(57)【要約】【課題】より適切な情報伝達が可能な施設記号表示を実現する。【解決手段】施設記号を表示する際、施設規模や開店（改装）からの経過年、第三者機関からの評価、提供価格といった観点で分類された付加情報値に基づいて表示サイズを大中小の３種類に分けているため、単に施設が存在することだけでなく施設規模等の付加情報まで施設記号を見るだけで認識できる。そのため、例えば大規模な施設を望むユーザあるいは逆に小規模な施設を望むユーザなど、種々の要望を持つユーザに対して非常に有益な情報を与えることができる。例えば施設規模が大きくなるにつれて施設記号の表示サイズも大きくすれば、その施設記号を見た利用者は直感的に大きなサイズの施設記号に対応する施設の規模が相対的に大きなものであることが分かる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データ及び地図上の該当位置に存在する施設に関するデータである施設データを記憶しているデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段から読み出した地図データ及び施設データに基づき、表示装置に地図及び施設を示す記号である施設記号を表示させる表示制御手段と、を備え、
前記施設データには、同一種類の施設における表示対象としての優先度の大小を示す優先度情報も含まれており、
前記表示制御手段は、前記優先度情報によって特定される表示対象としての優先度の大小が識別可能な態様となるように表示属性を調整して前記施設記号を表示させること
を特徴とする地図表示機能を有する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記表示対象としての優先度の大小は、少なくとも施設規模の大小に基づいて定められていること
を特徴とする地図表示機能を有する電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器において、
前記表示対象としての優先度の大小は、少なくとも施設に関連する料金の高低に基づいて定められていること
を特徴とする地図表示機能を有する電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の電子機器において、
前記表示対象としての優先度の大小は、少なくとも施設が開業または改装してからの経過年数の長短に基づいて定められていること
を特徴とする地図表示機能を有する電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の電子機器において、
前記表示対象としての優先度の大小は、少なくとも施設に対する第三者機関からの評価の高低に基づいて定められていること
を特徴とする地図表示機能を有する電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の電子機器において、
前記調整対象の表示属性は、少なくとも前記施設記号のサイズであること
を特徴とする地図表示機能を有する電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の電子機器において、
前記調整対象の表示属性は、少なくとも表示色であること
を特徴とする地図表示機能を有する電子機器。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の電子機器において、
前記表示制御手段は、前記地図の縮尺を複数段階に変更して地図表示させることができるように構成されており、
前記表示制御手段は、縮尺が相対的に小さくなるほど前記施設記号のサイズも相対的に小さくして表示させること
を特徴とする地図表示機能を有する電子機器。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の電子機器において、
前記表示制御手段は、同時に表示させる施設記号の数が所定の規定値以上の場合には、相対的に優先度の低い施設記号から順番に表示対象から排除していくこと
を特徴とする地図表示機能を有する電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかに記載の電子機器において、
前記表示制御手段は、縮尺に応じて表示させるべき施設に対応する優先度を決定し、その決定した優先度に対応する施設記号のみを表示させること
を特徴とする地図表示機能を有する電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
縮尺に応じて表示させるべき優先度と施設種類との対応関係を記憶しておく対応関係記憶手段を備え、
前記表示制御手段は、前記対応関係記憶手段に記憶された対応関係に基づき、前記縮尺に応じて表示させるべき施設に対応する優先度を決定すること
を特徴とする地図表示機能を有する電子機器。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の電子機器において、
前記電子機器はナビゲーション装置であること
を特徴とする地図表示機能を有する電子機器。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１〜１２の何れかに記載の地図表示機能を有する電子機器における表示制御手段としての機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データに基づいて表示装置に地図を表示させるナビゲーション装置などの、地図表示機能を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用ナビゲーション装置の一機能として、例えば、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、レストラン等の施設の位置を、道路地図上に重ねて表示させる周辺施設表示機能がある。具体的には、施設毎にロゴマークなどの記号（以下、施設記号と称す。）を準備しておき、施設の存在する位置にその施設記号を表示させる。これによって、利用者は施設記号を見て施設の種類・場所を知ることができる。例えば特許文献１に開示されているカーナビゲーション装置では、複数の施設記号が表示画面に密集する場合には、複数の施設記号を代表施設記号に集約して表示するようにしている。これは、コンビニエンスストア等が密集する都心部の道路地図上に施設記号を重ねて表示する場合、設定される表示画面の縮尺によっては施設記号のロゴマークが重なり合って隙間なく表示されることで施設記号の認識、さらには道路や地名等の表示の認識ができなくなることを防止しようというものである。
【特許文献１】特開２００４−６９５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これら従来の表示手法では施設の規模を直接表すことができなかった。このような施設の規模に関する情報は、見知らぬ土地で施設を探す際には有用な情報である。つまり、例えばホームセンターのような相対的に大規模な店舗へ行きたいという希望を持っている利用者が、表示された施設記号を頼ってその施設に行ってみたところ、小さな個人店舗（例えばいわゆる金物屋のような類）であり、希望の施設と全く違っているということも往々にしてある。また、駐車場を探す場合に、表示された施設記号を頼って駐車場へ行ってみたところ数台しか駐車できない場所であり、既に満車であったということも往々にしてある。
【０００４】
このように、単に施設の種類と位置を示すだけの施設記号を表示するのでは不都合が生じ易い。
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、より適切な情報伝達が可能な施設記号表示を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る地図表示機能を有する電子機器は、表示制御手段が、データ記憶手段から読み出した地図データ及び施設データに基づき、表示装置に地図及び施設を示す記号である施設記号を表示させる。ここで、施設データには同一種類の施設における表示対象としての優先度の大小を示す優先度情報も含まれており、表示制御手段は、その優先度情報によって特定される表示対象としての優先度の大小が識別可能な態様となるように表示属性を調整して施設記号を表示させる。
【０００６】
この表示対象としての優先度の大小は、例えば少なくとも施設規模の大小に基づいて定めたり、少なくとも施設に関連する料金の高低に基づいて定めたり、少なくとも施設が開業または改装してからの経過年数の長短に基づいて定めたり、少なくとも施設に対する第三者機関からの評価の高低に基づいて定めたりすることが考えられる。もちろんそれ以外の観点から定めても良い。
【０００７】
例えば施設規模の大小に基づいて優先度を決めた場合には、施設規模の大小が識別可能な態様で施設記号が表示されるため、その表示を見た利用者は、施設の規模まで把握することができる。これにより、例えば同種類の施設であっても大規模の施設を希望する場合などに適切な判断ができることとなる。例えば上記課題の欄で説明したように、ホームセンターのような相対的に大規模な店舗へ行きたいという希望を持っている利用者であれば、表示された施設記号の中から大規模な施設に対応するものを選ぶことができる。また、駐車場であれば大規模な駐車場を選ぶことができる。特に、不案内な土地で施設を探す場合は、とりあえず規模の大きなところを優先して探したいという要望があると思われる。もちろん、逆に小規模の施設を望む場合も考えられる。例えば飲食店などで大規模な店舗よりも小規模な店舗を望むといったことである。したがって、このような施設規模まで把握できれば非常に有効であり、本発明では、より利用価値の高い施設記号を表示できることとなる。もちろん、施設規模以外の観点で優先度を決めた場合でも同様の効果が得られる。
【０００８】
なお、優先度の違いが識別可能なように施設記号を表示する場合、予め優先度毎に施設記号自体を準備しておくことも可能ではあるが、そうした場合には施設記号の種類が大幅に増えてしまう。また、当初は２種類の優先度でよいと考えていたものが、施設が増えるにつれて３種類・４種類…というように優先度の区分数を変更したくなる状況も想定される。そのような場合、予め優先度毎に施設記号を準備しておく手法を採用すると、優先度の区分数が変更した場合に施設記号自体を最初から作成し直さなくてはならない状況も生じる。したがって、施設記号自体は既存のものを援用しながら、その表示属性を調整することで優先度の大小を識別可能な態様で表示する本発明が非常に有利である。
【０００９】
この調整対象の表示属性としては、例えば施設記号のサイズや表示色とすることが考えられる。例えば施設規模が大きくなるにつれて施設記号のサイズも大きくしていけば、その施設記号を見た利用者は直感的に大きなサイズの施設記号に対応する施設の規模が相対的に大きなものであることが分かる。また、表示色を変える場合、同系色で濃淡を変えたり、色自体を変えることが考えられる。表示色を変える場合には、施設記号のサイズは同じであっても施設規模を識別できるため、相対的に施設記号が占有する表示スペースが減り、道路などの地図要素の視認性を阻害度合いが少なくなる点で有利である。もちろん、施設記号が密集していない場合にはそのような心配も要らないので、例えばサイズ及び表示色の両方を変更したり、さらに他の表示属性を変えるようにしてもよい。
【００１０】
また、地図の縮尺を複数段階に変更して地図表示させることができるように構成されている場合には、縮尺が相対的に小さくなるほど施設記号のサイズも相対的に小さくして表示させるようにしてもよい。縮尺が小さい場合には地図要素が相対的に小さく表示されるため、表示されている地図中で一つの施設が占める面積も相対的に小さくなる。したがって、施設記号についても相対的に小さくする方が地図とのバランスが取れる。また、縮尺が小さくなれば１画面中に表示される施設記号の数も相対的に多くなるので、施設記号を相対的に小さくすれば見やすくなる。
【００１１】
施設の存在する密度は場所によって様々である。そのため、施設が密集している場所においては、表示している地図領域内に存在する施設記号数が多くなり、例えば道路自体が隠れてしまって施設の場所自体を把握できなかったり、施設へ向かうための道順を把握することができなくなってしまう可能性がある。特に、詳細図においては全ての施設記号を表示しても問題無い場合であっても、広域図においては存在する施設数が多くなって地図上が施設記号で埋まってしまうといった問題も生じる。
【００１２】
そこで、次のような工夫をするとよい。
第一の対処法は次の通りである。つまり、同時に表示させる施設記号の数が所定の規定値以上の場合には、相対的に優先度の低い施設記号から順番に表示対象から排除していく。例えば施設規模として大中小の３種類を想定し、表示させる施設記号数が大８、中５、小７の計２０個存在する場合を考える。ここで、所定の規定値が１５であれば、施設規模大中小の３種類の総計が２０個で規定値１５を超えるので、施設規模が小の施設記号を表示対象から排除する。すると施設規模大中の２種類の総計が１３個で規定値１５未満となるので、ここで終了する。一方、所定の規定値が１０であれば、施設規模大中の２種類の総計が１３個でまだ規定値１０以上であるので、次は施設規模が中の施設記号を表示対象から排除する。すると施設規模大のみの施設記号数が８となって規定値１０未満となる。なお、仮に所定の規定値が７であった場合には、施設規模大のみの施設記号数８でも規定値以上となるが、施設規模大の施設記号まで表示対象から排除すると施設記号を何も表示しないこととなるので、この場合には表示対処から排除させないことが現実的である。
【００１３】
また、第二の対処法は次の通りである。つまり、縮尺に応じて表示させるべき優先度と施設種類との対応関係を記憶しておき、その記憶された対応関係に基づき、縮尺に応じて表示させるべき施設に対応する優先度を決定することが考えられる。例えば施設規模が大中小の３種類存在する場合、広域図では施設規模が大の施設記号のみ表示し、詳細図では大中小の３種類全ての施設記号を表示し、広域図と詳細図の中間の縮尺においては大中の２種類の施設記号を表示する、といったことである。
【００１４】
なお、このような電子機器の代表的なものとしてはナビゲーション装置が考えられるが、ナビゲーション装置以外であっても地図表示機能を有する電子機器であれば同様に適用でき、同様の効果が得られる。
【００１５】
また、請求項１３に係るプログラムを、地図表示機能を有する電子機器が内蔵するコンピュータに実行させれば、請求項１〜１２の何れかに記載の電子機器における表示制御手段としての機能を実現することができる。そして、このようなプログラムの場合、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータにロードして起動することにより用いることができる。また、ネットワークを介してロードして起動することにより用いることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。尚、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００１７】
［ナビゲーション装置１の説明］
図１は実施例のナビゲーション装置１の概略構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１は、車両の現在位置を検出する位置検出器２１と、ユーザーからの各種指示を入力するための操作スイッチ群２２と、操作スイッチ群２２と同様に各種指示を入力可能なリモートコントロール端末（以下、リモコンと称す。）２３ａと、リモコン２３ａからの信号を入力するリモコンセンサ２３ｂと、外部情報入出力装置２４と、地図データや各種の情報を記録した外部記録媒体から地図データ等を入力する地図データ入力器２５と、地図表示画面やＴＶ画面等の各種表示を行うための表示装置２６と、各種のガイド音声等を出力するための音声出力装置２７と、各種のデータを記憶するための外部メモリ２８と、上述した位置検出器２１，操作スイッチ群２２，リモコン２３ａ，外部情報入出力装置２４，地図データ入力器２５，外部メモリ２８からの入力に応じて各種処理を実行し、位置検出器２１，操作スイッチ群２２，リモコンセンサ２３ｂ，外部情報入出力装置２４，地図データ入力器２５，表示装置２６，音声出力装置２７，外部メモリ２８を制御する制御回路２９とを備えている。
【００１８】
位置検出器２１は、ＧＰＳ(Global Positioning System）用の人工衛星からの送信電波をＧＰＳアンテナを介して受信し、車両の位置等を検出するＧＰＳ受信機２１ａと、車両に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロスコープ２１ｂと、車両の走行した距離を検出するための距離センサ２１ｃと、地磁気から進行方位を検出するための地磁気センサ２１ｄとを備えている。そして、これら各センサ等２１ａ〜２１ｄは、各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては、上述したうちの一部のセンサで構成してもよく、またステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００１９】
操作スイッチ群２２としては、表示装置２６と一体に構成され、表示画面上に設置されるタッチパネル及び表示装置２６の周囲に設けられたメカニカルなキースイッチ等が用いられる。なおタッチパネルと表示装置２６とは積層一体化されており、タッチパネルには、感圧方式，電磁誘導方式，静電容量方式，あるいはこれらを組み合わせた方式など各種の方式があるが、いずれを用いてもよい。
【００２０】
外部情報入出力装置２４は、図示しないラジオアンテナを介してＦＭ放送信号を受信したり、道路近傍に配置されたＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報システム）サービス用の固定局から、電波ビーコン信号及び光ビーコン信号を受信する。この受信した情報は制御回路２９へ送られて処理される。また、図示しない携帯電話と接続され、図示しない情報センターから情報を取得したり、インターネットに接続しインターネット上のサーバから情報を取得する機能を備える。
【００２１】
地図データ入力器２５は、ネットワークデータとしての道路データ、位置特定の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ等の地図データ、地図上の該当位置に存在する施設に関するデータである施設データ、案内用の画像や音声データ等を含む各種のデータ（以下、地図データ等と称す。）を入力するための装置である。これらの地図データ等の記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、メモリ、メモリカード等を用いることができる。
【００２２】
表示装置２６は、カラー表示装置であり、液晶ディスプレイ，プラズマディスプレイ，ＣＲＴなどがあるが、そのいずれを用いてもよい。表示装置２６の表示画面には、位置検出器２１にて検出した車両の現在位置と地図データ入力器２５より入力された地図データとから特定した現在地を示すマーク、目的地までの誘導経路、名称、目印、各種施設の記号等のデータとを地図に重ねて表示することができる。そして、音声出力装置２７は、地図データ入力器２５より入力した案内用の画像や音声データ等に基づいて各種案内の音声を出力することができる。
【００２３】
外部メモリ２８は、更新用の地図データ等を記憶するための更新用地図データ記憶部２８ａを備えている。この更新用地図データ等は、例えば外部情報入出力装置２４を介して情報センターから取得することが考えられる。
【００２４】
制御回路２９は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ２９ａ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、位置検出器２１からの各検出信号に基づき座標及び進行方向の組として車両の現在位置を算出し、地図データ入力器２５を介して読み込んだ現在位置付近の地図や、操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等の操作によって指示された範囲の地図等を表示装置２６に表示する地図表示処理や、地図データ入力器２５に格納された地点データに基づき、操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等の操作に従って目的地となる施設を選択し、現在位置から目的地までの最適な経路を自動的に求める経路計算を行って経路案内を行う経路案内処理を行う。このように自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。なお、このような地図表示、経路計算・案内等の処理に際しては、外部メモリ２８内の更新用地図データ記憶部２８ａに記憶された更新用地図データ等も用いる。
【００２５】
ここまででナビゲーション装置１の概略構成を説明したが、地図データ入力器２５にセットされる記録媒体や外部メモリ２８中の更新用地図データ記憶部２８ａがデータ記憶手段に相当し、制御回路２９が表示制御手段に相当する。
【００２６】
［地図データ、施設データの説明］
（地図データについて）
ここで地図データの階層構造に関して説明する。図２に示すように、地図データ１００は、詳細度別に、レベル５からレベル０までの各レベル毎に生成され、記録されている。レベル５は、各領域地図データ５０の収録範囲が地図上で最も広い（すなわちｘ１とｙ１の値が最も大きい）レベルであり、地形データのみを格納している。レベル４は、レベル５に続いて各領域地図データ５０の収録範囲が広く設定されたものであり、地形データと高速道の道路データを格納している。レベル３は、レベル４に続く広さで各領域地図データ５０の収録範囲が設定されたものであり、地形データと高速道の道路データに加え国道の道路データを格納している。レベル２は、レベル３に続く広さで各領域地図データ５０の収録範囲が設定されたものであり、地形データと高速道・国道の道路データに加え、県道の道路データを格納している。レベル１は、レベル２に続く広さで各領域地図データ５０の収録範囲が設定されたものであり、地形データと高速道・国道・県道の道路データに加え、市道の道路データを格納している。レベル０は、レベル１に続く広さで各領域地図データ５０の収録範囲が設定されたものであり、地形データと高速道・国道・県道・市道の道路データに加え、細街路の道路データを格納している。すなわち、レベル５が最も広域のデータを格納したものであり、レベル０が最も詳細なデータを格納したものである。
【００２７】
この地図データ中の道路データは、交差点等の複数のノード間をリンクにより接続して地図を構成したものであって、それぞれのリンクに対し、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの始端と終端とのｘ，ｙ座標、リンクの道路幅、および道路種別（有料道路等の道路情報を示すもの）、道路を特定するための道路ＩＤのデータからなるリンク情報を備える。また地図データ中には、地名情報、交通情報、施設情報がその座標（ｘ，ｙ座標）とともに記憶されている。また地形データは、例えば画像データで構成することができる。
【００２８】
（施設データについて）
上述した施設データは、地図上に表示可能な施設を示すデータであって、施設の種類、付加情報、施設名称、緯度・経度の座標等の各データから構成されている。
【００２９】
施設の種類としては、例えば空港やゴルフコース、あるいは公園のように建物も含むある程度広いエリアを有する施設や、ホテル、病院、市役所、図書館等のように主に大型の建物を有する施設、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）、レストラン、ガソリンスタンド、駐車場など比較的小型の建物を有する施設などが挙げられる。
【００３０】
また、付加情報データは、付加情報属性（固定、変動）、付加情報種別（フロア面積、駐車場の有無等）、付加情報値、付加情報参照（変動時の計算に使う値や式）などから構成されている。本実施例では付加情報値として大・中・小の３段階の値を採用し、施設記号を表示する際に、この付加情報値に基づいて表示サイズを変更するようにしている。つまり、図４（ａ）に示すように、付加情報値が大の場合は表示サイズが相対的に最も大きく、付加情報値が小の場合は表示サイズが相対的に最も小さく、付加情報値が中の場合は表示サイズが大小の場合の丁度中間ぐらいの大きさとなるように表示サイズを変更するのである。
【００３１】
ここで、付加情報種別の具体例と付加情報値との関係及びその適用例について図３を参照して説明する。付加情報種別としては、店舗のフロア面積、駐車場の有無と収容台数、開店（改装）からの経過年、第三者機関からの評価、提供価格、お勧め観光地のお勧め度合いなどが考えられる。これら６つの種別例に関して簡単に補足しておく。
【００３２】
例えば店舗のフロア面積であれば「広い・中ぐらい・狭い」という３段階に分類して、それぞれ付加情報値大・中・小を対応させる。この適用対象となる例としては、例えば店舗、飲食店、ホテルなどが考えられる。なお、飲食店も「店舗」に含めて考えてもよいが、後述する提供価格において店舗の中の飲食店を取り上げているので、ここでは別の概念として示した。また、店舗は例えばデパート、スーパー、専門店などの一般的な店舗も当然対象とするが、例えば店舗等に付随せず駐車スペースを提供する役務を専門的に営むような場合も対象としている。なお、そのような駐車場の場合には、収容台数によって分類することも可能である。また、ホテルの場合であれば部屋数にて分類することも可能である。
【００３３】
また、駐車場の有無と収容台数とは、ここでは店舗等に付随する駐車場に関するものであり、「駐車場５台以上・駐車場５台未満・駐車場無し」という３段階に分類して、それぞれ付加情報値大・中・小を対応させる。この適用対象となる例としては、例えば店舗、飲食店、ホテルなどが考えられる。
【００３４】
開店（改装）からの経過年であれば「１年未満・５年未満・５年以上」という３段階に分類して、それぞれ付加情報値大・中・小を対応させる。この適用対象となる例としては、例えば店舗、飲食店、ホテルなどが考えられる。なお、付加情報値の対応のさせ方としては、逆に経過年数が長いほど付加情報値が大きくなるようにしてもよいが、ここでは新しい店舗等の方が大きく表示されるようにしたいという意図でこのように対応させてある。
【００３５】
第三者機関からの評価であれば「（評価が）高い・中ぐらい又は（評価自体が）無い・低い」という３段階に分類して、それぞれ付加情報値大・中・小を対応させる。この適用対象となる例としては、例えば店舗、飲食店、ホテルなどが考えられる。
【００３６】
提供価格であれば「（価格が）高い・中ぐらい・低い」という３段階に分類して、それぞれ付加情報値大・中・小を対応させる。この適用対象となる例としては、例えば飲食店、ホテル、ガソリンスタンドなどが考えられる。
【００３７】
これらは、同じ種別の施設であっても施設を探している人にとっては規模の大小や駐車場の有無及び駐車可能台数、開店からの経過年数などの情報が、施設選択の判断基準になることに鑑みて、これらの情報に基づいて付加情報値を決めることで、結果的に施設記号の表示サイズを見れば施設規模の大小等が直感的に把握できるようになる。
【００３８】
（データ更新について）
地図データ入力器２５はＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納される地図データ等を入力するのであるが、このＣＤ−ＲＯＭ等に格納される地図データ等の元となる地図元データ等のデータベース（以下、地図元ＤＢと称す。）は、別の地図製作会社で作成されて情報センターへ入荷され、情報センターでは、各年度の地図元ＤＢが入荷される毎に、その年度版のＣＤ−ＲＯＭ等を作成する。なお、これら各年度版のＣＤ−ＲＯＭ等の作成時には、地図元データの図形データに対して、形状デフォルメや形状点座標列の間引きなどが行われる。そして、このようにして作成されたＣＤ−ＲＯＭ等は、所定のルートで販売されて、ナビゲーション装置１に搭載されることとなる。また、情報センターでは、地図元ＤＢの入荷時に、その最新の年度版地図元ＤＢと、旧来の年度版地図元ＤＢとを比較して、その新旧地図元データ等間での差分データ（即ち、追加或いは削除或いは変更されたデータ）を抽出すると共に、その抽出した差分データから、ナビゲーション装置１が例えばＸＸ年度版の地図データをＸＹ年度版の地図データ等にバージョンアップするための更新用地図データ等（ＸＸ年−ＸＹ年更新用地図データ等）を作成し、更新用地図データ等のデータベース（以下、更新用地図ＤＢと称す。）に記憶しておく。なお、更新用地図データ等とは、更新用の地図データや施設データを指す。
【００３９】
そして、次のようにして地図データや施設データは更新することができる。具体的には、ナビゲーション装置１から情報センターへ更新用情報の要求を出す。この要求を受けた情報センターは、要求元のナビゲーション装置１から現時点で何年度版の地図データ等を保有しているのか、また何月何日分の更新用地図データ等まで保有しているのか、といった情報をアップロードしてもらい、そのナビゲーション装置１が保有している地図データ及び施設データを最新の内容へと更新するための更新用地図データ等を、選択して送信する。この際、ナビゲーション装置１から保有データの情報をアップロードせずに、最も古い地図を保有していると情報センター側で仮定して、すべての更新用情報を送信する方法も考えられる。また、ナビゲーション装置１が最も新しい地図を持っていると情報センター側で仮定して、一旦最新の更新用情報のみを送信し、ナビゲーション装置１側でデータの過不足を判断し、更新処理上データの過不足があると判断された場合には、再度情報センターに更新用情報（一段階古い更新用情報）を送信するように要求することを繰り返す方法でもよい。
【００４０】
このように情報センターから送信された更新用地図データ等を、ナビゲーション装置１は外部情報入出力装置２４を介して入力し、外部メモリ２８の更新用地図データ記憶部２８ａに記憶する。したがって、地図表示や経路案内のために地図データや施設データを用いる場合には、地図データ入力器２５を介して読み出すものと外部メモリ２８の更新用地図データ記憶部２８ａに記憶されてものの両方を用いる。
【００４１】
［施設記号の表示の概要］
図４（ａ）に示した施設記号は四角枠内にＰという文字を表したものであり、駐車場を示している。大・中・小３つのサイズの施設記号が表してあるが、駐車場専門の施設の場合にはそれぞれ大規模駐車場、中規模駐車場、小規模駐車場を示し、店舗等に付随するものであれば、上述のように駐車場５台以上・駐車場５台未満・駐車場無し、それぞれ示すこととなる。
【００４２】
図４（ｂ）には従来手法の場合の表示例を示している。例えば駐車場を示す施設記号が示されているが、いずれも同じサイズであるため、単にその場所に駐車場が存在する旨しか認識できない。また、例えば詳細図においては駐車場を示す施設記号が２個だけであるが、これが広域図になった場合には多数（例えば図４（ｂ）に示す例では１３個）となり、施設記号同士が重なるように表示されて道路ネットワーク自体が認識しにくくなる。
【００４３】
これに対して本実施例の場合には、図４（ｃ）に示すように、詳細図において示される２個の施設記号のサイズが異なっている。つまり、一方は大規模駐車場であり、他方は小規模駐車場である。このように施設規模まで認識できるため、車両運転者が大規模駐車場への駐車を望む場合にはそちらを目指して車両を移動させればよい。また、広域図になった場合には、全ての駐車場に対応する施設記号を表示するのではなく、大規模駐車場に対応する施設記号のみ（例えば図４（ｃ）に示す例では５個）を表示している。そのため、施設記号同士が重なることもなく、道路ネットワーク自体の認識性が低下しない。
【００４４】
［地図データ表示処理の説明］
上述したように、制御回路２９は、地図データ入力器２５を介して読み出した地図データや外部メモリ２８中の更新用地図データ記憶部２８ａから読み出した更新用地図データを利用して、地図表示や経路計算・案内等の処理を実行する。ここでは、地図表示処理に関して、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４５】
まず、地図表示に用いるエリアの地図データを、地図データ入力器２５を介して記録媒体からＲＡＭ２９ａに読み込む（Ｓ１０）。続いて、更新用地図データ等を、外部メモリ２８中の更新用地図データ記憶部２８ａからＲＡＭ２９ａに読み込む（Ｓ２０）。
【００４６】
そして、Ｓ１０にて読み込んだ「地図表示に用いる地図データ」のエリアに属する更新用地図データがあるか否か判断し（Ｓ３０）、当該エリアに属する更新用地図データ等があれば（Ｓ３０：ＹＥＳ）、その更新用地図データ等を用いて、Ｓ１０にて読み込んだ「地図表示に用いる地図データ等」に対する更新処理を、ＲＡＭ２９ａ上にて実行する（Ｓ４０）。また、この地図データ等の更新は、図２で示した各レベル（レベル５からレベル０）において、該当する更新用地図データ等が存在すればそれぞれ実行する。そして、地図データ等更新処理が実行された後は、その更新後の地図データを用いて地図表示を実行する（Ｓ５０）。
【００４７】
一方、当該エリアに属する更新用地図データ等がない場合には（Ｓ３０：ＮＯ）、通常の地図データ、すなわちＳ１０にて読み込んだ「地図表示に用いる地図データ」を用いて地図表示を実行する（Ｓ６０）。
【００４８】
これらＳ５０又はＳ６０での地図表示処理の後はＳ７０へ移行する。Ｓ７０では、Ｓ５０の地図表示を実行した場合は更新後の地図データ等を用い、またＳ６０の地図表示を実行した場合は通常の地図データ等を用いて、表示エリア内に存在する施設の検索を行う。そして、検索された各施設に関してＳ８０〜Ｓ１１０の処理を実行する。
【００４９】
Ｓ８０では付加情報属性が変動したか否か判断し、変動した場合には（Ｓ８０：ＹＥＳ）、計算が可能か否か判断し（Ｓ９０）、計算可能であれば（Ｓ９０：ＹＥＳ）、付加情報値を計算して設定する（Ｓ１００）。例えば図３に例示したように、付加情報種別毎に付加情報値を決める条件が定まっているため、その条件に対応する情報が存在するか否かで「計算可能か否か」を判断できる。例えば店舗の経過年に基づく付加情報値を計算しようとした場合、開店（又は改装）からの経過年が分かっていれば計算可能であるが、経過年が不明であれば計算は不可能である。したがって、計算不可能であれば（Ｓ９０：ＮＯ）、デフォルト値を設定する（Ｓ１１０）。このデフォルト値は大中小の何れにしてもよいが、「中」あるいは「小」に設定しておくのが現実的である。
【００５０】
このような判断及び付加情報値の設定（Ｓ８０〜Ｓ１１０）を各施設に対して行い、全て終了したら（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、設定された付加情報値を読み出し（Ｓ１３０）、施設表示を実行する（Ｓ１４０）。
【００５１】
このＳ１４０での施設表示の詳細について図６のフローチャートを参照して説明する。
まず、現在の縮尺を読み込む（Ｓ２１０）。そして、従前の縮尺から変更されたか否か判断し（Ｓ２２０）、変更されていれば（Ｓ２２０：ＹＥＳ）Ｓ２３０〜Ｓ２７０の処理実行し、変更されていなければ（Ｓ２２０：ＮＯ）Ｓ２３０〜Ｓ２７０の処理を実行することなく本施設表示処理を終了する。なお、Ｓ２２０で縮尺が変更されたと判断されるには従前に地図表示がされていることが前提であるため、Ｓ２３０〜Ｓ２７０の処理は必ず１回は実行されることとなる。
【００５２】
Ｓ２３０では縮尺に対応する施設記号の表示サイズを計算する。本実施例では地図の縮尺を複数段階に変更して地図表示させることができるように構成されており、縮尺が相対的に小さくなるほど施設記号のサイズも相対的に小さくして表示させるようにしている。これは、次のような着眼からなされた工夫である。縮尺が小さい場合には地図要素が相対的に小さく表示されるため、表示されている地図中で一つの施設が占める面積も相対的に小さくなる。したがって、施設記号についても相対的に小さくする方が地図とのバランスが取れる。また、縮尺が小さくなれば１画面中に表示される施設記号の数も相対的に多くなるので、施設記号を相対的に小さくすれば見やすくなる。この施設記号の表示サイズの決定方法に関しては、例えば縮尺と表示サイズとの対応関係を示すテーブルを準備しておき、その対応関係テーブルに基づいて決定しても良いし、所定の演算式を用いて決定しても良い。
【００５３】
Ｓ２４０では、Ｓ２３０にて計算された表示サイズに基づく施設記号のイメージを作成する。
Ｓ２５０では、縮尺に対応する表示対象を判断する。施設の存在する密度は場所によって様々である。そのため、施設が密集している場所においては、表示している地図領域内に存在する施設記号数が多くなり、例えば道路自体が隠れてしまって施設の場所自体を把握できなかったり、施設へ向かうための道順を把握することができなくなってしまう可能性がある。特に、詳細図においては全ての施設記号を表示しても問題無い場合であっても、広域図においては存在する施設数が多くなって地図上が施設記号で埋まってしまうといった問題も生じる。そこで、本実施例では、縮尺に応じて表示させるべき対象を選択するようにした。具体的には、縮尺と表示対象の施設の付加情報値との対応関係を示すテーブルを準備しておき、その対応関係テーブルに基づいて決定する。例えばある縮尺では付加情報値「大」の施設記号のみを表示対象とし、ある縮尺では付加情報値「大」「中」の施設記号を表示対象とする、といったことである。
【００５４】
そして、Ｓ２６０では、このようにした判断された付加情報値を持つ表示対象の施設記号を検索し、Ｓ２７０にてその施設記号を表示する。
［本実施例の効果］
本実施例のナビゲーション装置１によれば、施設記号を表示する際、施設規模や開店（改装）からの経過年、第三者機関からの評価、提供価格といった観点で分類された付加情報値に基づいて表示サイズを大中小の３種類に分けている。そのため、単に施設が存在することだけでなく施設規模等の付加情報まで施設記号を見るだけで認識できる。そのため、例えば大規模な施設を望むユーザあるいは逆に小規模な施設を望むユーザなど、種々の要望を持つユーザに対して非常に有益な情報を与えることができる。特に、本実施例では、施設規模が大きくなるにつれて施設記号の表示サイズも大きくしているため、その施設記号を見た利用者は直感的に大きなサイズの施設記号に対応する施設の規模が相対的に大きなものであることが分かる。
【００５５】
また、図４（ｂ）（ｃ）に例示した従来手法と本実施例の場合との比較から明らかなように、施設記号が多数存在して視認性を悪化させるような場合に、本実施例では全ての駐車場に対応する施設記号を表示するのではなく、付加情報値大（すなわち大規模駐車場）に対応する施設記号のみ表示させるため、施設記号同士が重なることもなく、道路ネットワーク自体の認識性が低下しない。
【００５６】
［他の実施例］
（ａ）上記実施例では、図４（ａ）に例示するように３種類の表示サイズを持つ施設記号を表示するようにしたが、施設記号同士の分類が視覚的に実現できればよいので、そのような分類を実現するための調整対象の表示属性としては、表示サイズ以外にも種々考えられる。例えば図７（ａ）に示すように、表示色を替えることが考えられる。この場合、同系色で濃淡を変えたり、色自体を変えることが考えられる。表示色を変える場合には、施設記号のサイズは同じであっても施設規模を識別できるため、相対的に施設記号が占有する表示スペースが減り、道路などの地図要素の視認性を阻害度合いが少なくなる点で有利である。
【００５７】
もちろん、施設記号が密集していない場合にはそのような心配も要らないので、例えば上記実施例にて採用した表示サイズを変更すると共に表示色についても変更するようにしてもよい。
【００５８】
また、色ではなく例えば輝度を変更してもよい。あるいは、点滅度合いを変更しても良い。例えば常時点灯・点滅遅い・点滅早いといった分類でも３種類の区別が付く。このように、調整対象の表示属性は様々考えられる。
【００５９】
（ｂ）上記実施例では、図６のＳ２５０，Ｓ２６０にて説明したように、地図の縮尺に応じて予め表示対象となる施設記号が持つ付加情報値を決めておいた。このような手法の場合は、簡単な処理で済むというメリットがあるが、次のような改善点もある。つまり、例えばある縮尺において付加情報値が「大」の施設記号のみを表示するようにした場合、実際には大中小の全ての付加情報値に対応する施設記号を全て表示しても良い状況も想定される。さらには、例えば付加情報値が「小」の施設しか存在しない場合に、一律に付加情報値が「大」の施設記号のみを表示するという対処では、施設記号自体が全く表示されなくなってしまう。
【００６０】
そこで、より実情に合った施設記号の表示をする場合には、以下のような手法を採用することができる。具体的には、図７（ｂ）に示すように、図６におけるＳ２５０，Ｓ２６０の代わりにＳ３１０〜Ｓ３３０を実行する。まず、Ｓ３１０では表示数が規定値未満か否か判断する。この規定値は、一度に表示する施設記号がこの規定値以上となると視認性が悪くなると考えられる値を予め試験等をして定めておいたものである。
【００６１】
表示数≧規定値の場合は（Ｓ３１０：ＮＯ）、絞り込む必要があるため、Ｓ３２０へ移行して、表示対象の絞り込みが可能か否か判断する。具体的には表示対象候補の施設記号に対応する付加情報値が複数種類存在するか否かで判断する。例えば付加情報値が大中小の３種類ある場合や、大中、中小、大小いずれかの組み合せで（付加情報値が）２種類ある場合である。絞り込み可能な場合は（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、Ｓ３３０へ移行して絞り込みを行う。具体的には、小があれば小を、小がなければ中を除外して絞り込む。そして、Ｓ３１０へ戻って同様の処理を繰り返す。そして、表示数＜規定値となった場合は（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、それ以上絞り込む必要がないので、Ｓ２７０へ移行する。もちろん、Ｓ３３０の絞り込みを行う前のＳ３１０の判断にて肯定判断となった場合にもＳ２７０へ移行する。
【００６２】
また、表示数≧規定値であっても（Ｓ３１０：ＮＯ）、表示対象の絞り込みが可能でなければ（Ｓ３２０：ＮＯ）、Ｓ２７０へ移行する。これは付加情報値が複数種類存在せず、すなわち表示対象候補の施設記号に対応する付加情報値が全て同じ場合である。このような場合は、絞り込みが不可能なので、例えば表示数が規定値以上となっていてもそのまま表示する。
【００６３】
以上の処理を具体例で説明する。例えば表示対象候補の施設に関して、付加情報値が大中小の３種類存在する場合を想定し、その候補として大８、中５、小７の計２０個存在する場合を考える。ここで、所定の規定値が１５であれば、付加情報値大中小の３種類の総計が２０個で規定値１５以上となるので（Ｓ３１０：ＮＯ）、付加情報値小の施設記号を表示対象から排除する絞り込みを行う（Ｓ３３０）。すると付加情報値大中の２種類の総計が１３個で規定値１５未満となるので（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、ここで終了してＳ２７０へ移行する。
【００６４】
一方、所定の規定値が１０であるとすると、付加情報値大中の２種類の総計が１３個でまだ規定値１０以上となるので（Ｓ３１０：ＮＯ）、次は付加情報値が中の施設記号を表示対象から排除する。すると付加情報値大のみの施設記号数が８となって規定値１０未満となる（Ｓ３１０：ＹＥＳ）。
【００６５】
このように実際に表示する施設記号数に応じて対象を絞り込む手法を採用すれば、縮尺にて一律に絞り込む手法よりも実情にあった施設表示が実現できる。
（ｃ）上記実施例では、図５に示すように、地図表示を実行する毎に、旧データに対する地図データ更新を行うようにした。しかし、例えば一度地図データ更新を行って得られた更新後の地図データを、例えば外部メモリ２８に格納しておき、それ以降の地図データ更新に利用しても良い。このようにすれば、一度地図データ更新処理を実行したエリアについては、重複して更新処理を実行しないで済み、処理負荷の低減の面で有利である。
【００６６】
また、このような必要部分のみの地図データ更新ではなく、更新用情報を取得すると、取得した更新用地図データを全て使用して地図データ更新を行って、常に更新後の地図データを記憶しておくようにしてもよい。このような場合、例えばハードディスクのような大容量の記憶媒体に、地図データ入力器２５を介してＣＤ−ＲＯＭ等から読み込んだ全ての地図データを記憶しておき、更新用地図データを取得したら、そのハードディスク内の地図データ自体を更新する。このようにすれば、その後に地図表示のために使用する段階では、常に最新の更新状態となった地図データを用いることができるため、上記実施例のような、その時点での地図データ更新処理は不要である。
【００６７】
（ｄ）上記実施例では、ナビゲーション装置として実現したが、地図表示機能を有する電子機器であれば同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施例のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】地図データのレベルの説明図である。
【図３】付加情報種別の具体例と付加情報値との関係及びその適用例の説明図である。
【図４】表示サイズの異なる施設記号例、従来手法、本実施例の場合の施設記号の表示例の説明図である。
【図５】地図表示処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５のＳ１４０にて実行される施設表示処理を示すフローチャートである。
【図７】別実施例の説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…ナビゲーション装置、２１…位置検出器、２１ａ…ＧＰＳ受信機、２１ｂ…ジャイロスコープ、２１ｃ…距離センサ、２１ｄ…地磁気センサ、２２…操作スイッチ群、２３ａ…リモコン、２３ｂ…リモコンセンサ、２４…外部情報入出力部、２５…地図データ入力器、２６…表示部、２７…音声出力部、２８…外部メモリ、２８ａ…更新用地図データ記憶部、２９…制御回路、２９ａ…ＲＡＭ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図４】
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【図７】
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