(57)【要約】 【課題】  複数の軸や係合体の選択的な回動を実現するとともに、その構成部品の削減を可能にしたヒンジ装置及び斯かるヒンジ装置を備えた構成体を提供する。【解決手段】  軸受孔（４２）を備える軸受体（４０）と、この軸受体の軸受孔に回動可能に支持させた第１の軸部（２０）と、この第１の軸部に該第１の軸部の軸線と交差方向に形成された第１の軸受部（５８）と、この第１の軸受部に回動可能に支持させた第２の軸部（２２）と、軸受体に形成された軌道部（７０）と、この軌道部と第２の軸部とを係合させることにより、軌道部上を移動中の第２の軸部の回動を阻止する回動規制部（７５）と、軌道部上に形成されて第２の軸部の回動を許可する第２の軸受部（７２）とを備えている。【選択図】        図１
2005220973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受孔を備える軸受体と、
この軸受体の前記軸受孔に回動可能に支持させた第１の軸部と、
この第１の軸部に該第１の軸部の軸線と交差方向に形成された第１の軸受部と、
この第１の軸受部に回動可能に支持させた第２の軸部と、
前記軸受体に形成された軌道部と、
この軌道部と前記第２の軸部とを係合させることにより、前記軌道部上を移動中の前記第２の軸部の回動を規制する回動規制部と、
前記軌道部上に形成されて前記第２の軸部の回動を許可する第２の軸受部と、
を備える構成としたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記軌道部に第１の凹部、前記第２の軸部に前記軌道部に対応する第２の凹部を備えるとともに、前記軸受体の前記軌道部と前記第２の軸部との間に両者を引き付ける方向の弾性力を作用させるバネ部材を備えたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記軌道部は突壁部又は溝部、前記第２の軸部は前記突壁部に対応する溝部、又は前記溝部に対応する突壁部であることを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項４】
軸受孔を備える軸受体、前記軸受孔に回動可能に支持させた第１の軸部、この第１の軸部に該第１の軸部の軸線と交差方向に形成された第１の軸受部、この第１の軸受部に回動可能に支持させた第２の軸部、前記軸受体に形成された軌道部、この軌道部と前記第２の軸部との係合により移動中の前記第２の軸部の回動を規制する回動規制部、前記軌道部上に形成されて前記第２の軸部の回動を許可する第２の軸受部を備えるヒンジ装置と、
このヒンジ装置の前記軸受体に取り付けられた第１の部材と、
前記ヒンジ装置の前記第２の軸部に取り付けられた第２の部材と、
を備え、前記第２の部材は、前記第１の部材に対し、前記第２の軸部とともに前記第１の軸部を回動中心にして回動し、前記第１の軸部の前記第１の軸受部に前記第２の軸部を到達させたとき、前記第２の軸部を回動中心にして回動する構成であることを特徴とする、ヒンジ装置を用いた構成体。
【請求項５】
前記軌道部に第１の凹部、前記第２の軸部に前記軌道部に対応する第２の凹部を備えるとともに、前記軸受体の前記軌道部と前記第２の軸部との間に両者を引き付ける方向の弾性力を作用させるバネ部材を備えたことを特徴とする請求項４記載のヒンジ装置を用いた構成体。
【請求項６】
前記第２の軸受部を前記第２の軸部より径大に形成し、前記第２の軸部の周面と前記第２の軸受部の内面との間に空間部を持たせたことを特徴とする請求項４記載のヒンジ装置を用いた構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、携帯電話機等、部材間の開閉や部材の回動等に用いられるヒンジ装置及びそのヒンジ装置を用いた構成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラや、カメラ付き携帯電話機等の電子機器では多様なシーンの撮影とその映像確認が要請されており、１つの機器でその要請に応えるには、機能部分を２以上に分割し、その各部材をヒンジ装置で連結して開閉や回転等を可能にしている。また、カメラ付き携帯電話機では、電話機能とカメラ機能との併合により、その部材間の回転や開閉を複雑化させている。
【０００３】
このようなヒンジ装置について、先行特許文献には次のようなものがある。
【特許文献１】特開２００３−１２０６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、折畳み機器等に用いられて蓋体部を左右回りに折り曲げ可能として蓋体部を回転や折り曲げ等の機能性を持つヒンジ装置等を提供することを課題とし、斯かる課題を解決する構成として、本体部と蓋体部とを連結するヒンジ装置において、蓋体部を開閉作動させ、かつ展開した蓋体部を操作が行える第１の展開位置で固定させる横軸状の開閉ヒンジ部と、本体部に固定され、蓋体部の展開が第１の展開位置を越えたときに作動し、蓋体部を左回り又は右回りに折り曲げ作動させ、かつ蓋体部を左回り又は右回りに９０°又は１８０°折り曲げた位置で固定させる縦軸状の折曲ヒンジ部とを有するものが開示されている。
【０００５】
ところで、ヒンジ装置を用いてビデオカメラや携帯電話機の表示部を回転させる場合、所定の回転角度で停止させる等の相対移動が可能であるとともに、回転操作時、停止角度を感じさせることが必要である。回転操作に伴って角度が意識できれば、操作感覚のみで所望の角度を設定することができる。
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、回転や屈曲が実現されているものの、その機能を実現するための構成部品が多い等の課題を持っている。
【０００７】
そこで、本発明は、複数の軸や係合体の選択的な回動を実現するとともに、その構成部品の削減を可能にしたヒンジ装置を提供することを第１の目的とする。
【０００８】
また、本発明は、斯かるヒンジ装置を用いて回動や屈曲等の多彩な機能性を備えた構成体を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の目的を達成するため、本発明のヒンジ装置は、軸受孔（４２）を備える軸受体（４０）と、この軸受体の前記軸受孔に回動可能に支持させた第１の軸部（２０）と、この第１の軸部に該第１の軸部の軸線と交差方向に形成された第１の軸受部（５８）と、この第１の軸受部に回動可能に支持させた第２の軸部（２２）と、前記軸受体に形成された軌道部（７０）と、この軌道部と前記第２の軸部とを係合させることにより、前記軌道部上を移動中の前記第２の軸部の回動を阻止する回動規制部（７５）と、前記軌道部上に形成されて前記第２の軸部の回動を許可する第２の軸受部（７２）とを備える構成である。
【００１０】
このヒンジ装置では、軸受体に支持された第１の軸部が回動可能であり、この第１の軸部の第１の軸受部に支持させた第２の軸部が存在している。この第２の軸部を第１の軸部の周回移動に対応するため、軸受体には軌道部が設けられている。この軌道部と第２の軸部とを係合させることにより、第２の軸部の転がりを規制するため回動規制部が設けられている。この結果、第２の軸部の回動は回動規制部により規制され、回動規制部が機能する部分では、第１の軸部とともに第２の軸部が周回移動するのみである。
【００１１】
また、第２の軸部が第１の軸部とともに周回移動した結果、軌道部に形成された第２の軸受部に到達すると、この第２の軸受部で第２の軸部が回動可能となる。従って、このヒンジ装置では、軸受体に支持された第１の軸部が回動するとともに第２の軸部が周回移動し、第２の軸受部において、第２の軸部のみを回動させることができる。
【００１２】
上記第１の目的を達成するためには、このヒンジ装置において、前記軌道部に第１の凹部（７４）、前記第２の軸部に前記軌道部に対応する第２の凹部（摺動溝６０、６２）を備えるとともに、前記軸受体の前記軌道部と前記第２の軸部との間に両者を引き付ける方向の弾性力を作用させるバネ部材（バネ板２３）を備える構成としてもよい。
【００１３】
バネ部材の弾性力により軸受体の軌道部と第２の軸部とが圧接させられるので、軌道部側の第１の凹部と第２の軸部側の第２の凹部とが互いに噛み合う部分とそれ以外の部分とにより、第２の軸部の周回移動に緩急が生じ、この結果、クリック感やトルク感が得られる。
【００１４】
上記第１の目的を達成するためには、前記軌道部は突壁部又は溝部、前記第２の軸部は前記突壁部に対応する溝部、又は前記溝部に対応する突壁部である構成としてもよい。即ち、両者の摺動及び係合形態は、何れが凸又は凹であっても同様の係合及び摺動を実現することができる。
【００１５】
上記第２の目的を達成するため、本発明のヒンジ装置を用いた構成体は、軸受孔を備える軸受体、前記軸受孔に回動可能に支持させた第１の軸部、この第１の軸部に該第１の軸部の軸線と交差方向に形成された第１の軸受部、この第１の軸受部に回動可能に支持させた第２の軸部、前記軸受体に形成された軌道部、この軌道部と前記第２の軸部との係合により移動中の前記第２の軸部の回動を規制する回動規制部、前記軌道部上に形成されて前記第２の軸部の回動を許可する第２の軸受部を備えるヒンジ装置（８）と、このヒンジ装置の前記軸受体に取り付けられた第１の部材（４）と、前記ヒンジ装置の前記第２の軸部に取り付けられた第２の部材（６）とを備え、前記第２の部材は、前記第１の部材に対し、前記第２の軸部とともに前記第１の軸部を回動中心にして回動し、前記第１の軸部の前記第１の軸受部に前記第２の軸部を到達させたとき、前記第２の軸部を回動中心にして回動する構成である。
【００１６】
斯かる構成とすれば、ヒンジ装置についての第１の軸部のみを回動させる第１の回動形態と、軸受体の第２の軸受部での第２の軸部のみを回動させる第２の回動形態とが得られ、第１の回動形態では第１の部材の回動、第２の回動形態では第１及び第２の部材間の開閉が可能である。
【００１７】
上記第２の目的を達成するためには、本発明のヒンジ装置を用いた構成体において、前記軌道部に第１の凹部、前記第２の軸部に前記軌道部に対応する第２の凹部を備えるとともに、前記軸受体の前記軌道部と前記第２の軸部との間に両者を引き付ける方向の弾性力を作用させるバネ部材を備えた構成としてもよい。
【００１８】
斯かる構成とすれば、第２の部材に対して第１の部材を回動させた際に、軌道部に形成された第１の凹部と第２の軸部に形成された第２の凹部との係合及びその解除により、第１の部材の回動に緩急が生じることによるクリック感又は異なるトルク感を生じ、第１の部材の回動角度を認識することができる。
【００１９】
上記第２の目的を達成するためには、本発明のヒンジ装置を用いた構成体において、前記第２の軸受部を前記第２の軸部より径大に形成し、前記第２の軸部の周面と前記第２の軸受部の内面との間に空間部（９０、９２）を持たせた構成としてもよい。
【００２０】
斯かる構成とすれば、第２の軸部と第２の軸受部との間の空間がいわゆる遊びを持たせることができ、第１の部材を変位させた状態での第１及び第２の部材を開閉させることが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、次の効果が得られる。
【００２２】
(1) 本発明のヒンジ装置によれば、第１の軸部の回動と、第１の軸部と交差方向に設けられた第２の軸部の回動とを独立して行うことができ、部材間の回転や開閉に用いることができるとともに、部品点数を削減したヒンジ装置を提供することができる。
【００２３】
(2) 本発明のヒンジ装置において、軌道部に第１の凹部、第２の軸部に軌道部に対応する第２の凹部を備えるとともに、軸受体の軌道部と第２の軸部との間に両者を引き付ける方向の弾性力を作用させるバネ部材を備える構成とすれば、第１の軸部の回動に緩急が生じることによるクリック感又は異なるトルク感を生じさせることができ、回動角度の認識や特定角度での停止を可能にすることができる。
【００２４】
(3) 本発明のヒンジ装置を用いた構成体によれば、第１の部材の回動と第１及び第２の部材の開閉とを行うことができ、携帯電話機等の折畳み機構や、カメラ及びその表示部の回転機構に適用することができ、多彩な動きを実現することができる。
【００２５】
(4) 本発明のヒンジ装置を用いた構成体において、軌道部に第１の凹部、第２の軸部に軌道部に対応する第２の凹部を備えるとともに、軸受体の軌道部と第２の軸部との間に両者を引き付ける方向の弾性力を作用させるバネ部材を備える構成とすれば、第１の部材の回動に緩急が生じることによるクリック感又は異なるトルク感を生じさせることができ、回動角度の認識や特定角度での停止を可能にすることができる。
【００２６】
(5) 本発明のヒンジ装置を用いた構成体において、第２の軸受部を第２の軸部より径大に形成し、第２の軸部の周面と第２の軸受部の内面との間に空間部を持たせた構成とすれば、例えば、第１の部材と第２の部材の開閉の際、第１の部材を変位した回転角度の位置から閉じ、第１及び第２の部材を接合させる等の開閉動作を実現でき、多彩な動作を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明のヒンジ装置及びヒンジ装置を用いた構成体の実施形態について、図１を参照して説明する。図１はヒンジ装置及びヒンジ装置を用いた構成体を示す斜視図である。
【００２８】
この実施形態に係る構成体２は、例えば、ビデオカメラ、携帯電話機等を構成する。この構成体２は第１及び第２の部材４、６を備えるとともに、これら部材４、６をヒンジ装置８で連結し、部材４が部材６をベースに回転するとともに、部材４、６間の開閉を可能にしている。矢印Ａは部材４の回動、矢印Ｂは部材４、６間の開閉を示している。部材４は例えば、モニター部、部材６は例えば、ビデオカメラではカメラ本体、携帯電話機では電話機本体を構成する。
【００２９】
ヒンジ装置８には、板状の取付板１０が備えられるとともに、Ｌ字形の一対の取付部１２、１４が備えられ、取付板１０には部材４がネジ１６によって固定され、取付部１２、１４には部材６がネジ１８によって固定されており、部材４は第１の軸部２０を中心に回動するとともに、第２の軸部２２を中心に開閉する構成である。軸部２０にはバネ板２３を介在させて板状のストッパ２４が取り付けられ、このストッパ２４の突部２６と取付板１０から屈曲させたストッパ部２８との衝突により、軸部２０の回動及びその範囲が規制されている。
【００３０】
このヒンジ装置８について、図２及び図３を参照して説明する。図２はヒンジ装置８を示す平面図、図３は図２のIII − III線断面図である。
【００３１】
取付部１２、１４には、軸部２２が回動可能に支持されているとともに、軸部２２を貫通させた断面Ｃ字形の回動枠３０が回動可能に支持されている。取付部１２、１４の外面部側に突出させた軸部２２の各端部側にはそれぞれ円環状のバネ板３２、３４及び座金３６、３８が取り付けられ、バネ板３２と座金３６、バネ板３４と座金３８のそれぞれが軸部２２の端部に形成されたストッパとしての加締め部３７と、取付部１２、１４の外面部との間に挟み込まれている。この結果、バネ板３２、３４が圧縮されており、各バネ板３２、３４の復元力が座金３６と取付部１２との間、座金３８と取付部１４との間に作用しており、取付部１２、１４の間隔内に回動枠３０がバネ板３２、３４による復元力で圧縮方向の力を受け、保持されている。また、回動枠３０及び軸部２２とともに軸部２０が任意の開閉角度で停止状態に保持される。
【００３２】
そして、軸部２２を直交方向に貫通させた軸部２０は、その先端部を回動枠３０の透孔３１に貫通させるとともに、その中間部を筒状の軸受体４０の軸受孔４２に回動可能に支持させている。軸受体４０の端部には取付板１０が固定され、軸受体４０と取付板１０は合体構造である。そして、取付板１０の背面側に貫通させた軸部２０の端部には、バネ板２３及びストッパ２４が重ねられて取り付けられるとともに、ストッパとしての加締め部４８が形成されている。即ち、取付板１０と加締め部４８との間にはバネ板２３及びストッパ２４が挟み込まれている。このため、バネ板２３が圧縮状態で加締め部４８と取付板１０との間に保持され、この結果、バネ板２３と取付板１０との間の接触が両者間に適当な摩擦力を生じさせ、この摩擦力が取付板１０側の回動に負荷を与え、任意の回動角度で取付板１０即ち、部材４側を停止させ、保持させることができる。
【００３３】
このヒンジ装置８のヒンジ機構部について、図４を参照して説明する。図４はヒンジ装置８のヒンジ機構部を示す分解斜視図である。
【００３４】
このヒンジ装置８において、軸部２０は、中間軸部５０、この中間軸部５０より径大なボス部としてのフランジ部５２、フランジ部５２上に円柱状の径小部５４、中間軸部５０の端部側に角柱状端部５６を備えている。フランジ部５２と中間軸部５０とに跨がって第１の軸受部５８が形成されており、この軸受部５８は軸部２０の軸心と交差方向に形成されている。この実施形態では、軸心と軸受部５８が直交方向に形成されているが、ヒンジ装置８の機能としては直交関係である必要はない。
【００３５】
この軸部２０の軸受部５８に回動可能に貫通させる軸部２２は円柱状のシャフトであって、その中央部の壁面に一定の間隔を設けて形成された凹部からなる一対の摺動溝６０、６２が形成され、両端側に切欠き６４、６６を形成して矩形状の端面部６８が形成されている。
【００３６】
また、軸部２０を回動可能に支持する手段として軸受体４０には軸受孔４２を有するとともに、この軸受孔４２の開口端部側に径大で環状形を成す一定幅の軌道部７０が形成されており、この実施形態では、軌道部７０の外径は軸部２０側のフランジ部５２の外径と同径に形成されている。そして、軌道部７０の軌道幅は軸部２２の摺動溝６０、６２に対応しており、摺動溝６０、６２に軌道部７０が噛み合い、軸部２０の回動とともに、軌道部７０上を軸部２２が回動可能である。軌道部７０には、湾曲した凹部からなる一対の第２の軸受部７２が形成され、この実施形態では、軸受孔４２と直交するように形成されている。この軸受部７２は、軸部２０の軸受部５８に対応している。また、軌道部７０には、軸受部７２より浅い一対の第１の凹部７４が形成されている。この凹部７４に対し、摺動溝６０、６２は第２の凹部を構成する。
【００３７】
そして、このヒンジ装置８は、軌道部７０と軸部２２の摺動溝６０、６２で互いに噛み合い、軸受部７２を除く軌道部７０の区間で軸部２２の周回移動が可能であるが、軸部２２が単独で独自の回転（即ち、自転）が阻止され、軸受部７２の部分以外の軌道部７０と軸部２２の摺動溝６０、６２の係合により軸部２２の回動を規制する回動規制部７５が構成されている。即ち、軌道部７０の軸受部７２以外の部分が軸部２２の回動を禁止する部分（回動規制部７５）、それ以外の部分が軸部２２の回動を許可する部分（軸受部７２）が設定されている。軸受部７２が回転規制の解除部を構成している。
【００３８】
また、軸受体４０の軌道部７０と反対側の端面部には一対の係止突部７６が形成されており、この係止突部７６に対応して取付板１０には、軸部２０の貫通孔７８とともに係止凹部８０が形成されている。軸受体４０は、係止突部７６が係止凹部８０に挿入されて係止されることにより取付板１０に位置決めされ、貫通孔７８は軸受孔４２に合致する。
【００３９】
そして、軸受体４０及び取付板１０を貫通する軸部２０の角柱状端部５６には、弾性部材としてのバネ板２３とともにストッパ２４が取り付けられ、角柱状端部５６の端部の加締め部４８（図３）とにより、角柱状端部５６、バネ板２３及びストッパ２４が一体化され、これらバネ板２３及びストッパ２４が軸受体４０と一体に回動可能である。バネ板２３及びストッパ２４にはそれぞれ透孔８２、８４が形成されている。
【００４０】
バネ板２３は中央の透孔８２を中心にして直径方向に屈曲させたものであり、取付板１０とストッパ２４との間に伸長状態で挟み込まれて設置されている。従って、ストッパ２４と取付板１０との間にはバネ板２３による復元力が作用しており、この復元力の作用により軸部２０は取付板１０側に引き付けられている。この引付け力はその復元力に依存している。この実施形態では、バネ板２３を使用しているが、コイルバネを軸部２０に取り付けて取付板１０とストッパ２４との間に作用させてもよい。
【００４１】
また、この実施形態では、バネ板２３に一対の係合突部８６が形成されており、これら係合突部８６はストッパ２４に形成された係合凹部８８に挿入され、バネ板２３とストッパ２４が一体的に軸部２０と回動可能に構成されている。
【００４２】
このような構成によれば、次のような回動形態が実現される。
【００４３】
このヒンジ装置８は、部材６側を固定状態にして部材４側の回転、部材４側を固定状態にして部材６側の回転、部材４、６間の開閉に用いることができる。
【００４４】
説明の都合上、軸部２０を中心に部材４側に固定された軸受体４０を回動するように設定すると、図５〜図７に示すように、軸部２２の摺動溝６０、６２に軌道部７０を噛み合わせた軸受体４０を回動させることができ、軸受部７２と凹部７４との間隔上（図５）から凹部７４内への移動（図６）、軸受部７２（図７）を通過させ、ストッパ２４の突部２６の始点（終点）から終点（始点）までの角度範囲で矢印Ａで示すように回動させることができる。
【００４５】
そして、この軸受体４０の回動範囲において、凹部７４外ではバネ板２３による復元力の作用による摩擦力で一定のトルクを必要としていたのに対し、凹部７４に軸部２２が到達すると、各凹部７４内に軸部２２の摺動溝６０、６２が嵌まり込み、復元力による摩擦力が軽減される結果、トルクの一部が開放され、安定した固定状態が得られる。回動操作を行うユーザには、トルクの相違によるクリック感が得られ、この結果、部材４、６との回動角度位置の認識をさせることができる。この実施形態では、部材４の９０度毎のクリック感が得られることになる。
【００４６】
また、摺動溝６０、６２と軌道部７０とが係合関係にあるので、軸受部７２以外の部分では軸部２２の回動が阻止されており、軸受部７２以外で部材４、６を開閉することができない。
【００４７】
そして、この軸受体４０の回動範囲において、軸受部７２に軸部２２が係合すると、軸部２２の摺動溝６０、６２と軸受体４０の軌道部７０との係合が解除されることになり、軸部２２の回動が許可される。即ち、図８に示すように、軸受部５８と軸受部７２とが軸部２２を包囲する円形となり、軸部２２を矢印Ｂで示す方向に回転させることができる。この結果、図９に示すように、部材６に対して部材４を直角状態（開状態）から平行状態（閉状態）に回動させることができる。また、閉状態から開状態に回動させることもできる。閉状態では、軸部２２がストッパとなり、軸受体４０の回動が阻止されている。
【００４８】
また、閉状態から開状態に部材４を回動させ、図９の実線で示す状態に移行させれば、既述した図５〜図７に示すように、部材４を回動させることができる。
【００４９】
また、上記実施形態において、図１０に示すように、軸受部５８より軸受部７２を径大に形成すれば、軸受部７２側に空間部９０、９２が形成されるので、軸受け部７２と軸部２２との結合が緩やか、即ち、軸部２２に対する軸受体４０側の回転に遊びが得られる。この結果、軸部２２の中心に対して軸受部７２の中心が振れ（ΔＮ）ていても、軸部２２を回動させることができる。即ち、図１において、部材４と部材６との間にねじれが生じていても、部材４を部材６上に回動させて静置させることができる。
【００５０】
なお、実施形態では、軸部２０を固定状態にして軸受体４０を回転させたが、軸受体４０を固定状態にして軸部２０を回転させてもよい。
【００５１】
また、軌道部７０は突壁部又は溝部に形成し、一方、軸部２２側に前記突壁部に対応する溝部、又は前記溝部に対応する突壁部である構成としてもよい。
【００５２】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための最良の形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、部材間の開閉や回転等、各部材の独立した移動に用いることができ、利便性の高い開閉装置等に適用でき、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係るヒンジ装置及びヒンジ装置を用いた構成体を示す斜視図である。
【図２】構成体上のヒンジ装置を示す平面図である
【図３】図２に示す構成体のIII −III 線断面図である。
【図４】ヒンジ装置を示す分解斜視図である。
【図５】ヒンジ装置の軸部と軸受体との相対的な回動を示す図である。
【図６】ヒンジ装置の軸部と軸受体との相対的な回動を示す図である。
【図７】ヒンジ装置の軸部と軸受体との相対的な回動を示す図である。
【図８】ヒンジ装置の軸部と軸受体との相対的な回動を示す図である。
【図９】構成体の部材間の開閉を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るヒンジ装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
２  構成体
４  第１の部材
６  第２の部材
８  ヒンジ装置
２０  第１の軸部
２２  第２の軸部
２３  バネ板
４０  軸受体
４２  軸受孔
５８  第１の軸受部
６０、６２  摺動溝（第２の凹部）
７０  軌道部
７２  第２の軸受部
７４  第１の凹部
７５  回動規制部
９０、９２  空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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