(57)【要約】【課題】公衆用の無線ＬＡＮシステムなどの無線通信サービスを提供する際に、ユーザのニーズと一致した基地局の設置ができるようにする。【解決手段】複数の無線基地局と、その無線基地局の管理を行うセンタとで構成されて、無線基地局が近隣の無線端末と無線通信を行う通信システムで、無線端末と情報通信を行う場合に、センタは、無線基地局の設置場所を決める際に、設置希望箇所に関する情報を、無線端末のユーザから直接得ると共に、その得られた設置希望箇所に関する情報を集計した情報を、ユーザにフィードバックするようにした。例えば、センタから送られた情報に基づいて、地図を端末側で表示させて、その地図中に、無線基地局の設置可能位置と、各位置毎の設置希望数と、設置される希望数などを表示させる。【選択図】      図４
2005005885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、前記無線基地局の管理を行うセンタとで構成されて、前記無線基地局が近隣の無線端末と無線通信を行う通信システムで、前記無線端末と情報通信を行う情報通信方法において、
前記センタは、前記無線基地局の設置場所を決める際に、設置希望箇所に関する情報を、前記無線端末のユーザから直接得ると共に、その得られた設置希望箇所に関する情報を集計した情報を、前記ユーザにフィードバックする
情報通信方法。
【請求項２】
請求項１記載の情報通信方法において、
前記無線基地局は、無線ＬＡＮ用の基地局であり、前記無線端末は、前記無線基地局又は別の通信手段からインターネットを経由して、前記センタに対して前記設置希望箇所に関する情報を送るようにした
情報通信方法。
【請求項３】
請求項１記載の情報通信方法において、
前記センタは、前記無線基地局を設置可能な位置に関する情報を地図情報とともに蓄積し、その蓄積した設置可能な位置に関する情報及び地図情報を、アクセスのあった通信端末に対して送る
情報通信方法。
【請求項４】
請求項３記載の情報通信方法において、
前記取得した新設可能位置を示した地図中に、各新設可能位置毎の新設希望数の情報を、アクセスのあった通信端末に対して送る
情報通信方法。
【請求項５】
請求項３記載の情報通信方法において、
前記取得した新設可能位置を示した地図中に、各新設可能位置毎に、新設が行われる申し込み数の目安の情報を、アクセスのあった通信端末に対して送る
情報通信方法。
【請求項６】
請求項１記載の情報通信方法において、
前記センタは、前記設置希望箇所に関する情報が得られた場合に、その希望を行った無線端末又はユーザを識別する情報を取得して蓄積する
情報通信方法。
【請求項７】
請求項６記載の情報通信方法において、
前記無線端末又はユーザを識別する情報に基づいて判断したユーザのアドレスに対して、無線基地局の設置に関する情報を電子メールで送信する
情報通信方法。
【請求項８】
請求項１記載の情報通信方法において、
前記無線基地局は、無線電話システム用の基地局であり、前記無線端末は、前記無線電話システム用の通信回線を経由して、前記センタに対して前記設置希望箇所に関する情報を送るようにした
情報通信方法。
【請求項９】
無線基地局の管理を行う通信管理装置において、
前記無線基地局の新設可能位置を示した情報と、設置希望箇所に関する情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された各新設可能位置の情報をアクセスされた相手に送出し、前記アクセスされた相手から送信される設置希望箇所に関する情報を集計して、前記アクセスされた相手に送信する制御手段とを備えた
通信管理装置。
【請求項１０】
請求項９記載の通信管理装置において、
前記蓄積手段が蓄積した新設可能位置を示した情報は、地図中に新設可能位置を示した情報である
通信管理装置。
【請求項１１】
請求項９記載の通信管理装置において、
前記無線基地局は、無線ＬＡＮ用の基地局であり、前記制御手段は、前記無線基地局又は別の通信手段からインターネットを経由してアクセスのあった相手に対して新設可能位置を示した情報の送出を行う
通信管理装置。
【請求項１２】
請求項９記載の通信管理装置において、
前記制御手段は、前記設置希望箇所に関する情報が得られた場合に、その希望を行った無線端末又はユーザを識別する情報を取得して前記蓄積手段に蓄積する通信管理装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の通信管理装置において、
前記制御手段は、無線端末又はユーザを識別する情報に基づいて判断したユーザのアドレスに対して、無線基地局の設置に関する情報を電子メールで送信する通信管理装置。
【請求項１４】
請求項９記載の通信管理装置において、
前記無線基地局は、無線電話システム用の基地局であり、前記制御手段は、前記無線電話システム用の通信回線を経由してアクセスのあった相手に対して新設可能位置を示した情報の送出を行う
通信管理装置。
【請求項１５】
無線基地局と無線通信を行う通信端末において、
前記無線基地局との間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段での無線通信でアクセスした特定の相手から、前記無線基地局の新設可能位置を示した情報を取得し、その情報の中から選択した新設希望位置を示した情報を前記通信手段で送信させ、さらにその新設希望位置の集計結果を取得する制御手段とを備えた
通信端末。
【請求項１６】
請求項１５記載の通信端末において、
前記通信手段で取得した新設可能位置を示した情報に基づいて、その位置を示した地図を表示させる表示手段を備えた
通信端末。
【請求項１７】
請求項１６記載の通信端末において、
前記表示手段で表示される地図中に、各新設可能位置毎の新設希望数を表示させる
通信端末。
【請求項１８】
請求項１６記載の通信端末において、
前記表示手段で表示される地図中に、各新設可能位置毎に、新設が行われる申し込み数の目安を表示させる
通信端末。
【請求項１９】
請求項１５記載の通信端末において、
前記通信手段は、無線ＬＡＮ用の無線基地局と無線通信を行う通信手段である通信端末。
【請求項２０】
請求項１５記載の通信端末において、
前記制御手段は、前記無線基地局の新設可能位置を示した情報を取得する際、又は前記新設希望位置を示した情報を送信する際に、当該無線端末を識別する情報を送信する
通信端末。
【請求項２１】
請求項１５記載の通信端末において、
前記通信手段は、無線電話システム用の通信手段である
通信端末。
【請求項２２】
無線基地局の管理を行う通信管理用プログラムにおいて、
前記無線基地局の新設可能位置を示した情報と、設置希望箇所に関する情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された各新設可能位置の情報をアクセスされた相手に送出し、前記アクセスされた相手から送信される設置希望箇所に関する情報を集計して、前記アクセスされた相手に送信する制御手段とを実現する機能を有する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばデータ通信などを行う公衆用の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：構内情報通信網）システムに適用して好適な、情報通信方法、通信管理装置、端末装置及びその通信処理を実行するプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、公衆用の無線システムが各種実用化されている。例えば、無線ＬＡＮシステム用の無線基地局を、繁華街や商店などに設置して、その無線基地局の設置位置の近傍で、インターネットなどに接続できるようにしたサービスがある。１つの無線基地局で通信できる範囲は、例えば基地局を中心として、半径数十ｍから数百ｍ程度に限られる。
【０００３】
また、パーソナルハンディフォンシステム（ＰＨＳ）等と称される無線電話システムの場合にも、１つの無線基地局で通信できる範囲として、同様に半径数十ｍから数百ｍ程度に限られる。
【０００４】
このように、１つの無線基地局で通信できる範囲が比較的限れた範囲である場合には、それぞれの無線通信システムを運用する事業者は、多数の無線基地局を配置して、できるだけ広い範囲でサービスを提供できるようにする必要があるが、配置できる無線基地局には限りがあるため、個々の利用者（ユーザ）の要望に完全に応じて無線基地局を設置することは事実上不可能である。
【０００５】
このため、従来、このようなサービスエリアが限られた無線通信サービスを行う際には、いわゆる人口カバー率が高くなるようなサービスエリアを設定してあり、具体的には、人が多く集まる繁華街、駅、商店、ホテル、レストランなどから優先的に無線基地局を設置していた。どの位置に無線基地局があるかは、例えば各システムを運用する事業者が、サービスエリアを示した地図などを印刷して配布したり、インターネットなどを通じてユーザに提供していた。
【０００６】
特許文献１には、ユーザから特定位置がサービスエリアであるか否かの問い合わせがあった際に、その位置で無線通信が可能な否かシミュレーションして、その結果を通知するサービスを行うことについての開示がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−３２５０６７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来行われていた処理としては、特許文献１に記載のように、ユーザから問い合わせがあった位置がサービスエリアであるか否かを告知するだけであり、無線通信用の基地局の候補地を決めること自体は、事業者側の判断に任されていた。従って、従来の基地局の設置位置は、必ずしもユーザのニーズと一致しているとは限らなかった。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、公衆用の無線ＬＡＮシステムなどの無線通信サービスを提供する際に、ユーザのニーズと一致した基地局の設置ができるようにすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の無線基地局と、その無線基地局の管理を行うセンタとで構成されて、無線基地局が近隣の無線端末と無線通信を行う通信システムで、無線端末と情報通信を行う場合に、センタは、無線基地局の設置場所を決める際に、設置希望箇所に関する情報を、無線端末のユーザから直接得ると共に、その得られた設置希望箇所に関する情報を集計した情報を、ユーザにフィードバックするようにしたものである。
【００１１】
このようにしたことで、無線端末のユーザから直接、無線基地局の設置希望箇所に関する情報が得られると共に、その設置希望に関する情報の集計結果がユーザにフィードバックされるので、その設置希望が叶えられる可能性などがユーザ側で判断できるようになる。また、センタ側では、設置希望の集計に基づいて無線基地局を設置する位置が決められるようになり、ユーザの希望に合致した設置が可能になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜図８を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本例のシステム構築例を示した図である。本例においては、公衆用の無線ＬＡＮシステムとして構築したシステムである。
【００１４】
この例では、公衆用のアクセスポイントを構成する無線基地局１１，１２，１３，１４‥‥が、サービスエリアとして設定するエリア毎に配置してある。各無線基地局１１，１２，１３，１４‥‥は、例えばＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ）８０２．１１ｂ方式などの一定の規格に準拠した無線通信方式で、近隣の無線通信端末と無線通信を行う構成としてあり、例えばそれぞれの無線基地局を中心として、半径数十ｍから百ｍ程度の範囲で、１つのサービスエリアが構成され、そのサービスエリア内にある無線通信端末と無線通信が可能である。
【００１５】
各無線基地局１１，１２，１３，１４‥‥は、ルータ２１，２２，２３‥‥を経由してインターネット３０に接続される構成としてある。ここで、インターネット３０を経由して接続される相手の１つとして、この無線ＬＡＮシステムの事業者センタ４０が用意されている。
【００１６】
アクセスポイントを構成する無線基地局１１，１２，１３，１４‥‥と無線通信を行う無線通信端末１，２，３‥‥としては、各種形態のものがある。例えば、携帯電話端末のように通話やメールデータの送受信が可能な形態の無線通信端末１や、ノート型のパーソナルコンピュータ装置に無線通信端末として機能するカードなどを装着（又は内蔵）させた形態の無線通信端末２や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ  ）の如き小型のデータ処理端末装置に無線通信端末として機能するカードなどを装着（又は内蔵）させた形態の無線通信端末３などがある。
【００１７】
いずれの無線通信端末１，２，３‥‥の場合であっても、本例の公衆用の無線ＬＡＮシステムにアクセスできる端末は、予め事業者センタ４０側に登録された端末である必要がある。その登録に課金を必要とするシステムであっても、或いは登録されることでは課金されないシステムであっても良いが、事業者センタ４０側では、登録された端末又はユーザに関する情報を保持するようにしてある。本例においては、このように構成されたシステムにおいて、新規のアクセスポイント（無線基地局）の設置が、ユーザ側からの要望に基づいて適切に行えるようにしたものである。以下の説明では、このアクセスポイントの新設に関係した機能を中心として説明する。
【００１８】
図２は、事業者センタ４０での通信管理に必要な構成と、無線通信端末１での通信処理に必要な構成の概略を示した機能ブロックである。無線通信端末については、ここでは端末１として示してあるが、図２に示した構成は、必ずしも図１に示した携帯電話端末形状の端末に限定されるものではなく、いずれの端末にも適用可能な最低限の構成だけを示したものである。
【００１９】
図２に示した構成について説明すると、事業者センタ４０は、インターネットに接続される管理サーバ４１を備えて、その管理サーバ４１が公衆無線ＬＡＮシステムの運用に必要な管理処理や制御処理を行う。管理サーバ４１には、各種データベースが接続される。ここでは、顧客情報データベース４２と、アクセスポイント開設希望データベース４３と、地図データベース４４とが用意されている。
【００２０】
顧客情報データベース４２には、この無線ＬＡＮシステムに接続可能であると登録された端末のＩＤやユーザに関する情報が記憶させてある。アクセスポイント開設希望データベース４３には、アクセスポイントの開設を希望する位置毎の集計結果などが記憶させてある。地図データベース４４には、この無線ＬＡＮシステムで設置されたアクセスポイントの位置やサービスエリアに関する情報が地図情報と共に記憶させあり、さらに、将来設置が可能なアクセスポイントの位置やサービスエリアに関する情報についても、地図データベース４４に記憶させてある。
【００２１】
図２に示した無線通信端末１の構成例について説明すると、無線基地局と無線通信を行う通信処理部１ａが用意されて、その通信処理部１ａで受信したデータなどを表示するための表示部１ｂと、ユーザが操作を行うキーなどで構成される操作部１ｃと、通信処理部１ａでの無線通信などを制御する制御手段である制御部１ｄを備える。制御部１ｄには、この無線通信端末に固有の番号である端末ＩＤ（又はこの端末を使用することが登録されたユーザに関する情報）を記憶させある。表示部１ｂは、後述するアクセスポイントに関する地図などを表示できる機能を持つ表示手段である。
【００２２】
図３は、事業者センタ４０に用意されたアクセスポイント開設希望データベース４３の記憶データ例を示したものである。本例の場合には、新規にアクセスポイントを設置可能な位置毎に、番地などの番号を付与してあり、その設置可能位置の番号毎に、設置を希望する数と、その位置にアクセスポイントを設置する上で必要な希望数と、設置を申し込んだ顧客（ユーザ）の番号（又はそのユーザが使用する端末ＩＤ）の記憶エリアなどが用意されている。
【００２３】
アクセスポイントを設置する上で必要な希望数（設置必要数）については、例えば、その位置への無線基地局の設置に要するコストなどを勘案して、事業者側で予め決められる数である。例えば、比較的簡単かつ低コストに設置が可能な場所の場合には、１０人以上のユーザからの申し込みがあると、事業者としてその位置にアクセスポイントを設置することを検討するようにし、ある程度設置することにコストがかかるような場所の場合には、１５人以上のユーザからの申し込みがあると、事業者としてその位置にアクセスポイントを設置することを検討するようにする。この１０人や１５人の数は一例であり、その他の人数を設定しても良いことは勿論である。
【００２４】
このように構成されるアクセスポイント開設希望データベース４３に蓄積された設置希望数や設置必要数のデータは、地図データベース４４に記憶された地図データと共に無線通信端末側に送るようにしてある。即ち、本例の無線ＬＡＮシステムに登録されたユーザの通信端末からのアクセスポイント開設希望に関するアクセスがあると、通信端末側から指定された地域の地図データと、その地図データで示される地域内のアクセスポイント設置希望状況などのデータを通信端末に送る。通信端末側では、これらのデータに基づいた表示を行い、その表示に基づいていずれかのアクセスポイントを選ぶ操作があると、そのアクセスポイントの新設を希望する情報を事業者センタ４０の管理サーバ４１に送る。センタ４０内の管理サーバ４１では、アクセスポイントの新設を希望する情報を受信すると、その受信した情報を加える集計を行って、その集計されたデータで顧客情報データベース４２の記憶データを更新させる。また、その集計して更新された記憶データを、通信端末側に送って、フィードバックさせるようにしてある。
【００２５】
図４は、このようなアクセスポイント開設希望に関するアクセスを通信端末から行って、通信端末の表示部（又は通信端末に接続されたコンピュータ装置などの表示部）に、事業者センタ側から送られた地図データを表示させた場合の一例を示したものである。この例では、特定の交差点の近傍の地図を表示させてあり、Ｆ街道とＧ通りの交差点の近傍に、Ａビル，Ｂビル，Ｃビル，Ｄビル，Ｅビルを表示させてある。この地図中のエリアには、無線基地局１１が設置してあり、その無線基地局１１と無線通信が可能なサービスエリア１０１が示してある。そして、そのサービスエリア１０１の近隣に、基地局が未設置で設置することが可能なサービスエリア１０２，１０３，１０４，１０５が示してある。現在サービスが行われているサービスエリア１０１と、基地局が未設置のサービスエリア１０２〜１０５は、例えば表示色を変えて区別できるように表示させてある。
【００２６】
図４の表示例では、基地局が未設置のサービスエリア１０２〜１０５を表示させた箇所には、事業者センタからの情報に基づいて、新設希望集計情報表示部１０２ａ〜１０５ａを設けて、新設希望状況を表示させるようにしてある。各新設希望集計情報表示部１０２ａ〜１０５ａは、基地局の新設希望数を分子、新設が行われる申し込み数の目安を分母として表示させてある。例えば、表示部１０２ａで「６／１０」と表示させてあるのは、このエリアに現在６件の新設申し込みがあり、新設申し込み数が１０件になると、事業者側でこのエリアが使えるように基地局を新設させる処理を行うことを示している。新設が行われる申し込み数の目安については、それぞれのエリア毎に基地局を設置や運用に要するコストなどが異なるために、一定の数であるとは限らない。なお、新設されるサービスエリアの代わりに、基地局が新設される位置を地図中に示すようにしても良い。
【００２７】
このような地図表示中の、ビル内にも基地局が設置可能な場合には、そのビルの各階の新設希望状況を表示させるようにしても良い。例えば、図４に示したＡビルを選ぶ操作を通信端末で行った場合に、図５に示すような、Ａビルの各階の新設希望状況を表示させるようにしても良い。この例の場合にも、各階毎に、基地局の新設希望数を分子、新設が行われる申し込み数の目安を分母として表示させてある。
【００２８】
次に、このようなアクセスポイントの新設希望を行う際の通信端末側での処理例を、図６のフローチャートを参照して説明する。まず通信端末は、アクセスポイント（無線基地局）などを経由して、インターネットを介して事業者センタのアドレスにアクセスする（ステップＳ１１）。このアクセス時には、この事業者が運営する無線ＬＡＮ以外のアクセス手段を介して、インターネットに接続して、事業者センタにアクセスしても良い。このアクセスがあると、事業者センタ側では、アクセスのあった端末ＩＤやユーザＩＤなどを判断して、どの端末又はユーザからアクセスがあったか判断する。そのアクセスした事業者センタから送られた画面中の選択などで、アクセスポイントの新規開設希望を行うことを示す情報を送る（ステップＳ１２）。
【００２９】
この新規開設希望を行うことを示す情報を送った後には、センタ側から地図情報が送られ、通信端末（又は通信端末に接続された機器）の画面に、その送られた情報に基づいた地図を表示させる（ステップＳ１３）。このとき表示される地図が、例えば図４に示すようなアクセクポイントの設置状況や新設可能位置を示した地図になり、各新設可能位置毎の新設希望状況が表示される。そして、その地図として表示させる場所をスクロールさせる等の操作を行い、希望する場所の地図を表示させて、アクセスポイントを新規に開設したい場所を選定し、例えば、その選定された場所を確定する操作を行う（ステップＳ１４）。この確定操作があることで、選定された場所を示す情報が事業者センタ側に送られる。
【００３０】
次に、このように端末からアクセスがあった場合の事業者センタ側での処理例を、図７のフローチャートを参照して説明する。事業者センタ側の管理サーバ４１に用意された制御手段では、この無線ＬＡＮシステムに予め登録された端末からのアクセスがあり（ステップＳ２１）、そのアクセスがあった端末から、アクセスポイントの新規開設希望の申し込みに関する情報を受信すると（ステップＳ２２）、図２に示した地図データベース４４に蓄積された地図データを送信する（ステップＳ２３）。このときには、例えばある程度広域の地図を表示させるデータとしたり、或いは基準となる位置が中心となる地図を表示させるデータとして、その後の表示範囲をスクロールさせる端末側からの指令に基づいて、端末側でユーザが好みの位置の地図を表示させる。
【００３１】
その後、端末側から送信された、新設を希望する場所のデータを受信すると（ステップＳ２４）、図２に示したアクセスポイント開設希望情報データベース４３に記憶された、その新設希望場所の希望数を１つカウントアップさせる集計処理を行い、さらにその開設希望があった端末又はユーザに関するＩＤなどの番号を登録させる（ステップＳ２５）。その後、ステップＳ２５で登録させたユーザ毎に登録されたアドレスに対して、アクセスポイントの新設希望を受け付けたことを、電子メールで送信する（ステップＳ２６）。この電子メール送信時には、例えば、その位置の現在までの新設希望数と、新設が行われる申し込み数の目安を知らせるようにしても良い。
【００３２】
そして、事業者センタ側では、例えば、このような申し込みを受け付ける毎に、その受付で、アクセスポイントを新設する処理に移るかどうかの判断を行うようにしてある。即ち、例えば図８のフローチャートに示すように、事業者センタでは端末からのアクセスポイント新設希望を受け付けたか否か判断し（ステップＳ３１）、新設希望を受け付けない場合にはそのまま待機し、新設希望を受け付けた場合には、希望された場所が、その場所毎に設定された新設が行われる必要数の目安に達したか否か判断する（ステップＳ３２）。ここで、必要数の目安となる数に達しない場合には、ステップＳ３１の判断に戻る。そして、必要数の目安となる数に達した場合には、該当する位置のアクセスポイントを新設させる処理に移る（ステップＳ３３）。
【００３３】
このステップＳ３３になった場合、事業者側で再度、その位置に新設することが適切か否か判断し、新設することが適切であるとなった場合に、該当する位置にアクセスポイントを新設する工事の手配が行われる。なお、このようにアクセスポイントを新設する工事の手配が行われたり、或いは新設された場合に、その位置の新設を希望した全てのユーザに対して、電子メールで状況を知らせるようにしても良い。また、必要数の目安となる数に達した場合であっても、事業者側での判断で、その位置にアクセスポイントを新設することが適切でないと判断した場合にも、そのことを、その位置の新設を希望した全てのユーザに対して、電子メールで状況を知らせるようにしても良い。
【００３４】
このようにして、アクセスポイントの新設を行う箇所の事業者側での判断を、ユーザからの申し込みに基づいて行うようにしたことで、実際のユーザの要望に則した新設が行え、適切な位置に新設できるようになる。また、ユーザにとっても、申し込んだ位置を希望する数と、その位置に新設される申し込み数の目安が判るので、申し込んだ位置にアクセスポイントが開設されるおよその可能性が判り、便利である。
【００３５】
なお、ここまでの説明では、公衆用の無線ＬＡＮの基地局（アクセスポイント）の新設を行うための処理について説明したが、その他の各種無線サービスにおいて、無線基地局の新設を、同様のユーザからの申し込みを参考にして行うようにしても良い。例えば、図９はパーソナルハンディフォンシステム（ＰＨＳ）と称される無線電話システムの構成例を示した図であり、この図９に示すように、複数の無線基地局８１，８２，８３，８４‥‥を配置して、各無線基地局８１，８２‥‥を、交換局９１，９２‥‥などを経由して電話回線に接続される構成とする。そして、この無線電話システム用の通信端末（電話端末）７１，７２‥‥が、無線基地局との無線通信を行うことで、電話回線に接続されて、通話やデータ通信などが行える。
【００３６】
この場合に、この無線電話システムを管理する事業者センタ９０を、通信端末から電話回線を介して接続できるようにして、事業者センタ９０で、上述した無線ＬＡＮの事業者センタ４０の場合と同様に、無線基地局の新設希望情報を管理できるようにして、接続された通信端末側に、新設可能な位置などを示した地図データなど送り、通信端末側から新設希望の申し込みがあると、その申し込みを集計して、予め設定された新設に必要な数の目安に達したか判断するようにして、ある程度の申し込みがある場合に基地局を開設する処理を行えば良い。また、申し込みの受付や、新設に必要な申し込み数に達した場合に、電子メールで通信端末に送る処理についても、上述した無線ＬＡＮシステムの場合と同様に行えば良い。
【００３７】
図９では、ＰＨＳと称される１つの無線基地局で形成されるサービスエリアが、半径数十ｍから数百ｍ程度の比較的小さいシステムに適用した例としたが、１つの無線基地局で形成されるサービスエリアがより大きな携帯電話システムにも適用であることは勿論である。
【００３８】
また、無線ＬＡＮシステムや携帯電話システム以外の無線通信システムであっても、同様に多数の無線基地局を配置してサービスエリアを形成させる必要がある各種通信システムに本発明は適用可能である。
【００３９】
また、上述した実施の形態では、無線通信システムで基地局と無線通信を行う無線通信端末は、専用の通信装置を想定したが、例えば各種データ処理を行うパーソナルコンピュータ装置に、本例での無線通信部に相当する通信処理を行うボードやカードなどを装着させた上で、通信制御処理を、コンピュータ装置側で実行させるようにして、その通信制御処理を実行するソフトウェアをパーソナルコンピュータ装置に実装させて、無線基地局の新設の申し込みなどが行える構成としても良い。そのパーソナルコンピュータ装置などのデータ処理装置に実装されるプログラムについては、光ディスク，メモリカードなどの各種記録（記憶）媒体を介して配付しても良く、或いはインターネットなどの通信手段を介して配付しても良い。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によると、無線端末のユーザから直接、無線基地局の設置希望箇所に関する情報が得られると共に、その設置希望に関する情報の集計結果がユーザにフィードバックされるので、その設置希望が叶えられる可能性などがユーザ側で判断できるようになり、ユーザに適切な情報提供が行えるようになる。また、センタ側では、設置希望の集計に基づいて無線基地局を設置する位置が決められるようになり、ユーザの希望に合致した設置が可能になり、無駄のない無線基地局の設置が行える効果を有する。
【００４１】
この場合、無線基地局は、無線ＬＡＮ用の基地局であり、無線端末は、無線基地局又は別の通信手段からインターネットを経由して、センタに対して設置希望箇所に関する情報を送るようにしたことで、インターネットを介して簡単に無線端末からセンタにアクセスして、無線基地局の設置希望などを送ることが可能になる。
【００４２】
また、センタは、無線基地局を設置可能な位置に関する情報を地図情報とともに蓄積し、その蓄積した設置可能な位置に関する情報及び地図情報を、アクセスのあった通信端末に対して送るようにしたことで、無線端末側で設置可能な位置が地図中の表示として示すことが可能になり、判りやすい表示形態とすることが可能になる。
【００４３】
また、センタは、設置希望箇所に関する情報が得られた場合に、その希望を行った無線端末又はユーザを識別する情報を取得して蓄積することで、どのユーザがどの位置を希望しているのか等がセンタ側で判断できるようになり、設置希望状況などを細かく解析できるようになる。
【００４４】
また、無線端末又はユーザを識別する情報に基づいて判断したユーザのアドレスに対して、無線基地局の設置に関する情報を電子メールで送信することで、ユーザに対するサービスが適切に行えるようになる。
【００４５】
また、無線基地局は、無線電話システム用の基地局であり、無線端末は無線電話システム用の通信回線を経由して、センタに対して設置希望箇所に関する情報を送るようにしたことで、無線電話用に用意された通信回線を使用して、無線基地局の設置希望などを送ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態によるシステム構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるセンタと通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態によるデータベースの例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態による設置希望状況の表示例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態による各階毎の表示例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態による端末装置での処理例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態によるセンタでの処理例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態によるセンタでのアクセスポイント新設判断例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施の形態によるシステム構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
１〜３…無線通信端末、１ａ…通信処理部、１ｂ…表示部、１ｃ…操作部、１ｄ…制御部、１１〜１４…無線基地局（アクセスポイント）、２１〜２３…ルータ、３０…インターネット、４０…事業者センタ、４１…管理サーバ、４２…顧客情報データベース、４３…アクセスポイント開設希望データベース、４４…地図データベース、７１，７２…無線通信端末（無線電話端末）、８１〜８４…無線基地局、９０…事業者センタ、９１，９２…交換局
【図１】
2005005885.tif 000003
【図２】
2005005885.tif 000004
【図３】
2005005885.tif 000005
【図４】
2005005885.tif 000006
【図５】
2005005885.tif 000007
【図６】
2005005885.tif 000008
【図７】
2005005885.tif 000009
【図８】
2005005885.tif 000010
【図９】
2005005885.tif 000011