(57)【要約】      （修正有）【課題】ショッピングなどに利用することのできるクレジットカードに累積分割返済方式（仮名である、以後省略）と言う新規な返済方法を提供する。【解決手段】クレジットカードを利用して買い物などをする場合、利用者はカード会社のコンピューターと情報網によってリアルタイムで接続されたＣＡＴなどの端末機を用い、その利用の都度、同一カードの現時点までの利用累積額を把握し、その累積額に対して、新たに返済回数を１回〜何回（月単位）というように定めるというものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割返済型クレジットカードを利用して買い物などをする場合、利用者はカード会社のコンピューターと情報網によってリアルタイムで接続されたＣＡＴなどの端末機を用い、その利用の都度、同一カードの利用累積額を把握し、その累積額に対して、新たに返済回数を１回〜何回というように定めるという新規な返済方法を特徴とするシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショッピングなどに利用することのできるクレジットカードに累積分割返済方式（仮名である、以後省略）と言う新規な返済方法を用いる事に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報網の発達と、ＣＡＴ（信用照会端末機、以後省略）などの端末の普及によって双方向での情報伝達が可能になりクレジットカード会社とクレジットカードを取り扱う加盟店間でのリアルタイムでの情報交換が容易になった。そのため、クレジットカードの利用や決算処理がスムーズに行えるようになり、返済方法に関するいろいろなサービスが可能となってきた。（例えば、特許文献１、２参照）
【特許文献１】特開２００２−１８３４４５号広報（請求項２）（請求項３）（請求項４）
【特許文献２】特開２００２−９９８４９号広報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のクレジットカードを利用してカード利用者がショピングなどをする場合、その返済方法は一利用時ごとにその利用金額に対してのみ数種類の返済方法（一括払い、回数払い、ボーナス払い、ボーナス併用払い、リボルディング払いなど）から定めるというシステムが一般的に用いられていて、ほとんどの場合一度定めた返済方法は、変更が効かないものとされている。（ただし、上記記載の特許文献１、２にあるように、クレジットカード利用後に返済方法の変更を可能とするサービスも最近考えられている。）
【０００４】
そのため、クレジットカード利用者が数回に分けてカードを利用し、そのつど分割返済を選択した場合（一括返済も含む）翌月以降から利用回数分全ての月割り分が累積されて請求されることになる。ゆえに、クレジットカード利用者がさらに重複してクレジットカードを利用した場合、すでに利用している分は一利用事ごとに返済回数や返済方法が定められていて変更できないため、状況により、翌月や翌月以降の返済額がカード利用者本人の返済予定額を超えてしまうという問題が起きた。そのためカード利用者は、クレジットカードの利用限度額内ではあっても、ある期間クレジットカードの使用を自粛せざるおえなくなる。更には返済期日に支払うことができないというようなトラブルが起きクレジットカード利用者とクレジットカード会社双方にとって大変不便であるという欠点があった。
【０００５】
さらに、リボルディング払いに関しては毎月の返済額は定められているので予定外の返済額とはならないもののカード利用時には利用額に対して最終的にどれだけのカード手数料(金利手数料)を支払うことになるのか把握しずらく、明細が送られてきて初めて利用者は、その返済内訳を把握することになる、そのため大変不安であるという欠点があった。
【０００６】
又、カード利用者がカード利用後にインターネットや携帯電話、ＡＴＭなどを用いて返済方法を自由に変更できるサービスを実施する場合、カード会社は複雑なシステムを構築しなければならない。さらに、そのようなサービスをカード利用者が実行するためには端末機などの操作が求められる為に操作の苦手な人にとってはサービスを受けられないと言う問題が生じる。さらに、そのようなサービスではクレジットカード会社の宣伝効果はあってもクレジットを取り扱うクレジットカード加盟店側にとっては集客の為のサービスとはなりずらいという問題がある。（特許文献１、２参照）
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の欠点を除くために発明した、この累積分割返済方式を用いたクレジットカードとはクレジットカードを利用して買い物などをする場合、利用者はカード会社のコンピューターと情報網によってリアルタイムで接続されたＣＡＴなどの端末機を用い、その利用の都度、同一カードの現時点（最新利用後）までの利用累積額（利用累積額とは、カードの利用分を全て累積した金額を言う、但し返済処理の終了した金額は含まないものである。以後省略）を把握し、その累積額に対して、新たに返済回数を１回〜何回（月単位）というように定めるというものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の累積分割返済方式と言う新規な分割返済方法を用いることにより、カード利用者は利用の度に同一カードの利用状況（利用累計額）を容易に把握することができ、さらに、その金額に対して返済回数を新たに定めるため、翌月以降の返済額を自由にコントロール出来ると言う利点がある。さらに、カード加盟店は、翌月の返済額の変更を目的としてショッピングに訪れる従来には無かったタイプの客層（カード利用者）を開拓できる為、より一層の集客を望めるようになる。又クレジットカード会社は新規なクレジットカードとしてカード利用者の増加を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図示を参照しつつ説明する。図２はカード利用者が本発明である累積分割返済方式のクレジットカードを利用してショッピングを行うことのできる環境の一例を図示したものであるがクレジットカード会社コンピューター１とＣＡＴ２は情報網Ｂによってリアルタイムで情報伝達可能に接続されている、そのためクレジットカード利用者はクレジットカードを利用するごとにＣＡＴ２を介してカード会社のコンピューター１にストックされた個人情報Ａより現時点までの同一クレジットカードの利用累積額を把握することが可能である。ゆえに、その累積額に対して新たに返済回数を定めるという方法が可能となる。
【００１０】
図１はカード利用者が本発明である累積分割返済方式のクレジットカードを利用してショッピングをした場合の利用方法の一例を図示したものであるが以下に述べる金額は全て消費税や手数料などを含まないものとする。
このクレジットカードの利用限度額は２０万円、決算日は月末（決算日の翌日をカード会社の明細書兼請求書の発効日とする）、返済日は翌月２６日とし、利用開始日は９月１０日からと設定した。図１の３、４、５、６はクレジットカードの一利用時の利用金額、利用後の累積額、利用後の返済回数の選択、利用後の利用限度額を示したものである。又、７，８，９は前月決算分の返済額（銀行引き落とし）を示した。なお累積額は決算時に翌月返済額分が減額となり、利用限度額は決算時に同月入金額分が増額となる。（入金は毎月２６日としているが利用限度額は入金確認業務の為、決算日まで変動が無いものとした）
【００１１】
１０．１１．１２，１３は決算後の累積残高（累積残高とは、決算時に累積額より翌月返済額分を差し引いた金額を表すものとする。以下省略）と、利用限度額を示すものである。図３は、図１の９月決算分のカード会社発行の利用明細書兼請求書の一例を、又図４は、１０月決算分のカード会社発行の利用明細書兼請求書の一例を雛型として示したものであるが、以下、図４の１０月分を一例として説明する。前月累積残高１４の算出方法は図３の前月９月決算時の総累積額２１から翌月返済分２２を差し引いた額となる。であるから図４の前月累積残高１４は３０．０００円より１０．０００円を差し引いた金額２０．０００円となる。又、今月利用金額１５は１０月中に利用した金額の合計額を示す。総累積額１６は前月累積残高１４に今月利用金額１５を加算したものを表し、カード利用者が最終利用時（１０月分は１０月１８日）に定めた返済回数が本月の最終返済回数１７となる。尚この月末決算時のカード会社手数料（金利手数料）１８は総累積額１６と最終返済回数１７に基ずいてカード会社が定めるものであるが、その計算方法や金額については本発明と直接関係ないため省略し△円とした。よって、総累積額１６を最終返済回数１７で割り、その金額にカード会社手数料（金利）１８を加えた金額が１０月分の請求額１９になる。又、決算後のカード利用限度額２０の計算方法はカード利用最大限度額２０万円より総累積額１６を差し引いた金額となる。
【実施例】
【００１２】
（イ）本発明の累積分割返済方式を用いたクレジットカードを利用する場合、通常は店舗のレジなどに設置されたＣＡＴなどを用いるが、本発明はクレジット会社のコンピューターとリアルタイムで情報を交換できるものであればいかなる情報網や端末でも良いものである、その為インターネットや携帯電話その他新規な方法を用いたいかなるショッピングなどにも用いることが出来る。
（ロ）本発明の累積分割返済方式とはショッピングなどを行うその都度、端末と情報網を用い同一カードの利用累積額（返済額を除いた金額）を把握し、その累積額に対して、新たに返済回数を１回〜何回（月単位）というように定めるという点が新規な発明であるため、クレジットカードに限らず通常のローンやクレジット等いかなる分割返済方法にも用いることが出来るものであるし、決算方法もいかなる形態のものでも良いものである。
（ハ）店舗のレジなどに設置されたＣＡＴなどを用いてカード処理を行う場合、その機械を操作する店員など第三者にカードの利用状況など個人的な情報が知られてしまう、その為カード利用者のプライバシーの侵害になると言う問題が生じえる場合、図４に示すように累積照会端末機（仮名、以後省略）Ｉを設け、ＣＡＴ２４に連動させてカード利用者本人が累積金額を把握し返済回数を定めるという方法を用いることも出来る。その場合のＣＡＴと累積照会端末機Ｉの操作の流れの一例（他のいかなる方法でも良い）が図５であるが、ＣＡＴ側Ｋは店員の操作部分、累積照会端末機側Ｊはクレジットカード利用者本人の操作部分となる。
（二）本発明の累積分割返済方式はカード利用者が同一カードの累積額を把握しやすいためにカード会社は利用金額に合わせてポイントサービスなどの特典を添付することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】「累積分割返済方法を用いたクレジットカードをカード利用者がショッピングに用いた場合の一例図」
【図２】「累積分割返済方式を用いたクレジットカードの利用可能な環境の一例」
【図３】「図１の９月分のクレジットカード会社発行の明細書謙請求書の一例図」
【図４】「図１の１０月分のクレジットカード会社発行の明細書謙請求書の一例図」
【図５】「累積照会端末機の利用可能な環境の一例」
【図６】「累積照会端末機の操作手順の流れの一例」
【符号の説明】
【００１４】
１  カード会社コンピューター
２  ＣＡＴ（信用照会端末機）
３  ９月１０日分のカード利用状況
４  ９月２０日分のカード利用状況
５  １０月１８日分のカード利用状況
６  １１月２０日分のカード利用状況
７  ９月分引き落とし（返済）金額
８  １０月分引き落とし（返済）金額
９  １１月分引き落とし（返済）金額
１０  ９月決算時の累積額と利用限度額
１１  １０月決算時の累積額と利用限度額
１２  １１月決算時の累積額と利用限度額
１３  １２月決算時の累積額と利用限度額
１４  １０月決算時の前月累積残高
１５  １０月の利用金額
１６  １０月決算時の総累積額
１７  １０月決算時の最終返済回数
１８  １０月決算時のカード会社分割手数料
１９  １０月分の請求額
２０  １０月決算後の利用限度額
２１  ９月決算時の総累積額
２２  ９月分の請求額
２３  カード会社コンピューター
２４  ＣＡＴ（信用照会端末機）
Ａ  個人情報データベース
Ｂ  情報網
Ｇ  個人情報データベース
Ｈ  情報網
Ｉ  累積照会端末機
Ｊ  累積照会端末機の操作の流れ図
Ｋ  ＣＡＴ（信用照会端末機）の操作の流れ図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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