(57)【要約】【課題】  生産性、寸法安定性、及びポリ塩化ビニル樹脂との接着性に優れたポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材を提供する。【解決手段】  ガラス繊維と熱溶融性樹脂繊維とを主体とする米坪量２０ｇ/ｍ２以上の不織布からなり、ガラス繊維と熱溶融性樹脂繊維の合計量に対してガラス繊維が３０〜７０質量％配合されているポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維と熱溶融性樹脂繊維とを主体とする米坪量２０ｇ/ｍ２以上の不織布からなり、前記ガラス繊維と前記熱溶融性樹脂繊維の合計量に対して前記ガラス繊維が３０〜７０質量％配合されていることを特徴とするポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材。
【請求項２】
ポリ塩化ビニル樹脂製の表面材に熱圧着されることを特徴とする、請求項１に記載されたポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ塩化ビニル樹脂製の床材シート等に用いる裏打ち材に関し、特に、ポリ塩化ビニル樹脂製の表面材との接着性や寸法安定性の高い裏打ち材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ、以下、適宜「塩ビ樹脂」と称する）は安価で扱いやすく、材料特性にも優れることから、床材タイルや内装材として最も普及している。このような塩ビ樹脂製品は、一般に塩ビ樹脂製の表面材と裏打ち材との積層体からなっている。この裏打ち材は、塩ビ樹脂製品の寸法安定性を高め、温度変化に起因した伸びによる製品裁断時の裁断狂いや施工時の施工性低下を防止している。
【０００３】
このような裏打ち材としては、従来からガラスクロスに樹脂を含浸したものが用いられてきた。また、近年、ガラス繊維層と有機繊維（合成樹脂）層の２層抄合体からなるバッキング材に発泡性の塩ビ樹脂をコーティングし、製品の経時による反りを防止する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。さらに、ガラス繊維とパルプ繊維を含む２層抄き合せのガラス繊維からなる裏打ち材に、塩ビ樹脂をコーティングし、塩ビ樹脂表面を平坦化する技術が開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特公平６−５５４６８号公報
【特許文献２】特開平１０−１８０９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ガラスクロスに樹脂を含浸したものは、生産性が低くコストが高いという問題がある。又、特許文献１、２記載の技術の場合、２層構造であるのでやはり生産性が低いという問題がある。さらに、これらの従来技術の場合、寸法安定性が不充分である。特に、特許文献１、２記載の技術は、裏打ち材に塩ビ樹脂をコーティングする技術であり、比較的厚肉の塩ビ樹脂製の表面材に裏打ち材を積層する場合の寸法安定性や表面材との接着性を満足させることが困難である。
【０００６】
そこで、本発明者らは上記の欠点を解決するために鋭意検討した結果、ガラス繊維に所定の熱溶融性樹脂繊維を混合して不織布とした裏打ち材により、生産性や寸法安定性を満足出来ることを見出し、本発明に到達した。
従って本発明の第１の目的は、生産性、寸法安定性に優れたポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材を提供することにある。
本発明の第２の目的は、ポリ塩化ビニル樹脂との接着性に優れたポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記の諸目的は、ガラス繊維と熱溶融性樹脂繊維とを主体とする米坪量２０ｇ/ｍ２以上の不織布からなり、前記ガラス繊維と前記熱溶融性樹脂繊維の合計量に対して前記ガラス繊維が３０〜７０質量％配合されているポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材によって達成された。
【０００８】
本発明のポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材はポリ塩化ビニル樹脂製の表面材に熱圧着されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、ガラス繊維に所定の熱溶融性樹脂を混合して不織布とすることにより、生産性、寸法安定性に優れ、又、ポリ塩化ビニル樹脂との接着性に優れた裏打ち材が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材は、ガラス繊維と以下の熱溶融性樹脂とを主体とする不織布から構成されている。
【００１１】
本発明で使用するガラス繊維には、特に制限はなく、種々のものを使用できるが、本発明のポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材は好ましくは湿式抄紙法によって製造されるので、前記ガラス繊維の繊維長は３〜５０ｍｍが好ましく、特に３〜３０ｍｍが好ましい。又、繊維径は３〜２０μｍが好ましく、特に５〜１５μｍが好ましい。
【００１２】
本発明で使用する熱溶融性樹脂繊維は、例えば抄紙時のドライヤによる加熱及び／又は抄紙後の加熱によってガラス繊維と熱融着し、熱溶融性樹脂繊維中にガラス繊維が適宜絡んだ状態でシート（不織布）に成型される。熱溶融性樹脂繊維は溶融温度が８０〜１８０℃のものが好ましく、特に１００〜１６０℃であるものが好ましい。このような熱溶融性樹脂繊維の例としては、例えばポリエチレン樹脂繊維、ポリプロピレン樹脂繊維、ポリエステル樹脂繊維、ポリアミド樹脂繊維等を挙げることが出来る。又、熱溶融性樹脂繊維としては、所定温度で繊維全体が溶融する全溶融性の繊維や、芯が熱溶融温度の高い樹脂で構成され、鞘が熱溶融温度の低い樹脂で構成されている芯鞘構造を有する繊維等が使用できる。
【００１３】
本発明においては、ガラス繊維と熱溶融性樹脂繊維の合計量に対しガラス繊維を３０〜７０質量％の割合で配合する。ガラス繊維の配合割合が３０質量％未満であると、熱溶融性樹脂繊維の割合が多くなるので塩ビ樹脂との接着性は良好となるものの、ガラス繊維の割合が少なくなるため裏打ち材（及び塩ビ製品）の温度による伸び（以下、「温度伸び」とする）が増大し、寸法安定性の低下を招く。一方、ガラス繊維の配合割合が７０質量％を超えると、熱溶融性樹脂繊維の割合が少なくなって塩ビ樹脂との接着性が低下する。ガラス繊維の配合割合は３０〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜４０質量％である。
【００１４】
本発明のポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材の米坪量は２０ｇ/ｍ２以上であることが必要である。米坪量が２０ｇ/ｍ２未満であると、温度伸びが顕著になる。米坪量は３０ｇ/ｍ２以上であるのが好ましく、より好ましくは５０ｇ/ｍ２以上である。米坪量の上限には特に制限はなく、本発明の裏打ち材が適用されるポリ塩化ビニル樹脂シートの厚さに応じて適宜設計するが、通常、１５０g/ｍ２で十分である。１５０ｇ/ｍ２を超えても、ポリ塩化ビニル樹脂シートの伸びを低減する効果が飽和するので不経済である。
【００１５】
又、本発明の裏打ち材はガラス繊維及び熱溶融性樹脂繊維の２成分のみから構成してもよいが、熱溶融性樹脂繊維がガラス繊維を熱融着させるのに支障を生じない限り、上記熱溶融性樹脂繊維の他に適宜他の繊維を併用しても良い。他の繊維の含有量は、裏打ち材全体量に対して５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
【００１６】
上記他の繊維としては、上記熱溶融性樹脂繊維より溶融温度の高い合成樹脂繊維を用いることが好ましい。この合成樹脂繊維は高溶融温度であるので、シートの熱収縮を低減させることができる。他の繊維としては、ビニロン系繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、炭素繊維等が挙げられる。他の繊維の溶融温度は、熱溶融性樹脂繊維の溶融温度より高ければ特に制限されることはないが、例えば１９０℃以上、より好ましくは２００℃以上である。
【００１７】
本発明のポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材は、好ましくは湿式抄紙法によって製造するので、熱溶融性樹脂繊維及び合成樹脂繊維等の繊維長は、１〜１００ｍｍが好ましく、特に２〜５０ｍｍであることが好ましい。また、繊維径は好ましくは８〜５００μｍ、より好ましくは１０〜３００μｍである。
【００１８】
本発明のポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材は、公知の抄紙機で製造できる。
この抄紙機を使用する場合、ガラス繊維及び熱溶融性樹脂繊維（さらに必要に応じて他の繊維）を水に分散してスラリーを作製し紙料とする。この紙料をワイヤー上で抄紙してシートを形成する。次に、このシートを毛布に転移し、その後ドライヤに密着させて加熱乾燥することにより、本発明のポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材を得ることが出来る。
【００１９】
本発明のポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材は、例えばポリ塩化ビニル樹脂製の表面材（シート等）の裏面に接着することができ、又、２枚のポリ塩化ビニル樹脂製の表面材で上記裏打ち材を挟み込み、全体を熱圧着等の方法で接着して使用する。
【００２０】
本発明のポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材は、熱溶融性樹脂繊維を熱融着させ、熱溶融性樹脂繊維がガラス繊維を絡めてシート（不織布）とする１層構造であり、湿式抄紙法によって製造できるので生産性が高い。さらに、ガラス繊維が適度に含まれるので、寸法安定性も高い。又、塩ビ樹脂との接着性を向上させることができる。
【００２１】
（実施例）
以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【実施例１】
【００２２】
ガラス繊維（繊維長６ｍｍ、繊維径６μｍ）３０質量％、熱溶融性樹脂繊維（全溶融性ポリエステル樹脂（ＰＥＴ）繊維、繊維長５ｍｍ、繊維径２μｍ、ユニチカ社製  メルティ４０００：溶融温度１１０℃）７０質量％を混合し、水に分散させて０．１質量％（固形分）のスラリーを作製し、紙料とした。この紙料を角形シートマシンにてシート化し、このシートを１００℃に加熱したシリンダードライヤーにて乾燥し、米坪量５０ｇ/ｍ２のポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材を得た。
【００２３】
このポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材を、２枚のポリ塩化ビニル樹脂シート（各々厚さ１２００μｍ）の間に挟み、全体をヒートシールテスターにより、加圧力４．９×１０５Ｐａ、温度１５０℃、３０秒間の条件で熱圧着してポリ塩化ビニル樹脂積層体を得た。
【実施例２】
【００２４】
実施例１と同一のガラス繊維を５０質量％用い、熱溶融性樹脂繊維として、実施例１のものに代え、芯鞘ポリエステル樹脂（ＰＥＴ）繊維（繊維長５ｍｍ、繊維径２μｍ、クラレ社製  ソフィットＮ７２０：溶融温度１１０℃）５０質量％を混合したこと以外は実施例１と全く同様にして、ポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材及びポリ塩化ビニル樹脂積層体を得た。
【実施例３】
【００２５】
熱溶融性樹脂繊維として、実施例１のものに代え、上記全溶融性ＰＥＴ繊維５０質量％と上記芯鞘ＰＥＴ繊維２０質量％とを用いたこと以外は、実施例１と全く同様にしてポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材及びポリ塩化ビニル樹脂積層体を得た。
【実施例４】
【００２６】
ポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材の米坪量を１００ｇ/ｍ２とした以外は実施例１と全く同様にしてポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材及びポリ塩化ビニル樹脂積層体を得た。
【実施例５】
【００２７】
熱溶融性樹脂繊維として、実施例１のものに代え、全溶融性ポリアミド樹脂繊維（繊維長５ｍｍ、繊維径５０μｍ、ユニチカファイバー製  フロールＭ：溶融温度１２０℃）７０質量％を混合したこと以外は、実施例１と全く同様にしてポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材及びポリ塩化ビニル樹脂積層体を得た。
【００２８】
（比較例１）
実施例１の熱溶融性樹脂繊維に代え、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ）繊維（繊維長５ｍｍ、繊維径２μｍ、クラレ社製  ＥＰ１０１：溶融温度２６０℃）７０質量％を混合したこと以外は、実施例１と全く同様にしてポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材及びポリ塩化ビニル樹脂積層体を得た。
【００２９】
（比較例２）
ポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材の米坪量を１０ｇ/ｍ２とした以外は、実施例１と全く同様にしてポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材及びポリ塩化ビニル樹脂積層体を得た。
【００３０】
（比較例３）
ガラス繊維の配合割合を５質量％とし、熱溶融性樹脂繊維（上記全溶融性ＰＥＴ繊維）の配合割合を９５質量％としたこと以外は、実施例１と全く同様にしてポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材及びポリ塩化ビニル樹脂積層体を得た。
【００３１】
（比較例４）
ガラス繊維の配合割合を８０質量％とし、熱溶融性樹脂繊維（上記全溶融性ＰＥＴ繊維）の配合割合を２０質量％としたこと以外は、実施例１と全く同様にしてポリ塩化ビニル樹脂用裏打ち材及びポリ塩化ビニル樹脂積層体を得た。
【００３２】
実施例及び比較例で得られたポリ塩化ビニル樹脂積層体について、ポリ塩化ビニル樹脂との接着性、及び寸法安定性を下記のようにして評価した。
【００３３】
＜ポリ塩化ビニル樹脂との接着性＞
２０×９０ｍｍのサンプルを万能試験機に取り付け、JIS  K６８５４‐３（剥離接着強さ試験法T型剥離）に準じて評価した。なお、剥離については、ポリ塩化ビニル樹脂シートと裏打ち材との界面で剥離させた。
○：１８０°ピール試験値が２．０ｋｇ／２０ｍｍを超えたもの
△：１８０°ピール試験値が２．０〜１．０ｋｇ／２０ｍｍ以上のもの
×：１８０°ピール試験値が１．０ｋｇ／２０ｍｍ未満のもの
＜寸法安定性＞
１０×１５０ｍｍのサンプルについて、自動式紙伸縮計（熊谷理機工業株式会社製）を用いて温度による伸びを測定した。測定は、２０℃におけるサンプルの長さを基準にして６０℃で３０分保持後の伸びを測定し、２０℃におけるサンプルの長さ（基準長さ）に対する伸びを％表示した。同様に、上記したポリ塩化ビニル樹脂シート（厚さ１２００μｍ）を裏打ち材と熱圧着せずに伸びを測定し、その値をブランク値とした。
次に、ブランク値を１００としたときの、各サンプルの伸びの値を換算し、この換算値について以下の基準で評価した。
◎：換算値が３０未満
○：換算値が３０〜５０
×：換算値が５０以上
【００３４】
結果は表１に示した通りである。
【表１】
2005187963.tif 000002
【００３５】
表１から明らかなように、各実施例の場合には、ポリ塩化ビニル樹脂シートとの接着性、寸法安定性がともに優れている。これに対して、熱溶融性樹脂を用いなかった比較例１の場合には、ポリ塩化ビニル樹脂シートとの接着性が低下した。米坪量が２０ｇ/ｍ２未満である比較例２の場合には、ポリ塩化ビニル樹脂シートとの接着性、寸法安定性がともに低下した。更にガラス繊維の配合割合が３０質量％未満である比較例３の場合には、寸法安定性が著しく低下した。一方、ガラス繊維の配合割合が７０質量％を超えた比較例４の場合には、ポリ塩化ビニル樹脂シートとの接着性が劣化し、又、ポリ塩化ビニル樹脂シートからガラス繊維が脱落したため伸びの測定が不能となった。