出プログラムにより算出可能な指標を表示する表示部９０５と、ＯＫボタン９０６と、キャンセルボタン９０７とを有する。
登録画面９００において、管理者又は成果物フォーマット標準化担当者によりテキストボックス９０１に任意の分類が入力され、各ドロップダウンリスト９０２〜９０４の指定がされた状態でＯＫボタンが押下されると、テンプレートファイル登録情報が生成される。なお、表示部８０５には、指定された算出プログラムに応じた指標が表示される。
テンプレートファイル登録情報１０００は、成果物管理サーバ１０２内に存在するデータベースのテーブル構造で、登録画面９００のテキストボックス９０１及び各ドロップダウンリスト９０２〜９０４に対応するデータ項目として、分類１００１，テンプレートファイル名１００２，算出指標１００３，算出プログラム１００４を有する。なお、テンプレートファイル登録情報は、進捗値算出処理において算出方法定義ファイルとして利用される。
【００１５】
図１１は、成果物管理サーバ１０２に対して成果物登録させる登録画面の一例を示す図である。
登録画面１１００では、任意の成果物名を入力させるテキストボックス１１０１と、成果物のファイル名，フォルダ名を指定させるドロップダウンリスト１１０２，１１０３と、成果物のプロパティ情報に含まれるテンプレートファイル名の表示部１１０４と、成果物管理サーバ内の格納先フォルダを指定させるドロップダウンリスト１１０５と、ＯＫボタン１１０６と、キャンセルボタン１１０７とを有する。ここで、成果物のファイル名，フォルダ名は、開発用端末１１２内のフォルダ等を示す。
登録画面１１００において、開発者により格納する成果物名，ファイル名，フォルダ名，格納先フォルダ名の入力及び指定がされた状態で、ＯＫボタン１１０６が押下されると、成果物が成果物管理サーバ１０２の成果物情報格納手段に格納される。
【００１６】
図１２は、成果物管理サーバ１０２に格納された成果物について、進捗値算出手段１０２ａにより算出された進捗値データのデータ構造の一例を示す図である。
進捗値データ１２００は、成果物名１２０１，機能又はサブシステム１２０２，モジュール１２０３，指標１２０４，指標毎の進捗値１２０５の各データ項目を有する。
本例に示す進捗値データ１２００では、算出プログラムにより算出した指標毎の進捗値を有する。
【００１７】
図１３は、進捗管理サーバ１０１における進捗分析手段１０１ａの利用する集計単位定義情報のデータ構造を示す図である。
集計単位定義情報１３００は、指標名１３０１，単位１３０２，集計単位１３０３，対象成果物の分類１３０４の各データ項目を有する。
進捗管理サーバ１０１の成果物進捗分析手段１０１ａは、集計単位定義情報１３００に定義された集計単位１３０３に基づき、成果物管理サーバから送信された成果物進捗値を集計する。
【００１８】
図１４，図１５は、進捗管理サーバの成果物進捗分析手段の行った集計処理の結果を表示する結果表示画面の一例を示す図である。
結果表画面１４００は各担当部署毎の集計結果を表示した例を示し、結果表示画面１５００は各プロジェクトにおけるサブシステム毎の集計結果を表示した例を示している。
本実施の形態では、管理者により指定された集計単位に応じて進捗管理サーバ１０１の進捗分析手段１０１ａが集計した結果を管理用端末１０３に送信して表示させる。
【００１９】
以上のように、本実施の形態に係る進捗管理システムでは、外部ネットワークに存在するプロジェクトの成果物管理サーバと、進捗管理サーバとの間の進捗情報等の送受信において、ＤＭＺセグメント内に備えられたメールサーバ等の中間サーバで送受信可能なデータ形式に変換するデータ変換手段を備えることとしたので、顧客先に常駐するプロジェクト等、ファイアウォール等により外部からのアクセスが制限された通信環境下におけるプロジェクトについて、進捗情報を取得する場合においても、各ネットワークにおけるセキュリティ性を低くすることなく、適切なデータの送受信が可能となる。従って、管理者の希望する任意のタイミングで、適切な進捗データによる進捗情報の収集，分析を行うことが可能となる。
【００２０】
なお、本発明の構成は、前記実施の形態に示すものに限られず、各サーバを構成する処理手段又は情報格納手段を複数の端末に分けて構成することとしてもよい。例えば、前記実施の形態では、進捗管理サーバ及び成果物管理サーバにデータ変換手段を備えることとしているが、中間サーバに設けることとしてもよく、また、各サーバ以外にデータ変換手段を設けることとしてもよい。
また、データ変換手段により変換するデータ形式としてはメール形式に限られるものでは無く、外部ネットワークとの間で許可されているプロトコルに応じたデータ形式であれば、他のデータ形式でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る進捗管理システムを含むネットワーク構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の位置実施の形態に係る進捗管理システムによる進捗情報管理処理手順を示すフローチャートである。
【図３】内部ネットワーク内のプロジェクトにおける成果物管理サーバから進捗管理サーバにデータを送信する処理手順を示すフローチャート。
【図４】外部ネットワーク内のプロジェクトにおける成果物管理サーバから進捗管理サーバにデータを送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図５】中間サーバがメールサーバである場合の変換処理後の進捗データの一例を示す図である。
【図６】成果物管理サーバにおける進捗値算出手段の行う進捗値算出処理手順を示す図である。
【図７】成果物管理サーバ上に格納された成果物情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】開発者が成果物を生成する際に利用するテンプレートファイルの指定画面の一例を示す図である。
【図９】成果物の作成に用いるテンプレートファイルの登録画面の一例を示す図である。
【図１０】テンプレートファイル登録情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】成果物管理サーバに対して成果物登録させる登録画面の一例を示す図である。
【図１２】成果物管理サーバに格納された成果物について、成果物進捗値算出手段により算出された進捗値データのデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】進捗管理サーバの成果物進捗分析手段の利用する集計単位定義情報のデータ構造を示す図である。
【図１４】進捗管理サーバの成果物進捗分析手段の行った集計処理の結果を表示する結果表示画面の一例を示す図である。
【図１５】進捗管理サーバの成果物進捗分析手段の行った集計処理の結果を表示する結果表示画面の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１００  進捗管理システム、１０１  進捗管理サーバ、１０１ａ  進捗分析手段、１０１ｂ  データ変換手段、１０２  成果物管理サーバ、１０２ａ  進捗値算出手段、１０２ｂ  データ変換手段、１０３  管理用端末、１１０Ａ  本社、１１０Ｂ  支社、１１０、１１０Ｃ  顧客先、１１１Ａ〜１１１Ｃ  プロジェクト、１１２  開発用端末、１２０  ＤＭＺセグメント、１２１  ファイアウォール、１２２  中間サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005284602.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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