(57)【要約】【課題】移動速度推定機能を備えた受信装置において、当該移動速度推定機能を実現する回路規模を縮減すること。【解決手段】受信装置に備えられる移動速度推定部６ａは、伝送路の特性を表す指標として推定された伝送路特性推定値を記憶する記憶部２２と、伝送路特性推定値に基づいて所定の合成処理を行う変位量計算部２３と、所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、当該所定の時刻前に推定されて記憶部に記憶された伝送路特性推定値との時間差ベクトルを出力する変位量計算部２３と、当該時間差ベクトル変位量に基づいて所定の平均処理を行う平均部２４と、平均部２４が出力する平均変位量を移動速度推定値に換算するための換算処理を行う換算部２５とを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した高周波信号に基づいて移動局の移動速度を推定する移動速度推定部を備えた受信装置において、
前記移動速度推定部は、
伝送路の特性を表す指標として推定された伝送路特性推定値を記憶する記憶部と、
前記伝送路特性推定値に基づいて所定の合成処理を行う変位量計算部と、
前記所定の合成処理にて算出された変位量に基づいて所定の平均処理を行う平均部と、
前記所定の平均処理にて算出された平均変位量を前記移動速度推定値に換算するための換算処理を行う換算部と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記変位量計算部が出力する変位量は、所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、当該所定の時刻前に推定されて前記記憶部に記憶された伝送路特性推定値と、の時間差ベクトル変位量であることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記平均部が出力する平均変位量は、一時刻前の平均変位量と、前記時間差ベクトル変位量と、の加重平均値であることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、前記記憶部から出力される推定時刻の異なる複数の伝送路特性推定値と、に基づいて推定された複数の移動速度推定値の中から有効な推定値を選択して出力する速度選択部をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記変位量計算部が出力する変位量を正規化する正規化部と、
前記正規化部の行う正規化処理の基準値を計算して出力する振幅計算部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の受信装置。
【請求項６】
前記振幅計算部は、前記推定時刻の異なる複数の伝送路特性推定値のいずれか一つを用いて算出された一つの振幅値を前記正規化部に出力することを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
所定の時刻に推定された複数のパスごとの伝送路特性推定値と、当該所定の時刻前に推定されて前記記憶部に記憶された前記複数のパスごとの伝送路特性推定値と、に基づいて所定の選択パスを選択するパス選択部をさらに備え、
前記パス選択部は、
前記選択パスに対応する所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、前記選択パスに対応する前記記憶部に記憶された伝送路特性推定値と、を前記変位量計算部に出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の受信装置。
【請求項８】
前記選択パスとして、所定の時刻に推定された複数のパスごとの伝送路特性推定値の中で絶対値が最大のパスを選択することを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置に関するものであり、特に、移動速度推定機能を備えた受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）伝送方式や、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）伝送方式などを利用した通信伝送においては、基地局と移動局（移動物体）との間の相対的な距離変動、速度変動などが通話品質に影響を与える。このため、移動体通信システムでは、移動局の移動に伴って生ずるドップラー周波数や、このドップラー周波数に基づく移動速度などの情報を算出するとともに、これらの情報を送信処理および受信処理に反映させている。
【０００３】
例えば、従来技術にかかる移動体通信システムでは、受信信号に対してＦＦＴなどのフーリエ変換処理を行って得られた周波数成分を解析して最大ドップラー周波数を算出していた。しかしながら、ＦＦＴなどのフーリエ変換処理をリアルタイム的に実行するには、必要な回路規模が膨大になるという問題点があった。
【０００４】
そこで、かかる問題点を解決するため、ＦＦＴなどのフーリエ変換処理を利用せずに最大ドップラー周波数を求める手法が開示されている（例えば、特許文献１）。この文献では、受信信号から無線チャネル推定を行った後、そのチャンネル推定結果を用いて算出された自己相関情報およびパワー情報に基づいて、最大ドップラー周波数を得るようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３４１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に示される従来技術では、自己相関の期待値を用いたチャネル推定値の位相回転量（ドップラー周波数に相当）をフィンガごとに算出する必要があるとともに、さらに最大ドップラー周波数を探索するための探索処理を行う必要があり、フィンガ数の増加に比例して回路規模が増大するという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、従来技術よりも少ない回路規模で同等の機能を実現できる移動速度推定機能を備えた受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる受信装置は、受信した高周波信号に基づいて移動局の移動速度を推定する移動速度推定部を備えた受信装置において、前記移動速度推定部は、伝送路の特性を表す指標として推定された伝送路特性推定値を記憶する記憶部と、前記伝送路特性推定値に基づいて所定の合成処理を行う変位量計算部と、前記所定の合成処理にて算出された変位量に基づいて所定の平均処理を行う平均部と、前記所定の平均処理にて算出された平均変位量を前記移動速度推定値に換算するための換算処理を行う換算部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる受信装置によれば、伝送路の特性を表す伝送路特性推定値を用いて算出された変位量に基づいて移動速度推定値を算出するようにしているので、従来技術よりも少ない回路規模で移動速度を推定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる受信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる受信装置の構成を示すブロック図である。同図に示す受信装置は、アンテナ１、アナログ受信処理部２、Ａ／Ｄ変換器３、ディジタル受信処理部４、伝送路特性推定部５、および移動速度推定部６を備えている。なお、これらの構成は、以下に詳述する各実施の形態に共通の構成である。
【００１２】
つぎに、図１に示した受信装置の動作について説明する。同図において、アンテナ１を介して高周波信号を受信したアナログ受信処理部２は、ベースバンド信号もしくはＩＦ（中間周波数）信号へのコンバート（ダウンコンバート）やゲインコントロールなどの処理を行う。Ａ／Ｄ変換器３は、ダウンコンバート後の信号を、アナログ信号からディジタル信号へ変換（Ａ／Ｄ変換）する。ディジタル受信処理部４は、入力されたディジタル信号に対する復調処理を行う。一方、伝送路特性推定部５は、入力されたディジタル信号に基づいて、伝送路特性推定値を算出して移動速度推定部６に出力する。
【００１３】
ここで、前述の伝送路特性推定値について簡単に説明する。移動体通信環境下では、多数の遅延パスの存在により生ずるマルチパスフェージングによって、極端な伝送特性の劣化が引き起こされる。したがって、移動体通信システムでは、伝送特性の劣化を補償するために、伝送路の特性（性質）を表す適正な指標を推定する必要がある。かかる目的で推定された適正な指標が伝送路特性推定値と呼ばれるものである。例えば、所定の時間内に受信した信号間の振幅差分情報や、位相値差分情報、あるいは周波数オフセット情報、または、これらの情報の各種平均値などが代表的なものである。なお、伝送路特性推定値として、これらの情報以外にも、伝送路の特性を表している情報であればよく、伝送信号が伝送路において受ける変動要素を含んだ情報であればよい。
【００１４】
なお、伝送路特性推定値を算出する技術を開示した文献として、以下に示す文献を掲載しておく。この文献は、送信信号に多重されているパイロットシンボルを利用してＲＡＫＥ合成を行うための伝送路特性推定値を算出する技術を開示している。
「永易他著、“ＤＳ−ＣＤＭＡ受信機における周波数オフセット補正方式”（１９９９年電子情報通信学会総合大会、Ｂ５−１２３）」
【００１５】
図２は、実施の形態１にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。同図に示す移動速度推定部６ａは、記憶部２２、変位量計算部２３、平均部２４および換算部２５を備え、伝送路特性推定部５から出力された伝送路特性推定値に基づいて以下に詳述する処理を施すことによりディジタル受信処理部４に対して移動速度推定値を算出して出力する。
【００１６】
つぎに、図２に示す移動速度推定部６ａの動作について説明する。同図において、伝送路特性推定部５から出力された伝送路特性推定値Ｃnが記憶部２２に入力され、所定量の伝送路特性推定値が記憶される。一方、変位量計算部２３には、ｎ番目の推定時刻に伝送路特性推定部５から出力される伝送路特性推定値Ｃnが入力され、その入力とともに、記憶部２２からの出力であり、予め定めた時間Ｎだけ前の伝送路特性推定値Ｃn-Nが入力される。なお、ここに示す伝送路特性推定値Ｃnは汎用性を持たせた説明とするために複素数として取り扱う。
【００１７】
変位量計算部２３は、入力された伝送路特性推定値Ｃnと、伝送路特性推定値Ｃn-Nとに基づいて、例えば、加算、平均あるいはベクトル演算などの合成処理が施される。なお、この実施の形態では、ベクトル演算が行われるものとし、変位量ｄnを次式のように定義する。
【００１８】
ｄn＝｜Ｃn−Ｃn-N｜                                    ・・・（１）
【００１９】
式（１）において、“｜  ｜”は絶対値を示す記号である。例えば、“｜ｚ｜”は複素数ｚの絶対値を示すことになる。
【００２０】
平均部２４は、式（１）に示され、変位量計算部２３が出力する変位量（“長さ”としての性質を有する）ｄnを入力して、予め定められた時間幅の平均（例えば、単純な相加平均や移動平均）値を演算し、その演算結果を平均変位量ｙnとして出力する。なお、平均部２４が実行する平均処理は、これらの単純な相加平均や、移動平均に限定されず、他の手法を用いてもよい。要は、雑音成分の悪影響を除去できる方法であればよい。
【００２１】
なお、この実施の形態では、前述の平均変位量ｙnを、時刻ｎよりも一時刻前（すなわち、時刻ｎの処理の直前に行われた処理時刻）の平均変位量をｙn-1と、予め定められた所定値ａ（ａは、０≦ａ≦１を満たす実数）とに基づいて、次式のように定義する。
【００２２】
ｙn＝ｙn-1×（１−ａ）＋ｄn×ａ                        ・・・（２）
【００２３】
式（２）の意味するところは、ある時刻における平均変位量ｙnを、一時刻前の平均変位量をｙn-1および一時刻前からある時刻にかけて変動した伝送路特性推定値Ｃnのベクトル変位量の絶対値ｄnに対して、それぞれ“１−ａ”、“ａ”の値で重み付けした後に加算（すなわち加重平均）することにある。特に、ａ＝１／２に設定した場合には、（１−ａ）＝ａ＝１／２であり、両者の重み付けを等しくしたことになる。
【００２４】
なお、上述の平均変位量ｙnの算出処理では、一時刻前の平均変位量をｙn-1を用いるようにしているが、一時刻前の平均変位量に限定されるものではない。例えば、数時刻前の平均変位量から一時刻前の平均変位量までの平均値を用いてもよいし、あるいは直前の平均変位量の重み付けを大きく、過去に至るにつれて重み付けを小さくするような加重平均処理を行ってもよい。
【００２５】
図２の処理に戻って、換算部２５は、式（２）で示される平均部２４から出力された平均変位量ｙnに対し、予め定められた一定値Ｋで換算（例えば、乗算）し、移動速度推定値ｖnとして出力する。したがって、移動速度推定値ｖnは、次式のようになる。
【００２６】
ｖn＝ｙn×Ｋ                                            ・・・（３）
【００２７】
なお、この一定値Ｋは、平均変位量ｙnを移動速度推定値ｖnに換算するための係数、すなわち“変位”というディメンジョンを“速度”というディメンジョンに変換する係数である。したがって、式（３）で示される換算処理を、この実施の形態のように式（２）で示される平均変位量ｙnの算出後に行ってもよいし、平均変位量ｙnの算出前に行うことも勿論可能である。
【００２８】
上述したように、従来技術の場合には、各フィンガに対応する自己相関の期待値を用いたチャネル推定値の位相回転量からドップラー周波数の最大値を求める手法や、ＦＦＴ等のフーリエ変換処理を行う手法などが用いられることで膨大な計算量が必要となり、回路規模が必然的に増加していた。一方、本発明の場合には、ドップラー周波数の最大値をサーチすることなく、伝送路特性推定値の時間差ベクトル変位量を換算するだけで移動速度を推定することができるので回路規模を縮減させることができる。
【００２９】
以上説明したように、この実施の形態の受信装置によれば、所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、当該所定の時刻前に推定されて記憶部に記憶された伝送路特性推定値との時間差ベクトル変位量に基づいて移動速度推定値を算出するようにしているので、従来技術よりも少ない回路規模で移動速度を推定することができる。
【００３０】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。同図に示す移動速度推定部６ｂは、実施の形態１の構成と比較して、換算部３５が出力する複数の移動速度推定値の中から有効な推定値を選択して出力する速度選択部３６をさらに備えている。なお、その他の構成については、実施の形態１の構成とほぼ同等である。ただし、実施の形態１の処理では、一つのベクトル変位量を用いて一つの移動速度推定値を算出していたが、この実施の形態の移動速度推定部６ｂでは、複数のベクトル変位量を用いて一つの移動速度推定値を算出するようにしている点が相違する。そのため、この実施の形態の各構成部には、実施の形態１とは異なる符号を用いて示している。
【００３１】
つぎに、図３に示す移動速度推定部６ｂの動作について説明する。なお、細部の処理は実施の形態１の処理と共通であり、ここでは実施の形態１とは異なる処理を中心に説明し、共通な処理についての説明は省略する。また、以下の説明では、記憶部３２から２つの伝送路特性推定値が出力され、変位量計算部３３、平均部３４および換算部３５からは２つの処理結果が出力される場合を一例として説明する。
【００３２】
図３において、伝送路特性推定部５から出力された伝送路特性推定値Ｃnが記憶部３２に入力され、所定量の伝送路特性推定値が記憶される。一方、変位量計算部３３には、ｎ番目の推定時刻に伝送路特性推定部５から出力される伝送路特性推定値Ｃnが入力され、その入力とともに、記憶部３２からの出力であり、予め定めた異なる時間Ｎ１およびＮ２だけ前の伝送路特性推定値Ｃn-N1およびＣn-N2がそれぞれ入力される。
【００３３】
変位量計算部３３は、入力された伝送路特性推定値Ｃnと、伝送路特性推定値Ｃn-N1およびＣn-N2の各推定値に基づいて、変位量ｄn1およびｄn2を出力する。平均部３４は、変位量計算部３３の出力する変位量ｄn1およびｄn2に基づいて実施の形態１と同様な処理を行って平均変位量ｙn1およびｙn2を出力する。換算部３５は、平均部３４から出力された平均変位量ｙn1およびｙn2に対し、実施の形態１と同様な換算処理を行って、変位量の換算値（換算変位量）ｖn1およびｖn2を出力する。速度選択部３６は、換算変位量ｖn1、ｖn2の中から、いずれかを選択して移動速度推定値として出力する。
【００３４】
なお、選択の手法としては、例えば、換算した変位量ｖn1が予め設定したしきい値以上の場合は有効な推定値として選択し、換算した変位量ｖn1が上記しきい値より小さい場合は、換算した変位量ｖn2を有効な推定値として選択するものとする。
【００３５】
また、図３のように構成した場合、実施の形態１の効果に加え、１つのパスから複数の変位量を用いて移動速度推定値を算出するようにしているので、低速用と高速用のそれぞれに適した換算変位量を選択して移動速度推定値を決定することができ、移動速度推定値の品質を向上させることができるという効果を奏する。
【００３６】
以上説明したように、この実施の形態の受信装置によれば、所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、記憶部から出力される推定時刻の異なる複数の伝送路特性推定値とに基づいて推定された複数の移動速度推定値の中から有効な推定値を選択して出力するようにしているので、従来技術よりも少ない回路規模で移動速度を推定することができ、移動速度推定値の品質を向上させることができる。
【００３７】
なお、この実施形態においては、１パスのうち、例えば、時刻ｎ、ｎ−Ｎ１、ｎ−Ｎ２の３個の伝送路特性推定値を利用する処理を一例として示したが、４個以上の伝送路特性推定値を利用する処理を行ってもよい。
【００３８】
また、この実施形態では、変位量計算部３３、平均部３４および換算部３５からは２つの処理結果が出力される場合を一例として示したが、これに限定されるものではなく、３つ以上の処理結果を出力してもよい。例えば、１つのパスから低速用、中速用および高速用の３つの処理結果を出力させ、それぞれに適した換算変位量を選択して移動速度推定値を決定するようにしてもよい。
【００３９】
実施の形態３．
図４は、本発明の実施の形態３にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。同図に示す移動速度推定部６ｃは、実施の形態１の構成に加えて、変位量計算部２３が出力する変位量ｄnの値を正規化する正規化部４３と、正規化部４３の行う正規化処理の基準値を計算する振幅計算部４２と、をさらに備えている。なお、その他の構成については、実施の形態１の構成と同一あるいは同等であり、これらの部分には、同一符号を付して示している。
【００４０】
つぎに、図４に示す移動速度推定部６ｃの動作について説明する。同図において、伝送路特性推定部５から出力された伝送路特性推定値Ｃnが記憶部２２に入力され、所定量の伝送路特性推定値が記憶される。一方、変位量計算部２３には、ｎ番目の推定時刻に伝送路特性推定部５から出力される伝送路特性推定値Ｃnが入力され、その入力とともに、記憶部２２からの出力であり、予め定めた時間Ｎだけ前の伝送路特性推定値Ｃn-Nが入力される。これらの伝送路特性推定値ＣnおよびＣn-Nは、振幅計算部４２に対しても同様に入力される。
【００４１】
変位量計算部２３は、入力された伝送路特性推定値Ｃnと、伝送路特性推定値Ｃn-Nに基づいて、変位量ｄnを出力する。一方、振幅計算部４２は、同様に入力された伝送路特性推定値Ｃnと、伝送路特性推定値Ｃn-Nに基づいて、加算、あるいは平均などの合成処理が施される。なお、この実施の形態では、平均処理が行われるものとし、振幅計算部４２の出力である振幅値ａｍｐを次式のように算出する。
【００４２】
ａｍｐ＝｜（Ｃn＋Ｃn-N）／２｜                          ・・・（４）
【００４３】
正規化部４３は、変位量計算部２３の出力する変位量ｄnと、振幅計算部４２の出力する振幅値ａｍｐとに基づいて、正規化された変位量ｄ'nを出力する。なお、この実施の形態では、次式のような正規化処理が行われるものとする。
【００４４】
ｄ'n＝ｄn／ａｍｐ                                          ・・・（５）
【００４５】
その後の処理、すなわち、平均部２４が行う平均処理や、換算部２５が行う換算処理については実施の形態１の処理と同一であるため、ここでの説明は省略する。
【００４６】
図４のように構成した場合、実施の形態１の効果に加え、伝送路特性推定値の絶対値を用いて正規化することにより、伝送路特性推定値の絶対値に対する相対的な変位量の絶対値を出力することができるので、移動速度推定値の品質をさらに向上させることができるという効果を奏する。
【００４７】
なお、この実施の形態では、正規化された変位量ｄ'nを出力するための振幅計算部４２と、正規化部４３とを実施の形態１の構成に対して付加するようにしているが、図３に示す実施の形態２の構成に対しても同様に適用することができ、この場合には実施の形態２の効果も得ることができる。
【００４８】
また、上記の実施の形態２の構成と組み合わせた処理では、振幅計算部４２から出力される正規化のための振幅値ａｍｐは記憶部３２から出力される複数の伝送路特性推定値Ｃn-N1、Ｃn-N2、・・・ごとに算出されるが、伝送路特性推定値の入力数が多数の場合には、伝送路特性推定値Ｃn-N1、Ｃn-N2、・・・ごとに算出する必要はない。特に、振幅計算部４２の処理を最も簡素化する場合には、記憶部３２から振幅計算部４２に対して出力される伝送路特性推定値のいずれか一つを用いて算出された一つの振幅値ａｍｐを正規化部４３に出力してもよい。このようにすることで、上述した正規化の効果を維持しつつ、回路規模の増加を抑制することができるという効果を奏する。
【００４９】
以上説明したように、この実施の形態の受信装置によれば、正規化処理の基準値に基づいて変位量計算部が出力する変位量を正規化するようにしているので、従来技術よりも少ない回路規模で移動速度を推定することができる。また、推定時刻の異なる複数の伝送路特性推定値のいずれか一つを用いて算出された一つの振幅値を用いて正規化するようにしているので、正規化の効果を維持しつつ、回路規模の増加を抑制することができる。
【００５０】
実施の形態４．
図５は、本発明の実施の形態４にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。同図に示す移動速度推定部６ｄは、実施の形態１の構成において、変位量計算部２３の入力段にパス選択部５３を挿入している点が相違する。なお、その他の構成については、実施の形態１の構成と同一あるいは同等であり、これらの部分には、同一符号を付して示している。
【００５１】
つぎに、図５に示す移動速度推定部６ｄの動作について説明する。同図において、伝送路特性推定部５から出力される２つ以上のパスに対応した伝送路特性推定値ＣnP1，ＣnP2，・・・が記憶部２２に入力され、所定量の伝送路特性推定値が記憶される。一方、パス選択部５３には、ｎ番目の推定時刻に伝送路特性推定部５から出力される２つ以上のパスに対応した伝送路特性推定値ＣnP1，ＣnP2，・・・・がそれぞれ入力され、これらの入力とともに、記憶部５２からの出力であり、各パスに対応する予め定めた時間Ｎだけ前の伝送路特性推定値Ｃn-NP1，Ｃn-NP2，・・・がそれぞれ入力される。
【００５２】
パス選択部５３は、これらの伝送路特性推定値に基づいて変位量を計算するための所定のパスを選択し、選択パスに対応する伝送路特性推定値を変位量計算部２３に出力する。その後の処理は、実施の形態１の処理と同一であるため、ここでの説明は省略する。なお、上記のパス選択部５３の処理において、パスを選択する基準としては、例えば、伝送路特性推定部５から出力される各パスに対応する伝送路特性推定値ＣnP1，ＣnP2，・・・の中で絶対値が最大のパスを選択すればよい。
【００５３】
図５のように構成した場合、実施の形態１の効果に加え、伝送路特性推定部が出力する伝送路特性推定値の個数が多くなった場合、すなわち、フィンガ数が多数存在する場合であっても、移動速度推定値の算出数はフィンガ数に依存しない。すなわち、上述の例では、伝送路特性推定値の絶対値が最大となるパスに対してのみ行えばよい。したがって、本発明は、フィンガ数が多数存在する場合であっても、回路規模の増加を抑制することができるという効果を奏する。
【００５４】
なお、この実施の形態では、所定のパスを選択するパス選択部５３を実施の形態１の構成に対して付加するようにしているが、図３に示す実施の形態２の構成や、図４に示す実施の形態３の構成に対しても同様に適用することができ、この場合には実施の形態２の効果や、実施の形態３の効果も得ることができる。
【００５５】
以上説明したように、この実施の形態の受信装置によれば、複数のパスの中から選択された選択パスに対応する所定の時刻に推定された伝送路特性推定値と、記憶部に記憶された伝送路特性推定値の中で当該選択パスに対応する伝送路特性推定値とを変位量計算部に出力するようにしているので、フィンガ数が多数存在する場合であっても、回路規模の増加を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかる受信装置は、移動速度推定機能を備えた受信装置として有用であり、特に、移動体通信システムの移動局、中継局、基地局等の受信装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明にかかる受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態３にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態４にかかる移動速度推定部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  アンテナ
２  アナログ受信処理部
３  変換器
４  ディジタル受信処理部
５  伝送路特性推定部
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  移動速度推定部
２２，３２  記憶部
２３，３３  変位量計算部
２４，３４  平均部
２５，３５  換算部
３６  速度選択部
４２  振幅計算部
４３  正規化部
５３  パス選択部
【図１】
2005308519.tif 000003
【図２】
2005308519.tif 000004
【図３】
2005308519.tif 000005
【図４】
2005308519.tif 000006
【図５】
2005308519.tif 000007