(57)【要約】【課題】  組立や分解が行いやすく、かつローラ間の加圧力を解除した状態においてもバネ等の部品がそれぞれ分離しにくい定着装置を提供する。【解決手段】  加圧ローラ２及び定着ローラ３と、加圧ローラ２を保持する加圧ローラフレーム４と、加圧ローラフレーム４にバネ力を作用させることにより加圧ローラ２と定着ローラ３との間に加圧力を付与する加圧機構と、を備えた定着装置１である。前記加圧機構は、圧縮バネ６とこの圧縮バネ６の内部に挿通された加圧ピン７とからなる加圧機構部材を有している。加圧機構部材６，７及び加圧ローラフレーム４は、それらのみで互いに分離しない自己保持状態を形成でき且つこの自己保持状態のまま組み付けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ローラ及び定着ローラと、前記加圧ローラを保持し且つ所定の回動中心回りに回動可能とされた加圧ローラフレームと、前記加圧ローラフレームと前記定着ローラ固定側との間にバネ力を作用させて前記加圧ローラフレームを前記定着ローラ側に回動させる方向に付勢することにより前記加圧ローラと前記定着ローラとの間に加圧力を付与する加圧機構と、を備え、
前記加圧機構は、圧縮バネ及びこの圧縮バネの内部に挿通された加圧ピンからなる加圧機構部材と、前記加圧ピンを前記定着ローラ固定側に連結させつつ前記圧縮バネを圧縮状態として前記加圧力を得ることができる連結機構と、を備えており、
前記加圧機構部材及び前記加圧ローラフレームは、前記圧縮バネ又は前記加圧ピンが前記加圧ローラフレームから離脱することを防止する離脱防止機構を備えることにより、互いに分離しない自己保持状態を形成でき、且つこの自己保持状態のまま組み付けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧ピンは、その下部に設けられ前記圧縮バネの下端が当接するバネ下端当接部と、その上端面からピン長手方向に延びるネジ孔と、を備え、
前記加圧ローラフレームは、前記圧縮バネの上端が当接するとともに前記加圧ピンが挿通されるバネ上端当接部と、前記加圧ピンの下部が当接しうるピン支持部と、を備えており、
前記連結機構は、前記定着ローラ固定側と係合させたネジを前記加圧ピンの前記ネジ孔にねじ込むことにより形成され、
前記離脱防止機構は、前記加圧ピン下部が前記ピン支持部に当接した状態における前記バネ上端当接部と前記バネ下端当接部との間の距離を前記圧縮バネの自然長よりも短くすることにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧ピンの前記バネ下端当接部は、当該加圧ピンの軸回転方向の位置決めを行う位置決め用切欠きを有するとともに、
前記加圧ローラフレームは、前記位置決め用切欠きと係合しうる係合部を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の画像形成機に用いられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタや静電複写機等の画像形成機は、用紙に転写されたトナー像を加熱定着させる定着装置を備えている。この種の定着装置は、通常、加熱ローラと加圧ローラとからなる対のローラと、これら対のローラ間に加圧力を付与するための加圧機構とを備えている。この加圧機構は、一般にはつるまきバネ等のバネを有しており、このバネのバネ力により前記加圧力が付与される（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−１６１３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の定着装置では、定着装置にバネを組み付ける際には、バネを適宜伸縮させながら装置に取り付けたり、バネの周辺部材の配置を調整しながらバネを取り付けたりする必要がある。よって、バネを組み付ける作業が煩雑であり、定着装置の組立が面倒であるという問題があった。また、定着装置の分解時や搬送時などの際にローラ間の加圧力を解除した状態においてはバネ力が作用しなくなるため、バネが外れやすい状態となっていた。その為、バネその他の加圧機構を構成する部品がそれぞれ個別に分離しやすい状態となり、これら部品の散逸が起こりやすいという問題があった。
【０００４】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、組立や分解が行いやすく、かつローラ間の加圧力を解除した状態においてもバネ等の部品がそれぞれ分離しにくい定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、加圧ローラ及び定着ローラと、前記加圧ローラを保持し且つ所定の回動中心回りに回動可能とされた加圧ローラフレームと、前記加圧ローラフレームと前記定着ローラ固定側との間にバネ力を作用させて前記加圧ローラフレームを前記定着ローラ側に回動させる方向に付勢することにより前記加圧ローラと前記定着ローラとの間に加圧力を付与する加圧機構と、を備え、前記加圧機構は、圧縮バネ及びこの圧縮バネの内部に挿通された加圧ピンからなる加圧機構部材と、前記加圧ピンを前記定着ローラ固定側に連結させつつ前記圧縮バネを圧縮状態として前記加圧力を得ることができる連結機構と、を備えており、前記加圧機構部材及び前記加圧ローラフレームは、前記圧縮バネ又は前記加圧ピンが前記加圧ローラフレームから離脱することを防止する離脱防止機構を備えることにより、互いに分離しない自己保持状態を形成でき、且つこの自己保持状態のまま組み付けられていることを特徴とする定着装置である。
【０００６】
このようにすると、圧縮バネ、加圧ピン、及び加圧ローラフレームが互いに分離しない自己保持状態を形成できるから、定着装置の組立時及び分解時においてローラ間の加圧力が解除された状態においてもこれらの各部材が互いに分離しにくくなり、更には各部材が散逸しにくくなる。また、前記自己保持状態のままで組み付けられているから、定着装置の組立の際には、圧縮バネ、加圧ピン、及び加圧ローラフレームを同時に組み付けでき、且つ定着装置の組立時にバネ自体を取り扱う必要がなくなるので、定着装置の組立が容易となる。
【０００７】
上記定着装置において、前記加圧ピンは、その下部に設けられ前記圧縮バネの下端が当接するバネ下端当接部と、その上端面からピン長手方向に延びるネジ孔と、を備え、前記加圧ローラフレームは、前記圧縮バネの上端が当接するとともに前記加圧ピンが挿通されるバネ上端当接部と、前記加圧ピンの下部が当接しうるピン支持部と、を備えており、前記連結機構は、前記定着ローラ固定側と係合させたネジを前記加圧ピンの前記ネジ孔にねじ込むことにより形成され、前記離脱防止機構は、前記加圧ピン下部が前記ピン支持部に当接した状態における前記バネ上端当接部と前記バネ下端当接部との間の距離を前記圧縮バネの自然長よりも短くすることにより形成される構成としてもよい。
【０００８】
このようにすると、加圧ピン下部を前記ピン支持部に当接させることにより、圧縮バネが自然長よりも短い状態に圧縮されてバネ力が発生し、当該バネ力により圧縮バネが加圧ピン下部とバネ上端当接部との間で突っ張った状態となる。よって、かかるバネ力の作用により圧縮バネが加圧ローラフレームから離脱しない離脱防止機構が構成され、圧縮バネ及びこれにその内部に挿通された加圧ピンと加圧ローラフレームとが分離しない前記自己保持状態が形成される。そして、加圧ピンの上端面からピン長手方向に延びるネジ孔に定着ローラ固定側と係合させたネジを取り付けることにより定着装置の前記加圧機構が機能しうるから、自己保持状態のまま組み付けが可能となる。
【０００９】
前記加圧ピンの前記バネ下端当接部は、当該加圧ピンの軸回転方向の位置決めを行う位置決め用切欠きを有するとともに、前記加圧ローラフレームは、前記位置決め用切欠きと係合しうる係合部を有する構成としてもよい。
この場合、加圧ピンの軸回転方向の位置決めが可能となるので、加圧ピンの軸回転方向位置が指定されている定着装置であっても前記自己保持状態において予め加圧ピンの軸回転方向位置を決めた状態として組み付けでき、定着装置の組立が更に容易となる。
【発明の効果】
【００１０】
加圧機構部材と加圧ローラフレームとで自己保持状態を形成でき且つこの自己保持状態のまま組み付けられた構成としたので、組立や分解が行いやすく、かつローラ間の加圧力を解除した状態においてもバネ等の部品がそれぞれ分離しにくい定着装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本発明の一実施形態である定着装置１の概略構成を示す斜視図である。なお図４においては、本発明を理解しやすくするため、本発明に関連する主要部分以外は適宜仮想線で示したり又は適宜記載を省略したりしている。この定着装置１は、転写されたトナー像を加熱定着させるための一対のローラである加圧ローラ２及び定着ローラ３を備えている。また、定着装置１は、定着ローラ３を加熱する加熱装置（図示省略）を別途備えるとともに、加圧ローラ２と定着ローラ３との間には所定の加圧力が作用した状態とされている。そして、加圧ローラ２と加熱された定着ローラ３との間に通紙することでトナー像が加熱定着する。
【００１２】
定着ローラ３の略下方に設けられた加圧ローラ２は、加圧ローラフレーム４により保持されている。加圧ローラフレーム４は、加圧ローラ２と略同一の長手方向長さを有するとともに加圧ローラ２に沿ってその下方に設置されており、加圧ローラ２の軸方向両端部分において軸受（図示省略）等を介して加圧ローラ２を回動自在に保持している。一方、加圧ローラ２の略上方に設けられた定着ローラ３は、加圧ローラフレーム４とは別体の定着ローラフレーム５（詳細図示省略）により、後述する支点ｚを回動中心として回動自在に保持されている。定着ローラフレーム５は、定着装置１を全体的に保持する全体フレーム１０（図１において２点鎖線で略箱形状に簡略化して表示）側に固定されているが、加圧ローラフレーム４は前記定着ローラフレーム５や全体フレーム１０等の定着ローラ固定側に固定されていない。したがって、定着ローラ３固定側（定着ローラフレーム５や全体フレーム１０など、加圧ローラフレーム４以外の部分）と、加圧ローラ２を保持する加圧ローラフレーム４との間に、加圧ローラフレーム４を定着ローラ３側に回動させる方向の力を作用させることにより、加圧ローラ２を定着ローラ３に対して押し付けることができる。本実施形態では、加圧ローラフレーム４と定着ローラフレーム５との間に圧縮バネ６によるバネ力を作用させることにより、加圧ローラフレーム４ごと加圧ローラ２を定着ローラ３に押し付け、加圧ローラ２と定着ローラ３との間に加圧力を付与している。
【００１３】
圧縮バネ６により加圧力を付与する加圧機構について詳細に説明する。
図４に示すように、定着装置１の両端側には、それぞれ各１個（合計２個）の圧縮バネ６が設けられており、加圧機構は定着装置１の両端部分相互間において互いに対称な構成とされている。以下、定着装置１の両端部分のうち一方の側のみを図示して説明する。
【００１４】
図１は、定着装置１の加圧機構、連結機構及び離脱防止機構の概略を示す側面図である。なお、図１においては、加圧ローラ２及び定着ローラ３を簡略化して単純な円で示している。
図１に示すように、つるまき状の圧縮バネ６の内部には、加圧ピン７が挿通している。加圧ピン７は、その下部に圧縮バネ６よりも外径が大きく圧縮バネ６の下端が当接する略円板状のバネ下端当接部７ａを有している。加圧ピン７は、このバネ下端当接部７ａ以外の部分が圧縮バネ６の内径よりも細くされているから、図１に示すように、加圧ピン７を圧縮バネ６の下端側から内部に挿通して、圧縮バネ６の下端がバネ下端当接部７ａ（の上面）に当接した状態とすることができる。また加圧ピン７は、その上端面からピン長手方向に延びるネジ孔７ｂを有している。
【００１５】
加圧ローラ２を保持する加圧ローラフレーム４は、加圧ローラ２の両端部分を支持する加圧ローラ支持部４ａと、加圧ピン７が挿通されるピン貫通孔４ｐを有し且つ圧縮バネ６の上端が当接するバネ上端当接部４ｂと、を備えている。ピン貫通孔４ｐは、圧縮バネ６が挿通できない孔径とされているから、バネ上端当接部４ｂの下面には圧縮バネ６の上端が当接した状態となる。更に、加圧ローラフレーム４は、加圧ピン７の下部（バネ下端当接部７ａの下面）が当接しうる位置に突設されたピン支持部４ｃを有している。
更に、加圧ローラフレーム４は、加圧ローラ２に対してバネ上端当接部４ｂやピン支持部４ｃとは略反対の側に、下方に開放された支点形成切欠き４ｄを有している。
【００１６】
定着ローラフレーム５は、図３の斜視図にあるように定着ローラ３を保持しており、更に定着装置１の全体フレーム１０側に固定されている。そして、図１に示すように、定着ローラフレーム５は、ネジ貫通孔１１ａ等によりネジ１１が係合しうるネジ係合部５ａを有するとともに、前記加圧ローラフレーム４の支点形成切欠き４ｄと係合する切欠き係合部５ｂを有している。図１にあるように、切欠き係合部５ｂは板状部分に設けられ上向き開放した上向き切欠きを有し、この切欠き係合部５ｂと加圧ローラフレーム４の支点形成切欠き４ｄが略直交しつつ噛み合った状態とされている。加圧ローラフレーム４の支点形成切欠き４ｄと定着ローラフレーム５の切欠き係合部５ｂとを係合させるには、切欠き係合部５ｂの上に加圧ローラフレーム４の支点形成切欠き４ｄを載せるだけでよい。そして、加圧ローラフレーム４は支点形成切欠き４ｄと切欠き係合部５ｂとの接点である支点ｚを回動中心として回動可能な状態とされている。このように、加圧ローラフレーム４の支点形成切欠き４ｄを定着ローラフレーム５の切欠き係合部５ｂ上に載せるだけで加圧ローラフレーム４の回動中心である支点ｚが形成される構成とされているので、この点でも加圧ローラフレーム４の定着装置１への組み付けは容易とされている。
【００１７】
図１に示すように、定着ローラフレーム５のネジ貫通孔１１ａに挿通されたネジ１１が加圧ピン７のネジ孔７ｂにねじ込まれている。これにより、加圧ピン７とネジ１１とが一体化し、加圧ローラフレーム４と定着ローラフレーム５とが間接的に連結した状態となる。そして、ネジ１１の加圧ピン７に対するねじ込み量を多くすると、加圧ローラフレーム４は支点形成切欠き４ｄと切欠き係合部５ｂとの接点である支点ｚを回動中心として定着ローラ３側に近づく方向に回動しようとする。かかる回動が加圧ローラ２と定着ローラ３との接触により規制された状態で更にネジ１１をねじ込むと、バネ上端当接部４ｂの位置が固定された状態でバネ下端当接部７ａが上方に移動するから、圧縮バネ６はその長さが短くなるように圧縮変形し、バネ力が蓄積される。このバネ力により加圧ローラフレーム４のバネ上端当接部４ｂが押圧され、これにより加圧ローラフレーム４に保持された加圧ローラ２が定着ローラ３に対して押し付けられる。このようにして、加圧ピン７を定着ローラ３固定側に連結させつつ圧縮バネ６を圧縮状態としてローラ２，３間の加圧力を得ることができる連結機構が構成されている。
また、加圧ローラ２と定着ローラ３との間の加圧力は、圧縮バネ６のバネ力に起因するものであるから、ネジ１１の加圧ピン７に対するねじ込み量を調整して圧縮バネ６のバネ力を適宜設定することにより、加圧ローラ２と定着ローラ３との間の加圧力を調整することができる。
【００１８】
加圧ピン７のバネ下端当接部７ａが加圧ローラフレーム４のピン支持部４ｃに当接した状態（図１の状態）において、バネ上端当接部４ｂとバネ下端当接部７ａとの間の距離ｄは、圧縮バネ６の自然長（圧縮バネ６に応力が作用していない状態における当該圧縮バネ６の長手方向長さ）よりも短くなっている。よって、圧縮バネ６に加圧ピン７を挿通し、次いで加圧ピン７の上部を加圧ローラフレーム４のバネ上端当接部４ｂに挿入した後、圧縮バネ６を圧縮変形させて加圧ピン７のバネ下端当接部７ａをピン支持部４ｃに当接させることにより、圧縮バネ６がバネ上端当接部４ｂとバネ下端当接部７ａとの間で突っ張った状態となり、この突っ張り力により圧縮バネ６の加圧ローラフレーム４からの離脱が防止される。
【００１９】
図２は、この自己保持状態における自己保持ユニット８の圧縮バネ６付近を下方から見た拡大斜視図であり、圧縮バネ６がバネ上端当接部４ｂと、ピン支持部４ｃに支持された加圧ピン７のバネ下端当接部７ａとの間で上下方向に突っ張った状態となっている。よって、圧縮バネ６に外力を加えて圧縮バネ６を更に圧縮したり、あるいはバネ力に起因する接触摩擦力に抗して加圧ピン７のバネ下端当接部７ａがピン支持部４ｃから外れるような何らかの外的要因が加わらない限り加圧ローラフレーム４から外れることはない。なお、図２にあるように、バネ下端当接部７ａがピン支持部４ｃから更に外れにくくするために、バネ下端当接部７ａの下面に凹部７ｃを設けるとともに、ピン支持部４ｃにはこの凹部７ｃに対応する対応凸部４ｅを設けても良い。
このように、加圧ローラフレーム４、圧縮バネ６及び加圧ピン７は、それらのみで互いに分離しない状態即ち自己保持状態となる自己保持ユニット８を形成することができる。
【００２０】
また、加圧ローラフレーム４、圧縮バネ６及び加圧ピン７からなる自己保持ユニット８は、前記自己保持状態のまま定着装置１に組み付けられている。つまり、これら自己保持ユニット８は前述した自己保持状態のまま定着装置１内に組み付けて、定着ローラフレーム５のネジ係合部５ａに挿通されたネジ１１を加圧ピン７のバネ下端当接部７ａにねじ込むだけで定着装置１への組み付けができる。したがって、あらかじめ自己保持ユニット８を組み立てておけば、定着装置１の組立の際に圧縮バネ６を伸縮させながら取り付ける等の煩雑な作業を不要とすることができ、圧縮バネ６や加圧ピン７に触れることなく自己保持ユニット８ごと定着装置１に組み付けることもできる。
また、定着装置１を分解して自己保持ユニット８を定着装置１から取り出す場合には、ネジ１１を外すことにより自己保持ユニット８は前述した自己保持状態に戻ることになるので、加圧ローラ２と定着ローラ３との間の加圧力が解除された状態であっても自己保持ユニット８の構成部材は互いに分離せず、自己保持ユニット８ごと取り外すことができる。よって、圧縮バネ６を伸縮させながら取り外す等の煩雑な作業を不要とすることができ、圧縮バネ６や加圧ピン７に触れることなく自己保持ユニット８を定着装置１から取り外すこともできるとともに、圧縮バネ６及び加圧ピン７の加圧機構部材が散逸しにくくなる。
【００２１】
図３は、定着装置１における圧縮バネ６付近の拡大斜視図である。自己保持状態のまま定着装置１に組み付けられた自己保持ユニット８は、定着ローラフレーム５のネジ係合部５ａを挿通されたネジ１１を加圧ピン７にねじ込んで加圧ピン７のバネ下端当接部７ａがピン支持部４ｃから浮いた状態（バネ下端当接部７ａとピン支持部４ｃとが離れた状態）とされる。これにより圧縮バネ６のバネ力が加圧ローラフレーム４と定着ローラフレーム５との間に伝達されて、定着ローラ３と加圧ローラ２との間に加圧力が作用する。そして、ネジ１１のねじ込み量を調整して圧縮バネ６の長さを変えることにより、ローラ２，３間の加圧力を調節することができる。
【００２２】
図３に示すように、定着ローラフレーム５には、加圧ピン７の回転（軸回りの回転）を防止するとともに加圧ピン７の配置位置決めを行う回り止め切欠き５ｃが設けられている。この回り止め切欠き５ｃは加圧ローラ２側に開放された切欠きとされており、自己保持ユニット８を定着ローラフレーム５に組み付ける際には、加圧ピン７の側面が回り止め切欠き５ｃの開放側から挿入される。一方、加圧ピン７には２面のフラット面７ｄが互いに対向して設けられ、この２面のフラット面７ｄ間の幅と回り止め切欠き５ｃの幅とが略同一とされている。そして、フラット面７ｄの向きを指定しつつ加圧ピン７を回り止め切欠き５ｃに入れることにより、加圧ピン７の軸回転が防止され、特にネジ１１のねじ込みが円滑になされる。
以上のように、自己保持ユニット８を定着ローラフレーム５に組み付ける為に加圧ピン７の軸回転方向位置を指定する必要があるが、この位置指定を行うべく、加圧ピン７のバネ下端当接部７ａには位置決め用切欠き７ｅが設けられている。そして、加圧ローラフレーム４には、位置決め用切欠き７ｅと係合しうる係合部４ｆが設けられている（図２参照）。係合部４ｆは、位置決め用切欠き７ｅと略同一の厚みを有し位置決め用切欠き７ｅに向かって延びる板状部分であって、位置決め用切欠き７ｅに嵌め込まれている。このようにして加圧ピン７の軸回転方向位置を指定した状態の自己保持ユニット８を定着ローラフレーム５に対して組み付けることにより、組み付けの際に加圧ピン７の軸回転方向位置を調整する必要がなくなり、自己保持ユニット８の組み付けがより円滑となる。
【００２３】
定着装置１の組立においては、加圧ローラ２が取り付けられた加圧ローラフレーム４を定着ローラフレーム５に組み付けることになるが、上記の自己保持ユニット８ではその組み付けが極めて円滑であり、圧縮バネ６や加圧ピン７を個別に扱うことなく自己保持ユニット８ごと組み付けることができる。即ち、自己保持ユニット８は自己保持状態を形成でき、かつこの自己保持状態のまま組み付けられるから、自己保持ユニット８を組み付ける際には、加圧ピン７がその側面から定着ローラフレーム５の回り止め切欠き５ｃに入り込むように自己保持ユニット８を組み付けるとともに、自己保持ユニット８における加圧ローラフレーム４の支点形成切欠き４ｄを定着ローラフレーム５の切欠き係合部５ｂ上に載せればよい。また、定着装置１から自己保持ユニット８を取り外す際にはこの逆の作業を行えばよい。このように、自己保持ユニット８はその着脱が極めて容易である。そして、定着装置１の組立時及び分解時においてローラ２，３間の加圧力が解除された状態においても加圧ローラフレーム４、圧縮バネ６及び加圧ピン７の各部材が互いに分離しないので、各部材が散逸しにくくなる。また、自己保持ユニット８は自己保持状態のままで組み付けられているから、圧縮バネ６、加圧ピン７、及び加圧ローラフレーム４を同時に組み付けでき、且つ定着装置１の組立時に圧縮バネ６自体又は加圧ピン７自体を個別に取り扱う必要がなくなるので、定着装置の組立が容易となる。
【００２４】
図５は、自己保持ユニット８の変形例を示している。図１の実施形態では加圧ローラフレーム４のピン支持部４ｃが設けられていたが、図５の変形例では、図１の実施形態におけるピン支持部４ｃが設けられていない。そして、この変形例の加圧ピン７には、その長手方向中間部において径方向外側に突出するフランジ状の落下防止用フランジ７ｆが設けられている。前述の図１の実施形態では、バネ力を利用することにより圧縮バネ６の加圧ローラフレーム４からの離脱を防止する離脱防止機構を構成していたが、本変形例では、この落下防止用フランジ７ｆが加圧ローラフレーム４と係合することにより離脱防止機構が構成されている。この落下防止用フランジ７ｆにより加圧ピン７が加圧ローラフレーム４から離脱しないことにより加圧ピン７を挿通する圧縮バネ６も加圧ローラフレーム４から離脱しないから、本変形例においても、加圧ピン７及び圧縮バネ６は加圧ローラフレーム４から分離しない自己保持状態が形成される。この自己保持状態においては、加圧ピン７の落下防止用フランジ７ｆが加圧ローラフレーム４のバネ上端当接部４ｂに当接した状態となる。そして、定着装置１において加圧機構として使用される際には、ネジ１１を加圧ピン７のネジ孔７ｂにねじ込んで、落下防止用フランジ７ｆとバネ上端当接部４ｂとが互いに離れた状態とする。これにより、圧縮バネ６のバネ力が加圧ローラフレーム４と定着ローラフレーム５との間に作用して、加圧ローラフレーム４が定着ローラ３側に向かって支点ｚ回りに回動する方向に付勢され、加圧ローラ２と定着ローラ３との間に加圧力が生ずる。
なお、図１の実施形態においては加圧ピン７を挿通するピン貫通孔４ｐが設けられていたが、本変形例ではピン貫通孔４ｐを設けず、代わりにピン挿通用切欠き４ｇを設けて、このピン挿通用切欠き４ｇの開放部分から加圧ピン７を挿入している。このようにすると、落下防止用フランジ７ｆの外径がピン挿通用切欠き４ｇの隙間幅より大きくても、加圧ローラフレーム４のバネ上端当接部４ｂに加圧ピン７（の落下防止用フランジ７ｆよりも下の部分）を挿通することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態の定着装置における加圧機構、連結機構及び離脱防止機構を説明するための概略側面図である。
【図２】図１の定着装置における自己保持ユニットの圧縮バネ付近の拡大斜視図である。
【図３】図１の定着装置における圧縮バネ付近の拡大断面図である。
【図４】図１の定着装置の全体を示す斜視図である。
【図５】本発明の変形例における加圧機構、連結機構及び離脱防止機構を説明するための概略側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    定着装置
２    加圧ローラ
３    定着ローラ
４    加圧ローラフレーム
４ｂ  バネ上端当接部
４ｃ  ピン支持部
４ｆ  係合部
６    圧縮バネ
７    加圧ピン
７ａ  バネ下端当接部
７ｂ  ネジ孔７ｂ
７ｅ  位置決め用切欠き
ｚ    支点（回動中心）
【図１】
2005215032.tif 000003
【図２】
2005215032.tif 000004
【図３】
2005215032.tif 000005
【図４】
2005215032.tif 000006
【図５】
2005215032.tif 000007