(57)【要約】【課題】対をなす２つの仕訳が発生する場合に、一方の仕訳明細データが入力されたときに他方の仕訳明細データを自動作成する汎用的機能を提供する。【解決手段】第１〜第ｎ仕訳明細データ記録部１１〜１ｎと、対をなす仕訳が発生する本店等を表す情報を格納するテーブルを記録する派生条件テーブル記録部４と、派生条件テーブル作成処理部５と、対をなす仕訳に関する仕訳明細データに含まれるべき勘定科目に関する情報を格納するテーブルを記録する派生仕訳パターンテーブル記録部６と、派生仕訳パターンテーブル作成処理部７と、入力された第１の仕訳明細データを第１〜第ｎ仕訳明細データの中の１つに記録させ、第１の仕訳明細データと対をなす第２の仕訳明細データを生成し、第１〜第ｎ仕訳明細データの中の他の１つに記録させる仕訳明細データ作成処理部８とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する仕訳明細データをそれぞれ記録するための第１群の記録手段と、
勘定科目に関する情報を格納する第１群のフィールドと、前記第１群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報が仕訳明細データ内に含まれている場合に当該仕訳明細データによって表される仕訳と対をなす仕訳が発生する本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社を表す情報を格納する第２群のフィールドとを有する第１のテーブルを記録するための第２の記録手段と、
勘定科目に関する情報を格納する第３群のフィールドと、前記第３群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報が仕訳明細データ内に含まれている場合に当該仕訳明細データによって表される仕訳と対をなす仕訳に関する仕訳明細データに含まれるべき勘定科目に関する情報を格納する第４群のフィールドとを有する第２のテーブルを記録するための第３の記録手段と、
データを入力するための入力手段と、
前記入力手段から入力された第１の仕訳明細データを前記第１群の記録手段の中の１つの記録手段に記録させ、前記第１の仕訳明細データ内の勘定科目に関する情報によって前記第１及び第２のテーブルを検索し、検索の結果として得られたレコード内の前記第２群のフィールドに格納されている情報によって表される本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する第２の仕訳明細データであって検索の結果として得られたレコード内の前記第４群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報を含む前記第２の仕訳明細データを生成し、前記第２の仕訳明細データを前記第１群の記録手段の中の他の記録手段に記録させる情報処理手段と、
を具備する会計処理装置。
【請求項２】
前記情報処理手段が、インタラクティブ又は非インタラクティブに前記第２の仕訳明細データを生成する、請求項１記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記入力手段から入力されたデータに基づいて前記第１のテーブルを生成して前記第２の記録手段に記録させる第２の情報処理手段を更に具備する、請求項１又は２記載の会計処理装置。
【請求項４】
前記入力手段から入力されたデータに基づいて前記第２のテーブルを生成して前記第３の記録手段に記録させる第３の情報処理手段を更に具備する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の会計処理装置。
【請求項５】
本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する仕訳明細データを第１群の記録手段にそれぞれ記録するステップ（ａ）と、
勘定科目に関する情報を格納する第１群のフィールドと、前記第１群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報が仕訳明細データ内に含まれている場合に当該仕訳明細データによって表される仕訳と対をなす仕訳が発生する本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社を表す情報を格納する第２群のフィールドとを有する第１のテーブルを第２の記録手段に記録するステップ（ｂ）と、
勘定科目に関する情報を格納する第３群のフィールドと、前記第３群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報が仕訳明細データ内に含まれている場合に当該仕訳明細データによって表される仕訳と対をなす仕訳に関する仕訳明細データに含まれるべき勘定科目に関する情報を格納する第４群のフィールドとを有する第２のテーブルを第３の記録手段に記録するステップ（ｃ）と、
入力された第１の仕訳明細データを前記第１群の記録手段の中の１つの記録手段に記録させるステップ（ｄ）と、
前記第１の仕訳明細データ内の勘定科目に関する情報によって前記第１及び第２のテーブルを検索するステップ（ｅ）と、
検索の結果として得られたレコード内の前記第２群のフィールドに格納されている情報によって表される本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する第２の仕訳明細データであって検索の結果として得られたレコード内の前記第４群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報を含む前記第２の仕訳明細データを生成するステップ（ｆ）と、
前記第２の仕訳明細データを前記第１群の記録手段の中の他の記録手段に記録させるステップ（ｇ）と、
を具備する会計処理方法。
【請求項６】
ステップ（ｆ）が、インタラクティブ又は非インタラクティブに前記第２の仕訳明細データを生成する、請求項５記載の会計処理方法。
【請求項７】
ステップ（ｂ）が、入力されたデータに基づいて前記第１のテーブルを生成して前記第２の記録手段に記録させる、請求項５又は６記載の会計処理方法。
【請求項８】
ステップ（ｃ）が、入力されたデータに基づいて前記第２のテーブルを生成して前記第３の記録手段に記録させる、請求項５〜７のいずれか１項に記載の会計処理方法。
【請求項９】
本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する仕訳明細データを第１群の記録手段にそれぞれ記録する手順（ａ）と、
勘定科目に関する情報を格納する第１群のフィールドと、前記第１群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報が仕訳明細データ内に含まれている場合に当該仕訳明細データによって表される仕訳と対をなす仕訳が発生する本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社を表す情報を格納する第２群のフィールドとを有する第１のテーブルを第２の記録手段に記録する手順（ｂ）と、
勘定科目に関する情報を格納する第３群のフィールドと、前記第３群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報が仕訳明細データ内に含まれている場合に当該仕訳明細データによって表される仕訳と対をなす仕訳に関する仕訳明細データに含まれるべき勘定科目に関する情報を格納する第４群のフィールドとを有する第２のテーブルを第３の記録手段に記録する手順（ｃ）と、
入力された第１の仕訳明細データを前記第１群の記録手段の中の１つの記録手段に記録させる手順（ｄ）と、
前記第１の仕訳明細データ内の勘定科目に関する情報によって前記第１及び第２のテーブルを検索する手順（ｅ）と、
検索の結果として得られたレコード内の前記第２群のフィールドに格納されている情報によって表される本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する第２の仕訳明細データであって検索の結果として得られたレコード内の前記第４群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報を含む前記第２の仕訳明細データを生成する手順（ｆ）と、
前記第２の仕訳明細データを前記第１群の記録手段の中の他の記録手段に記録させる手順（ｇ）と、
をＣＰＵに実行させるための会計処理プログラム。
【請求項１０】
手順（ｆ）が、インタラクティブ又は非インタラクティブに前記第２の仕訳明細データを生成する、請求項９記載の会計処理プログラム。
【請求項１１】
手順（ｂ）が、入力されたデータに基づいて前記第１のテーブルを生成して前記第２の記録手段に記録させる、請求項９又は１０記載の会計処理プログラム。
【請求項１２】
手順（ｃ）が、入力されたデータに基づいて前記第２のテーブルを生成して前記第３の記録手段に記録させる、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計処理装置に関し、さらに、会計処理方法及び会計処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業等において、物、金銭等の移動に伴って対をなす２つの仕訳が発生する場合がある。例えば、支店独立制度を採用している企業において、本店から支店に商品が移動する場合に、本店側と支店側の双方において仕訳が発生する。この他、部門間で物等が移動する場合、関連会社間で物等が移動する場合、配賦等の場合においても、２つの仕訳が発生する。
従来の会計処理装置においては、上記した複数の場合にそれぞれ対応する複数の拡張機能をオプションとして有することにより、対をなす一方の仕訳明細データが入力されたときに、他方の仕訳明細データを自動作成していた。しかしながら、他方の仕訳明細データを自動作成する汎用的機能を提供する会計処理装置は存在しなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、物等の移動に伴って対をなす２つの仕訳が発生する場合において、一方の仕訳明細データが入力されたときに他方の仕訳明細データを自動作成する汎用的機能を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような会計処理方法及び会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、本発明に係る会計処理装置は、本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する仕訳明細データをそれぞれ記録するための第１群の記録手段と、勘定科目に関する情報を格納する第１群のフィールドと、第１群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報が仕訳明細データ内に含まれている場合に当該仕訳明細データによって表される仕訳と対をなす仕訳が発生する本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社を表す情報を格納する第２群のフィールドとを有する第１のテーブルを記録するための第２の記録手段と、勘定科目に関する情報を格納する第３群のフィールドと、第３群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報が仕訳明細データ内に含まれている場合に当該仕訳明細データによって表される仕訳と対をなす仕訳に関する仕訳明細データに含まれるべき勘定科目に関する情報を格納する第４群のフィールドとを有する第２のテーブルを記録するための第３の記録手段と、データを入力するための入力手段と、入力手段から入力された第１の仕訳明細データを第１群の記録手段の中の１つの記録手段に記録させ、第１の仕訳明細データ内の勘定科目に関する情報によって第１及び第２のテーブルを検索し、検索の結果として得られたレコード内の第２群のフィールドに格納されている情報によって表される本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する第２の仕訳明細データであって検索の結果として得られたレコード内の第４群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報を含む第２の仕訳明細データを生成し、第２の仕訳明細データを第１群の記録手段の中の他の記録手段に記録させる情報処理手段とを具備する。
【０００５】
ここで、情報処理手段が、インタラクティブ又は非インタラクティブに第２の仕訳明細データを生成することとしても良い。また、入力手段から入力されたデータに基づいて第１のテーブルを生成して第２の記録手段に記録させる第２の情報処理手段を更に具備することとしても良いし、入力手段から入力されたデータに基づいて第２のテーブルを生成して第３の記録手段に記録させる第３の情報処理手段を更に具備することとしても良い。
【０００６】
また、本発明に係る会計処理方法は、本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する仕訳明細データを第１群の記録手段にそれぞれ記録するステップ（ａ）と、勘定科目に関する情報を格納する第１群のフィールドと、第１群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報が仕訳明細データ内に含まれている場合に当該仕訳明細データによって表される仕訳と対をなす仕訳が発生する本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社を表す情報を格納する第２群のフィールドとを有する第１のテーブルを第２の記録手段に記録するステップ（ｂ）と、勘定科目に関する情報を格納する第３群のフィールドと、第３群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報が仕訳明細データ内に含まれている場合に当該仕訳明細データによって表される仕訳と対をなす仕訳に関する仕訳明細データに含まれるべき勘定科目に関する情報を格納する第４群のフィールドとを有する第２のテーブルを第３の記録手段に記録するステップ（ｃ）と、入力された第１の仕訳明細データを第１群の記録手段の中の１つの記録手段に記録させるステップ（ｄ）と、第１の仕訳明細データ内の勘定科目に関する情報によって第１及び第２のテーブルを検索するステップ（ｅ）と、検索の結果として得られたレコード内の第２群のフィールドに格納されている情報によって表される本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する第２の仕訳明細データであって検索の結果として得られたレコード内の第４群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報を含む第２の仕訳明細データを生成するステップ（ｆ）と、第２の仕訳明細データを第１群の記録手段の中の他の記録手段に記録させるステップ（ｇ）とを具備する。
【０００７】
ここで、ステップ（ｆ）が、インタラクティブ又は非インタラクティブに第２の仕訳明細データを生成することとしても良い。また、ステップ（ｂ）が、入力されたデータに基づいて第１のテーブルを生成して第２の記録手段に記録させることとしても良いし、ステップ（ｃ）が、入力されたデータに基づいて第２のテーブルを生成して第３の記録手段に記録させることとしても良い。
【０００８】
さらに、本発明に係る会計処理プログラムは、本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する仕訳明細データを第１群の記録手段にそれぞれ記録する手順（ａ）と、勘定科目に関する情報を格納する第１群のフィールドと、第１群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報が仕訳明細データ内に含まれている場合に当該仕訳明細データによって表される仕訳と対をなす仕訳が発生する本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社を表す情報を格納する第２群のフィールドとを有する第１のテーブルを第２の記録手段に記録する手順（ｂ）と、勘定科目に関する情報を格納する第３群のフィールドと、第３群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報が仕訳明細データ内に含まれている場合に当該仕訳明細データによって表される仕訳と対をなす仕訳に関する仕訳明細データに含まれるべき勘定科目に関する情報を格納する第４群のフィールドとを有する第２のテーブルを第３の記録手段に記録する手順（ｃ）と、入力された第１の仕訳明細データを第１群の記録手段の中の１つの記録手段に記録させる手順（ｄ）と、第１の仕訳明細データ内の勘定科目に関する情報によって第１及び第２のテーブルを検索する手順（ｅ）と、検索の結果として得られたレコード内の第２群のフィールドに格納されている情報によって表される本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する第２の仕訳明細データであって検索の結果として得られたレコード内の第４群のフィールドに格納されている勘定科目に関する情報を含む第２の仕訳明細データを生成する手順（ｆ）と、第２の仕訳明細データを第１群の記録手段の中の他の記録手段に記録させる手順（ｇ）とをＣＰＵに実行させる。
【０００９】
ここで、手順（ｆ）が、インタラクティブ又は非インタラクティブに第２の仕訳明細データを生成することとしても良い。また、手順（ｂ）が、入力されたデータに基づいて第１のテーブルを生成して第２の記録手段に記録させることとしても良いし、手順（ｃ）が、入力されたデータに基づいて第２のテーブルを生成して第３の記録手段に記録させることとしても良い。
【００１０】
上記構成によれば、対をなす２つの仕訳が発生する場合において、一方の仕訳明細データが入力されたときに他方の仕訳明細データを自動作成する汎用的機能を提供することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る会計処理装置を示す図である。図１に示すように、会計処理装置１は、入力部２と、表示部３と、派生条件テーブル記録部４と、派生条件テーブル作成処理部５と、派生仕訳パターンテーブル記録部６と、派生仕訳パターンテーブル作成処理部７と、仕訳明細データ作成処理部８と、第１〜第ｎ仕訳明細データ記録部１１〜１ｎとを具備する。
【００１２】
図２は、派生条件テーブル記録部４に記録される派生条件テーブルの一例を示す図である。図２に示すように、派生条件テーブルは、勘定科目に関する情報を格納する第１〜第４のフィールドと、当該勘定科目を含む仕訳と対をなす仕訳が発生する相手先に関する情報を格納する第５〜第６のフィールドを有する。
【００１３】
図２に示す派生条件テーブルは、科目コード「４４５０」、科目名「本店勘定」、補助科目コード「０」、内訳科目コード「０」という勘定科目に関する仕訳明細データが入力された場合に、当該仕訳と対をなす仕訳が事業所又は会社コード「０００」、部門コード「０」において発生することを表している。また、この派生条件テーブルは、科目コード「２９５０」、科目名「支店勘定」、補助科目コード「１」、内訳科目コード「０」という勘定科目に関する仕訳明細データが入力された場合に、当該仕訳と対をなす仕訳が事業所又は会社コード「００１」、部門コード「０」において発生することを表しており、科目コード「２９５０」、科目名「支店勘定」、補助科目コード「２」、内訳科目コード「０」という勘定科目に関する仕訳明細データが入力された場合に、当該仕訳と対をなす仕訳が事業所又は会社コード「００２」、部門コード「０」において発生することを表しており、科目コード「２９５０」、科目名「支店勘定」、補助科目コード「３」、内訳科目コード「０」という勘定科目に関する仕訳明細データが入力された場合に、当該仕訳と対をなす仕訳が事業所又は会社コード「００３」、部門コード「０」において発生することを表している。さらに、この派生条件テーブルは、科目コード「２９５０」、科目名「支店勘定」、補助科目コード「４」、内訳科目コード「０」という勘定科目に関する仕訳明細データが入力された場合に、当該仕訳と対をなす仕訳が事業所又は会社コード「００４」、部門コード「０」において発生することを表しており、科目コード「２９５０」、科目名「支店勘定」、補助科目コード「５」、内訳科目コード「０」という勘定科目に関する仕訳明細データが入力された場合に、当該仕訳と対をなす仕訳が事業所又は会社コード「００５」、部門コード「０」において発生することを表しており、科目コード「２９５０」、科目名「支店勘定」、補助科目コード「６」、内訳科目コード「０」という勘定科目に関する仕訳明細データが入力された場合に、当該仕訳と対をなす仕訳が事業所又は会社コード「００６」、部門コード「０」において発生することを表している。
【００１４】
再び図１を参照すると、派生条件テーブル作成処理部５は、入力部２に入力されたデータに基づいて派生条件テーブルを作成し、派生条件テーブル記録部４に記録させる。
【００１５】
図３は、派生仕訳パターンテーブル記録部６に記録される派生仕訳パターンテーブルの一例を示す図である。図３に示すように、派生仕訳パターンテーブルは、勘定科目に関する情報を格納する第１〜第４のフィールドと、当該勘定科目を含む仕訳と対をなす仕訳において必要となる勘定科目に関する情報を格納する第５〜第９のフィールドを有する。
【００１６】
図３に示す派生仕訳パターンテーブルは、科目コード「５００１」、科目名「支店売上高」、補助科目コード「０」、内訳科目コード「０」という勘定科目に関する仕訳明細データが入力された場合に、当該仕訳明細データと対をなす仕訳明細データにおいて科目コード「６００３」、科目名「本店仕入」、補助科目コード「０」、内訳科目コード「０」、標準部門コード「２」という勘定科目が必要となることを表している。また、この派生仕訳パターンテーブルは、科目コード「６００３」、科目名「本店仕入」、補助科目コード「０」、内訳科目コード「０」という勘定科目に関する仕訳明細データが入力された場合に、当該仕訳明細データと対をなす仕訳明細データにおいて科目コード「５００１」、科目名「支店売上高」、補助科目コード「０」、内訳科目コード「０」、標準部門コード「１」という勘定科目が必要となることを表しており、科目コード「２９５０」、科目名「支店勘定」、補助科目コード「１」、内訳科目コード「０」という勘定科目に関する仕訳明細データが入力された場合に、当該仕訳明細データと対をなす仕訳明細データにおいて科目コード「４４５０」、科目名「本店勘定」、補助科目コード「０」、内訳科目コード「０」、標準部門コード「０」という勘定科目が必要となることを表している。
【００１７】
再び図１を参照すると、派生仕訳パターンテーブル作成処理部７は、入力部２から入力されたデータに基づいて派生仕訳パターンテーブルを作成し、派生仕訳パターンテーブル記録部６に記録させる。
第１仕訳明細データ記録部１１は、本店に関する仕訳明細データを記録する。第２〜第ｎ仕訳明細データ記録部１２〜１ｎは、複数の支店に関する仕訳明細データをそれぞれ記録する。なお、本実施形態においては、第２仕訳明細データ記録部１２は、支店名「横浜支店」に関する仕訳明細データを記録するものとする。
【００１８】
仕訳明細データ作成処理部８は、入力部２から入力された仕訳明細データを受け取る。さらに、仕訳明細データ作成処理部８は、派生条件テーブルを検索することにより、当該仕訳明細データと対をなす仕訳明細データが必要であるか否かをチェックし、当該仕訳明細データと対をなす仕訳明細データが必要であると判断した場合には、対をなす仕訳明細データを作成する。そして、仕訳明細データ作成処理部８は、入力部２から入力された仕訳明細データ及び作成した仕訳明細データを第１〜第ｎ仕訳明細データ記録部１１〜１ｎに記録させる。
【００１９】
図１に示す派生条件テーブル作成処理部５、派生仕訳パターンテーブル作成処理部７、及び、仕訳明細データ作成処理部８は、ＣＰＵとソフトウェア（プログラム）で構成することができる。このプログラムと、派生条件テーブル、派生仕訳パターンテーブル、及び、第１〜第ｎ仕訳明細テーブルは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＭＴ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録することができる。
【００２０】
図４は、会計処理装置１の仕訳明細データ作成処理の概要を示すフローチャートである。以下、会計処理装置１の仕訳明細データ作成処理について、図４を参照しながら説明する。
まず、ユーザが、所望の仕訳明細データを入力部２から入力し、仕訳明細データ作成処理部８が、この仕訳明細データを受け取る（ステップＳ１０１）。図５は、このとき表示部３に表示される画像を示す図である。図５に示すように、ここでは、ユーザが、本店に関する仕訳明細データとして、借方金額「１，０００」、借方科目コード「２９５０」、借方科目名「支店勘定」、借方補助科目コード「１」、補助科目名「支店１」（ここでは、「横浜支店」とする）、貸方科目コード「５００１」、貸方科目名「支店売上高」、貸方部門コード「１」、貸方部門名「営業部」、貸方金額「１，０００」を入力するものとする。
【００２１】
次に、ユーザが、入力した仕訳明細データの記録を指示すると、仕訳明細データ作成処理部８は、入力された仕訳明細データを第１仕訳明細データ記録部１１に記録させる（ステップＳ１０２）。
そして、仕訳明細データ作成処理部８は、入力された仕訳明細データによって派生条件テーブルを検索し、検索結果としてのレコードが得られなかった場合には処理を終了し、検索結果としてのレコードが得られた場合には処理をステップＳ１０４に移す（ステップＳ１０３）。
【００２２】
ステップＳ１０３にてレコードが得られた場合、仕訳明細データ作成処理部８は、入力された仕訳明細データによって派生仕訳パターンテーブルを検索する。そして、仕訳明細データ作成処理部８は、派生条件テーブルを検索して得られたレコード内の第５〜第６フィールドに格納されている情報によって表される事業所又は会社（ここでは、「横浜支店」）に関する仕訳明細データであって、派生仕訳パターンテーブルを検索して得られたレコード内の第５〜第９フィールドに格納されている情報によって表される勘定科目を有する仕訳明細データを作成する（ステップＳ１０４）。図６は、このとき表示部３に表示される画像を示す図である。図６に示すように、ここでは、「横浜支店」に関する仕訳明細データとして、借方金額「１，０００」、借方科目コード「６００３」、借方科目名「本店仕入」、借方部門コード「２」、借方部門名「商品管理部」、貸方科目コード「４４５０」、貸方科目名「本店勘定」、貸方金額「１，０００」を有する仕訳明細データを作成する。
【００２３】
次に、仕訳明細データ作成処理部８は、ステップＳ１０４にて作成した仕訳明細データを第２仕訳明細データ記録部１２に記録させる（ステップＳ１０５）。仕訳明細データ作成処理部８は、その後処理を終了する。
【００２４】
このように、本実施形態においては、ユーザが、所望の派生条件テーブル及び派生仕訳パターンテーブルを派生条件テーブル記録部４及び派生仕訳パターンテーブル記録部６に記録させることができ、対をなす２つの仕訳が発生する場合において、一方の仕訳明細データが入力されたときに他方の仕訳明細データを自動作成する汎用的機能を提供することができる。
【００２５】
なお、仕訳明細データ作成処理部８が、ステップＳ１０４において、仕訳明細データをインタラクティブに作成することとしても良いし、非インタラクティブに作成することとしても良い。
また、本実施形態においては、第１〜第ｎ仕訳明細データ記録部１１〜１ｎが、本店及び複数の支店に関する仕訳明細データを記録することとしているが、本社、本店、事業所、支店、支所、営業所、部門、部署、又は、関連会社に関する仕訳明細データを記録することとしても良い。
【００２６】
【発明の効果】
以上述べた様に、本発明によれば、対をなす２つの仕訳が発生する場合に、一方の仕訳明細データが入力されたときに他方の仕訳明細データを自動作成する汎用的機能を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る会計処理装置の構成を示す図である。
【図２】図１の派生条件テーブル記録部４に記録される派生条件テーブルの一例を示す図である。
【図３】図１の派生仕訳パターンテーブル記録部６に記録される派生仕訳パターンテーブルの一例を示す図である。
【図４】図１の会計処理装置１の仕訳明細データ作成処理を示すフローチャートである。
【図５】図１の表示部３に表示される画像の一例を示す図である。
【図６】図１の表示部３に表示される画像の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  会計処理装置
２  入力部
３  表示部
４  派生条件テーブル記録部
５  派生条件テーブル作成処理部
６  派生仕訳パターンテーブル記録部
７  派生仕訳パターンテーブル作成処理部
８  仕訳明細データ作成処理部
１１〜１ｎ  第１〜第ｎ仕訳明細データ記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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