(57)【要約】【課題】  面光源装置に装着して長期間使用しても面光源の輝度ムラを生じ難い光反射体を提供すること。【解決手段】  ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有し、１軸以上の方向に延伸され、面積延伸倍率が１．３〜８０倍、全光線反射率が９５％以上、７０℃で３００時間静置したときの寸法変化率が１．５％以下、融解開始温度が７０℃以上である白色ポリオレフィンフィルムからなる光反射体。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有し、１軸以上の方向に延伸され、面積延伸倍率が１．３〜８０倍であり、全光線反射率が９５％以上であり、７０℃で３００時間静置したときの寸法変化率が１．５％以下であり、融解開始温度が７０℃以上である白色ポリオレフィンフィルムからなる光反射体。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有し、１軸以上の方向に延伸され、面積延伸倍率が１．３〜８０倍であり、全光線反射率が９５％以上であり、７０℃で３００時間静置したときの寸法変化率が１．５％以下であり、融解開始温度が７０℃以上である、片面または両面に保護層を有する白色ポリオレフィンフィルムからなる光反射体。
【請求項３】
白色ポリオレフィンフィルムが５０℃〜１５０℃で熱処理された請求項１または２に記載の光反射体。
【請求項４】
クラーク剛度が８５以上である請求項１〜３のいずれかに記載の光反射体。
【請求項５】
白色ポリオレフィンフィルム中のフィラー配合量が５〜７５重量％であり、該フィラーが平均粒径０．０５〜１．５μｍの無機フィラーおよび平均分散粒径０．０５〜１．５μｍの有機フィラーからなる群より選択される請求項１〜４のいずれかに記載の光反射体。
【請求項６】
白色ポリオレフィンフィルムの式（１）で算出された空孔率が１５〜６０％である請求項１〜５のいずれかに記載の光反射体。
ρ0−ρ
空孔率（％）  ＝  ――――――――  ×  １００      （１）
ρ0
（上式において、ρ0は真密度であり、ρは密度である）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光反射体を用いた面光源装置。
【請求項８】
光源を点灯した状態で３００時間使用した後も面光源の輝度ムラが見られない請求項７に記載の面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射体および面光源装置に関するものである。本発明の光反射体を用いた面光源装置は、光源を点灯した状態で長時間使用しても、光反射体の寸法変化や面光源の輝度ムラが見られない。
【背景技術】
【０００２】
内蔵式光源を配置したバックライト型の液晶ディスプレイが広く普及している。バックライト型の内蔵光源のうち、直下式バックライトの典型的な構成は図１に示すとおりであり、構造体兼光反射体の役割を果たすハウジング１０、拡散板１４、そして冷陰極ランプなどの光源１５からなる。サイドライト式バックライトの典型的な構成は図２に示すとおりであり、透明なアクリル板に網点印刷１２を行った導光板１３、光反射体１１、拡散板１４、そして冷陰極ランプなどの光源１５からなる。何れも光源１５からの光を光反射体１１で反射させて、拡散板１４で均一面状の光を形成する。近年では、照明光源の高出力化や光源ランプ数の増加などの改良が図られてきている。表示物の大型化に伴い輝度向上のため、光源は図１，図２に示すように複数個設置されることもある。
【０００３】
従来から、バックライトの光反射体には白色ポリエステルフィルムが使用されることが多かった（例えば特許文献１）が、近年より軽量化を図ることができて柔軟性のある白色ポリオレフィンフィルムを使用した光反射体が提案されている（例えば特許文献２、３）。
しかしながら、これらの白色ポリオレフィンフィルムを面光源装置の光反射体として装着し、光源を点灯した状態で長時間使用すると、面光源に輝度ムラが発生することがあった。
【特許文献１】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献２】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献３】特開２００２−３１７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、面光源装置に装着して長期間使用しても面光源の輝度ムラを生じ難い光反射体を提供することを目的とする。また、長期間使用しても面光源の輝度ムラを生じ難い面光源装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、内部に空孔を含有する白色ポリオレフィンフィルムにおいて、寸法変化率と融解開始温度をある特定の範囲に規定することにより、目的にかなう光反射体を実現した。
即ち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有し、１軸以上の方向に延伸され、面積延伸倍率が１．３〜８０倍であり、全光線反射率が９５％以上であり、７０℃で３００時間静置したときの寸法変化率が１．５％以下であり、融解開始温度が７０℃以上である白色ポリオレフィンフィルムからなることを特徴とする光反射体を提供する。
本発明の光反射体を構成する白色ポリオレフィンフィルムは、５０℃〜１５０℃で熱処理されており、クラーク剛度が８５以上であることが好ましい。白色ポリオレフィンフィルム中のフィラーの配合量は５〜７５重量％であり、平均粒径０．０５〜１．５μｍである無機フィラーおよび平均分散粒径０．０５〜１．５μｍである有機フィラーからなる群より選択されるフィラーを含むことが好ましい。
【０００６】
また、本発明の白色ポリオレフィンフィルムは式（１）で計算される空孔率が１５〜６０％であることが好ましい。
ρ0−ρ
空孔率（％）  ＝  ――――――――  ×  １００      （１）
ρ0
（上式において、ρ0は真密度であり、ρは密度である）
本発明は、上記の光反射体を装着した面光源装置も提供する。本発明の面光源装置は、光源を点灯した状態で３００時間使用しても面光源の輝度ムラが見られないという特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光反射体は、面光源装置の反射板として機器内に組込んで高温雰囲気下で長期間使用した後でも寸法、色、形態の変化が小さい。このため、本発明の光反射体を用いれば、色調や輝度ムラが小さな面光源装置を提供することができる。また、当該面光源装置を用いることによって、例えば液晶ディスプレイの画質や明るさを長期に亘って良好に維持することができる。
【発明の実施の形態】
【０００８】
以下において、本発明の光反射体と面光源装置の構成および効果を詳細に説明する。なお、本発明において「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を意味する。
【０００９】
ポリオレフィン系樹脂
本発明の光反射体は、ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有するポリオレフィンフィルムからなる。本発明の光反射体に用いられるポリオレフィン系樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂等が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。ポリオレフィン系樹脂の中では、プロピレン系樹脂が耐薬品性、成型性などの点から好ましい。
【００１０】
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体や、主成分であるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン，４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体が使用される。立体規則性は特に制限されず、アイソタクティックないしはシンジオタクティックおよび種々の程度の立体規則性を示すものを用いることができる。また、共重合体は２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００１１】
このようなポリオレフィン系樹脂は、白色ポリオレフィンフィルムに２５〜９５重量％で使用することが好ましく、３０〜９０重量％で使用することがより好ましい。ポリオレフィン系樹脂が２５重量％以上であれば、後述する白色ポリオレフィンフィルムの延伸成形時に表面にキズが生じ難く、ポリオレフィン系樹脂が９５重量％以下であれば、充分な空孔量が得られやすい。
【００１２】
フィラー
本発明の白色ポリオレフィンフィルムにポリオレフィン系樹脂とともに用いられるフィラーとしては、各種無機フィラーまたは有機フィラーを使用することができる。
無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等が挙げられ、中でも炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウムが好ましい。
有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィンの単独重合体および環状オレフィンとエチレンなどとの共重合体（ＣＯＣ）等であって、使用するポリオレフィン樹脂の融点もしくはガラス転移点よりは高い融点、ガラス転移点（例えば、１２０〜３００℃）を有するものが使用される。
無機フィラーまたは有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機フィラーと無機フィラーを混合して使用してもよい。
【００１３】
後述する白色ポリオレフィンフィルムの延伸成形により発生させる空孔サイズの調整のため、上記無機フィラーの平均粒径、または有機フィラーの平均分散粒径は好ましくはそれぞれが０．０５〜１．５μｍの範囲、より好ましくはそれぞれが０．１〜１μｍの範囲のものを使用する。平均粒径、または平均分散粒径が１．５μｍ以下であれば、均一な空孔を形成しやすい。また、平均粒径、または平均分散粒径が０．０５μｍ以上であれば、効果的な空孔を形成しやすい。
また、好ましい空孔を形成するためには、例えば比表面積が２０，０００ｃｍ2／ｇ以上で、かつ粒径１０μｍ以上（レーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」により測定した値）の粒子を含まないフィラーを使用するのが効果的である。
【００１４】
後述する白色ポリオレフィンフィルムの延伸成形により発生させる空孔量の調整のため、延伸フィルム中への上記フィラーの配合量は好ましくは５〜７５重量％、より好ましくは１０〜７０重量％の範囲で使用できる。フィラーの配合量が５重量％以上であれば、充分な空孔量が得られやすい。また、フィラーの配合量が７５重量％以下であれば、表面にキズが生じ難い。
【００１５】
本発明で用いる白色ポリオレフィンフィルムは、単層構造であっても、多層構造であってもよい。フィルム成形時の配合組成などの自由度から多層構造であることが好ましい。例えば、表面層／基材層／裏面層の３層構造からなり、基材層を構成する主要な樹脂がプロピレン系樹脂の場合、延伸性を改良するために、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル等のプロピレン系樹脂より低融点の樹脂を３〜２５重量％配合してもよい。
表裏面層の肉厚は０．１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上２０μｍ未満であり、かつ白色ポリオレフィンフィルムの全厚の２５％未満、好ましくは１〜２０％である。白色ポリオレフィンフィルムの全厚は、好ましくは３０〜１０００μｍ、より好ましくは４０〜４００μｍ、さらに好ましくは５０〜３００μｍである。
【００１６】
添加剤
本発明の白色ポリオレフィンフィルムには、必要により、蛍光増白剤、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合してもよい。安定剤としては、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤としては、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの光安定剤を０．００１〜１重量％、無機フィラーの分散剤としては、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００１７】
成形
白色ポリオレフィンフィルムの成形方法としては、一般的な１軸延伸や２軸延伸方法が使用できる。具体例としてはスクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出した後、ロール群の周速差を利用した縦延伸で１軸延伸する方法、さらにこの後にテンターオーブンを使用した横延伸を組み合わせた２軸延伸方法や、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸などが挙げられる。
【００１８】
延伸温度は使用するポリオレフィン系樹脂の融点より２〜６０℃低い温度、ガラス転移点より２〜６０℃高い温度であり、例えば樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは９５〜１６５℃が好ましい。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分が好ましい。
【００１９】
白色ポリオレフィンフィルム中に発生させる空孔の大きさを調整するために、面積延伸倍率は好ましくは１．３〜８０倍の範囲とし、より好ましくは１．５〜７０倍の範囲、さらに好ましくは２２倍〜６５倍とする。
面積延伸倍率が１．３〜８０倍であれば、微細な空孔が得られやすく、反射率の低下をきたし難い。
【００２０】
本発明の白色オレフィンフィルム中に発生させる空孔の単位体積あたりの量を調整するために、空孔率は好ましくは１５〜７０％、より好ましくは２０〜５５％の範囲とする。
本明細書において「空孔率」とは、上記式（１）にしたがって計算される値を意味する。式（１）のρ0は真密度を表し、ρは密度（ＪＩＳ−Ｐ８１１８）を表す。
延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。
本発明で用いる白色ポリオレフィンフィルムの密度は一般に０．５〜１．２ｇ／ｃｍ3の範囲であり、空孔が多いほど密度は小さくなり空孔率は大きくなる。空孔率が大きい方が表面の反射特性も向上させることができる。
【００２１】
保護層
得られた白色ポリオレフィンフィルムはそのままでも光反射体として用いることができるが、成形、加工使用時での発生が懸念されるキズや汚れ付着の防止のため、また、径時劣化防止のために、白色ポリオレフィンフィルムの表裏面には光反射体の光学特性を損ねない範囲でさらに保護層を設けることができる。保護層は、白色ポリオレフィンフィルムの片面に形成しても両面に形成してもよい。
【００２２】
保護層の形成方法としては、上記の白色ポリオレフィンフィルムの延伸成型前に多層ＴダイやＩダイを使用して保護層の溶融原料を共押出し、得られた積層体を延伸成形して設ける方法；上記の白色ポリオレフィンフィルムが２軸延伸の場合、１軸方向の延伸が終了したのち、保護層の溶融原料を押し出し貼合し、この積層体を１軸延伸成形して設ける方法；上記２軸延伸フィルムを延伸成形して得た後に保護層の原料塗料を直接または間接的に塗布、乾燥や硬化して設ける方法等が挙げられる。
【００２３】
上記２軸延伸フィルムと同時に２軸もしくは１軸方向に延伸成形して設ける保護層には、白色ポリオレフィンフィルムに使用されるものと同じポリオレフィン系樹脂およびフィラーが使用でき、配合量は、好ましくはポリオレフィン系樹脂５５〜１００重量％およびフィラー４５〜０重量％、より好ましくはポリオレフィン系樹脂７０〜１００重量％およびフィラー３０〜０重量％、さらに好ましくはポリオレフィン系樹脂９０〜１００重量％およびフィラー１０〜０重量％、特に好ましくはポリオレフィン系樹脂９５〜１００重量％およびフィラー５〜０重量％である。また、上記の添加剤も使用することができる。
上記延伸フィルムの延伸成形後に原料塗料を塗布して設ける保護層としては、シリコン系、フッ素系のものが挙げられる。本保護層は上記延伸成形されて設けられる保護層を形成した後にさらに重ねて形成してもよい。
【００２４】
塗工方法はロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等により行われ、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て、余分な水や親水性溶剤が除去さたり、熱、光や電子線により硬化されて保護層が形成される。
【００２５】
本発明に用いる保護層は光反射体の光学特性を損ねないように、肉厚としては片面あたり好ましくは０．２〜８０μｍ、より好ましくは１〜６０μｍの範囲で設けることが好ましい。
【００２６】
熱処理
本発明の白色ポリオレフィンフィルムは、５０℃〜１５０℃の温度範囲で熱処理されていることが好ましく、７０℃〜１２０℃の温度範囲で熱処理されていることがより好ましい。熱処理温度が５０℃以上であれば経時での寸法変化を効果的に抑えることができる。熱処理温度が１５０℃以下であれば、輝度低下、輝度ムラの原因となるカールや反射率の低下をより効果的に抑えることができる。
熱処理の時間は０．１〜１６８時間が好ましく、２時間〜７２時間がより好ましい。０．１時間以上であれば、経時での寸法変化をより抑える効果が期待できる。また、１６８時間以下であれば、生産性も過度に悪くならない。
【００２７】
熱処理の方法の例としては、枚葉または巻きロール状態でオーブン中で処理する方法や、高温空気やスチームその他の熱媒体によって加熱する方法等が挙げられる。熱処理中のフィルムの状態としては、加熱に伴い徐々に収縮させるようにフィルムの端を拘束しない状態や、フィルムの端を固定する場合では、相対する２端または相対する２組の２端の固定具の間隔をフィルムの熱収縮に伴い縮める事が可能な状態、およびフィルムの少なくとも相対する２端を固定してフィルムの収縮に追随しない状態が挙げられる。具体的な熱処理方法としては、通風オーブン中での巻きロール状態で加熱する方法、枚葉を単独または複数枚重ねた状態で加熱する方法、少なくとも１本の高温のロールに接触させて加熱する方法等が挙げられる。
【００２８】
光反射体の特性
本発明の光反射体の全光線反射率は９５％以上であることが好ましい。本明細書でいう全光線反射率は、ＪＩＳ−Ｚ８７０１記載の方法に従って波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の反射率の平均値を意味する。全光線反射率が９５％未満であると、本発明の光反射体を用いたディスプレイの輝度不足をきたし好ましくない。
【００２９】
本発明の光反射体を７０℃で３００時間静置したときの寸法変化率は１．５％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．２％以下である。寸法変化率が１．５％を超えては、経時での寸法変化が大きく、輝度低下、輝度ムラの原因となり、好ましくない。寸法変化率は、後述する試験例１に記載される方法で測定される。縦方向（ＭＤ）寸法変化率（％）または横方向（ＴＤ）寸法変化率（％）のいずれかが、１．５％を超えては本発明の光反射体として適さない。
【００３０】
本発明の光反射体の融解開始温度（Ｔm0）は７０℃以上であり、好ましくは８０℃〜１６０℃である。融解開始温度が７０℃未満の場合は、経時での寸法変化が大きく、輝度低下、輝度ムラの原因となり好ましくない。融解開始温度は、後述する試験例１に記載される方法で測定される。
【００３１】
本発明の光反射体のクラーク剛度は８５以上であることが好ましく、９０以上がより好ましい。本発明のクラーク剛度は、ＪＩＳ−Ｐ８１４３記載の方法に従って求めたＳ値を意味する。クラーク剛度が８５以上であれば、使用時にたわみを発生し難く、面光源の面方向の輝度ムラをより効果的に抑えることができる。
【００３２】
本発明の光反射体の形状は特に制限されず、使用目的や使用態様に応じて適宜決定することができる。通常は、板状やフィルム状にして使用するが、その他の形状で使用した場合であっても光反射体として使用するものである限り、本発明の範囲内に包含される。
【００３３】
面光源装置
本発明の光反射体を用いて、面光源装置を製造することができる。本発明の面光源装置の具体的な構成は特に制限されない。典型的な面光源装置は、光源、導光板、光反射板を少なくとも備えており、好ましくは拡散板も備えている。例えば、図１に示すような直下式バックライトや、図２に示すようなサイドライト式バックライトを例示することができる。本発明の光反射体は、中でもサイドライト式バックライトを構成する光反射体として極めて有用である。本発明の光反射体を用いたサイドライト式バックライトは、導光板から裏抜けする光を光反射体が面方向に輝度ムラなく均一に反射させるため、見る人に自然な感じを与えることができる。
本発明の光反射体を用いた面光源装置は、光源を点灯した状態で３００時間使用しても、光反射体が光源の熱により寸法変化したり、撓んだりすることがほとんどないため、面光源の輝度ムラが見られないという特徴を有する。
本発明の面光源装置は、液晶ディスプレイなどに効果的に配置することができる。液晶ディスプレイに応用した場合は、画質や明るさを長期に亘って良好に維持することができる。
【００３４】
その他の用途
本発明の光反射体は、このような面光源装置のみならず、内蔵式光源を使用せずに室内光を反射させることを意図した低消費電力型の表示装置にも利用することが可能である。また、室内外照明用、電飾看板用光源の背面にも幅広く利用することができる。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例、比較例および試験例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適時変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。なお、本実施例に使用した材料を後掲の表１にまとめて示す。
【００３６】
［製造例１］
ＰＰ１、ＨＤＰＥおよびフィラーを表２に記載の量で混合した組成物（Ｂ）と、ＰＰ２およびフィラーを表２に記載の量で混合した組成物（Ａ）、（Ｃ）とを、それぞれ別々の３台の押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、一台の共押ダイに供給してダイ内で基材層（Ｂ）の両面に保護層（Ａ）、（Ｃ）を積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって積層物を得た。
この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸し、再び約１５０℃まで再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する三層構造の白色ポリオレフィンフィルムを得た。
【００３７】
［製造例２］
ＰＰ１、ＨＤＰＥおよびフィラーを表２に記載の量で混合した組成物（Ｂ）を押出機を用いて２５０℃に溶融混練した。その後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって基材層（Ｂ）を得た。この基材層（Ｂ）を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸した。
ＰＰ２およびＨＤＰＥを表２に記載の量で混合した組成物（Ａ）、（Ｃ）を溶融混練し、得られた基材層（Ｂ）の両面に溶融押し出しして保護層（Ａ）、（Ｃ）を積層した。ついでこの積層物を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する三層構造の白色ポリオレフィンフィルムを得た。
【００３８】
［製造例３］
ＰＰ１およびフィラーを表２に記載の量で混合した組成物（Ｂ）と、ＰＰ２およびフィラーを表２に記載の量で混合した組成物（Ａ）、（Ｃ）とを、それぞれ別々の３台の押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、一台の共押ダイに供給してダイ内で基材層（Ｂ）の両面に保護層（Ａ）、（Ｃ）を積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって積層物を得た。
この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸し、再び約１５０℃まで再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する三層構造の白色ポリオレフィンフィルムを得た。
【００３９】
［製造例４］
１６０℃でアニーリング処理を施さない以外は製造例１と同様にして白色ポリオレフィンフィルムを作成した。
【００４０】
［実施例１〜５］
製造例１〜３で得られた白色ポリオレフィンフィルムを巻きロール状態で通風オーブンに入れ、表３に記載される温度において、表３に記載される時間の熱処理を行った。得られたフィルムを光反射体とした。各実施例で用いた白色ポリオレフィンフィルムは、表３に記載される製造例で得られたものである。
【００４１】
［比較例１、２］
製造例１および４で得られた白色ポリオレフィンフィルムを、それぞれ比較例１、２の光反射体とした。
【００４２】
［試験例１］
実施例１〜５および比較例１、２の光反射体について、全光線反射率、空孔率、クラーク剛度、融解開始温度、寸法変化率、輝度ムラを評価した。結果は、表２と表３に示すとおりであった。
全光線反射率は、ＪＩＳ−Ｚ８７０１にしたがって波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の反射率の平均値を算出することによって求めた。
空孔率は、ＪＩＳ−Ｐ８１１８にしたがって密度ρおよび真密度ρ0を測定し、式（１）により計算して求めた。
【００４３】
クラーク剛度は、ＪＩＳ−Ｐ８１４３にしたがって、縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）のそれぞれについて求めた。
融解開始温度Ｔm0については、サンプルを３ｍｇ入れたＤＳＣパンを走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ（株）製、ＤＳＣ６２００）にセットして昇温速度２０℃／ｍｉｎで３０℃から２４０℃まで昇温してＤＳＣ曲線を作成し、ベースラインより吸熱側にずれ始める温度を融解開始温度Ｔm0（℃）とした。
寸法変化率は、１８インチタイプの光反射体の縦方向寸法ＬM0（ｍｍ）と横方向寸法ＬT0（ｍｍ）を測定し、７０℃のオーブンにフィルムの端を拘束しない状態で３００時間静置した後、縦方向寸法ＬM1（ｍｍ）と横方向寸法ＬT1（ｍｍ）を測定し、以下の式により求めた。
縦方向（ＭＤ）寸法変化率（％）＝│｛（ＬM1−ＬM0）×１００／ＬM0｝│
横方向（ＴＤ）寸法変化率（％）＝│｛（ＬT1−ＬT0）×１００／ＬT0｝│
【００４４】
面光源装置の輝度ムラ評価は、実施例１〜５および比較例１、２で得られた各光反射体を１８インチタイプのバックライトユニット（図２）にセットし、その上に白色網点印刷を施したアクリル板（導光板）をセットし、上下端面に冷陰極ランプ（ハリソン社（製）インバーターユニット、１２Ｖ、６ｍＡ管電流下）を設置して面光源装置を作製し、次いで光源を点灯して、面光源装置を垂直に立て、３００時間後に面方向の輝度ムラ発生状況を目視評価することにより行った。
○    輝度が均一であり、輝度ムラがない。
×    輝度ムラがあり、実用上問題がある
【００４５】
【表１】
2005004195.tif 000002
【００４６】
【表２】
2005004195.tif 000003
【００４７】
【表３】
2005004195.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の光反射体は、面光源装置の反射板として機器内に組込んで高温雰囲気下で長期間使用した後でも寸法、色、形態の変化が小さい。このため、本発明の光反射体を用いれば、色調や輝度ムラが小さな面光源装置を提供することができる。また、当該面光源装置を用いることによって、例えば液晶ディスプレイの画質や明るさを長期に亘って良好に維持することができる。したがって、本発明の光反射体や面光源装置は産業上の利用可能性が極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】直下式バックライトの典型的な構成を示す断面図である。
【図２】サイドライト式バックライトの典型的な構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ハウジング
１１  光反射体
１２  反射用白色網点印刷
１３  アクリル板（導光板）
１４  拡散板
１５  冷陰極ランプ（光源）
【図１】
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【図２】
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