(57)【要約】【課題】特定の警備区域を利用する人の使用勝手を考慮しビル全体のセキュリティ精度を高める警備モード設定方法または警備システムを提供する。【解決手段】  各警備区域の異常を検出する検出装置を設置し、複数の独立警備区域と特定の警備区域及び一般の共用警備区域を警備モードと警備解除モードに設定するモード設定装置を設置し、全ての独立警備区域及び特定の警備区域が前記モード設定装置により警備モードに設定されると、一般の共用警備区域と特定の共用警備区域が警備モードに設定され、該特定の警備区域が警備解除モードに設定されている場合には一般の共用警備区域は警備モードに設定されるが特定の共用警備区域は警備解除モードに維持される。【選択図】図１
2005215929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の警備区域と前記特定の警備区域を利用する人が共通に利用する特定の共用警備区域と複数の独立警備区域と前記特定の警備区域及び前記各独立警備区域を利用する人が共通に利用する一般の共用警備区域に警備区域を区分し、
夫々の各警備区域の異常を検出する検出装置を設置し、
各独立警備区域と該特定の警備区域及び一般の共用警備区域を警備モードまたは警備解除モードに設定するモード設定装置を設置し、
全ての独立警備区域及び該特定の警備区域が警備モードに設定されているときに前記モード設定装置により前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されると該一般の共用警備区域及び該特定の共用警備区域が警備モードに設定され、
全ての独立警備区域が警備モードに設定されているときに前記モード設定装置により前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されると該特定の警備区域が警備解除モードに設定されているときには該一般の共用警備区域は警備モードに設定されるが該特定の共用警備区域は警備解除モードに維持されることを特徴とする警備モード設定方法。
【請求項２】
特定の警備区域と前記特定の警備区域を利用する人が共通に利用する特定の共用警備区域と複数の独立警備区域と前記特定の警備区域及び前記各独立警備区域を利用する人が共通に利用する一般の共用警備区域に警備区域を区分された各警備区域を警備する警備システムにおいて、
夫々の各警備区域の異常を検出する検出装置と、
各独立警備区域と該特定の警備区域及び一般の共用警備区域を警備モードまたは警備解除モードに設定するモード設定装置と、
全ての独立警備区域及び該特定の警備区域が警備モードに設定されているときに前記モード設定装置により前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されると該一般の共用警備区域及び該特定の共用警備区域が警備モードに設定され、
全ての独立警備区域が警備モードに設定されているときに前記モード設定装置により前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されると該特定の警備区域が警備解除モードに設定されているときには該一般の共用警備区域は警備モードに設定されるが該特定の共用警備区域は警備解除モードに維持されることを特徴とする警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テナントや企業などの各事業所がある複数の独立した警備区域（以下、「独立ブロック」という）と管理人が駐在する管理人室、夜間に利用される仮眠室や特定の人が勤務するデータセンターなど特定の人が利用する特定の警備区域（以下、「特定ブロック」という）と特定ブロックの利用者が共通に利用する特定の共用警備区域（以下、「特定の共用ブロック」という）と独立ブロック及び特定ブロックを利用する人が共通に利用する一般の共用警備区域（以下、「一般の共用ブロック」という）に区分されたビル等に関し、特に特定の共用ブロックのセキュリティ確保を確実に行なえる警備モード設定方法及び警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
就業時間が異なる複数の事業所が同居している建物を各事業所の自己警備区域と各事業所に所属している人が共通に使用する共用部の警備区域に分け、各自己警備区域には、警備投入・解除手段と異常事態を検出する異常事態検出手段を設け、前記共用部を一部の事業所が共通に使用する少なくとも一つの第１の共用部と、各事業所が共通に使用する第２の共用部とに分け、前記第１の共用部を共用する事業所を前記第１の共用部毎に小グループに区分し、更にこの小グループに属する全ての事業所と前記第２の共用部を共用する事業所とで大グループを形成し、前記第１の共用部の警備区域は、それぞれ対応する小グループに所属する全ての事業所が警備状態になると第2の共用部とは別個にそれぞれ警備状態になり、大グループに所属する全ての事業所が警備状態なると前記第２の共用部が警備状態になる。（例えば、特許第３０４４５４８号）  
【特許文献１】特許第３０４４５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の特許文献１に記載の警備システムによれば、例えば、就業時間が異なる複数の事業所が同居している建物で夜間でも管理人が駐在する管理人室、夜間に利用される仮眠室や特定の人が勤務するデータセンターなどを有するビルでは、全ての自己警備区域が警備状態にならない限り、各事業所が共通に使用する第２の共用部を警備状態に設定することができず、ビルのセキュリティを十分に確保するには問題があった。
【０００４】
そこで、本発明はこの問題点に鑑みてなされたもので、自己警備区域のうち管理人が駐在する管理人室、夜間に利用される仮眠室や特定の人が勤務するデータセンターなど特定の人が利用する警備ブロックを特定ブロックとして区分し、全ての独立警備区域及び該特定の警備区域が警備モードに設定されているときに前記モード設定装置により前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されると該一般の共用警備区域及び該特定の共用警備区域が警備モードに設定され、全ての独立警備区域が警備モードに設定されているときに前記モード設定装置により前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されると該特定の警備区域が警備解除モードに設定されているときには該一般の共用警備区域は警備モードに設定されるが該特定の共用警備区域は警備解除モードに維持されるので、特に特定の共用ブロックのセキュリティ確保を確実に行なえる警備モード設定方法または警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、特定の警備区域と前記特定の警備区域を利用する人が共通に利用する特定の共用警備区域と複数の独立警備区域と前記特定の警備区域及び前記各独立警備区域を利用する人が共通に利用する一般の共用警備区域に警備区域を区分し、夫々の各警備区域の異常を検出する検出装置を設置し、各独立警備区域と該特定の警備区域及び一般の共用警備区域を警備モードまたは警備解除モードに設定するモード設定装置を設置し、全ての独立警備区域及び該特定の警備区域が警備モードに設定されているときに前記モード設定装置により前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されると該一般の共用警備区域及び該特定の共用警備区域が警備モードに設定され、全ての独立警備区域が警備モードに設定されているときに前記モード設定装置により前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されると該特定の警備区域が警備解除モードに設定されているときには該一般の共用警備区域は警備モードに設定されるが該特定の共用警備区域は警備解除モードに維持されることを特徴とする。
【０００６】
この構成により、例えば特定の警備区域が警備モードに設定されている場合には、全ての独立警備区域の警備モードの設定により、一般の共用警備区域や特定の共用警備区域が警備モードに設定されるので未警備状態とならずビル全体のセキュリティが確保され、特定の警備区域が警備解除モードに設定されている場合には、一般の共用警備区域は警備モードに設定されるのでビル全体のセキュリティ精度が高まり、特定の共用警備区域は警備解除モードに維持されるので特定の警備区域を利用する人の行動によって徒に異常情報などの不必要情報が検出される事が無くなる。
【０００７】
請求項２の発明は、特定の警備区域と前記特定の警備区域を利用する人が共通に利用する特定の共用警備区域と複数の独立警備区域と前記特定の警備区域及び前記各独立警備区域を利用する人が共通に利用する一般の共用警備区域に警備区域を区分された各警備区域を警備する警備システムにおいて、夫々の各警備区域の異常を検出する検出装置と、各独立警備区域と該特定の警備区域及び一般の共用警備区域を警備モードまたは警備解除モードに設定するモード設定装置と、全ての独立警備区域及び該特定の警備区域が警備モードに設定されているときに前記モード設定装置により前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されると該一般の共用警備区域及び該特定の共用警備区域が警備モードに設定され、全ての独立警備区域が警備モードに設定されているときに前記モード設定装置により前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されると該特定の警備区域が警備解除モードに設定されているときには該一般の共用警備区域は警備モードに設定されるが該特定の共用警備区域は警備解除モードに維持されることを特徴とする。
【０００８】
この構成により、特定の警備区域が警備モードに設定されている場合には、全ての独立警備区域の警備モードの設定により、一般の共用警備区域や特定の共用警備区域が警備モードに設定されるので未警備状態とならずビルのセキュリティが確保され、特定の警備区域が警備解除モードに設定されている場合には、特定の共用警備区域も警備解除モードに維持されるので特定の警備区域を利用する人の行動によって徒に異常情報などの不必要情報が検出される事も無くなる。  
【発明の効果】
【０００９】
このように、ビル等の全体が無人となる場合には、一般の共用警備区域や特定の共用警備区域である全ての共用警備区域が未警備状態とならずビルのセキュリティが確保され、特定の警備区域を利用する人が居る場合には特定の共用警備区域が解除モードのままであるので徒に特定の警備区域を利用する人の行動による異常情報などの不必要情報が検出される事も無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を添付図面に示す実施例に基づいて更に詳細に説明する。第１図は警備区域の全体であるビル10を模式的に図示している。各就業時間が異なったり、事業部署などが異なった複数の独立警備区域である独立ブロックB1,……B5、ビル10に所属する人が共通に利用する一般の共有警備区域である一般の共用ブロックB0、管理人が駐在する管理人室、夜間に利用される仮眠室や特定の人が勤務するデータセンターなど特定の人が利用する特定警備領域である特定ブロックTB1と特定ブロックに所属するまたは特定ブロックを利用する特定の人が共通に利用する特定の共用警備区域である特定の共用ブロックTB0から成る。
【００１１】
一般の共用ブロック、各独立ブロック及び特定ブロックには夫々ローカル制御装置LC0,LC1,…LC6が設けられている。なお、各ローカル制御装置LCは本実施例においては該当ブロックの外側に設置されているが該当ブロックの内側に設置されてもよい。
また、各ブロックには、侵入者を検出するセンサＳ0，…Ｓ8が設けられている。
第２図に示す様に、これら各ローカル制御装置LCは１つの制御装置CCが集中制御している。制御装置CCは警備システムの管制センターにあるホストコンピュータHCと伝送回線により接続されている。
【００１２】
第３図を参照してローカル制御装置LCについて説明する。各ローカル制御装置LCは周知のCPU,ROM,RAM等で構成されており、インターフェイス13又は周辺制御回路（I/F又はI/Oの機能を含む。）14を介して他の機器と接続されている。各種LED、液晶ディスプレイやCRTから成る告知装置である表示装置16、操作用タッチパネル等で構成した入力装置18、及び磁気カードを読み取るカードリーダ20は周辺制御回路14と接続されており、電気錠装置22と、異常を検出するセンサを含む検出装置24とはインターフェイス13と接続されている。なお、センサＳ0とＳ8はローカル制御装置LC0に接続され、センサＳ1〜Ｓ5は、各ローカル制御装置LC1〜LC5に接続され、センサＳ6はローカル制御装置LC6に接続され、センサＳ7は後述する制御装置CCに接続されている。
【００１３】
表示装置16は各ブロック内に居る人に告知するための装置であり、視覚による手段でなくとも音声装置で代用することも可能である。カードリーダ20はモード設定装置の一例である。モードの種類としては、本実施例においては当該ブロックの警備状態（以下、「セット」と称す。）及び警備解除（以下、「解除」又は「未セット」と称す。）で説明するが、その他巡回警備モード等があってもよい。
【００１４】
第４図を参照して制御装置CCを説明する。制御装置CCはCPU,ROM,RAM等で構成されており、周辺制御回路26を介して表示装置28と入力装置30とが接続され、インターフェイス25を介して特定の共用ブロックに設置されているセンサＳ7とローカル制御装置LCと通信装置34とが接続され、該通信装置34は管制センターにあるホストコンピュータHCと接続されている。
【００１５】
以下では、第５図に示すフローチャートに従って本発明である警備モード設定方法及び警備システムについて説明する。
第５図に示すフローチャートは制御装置CC内のプログラムである。ステップ40では、セット状態となっていない即ち解除状態である独立ブロックの数が所定数PN、例えばこの実施例であれば独立ブロックが5であるので2ブロック以下であるか否かを判定する。例えば第１図において、独立ブロックB1とB2だけが人が居るので警備モードが解除状態であり、他の独立ブロックB3、B4とB5はセット状態であるとする。
【００１６】
この場合ステップ42にて、各独立ブロックB1とB2内の各ローカル制御装置LC1とLC2に督促メッセージを送信する。各独立ブロックB1とB2では表示装置16に上記督促メッセージが表示され、各独立ブロックB1とB2内の人は自分達が特定ブロックTB1に居る者を除いてビル10内の最後に退出する者となる可能性があることを知る。
【００１７】
ステップ44で未セットの独立ブロックB1とB2でセットされた独立ブロックが有るか否かを調べ、2つの独立ブロックとも未セットのままであれば、ステップ46にて既にセット状態になっていた独立ブロックB3、B4とB5の内、新たに解除状態となった独立ブロックがあるか否か調べる。即ち未セット独立ブロックの数がPN（＝2）より大きいか否かを調べる。その結果未セット独立ブロック数が2より大きければステップ48にて独立ブロックB1とB2の督促メッセージを全てクリアする。そして再びステップ40へ戻る。
【００１８】
ステップ44にて、未セット独立ブロックB1とB2のいずれかの独立ブロックがセット状態になれば、ステップ50において全独立ブロックB1〜B5がセット状態か否かを判定する。全ての独立ブロックがセット状態になれば、ステップ52において一般の共用ブロックB0のローカル制御装置LC0へ督促メッセージを送信し、表示装置16に表示する。
【００１９】
その後、もし各独立ブロックB1〜B5の何れかに所属する人が自分の独立ブロックへ戻り、その独立ブロックが解除となるとステップ54においてそのことを判定し、ステップ56にて上記一般の共用ブロックB0の督促メッセージをクリアさせ、ステップ40へ戻る。この一般の共用ブロックB0の督促メッセージとはこのメッセージを見た人、即ち一般の共用ブロックB0から原則として最後に退出しようとする人に該一般の共用ブロックB0をセット状態に設定して退出することを督促するものである。
ステップ54において、解除された独立ブロックが無い場合、即ち、全独立ブロックB1〜B5がセットされている場合にはステップ60へ移る。
【００２０】
制御装置CCは、一般の共用ブロックB0、各独立ブロックB1〜B5及び特定ブロックTB1のローカル制御装置LC0〜LC6と接続して、上記一般の共用ブロックB0、各独立ブロックB1〜B5及び特定ブロックTB1のモード状態等を、例えば、数十ミリ秒間隔で各ローカル制御装置LCにポーリングしているので、前述の様な制御が可能となる。
【００２１】
一般の共用ブロックB0、各独立ブロックB1〜B5及び特定ブロックTB1のモード設定は、例えばカードリーダ20の磁気カードを挿入することでローカル制御装置LCが前状態と比較して警備モードを設定する。つまり、警備モードに設定さているときにローカル制御装置LCにて磁気カードの操作がおこなわれると警備解除モードの設定となる。前状態が警備解除モードの場合にローカル制御装置LCにて磁気カードの操作がおこなわれると警備モードの設定となる。
【００２２】
次に、一般の共用ブロックB0のローカル制御装置LC0による制御を説明する。例えば独立ブロックB2が独立ブロックとしては最後にセットされると制御装置CCはローカル制御装置LC0に対して督促メッセージを送信する（第５図のステップ52参照）。そして、該独立ブロックB2の人が一般の共用ブロックB0を通って出口扉D1の方へ歩いていく。
【００２３】
独立ブロックB2の最終の人は出口扉D1の外側に設けられているローカル制御装置LC0と一体となった表示装置16を見て、一般の共用ブロックB0をセット状態にすべく、例えば磁気カードを読ませる。ステップ60において制御装置CCはローカル制御装置LC0から送出される一般の共用ブロックのセット信号を受信する。こうして一般共用ブロックＢ0はセット状態となる。
【００２４】
ステップ62において、制御装置CCは特定ブロックTB1がセットされているか否かを判断する。ステップ64で特定ブロックTB1がセットされている場合には特定の共用ブロックTB0をセットする。つまり、制御装置CCはセンサＳ7が人を検出した場合には異常信号としてホストコンピュータＨＣに送信する。特定ブロックTB1が解除状態の場合には特定の共用ブロックTB0も解除状態を維持する。
特定ブロックTB1がセットされている場合には特定の共用ブロックTB0を含む全てのブロックが警備状態となり、特定ブロックTB1が解除状態の場合には特定ブロックTB1と特定の共用ブロックTB0を除く各独立ブロック及び一般共用ブロックは警備状態となる。
【００２５】
翌朝の出社時に最初の入館者は、ローカル制御装置LC0に接続されている表示装置１６によって最初の入館者である事がわかるので、カードリーダ20に磁気カードを挿入し、警備モードを解除すれば一般の共用ブロックは解除になり、自己の所属する独立ブロックまで到達できる。そこで、自己の所属する独立ブロックを解除すれば独立ブロックに入ることができる。以後の入館者は、一般の共用ブロックが既に解除となっているのでローカル制御装置LC0に接続されているカードリーダ20にて一般の共用ブロックを解除するための操作をする必要が無い。
【００２６】
そして、最初の入館者は該当するローカル制御装置LC1〜LC5に接続されているカードリーダ20に磁気カードを挿入し、自己の所属する独立ブロックの警備モードを解除する。
【００２７】
本実施例においては、特定の警備区域を１箇所として説明しているが、これは複数箇所あっても良い。その場合には、全ての特定の警備区域が警備モードに設定されたときに特定の共用警備区域も警備モードに設定されるようにすればよい。
【００２８】
また、モード設定装置を磁気カードで説明したが、ICカードやテンキーその他機能釦を利用してもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】は本発明に係る警備システムの適用説明図、
【図２】は本発明に係る警備システムの構成ブロック図、
【図３】は第２図に示す警備システムのローカル制御装置とその周辺機器との接続構成図、
【図４】は第２図に示す警備システムの制御装置とその周辺機器との接続構成図、
【図５】は第４図に示す制御装置の制御プログラムの流れ図、
【符号の説明】
【００３０】
10……ビル、16……表示装置、18……入力装置、20……カードリーダ、
B0……一般の共用警備区域、B1〜B5……各独立の警備区域、
TB0……特定の共用警備区域、TB1……特定の警備区域
CC……中央制御装置、D1……出口扉、HC……ホストコンピュータ、
LC0……一般の共用警備区域のローカル制御装置、
LC1〜LC6……各警備区域のローカル制御装置。
【図１】
2005215929.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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