(57)【要約】【課題】出荷対象となる物品に対して最適な梱包仕様を決定する。【解決手段】梱包仕様決定装置１０は、出荷対象となる物品の固有情報を取得する物品情報取得手段と、物品情報取得手段によって取得した物品の固有情報に基づいて、かかる物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報と、物品の固有情報と輸送情報に対応した物品の輸送制約条件とを取得する輸送情報取得手段と、物品の固有情報と輸送情報および輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報を取得する梱包副資材情報取得手段と、物品の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に基づいて、かかる情報群に対応した物品の梱包仕様を決定する梱包仕様決定手段と、を有している。【選択図】図１
2005284996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷対象となる物品の固有情報を取得する物品情報取得手段と、
前記物品情報取得手段によって取得した物品の固有情報に基づいて、かかる物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報と、前記物品の固有情報と前記輸送情報に対応した物品の輸送制約条件とを取得する輸送情報取得手段と、
前記物品の固有情報と輸送情報および輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報を取得する梱包副資材情報取得手段と、
前記物品の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に基づいて、かかる情報群に対応した物品の梱包仕様を決定する梱包仕様決定手段と、
を有することを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項２】
出荷対象となる物品の固有情報が登録される出荷オーダファイルと、
前記物品の固有情報に対応した物品の形状情報を含む物品設計情報が登録される設計データベースと、
前記物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報が登録される輸送手段／ルート情報データベースと、
前記物品の固有情報と前記輸送情報に対応した物品の輸送制約条件が登録される輸送制約条件データベースと、
前記物品の固有情報と輸送情報および輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報が登録される梱包副資材データベースと、
前記物品の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に基づいて、かかる情報群に対応した梱包仕様を決定するための手順である梱包仕様決定プロセスが登録される梱包仕様決定プロセスデータベースと、
前記情報群に基づいて前記梱包仕様決定プロセスを動作させることにより、梱包仕様を決定するための動作条件が登録される梱包仕様知的データベースと、
を有する梱包仕様決定装置であって、
前記出荷オーダファイルを参照することにより、出荷対象となる物品の固有情報を取得する物品情報取得手段と、
前記設計データベースを参照することにより、出荷対象となる前記物品の固有情報に対応した物品設計情報を取得する物品設計情報取得手段と、
前記輸送手段／ルート情報データベースと前記輸送制約条件データベースとを参照することにより、前記物品情報取得手段によって取得した物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報と、前記物品の固有情報と前記物品設計情報および前記輸送情報に対応した物品の輸送制約条件とを取得する輸送情報取得手段と、
前記梱包副資材データベースを参照することにより、前記物品の固有情報と物品設計情報、輸送情報、輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報を取得する梱包副資材情報取得手段と、
前記梱包仕様決定プロセスデータベースと前記梱包仕様知的データベースとを参照することにより、前記物品の固有情報と物品設計情報、輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に対応した物品の梱包仕様を決定する梱包仕様決定手段と、
を備えることを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の梱包仕様決定装置において、
物品の梱包仕様が登録される梱包仕様データベースを備え、
出荷対象となる物品の梱包仕様が前記梱包仕様データベースに登録されていないときに、前記梱包仕様決定手段による梱包仕様の決定処理が実行されることを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の梱包仕様決定装置において、
前記梱包仕様決定手段による梱包仕様の決定処理が実行されたときには、かかる決定処理内容を新たな梱包仕様決定プロセスとして梱包仕様決定プロセスデータベースに記録する手段を備えることを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の梱包仕様決定装置において、
前記梱包仕様決定手段による梱包仕様の決定処理が実行されたときには、かかる決定処理によって決定される物品の梱包仕様を、前記梱包仕様データベースに記録する手段を備えることを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の梱包仕様決定装置において、
前記梱包仕様決定プロセスは過去に梱包仕様決定作業者が行った手順に基づいて決定されており、
かかる梱包仕様決定プロセスには、梱包仕様決定作業者ごとの技能レベルを示す定量化データが付加されており、
前記定量化データを記憶する梱包仕様決定スキルプロファイル情報データベースを備えることにより、
前記梱包仕様知的データベースを参照して梱包仕様を決定するとき、前記梱包仕様決定スキルプロファイル情報データベースを参照することによって、前記梱包仕様決定プロセスを動作させる動作条件に前記定量化データを加味することを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の梱包仕様決定装置において、
輸送拠点間における物品の輸送費が登録される拠点間輸送費テーブルと、
梱包拠点における労務費が登録される梱包拠点労務費テーブルと、
前記梱包副資材情報取得手段によって選択される梱包副資材の費用が登録される梱包副資材費用データベースと、
を備え、
前記梱包仕様決定手段によって行われる梱包仕様の決定は、前記拠点間輸送費テーブルと梱包拠点労務費テーブルおよび梱包副資材費用データベースによって算出される梱包コストを加味して行われることを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の梱包仕様決定装置において、
前記梱包コストは、前記梱包仕様決定プロセスを動作させる動作条件として前記定量化データに付加されることにより、次回からの梱包仕様の決定に利用されることを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項９】
請求項６又は８に記載の梱包仕様決定装置において、
前記梱包仕様知的データベースを参照して梱包仕様を決定するために前記定量化データを含む前記梱包仕様決定プロセスを動作させるとき、
前記定量化データに基づいて、あらかじめ選択される可能性のない梱包仕様を選択肢から外す手段を備えることにより、前記梱包仕様決定手段による梱包仕様決定処理の効率向上を図ることを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれか１項に記載の梱包仕様決定装置において、
出荷対象となる物品を購入した際に購入先によって施されていた梱包情報を含む納入荷姿情報が登録されている納入荷姿情報データベースを備え、
前記梱包仕様決定手段によって梱包仕様を決定するとき、前記納入荷姿情報データベースを参照することによって、前記納入荷姿情報を梱包仕様の決定に利用することを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項１１】
請求項６、８〜１０のいずれか１項に記載の梱包仕様決定装置において、
出荷対象となる物品を複数の出荷物品単位に分割する出荷物品分割手段と、
前記複数の出荷物品単位ごとに前記梱包仕様決定プロセスデータベースと前記梱包仕様知的データベースとを参照することにより、前記複数の出荷物品単位ごとの固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に対応した梱包仕様を決定する梱包仕様決定手段と、
前記梱包仕様決定手段によって決定された梱包仕様についての定量化データを抽出する定量化データ抽出手段と、
出荷対象となる物品の分割前の定量化データと、出荷対象となる物品の分割後の定量化データとを比較することにより、分割の効果の有無を判定する分割効果判定手段と、
を有することにより、前記分割効果判定手段が行う判定結果に基づいて、最適な出荷物品単位と梱包仕様を決定することを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項１２】
請求項６、８〜１０のいずれか１項に記載の梱包仕様決定装置において、
出荷対象となる物品を複数抽出し、単一の出荷物品単位として合梱する出荷物品合梱手段と、
前記合梱された出荷物品単位について前記梱包仕様決定プロセスデータベースと前記梱包仕様知的データベースとを参照することにより、合梱された前記出荷物品単位の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に対応した梱包仕様を決定する梱包仕様決定手段と、
前記梱包仕様決定手段によって決定された梱包仕様についての定量化データを抽出する定量化データ抽出手段と、
出荷対象となる物品の合梱前の定量化データと、出荷対象となる物品の合梱後の定量化データとを比較することにより、合梱の効果の有無を判定する合梱効果判定手段と、
を有することにより、前記合梱効果判定手段が行う判定結果に基づいて、最適な出荷物品単位と梱包仕様を決定することを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の梱包仕様決定装置において、
過去に発生した梱包仕様ごとの不具合情報が登録される品質情報データベースを備え、
前記梱包仕様決定手段によって行われる梱包仕様の決定は、前記品質情報データベースを検索することによって得られる梱包仕様ごとの不具合情報を加味して行われることを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の梱包仕様決定装置において、
梱包仕様が原因となった不具合を識別するための識別子を有するとともに、かかる不具合の対策として変更された梱包仕様の変更履歴情報を含む不具合履歴情報が登録される不具合情報データベースを備え、
前記梱包仕様決定手段によって行われる梱包仕様の決定は、前記不具合情報データベースを検索することによって得られる不具合履歴情報を加味して行われることを特徴とする梱包仕様決定装置。
【請求項１５】
出荷対象となる物品の梱包仕様の決定をコンピュータで行う場合に用いる梱包仕様決定方法であって、
コンピュータに、
出荷対象となる物品の固有情報を取得させる物品情報取得ステップと、
前記物品情報取得ステップによって取得した物品の固有情報に基づいて、かかる物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報と、前記物品の固有情報と前記輸送情報に対応した物品の輸送制約条件とを取得させる輸送情報取得ステップと、
前記物品の固有情報と輸送情報および輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報を取得させる梱包副資材情報取得ステップと、
前記物品の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に基づいて、かかる情報群に対応した物品の梱包仕様を決定させる梱包仕様決定ステップと、
を含む処理を実行させることを特徴とする梱包仕様決定方法。
【請求項１６】
出荷対象となる物品の固有情報が登録される出荷オーダファイルと、
前記物品の固有情報に対応した物品の形状情報を含む物品設計情報が登録される設計データベースと、
前記物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報が登録される輸送手段／ルート情報データベースと、
前記物品の固有情報と前記輸送情報に対応した物品の輸送制約条件が登録される輸送制約条件データベースと、
前記物品の固有情報と輸送情報および輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報が登録される梱包副資材データベースと、
前記物品の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に基づいて、かかる情報群に対応した梱包仕様を決定するための手順である梱包仕様決定プロセスが登録される梱包仕様決定プロセスデータベースと、
前記情報群に基づいて前記梱包仕様決定プロセスを動作させることにより、梱包仕様を決定するための動作条件が登録される梱包仕様知的データベースと、
を有する梱包仕様決定装置を、コンピュータを用いて動作させる際に用いられる梱包仕様決定方法であって、
コンピュータに、
前記出荷オーダファイルを参照させることにより、出荷対象となる物品の固有情報を取得させる物品情報取得ステップと、
前記設計データベースを参照させることにより、出荷対象となる前記物品の固有情報に対応した物品設計情報を取得させる物品設計情報取得ステップと、
前記輸送手段／ルート情報データベースと前記輸送制約条件データベースとを参照させることにより、前記物品情報取得ステップによって取得した物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報と、前記物品の固有情報と前記物品設計情報および前記輸送情報に対応した物品の輸送制約条件とを取得させる輸送情報取得ステップと、
前記梱包副資材データベースを参照させることにより、前記物品の固有情報と物品設計情報、輸送情報、輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報を取得させる梱包副資材情報取得ステップと、
前記梱包仕様決定プロセスデータベースと前記梱包仕様知的データベースとを参照させることにより、前記物品の固有情報と物品設計情報、輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に対応した物品の梱包仕様を決定させる梱包仕様決定ステップと、
を含む処理を実行させることを特徴とする梱包仕様決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いることによって出荷物品の好適な梱包仕様を決定することができる装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品の輸送は、その物品を段ボールやパレット等の梱包材に収納して行われている。この梱包材の選択については、作業者が経験やカンに基づいて行うものであるため、非常に不正確で、無駄の多いものであった。
【０００３】
また、例えば車両を組立生産する際に必要な部品を所定の単位でまとめて梱包し輸送する場合には、部品の材質や大きさ、輸送環境、納入先環境等を考慮して最適な梱包材を決定しなければならないが、従来こうした作業は、熟練の作業者に頼らざるを得ない状況であった。
【０００４】
一方、下記特許文献１に示されているような、１乃至複数の部品の梱包形態を梱包対象である部品全体の形状から決定する技術については、従来から知られていた。しかしながら、この技術は、部品全体の形状のみから梱包形態を決定するものであり、生産状況や使用環境、輸送環境等に応じて最適な梱包仕様を決定することは不可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３００５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザニーズの多様化にともなう商品サイクルの短縮によって、製造業の現場では、製品開発期間や生産準備期間が大幅に短縮されてきており、部品出荷に関わる梱包仕様決定作業についても、短期間で最適な仕様決定を行うことが求められるようになってきている。
【０００７】
さらに、世界一市場化が進む中で、例えば車両を組立生産する場合には、車両工場に対して世界各国の部品工場から部品が納入されてくることになる。しかし、上述したように、梱包仕様の決定には熟練した作業者の経験やカンが必要となるが、このような熟練した作業者の確保には限界がある。一方で、梱包経験が無い部品工場であっても、一定レベル以上の梱包仕様を短期間で決定しなければならないという要求が存在している。
【０００８】
したがって、このような梱包経験が無い部品工場においては、熟練した作業者が現地に赴き、梱包仕様決定のノウハウを指導していたが、このような対応では不完全であり、コスト的にも無駄が多くなってしまうため、簡易に梱包仕様を決定することができる技術の開発が求められていた。
【０００９】
本発明は、以上のような問題を解決するために成されたものであり、出荷対象となる物品に対して最適な梱包仕様を決定することができる装置及び方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る梱包仕様決定装置は、出荷対象となる物品の固有情報を取得する物品情報取得手段と、前記物品情報取得手段によって取得した物品の固有情報に基づいて、かかる物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報と、前記物品の固有情報と前記輸送情報に対応した物品の輸送制約条件とを取得する輸送情報取得手段と、前記物品の固有情報と輸送情報および輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報を取得する梱包副資材情報取得手段と、前記物品の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に基づいて、かかる情報群に対応した物品の梱包仕様を決定する梱包仕様決定手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る他の梱包仕様決定装置は、出荷対象となる物品の固有情報が登録される出荷オーダファイルと、前記物品の固有情報に対応した物品の形状情報を含む物品設計情報が登録される設計データベースと、前記物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報が登録される輸送手段／ルート情報データベースと、前記物品の固有情報と前記輸送情報に対応した物品の輸送制約条件が登録される輸送制約条件データベースと、前記物品の固有情報と輸送情報および輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報が登録される梱包副資材データベースと、前記物品の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に基づいて、かかる情報群に対応した梱包仕様を決定するための手順である梱包仕様決定プロセスが登録される梱包仕様決定プロセスデータベースと、前記情報群に基づいて前記梱包仕様決定プロセスを動作させることにより、梱包仕様を決定するための動作条件が登録される梱包仕様知的データベースと、を有する装置であって、前記出荷オーダファイルを参照することにより、出荷対象となる物品の固有情報を取得する物品情報取得手段と、前記設計データベースを参照することにより、出荷対象となる前記物品の固有情報に対応した物品設計情報を取得する物品設計情報取得手段と、前記輸送手段／ルート情報データベースと前記輸送制約条件データベースとを参照することにより、前記物品情報取得手段によって取得した物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報と、前記物品の固有情報と前記物品設計情報および前記輸送情報に対応した物品の輸送制約条件とを取得する輸送情報取得手段と、前記梱包副資材データベースを参照することにより、前記物品の固有情報と物品設計情報、輸送情報、輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報を取得する梱包副資材情報取得手段と、前記梱包仕様決定プロセスデータベースと前記梱包仕様知的データベースとを参照することにより、前記物品の固有情報と物品設計情報、輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に対応した物品の梱包仕様を決定する梱包仕様決定手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
このような本発明に係る梱包仕様決定装置は、物品の梱包仕様が登録される梱包仕様データベースを備えており、出荷対象となる物品の梱包仕様が前記梱包仕様データベースに登録されていないときに、前記梱包仕様決定手段による梱包仕様の決定処理が実行されるようにすることができる。
【００１３】
また、本発明に係る梱包仕様決定装置は、前記梱包仕様決定手段による梱包仕様の決定処理が実行されたときに、かかる決定処理内容を新たな梱包仕様決定プロセスとして梱包仕様決定プロセスデータベースに記録する手段を備えていることが好適である。
【００１４】
さらに、本発明に係る梱包仕様決定装置は、前記梱包仕様決定手段による梱包仕様の決定処理が実行されたときに、かかる決定処理によって決定される物品の梱包仕様を、前記梱包仕様データベースに記録する手段を備えていることが好適である。
【００１５】
またさらに、本発明に係る梱包仕様決定装置において、前記梱包仕様決定プロセスは過去に梱包仕様決定作業者が行った手順に基づいて決定されており、かかる梱包仕様決定プロセスには、梱包仕様決定作業者ごとの技能レベルを示す定量化データが付加されている。このような本発明に係る梱包仕様決定装置が、前記定量化データを記憶する梱包仕様決定スキルプロファイル情報データベースを備えることによって、前記梱包仕様知的データベースを参照して梱包仕様を決定するとき、前記梱包仕様決定スキルプロファイル情報データベースを参照することによって、前記梱包仕様決定プロセスを動作させる動作条件に前記定量化データを加味することとすることができる。
【００１６】
さらにまた、本発明に係る梱包仕様決定装置は、輸送拠点間における物品の輸送費が登録される拠点間輸送費テーブルと、梱包拠点における労務費が登録される梱包拠点労務費テーブルと、前記梱包副資材情報取得手段によって選択される梱包副資材の費用が登録される梱包副資材費用データベースと、を備え、前記梱包仕様決定手段によって行われる梱包仕様の決定は、前記拠点間輸送費テーブルと梱包拠点労務費テーブルおよび梱包副資材費用データベースによって算出される梱包コストを加味して行われることが好適である。
【００１７】
また、本発明に係る梱包仕様決定装置において、前記梱包コストは、前記梱包仕様決定プロセスを動作させる動作条件として前記定量化データに付加されることにより、次回からの梱包仕様の決定に利用されることが可能である。
【００１８】
また、本発明に係る梱包仕様決定装置は、前記梱包仕様知的データベースを参照して梱包仕様を決定するために前記定量化データを含む前記梱包仕様決定プロセスを動作させるとき、前記定量化データに基づいて、あらかじめ選択される可能性のない梱包仕様を選択肢から外す手段を備えることにより、前記梱包仕様決定手段による梱包仕様決定処理の効率向上を図ることができる。
【００１９】
また、本発明に係る梱包仕様決定装置は、出荷対象となる物品を購入した際に購入先によって施されていた梱包情報を含む納入荷姿情報が登録されている納入荷姿情報データベースを備え、前記梱包仕様決定手段によって梱包仕様を決定するとき、前記納入荷姿情報データベースを参照することによって、前記納入荷姿情報を梱包仕様の決定に利用することが可能である。
【００２０】
また、本発明に係る梱包仕様決定装置は、出荷対象となる物品を複数の出荷物品単位に分割する出荷物品分割手段と、前記複数の出荷物品単位ごとに前記梱包仕様決定プロセスデータベースと前記梱包仕様知的データベースとを参照することにより、前記複数の出荷物品単位ごとの固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に対応した梱包仕様を決定する梱包仕様決定手段と、前記梱包仕様決定手段によって決定された梱包仕様についての定量化データを抽出する定量化データ抽出手段と、出荷対象となる物品の分割前の定量化データと、出荷対象となる物品の分割後の定量化データとを比較することにより、分割の効果の有無を判定する分割効果判定手段と、を有することにより、前記分割効果判定手段が行う判定結果に基づいて、最適な出荷物品単位と梱包仕様を決定することが可能である。
【００２１】
また、本発明に係る梱包仕様決定装置は、出荷対象となる物品を複数抽出し、単一の出荷物品単位として合梱する出荷物品合梱手段と、前記合梱された出荷物品単位について前記梱包仕様決定プロセスデータベースと前記梱包仕様知的データベースとを参照することにより、合梱された前記出荷物品単位の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に対応した梱包仕様を決定する梱包仕様決定手段と、前記梱包仕様決定手段によって決定された梱包仕様についての定量化データを抽出する定量化データ抽出手段と、出荷対象となる物品の合梱前の定量化データと、出荷対象となる物品の合梱後の定量化データとを比較することにより、合梱の効果の有無を判定する合梱効果判定手段と、を有することにより、前記合梱効果判定手段が行う判定結果に基づいて、最適な出荷物品単位と梱包仕様を決定することが可能である。
【００２２】
また、本発明に係る梱包仕様決定装置は、過去に発生した梱包仕様ごとの不具合情報が登録される品質情報データベースを備え、前記梱包仕様決定手段によって行われる梱包仕様の決定は、前記品質情報データベースを検索することによって得られる梱包仕様ごとの不具合情報を加味して行われることとすることができる。
【００２３】
また、本発明に係る梱包仕様決定装置は、梱包仕様が原因となった不具合を識別するための識別子を有するとともに、かかる不具合の対策として変更された梱包仕様の変更履歴情報を含む不具合履歴情報が登録される不具合情報データベースを備え、前記梱包仕様決定手段によって行われる梱包仕様の決定は、前記不具合情報データベースを検索することによって得られる不具合履歴情報を加味して行われることが好適である。
【００２４】
本発明に係る梱包仕様決定方法は、出荷対象となる物品の梱包仕様の決定をコンピュータで行う場合に用いる方法であって、コンピュータに、出荷対象となる物品の固有情報を取得させる物品情報取得ステップと、前記物品情報取得ステップによって取得した物品の固有情報に基づいて、かかる物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報と、前記物品の固有情報と前記輸送情報に対応した物品の輸送制約条件とを取得させる輸送情報取得ステップと、前記物品の固有情報と輸送情報および輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報を取得させる梱包副資材情報取得ステップと、前記物品の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に基づいて、かかる情報群に対応した物品の梱包仕様を決定させる梱包仕様決定ステップと、を含む処理を実行させることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る他の梱包仕様決定方法は、出荷対象となる物品の固有情報が登録される出荷オーダファイルと、前記物品の固有情報に対応した物品の形状情報を含む物品設計情報が登録される設計データベースと、前記物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報が登録される輸送手段／ルート情報データベースと、前記物品の固有情報と前記輸送情報に対応した物品の輸送制約条件が登録される輸送制約条件データベースと、前記物品の固有情報と輸送情報および輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報が登録される梱包副資材データベースと、前記物品の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に基づいて、かかる情報群に対応した梱包仕様を決定するための手順である梱包仕様決定プロセスが登録される梱包仕様決定プロセスデータベースと、前記情報群に基づいて前記梱包仕様決定プロセスを動作させることにより、梱包仕様を決定するための動作条件が登録される梱包仕様知的データベースと、を有する梱包仕様決定装置を、コンピュータを用いて動作させる際に用いられる方法であって、コンピュータに、前記出荷オーダファイルを参照させることにより、出荷対象となる物品の固有情報を取得させる物品情報取得ステップと、前記設計データベースを参照させることにより、出荷対象となる前記物品の固有情報に対応した物品設計情報を取得させる物品設計情報取得ステップと、前記輸送手段／ルート情報データベースと前記輸送制約条件データベースとを参照させることにより、前記物品情報取得ステップによって取得した物品の固有情報に対応した物品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報と、前記物品の固有情報と前記物品設計情報および前記輸送情報に対応した物品の輸送制約条件とを取得させる輸送情報取得ステップと、前記梱包副資材データベースを参照させることにより、前記物品の固有情報と物品設計情報、輸送情報、輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報を取得させる梱包副資材情報取得ステップと、前記梱包仕様決定プロセスデータベースと前記梱包仕様知的データベースとを参照させることにより、前記物品の固有情報と物品設計情報、輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に対応した物品の梱包仕様を決定させる梱包仕様決定ステップと、を含む処理を実行させることを特徴とする。
【００２６】
なお上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。以下に示す各実施形態では、車両を組み立てるための部品を輸送する際に用いられる梱包材を決定する場合について例示している。各実施形態によれば、対象部品を輸送する際において、最適な梱包材の仕様を決定することができる。
【００２８】
なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２９】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る梱包仕様決定装置１０における一実施例を示したブロック構成図である。本実施形態における梱包仕様決定装置１０は、知的データベース２０、出荷オーダファイル２００、設計データベース３００、部品仕様データベース４００、輸送手段／ルート情報データベース５００、輸送制約条件データベース６００、梱包副資材データベース７００、梱包仕様データベース８００、梱包仕様決定プロセスデータベース９００、梱包仕様知的データベース１０００を有している。また、梱包仕様決定装置１０は、データ通信網５０を介して梱包拠点側端末１００と通信を行う。
【００３０】
知的データベース２０は、本実施形態に係る梱包仕様決定装置１０の中心的な役割を果たすホストコンピュータであり、各データベースとの間で情報の授受や書き込み等を行うことによって、梱包仕様の検討対象となる部品に対して適切な梱包仕様の決定を行う。
【００３１】
梱包拠点側端末１００は、例えば海外の部品工場等の梱包拠点に設置されている端末であり、データ通信網５０を介して知的データベース２０に接続している。この梱包拠点側端末１００には、梱包仕様決定作業時に表示されるメニュー画面が用意されており、作業者はこのメニュー画面の指示に従って操作を行うことにより、最適な梱包仕様の決定ができるようになっている。このメニュー画面についてはさらに、文字データだけではなく画像データも表示できるようになっており、梱包対象である部品や梱包副資材、梱包材等を視覚的に認識できるようになっている。したがって、全く梱包仕様決定作業の経験がない者であっても、自らが本実施形態における梱包仕様決定装置１０に誘導されて行っている梱包仕様決定作業を容易に把握できるとともに、最適な梱包仕様を自動的に決定できるようになっているのである。
【００３２】
なお、本実施形態における梱包仕様決定装置１０によれば、最適な梱包仕様を自動的に決定し、その決定結果のみを梱包拠点側端末１００に表示することも可能である。しかし、本実施形態では、梱包仕様決定作業者の教育・育成に対しても梱包仕様決定装置１０を有効に活用することができることに着目し、梱包仕様決定作業者に対してメニュー画面の操作を実施させるような構成を採っている。
【００３３】
出荷オーダファイル２００には、出荷対象となる部品の固有情報が登録されている。この固有情報は、客先、商社等から発注された各注文部品の部品種類や出荷先を示す情報を含むものであり、例えば、部品種類を識別するための部品番号や注文数、出荷先を特定するための出荷先番号等を含んでいる。なお、本実施形態における部品の固有情報については、他の工程管理部署や工程管理システム等によって作成された情報が、既に出荷オーダファイル２００に登録されていることを前提として説明するが、例えば客先、商社等の発注端末と本実施形態における梱包仕様決定装置１０とが接続され、固有情報の入手に対してリアルタイムに部品の梱包仕様を決定していくという構成を採ることも可能である。
【００３４】
設計データベース３００には、出荷オーダファイル２００に登録されている部品の固有情報に対応した部品の形状情報を含む物品設計情報が登録されている。この物品設計情報は、ＣＡＤデータ等の画像データと、適用車種や取り付け工程、取り付け部位を表す文字データとによって構成されている。これらの物品設計情報は、梱包仕様決定の際の重要な情報であり、ＣＡＤデータ等の画像データに基づいて梱包材の容積等が、適用車種や取り付け工程、取り付け部位等といった文字情報に基づいて梱包の際の部品配置や梱包単位等が決定されることになる。
【００３５】
部品仕様データベース４００には、部品の重量や材質、色、表面加工方法、体積、脆弱性を示す指標等の部品仕様情報が記録されており、これらの情報についても設計データベース３００の場合と同様に、出荷オーダファイル２００に登録されている部品の固有情報に対応して部品仕様情報が取得可能であり、梱包仕様決定の際の情報として利用されることになる。
【００３６】
輸送手段／ルート情報データベース５００には、部品の固有情報に対応した部品の輸送手段と輸送ルートとを含む輸送情報が登録されている。また、輸送制約条件データベース６００には、部品の固有情報と輸送情報とに対応した部品の輸送制約条件が登録されている。これら輸送手段／ルート情報データベース５００と輸送制約条件データベース６００では、出荷オーダファイル２００から取得した部品の固有情報に対応した輸送ルートや輸送手段、仕向け先、標準輸送時間、輸送制約条件（温度要件、耐衝撃要件、防錆要件など）といった情報を取得することができる。
【００３７】
梱包副資材データベース７００には、部品の固有情報と輸送情報および輸送制約条件とに対応した梱包副資材仕様に関する情報が登録されている。梱包副資材仕様としては、例えば梱包副資材の種類や量が含まれている。
【００３８】
梱包仕様データベース８００には、部品の梱包仕様に関する情報が登録されており、出荷対象となった部品に対して過去に梱包を行った実績がある場合には、この梱包仕様データベース８００に登録された部品の梱包仕様を用いて、部品の梱包を行うことになる。一方、過去に梱包を行った実績が無い場合には、本実施形態における梱包仕様決定装置１０を動作させて最適な梱包仕様を決定することになるが、ここで新たに決定された梱包仕様は、梱包仕様データベース８００に追加登録されることによって次回からの梱包作業に利用されることになる。
【００３９】
梱包仕様決定プロセスデータベース９００には、部品の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報に基づいて、かかる情報群に対応した梱包仕様を決定するための手順である梱包仕様決定プロセスが登録されている。一方、梱包仕様知的データベース１０００には、部品の固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報等といった情報群に基づいて梱包仕様決定プロセスを動作させることにより、梱包仕様を決定するための動作条件が登録されている。
【００４０】
ここで、梱包仕様決定プロセスデータベース９００に登録されている梱包仕様決定プロセスとは、熟練作業者が行っていた梱包仕様決定作業の手順を漏れなく聞き取り、その作業をプログラム化したものであって、複数の条件判断を行う処理とそこから分岐するツリー構造を備えるようなプログラム構造として構成することが可能である。つまり、梱包仕様知的データベース１０００に登録される動作条件を用いて、梱包仕様決定プロセスデータベース９００に登録される梱包仕様決定プロセスを動作させることにより、出荷対象となっている部品についての各種制約条件を満足した、最適な梱包仕様を決定することができるのである。
【００４１】
梱包仕様決定プロセスの具体的な条件判断処理としては、部品の置き方（梱包材中の位置、方向など）や段積みの可否、部品梱包容量（重量規制、個数制約など）、梱包材のサイズ・材質、梱包副資材の選択等の処理がある。これらの条件判断処理を梱包仕様知的データベース１０００に登録される動作条件に基づいて行い、梱包仕様決定プロセスというプログラムを動作させることによって、梱包仕様の最適解が求まることになる。なお、動作条件とは、出荷対象部品についての梱包条件を示すものであり、例えば「整列詰めでなければならない」、「総重量１２ｋｇ以下」、「防錆処理必要」等のごときものである。
【００４２】
また、梱包仕様決定プロセスデータベース９００に登録されている梱包仕様決定プロセスは、初期の段階では熟練作業者が行っていた梱包仕様決定作業の手順のみで構成されることになるが、本実施形態に係る梱包仕様決定装置は学習機能を有しているので、梱包仕様決定プロセスは梱包仕様決定処理のたびに順次更新される。したがって、梱包仕様決定作業のノウハウが適切に蓄積されていくことになるのである。
【００４３】
次に、本実施形態における梱包仕様決定処理について、図２に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【００４４】
物品情報取得手段
本実施形態では、まず出荷オーダファイル２００を検索して出荷対象部品の品番と品名という部品固有情報を取得する。そして、取得した品番と品名をキー項目として梱包仕様データベース８００を参照し、出荷対象部品の梱包仕様が登録されているか否かを検索する（ステップＳ１００）。既存の梱包仕様の有無を判断し（ステップＳ１１０）、既存の梱包仕様がある場合には、その仕様を採用して処理を終了する（ステップＳ１１５）。一方、既存の梱包仕様が無かった場合には、ステップＳ１２０以降の梱包仕様決定処理を進めることになる。
【００４５】
物品設計情報取得手段
既存の梱包仕様が無いことがわかると、設計データベース３００を検索することによって部品の形状情報を取得する。ここの段階で取得する形状情報は、ＣＡＤデータである（ステップＳ１２０）。さらに、部品仕様データベース４００から部品諸元を取得する（ステップＳ１３０）。ここで取得する部品諸元とは、文字データからなる部品の基本データであって、例えば部品重量や部品外径、部品分類コード等である。
【００４６】
以上のようにして部品に関する基本的な情報を取得した後、梱包仕様を決定するために必要な各種の制約条件について取得していく。
【００４７】
輸送情報取得手段
まず、輸送手段／ルート情報データベース５００から輸送情報を取得するとともに、輸送制約条件データベース６００を検索して輸送制約条件を取得する（ステップＳ１４０）。
【００４８】
梱包副資材情報取得手段
また、梱包副資材データベース７００を参照し、梱包拠点で使用（入手）可能な梱包副資材の基本情報を取得する（ステップＳ１５０）。なお、ここで取得する梱包副資材の基本情報は、文字情報である。
【００４９】
梱包仕様決定手段
続いて、梱包仕様決定プロセスデータベース９００を参照して梱包仕様決定プロセスを取得し、これまでの処理で取得した出荷対象部品の固有情報、物品設計情報、輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報といった制約条件を動作条件として、梱包仕様知的データベース１０００を検索する（ステップＳ１６０）。さらに、梱包副資材データベース７００からその梱包拠点で使用（入手）可能な梱包副資材の詳細情報を取得するとともに、部品仕様データベース４００から部品諸元の詳細情報を取得して、これらを合成する（ステップＳ１７０）。この処理の具体的な内容については、梱包副資材および部品諸元の詳細情報とはＣＡＤデータ等の画像情報を含むものであり、ステップＳ１７０で行う合成処理によって、梱包拠点側端末１００の画面上に梱包仕様を適用した場合の様子を表すＣＧ画像が表示されることになる。なお、この段階では、あらゆる梱包仕様が知的データベース２０によって検討されているので、知的データベース２０はこの検討結果から選択可能な梱包条件のみを抽出し、部品の形状情報や諸元情報とともに梱包仕様を梱包拠点側端末１００の画面上に表示させる（ステップＳ１８０）。この表示は、最適な梱包仕様から順に行われることになっており、この作業を繰り返し行う梱包作業者にとっては、教育・訓練の機会を与えることになる。作業者が画面の最上部に表示されている最適な梱包仕様を選択すると、梱包仕様決定プロセスデータベース９００が動作して、最終的に梱包仕様が決定されることになる（ステップＳ１９０）。
【００５０】
その後、梱包仕様の決定がすべて完了したか否かを確認し（ステップＳ２００）、完了していなければステップＳ１５０からステップＳ１９０までの処理が繰り返されることになる。すべての部品についての梱包仕様が決定されると、今回の梱包仕様の決定において実施された梱包仕様決定プロセスを梱包仕様決定プロセスデータベース９００に記録し、次回からの処理に利用することになる（ステップＳ２１０）。
【００５１】
さらに、決定した梱包仕様については、梱包仕様データベース８００に記録されることにより、同じ部品を出荷しなければならないときに行う梱包仕様の決定作業を省略することが可能となる（ステップＳ２２０）。
【００５２】
以上説明したような本実施形態に係る梱包仕様決定装置１０によれば、梱包仕様決定作業に関するノウハウの無い作業者であっても、その梱包拠点における最適な梱包仕様を決定することが可能となる。また、本実施形態に係る梱包仕様決定装置１０は、作業者の教育・訓練機能をも発揮することができるので、梱包経験が浅い拠点や新しく立ち上がる物流拠点に置いて、低コストでスピードのある人材育成が可能となる。さらには、これまで蓄積された梱包ノウハウを有効利用しながら自拠点でのノウハウ蓄積ができるので、物流品質の向上にも寄与することが可能である。
【００５３】
なお、本実施形態では、出荷オーダファイル２００、設計データベース３００、部品仕様データベース４００、輸送手段／ルート情報データベース５００、輸送制約条件データベース６００、梱包副資材データベース７００、梱包仕様データベース８００、梱包仕様決定プロセスデータベース９００、梱包仕様知的データベース１０００という個別のデータベース（記憶部）を知的データベース２０と接続した形式で設置した場合を例示しているが、単一の記憶部を設けて同じ働きをさせたり、さらに分割した記憶部を設けたりすることも可能である。また、これらの記憶部は、知的データベース２０内に設けても良いし、知的データベース２０とデータ通信網５０を介して接続することとしても良い。この接続方法については、有線・無線を問わないことはもちろんである。さらに、本実施形態に係る梱包仕様決定方法については、ハードウェアと協働したものであっても、ソフトウェアとして実現されるものであっても良いことはいうまでもない。
【００５４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、上述した第１の実施形態に係る梱包仕様決定装置１０の改良形態を提供するものである。第２の実施形態が目的とするところは以下の通りである。すなわち、梱包ノウハウの蓄積が浅い拠点や新しく立ち上がる物流拠点では、梱包ノウハウの乏しい作業者が熟練作業者よりも多くの梱包決定作業を行うことになってしまう。このような未熟な作業者が行った梱包仕様決定作業を梱包ノウハウとして蓄積したのでは、効率良い梱包検討ができなくなってしまう恐れがある。そこで、熟練した梱包仕様決定作業者が行う梱包決定作業結果と未熟な梱包仕様決定作業者が行う梱包決定作業結果とを差別化し、熟練した梱包仕様決定作業者が行った梱包決定作業結果の方をより重く扱うことによって、適切な梱包ノウハウの蓄積を目指すものである。このような目的を満足する本実施形態の梱包仕様決定装置１０を採用することによって、より効率的で適切な梱包仕様決定作業を行うことが可能となる。
【００５５】
図３は、本実施形態に係る梱包仕様決定装置１０における一実施例を示したブロック構成図である。本実施形態における梱包仕様決定装置１０は、第１の実施形態における梱包仕様決定装置１０の構成に加えて、梱包仕様決定スキルプロファイル情報データベース１１００を有している。
【００５６】
なお、以降の説明では、既出の実施形態において示した部材と同一又は類似の部材については、同一符号を用いて説明を省略することとする。
【００５７】
梱包仕様決定スキルプロファイル情報データベース１１００には、梱包仕様決定作業者ごとの技能レベルを示す定量化データが登録されている。梱包仕様決定作業者ごとの技能レベルを定量化する手法としては、(1)技能習得制度の獲得級に対応する得点を与える手法や、(2)梱包仕様決定作業経験年数に対応する得点を与える手法、(3)梱包仕様の累積実績数に対応する得点を与える手法、(4)梱包仕様を何らかの手法（例えば、類似部品の梱包仕様のうちで最も得点の高い梱包仕様を１００点とし、比較仕様の得点を求める手法など）で採点し、得点の累積実績・平均実績に対応する得点を与える手法、(5)これら(1)〜(4)の手法を組み合わせた手法などが考えられる。
【００５８】
このようにして決定される定量化データは、過去に梱包仕様決定作業者が行った手順に基づいて決定される梱包仕様決定プロセスに付加されるものであり、梱包仕様知的データベース１０００を参照して梱包仕様を決定するときに、梱包仕様決定スキルプロファイル情報データベース１１００を参照することによって定量化データを取得し、梱包仕様決定プロセスを動作させる動作条件の一つとして定量化データを加味することにより、より最適な梱包仕様を決定することが可能となるのである。
【００５９】
次に、本実施形態における梱包仕様決定処理について、図４に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【００６０】
本実施形態における梱包仕様決定処理は、ステップＳ１００からステップＳ２００までが第１の実施形態と同一であるのでステップＳ２００までの説明は省略する。本実施形態での特徴点は、梱包仕様を決定した後に行うステップＳ２３０からステップＳ２４０までの処理にある。
【００６１】
ステップＳ１９０までの処理によって梱包仕様が決定され、ステップＳ２００の処理によってすべての梱包仕様の決定が完了したことを確認すると、本実施形態における梱包仕様決定装置１０は、操作者の梱包仕様決定スキルプロファイル情報を取得する（ステップＳ２３０）。そして、取得した梱包仕様決定スキルプロファイル情報に基づき、今回決定した各選択結果に重み付けした後で、この結果を次回から使用する動作条件として梱包仕様知的データベース１０００に格納する（ステップＳ２４０）。
【００６２】
つまり、このような処理を行うことによって次回から行う梱包仕様決定処理（特に、ステップＳ１６０からステップＳ１９０までの処理）において、梱包仕様決定スキルという重み付けを行った定量化データが動作条件に反映され、梱包仕様知的データベース１０００に登録されるので、梱包仕様決定プロセスデータベース９００の動作に熟練作業者のノウハウが反映されることになるのである。したがって、梱包仕様決定処理を繰り返し行うことによって処理内容が最適化されるので、本実施形態における梱包仕様決定装置１０によれば、梱包仕様決定作業のさらなる効率化・最適化を実現することが可能となる。
【００６３】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は、上述した第１の実施形態又は第２の実施形態に係る梱包仕様決定装置１０のさらなる改良形態を提供するものである。第３の実施形態が目的とするところは以下の通りである。すなわち、本実施形態では、梱包仕様を選択する条件として梱包コストという定量化されたデータを導入し、コスト面からも最適化された梱包仕様を決定できる梱包仕様決定装置１０を提供することを目指すものである。このような目的を満足する本実施形態の梱包仕様決定装置１０を採用することによって、さらに効率的で適切な梱包仕様決定作業を行うことが可能となる。
【００６４】
図５は、本実施形態に係る梱包仕様決定装置１０における一実施例を示したブロック構成図である。本実施形態における梱包仕様決定装置１０は、第１の実施形態又は第２の実施形態における梱包仕様決定装置１０の構成に加えて、拠点間輸送費テーブル１２００、梱包拠点労務費テーブル１３００、梱包副資材費用データベース１４００を有している。
【００６５】
拠点間輸送費テーブル１２００には、輸送拠点間における部品の輸送費が登録されており、図５において示す例では、輸送体積１ｍ３あたりの物流費が登録されている。また、梱包拠点労務費テーブル１３００には梱包拠点における労務費が登録され、梱包副資材費用データベース１４００には、第１の実施形態で説明した梱包副資材情報取得手段によって選択される梱包副資材の費用が登録されている。
【００６６】
これら拠点間輸送費テーブル１２００と梱包拠点労務費テーブル１３００および梱包副資材費用データベース１４００によって算出される梱包コストは、梱包仕様決定手段によって行われる梱包仕様の決定の際に加味することにより、より最適な梱包仕様を決定することが可能となる。具体的には、梱包仕様知的データベース１０００を参照して梱包仕様を決定するときに、梱包仕様決定プロセスを動作させる動作条件として梱包コストを定量化データに付加させることにより、次回からの梱包仕様の決定に利用することが可能である。定量化データの取得は、梱包仕様決定スキルプロファイル情報データベース１１００を参照することによって行うことができる。
【００６７】
梱包コストを定量化する手法としては、(1)同一出荷単位に対する梱包積算コスト（材料費、人件費、輸送費）を算出する手法、(2)同一出荷単位に対する梱包外箱容積と部品水容積との比率を算出する手法、(3)梱包後の部品体積あたりの梱包積算コスト（円／ｍ３）を算出する手法、(4)調達物流の荷姿データを１００点とした場合の比較値を基にコストを算出する手法、(5)これら(1)〜(4)の手法を組み合わせた手法などが考えられる。
【００６８】
次に、本実施形態における梱包仕様決定処理について、図６に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【００６９】
本実施形態における梱包仕様決定処理は、ステップＳ１００からステップＳ１７０までが第１の実施形態又は第２の実施形態と同一であるのでステップＳ１７０までの説明は省略する。本実施形態での特徴点は、具体的に梱包仕様を決定する処理を行うステップＳ３００からステップＳ３５０までの処理にある。
【００７０】
ステップＳ１７０までの処理によって、出荷対象部品に関する情報と梱包副資材等の情報が取得・合成されている。次に、選択可能な梱包条件を絞り込み（ステップＳ３００）、さらに、拠点間輸送費テーブル１２００、梱包拠点労務費テーブル１３００、梱包副資材費用データベース１４００を検索して、選択肢ごとに梱包コストを加味した定量化データを作成する（ステップＳ３１０）。さらに、知的データベース２０の画面に対して、部品形状情報および部品諸元情報とともに定量評価された選択肢を昇順に表示する（ステップＳ３２０）。梱包仕様決定作業者は、この画面に昇順に表示された選択肢の中から最適な梱包条件を選択する（ステップＳ３３０）。なお、この選択は、原則として一番上に表示された選択肢を選択することになる。すべての部品の梱包仕様を決定したことが確認されると（ステップＳ３４０）、各選択結果に重み付けを実施した後、この結果を梱包仕様知的データベース１０００に格納して処理を終了する（ステップＳ３５０）。
【００７１】
つまり、図６に示すような処理を行うことによって次回から行う梱包仕様決定処理（特に、ステップＳ１６０からステップＳ１７０までの処理）において、梱包コストという重み付けを行った定量化データが動作条件に反映され、梱包仕様知的データベース１０００に登録されるので、梱包仕様決定プロセスデータベース９００の動作に梱包コストが反映されることになるのである。したがって、図６に示す梱包仕様決定処理を繰り返し行うことによってコスト面での最適化が図られるので、本実施形態における梱包仕様決定装置１０によれば、梱包仕様決定作業のさらなる効率化・最適化を実現することが可能となるのである。
【００７２】
［第４の実施形態］
第４の実施形態では、上述した各実施形態に係る梱包仕様決定装置１０において、その処理効率を向上させることを目的とするものである。第４の実施形態に係る梱包仕様決定処理によれば、知的データベース２０の計算負荷を軽減することができるので、短時間に最適な梱包仕様を決定することが可能となる。
【００７３】
なお、本実施形態に係る梱包仕様決定装置１０は、図５において示した第３の実施形態における梱包仕様決定装置１０と同一の構成によって実現することが可能である。そこで、本実施形態における梱包仕様決定処理について、図７に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【００７４】
本実施形態における梱包仕様決定処理は、第３の実施形態における梱包仕様決定処理にステップＳ３０５とステップＳ３１５という処理を付加したものである。これらの処理は、選択可能な梱包条件の絞り込み（ステップＳ３００）、選択肢ごとの梱包コストを加味した定量化データの作成（ステップＳ３１０）、知的データベース２０の画面に対する選択肢の表示（ステップＳ３２０）という、まさに梱包仕様を決定するための処理と平行して行われるものである。
【００７５】
すなわち、ステップＳ３００からステップＳ３２０の間で行われる計算は膨大な数量の条件データを演算するものであり、このステップでの知的データベース２０の負荷は非常に大きいものがある。そこで、この処理において定量化データを得点化し、得点の低い項目を持つ選択肢を削除し、この削除した選択肢を記憶しておく（ステップＳ３０５）。次に、作業者の考慮時間中に選択された選択肢に続く選択肢を知的データベース２０が先読みし、各選択肢の結果を評価する。この評価は、過去に得られた高得点の項目の選択肢を選ぶことによって行われることになる（ステップＳ３１５）。このような処理を行うことによって、ほとんど選ばれる可能性のない選択肢については計算対象から除外し、必要な選択肢についてのみ計算対象とすることができるので、知的データベース２０の負担が大幅に軽減されることになるのである。
【００７６】
なお、ステップＳ３０５にて削除した選択肢の記録を行ったが、これは次回からの計算に有効利用するために行われるものであり、次回以降同様の計算を行う場合には、得点を確認するまでもなく計算対象から外すことを狙ったものである。このような処理構成を採ることによって、さらに知的データベース２０の負担が軽減され、短時間に最適な梱包仕様を決定することが可能となるのである。
【００７７】
［第５の実施形態］
上述した各実施形態では、熟練作業者が行っていた過去の梱包仕様を参考として梱包仕様決定プロセスやこのプロセスの動作条件を作成し、出荷対象となる物品ごとの最適な梱包仕様を決定する装置および方法について説明した。第５の実施形態では、このような過去の実績が無いあるいは少ない場合においても、早期に好適な梱包仕様を決定できるようにするために、出荷対象部品の購入先である部品メーカーの梱包仕様を参考として、最適な梱包仕様を決定しようとするものである。
【００７８】
このような実施形態に係る梱包仕様決定装置が必要となるのは、例えば梱包ノウハウの無い全く新しい部品であっても部品メーカーが持つその部品に対する輸送上の留意点を考慮した納入荷姿情報（部品メーカーによる梱包仕様）を参考とすることができるので、質の高い梱包仕様を決定することが可能となるからである。さらに、本実施形態に係る梱包仕様決定装置によれば、納入荷姿情報に加えて部品メーカーが知り得ない物流要件をも加味することができるので、真に最適な梱包仕様を決定することが可能となる。
【００７９】
なお、この部品メーカーとは、本実施形態に係る梱包仕様決定装置を有する会社（ここでは、株式会社、事業所、工場、部門などを含む組織体を示し、当然に梱包拠点側端末設置場所を含む）に対して部品を納める部品製造元のことであり、会社は、部品メーカーから購入した部品をそのまま梱包拠点から出荷する場合もあるし、部品に加工等を加えて出荷する場合もある。
【００８０】
図８は、第５の実施形態に係る梱包仕様決定装置１０における一実施例を示したブロック構成図である。本実施形態における梱包仕様決定装置１０は、上述した各実施形態における梱包仕様決定装置１０の構成に加えて、納入荷姿情報データベース１５００を有している。
【００８１】
納入荷姿情報データベース１５００には、出荷対象となる物品を購入した際に購入先（部品メーカー）によって施されていた梱包情報を含む納入荷姿情報が登録されている。上述した梱包仕様決定手段によって梱包仕様を決定するときに、知的データベース２０が納入荷姿情報データベース１５００を参照することによって納入荷姿情報を取得し、梱包仕様決定の条件として利用することで、最適な梱包仕様を得ることができる。
【００８２】
本実施形態における梱包仕様決定処理について、図９に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【００８３】
物品情報取得手段
本実施形態では、まず出荷オーダファイル２００を検索して出荷対象部品の品番と品名という部品固有情報を取得する。そして、取得した品番と品名をキー項目として梱包仕様データベース８００を参照し、出荷対象部品の梱包仕様が登録されているか否かを検索する（ステップＳ４００）。既存の梱包仕様の有無を判断し（ステップＳ４１０）、既存の梱包仕様や類似する部品の梱包仕様がある場合には、その仕様を採用して処理を終了する（ステップＳ４１５）。一方、既存の梱包仕様や類似する部品の梱包仕様が無かった場合には、ステップＳ４２０以降の梱包仕様決定処理を進めることになる。なお、ここで類似部品の梱包仕様まで確認しているのは、本実施形態に係る梱包仕様決定処理が過去の梱包実績が無いあるいは少ない部品の場合を想定しているからであり、また、類似部品の梱包実績がある場合は、この梱包仕様を適用する方が好適な梱包仕様を得られることが多いからである。
【００８４】
部品メーカーにおける荷姿情報の取得
既存の梱包仕様が無いことがわかると、納入荷姿情報データベース１５００を参照して荷姿情報を取得する（ステップＳ４２０）。この荷姿情報には、部品メーカーによる梱包仕様、梱包副資材仕様等が含まれており、具体的な情報内容としては、部品品番や品名、メーカー名ごとの梱包種類、仕切の有無、段積み状態、防錆処理の内容、防塵処理の内容等である。
【００８５】
輸送情報取得手段
続いて、輸送手段／ルート情報データベース５００を参照して輸送情報・ルート情報を取得する（ステップＳ４３０）。また、取得した輸送情報・ルート情報に基づいて輸送制約条件データベース６００を検索し、輸送制約条件を取得する（ステップＳ４４０）。
【００８６】
梱包仕様決定手段
次に、梱包仕様決定プロセスデータベース９００を参照して梱包仕様決定プロセスを取得し、取得した出荷対象部品の荷姿情報に基づいて梱包仕様知的データベース１０００を検索し、梱包仕様の選択肢を生成する（ステップＳ４５０）。また、生成された選択肢と輸送上の制約条件（輸送情報・ルート情報、輸送制約条件）を掛け合わせ、不適当な選択肢を削除する（ステップＳ４６０）。そして、設計データベース３００から部品形状データ（ＣＡＤデータ）を取得し、部品仕様データベースから部品諸元の詳細情報を取得して、これらを合成する（ステップＳ４７０）。部品形状データおよび部品諸元とともに選択肢を優先順に梱包拠点側端末１００に表示させ（ステップＳ４８０）、梱包仕様決定作業者の選択後に梱包仕様決定プロセスデータベース９００を動作させる（ステップＳ４９０）。この梱包仕様決定プロセスデータベース９００の動作によって、最終的に梱包仕様が決定されることになる。
【００８７】
その後、梱包仕様の決定がすべて完了したか否かを確認し（ステップＳ４９５）、完了していなければステップＳ４５０からステップＳ４９０までの処理が繰り返されることになる。すべての部品についての梱包仕様が決定されると、本実施形態に係る梱包仕様決定処理が終了する。
【００８８】
以上説明したような本実施形態に係る梱包仕様決定装置１０によれば、梱包仕様に関するノウハウの無い部品であっても、部品メーカーの荷姿情報を参考とすることによって、最適でスピードのある梱包仕様決定が可能となる。
【００８９】
［第６の実施形態］
第６の実施形態では、出荷対象部品の出荷単位を最適化することによって好適な梱包仕様を決定することのできる梱包仕様決定装置および方法について説明する。特に、本実施形態では、出荷対象となる部品を複数の出荷部品単位に分割することによって最適な梱包仕様を決定しようとするものである。
【００９０】
図１０は、第６の実施形態に係る梱包仕様決定装置１０における一実施例を示したブロック構成図である。本実施形態における梱包仕様決定装置１０は、梱包拠点側端末１００、出荷オーダファイル２００、設計データベース３００、部品仕様データベース４００、輸送手段／ルート情報データベース５００、輸送制約条件データベース６００、梱包仕様データベース８００、梱包仕様決定プロセスデータベース９００、梱包仕様知的データベース１０００、拠点間輸送費テーブル１２００、梱包拠点労務費テーブル１３００、梱包副資材費用データベース１４００、納入荷姿情報データベース１５００を有している。
【００９１】
本実施形態における梱包仕様決定処理について、図１１に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【００９２】
物品情報取得手段
本実施形態では、まず知的データベース２０が梱包仕様データベース８００から部品体積を取得し、その部品の梱包に対する容積比を算出することによって対象部品の形状等を抽出する（ステップＳ５００）。次に、出荷オーダファイル２００から仕向け、車種等をキー項目として梱包出荷部品情報を検索する（ステップＳ５１０）。また、出荷対象の部品の品番、品名をキー項目として設計データベース３００と納入荷姿情報データベース１５００とから部品形状データを検索する（ステップＳ５２０）。さらに、部品仕様データベース４００から構成部品情報、組み立て時間などを取得する（ステップＳ５３０）。このような処理によって、これから分割検討を行おうとする部品の情報を取得する。
【００９３】
出荷物品分割手段
次に、出荷対象となる部品を複数の出荷部品単位に分割するための検討を行う。まず、構成部品を複数のグループに分解し、各グループの形状を簡略化する（ステップＳ５４０）。各グループの形状を簡略化するのは処理速度を高めるためであり、組み立て作業性の評価においては、容量の大きいＣＡＤデータで構成される形状データをそのまま用いる必要がないからである。そして、分割グループごとに組み立て作業性の評価を行う（ステップＳ５５０）。これは、いくらコスト的に有利な分割梱包ができたとしても、開梱先で不具合が生じたり、開梱後の作業性に支障を来したりしたのでは、トータルコストや品質が悪化してしまうので分割梱包を行う意味がないからである。そして、今回分割した部品単位でも仕向け先で組み付け可能かどうかが判断される（ステップＳ５６０）。仕向け先での組み付けが不可能な分割をしてしまった場合には、ステップＳ５４０からステップＳ５５０までの処理を繰り返し実行することになる。なお、かかる分割検討処理を所定回数以上繰り返しても仕向け先での組み付けが可能な出荷部品単位が得られない場合には、処理を終了して分割梱包は実施しない。
【００９４】
梱包仕様決定手段
仕向け先での組み付けが可能な出荷部品単位が得られた場合には、グループごとに輸送制約条件を考慮しながら梱包仕様を検討し、この結果を梱包仕様データベース８００に格納することになる（ステップＳ５７０）。グループごとに実施される輸送制約条件の考慮とは、グループごとに梱包仕様決定プロセスデータベース９００と梱包仕様知的データベース１０００とを参照することにより行われ、グループごとの固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報等に対応した梱包仕様が決定されることになる。
【００９５】
定量化データ抽出手段
続いて、上述した梱包仕様決定手段によって決定された梱包仕様についての定量化データを抽出する。具体的には、輸送手段／ルート情報データベース５００から取得した輸送情報・ルート情報に基づいて拠点間輸送費テーブル１２００を参照し、拠点間の輸送費（例えば、１ｍ３あたりの物流費）を取得する（ステップＳ５８０）。また、梱包副資材費用データベース１４００から梱包副資材の材料費を取得するとともに（ステップＳ５９０）、梱包拠点労務費テーブル１３００から労務費（例えば、単位時間当たりの労務費）を取得する（ステップＳ６００）。
【００９６】
分割効果判定手段
以上の処理結果に基づいて、各グループにおける梱包仕様ごとに定量化データ（ここでは物流コスト）を計算し、分割梱包の効果を評価する（ステップＳ６１０）。なお、この評価の判断は、例えば出荷対象となる部品の分割前の定量化データと、出荷対象となる部品の分割後の定量化データとを比較することにより実行することが可能である。そして、すべてのグループについて評価を行ったか否か（ステップＳ６２０）、効果があったのか無かったのか（ステップＳ６３０）の判断を行う。ここで、すべてのグループについて評価を終えるまでは、ステップＳ５４０からステップＳ６１０までの処理が実行される。また同様に、分割の効果がなければ、知的データベース２０を用いてコストを分析し、コスト増の要因となった部分が最少となるようにグループの再編成を行った上で（ステップＳ６３５）、ステップＳ５４０からステップＳ６２０までの処理が実行される。
【００９７】
効果がある分割梱包の仕様が得られた場合には、複数の分割案の中で最も効果の高い分割梱包条件を決定し（ステップＳ６４０）、決定した分割梱包条件を梱包仕様データベース８００に保存した上で（ステップＳ６５０）処理を終了する。新たな分割梱包条件を梱包仕様データベース８００に保存することによって、この分割梱包条件が次回からの梱包仕様決定処理に有効活用されるのである。
【００９８】
以上のように、本実施形態に係る梱包仕様決定装置１０の備える分割効果判定手段が導き出す判定結果に基づいて、最適な出荷部品単位と梱包仕様を決定することができる。
【００９９】
［第７の実施形態］
上述した第６の実施形態では、出荷対象となる部品を複数の出荷部品単位に分割することによって最適な梱包仕様を決定しようとする梱包仕様決定装置および方法について説明した。一方、第７の実施形態では、複数の出荷部品単位を合梱することによって最適な梱包仕様を決定しようとする梱包仕様決定装置および方法について説明する。本実施形態における梱包仕様決定装置および方法によれば、出荷対象部品の出荷単位を合梱という手法を用いて最適化することで、好適な梱包仕様を決定することができる。
【０１００】
なお、本実施形態に係る梱包仕様決定装置１０は、図１０において示した第６の実施形態における梱包仕様決定装置１０と同一の構成によって実現することが可能である。そこで、本実施形態における梱包仕様決定処理について、図１２に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【０１０１】
物品情報取得手段
本実施形態では、まず知的データベース２０が出荷オーダファイル２００から部品の仕向け先、車種をキー項目として梱包出荷部品情報を検索する。この検索によって、知的データベース２０は、各部品の出荷単位個数を取得することができる（ステップＳ７００）。また、出荷対象の部品の品番、品名をキー項目として設計データベース３００から部品の工程、部品設置部位、部品バリエーション等の情報を抽出する（ステップＳ７１０）。さらに、出荷対象の部品品番、品名をキー項目として設計データベース３００と納入荷姿情報データベース１５００を検索し、部品形状データを取得する（ステップＳ７２０）。
【０１０２】
出荷物品合梱手段
次に、出荷対象となる部品を複数抽出し、単一の出荷部品単位として合梱する処理を行う。具体的には、部品仕様データベース４００から部品情報の中の重量データを取得し（ステップＳ７３０）、単品の出荷個数と重量を掛け合わせた上で作業制限重量を超えないことを確認する（ステップＳ７４０）。さらに、部品仕様データベース４００から脆弱性、危険物情報等を取得して、これらの制約条件に該当する部品である場合には合梱対象から除外する（ステップＳ７５０）。なお、ステップＳ７３０からステップＳ７５０までの処理は合梱対象部品が得られるまで繰り返し実行され、所定回数処理を実行しても合梱対象部品が得られない場合には、処理を終了して合梱は実施しない（ステップＳ７６０）。
【０１０３】
梱包仕様決定手段
続いて、合梱の対象部品を出荷単位個数ごとのグループに編成し、簡略化したＣＡＤデータを生成する（ステップＳ７７０）。この簡略化についても、上述した第６の実施形態の場合と同様、計算速度向上のためである。さらに、グループごとに輸送制約条件を取得し、この輸送制約条件を考慮しながら梱包仕様データベース８００に従って梱包仕様を決定する（ステップＳ７８０）。グループごとに実施される輸送制約条件の考慮とは、グループごとに梱包仕様決定プロセスデータベース９００と梱包仕様知的データベース１０００とを参照することにより行われるものであり、グループごとの固有情報と輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報等に対応した梱包仕様が決定されることになる。
【０１０４】
定量化データ抽出手段
さらに、上述した梱包仕様決定手段によって決定された梱包仕様についての定量化データを抽出する（ステップＳ７９０）。具体的には、輸送手段／ルート情報データベース５００から取得した輸送情報・ルート情報に基づいて拠点間輸送費テーブル１２００を参照し、拠点間の輸送費（例えば、１ｍ３あたりの物流費）を取得する。また、梱包副資材費用データベース１４００から梱包副資材の材料費を取得するとともに、梱包拠点労務費テーブル１３００から労務費（例えば、単位時間当たりの労務費）を取得する。
【０１０５】
合梱効果判定手段
以上の処理結果に基づいて、各グループにおける梱包仕様ごとに定量化データ（ここでは物流コスト）を計算し、合梱の効果を評価する（ステップＳ８００）。なお、この評価の判断は、例えば出荷対象となる部品の合梱前の定量化データと、出荷対象となる部品の合梱後の定量化データとを比較することにより実行することが可能である。そして、すべてのグループについて評価を行ったか否か（ステップＳ８１０）、効果があったのか無かったのか（ステップＳ８２０）の判断を行う。ここで、すべてのグループについて評価を終えるまでは、ステップＳ７３０からステップＳ８００までの処理が実行される。また、合梱の効果がなければ、知的データベース２０を用いてコストを分析し、コスト増の要因となった部分が最少となるようにグループの再編成を行った上で（ステップＳ８２５）、ステップＳ７３０からステップＳ８１０までの処理が実行される。効果がある合梱の仕様が得られた場合には、複数の合梱案の中で最も効果の高い合梱条件を決定し（ステップＳ８３０）、処理を終了する。
【０１０６】
以上のように、本実施形態に係る梱包仕様決定装置１０の備える合梱効果判定手段が導き出す判定結果に基づいて、最適な出荷部品単位と梱包仕様を決定することができる。
【０１０７】
［第８の実施形態］
第８の実施形態に係る梱包仕様決定装置は、発生した物流不具合を梱包仕様決定作業に直ちに反映させることによって、品質の高い梱包仕様を決定することができる技術を提供するものである。また、本実施形態では、物流条件ごとに品質不具合の定量的解析を行うことで最適な梱包仕様を決定することができるので、過剰梱包となるような梱包仕様の決定を防止することができる。
【０１０８】
図１３は、第８の実施形態に係る梱包仕様決定装置１０における一実施例を示したブロック構成図である。本実施形態における梱包仕様決定装置１０は、梱包拠点側端末１００、出荷オーダファイル２００、設計データベース３００、部品仕様データベース４００、輸送手段／ルート情報データベース５００、輸送制約条件データベース６００、梱包副資材データベース７００、梱包仕様データベース８００、梱包仕様決定プロセスデータベース９００、梱包仕様知的データベース１０００、拠点間輸送費テーブル１２００、梱包拠点労務費テーブル１３００、梱包副資材費用データベース１４００、納入荷姿情報データベース１５００を有しているとともに、さらに品質情報データベース１６００を備えている。
【０１０９】
品質情報データベース１６００には、過去に発生した梱包仕様ごとの不具合情報が登録されている。そして、上述した梱包仕様決定手段によって行われる梱包仕様の決定の際に、品質情報データベース１６００を検索することによって得られる梱包仕様ごとの不具合情報を加味することによって、品質面でも好適な梱包仕様を決定することが可能となるのである。なお、品質情報データベース１６００に登録される不具合情報には、不具合の内容や原因等をコード化したデータ、不具合発生頻度（例えば、ｐｐｍ表示）等が含まれている。
【０１１０】
本実施形態における梱包仕様決定処理について、図１４に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【０１１１】
物品情報取得手段
本実施形態では、まず出荷オーダファイル２００を検索して出荷対象部品の品番と品名、仕向け先等という部品固有情報を取得する（ステップＳ９００）。そして、取得した品番と品名、仕向け先等をキー項目として梱包仕様データベース８００を参照し、出荷対象部品の梱包仕様が登録されているか否かを検索する。既存の梱包仕様の有無を判断し（ステップＳ９１０）、既存の梱包仕様がある場合には、その仕様を採用して処理を終了する（ステップＳ９１５）。一方、既存の梱包仕様が無かった場合には、ステップＳ９２０以降の梱包仕様決定処理を進めることになる。
【０１１２】
輸送情報取得手段
既存の梱包仕様が無いことがわかると、輸送手段／ルート情報データベース５００から輸送手段、輸送経路等の輸送情報を取得する（ステップＳ９２０）。また、梱包仕様データベース８００から梱包部品の梱包情報データを取得する（ステップＳ９３０）。この梱包情報データは、部品番号などとともに梱包手順や梱包重量、梱包個数、梱包時間等のデータを含んでいる。
【０１１３】
物品設計情報取得手段
続いて、設計データベース３００を検索することによって部品の形状情報を取得する。ここの段階で取得する形状情報は、ＣＡＤデータである。また、部品仕様データベース４００から部品諸元を取得する。ここで取得する部品諸元とは、文字データおよび画像データを含む部品の詳細データであって、例えば部品重量や部品外径、部品分類コード、ＣＡＤデータ等である（ステップＳ９４０）。
【０１１４】
梱包副資材情報取得手段
また、梱包副資材データベース７００を参照し、梱包拠点で使用（入手）可能な梱包副資材の情報を取得する（ステップＳ９５０）。なお、ここで取得する梱包副資材の情報は、文字データおよび画像データを含む梱包副資材の詳細データであって、例えば梱包副資材種類や大きさ、ＣＡＤデータなどの画像データを含むものである。
【０１１５】
梱包仕様決定手段
続いて、品質情報データベース１６００を検索して不具合情報を取得する。ここではさらに、得られた不具合情報に基づいて梱包仕様不具合に関連する梱包仕様決定プロセス上の選択肢の出現率を定量的に算出するとともに、その算出結果を記録しておく（ステップＳ９６０）。そして、部品形状情報および部品諸元情報とともに、定量評価された選択肢を昇順に並べ、この内容を梱包拠点側端末１００の画面上に表示する（ステップＳ９７０）。この表示順に従って梱包仕様決定作業者は、選択肢を梱包仕様として選択・決定するので、知的データベース２０は、決定された梱包仕様をもとにして作成した梱包仕様を梱包拠点側端末１００の画面上に表示する（ステップＳ９８０）。ステップＳ９８０の処理によって梱包仕様が表示されると、梱包仕様の決定が完了したか否かを判断する（ステップＳ９９０）。ここで梱包仕様の決定が完了していなければ、ステップＳ９５０からステップＳ９８０までの処理を繰り返すことによって、不具合情報を加味した梱包仕様の決定が行われる。梱包仕様の決定が完了すると、決定した梱包仕様について輸送コスト、労務費、材料費等を加味した定量評価が行われ、その結果が梱包仕様知的データベース１０００に格納される（ステップＳ１０００）。以上の処理を行うことによって梱包仕様知的データベース１０００に不具合情報が反映されるので、次回以降の梱包仕様決定処理が品質面においても最適化されることになる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、梱包仕様に起因する不具合と梱包仕様の選択肢とを定量的に関連付ける手法として、品質情報データベース１６００に登録される不具合情報を利用して、あらかじめ不具合情報を用いて梱包仕様を決定する方法を採用している。しかしながら、不具合情報をどの段階で梱包仕様決定作業に反映するかは任意に選択可能である。例えば、梱包仕様の選択候補を順位付けして複数決定しておき、その後これら梱包仕様候補に関連する過去の不具合情報を品質情報データベース１６００から取得し、不具合発生頻度（例えば、ｐｐｍ表示）や不具合コードを比較して梱包仕様候補間に有意差があれば、事後的に最適な梱包仕様を決定するという方法を採用することも可能である。
【０１１７】
［第９の実施形態］
上述した第８の実施形態では、発生した物流不具合を梱包仕様決定作業に直ちに反映させることによって、品質の高い梱包仕様を決定することができる梱包仕様決定装置および方法について説明した。第９の実施形態では、最新の不具合情報を反映した梱包仕様の指示を梱包ラインに直接行うことにより、梱包仕様の決定を最適化することができる梱包仕様決定装置および方法について説明する。本実施形態における梱包仕様決定装置および方法によれば、梱包原因による不具合の発生を効率良く防止することが可能となる。
【０１１８】
図１５は、第９の実施形態に係る梱包仕様決定装置１０における一実施例を示したブロック構成図である。本実施形態における梱包仕様決定装置１０は、梱包拠点側端末１００、出荷オーダファイル２００、設計データベース３００、部品仕様データベース４００、輸送手段／ルート情報データベース５００、輸送制約条件データベース６００、梱包仕様データベース８００、梱包仕様知的データベース１０００、拠点間輸送費テーブル１２００、梱包拠点労務費テーブル１３００、梱包副資材費用データベース１４００を有しているとともに、さらに不具合情報データベース１７００を備えている。
【０１１９】
不具合情報データベース１７００には、梱包仕様が原因となった不具合を識別するための識別子を有する不具合履歴情報が登録されている。この不具合履歴情報は、かかる不具合の対策として変更された梱包仕様の変更履歴情報をも含むものである。なお、識別子とは、梱包仕様が原因となった不具合の内容を特定するために設定されるものであり、例えば梱包仕様コードの末尾に追加的に付加される文字コードや、部品品番に対応した独立した文字コード等として構成することが可能である。
【０１２０】
この識別子の具体的な生成方法としては、不具合履歴情報の登録の際に部品固有情報と不具合発生時の条件（例えば、輸送ルート、輸送手段、輸送期間など）および梱包仕様とともに、不具合分類コード（例えば、錆、きず、割れなどを示す文字コード）等の情報を基にして得ることができる。この識別子は、これら取得される種々の不具合情報を基にした推定不具合であっても良い。したがって、不具合履歴情報登録の際の取得情報が多いほど、識別子の正確性が向上する。
【０１２１】
本実施形態における梱包仕様決定処理について、図１６に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【０１２２】
不具合履歴情報の抽出
本実施形態では、まず不具合情報データベース１７００から取得した不具合履歴情報の中から、梱包仕様が原因の不具合を抽出する（ステップＳ１１００）。また、不具合要因に対応する梱包仕様の変更項目を不具合情報データベースから抽出する（ステップＳ１１１０）。これら梱包仕様が原因の不具合と梱包仕様の変更項目の抽出は、文字コード化された識別子に基づいて行われる。そして、梱包仕様データベース８００から対象の変更項目を持つ梱包仕様データを取得する（ステップＳ１１２０）。
【０１２３】
輸送情報取得手段
次に、梱包情報データから品番、車種、仕向け先等に対応する輸送手段／ルート情報を取得する（ステップＳ１１３０）。また、出荷オーダファイル２００に格納された出荷情報から仕向け先などに対応する輸送手段／ルート情報を取得する（ステップＳ１１４０）。こうして取得した輸送手段／ルート情報に基づいて輸送制約条件データベース６００を検索し、輸送制約条件を取得する（ステップＳ１１５０）。
【０１２４】
物品情報取得手段および梱包副資材情報取得手段
続いて、抽出された梱包仕様不具合に関連する梱包仕様決定プロセスとその動作条件を抽出する（ステップＳ１１６０）。なお、梱包仕様決定プロセスは、梱包仕様決定プロセスデータベース９００を検索することによって取得可能であり、動作条件は、梱包仕様知的データベース１０００を検索することによって取得可能である。
【０１２５】
また、この段階で梱包副資材に関する条件についても取得しておく。この条件については、梱包仕様決定プロセスから得ることも可能であり、図１６では、そのような場合を例示している。一方で、梱包副資材データベース７００を参照し、対象部品に対する梱包副資材情報を取得することも可能である。ここで取得する梱包副資材の情報は、文字データおよび画像データを含む梱包副資材の詳細データであって、例えば梱包副資材種類や大きさ、ＣＡＤデータなどの画像データを含むものである。
【０１２６】
物品設計情報取得手段
さらに、設計データベース３００を検索することによって部品の形状情報を取得する。ここの段階で取得する形状情報は、ＣＡＤデータである。また、部品仕様データベース４００から部品諸元を取得する。ここで取得する部品諸元とは、文字データおよび画像データを含む部品の詳細データであって、例えば部品重量や部品外径、部品分類コード、ＣＡＤデータ等である（ステップＳ１１７０）。
【０１２７】
梱包仕様決定手段
以上の処理を経て、知的データベース２０は、梱包仕様決定ステップにおける出荷部品と梱包副資材などを、ＣＡＤデータ等の形状情報とともに梱包拠点側端末１００の画面上に表示する（ステップＳ１１８０）。また、梱包拠点側端末１００は、知的データベース２０から取得した梱包条件に関する選択肢について、各種制約条件を基に絞り込んだ後、画面上に表示する（ステップＳ１１９０）。ステップＳ１１９０の処理によって梱包仕様の選択肢が梱包拠点側端末１００の画面上に表示されると、梱包仕様決定作業者は、選択肢に基づいて梱包仕様を選択し、仕様決定を行う（ステップＳ１２００）。その後、各梱包仕様決定ステップで選ばれた選択肢の情報とともに、梱包仕様情報を梱包仕様知的データベース１０００に記憶させる（ステップＳ１２１０）。さらに、梱包仕様の決定が完了したか否かを判断する（ステップＳ１２２０）。ここで梱包仕様の決定が完了していなければ、ステップＳ１１３０からステップＳ１２１０までの処理を繰り返すことによって、不具合履歴情報を加味した梱包仕様の決定が行われる。梱包仕様の決定が完了すると、梱包仕様情報を変更し、生産ラインに対する梱包指示を変更する（ステップＳ１２３０）。したがって、最新の不具合情報を反映した梱包仕様の指示を梱包ラインに直接行うことにより、梱包仕様の決定を最適化することができる。
【０１２８】
［第１０の実施形態］
梱包生産準備作業者の訓練・育成活動は、例えば海外工場の作業者を日本国内に集め、梱包セミナー等の講習会を開催することによって行われている。しかし、このようなセミナーでは、現地の事情に十分配慮した指導ができないので、実際の梱包仕様決定作業であまり役に立たない等の問題を有している。また、２０数カ国、３０拠点以上の物流拠点に対して、常に日本から熟練技術者を派遣して出張指導を行うことは大変大きな工数と費用がかかるため現実的でない。
【０１２９】
そこで、第１０の実施形態に係る梱包仕様決定装置は、これまで説明してきた梱包仕様決定装置が教育・訓練に適用可能であることに着目して成されたものである。本実施形態に係る梱包仕様決定装置によれば、訓練対象者に適合した課題による訓練を行うことができるので、教育・訓練効果を高めることができる。また、訓練内容もその拠点に実際に行われる作業に対応した訓練内容を提供することができる。さらには、訓練対象者ごとの習熟レベルを定量化して管理することが可能となることで、物流拠点における梱包生産準備作業者の実態を正確に把握することも可能である。
【０１３０】
図１７は、第１０の実施形態に係る梱包仕様決定装置１０における一実施例を示したブロック構成図である。本実施形態における梱包仕様決定装置１０は、梱包拠点側端末１００、出荷オーダファイル２００、設計データベース３００、部品仕様データベース４００、輸送手段／ルート情報データベース５００、輸送制約条件データベース６００、梱包副資材データベース７００、梱包仕様データベース８００、梱包仕様決定スキルプロファイル情報データベース１１００、拠点間輸送費テーブル１２００、梱包拠点労務費テーブル１３００、梱包副資材費用データベース１４００、納入荷姿情報データベース１５００、不具合情報データベース１７００を有しているとともに、さらに訓練課題ファイル１８００を備えている。
【０１３１】
訓練課題ファイル１８００には、習熟度に応じたレベルと数量の訓練課題が登録されており、梱包生産準備作業者は、自分のレベルに応じた訓練課題を与えられることによって習熟度を高めていくことになる。
【０１３２】
本実施形態における梱包仕様決定処理について、図１８に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【０１３３】
訓練課題の抽出
まず、訓練者の習熟度を梱包条件ごとに定量化した梱包仕様決定スキルプロファイル情報を梱包仕様決定スキルプロファイル情報データベース１１００から取得するとともに、訓練者の習熟度に応じたレベルと数量の訓練課題を訓練課題ファイル１８００から取得する（ステップＳ１３００）。
【０１３４】
各種制約条件の取得（部品情報、輸送情報、梱包副資材情報、不具合情報）
次に、出荷オーダファイル２００を検索して、訓練者が所属する梱包拠点から出荷される出荷部品情報を取得する（ステップＳ１３１０）。そして、訓練課題のレベルに基づいて梱包仕様データベース８００を検索するための検索キーを取得する（ステップＳ１３２０）。この検索キーに基づいて梱包仕様データベース８００を検索し、訓練対象となる梱包仕様グループを作成する（ステップＳ１３３０）。設計データベース３００から出荷部品の形状情報を取得するとともに、部品仕様データベース４００から諸元情報を取得する（ステップＳ１３４０）。
【０１３５】
また、出荷オーダファイル２００に格納された出荷情報から仕向け先などの輸送情報を取得する（ステップＳ１３５０）。また、輸送手段／ルート情報データベース５００から輸送情報／ルート情報を取得し、これらの情報に基づいて輸送制約条件データベース６００を検索することによって輸送制約条件を取得する（ステップＳ１３６０）。
【０１３６】
さらに、梱包副資材データベース７００を参照することによって、訓練者が所属する梱包拠点で利用（入手）可能な梱包副資材情報を取得する（ステップＳ１３７０）。
【０１３７】
またさらに、不具合情報データベース１７００から取得した不具合情報の中から、梱包仕様が原因の不具合を抽出する（ステップＳ１３８０）。
【０１３８】
教育・訓練の実施
以上のようにして取得した訓練課題と各種制約条件に基づいて、梱包拠点側端末１００は、知的データベース２０から取得した梱包条件に関する選択肢を取得し（ステップＳ１３９０）、輸送情報／ルート情報に梱包仕様が原因の不具合情報を加味して生成された選択肢を、ランダムに並べて表示する（ステップＳ１４００）。この表示内容を訓練課題として作業者は選択作業を行う。訓練者が選択した選択肢をもとに決定される梱包仕様を、コストと品質をもとに採点し、訓練者の習得レベルを定量化する（ステップＳ１４１０）。選択がされるとすべての課題が完了したか否かが判定され（ステップＳ１４２０）、課題が終了していなければステップＳ１３５０からステップＳ１４１０までの処理が繰り返される。すべての課題の完了が確認されると、訓練者が訓練した数量、到達レベルをもとに梱包仕様決定スキルプロファイル情報を更新し、梱包仕様決定スキルプロファイル情報データベース１１００に格納する（ステップＳ１４３０）。以上により、訓練が終了する。なお、訓練者は、当然に自己の定量化された習得レベルを把握することができるので、この結果に基づいてレベルアップを図っていくことが可能である。
【０１３９】
［第１１の実施形態］
これまで説明してきた梱包仕様決定装置については、梱包拠点側端末１００の画面上に選択肢として表示される梱包仕様を梱包仕様決定作業者が単に選択するのみであり、その梱包拠点特有の具体的な事情をノウハウとして蓄積する手段は設けられていなかった。本実施形態では、選択肢として表示される梱包仕様を選択する際に、一定条件下で入力可能なコラムを表示させ、このコラムに情報をインプットすることによってノウハウの蓄積を図ろうとするものである。かかる構成を採用することによって、梱包仕様決定作業の最適化がより一層図られることになる。
【０１４０】
図１９は、第１１の実施形態に係る梱包仕様決定装置１０における一実施例を示したブロック構成図である。本実施形態における梱包仕様決定装置１０は、梱包拠点側端末１００、出荷オーダファイル２００、設計データベース３００、部品仕様データベース４００、輸送手段／ルート情報データベース５００、輸送制約条件データベース６００、梱包副資材データベース７００、梱包仕様データベース８００、梱包仕様決定プロセスデータベース９００、梱包仕様知的データベース１０００を備えている。
【０１４１】
本実施形態における梱包仕様決定処理について、図２０に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【０１４２】
物品情報取得手段
本実施形態では、まず出荷オーダファイル２００を検索して出荷対象部品の品番と品名という部品固有情報を取得する。そして、取得した品番と品名をキー項目として梱包仕様データベース８００を参照し、出荷対象部品の梱包仕様が登録されているか否かを検索する（ステップＳ１５００）。既存の梱包仕様の有無を判断し（ステップＳ１５１０）、既存の梱包仕様がある場合には、その仕様を採用して処理を終了する（ステップＳ１５１５）。一方、既存の梱包仕様が無かった場合には、ステップＳ１５２０以降の梱包仕様決定処理を進めることになる。
【０１４３】
物品設計情報取得手段
既存の梱包仕様が無いことがわかると、設計データベース３００を検索することによって部品の形状情報を取得する。ここの段階で取得する形状情報は、ＣＡＤデータである（ステップＳ１５２０）。さらに、部品仕様データベース４００から部品諸元を取得する（ステップＳ１５３０）。ここで取得する部品諸元とは、文字データからなる部品の基本データであって、例えば部品重量や部品外径、部品分類コード等である。
【０１４４】
以上のようにして部品に関する基本的な情報を取得した後、梱包仕様を決定するために必要な各種の制約条件について取得していく。
【０１４５】
輸送情報取得手段
まず、輸送手段／ルート情報データベース５００から輸送情報を取得するとともに、輸送制約条件データベース６００を検索して輸送制約条件を取得する（ステップＳ１５４０）。
【０１４６】
梱包副資材情報取得手段
また、梱包副資材データベース７００を参照し、梱包拠点で使用（入手）可能な梱包副資材の基本情報を取得する（ステップＳ１５５０）。なお、ここで取得する梱包副資材の基本情報は、文字情報である。
【０１４７】
梱包仕様決定手段
続いて、梱包仕様決定プロセスデータベース９００を参照して梱包仕様決定プロセスを取得し、これまでの処理で取得した出荷対象部品の固有情報、物品設計情報、輸送情報、輸送制約条件、梱包副資材情報といった制約条件を動作条件として、梱包仕様知的データベース１０００を検索する（ステップＳ１５６０）。さらに、梱包副資材データベース７００からその梱包拠点で使用（入手）可能な梱包副資材の詳細情報を取得するとともに、部品仕様データベース４００から部品諸元の詳細情報を取得して、これらを合成する（ステップＳ１５７０）。この処理の具体的な内容については、梱包副資材および部品諸元の詳細情報とはＣＡＤデータ等の画像情報を含むものであり、ステップＳ１５７０で行う合成処理によって、梱包拠点側端末１００の画面上に梱包仕様を適用した場合の様子を表すＣＧ画像が表示されることになる。なお、この段階では、あらゆる梱包仕様が知的データベース２０によって検討されているので、知的データベース２０はこの検討結果から選択可能な梱包条件のみを抽出し、部品の形状情報や諸元情報とともに梱包仕様を梱包拠点側端末１００の画面上に表示させる（ステップＳ１５８０）。この表示は、最適な梱包仕様から順に行われることになっている。
【０１４８】
ここで、作業者は表示された選択肢を選択して梱包仕様を決定することになるのであるが（ステップＳ１５９０）、通常は、知的データベース２０が最適であると判断した画面の最上部に表示されている梱包仕様を選択することになる。しかし、作業者が何らかの事情で次点以降の選択肢を選択した場合には、データ上最も優れた選択肢を選ばなかった理由を入力するためのコラムを表示させ、作業者にその理由を記入させることができる（ステップＳ１６００，ステップＳ１６１０）。このコラムについては、作業情報を完全に把握するために、コラムへの入力をしなければ先のステップに進めないようなシステムとすることも好適である。また、最適な選択肢を選択した場合には、コラムは出現させない（ステップＳ１６００）。
【０１４９】
コラムへの入力が済み、梱包仕様の選択が完了すると、知的データベース２０は選択肢と選択理由を梱包仕様知的データベース１０００に記録する（ステップＳ１６２０）。そして、梱包仕様の決定がすべて完了したか否かを確認し（ステップＳ１６３０）、完了していなければ次の梱包仕様決定ステップに進むことになり（ステップＳ１６３５）、ステップＳ１５８０からステップＳ１６２０までの処理が繰り返されることになる。すべての部品についての梱包仕様が決定されると、処理を終了する。
【０１５０】
なお、決定された梱包仕様とその選択理由が、ステップＳ１６２０において常に梱包仕様知的データベース１０００に記録されるので、今回の処理が次回からの処理に有効利用され、梱包仕様決定処理の最適化が図られることになる。
【０１５１】
以上説明した各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】第１の実施形態に係る梱包仕様決定装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る梱包仕様決定処理について示したフローチャートである。
【図３】第２の実施形態に係る梱包仕様決定装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図４】第２の実施形態に係る梱包仕様決定処理について示したフローチャートである。
【図５】第３および第４の実施形態に係る梱包仕様決定装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図６】第３の実施形態に係る梱包仕様決定処理について示したフローチャートである。
【図７】第４の実施形態に係る梱包仕様決定処理について示したフローチャートである。
【図８】第５の実施形態に係る梱包仕様決定装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図９】第５の実施形態に係る梱包仕様決定処理について示したフローチャートである。
【図１０】第６および第７の実施形態に係る梱包仕様決定装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図１１】第６の実施形態に係る梱包仕様決定処理について示したフローチャートである。
【図１２】第７の実施形態に係る梱包仕様決定処理について示したフローチャートである。
【図１３】第８の実施形態に係る梱包仕様決定装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図１４】第８の実施形態に係る梱包仕様決定処理について示したフローチャートである。
【図１５】第９の実施形態に係る梱包仕様決定装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図１６】第９の実施形態に係る梱包仕様決定処理について示したフローチャートである。
【図１７】第１０の実施形態に係る梱包仕様決定装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図１８】第１０の実施形態に係る梱包仕様決定処理について示したフローチャートである。
【図１９】第１１の実施形態に係る梱包仕様決定装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図２０】第１１の実施形態に係る梱包仕様決定処理について示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  梱包仕様決定装置、２０  知的データベース、５０  データ通信網、１００  梱包拠点側端末、２００  出荷オーダファイル、３００  設計データベース、４００  部品仕様データベース、５００  輸送手段／ルート情報データベース、６００  輸送制約条件データベース、７００  梱包副資材データベース、８００  梱包仕様データベース、９００  梱包仕様決定プロセスデータベース、１０００  梱包仕様知的データベース、１１００  梱包仕様決定スキルプロファイル情報データベース、１２００  拠点間輸送費テーブル、１３００  梱包拠点労務費テーブル、１４００  梱包副資材費用データベース、１５００  納入荷姿情報データベース、１６００  品質情報データベース、１７００  不具合情報データベース、１８００  訓練課題ファイル。
【図１】
2005284996.tif 000003
【図２】
2005284996.tif 000004
【図３】
2005284996.tif 000005
【図４】
2005284996.tif 000006
【図５】
2005284996.tif 000007
【図６】
2005284996.tif 000008
【図７】
2005284996.tif 000009
【図８】
2005284996.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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