(57)【要約】【課題】本発明の課題は、企業の与信管理業務において、取引先の信用情報を継続して、かつ複数の商用DBサービスを連携させて効率よく収集できる情報サービスを提供することである。【解決手段】WEBサービスの標準的なメッセージ交換手順を利用して、調査会社が所有する各種信用情報データベースとアプリケーション連携によるデータ交換システムを構築し、調査会社のデータベースの更新情報や日々発行される信用情報ニュースをサービスシステムで収集する機能を装備し、収集された情報と利用者が事前に登録した取引先リストの企業名での照合を行い、一致したものをメールで知らせる機能と、知らされた情報の詳細を即時にWEB上で照会できる機能を装備した企業情報サービスを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の与信情報提供サービスにおいて、企業に関する情報を収集する複数の調査会社（以下「調査会社」とする）から企業情報の発生タイミングで情報のヘッダファイルを収集する手段と、取引先信用情報を必要としている利用者（以下「利用者」とする）が必要な取引先の企業のヘッダファイルを登録できる手段と、上記収集したヘッダファイルを相互に企業名による名寄せを行い一致した企業を利用者へ知らせる手段と、上記情報の詳細な情報内容を調査会社のデータベースサーバから取り出す手段を備えることを特徴とする情報提供サービス方式。
【請求項２】
請求項１記載のサービスにおいて、企業情報のデータベースは各調査会社のネットワーク管理下に置き、ヘッダファイルのデータベースは当該サービスシステム提供者のネットワーク内に一括して置き、その間をインターネット上のアプリケーション連携によりデータ交換を行う機能と、ヘッダファイルの企業名に関してマッチングする機能を備えることを特徴とする情報提供サービスシステム。
【請求項３】
請求項１記載のサービスにおいて、企業のヘッダファイルに記載される情報として当該企業名のみでなく販売先、仕入先、債権者などの関連した企業名を含んだ階層構造を持ち、各階層の企業名に関して、調査会社のヘッダ情報と取引先のヘッダ情報を一括して名寄せを行う方式を特徴とするサービス提供方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引先企業の与信情報提供サービスに関するものであり、詳細には複数の商用データベースを連携させて継続的に取引先情報を自動的に更新できるような企業与信情報提供サービスとシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
毎年1万件以上ある企業倒産において、不況型倒産といわれる販売不振、赤字累積、売掛金回収難による企業倒産の比率が増え続け、2003年においては70％以上にも達している。不況時においては企業の与信管理の重要性が増してきている。しかし従来の与信管理において、取引開始時点は、商業登記簿や不動産登記簿、決算書の入手、信用調査会社への個別調査依頼などにより与信を行うが、一旦取引が開始されてしまうと、その後の取引先の信用情報が更新されていないことが多くあり継続的な取引リスクの対策が行われていない問題がある。一方で近年の情報ネットワークの発展とともに、各種の企業信用情報や活動情報のデータサービスがネットワーク上で提供されてきている。これらの情報サービスを効率良く利用することが、与信管理業務における課題となっている。
【０００３】
前項の継続して取引先の信用情報が更新されない原因を具体的に以下に示す。
【０００４】
まず現在の企業情報に関する商用DBサービスの多くは、蓄積型情報のサービスであるため、利用者側から必要な企業名を指定する、または条件検索で対象を絞りこむ検索型のサービスである。また複数の調査会社の商用DBを横断で検索できるサービスも提供されているが、やはり蓄積されたDBの検索型のサービスである。よって、企業における与信管理担当者が継続して更新情報を入手するには、前回検索して照会した時点から、情報の内容に変更が有るか無いかの確認を1社ずつ行いながら定期的にダウンロードしてくる必要がある。この方法では、いくつもの商用ＤＢを全件購入して自社システムで管理できる一部大手企業を除く、ほとんどの中小企業にとって時間・コスト面から現実的な運用は無理である。
【０００５】
第二に事前に取引先企業を登録してその企業情報の格付けや信用情報に変化があったときに知らせる機能をもつ配信型サービスが最近提供されているが、その多くは与信管理などの特定のアプリケーションとの連携サービスであり、提供されている企業情報ソースが単一もしくは閉じた信用調査会社の情報である。複数の調査会社の情報に対して、一括して取引先企業の更新情報を入手できるサービスが普及していない。
【０００６】
その理由を挙げると、過去の商用DBサービスにおいて蓄積されている企業件数とデータ項目数の集積度がサービスの選択基準とされ、利用者も蓄積度の高い調査会社1社とサービスを直接契約することが通常であり、そのため調査会社間で会社コードの統一やデータ項目の規格化を行う必要がなかった。従って今日のネットワーク環境で多様な情報ソースから企業に関する情報を入手することが技術的に可能となったにもかかわらず、与信管理においては複数の情報ソースを企業ごとに自動的に連携させることができない問題があるために、複数の調査会社の企業データベースを連携させた情報流通が阻害されている。
【０００７】
また、代理店を通じて企業情報を販売する場合、代理店ごとの販売方法に特色をもたせるために、調査会社は企業情報の全件マスタを代理店へ提供する場合が多いが、この方法では調査会社にとって情報漏洩の高いリスクが発生する。また同時に代理店が競合する調査会社の販売代理を重複して持つことを調査会社により制限されている。このように情報の流通業者となる販売代理会社が複数の調査会社からの情報を扱うことが難しい現状が有る。
【０００８】
第三に企業与信管理における不渡り情報、決済不調、訴訟情報、風評、不安情報など倒産の予知情報（以下予知情報とする）の収集は、昨今益々重要度が増してきている。しかし、予知情報は紙媒体などの限られた提供形態であり、またサービスが高額であるために利用者が限られている。これは多数の一般事業会社がリアルタイムに情報を入手して早期のリスク回避を行うことを妨げている。
【０００９】
予知情報の流通が難しい原因は、不安情報が不用意に市場に流れると、対象となった企業に資金融資している金融が貸し付け引き上げ行動を行い、経営実態とは別に倒産をしてしまう可能性も含んでいるため、信用調査会社はその提供先や利用範囲を限定し、販売代理店方式を取らずに直接販売のみに限定していることにある。現状この問題への対策のひとつとして、予知情報を企業格付へ反映させた与信管理サービスが提供されているが、情報元および予知情報の種類は多くの場合開示されていない。予知情報の詳細が入手できなければ、利用者である企業の与信管理担当者にとって与信額の変動や取引サイトの短縮化などの対応にとどまり、リスク回避のための適切な行動が取れない。
【特許文献１】特開２００２−１４９９７０（Ｐ２００２−１４９９７０Ａ）号公報
【特許文献２】特開２００２−７４１５６号公報
【非特許文献１】「倒産月報  平成16年3月版、２００３年度原因別動向」、株式会社東京商工リサーチ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、上記のような問題点を解決し企業の与信管理業務において、取引先の信用情報を継続して、複数の商用DBサービスを連携させ効率よく収集可能な情報サービスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、WEBサービスの標準的なメッセージ交換手順を利用し、調査会社が所有する各種信用情報データベースとアプリケーション連携によるデータ交換システムを構築し、調査会社のデータベースの更新情報や日々発行される信用情報ニュースを自動的にシステムで収集する機能と、その収集された情報と利用者が事前に登録した取引先リストの企業名での照合を行い一致したものをメールで知らせる機能と、知らされた情報の詳細を即時にWEB上で照会できる機能を特徴とした企業情報サービスを提供する。
【００１２】
上記システムの調査会社とのデータ交換において、各調査会社からサービスシステムへ提供される情報は、従来の販売代理方式で行っていた蓄積された全件データマスタの定期的な提供ではなく、調査会社のデータベースへ更新データを登録したタイミングで当該企業の企業名、住所、業種、発生年月日、発生事由、関連企業名、詳細情報へのポインタなど（詳細は後述）のヘッダ情報（以下提供情報企業ヘッダとする）のみが逐次提供される方式とする。関連企業名は当企業の販売先、仕入先、債権者などの関係をもつ企業名を複数含められるデータ構造とする。詳細情報へのポインタは、ヘッダ情報と詳細情報とを１：１に関連付けたポインタ情報であり、調査会社の管理するデータサーバにある詳細情報を自動的に取り出すことができる仕組みをデータサーバ間に装備する。
【００１３】
一方、サービスの利用者は与信管理対象とする企業に関して、企業名、住所、業種などの取引先の企業属性（以下取引先企業ヘッダ）を事前にサービスシステムに登録しておく。前項の各調査会社からの提供情報企業ヘッダが発生する都度、この取引先企業ヘッダと企業名および関連企業名で名寄せ処理を行い、同名の企業があれば提供情報企業ヘッダの内容を自動的に利用者へ電子メールで配信する。利用者が詳細な情報が必要な場合は、配信されたメールに組み込まれた照会サイトへのリンク機能により詳細情報を照会することができる。このように従来の情報検索型のサービス方式でなく、複数の調査会社から新しい情報が発生するタイミングで提供情報のヘッダ部分を収集する機能を装備することで、継続的な与信情報の配信型サービスの提供が可能になる。
【００１４】
しかし、現在日本国内において企業情報を一社に特定できる統一企業コードがないため、異なる調査会社が作成する企業データ間において同名の企業をどのように特定していくかが課題として残っている。本発明では、企業に統一コードを付加する方法でなく、更新情報の企業名が利用者の取引先の企業名と同じであれば当ヘッダ情報がメールで配信され、メールには企業名の他に所在地、業種を記載することにより、利用者が自社の取引先かを特定するユーザインターフェースを装備する。このユーザインターフェースは、日常で新聞、雑誌などの記事情報を見て自社取引先かを判断するプロセスと同じであるため、利用者にとって受け入れ易い。企業を特定するコードを付加して管理する必要が無く、また電話番号の商用DBサービスなどの網羅性はあるが高額なデータベースを利用して企業を特定する方法よりも、安価な価格での提供サービスが実現できる。
【００１５】
上記サービスシステムにおいて、調査会社から本サービスシステムに蓄積されるのは企業のヘッダ情報のみで、信用情報の詳細は調査会社の社内データサーバで管理するシステム構成を基本とする。調査会社のデータサーバとは暗号化されたメッセージ交換手順により行う。また詳細情報をアクセスした利用者のアクセスログの蓄積を行い利用者履歴が参照できる機能を装備する。これらにより、情報漏洩に対するセキュリティが重要な予知情報ついてもインターネット上で再販業者を通じての情報流通の実現が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、企業の与信に関する新しい情報の発生タイミングで、利用者が必要とする取引先企業のみの情報を抽出して提供することができる。そのサービスの優位性は、継続的に複数の情報ソースから取引先に関する与信情報を一括して利用者に配信できることである。
【００１７】
利用者にとっては、分散している与信情報のDBサービスを横断的に効率よく情報収集できことで、与信管理業務の情報収集のためのコスト削減ができる。また複数の調査会社からの多様な情報を元に倒産の兆しをいち早く察することができるため、債権回収リスク回避の精度を高めることができる。
【００１８】
情報サービス業者にとっては、不渡り情報、決済不調、訴訟情報、風評、不安情報など倒産の予知情報に関してもデータセキュリティを確保しながら流通させる仕組みができるため、大手企業による利用に限ることなく８割以上を締める中小企業においても情報利用の市場を開拓することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
サービスの流れを図１に示す。本発明のサービスの提供者（１．Ｂ）は事前に調査会社（１．Ａ）の情報データベースと連携させた販売代理店契約を行う。同時に両者のアプリケーション間でのデータ連携方法を決めて自動的なデータ交換が可能なようにシステム設定をしておく（１．１）。データ交換方法はＨＴＴＰを基本とした標準的なプロトコルを使用したネットワークを介して行う。
【００２１】
サービスはインターネット経由で提供される。利用者（１．Ｃ）は最初に利用のためのユーザ登録をサービスのＷＥＢサイトから入力をして利用のためのユーザＩＤとパスワードを入手する。また、与信情報を知りたい取引先企業の商号、住所、業種などの基本情報（詳細は後述）もあわせて登録しておく。登録はＣＳＶファイルで一括したアップロードとＷＥＢ画面からの一社単位での登録方法のどちらも可能である。また登録後に企業の追加、削除なども可能である（１．２）。
【００２２】
サービスの提供者（１．Ｂ）のサービスシステムでは、調査会社（１．Ａ）から随時新しい情報が発生したタイミングで送られてくる企業に関するヘッダ情報を受信し（１．４）、名寄せ機能で企業名が一致したもの全てに関してヘッダ情報を電子メールに記載して、ユーザ登録時に登録された電子メールアドレス先へ自動的に配信する（１．５）。
【００２３】
配信電子メールの例を図２に示す。電子メールには、企業名が一致した企業の所在県名、業種、与信情報の種類などが記載されているため、利用者が自社の取引先企業か否かの判断が容易に行える。また、電子メールには各情報の詳細を紹介する先のＵＲＬが記載されているので、利用者はここをクリックすることで照会サイトへ移動でき、詳細情報を入手することが可能である（１．６、１．８）。詳細情報は利用者のローカルなディスクに保存できる機能を有する。保存データの形式は現在標準化されつつあるXML形式などを活用し、他のデータベースとのアプリケーション連携が容易な形式とする。保存データの例を図３に示す。
【００２４】
取引先企業の情報を外部に登録することがセキュリティ上問題のある利用者に対して、上記の提供サービス（１．Ｂ）のサービスシステムを利用者のネットワーク内に設置して運用するサービス形態にも対応できるものとする。
【００２５】
次に、上記サービスを実現するためのシステムについて説明する。
【００２６】
図４にシステムの機能の遷移図を示す。サービスシステムはインターネット上のWEBサービスとして提供され、利用者によるユーザ登録機能、利用者による自社の取引先企業ヘッダ情報の登録機能、調査会社から提供される与信情報の企業ヘッダ情報の収集機能、利用者からの取引先企業ヘッダ情報と調査会社からの企業ヘッダ情報の名寄せを行い一致した企業に関して利用者へメールで知らせる配信機能、メールに埋め込まれたURLのリンク先から詳細情報を照会する機能から構成される。またシステムサーバは、外部とのアプリケーション連携を行うためのＷＥＢアプリケーションサーバ（４．Ａ）と、内部でのデータ処理のためのローカルアプリケーションサーバ（４．Ｂ）とデータベースサーバ（４．Ｃ）から構成される。
【００２７】
利用者によるユーザ登録（４．３）において、システムにおけるユーザ認証を行うためのIDとパスワードの発行を行い、ユーザの所属法人、住所、氏名、電話番号などの属性情報と配信先のメールアドレスの登録機能を持つ。ユーザが登録処理完了後、登録されたメールドレス先に登録確認メールを自動で送付することにより利用者の確認をとる。メール未達の場合は、属性情報より登録者の確認をとる運用方式とする。
【００２８】
利用者による取引先登録機能（４．５〜４．１５）では、あらかじめ取り決められた形式で作成された取引先の企業ヘッダ情報のテキストファイルをアップロードする機能と、既に登録されている企業のヘッダ情報の更新が行える機能を装備する。テキストファイルの形式は、従来普及しているＣＳＶ形式またはＸＭＬ形式などの標準的な形式を使用する。
【００２９】
取引先企業のヘッダ情報の詳細例を図５の５．２に示す。利用するサービスを定義する利用ディレクトリ（５．２．１）に対して、複数の取引先の企業名、住所、業種などを定義する取引先企業ヘッダ（５．２．２）をもつ構造とし、更に取引先企業ヘッダ（５．２．２）の項番６）関連企業ヘッダは構造体として当該取引先と関連をもつ複数の関連企業ヘッダ（５．２．３）をもつことが可能な構造とする。関連とは株主や販売先企業や仕入先企業などの企業関連を意味し、関連企業ヘッダ（５．２．３）の項番４）関連種類に設定できる。同様に取引先企業ヘッダ（５．２．２）の項番７）の特定企業コードも構造体として複数設定可能（５．２．４）で、情報の提供元である調査会社の独自の企業コードを利用したマッチングを行うことを可能にするための項目である。また、取引先企業ヘッダ（５．２．２）の項番５）利用者企業識別子は、利用者の自社での取引先をユニークに識別できる識別子を自由に設定できる項目であり、登録取引先と社内データベースとの連携した管理が容易になる。
【００３０】
利用ディレクトリ（５．２．１）は、利用する調査会社や情報の種類の選択（項番２））や、企業名の名寄せパターンや特定企業コードの利用有無などを指定するマチング方法（項番３））などを設定することができる。サービスの初期段階では、企業名での名寄せと特定企業コードでのマッチング方法を基本とするが、将来的には、地域、業種なども利用した企業特定方法をオプションとして追加する。
【００３１】
調査会社からの提供企業情報のヘッダ収集機能（４．１７）では、調査会社から配信されてくる受信データ（４．１６）を常時監視し、配信されてきた情報を提供情報企業ヘッダＤＢ（４．１８）へ蓄積していく。
【００３２】
提供情報企業ヘッダの詳細例を図５．２の５．１に示す。提供元のサービス属性を定義する提供元サービスディレクトリ（５．１．１）に対して、当該サービスの企業ヘッダ情報（５．１．２）の発生ごとに関係付けて蓄積する構造とする。企業ヘッダ情報（５．１．２）は、企業名、住所、業種などの企業属性と、会社情報の変更、倒産、銀行停止、などの情報の発生事由と、情報発生年月日時刻と、当該企業と関連をもつ複数の関連企業ヘッダ（５．１．３）から構成される。関連企業ヘッダ（５．１．３）では、例えば債権者情報に代表されるような倒産企業とその債権者企業（複数）との関係を設定するような構造体として定義ができる。また情報ＩＤ（５．１．２の項番２））は、調査会社が管理する詳細情報データベースの該当情報と１：１に対応するリンク情報でり、配信したメールから直接詳細情報が参照できる仕組みに利用される。
【００３３】
メール配信機能（４．１９、４．２１）では、前記の提供情報企業ヘッダＤＢ（４．１８）への新しいデータの蓄積を５分〜１０分程度の間隔で常時監視し、その間蓄積されたデータと前記取引先企業ヘッダ（４．１０）とで企業名の名寄せ処理または特定企業コードでのマッチング処理を行い、取引先企業に関する情報の有無をチェックする。一致した企業ヘッダ情報があれば、お知らせ情報ＤＢ（４．２０）に登録を行うと同時に、当該取引先企業を登録した利用者へお知らせのメールを自動的に配信する（４．２１）。メールの内容は、提供情報の企業名、住所、業種、倒産、銀行停止などの事由、情報提供元など、利用者が自社の取引先かどうかの判断が可能な項目が記載されている。
【００３４】
企業名による名寄せ方法を具体的に図５により説明する。提供情報企業ヘッダ（５．１．２）の項番５）企業名に対して取引先企業ヘッダ（５．２．２）の項番２）企業名のマッチング（Ｍ１）および関連企業ヘッダ（５．２．３）の項番１）企業名のマッチング（Ｍ２）を行い、また同様に提供情報の関連企業ヘッダ（５．１．３）の項番１）企業名に対して取引先企業ヘッダ（５．２．２）の項番２）企業名のマッチング（Ｍ３）および関連企業ヘッダ（５．２．３）の項番１）企業名のマッチング（Ｍ４）を行う。
【００３５】
提供される情報の種類によっては関連企業ヘッダによるマッチング処理が不要な場合もあるので、前記Ｍ２とＭ４のマッチング処理の有無を利用者が指定できるものとする。提供情報の独自な企業コード（５．１．２の項番６））を利用した特定企業コードによるマッチング処理（Ｍ５）に関しても利用者がマッチング処理の有無を指定できるものとする。
【００３６】
詳細情報照会機能（４．２３〜４．３２）では、お知らせメール（４．２２）に組み込まれた詳細情報照会サイトのＵＲＬがクリックされると、まず認証チェック機能（４．２４）でユーザ認証を行い、詳細情報が有料な場合は課金確認処理（４．２６）を行う。次に前記のＵＲＬのパラメータとして引き渡される提供企業ヘッダ情報の情報ＩＤ（５．１．２の項番２））をキーとして調査会社の管理する詳細情報のデータベースシステムへ検索リクエストを送る（４．２７）。
【００３７】
調査会社に置かれた詳細情報の検索と配信機能（４．２８）は上記のリクエストに従い、詳細情報のデータベースから情報ＩＤに対応する情報を取り出し、サービスシステム側へデータを配信する。サービスシステムの機能（４．２７）で配信されたデータを受け取り利用者のブラウザ画面に詳細情報を表示する。
【００３８】
照会情報の内容をファイルとしてダウンロードする機能（４．３０）では、利用者がダウンロードしたデータが自社システムと容易に連携するような、ＣＳＶ形式またはＸＭＬ形式などの標準的な形式を使用する。
【実施例１】
【００３９】
図６に取引先企業ヘッダと提供情報企業ヘッダの名寄せの例を示す。「６．１取引先企業ヘッダ情報」はある利用者が登録した取引先の情報を簡易的に示したもので、3社の取引先が登録されていて、各取引先に関連した企業も登録されている。
【００４０】
「６．２提供情報による名寄せ結果例」は、前記「６．１取引先企業ヘッダ情報」に対して、いくつかの調査会社からの提供情報企業ヘッダとマッチングした例である。例１と例２は倒産情報サービスを提供している調査会社からのもの、例２は債権情報サービスを提供している調査会社からのもの、例３はＭ＆Ａ情報サービスを提供している調査会社からのものである。各サービスの種類に対して「提供情報の関連企業名のマッチング有無」が利用者により指定されている。「名寄せ結果」欄は、この関連企業名のマッチング有無の指定に従いマッチングを行った結果である。
【００４１】
前記マッチング結果をもとに、当該取引先を登録した利用者へ図２にあるようにお知らせのメールが配信される。更に利用者が詳細情報の照会を行うと図３にあるように詳細情報の画面が表示され、必要に応じてデータがダウンロードされる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、商用DBサービス分野において、飛躍的に普及・発展したインターネット網とネットワーク技術を活用した新しいサービス方法を目指すものである。具体的には商用DBサービス単体での流通ではなく利用者側の利用目的に応じた各種情報の流通サービス、および企業属性などの静的情報のみでなく企業間の取引や企業行動に関する動的情報を集約し提供するサービスなどのサービスシステムに資する可能性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】サービスの概要図である。
【図２】お知らせのメール例である
【図３】詳細情報の照会画面とダウンロードデータ形式例である
【図４】システム遷移図である
【図５】ヘッダ情報項目と項目関連図である
【図６】企業名での名寄せ例である
【符号の説明】
【００４４】
１．Ａ  サービスにおける調査会社の仕組み
１．Ｂ  サービスにおける情報サービス提供者の仕組み
１．Ｃ  サービスにおける利用者による仕組み
【図１】
2005332066.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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