(57)【要約】【課題】粒子を、被形成体の表面に配列して単粒子膜を形成するための転写基材と、この転写基材を用いた単粒子膜の形成方法、および、高品質表示が可能な電気泳動表示装置を提供する。【解決手段】単粒子膜形成用の転写基材を、熱収縮性フィルムと、この熱収縮性フィルムの一方の面に設けられた粘着層とを備えたものとし、電気泳動表示装置を、少なくとも一方の電極が所定のパターン形状を有するパターン電極である電極間に、電気泳動粒子と分散媒体をマイクロカプセルに収納してなる電気泳動表示素子を上記パターン電極上に粘着層あるいは光硬化樹脂層を介して単粒子膜状態となるように配設した電気泳動表示素子層を備えたものとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を配列して単粒子膜を形成するための単粒子膜形成用の転写基材において、
熱収縮性フィルムと、熱収縮性フィルムの一方の面に設けられた粘着層とを備えることを特徴とする単粒子膜形成用の転写基材。
【請求項２】
前記粘着層の厚みは、粒子の平均粒径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の単粒子膜形成用の転写基材。
【請求項３】
前記粘着層は、光硬化型剥離性粘着剤からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の単粒子膜形成用の転写基材。
【請求項４】
前記粘着層は、常温でのタック値が５０〜１００℃におけるタック値よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の単粒子膜形成用の転写基材。
【請求項５】
前記熱収縮性フィルムは熱収縮率が１〜８０％の範囲にあり、前記粘着層は常温でのタック値が３〜３２の範囲内にあり、５０〜１００℃におけるタック値が２〜１８の範囲内にあることを特徴とする請求項４に記載の単粒子膜形成用の転写基材。
【請求項６】
粒子を、請求項1乃至請求項５のいずれかに記載の単粒子膜形成用の転写基材の粘着層上に単粒子状態となるように載置配列する配列工程と、
粘着層上に粒子を保持した前記転写基材を１組の基板で挟持する挟持工程と、
前記転写基材を基板で挟持した状態で加熱し、その後、冷却することにより粘着層上の粒子を接近させる加熱冷却工程と、
１組の前記基板を除去し、粘着層上の粒子を被形成体上に転写する転写工程と、を備えることを特徴とする単粒子膜の形成方法。
【請求項７】
１組の前記基板は、少なくとも対向する面が滑り性の高い基板であることを特徴とする請求項６に記載の単粒子膜の形成方法。
【請求項８】
前記被形成体は単粒子膜を形成する面に粘着層あるいは光硬化性樹脂層を備え、該粘着層のタック値は、前記転写基材の粘着層のタック値よりも大きいことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の単粒子膜の形成方法。
【請求項９】
電極間に電気泳動表示素子層を備えた電気泳動表示装置において、
少なくとも一方の電極は、所定のパターン形状を有するパターン電極であり、前記電気泳動表示素子層は、電気泳動粒子と分散媒体をマイクロカプセルに収納してなる電気泳動表示素子が粘着層あるいは光硬化樹脂層を介して前記パターン電極上に単粒子膜状態となるように配列したものであることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１０】
前記パターン電極は、電気的に独立した複数系統のパターン電極からなることを特徴とする請求項９に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１１】
前記電気泳動表示素子層を構成する電気泳動表示素子の分散媒体の色が各系統のパターン電極毎に異なることを特徴とする請求項１０に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１２】
電気泳動表示素子の分散媒体の色は、少なくとも青色、赤色、黄色の３種であることを特徴とする請求項１１に記載の電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子を単粒子膜とするための転写基材粒子、例えば、平均粒径が１０〜１００μｍの範囲内にある粒子を単粒子膜（好ましくは最密充填配列）とするための転写基材と、この転写基材を用いた単粒子膜の形成方法、および、電気泳動粒子と分散媒体を収納したマイクロカプセルを電気泳動表示素子として使用した電気泳動表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、平均粒径が１０〜１００μｍの範囲内にある粒子を、被形成体の表面に配列して単粒子膜を形成する方法として、例えば、予め粘着層を形成した被形成体上に粒子を散布し、ブレードにより掻き取る方法、粒子を分散させた塗布液を被形成体上に均一に塗布し、乾燥させる方法等がある。
【０００３】
一方、近年、電気泳動粒子と分散媒体を収納したマイクロカプセルを電気泳動表示素子として２枚の電極間に挟み込み、この電気泳動表示素子に電圧を印加することにより、電気泳動粒子がマイクロカプセル内を異なる極性を有する電極に向かって電気泳動する現象を利用した電気泳動表示装置が開発されている（特許文献１、２）。このような電気泳動表示装置では、マイクロカプセルを分散させた塗布液を電極上に均一に塗布し、乾燥させることにより電気泳動表示素子層を形成することが行なわれていた。
【特許文献１】特開２００２−３５７８５３号公報
【特許文献２】特開２００２−３３３６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、均一な材質からなる粒子や、電気泳動粒子と分散媒体を収納したマイクロカプセル等のように内部に異なる物質を包含した粒子等であって、平均粒径が１０〜１００μｍの範囲内にある粒子を、被形成体の表面に最密充填状態で配列することは困難であった。例えば、マイクロカプセルを分散させた塗布液の調製段階では、電気泳動粒子の微油滴分散乳化やマイクロカプセルの製造を容易にするために、水溶液中でその処理を行っており、さらに、結合材としてポリビニルアルコール、その他の水溶性高分子材料を適当量含んでいる。したがって、マイクロカプセルを分散含有する塗布液は、水系のチキソトロピックな溶液であり、このため、塗布特性が悪く、泡の混入等を生じ易く、マイクロカプセルが最密充填状態で配列された電気泳動表示素子層を形成することが困難であった。電気泳動表示素子層を構成するマイクロカプセルが最密充填状態でない場合、画像品質の低下を来たすという問題があった。
【０００５】
本発明は上述のような実情に鑑みてなされたものであり、被形成体の表面に粒子を配列して単粒子膜を形成するための転写基材と、この転写基材を用いた単粒子膜の形成方法、および、高品質表示が可能な電気泳動表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明は、粒子を配列して単粒子膜を形成するための単粒子膜形成用の転写基材において、熱収縮性フィルムと、熱収縮性フィルムの一方の面に設けられた粘着層とを備えるような構成とした。
【０００７】
本発明の他の態様として、前記粘着層の厚みは、粒子の平均粒径よりも小さいような構成とした。
本発明の他の態様として、前記粘着層は、光硬化型剥離性粘着剤からなるような構成とした。
【０００８】
本発明の他の態様として、前記粘着層は、常温でのタック値が５０〜１００℃におけるタック値よりも大きいような構成とした。
本発明の他の態様として、前記熱収縮性フィルムは熱収縮率が１〜８０％の範囲にあり、前記粘着層は常温でのタック値が３〜３２の範囲内にあり、５０〜１００℃におけるタック値が２〜１８の範囲内にあるような構成とした。
【０００９】
また、本発明の単粒子膜の形成方法は、粒子を、上述のいずれかの単粒子膜形成用の転写基材の粘着層上に単粒子状態となるように載置配列する配列工程と、粘着層上に粒子を保持した前記転写基材を１組の基板で挟持する挟持工程と、前記転写基材を挟持した状態で加熱し、その後、冷却することにより粘着層上の粒子を接近させる加熱冷却工程と、１組の前記基板を除去し、粘着層上の粒子を被形成体上に転写する転写工程と、を備えるような構成とした。
【００１０】
本発明の他の態様として、１組の前記基板は、少なくとも対向する面が滑り性の高い基板であるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記被形成体は単粒子膜を形成する面に粘着層あるいは光硬化性樹脂層を備え、該粘着層のタック値は、前記転写基材の粘着層のタック値よりも大きいような構成とした。
【００１１】
また、本発明は、電極間に電気泳動表示素子層を備えた電気泳動表示装置において、少なくとも一方の電極は、所定のパターン形状を有するパターン電極であり、前記電気泳動表示素子層は、電気泳動粒子と分散媒体をマイクロカプセルに収納してなる電気泳動表示素子が粘着層あるいは光硬化樹脂層を介して前記パターン電極上に単粒子膜状態となるように配列したものであるような構成とした。
【００１２】
本発明の他の態様として、前記パターン電極は、電気的に独立した複数系統のパターン電極からなるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記電気泳動表示素子層を構成する電気泳動表示素子の分散媒体の色が各系統のパターン電極毎に異なるような構成とした。
本発明の他の態様として、電気泳動表示素子の分散媒体の色は、少なくとも青色、赤色、黄色の３種であるような構成とした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、粘着層上に複数の粒子を載置した状態で熱収縮性フィルムが熱収縮することにより、複数の粒子を接近させて単粒子膜が得られ、このようにして粘着層上に形成された単粒子膜を被形成体上に転写することにより単粒子膜を形成することができる。また、電気泳動表示装置のパターン電極上には、電気泳動粒子と分散媒体をマイクロカプセルに収納してなる電気泳動表示素子が粘着層あるいは光硬化樹脂層を介して単粒子膜状態となるように配設されているので、パターン電極による電気泳動表示素子層への電圧印加により、電気泳動表示素子の電気泳動粒子がマイクロカプセル内を異なる電荷を有する電極に向かって電気泳動する現象を利用した表示が、ムラのない高品質なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［単粒子膜形成用の転写基材］
図１は、本発明の単粒子膜形成用の転写基材の一実施形態を示す概略断面図である。図１に示されるように、本発明の単粒子膜形成用の転写基材１は、熱収縮性フィルム２と、この熱収縮性フィルム２の一方の面に設けられた粘着層３とを備えている。
【００１５】
本発明の転写基材１を構成する熱収縮性フィルム２は、例えば、熱収縮率が１〜８０％、好ましくは１０〜５０％の範囲内にある熱収縮性フィルムを使用することができる。このような熱収縮性フィルムとしては、例えば、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂等の延伸フィルム等を使用することができる。尚、本発明における熱収縮率は、５０〜１００℃の範囲で各温度に設定したウォーターバス中に１０ｃｍ平方のフィルムを１０秒間浸漬して収縮させ、浸漬前後のフィルムの寸法変化から算出［（１０ｃｍ−浸漬後の一辺の長さ（ｃｍ））／（１０ｃｍ）×１００］する。尚、熱収縮フィルムが一軸延伸フィルムの場合は、延伸方向に平行な一辺について測定する。
【００１６】
上記の塩化ビニル系樹脂としては、例えば、数平均重合度が８００〜２５００、好ましくは１０００〜１８００のポリ塩化ビニル、塩化ビニルを主体とする共重合体（例えば、エチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−ハロゲン化オレフィン共重合体等）、あるいは、これらのポリ塩化ビニルまたは塩化ビニル共重合体を主体とする他の相溶性樹脂（例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体、部分ケン化ポリビニルアルコール等）とのブレンド物等を挙げることができ、これらを単独で、あるいは２種以上の組み合わせで使用することができる。これらの塩化ビニル系樹脂は、塊状重合法、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法等の公知の製造方法により得られたものであってよい。
【００１７】
また、上記のポリエステル系樹脂としては、例えば、芳香族ジカルボン酸、それらのエステル形成誘導体、脂肪族ジカルボン酸等のジカルボン酸成分と、多価アルコール成分を主成分とするものである。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。また、これらのエステル誘導体としては、ジアルキルエステル、ジアリールエステル等の誘導体が挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、ダイマー酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸等が挙げられる。また、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等の多価のカルボン酸を必要に応じて併用してもよい。
【００１８】
上記の多価アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ダイマージオール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等のアルキレングリコール、ビスフェノール化合物、またはその誘導体のエチレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。また、多価アルコールではないが、イプシロンカプロラクトンも同様に使用可能である。上記したジカルボン酸成分と多価アルコール成分を通常それぞれ１種類以上組み合わせて用いることが好ましい。
【００１９】
上述の熱収縮性フィルム２の厚みは、例えば、５〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍの範囲とすることができる。熱収縮性フィルム２の厚みが５μｍ未満であると、熱収縮時の応力が弱く、粘着層３上での粒子の十分な接近が得られず、例えば、最密充填状態の配列が得られない場合がある。また、２００μｍを超えると、厚み方向の熱収縮歪により粒子の接近が妨げられる場合がある。
【００２０】
本発明の転写基材１を構成する粘着層３は、常温でのタック値が５０〜１００℃におけるタック値よりも大きいことが好ましい。また、粘着層３は、例えば、常温でのタック値が３〜３２、好ましくは５〜２０の範囲内にあり、５０〜１００℃におけるタック値が２〜１８、好ましくは３〜１２の範囲内にあるものとすることができる。これにより、上述の熱収縮性フィルム２が熱収縮を生じる温度において、粘着層３に載置された粒子が、熱収縮性フィルム２の熱収縮応力により粘着層３上を移動して接近することが可能となり、最も接近した状態では、最密充填状態が得られる。また、粘着層３は、タック値が低下する温度（熱収縮応力により粒子が粘着層３上を移動可能となる温度）が、上述の熱収縮性フィルム２の熱収縮開始温度以下であることが好ましい。
【００２１】
尚、本発明におけるタック値は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、（株）上島製作所製のボールタックテスタ（ＶＲ−５７１０）を使用し、３０°に傾斜したガラス基板上に測定試料をセットし、種々の大きさのクロム鋼球を転がし、粘着層上で停止する球の大きさをタック値として測定する。
【００２２】
上記のような粘着層３を構成する材料としては、例えば、粘着剤、光硬化型剥離性粘着剤等を挙げることができる。
粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤等を使用することができる。
【００２３】
ゴム系粘着剤は、エラストマーをベースポリマーとし、ガラス転移温度が低く、高温までゴム域の広いポリマー（ゴム状物質）である。エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、ブチルゴム、ポリイソブチレン、シリコーンゴム、ポリビニルイソブチルエーテル、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、グラフトゴム、再生ゴム、ポリビニルエーテル、アタクティックポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ブタジエンラバー等を挙げることができる。また、粘着剤の構成成分として、上記のエラストマーの他に、粘着付与剤、軟化剤、老化防止剤、充填剤等を含有してもよい。
【００２４】
アクリル系粘着剤は、粘着性を与えるガラス転移温度の低い柔らかいアクリル酸エステル等の主モノマーに、接着性や凝集力を与えるための高ガラス転移温度で硬いコモノマー、架橋や接着性の改良のための官能基含有モノマーが共重合されたものである。上記の主モノマーとしては、例えば、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸オクチル−メタクリル酸共重合体等のアクリル系モノマーを挙げることができる。
【００２５】
光硬化型剥離性粘着剤は、後述する本発明の単粒子膜の形成方法において、加熱冷却工程後、光照射することにより粘着層３に剥離性を付与し、転写工程にて被形成体に粒子を容易に転写可能とすることを目的とするものである。光硬化型剥離性粘着剤としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマーとし、これに乳化剤、脱イオン水、重合開始剤を添加して通常の手段によりエマルジョン重合して得ることができる。また、モノマー種を選択することにより粘着力を調整することができる。このようなアクリル樹脂エマルジョン系の光硬化型剥離性粘着剤は、ガラス転移温度が０℃未満となるようなモノマー組成で選定される。
【００２６】
このような粘着層３の厚みは、対象となる粒子の平均粒径よりも小さいものとし、例えば、平均粒径が１０〜１００μｍの範囲内にある粒子を対象とする場合、粘着層の厚みは１〜５μｍ程度の範囲で設定することができる。粘着層３の厚みが１μｍ未満であると、粒子を確実に載置することができず、５μｍを超えると、熱収縮性フィルム２の熱収縮時に粘着層３上での粒子の十分な接近が得られず、例えば、最密充填状態の配列が得られない場合があり、また、被形成体への粒子の転写に支障を来す場合がある。
【００２７】
［単粒子膜の形成方法］
次に、本発明の単粒子膜の形成方法について説明する。
図２および図３は、上述の本発明の単粒子膜形成用の転写基材１を使用した形成方法の一例を示す工程図である。
【００２８】
本発明では、まず、配列工程において、粒子Ｐを転写基材１の粘着層３上に単粒子状態となるように載置配列する（図２（Ａ））。粒子Ｐの大きさいには、特に制限はなく、例えば、平均粒径が１０〜１００μｍの範囲内にある粒子を対象とすることができ、粒子の種類は、均一な材質からなる粒子、内部に異なる材料を包含するカプセル素子のような粒子等、特に制限はない。尚、上記の平均粒径は、ＪＩＳ  Ｚ２５００に準拠して測定するものとする。
【００２９】
上記の配列工程では、ブレードコート方法、例えば、乾燥状態にある粉体Ｐを転写基材１の粘着層３上に散布し、ブレードにより不要な粉体Ｐを除去する方法、粉体Ｐを分散させた分散液を転写基材上に塗布し、ブレードにより不要な粉体Ｐを除去する方法等を用いることができる。ブレードによる不要な粉体Ｐの除去では、ブレードと粘着層３とのギャップを、粉体Ｐの平均粒径と略等しい大きさに設定することが好ましい。このような配列工程では、粒子Ｐは単粒子状態ではあるが、最密充填状態とはなっていない。
【００３０】
次に、挟持工程において、粘着層３上に粒子Ｐを保持した転写基材１を１組の基板１１，１３で挟持する（図２（Ｂ））。基板１１，１３は、それぞれ対向する面に離型層１２，１４を備えており、基板１１の離型層１２上に転写基材１の熱収縮性フィルム２の裏面が当接し、基板１３の離型層１４に粒子Ｐが当接している。また、両基板１１，１３の間隙を所望の大きさに一定に保つために、図示例ではスペーサ１６が周縁部位に配設されている。
【００３１】
基板１１，１３は、ガラス基板、金属基板、樹脂基板、合金基板等、いずれであってもよい。また、上記の離型層１２，１４は、後述する加熱冷却工程において、熱収縮する熱収縮性フィルム２の挙動、および、熱収縮応力による粒子Ｐの挙動の妨げとなる摩擦抵抗を低減するものである。この離型層１２，１４は、例えば、長鎖アルキル基を有するアクリルエステル、ビニルエステル、ビニルエーテル、アクリルアマイド、マイレン酸誘導体、アリルエステル等、および、ポリジメチルシロキサン等のシリコーン化合物、フッ素化合物、アミノアルキド化合物、ポリエステル化合物等の従来公知の材料を用いて形成することができる。尚、両基板１１，１３が、例えば、シリコーン樹脂基板等のように離型性を具備している場合には、離型層１２，１４は不要である。
【００３２】
次に、加熱冷却工程において、転写基材１を基板１１，１３で挟持した状態で加熱し、その後、冷却することにより粘着層３上の粒子Ｐを最密充填状態とする（図２（Ｃ））。基板１１，１３で挟持された状態の転写基材１は、離型層１２上で加熱により熱収縮を生じて、また、粘着層３は加熱によりタック値が低下する。これに伴って、粒子Ｐは熱収縮性フィルム２と離型層１４との間を移動して相互に接近し、最密充填状態となる。加熱時の昇温速度は、熱収縮性フィルム２に厚み方向の凹凸が生じないような穏やかな条件で設定することが好ましい。その後、室温まで冷却することにより、粒子Ｐは粘着層３に最密充填状態で保持された単粒子膜を構成する。
【００３３】
次に、転写工程において、基板１１，１３を除去し、転写基材１の粘着層３上の粒子Ｐに、予め粘着層３２を表面に形成した被形成体３１を接触させ（図３（Ａ））、その後、転写基材１を取り除くことにより、被形成体３１上に、最密充填状態の粒子Ｐを転写して単粒子膜を形成する（図３（Ｂ））。図４は、このように被転写体３１上に形成された最密充填の単粒子膜の状態を示す平面図である。
【００３４】
被形成体３１の表面に設けられた粘着層３２は、そのタック値が、転写基材１の粘着層３のタック値よりも大きいものであれば特に制限はない。例えば、上述の粘着層３に使用できる粘着剤の中から、粘着層３のタック値よりも大きいものを選択して使用することができる。また、粘着層３２の厚みは、転写された粒子Ｐを確実に保持でるものであればよく、例えば、１〜１００μｍの範囲で適宜設定することがで、転写基材１の厚みよりも大きくすることにより、粘着層３と同じ粘着剤を使用して粘着層３２を形成することもできる。
【００３５】
尚、被形成体３１が十分な粘着性を有している場合には、粘着層３２は不要である。
また、本発明の単粒子膜の形成方法では、粘着層３２の代わりに、光硬化性樹脂層３２を使用することができる。光硬化性樹脂層３２を使用する場合は、転写工程において、転写基材１の粘着層３上の粒子Ｐに、光硬化性樹脂層３２を表面に形成した被形成体３１を重ね合わせた状態（図３（Ａ））で被形成体３１側および／または熱収縮性フィルム２側から光照射を行なって光硬化性樹脂層３２を硬化させ、光硬化樹脂層に粒子Ｐを固着させ、その後、転写基材１を取り除くことにより、被形成体３１上に、最密充填状態の粒子Ｐを転写して単粒子膜を形成する（図３（Ｂ））。使用する光硬化性樹脂としては、転写時の光照射により粒子Ｐを保持して、粘着層３から粒子Ｐを確実に剥ぎ取ることができるものであれば特に制限はなく、従来公知の光硬化性樹脂を使用することができる。
【００３６】
尚、上述の単粒子膜の形成方法の実施形態では、粒子Ｐを最密充填状態に配列した単粒子膜を形成する例を示したが、本発明の形成方法は、単粒子膜を最密充填状態とすることに限定されるものではない。
【００３７】
［電気泳動表示装置］
次に、本発明の電気泳動表示装置について説明する。
図５は、本発明の電気泳動表示装置の一実施形態を示す部分縦断面図である。図５において、本発明の電気泳動表示装置５１は、透明パターン電極５３を一方の面に備えた透明基板５２と、透明パターン電極５７を一方の面に備えた透明基板５６とを電気泳動表示素子層６０を介して対向させたものである。電気泳動表示素子層６０は、透明パターン電極５３と透明パターン電極５７の間に、電気泳動表示素子６１が、図６に示されるように最密充填で単粒子膜状態となるように粘着層５４あるいは光硬化樹脂層５４を介して配列したものである。
【００３８】
透明パターン電極５３は、電気的に独立した３種の透明パターン電極５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃからなり、また、透明パターン電極５７も電気的に独立した３種の透明パターン電極５７Ｙ，５７Ｍ，５７Ｃからなっている。そして、透明パターン電極５３Ｙと５７Ｙが電気泳動表示素子６１Ｙを介して対向し、透明パターン電極５３Ｍと５７Ｍが電気泳動表示素子６１Ｍを介して対向し、透明パターン電極５３Ｃと５７Ｃが電気泳動表示素子６１Ｃを介して対向するように透明基板５２と透明基板５６とが配設されている。
【００３９】
透明基板５２，５６は、例えば、ガラス基板、透明樹脂基板等を使用することができ、厚みは１０μｍ〜５ｍｍ、好ましくは２５〜２００μｍの範囲で適宜設定することができる。尚、透明基板５２，５６の一方、すなわち、表示認識者から見て背面に位置する基板を、不透明な基板とすることもできる。この場合、基板として、電極面とは異なるもう一方の基板表面を粗面化あるいは金属膜を蒸着した不透明なガラス基板、染料または顔料を練り込んだ不透明樹脂基板等を使用することができ、この基板上に形成される電極も、下記のような透明電極でなく、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ等の金属電極であってもよい。
【００４０】
上記の透明パターン電極５３Ｙと５７Ｙ、透明パターン電極５３Ｍと５７Ｍ、透明パターン電極５３Ｃと５７Ｃは、それぞれ図示していない電圧印加装置に接続され、例えば、印加電圧１〜１００Ｖの範囲で任意に電極の電荷を制御可能とされている。上記のような透明パターン電極は、例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等を用いて、スパッタリング、真空蒸着法、ＣＶＤ法等の一般的な成膜方法により形成することができる。また、各透明パターン電極の線幅は１０〜１００μｍ程度の範囲で、電極の間隙は１０〜１００μｍ程度の範囲でそれぞれ設定することができる。
【００４１】
尚、本発明におけるパターン電極とは、上記のような微細パターンからなるパターン電極のみではなく、例えば、表示画面の全面に設けられた透明電極であって、基板の周辺部のシールド部に相当する部位には電極が存在しないようなパターンからなる電極も含むものである。
【００４２】
電気泳動表示素子６１は、電気泳動粒子６２と分散媒体６３をマイクロカプセル６４に収納したものであり、平均粒径は、例えば、１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍの範囲で設定できる。図示例では、電気泳動表示素子６１Ｙに分散媒体６３としてイエロー色の分散媒体６３Ｙが用いられ、電気泳動表示素子６１Ｍに分散媒体６３としてマゼンタ色の分散媒体６３Ｍが用いられ、また、電気泳動表示素子６１Ｃに分散媒体６３としてシアン色の分散媒体６３Ｃが用いられている。
【００４３】
電気泳動粒子６２としては、有色または無色（白色）の無機顔料粒子、有機顔料粒子を用いることが可能である。無機顔料粒子としては、鉛白、亜鉛華、リトポン、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、アルミナホワイト、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、カドミウムイエロー、カドミウムリトポンホワイト、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリトポンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリトポンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ピリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラック、黒色低次酸化チタン（チタンブラック）、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、錫粉、亜鉛粉等を使用することができる。また、有機顔料粒子としては、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレッド、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等を使用することができる。電気泳動粒子６２の平均粒径は２０ｎｍ〜１μｍ程度が好ましい。尚、電気泳動粒子６２は上記のものに限定されるものではない。
【００４４】
分散媒体６３は、例えば、芳香族炭化水素として、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン等のアルキルベンゼン誘導体、フェニルキシリルエタン、１，１−ジトリルエタン、１，２−ジトリルエタン、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニルエタン）（ＢＤＭＦ）等のジアリルアルカン誘導体、ジイソプロピルナフタレン等のアルキルナフタレン誘導体、モノイソプロピルフェニル、イソプロピルフェニル、イソアミルビフェニル等のアルキルビフェニル誘導体、各種割合にて水素化されたターフェニル誘導体、ジベンジルトルエン等のトリアリルジメタン誘導体、ベンジルナフタレン誘導体、フェニレンオキサイド誘導体、ジアルリアルキレン誘導体、アリルインダン誘導体、ポリ塩素化ビフェニル誘導体、ナフテン系炭化水素等が挙げられる。また、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソバー、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ジクロロメタン、臭化エチル等のハロゲン化炭化水素類、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリシクロヘキシル等のリン酸エステル類、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジウラシル、フタル酸ジシクロヘキシル等のフタル酸エステル類、オレイン酸ブチル、ジエチレングリコールジベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、酢酸エチル等のカルボン酸エステル類、塩素化パラフィン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン等が挙げられる。尚、分散媒体６３は上記のものに限定されるものではない。さらに、本発明においては、上記の分散媒体を単独で、または、２種以上を混合して使用することができる。
【００４５】
これらの分散媒体に、スピリットブラック（ＳＢ、ＳＳＢＢ、ＡＢ）、ニグロシンベース（ＳＡ、ＳＡＰ、ＳＡＰＬ、ＥＥ、ＥＥＬ、ＥＸ、ＥＸＢＰ、ＥＢ）、オイルイエロー（１０５、１０７、１２９、３Ｇ、ＧＧＳ）、オイルオレンジ（２０１、ＰＳ、ＰＲ）、ファーストオレンジ、オイルレッド（５Ｂ、ＲＲ、ＯＧ）、オイルスカーレット、オイルピンク３１２、オイルバイオレット＃７３０、マクロレックスブルーＲＲ、スミブラストグリーンＧ、オイルブラウン（ＧＲ、４１６）、スーダンブラックＸ６０、オイルグリーン（５０２、ＢＧ）、オイルブルー（６１３、２Ｎ、ＢＯＳ）、オイルブラック（ＨＢＢ、８６０、ＢＳ）、バリファーストイエロー（１１０１、１１０５、３１０８、４１２０）、バリファーストオレンジ（３２０９、３２１０）、バリファーストレッド（１３０６、１３５５、２３０３、３３０４、３３０６、３３２０）、バリファーストピンク２３１０Ｎ、バリファーストブラウン（２４０２、３４０５）、バリファーストブルー（３４０５、１５０１、１６０３、１６０５、１６０７、２６０６、２６１０）、バリファーストバイオレット（１７０１、１７０２）、バリファーストブラック（１８０２、１８０７、３８０４、３８１０、３８２０、３８３０）等の染料を適宜選択して含有させることにより、各色の分散媒体６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃとすることができる。
【００４６】
また、マイクロカプセル６４の壁膜材料としては、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、エポキシリ、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル、ゼラチン等を使用することができ、壁膜の厚みは５０ｎｍ〜１μｍ、マイクロカプセル６４の直径は１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ程度の範囲で設定することができる。
【００４７】
電気泳動表示素子層６０は、上記のような電気泳動表示素子６１が透明パターン電極５３上に粘着層５４あるいは光硬化樹脂層５４を介して最密充填状態で単粒子膜として配列されたものであり、均一な厚みを有するものである。
【００４８】
上記の粘着層５４は電気泳動表示素子６１を確実に保持できるものであれば特に制限はなく、例えば、従来公知の粘着剤、接着剤等を使用することができる。また、光硬化樹脂層５４は、光硬化処理により電気泳動表示素子６１を保持して、粘着層３から粒子Ｐを確実に剥ぎ取ることができる光硬化性樹脂を使用し、転写時に光照射を行なって硬化させたものである。使用する光硬化性樹脂は、上記の作用が発現できものであれば特に制限はなく、従来公知の光硬化性樹脂を使用することができる。
【００４９】
このような本発明の電気泳動表示装置５１では、透明パターン電極５３（５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃ）と透明パターン電極５７（５７Ｙ，５７Ｍ，５７Ｃ）による電気泳動表示素子層６０への電圧印加により、電気泳動表示素子層６０を構成する電気泳動表示素子６１の電気泳動粒子６２がマイクロカプセル６４内を異なる電荷を有する電極に向かって電気泳動する現象を利用したカラー表示が可能である。そして、電気泳動表示素子層６０を構成する電気泳動表示素子６１、図６に示されるように最密充填で単粒子膜状態となるように配設されているので、ムラのない高品質の画像表示が可能である。
【００５０】
また、本発明の電気泳動表示装置５１では、電気泳動表示素子層６０（透明パターン電極５３，５７）が存在しない部位の色を背景色として利用した表示が可能となり、コントラストに優れた高品質表示が可能な電気泳動表示装置となる。例えば、表示認識者から見て背面に位置する基板を着色基板としたり、この基板に着色層や光反射層を設けることにより、電気泳動表示素子層６０（透明パターン電極５３，５７）が存在しない部位において、基板の色を背景色として積極的に利用することが可能となる。
【００５１】
尚、図６に示される電気泳動表示素子６１の最密充填状態の配列においても、電気泳動表示素子６１間には間隙部が存在し、このような間隙部は表示に寄与しないものである。本発明では、透明パターン電極５３と５７の距離が電気泳動表示素子６１の平均粒径よりもやや小さくなるように透明基板５２と透明基板５６を接近させることにより、図７に示されるように、電気泳動表示素子６１を構成するマイクロカプセル６４を若干押しつぶして、電気泳動表示素子６１の横（図７の矢印ａ方向長さ）を高さよりも大きくすることにより、電気泳動表示素子６１間に存在する間隙部を減少させてもよい。
【００５２】
また、上述の電気泳動表示装置の実施形態は、Ｙ，Ｍ，Ｃの３色カラー表示が可能なものであるが、本発明の電気泳動表示装置はこれに限定されるものではない。例えば、分散媒体６３の色を所望の色とした１種類の電気泳動表示素子６１を使用して電気泳動表示素子層６０を形成することにより、分散媒体６３の色と電気泳動粒子６２の色を用いた単色表示の電気泳動表示装置とすることもできる。
【００５３】
本発明の電気泳動表示装置は、上述した本発明の単粒子膜形成用の転写基材を使用し、本発明の単粒子膜の形成方法により、パターン電極上に粘着層を介して電気泳動表示素子を最密充填で単粒子膜状態となるように配設して電気泳動表示素子層を形成することにより作製することができる。
【００５４】
尚、電気泳動表示素子のマイクロカプセル化は、従来公知の一般的マイクロカプセル化技術を使用することができる。一般的マイクロカプセル化法としては、合成反応を用いる界面重合法、in-situ重合法、高分子物性変化を生じさせる液中硬化被覆法等が挙げられる。また、物理化学的作製方法として、相分離を利用したコアセルベーション法、界面沈殿法（液中濃縮法、液中乾燥法、二次エマルジョン法）および融解分離法等が挙げられる。
【００５５】
上記の界面重合法は重縮合あるいは重付加反応するような２種のモノマーとして、水溶性のものと油溶性のものを選択し、いずれかを分散させて界面で反応させる方法である。また、上記のin-situ重合法は、核材の内または外の一方からリアクタント（モノマーや開始剤）を供給し、カプセル壁膜表面で反応させる方法である。液中硬化被覆法（オリフィス法）は、予め核材を壁膜材でカプセル化した後、その壁膜を硬化液中で硬化する方法である。
【００５６】
上記のコアセルベーション法は、水溶液系および有機溶媒系のいずれでも用いることができる。水溶液系では、溶解性の減少により相分離を生じさせる単純コアセルベーション法、電気的相互作用により相分離を生じさせる複合コアセルベーション法を用いることができる。有機溶媒系では、溶解性や温度等の変化による相分離現象を利用することができる。また、上記の界面沈殿法は、激しい反応や急激なｐＨ変化等を伴わない、温和な条件でカプセル化が可能な方法であり、例えば、電気泳動表示素子を分散した水溶液を疎水性高分子の溶剤溶液中に分散させた後、さらに保護コロイド溶液に分散させるものである。上記の融解分散法は、壁膜材としてワックスやポリエチレンのような蝋状物質を用いるものであり、加熱下で核材を蝋状物質と共に液中に分散した後冷却する方法である。
【００５７】
電気泳動表示素子は、電気泳動粒子と分散媒体をマイクロカプセルに収納したものであり、上述のような各種基本的な乳化油滴法やカプセル化法を応用することにより、マイクロカプセル化した電気泳動表示素子を作製することができる。
尚、上述の電気泳動表示装置の実施形態では、電気泳動表示素子６１が、最密充填で単粒子膜状態となるように粘着層５４あるいは光硬化樹脂層５４を介して配列したものであるが、本発明の電気泳動表示装置では、電気泳動表示素子６１が単粒子膜状態であればよく、最密充填状態に限定されるものではない。
【実施例】
【００５８】
次に、より具体的な実施例を示して本発明を更に詳細に説明する。
［実施例１］
厚さ６０μｍのポリエステル系一軸延伸フィルム（三菱樹脂（株）製  ヒシペットＬＸ−１０Ｓ、熱収縮率７２％（１００℃））を熱収縮性フィルムとし、この上にバーコート法によりアクリル系粘着剤（東亜合成（株）製  アロンＳ−１６０１）を塗布し、厚さ３μｍの粘着層を形成して、本発明の転写基材を得た。上記の粘着層の２５℃、１００℃におけるタック値を下記の測定条件にて測定した、その結果、２５℃でのタック値は１９、１００℃でのタック値は１０であった。
【００５９】
（タック値の測定条件）
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、（株）上島製作所製のボールタックテスタ（ＶＲ−５
７１０）を使用し、３０°に傾斜したガラス基板上に測定試料をセットし、種々の大
きさのクロム鋼球を転がし、粘着層上で停止する球の大きさをタック値とした。
【００６０】
上記のように作製した転写基材の粘着層上に、平均粒径が５０μｍのポリスチレン製の粒子（積水化学工業（株）製  ミクロパールＳＰ）をブレードコート法により塗布した（配列工程）。この際、転写基材の粘着層とブレードとのギャップは５０μｍとした。これにより、転写基材の粘着層上にポリスチレン粒子が単粒子状態で載置され、これらの粒子について、画像解析により粒子占有面積比から粒子充填率を計測（粒子が最密充填状態にあるときを１００％とする）した結果、粒子充填率は８０％であった。
【００６１】
次に、シリコーン剥離剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製  ＳＨ２００）を塗布して離型層を形成した１組のガラス基板を準備した。このガラス基板を用いて、離型層が対向するようにして上記の転写基材を挟持し、ガラス基板の周縁部に厚み１６０μｍのスぺーサを介装させて、ガラス基板の間隙距離を一定なものとした（挟持工程）。
【００６２】
次に、ガラス基板で挟持した状態で、オーブン中にて、常温から１００℃まで加熱（昇温速度１０℃／分）し、その後、オーブンから取り出して室温まで冷却した（加熱冷却工程）。
冷却後、ガラス基板を取り外し、転写基材の粘着層上のポリスチレン粒子の粒子充填率を上記と同様に測定した結果、粒子充填率は９２％まで向上していることが確認された。
【００６３】
一方、被形成体であるガラス基板上にアクリル系粘着剤（東亜合成化学（株）製  アロンＳ−１６０１）をバーコート法により塗布して、厚み１０μｍの粘着層を形成した。この粘着層の２５℃におけるタック値を上記と同様の測定条件にて測定した結果、２５であった。
次いで、転写基材上のポリスチレン粒子に、粘着層が当接するように被形成体のガラス基板を接触させ、その後、転写基材を取り除いた（転写工程）。これにより、ガラス基板上にポリスチレン粒子を転写して単粒子膜が得られた。
【００６４】
［実施例２］
まず、二酸化チタン粒子（平均粒径２００ｎｍ）１２重量部、界面活性剤（ポリカルボン酸誘導体（花王（株）製  デモールＥＰ））１．５重量部、チタン系カップリング剤（味の素ファインテクノ（株）製  プレンアクトＫＲＴＴＳ）０．５重量部、青色アントラキノン系染料（Oil Blue G extra）１重量部、ヘキシルベンゼン８５重量部とを、超音波分散により混和し、この混合液を使用してアラビアゴムゼラチン系の複合コアセルベーション法により、マイクロカプセル化し、その後、篩にかけて５０μｍサイズのマイクロカプセルを分球し、分散媒を留去して、乾燥状態の電気泳動表示素子（マイクロカプセルの平均径５０μｍ）を得た。
【００６５】
次に、実施例１と同様にして、転写基材を作製した。
この転写基材の粘着層上に、電気泳動表示素子をブレードコート法により塗布した（配列工程）。この際、転写基材の粘着層とブレードとのギャップは５０μｍとした。これにより、転写基材の粘着層上に電気泳動表示素子が単粒子状態で載置され、これらの電気泳動表示素子について、実施例１と同様に粒子充填率を計測した結果、粒子充填率は８０％であった。
【００６６】
次に、シリコーン剥離剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製  ＳＨ２００）を塗布して離型層を形成した１組のガラス基板を準備した。このガラス基板を用いて、離型層が対向するようにして上記の転写基材を挟持し、ガラス基板の周縁部に厚み１６０μｍのスペーサを介装させて、ガラス基板の間隙距離を一定なものとした（挟持工程）。
【００６７】
次に、ガラス基板で挟持した状態で、オーブン中にて、常温から１００℃まで加熱（昇温速度１０℃／分）し、その後、オーブンから取り出して室温まで冷却した（加熱冷却工程）。
冷却後、ガラス基板を取り外し、転写基材の粘着層上の電気泳動表示素子の粒子充填率を上記と同様に測定した結果、粒子充填率は９０％まで向上していることが確認された。
【００６８】
一方、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）蒸着膜を備えた厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを被形成体とし、このＰＥＴフィルムのＩＴＯ蒸着膜上にアクリル系粘着剤（東亜合成化学（株）製  アロンＳ−１６０１）をバーコート法により塗布して、厚み１０μｍの粘着層を形成した。この粘着層の２５℃におけるタック値を上記と同様の測定条件にて測定した結果、２５であった。
【００６９】
次いで、転写基材上の電気泳動表示素子に、粘着層が当接するようにＰＥＴフィルムを接触させ、その後、転写基材を取り除いた（転写工程）。これにより、ＩＴＯ蒸着膜上に粘着層を介して電気泳動表示素子を転写して単粒子膜が得られた。
【００７０】
次に、ＩＴＯ蒸着膜を備えた厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを、上記の単粒子膜に圧着し、最密充填状態の単粒子膜を構成する電気泳動表示素子を変形させて、最密充填の間隙部を埋めながら密着した。この結果、表示に寄与しない電気泳動表示素子間の間隙部が極めて少ない電気泳動表示パネルを作製した。
【００７１】
上記の電気泳動表示パネルの対向する電極（ＩＴＯ蒸着膜）間に±２０Ｖの直流電圧を印加したところ、電気泳動表示素子内に電気泳動粒子（二酸化チタン粒子）が電圧印加方向に移動し、印加電圧の正負の切り換えにより、白／青の鮮明な表示が可能であることが確認された。
【００７２】
［実施例３］
実施例１と同様にして、本発明の転写基材を作製した。次いで、実施例１と同様にして、ポリスチレン製の粒子を粘着層上に塗布し、離型層を備えた１組のガラス基板で転写基材を挟持し、実施例１と同条件で加熱、冷却を行い、ガラス基板を取り外した。この状態での粘着層上のポリスチレン粒子の粒子充填率は、９２％まで向上していることが確認された。
【００７３】
次に、被形成体であるガラス基板上に光硬化性樹脂（（株）スリーボンド製  スリーボンド３０３０）をバーコート法により塗布して光硬化性樹脂層（厚み２０μｍ）を形成した。
次いで、転写基材上のポリスチレン粒子に、光硬化性樹脂層が当接するように被形成体のガラス基板を接触させ、その状態で、ガラス基板側から光照射（波長３６５ｎｍ、照射量１５０ｍＷ／ｃｍ2）を行なって光硬化性樹脂層に硬化処理を施した。その後、転写基材を取り除いて、ガラス基板上にポリスチレン粒子を転写し、光硬化樹脂層に保持された単粒子膜を得た。
【００７４】
［比較例］
被形成体であるガラス基板上にアクリル系粘着剤（東亜合成化学（株）製  アロンＳ−１６０１）をバーコート法により塗布して、厚み１０μｍの粘着層を形成した。この粘着層の２５℃におけるタック値を実施例１と同様の測定条件にて測定した結果、２５であった。
【００７５】
このガラス基板の粘着層上に、実施例１と同様のポリスチレン製粒子をブレードコート法により塗布し、単粒子膜を形成した。この際、粘着層とブレードとのギャップは５０μｍとした。この単粒子膜について、実施例１と同様に粒子充填率を計測した結果、粒子充填率は８０％であった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
粒子を単粒子膜とすることが要求される種々の用途に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の単粒子膜形成用の転写基材の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の単粒子膜の形成方法の一実施形態を示す工程図である。
【図３】本発明の単粒子膜の形成方法の他の実施形態を示す工程図である。
【図４】本発明の単粒子膜の形成方法により配列された粒子の最密充填状態を示す平面図である。
【図５】本発明の電気泳動表示装置の一実施形態を示す部分縦断面図である。
【図６】本発明の電気泳動表示装置における電気泳動表示素子の配列を示す平面面である。
【図７】本発明の電気泳動表示装置の他の実施形態を示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１…単粒子膜形成用の転写基材
２…熱収縮性フィルム
３…粘着層
１１，１３…基板
１２，１４…離型層
１６…スぺーサ
３１…被形成体
３２…粘着層、光硬化性樹脂層
Ｐ…粒子
５１…電気泳動表示装置
５３（５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃ）…透明パターン電極
５４…粘着層、光硬化樹脂層
５７（５７Ｙ，５７Ｍ，５７Ｃ）…透明パターン電極
６０…電気泳動表示素子層
６１（６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ）…電気泳動表示素子
６２…電気泳動粒子
６３（６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ）…分散媒体
６４…マイクロカプセル
【図１】
2005215166.tif 000003
【図２】
2005215166.tif 000004
【図３】
2005215166.tif 000005
【図４】
2005215166.tif 000006
【図５】
2005215166.tif 000007
【図６】
2005215166.tif 000008
【図７】
2005215166.tif 000009