(57)【要約】【課題】  軟磁性軸タイプＣＡＭのロータ軸片寄せ機構を、トルクとサイズを維持したままモータ内に内蔵することで、回転精度の向上と駆動音の低減を図る。【解決手段】  マグネットと第１のロータと第２のロータとで構成される回転軸を軸方向に片寄せする片寄せ手段を棒状部材と付勢部材とで構成し、その付勢部材を第１のロータと第２のロータとの間に配置した。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネットと、該マグネットと同心かつ該マグネットをそれぞれ軸方向の両端から挟む位置に配置される第１のコイル及び第２のコイルと、前記マグネットの外周面に対向し前記第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極部と、前記マグネットの外周面に対向し前記第２のコイルにより励磁される第２の外側磁極部と、前記マグネットを挟んで前記第１の外側磁極部に対向して配置される第１の内側磁極部と、前記マグネットを挟んで前記第２の外側磁極部に対向して配置される第２の内側磁極部とを有し、
前記第１の内側磁極部は、前記第１のコイルの内径部に挿入された状態で前記第１の外側磁極部に固定される軟磁性材料からなる第１の回転支持部材と、該第１の回転支持部材と回転可能に嵌合し、かつ前記マグネットの内径部に固定される軟磁性材料からなる第１のロータとにより構成され、前記第２の内側磁極部は、前記第２のコイルの内径部に挿入された状態で前記第２の外側磁極部に固定される軟磁性材料からなる第２の回転支持部材と、該第２の回転支持部材と回転可能に嵌合し、かつ前記マグネットの内径部に固定される軟磁性材料からなる第２のロータとにより構成され、
前記マグネットと前記第１のロータと前記第２のロータとで構成される回転軸を軸方向に加圧する加圧手段を該第１のロータと該第２のロータとの間に配置したことを特徴とするステッピングモータ。
【請求項２】
前記第１のロータは出力軸部を備え、前記第２のロータは中央に穴部を備えた円筒形状で構成され、該第２のロータの穴部が前記第２の回転支持部材に設けられる軸部に回動可能に嵌合することを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
【請求項３】
前記加圧手段は、前記第１のロータに当接する接触部が球面で構成される棒状部材と、該棒状部材を該第１のロータとの当接方向に付勢する付勢部材とで構成されることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
【請求項４】
周方向に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネットと、該マグネットと同心かつ該マグネットをそれぞれ軸方向の両端から挟む位置に配置される第１のコイル及び第２のコイルと、前記マグネットの外周面に対向し前記第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極部と、前記マグネットの外周面に対向し前記第２のコイルにより励磁される第２の外側磁極部と、前記マグネットを挟んで前記第１の外側磁極部に対向して配置される第１の内側磁極部と、前記マグネットを挟んで前記第２の外側磁極部に対向して配置される第２の内側磁極部とを有し、
前記第１の内側磁極部は、前記第１のコイルの内径部に挿入された状態で前記第１の外側磁極部に固定される軟磁性材料からなる第１の回転支持部材と、該第１の回転支持部材と回転可能に嵌合し、かつ前記マグネットの内径部に固定される軟磁性材料からなるロータの該第１の外側磁極部に対向する側とにより構成され、前記第２の内側磁極部は、前記第２のコイルの内径部に挿入された状態で前記第２の外側磁極部に固定される軟磁性材料からなる第２の回転支持部材と、該第２の回転支持部材と回転可能に嵌合し、かつ前記マグネットの内径部に固定される該ロータの該第２の外側磁極部に対向する側とにより構成され、
前記マグネットと前記ロータとで構成される回転軸を軸方向に加圧する加圧手段を前記第１の内側磁極部と前記第２の内側磁極部との間に配置したことを特徴とするステッピングモータ。
【請求項５】
前記ロータは第１の内側磁極部を構成する側に出力軸部を備えるとともに軸中心に穴部を備え、該ロータの穴部は前記加圧手段が奥に配置されるとともに前記第２の回転支持部材に設けられる軸部が回動可能に嵌合することを特徴とする請求項４に記載のステッピングモータ。
【請求項６】
前記加圧手段は、前記ロータに当接する接触部が球面で構成される棒状部材と、該棒状部材を該ロータとの当接方向に付勢する付勢部材とで構成されることを特徴とする請求項４に記載のステッピングモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒形状のステッピングモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は回転軸を中心とする直径を小さくし、かつ出力を高めたステッピングモータを提案（特許文献１：従来例１）している。以下、図９及び図１０を用いてこの特許文献１について簡単に説明する。
【０００３】
図９はモータの分解斜視図、図１０に該モータの側面の断面図であり、これらの図において、２０１は円周方向に４分割して異なる極に交互に着磁された永久磁石からなるロータ、２０２はロータ２０１の軸方向に隣り合って配置された第１のコイル、２０３はロータ２０１の軸方向に隣り合って配置された第２のコイル、２０４は第１のコイル２０３により励磁され軟磁性材料からなる第１のステータ、２０５は第２のコイル２０４により励磁され軟磁性材料からなる第２のステータである。第１のステータ２０４はロータ２０１の外周面に隙間をあけて対向する第１の外側磁極部２０４Ａ，２０４Ｂとロータ２０１の内周面に隙間をあけて対向する第１の内側磁極部２０４Ｃ，２０４Ｄを備え、第２のステータ２０５はロータ２０１の外周面に隙間をあけて対向する第２の外側磁極部２０５Ａ，２０５Ｂとロータ２０１の内周面に隙間をあけて対向する第２の内側磁極部２０５Ｃ，２０５Ｄを備えている。２０６は出力軸であり、これにロータ２０１が固着され、第１のステータ２０４の軸受け部２０４Ｅと第２のステータ２０５の軸受け部２０５Ｅに回転可能に保持されている。２０７は非磁性材料からなる連結リングであり、第１のステータ２０４と第２のステータ２０５とを所定の間隔で保持するものである。
【０００４】
第１のコイル２０２、第２のコイル２０３への通電方向を切り換えて、第１の外側磁極部２０４Ａ，２０４Ｂ、第１の内側磁極部２０４Ｃ，２０４Ｄ、第２の外側磁極部２０５Ａ，２０５Ｂ、第２の内側磁極部２０５Ｃ，２０５Ｄの各極性を切り換えることでロータを回転させていくものである。
【０００５】
このモータは、コイルに通電することにより発生した磁束が外側磁極部から対向する内側磁極部へ、あるいは、内側磁極部から対向する外側磁極部へと流れ、外側磁極部と内側磁極部の間に位置するマグネットに効率的に作用する。また、外側磁極部と内側磁極部との距離を円筒形状のマグネットの厚さ程度とすることができるため、外側磁極部と内側磁極部とで構成される磁気回路の抵抗を小さくすることができる。このように磁気回路の抵抗が小さいほど、少ない電流で多くの磁束を発生させることができ、出力が向上する。
【０００６】
また、本発明は上記モータを更に改良したものとして、内側磁極部を円筒形状で構成し、その内側磁極部の内径部に挿入されている出力軸を軟磁性材料で構成し、更にはステータに取り付けられ該出力軸を回転可能に保持する軸受けを非磁性材料で構成したものを提案（特許文献２：従来例２）している。この提案によれば、出力軸も磁気回路として利用できるため、モータの出力が上がる。また、その際のステータと出力軸の磁気による吸着は軸受けを非磁性材料で構成することで防いでいる。
【０００７】
さらに、本発明は上記従来例１のモータの回転軸を軸方向に加圧したものを提案（特許文献３：従来例３）している。以下、図１１を用いてこの特許文献３について簡単に説明する。
【０００８】
図１１はモータの側面の断面図であり、図において、３０１はロータを構成する円筒形状のマグネットであり、３０２及び３０３は円筒形状のコイルである。３０７はロータ軸となる出力軸であり、リードスクリュー部３０７ａが形成されており、このリードスクリュー部３０７ａは不図示のメネジと噛み合って回転によりメネジを直線移動させるものである。該出力軸３０７は該マグネット３０１の嵌合部３０１ｗに圧入により固着されており、該出力軸３０７と該マグネット３０１とでロータを構成している。３１８は軟磁性材料からなる第１のステータ、３１９は軟磁性材料からなる第２のステータである。３２１は第１の補助ステータ、３２２は第２の補助ステータである。該第１のステータ３１８の外筒の先端部は櫛歯形状の第１の外側磁極を形成しており、同様に該第２のステータ３１０の外筒の先端部は櫛歯形状の第２の外側磁極を形成している。該第１のステータ３１８の内筒３１８ｆと該第１の補助ステータ３２１とで第１の内側磁極を構成しており、該第２のステータ３１９の内筒３１９ｆと該第２の補助ステータ３２２とで第２の内側磁極を構成している。３２３はフレームであり、該第２のステータ３１９に固着されている。３２４は先端軸受けであり、該フレーム３２３の穴３２３ａに固着されている。該出力軸３０７の先端部３０７ｂが該先端軸受け３２４の穴３２４ｂに回転可能に嵌合している。３２５はステータ内軸受けであり、該第１のステータ３１８の中空柱形状の内筒３１８ｆの先端部に取り付けられており、該出力軸３０７の３０７ｃ部が回転可能に嵌合している。該出力軸３０７は該先端軸受け３２４と該ステータ内軸受け３２５とで回転可能に支持されている。３２６はスライド部材であり、該第１のステータ３１８の中空柱形状の内筒３１８ｆの内部３１８ｇに収納されている。３２８は蓋であり、該第１のステータ３１８に固着され、圧縮コイルスプリング３２７の片側の方向の位置規制をしている。該圧縮コイルスプリング３２７は該スライド部材３２６を介して該出力軸３０７の端部３０７ｄを軸方向に加圧している。該出力軸３０７はこの加圧により該先端軸受け３２４側に押しつけられ回転可能であり、かつ軸方向の位置に関して位置決めがされる。
【０００９】
このモータは、出力軸を軸方向に加圧する加圧手段によって出力軸のリードスクリュー部に噛み合うメネジの直線運動の移動位置は出力軸の回転方向等によるヒステリシス差が生じない安定した位置取りをする運動になる。その際、圧縮コイルスプリング３２７とスライド部材３２６からなる加圧手段はステータの中空柱形状の内筒３１８ｆの内部３１８ｇに収納されているので、モータ本体から出っ張ることがなくモータのコンパクト性を全く損なわない。
【特許文献１】特開平９−３３１６６６号公報
【特許文献２】特開平１０−２２９６７０号公報
【特許文献３】特開２０００−２８７４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来例２にて提案されたものは、第１のコイルへの通電により発生する磁束が軟磁性材料の出力軸を介して第２のコイル及び第２の外側磁極部、第２の内側磁極部に影響を及ぼし、第２のコイルへの通電により発生する磁束が軟磁性材料の出力軸を介して第１のコイル及び第１の外側磁極部、第１の内側磁極部に影響を及ぼして、回転を不安定なものにしてしまう。
【００１１】
また、上記従来例１、従来例２、及び従来例３にて提案されているものは共にマグネットの内径とそれに対向する内側磁極部との間には所定の間隔が必要であり、それを製造時に管理することはコストアップを招く。また、ステータの形状としても円筒形状の内側磁極部と外側磁極部が必要であり、それらを一体的に構成するのは部品製造上難しい。さらに、それらを別体で製造し、後で一体的に組み立てる場合は部品点数が多くなり、コストアップを招いてしまう。
【００１２】
さらに、上記従来例３にて提案されているものは内側磁極部の内側に加圧手段を配置しているため、上記従来例１にて提案されているモータに比べてコイルの径方向のスペースが少なくなり、出力が低下してしまう。また、モータのさらなる小径化に対しては加圧手段の配置が困難になる。すなわち、加圧手段の最低限の大きさを確保しつつモータの外径を小さくすると、コイルの径方向の幅をさらに小さくするしかなく、出力トルクが大幅に低下してしまう。
【００１３】
本発明の目的は、小型化を損なうことなく、よりコストの安い高出力な軸方向の加圧手段を備えたステッピングモータを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、周方向に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネットと、該マグネットと同心かつ該マグネットをそれぞれ軸方向の両端から挟む位置に配置される第１のコイル及び第２のコイルと、前記マグネットの外周面に対向し前記第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極部と、前記マグネットの外周面に対向し前記第２のコイルにより励磁される第２の外側磁極部と、前記マグネットを挟んで前記第１の外側磁極部に対向して配置される第１の内側磁極部と、前記マグネットを挟んで前記第２の外側磁極部に対向して配置される第２の内側磁極部とを有し、前記第１の内側磁極部は、前記第１のコイルの内径部に挿入された状態で前記第１の外側磁極部に固定される軟磁性材料からなる第１の回転支持部材と、該第１の回転支持部材と回転可能に嵌合し、かつ前記マグネットの内径部に固定される軟磁性材料からなる第１のロータとにより構成され、前記第２の内側磁極部は、前記第２のコイルの内径部に挿入された状態で前記第２の外側磁極部に固定される軟磁性材料からなる第２の回転支持部材と、該第２の回転支持部材と回転可能に嵌合し、かつ前記マグネットの内径部に固定される軟磁性材料からなる第２のロータとにより構成され、前記マグネットと前記第１のロータと前記第２のロータとで構成される回転軸を軸方向に加圧する加圧手段を該第１のロータと該第２のロータとの間に配置したステッピングモータとするものである。
【００１５】
上記構成において、第１のコイル及び第２のコイルはマグネットとほぼ同径で、かつマグネットを軸方向から挟む位置に配置しているため、本発明のモータの外形寸法を小さく構成できる。
【００１６】
また、マグネットの内周面に固定された第１のロータの第１の外側磁極部と対向する一部分を第１の内側磁極部と呼ぶとすると、第１のコイルにより発生する磁束はマグネットの外周面に対向する第１の外側磁極部とマグネットの内周面に固定された第１のロータからなる第１の内側磁極部との間を通過するので、効果的にマグネットに作用する。その際、第１の内側磁極部はマグネットの内周面との間に空隙を設ける必要がない。同様に、マグネットの内周面に固定された第２のロータの第２の外側磁極部と対向する一部分を第２の内側磁極部と呼ぶとすると、第２のコイルにより発生する磁束はマグネットの外周面に対向する第２の外側磁極部とマグネットの内周面に固定された第２のロータからなる第２の内側磁極部との間を通過するので、効果的にマグネットに作用する。その際、第２の内側磁極部はマグネットの内周面との間に空隙を設ける必要がない。したがって、上記従来例（特開平９−３３１６６６号公報或いは特開平１０−２２９６７０号公報或いは特開２０００−２８７４３４号公報で提案されているもの）に比べて外側磁極部と内側磁極部の距離を小さく構成することが可能となり、これにより磁気抵抗を減少させ出力を高めることができる。
【００１７】
また、上記従来例（特開平９−３３１６６６号公報或いは特開平１０−２２９６７０号公報或いは特開２０００−２８７４３４号公報で提案されているもの）に比べて内側磁極部を軸方向に長く構成できるので、外側磁極部とマグネットを有効に利用することができ、出力を高められる。
【００１８】
さらに、第１の回転支持部材を軟磁性材料で形成することにより、第１のロータと共に第１の内側磁極部として作用し、第２の回転支持部材を軟磁性材料で形成することにより、第２のロータと共に第２の内側磁極部として作用して、第１のコイル及び第２のコイルにより発生する磁束が流れやすくなり、よりいっそう出力を高めることが可能となる。
【００１９】
第１の内側磁極部は第１のロータ及び第１の回転支持部材で構成し、第２の内側磁極部は第２のロータ及び第２の回転支持部材で構成してあるので、上記従来例（特開平９−３３１６６６号公報或いは特開平１０−２２９６７０号公報或いは特開２０００−２８７４３４号公報で提案されているもの）にて提案されている外側磁極部と内側磁極部を接続或いは一体的に製造する場合に比べて容易に製造でき、コストが安くなる。
【００２０】
また、マグネットの外径部のみの隙間を管理するだけでよいので、組み立てが容易になり、不良率も少なくなる。
【００２１】
さらに、マグネットは内径部に第１のロータ及び第２のロータが固定されるので、強度的に優れる。
【００２２】
また、加圧手段を内蔵することで、回転軸の軸方向のがたつきがなくなるので、回転精度の向上や駆動音の低減が図られる。
【００２３】
さらに、回転軸を軸方向に加圧する加圧手段を第１のロータと第２のロータとの間に配置したことで、モータの外径を大きくすることなく加圧手段を配置できるとともに、第１のコイルへの通電により発生する磁界の磁路及び第２のコイルへの通電により発生する磁界の磁路に影響を与えない位置に配置したことで、磁気効率をダウンさせず出力トルクを維持したまま加圧手段を配置可能となる。
【００２４】
以上、本発明についてその詳細を説明したが、さらに説明すれば、本発明は下記の構成によって前記課題を解決できた。
【００２５】
（１）周方向に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネットと、該マグネットと同心かつ該マグネットをそれぞれ軸方向の両端から挟む位置に配置される第１のコイル及び第２のコイルと、前記マグネットの外周面に対向し前記第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極部と、前記マグネットの外周面に対向し前記第２のコイルにより励磁される第２の外側磁極部と、前記マグネットを挟んで前記第１の外側磁極部に対向して配置される第１の内側磁極部と、前記マグネットを挟んで前記第２の外側磁極部に対向して配置される第２の内側磁極部とを有し、前記第１の内側磁極部は、前記第１のコイルの内径部に挿入された状態で前記第１の外側磁極部に固定される軟磁性材料からなる第１の回転支持部材と、該第１の回転支持部材と回転可能に嵌合し、かつ前記マグネットの内径部に固定される軟磁性材料からなる第１のロータとにより構成され、前記第２の内側磁極部は、前記第２のコイルの内径部に挿入された状態で前記第２の外側磁極部に固定される軟磁性材料からなる第２の回転支持部材と、該第２の回転支持部材と回転可能に嵌合し、かつ前記マグネットの内径部に固定される軟磁性材料からなる第２のロータとにより構成され、前記マグネットと前記第１のロータと前記第２のロータとで構成される回転軸を軸方向に加圧する加圧手段を該第１のロータと該第２のロータとの間に配置したことを特徴とするステッピングモータ。
【００２６】
（２）前記第１のロータは出力軸部を備え、前記第２のロータは中央に穴部を備えた円筒形状で構成され、該第２のロータの穴部が前記第２の回転支持部材に設けられる軸部に回動可能に嵌合することを特徴とする前記（１）に記載のステッピングモータ。
【００２７】
（３）前記加圧手段は、前記第１のロータに当接する接触部が球面で構成される棒状部材と、該棒状部材を該第１のロータとの当接方向に付勢する付勢部材とで構成されることを特徴とする前記（１）に記載のステッピングモータ。
【００２８】
（４）周方向に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネットと、該マグネットと同心かつ該マグネットをそれぞれ軸方向の両端から挟む位置に配置される第１のコイル及び第２のコイルと、前記マグネットの外周面に対向し前記第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極部と、前記マグネットの外周面に対向し前記第２のコイルにより励磁される第２の外側磁極部と、前記マグネットを挟んで前記第１の外側磁極部に対向して配置される第１の内側磁極部と、前記マグネットを挟んで前記第２の外側磁極部に対向して配置される第２の内側磁極部とを有し、前記第１の内側磁極部は、前記第１のコイルの内径部に挿入された状態で前記第１の外側磁極部に固定される軟磁性材料からなる第１の回転支持部材と、該第１の回転支持部材と回転可能に嵌合し、かつ前記マグネットの内径部に固定される軟磁性材料からなるロータの該第１の外側磁極部に対向する側とにより構成され、前記第２の内側磁極部は、前記第２のコイルの内径部に挿入された状態で前記第２の外側磁極部に固定される軟磁性材料からなる第２の回転支持部材と、該第２の回転支持部材と回転可能に嵌合し、かつ前記マグネットの内径部に固定される該ロータの該第２の外側磁極部に対向する側とにより構成され、前記マグネットと前記ロータとで構成される回転軸を軸方向に加圧する加圧手段を前記第１の内側磁極部と前記第２の内側磁極部との間に配置したことを特徴とするステッピングモータ。
【００２９】
（５）前記ロータは第１の内側磁極部を構成する側に出力軸部を備えるとともに軸中心に穴部を備え、該ロータの穴部は前記加圧手段が奥に配置されるとともに前記第２の回転支持部材に設けられる軸部が回動可能に嵌合することを特徴とする前記（４）に記載のステッピングモータ。
【００３０】
（６）前記加圧手段は、前記ロータに当接する接触部が球面で構成される棒状部材と、該棒状部材を該ロータとの当接方向に付勢する付勢部材とで構成されることを特徴とする前記（４）に記載のステッピングモータ。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、小型化を損なうことなく、よりコストの安い高出力な軸方向の加圧手段を備えたステッピングモータを提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００３３】
（実施の第１の形態）
図１〜図６は本発明の実施の第１の形態に係る図であり、詳しくは、図１はステッピングモータの分解斜視図、図２は図１のステッピングモータの組立て後の軸方向の断面図、図３〜図６は図１のステッピングモータのマグネットとステータの位相関係を各動作段階毎に示す断面図である。
【００３４】
図１〜図６において、１は軟磁性材料からなる第１のステータであり、外筒及び中央に穴部１ｇの開いたドーナツ状の天板１ｆで構成されている。この第１のステータ１の外筒はその先端部に軸方向に延出する櫛歯形状の外側磁極部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅが形成され、後述のマグネット９の着磁分割数をＮとすると（本実施形態ではＮ＝１０）、これらは円周方向に３６０／（Ｎ／２）度、すなわち７２度間隔で所定の歯幅で形成されている。２は軟磁性材料からなる第２のステータであり、外筒及び中央に穴部２ｇの開いたドーナツ状の天板２ｆで構成されている。この第２のステータ２の外筒はその先端部に軸方向に延出する櫛歯形状の外側磁極部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅが形成され、これらは円周方向に３６０／（Ｎ／２）度、すなわち７２度間隔で所定の歯幅で形成されている。
【００３５】
３は円筒形状の第１のコイルであり、第１のボビン４に巻き付けられている。この第１のコイルは両端が端子ピン５にからげられて導通状態になっている。第１のコイル３及び第１のボビン４はその外径が後述のマグネット９の外径とほぼ同じ寸法となっている。６は円筒形状の第２のコイルであり、第２のボビン７に巻き付けられている。この第２のコイルは両端が端子ピン８にからげられて導通状態になっている。第２のコイル６及び第２のボビン７はその外径が後述のマグネット９の外径とほぼ同じ寸法となっている。
【００３６】
９は円筒形状のマグネットであり、図３〜図６に示すように、その外周表面及び内周表面を円周方向にＮ分割して（本実施形態ではＮ＝１０分割して）Ｓ極及びＮ極が交互に着磁された着磁部を有する。１０は第１のロータであり、図２に示すようにマグネット９に接着固定される。この第１のロータ１０は円柱部１０ａと軸部１０ｂとで構成される。軸部１０ｂは後述の第１の回転支持部材によって回転可能に支持される。１１は第２のロータであり、同じくマグネット９に接着固定される。第２のロータ１１は円筒形状に形成され、第１穴部１１ａと第２穴部１１ｂを備える。第１穴部１１ａは後述の第２の回転支持部材によって回転可能に支持される。第１のロータ１０の軸部１０ｂは出力軸として機能する。すなわち、軸部１０ｂの先端に不図示のギアやレバー、スクリューねじ等を固定することで、ここより回転出力を得ることができる。
【００３７】
１２は非磁性材料からなるスペーサーであり、第１のロータ１０及び第２のロータ１１がマグネット９に固定される際に、その中間に配置される。第１のロータ１０の円柱部１０ａとスペーサー１２と第２のロータ１１とは図２に示すように軸方向に密着した状態でその軸方向に並置されるが、この軸方向の長さは、マグネット９の軸方向長さと略同一となる。
【００３８】
上記のマグネット９と第１のロータ１０と第２のロータ１１とスペーサー１２とにより、回転軸が構成される。
【００３９】
１３は軟磁性材料からなる第１の回転支持部材であり、第１円筒部１３ａとこの第１円筒部１３ａよりも外径の大きな第２円筒部１３ｂで構成される。第１の回転支持部材１３は第１のステータ１の穴部１ｇにその第１円筒部１３ａが挿入された状態で第２円筒部１３ｂが天板１ｆに密着するように固定され、第１のロータ１０の軸部１０ｂを回転可能に支持する。また、第１のコイル３及び第１のボビン４は第１のステータ１の内側に固定され、その状態で第１の回転支持部材１３の第１円筒部１３ａが第１のボビン４の内径部に嵌合している。すなわち、第１のコイル３の内径部には軟磁性材料からなる第１の回転支持部材１３の第１円筒部１３ａと、同じく軟磁性材料からなる第１のロータ１０の軸部１０ｂとが挿入された状態となる。
【００４０】
１４は軟磁性材料からなる第２の回転支持部材であり、円筒部１４ａと軸部１４ｂで構成される。第２の回転支持部材１４は第２のステータ２の穴部２ｇにその円筒部１４ａが挿入された状態で円筒部１４ａの一端と天板２ｆの外面が同一面になるように固定され、第２のロータ１１の第１穴部１１ａに第２の回転支持部材１４の軸部１４ｂが嵌合することで第２のロータ１１を回転可能に支持する。また、第２のコイル６及び第２のボビン７は第２のステータ２の内側に固定され、その状態で第２の回転支持部材１４の円筒部１４ａが第２のボビン７の内径部に嵌合している。すなわち、第２のコイル６の内径部には軟磁性材料からなる第２の回転支持部材１４の円筒部１４ａが挿入された状態となる。第１のコイル３及び第１のボビン４と第２のコイル６及び第２のボビン７は、マグネット９をそれぞれ軸方向両端から挟む位置に所定の隙間を持って配置される。
【００４１】
１５は片寄せ棒、１６は圧縮バネからなる片寄せバネであり、片寄せ棒１５は一端が球面形状の第１円柱部１５ａと第１円柱部１５ａよりも外径の小さな第２円柱部１５ｂとで構成される。片寄せ棒１５の第１円柱部１５ａは第１のロータ１０の円柱部１０ａに設けられる穴部１０ｃに回動可能に嵌合して、第１円柱部１５ａの球面部が穴部１０ｃの底面に当接する。片寄せバネ１６は片寄せ棒１５の第２円柱部１５ｂに挿入され、一端が第１円柱部１５ａに当接し、他端が第２の回転支持部材１４の軸部１４ｂの端面に当接して、片寄せ棒１５とともに第１のロータ１０を軸方向（図２の左方向）に加圧している。この時、片寄せバネ１６と片寄せ棒１５の第２円柱部１５ｂは一部が第２のロータ１１の第２穴部１１ｂ内に配置される。第１のロータ１０は円柱部１０ａがテフロン(登録商標)等からなるワッシャー１７を間に挟んで第１の回転支持部材の第１円筒部１３ａの端面に突き当たることで、軸方向の位置が規制される。すなわち、マグネット９と第１のロータ１０と第２のロータ１１とスペーサー１２とで構成される回転軸は、第１のロータ１０と第２のロータ１１との間に配置される片寄せ棒１５と片寄せバネ１６により軸方向（図２の左方向）に加圧されることで、軸方向に片寄せされる。
【００４２】
１８は円筒形状の連結リングであり、この連結リング１８に第１のステータ１と第２のステータ２を固定することで、第１のステータ１と第２のステータ２を所望の位置、位相で配置することができる。第１のステータ１と第２のステータ２は同一形状であって、外側磁極部１ａ〜１ｅと外側磁極部２ａ〜２ｅとが向かい合うように配置される。その際、図３〜図６に示すように、マグネット９の着磁位相と第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅとの関係は、マグネット９の着磁位相と第２のステータ２の外側磁極２ａ〜２ｅとの関係に対して１８０／Ｎ度、すなわち１８度ずれて配置される。また、連結リング１８は非磁性材料で形成されており、第１のステータ１と第２のステータ２との間の磁気回路を分断してお互いの磁極の影響が出にくい構成となっている。
【００４３】
上記構成において、第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅはマグネット９の外周面に所定の隙間をもって対向しており、第２のステータ２の外側磁極２ａ〜２ｅはマグネット９の外周面に所定の隙間をもって対向している。
【００４４】
第１のステータ１は第１のコイル３によって励磁され、第２のステータ２は第２のコイル６によって励磁される。第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅと対向してマグネット９を挟む位置に第１のロータ１０の円柱部１０ａが配置される。第１のコイル３の内径部に配置される第１のロータ１０の軸部１０ｂと第１の回転支持部材１３及び第１のロータ１０の円柱部１０ａは第１のコイル３によって第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅとは反対の極に励磁され、第１の内側磁極部として機能する。また、第２のステータ２の外側磁極部２ａ〜２ｅと対向してマグネット９を挟む位置に第２のロータ１１が配置される。第２のコイル６の内径部に配置される第２の回転支持部材１４及び第２のロータ１１は第２のコイル６によって第２のステータ２の外側磁極部２ａ〜２ｅとは反対の極に励磁され、第２の内側磁極部として機能する。
【００４５】
第１のコイル３により発生する磁束は、マグネット９の外周面に対向する第１のステータ１の外側磁極部とマグネット９の内周面に固定され第１の内側磁極部を構成する第１のロータ１０の円柱部１０ａとの間を通過するので、効果的にマグネットに作用する。その際、第１の内側磁極部を構成する円柱部１０ａはマグネット９の内周面との間に空隙を設ける必要がない。同様に、第２のコイル６により発生する磁束は、マグネット９の外周面に対向する第２のステータ２の外側磁極部とマグネット９の内周面に固定され第２の内側磁極部を構成する第２のロータ１１との間を通過するので、効果的に該マグネット９に作用する。その際、第２の内側磁極部を構成する第２のロータ１１はマグネット９の内周面との間に空隙を設ける必要がない。したがって、上記従来例１，２，３に比べて、外側磁極部と内側磁極部の距離を小さく構成することが可能となり、これにより磁気抵抗を減少させ、出力を高めることができる。
【００４６】
また、第１の回転支持部材１３を軟磁性材料で形成することにより、第１のロータ１０と共に第１の内側磁極部として作用し、同じく第２の回転支持部材１４を軟磁性材料で形成することにより、第２のロータ１１と共に第２の内側磁極部として作用するので、第１のコイル３及び第２のコイル６により発生する磁束が流れやすくなり、よりいっそう出力を高めることが可能となる。
【００４７】
ここで、第１の回転支持部材１３とマグネット９が固定される第１のロータ１０との間、及び、第２の回転支持部材１４とマグネット９が固定される第２のロータ１１との間には吸着力が発生し、摩擦力によるトルク損失が生じたり、摺動面の耐久性を損なう可能性はあるが、マグネット９を薄くて小径の円筒形状で構成することでその吸着力は極わずかしか発生せず、磁気回路の磁気抵抗が減少することによる効率アップの方がより有効に働き、発生するトルク自体は大きくなる。また、第１の回転支持部材１３、第１のロータ１０、第２の回転支持部材１４、第２のロータ１１の表面に潤滑材の塗布、潤滑塗装（フッ素系潤滑塗装・グラファイト系潤滑塗装・二流化モリブデン系潤滑塗装）、潤滑メッキ（例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）粒子を含有した無電解ニッケルメッキやテフロン(登録商標)潤滑無電解ニッケルメッキなど）等を施すことにより、摺動面の摩擦によるトルク損失を抑制したり、摺動面の耐久性を損なうことを防いで出力トルクをアップさせることも可能である。
【００４８】
上記従来例２では、出力軸が軟磁性材料で構成され、軸受けは非磁性材料で構成されているが、この構成ではコイルの内径部には出力軸のみが配置されることになり、例えば出力軸の外径を大きくすることで磁束が流れやすくなるものの、コイルとの接触を避けるため、コイルと出力軸との間に所定の隙間を持たせる必要があり、その分コイルの内径に対する出力軸の外径、すなわち内側磁極部径は小さくなる。しかも実際にはコイルとステータが不用意に導通しないようにコイルはボビンに巻き回す必要があり、出力軸はボビンとの接触を避けるためにボビン内径と所定の隙間を持たせる必要があった。これに対し、本実施の第１の形態では、コイルの内径部に軟磁性材料の回転支持部材と軟磁性材料のロータを配置しており、回転支持部材はボビン内径部と嵌合しており、ロータと回転支持部材も回転嵌合してしているため、コイルの内径に対する内側磁極部の割合を増やすことが可能となり、これにより磁気回路の磁気抵抗が減少して発生トルクがアップする。或いは内側磁極部を小径化してその分コイルの占有率を増すことで、発生トルクをアップさせることも可能である。
【００４９】
第１のロータ１０の円柱部１０ａの端面と第２のロータ１１の端面とは向き合って配置されているが、間にスペーサー１２が配置されるため、直接接触しない。また、第１のロータ１０と第２のロータ１１とはマグネット９を介して固定されているが、マグネット９は軟磁性材料ではないため、第１のコイル３により第１のロータ１０を励磁したとしても、それにより第２のロータ１１が励磁されることはない。同様に、第２のコイル６により第２のロータ１１を励磁したとしても、それにより第１のロータ１０が励磁されることはない。すなわち、第１のロータ１０と第２のロータ１１との間に磁束の行き来がないように構成されている。
【００５０】
第１のロータ１０と第２のロータ１１にはお互いに向き合う端面の中央ににそれぞれ穴部１０ｃと第２穴部１１ｂ（図２参照）が形成されているので、第１のロータ１０と第２のロータ１１との間の磁気抵抗は大きくなる。しかもこの場合でも、第１のロータ１０の円柱部１０ａと第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅとの対向面積は小さくならず、第１のロータ１０の円柱部１０ａと第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅとの磁気抵抗が大きくならないようになっている。同様に、第２のロータ１１と第２のステータ２の外側磁極部２ａ〜２ｅとの対向面積は小さくならず、第２のロータ１１と第２ステータ２の外側磁極部２ａ〜２ｅとの磁気抵抗が大きくならないようになっている。
【００５１】
また、マグネット９の内径部は第１のロータ１０と第２のロータ１１及びスペーサー１２によって埋められているので、従来例１，２，３に示されるものに比べ、マグネットの機械的強度が大きいものとなる。
【００５２】
また、本実施の第１の形態では第１の内側磁極部を第１のロータ１０と第１の回転支持部材１３で構成し、第２の内側磁極部を第２のロータ１１と第２の回転支持部材１４で構成して、第１のステータ１と第２のステータ２はカップ形状で外筒部分に切り欠きを設けたという単純な形状で構成されることから製造が容易であり、コストが安くなる。すなわち、ロータと回転支持部材が内側磁極部を兼ねていることで、コストを安くしている。従来例１，２，３に示される構造の場合、第１のステータ及び第２のステータはそれぞれ内側磁極部を外側磁極部と一体的に構成しなければならないが、内側磁極部を外側磁極部と同一部品で構成することは製造上難しい。例えばメタルインジェクションモールドにより成型することは可能であるがコスト高となり、プレスにより一体的に製造することは外側磁極部のみを構成する部品を製造する場合と比較して部品が小さくなればなるほど困難になる。また、内側磁極部と外側磁極部とを別々に製造してからカシメや溶接或いは接着等により一体的に固着する場合もコストが高くなる。
【００５３】
また、従来例１，２，３に示されるものは、マグネットの外径部と外側磁極部との隙間を精度良く保って組み立てる必要のほかに、マグネットの内径部に対向する位置にある内側磁極部もマグネットに対し所定の隙間を設けて配置する必要があり、部品精度のばらつきや組み立て精度が悪い場合にこの隙間を確保出来ず、内側磁極部がマグネットに接触してしまう等の不良が生じてしまうが、本実施形態ではマグネットの外径部のみの隙間を管理するだけで良いので、組み立てが容易になる。
【００５４】
さらに、上記従来例１，２，３では内側磁極部はマグネットと出力軸をつなぐ部分に接触しないように構成しなければならず、これにより内側磁極部とマグネットとが対向する軸方向の長さ（図１０のＬ１）を十分に長く出来ないのに対し、本実施形態では図２のＬ２で示すように、内側磁極部とマグネットとが対向する軸方向の長さを長く確保でき、これにより外側磁極部とマグネットを有効に利用することができ、モータの出力が高まる。
【００５５】
また、本実施の第１の形態においても従来例１，２，３に示されるものと同様にコイルの通電により発生する磁束を直接マグネットに作用させ、モータを高出力なものにするとともに、非常に小型化可能なものとしている。つまり、このステッピングモータの外径はマグネットの外径にステータの磁極を対向させるだけの大きさがあればよく、また、ステッピングモータの長さはマグネットの長さに第１のコイルと第２のコイルの長さを加えた程度の長さがあれば良いことになる。このため、ステッピングモータの大きさはマグネットおよびコイルの外径と長さによって決まるもので、マグネット及びコイルの外径と長さをそれぞれ非常に小さくすればステッピングモータを超小型にすることができるものである。その際、マグネット及びコイルの外径と長さをそれぞれ非常に小さくすると、ステッピングモータとしての精度を維持することが難しくなるが、これはマグネットを円筒形状に形成し、この円筒形状に形成されたマグネットの外周面及び内周面に第１、第２のステータの外側磁極部及び内側磁極部を対向させるという単純な構造により、ステッピングモータの精度の問題を解決している。また、上記の説明で述べたように、さらに低コストで高出力なものになる。
【００５６】
また、マグネット９と第１のロータ１０と第２のロータ１１とスペーサー１２とで構成される回転軸は、第１のロータ１０と第２のロータ１１との間に配置される片寄せ棒１５と片寄せバネ１６で構成される加圧手段により軸方向（図２の左方向）に加圧されることで、軸方向に片寄せされる。よって、回転軸の軸方向のがたつきがなくなるので、上記従来例３に示されるものと同様に回転精度の向上や駆動音の低減が図られる。しかしながら、上記従来例３にて提案されているものは内側磁極部の内側に加圧手段を配置しているため、上記従来例１にて提案されているモータに比べてコイルの径方向のスペースが少なくなり、出力が低下してしまう。また、モータのさらなる小径化に対しては加圧手段の配置が困難になる。すなわち、加圧手段の最低限の大きさを確保しつつモータの外径を小さくすると、コイルの径方向の幅をさらに小さくするしかなく、出力トルクが大幅に低下してしまう。一方、本実施形態では、モータの外径を大きくすることなく加圧手段をモータ内部に配置できるとともに、第１のコイル３への通電により発生する磁界の磁路及び第２のコイル６への通電により発生する磁界の磁路に影響を与えない位置に配置したことで、磁気効率をダウンさせず出力トルクを維持したまま加圧手段を配置可能となる。よって、さらなる小型化も容易に達成可能となる。
【００５７】
図３〜図６はそれぞれ（ａ）が図２のＡ−Ａ断面図、（ｂ）が図２のＢ−Ｂ断面図であり、以下にこれらを用いてモータの回転駆動方法を説明する。
【００５８】
図３の状態は、第１のコイル３に対して正通電することにより、第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅをＮ極とし、第１のロータ１０をＳ極とし、同時に第２のコイル６に対して逆通電することにより、第２のステータ２の外側磁極部２ａ〜２ｅをＳ極とし、第２のロータ１１をＮ極とした場合を示す。これにより、マグネット９の外周表面のＳ極に着磁された着磁部が第１のステータ１の外側磁極部の中心に向かう回転力（図３（ａ）の時計方向）が発生するとともに、マグネット９の外周表面のＮ極に着磁された着磁部が第２のステータ２の外側磁極部の中心に向かう回転力（図３（ｂ）の反時計方向）が発生し、図３の状態でバランスを保って静止する。
【００５９】
次に、図３の状態から、第１のコイル３への正通電を維持しながら、すなわち第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅをＮ極とし、第１のロータ１０をＳ極としながら、第２のコイル６への通電を正通電に切り換えると、第２のステータ２の外側磁極部２ａ〜２ｅはＮ極に励磁され、第２のロータ１１はＳ極に励磁され、マグネット９は外周表面のＳ極に着磁された着磁部が第２のステータ２の外側磁極部の中心に向かう回転力が発生し、図中時計方向に回転を始める。そして、図４に示す状態でバランスを保って静止する。この状態は、図３の状態からマグネット７が時計方向に１８．０度回転した状態である。
【００６０】
次に、図４の状態から、第２のコイル６への正通電を維持しながら、すなわち第２のステータ２の外側磁極部２ａ〜２ｅをＮ極とし、第２のロータ１１をＳ極としながら、第１のコイル３への通電を逆通電に切り換えると、第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅはＳ極に励磁され、第１のロータ１０はＮ極に励磁され、マグネット９は外周表面のＮ極に着磁された着磁部が第１のステータ１の外側磁極部の中心に向かう回転力が発生し、図中時計方向に回転を始める。そして、図５に示す状態でバランスを保って静止する。この状態は、図４の状態からマグネット７が時計方向に１８．０度回転した状態である。
【００６１】
次に、図５の状態から、第１のコイル３への逆通電を維持しながら、すなわち第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅをＳ極とし、第１のロータ１０をＮ極としながら、第２のコイル６への通電を逆通電に切り換えると、第２のステータ２の外側磁極部２ａ〜２ｅはＳ極に励磁され、第２のロータ１１はＮ極に励磁され、マグネット９は外周表面のＮ極に着磁された着磁部が第２のステータ２の外側磁極部の中心に向かう回転力が発生し、図中時計方向に回転を始める。そして、図６に示す状態でバランスを保って静止する。この状態は図５の状態から前記マグネット７が時計方向に１８．０度回転した状態である。
【００６２】
上記のように第１のコイル３及び第２のコイル６への通電方向を順次切り換えていくことにより、ロータの構成要素であるマグネット９は通電位相に応じた位置へと順次回転することになる。
【００６３】
ここで、マグネット９の外周面を周方向に分割してなる着磁層を軸方向に２つ設け、第１のステータ１と対向する一方の着磁層と、第２のステータ２と対向する他方の着磁層の位相を互いに１８０／Ｎ度ずらし、第１のステータ１と第２のステータ２の位相を同じものとしてもよい。
【００６４】
（実施の第２の形態）
図７〜図８は本発明の実施の第２の形態に係る図であり、詳しくは、図７はステッピングモータの分解斜視図、図８は図７のステッピングモータの組立て後の軸方向の断面図である。
【００６５】
図７〜図８において、本発明の実施の第１の形態と同じものについては同一符号を付して説明は省略する。
【００６６】
２０はロータであり、図８に示すようにマグネット９に接着固定される。このロータ２０は第１円筒部２０ａ、第２円筒部２０ｂ、第１円筒部２０ａと第２円筒部２０ｂとを結ぶ連結部２０ｃ、第１円筒部２０ａの一端面から軸方向に延伸して形成される軸部２０ｄ、及び第１円筒部２０ａの軸方向略中央部から連結部２０ｃと第２円筒部２０ｂの中心を貫いて形成される穴部２０ｅで構成される。軸部２０ｄは後述の第１の回転支持部材によって回転可能に支持され、穴部２０ｅはその口元が後述の第２の回転支持部材によって回転可能に支持される。軸部２０ｄは出力軸として機能する。すなわち、軸部２０ｄの先端に不図示のギアやレバー、スクリューねじ等を固定することで、ここより回転出力を得ることができる。マグネット９とロータ２０とにより、回転軸が構成される。
【００６７】
第１円筒部２０ａ及び第２円筒部２０ｂはその外径がマグネット９の内径と略同一でありマグネット９の内側に密着して固定され、連結部２０ｃの外径は第１円筒部２０ａ及び第２円筒部２０ｂの外径よりも小さく形成される。第１円筒部２０ａの軸方向長さは一方の端面がマグネット９の一方の端面と同一で、他方の端面は第１のステータ１の櫛歯形状の外側磁極部の先端と同一の長さとなっており、第２円筒部２０ｂの軸方向長さは一方の端面がマグネット９の他方の端面と同一で、他方の端面は第２のステータ２の櫛歯形状の外側磁極部の先端と同一の長さとなっている。
【００６８】
また、ロータ２０の第１円筒部２０ａと連結部２０ｃと第２円筒部２０ｂには中央に穴部２０ｅ（図８参照）が形成されており、連結部２０ｃは第１円筒部２０ａや第２円筒部２０ｂより外径が小さいので、第１円筒部２０ａと第２円筒部２０ｂとの間の磁気抵抗は大きくなる。よって、本実施の第１の形態と比べてロータを１部品で構成しているにもかかわらず、第１のコイル３により発生する磁界と第２のコイル６により発生する磁界との干渉は少なくなる。しかもこの場合でも、ロータ２０の第１円筒部２０ａと第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅとの対向面積は小さくならず、ロータ２０の第１円筒部２０ａと第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅとの磁気抵抗が大きくならないようになっている。同様に、ロータ２０の第２円筒部２０ｂと第２のステータ２の外側磁極部２ａ〜２ｅとの対向面積は小さくならず、ロータ２０の第２円筒部２０ｂと第２ステータ２の外側磁極部２ａ〜２ｅとの磁気抵抗が大きくならないようになっている。
【００６９】
マグネット９の内径部はロータ２０の第１円筒部２０ａと第２円筒部２０ｂによって埋められているので、従来例１，２，３に示されるものに比べ、マグネットの機械的強度が大きいものとなる。
【００７０】
第１のステータ１は第１のコイル３によって励磁され、第２のステータ２は第２のコイル６によって励磁される。第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅと対向してマグネット９を挟む位置にロータ２０の第１円筒部２０ａが配置される。第１のコイル３の内径部に配置されるロータ２０の軸部２０ｄ及び第１の回転支持部材１３とロータ２０の第１円筒部２０ａは第１のコイル３によって第１のステータ１の外側磁極部１ａ〜１ｅとは反対の極に励磁され、第１の内側磁極部として機能する。また、第２のステータ２の外側磁極部２ａ〜２ｅと対向してマグネット９を挟む位置にロータ２０の第２円筒部２０ｂが配置される。第２のコイル６の内径部に配置される第２の回転支持部材１４及びロータ２０の第２円筒部２０ｂは第２のコイル６によって第２のステータ２の外側磁極部２ａ〜２ｅとは反対の極に励磁され、第２の内側磁極部として機能する。
【００７１】
片寄せ棒１５の第１円柱部１５ａはロータ２０の穴部２０ｅに回動可能に嵌合して、第１円柱部１５ａの球面部が穴部２０ｅの底面に当接する。片寄せバネ１６は片寄せ棒１５の第２円柱部１５ｂに挿入され、一端が第１円柱部１５ａに当接し、他端が第２の回転支持部材１４の軸部１４ｂの端面に当接して、片寄せ棒１５とともにロータ２０を軸方向（図８の左方向）に加圧している。この時、片寄せバネ１６と片寄せ棒１５は穴部２０ｃ内に配置され、穴部２０ｅの口元が第２の回転支持部材１４の軸部１４ｂが挿入することでふさがれる構成となる。ロータ２０は第１円筒部２０ａがテフロン(登録商標)等からなるワッシャー１７を間に挟んで第１の回転支持部材の第１円筒部１３ａの端面に突き当たることで、軸方向の位置が規制される。すなわち、マグネット９とロータ２０とで構成される回転軸は、第１の内側磁極部と第２の内側磁極部との間に配置される片寄せ棒１５と片寄せバネ１６により軸方向（図８の左方向）に加圧されることで、軸方向に片寄せされる。
【００７２】
よって、回転軸の軸方向のがたつきがなくなるので、上記従来例３に示されるものと同様に回転精度の向上や駆動音の低減が図られる。しかしながら、上記従来例３にて提案されているものは内側磁極部の内側に加圧手段を配置しているため、上記従来例１にて提案されているモータに比べてコイルの径方向のスペースが少なくなり、出力が低下してしまう。また、モータのさらなる小径化に対しては加圧手段の配置が困難になる。すなわち、加圧手段の最低限の大きさを確保しつつモータの外径を小さくすると、コイルの径方向の幅をさらに小さくするしかなく、出力トルクが大幅に低下してしまう。一方、本実施形態では、モータの外径を大きくすることなく加圧手段をモータ内部に配置できるとともに、第１のコイル３への通電により発生する磁界の磁路及び第２のコイル６への通電により発生する磁界の磁路に影響を与えない位置に配置したことで、磁気効率をダウンさせず出力トルクを維持したまま加圧手段を配置可能となる。よって、さらなる小型化も容易に達成可能となる。
【００７３】
また、本実施の第２の形態では第１の内側磁極部をロータ２０の一部と第１の回転支持部材１３で構成し、第２の内側磁極部をロータ２０の一部と第２の回転支持部材１４で構成して、第１の外側磁極部を構成する第１のステータ１と第２の外側磁極部を構成する第２のステータ２はカップ形状で外筒部分に切り欠きを設けたという単純な形状で構成されることから製造が容易であり、コストが安くなる。すなわち、ロータと回転支持部材が内側磁極部を兼ねていることで、コストを安くしているとともに、本実施の第１の形態と比べて、ロータを１部品で構成しているので、さらなるコストダウンになる。
【００７４】
モータの回転駆動方法については本実施の第１の形態と同様であるので説明は省略する。
【００７５】
（発明と実施の形態の対応）
上記実施の各形態において、マグネット９が本発明の円筒形状のマグネットに、第１のコイル３及び第２のコイル６が本発明の第１のコイル及び第２のコイルに、外側磁極部１ａ〜１ｅが本発明の第１の外側磁極部に、外側磁極部２ａ〜２ｅが本発明の第２の外側磁極部に、第１の回転支持部材１３が本発明の第１の回転支持部材に、第２の回転支持部材１４が本発明の第２の回転支持部材に、第１のロータ１０が本発明の第１のロータに、第２のロータ１１が本発明の第２のロータに、片寄せ棒１５が本発明の棒状部材に、片寄せバネ１６が本発明の付勢部材に、ロータ２０が本発明のロータに、それぞれ相当する。そして、片寄せ棒１５と片寄せバネ１とで本発明の加圧手段を構成する。また、第１の回転支持部材１３と第１のロータ１０或いはロータ２０が本発明の第１の内側磁極部を構成し、第２の回転支持部材１４と第２のロータ１１或いはロータ２０が本発明の第２の内側磁極部を構成する。
【００７６】
以上が実施の各形態の各構成と本発明の各構成の対応関係であるが、本発明はこれら実施の形態に限定されるものではなく、請求項で示した機能、又は実施の形態がもつ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の第１の形態に係るステッピングモータの分解斜視図である。
【図２】図１に示すステッピングモータの組み立て完成状態の断面図である。
【図３】図２に示すステッピングモータのマグネットとステータの位相関係を示す断面図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ断面、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ断面である。
【図４】図３の状態からコイル通電を切り換えてマグネットを１８．０度回転させた状態を示す断面図である。
【図５】図４の状態からコイル通電を切り換えてマグネットをさらに１８．０度回転させた状態を示す断面図である。
【図６】図５の状態からコイル通電を切り換えてマグネットをさらに１８．０度回転させた状態を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の第２の形態に係るステッピングモータの分解斜視図である。
【図８】図７に示すステッピングモータの組み立て完成状態の断面図である。
【図９】従来のステッピングモータの分解斜視図である。
【図１０】従来のステッピングモータの断面図である。
【図１１】従来の別のステッピングモータの断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    第１のステータ
２    第２のステータ
３    第１のコイル
６    第２のコイル
９    マグネット
１０  第１のロータ
１１  第２のロータ
１３  第１の回転支持部材
１４  第２の回転支持部材
１５  片寄せ棒
１６  片寄せバネ
２０  ロータ
【図１】
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【図２】
2005304196.tif 000004
【図３】
2005304196.tif 000005
【図４】
2005304196.tif 000006
【図５】
2005304196.tif 000007
【図６】
2005304196.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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