(57)【要約】【課題】サービス事業者がネットワークを介してユーザにサービスを提供するシステムにおいて、オペレータへのユーザ情報の不必要な漏洩を防止する。【解決手段】  サービス事業者のオペレータは、サービスの運用状況の把握やユーザへの情報提供などのため、サービス事業者ＩＤとオペレータＩＤを指定して、サービス提供装置２００に対し、ユーザ情報を含む各種情報の出力を要求する。サービス提供装置２００の出力制御部２０４は、オペレータにより指定されたサービス事業者ＩＤとオペレータＩＤに基づき、事業者情報登録部２０２から、該オペレータのアクセス権限種別を取得する。さらに、取得したアクセス権限種別に対応する出力形式を出力形式設定部２０３より取得し、取得した出力形式に応じてユーザ情報をサービス事業者装置３００に出力する。【選択図】図１
2005332047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス事業者が同一プラットフォームシステム上でネットワークを介してユーザにサービスを提供する、サービス提供装置で行われるサービス提供方法であって、
アクセス権限取得手段が、前記サービス事業者の前記オペレータが、前記ユーザ毎にユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段からユーザ情報を取得して出力する際に、前記サービス事業者毎に、アクセス権限別にオペレータを分類して登録した事業者情報登録手段から該オペレータのアクセス権限を取得するステップと、
出力手段が、前記ユーザ情報の出力形式が前記アクセス権限別に設定された出力形式設定手段に設定された、該アクセス権限に対応する出力形式に応じて前記ユーザ情報を出力するステップと、
を有するサービス提供方法。
【請求項２】
複数のサービス事業者が同一プラットフォームシステム上でネットワークを介してユーザにサービスを提供するためのユーザ情報出力制御機能を備えたサービス提供装置であって、
前記ユーザ毎にユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、
前記サービス事業者毎に、アクセス権限別にオペレータを分類して登録する事業者情報登録手段と、
前記ユーザ情報の出力形式が前記アクセス権限別に設定された出力形式設定手段と、
前記サービス事業者の前記オペレータが前記ユーザ情報登録手段からユーザ情報を取得して出力する際に、前記事業者情報登録手段から該オペレータのアクセス権限を取得するアクセス権限取得手段と、
前記出力形式設定手段に設定された該アクセス権限に対応する出力形式に応じて前記ユーザ情報を出力する出力手段と、
を有するサービス提供装置。
【請求項３】
前記出力形式は前記個人情報の一部あるいは全部を前記アクセス権限に応じて非表示記号に置換して出力するものである、請求項２記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報がクレジット番号を含む、請求項２または３記載のサービス提供装置。
【請求項５】
請求項１に記載のサービス提供方法をコンピュータに実行させるためのサービス提供プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のサービス提供プログラムを記録した、コンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサービス事業者が同一プラットフォームシステム上でネットワークを介してユーザにサービス提供するためのユーザ情報出力制御機能を備えたサービス提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス事業者が提供するサービスをネットワークを介してユーザに提供するサービス提供システムでは、運用者は、ユーザ情報を含む各種情報をディスプレイやプリンタなどの出力端末に出力してシステムの運用状況・登録状況の把握を行っている。この際、出力される情報の内容や出力フォーマットは画一的であり、出力項目や出力フォーマットをユーザ権限により可変にすることができず、ユーザ権限別の帳票や画面を数種類用意していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、特に、秘匿性を要するユーザ情報を出力する場合には、セキュリティ面で必ずしも十分なものではなかった。また、複数種類の出力項目や出力フォーマットを出力したい場合やサービス事業者毎の異なるセキュリティポリシーに応じた出力項目や出力フォーマットに対応するためには、予め複数種類の出力項目や出力フォーマットを用意しておく必要があり、そのために、システムの改造が必要となり、多大の開発費用と開発稼動を要するという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、オペレータへのユーザ情報の不必要な漏洩を防止できることが可能なサービス提供方法、装置、プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のサービス提供装置は、ユーザ毎にユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段と、サービス事業者毎に、アクセス権限別にオペレータを分類して登録する事業者情報登録手段と、ユーザ情報の出力形式を前記アクセス権限別に設定される出力形式設定手段と、サービス事業者のオペレータがユーザ情報登録手段からユーザ情報を取得して出力する際に、事業者情報登録手段から該オペレータのアクセス権限を取得するアクセス権限取得手段と、出力形式設定手段に設定された該アクセス権限に対応する出力形式に応じてユーザ情報を出力する出力手段と、を有する。
【０００６】
同一の出力帳票であっても、要求する権限によって、表示される内容を変化させ、そのユーザの業務に必要な情報のみを出力することで、セキュリティを確保することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サービス事業者やプラットフォーム事業者の各オペレータに対し、アクセス権限種別を設定し、アクセス権限種別毎にユーザ情報の出力形式を設定して出力可能なユーザ情報を制限することにより、重要なユーザ情報はアクセス権限の高いオペレータしか参照できないようにしたり、アクセス権限の低いオペレータについては、必要最小限のユーザ情報しか出力できないようにすることが可能となり、ユーザ情報の不必要な漏洩を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態のサービス提供システムの構成図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態のサービス提供システムはm（１以上）台のユーザ端末１００と、サービス提供装置２００と、n（１以上）台のサービス事業者装置３００と、プラットフォーム事業者装置４００と、ネットワーク５００、６００で構成されている。
【００１１】
サービス事業者装置３００とプラットフォーム事業者装置４００には、それぞれ、ディスプレイやプリンタなどの出力端末３０１、出力端末４０１が接続されている。ユーザ端末１００とサービス提供装置２００はネットワーク５００を介して接続される。また、サービス事業者装置３００は、ユーザ端末１００に対し、サービス提供装置２００を介してサービスを提供する各サービス事業者の装置であり、ネットワーク６００を介してサービス提供装置２００と接続される。ネットワーク５００とネットワーク６００は、インターネット、電話網、無線網、ＬＡＮなどどのようなネットワークを用いてもよい。また、図１では、サービス提供装置２００とサービス事業者装置３００とがネットワーク６００を介して接続されているが、ネットワーク６００を介さず直接接続するようにしてもよい。プラットフォーム事業者は、サービス提供装置２００を保守・運用する事業者であり、プラットフォーム事業者装置４００を介してサービス提供装置２００の保守・運用を行う。サービス提供装置２００とは、図１では直接的に接続されているが、ネットワーク５００やネットワーク６００のようなネットワークを介して接続するようにしてもよい。
【００１２】
サービス提供装置２００は、ユーザ端末１００から入力されたユーザ情報を登録するユーザ情報登録部２０１と、サービス事業者装置３００から入力された各サービス事業者の情報を登録したり、プラットフォーム事業者装置４００から入力されたプラットフォーム事業者の情報を登録する事業者情報登録部２０２と、サービス事業者装置３００やプラットフォーム事業者４００に接続されている出力端末３０１や出力端末４０１にユーザ情報を出力する際の出力形式を設定する出力形式設定部２０３と、出力形式設定部２０３に設定された出力形式に基づいて出力端末３０１や出力端末４０１にユーザ情報を出力する制御部２０４と、サービス提供装置２００がサービスを提供する際に必要となる上記各部２０１〜２０４以外の手段であるサービス提供部２０５により構成される。サービス提供部２０５としては、例えば、提供サービスがコンテンツ配信サービスの場合には、コンテンツ登録手段、コンテンツ配信手段、課金手段、著作権管理手段などの各種手段が必要となり、これらの各手段の集まりにより構成される。
【００１３】
各サービス事業者は、ユーザに対し、それぞれのサービスを提供するに当たり、サービス事業者装置３００から、サービス事業者に関する情報を入力する。
【００１４】
サービス提供装置２００の事業者情報登録部２０２は、サービス事業者装置３００から入力されたサービス事業者に関する情報を登録する。ここで、サービス事業者に関する情報は、各サービス事業者を識別する識別情報であるサービス事業者ＩＤと、サービス事業者装置３００を介してサービス提供装置２００にアクセス操作を行う１以上のオペレータを識別するオペレータＩＤと、各オペレータ毎にオペレータのアクセス権限を識別するアクセス権限種別などがから構成される。
【００１５】
また、プラットフォーム事業者についても、各サービス事業者と同様、プラットフォーム事業者装置４００から、プラットフォーム事業者に関する情報を入力する。サービス提供装置２００の事業者情報登録部２０２は、プラットフォーム事業者装置４００から入力されたプラットフォーム事業者に関する情報を登録する。ここで、プラットフォーム事業者に関する情報は表１に示すように、プラットフォーム事業者を識別する識別情報であるプラットフォーム事業者ＩＤと、プラットフォーム事業者装置４００を介してサービス提供装置２００にアクセス操作を行う１以上のオペレータを識別するＩＤと、各オペレータ毎にオペレータのアクセス権限を識別するアクセス権限種別などから構成される。
【００１６】
【表１】
2005332047.tif 000003
【００１７】
さらに、サービス提供装置２００の出力形式設定部２０３により、各オペレータのアクセス権限種別に対応する出力端末への出力形式を予め設定しておく。プラットフォーム事業者のオペレータについても同様に、出力形式設定部２０３により、アクセス権限種別毎に出力形式を設定しておく。
【００１８】
出力形式の設定例としては、ユーザの氏名、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報などのユーザ情報のうち、出力可能なユーザ情報をアクセス権限種別毎に設定する。また、図２に示すように、クレジットカード番号や電話番号などを出力する際に、アクセス権限種別により、出力可能な番号の桁数を設定するようにしてもよい。さらに、ユーザ情報のうち、出力されない部分については、何も出力しないようにする、あるいは、図２に示すように非表示記号「＊」に置換して出力するようにする、のいずれかを設定できるようにしてもよい。
【００１９】
各ユーザは、サービス提供装置２００からサービスの提供を受けるに際し、ユーザ端末１００からサービス提供装置２００にユーザ情報の登録を行う。サービス提供装置２００のユーザ情報登録部２０１は、ユーザ端末１００から入力されたユーザ情報を登録する。ここで、ユーザ情報には表２に示すように、ユーザを識別するユーザＩＤ、ユーザの氏名、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報（カード名義、クレジットカード番号等）などが含まれる。
【００２０】
【表２】
2005332047.tif 000004
【００２１】
各ユーザは、ユーザ情報の登録が完了すると、サービス提供装置２００にアクセスし、サービス提供部２０５により、サービス事業者装置３００が提供するサービスを受ける。サービスの終了により、サービスの提供装置２００との通信は切断される。サービス提供装置２００は、サービスの終了により、ユーザに対し、クレジットカードなどによる課金処理などを行う。
【００２２】
サービス事業者のオペレータは、サービスの運用状況の把握やユーザへの情報提供などのため、サービス事業者ＩＤとオペレータＩＤを指定して、サービス提供装置２００に対し、ユーザ情報を含む各種情報の出力を要求する。
【００２３】
また、プラットフォーム事業者のオペレータについても同様、プラットフォーム事業者ＩＤとオペレータＩＤを指定して、サービス提供装置２００に対し、ユーザ情報を含む各情報の出力を要求する。
【００２４】
サービス提供装置２００の出力制御部２０４は、オペレータにより指定されたサービス事業者ＩＤ（あるいはプラットフォーム事業者ＩＤ）とオペレータＩＤに基づき、事業者情報登録部２０２から、該オペレータのアクセス権限種別を取得する。さらに、取得したアクセス権限種別に対応する出力形式を出力形式設定部２０３より取得し、取得した出力形式に応じてユーザ情報をサービス事業者装置３００（あるいはプラットフォーム事業者装置４００）に出力する。サービス事業者装置３００（あるいはプラットフォーム事業者装置４００）では、取得したユーザ情報を出力端末３０１（あるいは出力端末４０１）に出力する。
【００２５】
以上のべたように、オペレータ毎に設定されたアクセス権限種別に応じて出力可能なユーザ情報を制限することにより、アクセス権限の高いオペレータのみが重要なユーザ情報を出力できるようにしたり、アクセス権限の低いオペレータについては必要最小限のユーザ情報のみしか出力できないようにすることが可能となり、オペレータへの不必要なユーザ情報の漏洩を防止できる。
【００２６】
なお、サービス提供装置２００の機能は専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態のサービス提供システムの構成図である。
【図２】オペレータのアクセス権限種別毎のクレジットカード番号の出力例を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１００    ユーザ端末
２００    サービス提供装置
２０１    ユーザ情報登録部
２０２    事業者情報登録部
２０３    出力形式設定部
２０４    出力制御部
２０５    サービス提供部
３００    サービス事業者装置
３０１    出力端末
４００    プラットフォーム事業者装置
４０１    出力端末
５００、６００    ネットワーク
【図１】
2005332047.tif 000005
【図２】
2005332047.tif 000006