(57)【要約】【課題】各種害虫に対して優れた殺虫・殺ダニ等の有害生物防除効果を有する新規な微生物及び当該微生物を含有する有害生物防除組成物等を提供すること。【解決手段】下記のいずれかのボーベリア・バッシアナ（Beauveria bassiana）種に属する菌株、及び、有効成分として、当該菌株のうち少なくとも１種以上含有することを特徴とする有害生物防除組成物等。（１）ボーベリア・バッシアナＦ−６６７株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19762）（２）ボーベリア・バッシアナＦ−９４２株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19763）（３）ボーベリア・バッシアナＦ−１１３４株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19764）（４）ボーベリア・バッシアナＦ−１２７４株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19765）（５）ボーベリア・バッシアナＦ−１３１０株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19766）；【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のいずれかのボーベリア・バッシアナ（Beauveria bassiana）種に属する菌株。
（１）ボーベリア・バッシアナＦ−６６７株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19762）
（２）ボーベリア・バッシアナＦ−９４２株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19763）
（３）ボーベリア・バッシアナＦ−１１３４株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19764）
（４）ボーベリア・バッシアナＦ−１２７４株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19765）
（５）ボーベリア・バッシアナＦ−１３１０株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19766）
【請求項２】
有効成分として、請求項１記載の菌株のうち少なくとも１種以上含有することを特徴とする有害生物防除組成物。
【請求項３】
請求項１記載の菌株のうち少なくとも１種以上を、害虫、害虫の生息場所又は害虫から保護すべき植物に処理することを特徴とする有害生物防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規微生物、具体的には新規ボーベリア・バッシアナ種菌株及びその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺虫・殺ダニ剤等の有害生物防除組成物の分野において、化学剤の他に、微生物を起源とする殺虫剤、殺ダニ剤等が知られている。近年、昆虫病原性を有する微生物の研究が進められ、いくつかの昆虫病原性糸状菌が発見されるとともに、これらを用いた殺虫剤等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６２６１５５３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまでに見出されている昆虫病原性糸状菌の効力は、条件によっては必ずしも充分でない場合があった。そこで本発明は、各種害虫に対して優れた殺虫・殺ダニ等の有害生物防除効果を有する新規な微生物及び当該微生物を含有する有害生物防除組成物等を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記の課題を解決するため、種々の検討を行った結果、糸状菌であるボーベリア・バッシアナ（Beauveria bassiana）種に属する新規な菌株が各種害虫に対して優れた殺虫・殺ダニ等の有害生物防除効果（特にアブラムシ類に対して優れた殺虫効果）を有することを見出し、本発明を至った。
【０００６】
即ち、本発明は、
１．下記のいずれかのボーベリア・バッシアナ（Beauveria bassiana）種に属する菌株
（以下、本発明菌株と記すこともある。）
（１）ボーベリア・バッシアナＦ−６６７株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19762）
（２）ボーベリア・バッシアナＦ−９４２株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19763）
（３）ボーベリア・バッシアナＦ−１１３４株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19764）
（４）ボーベリア・バッシアナＦ−１２７４株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19765）
（５）ボーベリア・バッシアナＦ−１３１０株（寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19766）；
２．有効成分として、前項１記載の菌株のうち少なくとも１種以上含有することを特徴とする有害生物防除組成物（以下、本発明組成物と記すこともある。）；
３．前項１記載の菌株のうち少なくとも１種以上を、害虫、害虫の生息場所又は害虫から保護すべき植物に施用することを特徴とする有害生物防除方法（以下、本発明方法と記すこともある。）；
等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、各種害虫に対して優れた殺虫・殺ダニ等の有害生物防除効果を有する新規な微生物及び当該微生物を含有する有害生物防除組成物等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、詳細に本発明を説明する。
本発明菌株の菌学的性質は、次のとおりである。
【０００９】
【表１】
2005304421.tif 000002
【００１０】
（＊１）グルコース30g/L、ペプトン10g/L、酵母エキス10g/Lからなる液体培地にて25℃、３日間培養した後の観察結果
（＊２）２５℃で生育させた際のコロニー径（７日間培養時）を１とした場合の相対値
【００１１】
上記の菌学的性質を有する菌株について、青木襄児著「改訂昆虫病原菌の検索」（２００３年１月、全国農村教育協会発行）２７頁〜２９頁及び１４４頁〜１４６頁にある記載等から検索した結果、本発明菌株はいずれも、ボーベリア・バッシアナ種に属する新規な菌株であると同定された。
【００１２】
本発明者らは、本発明菌株を独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託申請し、平成１６年３月３１日付で下記の受託番号で受託され、現在当該機関において保存されている。
（１）ボーベリア・バッシアナＦ−６６７株    寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19762
（２）ボーベリア・バッシアナＦ−９４２株    寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19763
（３）ボーベリア・バッシアナＦ−１１３４株    寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19764
（４）ボーベリア・バッシアナＦ−１２７４株    寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19765
（５）ボーベリア・バッシアナＦ−１３１０株    寄託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−19766；
【００１３】
次に、本発明組成物について説明する。
本発明組成物は、有効成分として、本発明菌株のうち少なくとも１種以上含有することを特徴とする。本発明組成物には、本発明菌株の生菌体が用いられる。当該生菌体の形態としては、例えば、分生子、ハイファルボディ（短菌糸、blastospore）、菌糸等が挙げられる。そして、これらの分生子、ハイファルボディ、菌糸等を単独又は混合して用いることができる。尚、ハイファルボディ及び菌糸は、分生子に比べて比較的短期間にて調製ができる点で有利であることが多く、分生子はハイファルボディ及び菌糸に比べて比較的保存性が高い点で有利であることが多い。
【００１４】
本発明組成物に用いられる本発明菌株は、液体培地又は固体培地を用いて培養することにより調製することができる。本発明菌株は、通常、液体培地で培養した場合にはハイファルボディ又は菌糸として得られるが、固体培地で培養した場合には主に分生子として得られる。
【００１５】
本発明菌株の培養に用いられる液体培地又は固体培地は、当該菌株が増殖するものであれば特に限定されるものではなく、微生物培養に通常使用される炭素源、窒素源、有機塩及び無機塩等を適宜含む培地が用いられる。
液体培地は、通常、水に炭素源、窒素源、有機塩、無機塩、ビタミン類等を適宜混合することにより調製できる。
液体培地に用いられる炭素源としては、例えば、グルコース、デキストリン、シュークロース等の糖類、グリセロール等の糖アルコール類、フマル酸、クエン酸、ピルビン酸等の有機酸、動植物油及び糖蜜等が挙げられる。培地に含まれる炭素源の濃度は、通常、０．１〜２０％（ｗ／ｖ）である。
液体培地に用いられる窒素源としては、例えば、肉エキス、ペプトン、酵母エキス、麦芽エキス、大豆粉、コーン・スティープ・リカー（Corn Steep Liquor）、綿実粉、乾燥酵母、カザミノ酸等の天然有機窒素源、硝酸ナトリウム、塩化アンモニウム、硫酸ナトリウム、リン酸アンモニウム等の無機酸のアンモニウム塩や硝酸塩、フマル酸アンモニウム、クエン酸アンモニウム等の有機酸のアンモニウム塩、尿素及びアミノ酸類が挙げられる。培地に含まれる窒素源の濃度は、通常、０．１〜３０％（ｗ／ｖ）である。
液体培地に用いられる有機塩や無機塩としては、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、鉄、マンガン、コバルト、亜鉛等の塩化物、硫酸塩、酢酸塩、炭酸塩又はリン酸塩が挙げられ、具体的には例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸第一鉄、硫酸マンガン、塩化コバルト、硫酸亜鉛、硫酸銅、酢酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、リン酸一水素カリウム、リン酸ニ水素カリウム等が挙げられる。培地に含まれる無機塩や有機塩の量は、通常、０．０００１〜５％（ｗ／ｖ）である。
ビタミン類としては、チアミン等が挙げられる。
固体培地としては、例えば、米類、麦類等の主穀類、トウモロコシ、栗、稗、コーリャン、蕎麦等の雑穀類、オガ粉、バガス、籾殻、フスマ、莢、藁、コ−ンコブ、綿実粕、オカラ、寒天、ゼラチン等を挙げることができ、これらを１種類用いてもよく、又は２種類以上混合して使用してもよい。さらに、前記液体培地に使用される炭素源、窒素源、有機塩、無機塩、ビタミン等を適宜混合してもよい。
【００１６】
本発明菌株の培養に用いられる培地の具体的な例としては、液体培地の場合には、サブロー液体培地、１％酵母エキス加用サブロー液体培地、２％マルトエキス液体培地、オートミール液体培地、ポテトデキストロース液体培地、Ｌ−ｂｒｏｔｈ液体培地等が挙げられる。また固体培地の場合には、米、大麦、フスマ、寒天培地（サブロー寒天培地、１％酵母エキス加用サブロー寒天培地、２％マルトエキス寒天培地、オートミール寒天培地、ポテトデキストロース寒天培地、Ｌ−ｂｒｏｔｈ寒天培地等）等が挙げられる。
【００１７】
本発明菌株の培養は、微生物の培養にる通常使用される方法を用いて行うことができる。即ち、液体培地を用いて培養する方法としては、例えば、試験管振盪式培養、往復式振盪培養、ジャーファーメンター培養、タンク培養等が挙げられる。また固体培地を用いて培養する方法としては、例えば、静置培養が挙げられ、必要に応じ培地の切り返しを加えてもよい。
培養温度や培地のｐＨは、本発明菌株が生育可能な範囲で適宜変更することができるが、培養温度は、通常、１０℃以上３５℃未満の範囲であり、培地のｐＨは、通常、約４〜約１１の範囲である。培養時間は培養条件により異なるが、通常、約１日間〜約２ヶ月間の範囲である。
【００１８】
本発明菌株は、上記のように培養することによって培地を含む培養物として得られる。さらに、液体培養の場合には、例えば、前記培養物を遠心分離することによって濃縮された菌体を調製することができる。また固体培養の場合には、例えば、前記培養物に蒸留水等を加えて培地表面から菌体を掻きとったもの、培養物を乾燥させ粉砕した粉砕物、さらに該粉砕物から篩等を用いて分画することによって得られた粉末として菌体を調製することができる。
【００１９】
本発明組成物には、前述の如く、本発明菌株の生菌体が用いられる。菌体そのままであってもよく、また菌体に対しさらに固体担体、液体担体等の担体を添加したものであってもよい。また必要により、本発明菌株の有害生物防除効果を喪失させない範囲において、通常農薬に使用される副資材、例えば、界面活性剤、液性調整剤（ｐＨ調整剤等）、拡展剤、展着剤、湿潤剤、安定化剤（防腐剤、乾燥剤、凍結防止剤、固結防止剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤）、ドリフト防止剤等を添加したものであってもよい。このように、本発明組成物は本発明菌株に前記の担体や副資材等を添加することにより、粉剤、粒剤、水和剤、錠剤等の固形製剤、乳剤、フロアブル剤、油剤等の液体製剤に製剤化することができる。
【００２０】
前記の固体担体としては、例えば、粘土類（セライト、カオリンクレー、珪藻土、合成含水酸化珪素、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、タルク類、セラミック、その他の無機鉱物、ピートモス、パルプ、寒天、ふすま等の有機物が挙げられる。また  前記の液体担体としては、例えば、水、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、灯油、軽油等）、農園芸油（マシン油等）、植物油（大豆油、綿実油等）が挙げられる。
【００２１】
前記の界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル類、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類、アルキルアリールエーテル類のポリオキシエチレンアルキルエーテル、アルキルアリールエーテル類のポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエステル類、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類、糖アルコール誘導体等が挙げられる。
【００２２】
本発明組成物には、製剤１ｇ当たり本発明菌株を通常１０３〜１０１４ｃｆｕ（colony formation unit）含有させることができる。また、本発明組成物に担体や副資材等を添加する場合には、用いられる担体や副資材等の濃度は合計で、本発明そう生物の全重量に対して、通常、約１〜９９．９重量％、好ましくは約１０〜９９重量％である。
【００２３】
本発明組成物が有害生物防除効果を示す有害生物としては、例えば、半翅目害虫、鱗翅目害虫、アザミウマ目害虫、ダニ目害虫等の害虫が挙げられる。
より具体的には、半翅目害虫としては、例えば、ワタアブラムシ（Aphis gossypii）、モモアカアブラムシ（Myzus persicae）、ニセダイコンアブラムシ（Lipaphis pserudobrassicae）等のアブラムシ類、オンシツコナジラミ（Trialeurodes vaporariorum）、タバココナジラミ（Bemisia tabaci）、シルバーリーフコナジラミ（Bemisia argentifolli）等のコナジラミ類等を挙げることができる。
鱗翅目害虫としては、例えば、ニカメイガ（Chilo suppressalis）、コブノメイガ（Cnaphalocrocis medinalis）等のメイガ類、ヨトウガ（Mamestra brasicae）、オオタバコガ（Helicoverpa armigera）、タマナギンウワバ（Autographa nigrisigna）等のヤガ類、モンシロチョウ（Pieris rapae）等のシロチョウ類、コナガ（Plutella xylostella）等のスガ類、ドクガ（Euproctis taiwana）、マイマイガ（Lymantria dispar）、モンシロドクガ（Euproctis similis）等のドクガ類、ヒメクロイラガ（Scopelodes contracus）等のイラガ類、マツカレハ（Dendrolimus spectabilis）等のカレハガ類等を挙げることができる。
アザミウマ目害虫としては、例えば、ミナミキイロアザミウマ（Thrips palmi）、ミカンキイロアザミウマ（Frankliniella occidentalis）等を挙げることができる。
ダニ目害虫としては、例えば、ナミハダニ（Tetranychus urticae）、カンザワハダニ（Tetranychus kanzawai）、ミカンハダニ（Panonychus citri）、リンゴハダニ（Panonychus ulmi）等のハダニ類、ミカンサビダニ（Aculops pelekassi）、チャノサビダニ（Calacarus carinatus）等のフシダニ類、チャノホコリダニ（Polyphagotarsonemus latus）等のホコリダニ類等を挙げることができる。
尚、本発明組成物が有害生物防除効果を示す有害生物としては、上記害虫の中でも好ましくは、半翅目害虫、更に好ましくは、アブラムシ類を挙げることができる。
【００２４】
本発明方法は、本発明菌株のうち少なくとも１種以上を、害虫、害虫の生息場所又は害虫から保護すべき植物に施用することにより行われる。例えば、本発明組成物のうち水和剤、顆粒水和剤、錠剤、フロアブル剤又は乳剤を水で希釈した後、当該植物の茎葉等に対して当該希釈液を散布施用することができる。また、作物の苗を植える前の苗床や植付後の株元に対して、本発明組成物のうち粉剤又は粒剤を施用することにより使用することもできる。本発明方法における本発明菌株のうち少なくとも１種以上の施用量は、本発明菌株の量として、通常、１０００ｍ2当たり約１０６〜１０１６ｃｆｕ、好ましくは約１０７〜１０１４ｃｆｕである。水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤、乳剤等は、前記の菌株の量として、通常、その濃度が約１０４〜１０１０ｃｆｕ／ｍｌとなるように水で希釈して使用すればよく、粉剤、粒剤等は、通常、そのままで使用すればよい。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例及び試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
製造例１
ポテトデキストロース寒天培地に、予めポテトデキストロース寒天培地で培養した本発明菌株を塗り広げ、２５℃で３週間培養した。寒天培地上に形成した菌体（分性子を多く含む）を展着剤（特製リノー：日本農薬株式会社製）０.０２％を含む滅菌水（以下、０.０２％展着液と記す。）３０mlを用いて掻きとることによって集め、さらに０.０２％展着液で希釈して所定の菌体濃度の試験液を調製した。
【００２７】
製造例２
ポテトデキストロース寒天培地に、予めポテトデキストロース寒天培地で培養した本発明菌株を塗り広げ、２５℃で３週間培養した。寒天培地上に形成した菌体（分性子を多く含む）を展着剤（特製リノー：日本農薬株式会社製）０.０３％を含む滅菌水（以下、０.０３％展着液と記す。）３０mlを用いて掻きとることによって集め、さらに０.０３％展着液で希釈して所定の菌体濃度の試験液を調製した。
【００２８】
製造例３
ポテトデキストロース寒天培地に、予めポテトデキストロース寒天培地で培養した本発明菌株を塗り広げ、２５℃で３週間培養した。寒天培地上に形成した菌体（分性胞子を多く含む）をペグノール２４−Ｏ（東邦化学工業株式会社製）０.００５％と展着剤（特製リノー：日本農薬株式会社製）０.０３％とを含む滅菌水（以下、ペグノール入り０．０３％展着液と記す。）３０mlを用いて掻きとることによって集め、さらにペグノール入り０.０３％展着液で希釈して所定の菌体濃度の試験液を調製した。
【００２９】
比較製造例１
ボーベリア・バッシアナ ＧＨＡ株（35℃にて生育可）を有効成分として含有するボタニガードＥＳ（lot.No.ESO020106、マイコテック社）１０μｇを滅菌水１０ｍｌに懸濁し、さらに滅菌水で１００倍希釈した。当該希釈液を白金耳を用いて、ポテトデキストロース寒天培地（Difco Laboratories 製）に接種し、２５℃で３週間培養した。培養後の寒天培地に単独コロニーを形成したボーベリア・バッシアナ ＧＨＡ株を、白金耳を用いて新しいポテトデキストロース寒天培地に移植し塗り広げて、さらに２５℃で３週間培養した。寒天培地上に形成した菌体（分性子を多く含む）を展着剤（特製リノー：日本農薬株式会社製）０.０２％を含む滅菌水（以下、０.０２％展着液と記す。）３０mlを用いて掻きとることによって集め、さらに０.０２％展着液で希釈して所定の菌体濃度の試験液を調製した。
【００３０】
試験例１（ワタアブラムシ殺虫試験）
ワタアブラムシが３０頭程度寄生しているキュウリ幼苗（播種から３〜４週間経過したもの）に製造例１（本発明菌株１〜５）及び比較製造例１（公知菌株）で調製された試験液１０ｍｌを噴霧し、２５℃、湿度１００％の条件下で光（２０００〜３０００ルクス）を間欠照射（明条件：連続１４時間／日、暗条件：連続１０時間／日）しながら、当該試験液が噴霧されたキュウリ幼苗を６日間栽培した。栽培後、キュウリ幼苗に寄生しているワタアブラムシの生死を観察し、死虫率を０％から１００％まで１０％刻みで判定した。
【００３１】
【表２】
2005304421.tif 000003
【００３２】
試験例２（モモアカアブラムシ殺虫試験）
モモアカアブラムシが３０頭程度寄生しているキャベツ幼苗（播種から３〜４週間経過したもの）に製造例３（本発明菌株１〜５）で調製された試験液１０ｍｌを噴霧し、２５℃、湿度１００％の条件下で光（２０００〜３０００ルクス）を間欠照射（明条件：連続１４時間／日、暗条件：連続１０時間／日）しながら、当該試験液が噴霧されたキャベツ幼苗を８日間栽培した。栽培後、キャベツ幼苗に寄生しているモモアカアブラムシの生死を観察し、死虫率を０％から１００％まで１０％刻みで判定した。
【００３３】
【表３】
2005304421.tif 000004
【００３４】
試験例３（ミカンキイロアザミウマ殺虫試験）
キュウリ幼苗（播種から３〜４週間経過したもの）に製造例１（本発明菌株１〜５）で調製された試験液１０ｍｌを噴霧し、風乾した。直径約６ｃｍ、高さ約３ｃｍのプラスチックカップに１ｍｌの液体肥料で湿らせた直径５ｃｍの濾紙を入れ、ここに、風乾後のキュウリ幼苗より切り取った本葉を入れ、さらにミカンキイロアザミウマ幼虫を３０頭入れ、蓋をして密閉した。２５℃の条件下で光（２０００〜３０００ルクス）を間欠照射（明条件：連続１４時間／日、暗条件：連続１０時間／日）しながら、６日間放置した後、アザミウマの生きている虫数を計測し、死虫率を算出した。
【００３５】
【表４】
2005304421.tif 000005
【００３６】
試験例４（シルバーリーフコナジラミ殺虫試験）
シルバーリーフコナジラミの幼虫が寄生しているトマト幼苗（播種から３〜４週間経過したもの）を準備し、寄生しているシルバーリーフコナジラミの幼虫の数を計測した。当該トマト幼苗に製造例２（本発明菌株１〜５）で調製された試験液１０ｍｌを噴霧し、２５℃、湿度９０％の条件下で光（２０００〜３０００ルクス）を間欠照射（明条件：連続１４時間／日、暗条件：連続１０時間／日）しながら、当該試験液が噴霧されたトマト幼苗を６日間栽培した。栽培後、トマト幼苗に寄生しているシルバーリーフコナジラミの幼虫の数を計測することにより、当該試験液の噴霧の前後の幼虫数から死虫率を算出した。
【００３７】
【表５】
2005304421.tif 000006
【００３８】
試験例５（ナミハダニ殺ダニ試験）
直径約１５ｍｍに切り抜いたインゲン葉にナミハダニを10頭放虫し、一晩放置し定着させた。直径約１０ｃｍ、高さ約４．５ｃｍのプラスチックカップに直径約１０ｃｍのカット綿を入れ、ここに、製造例２（本発明菌株１〜５）で調製した試験液に３０秒間浸した約２５ｍｍ角に切り取ったインゲン葉を入れて、風乾した。風乾後、プラスチックカップに入れたカット綿に約２０ｍｌの水を滴下した。ナミハダニを定着させたインゲン葉を製造例２で調製した試験液に３０秒間浸して、プラスチックカップ内のインゲン葉の上に置いて風乾した。風乾後、温度２５℃、湿度９０％の条件下で光（２０００〜３０００ルクス）を間欠照射（明条件：連続１４時間／日、暗条件：連続１０時間／日）しながら、５日間放置し、ナミハダニの生死を観察し、死虫率を算出した。
【００３９】
【表６】
2005304421.tif 000007
【００４０】
試験例６（コナガ殺虫試験）
キャベツ幼苗（播種から３〜４週間経過したもの）に製造例２（本発明菌株１〜５）で調製した試験液１０ｍｌを噴霧し、風乾した後、コナガ２齢幼虫を１０頭放した。２５℃、湿度９０％の条件下で光（２０００〜３０００ルクス）を間欠照射（明条件：連続１４時間／日、暗条件：連続１０時間／日）しながら、当該キャベツ幼苗を５日間栽培した。栽培後、キャベツ幼苗に寄生しているコナガ幼虫の虫数を計測し、死虫率を算出した。
【００４１】
【表７】
2005304421.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、各種害虫に対して優れた殺虫・殺ダニ等の有害生物防除効果を有する新規な微生物及び当該微生物を含有する有害生物防除組成物等を提供することができる。