(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者側の残高不足による決済不可の場合に、利用者側にとって有用な通信網を用いた決済方法および決済システムを提供する。【解決手段】ネットバンク２４は、利用者端末２５側から通信網２３を介して、決済口座を含む決済依頼情報データｘを受信する。利用者側の別口座の残高および財産の評価額が上記決済口座の残高不足分を補充し得る範囲内において、ホストコンピュータ３０には、上記残高および評価額を含む利用者情報データを保存するデータサーバ３２と、上記決済口座側から決済が可能なように、別の利用者口座の残高および有価証券等を含む財産の有無を確認して上記残高不足分を補充するに必要額以上あるか否かの判定をなすＣＰＵ３４と、決済依頼情報データｘを上記ホストコンピュータ３０が入力することにより、利用者端末２２側へ決済完了報告データｙを送信する入出力装置３１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行口座を有する利用者側の利用者認証が可能なように、通信網を用いたネットバンク側のコンピュータが、上記利用者側のログインＩＤ，パスワード等の利用者情報データを登録するステップと、
上記コンピュータが、利用者側端末から決済依頼情報データを受信するステップと、
上記コンピュータが上記決済依頼を受けることにより、上記決済口座の決済必要額を確認するステップと、
上記決済口座にて決済必要額が不足する場合に、別の利用者口座の残高および有価証券を含む財産の評価額の情報を有する利用者情報データを上記コンピュータが取得するステップと、
上記利用者情報データに含まれる残高および有価証券等の財産の評価額に基づいて、上記コンピュータが演算処理した結果、上記決済必要額の決済が可能な場合には、上記コンピュータが上記残高および評価額の範囲内で、上記決済口座へ入金するステップとを具備する通信網を用いた決済方法。
【請求項２】
上記利用者側決済口座へ入金するにあたり、証券会社側へ預託する利用者側有価証券を含む財産の評価額の範囲内にて入金可能にすることを特徴とする請求項１記載の通信網を用いた決済方法。
【請求項３】
上記利用者側決済口座へ入金するにあたり、利用者側にて生命保険会社および損害保険会社側へ預託する預託金額および保険契約金にて入金可能にすることを特徴とする請求項１記載の通信網を用いた決済方法。
【請求項４】
金融機関側に通信網を介して通信接続する利用者端末を介して、利用者認証を行なうネットバンクを備え、
このネットバンクは、利用者端末側から通信網を介して、決済口座を含む決済依頼情報データを受信することにより、利用者側の別口座の残高および財産の評価額が上記決済口座の残高不足分を補充し得る範囲内において、上記決済口座側へ入金がなされるようしたホストコンピュータを備え、
このホストコンピュータには、上記残高および評価額を含む利用者情報データを保存するデータサーバと、
上記決済依頼情報データを入力することにより、上記決済口座側から決済が可能なように、別の利用者口座の残高および有価証券を含む財産の有無を確認して上記残高不足分を補充するに必要額以上あるか否かの判定をなすＣＰＵと、
上記決済依頼情報データを上記ホストコンピュータ側が入力することにより、利用者端末側へ決済完了報告データを送信する入出力装置とを備えたことを特徴とする通信網を用いた決済システム。
【請求項５】
上記別の利用者口座または有価証券を含む財産の評価額情報を含む評価額データ信号は、証券会社側へ預託する現金または有価証券の評価額を含む評価額データ信号であることを特徴とする請求項４記載の通信網を用いた決済システム。
【請求項６】
上記別の利用者口座または有価証券を含む財産の評価額情報を含む評価額データ信号は、生命保険会社および損害保険会社側へ預託する預託金額または保険契約金等の財産の評価額を含む評価額データ信号であることを特徴とする請求項４記載の通信網を用いた決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行や証券会社等の現金や有価証券を取扱う複数の金融機関を利用して、決済処理が行なえるようにした決済方法および決済システムに係るもので、特にネットバンクを利用して一元的に決済処理することのできる通信網を用いた決済方法および決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信網として、例えばインタネット網を利用して金融機関における決済を行なうようにした決済システムが知られている。
【０００３】
この通信網を用いた決済システムは、複数の金融機関にて口座を開設している利用者が、自らの決済口座から決済する場合において、この決済口座の決済額が不足する場合には、利用者側にて別の銀行の利用者口座の状況を確認した上で、改めて決済処理をしなければならないという不便があった。
【０００４】
そこで、複数の金融機関の残高状況等の状況を一元的に管理し、確認作業を容易にするために、通信網を用いた決済システムが考えられている。
【０００５】
すなわち、この種の通信網を用いた決済システムとして、特開２００３−２８１４５８号公報（［特許文献１］参照）に開示されている。
【０００６】
この特許文献１によれば、図３に示すように、通信網を用いた決済システム１として、利用者端末（ＰＣ）２と、利用者が口座を開設している銀行３，４〜ｎと、クレジット契約しているクレジット会社５と、利用契約をしている消費者金融会社６とを、それぞれインタネット網７を介して、口座統合管理手段８を設けた構成のものである。
【０００７】
この口座統合管理手段８は、複数口座統合管理サーバ９を備え、ＩＤ台帳１０および資産台帳１１が機能するように設けられている。
【０００８】
このＩＤ台帳１１は、利用者側から入力されるＩＤ番号とＩＤ台帳１０記載のＩＤ番号とを比較照合した結果、一致した場合に、ログインがＯＫとなっている。
【０００９】
資産台帳１０は、上記ログインがＯＫである場合に、利用者が開設している全ての銀行口座内容を調べることができるようになっている。
【００１０】
そして、利用者が開設している全ての銀行口座の内、決済可能な利用者口座があれば、利用者より銀行側へ決済口座への入金を依頼することができる。
【００１１】
他方、決済可能な口座がない場合には、クレジット会社および消費者金融会社の少なくとも一方へ、決済口座への入金を依頼することができる。
【００１２】
従って、通信網を用いた決済システム１の利用者が、例えば決済対象の利用者口座にて残高が不足する場合に、利用者側にて開設した口座における残高の確認をおこなうことができると共に、残高不足による決済不可の場合には、クレジット会社５および消費者金融会社６の少なくとも一方にて、決済を可能にしたものである。
【特許文献１】特開２００３−２８１４５８号公報（第４頁左欄の第２０行〜第５頁左欄の第３２行および図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の通信網を用いた決済システム１によれば、利用者側の残高不足による決済不可の場合には、クレジット会社５および消費者金融会社６の少なくとも一方にて対応させていることから、借り入れ金利負担が大きなものとなり、得策ではなかった。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、利用者側の残高不足による決済不可の場合には、利用者側の別の銀行口座の残高の他に、利用者名義の株式等有価証券等の銀行外財産を残高相当に扱われるようにして、上記決済が容易且簡便に処理される通信網を用いた決済方法および決済システムを提供することを主な目的とする。
【００１５】
また、本発明の他の目的は、利用者が、利用者開設口座からの決済事務処理を、ネットバンクを介して行なわせるようにし、より一層利用者にとって至便な通信網を用いた決済方法および決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明によれば、銀行口座を有する利用者側の利用者認証が可能なように、ネットバンク側にて、上記利用者側のログインＩＤ，パスワード等の利用者情報データを登録するステップと、通信網を介してネットバンク側へ決済口座からの決済依頼を受けるステップと、ネットバンク側が上記決済依頼を受けることにより、上記決済口座の決済必要額を確認するステップと、上記決済口座にて決済必要額が不足する場合に、別の利用者口座の残高および有価証券等の財産の評価額の情報を有する利用者情報データを取得するステップと、上記利用者情報データから取得した残高および有価証券を含む財産の評価額に基づいて、上記決済必要額の決済が可能な場合には、上記残高および評価額の範囲内で、上記決済口座へ入金し、この決済口座から決済がなされるステップとを具備する通信網を用いた決済方法を提供する。
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明によれば、金融機関側に通信網を介して通信接続する利用者端末を介して、利用者認証を行なうネットバンクを備え、このネットバンクは、利用者端末側から通信網を介して、決済口座を含む決済依頼情報データを受信することにより、上記決済口座側から決済が可能なように、別の利用者口座の残高および有価証券を含む財産の有無を確認すると共に、残高および財産の少なくとも一方を有し、この残高および財産の評価額の少なくとも一方が評価額以上を有する場合には、上記残高および評価額の範囲内において、上記決済口座側へ入金がなされるようしたホストコンピュータを備え、このホストコンピュータには、上記残高および評価額を含む利用者情報データを保存するデータサーバと、上記利用者側からの決済依頼情報データを入力することにより、上記残高および評価額が決済必要額以上あるか否かの判定をなすＣＰＵと、上記利用者側からの決済依頼情報データを入力すると共に決済結果情報を利用者側へ通信網を介して利用者端末側へ決済完了報告データを送信する入出力装置とを備えたことを特徴とする通信網を用いた決済システムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
利用者側の残高不足による決済不可の場合には、利用者側の別口座の預金残高の他に、利用者名義の株式等有価証券等の銀行外財産を、残高として取り扱われ、決済口座への入金を可能にしたから、いわゆる借り入れ金利負担のない、利用者にとって有益な通信網を用いた決済方法および決済システムを提供することができる。
【００１９】
また、利用者が利用者開設口座からの決済事務処理を、利用者の端末操作のみによらず、ネットバンクを介して事務処理がなされるようにしたから、利用者にとって至便な通信網を用いた決済方法および決済システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明にかかる通信網を用いた決済システムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の通信網を用いた決済システム２０の概要を示す図である。
【００２２】
図１に示す通信網を用いた決済システム２０は、利用者が口座開設した銀行等金融機関２１と、この銀行等金融機関２１と利用者情報のやり取りが行なえるようにした利用者（法人を含む）側に備えた利用者端末２２と、銀行等金融機関２１，この利用者端末２２側を通信網、例えばインタネット網２３を介して通信接続すると共に、銀行等金融機関２１側をインタネット網２３を介して通信接続するネットバンク２４とから構成される。
【００２３】
銀行等金融機関２１は、利用者側が口座開設した銀行群２５と、利用者側が口座開設した証券会社群２６と、利用者側が契約した生命保険・損害保険会社（以下、生・保会社という。）群２７とから構成される。
【００２４】
それぞれの銀行群２５，証券会社群２６および生・保会社群２７は、ネットバンク２４側から利用者情報データのデータ取得依頼信号ｄを受信することにより、利用者口座の残高や有価証券等の財産の時価相場による評価額（残高相当額）の情報データを含むが評価額データ信号ｅをネットバンク２４側へ送信するようになっている。
【００２５】
銀行群２５は、利用者側にて口座を有する、例えばＡ１銀行２５ａ，Ａ２銀行２５ｂ〜Ａｎ銀行２５ｎとから構成される。
【００２６】
利用者側は、各銀行の各口座にそれぞれ現金預金、ＭＭＣ等の現金の預託をしている。この現金の預託段階で一定の残高を有する口座や、ゼロまたは貸越状態にある口座も含まれる。利用者側は、例えばＡ１銀行２５ａで開設した複数の口座の内、決済（引き落とし処理）を行なう指定口座の残高が不足している場合に、この不足分以上の残高を有している場合には、この別の口座側から上記指定口座側へ上記不足額が自動的に入金されるようになっている。
【００２７】
証券会社群２６は、利用者側にて口座を有する、例えばＢ１証券会社２６ａ，Ｂ２証券会社２６ｂ〜Ｂｎ証券会社２６ｎとから構成される。利用者側は、これらの証券会社２６ａ〜２６ｎの各口座にそれぞれ現金預金、株券、国債や社債等の有価証券を預託している。この株券や有価証券は、価値が相場変動するものが含まれており、証券会社群２６側は、この株券や有価証券の時価相場を現金相当と見做し、この現金相当額を残高扱い額として前以て取り扱われるようになっている。
【００２８】
従って、証券会社群２６側から、銀行群２５側への入金処置が可能になるものである。例えば、利用者側の上記Ａ１銀行２５ａの開設口座の中で、上記不足額以上の残高のある利用者口座がなかった場合には、証券会社２６ａ〜２６ｎの各口座の中で、上記不足額以上の残高がある利用者口座がある場合には、この口座からＡ１銀行２５ａの上記特定口座側へ、上記不足額が自動的に入金されるようになる。
【００２９】
また、上記不足額以上の残高のある利用者口座がなかった場合や、株券等の有価証券を預託した証券会社による時価評価額が、上記不足額に満たなかった場合には決済が行なわれない。そして、この決済の実行、不実行にかかわらず、ネットバンク２４側から決済不成立データ信号ｚ１または決済成立データ信号ｚ２が利用者側へ送信されるようになっている。
【００３０】
生・保会社群２７は、利用者側が契約した複数の、例えばＣ１生・保会社２７ａ，Ｃ２生・保会社２７ｂ〜Ｃｎ生・保会社２７ｎとから構成される。利用者側は、各生・保会社２７ａ〜２７ｎとの契約により、例えば貯蓄型生・損保保険での現在残高、現時点で解約した場合の解約金等が残高扱い額として前以て取り扱われるようになっている。
【００３１】
利用者側の上記Ａ１銀行２５ａの利用者口座の中で、上記不足額以上の残高のある利用者口座がなかった場合、すなわち、銀行群２５の利用者口座の中に入金可能利用者口座がなかった場合には、生・保会社群２７側における利用者の預託金や保険契約金相当額の合計額から、入金必要額がＡ１銀行２５ａの上記特定口座側へ自動的に入金されるようになっている。
【００３２】
また、上記不足額以上の残高扱い額がなかった場合には決済が行なわれない。そして、この決済の実行、不実行にかかわらず、ネットバンク２４側から決済不成立データ信号ｚ１または決済成立データ信号ｚ２が利用者側へ送信されるようになっている。
【００３３】
なお、利用者側のＡ１銀行２５ａの残高不足の決済口座側への入金にあたり、証券会社群２６や生・保会社群２７側の利用者口座または有価証券等の財産の評価額から入金可能にしたが、証券会社群２６側のみとか、証券会社群２６側に決済可能口座の財産がなかつた場合には、生・保会社群２７側の解約金を含む保険契約金当の財産にて対応させるように証券会社群２６側を優先させるように予め定めておくことができる。
【００３４】
利用者端末２２は、利用者側にて通信網を用いた決済システム２０を始動させるにあたり、利用者がインタネット網２３へ接続操作し、ネットバンク２４との間で利用者情報データのやり取りを行なう操作部２２ａと、この操作部２２ａにより入力する利用者情報データのやり取りの状況を画面表示する表示画面２２ｂを備えている。
【００３５】
ネットバンク２４側への接続にあたっては、利用者側のログインＩＤ，パスワードおよび住所、氏名等の利用者側情報データを端末入力操作して、予めネットバンク２４側へ登録する処置を取る。その上で、利用者端末２２側から決済処理の操作を行なうことができる。すなわち、利用者端末２２の操作部２２ａを操作することにより、決済依頼情報データｘがネットバンク２４側へ送信される。ネットバンク２４側からは、決済完了の知らせが決済完了報告データｙにより返信されるようになっている。
【００３６】
決済依頼情報データｘには、利用者指定決済方法等の決済条件が含まれる。この決済条件には、例えば決済金額、決済口座名への入金可能口座（有価証券等）の範囲を指定する等利用者側にて指定可能事項である。
【００３７】
更に、ネットバンク２４は、利用者側にて口座開設した複数の銀行等金融機関２１や銀行外の利用者口座の残高状況、更には有価証券等の、例えば時価相場に基く価額を残高相当に取り扱われる額（以下、評価額という。）を含む利用者情報をデータ保存している。
【００３８】
この保存される利用者情報データは、具体的には、口座番号、残高および入出金履歴等の口座情報データや現金預金、株券、国債や社債等の有価証券、更には貯蓄型生・損保保険での現在残高、現時点で解約した場合の解約金等の現金相当額の閲覧や、利用者側からの決済処理依頼の内容等利用者側から指定可能な情報データである。
【００３９】
そして、このような利用者情報データに基き、決済処理を行なうためにホストコンピュータ３０が備えられる。ホストコンピュータ３０は、利用者端末２２側からインタネット網２３を介して決済依頼される時に添付される決済条件を含む決済依頼情報データｘを受信する一方、決済結果内容を含む決済完了報告データｙを利用者側へ送信する入出力装置３１と、この入出力装置３１にて入出力した情報データが保存されるデータサーバ３２と、このデータサーバ３２に保存される利用者開設口座情報データａ１ａｎ，ｂ１ｂｎおよび保険契約情報データｃ１〜ｃｎの各情報データを演算処理するＣＰＵ３４と、これらの利用者開設口座情報データａ１ａｎ，ｂ１ｂｎおよび保険契約情報データｃ１〜ｃｎの生データやデータ処理後の画像データが利用者側にて確認することができる表示装置３３とを備えている。
【００４０】
入出力装置３１は、利用者側から指定された決済条件（複数の決済条件から選択する）、決済指定口座および決済必要額に対応した残高を有する別口座や有価証券の有無事項について、銀行等金融機関２１側へデータ取得依頼信号ｄを送信するようになっている。
【００４１】
更に、ホストコンピュータ３０は、決済にあたり、利用者情報データを基に、利用者側から入金可能口座の範囲、例えば銀行群２５の範囲指定を受けた場合、銀行群２５内に有する利用者の複数の入金可能口座の残高情報データを分析し、決済口座側へ入金可能口座の有無と決済必要額以上の残高の有無を演算処理する。
【００４２】
この演算処理された結果、すなわち、入金可能口座名と決済必要額（必要額以上であってもよい）を算定すると同時に、入金可能口座側から決済口座側へ入金処理がなされるようになっている。入金処理がなされた後、この入金処理の結果を決済完了報告データｙにより利用者側へインタネット網２３を介して報告されるようになっている。
【００４３】
このように決済依頼情報データｘに含まれる、利用者側の多様な決済条件は、ホストコンピュータ３０側において、この決済条件にて対応可能なように、予めＣＰＵ３４側にプログラミングされる。
【００４４】
ネットバンク２４は、利用者側から決済依頼を受けたことにより、その決済条件に応じて利用者が口座開設した銀行群２５，証券会社群２６および保険契約した生・保会社群２７のそれぞれの各銀行２５ａ〜２５ｎ，各証券会社２６ａ〜２６ｎおよび各生・保会社２７ａ〜２７ｎに備えられるデータサーバ（図示せず）から、それぞれ利用者開設口座情報データａ１ａｎ，ｂ１ｂｎおよび保険契約情報データｃ１〜ｃｎを受信することができるようになっている。ネットバンク２４は、この利用者開設口座情報データａ１ａｎ，ｂ１ｂｎおよび保険契約情報データｃ１〜ｃｎの全てを受信可能になっており、ホストコンピュータ３０側にて、利用者側から指定された所望の決済手続条件に従った演算処理がなされる。
【００４５】
この決済手続条件として、銀行群２５の中の決済口座を有する、例えばＡ１銀行２５ａの決済口座への入金が可能な複数の口座や有価証券を有する場合には、どの銀行や証券会社側からのみの入金、あるいは生・保会社２７ａ〜２７ｎのみとするとかの優先順位を予め決めておくことができる。
【００４６】
一方、このような決済手続きの過程は、ネットバンク２４側にて全て開示されることになるので、利用者側としては、所要のセキュリティ施策を取る必要がある。
【００４７】
例えば、ログインＩＤやパスワードを定期的に、または、決済時等必要時の都度更新させるようにすることができる。
【００４８】
また、利用者側の住所、氏名等の利用者情報データの変更にあたっては、利用者端末２２側から都度操作して行なうことができる。この際、利用者が複数の口座を所有している場合は、一度の操作で全ての口座に対する変更処理がなされるようになっている。
【００４９】
次に、通信網を用いた決済システム２０の作用について図２を参照して説明する。
【００５０】
利用者側にて利用者端末２２を操作し、ネットバンク２４側へ決済依頼情報データｘを送信して、決済処理を依頼をする。
【００５１】
利用者端末２２の操作にあたっては、先ずログインＩＤとパスワードを入力してネットバンク２４に接続した後、決済条件を設定した決済依頼情報データｘを添付してネットバンク２４側へ送信する＜ステップ１＞。
【００５２】
ネットバンク２４側にて、決済依頼情報データｘを受信し、入力されたログインＩＤとパスワードを基にデータサーバ３２に保存する利用者情報データ（図示せず）と比較照合すると共に、決済口座および入金対応口座の範囲等の決済条件を確認する＜ステップ２＞。
【００５３】
ネットバンク２４側にて利用者認証がなされると、ホストコンピュータ３０に保存される利用者側の口座情報データを確認し、この利用者口座を認証する＜ステップ３ａ＞。
【００５４】
また、利用者認証（利用者口座認証）ができなかった場合には、ネットバンク２４側から利用者側へ拒否通知する＜ステップ３ｂ＞。
【００５５】
利用者認証ができた場合には、利用者側の全ての利用者口座の残高および有価証券の評価額を含む利用者情報データを取得するために、データ取得依頼信号ｄにより銀行等金融機関２１側へ送信する一方、銀行等金融機関２１側から決済必要額以上の残高の有無を確認する＜ステップ４＞。
【００５６】
決済必要額以上の残高のある利用者口座、すなわち、入金可能口座により決済口座側へ入金する＜ステップ５ａ＞。
【００５７】
銀行等金融機関２１側から、現金預託の額および有価証券の、例えば時価相場による評価額が算定された評価額データを評価額データ信号ｅにより、ネットバンク２４側へ返信する＜ステップ５ｂ＞。
【００５８】
利用者側から指定された決済条件に照らして、銀行等金融機関２１側から受信した評価額データ信合ｅを基に演算処理し、決済条件に適合した別の利用者口座または有価証券から決済必要額以上の残高および評価額が存在するか否かを判定する＜ステップ６＞。
【００５９】
この算定して得られた額が、入金必要額を越えていない場合には、決済が不成立となり、ネットバンク２４側から、決済が不成立であったことを決済不成立データ信号ｚ１により利用者側へ送信する＜ステップ７ａ＞。
【００６０】
この判定の結果、決済必要額が存在すると判定した場合には、決済を行い、ネットバンク２４側から、決済が成立したことを決済成立データ信号ｚ２により利用者側へ報告する＜ステップ７ｂ＞。
【００６１】
そして、ネットバンク２４側は、決済が完了した時に、決済完了報告データｙを利用者側へ送信（報告）する＜ステップ８＞。
【００６２】
以上の＜ステップ１＞〜＜ステップ８＞のステップを踏むことにより、利用者側の残高不足による決済不可の場合には、利用者側の別口座の預金残高の他に、利用者名義の株式等有価証券等の評価額を基に決済処理を行なうことができる。
【００６３】
従って、利用者側の残高不足による決済不可の場合には、利用者側の別の銀行口座の残高の他に、利用者側の都合により利用者名義の株式等有価証券等の銀行外財産を残高相当に扱われるようにしたから、上記決済が容易且簡便に処理される通信網を用いた決済方法および決済システムを得ることができる。
【００６４】
また、利用者をして利用者開設口座からの決済事務処理を、利用者の端末操作のみによらなく、ネットバンクにて事務処理がなされるようにしたからには、利用者にとって特段の決済処理作業を行なう必要がなく、便利なものとすることができる。
【００６５】
なお、本発明の通信網を用いた決済システム２０によれば、利用者側定口座における決済処理を、ネットバンク２４側にて行なうようにしたが、その手続き処理の一部を必要により利用者端末２２側にて行なうようにすることも可能である。例えば、利用者をして、第三者への守秘義務やセキュリティの関係からデータ処理の一部、例えば入金可能口座の範囲指定等の利用者側指定事項を利用者端末２２側にて行なうようにすることも可能である。
【００６６】
また、利用者側の秘密保持の見地から、利用者側とネットバンク２４側との間で、守秘義務契約を締結することができ、ネットバンク２４側として、必要により所要のセキュリティ施策を取ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る通信網を用いた決済システムの実施形態の構成を示す概要図。
【図２】利用者側システムを開始させてから終了するまでの、利用者端末とネットバンク間におけるデータのやり取りのフローを示す図。
【図３】従来の通信網を用いた決済システムの概要を示す図。
【符号の説明】
【００６８】
２０  通信網を用いた決済システム
２１  銀行等金融機関
２２  利用者端末（ＰＣ）
２２ａ  操作部
２２ｂ  表示画面
２３  インタネット網（通信網）
２４  ネットバンク
２５  銀行群
２５ａ  Ａ１銀行
２５ｂ  Ａ２銀行
２５ｎ  Ａｎ銀行
２６  証券会社群
２６ａ  Ｂ１証券会社
２６ｂ  Ｂ２証券会社
２６ｎ  Ｂｎ証券会社
２７  生・保会社群（生命・損害保険会社群）
２７ａ  Ｂ１生・保会社
２７ｂ  Ｂ２生・保会社
２７ｎ  Ｂｎ生・保会社
３０  ホストコンピュータ（ＨＣ：Host Computer）
３１  入出力装置
３２  データサーバ
３３  表示装置
３４  ＣＰＵ（Control Power Unit）
ａ１〜ａｎ，ｂ１〜ｂｎ  利用者開設口座情報データ
ｃ１〜ｃｎ  保険契約情報データ
ｄ  データ取得依頼信号
ｅ  評価額データ信号
ｘ  決済依頼情報データ
ｙ  決済完了報告データ
ｚ１  決済不成立データ信号
ｚ２  決済成立データ信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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