(57)【要約】【課題】同様の関係を有する利用者群に対して簡易に同様のアクセス制御を行うことなどを課題とする。【解決手段】サービスセンタでは、被参照者Ａの個人情報を個人情報記憶部に記憶するとともに、被参照者Ａの開示ポリシー（関係レベルＲごとの開示制御内容Ｓ）を開示ポリシー記憶部に記憶する。一方、被参照者Ａから関係レベルＲ、被参照者識別情報ＩＤ_Ａおよび有効条件Ｃを受け取り、これらを所定の鍵で埋め込んだ開示用アドレスＴを生成する。そして、かかる開示用アドレスＴを参照者Ｂから受け取ると、所定の鍵や有効条件Ｃを用いて開示可否を判定する。その上で、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ_Ａに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者Ｂにメール送信して開示する。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、
前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報を取得し、当該関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を特定するためのアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、
前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードを前記アクセス者から受け付け、当該アクセスコードから特定されるアクセス制御内容を実行するアクセス制御手段と、
を備えたことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
前記アクセスコード生成手段は、前記関係情報若しくはアクセス制御内容と、前記被アクセス者を一意に識別する被アクセス者識別情報および／または前記アクセス者を一意に識別するアクセス者識別情報とを含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれる前記関係情報若しくはアクセス制御内容、被アクセス者識別情報および／またはアクセス者識別情報を用いてアクセス制御を実行することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項３】
前記アクセスコード生成手段は、前記関係情報若しくはアクセス制御内容と、前記被アクセス者を一意に識別する被アクセス者識別情報および／または前記アクセス者を一意に識別するアクセス者識別情報とを含んだアクセスコードを所定の鍵を用いて生成し、
前記アクセス制御手段は、所定の鍵、前記アクセスコードに含まれる前記関係情報若しくはアクセス制御内容、被アクセス者識別情報および／またはアクセス者識別情報を用いてアクセス制御を実行することを特徴とする請求項２に記載のアクセス制御システム。
【請求項４】
利用者間の関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を対応付けて記憶するアクセス制御内容記憶手段を備え、
前記アクセスコード生成手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報を取得して、当該関係情報を含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードを前記アクセス者から受け付けた場合に、前記アクセス制御内容記憶手段に記憶されたアクセス制御内容のうち前記アクセスコードに含まれる関係情報に対応するアクセス制御内容を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項５】
利用者間の関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を対応付けて記憶するアクセス制御内容記憶手段を備え、
前記アクセスコード生成手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報を取得して、前記アクセス制御内容記憶手段に記憶されたアクセス制御内容のうち当該関係情報に対応するアクセス制御内容を含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードを前記アクセス者から受け付けた場合に、当該アクセスコードに含まれるアクセス制御内容を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項６】
前記アクセスコードを前記アクセス者から受け付けた場合に、当該アクセスコードの正当性を検証する検証手段をさらに備え、
前記アクセスコード生成手段は、所定の鍵を用いて前記アクセスコードを生成し、
前記検証手段は、前記アクセス者から受け付けたアクセスコードの正当性を所定の鍵を用いて検証し、
前記アクセス制御手段は、前記検証手段によって前記アクセスコードの正当性が認められた場合に、当該アクセスコードから特定されるアクセス制御内容を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項７】
前記アクセスコード生成手段は、所定の鍵から定まる関数に前記関係情報またはアクセス制御内容を入力して得られる改ざん防止コードを含んだアクセスコードを生成し、
前記検証手段は、前記関係情報またはアクセス制御内容を前記所定の鍵から定まる関数に入力することで当該アクセスコードの正当性を検証することを特徴とする請求項６に記載のアクセス制御システム。
【請求項８】
前記アクセスコード生成手段は、前記関係情報またはアクセス制御内容を所定の鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだアクセスコードを生成し、
前記検証手段は、前記アクセスコードに含まれる暗号化データを所定の鍵で復号することで当該アクセスコードの正当性を検証することを特徴とする請求項６に記載のアクセス制御システム。
【請求項９】
前記アクセスコードを前記アクセス者から受け付けた場合に、当該アクセスコードから特定されるアクセス制御内容の実行可否を判定する実行判定手段をさらに備え、
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス制御内容の実行に関する実行条件をさらに含んだアクセスコードを生成し、
前記実行判定手段は、前記アクセス者から受け付けたアクセスコードに含まれる実行条件を用いて前記アクセス制御内容の実行可否を判定し、
前記アクセス制御手段は、前記実行判定手段によって実行が許可された場合に、前記アクセスコードから特定されるアクセス制御内容を実行することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１０】
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス制御内容の実行が許可される期間、時間、利用者若しくはこれらの組み合わせを、前記実行条件として含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項９に記載のアクセス制御システム。
【請求項１１】
前記アクセスコード生成手段は、前記実行条件をさらに用いて得られる前記改ざん防止コードまたは暗号化データを含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項９または１０に記載のアクセス制御システム。
【請求項１２】
前記被アクセス者およびアクセス者以外の第三者の端末が、前記アクセスコード生成手段と、前記検証手段とを備えたことを特徴とする請求項６〜１１のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１３】
前記被アクセス者およびアクセス者以外の第三者の端末が、前記アクセスコード生成手段を備え、前記被アクセス者の端末が、前記検証手段を備えたことを特徴とする請求項６〜１１のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１４】
前記被アクセス者の端末が、前記アクセスコード生成手段を備え、前記被アクセス者およびアクセス者以外の第三者の端末が、前記検証手段を備えたことを特徴とする請求項６〜１１のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１５】
前記被アクセス者の端末が、前記アクセスコード生成手段と、前記検証手段とを備えたことを特徴とする請求項６〜１１のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１６】
前記被アクセス者およびアクセス者以外の第三者の端末は、前記アクセスコード生成手段によってアクセスコードが生成された場合に、当該アクセスコードを被アクセス者の端末に通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１７】
前記被アクセス者およびアクセス者以外の第三者の端末は、前記アクセスコード生成手段によってアクセスコードが生成された場合に、当該アクセスコードをアクセス者の端末に通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１８】
前記通知手段は、前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードを含んだ生成通知用のメッセージを作成し、当該メッセージを被アクセス者またはアクセス者の端末に送信することを特徴とする請求項１６または１７に記載のアクセス制御システム。
【請求項１９】
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコードをメールアドレスの形式で生成し、
前記アクセス制御手段は、前記メールアドレスを着信先アドレスとするメールを前記アクセス者の端末から受信することで前記アクセスコードを受け付けることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項２０】
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコードをＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の形式で生成し、
前記アクセス制御手段は、前記ＵＲＬをアクセス先アドレスとするアクセス要求を前記アクセス者の端末から受信することで前記アクセスコードを受け付けることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項２１】
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコードを電話番号の形式で生成し、
前記アクセス制御手段は、前記電話番号を接続先アドレスとする接続要求を前記アクセス者の端末から受信することで前記アクセスコードを受け付けることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項２２】
前記サービスは、被アクセス者の情報をアクセス者に開示する情報開示サービスであって、
前記アクセス制御手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報に応じて、開示制御を行うことを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項２３】
前記サービスは、アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送するメッセージ配送サービスであって、
前記アクセス制御手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報に応じて、配送制御を行うことを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項２４】
前記サービスは、アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する電話接続サービスであって、
前記アクセス制御手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報に応じて、接続制御を行うことを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項２５】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法であって、
前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報を取得し、当該関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を特定するためのアクセスコードを生成するアクセスコード生成工程と、
前記アクセスコード生成工程によって生成されたアクセスコードを前記アクセス者から受け付け、当該アクセスコードから特定されるアクセス制御内容を実行するアクセス制御工程と、
を含んだことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項２６】
前記アクセスコード生成工程は、前記関係情報若しくはアクセス制御内容と、前記被アクセス者を一意に識別する被アクセス者識別情報および／または前記アクセス者を一意に識別するアクセス者識別情報とを含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれる前記関係情報若しくはアクセス制御内容、被アクセス者識別情報および／またはアクセス者識別情報を用いてアクセス制御を実行することを特徴とする請求項２５に記載のアクセス制御方法。
【請求項２７】
前記アクセスコード生成工程は、前記関係情報若しくはアクセス制御内容と、前記被アクセス者を一意に識別する被アクセス者識別情報および／または前記アクセス者を一意に識別するアクセス者識別情報とを含んだアクセスコードを所定の鍵を用いて生成し、
前記アクセス制御工程は、所定の鍵、前記アクセスコードに含まれる前記関係情報若しくはアクセス制御内容、被アクセス者識別情報および／またはアクセス者識別情報を用いてアクセス制御を実行することを特徴とする請求項２６に記載のアクセス制御方法。
【請求項２８】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラムであって、
前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報を取得し、当該関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を特定するためのアクセスコードを生成するアクセスコード生成手順と、
前記アクセスコード生成手順によって生成されたアクセスコードを前記アクセス者から受け付け、当該アクセスコードから特定されるアクセス制御内容を実行するアクセス制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。
【請求項２９】
前記アクセスコード生成手順は、前記関係情報若しくはアクセス制御内容と、前記被アクセス者を一意に識別する被アクセス者識別情報および／または前記アクセス者を一意に識別するアクセス者識別情報とを含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれる前記関係情報若しくはアクセス制御内容、被アクセス者識別情報および／またはアクセス者識別情報を用いてアクセス制御を実行することを特徴とする請求項２８に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項３０】
前記アクセスコード生成手順は、前記関係情報若しくはアクセス制御内容と、前記被アクセス者を一意に識別する被アクセス者識別情報および／または前記アクセス者を一意に識別するアクセス者識別情報とを含んだアクセスコードを所定の鍵を用いて生成し、
前記アクセス制御手順は、所定の鍵、前記アクセスコードに含まれる前記関係情報若しくはアクセス制御内容、被アクセス者識別情報および／またはアクセス者識別情報を用いてアクセス制御を実行することを特徴とする請求項２９に記載のアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ある利用者Ａに関するサービスに対する利用者Ｂのアクセスを制御するシステムがある。例えば、ある利用者Ａに関する個人情報（例えば、被参照者である利用者の氏名、住所、生年月日、クレジット番号などの被参照者情報）を参照者である他の利用者Ｂに開示する情報開示サービスに係るシステムがこれに該当する。
【０００３】
具体的に説明すると、このような情報開示サービスを実施する場合、利用者Ａに関する情報を制限なく開示したのでは、被参照者である利用者Ａが不利益を被ることもある。このようなことから、実用的な情報開示サービスを実現するためには、利用者Ａが納得する形で個人情報を利用者Ｂに開示することが必要になるが、このようなアクセス制御機能を実現する従来技術として、以下に説明するような従来技術が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００２−２２９９５３号公報）には、個人情報開示サーバにおいてアクセスコードに基づいてユーザの個人情報を開示するシステムが開示されている。具体的には、このシステムでは、被参照者が開示対象の属性（如何なる属性を開示対象にするかを示す情報）を含むアクセスコード発行要求をサーバに送信すると、サーバは、これに応じてアクセスコードを生成し、このアクセスコードと開示対象の属性とを対応付けてデータベースに記憶するとともに、被参照者にアクセスコードを返信する。そして、被参照者が開示を許可する参照者にアクセスコードを通知し、かかる参照者がアクセスコードを含む開示要求をサーバに送信すると、サーバは、アクセスコードに対応付けてデータベースに記憶された開示対象の属性を参照者に通知する。なお、アクセスコードは、被参照者の識別情報と当該アクセスコードの有効期限とを暗号化することで生成される。
【０００５】
また、例えば、特許文献２（特開２００１−５８３３号公報）や特許文献３（特開２００１−２９７１５９号公報）には、被参照者の個人情報ごとに開示が許可される利用者の識別情報を管理しつつ、個人情報を開示するシステムが開示されている。つまり、これらのシステムでは、被参照者からの設定要求（どの利用者にどの個人情報を開示許可するかの設定要求）に応じて、各個人情報と開示許可利用者の識別情報とを対応付けてデータベースに記憶する。そして、参照者である利用者から所定の個人情報について開示要求を受け付けると、上記したデータベースを参照し、当該参照者に対して開示が許可されていれば開示許可に係る個人情報を開示する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２２９９５３号公報
【特許文献２】特開２００１−５８３３号公報
【特許文献３】特開２００１−２９７１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術は、以下に説明するように、同様の関係を有する利用者群に対する制御内容の設定や、データベースのリソースの観点から問題点がある。
【０００８】
すなわち、アクセスコードに基づいてユーザの個人情報を開示する従来技術（特許文献１に開示された技術）では、被参照者である利用者Ａが、参照者である利用者Ｂごとに開示対象の属性（制御内容）を規定してアクセスコード発行要求を行う必要がある。このため、複数の利用者Ｂのうちで同様の関係（例えば、友人、同僚等の関係）を有する利用者群に対して同様の制御内容を実行したいような場合でも、かかる利用者群の利用者Ｂごとに同様の制御内容からなるアクセスコード発行要求を何度も行う必要があり、同様の関係を有する利用者群に対する制御内容の設定が煩雑であるという問題点がある。
【０００９】
また、被参照者の個人情報ごとに開示を許可する利用者の識別情報を管理する従来技術（特許文献２や３に開示された技術）では、被参照者である利用者Ａが、開示対象の個人情報（換言すれば、制御内容）ごとに開示を許可する利用者Ｂの識別情報を指定して設定要求を行う必要がある。このため、複数の利用者Ｂのうちで同様の関係（例えば、友人、同僚等の関係）を有する利用者群に対して同様の制御内容を実行したいような場合でも、かかる利用者群の利用者Ｂごとに同様の個人情報（制御内容）に対して利用者Ｂの識別情報を指定する設定要求を何度も行う必要があり、同様の関係を有する利用者群に対する制御内容の設定が煩雑であるという問題点がある。
【００１０】
このような問題点の他に、上記の従来技術（特許文献１に開示された技術）では、アクセスコードの生成に応じて開示対象の属性とアクセスコードとを対応付けてデータベースに記憶するので、取り扱うアクセスコードの数に比例してデータベースのリソースが大きくなるという問題点がある。特に、開示先（被参照者が開示を許可する参照者）が多い場合や有効期限が長期に渡るような場合には、多くのリソースが必要になるため実用的ではない。
【００１１】
これと同様に、上記の従来技術（特許文献２や３に開示された技術）では、被参照者からの設定要求に応じて各個人情報に開示許可利用者の識別情報を対応付けてデータベースに記憶するので、開示許可利用者の数に比例してデータベースのリソースが大きくなるという問題点がある。
【００１２】
このように、上記した情報開示サービスの従来技術には、同様の関係を有する利用者群に対する制御内容の設定や、データベースのリソースの観点から問題点がある。そして、かかる問題点は、上記の情報開示サービスでアクセス制御を行う場合に限った問題点ではなく、ある利用者Ａに関するサービスに対する利用者Ｂのアクセスを制御しようとする場合であれば、同様に生じ得る問題点である。
【００１３】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、同様の関係を有する利用者群に対して簡易に同様のアクセス制御を行うこと、並びに、アクセスコードが生成される度に所定の情報をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除することが可能なアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報を取得し、当該関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を特定するためのアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードを前記アクセス者から受け付け、当該アクセスコードから特定されるアクセス制御内容を実行するアクセス制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を特定するための情報と、前記被アクセス者を一意に識別する被アクセス者識別情報および／または前記アクセス者を一意に識別するアクセス者識別情報とを含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれる前記被アクセス者識別情報および／またはアクセス者識別情報を用いてアクセス制御を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を特定するための情報と、前記被アクセス者を一意に識別する被アクセス者識別情報および／または前記アクセス者を一意に識別するアクセス者識別情報とを含んだアクセスコードを所定の鍵を用いて生成し、前記アクセス制御手段は、所定の鍵、前記アクセスコードに含まれる前記被アクセス者識別情報および／またはアクセス者識別情報を用いてアクセス制御を実行することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、利用者間の関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を対応付けて記憶するアクセス制御内容記憶手段を備え、前記アクセスコード生成手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報を取得して、当該関係情報を含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードを前記アクセス者から受け付けた場合に、前記アクセス制御内容記憶手段に記憶されたアクセス制御内容のうち前記アクセスコードに含まれる関係情報に対応するアクセス制御内容を実行することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、利用者間の関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を対応付けて記憶するアクセス制御内容記憶手段を備え、前記アクセスコード生成手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報を取得して、前記アクセス制御内容記憶手段に記憶されたアクセス制御内容のうち当該関係情報に対応するアクセス制御内容を含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードを前記アクセス者から受け付けた場合に、当該アクセスコードに含まれるアクセス制御内容を実行することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコードを前記アクセス者から受け付けた場合に、当該アクセスコードの正当性を検証する検証手段をさらに備え、前記アクセスコード生成手段は、所定の鍵を用いて前記アクセスコードを生成し、前記検証手段は、前記アクセス者から受け付けたアクセスコードの正当性を所定の鍵を用いて検証し、前記アクセス制御手段は、前記検証手段によって前記アクセスコードの正当性が認められた場合に、当該アクセスコードから特定されるアクセス制御内容を実行することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、所定の鍵から定まる関数に前記関係情報またはアクセス制御内容を入力して得られる改ざん防止コードを含んだアクセスコードを生成し、前記検証手段は、前記関係情報またはアクセス制御内容を前記所定の鍵から定まる関数に入力することで当該アクセスコードの正当性を検証することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記関係情報またはアクセス制御内容を所定の鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだアクセスコードを生成し、前記検証手段は、前記アクセスコードに含まれる暗号化データを所定の鍵で復号することで当該アクセスコードの正当性を検証することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコードを前記アクセス者から受け付けた場合に、当該アクセスコードから特定されるアクセス制御内容の実行可否を判定する実行判定手段をさらに備え、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス制御内容の実行に関する実行条件をさらに含んだアクセスコードを生成し、前記実行判定手段は、前記アクセス者から受け付けたアクセスコードに含まれる実行条件を用いて前記アクセス制御内容の実行可否を判定し、前記アクセス制御手段は、前記実行判定手段によって実行が許可された場合に、前記アクセスコードから特定されるアクセス制御内容を実行することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス制御内容の実行が許可される期間、時間、利用者若しくはこれらの組み合わせを、前記実行条件として含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記実行条件をさらに用いて得られる前記改ざん防止コードまたは暗号化データを含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記被アクセス者およびアクセス者以外の第三者の端末が、前記アクセスコード生成手段と、前記検証手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記被アクセス者およびアクセス者以外の第三者の端末が、前記アクセスコード生成手段を備え、前記被アクセス者の端末が、前記検証手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記被アクセス者の端末が、前記アクセスコード生成手段を備え、前記被アクセス者およびアクセス者以外の第三者の端末が、前記検証手段を備えたことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記被アクセス者の端末が、前記アクセスコード生成手段と、前記検証手段とを備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１６に係る発明は、上記の発明において、前記被アクセス者およびアクセス者以外の第三者の端末は、前記アクセスコード生成手段によってアクセスコードが生成された場合に、当該アクセスコードを被アクセス者の端末に通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記被アクセス者およびアクセス者以外の第三者の端末は、前記アクセスコード生成手段によってアクセスコードが生成された場合に、当該アクセスコードをアクセス者の端末に通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、前記通知手段は、前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードを含んだ生成通知用のメッセージを作成し、当該メッセージを被アクセス者またはアクセス者の端末に送信することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項１９に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコードをメールアドレスの形式で生成し、前記アクセス制御手段は、前記メールアドレスを着信先アドレスとするメールを前記アクセス者の端末から受信することで前記アクセスコードを受け付けることを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２０に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコードをＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の形式で生成し、前記アクセス制御手段は、前記ＵＲＬをアクセス先アドレスとするアクセス要求を前記アクセス者の端末から受信することで前記アクセスコードを受け付けることを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２１に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコードを電話番号の形式で生成し、前記アクセス制御手段は、前記電話番号を接続先アドレスとする接続要求を前記アクセス者の端末から受信することで前記アクセスコードを受け付けることを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２２に係る発明は、上記の発明において、前記サービスは、被アクセス者の情報をアクセス者に開示する情報開示サービスであって、前記アクセス制御手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報に応じて、開示制御を行うことを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２３に係る発明は、上記の発明において、前記サービスは、アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送するメッセージ配送サービスであって、前記アクセス制御手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報に応じて、配送制御を行うことを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２４に係る発明は、上記の発明において、前記サービスは、アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する電話接続サービスであって、前記アクセス制御手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報に応じて、接続制御を行うことを特徴とする。
【００３８】
また、請求項２５に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法であって、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報を取得し、当該関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を特定するためのアクセスコードを生成するアクセスコード生成工程と、前記アクセスコード生成工程によって生成されたアクセスコードを前記アクセス者から受け付け、当該アクセスコードから特定されるアクセス制御内容を実行するアクセス制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３９】
また、請求項２６に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を特定するための情報と、前記被アクセス者を一意に識別する被アクセス者識別情報および／または前記アクセス者を一意に識別するアクセス者識別情報とを含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれる前記被アクセス者識別情報および／またはアクセス者識別情報を用いてアクセス制御を実行することを特徴とする。
【００４０】
また、請求項２７に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を特定するための情報と、前記被アクセス者を一意に識別する被アクセス者識別情報および／または前記アクセス者を一意に識別するアクセス者識別情報とを含んだアクセスコードを所定の鍵を用いて生成し、前記アクセス制御工程は、所定の鍵、前記アクセスコードに含まれる前記被アクセス者識別情報および／またはアクセス者識別情報を用いてアクセス制御を実行することを特徴とする。
【００４１】
また、請求項２８に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラムであって、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報を取得し、当該関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を特定するためのアクセスコードを生成するアクセスコード生成手順と、前記アクセスコード生成手順によって生成されたアクセスコードを前記アクセス者から受け付け、当該アクセスコードから特定されるアクセス制御内容を実行するアクセス制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４２】
また、請求項２９に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を特定するための情報と、前記被アクセス者を一意に識別する被アクセス者識別情報および／または前記アクセス者を一意に識別するアクセス者識別情報とを含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれる前記被アクセス者識別情報および／またはアクセス者識別情報を用いてアクセス制御を実行することを特徴とする。
【００４３】
また、請求項３０に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記関係情報に応じて実行されるアクセス制御内容を特定するための情報と、前記被アクセス者を一意に識別する被アクセス者識別情報および／または前記アクセス者を一意に識別するアクセス者識別情報とを含んだアクセスコードを所定の鍵を用いて生成し、前記アクセス制御手順は、所定の鍵、前記アクセスコードに含まれる前記被アクセス者識別情報および／またはアクセス者識別情報を用いてアクセス制御を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４４】
請求項１、２５または２８の発明によれば、アクセス制御内容ではなく関係情報を取得してアクセスコードを生成するので、同様のアクセス制御内容を何度も受け付ける煩雑な処理は必要なく、同様の関係情報を受け付けるという簡易な処理で同様のアクセスコードを生成することができ、複数のアクセス者のうちで同様の関係（友人、同僚等の関係）を有する利用者群に対して簡易に同様のアクセス制御を行うことが可能になる。また、生成したアクセスコードをデータベースで管理することはしないので、アクセスコードが生成される度に所定の情報をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除し、このようなデータベースを用いることなくアクセス制御を行うことが可能になる。
【００４５】
また、請求項２、２６または２９の発明によれば、被アクセス者識別情報やアクセス者識別情報を含んだアクセスコードを生成するので、例えば、被アクセス者となり得る複数の利用者がいる場合に、複数の被アクセス者ごとに特有のアクセス制御を行うことや、アクセス者となり得る複数の利用者がいる場合に、複数のアクセス者ごとに特有のアクセス制御を行うことが可能になる。また、例えば、被アクセス者以外の他の利用者には知られていない被アクセス者識別情報をアクセスコードに含めることで、他の利用者が被アクセス者になりすまして被アクセス者のサービスに関するアクセスコードを生成するといった不正行為を防止することが可能になる。さらに、例えば、アクセス者以外の他の利用者には知られていないアクセス者識別情報をアクセスコードに含めることで、他の利用者がアクセス者になりすましてサービスにアクセスするといった不正行為を排除することが可能になる。
【００４６】
また、請求項３、２７または３０の発明によれば、鍵を用いて被アクセス者識別情報やアクセス者識別情報を含んだアクセスコードを生成するので、例えば、複数の被アクセス者やアクセス者ごとに特有のアクセス制御を行う場合でも、悪意の第三者によるアクセスコードの不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高いアクセス制御を行うことが可能になる。すなわち、悪意の第三者が被アクセス者になりすまして被アクセス者のサービスに関するアクセスコードを生成する、また、悪意の第三者がアクセス者になりすましてサービスにアクセスする等の不正行為を排除することが可能になる。
【００４７】
また、請求項４の発明によれば、生成したアクセスコードごとに関係情報やアクセス制御内容をデータベースで管理するのではなく、関係情報をアクセスコードに含めるので、アクセスコードの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。また、アクセスコードに関係情報を含める一方で、関係情報に対応するアクセス制御内容はアクセス制御に際して参照されるテーブルで管理するので、アクセスコードの生成後でも、テーブルを更新するだけで制御内容を簡易に一括変更することが可能になる。
【００４８】
また、請求項５の発明によれば、生成したアクセスコードごとに関係情報やアクセス制御内容をデータベースで管理するのではなく、アクセス制御内容をアクセスコードに含めるので、アクセスコードの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。また、アクセス制御内容を含んだアクセスコードを生成するので、関係情報とアクセス制御内容とが対応付けられたテーブルをアクセス制御に用いる必要がなく、関係情報を含んだアクセスコードに比較して、アクセス制御を高速に行うことが可能になる。
【００４９】
また、請求項６の発明によれば、鍵を用いてアクセスコードを生成するので、悪意の第三者によるアクセスコードの不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高いアクセス制御を行うことが可能になる。
【００５０】
また、請求項７の発明によれば、鍵の関数から得られる改ざん防止コードをアクセスコードに含めるので、暗号化によって得られる暗号化データ（ブロック暗号化の場合は、暗号化アルゴリズムのデータブロック長によってデータの長さが決まるため、短い暗号化データを生成できないことがある。）を含める場合に比較して、場合によっては短い改ざん防止コードで短いアクセスコードを生成することが可能になる。
【００５１】
また、請求項８の発明によれば、鍵の暗号化によって得られる暗号化データをアクセスコードに含めるので、データ長の制約なしに、長文で解読困難な暗号化データや多種多様な関係情報若しくはアクセス制御内容を含んだアクセスコードを生成することが可能になる。また、暗号化によってアクセスコードを生成するので、暗号化の鍵および復号化の鍵の双方を厳重に管理しなければならない共通鍵暗号方式（生成側と検証側とが共通の同じ鍵を用いる方式）のみならず、暗号化の鍵または復号化の鍵のいずれかだけを厳重に管理すればよい公開鍵暗号方式（生成側と検証側とが秘密鍵と公開鍵という２つの鍵をそれぞれ用いる方式）を採用することが可能になる。
【００５２】
また、請求項９の発明によれば、所定の実行条件を含んだアクセスコードを生成するので、実行条件を満たさない不正なアクセスを排除することが可能になる。また、アクセスコードに含まれる実行条件を判定に用いるので、実行条件の判定に際してデータベース（アクセスコードごとに実行条件を規定したＤＢ）を用いる必要がなく、データベースの管理負担を生じさせることなく、実行条件の判定処理を高速に行うことが可能になる。
【００５３】
また、請求項１０の発明によれば、アクセス制御内容の実行が許可される期間、時間、利用者等を実行条件としてアクセスコードに含めるので、実行条件の管理負担を生じさせることなく、同様の関係を有する利用者群のなかで共通または個別の実用的なアクセス制御を行うことが可能になる。
【００５４】
また、請求項１１の発明によれば、アクセス制御内容の実行が許可される期間、時間、利用者等を実行条件としてアクセスコードに含めるので、実行条件の管理負担を生じさせることなく、同様の関係を有する利用者群のなかで共通または個別の実用的なアクセス制御を行うことが可能になる。
【００５５】
また、請求項１２の発明によれば、アクセスコードの生成権限および検証権限を発行サーバや検証サーバ等の第三者が有するので、被アクセス者およびアクセス者にとって互いに信頼性の高いアクセス制御を行うことが可能になる。
【００５６】
また、請求項１３の発明によれば、アクセスコードの検証権限を被アクセス者が有するので、検証サーバ等の第三者がアクセスコードを検証する負担を分散させるとともに、ユーザレベルで機動的にアクセスコードを検証することが可能になる。
【００５７】
また、請求項１４の発明によれば、アクセスコードの生成権限を被アクセス者が有するので、発行サーバ等の第三者がアクセスコードを生成する負担を分散させるとともに、ユーザレベルで機動的にアクセスコードを生成することが可能になる。
【００５８】
また、請求項１５の発明によれば、アクセスコードの生成権限および検証権限を被アクセス者が有するので、被アクセス者にとって自由度の高い自己主導型のアクセス制御を行うことが可能になる。
【００５９】
また、請求項１６の発明によれば、第三者によって生成されたアクセスコードを当該第三者から被アクセス者に通知するので、被アクセス者の意志に反して被アクセス者に関するサービス用のアクセスコードが生成される事態を防止することが可能になる。
【００６０】
また、請求項１７の発明によれば、第三者によって生成されたアクセスコードを当該第三者からアクセス者に通知するので、被アクセス者がアクセスコードをアクセス者に通知する手間を省くことが可能になる。
【００６１】
また、請求項１８の発明によれば、生成されたアクセスコードをメッセージ本文中に含んだ生成通知用メッセージをアクセス者に直接若しくは被アクセス者を介して送信するので、例えば、メッセージ本文中に含まれるアクセスコード（メールアドレス、ＵＲＬ等）をアクセス者に選択指示させて所定の場所（アドレス帳、お気に入り等）に登録する機能を有する一般的な通信ソフトを利用するだけで、アクセス者はアクセスコードを簡単に登録・管理することができ、かかるアクセスコードを手軽に利用することが可能になる。
【００６２】
また、請求項１９の発明によれば、メールアドレス形式のアクセスコードを生成するので、アクセス者は既存のメールソフトにおけるアドレス帳を用いてアクセスコードを簡易に管理することが可能になり、さらに、既存のメールソフトを利用してメールを発信するだけで、被アクセス者に関するサービスに簡易にアクセスすることが可能になる。
【００６３】
また、請求項２０の発明によれば、ＵＲＬ形式のアクセスコードを生成するので、アクセス者は既存のブラウザソフトにおける「お気に入り」を用いてアクセスコードを簡易に管理することが可能になり、さらに、既存のブラウザソフトを利用してアクセス要求を発信するだけで、被アクセス者に関するサービスに簡易にアクセスすることが可能になる。
【００６４】
また、請求項２１の発明によれば、電話番号形式のアクセスコードを生成するので、アクセス者は既存の電話ソフトにおける電話帳を用いてアクセスコードを簡易に管理することが可能になり、さらに、既存の電話端末を利用して接続要求を発信するだけで、被アクセス者に関するサービスに簡易にアクセスすることが可能になる。
【００６５】
また、請求項２２の発明によれば、被アクセス者の情報をアクセス者に開示する情報開示サービスにおいて、同様の関係を有する利用者群に、簡易に同様の開示制御を行うことが可能になる。
【００６６】
また、請求項２３の発明によれば、アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送するメッセージ配送サービスにおいて、同様の関係を有する利用者群から発信されたメッセージについて、簡易に同様の配送制御を行うことが可能になる。
【００６７】
また、請求項２４の発明によれば、アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する電話接続サービスにおいて、同様の関係を有する利用者群から発信された電話接続要求について、簡易に同様の接続制御を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係るアクセス制御の概念を説明し、種々の実施例（実施例１、２および３）を説明する。
【００６９】
［用語の説明］
本発明に係るアクセス制御の概念を説明する前に、当該説明で用いる主要な用語を説明する。以下で用いる「サービス」とは、ある被アクセス者に関して、あるアクセス者がアクセスするサービスのことであり、例えば、被参照者の情報（被アクセス者の電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの個人情報）を参照者（アクセス者）に開示する「情報開示サービス」や、アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送する「メッセージ配送サービス」、アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する「電話接続サービス」などがこれに該当する。
【００７０】
また、以下で用いる「アクセス者Ｂ」とは、サービスにアクセスする側の利用者（例えば、上記の情報開示サービスで言う「参照者」）のことであり、一方、「被アクセス者Ａ」とは、アクセスされる側の利用者（例えば、上記の情報開示サービスで言う「被参照者」）のことである。なお、本実施例では、被アクセス者Ａの識別情報を識別情報ＩＤ_Ａと表記し、アクセス者Ｂの識別情報を識別情報ＩＤ_Ｂと表記する。
【００７１】
また、以下で用いる「識別情報」とは、ユーザとしての被アクセス者Ａやアクセス者Ｂを一意に識別（特定または限定）するための情報であり、例えば、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤの他に、かかるユーザＩＤに対応付けられるユーザアドレス（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスから生成されるハッシュ値や、これらを暗号化した暗号化データなど）がこれに該当する。
【００７２】
また、以下で用いる「関係情報Ｒ」とは、上記した被アクセス者Ａとアクセス者Ｂとの関係を示す情報のことであり、例えば、友人、同僚、上司など、被アクセス者Ａからみたアクセス者Ｂの関係を示す情報がこれに該当する。また、ここで言う「関係」は、被アクセス者Ａからみたアクセス者Ｂの関係に限ったものではなく、アクセス者Ｂからみた被アクセス者Ａの関係や、第三者からみた両者の関係など、あらゆる観点から把握される両者の関係が含まれる。
【００７３】
また、以下で用いる「アクセス制御内容Ｓ（適宜、「アクセスポリシー」と表現する。）」とは、上記のサービスに対してアクセス者Ｂがアクセスした場合に実行される制御内容のことであり、例えば、情報開示サービスでは、図１２に例示するように、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、公のスケジュール（public-schedule）を開示する。」、「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」などの制御内容がこれに該当する。
【００７４】
また、以下で用いる「有効条件Ｃ（特許請求の範囲に記載の「実行条件」に対応する。）」とは、上記したアクセス制御内容Ｓの実行に際して必要とされる条件のことであり、例えば、上記した情報開示サービスでは、図１５に例示するように、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間（期限）、時間、参照者若しくはこれらの組合せなどを指定した条件がこれに該当する。なお、これらの条件は被アクセス者Ａによって指定される。
【００７５】
また、以下で用いる「アクセスコードＴ」とは、上記のサービスに対してアクセス者Ｂがアクセスする際に提示するコードのことであり、このアクセスコードＴに基づいてアクセス制御が行われる。なお、かかるアクセスコードＴは、アクセス者Ｂによるサービスへのアクセスに先だって発行される。
【００７６】
［アクセス制御の概念］
続いて、図１〜図７を用いて、本発明に係るアクセス制御の概念を説明する。図１〜図７は、本発明に係るアクセス制御の概念を説明するための図である。なお、アクセスコードＴの生成手法ごとに別手法のアクセス制御を実行することになるので、以下では、アクセスコードＴの生成手法（１）〜（７）に区分けして、アクセス制御の概念を説明する。
【００７７】
（１）関係情報Ｒを含んだアクセスコードＴ
図１に例示するアクセス制御では、同図に例示するように、複数の関係情報Ｒ（友人、同僚、上司など）ごとにアクセス制御内容Ｓをそれぞれ対応付けて記憶したアクセスポリシーテーブルを有する。そして、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、被アクセス者Ａからアクセス者Ｂとの関係情報Ｒを受け付ける。すなわち、従来技術では、アクセスコードの生成要求として、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂおよび当該アクセス者Ｂに対するサービス内容（アクセス制御内容）を受け付けていたが、本実施例では、アクセス者Ｂとの関係情報Ｒのみを受け付ける。
【００７８】
そして、アクセスコード生成部は、図１に例示するように、関係情報Ｒに応じて実行されるアクセス制御内容Ｓを特定するためのアクセスコードＴ、つまり、関係情報Ｒを含んだアクセスコードＴを生成し、このアクセスコードＴをアクセス者Ｂに通知する。すなわち、従来技術では、所定のアクセスコードを生成した後に、このアクセスコードをアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂおよびアクセス制御内容に対応付けてアクセスコードテーブルに記憶していたが、本実施例では、生成したアクセスコードをアクセスコードテーブルに記憶することはしない。
【００７９】
一方、アクセス制御部は、図１に例示するように、アクセス者ＢからアクセスコードＴを伴ったアクセス要求を受け付ける。そして、アクセス制御部は、同図に例示するように、アクセスポリシーテーブルに記憶されたアクセス制御内容ＳのうちアクセスコードＴに含まれる関係情報Ｒに対応するアクセス制御内容Ｓを抽出し、かかるアクセス制御内容Ｓを実行することで、アクセス者Ｂのアクセスを制御する。
【００８０】
つまり、具体例を挙げて説明すると、例えば、情報開示サービスにおいて、アクセス者Ｂから受け取ったアクセスコードＴに含まれる関係情報Ｒに基づいて、アクセスポリシーテーブルから「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」というアクセス制御内容Ｓが抽出された場合には、被アクセス者Ａの「電話番号、メールアドレス、住所、スケジュール」をアクセス者Ｂに開示する。なお、従来技術では、アクセスコードテーブルに記憶されたアクセス制御内容のうちアクセス者Ｂから受け付けたアクセスコードに対応するアクセス制御内容を抽出していた。
【００８１】
このように、上記のアクセス制御によれば、アクセス制御内容Ｓではなく関係情報Ｒを取得してアクセスコードＴを生成するので、同様のアクセス制御内容Ｓを何度も受け付ける煩雑な処理は必要なく、同様の関係情報Ｒを受け付けるという簡易な処理で同様のアクセスコードＴを生成することができ、複数のアクセス者Ｂのうちで同様の関係（友人、同僚等の関係）を有する利用者群に対して簡易に同様のアクセス制御を行うことが可能になる。
【００８２】
また、上記のアクセス制御によれば、生成したアクセスコードＴごとに関係情報Ｒやアクセス制御内容Ｓをデータベースで管理するのではなく、関係情報ＲをアクセスコードＴに含めるので、アクセスコードＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。
【００８３】
さらに、上記のアクセス制御によれば、アクセスコードＴに関係情報Ｒを含める一方で、関係情報Ｒに対応するアクセス制御内容Ｓはアクセス制御に際して参照されるアクセスポリシーテーブルで管理するので、アクセスコードＴの生成後でも、テーブルを更新するだけで制御内容を簡易に一括変更することが可能になる。
【００８４】
（２）アクセス制御内容Ｓを含んだアクセスコードＴ
図１に例示する他のアクセス制御では、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、被アクセス者Ａからアクセス者Ｂとの関係情報Ｒを受け付けると、関係情報Ｒに応じて実行されるアクセス制御内容Ｓを特定するためのアクセスコードＴ、つまり、アクセスポリシーテーブルに記憶されたアクセス制御内容Ｓのうち関係情報Ｒに対応するアクセス制御内容Ｓを含んだアクセスコードＴを生成する。
【００８５】
そして、アクセス制御部は、図１に例示するように、アクセス者ＢからアクセスコードＴを受け付けると、アクセスコードＴに含まれるアクセス制御内容Ｓを抽出し、かかるアクセス制御内容Ｓを実行することで、アクセス者Ｂのアクセスを制御する。
【００８６】
このように、上記のアクセス制御によれば、生成したアクセスコードＴごとに関係情報Ｒやアクセス制御内容Ｓをデータベースで管理するのではなく、アクセス制御内容ＳをアクセスコードＴに含めるので、アクセスコードＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。
【００８７】
また、上記のアクセス制御によれば、アクセス制御内容Ｓを含んだアクセスコードＴを生成するので、関係情報Ｒとアクセス制御内容Ｓとが対応付けられたテーブル（アクセスポリシーテーブル）をアクセス制御に用いる必要がなく、関係情報Ｒを含んだアクセスコードＴに比較して、アクセス制御を高速に行うことが可能になる。
【００８８】
（３）Ｒ若しくはＳ、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａを含んだアクセスコードＴ
図２に例示するアクセス制御では、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、被アクセス者Ａからアクセス者Ｂとの関係情報Ｒとともに、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａを受け付けて、関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓと被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａとを含んだアクセスコードＴを生成する。
【００８９】
そして、アクセス制御部は、アクセス者ＢからアクセスコードＴを受け付けると、アクセスコードＴに含まれる被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａを用いて、アクセス制御内容Ｓを実行する。つまり、例を挙げれば、複数の被アクセス者Ａ（被アクセス者Ａ１、Ａ２・・・）ごとに特有のアクセス制御内容が記憶されたアクセスポリシーテーブルを備える場合には、アクセスコードＴに含まれる被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａを用いて、いずれかの被アクセス者Ａを特定した上で、特定された被アクセス者Ａのアクセスポリシーテーブルに記憶された特有のアクセス制御内容Ｓを実行する。
【００９０】
また、その他の例を挙げれば、被アクセス者Ａ以外の他の利用者には知られていない被アクセス者識別情報ＩＤ_ＡをアクセスコードＴに含めることで、アクセスコードＴに含まれる被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａを被アクセス者Ａの署名として利用する。すなわち、アクセスコードＴに含まれる被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａが正当であるか否かを判定した上で、アクセス制御を実行する。なお、ここで言う「識別情報」には、上述したように、ユーザＩＤ、ユーザアドレス、さらには、これらを用いて生成されるユーザ識別子も含まれる。
【００９１】
このように、上記のアクセス制御によれば、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａを含んだアクセスコードＴを生成するので、例えば、被アクセス者となり得る複数の利用者がいる場合に、複数の被アクセス者ごとに特有のアクセス制御を行うことが可能になる。
【００９２】
また、上記のアクセス制御によれば、例えば、被アクセス者Ａ以外の他の利用者には知られていない被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａをアクセスコードに含めることで、他の利用者が被アクセス者Ａになりすまして被アクセス者Ａのサービスに関するアクセスコードＴを生成するといった不正行為を防止することが可能になる。
【００９３】
（４）Ｒ若しくはＳ、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを含んだアクセスコードＴ
図３に例示するアクセス制御では、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、被アクセス者Ａからアクセス者Ｂとの関係情報Ｒとともに、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを受け付けて、関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓと、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂとを含んだアクセスコードＴを生成する。
【００９４】
そして、アクセス制御部は、アクセス者ＢからアクセスコードＴを受け付けると、アクセスコードＴに含まれるアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを用いて、アクセス制御内容Ｓを実行する。つまり、例を挙げれば、アクセスポリシーテーブルのアクセス制御内容の他に、複数のアクセス者Ｂ（アクセス者Ｂ１、Ｂ２・・・）の各識別情報ＩＤ_Ｂに対応付けて、アクセスコードＴの有効期限などの特有の有効条件も記憶している場合には、アクセスコードＴに含まれるアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを用いて、いずれかのアクセス者Ｂを特定した上で、特定されたアクセス者Ｂに特有の有効条件も踏まえてアクセス制御内容Ｓを実行する。
【００９５】
また、その他の例を挙げれば、アクセス者Ｂ以外の他の利用者には知られていないアクセス者識別情報ＩＤ_ＢをアクセスコードＴに含めることで、アクセスコードＴに含まれるアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂをアクセス者Ｂに対する署名として利用する。すなわち、アクセスコードＴに含まれるアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂと、アクセス者から受け付けたアクセス者識別情報とが一致するか否かを判定した上で、アクセス制御を実行する。なお、ここで言う「識別情報」には、上述したように、ユーザＩＤ、ユーザアドレス、さらには、これらを用いて生成されるユーザ識別子も含まれる。
【００９６】
このように、上記のアクセス制御によれば、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを含んだアクセスコードＴを生成するので、例えば、アクセス者となり得る複数の利用者がいる場合に、複数のアクセス者ごとに特有のアクセス制御を行うことが可能になる。
【００９７】
また、上記のアクセス制御によれば、例えば、アクセス者Ｂ以外の他の利用者には知られていないアクセス者識別情報ＩＤ_ＢをアクセスコードＴに含めることで、他の利用者がアクセス者Ｂになりすましてサービスにアクセスするといった不正行為を排除することが可能になる。
【００９８】
（５）Ｒ若しくはＳ、ＩＤ_Ａ、ＩＤ_Ｂを含んだアクセスコードＴ
図４に例示するアクセス制御では、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、被アクセス者Ａからアクセス者Ｂとの関係情報Ｒとともに、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａおよびアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを受け付けて、関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓと、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａと、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂとを含んだアクセスコードＴを生成する。
【００９９】
そして、アクセス制御部は、アクセス者ＢからアクセスコードＴを受け付けると、アクセスコードＴに含まれる被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａおよびアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを用いて、図２および図３に例示したアクセス制御と同様に、アクセス制御内容Ｓを実行する。つまり、例を挙げれば、複数の被アクセス者およびアクセス者ごとにアクセス制御内容Ｓや有効条件などが記憶されたアクセスポリシーテーブルを備える場合には、アクセスコードＴに含まれる被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａを用いて、該当する被アクセス者Ａのアクセスポリシーテーブルを特定した上で、同じくアクセスコードＴに含まれるアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを用いて、該当するアクセス者Ｂのアクセス制御内容Ｓや有効条件などを特定し、かかる有効条件などを踏まえてアクセス制御内容Ｓを実行する。
【０１００】
このように、上記のアクセス制御によれば、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａおよびアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを含んだアクセスコードＴを生成するので、例えば、被アクセス者となり得る複数の利用者がいる場合に、複数の被アクセス者ごとに特有のアクセス制御を行うことや、アクセス者となり得る複数の利用者がいる場合に、複数のアクセス者ごとに特有のアクセス制御を行うことが可能になる。
【０１０１】
（６）鍵によって、Ｒ若しくはＳ、ＩＤ_Ａ、ＩＤ_Ｂを含んだアクセスコードＴ
図５に示したアクセス制御では、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、被アクセス者Ａからアクセス者Ｂとの関係情報Ｒとともに、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａおよびアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを受け付けて、関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓと、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａと、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂとを鍵によって含んだアクセスコードＴを生成する。なお、同図に示す「Ｐ」は鍵を用いることを意味する。
【０１０２】
そして、アクセス制御部は、同図に例示するように、アクセス者ＢからアクセスコードＴを受け付けると、鍵によってアクセスコードＴの正当性を検証した上で、アクセスコードＴに含まれる被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａおよびアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを用いて、アクセス制御内容Ｓを実行することで、アクセス者Ｂのアクセスを制御する。
【０１０３】
つまり、例を挙げれば、アクセスコード生成部は、所定の鍵から定まる関数に、関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓと、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａと、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂとを入力して得られる改ざん防止コードを含んだアクセスコードＴを生成し、アクセス制御部は、所定の鍵から定まる関数に、同じく関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓと、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａと、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂとを入力することでアクセスコードＴの正当性を検証する。
【０１０４】
また、例を挙げれば、アクセスコード生成部は、関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓと、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａと、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂとを所定の鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだアクセスコードＴを生成し、アクセス制御部は、アクセスコードＴに含まれる暗号化データを所定の鍵で復号することでアクセスコードＴの正当性を検証する。
【０１０５】
このように、上記のアクセス制御によれば、鍵を用いて被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａやアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを含んだアクセスコードを生成するので、例えば、複数の被アクセス者やアクセス者ごとに特有のアクセス制御を行う場合でも、悪意の第三者によるアクセスコードの不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高いアクセス制御を行うことが可能になる。すなわち、悪意の第三者が被アクセス者Ａになりすまして被アクセス者Ａのサービスに関するアクセスコードを生成する、また、悪意の第三者がアクセス者Ｂになりすましてサービスにアクセスする等の不正行為を排除することが可能になる。
【０１０６】
また、上記のアクセス制御によれば、例えば、鍵の関数から得られる改ざん防止コードをアクセスコードに含めるので、暗号化によって得られる暗号化データ（ブロック暗号化の場合は、暗号化アルゴリズムのデータブロック長によってデータの長さが決まるため、短い暗号化データを生成できないことがある。）を含める場合に比較して、場合によっては短い改ざん防止コードで短いアクセスコードを生成することが可能になる。
【０１０７】
また、上記のアクセス制御によれば、例えば、鍵の暗号化によって得られる暗号化データをアクセスコードＴに含めるので、データ長の制約なしに、長文で解読困難な暗号化データや多種多様な関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓを含んだアクセスコードを生成することが可能になる。また、暗号化によってアクセスコードＴを生成するので、暗号化の鍵および復号化の鍵の双方を厳重に管理しなければならない共通鍵暗号方式（生成側と検証側とが共通の同じ鍵を用いる方式）のみならず、暗号化の鍵または復号化の鍵のいずれかだけを厳重に管理すればよい公開鍵暗号方式（生成側と検証側とが秘密鍵と公開鍵という２つの鍵をそれぞれ用いる方式）を採用することが可能になる。
【０１０８】
なお、ここでは、「Ｒ若しくはＳ、ＩＤ_Ａ、ＩＤ_Ｂ」を鍵によって含んだアクセスコードＴを例に挙げて説明したが、例えば、関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓのみを鍵によって含んだアクセスコードＴを生成するようにしてもよく、これによって、関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓの不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高いアクセス制御を行うことが可能になる。
【０１０９】
また、これと同様に、関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓと、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａ若しくはアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂとを鍵によって含んだアクセスコードＴを生成するようにしてもよく、これによって、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａ若しくはアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂの不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高いアクセス制御を行うことが可能になる。
【０１１０】
（７）鍵によって、Ｒ若しくはＳ、ＩＤ_Ａ、ＩＤ_Ｂ、有効条件Ｃを含んだアクセスコードＴ
図６に示したアクセス制御では、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、被アクセス者Ａからアクセス者Ｂとの関係情報Ｒとともに、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａ、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂおよび有効条件Ｃを受け付けて、関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓと、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａと、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂと、有効条件Ｃを鍵によって含んだアクセスコードＴを生成する。
【０１１１】
そして、アクセス制御部は、同図に例示するように、アクセス者ＢからアクセスコードＴを受け付けると、鍵によってアクセスコードＴの正当性を検証するとともに、アクセスコードＴに含まれる有効条件Ｃによってアクセス制御の実行可否を判定した上で、アクセスコードＴに含まれる被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａおよびアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂを用いて、アクセス制御内容Ｓを実行することで、アクセス者Ｂのアクセスを制御する。
【０１１２】
このように、上記のアクセス制御によれば、所定の有効条件Ｃを含んだアクセスコードＴを生成するので、図５に例示したアクセス制御による効果の他に、有効条件Ｃを満たさない不正なアクセスを排除することが可能になる。
【０１１３】
また、上記のアクセス制御によれば、アクセスコードＴに含まれる有効条件Ｃを判定に用いるので、有効条件Ｃの判定に際してデータベース（アクセスコードＴごとに有効条件Ｃを規定したＤＢ）を用いる必要がなく、データベースの管理負担を生じさせることなく、有効条件の判定処理を高速に行うことが可能になる。
【０１１４】
また、上記のアクセス制御によれば、鍵によって実行条件も埋め込んだアクセスコードＴを生成するので、悪意の第三者による有効条件Ｃの不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高いアクセス制御を行うことが可能になる。
【０１１５】
なお、ここでは、「Ｒ若しくはＳ、ＩＤ_Ａ、ＩＤ_Ｂ、Ｃ」を含んだアクセスコードＴを例に挙げて説明したが、例えば、関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓと、有効条件Ｃとを鍵によって含んだアクセスコードＴや、関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓと、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａ若しくはアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂとを鍵によって含んだアクセスコードＴを生成するようにしてもよい。
【０１１６】
（８）まとめ
以上をまとめると、本発明に係るアクセス制御に用いるアクセスコードＴの生成手法には、図７に例示するように、４つの生成上の選択肢が独立して存在する。すなわち、一つ目の選択肢としては、「関係情報Ｒを含めるか、若しくは、アクセス制御内容Ｓを含めるか」の２通りがあり、二つ目の選択肢としては、「被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａおよびアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂのいずれも含めないか、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａのみを含めるか、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂのみを含めるか、若しくは、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａおよびアクセス者識別情報ＩＤ_Ｂのいずれも含めるか」の４通りがある。
【０１１７】
そして、三つ目の選択肢としては、「有効条件Ｃを含めないか、若しくは、有効条件Ｃを含めるか」の２通りがあり、四つ目の選択肢としては、「鍵を使わずに含めるか、若しくは、鍵を使って含めるか」の２通りがある。このように、本発明に係るアクセス制御に用いるアクセスコードＴの生成手法は、「関係情報Ｒ若しくはアクセス制御内容Ｓ」を含めることが必須である他にも、上記したような生成上の選択肢があり、結果的に、それぞれ意義や効果が異なる３２通りの生成手法を採用し得る。
【実施例１】
【０１１８】
次に、上述してきたアクセス制御の具体例として、関係情報Ｒ、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａ、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂ、有効条件Ｃを鍵によって含んだアクセスコードＴを用いて、被アクセス者Ａの個人情報を開示制御する情報開示システム（実施例１）を説明する。なお、以下では、実施例１で用いる用語、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明した後に、情報開示システムの構成、システムにおける各装置の詳細、開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順を説明し、最後に実施例１の効果等を説明する。
【０１１９】
［用語の説明］
最初に、実施例１で用いる主要な用語を説明する。実施例１で用いる「情報開示サービス（特許請求の範囲に記載の「サービス」に対応する。）」とは、被参照者（被アクセス者Ａ）の情報を参照者（アクセス者Ｂ）に開示するサービスのことであり、例えば、図１０や図１１に例示するように、被参照者Ａの電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）、住所（address）、スケジュール（schedule）などの個人情報を参照者Ｂに開示する。
【０１２０】
また、実施例１で用いる「参照者Ｂ（特許請求の範囲に記載の「アクセス者」に対応する。）」とは、個人情報を参照する側の利用者のことであり、一方、「被参照者Ａ（特許請求の範囲に記載の「被アクセス者」に対応する。）」とは、個人情報を開示する側の利用者のことである。なお、本実施例では、被参照者Ａの識別情報を被参照者識別情報ＩＤ_Ａと表記し、参照者Ｂの識別情報を参照者識別情報ＩＤ_Ｂと表記する。
【０１２１】
また、実施例１で用いる「識別情報」とは、ユーザとしての被参照者Ａや参照者Ｂを一意に識別（特定または限定）するための情報であり、例えば、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤの他に、かかるユーザＩＤに対応付けられるユーザアドレス（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスから生成されるハッシュ値や、これらを暗号化した暗号化データなど）がこれに該当する。
【０１２２】
また、実施例１で用いる「関係レベルＲ（特許請求の範囲に記載の「関係情報」に対応する。）」とは、上記した被参照者Ａと参照者Ｂとの関係を示す情報のことであり、例えば、友人、同僚、上司など、被アクセス者Ａからみたアクセス者Ｂの関係を示す情報がこれに該当する。また、ここで言う「関係」は、被参照者Ａからみた参照者Ｂの関係に限ったものではなく、参照者Ｂからみた被参照者Ａの関係や、第三者からみた両者の関係など、あらゆる観点から把握される両者の関係が含まれる。なお、以下の実施例１では、図１２に例示するように、「友人、同僚、上司」などの関係情報を、「０、１、２」というコード値（関係レベル値）に置き換えてシステム上で処理するようにしている。
【０１２３】
また、実施例１で用いる「開示制御内容Ｓ（特許請求の範囲に記載の「アクセス制御内容」に対応する。また、適宜、「開示ポリシー」と表現する。）」とは、上記した情報開示サービスの情報開示に係る制御内容のことであり、例えば、図１２に例示するように、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、公のスケジュール（public-schedule）を開示する。」、「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」などの制御内容がこれに該当する。なお、以下の実施例１では、特に、開示が許可されている情報の項目（開示情報項目）を列挙する形式の開示制御内容Ｓを例に挙げて説明するので、開示制御内容を適宜「開示情報項目」と標記して説明する。
【０１２４】
また、実施例１で用いる「有効条件Ｃ（特許請求の範囲に記載の「実行条件」に対応する。）」とは、上記した開示制御内容Ｓの実行に際して必要とされる条件のことであり、例えば、図１５に例示するように、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間（期限）、時間、参照者若しくはこれらの組合せなどを指定した条件がこれに該当する。なお、これらの条件は被参照者Ａによって指定される。
【０１２５】
また、実施例１で用いる「開示用アドレスＴ（特許請求の範囲に記載の「アクセスコード」に対応する。）」とは、上記した情報開示サービスにおいて参照者Ｂが被参照者Ａの個人情報について参照を要求する際に提示するアクセスコードのことである。なお、実施例１では、上記したように、関係レベルＲ、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａ、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂ、有効条件Ｃを鍵によって含んだ開示用アドレスＴを生成する。
【０１２６】
［システムの概要および特徴（実施例１）］
続いて、図８を用いて、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明する。図８は、実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【０１２７】
実施例１に係る情報開示システムの概要は、被参照者Ａ（被アクセス者Ａ）の個人情報を参照者Ｂ（アクセス者Ｂ）の端末に送信して開示するというものである。そして、かかる個人情報の開示制御に用いられるのが、開示用アドレスＴであり、これによって、同様の関係を有する参照者群に対して簡易に同様の開示制御を行うこと、並びに、アクセスコードが生成される度に所定の情報をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除することを可能にしている点に主たる特徴がある。
【０１２８】
これを簡単に説明すると、実施例１に係る情報開示システムでは、被参照者Ａおよび参照者Ｂ以外の第三者（例えば、開示用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、被参照者Ａから個人情報を受け取ると、これを個人情報記憶部に記憶する（図８の（１）参照）。また、第三者のサービスセンタは、被参照者Ａから開示ポリシー、つまり関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓを受け取って、これらを開示ポリシー記憶部に記憶する（図８の（２）参照）。
【０１２９】
一方、サービスセンタは、参照者Ｂに付与する開示用アドレスＴの発行要求として、被参照者Ａから関係レベルＲ、被参照者識別情報ＩＤ_Ａおよび有効条件Ｃを受け取る（図８の（３）参照）。その上で、サービスセンタは、被参照者識別情報ＩＤ_Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する（図８の（４）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した開示用アドレスＴを参照者Ｂに受け渡す（図８の（５）参照）。
【０１３０】
そして、サービスセンタは、被参照者Ａの個人情報に対する参照要求として、参照者Ｂから開示用アドレスＴを宛先アドレスとするメールを受け取る（図８の（６）参照）。その後、サービスセンタは、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容の実行可否を判定する（図８の（７）参照）。なお、図に示す「Ｑ」は、鍵を用いて抽出することを意味する。
【０１３１】
その上で、サービスセンタは、開示用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、開示制御内容の実行が許可された場合には、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ_Ａに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者Ｂにメール送信して開示する（図８の（８）参照）。つまり、参照者Ｂから受け取った開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓが「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」であったならば、被参照者Ａのメールアドレスおよび住所だけを参照者Ｂに開示する。
【０１３２】
このように、実施例１によれば、被アクセス者Ａの情報をアクセス者Ｂに開示する情報開示サービスにおいて、開示制御内容Ｓではなく関係レベルＲを取得して開示用アドレスＴを生成するので、同様の開示制御内容Ｓを何度も受け付ける煩雑な処理は必要なく、同様の関係レベルＲを受け付けるという簡易な処理で同様の開示用アドレスＴを生成することができ、上記した主たる特徴の如く、複数のアクセス者Ｂのうちで同様の関係（友人、同僚等の関係）を有する利用者群に対して簡易に同様の開示制御を行うことが可能になる。
【０１３３】
また、実施例１によれば、生成した開示用アドレスＴをデータベースで管理することはしないので、上記した主たる特徴の如く、アクセスコードが生成される度に所定の情報をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除し、このようなデータベースを用いることなく開示制御を行うことが可能になる。すなわち、生成される開示用アドレスＴごとに関係レベルＲや開示制御内容Ｓをデータベースで管理するのではなく、関係レベルＲを開示用アドレスに含めるので、開示用アドレスＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。
【０１３４】
［システムの構成（実施例１）］
続いて、図９を用いて、実施例１に係る情報開示システムの構成を説明する。図９は、実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【０１３５】
同図に示すように、この情報開示システムは、被参照者端末１と、参照者端末２と、ユーザ情報サーバ１０と、アドレス発行サーバ２０と、情報開示サーバ３０とを、ネットワーク（インターネット３やＬＡＮ４、ルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。以下に、各装置の概要を説明した後に、各装置の詳細を説明する。
【０１３６】
被参照者端末１および参照者端末２は、電子メールソフトやブラウザソフト等の通信用ソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。
【０１３７】
より詳細には、被参照者端末１は、被参照者Ａが利用する端末であり、主として、個人情報や開示ポリシーを情報開示サーバ３０に対して送信する役割、開示用アドレスＴの発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に対して送信する役割、アドレス生成通知をアドレス発行サーバ２０から受信する役割などを有する。
【０１３８】
一方、参照者端末２は、参照者Ｂが利用する端末であり、主として、アドレス発行サーバ２０から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する役割、情報開示サーバ３０から開示に係る個人情報を含んだ開示メールを受信する役割などを有する。
【０１３９】
ユーザ情報サーバ１０は、実施例１に係る情報開示システムによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するデータベース装置であり、主として、情報開示サービスを受けるユーザ（被参照者Ａ）の情報を管理する役割などを有する。
【０１４０】
アドレス発行サーバ２０は、後述の情報開示サーバ３０と同様、情報開示サービスを提供する業者のサーバ装置であり、主として、被参照者端末１からアドレス発行要求メッセージを受信する役割、開示用アドレスＴを生成する役割、生成した開示用アドレスＴを被参照者端末１や参照者端末２に送信する役割などを有する。なお、このアドレス発行サーバ２０が、上記で説明したアクセスコード生成部に対応する。
【０１４１】
情報開示サーバ３０は、情報開示サービスを提供する既知のサーバ装置であり、主として、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーを受信して登録する役割、参照者端末２から開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを受信する役割、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示可否を判定する役割、開示用アドレスＴに基づいて個人情報を参照者端末２に送信して開示する役割などを有する。なお、この情報開示サーバ３０が、上記で説明したアクセス制御部に対応する。
【０１４２】
［被参照者端末（実施例１）
被参照者端末１は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、個人情報や開示ポリシーを情報開示サーバ３０に対して送信する役割、開示用アドレスＴの発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に対して送信する役割、アドレス生成通知をアドレス発行サーバ２０から受信する役割を有する。
【０１４３】
ここで、個人情報（すなわち、電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの被参照者情報）の送信は、被参照者Ａの指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、個人情報に変更が生じた際に、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、ユーザ認証用のパスワードおよび個人情報からなる更新要求メッセージを送信することで行われる。
【０１４４】
また、開示ポリシー（すなわち、関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓからなる情報）の送信も、被参照者Ａの指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、開示ポリシーに変更が生じた際に、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、ユーザ認証用のパスワードおよび開示ポリシーからなる更新要求メッセージを送信することで行われる。
【０１４５】
また、発行要求メッセージの送信は、図１５に例示するような「開示用アドレス発行ページ」を通じて行われる。すなわち、アドレス発行サーバ２０にアクセスした後、図１４に例示するようなユーザ認証ページを通じてユーザ認証が成功すると、図１５に例示するような「開示用アドレス発行ページ」が被参照者端末１のモニタ等に出力されるが、かかるページに対して関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）、開示用アドレスＴの通知先（参照者識別情報ＩＤ_Ｂ）がキーボードやマウスを介して被参照者Ａから入力されると、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に送信する。
【０１４６】
なお、アドレス生成通知の受信は、図１６に例示するような「アドレス発行応答ページ」をアドレス発行サーバ２０から受信し、かかるページを被参照者端末１のモニタ等に出力することで行われる。
【０１４７】
［参照者端末（実施例１）］
参照者端末２は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、アドレス発行サーバ２０から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する役割、情報開示サーバ３０から開示に係る個人情報を含んだ開示メールを受信する役割を有する。
【０１４８】
ここで、開示用アドレスＴの受信および登録は、図１７に例示するような「アドレス生成通知メール」を通じて行われる。すなわち、図１７に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバ２０から受信すると、開示用アドレスＴを含んだ内容が参照者端末２のモニタ等に出力されるが、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって指定されると、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部２ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する。
【０１４９】
また、参照要求メールの送信は、参照者Ｂの指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１８に例示するような「参照要求メール」を情報開示サーバ３０に送信することで行われる。すなわち、図１８に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とする参照要求メールが、参照者端末２のキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって作成されると、作成された参照要求メールを送信する。
【０１５０】
かかる参照要求メールの送信に際して、参照者Ｂは、図１８に例示するように、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して限定的な開示要求を行うことができる。つまり、例を挙げれば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求する場合には、「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドを件名に入力する。
【０１５１】
また、被参照者情報の受信は、図１９に例示するような「開示メール」を情報開示サーバ３０から受信することで行われる。すなわち、図１９に例示するように、開示主（被参照者Ａ）のユーザ名、限定的な開示要求のコマンドとともに、開示対象である被参照者情報が記載されたメールを受信する。
【０１５２】
［ユーザ情報サーバ（実施例１）］
ユーザ情報サーバ１０は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、情報開示サービスを受けるユーザ（被参照者）の情報を管理する役割を有する。具体的には、図９に示すように、ユーザ情報テーブル１１を備えるが、このユーザ情報テーブル１１は、各ユーザのユーザＩＤに対応付けて、ユーザ認証用のパスワードや電子メールアドレスなどを記憶して構成される。
【０１５３】
［アドレス発行サーバ（実施例１）］
アドレス発行サーバ２０は、本発明に密接に関連するものとして、図９に例示するように、通信部２１と、ユーザ認証部２２と、発行鍵記憶部２３と、アドレス生成部２４とを備える。なお、通信部２１は特許請求の範囲に記載の「通知手段」に対応し、アドレス生成部２４は同じく「アクセスコード生成手段」に対応する。
【０１５４】
このうち、通信部２１は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末１等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者端末１からアクセス要求を受信してユーザ認証ページ（図１４参照）を被参照者端末１に送信する処理、ユーザ認証ページで入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを被参照者端末１から受信する処理、開示用アドレス発行ページ（図１５参照）で入力された情報からなるアドレス発行要求メッセージを被参照者端末１から受信する処理などを実行する。
【０１５５】
さらに、通信部２１は、後述するアドレス生成部２４によって開示用アドレスＴが生成された場合には、アドレス発行応答ページ（図１６参照）を被参照者端末１に送信する処理の他に、生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図１７参照）を作成し、この生成通知メールを参照者端末２に送信する処理も実行する。
【０１５６】
ユーザ認証部２２は、被参照者Ａが開示用アドレスＴの発行を要求し得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末１からユーザ認証ページ（図１４参照）で入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを受信した場合に、当該要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述するアドレス生成部２４に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【０１５７】
発行鍵記憶部２３は、開示用アドレスＴの生成に用いる発行鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この発行鍵は、後述する情報開示サーバ３０の検証鍵記憶部３６に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【０１５８】
アドレス生成部２４は、開示用アドレスＴの生成に用いる情報を被参照者端末１から受け付けて開示用アドレスＴを生成する処理部である。具体的には、図１５に例示するような「開示用アドレス発行ページ」を通じて、関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）、開示用アドレスＴの通知先（参照者識別情報ＩＤ_Ｂ）を受け付ける。なお、被参照者識別情報ＩＤ_Ａについては、上記したユーザ認証ページに書き込んでいるユーザ名をもって、入力を待つことなく受け付ける。
【０１５９】
そして、アドレス生成部２４は、発行鍵記憶部２３に記憶された発行鍵、被参照者Ａから受け付けた関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）、被参照者識別情報ＩＤ_Ａを用いて、上記したメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する。具体的には、図１６や図１７に示すように、被参照者識別情報ＩＤ_Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する。
【０１６０】
［情報開示サーバ（実施例１）］
情報開示サーバ３０は、本発明に密接に関連するものとして、図９に例示するように、通信部３１と、ユーザ認証部３２と、個人情報記憶部３３と、開示ポリシー記憶部３４と、情報更新部３５と、検証鍵記憶部３６と、開示判定部３７と、開示制御部３８とを備える。なお、開示ポリシー記憶部３４は特許請求の範囲に記載の「アクセス制御内容記憶手段」に対応し、開示判定部３７は同じく「検証手段」および「実行判定手段」に対応し、開示制御部３８は同じく「アクセス制御手段」に対応する。
【０１６１】
このうち、通信部３１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末１や参照者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーに係る更新要求メッセージを受信する処理、参照者端末２から個人情報の参照要求メール（図１８参照）を受信する処理、開示に係る個人情報を含んだ開示メール（図１９参照）を参照者端末２に送信する処理などを実行する。
【０１６２】
ここで、通信部３１は、参照要求メールを受け付ける場合に、上記したように、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して参照者Ｂから限定的な開示要求を受け付ける。すなわち、図１８に例示するように、例えば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求する参照者Ｂからは、件名に「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドが入力された参照要求メールを受け付ける。
【０１６３】
ユーザ認証部３２は、被参照者Ａが情報開示サービスを受け得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーの更新要求メッセージを受信した場合に、メッセージに含まれる識別情報やパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述する情報更新部３５に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【０１６４】
個人情報記憶部３３は、被参照者端末１から受信した被参照者Ａの個人情報を記憶する手段である。具体的には、図１０および図１１に例示するように、各被参照者ＡのユーザＩＤに対応付けて、被参照者Ａの電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）および住所（address）を基本情報テーブルに記憶するとともに、スケジュール（schedule）の開始日時、終了日時および内容をスケジュールテーブルに記憶して構成される。なお、スケジュールテーブルでは、スケジュールごとに、公の予定であるか、私的な予定であるか等も記憶するようにしてもよい。
【０１６５】
開示ポリシー記憶部３４は、被参照者端末１から受信した被参照者Ａの開示ポリシーを記憶する手段である。具体的には、図１２に例示するように、各被参照者ＡのユーザＩＤに対応付けて、それぞれの関係レベルＲごとに開示制御内容Ｓを記憶して構成される。ここで、実施例１では、関係レベルごとに開示情報項目を使い分ける開示制御内容Ｓを採用するので、同図に例示するように、開示制御内容Ｓは、「phone、e-mail、address、schedule」等の開示が許可されている情報項目を列挙して規定される。なお、「schedule」とは、公のスケジュールであるか私的なスケジュールであるかを問わず、全てのスケジュールを開示する場合であり、「public-schedule」とは公のスケジュールのみを開示する場合である。
【０１６６】
情報更新部３５は、個人情報記憶部３３や開示ポリシー記憶部３４に個人情報および開示ポリシーをそれぞれ登録する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーの更新要求メッセージを受信後、被参照者Ａのユーザ認証が成功すると、情報更新部３５は、要求メッセージに含まれる更新後の個人情報や開示ポリシーを、個人情報記憶部３３や開示ポリシー記憶部３４に登録する。なお、かかる更新処理は、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーを受信する度に実行され、また、アドレス生成処理や開示判定処理、開示制御処理から独立していつでも実行され得る。
【０１６７】
検証鍵記憶部３６は、開示用アドレスＴの検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この検証鍵は、アドレス発行サーバ２０の発行鍵記憶部２３に記憶される発行鍵と同一の鍵である。
【０１６８】
開示判定部３７は、参照者端末２から受け付けた開示用アドレスＴに基づいて個人情報の開示可否を判定する処理部である。具体的には、参照者端末２から参照要求メールを受信すると、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して開示用アドレスＴの正当性（開示用アドレスＴに含まれる改ざん防止コードと同一の改ざん防止コードが出力されるか否か）を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容の実行可否（参照者指定や有効期限指定を満たすか否か）を判定する。
【０１６９】
開示制御部３８は、開示判定部３７によって開示が許可された場合に、開示用アドレスＴから特定される開示制御内容Ｓを実行する処理部である。具体的には、個人情報記憶部３３に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ_Ａに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部３４に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）開示する。
【０１７０】
［開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順（実施例１）］
次に、図１３を用いて、開示用アドレスＴの生成から情報開示に至る処理手順を説明する。図１３は、開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【０１７１】
同図に示すように、被参照者端末１がアドレス発行サーバ２０にアクセス要求メッセージを送信すると（ステップＳ１３０１）、アドレス発行サーバ２０は、図１４に例示するような「ユーザ認証ページ」からなるアクセス応答メッセージを被参照者端末１に送信する（ステップＳ１３０２）。
【０１７２】
続いて、被参照者端末１において「ユーザ認証ページ」に対してユーザ名（被参照者識別情報ＩＤ_Ａ）およびパスワードが入力され、これらの入力情報からなるユーザ認証要求メッセージがアドレス発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ１３０３）、アドレス発行サーバ２０は、当該要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する（ステップＳ１３０４）。なお、ユーザ認証としては、上記したようなパスワード認証に限られず、ディジタル証明証など、他のあらゆる認証方式を採用してもよい。
【０１７３】
その結果、ユーザ認証が成功すれば、アドレス発行サーバ２０は、図１５に例示するような「開示用アドレス発行ページ」からなる応答メッセージを被参照者端末１に送信する（ステップＳ１３０５）。なお、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【０１７４】
そして、被参照者端末１で「開示用アドレス発行ページ」に対して、関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）、開示用アドレスＴの通知先（参照者識別情報ＩＤ_Ｂ）が入力され、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージがアドレス発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ１３０６）、アドレス発行サーバ２０は、開示用アドレスＴを生成する（ステップＳ１３０７）。つまり、被参照者識別情報ＩＤ_Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する。
【０１７５】
続いて、アドレス発行サーバ２０は、生成した開示用アドレスＴを含んだアドレス発行応答ページ（図１６参照）を被参照者端末１に送信するとともに、生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図１７参照）を作成し、この生成通知メールを参照者端末２に送信する（ステップＳ１３０８およびＳ１３０９）。
【０１７６】
そして、参照者端末２では、図１７に例示したような生成通知メールの内容がモニタ等に出力され、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって指定されると、アドレス記憶処理として、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部２ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する（ステップＳ１３１０）。
【０１７７】
その後、参照者端末２は、参照者の指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１８に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とし、かつ、限定的な開示要求のコマンドが件名に入力された参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する（ステップＳ１３１１）。なお、この参照要求メールの発信者アドレスとして、参照者識別情報ＩＤ_Ｂも情報開示サーバ３０に送信される。
【０１７８】
かかる参照要求メールを受信した情報開示サーバ３０では、開示判定処理として、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する（ステップＳ１３１２）。すなわち、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して開示用アドレスＴに含まれる改ざん防止コードと同一の改ざん防止コードが出力されるか否かを検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃ（参照者指定や有効期限指定）を満たすか否かを判定する。
【０１７９】
そして、情報開示サーバ３０は、開示制御処理として、開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ_Ａに対応する個人情報を、開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）開示する開示メール（図１９参照）を作成し、かかる開示メールを参照者端末２に送信する（ステップＳ１３１３）。
【０１８０】
ところで、上記でも述べたように、情報開示サーバ３０における個人情報および開示ポリシーの更新処理は、上記した開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順から独立して、被参照者端末１から更新後の個人情報や開示ポリシーを受信する度に実行される。したがって、参照者端末２から参照要求メールを受信した時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の個人情報が、同じく当該時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の開示ポリシーに従って、参照者Ｂに開示されることになる。
【０１８１】
［実施例１の効果等］
このように、実施例１によれば、被参照者Ａの情報を参照者Ｂに開示する情報開示サービスにおいて、開示制御内容Ｓではなく関係レベルＲを取得して開示用アドレスＴを生成するので、複数の参照者Ｂのうちで同様の関係（友人、同僚等の関係）を有する利用者群に対して簡易に同様の開示制御を行うことが可能になる。
【０１８２】
また、実施例１によれば、生成される開示用アドレスＴごとに関係レベルＲや開示制御内容Ｓをデータベースで管理するのではなく、関係レベルＲを開示用アドレスに含めるので、開示用アドレスＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。
【０１８３】
また、実施例１によれば、開示用アドレスＴに関係レベルＲを含める一方で、関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓは開示制御に際して参照されるテーブル（情報開示サーバ３０の開示ポリシー記憶部３４）で管理するので、開示用アドレスＴの生成後でも、開示ポリシー記憶部３４を更新するだけで開示制御内容Ｓを簡易に一括変更することが可能になる。
【０１８４】
また、実施例１によれば、鍵を用いて開示用アドレスＴを生成するので、悪意の第三者による開示用アドレスＴの不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高い開示制御を行うことが可能になる。さらに、鍵によって有効条件Ｃも埋め込んだ開示用アドレスＴを生成するので、悪意の第三者による有効条件の不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高い開示制御を行うことが可能になる。
【０１８５】
また、実施例１によれば、鍵の関数から得られる改ざん防止コードを開示用アドレスＴに含めるので、暗号化によって得られる暗号化データ（暗号化の場合は、暗号化アルゴリズムのデータブロック長によってデータの長さが決まるため、短い暗号化データを生成することはできない。）を含める場合に比較して、短い改ざん防止コードで短い開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０１８６】
また、実施例１によれば、実行条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成するので、実行条件Ｃを満たさない不正な開示要求を排除することが可能になる。より具体的には、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間、時間、参照者等を実行条件Ｃとして開示用アドレスＴに含めるので、同様の関係を有する参照者群のなかで共通または個別の実用的な開示制御を行うことが可能になる。
【０１８７】
また、実施例１によれば、メールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成するので、参照者Ｂは既存のメールソフトにおけるアドレス帳を用いて開示用アドレスＴを簡易に管理することが可能になり、さらに、既存のメールソフトを利用して参照要求メールを発信するだけで、個人情報の開示を簡易に要求することが可能になる。
【０１８８】
また、実施例１によれば、開示用アドレスＴの生成権限および検証権限をアドレス発行サーバ２０や情報開示サーバ３０等の第三者が有するので、被参照者Ａおよび被参照者Ｂにとって互いに信頼性の高い開示制御を行うことが可能になる。
【０１８９】
また、実施例１によれば、第三者であるアドレス発行サーバ２０によって生成された開示用アドレスＴをアドレス発行サーバ２０から被参照者Ａに通知するので、被参照者Ａの意志に反して被参照者Ａの個人情報を開示する開示用アドレスＴが生成される事態を防止することが可能になる。
【０１９０】
また、実施例１によれば、第三者であるアドレス発行サーバ２０によって生成された開示用アドレスＴをアドレス発行サーバ２０から参照者Ｂに通知するので、被参照者Ａが開示用アドレスＴを参照者Ｂに通知する手間を省くことが可能になる。
【０１９１】
さらに、実施例１によれば、生成された開示用アドレスＴをメッセージ本文中に含んだ生成通知メールを参照者Ｂに送信するので、例えば、メッセージ本文中に含まれるメールアドレスを選択指示させてアドレス帳に登録する機能を有する一般的なメールソフトを利用するだけで、参照者Ｂは開示用アドレスＴを簡単に登録・管理することができ、かかる開示用アドレスＴを手軽に利用することが可能になる。
【実施例２】
【０１９２】
さて、これまで実施例１に係る情報開示システムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２に係る情報開示システムとして、種々の異なる実施例を（１）〜（１８）に区分けして説明する。
【０１９３】
（１）開示のタイミング
上記の実施例では、参照者Ｂから参照要求メールを受信したタイミングで情報開示を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、個人情報が更新されたタイミングで情報開示を行うようにしてもよい。
【０１９４】
すなわち、この場合には、参照者Ｂから参照要求メールを受信すると、この参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示判定を行い、この開示判定で開示許可された開示用アドレスＴについて、参照者識別情報ＩＤ_Ｂ、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、並びに、開示制御内容Ｓおよび限定的な開示要求から導き出される開示情報項目を対応付けてデータベースに格納する。
【０１９５】
そして、個人情報記憶部に記憶された個人情報が更新された場合に、上記のデータベースから当該更新に係る個人情報が開示情報項目としてエントリされている参照者識別情報ＩＤ_Ｂを検索し、この参照者識別情報ＩＤ_Ｂに対して更新に係る個人情報を含んだ開示メールを送信する。このように、個人情報が更新されたタイミングで参照者Ｂに個人情報を開示することで、参照者Ｂは更新された個人情報を更新時に取得することが可能になる。
【０１９６】
（２）共通の開示ポリシー
上記の実施例では、被参照者ごとに開示ポリシーを記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２０に例示するように、被参照者を区別することなく、システムで共通の開示ポリシーを記憶するようにしてもよい。この場合には、被参照者Ａによる開示ポリシーの格納処理を省くことができ、被参照者Ａは円滑に情報開示サービスの利用を開始することが可能になる。なお、上記の実施例では、関係レベルＲが複数ある場合を示したが、関係レベルＲが一つしかない場合であっても、本発明を同様に適用することができる。
【０１９７】
（３）関係情報
上記の実施例では、「友人、同僚、上司」などの関係情報を、「０、１、２」というコード値（関係レベル値Ｒ）に置き換えてシステム上で処理する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、「友人、同僚、上司」等の生情報（キーワード）をそのまま開示用アドレスＴに含めるなど、関係情報をコード値に置き換えることなく利用するようにしてもよい。このように、生の関係情報を用いることで、コードの通用圏（コードの意味内容が通用する範囲）のような境界を想定する必要がなくなり、広範囲で自由に開示用アドレスＴを利用することが可能になる。
【０１９８】
（４）開示制御内容
上記の実施例における「電話番号開示、メールアドレス開示」などの開示制御内容については、「０（開示不可）」若しくは「１（開示可）」というコードに置き換えてシステム上で処理するか、または、より複雑なコード値に置き換えてもよい。さらに、その一方で、「電話番号開示、メールアドレス開示」等の生情報（キーワード）をそのまま開示用アドレスＴに含めるなど、開示制御内容をコード値に置き換えることなく利用するようにしてもよい。なお、後者の場合には、上記したように、広範囲で自由に開示用アドレスＴを利用することが可能になる。
【０１９９】
また、上記の実施例では、開示される情報の種類を開示制御内容Ｓに規定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２１に例示するように、開示されるタイミング、開示される端末（媒体）、開示に際しての加工処理など、他の制御内容を開示制御内容Ｓに規定するようにしてもよい。
【０２００】
すなわち、開示タイミングとして、例えば、「要求時（参照要求メールの送信時）」に開示する、「更新時（個人情報の更新時）」に開示する等を規定してもよい。また、開示端末（媒体）として、例えば、参照者Ｂによる参照要求メールの発信元アドレス（なお、これが開示メールの宛先アドレスになる。）に基づいて、参照要求メールが「ＰＣメール（インターネットメール）」であれば開示する、「携帯メール」であれば開示する等を規定してもよい。
【０２０１】
さらに、開示加工処理として、例えば、スケジュールを開示する場合に、打合せ先の相手名を隠して開示する、スケジュール内容そのものを隠して「予定あり」だけを開示する等を規定してもよく、また、住所を開示する場合に、町名以降を隠して開示する等を規定してもよい。このように、開示タイミング、開示加工処理、開示端末（媒体）などを規定した開示制御内容を実行することで、同様の関係を有する参照者群に対して、簡易に同様の開示情報種類、開示タイミング、開示加工処理、開示媒体で、個人情報を開示することが可能になる。
【０２０２】
なお、開示制御内容Ｓに上記したような他の制御内容を規定する場合にも、参照者Ｂは限定的に開示要求を行うことができる。すなわち、例を挙げれば、「要求時」および「更新時」という２つの開示タイミングが規定されている場合において、「要求時」にのみ限定して開示を要求することなどができる。
【０２０３】
（５）識別情報
上記の実施例では、被参照者Ａや参照者Ｂの識別情報として、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤを用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ユーザＩＤに対応付けられるユーザアドレス（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスから生成されるハッシュ値や、これらを暗号化した暗号化データなど）も、識別情報として同様に用いることができる。
【０２０４】
（６）有効条件
上記の実施例では、開示制御内容の実行が許可される期限や参照者を有効条件として指定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、開示制御内容の実行が許可される期間（例えば、週末のみ）や時間（例えば、昼間のみ）など、他の有効条件を指定するようにしてもよい。
【０２０５】
（７）メッセージアドレス
上記の実施例では、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージに利用されるメールアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２０６】
（８）ＵＲＬ形式の開示用アドレス
また、このようなメッセージアドレスの形式に限定されず、いわゆるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。すなわち、図２２や図２３に例示するように、被参照者識別情報ＩＤ_Ａと、上記した実施例の改ざん防止コードとを連結した文字列を「パス名部分」とするＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスとして形成してもよい。以下に、かかるＵＲＬ形式の開示用アドレスＴについて具体的に説明する。
【０２０７】
図２２は、参照者Ｂが受信する作成通知用メールの構成例を示す図であり、図２３は、情報開示に係る画面の構成例を示す図である。ここで、図２２に例示するように、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴは、例えば、情報開示サーバのサーバ名（アドレス）を示す「//www.anywhere.ne.jp」の後ろに被参照者識別情報「/suzuki」および改ざん防止コード「/bgexrasdqwiu」を連結して形成される。
【０２０８】
そして、参照者端末２では、図２２に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバから受信すると、生成されたＵＲＬアドレスを含んだ内容が参照者端末２のモニタ等に出力されるが、このメール上でＵＲＬアドレスがキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって指定されると、指定されたＵＲＬアドレスがアドレス記憶部２ａ（いわゆるＷｅｂブラウザソフトのお気に入り）に登録される。
【０２０９】
その後、参照者端末２のＷｅｂブラウザソフトを用いて、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）を接続先アドレスとする参照要求メッセージが情報開示サーバに送信されると、情報開示サーバでは、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）に基づいて開示判定処理および開示制御処理を行って、図２３に例示するような開示画面を参照者端末２に送信する。なお、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴの場合には、図２３に例示したように、改ざん防止コードに続けて、限定的な開示要求のコマンドを入力する。
【０２１０】
このように、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴを生成することで、参照者Ｂは既存のブラウザソフトにおける「お気に入り」を用いて開示用アドレスＴを簡易に管理することが可能になり、さらに、既存のブラウザソフトを利用して開示要求を発信するだけで、個人情報の開示を簡易に要求することが可能になる。
【０２１１】
（９）他形式の開示用アドレスＴ
さらに、本発明は、かかるメッセージアドレス形式やＵＲＬ形式の開示用アドレスＴに限定されず、例えば、電話番号、バーコード（例えば、二次元バーコード）、各種のカード情報（例えば、カードの磁気情報、ＩＣカードの内蔵情報）など、開示用アドレスＴが表現可能な情報部材であれば、本発明を同様に適用することができる。
【０２１２】
より詳細には、電話番号で表現された開示用アドレスＴの場合には、かかる電話番号を接続先とする接続要求を参照者Ｂの電話端末から電話回線網の接続装置で受け取り、開示判定処理や開示制御処理を行って、開示情報を電話端末に回答することになる。また、バーコードで表現された開示用アドレスＴの場合には、かかるバーコード付きの媒体（例えば、名刺やプリペイドカード）をバーコード読取装置で読み取り、開示判定処理や開示制御処理を行って、バーコード読取装置に接続された表示装置から開示情報を出力することになる。さらに、カード情報で表現された開示用アドレスＴの場合にも、上記のバーコードと同様の手法で開示が行われる。
【０２１３】
（１０）開示用アドレスＴの通知
上記の実施例では、生成した開示用アドレスＴをアドレス発行サーバが参照者Ｂに直接通知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２４に例示するように、生成した開示用アドレスＴを被参照者Ａにのみ送信し、参照者Ｂは被参照者Ａから開示用アドレスＴを取得するようにしてもよい。
【０２１４】
また、上記の実施例では、開示用アドレスＴをメールによって参照者Ｂに通知する場合を説明したが、かかる通知は必ずしもメールによって行う必要はなく、例えば、アドレス発行サーバ上で参照者Ｂに開示する、または、オフラインで書類若しくは口頭で通知するなど、何らかの手段を介して参照者Ｂが開示コードを取得する態様であればよい。
【０２１５】
（１１）開示用アドレスＴの生成主体
上記の実施例では、被参照者Ａではない第三者（サービスセンタ）が開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２５に例示するように、被参照者Ａの端末である被参照者端末１で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。つまり、この場合には、被参照者端末１は、被参照者Ａの秘密鍵を用いて開示用アドレスＴを生成し、情報開示サーバ３０は、被参照者Ａの公開鍵を用いて開示判定を行う。
【０２１６】
このように、開示用アドレスＴの生成権限を被参照者Ａが有することで、サービスセンタ等の第三者が開示用アドレスＴを生成する負担を分散させるとともに、ユーザレベルで機動的に開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０２１７】
（１２）開示用アドレスＴの検証主体
上記の実施例では、被参照者Ａではない第三者（サービスセンタ）が開示用アドレスＴの検証並びに開示制御を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２５に例示するように、被参照者Ａの端末である被参照者端末１で開示用アドレスＴの検証や開示制御を行うようにしてもよい。
【０２１８】
すなわち、例を挙げれば、サービスセンタで生成された開示用アドレスＴを参照者Ｂから被参照者端末１で受け付けて処理するようにしてもよい。このように、開示用アドレスＴの検証権限（さらには開示制御の権限）を被参照者Ａが有することで、サービスセンタ等の第三者が開示用アドレスＴを検証する負担（さらには開示制御の負担）を分散させるとともに、ユーザレベルで機動的に開示用アドレスＴを検証すること（さらには機動的に開示制御を行うこと）が可能になる。
【０２１９】
さらに例を挙げれば、被参照者端末１で生成された開示用アドレスＴを参照者Ｂから被参照者端末１で受け付けて処理するようにしてもよい。このように、開示用アドレスＴの生成権限および検証権限（さらには開示制御の権限）を被参照者Ａが有することで、被参照者Ａにとって自由度の高い自己主導型の開示制御を行うことが可能になる。
【０２２０】
（１３）開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴ
上記の実施例では、被参照者Ａから受け付けた関係レベルＲを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被参照者Ａから受け付けた関係レベルＲに代えて、この関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２２１】
すなわち、この場合には、アドレス発行サーバ２０が開示ポリシー記憶部３４を有し、被参照者Ａから受け付けた関係レベルＲに基づいて、開示ポリシー記憶部３４から対応する開示制御内容Ｓを抽出し、かかる開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成する。このように、開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成することで、関係レベルＲと開示制御内容Ｓとが対応付けられたテーブル（開示ポリシー記憶部３４）を開示制御に用いる必要がなく、関係レベルＲを含んだ開示用アドレスＴを処理する場合に比較して、開示制御を高速に行うことが可能になる。
【０２２２】
（１４）暗号化データ
また、上記の実施例では、いわゆる改ざん防止コードを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる改ざん防止コードに代えて、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、開示制御内容Ｓおよび有効条件Ｃを鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２２３】
このように、鍵の暗号化によって得られる暗号化データを開示用アドレスＴに含めることで、データ長の制約なしに、長文で解読困難な暗号化データや多種多様な開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０２２４】
また、この場合には、暗号化の鍵および復号化の鍵の双方を厳重に管理しなければならない共通鍵暗号方式（生成側と検証側とが共通の同じ鍵を用いる方式）のみならず、暗号化の鍵または復号化の鍵のいずれかだけを厳重に管理すればよい公開鍵暗号方式（生成側と検証側とが秘密鍵と公開鍵という２つの鍵をそれぞれ用いる方式）を採用することが可能になる。
【０２２５】
（１５）鍵を用いた開示用アドレスＴの生成
上記の実施例では、関係レベルＲを用いて改ざん防止コードを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを用いて改ざん防止コードを生成するようにしてもよい。すなわち、改ざん防止コードは、上記の実施例で説明したものに限定されず、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲまたは開示制御内容Ｓ、有効条件Ｃ若しくはこれらの組合せを、適宜用いて得られる改ざん防止コードであればよい。
【０２２６】
また、上記の実施例では、開示制御内容Ｓを用いて暗号化データを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、関係レベルＲを用いて暗号化データを生成するようにしてもよい。すなわち、暗号化データは、上記の実施例で説明したものに限定されず、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲまたは開示制御内容Ｓ、有効条件Ｃ若しくはこれらの組合せを、適宜用いて得られる暗号化データであればよい。
【０２２７】
（１６）個人情報や開示ポリシーの発信元
上記の実施例では、被参照者Ａから受け付けた個人情報および開示ポリシーをサービスセンタで記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被参照者Ａ以外の第三者（例えば、被参照者Ａの家族や上司など）から受け付けた被参照者Ａの個人情報や開示ポリシーを記憶するなど、個人情報および開示ポリシーの発信元は、必ずしも被参照者Ａ自身である必要はない（図２６参照）。
【０２２８】
（１７）他の開示情報
上記の実施例では、被参照者の電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの個人情報を開示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、被参照者の婚姻状態（配偶者の有無）や家族構成などの情報、さらには、ネットワークに対する被参照者のログオン状態、ログオン場所、電話の使用状態を示す情報など、ネットワークにおけるユーザの動的属性を示すプレゼンス情報を開示するようにしてもよい。
【０２２９】
さらには、このような個人に係る情報に限定されず、組織や団体である被参照者Ａに関する情報を開示する場合でも、本発明を同様に適用することができる。すなわち、本発明は、個人であるか団体であるかを問わず、被参照主体としての被参照者Ａを一意に識別する被参照者識別情報Ａに対応付けられて記憶・管理されている、あらゆる情報を開示する場合に適用することができる。
【０２３０】
また、上記の実施例では、これらの開示情報（基本情報テーブルやスケジュールテーブルに記憶された情報）を被参照者Ａが更新する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、参照者Ｂが被参照者Ａのスケジュールに新たなスケジュールを追加し、また、既に追加されているスケジュールを変更するなど、参照者Ｂも被参照者Ａの情報を更新することができるようにしてもよい。
【０２３１】
さらに、このような参照者Ｂによる更新を認める場合に、被参照者Ａが、参照者Ｂごとに更新を許可するか、いかなる情報項目について更新を許可するかを設定できるようにしてもよい。つまり、開示ポリシー記憶部３４（図１２参照）に記憶される開示情報項目Ｓと同様、関係レベルＲに対応付けて、参照者Ｂによる更新を許可する情報項目を規定した制御内容を記憶するようにしてもよい。これによって、アクセスコードに基づく開示制御と同様、アクセスコードに基づく更新制御を実現することも可能になる。
【０２３２】
（１８）開示用アドレスＴの連動発行
上記の実施例では、ある利用者Ｕ１（被アクセス者）に関する情報開示サービスに対する他の利用者Ｕ２（アクセス者）のアクセスを制御するための開示用アドレスＴ（以下、Ｔ（Ｕ１）と表記する。）を発行する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２７に例示するように、利用者Ｕ２（被アクセス者）に関する情報開示サービスに対する他の利用者Ｕ１（アクセス者）のアクセスを制御するための開示用アドレスＴ（以下、Ｔ（Ｕ２）と表記する。）も、開示用アドレスＴ（Ｕ１）に連動させて発行するようにしてもよい。
【０２３３】
このように、開示用アドレスＴ（Ｕ１）に連動させて開示用アドレスＴ（Ｕ２）も発行することで、一方の利用者だけが先に開示用アドレスＴを取得する等の不公平を生じさせることなく、利用者双方が公平に同時期に開示用アドレスＴを取得して、互いに同時期から情報開示サービスにアクセスすることが可能になる。
【０２３４】
また、かかる開示用アドレスＴ（Ｕ２）の生成については、これに含める関係レベルＲ若しくは開示制御内容Ｓ、有効条件Ｃについても開示用アドレスＴ（Ｕ１）と連動させることで、互いに同様の条件下で同様の開示制御が実行されるようにしてもよい。これによって、利用者双方が不公平なく同質の情報開示サービスを受けることが可能になる。
【０２３５】
（１９）システム構成等
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、個人情報記憶部や開示ポリシー記憶部に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２３６】
また、上記の実施例で図示した各装置（例えば、図９に例示したアドレス発行サーバ、情報開示サーバなど）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２３７】
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、被参照者端末、参照者端末、アドレス発行サーバ、情報開示サーバなど）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１および２で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したようなアドレス発行サーバ用プログラムや、情報開示サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【実施例３】
【０２３８】
さて、これまで本発明に係るアクセス制御を情報開示サービスに適用した場合を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、発信者Ｂ（アクセス者Ｂ）から着信者Ａ（被アクセス者Ａ）に発信されたメッセージを配送する「メッセージ配送サービス」や、発信者Ｂ（アクセス者Ｂ）から着信者Ａ（被アクセス者Ａ）に発信された電話接続要求を接続する「電話接続サービス」など、被アクセス者Ａに関してアクセス者Ｂがアクセスする、あらゆるサービスに本発明を同様に適用することができる。そこで、以下では、本発明に係るアクセス制御を「メッセージ配送サービス」と「電話接続サービス」に適用した場合の実施例を説明する。
【０２３９】
（１）メッセージ配送サービス
図２８は、他の実施例に係るメッセージ配送システムを説明するための図である。このメッセージ配送システムでは、着信者Ａ（被アクセス者Ａ）および発信者Ｂ（アクセス者Ｂ）以外の第三者（例えば、配送用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、着信者Ａから配送先情報を受け取ると、これを配送先情報記憶部に記憶する（図２８の（１）参照）。
【０２４０】
ここで、「メッセージ」とは、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージの他に、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなど、宛先アドレスをもって配送される各種のメッセージのことである。そして、「配送先情報」とは、着信先が着信者Ａであるメッセージの配送先を示す情報であり、例えば、着信者Ａの携帯メールアドレスや、ＰＣメールアドレスなどがこれに該当する。
【０２４１】
第三者のサービスセンタでは、このような配送先情報を着信者Ａから受け取って配送先情報記憶部に記憶する（図２８の（１）参照）。また、サービスセンタは、着信者Ａから配送ポリシー、つまり関係レベルＲおよび配送制御内容Ｓを受け取って、これらを配送ポリシー記憶部に記憶する（図２８の（２）参照）。
【０２４２】
ここで、「配送制御内容Ｓ」は、メッセージ配送サービスの配送に係る制御内容のことであり、例えば、図２８に例示するように、「着信者Ａの携帯電話およびＰＣにメッセージを配送する。」、「着信者ＡのＰＣ（パソコン）にだけメッセージを配送する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０２４３】
一方、サービスセンタは、発信者Ｂに付与する配送用アドレスＴ（特許請求の範囲に記載の「アクセスコード」に対応する。）の発行要求として、着信者Ａから関係レベルＲ、着信者識別情報ＩＤ_Ａおよび有効条件Ｃを受け取る（図２８の（３）参照）。その上で、サービスセンタは、着信者識別情報ＩＤ_Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該着信者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の配送用アドレスＴを生成する（図２８の（４）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した配送用アドレスＴを発信者Ｂに受け渡す（図２８の（５）参照）。
【０２４４】
そして、サービスセンタは、着信者Ａに対するメッセージの配送要求として、発信者Ｂから配送用アドレスＴを宛先アドレスとするメッセージ（メール）を受け取る（図２８の（６）参照）。その後、サービスセンタは、着信者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して配送用アドレスＴの正当性を検証するとともに、配送用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて配送制御内容の実行可否を判定する（図２８の（７）参照）。
【０２４５】
その上で、サービスセンタは、配送用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、配送制御内容の実行が許可された場合には、配送先情報記憶部に記憶された配送先情報のうち配送用アドレスＴに含まれる着信者識別情報ＩＤ_Ａに対応する配送先情報を参照し、配送ポリシー記憶部に記憶された配送制御内容Ｓのうち配送用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓに従って、着信者Ａにメッセージを配送する（図２８の（８）参照）。
【０２４６】
つまり、例を挙げれば、発信者Ｂから受け取った配送用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓが「携帯電話およびＰＣにメッセージを配送する。」であったならば、配送先情報記憶部に記憶された着信者Ａの携帯メールアドレスおよびＰＣメールアドレスを用いて、着信者Ａの携帯電話およびＰＣ端末に発信者Ｂからのメッセージを配送する。
【０２４７】
上記したメッセージ配送システムによれば、発信者Ｂから被アクセス者Ａに発信されたメッセージを配送するメッセージ配送サービスにおいて、同様の関係を有する利用者群から発信されたメッセージについて、簡易に同様の配送制御を行うことが可能になる。
【０２４８】
また、このメッセージ配送システムにおいても、上記した実施例１および２に係る情報開示システムで説明したアクセス制御（開示制御）と同様のアクセス制御（配送制御）が実現される。すなわち、上記した実施例１および２の説明において、例えば、「開示用アドレスＴ」を「配送用アドレス」と、「開示ポリシー」を「配送ポリシー」と、「開示制御内容」を「配送制御内容」と読み替えることで、同様のアクセス制御を適用することができる。
【０２４９】
（２）電話接続サービス
図２９は、他の実施例に係る電話接続システムを説明するための図である。この電話接続システムでは、着信者Ａ（被アクセス者Ａ）および発信者Ｂ（アクセス者Ｂ）以外の第三者（例えば、電話接続用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、着信者Ａから接続先情報を受け取ると、これを接続先情報記憶部に記憶する（図２９の（１）参照）。
【０２５０】
ここで、「接続先情報」とは、着信先が着信者Ａである電話の接続先を示す情報であり、例えば、着信者Ａの携帯電話番号、自宅の電話番号、会社の電話番号などがこれに該当する。第三者のサービスセンタでは、このような接続先情報を着信者Ａから受け取って配送先情報記憶部に記憶する（図２９の（１）参照）。
【０２５１】
また、サービスセンタは、着信者Ａから接続先ポリシー、つまり関係レベルＲおよび接続制御内容Ｓを受け取って、これらを接続ポリシー記憶部に記憶する（図２９の（２）参照）。ここで、「接続制御内容Ｓ」は、電話接続サービスの接続に係る制御内容のことであり、例えば、図２９に例示するように、「着信者Ａの携帯電話に接続する。」、「着信者Ａの自宅電話に接続する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０２５２】
一方、サービスセンタは、発信者Ｂに付与する電話接続用アドレスＴ（特許請求の範囲に記載の「アクセスコード」に対応する。）の発行要求として、着信者Ａから関係レベルＲ、着信者識別情報ＩＤ_Ａおよび有効条件Ｃを受け取る（図２９の（３）参照）。その上で、サービスセンタは、着信者識別情報ＩＤ_Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該着信者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を数値符号化して数字列を生成し、電話接続用アドレスＴを処理するサービスセンタ等の電話番号に当該数字列を繋げた電話番号形式の電話接続用アドレスＴを生成する（図２９の（４）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した電話接続用アドレスＴを発信者Ｂに受け渡す（図２９の（５）参照）。
【０２５３】
そして、サービスセンタは、着信者Ａに対する電話の接続要求として、発信者Ｂから電話接続用アドレスＴを着信先とする電話接続要求を受け取る（図２９の（６）参照）。その後、サービスセンタは、着信者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して電話接続用アドレスＴの正当性を検証するとともに、電話接続用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて接続制御内容の実行可否を判定する（図２９の（７）参照）。
【０２５４】
その上で、サービスセンタは、電話接続用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、接続制御内容の実行が許可された場合には、接続先情報記憶部に記憶された接続先情報のうち電話接続用アドレスＴに含まれる着信者識別情報ＩＤ_Ａに対応する接続先情報を参照し、接続ポリシー記憶部に記憶された接続制御内容Ｓのうち電話接続用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓに従って、着信者Ａに電話を接続する（図２９の（８）参照）。
【０２５５】
つまり、例を挙げれば、発信者Ｂから受け取った電話接続用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓが「着信者Ａの携帯電話に接続する。」であったならば、接続先情報記憶部に記憶された着信者Ａの携帯電話番号を用いて、着信者Ａの携帯電話に発信者Ｂからの電話接続要求を転送する。
【０２５６】
上記した電話接続システムによれば、発信者Ｂから着信者Ａに発信された電話接続要求を接続する電話接続サービスにおいて、同様の関係を有する利用者群から発信された電話接続要求について、簡易に同様の接続制御を行うことが可能になる。
【０２５７】
また、この電話接続システムにおいても、上記した実施例１および２に係る情報開示システムで説明したアクセス制御（開示制御）と同様のアクセス制御（接続制御）が実現される。すなわち、上記した実施例１および２の説明において、例えば、「開示用アドレスＴ」を「電話接続用アドレス」と、「開示ポリシー」を「接続ポリシー」と、「開示制御内容」を「接続制御内容」と読み替えることで、同様のアクセス制御を適用することができる。
【０２５８】
（３）複合サービス
ところで、上記した実施例では、一つのアクセスコードＴを一つのサービス（情報開示サービス、メッセージ配送サービス、電話接続サービスのいずれかのサービス）に利用する場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、一つのアクセスコードＴで複数のサービスにアクセスできるようにしてもよい。
【０２５９】
すなわち、この場合には、図３０に例示するように、複数の関係情報Ｒ（友人、同僚、上司など）ごとに各サービス（サービスＳＡ、サービスＳＢ・・・）のアクセス制御内容Ｓ（サービス制御内容ＳＡ、サービス制御内容ＳＢ・・・）をそれぞれ対応付けて記憶したアクセスポリシーテーブルを有する。そして、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、被アクセス者Ａからアクセス者Ｂとの関係情報Ｒを受け付けて、関係情報Ｒを含んだアクセスコードＴを生成し、このアクセスコードＴをアクセス者Ｂに通知する。
【０２６０】
一方、アクセス制御部は、同図に例示するように、アクセス者ＢからアクセスコードＴとともに、アクセスを希望するサービスを特定するためのサービス識別情報ＩＤ_Ｓを伴ったアクセス要求を受け付ける。そして、アクセス制御部は、同図に例示するように、サービス識別情報ＩＤ_Ｓから希望のサービスを判別した後、判別したサービスのアクセス制御内容ＳのうちアクセスコードＴに含まれる関係情報Ｒに対応するアクセス制御内容Ｓをアクセスポリシーテーブルから抽出し、かかるアクセス制御内容Ｓを実行することで、アクセス者Ｂが希望するサービスのアクセスを制御する。
【０２６１】
つまり、具体例を挙げて説明すると、図３１に例示するようなアクセスコードＴが生成されている場合において、例えば、情報開示サービス（仮に、サービス識別情報ＩＤ_Ｓを「ＳＡ」とする。）のアクセスを希望するアクセス者Ｂからは、同図に例示するように、アクセスコードＴの先頭にサービス識別情報ＩＤ_Ｓとして「ｓａ．」を付加した宛先アドレスのメールを受け付け、また、メッセージ配送サービス（仮に、サービス識別情報ＩＤ_Ｓを「ＳＢ」とする。）のアクセスを希望するアクセス者Ｂからは、アクセスコードＴの先頭にサービス識別情報ＩＤ_Ｓとして「ｓｂ．」のメールを受け付けるなどして、希望のサービスを判別することになる。
【０２６２】
このように、複数のサービスにアクセスできる一つのアクセスコードＴを生成することで、サービスごとにアクセスコードＴを生成する煩雑さや、サービスごとにアクセスコードＴを管理するアクセス者の煩雑さ等を解消することが可能になる。なお、ここでは、サービス識別情報ＩＤ_Ｓを宛先アドレスに含める場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、メールのサブジェクト欄（件名）に記載させるなど、アクセス要求とともにサービス識別情報ＩＤ_Ｓが取得可能な態様であればよい。
【０２６３】
ところで、上記では、一つのアクセスコードＴで複数のサービスに直接アクセスできる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一つのアクセスコードＴで複数のサービスに二段階でアクセスできるようにしてもよい。
【０２６４】
これについて図３２を用いて具体的に説明すると、アクセスコード生成部（第１アクセスコード生成部）によって生成されるアクセスコードＴは、上記の実施例と同様、関係情報Ｒを含んだものであるが、かかる関係レベルＲに対応付けられるアクセス制御内容Ｓは、アドレス発行を許可するサービスを列挙した発行ポリシーである。つまり、図３２に例示するように、「情報開示用アドレス、メッセージ配送用アドレス、並びに、電話接続用アドレスを発行する」「情報開示用アドレスおよびメッセージ配送用アドレスだけを発行する」などの制御内容に関係情報Ｒと対応付けた発行ポリシーテーブルを備える。
【０２６５】
そして、アクセス制御部（第２アクセスコード生成部）は、アクセス者ＢからアクセスコードＴを受け付けると、アクセスコードＴに含まれる関係情報Ｒに基づいて発行ポリシーテーブルから対応する発行ポリシー（発行許可サービス）を取得し、許可されているサービスについてアドレス（情報開示用アドレスＴＡ、配送用アドレスＴＢ、電話接続用アドレスＴＣ）を生成する。なお、これらのアドレスは、アクセスコードＴと同様の関係情報Ｒや有効条件Ｃなどを含み、また、各サービスの宛先（情報開示サービスを行うメールサーバのドメイン名や、メッセージ配送サービスを行うメールサーバのドメイン名など）を含んで生成される。
【０２６６】
このようにして、アクセス者Ｂは、各サービスにそれぞれアクセスするためのアドレス（情報開示用アドレスＴＡ、配送用アドレスＴＢ、電話接続用アドレスＴＣ）を取得し、情報開示用アドレスＴＡ、配送用アドレスＴＢ、電話接続用アドレスＴＣをそれぞれ利用することで、情報開示サービス、メッセージ配送サービス、電話接続サービスに個別にアクセスすることができる。換言すれば、最初に第１アクセスコード生成部によって生成されるアクセスコードＴは、被アクセス者に関するアドレス発行サービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセスコードであり、続いて第２アクセスコード生成部によって生成される各アドレスは、被アクセス者に関する実際のサービス（情報開示サービス、メッセージ配送サービス、電話接続サービスなど）に対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセスコードである。
【０２６７】
なお、上記した実施例１〜３では、関係情報Ｒ、被アクセス者識別情報ＩＤ_Ａ、アクセス者識別情報ＩＤ_Ｂ、有効条件Ｃを鍵によって含んだアクセスコードＴを適用する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記の「アクセス制御の概念」で説明した種々のアクセスコードを、実施例１〜３に同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２６８】
以上のように、本発明に係るアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムは、被アクセス者Ａに関するサービスに対するアクセス者Ｂのアクセスを制御する場合に有用であり、特に、同様の関係を有する利用者群に対して簡易に同様のアクセス制御を行うこと、並びに、アクセスコードが生成される度に所定の情報をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０２６９】
【図１】本発明に係るアクセス制御の概念を説明するための図である。
【図２】本発明に係るアクセス制御の概念を説明するための図である。
【図３】本発明に係るアクセス制御の概念を説明するための図である。
【図４】本発明に係るアクセス制御の概念を説明するための図である。
【図５】本発明に係るアクセス制御の概念を説明するための図である。
【図６】本発明に係るアクセス制御の概念を説明するための図である。
【図７】本発明に係るアクセス制御の概念を説明するための図である。
【図８】実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図９】実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【図１０】個人情報記憶部（基本情報テーブル）に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１１】個人情報記憶部（スケジュールテーブル）に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１２】開示ポリシー記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１３】開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図１４】ユーザ認証要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図１５】開示用アドレス発行要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図１６】アドレス発行応答に係る画面の構成例を示す図である。
【図１７】参照者が受信する作成通知用メールの構成例を示す図である。
【図１８】参照者が送信する参照要求メールの構成例を示す図である。
【図１９】参照者が受信する開示メールの構成例を示す図である。
【図２０】実施例２に係る開示ポリシーを説明するための図である。
【図２１】実施例２に係る開示ポリシーを説明するための図である。
【図２２】実施例２に係る開示用アドレスを説明するための図である。
【図２３】実施例２に係る開示用アドレスを説明するための図である。
【図２４】実施例２に係る開示用アドレスの通知を説明するための図である。
【図２５】実施例２に係る開示用アドレスの生成および検証を説明するための図である。
【図２６】実施例２に係る関係レベルの取得を説明するための図である。
【図２７】実施例２に係る開示用アドレスの連動発行を説明するための図である。
【図２８】他の実施例に係るメッセージ配送システムを説明するための図である。
【図２９】他の実施例に係る電話接続システムを説明するための図である。
【図３０】他の実施例に係る複合サービスを説明するための図である。
【図３１】他の実施例に係る複合サービスを説明するための図である。
【図３２】他の実施例に係る複合サービスを説明するための図である。
【符号の説明】
【０２７０】
１  被参照者端末
２  参照者端末
２ａ  アドレス記憶部
３  インターネット
４  ＬＡＮ（Local Area Network）
１０  ユーザ情報サーバ
１１  ユーザ情報テーブル
２０  アドレス発行サーバ
２１  通信部
２２  ユーザ認証部
２３  発行鍵記憶部
２４  アドレス生成部
３０  情報開示サーバ
３１  通信部
３２  ユーザ認証部
３３  個人情報記憶部
３４  開示ポリシー記憶部
３５  情報更新部
３６  検証鍵記憶部
３７  開示判定部
３８  開示制御部
【図１】
2005346250.tif 000003
【図２】
2005346250.tif 000004
【図３】
2005346250.tif 000005
【図４】
2005346250.tif 000006
【図５】
2005346250.tif 000007
【図６】
2005346250.tif 000008
【図７】
2005346250.tif 000009
【図８】
2005346250.tif 000010
【図９】
2005346250.tif 000011
【図１０】
2005346250.tif 000012
【図１１】
2005346250.tif 000013
【図１２】
2005346250.tif 000014
【図１３】
2005346250.tif 000015
【図１４】
2005346250.tif 000016
【図１５】
2005346250.tif 000017
【図１６】
2005346250.tif 000018
【図１７】
2005346250.tif 000019
【図１８】
2005346250.tif 000020
【図１９】
2005346250.tif 000021
【図２０】
2005346250.tif 000022
【図２１】
2005346250.tif 000023
【図２２】
2005346250.tif 000024
【図２３】
2005346250.tif 000025
【図２４】
2005346250.tif 000026
【図２５】
2005346250.tif 000027
【図２６】
2005346250.tif 000028
【図２７】
2005346250.tif 000029
【図２８】
2005346250.tif 000030
【図２９】
2005346250.tif 000031
【図３０】
2005346250.tif 000032
【図３１】
2005346250.tif 000033
【図３２】
2005346250.tif 000034