(57)【要約】【課題】  従来からある化粧品用水は夫々、一長一短がある。【解決手段】  本発明の化粧品用水は、マイナスイオンをもち、波長４〜１４μｍの電磁波をもった化粧品用水である。純水から有機物質を除去し、マイナスイオンを付与した水に、４〜１４μｍの電磁波エネルギーをもたせた化粧品用水である。純水から有機物質を除去して電導度６〜１６μＳ／ｃｍ、ｐＨ５．０〜８．０の範囲にし、マイナスイオンを付与した水に、４〜１４μｍの電磁波エネルギーをもたせた化粧品用水である。本発明の化粧品用水の製造方法は、原水を純水システム装置を通して純水にしてから、活性炭にて処理して水に含まれる有機物質を除去し、その水をミネラル成分を持った装置に通して当該水にミネラル成分を付与し、その水をマイナスイオンを放射するセラミック中に通してマイナスイオンを付与してから、波長４〜１４μｍの電磁波を発生する電磁波エネルギー発生装置により波長４〜１４μｍの電磁波をもたせる方法である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイナスイオンをもち、４〜１４μｍの電磁波エネルギーをもった化粧品用水。
【請求項２】
純水から有機物質が除去され、マイナスイオンが付与され、４〜１４μｍの電磁波エネルギーをもった化粧品用水。
【請求項３】
電導度６〜１６μＳ／ｃｍ、ｐＨ５．０〜８．０の範囲であり、マイナスイオンが付与され、４〜１４μｍの電磁波エネルギーをもった化粧品用水。
【請求項４】
原水を純水システム装置を通して純水にしてから、活性炭にて処理して水に含まれる有機物質を除去し、その後、ミネラル成分を持った装置を通してミネラル成分を付与し、その後、マイナスイオンを放射するセラミック中を通してマイナスイオンを付与してから、電磁波エネルギー発生装置により４〜１４μｍの電磁波エネルギーをもたせた化粧品用水の製造方法。
【請求項５】
原水を純水システム装置により純水にしてから、活性炭にて処理して水に含まれる有機物質を除去して電導度６〜１６μＳ／ｃｍ、ｐＨ５．０〜８．０の範囲にしてからミネラル成分を持った装置を通してミネラルを付与し、その水をマイナスイオンを放射するセラミックの中を通してマイナスイオンを与え、その後に４〜１４μｍの電磁波エネルギーをもたせた化粧品用水の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液状、練り状、クリーム状といった各種形態の化粧品（一般に化粧品と言われるものの他に、石鹸、化粧水、洗顔水、シャンプー、リンス等も含む）の製造に使用可能な化粧品用水とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧品用水には従来から各種のものがあり、例えば、マイナスイオンをもったもの（特許文献１参照）、ミネラルを含有したもの（特許文献２参照）等がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５５１４７号公報
【特許文献２】特開平８−１１３５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来からある化粧品用水は夫々、一長一短がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の化粧品用水は、マイナスイオンをもち、波長４〜１４μｍの電磁波をもった化粧品用水、または、純水から有機物質が除去され、マイナスイオンが付与された水に、４〜１４μｍの電磁波エネルギーをもたせた化粧品用水、または、電導度６〜１６μＳ／ｃｍ、ｐＨ５．０〜８．０の範囲で、マイナスイオンが付与された水に、４〜１４μmの電磁波エネルギーをもたせた化粧品用水である。
【０００６】
本発明の化粧品用水の製造方法は、原水を純水システム装置を通して純水にしてから、活性炭にて処理して水に含まれる有機物質を除去し、その水をミネラル成分を持った装置に通して当該水にミネラル成分を付与し、その水をマイナスイオンを放射するセラミック中に通してマイナスイオンを付与してから、波長４〜１４μｍの電磁波を発生する電磁波エネルギー発生装置により波長４〜１４μｍの電磁波をもたせる方法である。この製造方法において、前記有機物質除去後の水を電導度６〜１６μＳ／ｃｍ、ｐＨ５．０〜８．０の範囲にする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の化粧品用水は次のような効果がある。
１．発明の化粧品用水は波長４〜１４μｍの電磁波エネルギーをもっているため、直接人間の皮膚につけたり、化粧品に使用してその化粧品を人間の皮膚に使用すれば、波長４〜１４μｍの電磁波エネルギーの生理活性作用、成長促進作用により皮膚が活性化され、皮膚への化粧品の付着力が向上し、皮膚への化粧品ののりが良くなる。ちなみに、波長４〜１４μｍの電磁波は中間赤外線と呼ばれ、このうち波長９μｍ前後の電磁波は生物の体内で物質に結合的・合成的に作用するため育成光線と呼ばれており、エネルギーピークが０．００４Ｗ／ｃｍ2に達する。育成光線は生物に吸収されやすく、人間に対して生理活性作用、成長促進作用があり、生物、動物、人間の発育、成長、細胞、筋肉、組織、臓器の活性化をもたらし、人体の細胞膜への付着力が増強し、細胞膜の張力を高め、その鮮度を保持し、皮膚細胞の保湿効果を高め、弱った細胞を活性化させ、カルシウムイオンの増加をもたらし、タンパクの合成に重要な役割・作用を及ぼす最適な電磁波の太陽エネルギーであることが知られている。
【０００８】
本発明の化粧品用水の製造方法は次のような効果がある。
１．既存の純水システム装置、活性炭、ミネラル付与装置、マイナスイオンを放射するセラミック、波長４〜１４μｍの電磁波を発生する電磁波エネルギー発生装置を使用するので、簡潔な構成の製造装置で化粧品用水を製造することができる。
【０００９】
本発明の化粧品用水の製造方法で製造された化粧品用水は次のような効果がある。
１．原水を純水システム装置を通して純水にするので、不純物が除去された化粧品用水となる。
２．純水を活性炭にて処理して水に含まれる有機物質を除去するので、製造された化粧品用水は波長４〜１４μｍの電磁波エネルギーを２年程度の長時間もつ（記憶する）ことができる。ちなみに、有機物質が多いと電磁波エネルギーの記憶持続時間が短く（１ヶ月程度）なる。
３．本発明では有機物質の除去と同時にミネラル成分も除去されてｐＨが低下するが、有機物質除去後の水にミネラル成分を付与してｐＨ５．０〜８．０にするので、製造された化粧品用水は人体の皮膚に好ましい水となる。ちなみに、ｐＨが５．０より低くなっても、８．０より高くなっても細菌等の外敵に対する皮膚抵抗が減少し、皮膚の中和機能（アルカリ性を酸性にする機能、酸性をアルカリ性にする機能）も低下するが、本発明の製造方法で得られた化粧品用水はこのようなことがない。
４．水にマイナスイオンを付与するので、水がプラスイオンを有する皮膚のバリアゾーンを透過し易くなり、皮膚内への浸透性が向上する。
５．波長４〜１４μｍの電磁波を発生する電磁波エネルギー発生装置により波長４〜１４μｍの電磁波エネルギーをもたせるので、生理活性作用に優れた水が得られる。
６．化粧品用水が電導度６〜１６μＳ／ｃｍであるため、化粧品用水のマイナスイオンが体内のプラスイオンと短時間で結合し、即効性の生理活性作用をもった化粧品用水となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（化粧品用水の実施形態１）
本発明の化粧品用水は、マイナスイオンをもち、４〜１４μｍの波動（電磁波）エネルギーをもった化粧品用水であり、純水から有機物質を除去し、マイナスイオンを付与した水に、４〜１４μmの電磁波エネルギーをもたせた（記憶させた）化粧品用水でもあり、純水から有機物質を除去して電導度６〜１６μＳ／ｃｍ、好ましくは電導度７〜１５μＳ／ｃｍ、ｐＨ５．０〜８．０、好ましくはｐＨ６．０〜７．０の範囲にし、マイナスイオンを付与した水に、４〜１４μｍの電磁波エネルギーをもたせた化粧品用水でもある。ここで、水に電磁波エネルギーをもたせた（記憶させた）とは、水に４〜１４μｍの電磁波エネルギーを与えてÅ単位の極微細振動をもたせたことをいう。また、４〜１４μｍの電磁波エネルギーをもたせるとは、４〜１４μｍの電磁波エネルギーだけをもたせることに限定する意味ではなく、少なくとも４〜１４μｍの電磁波エネルギーを含むという意味である。
【００１１】
（化粧品用水製造方法の実施形態１）
前記化粧品用水を製造するため、本発明では図１に示すように、上水道水や井戸水等を原水として使用し、それを純水システム装置１に通して純水にする。純水システム装置１には既存の純水システム装置を使用することができる。純水システム装置には中空糸膜方式、逆浸透膜方式等があるがいずれでも使用可能である。逆浸透膜方式はプレフィルター、活性炭、ミクロフィルターに原水を通した後、さらに逆浸透膜フィルターにかける方式である。この純水システム装置１では水銀、鉛、クロム、カドミウム、マンガン、亜鉛、鉄等は９５〜９９％除去可能である。
【００１２】
純水システム装置１により得られた純水は活性炭２にて処理して水に含まれる有機物質を除去して、電導度６〜１６μＳ／ｃｍ、好ましくは電導度７〜１５μＳ／ｃｍ、ｐＨ５．０〜８．０、好ましくはｐＨ６．０〜７．０の範囲にする。有機物質は電磁波を持続（記憶）できる時間（電磁波記憶持続時間）を短縮する性質がある（有機物質がなければ２年程度持続可能であるが、有機物質があると１ヶ月程度に短縮される）ため、本発明では有機物質をできるだけ除去することが望ましい。活性炭２で処理すると有機物質だけでなくミネラル成分も除去されるため、本発明では活性炭２での処理により有機物質を除去した水を、ミネラル成分を持った装置（ミネラル付与装置）３を通してミネラルを付与する。ミネラルは電磁波記憶持続時間を長くする（２年程度）のに必要である。ミネラル付与装置３としては市販品を使用することができる。
【００１３】
ミネラルを付与した水は、マイナスイオンを放射するマイナスイオン付与装置４（図１）のセラミック６（図２）の中を通して、その水にマイナスイオンを付与する。そのために使用するセラミック６には市販品のセラミックボールを使用することができる。セラミックボールはマイナスイオンを放射する天然原料である。強いマイナスイオンは４〜１４μｍの電磁波（遠赤外線）を記憶しないので、弱いイオンを発生する原料配合にしてあり、マイナスイオンを発生する原料を粘土状にして８ｍｍ程度のサイズのボールに成型し、乾燥してから、１０００℃前後の温度で１２０分ぐらい焼いて仕上げたものである。本発明ではこのセラミックボールを容器に入れ、その中に前記水を通してその水にマイナスイオンを与える。
【００１４】
その後、この水に、図１の電磁波エネルギー発生装置５により、太陽光線エネルギー中の４〜１４μｍの電磁波と同じ電磁波エネルギーをもたせる（記憶させる）。電磁波エネルギー発生装置５には、例えば特公平６−２７２０２号の遠赤外線放射性材料７を使用することができる。この遠赤外線放射性材料７はタンパク質１００重量部当り、ＳｉＯ2７５〜７６重量％、Ａｌ2Ｏ3１６〜１７重量％、Ｆｅ2Ｏ3０．５〜１．０重量％、Ｋ2Ｏ２．５〜３．０重量％、及びＮａ2Ｏ０．５〜１．０重量％を含有する無機粉末５〜２５重量部を配合した混合物の加圧加熱成形体であって、波数６００〜２２００ｃｍ-1の範囲においてほぼ一定した９５％以上の分光放射率を有するものである。電磁波エネルギー発生装置５には、太陽光線エネルギー中の４〜１４μｍの電磁波と同じ電磁波エネルギーを発生することができるものであれば、他のものを使用することができる。前記遠赤外線材料７には遠赤外線放射率が図４の発光エネルギー分布を持った市販品（試料）を使用することができる。
【００１５】
図４の発光エネルギー分布はフーリエ変換型赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ）で測定したものであり、黒体と試料を同一温度に保ち、波長４．０〜１０００μｍの両者の放射スペクトルを測定し、試料の放射度と黒体の放射度の比を放射率としたものである。図４の２本の山型のグラフは黒体と試料の放射強度の状態を示すグラフである。横軸目盛は測定波長数（単位：μｍ）で、２４μｍまでの範囲を示している。縦軸目盛は放射エネルギーの強さで、１ｃｍ2当たりのＷ数で示している。２本の曲線のうち、「黒体」と表示してある上側の曲線は、黒体（入射する光を１００％吸収し、エネルギー放射能力が最大の物体）の放射エネルギーを示すもので、これよりも大きい放射能を示すものはない。「試料」と表示してある曲線は、試料の放射能を示すグラフで、黒体のグラフと近接している程、放射能の高いことを示している。このグラフから明らかなように、試料のエネルギー放射能力は黒体のそれに近く、しかも、４〜１４μｍの範囲の放射エネルギーが強くなっている。
【００１６】
（図４の説明）
（１）図４のＲＥＳＯＬ：１６ｃｍ-1は分解能のことで、測定波数４００〜２５００ｃｍ-1の間を１６波数毎に区分して測定したことを表す。具体的には２５００−４００＝２１００。２１００÷１６＝１３１。すなわち、１３１に分割して測定したことを表す。
（２）図４のＴＥＭＰ：２５は測定温度のことで、試料表面の温度２５℃を表している。
（３）図４のＡＭＰＧＡＩＮ：×３２は測定機器の利得を示す数値である。
（４）図４のＰ．ＩＮＴ：８ｃｍ-1はコンピューターの出力をフロッピーディスクに記録する場合の波数間隔を示す。測定は１６波数間隔であり、記録は２倍の密度で実施していることになる。
（５）図４のＳＣＡＮＳ：２００はスキャン回数のことで、２００回同一波数の位置で測定している。
（６）図４のＳ．ＳＰＥＥＤ：ＭＣＴはスキャンスピードのことである。
【００１７】
本発明では遠赤外線放射率が図４の発光エネルギー分布をもった遠赤外線放射性材料７を使用して、それから発生する４〜１４μｍの範囲の電磁波エネルギーを水に記憶させる。例えば、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、遠赤外線放射性材料７を水通路８が複数本形成された透明な容器９の水通路８の外周に封入し、その水通路８に水を通すことにより、遠赤外線放射性材料７から放射される４〜１４μｍの範囲の電磁波エネルギーを水に記憶させる。この遠赤外線放射性材料７は透明な容器９を通して太陽光エネルギーを吸収可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明の化粧品用水は、液状、練り状、クリーム状といった各種形態の化粧品用水として使用することができるだけでなく、化粧品としなくとも、希釈して化粧水として使用したり、洗顔水として使用したりすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の化粧品用水の製造方法の一例を示す説明図。
【図２】本発明の化粧品用水の製造方法で使用されるマイナスイオン付与装置の一例を示す説明図。
【図３】（ａ）は本発明の化粧品用水の製造方法で使用される電磁波エネルギー発生装置の一部を切断した例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図。
【図４】本発明の化粧品用水の製造方法で使用される遠赤外線放射性材料のエネルギー放射特性の説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  純水システム装置
２  活性炭
３  ミネラル付与装置
４  マイナスイオン付与装置
５  電磁波エネルギー発生装置
６  セラミック
７  遠赤外線放射性材料
８  水通路
９  容器
【図１】
2005220063.tif 000003
【図２】
2005220063.tif 000004
【図３】
2005220063.tif 000005
【図４】
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