(57)【要約】【課題】  電子的決済が可能なカードデータのスキミングを未然に防止する。【解決手段】  スキマーを決済端末に装着する時には決済端末の電源が何回かオンオフされるという不正行為の実行時に生ずる現象に着目し、記憶領域に記憶された異常な電源のオンオフ定義、例えば決済端末の電源のオンやオフが規定時間内に規定回数を超える回数なされたことをもって異常と判定するような定義に従い、検出された電源のオンオフの異常性を判定し（ステップＳ１０２〜１０５）、異常な電源のオンオフを判定した場合（ステップＳ１０５のＹ）、決済機関コンピュータに警告情報を送信する（ステップＳ１０６）。これにより、不正行為実行者がスキマーを決済端末に装着することをその不正行為実行者に知られぬように検出することができ、電子的決済が可能なカードデータのスキミングを未然に防止することができる。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済機関側の決済機関コンピュータに通信回線を介して接続されて決済機能を実行する決済端末において、
当該決済端末の電源がオンオフされることを検出する検出手段と、
記憶領域に記憶された異常な電源のオンオフ定義に従い、前記検出手段により検出された電源のオンオフの異常性を判定する判定手段と、
前記判定手段が異常な電源のオンオフを判定した場合に前記決済機関コンピュータに警告情報を送信する警告手段と、
を備える決済端末。
【請求項２】
前記異常な電源のオンオフ定義は、規定の時間内に規定回数を超えた電源のオンオフがあった場合に異常な電源のオンオフであると規定する請求項１記載の決済端末。
【請求項３】
前記判定手段は、規定の時間帯にのみ電源のオンオフの異常性を判定する請求項２記載の決済端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、現金の代わりに各種のカードによる電子的決済が広く利用されている。各種のカードとしては、例えば、クレジットカード、デビットカード決済に用いられるキャッシュカード等が電子的決済に用いられる。
【０００３】
電子的決済は、決済端末を使用して実行される。決済端末は、決算処理に際して、各種のカードのカードデータを読み取ったり、暗証番号の入力を受け付けたりする。一例として、クレジットカードでの決済処理に際して、決済端末は、カードデータとしてクレジットカード番号を読み取ることで決済処理を実行する。別の一例として、デビットカード決済に用いられるキャッシュカードでの決済に際して、決済端末は、カードデータとして銀行の口座番号を読み取り、暗証番号の入力を受付けることで決済処理を実行する。決済処理に際して、決済端末は、読み取った各種カードのカードデータや入力された暗証番号に基づいて問合せ情報を作成し、通信回線を介してその問合せ情報を決済機関の決済機関コンピュータに送信し、信用照会を行う。そして、決済機関コンピュータから問合せに対する承認応答を受信すると、決済処理を実行する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５６５６６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子的決済の普及に伴い、カードに記憶されたカードデータが盗用される被害が問題となっている。
【０００６】
カードデータの不正取得は、カードデータに記録されている情報を不正に読み出して複製するスキミングにより実行される。スキミングは、スキマーと呼ばれる装置によって容易に実行可能である。スキマーは、一例として、決済端末に不正に装着されて使用される。この際、不正行為実行者は、人目に触れない状態で決済端末のハウジングを開け、ハウジング内部にスキマーを取り付け、再びハウジングを閉じる。決済端末にスキマーが取り付けられると、決済端末が使用される毎に、カードデータがスキマーに蓄積されていく。スキマーに蓄積されたカードデータは、各種カードと同一規格の新品カードである生カードをスキャンすることで、この生カードに写し取ることが可能となる。したがって、他人のカードデータを写し取った生カードを不正に使用することで、不正な電子決済が可能になってしまう。
【０００７】
このような問題を解決するために、ハウジングの開閉を検知するスイッチを決済端末に取り付け、このスイッチによりハウジングが開けられたことを検出した場合に、その旨を報知する決済端末が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された決済端末では、もしもスイッチの位置が不正行為実行者に知られてしまった場合には、スイッチが動作しないよう手を加えてからハウジングを開けられることが予想される。この場合には、不正行為実行者は、誰にも知られることなくハウジング内部にスキマーを組み込むことが可能となってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、電子的決済が可能なカードデータのスキミングを未然に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、決済機関側の決済機関コンピュータに通信回線を介して接続されて決済機能を実行する決済端末の発明であり、スキマーを決済端末に装着する時には決済端末の電源が何回かオンオフされるという不正行為の実行時に生ずる現象に着目し、決済端末の電源がオンオフされることを検出し、記憶領域に記憶された異常な電源のオンオフ定義に従い、検出された電源のオンオフの異常性を判定し、異常な電源のオンオフを判定した場合に前記決済機関コンピュータに警告情報を送信するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、決済端末の電源がオンオフされることを検出し、記憶領域に記憶された異常な電源のオンオフ定義に従って検出された電源のオンオフの異常性を判定するので、不正行為実行者がスキマーを決済端末に装着することをその不正行為実行者に知られぬように検出することができる。この場合、本発明によれば、異常な電源のオンオフを判定した場合に決済機関コンピュータに警告情報を送信するので、電子的決済が可能なカードデータのスキミングを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態の決済端末は、クレジットカード、デビットカードとして使用されるキャッシュカード等、現金の代わりとして機能するカードでの決済に際して使用されるものであり、通信回線を介して決済機関である金融機関の決済機関コンピュータに接続可能である。また、本実施の形態の決済端末で使用されるカードとしては、磁気カードやＩＣカードが用いられる。これらのカードの磁気ストライプやＩＣチップに記憶されるカードデータとしては、クレジットカードの場合には、そのカードの固有情報であるクレジットカード番号、キャッシュカードの場合には、そのカードの固有情報である口座番号や予め定められている暗証番号等がある。
【００１３】
図１は、決済端末１を概略的に示す外観斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、決済端末１には、そのハウジング２の操作者側から見て右側に位置させて、識別情報記憶媒体であるカードの磁気ストライプを挿入させて操作者側に引き抜くことができるようなスリット状の読取溝３を備えた磁気カードリーダ部４が設けられている。この磁気カードリーダ部４には、カードの磁気ストライプに記録されたデータの読み取りを行うための磁気カードリーダ１０（図２参照）が内蔵されている。
【００１５】
ハウジング２の上面には、決済端末１の操作者側（カード引抜方向下流側）から奥側（カード引抜方向上流側）に向って、キーボード５、ディスプレイ６、及びレシート発行口８が順に配列されている。キーボード５は、金額等を入力するための「０」から「９」までの置数キー５ａ、ファンクションキー５ｂ等の各種のキーをブロック毎に配列した外観構造を有している。ディスプレイ６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を備えた薄型扁平形状であって、取引内容や操作案内等を表示する。レシート発行口８は、ハウジング２に内蔵されたプリンタ７（図２参照）によって印字されるレシート（図示せず）を発行する発行口となる。レシート発行口８は、ハウジング２に内蔵されたプリンタ７を覆うようにハウジング２に着脱自在に取り付けられたプリンタカバー９に形成されている。
【００１６】
ハウジング２の側部には、決済端末１の電源のオンオフを行うための電源スイッチＳＷが設けられている。電源スイッチＳＷがオンされると、決済端末１の各部に電力が供給され、電力が供給されたマイコン１５は、決済端末１を稼働可能な状態とする。電源スイッチＳＷがオフされた場合の作用については後述する。
【００１７】
決済端末１は、ハウジング２とは別体のピンパッド１１を有する。ピンパッド１１は、カード毎に定められている暗証番号の入力を行うための暗証番号入力装置である。ピンパッド１１には、ディスプレイ１２、キーボード１３、及びカードリーダ・ライタ部１４が設けられている。ディスプレイ１２は、取引内容や操作案内等を表示する。キーボード１３は、暗証番号を入力するための「０」から「９」までの置数キー等の各種のキーの集合から構成されている。カードリーダ・ライタ部１４は、ＩＣカードに対する各種データの読み取り及び書き込みを行う。
【００１８】
図２は、決済端末が備える各部の電気的接続を示すブロック図である。
【００１９】
決済端末１は、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという）１５を内蔵し、このマイコン１５が、前述したキーボード５、ディスプレイ６、プリンタ７、磁気カードリーダ１０等の各部をバスライン１６と各種制御回路（図示せず）とを介して駆動制御する。このようなマイコン１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７に、バスライン１６を介して、コンピュータプログラム（起動プログラムや制御プログラム）等の固定的データを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）１８と各種データを書き換え自在に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）１９とタイマ２０とを接続することにより構成されている。
【００２０】
マイコン１５には、バスライン１６を介して、通信Ｉ／Ｆ２１、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile Read Only Memory）２２、及び電源電圧監視回路２３が接続されている。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ２１は、通信回線である公衆回線網、ＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information Switching System）等の中継センターを介して、クレジット会社や銀行等が備える決済機関コンピュータに接続され、決済機関コンピュータとの間でデータ通信を行う。
【００２２】
ＮＶＲＡＭ２２は、データを書き換え自在に記憶する不揮発性メモリであり、このＮＶＲＡＭ２２には、後述する電源オンオフ監視処理で使用される監視開始日時データ記憶エリア２２ａ、電源オンオフカウンタ２２ｂが設けられている。監視開始日時データ記憶エリア２２ａは、後述する電源オンオフ監視処理で電源オンオフ監視を開始した日時（年月日、時分秒）を記憶する。電源オンオフカウンタ２２ｂは、電源オンオフ監視を開始してから電源スイッチＳＷがオン又はオフされた回数を記憶する。なお、本実施の形態の決済端末１がメーカから出荷される時には、監視開始日時データ記憶エリア２２ａは００００年００月００日、００時００分００秒にセットされ、電源オンオフカウンタ２２ｂは「０」にセットされている。
【００２３】
電源電圧監視回路２３は、電源制御回路２４から各部に供給される電力の電圧を監視し、監視電圧が所定の電圧を超えた場合には電源投入信号をマイコン１５に出力し、監視電圧が所定の電圧以下になった場合にはＰＦＬ（Power Fail）信号（電源電圧低下監視信号）をマイコン１５に出力する。したがって、電源電圧監視回路２３は、決済端末１の電源がオンオフされることを検出する検出手段として機能する。
【００２４】
図３は、電力供給経路の回路構成を示すブロック図である。
【００２５】
マイコン１５は＋５Ｖで動作し、ディスプレイ６やプリンタ７等の各種ユニット５１は＋１２Ｖ又は＋２４Ｖで動作する。そこで、本実施の形態では、商用電源１０１に接続された電源回路１０２は、マイコンに＋５Ｖ、各種ユニット５１に＋１２Ｖ又は＋２４Ｖを供給するように構成されている。
【００２６】
電源回路１０２からの各部への電力供給は、前述した電源スイッチＳＷによって断続可能である。電源回路１０２からの各部への電力供給状態は、前述したように、電源電圧監視回路２３によって監視されている。電源電圧監視回路２３は、電源制御回路２４から各部に供給される電力の電圧が所定の電圧以下になった場合、ＰＦＬ（Power Fail）信号（電源電圧低下監視信号）を、マイコン１５ばかりでなく、電源制御回路２４にも出力する。電源制御回路２４は、電源電圧監視回路２３からＰＦＬ（Power Fail）信号を受信すると、電源回路１０２に保存されている電力をマイコン１５に供給し、その電力が続く限りマイコン１５を駆動可能状態に維持する。
【００２７】
ＣＰＵ１７がコンピュータプログラムに従って実行する各種処理を説明する。
【００２８】
決済処理について説明する。クレジット決済の場合の決済処理は、キーボード５の操作による取引金額データの入力を待機し、カードの磁気ストライプやＩＣチップから読み取ったデータと入力された取引金額データとに基づいてクレジットデータ（問合せデータ）を作成し、作成したクレジットデータを各種金融機関が備える決済機関コンピュータへ送信する。決済機関コンピュータでは、送信されたクレジットデータに対して信用チェックや金額承認等の信用照会処理を行った後に、その照会結果データを決済端末１に送信する。照会結果が決済を承認する旨である場合には、決済端末１は、この照会結果データに従って、プリンタ７に印字データを送信し、プリンタ７からクレジット伝票を発行させる。店員は、発行されたクレジット伝票に顧客のサインを記入させる。また、デビット決済の場合の決済処理は、決済金額に関するデータに加えて、ＩＣチップに記憶されたデータや顧客によりピンパッド１１を用いて入力される暗証番号等に基づいて、銀行等の金融機関との間で所定のデータ通信を行い、該当する口座の残高から決済金額を差し引く。
【００２９】
図４は、電源オンオフ監視処理の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
電源オンオフ監視処理は、カードに記憶されたカードデータの盗用を防止するために実行される処理である。カードデータの不正取得の手口としては、「発明が解決しようとする課題」の項で既に説明したように、不正行為実行者が、決済端末１のハウジング２を開けてハウジング２内部にスキマーを取り付け、再びハウジング２を閉じるという作業を行い、スキマーに蓄積されたカードデータを生カードに写し取る、というものである。本実施の形態の決済端末１は、スキマーを決済端末１に装着する時には決済端末の電源が何回かオンオフされるという不正行為の実行時に生ずる現象に着目し、決済端末１の電源オンオフを監視する。そして、本実施の形態の決済端末１は、異常な電源オンオフが有った場合には不正改造が行われているとみなし、警告を決済機関コンピュータに送信するようにしている。この電源オンオフ監視処理は、電源オンを監視する形態と、電源オフを監視する形態とがある。これらに二つの形態を順に説明する。
【００３１】
電源オンを監視する形態では、電源スイッチＳＷがオン操作され、電源制御回路２４によって決済端末１の各部に電源からの電力の供給が開始され立ち上げ処理を開始すると、図４に示す処理が実行される。この処理では、電源スイッチＳＷがオンにされたかどうかが判定される（ステップＳ１０１）。この判定は、判定手段として機能する電源電圧監視回路２３からマイコン１５が電源投入信号を受信したかどうかによって実行される。電源スイッチＳＷがオンにされたと判定された場合には（ステップＳ１０１のＹ）、ＮＶＲＡＭ２２の監視開始日時データ記憶エリア２２ａにログ情報を記録し（ステップＳ１０２）、ＮＶＲＡＭ２２の電源オンオフカウンタ２２ｂに「１」を加算する（ステップＳ１０３）。
【００３２】
次に、「１」を加算した電源オンオフカウンタ２２ｂの値が規定値Ｘを超えたか否かが判定される（ステップＳ１０４）。「規定値」は、例えばＲＯＭ１８のような記憶領域に記憶された図４に例示するフローチャートの処理を実行するプログラムの一部として規定されるか、あるいは例えばＮＶＲＡＭ２２のような記憶領域にプログラム参照値として記憶されるかし、異常な電源のオンオフ定義を構成する。電源オンオフカウンタ２２ｂの値が規定値Ｘ以下の場合には、正常の電源操作であると判定して処理を終了する。
【００３３】
これに対して、ステップＳ１０４において、電源オンオフカウンタ２２ｂの値が規定値Ｘを超えたと判定された場合には（ステップＳ１０４のＹ）、電源オンオフの監視を開始してから現在までの監視時間が規定時間内か否かが判定される（ステップＳ１０５）。この判定は、電源オンオフの監視が開始された日時をＮＶＲＡＭ２２の監視開始日時データ記憶エリア２２ａから取得し、現在日時と電源オンオフ開始日時との差によって監視時間を算出し、算出した監視時間と規定時間とを比較することにより実行される。電源オンオフの監視が開始された日時は、監視開始日時データ記憶エリア２２ａに記録されているログ情報のうち、最も古い日時を参照することで容易に得られる。「規定時間」は、例えばＲＯＭ１８のような記憶領域に記憶された図４に例示するフローチャートの処理を実行するプログラムの一部として規定されるか、あるいは例えばＮＶＲＡＭ２２のような記憶領域にプログラム参照値として記憶されるかし、異常な電源のオンオフ定義を構成する。
【００３４】
ステップＳ１０５において、電源オンオフの監視を開始してから現在までの監視時間が規定時間を超えていると判断された場合には（ステップＳ１０５のＮ）、正常の電源操作であると判定し、ステップＳ１０７に進み監視情報の再設定処理を実行する。この監視情報の再設定処理は、監視開始日時データ記憶エリア２２ａに記録されている値をクリアし、電源オンオフカウンタ２２ｂの値を「１」に設定する処理である。電源オンオフカウンタ２２ｂの値を「０」にクリアせずに「１」に設定する理由は、今回のステップＳ１０１での処理で検出した電源オンをカウントするためである。
【００３５】
ステップＳ１０５において、電源オンオフが規定時間内に繰り返し行われ、このときの電源オンの回数が規定値Ｘ以上となった場合には、異常な電源オンオフ操作がなされたとして、その旨の警告情報を通信Ｉ／Ｆ２１を介して決済機関コンピュータに送信する警告通知処理が実行される（ステップＳ１０６）。
【００３６】
ここで、ステップＳ１０２〜１０５の処理により、ＲＯＭ１８のような記憶領域に記憶された異常な電源のオンオフ定義に従い、検出手段を構成する電源電圧監視回路２３により検出された電源のオンオフの異常性を判定する判定手段の機能が実行される。また、ステップＳ１０５〜１０６の処理により、判定手段が異常な電源のオンオフを判定した場合に決済機関コンピュータに警告情報を送信する警告手段の機能が実行される。
【００３７】
一方、電源オフを監視する形態においては、電源スイッチＳＷがオフ操作されて各部への電力供給が停止されるに際して、電源電圧監視回路２３は、電源回路１０２の電圧が所定値以下になったことを検出し、この検出に基づいてＰＦＬ（Power Fail）信号をマイコン１５に出力する。これによって、マイコン１５は、電源がオフされたと判定する（ステップＳ１０１）。そして、その後、電源オンを監視する形態と同様に、ステップＳ１０２〜Ｓ１０７の処理が実行される。つまり、電源オンを監視する形態での処理において電源オンとして説明した部分を電源オフに置き換えた処理が実行される。このような処理は、電源立ち下げ処理の際に行なわれる。つまり、前述したように、電源電圧監視回路２３は、電源制御回路２４から各部に供給される電力の電圧が所定の電圧以下になった場合、ＰＦＬ（Power Fail）信号を、マイコン１５ばかりでなく、電源制御回路２４にも出力する。電源制御回路２４は、電源電圧監視回路２３からＰＦＬ（Power Fail）信号を受信すると、電源回路１０２に保存されている電力をマイコン１５に供給し、その電力が続く限りマイコン１５を駆動可能状態に維持する。これによって、マイコン１５は、図４に例示するフローチャートの処理を実行可能となる。
【００３８】
電源オンオフ監視処理としては、これらの電源オンを監視する形態と電源オフを監視する形態とに限るものではなく、電源オンと電源オフとの両方を監視するものであっても良い。
【００３９】
以上説明したように、決済端末１の電源のオンやオフが規定時間内に規定回数Ｘを超える回数なされた場合には、決済端末１に対してスキマーを装着するに際して行なわれる異常な電源オンオフ操作がなされたとして、その旨が決済機関コンピュータに送信される。したがって、本実施の形態の決済端末１によれば、その電源オンオフの繰り返しを伴うスキマー装着のための不正改造を検出し、決済機関コンピュータに報知することができる。これにより、決済機関側によってカードデータ盗用対策を実行することができ、よって、カードデータの盗用を未然に防止することができる。
【００４０】
別の実施の形態として、判定手段（ステップＳ１０２〜１０５）は、規定の時間帯にのみ電源のオンオフの異常性を判定するようにしても良い。つまり、図４に例示する処理を実行するに先立ち、現在時刻が規定の時間帯であるかどうかを判定し、規定の時間帯である場合にのみ図４に例示する処理を実行する。このような処理は、決済端末１に対してスキマーを装着するというような不正改造は、閉店時間から開店時間までの店主や責任者が不在の時に行なわれることが多いことに着目したものである。つまり、「規定の時間帯」として、閉店時間から開店時間までの時間帯を規定することで、その間に決済端末１が電源オンされた場合にのみ図４に例示する処理が実行されることになる。「規定の時間帯」は、例えばＲＯＭ１８のような記憶領域に記憶された図４に例示するフローチャートの処理を実行するプログラムの一部として規定されるか、あるいは例えばＮＶＲＡＭ２２のような記憶領域にプログラム参照値として記憶されるかし、異常な電源のオンオフ定義を構成する。
【００４１】
別の実施の形態として、記憶領域に記憶される異常な電源のオンオフ定義として、規定の時間帯に電源のオンオフがあった場合に異常な電源のオンオフがあったと規定しておき、判定手段は、規定の時間帯に電源のオンオフがあった場合には決済端末１に異常な電源のオンオフがあったと判定するようにしても良い。つまり、現在時刻が規定の時間帯であるかどうかを判定し、規定の時間帯であると判定された場合には異常な電源のオンオフがあったと認定する。この実施の形態も、決済端末１に対してスキマーを装着するというような不正改造は、閉店時間から開店時間までの店主や責任者が不在の時に行なわれることが多いことに着目したものである。つまり、「規定の時間帯」として、閉店時間から開店時間までの時間帯を規定することで、その間に決済端末１が電源オンされた場合には決済端末１に異常な電源のオンオフがあったと判定する。「規定の時間帯」は、例えばＲＯＭ１８のような記憶領域に記憶された図４に例示するフローチャートの処理を実行するプログラムの一部として規定されるか、あるいは例えばＮＶＲＡＭ２２のような記憶領域にプログラム参照値として記憶されるかし、異常な電源のオンオフ定義を構成する。
【００４２】
このような実施の形態の場合、規定の時間帯に電源のオンオフがあった場合でも、決済端末１に異常な電源のオンオフがあったと判定せず、例えば、規定回数を超えた電源のオンオフがあった場合、あるいは規定の時間内に規定回数を超えた電源のオンオフがあった場合に異常な電源のオンオフがあったと判定するようにしても良い。このような処理は、記憶領域に記憶される異常な電源のオンオフ定義として、規定の時間帯に電源のオンオフがあった場合のＡＮＤ条件として、規定回数を超えた電源のオンオフがあった場合、あるいは、規定の時間内に規定回数を超えた電源のオンオフがあった場合に異常な電源のオンオフであると規定しておくことで、実行可能となる。より詳細には、図４に例示した処理中、ステップＳ１０１のＹで電源のオンオフが判定されてステップＳ１０２、１０３の処理を実行した後に、規定の時間帯であるかどうかの判断処理を加え、規定の時間帯である場合にのみ処理をステップＳ１０４に進めるようにすれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態の決済端末を概略的に示す外観斜視図である。
【図２】決済端末が備える各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図３】電力供給経路の回路構成を示すブロック図である。
【図４】電源オンオフ監視処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１…決済端末、２３…検出手段（電源電圧監視回路）、ステップＳ１０２〜１０５…判定手段、ステップＳ１０６…警告手段
【図１】
2005215834.tif 000003
【図２】
2005215834.tif 000004
【図３】
2005215834.tif 000005
【図４】
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