(57)【要約】【課題】  より確実な本人確認を容易に行うことができる本人確認方法及び本人確認プログラムを提供する。【解決手段】  ユーザ端末１０からの購入申込情報を受信した企業システム２１は、購入申込情報に含まれる引落口座番号から依頼先に決定した銀行システム３０に本人確認依頼を送信する。銀行システム３０は、預金口座情報記憶部３２に預金口座識別子と関連付けられているメールアドレスのユーザ端末１０に対して、承認依頼メールを送信する。利用者は、ユーザ端末１０から銀行システム３０にアクセスして、ログインを行う。管理コンピュータ３１は、ログインに含まれる暗証番号と、預金口座情報記憶部３２に記憶された暗証番号とを照合し、その照合結果を企業システム２１に対して通知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、利用者の本人確認を依頼する依頼元端末とにネットワークを介して接続されているとともに、利用者口座情報に関連付けた暗証情報を記憶している口座情報記憶部に接続されている管理コンピュータを用いて、利用者の本人確認を行う本人確認方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記依頼元端末から、本人確認の対象である利用者を特定するための利用者情報を含む確認依頼を受信する依頼受信段階と、
前記受信した利用者情報に基づき利用者口座を特定し、特定した利用者口座に関連する暗証情報の入力を前記利用者に対して促すための本人確認承諾依頼を送信する認証要求段階と、
前記本人確認承諾依頼に対応して、前記利用者口座について利用者がユーザ端末に入力した暗証情報と、前記口座情報記憶部に記録された暗証情報とを照合することにより本人確認を行い、この結果に応じた情報を前記依頼元端末に送信する確認情報提供段階と
を含むことを特徴とする本人確認方法。
【請求項２】
前記口座情報記憶部は、前記利用者口座情報に関連付けて、本人確認方法に関する情報を記憶しており、
前記確認情報提供段階は、本人確認の結果に応じて、前記本人確認方法に関する情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の本人確認方法。
【請求項３】
前記口座情報記憶部は、前記利用者口座情報に関連付けて利用者のユーザ端末情報が記憶されており、
前記管理コンピュータは、前記確認依頼に含まれる利用者口座情報に基づいて、その利用者のユーザ端末情報を前記口座情報記憶部から取得するユーザ端末情報取得段階を更に備え、
前記認証要求段階は、前記ユーザ端末情報取得段階において取得されたユーザ端末情報により特定されるユーザ端末に対して、前記管理コンピュータが要求を行い、
前記確認情報提供段階は、前記本人確認承諾依頼を送信したユーザ端末から受信した暗証情報と、前記口座情報記憶部に記録された暗証情報とを照合することを特徴とする請求項１又は２に記載の本人確認方法。
【請求項４】
前記管理コンピュータは、前記依頼元端末から受信した確認依頼を特定するための依頼識別子を付与する付与段階を更に含み、
前記認証要求段階は、前記ユーザ端末に前記依頼識別子のデータを送信し、
前記確認情報提供段階は、前記ユーザ端末から受信する情報に含まれる前記依頼識別子のデータに基づいて特定される依頼元端末に、結果に応じた情報を通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の本人確認方法。
【請求項５】
前記管理コンピュータは、
前記ユーザ端末からのアクセスを受けて複数の依頼識別子の提示を前記ユーザ端末に行う提示段階と、
前記複数の依頼識別子から前記認証要求段階において送信された前記依頼識別子と一致する依頼識別子を特定する特定段階と
を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の本人確認方法。
【請求項６】
前記管理コンピュータは、前記依頼受信段階において依頼を受信した依頼元についての本人確認を行う依頼元確認段階を更に含み、
前記認証要求段階は、前記管理コンピュータが、前記依頼元確認段階による依頼元の本
人確認の結果を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の本人確認方法。
【請求項７】
前記管理コンピュータは、前記依頼受信段階において依頼を受信した依頼元についての本人確認を行う依頼元確認段階を更に含み、
前記認証要求段階は、前記依頼元確認段階において本人確認が完了した依頼元からの確認依頼に含まれた利用者口座情報から特定される利用者のユーザ端末に対して、前記管理コンピュータが要求を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の本人確認方法。
【請求項８】
ユーザ端末と、利用者の本人確認を依頼する依頼元端末とにネットワークを介して接続されているとともに、利用者口座情報に関連付けた暗証情報を記憶している口座情報記憶部に接続されている管理コンピュータを用いて、利用者の本人確認を行う本人確認プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記依頼元端末から、本人確認の対象である利用者を特定するための利用者情報を含む確認依頼を受信する依頼受信手段、
前記受信した利用者情報に基づき利用者口座を特定し、特定した利用者口座に関連する暗証情報の入力を前記利用者に対して促すための本人確認承諾依頼を送信する認証要求手段、及び
前記本人確認承諾依頼に対応して、前記利用者口座について利用者がユーザ端末に入力した暗証情報と、前記口座情報記憶部に記録された暗証情報とを照合することにより本人確認を行い、この結果に応じた情報を前記依頼元端末に送信する確認情報提供手段
として機能させることを特徴とする本人確認プログラム。
【請求項９】
前記口座情報記憶部は、前記利用者口座情報に関連付けて、本人確認方法に関する情報を記憶しており、
前記確認情報提供手段は、結果に応じた情報として、前記本人確認方法に関する情報を送信することを特徴とする請求項８に記載の本人確認プログラム。
【請求項１０】
前記口座情報記憶部は、前記利用者口座情報に関連付けて利用者のユーザ端末情報が記憶されており、
前記管理コンピュータを、前記確認依頼に含まれる利用者口座情報に基づいて、その利用者のユーザ端末情報を前記口座情報記憶部から取得するユーザ端末情報取得手段として更に機能させ、
前記認証要求手段は、前記ユーザ端末情報取得手段において取得されたユーザ端末情報により特定されるユーザ端末に対して、前記管理コンピュータが要求を行い、
前記確認情報提供手段は、前記本人確認承諾依頼を送信したユーザ端末から受信した暗証情報と、前記口座情報記憶部に記録された暗証情報とを照合することを特徴とする請求項８又は９に記載の本人確認プログラム。
【請求項１１】
前記管理コンピュータを、前記依頼元端末から受信した確認依頼を特定するための依頼識別子を付与する付与手段を更に含み、
前記認証要求手段は、前記ユーザ端末に前記依頼識別子のデータを送信し、
前記確認情報提供手段は、前記ユーザ端末から受信する情報に含まれる前記依頼識別子のデータに基づいて特定される依頼元端末に、結果に応じた情報を通知することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１つに記載の本人確認プログラム。
【請求項１２】
前記管理コンピュータを、
前記ユーザ端末からのアクセスを受けて複数の依頼識別子の提示を前記ユーザ端末に行
う提示手段、及び
前記複数の依頼識別子から前記認証要求手段において送信された前記依頼識別子と一致する依頼識別子を特定する特定手段
として更に機能させることを特徴とする請求項１１に記載の本人確認プログラム。
【請求項１３】
前記管理コンピュータを、前記依頼受信手段において依頼を受信した依頼元についての本人確認を行う依頼元確認手段として更に機能させ、
前記認証要求手段は、前記管理コンピュータを、前記依頼元確認手段による依頼元の本人確認の結果を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１つに記載の本人確認プログラム。
【請求項１４】
前記管理コンピュータを、前記依頼受信手段において依頼を受信した依頼元についての本人確認を行う依頼元確認手段として更に機能させ、
前記認証要求手段は、前記依頼元確認手段において本人確認が完了した依頼元からの確認依頼に含まれた利用者口座情報から特定される利用者のユーザ端末に対して、前記管理コンピュータが要求を行うことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１つに記載の本人確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の本人性を確認するための本人確認方法及び本人確認プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、新規口座の開設や携帯電話の購入の申し込みなどを行う場合、申込者の氏名とともに、住所や電話番号などの申込人に関する情報を申込用紙に記入することが一般的である。このとき、申込者の本人確認を行うために、免許証やパスポートなどの証明書の提出を求められることがある。このため、このような証明書として用いることができるカードや書類を携帯していなければ、上記のような申込手続を行うことができなくなる。
【０００３】
また、色々なカードや書類を携帯し利用する場合、紛失したり、盗まれたりする危険もある。そこで、証明のためのカード等の携帯が不要であって、不正使用されるおそれもない安全な本人確認方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１においては、登録者の掌を予め撮影し、登録する。そして、各種商品の購入場所や利用施設等の窓口或いは住居や機密施設の玄関等の確認場所で被確認者の掌を撮影し、この撮影した登録者と被確認者との掌を比較判断する。同一人物であると同定・確認された場合のみ現金の引出や預金、商品の購入、交通機関の利用、利用施設や機密施設への入場・利用、証明書の発行等を許可する。
【０００４】
また、クレジットカードを用いて個人認証を行うためのシステムも開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２においては、決済端末は、クレジットカードに記録された個人情報を読み取ると、この個人情報を決済センタへ送信する。決済センタは、受信した個人情報に対応付けられたバーコード画像を利用者の携帯電話機に送信する。携帯電話機に表示されたバーコード画像を決済端末のリーダが読み取る。そして、決済端末は、携帯電話機からのバーコード画像に含まれる個人認証用データと、クレジットカードに記録された個人情報とを照合して、個人認証を行う。この個人認証システムを用いることにより、他人によるカードの不正利用を防止することができる。
【特許文献１】特開平１１−２０３４７９号公報（図１）
【特許文献２】特開２００３−３１７０２０号公報（図２〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の技術においては、予め登録者の掌を登録するシステムが必要である。従って、新にこのようなシステムを構築するためには多くの時間がかかることがある。
【０００６】
また、特許文献２の技術においては、クレジットカードの利用時に、バーコード画像を利用者の携帯電話機に表示させることにより本人確認を行う。このため、クレジットカードは持っていても、携帯電話機を持たない利用者はこのシステムを利用できない。従って、本人確認を簡単に行うことができない場合がある。
【０００７】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされ、その目的は、より確実な本人確認を容易に行うことができる本人確認方法及び本人確認プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザ端末と、利用者の本人
確認を依頼する依頼元端末とにネットワークを介して接続されているとともに、利用者口座情報に関連付けた暗証情報を記憶している口座情報記憶部に接続されている管理コンピュータを用いて、利用者の本人確認を行う本人確認方法であって、前記管理コンピュータが、前記依頼元端末から、本人確認の対象である利用者を特定するための利用者情報を含む確認依頼を受信する依頼受信段階と、前記受信した利用者情報に基づき利用者口座を特定し、特定した利用者口座に関連する暗証情報の入力を前記利用者に対して促すための本人確認承諾依頼を送信する認証要求段階と、前記本人確認承諾依頼に対応して、前記利用者口座について利用者がユーザ端末に入力した暗証情報と、前記口座情報記憶部に記録された暗証情報とを照合することにより本人確認を行い、この結果に応じた情報を前記依頼元端末に送信する確認情報提供段階とを含むことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の本人確認方法において、前記口座情報記憶部は、前記利用者口座情報に関連付けて、本人確認方法に関する情報を記憶しており、前記確認情報提供段階は、本人確認の結果に応じて、前記本人確認方法に関する情報を送信することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の本人確認方法において、前記口座情報記憶部は、前記利用者口座情報に関連付けて利用者のユーザ端末情報が記憶されており、前記管理コンピュータは、前記確認依頼に含まれる利用者口座情報に基づいて、その利用者のユーザ端末情報を前記口座情報記憶部から取得するユーザ端末情報取得段階を更に備え、前記認証要求段階は、前記ユーザ端末情報取得段階において取得されたユーザ端末情報により特定されるユーザ端末に対して、前記管理コンピュータが要求を行い、前記確認情報提供段階は、前記本人確認承諾依頼を送信したユーザ端末から受信した暗証情報と、前記口座情報記憶部に記録された暗証情報とを照合することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の本人確認方法において、前記管理コンピュータは、前記依頼元端末から受信した確認依頼を特定するための依頼識別子を付与する付与段階を更に含み、前記認証要求段階は、前記ユーザ端末に前記依頼識別子のデータを送信し、前記確認情報提供段階は、前記ユーザ端末から受信する情報に含まれる前記依頼識別子のデータに基づいて特定される依頼元端末に、結果に応じた情報を通知することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の本人確認方法において、前記管理コンピュータは、前記ユーザ端末からのアクセスを受けて複数の依頼識別子の提示を前記ユーザ端末に行う提示段階と、前記複数の依頼識別子から前記認証要求段階において送信された前記依頼識別子と一致する依頼識別子を特定する特定段階とを更に含むことを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の本人確認方法において、前記管理コンピュータは、前記依頼受信段階において依頼を受信した依頼元についての本人確認を行う依頼元確認段階を更に含み、前記認証要求段階は、前記管理コンピュータが、前記依頼元確認段階による依頼元の本人確認の結果を前記ユーザ端末に送信することを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の本人確認方法において、前記管理コンピュータは、前記依頼受信段階において依頼を受信した依頼元についての本人確認を行う依頼元確認段階を更に含み、前記認証要求段階は、前記依頼元確認段階において本人確認が完了した依頼元からの確認依頼に含まれた利用者口座情報から特定される利用者のユーザ端末に対して、前記管理コンピュータが要求を行うことを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、ユーザ端末と、利用者の本人確認を依頼する依頼元端末とに
ネットワークを介して接続されているとともに、利用者口座情報に関連付けた暗証情報を記憶している口座情報記憶部に接続されている管理コンピュータを用いて、利用者の本人確認を行う本人確認プログラムであって、前記管理コンピュータを、前記依頼元端末から、本人確認の対象である利用者を特定するための利用者情報を含む確認依頼を受信する依頼受信手段、前記受信した利用者情報に基づき利用者口座を特定し、特定した利用者口座に関連する暗証情報の入力を前記利用者に対して促すための本人確認承諾依頼を送信する認証要求手段、及び前記本人確認承諾依頼に対応して、前記利用者口座について利用者がユーザ端末に入力した暗証情報と、前記口座情報記憶部に記録された暗証情報とを照合することにより本人確認を行い、この結果に応じた情報を前記依頼元端末に送信する確認情報提供手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の本人確認プログラムにおいて、前記口座情報記憶部は、前記利用者口座情報に関連付けて、本人確認方法に関する情報を記憶しており、前記確認情報提供手段は、結果に応じた情報として、前記本人確認方法に関する情報を送信することを要旨とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の本人確認プログラムにおいて、前記口座情報記憶部は、前記利用者口座情報に関連付けて利用者のユーザ端末情報が記憶されており、前記管理コンピュータを、前記確認依頼に含まれる利用者口座情報に基づいて、その利用者のユーザ端末情報を前記口座情報記憶部から取得するユーザ端末情報取得手段として更に機能させ、前記認証要求手段は、前記ユーザ端末情報取得手段において取得されたユーザ端末情報により特定されるユーザ端末に対して、前記管理コンピュータが要求を行い、前記確認情報提供手段は、前記本人確認承諾依頼を送信したユーザ端末から受信した暗証情報と、前記口座情報記憶部に記録された暗証情報とを照合することを要旨とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか１つに記載の本人確認プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記依頼元端末から受信した確認依頼を特定するための依頼識別子を付与する付与手段を更に含み、前記認証要求手段は、前記ユーザ端末に前記依頼識別子のデータを送信し、前記確認情報提供手段は、前記ユーザ端末から受信する情報に含まれる前記依頼識別子のデータに基づいて特定される依頼元端末に、結果に応じた情報を通知することを要旨とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の本人確認プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記ユーザ端末からのアクセスを受けて複数の依頼識別子の提示を前記ユーザ端末に行う提示手段、及び前記複数の依頼識別子から前記認証要求手段において送信された前記依頼識別子と一致する依頼識別子を特定する特定手段として更に機能させることを要旨とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項８〜１２のいずれか１つに記載の本人確認プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記依頼受信手段において依頼を受信した依頼元についての本人確認を行う依頼元確認手段として更に機能させ、前記認証要求手段は、前記管理コンピュータを、前記依頼元確認手段による依頼元の本人確認の結果を前記ユーザ端末に送信することを要旨とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項８〜１２のいずれか１つに記載の本人確認プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記依頼受信手段において依頼を受信した依頼元についての本人確認を行う依頼元確認手段として更に機能させ、前記認証要求手段は、前記依頼元確認手段において本人確認が完了した依頼元からの確認依頼に含まれた利用者口座情報から特定される利用者のユーザ端末に対して、前記管理コンピュータが要求を行う
ことを要旨とする。
【００２２】
（作用）
請求項１又は８に記載の発明によれば、管理コンピュータは、依頼元端末から本人確認の依頼があると、この依頼に含まれる利用者口座情報に基づいて利用者を特定し、この利用者のユーザ端末に暗証情報を送信するように要求する。管理コンピュータは、この要求に応じて利用者のユーザ端末から受信した情報と、利用者口座情報に関連付けられて予め記憶部に記憶されている暗証情報とに基づいて本人確認を行い、その結果に応じた情報を依頼元端末に通知する。このため、管理コンピュータが管理している記憶部に記憶されている既存の暗証情報を用いて本人確認を行うので、簡単に本人確認を行うことができる。また、利用者は、自分の暗証情報を管理コンピュータに通知すれば本人確認を行うことができるので、依頼元に利用者口座情報を通知することにより、簡単に本人確認を行うことができる。一方、本人確認を行う依頼元は、依頼元端末から利用者口座情報を含む確認依頼を送信するだけで、管理コンピュータが依頼元に代わって本人確認を行うため、容易に本人確認を行うことができる。
【００２３】
請求項２又は９に記載の発明によれば、管理コンピュータは、本人確認の結果に応じて、利用者口座情報に関連付けられた本人確認方法に関する情報を送信する。このため、依頼元は、提供される本人確認方法を知ることができる。従って、依頼元は、本人確認方法に関する情報に基づいて、依頼元が必要とする本人確認方法との適合性を判断することができる。例えば、依頼元が必要とする本人確認方法が異なる場合、依頼元が必要とする本人確認方法による本人確認を更に行うことができる。
【００２４】
請求項３又は１０に記載の発明によれば、認証要求段階は、管理コンピュータが管理している記憶部に記録されたユーザ端末情報によって特定されるユーザ端末に対して行われる。このため、依頼元端末が受信したユーザ端末情報により特定されるユーザ端末ではなく、管理コンピュータが管理している記憶部に記録されたユーザ端末情報によって特定されるユーザ端末に対して認証要求が行われる。従って、依頼元と利用者との間に管理コンピュータが介在することにより、他人が成り済ました状態で本人確認が完了するということを抑制することができる。
【００２５】
請求項４又は１１に記載の発明によれば、管理コンピュータは、依頼元端末から受信した確認依頼を特定するための依頼識別子を付与する。そして、管理コンピュータは、認証要求をしたユーザ端末から受信する情報に含まれる依頼識別子のデータに基づいて特定される依頼元端末に、結果に応じた情報を通知する。このため、同一利用者に対して複数の依頼元から本人確認の依頼があった場合においても、利用者が本人確認を希望する依頼元に対してのみ本人確認を行うことができる。
【００２６】
請求項５又は１２に記載の発明によれば、管理コンピュータは、ユーザ端末からのアクセスを受けて複数の依頼識別子の提示をユーザ端末に行う。管理コンピュータは、提示を受けた依頼識別子から、認証要求段階において送信された依頼識別子と一致する依頼識別子を特定する。このため、利用者は、依頼識別子を入力しなくても、ユーザ端末に表示された複数の識別子から、承認する依頼識別子を容易に特定することができる。
【００２７】
請求項６又は１３に記載の発明によれば、管理コンピュータは、依頼元についての本人確認を行い、その依頼元の本人確認の結果をユーザ端末に送信する。このため、利用者は、受信した依頼元に関する本人確認の結果を参考にして、暗証情報を送信するか否かを判断することが可能である。従って、利用者及び依頼元の両者が相互に確認を行うことができる。
【００２８】
請求項７又は１４に記載の発明によれば、管理コンピュータは、依頼元についての本人確認を行い、確認が完了した依頼元からの確認依頼に基づく本人確認のみを行う。このため、管理コンピュータは、確認が取れた依頼元に対してしか本人確認を行わない。従って、ユーザ端末が承認要求を受信した場合には、安心して暗証情報を送信することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、より確実な本人確認を簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。本実施形態では、携帯電話の購入の申し込みを行った利用者について本人であるか否かを確認する本人確認方法について説明する。
【００３１】
本実施形態の本人確認方法には、図１に示すようにユーザ端末１０としてコンピュータ端末が用いられる。このユーザ端末１０は、ディスプレイ１５、キーボード及びマウスを備えている。ユーザ端末１０は、ディスプレイ１５に申込画面や承認メール画面を表示する。また、ユーザ端末１０には、キーボード及びマウスを用いて文字データの入力や送信指示が行われる。
【００３２】
ユーザ端末１０は、ネットワークとしてのインターネットＩを介して、依頼元端末としての企業システム２１及び銀行システム３０に接続されている。
企業システム２１は、商品を販売する企業２０が保有するシステムコンピュータである。本実施形態では、企業２０は、インターネットＩを介して携帯電話端末を販売する販売会社である。また、企業２０の企業システム２１は、ユーザ端末１０と同様に、インターネットＩを介して銀行システム３０に接続されている。
【００３３】
企業システム２１は、販売する携帯電話に関するデータを記録している。更に、企業システム２１は、本人確認の依頼先となる金融機関のシステムにアクセスするためのアドレスデータを記録している。具体的には、このアドレスデータとして、各銀行コードに関連付けられた銀行システム３０のＩＰアドレス、メールアドレス及びＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などを用いる。
【００３４】
一方、銀行システム３０は、管理コンピュータ３１を備える。管理コンピュータ３１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（依頼受信段階、認証要求段階、確認情報提供段階、ユーザ端末情報取得段階及び付与段階等を含む処理）を行う。そして、このための本人確認プログラムを実行することにより、管理コンピュータ３１は、依頼受信手段、認証要求手段、確認情報提供手段、ユーザ端末情報取得手段及び付与手段等として機能する。
【００３５】
管理コンピュータ３１は、口座情報記憶部としての預金口座情報記憶部３２及び本人確認依頼情報記憶部３３に接続されている。
図２に示すように、預金口座情報記憶部３２は、銀行の預金口座に関する預金口座情報３２０が記録されている。この預金口座情報３２０は、顧客が口座を開設したときに預金口座情報記憶部３２に記録される。また、預金口座情報３２０は、預金口座識別子、顧客識別子、暗証番号、メールアドレス、本人情報及び本人確認情報に関するデータを含んで構成されている。
【００３６】
預金口座識別子データ領域には、銀行に開設された顧客の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態の預金口座識別子データは、支店コー
ド、預金種目コード及び口座番号に関するデータを含んで構成される。
【００３７】
顧客識別子データ領域には、預金口座の名義人を特定するための識別子に関するデータが記録される。この顧客識別子データは、本人確認を行う際に用いられる。
暗証番号データ領域には、この預金口座に関する暗証番号に関するデータが記録される。この暗証番号データは、顧客の預金口座を用いて取引を行う場合に用いられるデータである。また、本実施形態では、この暗証番号データは、顧客識別子データとともに本人確認を行う際に用いられる。
【００３８】
メールアドレスデータ領域には、利用者に電子メールを送信する場合に用いる宛先であるメールアドレスが記録される。このメールアドレスは、銀行システム３０が、本人確認の承認など顧客に対して通知をする場合に用いられる。
【００３９】
本人情報データ領域には、預金口座の本人である利用者に関する情報のデータが記録されている。これは、利用者の氏名、住所、郵便番号、電話番号及び生年月日など、利用者に関する情報である。
【００４０】
本人確認情報データ領域には、口座開設のときに本人であると確認を行った方法に関するデータが記録される。この本人確認を行った方法には、例えば、「免許証で確認」、「パスポートで確認」や「住民票で確認」といった方法がある。
【００４１】
一方、図３に示すように、本人確認依頼情報記憶部３３は、本人確認を行うために用いられる本人確認依頼情報３３０が記録されている。この本人確認依頼情報３３０は、企業システム２１などから利用者の本人確認の依頼を受け付けた場合に記録される。また、この本人確認依頼情報３３０は、本人確認依頼識別子、預金口座識別子、依頼元、返信期限及び確認完了フラグに関するデータを含んで構成される。
【００４２】
本人確認依頼識別子データ領域には、本人確認の依頼を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
預金口座識別子データ領域には、本人確認の依頼を行う預金口座に関する識別子に関するデータが記録されている。この預金口座識別子データ領域に記録されているデータを介して、本人確認依頼情報３３０と預金口座情報３２０とが関連付けられる。
【００４３】
依頼元データ領域には、本人確認を依頼した依頼元に関するデータが記録されている。この依頼元データは、具体的には、依頼元の名前、確認結果を返送するための依頼元のメールアドレスなどのデータである。
【００４４】
返信期限データ領域には、本人確認を行うために利用者からの返信を受信する返信期限に関するデータが記録されている。本実施形態では、この返信期限は、本人確認依頼を受信してから所定期間後（例えば１０時間後）に、一律に決定される。また、この返信期限は、本人確認ができなかった場合に、依頼元に本人確認ができなかった旨を通知するための期限である。
【００４５】
確認完了フラグデータ領域には、本人確認が終了したか否かを示すフラグに関するデータが記録されている。具体的には、このデータ領域には、本人確認がまだ行われていない場合には、「０」のフラグが記録されており、本人確認が完了した場合には「１」のフラグが記録される。
【００４６】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、利用者がユーザ端末１０を用いて、商品を購入するための契約を行う場合についての処理を図４〜図８に基づいて説明する。
利用者は、ユーザ端末１０を用いてインターネットＩを介して企業システム２１にアクセスを行う。企業２０の企業システム２１は、販売している携帯電話に関する機種や料金などの情報をユーザ端末１０に送信する。利用者は、受信した情報に基づいて、企業２０から携帯電話を購入する場合、ユーザ端末１０から、携帯電話の購入申込画面の要求を行う。これにより、企業システム２１は、ユーザ端末１０に対して、購入申込画面データを送信する。この購入申込画面データは、購入商品画面データと、購入決済画面データとを含む。購入申込画面データを受信したユーザ端末１０は、まず図５の購入商品画面５００をディスプレイ１５に表示する。
【００４７】
この購入商品画面５００には、購入希望の機種を選択するための機種選択欄５０１と、携帯電話の利用契約に関する料金プラン選択欄５０２とが含まれる。更に、購入商品画面５００には、処理を中止するためのキャンセルボタン５０７と、購入決済画面を表示するための次画面ボタン５０８が含まれる。
【００４８】
ここで、利用者は、機種選択欄５０１において購入を希望する機種を選択し、更に料金プラン選択欄５０２において希望する料金プランを選択する。そして、利用者は、次画面ボタン５０８を選択する。
【００４９】
次画面ボタン５０８が選択されると、ユーザ端末１０は、図６の購入決済画面５１０をディスプレイ１５に表示する。
この購入決済画面５１０には、氏名記載欄５１１、メールアドレス記載欄５１２、住所記載欄５１３、電話番号記載欄５１４、支払方法選択ボタン５１５及び番号記載欄５１６が含まれる。氏名記載欄５１１は、申込者である利用者の氏名を記載する欄である。メールアドレス記載欄５１２は、利用者のユーザ端末のメールアドレスを記載する欄である。住所記載欄５１３は、利用者の住所を記載する欄である。電話番号記載欄５１４は、利用者の電話番号を記載する欄である。支払方法選択ボタン５１５は、購入する商品の支払方法を選択するためのボタンである。番号記載欄５１６は、支払方法に対応した番号、すなわち口座番号又はクレジット番号を記載する欄である。
【００５０】
更に、購入決済画面５１０には、処理を中止するためのキャンセルボタン５１７と、送信ボタン５１８とが含まれる。なお、送信ボタン５１８は、購入商品画面５００及び購入決済画面５１０の情報を送信するためのボタンである。
【００５１】
ここで、利用者は、ユーザ端末１０のキーボード及びマウスを用いて、各記載欄５１１，５１２，５１３，５１４のそれぞれに、氏名、メールアドレス、住所及び電話番号を入力する。そして、利用者は、「銀行引落」の支払方法選択ボタン５１５を選択し、番号記載欄５１６に、引落口座番号を入力する。ここでは、引落口座番号として、銀行コードと預金口座識別子データとを含んだ番号を入力する。各欄の入力を完了後、送信ボタン５１８を選択する。
【００５２】
購入決済画面５１０の送信ボタン５１８が選択されると、ユーザ端末１０は、その購入申込情報を企業システム２１に送信する（ステップＳ１−１）。この購入申込情報には、利用者が購入を希望する携帯電話端末機の機種に関するデータと、料金プランに関するデータと、購入者である利用者の氏名、メールアドレス、住所、電話番号、支払方法及び引落口座番号に関するデータとが含まれる。
【００５３】
企業システム２１は、受信した購入申込情報を記録する。そして、企業システム２１は、本人確認依頼先の決定を行う（ステップＳ１−２）。具体的には、企業システム２１は、購入申込情報の引落口座番号データから銀行コードを抽出する。そして、企業システム２１は、抽出した銀行コードに対応する銀行システム３０にアクセスするためのアドレス
データを取得する。
【００５４】
次に、企業システム２１は、本人確認依頼先に決定した銀行システム３０に対して、本人確認依頼を送信する（ステップＳ１−３）。この本人確認依頼には、企業２０の名称や返信先のメールアドレスなどの依頼元データが含まれる。更に、この本人確認依頼には、購入申込情報の引落口座番号から抽出された預金口座識別子が含まれる。
【００５５】
銀行システム３０の管理コンピュータ３１は、受信した本人確認依頼データに基づいて、預金口座識別子の照合を行う（ステップＳ１−４）。具体的には、まず、管理コンピュータ３１は、受信した預金口座識別子に関する預金口座情報３２０を預金口座情報記憶部３２から検索する。ここで、預金口座情報記憶部３２に、受信した預金口座識別子と一致する預金口座識別子がない場合には、管理コンピュータ３１は、処理を中止する。そして、管理コンピュータ３１は、受信した依頼元データに基づいて依頼元の企業システム２１を特定し、特定した企業システム２１に対して本人確認できない旨を送信する。
【００５６】
一方、受信した預金口座識別子に関する預金口座情報３２０を抽出できた場合には、管理コンピュータ３１は、各データを本人確認依頼情報記憶部３３に記録する。具体的には、管理コンピュータ３１は、受信した本人確認依頼に含まれる預金口座識別子データ及び依頼元データを記録する。また、管理コンピュータ３１は、このデータに対して、本人確認依頼識別子を付与し、この本人確認依頼識別子データを記録する。更に、管理コンピュータ３１は、受信した時刻に基づいて返信期限を設定し、この返信期限データを記録する。また、管理コンピュータ３１は、「０」の確認完了フラグを記録する。
【００５７】
次に、管理コンピュータ３１は、本人確認についての承認依頼のメールを送信する（ステップＳ１−５）。具体的には、管理コンピュータ３１は、まず、本人確認依頼情報記憶部３３に記憶した預金口座識別子に基づいて、この預金口座識別子に対応するメールアドレスのデータを預金口座情報記憶部３２から取得する。そして、管理コンピュータ３１は、取得したメールアドレスのユーザ端末１０に承認依頼の電子メールを送信する。
【００５８】
承認依頼の電子メールを受信したユーザ端末１０は、図７に示す電子メール画面６００をディスプレイ１５に表示する。
この電子メール画面６００には、本人確認の申込みがあった企業２０の名前及び本人確認依頼識別子が含まれている。更に、電子メール画面６００には、ＵＲＬが含まれた文字列６０１とメールアドレスの文字列６０２とが含まれる。文字列６０１のＵＲＬは、本人確認の承認を行う場合に用いる銀行システム３０のアクセス先を示す。
【００５９】
この文字列６０１は、本人確認依頼識別子に関するデータ（パラメータ）を含む。また、文字列６０２のメールアドレスは、本人確認の承認をしない場合に用いるメールアドレスである。
【００６０】
ここで、利用者は、本人確認の承認を行うために、ユーザ端末１０を用いて銀行システム３０にログインを行う（ステップＳ１−６）。具体的には、利用者が電子メール画面６００の文字列６０１を選択すると、ユーザ端末１０は、銀行システム３０にアクセスを行う。このとき、ユーザ端末１０は、文字列６０１に含まれた本人確認依頼識別子のパラメータを銀行システム３０に引き渡す。
【００６１】
銀行システム３０の管理コンピュータ３１は、ログイン画面データを送信する。このログイン画面データには、本人確認依頼識別子データが含まれている。
ログイン画面データを受信したユーザ端末１０は、図８に示す本人認証用のログイン画面７００をディスプレイ１５に表示する。
【００６２】
ログイン画面７００には、お客様番号入力欄７０１及びログインパスワード入力欄７０２が含まれている。お客様番号入力欄７０１は、顧客識別子を入力するための入力欄である。ログインパスワード入力欄７０２は、ログインパスワードを入力するための欄である。本発明では、ログインパスワードは、銀行の預金口座に関する暗証番号であって、顧客の預金口座を用いて取引を行う場合に本人認証のために用いるためのパスワードである。
【００６３】
更に、ログイン画面７００には、キャンセルボタン７０７と、ログインボタン７０８とが含まれる。
ここで、利用者は、お客様番号入力欄７０１に自分の顧客識別子の番号と、ログインパスワード入力欄７０２にログインパスワードとしての暗証番号とをユーザ端末１０を介して入力し、ログインボタン７０８を選択する。これにより、ユーザ端末１０は、お客様番号及び暗証番号に関するデータと、ログイン画面７００のログイン画面データに含まれていた本人確認依頼識別子データを銀行システム３０に送信する。
【００６４】
次に、銀行システム３０の管理コンピュータ３１は、受信したログインデータに基づいて確認処理を行う（ステップＳ１−７）。具体的には、管理コンピュータ３１は、まず、受信したお客様番号に一致する顧客識別子を含む預金口座情報３２０を預金口座情報記憶部３２から抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、抽出した顧客識別子に関連付けられた暗証番号が、受信した暗証番号と一致するかを確認する。このとき、暗証番号が一致していない場合には、管理コンピュータ３１は、ログインができない旨をユーザ端末１０に送信する。
【００６５】
一方、暗証番号が一致した場合には、管理コンピュータ３１は、その預金口座情報３２０の預金口座顧客識別子を抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、抽出した預金口座識別子を含む本人確認依頼情報３３０を、本人確認依頼情報記憶部３３から抽出する。更に、管理コンピュータ３１は、抽出した本人確認依頼情報３３０の本人確認依頼識別子と、受信した本人確認依頼識別子とが一致するか否かを確認する。
【００６６】
そして、管理コンピュータ３１は、確認ができなかった場合には、管理コンピュータ３１は、確認完了フラグを「１」に設定して、確認処理を終了する。そして、管理コンピュータ３１は、本人確認依頼情報３３０の依頼元データに基づいて特定した企業システム２１に、本人確認ができない旨を送信する。
【００６７】
一方、管理コンピュータ３１は、本人確認依頼識別子が確認できた場合、確認完了フラグを「１」に設定して、確認処理を完了する。そして、管理コンピュータ３１は、本人確認依頼情報３３０の依頼元データに基づいて特定した企業システム２１に、本人確認が完了した旨の通知を行う（ステップＳ１−８）。この通知において企業システム２１は、預金口座情報記憶部３２に記録された本人確認情報を企業システム２１に送信する。
【００６８】
本人確認の完了の通知を受信した企業システム２１は、利用者のユーザ端末１０に対して、手続が完了した旨の通知を行う（ステップＳ１−９）。
なお、図７の電子メール画面６００のメールを受信した利用者が、企業システム２１の販売会社に対して携帯電話の購入申込を行った覚えがない場合には、文字列６０２のメールアドレスに対してユーザ端末１０からメールを返信する。このメールアドレスを有する管理コンピュータ３１は、返信メールに含まれる本人確認依頼識別子に基づいて、その依頼元のデータを本人確認依頼情報記憶部３３から取得する。そして、管理コンピュータ３１は、その依頼元である企業システム２１の販売会社に対して、本人確認ができない旨を通知し、確認完了フラグを「１」に設定して、処理を終了する。
【００６９】
一方、管理コンピュータ３１は、確認完了フラグが「０」のまま返信期限が経過した本人確認依頼情報３３０を本人確認依頼情報記憶部３３から抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、その依頼元である企業システム２１の販売会社に対して、本人確認ができない旨を通知し、確認完了フラグを「１」に設定して処理を終了する。
【００７０】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、企業システム２１から受信した本人確認依頼データに基づいて預金口座子識別子の照合を行う（ステップＳ１−４）。そして、管理コンピュータ３１は、預金口座識別子の照合によって特定された利用者のユーザ端末１０に対して承認依頼のメールを送信する（ステップＳ１−５）。承認依頼のメールを受信したユーザ端末１０は銀行システム３０にログインを行う（ステップＳ１−６）。管理コンピュータ３１は、受信したログインデータに基づいて確認処理を行う（ステップＳ１−７）。従って、管理コンピュータ３１が管理している預金口座情報記憶部３２に記憶されている既存の暗証番号データを用いて本人確認が行われる。このため、管理コンピュータ３１は、本人確認のために暗証情報を設定したり、これをユーザ端末１０に通知したりする必要がないので、効率的に本人確認を行うことができる。
【００７１】
また、利用者は、自分の暗証番号データを管理コンピュータ３１に通知することにより本人確認を行うことができるので、購入申込情報に引落口座番号データを含ませておくことにより、容易に本人確認を行ってもらうことができる。
【００７２】
・本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、ログイン画面７００のＵＲＬを含ませた承認依頼のメールをユーザ端末１０に送信した。このため、承認依頼を受信したユーザ端末１０を用いて、利用者は簡単にログイン画面７００にアクセスすることができる。従って、利用者は、本人確認についての承認を簡単に行うことができる。
【００７３】
・本実施形態においては、本人確認は、管理コンピュータ３１において行われる。このため、ユーザ端末１０が購入申込情報を送信する（ステップＳ１−１）ときに、その場で本人確認をする必要がない。従って、利用者は、ユーザ端末１０に対して暗証番号を入力するログインの操作を、他人から見られないような場所に移動して行うこともできる。よって、本人確認を行う際に入力される操作によって暗証番号が漏洩する可能性を低減することができる。
【００７４】
・本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、利用者口座識別子に関連付けて預金口座情報記憶部３２に記憶されているメールアドレスにより特定されるユーザ端末１０に対して、承認依頼のメールを送信する（ステップＳ１−５）。このため、本人確認の際には、販売会社の企業２０と利用者との間に銀行システム３０が介在するため、他人が成り済まして本人確認を行うことを抑制することができる。
【００７５】
・本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、受信したログインデータに基づいて確認処理を行う（ステップＳ１−７）。そして、管理コンピュータ３１は、確認処理が完了した場合には、本人確認が完了した旨を企業システム２１に対して通知する（ステップＳ１−８）。このため、管理コンピュータ３１は、企業システム２１に対して、利用者に関する情報ではなく、本人確認の結果だけを知らせるので、利用者に関する情報の漏洩を抑制することができ、より安全に本人確認を行うことができる。
【００７６】
・本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、企業システム２１から受信した本人確認依頼に含まれる預金口座識別子に一致する預金口座識別子が預金口座情報記憶部３２に記憶されていない場合には、その旨を企業システム２１に送信する。これにより、企業システム２１は、架空の預金口座識別子であることをすぐに把握することができる。
【００７７】
・本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、ユーザ端末１０に送信した承認依頼の電子メールに、本人確認を拒否する場合に返信するメールのメールアドレスを含ませる。そして、管理コンピュータ３１は、このメールアドレスにメールを受信した場合には、本人確認の拒否を受け取ると、企業システム２１に対して利用者の本人確認ができなかった旨の通知を行う。従って、利用者が本人確認しない場合には、管理コンピュータは、本人確認できない旨を企業システム２１に早期に通知することができる。
【００７８】
・本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、本人確認依頼を企業システム２１から受信したときに、返信期限を設定し、確認完了フラグを「０」に設定した。この確認完了フラグは、ユーザ端末１０からログインが行われて確認処理が完了したときに「１」に変更されるフラグである。そして、管理コンピュータ３１は、返信期限が経過しても確認完了フラグが「０」である本人確認依頼については、本人確認ができなかった旨を企業システム２１に通知する。このため、利用者が、本人確認を拒否する場合には、何ら処理を行う必要がない。すなわち、利用者は、本人確認が必要であると思う場合にのみ利用者は処理をすればよいので、簡単である。
【００７９】
・本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、企業システム２１から確認依頼を受信したときに、確認依頼を特定するための本人確認依頼識別子を付与し、これを本人確認依頼情報記憶部３３に記録する。そして、管理コンピュータ３１は、ログイン画面７００において入力された暗証番号とともに本人確認依頼識別子を受信する。更に、管理コンピュータ３１は、受信した暗証番号が預金口座情報記憶部３２の暗証番号と一致した場合には、その本人確認依頼識別子に関連付けられた依頼元の企業システム２１に対して本人認証が完了した旨を送信する。このため、同一利用者に対して複数の企業システム２１から本人確認の依頼があった場合においても、利用者が本人確認を希望する企業システム２１に対してのみ本人確認完了の通知を行うことができる。
【００８０】
・本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、本人確認が完了した旨の通知を企業システム２１に行う場合に、預金口座情報記憶部３２に記録された本人確認情報を送信する。すなわち、企業２０は、企業システム２１を介して、本人確認が行われた方法についての情報を得る。このため、企業２０は、取得した本人確認の方法に関する情報に基づいて、企業２０が必要とする本人確認方法の適合性を判断することができる。そして、企業２０が、より確実性のある方法により本人確認を行うなど他の処理を行う際の参考にすることができる。
【００８１】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、管理コンピュータ３１は、ユーザ端末１０からの情報に基づいて確認処理が完了すると、その旨を依頼元に送信した。このとき、管理コンピュータ３１は、本人確認依頼とともに口座引落の決済依頼を受信し、本人確認が完了すると決済依頼に基づいて決済を実行し、この決済実行結果を依頼元に通知してもよい。これにより、依頼元の企業システム２１は本人確認の完了とともに決済をも完了させることができる。
【００８２】
○上記実施形態では、企業システム２１に対して利用者の本人確認を行う場合について説明した。これに限らず、銀行の預金口座の利用者に対して、企業システム２１の確認を行ってもよい。すなわち、管理コンピュータ３１を依頼元確認手段として更に機能させて依頼元確認段階を行ってもよい。この場合には、図４に示した処理のステップＳ１−４とＳ１−５の間に、図９に示す依頼元確認処理を行う。すなわち、この依頼元確認処理は、企業システム２１からの本人確認依頼に基づいて預金口座識別子の照合が完了すると（ステップＳ１−４）、銀行システム３０は、まず、振込口座データを取得する（ステップＳ２−１）。この振込口座データは、利用者の口座からの引落代金を振り込む口座、すなわ
ち企業２０の口座に関する情報であって、銀行コード、支店コード、預金種目コード及び口座番号に関するデータを含んで構成される。具体的には、管理コンピュータ３１は、本人確認依頼データに振込口座データが含まれている場合には、本人確認依頼データから取得する。本人確認依頼データに含まれていない場合には、企業システム２１に対して振込口座情報の送信を要求し、企業システム２１から振込口座データを取得する。
【００８３】
次に、銀行システム３０の管理コンピュータ３１は、取得した振込口座データに含まれる銀行コードが自分の銀行を示す銀行コードであった場合に、振込口座の照合を行う（ステップＳ２−２）。具体的には、管理コンピュータ３１は、振込口座データから銀行コードを除いた預金口座識別子に一致する預金口座識別子を、預金口座情報記憶部３２に記録されている預金口座情報３２０から検出する。そして、一致する預金口座識別子があった場合には、それに関連付けられているメールアドレスを用いて、すなわち企業システム２１に承認依頼メールを送信する。承認依頼メールを受信した企業システム２１は、上記ステップＳ１−６と同様にして、銀行システム３０に対してログインを行う（ステップＳ２−４）。そして、銀行システム３０は、上記ステップＳ１−７と同様にして、依頼元についての確認処理（ステップＳ２−５）を行う。
【００８４】
そして、依頼元確認処理（ステップＳ２−５）が完了すると、管理コンピュータ３１は、利用者に対して承認依頼メールを送信する（ステップＳ１−５）。このとき、管理コンピュータ３１は、承認依頼メールに、銀行システム３０が依頼元の本人確認が完了していることを記載してもよい。
【００８５】
また、依頼元の振込口座が他の銀行の口座であった場合には、本人確認の依頼を受信した銀行システム３０は、依頼元の振込口座がある他の銀行の銀行システム３０に対して、依頼元の本人確認を行うように依頼をしてもよい。
【００８６】
このように依頼元についての確認を行った場合には、管理コンピュータ３１は、依頼元の確認情報をユーザ端末１０に送信してもよい。これにより、利用者は、受信した依頼元に関する本人確認の結果を参考にして、本人確認の承認を行うか否かを判断することが可能である。また、管理コンピュータ３１は、確認が取れた依頼元からの本人確認依頼だけに基づいて本人確認を行ってもよい。この場合には、利用者は、管理コンピュータ３１から受信した承認依頼の依頼元は一応の信用があるとして、安心して本人確認を行うための暗証番号の送信を安心して行うことができる。
【００８７】
○上記実施形態では、預金口座情報記憶部３２の本人確認情報として口座開設時に本人を確認した方法を、本人確認に関する情報とした。本人確認に関する情報は、これに限定されることなく、更に口座利用時に本人確認を行う方法についての情報を加えてもよい。例えば、口座開設時に利用者の指紋データを登録し、その指紋データにより本人確認を行っていることを企業システム２１に、本人確認に関する情報として送信してもよい。
【００８８】
また、例えば本人確認がどの程度の確実性によって行われたかを示す本人確認レベルであってもよい。具体的には、利用者がネットワークサービスを用いるときに使用される識別子及びパスワードに基づいて本人確認が行われた場合には最低レベルの「レベル１」の本人確認レベルが本人に関する情報として記録される。また、利用者について発行されている電子署名のデータに基づいて本人確認が行われた場合には、よりレベルが高い「レベル２」の本人確認レベルが記録される。更に、利用者の声紋データや顔に関する画像データに基づいて本人確認が行われた場合には、更にレベルが高い「レベル３」の本人確認レベルが記録される。更に、唯一の利用者を特定する利用者の指紋データ、光彩データ及び静脈データは、最もレベルが高い「レベル４」の本人確認レベルが記録される。そして、預金口座情報記憶部３２に本人情報として、各「レベル」が記録されている場合には、管
理コンピュータ３１は、本人確認の依頼元に、本人確認完了の通知とともに本人確認レベル情報を提供する。これにより、例えば企業システム２１を保有している会社がクレジット信販会社の場合には、クレジット信販会社は、ランクに基づいて利用者の追加情報を更に取得するべきか否かを判断することもできる。
【００８９】
○上記実施形態では、ユーザ端末１０からのログインに基づいて確認処理を完了した銀行システム３０は、企業システム２１に対して本人確認完了の通知を行った。これに代えて、銀行システム３０は、利用者に関する情報を企業システム２１に提供してもよい。例えば、企業システム２１は、購入申込情報に含まれた利用者に関する情報を、本人確認依頼とともに送信する。銀行システム３０は、ユーザ端末からのログインに基づいて確認処理が完了した後（ステップＳ１−７）、本人確認依頼とともに受信した利用者に関する情報と、預金口座情報３２０の本人確認情報とを比較し、一致しているか否かにより利用者に関する情報を企業システム２１に通知してもよい。また、預金口座情報記憶部３２に記憶されている本人確認情報を利用者に提供してもよい。
【００９０】
○上記実施形態では、管理コンピュータ３１は、預金口座情報記憶部３２に記憶されているメールアドレスのユーザ端末１０に対して、暗証情報を送信するように承認依頼メールを送信した。これに限らず、管理コンピュータ３１は、企業システム２１がユーザ端末１０から取得したメールアドレスのユーザ端末１０に対して承認依頼メールを送信してもよい。この場合には、管理コンピュータ３１は、預金口座情報記憶部３２においてメールアドレスを管理しなくてもよい。
【００９１】
○上記実施形態では、ユーザ端末１０は、電子メール画面６００に含まれる文字列６０１を選択することによりログイン画面７００を表示させて、銀行システム３０に対してログインを行った。これに限らず、ユーザ端末１０は、電子メールとは別に、銀行システム３０のホームページなどから本人確認用のログインを行うようにしてもよい。この場合には、電子メール画面６００のメールを送信した銀行システム３０についての確認を行うことができる。
【００９２】
○上記実施形態では、ユーザ端末１０として利用者が有するコンピュータ端末を用いた。ユーザ端末１０はこれに限定されることなく、利用者が暗証番号を入力することができる端末であれば、例えば現金自動預払機（ＡＴＭ：automated teller machine）をユーザ端末１０として用いてもよい。この場合には、利用者は、管理コンピュータ３１から送信される本人確認承諾依頼を利用者の固定電話や葉書で受け取る。そして、利用者は、認証を行う場合には、現金自動預払機に出向いて、本人確認を許諾するために暗証番号を入力すればよい。この場合、管理コンピュータ３１を提示手段及び特定手段として更に機能させ、提示段階及び特定段階を更に行ってもよい。具体的には、利用者は、現金自動預払機に自分の顧客識別子を入力する。管理コンピュータ３１は、入力された顧客識別子に関連付けられたすべての本人確認依頼識別子を現金自動預払機に表示させる。そして、利用者は、受け取った本人確認承諾依頼の本人確認依頼識別子を選択した後、暗証番号を入力すればよい。
【００９３】
○上記実施形態では、利用者と企業との販売契約を行うときに、その利用者の本人確認を行った。これに限らず、例えばインターネットオークションにおいて各個人が本人であることを証明して、個人販売を支援するシステムとして用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム概略図。
【図２】預金口座情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】本人確認依頼情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】実施形態における本人確認処理の処理手順の説明図。
【図５】実施形態における購入商品画面の説明図。
【図６】実施形態における購入決済画面の説明図。
【図７】実施形態におけるコンピュータ端末に送信された電子メールの説明図。
【図８】実施形態におけるログイン画面の説明図。
【図９】別例における本人確認処理の企業確認処理の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００９５】
Ｉ…ネットワークとしてのインターネット、１０…ユーザ端末、２１…依頼元端末としての企業システム、３１…管理コンピュータ、３２…口座情報記憶部としての預金口座情報記憶部。
【図１】
2005215889.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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