(57)【要約】【課題】  車両の走行経路全体におけるスピードの出し過ぎを抑制し、スピードの出し過ぎによる事故の発生割合を減らすための情報処理システムを提供する。【解決手段】  車両毎に異なる識別子が格納された情報端末の識別子および通過時刻を含む通過情報を通信ネットワークを介して外部に送出する複数の基地局装置と、複数の基地局装置のうち第１の基地局装置と第２の基地局装置の間の距離である区間距離および速度規定違反であるか否かの判定基準となる上限値が予め格納され、第１の基地局装置より受信した通過情報および第２の基地局装置より受信した通過情報から算出した所要時間で区間距離を除算して平均速度を求め、平均速度が上限値よりも大きければ速度規定違反であると判定し、識別子とともに速度規定違反である旨の情報を格納する情報処理装置とを有する。【選択図】  図１
2005284376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両毎に異なる識別子が格納された情報端末から該識別子を受信し、該識別子を受信した時刻を通過時刻として該識別子および該通過時刻を含む通過情報を通信ネットワークを介して外部に送出する複数の基地局装置と、
前記複数の基地局装置のうち第１の基地局装置と第２の基地局装置の間の距離である区間距離および該区間距離の速度について規定違反であるか否かの判定基準となる上限値が予め格納された記憶部と、該第１の基地局装置より受信した通過情報および該第２の基地局装置より受信した通過情報から算出した所要時間で該区間距離を除算して平均速度を求め、該平均速度が該上限値よりも大きければ速度規定違反であると判定し、該通過情報に含まれる識別子と速度規定違反である旨の情報を該記憶部に格納する制御部とを備えた情報処理装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置と通信可能に接続された掲示装置を有し、
前記情報処理装置の記憶部には、渋滞が発生したか否かの判定基準となる下限値が予め格納され、
前記情報処理装置の制御部は、前記平均速度が前記下限値よりも小さければ渋滞が発生したものと判定し、前記所要時間と渋滞が発生した旨の情報を前記掲示装置に表示させる請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記基地局装置は、
前記通過情報を格納するための基地局記憶部を有し、
前記通過情報を前記基地局記憶部に一定時間格納した後、前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置に送信し、該情報処理装置から受信を確認した旨の信号を受信すると、該基地局記憶部に格納した該通過情報を消去する請求項１または２記載の情報処理システム。
【請求項４】
車両毎に異なる識別子が格納された情報端末の該識別子および通過時刻を格納する複数の基地局装置と通信ネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記複数の基地局装置のうち第１の基地局装置と第２の基地局装置の間の距離である区間距離および該区間距離の速度について規定違反であるか否かの判定基準となる上限値が予め格納された記憶部と、
前記第１の基地局装置から前記識別子および前記通過時刻となる第１の通過時刻と前記第２の基地局装置から該識別子および前記通過時刻となる第２の通過時刻を受信すると、該第１の通過時刻および該第２の通過時刻から算出した所要時間で前記区間距離を除算して平均速度を求め、該平均速度が前記上限値よりも大きければ速度規定違反であると判定し、該識別子と速度規定違反である旨の情報を前記記憶部に格納する制御部と、
を有する情報処理装置。
【請求項５】
車両毎に異なる識別子が格納された情報端末の該識別子および通過時刻を格納する複数の基地局装置と通信ネットワークを介して接続される情報処理装置による情報処理方法であって、
前記複数の基地局装置のうち第１の基地局装置と第２の基地局装置の間の距離である区間距離、および該区間距離の速度について規定違反であるか否かの判定基準となる上限値を格納し、
前記第１の基地局装置から前記識別子および前記通過時刻となる第１の通過時刻を受信すると、該識別子および該第１の通過時刻を格納し、
前記第１の基地局装置に格納された識別子と同一の識別子と前記通過時刻となる第２の通過時刻を前記第２の基地局装置から受信すると、該識別子および該第２の通過時刻を格納し、
前記第１の通過時刻および前記第２の通過時刻とから前記区間距離の所要時間を算出し、
前記区間距離を前記所要時間で除算して平均速度を求め、
前記平均速度と前記上限値とを比較し、
前記平均速度が前記上限値よりも大きければ、速度規定違反であると判定し、
格納した識別子とともに速度規定違反である旨の情報を格納する情報処理方法。
【請求項６】
車両毎に異なる識別子が格納された情報端末の該識別子および通過時刻を格納する複数の基地局装置と通信ネットワークを介して接続されるコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記複数の基地局装置のうち第１の基地局装置と第２の基地局装置の間の距離である区間距離、および該区間距離の速度について規定違反であるか否かの判定基準となる上限値を格納し、
前記第１の基地局装置から前記識別子および前記通過時刻となる第１の通過時刻を受信すると、該識別子および該第１の通過時刻を格納し、
前記第１の基地局装置に格納された識別子と同一の識別子と前記通過時刻となる第２の通過時刻を前記第２の基地局装置から受信すると、該識別子および該第２の通過時刻を格納し、
前記第１の通過時刻および前記第２の通過時刻とから前記区間距離の所要時間を算出し、
前記区間距離を前記所要時間で除算して平均速度を求め、
前記平均速度と前記上限値とを比較し、
前記平均速度が前記上限値よりも大きければ、速度規定違反であると判定し、
格納した識別子とともに速度規定違反である旨の情報を格納する処理を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車および列車等の車両の速度を測定する情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、主な高速道路にはスピード違反を取り締まるために、「オービス」という名称で知られている自動速度取締り機（以下、速度取締り機と称する）が設けられている。この速度取締り機は、規定の速度制限道路で制限速度を大幅に超過して走行する車両に対して、その車両の速度を測定するとともに、車両のナンバープレートおよび運転手の顔を撮影する。警察は、測定された速度、撮影されたナンバープレートのナンバーおよび運転手の顔から、スピード違反をした運転手を特定し、その運転手に対してスピード違反である旨を通知する。このようにして、スピード違反を取り締まることで、高速道路でのスピードの出し過ぎによる事故の発生を防いでいる。
【０００３】
一方、走行する車両の速度を検出し、検出した速度から渋滞の有無を判定する交通渋滞検知システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２０００−６７２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の速度取締り機は、移動オービスと言われる臨時の取締りの場合を除いて、道路の脇に固定された固定式の場合が多い。そのため、固定式の速度取締り機が設置された場所を一度通行すれば、運転手は取締り機の位置を知ることが可能となる。また、速度取締り機の位置を正確には特定できないが、ほとんどの場合、速度取締り機を設置してある旨の掲示が道路脇に設置されている。
【０００５】
上述のようにして、運転手は速度取締り機の位置を事前に知っていることが多く、制限速度を超過した速度で車両を走行させていても、速度取締り機の手前で車両の速度を落とすことで、スピード違反の取締りから逃れることが可能となる。そのため、想定されるスピード違反の件数に対して実際に取り締まることのできた件数の割合の低さが問題になっている。そのため、スピードの出し過ぎによる交通事故の割合も高い水準を保ったままである。
【０００６】
さらに、速度取締り機が車両の速度を測定可能な範囲の前と後では、運転手は制限速度を超過する速度で車両を走行させる傾向があり、その範囲の前と後で他の車を巻き込む事故が発生するおそれがあった。
【０００７】
また、上記文献では、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）を用いて車両の速度を計測可能とするものであるが、スピードの出し過ぎによる事故の発生を防止できるものではない。
【０００８】
本発明は上述したような従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、車両の走行経路全体におけるスピードの出し過ぎを抑制し、スピードの出し過ぎによる事故の発生割合を減らすための情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の情報処理システムは、
車両毎に異なる識別子が格納された情報端末から該識別子を受信し、該識別子を受信した時刻を通過時刻として該識別子および該通過時刻を含む通過情報を通信ネットワークを介して外部に送出する複数の基地局装置と、
前記複数の基地局装置のうち第１の基地局装置と第２の基地局装置の間の距離である区間距離および該区間距離の速度について規定違反であるか否かの判定基準となる上限値が予め格納された記憶部と、該第１の基地局装置より受信した通過情報および該第２の基地局装置より受信した通過情報から算出した所要時間で該区間距離を除算して平均速度を求め、該平均速度が該上限値よりも大きければ速度規定違反であると判定し、該通過情報に含まれる識別子と速度規定違反である旨の情報を該記憶部に格納する制御部とを備えた情報処理装置と、
を有する構成である。
【００１０】
本発明では、車両が車であれば、隣接する基地局装置間の区間における平均速度が測定され、その平均速度が規定違反であるか否かの判定基準と比較され、平均速度が判定基準よりも大きければ、その車の識別子と速度規定違反である旨の情報が保存される。そのため、車識別子で特定される車の所有者に対して、速度規定違反である旨を通知可能となる。
【００１１】
また、上記本発明の情報処理システムにおいて、前記情報処理装置と通信可能に接続された掲示装置を有し、
前記情報処理装置の記憶部には、渋滞が発生したか否かの判定基準となる下限値が予め格納され、
前記情報処理装置の制御部は、前記平均速度が前記下限値よりも小さければ渋滞が発生したものと判定し、前記所要時間と渋滞が発生した旨の情報を前記掲示装置に表示させることとしてもよい。
【００１２】
本発明では、車両が車で、掲示装置が道路脇に設けられていれば、渋滞が発生した旨と所要時間が掲示装置に表示されるため、後続の車の運転手は掲示装置の表示を見て、渋滞の発生した区間を通過するのにどのくらい時間がかかるか把握可能になる。
【００１３】
また、上記本発明の情報処理システムにおいて、前記基地局装置は、
前記通過情報を格納するための基地局記憶部を有し、
前記通過情報を前記基地局記憶部に一定時間格納した後、前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置に送信し、該情報処理装置から受信を確認した旨の信号を受信すると、該基地局記憶部に格納した該通過情報を消去することとしてもよい。
【００１４】
本発明では、基地局装置から情報処理装置に送信した通過情報を基地局記憶部から消去するようにしているため、基地局記憶部の記憶容量を大きくする必要がなく、設備にかかる費用を抑制可能となる。
【００１５】
一方、上記目的を達成するための本発明の情報処理装置は、車両毎に異なる識別子が格納された情報端末の該識別子および通過時刻を格納する複数の基地局装置と通信ネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記複数の基地局装置のうち第１の基地局装置と第２の基地局装置の間の距離である区間距離および該区間距離の速度について規定違反であるか否かの判定基準となる上限値が予め格納された記憶部と、
前記第１の基地局装置から前記識別子および前記通過時刻となる第１の通過時刻と前記第２の基地局装置から該識別子および前記通過時刻となる第２の通過時刻を受信すると、該第１の通過時刻および該第２の通過時刻から算出した所要時間で前記区間距離を除算して平均速度を求め、該平均速度が前記上限値よりも大きければ速度規定違反であると判定し、該識別子と速度規定違反である旨の情報を前記記憶部に格納する制御部と、
を有する構成である。
【００１６】
また、上記目的を達成するための本発明の情報処理方法は、車両毎に異なる識別子が格納された情報端末の該識別子および通過時刻を格納する複数の基地局装置と通信ネットワークを介して接続される情報処理装置による情報処理方法であって、
前記複数の基地局装置のうち第１の基地局装置と第２の基地局装置の間の距離である区間距離、および該区間距離の速度について規定違反であるか否かの判定基準となる上限値を格納し、
前記第１の基地局装置から前記識別子および前記通過時刻となる第１の通過時刻を受信すると、該識別子および該第１の通過時刻を格納し、
前記第１の基地局装置に格納された識別子と同一の識別子と前記通過時刻となる第２の通過時刻を前記第２の基地局装置から受信すると、該識別子および該第２の通過時刻を格納し、
前記第１の通過時刻および前記第２の通過時刻とから前記区間距離の所要時間を算出し、
前記区間距離を前記所要時間で除算して平均速度を求め、
前記平均速度と前記上限値とを比較し、
前記平均速度が前記上限値よりも大きければ、速度規定違反であると判定し、
格納した識別子とともに速度規定違反である旨の情報を格納するものである。
【００１７】
さらに、上記目的を達成するための本発明のプログラムは、車両毎に異なる識別子が格納された情報端末の該識別子および通過時刻を格納する複数の基地局装置と通信ネットワークを介して接続されるコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記複数の基地局装置のうち第１の基地局装置と第２の基地局装置の間の距離である区間距離、および該区間距離の速度について規定違反であるか否かの判定基準となる上限値を格納し、
前記第１の基地局装置から前記識別子および前記通過時刻となる第１の通過時刻を受信すると、該識別子および該第１の通過時刻を格納し、
前記第１の基地局装置に格納された識別子と同一の識別子と前記通過時刻となる第２の通過時刻を前記第２の基地局装置から受信すると、該識別子および該第２の通過時刻を格納し、
前記第１の通過時刻および前記第２の通過時刻とから前記区間距離の所要時間を算出し、
前記区間距離を前記所要時間で除算して平均速度を求め、
前記平均速度と前記上限値とを比較し、
前記平均速度が前記上限値よりも大きければ、速度規定違反であると判定し、
格納した識別子とともに速度規定違反である旨の情報を格納する処理を前記コンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、隣接する基地局装置の間となる区間での平均時速を基にしてスピード違反の取締りを行うことで、走行経路全体においてスピードを超過することが抑制され、スピードの出し過ぎによる事故発生の防止を図れる。
【００１９】
また、高速道路で区間毎に渋滞があるか否かの情報だけでなく、渋滞区間の所要時間の情報が後続の車の運転手に提供可能となるため、運転手は渋滞の発生した区間を通過するのにどのくらい時間がかかるか把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の情報処理システムは、ＥＴＣに代表されるような車載器を車両に備え、車載器が通過する時刻を記録する読取装置を複数配置し、２つの読取装置間の距離を車両が通過する時間とその距離から車両の平均速度を求め、求めた平均速度が速度規定違反になるか否かを判定するものである。
【００２１】
本発明の情報処理システムの構成について説明する。本実施例では、本発明の情報処理システムを有料の高速道路に適用した場合とする。
【００２２】
図１は本発明の情報処理システムの一構成例を示すブロック図である。
【００２３】
図1に示すように、情報処理システムは、車に備えた情報端末となる車載器１と、車載器１から情報を収集する基地局装置となる読取装置２、３と、読取装置２、３が収集した情報を管理する情報処理装置４とを有する。情報処理装置４は情報管理センタに設けられている。読取装置２、３は高速道路の料金所の出入口、サービスエリアの出入口、および直線が長く続く道路等に設けられている。図１では、説明を簡単にするために読取装置２、３の２台だけ示している。
【００２４】
また、情報処理装置４は、道路脇に設けられた掲示装置（不図示）と通信可能に接続され、読取装置２、３からの情報を用いた演算動作および判定動作の結果を掲示装置に表示させる。この掲示装置は、高速道路を高速で走る車からでも運転手がその掲示内容を確認可能な大きさで文字や図形を表示する。
【００２５】
次に、各装置の構成について説明する。なお、読取装置２は、読取装置３を含む、図に示さない他の読取装置と同様な構成のため、以下では、読取装置を代表して読取装置２の場合で説明する。
【００２６】
図２は車載器および読取装置の一構成例を示すブロック図である。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、車載器１は、車毎に異なる車識別子が格納された端末記憶部１１と、読取装置２と情報を送受信するための端末通信部１２と、情報を表示するための表示部１３と、各部を制御する端末制御部１４とを有する構成である。
【００２８】
図２（ｂ）に示すように、読取装置２は、車載器１から受信する情報を格納するための基地局記憶部２１と、車載器１および情報処理装置４と情報を送受信するための基地局通信部２２と、情報を電波で送受信するためのアンテナ２５と、各部を制御する基地局制御部２３とを有する構成である。
【００２９】
端末制御部１４および基地局制御部２３は、プログラムにしたがって所定の処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムを格納するためのメモリとを備えている。
【００３０】
車載器１と読取装置２は、例えば、ＥＴＣで用いられているような狭域無線通信（ＤＳＲＣ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）で情報の送受信を行う。ＤＳＲＣでは通信可能距離が数ｍ〜数十ｍである。本実施例では、読取装置２を高速道路の料金所の出入口やサービスエリアの出入口に設けているため、隣接する読取装置の間の距離を数十ｍよりも大きくとれる。
【００３１】
情報処理装置４と読取装置２は、携帯電話の通信ネットワークを介してパケット通信で情報を送受信する。なお、狭域無線通信およびパケット通信については一般的な方法と同様なため、その詳細な説明を省略する。
【００３２】
読取装置２の基地局制御部２３は、アンテナ２５を介して電波を周期的に発信し、所定の範囲（エリア）に入った車の車載器１に車識別子を要求する旨の信号である識別子要求信号を送信する。そして、そのエリア内に入った車の車載器１から車識別子を受け取ると、受け取った時刻を通過時刻として車識別子とともに基地局記憶部２１に格納する。そのエリアに入ってくる車の車識別子と通過時刻を含む通過情報を一定の時間格納すると、格納した通過情報を情報管理センタの情報処理装置４に送信する。その後、情報処理装置４から通過情報を受信した旨を示す受信確認信号を受信すると、情報処理装置４に送信した通過情報を基地局記憶部２１から消去する。情報処理装置４に送信した情報を基地局記憶部２１から消去するようにすれば、基地局記憶部２１に設ける記憶容量を大きくする必要がない。そのため、設備にかかる費用を抑制可能となる。
【００３３】
車載器１の端末制御部１４は、読取装置２から識別子要求信号を受信すると、端末記憶部１１に格納された車識別子を読取装置２に送信する。なお、車載器１と読取装置２との情報のやり取りは、ＥＴＣ用の設備で可能である。
【００３４】
図３は情報処理装置の一構成例を示すブロック図である。
【００３５】
図３に示すように、情報処理装置４は、隣接する読取装置間の距離である区間距離および各区間の基準速度が格納された記憶部４１と、読取装置２と情報の送受信をするための通信部４２と、読取装置２から受信する通過情報を用いて車の平均速度を求める制御部４４と、求めた平均速度を表示するための表示部４３とを有する構成である。制御部４４は、プログラムにしたがって所定の処理を実行するＣＰＵと、プログラムを格納するためのメモリとを備えている。
【００３６】
記憶部４１には、基準速度とともに、基準速度の上限値と下限値が格納されている。上限値はスピード違反として取り締まるか否かの判定基準であり、下限値は該当する区間に渋滞が発生しているか否かの判定基準である。上限値および下限値は情報処理装置４の操作者により予め設定される。基準速度は、例えば、制限速度である。
【００３７】
制御部４４は、一定時間毎に読取装置２から通過情報を受信すると、車識別子毎に各地点の通過時刻を記憶部４１に格納し、受信確認信号を読取装置２に送信する。そして、格納した通過時刻と予め格納された読取装置間の距離から各車について読取装置間の平均速度を求める。求めた平均速度が基準速度を超える場合、平均速度を基準速度の上限値と比較する。平均速度が上限値よりも大きい場合には、スピード違反であると判定し、その平均速度の車について車識別子とスピード違反である旨の情報を記憶部４１に格納する。また、平均速度が上限値よりも小さい場合には、平均速度と速度超過である旨の情報を表示部４３に表示させる。
【００３８】
一方、制御部４４は、求めた平均速度が基準速度よりも小さい場合、平均速度を基準速度の下限値と比較し、平均速度が下限値よりも大きい場合には、該当する区間の所要時間を掲示装置に表示させる。また、平均速度が下限値よりも小さい場合には、該当する区間の所要時間の他に渋滞が発生した旨の情報を掲示装置に表示させる。
【００３９】
なお、本実施例では区間の距離が数Ｋｍ〜数十Ｋｍである。そのため、読取装置２と車載器１との通信可能な範囲が数十ｍで、区間の距離に数十ｍの差が生じたとしても、平均速度の計算においては誤差の範囲内であり問題にならない。
【００４０】
次に、情報処理装置４の記憶部４１に格納された通過情報と区間距離について説明する。
【００４１】
図４（ａ）は記憶部に格納された通過情報の一例を示す表であり、通過時刻を「時：分」で表示している。図４（ｂ）は記憶部に格納された各区間の距離を示す表である。
【００４２】
図４（ａ）の「Ａ出入口」から「Ｅ出入口」は読取装置が設置されている地点を示す。「Ａ出入口」および「Ｅ出入口」はインターチェンジの料金所であり、「Ｄ入口／出口」はサービスエリアの入口および出口である。本実施例では、ＢＣ間はスピードの出し易い、長い直線道路であるため、Ｂ地点とＣ地点も読取装置の設置位置になっている。表の縦の欄は車識別子で区分けされ、車毎に各地点の通知時刻が記載されている。なお、図４（ａ）の表は、車識別子「１０００２」がＢ地点を通過したときの通過情報を制御部４４が追加した後の状態を示している。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、各区間の距離は、ＡＢ間が４０Ｋｍ、ＢＣ間が６Ｋｍ、ＣＤ間が６Ｋｍ、ＤＥ間が２５Ｋｍである。
【００４４】
次に、上記構成の情報処理システムの動作手順について説明する。ここでは、図４に示した通過情報および区間距離の場合とする。
【００４５】
図５は情報処理システムの動作手順を示すフローチャートである。なお、車載器１はＥＴＣの機能を備えているが、高速道路の料金に関する動作については、従来と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
読取装置２が基地局通信部２２を介して識別子要求信号を周期的に発信する（ステップＳ１０１）。車識別子「１０００１」の車が高速道路のＡ出入口を通過しようとして、車載器１と読取装置２との間で信号の送受信が可能となる範囲に入ると、読取装置２が発信した識別子要求信号を車載器１が受信する。車載器１は、読取装置２から識別子要求信号を受信すると、車識別子を端末通信部１２を介して読取装置２に送信する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
読取装置２は車載器１から車識別子を受信すると、受信した時刻を通過時刻として、車識別子と通過時刻を含む通過情報を基地局記憶部２１に格納する（ステップＳ１０３）。読取装置２は一定の時間通過情報を格納すると、格納した通過情報を基地局通信部２２を介して情報処理装置４に送信する（ステップＳ１０４）。情報処理装置４は読取装置２から通過情報を受信すると、通過情報を記憶部４１に格納し、受信確認信号を通信部４２を介して読取装置２に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
読取装置２は情報処理装置４から受信確認信号を受信すると、情報処理装置４に送信した通過情報を基地局記憶部２１から消去する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
その後、車識別子「１０００１」の他の地点や他の車における各地点についても同様にして、車載器１、読取装置２および情報処理装置４の間で情報を送受信する。これにより、図４（ａ）に示した表のように、通過情報が情報処理装置４の記憶部４１に格納される。情報処理装置４は、記憶部４１に格納された通過情報と区間距離を用いて、以下に説明する演算動作および判定動作を実行する（ステップＳ１０７）。
【００５０】
次に、情報処理装置４の動作手順について説明する。
【００５１】
図６は情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、通過時刻および区間距離として図４に示した表を用いる。また、基準速度を８０Ｋｍ／ｈ、上限値を基準速度の１．２倍（＝９６Ｋｍ／ｈ）、下限値を基準速度の０．８倍（＝６４Ｋｍ／ｈ）とする。
【００５２】
制御部４４は、各地点の読取装置２から受信する通過時刻を記憶部４１に格納し、車毎に各区間の平均速度を計算により求める（ステップＳ２０１）。平均速度の計算方法について、車識別子「１０００１」のＡＢ区間の場合で具体的に説明する。ＡＢ区間の所要時間は、図４（ａ）の表からＢの時刻「１０：３０」とＡの時刻「１０：１０」の差を計算すれば「２０分」と求まる。そして、ＡＢ区間の距離は、図４（ｂ）の表から４０Ｋｍである。そのため、ＡＢ区間の平均速度は、４０Ｋｍ÷（２０／６０）ｈ＝１２０Ｋｍ／ｈとなる。このようにして、車毎の各区間の平均速度を求めると、図７に示す結果になる。
【００５３】
図７は車毎の各区間の平均速度の一例を示す表であり、数字の単位は［Ｋｍ／ｈ］である。
【００５４】
制御部４４は、図７に示す車識別子「１０００１」のＡＢ区間の平均速度を基準速度と比較する（ステップＳ２０２）。平均速度は１２０Ｋｍ／ｈであり、基準速度よりも大きいため、制御部４４は平均速度を上限値と比較する（ステップＳ２０３）。
【００５５】
平均速度が上限値の９６Ｋｍ／ｈよりも大きいため、制御部４４は、車識別子「１０００１」とスピード違反である旨とを記憶部４１に格納する（ステップＳ２０４）。一方、ステップＳ２０３で平均速度が上限値よりも小さければ、スピード違反として取り締まるほどではないため、平均速度と速度超過である旨を表示部４３に表示させる（ステップＳ２０５）。
【００５６】
また、ステップＳ２０２で、制御部４４は、図７に示す車識別子「２０００１」のＡＢ区間の平均速度を基準速度と比較する。平均速度は８０Ｋｍ／ｈであり、基準速度に一致しているため、制御部４４は平均速度を下限値と比較する（ステップＳ２０６）。平均速度が下限値の６４Ｋｍ／ｈよりも大きいため、制御部４４は、車識別子「２０００１」のＡＢ区間の所要時間「３０分」を掲示装置に表示させる（ステップＳ２０７）。
【００５７】
また、ステップＳ２０２で、制御部４４は、図７に示す車識別子「１０００２」のＡＢ区間の平均速度を基準速度と比較する。平均速度は４０Ｋｍ／ｈであり、基準速度よりも小さいため、制御部４４は平均速度を下限値と比較する（ステップＳ２０６）。平均速度が下限値の６４Ｋｍ／ｈよりも小さいため、制御部４４は、車識別子「１０００２」のＡＢ区間の所要時間「６０分」と、ＡＢ区間に渋滞が発生した旨を掲示装置に表示させる（ステップＳ２０８）。
【００５８】
本発明では、上述したようにして、スピード違反の車の車識別子が情報処理装置４の記憶部４１に格納されるため、車識別子で特定される車の所有者に対してスピード違反の通知を行うことが可能となる。
【００５９】
また、掲示装置をＡ出入口に設けておけば、図６のステップＳ２０７でＡＢ間の所要時間が掲示装置に表示されるため、Ａ出入口から高速道路に入る車の運転手はＢに到着するまでの大体の時間を把握できる。また、ＡＢ間に渋滞が発生すると、ステップＳ２０８でＡＢ間の所要時間と渋滞が発生した旨が掲示装置に表示されるため、Ａ出入口で運転手はＡＢ間に渋滞が発生したことと、Ｂに到着するまでの大体の時間を把握できる。
【００６０】
また、図６のステップＳ２０５で平均速度が表示部４３に表示されることで、情報処理装置４の操作者は高速道路の車の流れを把握することが可能となる。スピード違反として取り締まる必要がなくても基準速度を上回る車が多く、走行する車全体の平均速度が高くなってくると、事故の起きる可能性が高くなる。そのため、表示される平均速度から、操作者の判断で事故を未然に防ぐための対策をとることが可能となる。
【００６１】
また、読取装置２をインターチェンジの出入口に設けておけば、既存のＥＴＣ用設備をそのまま利用することが可能となる。また、サービスエリアの出入口に設けることで、電源をサービスエリアの施設から取ることが可能となり、電源供給のためのケーブルを道路沿いに敷設する必要がない。また、読取装置２と情報処理装置４との通信をパケット網などのネットワークを利用しているため、通信のための信号ケーブルを敷設する必要がない。そのため、資源を有効に活用できる。
【００６２】
なお、本実施例の図６のステップＳ２０７およびステップＳ２０８で、所要時間を掲示装置に表示させているが、所要時間のデータが複数ある場合には、所要時間の平均値である平均所要時間を掲示装置に表示させるようにしてもよい。この場合、車毎の速度のばらつきによる影響を抑制した所要時間が提供される。また、掲示装置に渋滞の発生した区間を図形で表示させるようにしてもよい。
【００６３】
また、本発明において、読取装置２と情報処理装置４との通信手段は、携帯電話の通信ネットワークを利用したパケット通信に限らず、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、および衛星通信など他の無線による通信であってもよい。読取装置２から情報処理装置４への情報送信を無線で行っているため、ケーブルを敷設する場合などの情報通信のための設備にかかる費用を抑えることが可能となる。また、読取装置２からの情報処理装置４による通過情報の収集は、上述したような定期収集と別に、情報処理装置４から読取装置２への要求により行われるようにしてもよい。
【００６４】
また、本発明において、運転手の特定をより確実にするために、読取装置２にカメラを設けてもよい。この場合、情報処理装置４は、スピード違反と判定した車の車識別子を、車の進行方向に設置してある読取装置に送信する。読取装置は、車識別子を受信すると、車識別子で特定される車が通過する際、カメラで運転手の顔を撮影する。その後、撮影画像を情報処理装置４に送信する。情報処理装置４はスピード違反をした車の車識別子とともにその撮影画像を記憶部４１に格納する。
【００６５】
また、本実施例では、上限値を基準速度の１．２倍として基準速度に対する倍率で示したが、上限値を「基準速度＋１０Ｋｍ／ｈ」とするように、単に所定分を足した値にしてもよい。
【００６６】
また、本実施例では、速度を測定する対象として車両が車の場合で説明したが、本発明を新幹線等の列車に適用してもよい。この場合、読取装置２を駅に設けるようにする。また、スピード違反を取り締まる代わりに、速度の超過した列車の情報端末にスピードの出し過ぎの情報を情報処理装置４が読取装置２を介して配信する。また、掲示装置により、後続の列車に前の列車の遅れを知らせることが可能となる。
【００６７】
さらに、本発明の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の情報処理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】車載器および読取装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置の一構成例を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置に格納された通過情報および区間距離の一例を示す表である。
【図５】本発明の情報処理システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】図４に示した通過情報および区間距離から求めた平均速度を示す表である。
【符号の説明】
【００６９】
１    車載器
２、３    読取装置
４    情報処理装置
１１    端末記憶部
１２    端末通信部
１３、４３    表示部
１４    端末制御部
２１    基地局記憶部
２２    基地局通信部
２３    基地局制御部
２５    アンテナ
４１    記憶部
４２    通信部
４４    制御部
【図１】
2005284376.tif 000003
【図２】
2005284376.tif 000004
【図３】
2005284376.tif 000005
【図４】
2005284376.tif 000006
【図５】
2005284376.tif 000007
【図６】
2005284376.tif 000008
【図７】
2005284376.tif 000009