(57)【要約】【課題】両面プリントで尾引き及び画像乱れ（鳥足等）を防止する。【解決手段】紙抵抗検知結果が閾値以下の場合に分離帯電器をオンする制御で、両面プリント１面目では閾値をＨ１、２面目ではＨ２とした場合、Ｈ１≦Ｈ２とする。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナ−像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナ−を転写材上に転写する転写手段と、前記転写材上のトナ−像を加熱加圧定着する定着する手段と、
前記転写手段により表面にトナ−を転写された前記転写材が、前記定着手段により定着を受ける前に前記転写材上を帯電するための転写後帯電手段と、転写材の両面に画像を形成する自動両面機構と、を有し、
前記転写材の吸湿度に応じて前記転写後帯電手段の動作切り替え可能で、前記転写材が閾値Ｈ以下の吸湿度の場合に、前記転写後帯電手段によって転写材の転写後再帯電をおこなう画像形成装置において、
転写後帯電装置の動作切り替え閾値を、実行されるプリントが１面目ではＨ＝Ｈ１、２面目ではＨ＝Ｈ２とした場合、
Ｈ１≦Ｈ２
であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写材の吸湿状態を検出するための検出手段は、前記転写手段に先立って前記転写材を帯電するための、前記転写材担持体表面に直接もしくは転写材を介して当接する転写前帯電手段であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写材の吸湿状態を検出するための検出手段は、前記転写手段であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
プリント動作中において、前記転写後帯電手段によって転写材の転写後再帯電をおこなわない場合、該転写後帯電手段に対し、トナ−と同極性の、コロナ放電閾値以下のバイアス電圧を印加することを特徴とする、請求項１乃至３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段は、表面に前記転写材を吸着搬送する搬送ベルトと、該搬送ベルトの背面からバイアス電圧を印加することで前記像担持体上のトナ−像を前記転写材に転写するための転写部材により構成されることを特徴とする、請求項１乃至４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式等を利用した画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プリンタ等のコンピュ−タの出力装置やファクシミリの出力部、あるいは複写機等のイメ−ジスキャナから読み込んだ画像デ−タを印字するといった各種画像形成手段を用いた画像形成装置が一般に急速に普及しつつある。
【０００３】
さらに画像の形成手段も、例えば、熱溶融型、熱昇華型、熱転写型、インクジェット型、電子写真型など多くの種類がそれぞれ用途に応じて開発されている。
【０００４】
これらの中で、異なる色の画像形成部であるプロセスステ−ション１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、を４個並べて配置し、４色でのフルカラ−の電子写真方式を用いた画像形成装置（図１）が、近年高速カラ−の方式（いわゆるインライン方式）として上市されている。
【０００５】
プロセスステ−ション１ａ〜１ｄは、像担持体として感光ドラム２ａ〜２ｄを有しており、感光ドラム２ａ〜２ｄの表面は、一次帯電器３ａ〜３ｄによって一様に帯電された後、例えばＬＥＤ、レ−ザなどの露光装置４ａ〜４ｄによる画像情報に基づく露光を受けて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置によって各色のトナ−が付着され、トナ−像として現像される。
【０００６】
各プロセスステ−ション１ａ〜１ｄは、プロセスカ−トリッジとして、画像形成装置Ｄ本体に対して着脱可能になっている。各プロセスカ−トリッジは、感光ドラム２、１次帯電器３、現像器５、クリ−ニング手段６が一体にまとめられた構成になっている。
【０００７】
図１を参照すると、画像形成装置Ｄの場合、転写材Ｐは、給紙カセット１５から給紙ロ−ラ１６によって画像形成装置Ｄ内に送り出され、レジストロ−ラ１７に搬送され、次いで、吸着帯電電源５２Ａより正極性の吸着バイアスが印加される吸着ロ−ラ１２によって転写材担持体の転写搬送ベルト７と静電的に吸着されて担持搬送される。
【０００８】
画像形成装置Ｄにおいて、前記転写搬送ベルト７は、駆動ロ−ラ８、吸着対向ロ−ラ９、テンションロ−ラ１０、１１の４本のロ−ラに巻架されている。
【０００９】
この転写搬送ベルト７の移動方向（矢印方向）に沿って上流から順に、シアン、イエロ−、マゼンタ、ブラックの各色のプロセスステ−ション１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが略垂直に配置されている。
【００１０】
転写搬送ベルト７に吸着された転写材Ｐは各色のプロセスステ−ション１ａ〜１ｄを順次通過し感光ドラム２ａ〜２ｄ上の各色のトナ−像が静電的に順次転写される。その後これらトナ−像は定着装置１８にて加熱及び加圧されることにより転写材上に定着されて永久画像が形成される。
【００１１】
両面プリントの場合は、転写材Ｐは一度定着装置１８を通過した後、再給送パス２０を通ってレジストローラ１７に搬送され、その後上記説明と同様の過程を経て転写材Ｐ裏面に永久画像が形成される。
【００１２】
前記の構成の場合、転写材Ｐは４つのプロセスステ−ションを通過する時４回の転写工程を経る為、大量の電荷を帯びる。そのため転写搬送ベルト７からの分離部分で剥離放電現象が起こり、転写材Ｐ上に転写されたトナ−像が放電パタ−ンに沿って乱れる現象が発生する。また、分離後から定着装置１８までの搬送経路上における不図示のガイド部材等との接触や、搬送時に転写材Ｐに加わる衝撃等により、転写材上Ｐ上に蓄積した電荷が乱れ、転写材Ｐ上のトナ−像が乱れる、という画像不良が生じることがある。特に転写材の抵抗が高く、帯電しやすくなる低温低湿環境や、両面印字時の一度定着工程を通過し乾燥した状態の２面目印字等で顕著に発生する。
【００１３】
この為、転写搬送ベルト７からの剥離時に転写後帯電手段としてのコロナ帯電器２２（図３）による帯電方式で転写材Ｐの除電を行い、剥離放電を防止することで画像不良を解消する方法が取られるのが一般的である。
【００１４】
コロナ帯電器の構成は、例えば図３のφ６０μｍのタングステンワイヤ−に高電圧を印加する方式の他に、図４の針状のＳＵＳ等の金属部材に高電圧を印加する方式も用いられている。
【００１５】
一方で、転写材Ｐの除電、つまりコロナ帯電器により転写時の転写バイアスと同極性の帯電を転写材Ｐ表面からおこなう結果、転写材Ｐ上のトナ−が電荷を失い、トナ−像と転写材への付着力が低下し、定着ニップ部において転写材Ｐからの水分の蒸発によってトナ−像が吹き飛ばされる、尾引きと呼ばれる画像不良が発生することがある。尾引きは転写材が吸湿しやすい高温高湿環境において顕著に発生する。
【００１６】
そのため転写材の電気抵抗から吸湿状態を検知して、転写後帯電装置の動作を変化させることで画像乱れや尾引きのない、良好な画像を得られる。
【００１７】
転写材Ｐの帯電状態に応じ、分離ポイントＢや定着入り口ガイドへの進入ポイントＣ等において、転写材Ｐのトナ−像に乱れが生じる。図６の（ａ）、（ｂ）に、転写後に転写材を除電しなかった状態における画像の様子を示す。図６の（ａ）は転写材Ｐがある程度吸湿している状態を示し、この時画像乱れは発生しない。一方図６の（ｂ）は転写材Ｐの乾燥が非常に進んだ状態を示し、剥離放電や搬送のショックによる放電が頻繁に起こって、ほぼ画像全域において画像乱れが発生している。画像先端で画像乱れが発生するのは、転写材Ｐ先端の分離が不安定であったり、定着入り口ガイドに進入する際、転写材Ｐが入り口ガイドと強く摺擦するためであり、その後定着ニップに転写材Ｐが挟まれるとガイドとの摺擦は一旦緩和するため画像乱れが改善する。一方、画像後端で画像乱れが発生するのは、転写材Ｐが分離ポイントＢを抜ける際のショックによるものが主因と考えられる。
【００１８】
逆に、転写材Ｐの吸湿度合いによらず転写後に転写材を除電した場合の、転写材Ｐ上の定着後のトナ−像の様子を図７に示す。この場合、従来例において説明したように、定着前での画像乱れは防止できるが、図７（ａ）に示すように転写材Ｐの吸湿度合いによっては定着時に尾引き現象が発生することがわかる。逆に、図７（ｂ）に示すように転写材Ｐがある程度以上乾燥した状態では定着尾引きが発生しない。
【００１９】
図６（ｂ）及び図７（ｂ）の場合は、分離帯電器をオンさせて転写材Ｐの除電をおこない、図６（ａ）及び図７（ａ）の場合は分離帯電器をオフして転写材Ｐを除電せずに定着部を通過させることで、画像乱れ及び尾引きの双方を防止するができた。
【００２０】
【特許文献１】
特開２００１−０３４０３１号
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような構成においても、両面プリント２面目において過帯電にともなう画像乱れが発生することがあった。
【００２２】
従って、本発明は、両面プリントにおいても転写材の過帯電に起因するトナ−像の乱れ及び尾引きのいずれの画像不良も発生しない画像形成装置の提供を目的とするものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための請求項１に係る手段は、表面にトナ−像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナ−を転写材上に転写する転写手段と、前記転写材上のトナ−像を加熱加圧定着する定着する手段と、前記転写手段により表面にトナ−を転写された前記転写材が、前記定着手段により定着を受ける前に前記転写材上を帯電するための転写後帯電手段と、転写材の両面に画像を形成する自動両面機構と、を有し、前記転写材の吸湿度に応じて前記転写後帯電手段の動作切り替え可能で、前記転写材が閾値Ｈ以下の吸湿度の場合に、前記転写後帯電手段によって転写材の転写後再帯電をおこなう画像形成装置において、転写後帯電装置の動作切り替え閾値を、実行されるプリントが１面目ではＨ＝Ｈ１、２面目ではＨ＝Ｈ２とした場合、
Ｈ１≦Ｈ２
であることを特徴とする。
【００２４】
また請求項２に係る手段は、前記転写材の吸湿状態を検出するための検出手段は、前記転写手段に先立って前記転写材を帯電するための、前記転写材担持体表面に直接もしくは転写材を介して当接する転写前帯電手段であることを特徴とする。
【００２５】
そして、請求項３に係る手段は、前記転写材の吸湿状態を検出するための検出手段は、前記転写手段であることを特徴とする。
【００２６】
また請求項４に係る手段は、プリント動作中における、前記転写後帯電手段による転写材の定着前再帯電をおこなわない場合、該転写後帯電手段に対し、トナ−と同極性の、コロナ放電閾値以下のバイアス電圧を印加することを特徴とする。
【００２７】
また請求項５に係る手段は、前記転写手段が、表面に前記転写材を吸着搬送する搬送ベルトと、該搬送ベルトの背面からバイアス電圧を印加することで前記像担持体上のトナ−像を前記転写材に転写するための転写部材により構成されることを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２９】
（実施例１）
以下、図面に沿って本発明の具体的な実施形態について説明する。
【００３０】
図１に本発明にかかるタンデム型インライン方式を用いた一構成を示す。
【００３１】
本画像形成装置においても、従来例に説明したものと同様に、搬送手段としての搬送ベルト７が、駆動ロ−ラ８、帯電対向ロ−ラ９、テンションロ−ラ１０、１１の各ロ−ラに巻架され、その周面に沿って、イエロ−、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像形成部であるプロセスステ−ション１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが配置され、搬送ベルト７は図中の矢印の方向に回転することにより、転写材Ｐを各プロセスステ−ション１ａ〜１ｄに順次搬送する構成である。
【００３２】
各プロセスステ−ション１ａ〜１ｄの構成は図１にて説明したものと同様であるので、詳細は省略する。
【００３３】
本実施例において、転写材Ｐは、給紙カセット１５等から給紙ロ−ラ１６によって画像形成装置内に送り出されると、まず、画像形成動作と転写材Ｐの搬送との同期をとるためのロ−ラ状同期回転体、即ち、搬送（レジスト）ロ−ラ１７に一旦挟持された後、転写材をベルト吸着させるための転写前帯電手段である吸着ロ−ラ１２に導かれる。
【００３４】
転写前帯電手段としての吸着ロ−ラ１２は、搬送ベルト７を介して帯電対向ロ−ラ９と対向し、搬送ベルト７及び転写材Ｐを挟持するよう構成されている。
【００３５】
この吸着ロ−ラ１２は、転写材を搬送ベルトに吸着させる吸着帯電手段としての機能と、転写材の抵抗値を検知する機能を有しており、帯電電源５２Ａより電圧が印加されることによって、転写材に電荷が付与され、電荷を付与された転写材は搬送ベルト７を分極することによって搬送ベルト７に静電吸着され、また転写に先立って転写材Ｐが予備的に帯電される。
【００３６】
本実施例では、吸着ロ−ラ１２に転写材の予備帯電手段の機能を持たせており、転写材の搬送ベルトへの吸着バイアスは、トナ−の極性とは反対極性とし、トナ−には負極性帯電トナ−を使用しているので、吸着バイアスは正極性とした。
【００３７】
本発明では、吸着帯電電源５２Ａからのバイアス印加の際に流れる電流値もしくは印加される電圧値を、帯電電源５２Ａに接続された帯電バイアス検出手段５３Ａによって検出し、これによって転写材Ｐの電気抵抗を判別するようにしている。
【００３８】
このようにして帯電手段１２を通過した転写材Ｐは搬送ベルト７上に吸着されて各プロセスステ−ションを順次通過し、搬送ベルト７の背面にある転写ロ−ラ１４ａ〜１４ｄに転写バイアスが印加されることによって、感光ドラム２ａ〜２ｄの各色トナ−像が次々に転写される。その後、定着装置１８にて未定着トナ−のカラ−画像は加熱及び加圧されて永久画像となる。
【００３９】
本発明者の検討によれば、搬送ベルト７としては、厚さ１００〜２００μｍ程度、体積抵抗率１０８〜１０１３Ω・ｃｍ程度に抵抗調整された、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ポリカ−ボネ−ト、ＰＥＴ、ポリイミド等の樹脂フィルムが、吸着、転写性が良好であるのに加え、適度な自己減衰性により、搬送ベルト７自体の除電を目的とする除電手段を設けなくともチャ−ジアップを防止できる等の理由で、本発明への適用に好適であることが確認されている。本実施例としては、搬送ベルト７として、周長８００ｍｍ、厚さ１００μｍのＥＴＦＥ樹脂フィルムで、カ−ボン等の分散により体積抵抗率を１０１１Ω・ｃｍ程度としたものを用いた。
【００４０】
又、本実施例において吸着ロ−ラ１２は、カ−ボンを分散することで体積抵抗率を１０５Ω・ｃｍ以下に調整したＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合体）ゴムを、直径６ｍｍの芯金上に厚さ３ｍｍにて形成したロ−ラとした。本発明者らの検討によると、好ましくは、帯電手段である吸着ロ−ラ１２の体積抵抗率は１０４〜１０１０Ω・ｃｍとされる。
【００４１】
一方の帯電対向ロ−ラ９は、金属ロ−ラとし、その軸受け部分は電気的に接地した。
【００４２】
又、転写バイアスが印加される転写帯電手段としての転写ロ−ラ１４ａ〜１４ｄとしては、一例として、ヒドリンゴムをベ−スとした発泡ゴムを直径６ｍｍの芯金上に厚さ３ｍｍに単層で形成した導電性ロ−ラを用いた。そして、転写ロ−ラ１４ａ〜１４ｄの体積抵抗率は１０２〜１０１１Ωｃｍが好ましく、その硬度はアスカ−Ｃ（５００ｇ荷重）２０°〜６０°の範囲が好ましい。本実施の形態では、このような転写ロ−ラ１４ａ〜１４ｄの両端芯金部を片側２００ｇの押圧力で搬送ベルト７を介してドラム２に当接するように保持した。
【００４３】
転写帯電手段としては、上述のスポンジロ−ラ以外に同様の体積抵抗値範囲を有する他の材質を用いたスポンジタイプあるいはソリッドタイプのゴムロ−ラを用いてもよく、あるいはブレ−ドやブラシ等、他の接触タイプの部材や、ポスト帯電器等の非接触タイプの部材を用いてもよい。
【００４４】
ここで、上記の種々の部材の体積抵抗率は、ＪＩＳ法Ｋ６９１１に準拠した測定プロ−ブを用い、ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製項抵抗計Ｒ８３４０にて１００Ｖを印加して得た測定値を、搬送ベルト７、吸着ロ−ラ１２或いは転写ロ−ラ１４の厚みで正規化した値である。
【００４５】
又、駆動ロ−ラ８としては、金属ロ−ラの芯金上にスリップ防止のためのゴム層を厚さほぼ０．５〜３．０ｍｍの範囲で設けたものを用いた。このゴム層の抵抗は、１０１５Ω・ｃｍ以上の絶縁タイプを一例として用いたが、低抵抗のものであってもよい。テンションロ−ラ１０、１１及び駆動ロ−ラ８の芯金に関しては、搬送ベルト７自体が自己減衰系であり、且つ、搬送ベルト７を挟んで対峙する部材（電極）が存在しないので、いずれも接地、フロ−トのどちらでもよい。
【００４６】
吸着ロ−ラ１２に吸着帯電バイアスを印加する吸着帯電電源５２Ａは、検出手段５３Ａに接続されており、吸着帯電電源５２Ａの出力が定電圧制御されている場合には、吸着帯電バイアス印加時に電源を流れる電流値を、定電流制御されている場合には、吸着帯電バイアス印加時に電源に発生する電圧値をそれぞれ検出できるようになっている（図２）。
【００４７】
同様に第１プロセスステ−ションの転写ロ−ラ１４ａに転写バイアスを印加する転写電源５４ａは、検出手段５５ａに接続されており、転写電源の出力が定電圧制御されている場合には、転写バイアス印加時に電源を流れる電流値を、定電流制御されている場合には、転写バイアス印加時に電源に発生する電圧値をそれぞれ検出できるようになっている。
【００４８】
また検知手段及び吸着帯電電源５２Ａ・各ステ−ションの転写電源５４ａ〜５４ｄは演算制御機構（ＣＰＵ）５０に接続されており、検知手段での検出結果に応じて任意に出力バイアスを制御できる。
【００４９】
図１に示した本装置構成において、転写材は給紙カセット１５などから給紙ロ−ラ１６によって画像形成装置内に送り出される。本実施例においてプロセススピ−ドは１００ｍｍ／ｓｅｃとした。転写材はその後吸着手段に進入する。この段階で、予め設定しておいた検知スタ−ト電圧を吸着ロ−ラ１２に印加し、その際の電流値が検知手段にて読み取られる。読み取られた電流値は演算制御機構５０に送られ、検知される電流値が予め設定しておいた電流値に収束するように検知電圧がフィ−ドバック制御する擬似定電流制御をおこない、電流値が収束した際の電圧値が検知結果ａとして演算制御機構５０に格納される。本実施例においては、収束させる電流値は１８μＡに設定した。
【００５０】
なお、このような吸着手段での検出用電圧の印加は、転写材を適切でない条件で予備帯電させ、転写されるトナ−像の画質を低下させる要因となり得る。このため、検出用電圧を印加して検知手段にて電流値を検出する一連の動作は、転写材の余白設定範囲内にておこなうことが望ましい。
【００５１】
検知動作終了後、演算制御装置５０は検知結果をもとに、適切な吸着電圧・転写電圧を算出し、適当なタイミングでこれらの電圧を出力するよう制御をおこなう。
【００５２】
上述の制御によって、転写材の特性や環境に左右されることなく、良好な吸着あるいは転写性能を得ることが可能になるが、［発明が解決しようとする課題］の項で述べたように、第１〜第４ステ−ションでの転写が終了後、搬送ベルト７から転写材Ｐが分離する際に剥離放電によってトナ−像が乱れる場合がある。これを防止するため、転写後に転写材を除電する転写後帯電手段としての分離帯電器２２の動作を次に説明する。
【００５３】
図５に転写・定着間における転写材Ｐの状態を示す。最終のプロセスステ−ションを通過した転写材Ｐは、駆動ロ−ラの曲率によりポイントＢにて搬送ベルト７から曲率分離される。次に転写材Ｐの先端は定着入り口ガイドのポイントＣから進入してガイド上に沿い、定着ロ−ラ及び加圧ロ−ラが形成する定着ニップ部に導かれる。
【００５４】
前述の従来例で説明したように、転写材Ｐの帯電状態に応じ、分離ポイントＢや定着入り口ガイドへの進入ポイントＣ等において、転写材Ｐのトナ−像に乱れが生じることがある。
【００５５】
そのため、転写材Ｐが乾燥して過帯電している場合には、分離帯電器をオンさせて転写材Ｐの除電をおこない、転写材Ｐが吸湿している場合は分離帯電器をオフして転写材Ｐを除電せずに定着部を通過させることで、画像乱れ及び尾引きの双方を防止するができた。
【００５６】
転写材Ｐの電気抵抗は転写材Ｐの吸湿度合いを表しており、分離帯電器２２の動作の切り替えは上記で説明したように、吸着部での擬似定電流制御による転写材Ｐの電気抵抗検知結果に応じておこなう。すなわち、電気抵抗が低く転写材の吸湿度合いが閾値Ｈ（Ｈ＝１／Ｔ  Ｔ：分離帯電器動作切り替えをおこなう転写材Ｐの電気抵抗閾値とする。実際の制御はＴを検知しておこなう。）よりも高いと判断される場合は分離帯電器２２をオフして転写材Ｐの除電をおこなわず、電気抵抗が高く転写材Ｐの吸湿度合いが閾値Ｈ以下であると検知された場合には分離帯電器をオンさせて転写材Ｐの除電をおこなう。
【００５７】
ところが片面プリントで画像不具合のないように分離帯電器動作切り替え閾値を設けた場合でも、両面プリント時には不具合が生じることがあることがわかった。具体的には、両面プリント２面目では転写材Ｐの吸湿度が低い時に発生しやすい、異常放電に伴う画像乱れを起こしやすいことがわかった。
【００５８】
本発明者の検討によれば、これは画像形成装置が設置されている環境毎に吸着ロ−ラ１２や搬送ベルト７等の部材の抵抗が異なることによるものであることがわかった。
【００５９】
画像乱れや尾引きといった現象は、転写材Ｐ自身の吸湿度に依存するが、ここまで説明してきた転写材電気抵抗検知のシステムによれば、転写材Ｐの電気抵抗検知は、実際には転写材Ｐのみではなく、搬送ベルト７、吸着ロ−ラ１２の抵抗にも依存する。
【００６０】
例としては、両面プリント２面目は、転写材は一度定着部で加熱されて、１面目と比較すると乾燥した状態となるため、低温低湿側環境での１面目の吸湿度（電気抵抗）＝高温高湿側環境２面目の吸湿度（電気抵抗）と検知されることがあるが、この時実際には搬送ベルト７や吸着ロ−ラ１２等の部材の抵抗は高温高湿環境側の方が低いために、転写材Ｐ自身の電気抵抗は高温高湿環境側のほうが高い。また、転写材Ｐが全く同じように吸湿していた場合には、低温低湿側の環境では部材の電気抵抗が上昇しているため、高温高湿環境と比較して電気抵抗は高い（吸湿度が低い）と検知される。概念図を図１０に示す。
【００６１】
図８に環境毎の転写材Ｐがない状態での、吸着ロ−ラ１２に一定電流を流すために必要な電圧、すなわち抵抗を測定した結果の１例及び転写材電気抵抗検知結果の１例を示す。転写材Ｐとして普通紙（ゼロックス社製４０２４紙７５ｇ／ｍ２）を用いた。
【００６２】
測定は１５℃１０％Ｒｈ環境、２３℃６０％Ｒｈ環境、３０℃８０％Ｒｈ環境の各環境でおこなった。なお、測定に使用した画像形成装置本体及び紙は、当該環境下に７２時間放置したものを使用している。
【００６３】
図８に示すように、環境によって部材の抵抗は変化し、吸湿度の全く等しい紙でも環境によって紙抵抗検知の結果が異なってくることが容易に予想できる。具体的には、低温低湿環境ほど紙は抵抗が高い、つまり吸湿度が低いと検知され、高温高湿環境ほど抵抗が低い、つまり吸湿度が高いと検知される。
【００６４】
実際には転写材Ｐの吸湿度は放置状態等によっても異なるため、本発明者の検討によれば、分離帯電器２２の動作を切り替える紙抵抗検知閾値Ｔを両面で同じ１．１×１０８Ω（Ｈ＝９．０×１０−９）にしていた場合には、図９で示すように転写材Ｐが紙抵抗検知閾値付近の抵抗値になりやすい環境（本例では２３℃／６０％環境）の両面２面目で画像乱れが発生することがあった。
つまり上記説明したように、１面目での画像不良を防いだ場合にも、両面プリント２面目では画像乱れが発生することがある。
【００６５】
一方、紙抵抗検知閾値Ｔを１面目で１．１×１０８Ω（Ｈ＝９．０×１０−９）、２面目で５．０×１０７Ω（Ｈ＝２．０×１０−８）とした場合には、いずれの場合にも画像不良が発生しなかった。
【００６６】
ただし、部材の選択によっては、つまり環境変動が小さい部材を選択すれば、紙抵抗検知閾値を両面で同じ値に設定してもよい。
【００６７】
以上より、Ｈ１≦Ｈ２とすることでいずれの状況でも尾引きや画像乱れの発生しない、良好な画像品質を得ることが可能となった。
【００６８】
また、上記実施例では吸着ロ−ラ１２の作用により転写材Ｐの抵抗値を測定することで転写材Ｐの吸湿度合いを知り、分離帯電器２２の動作制御する場合について説明をおこなったが、この代わりに転写に先立ち、例えば転写材Ｐの非画像形成領域に相当する先端部に、転写帯電手段１４ａ〜１４ｄ等により所定値バイアス電圧（電流）を印加し、この時流れる電流（印加される電圧）を測定して同様の制御をおこなうことが可能である。
【００６９】
（実施例２）
前述の実施例１においては、分離帯電器２２をオンさせる場合には略４ｋＶの高圧を高圧電源より印加し、オフ時は０Ｖとしていた。しかし、分離帯電器２２の対向面を、トナ−像を担持した転写材Ｐが移動する場合、分離帯電器２２に電圧を印加させないと帯電器のコロナワイヤがトナ−に著しく汚染される場合がある。これは、針状電極３１を有する分離帯電器３０でも同様であり、針状電極３１に電圧が印加されない場合は針先端が著しく汚染される。このような場合、高圧バイアス電源に正負両極性の出力を具え、分離帯電器２２のオフ時においても、コロナ放電が生じない程度の、弱い負のバイアス電圧を分離帯電器２２に適宜印加することで、トナ−による電極の汚染を防止できる。
【００７０】
一例としては、実施例１において転写材Ｐの電気抵抗が分離帯電器２２がオンしない領域にある場合には、常に分離帯電器２２に略−５００Ｖの電圧を印加することで、前述の分離帯電器の電極の汚染を防止できた。より汚染防止効果を求める場合には、搬送ベルト７の動作中は、分離帯電器２２をオンする場合以外は常に−５００Ｖ程度の電圧を分離帯電器２２に印加することが望ましい。
【００７１】
なお、分離帯電器２２に印加する汚れ防止バイアスは、トナ−と同極性で、かつコロナ放電閾値電圧以下のバイアス電圧値であれば良く、本例においては−１００〜−２０００Ｖ程度が適当な値であった。
【００７２】
（その他の実施例）
使用する転写材の種類、画像に応じて、手動または自動で実施例１及び２で説明した分離帯電器２２の動作実行モ−ドに入るようにしてもよい。
【００７３】
なお、実施例中において、転写後帯電手段である分離帯電器２２は、分離部であるロ−ラ８の略真上方向に配置した例を用いて説明をおこなったが、転写材Ｐの搬送ベルト７からの分離自体は転写材Ｐの腰で機械的に分離することが十分可能であるため、帯電器２２は図１で示すよりも下流側に配設しても良く、この場合でも転写材Ｐの除電に対しては何ら支障がないことは言うまでもない。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば分離帯電器２２により転写材Ｐの吸湿状態に応じて転写後帯電をおこなう際に、分離帯電器２２の動作切り替え閾値を２面目では１面目以上の吸湿度とすることによって、両面プリント１面目、２面目ともに転写材Ｐの搬送ベルト７からの分離以降における画像乱れや、定着後の尾引き現象を防止することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る回路説明図である。
【図３】ワイヤ方式の帯電器の様子を説明する斜視図である。
【図４】針状電極を有する帯電器の様子を説明する斜視図である。
【図５】転写−定着間における、紙搬送概略図である。
【図６】従来例を説明する図である。
【図７】従来例を説明する図である。
【図８】環境と、部材の電気抵抗及び紙抵抗検知結果の１例である。
【図９】本発明の実施形態における効果を説明する図である。
【図１０】環境と転写材抵抗値の関係を示す概念図及び部材の電気抵抗の１例である。
【符号の説明】
Ｐ  転写材
１ａ〜１ｄ  プロセスステ−ション
２ａ〜２ｄ  感光体ドラム
３ａ〜３ｄ  一次帯電器
４ａ〜４ｄ  露光装置
５ａ〜５ｄ  現像器
６ａ〜６ｄ  クリ−ニング器
７  転写搬送ベルト
８  駆動ロ−ラ
９  吸着対向ロ−ラ
１０、１１  テンションロ−ラ
１２  吸着ロ−ラ
１３  吸着バイアス電源
１４ａ〜１４ｄ  転写ロ−ラ
１５  給送カセット
１６  給送ロ−ラ
１７  レジストロ−ラ
１８  定着装置
１９  排出トレイ
２０  再給送パス
２１  再給送ロ−ラ
２２  コロナ放電装置１
３０  コロナ放電装置２
３１  針状電極
３２  放電補助金属板
３３  絶縁スペ−サ
３４  導電材
５０  ＣＰＵ
５２Ａ  吸着帯電電源
５３Ａ  吸着帯電バイアス検出手段
５４ａ〜５４ｄ  転写電源
５５ａ〜５５ｄ  転写バイアス検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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