(57)【要約】【課題】  文献情報調査を行う際、ＩＰＣ分野による調査やキーワード検索などの調査ではあまりに調査範囲が広がりすぎて関係のない資料を大量に拾い出しその中から選択するという調査に時間がかかりすぎたり、困難であるという問題、あるいは、検索範囲を絞れば肝心な資料を漏らすという問題があった。【解決手段】  この発明は、生成された検索式に基づきサーバーから抽出した文献情報から著者もしくは発明者である特定個人を選択する特定個人選択手段と、特定個人選択手段にて選択された特定個人の作成した文献情報をサーバーから抽出して時系列にて纏め出力する出力纏め手段と、を備えたので、個人の活動の成果を検索することが出来、簡単な調査で抜け防止可能であると共に、更に技術者だけでなく文科系の研究者でも調査したい研究の経過や動向を掴むことが出来る。【選択図】  図１
2005215765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索式を生成する特定項目を入力する入力手段と、前記生成された検索式に基づきサーバーから抽出した文献情報を記録する抽出結果記録手段と、抽出され記録された前記文献情報から著者もしくは発明者である特定個人を選択する特定個人選択手段と、前記特定個人選択手段にて選択された特定個人の作成した文献情報の内容を時系列にて纏め出力する出力纏め手段と、を備えたことを特徴とする情報調査装置。
【請求項２】
前記入力手段の入力する特定項目は、少なくとも予め設定可能な特定個人の氏名もしくは調査すべき技術等の課題を含むことを特徴とする請求項１記載の情報調査装置。
【請求項３】
前記特定個人選択手段にて、文献件数の多い順番で特定個人を複数選択し、前記出力纏め手段へ予め設定された人数分の特定個人の抽出を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の情報調査装置。
【請求項４】
前記特定個人は共同著者もしくは共同発明者を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報調査装置。
【請求項５】
前記特定個人選択手段における特定個人の選択は複数回繰り返し可能に設けられるとともに、前記特定個人選択手段における特定個人の選択で前回選択された特定個人は次回には除かれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報調査装置。
【請求項６】
前記入力手段の入力する特定項目は、複数の階層にて入力可能に形成され前の階層の特定項目で検索された後で、前の階層の技術等の課題とは異なるが関連する技術等の課題である特定項目で次の検索を行い文献を抽出し、選択済みの前記特定個人を除く特定個人を選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報調査装置。
【請求項７】
前記出力纏め手段が纏めた結果は、時系列とともに、文献内容もしくは特定個人毎の文献情報内容もしくは件数を含め２次元以上で表示可能とすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報調査装置。
【請求項８】
前記出力纏め手段が纏めた特定個人に関する出力は、特定項目が記載された文献であることが判別可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報調査装置。
【請求項９】
調査を行う情報に関する特定項目により生成された検索式に基づき文献情報を抽出するステップと、抽出された前記文献情報から著者もしくは発明者である特定個人を選択するステップと、選択された前記特定個人の作成した文献情報を時系列で纏めるステップと、を備え、前記特定個人が複数人もしくは複数人からなる複数のチームであることを特徴とする情報調査方法。
【請求項１０】
前記特定個人を選択するステップは、選択する人数を制限して情報調査量を押さえることを特徴とする請求項９に記載の情報調査方法。
【請求項１１】
前記文献情報を抽出するステップは複数段階で検索し、次段階で検索する特定項目は前段階と同一又は前段階よりも上位概念もしくは関連動作などの用語を用いて調査の範囲を広げることを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報調査方法。
【請求項１２】
前記文献情報を抽出するステップは複数段階で検索し、次段階で検索する特定項目は前段階よりも下位概念用語もしくは組合せ用語を用いて調査の範囲を狭めることを特徴とする請求項９又は１０又は１１に記載の情報調査方法。
【請求項１３】
調査を行う情報の検索式を生成する特定項目を複数層入力可能として、先に上位の層の特定項目により生成された前記検索式に基づき文献情報を抽出するステップと、抽出された前記文献情報から著者もしくは発明者である複数の特定個人を選択し、選択されたこの特定個人の作成した文献情報を時系列で纏めるステップと、次に下位の層の特定項目により生成された検索式に基づき、且つ、選択された前記特定個人を除く特定個人の作成した文献情報を抽出するステップと、を備えたことを特徴とする情報調査方法。
【請求項１４】
特定項目を複数の層で設定する際、下位の層の特定項目は上位の層の特定入力と同一時期に入力するか、上位の層の特定項目による文献抽出後に入力するかのいずれかを選択可能であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の情報調査方法。
【請求項１５】
情報調査を調査側に依頼する依頼側は特定項目を設定すると共に、前記特定個人が選択されてから、同一特定項目での調査を継続するか、又は、複数段階の内の次段階もしくは複数層特定項目の内の下位層の検索開始について前記調査側に通信可能とすることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載の情報調査方法。
【請求項１６】
情報調査を調査側に依頼する依頼側は前記特定個人の作成した文献情報を纏めた通信内容に、追加もしくは文章追加などが可能であることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の情報調査方法。
【請求項１７】
情報調査を行う調査側は複数段階の内の次段階もしくは複数層特定項目の内の下位層の検索を行う前に前記特定項目の見なおしを前記依頼側に通信可能であることを特徴とする請求項９乃至１６のいずれかに記載の情報調査方法。
【請求項１８】
技術等の課題を含む検索式に基づき抽出された文献情報から選択された複数の特定個人の作成した前記課題の有無に関係無く文献情報を纏めて記録する記録媒体であって、この纏めた結果は複数の軸で表示するとともにその一つの軸は、文献の投稿日もしくは発表日、又は出願特許の出願日を基にした時系列軸であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１９】
前記時系列軸以外の軸は、文献情報の件数、文献情報の内容及び複数の特定個人名の少なくとも一つであり、且つ、各文献情報が前記課題に関係するかどうかが記載されたものであることを特徴とする請求項１８記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大量の文献情報の中から必要な情報を取り出す検索システムの技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洗濯機、空気調和機、冷蔵庫などの家電機器やデジタルカメラ、パソコンなどの情報機器等は国内国外を問わず多くの会社が毎年開発を競い合い大量の製品を市場に投入し、この開発に伴う技術開発に関する多くの特許出願が公開されている。又、電子部品技術、ナノテク技術、薬品業界における遺伝子や脳科学等生物がらみの研究成果の学会発表、文献発表、等特許出願以外の技術資料も多く見られる。更に今まで文科系と考えられていた範囲の学問も理科系との区分けがつかず関連文献があまりに多くの分野にわたるようになっている。例えば言語学は物理学から、医学、心理学、哲学など多岐にわたり自分自身で調査する場合だけでなく専門家に依頼する場合でも専門分野以外の情報調査は困難を極めている。又、これらの情報は文献や特許公報などにとどまらず、インターネット上等でも数多く発表されている。
【０００３】
このような多くの文献情報に対し、特許出願の場合、特許庁が検索可能なシステムを提供しているし、多くの組織や会社も同様に一般的に利用可能なシステムを提供している。検索システムとして、例えば、出願人検索、文献番号検索、ＩＰＣコード（国際特許分類）検索、特許請求の範囲や全文のキーワード検索等が見られ、近年文章の類似度から検索する概念検索も登場している。又発明者を検索したり、これらを組合せて検索するものもある。一方、各種発表内容や文献においても同様なシステムが提供され、個人等がパソコンから調査することが可能になっている。又インターネットの世界ではキーワード検索により何処にどのような資料があるかが分かるようなシステムを標準的に採用している。
【０００４】
このように多くの文献情報の中から特定の情報を取り出す従来の技術として、例えば多くの特許情報からＩＰＣ分類により特許情報を纏めるマップ生成方法とするもの（特許文献１参照）、出願人と分野毎の用語による分類から特許ポートフォリオ作成を支援するもの（特許文献２参照）、又特許や文書の検索システムとして、検索した結果の中から言葉を選択して、再選択できる様にするもの（特許文献３参照）、データベースに対しフィールド項目を設定し、このフィールド項目に重み付けをしておき検索を効率的に行おうとするもの（特許文献４参照）、ソフトウェアの機能を説明する文章などで定型文章を複数の構成用語に分解し参照用語として利用することで文章の類似度と用語の類似度にて検索するもの（特許文献５参照）、等が知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７５３１４号公報（図１、図２）
【特許文献２】特開２００３−７６７９６号公報（図１、請求項１）
【特許文献３】特開２００２−３５１８９６号公報（請求項１、００６４欄）
【特許文献４】特開２００１−１８４３６５号公報（図４、００８５欄）
【特許文献５】特開平６−１２４３６８号公報（図５、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題として、情報の調査を行う従来の技術は公知資料調査などその目的に対応した調査を主体とするものであった。例えば特許出願の調査では権利者は誰か、何時公知となったか、権利内容は、等という権利としての特許を調べるという目的が主体であり、又、特定の特許を回避したりつぶすための調査活動では、その特許の出願日より前の公知資料の中からその特許の文章、用語に類似している文献を探す活動が目的であった。しかしながら権利内容や特許の全文にたいする文献を調査しようとしても、ＩＰＣ分野による調査やキーワード検索などの調査ではあまりに調査範囲が広がりすぎて関係のない資料を大量に拾い出しその中から選択するという調査に時間がかかりすぎたり、困難であるという問題、あるいは、検索範囲を絞れば肝心な資料を漏らすという問題があった。例えば炭酸ガスを冷媒として使用する文献に関する調査をしようとする場合、ＩＰＣ分野調査では関係の無い文献が多すぎるし、一方キーワード検索では炭酸ガス以外では２酸化炭素や記号を記載するが、言葉の内容の違いや記号では数字や英文字の字体の違い、例えば大文字、小文字の組合せを全て列挙しないとそれが記載されていない文献が含まれないなどという調査技術に関する問題があった。
【０００７】
したがって、特許調査や文献調査では調査のスキルを要求され調査の専門家や調査会社に依頼することが一般的になり、且つ、調査会社においても効率化のため特定の技術内容や分野に対する調査という専門性や専門のデータベース作成が進められており、従来の目的からはずれたり、あるいは、外れている方向の調査活動に対しては気が付かない、なおざりになる等で、所定の目的や効率化から外れる調査活動は排除されてしまうという問題があった。又特許マップの作成を依頼しても年度毎、出願人毎の出願件数など抽象的、一般的な報告用にとどまりユーザーが必要とする具体的な技術内容は含まれないという問題があった。
【０００８】
又特定の権利を無効にしたり、特定の技術を徹底的に調べ様としても、調査対象を広げ、絞り込んでいこうとする時に、その絞込みに対し本当に抜けが無いかの疑問が常に付きまとい、略網羅したとの確信が持てず何時までも調査を続け、費用と時間がかかるという問題があった。一方調査専門家にとっても自分の専門以外に対し、例えば工学技術を専門とする調査者が言語学、心理学、医学等に対して自信が持ちにくく各段に手間がかかるという問題があった。又調査を依頼するほうもこのような調査は略完全ということが無いと理解すると不満が蓄積されるだけでなく、リスクを大きめに取るという問題があった。更に調査したい技術テーマに対し、特定の技術内容が開示されている文献の羅列を入手するだけでは世の中の技術の流れなどの動きが掴めないという問題があった。
【０００９】
この発明は上記のような問題を解決するためになされたもので、文献情報を検索する際、理科系文化系を問わずどのような分野を含めようと確実で短期間の調査が可能な装置、方法を提供することを目的とする。又本発明は技術の流れなどの動向や方向性を確実に把握し、理解しやすい形で記録させ表現させる情報調査装置と方法、記録媒体を提供することを目的とする。本発明は徹底的な調査を行う場合に信頼できる実用的な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報調査装置は、検索式を生成する特定の項目を入力する入力手段と、生成された検索式に基づきサーバーから文献情報を抽出する抽出結果記録手段と、抽出され記録された文献情報から著者もしくは発明者である特定個人を選択する特定個人選択手段と、特定個人選択手段にて選択された特定個人の作成した文献情報の内容を時系列として纏め出力する出力纏め手段と、を備えたものである。
【００１１】
本発明の情報調査方法は、調査を行う情報に関する特定項目により生成された検索式に基づき文献情報を抽出するステップと、抽出された文献情報から著者もしくは発明者である特定個人を選択するステップと、選択された特定個人の作成した文献情報を時系列で纏めるステップと、を備え、特定個人が複数人もしくは複数人からなるチームである。
【００１２】
本発明の情報調査方法は、調査を行う情報の検索式を生成する特定項目を複数層入力可能として、先に上位の層の特定項目により生成された検索式に基づき文献情報を抽出するステップと、抽出された文献情報から著者もしくは発明者である複数の特定個人を選択し、選択されたこの特定個人の作成した文献情報を時系列で纏めるステップと、次に下位の層の特定項目により生成された検索式に基づき、且つ、前記特定個人を除く特定個人の作成した文献情報を抽出するステップとを、備えたものである。
【００１３】
本発明の記録媒体は、技術などの課題を含む検索式に基づき抽出された文献情報から選択された複数の特定個人の作成した文献情報を纏めて記録する記録媒体であって、この纏めた結果は複数の軸で表示するとともにその一つの軸は、文献の投稿日もしくは発表日、又は出願特許の出願日を基にした時系列である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、誰でも簡単に広範なテーマから具体的な要望するテーマ迄調査できるとともに、絞り込みも簡単に行える調査を可能とする。又本発明は、特定の技術等のテーマに対する分析や技術開発の流れが分かりやすい特許マップの作成が可能な装置、方法が得られる。又本発明は、目的の文献や技術テーマを得る徹底的な調査を効率的に行うことが出来る。又本発明は、継続した調査を安価に行うことが出来、更に見やすい記録とすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図1はこの発明の実施の形態１に係る情報調査装置である、例えばパソコンを使用した構成を説明するシステム説明図である。図１において情報調査装置１はＬＡＮ、インターネットなどのネットワーク３に接続され、このネットワーク３に接続された文献情報サーバ２１や特許情報サーバ２２、あるいは情報データベース２３などにアクセスして文献情報を引き出したりあるいは加工した情報を情報調査装置２やデータベース２３へ送り出す様に構成されている。情報調査装置１は情報の検索やマップ作成などを行う制御装置４である、例えばパソコンの演算部や記憶部などと、検索に必要なデータを入力する入力手段５、検索する検索式や検索結果である抽出したリストなどを表示可能な表示手段６、入出力結果を記憶する記憶媒体７から構成されている。
【００１６】
制御装置４にはネットワーク３など外部との通信のやり取りを行うインターフェースである通信手段９、入出力の処理を行う入出力装置８、入力手段５などから入力された検索すべき中身を入出力装置８を介して受け取り検索式を生成して外部のサーバーへ通信接続させて検索を行う検索式生成手段１０が存在する。情報サーバー２１、２２などから検索式に基づいて抽出した文献情報や他の情報調査装置２や情報サーバデータベース２３で纏められた情報は抽出結果記録手段１２に一時的に記憶させる。この抽出結果は特定人物選択手段１１にて著者や発明者など個人毎に分類されて、出力纏め手段１３にて、文献投稿日や出願日など発表内容を作成したり纏めたした日時に最も近い日付順に文献内容や文献書誌事項とともに出力結果を見やすくしたマップや要約内容を纏めたリストに纏められる。纏められた結果や他の情報調査装置から送られて来た情報は、記録手段１５に記録され、更に例えば通信手段９を介して他の情報調査装置２やデータベース２３への送信も可能である。この文献情報を纏めた出力結果は結果表示・記録制御手段１４を介して入出力装置８から外部の表示手段６やディスク状などの記録媒体７へ送られて記録や次の段階の調査のため、あるいは情報調査を行う操作者の調査見直しや報告用に使用される。
【００１７】
本発明の一つの特徴は文献の著者や出願の発明者である個人を特定し、この個人の文献内容をこの内容を完成させたと理解できる日付をもとに時系列的に纏めるものである。論文のような文献には著作権があり、出願した発明には発明者の発明権がある如く、論文、特許等はアイデア、分析内容、技術内容等は個人と結びつくもので、出願人のように権利者を追及しても、あるいは権利の内容を把握しても、個人の活動である個人が情報を集め分析検討し、実験やシミュレーション他で確認した個々の具体的内容とその経過である流れは把握できない。この個人の活動を特定するためには、入力手段５から分かっている特定人物の氏名を入力する人名検索でも良いし、あるいは調査対象である分野や調査したい具体的な内容を特定項目として指定して文献件数の多い順番や、特定の研究所、会社など選択しやすい形で複数名抽出する、更に共同著者や共同発明者を優先的に抽出結果から選択するなどすると良い。この抽出した文献情報を特定項目、例えば特定の技術課題に関するものと違うものとに振り分けて特定技術課題のものが分かる様にしておけば、さまざまな分野の複数の特定個人の活動成果である文献情報の時系列の流れの中で特定の技術課題に関する動向や方向性を把握することが出来る。
【００１８】
本発明の別の特徴は先ず１次検索により個人を特定して且つこの特定する個人の人数を制限して調査しやすい母集団に抽出結果を選択し特定個人の全体の文献情報と知りたい技術内容とが区分けされて纏められることである。これにより先ず概括的な調査が効率的に行える。もし１次検索で調査結果が不充分と判断するならこの特定個人、但し既に調査された個人は除くが、に絞った母集団の調査を多段階に亙り繰り返して精度を高めたり、技術テーマを変更し調査漏れの防止や、より的確な技術内容に絞るなど複数層の調査により、再度個人を特定する検索をし直すものである。これにより調査を確実で信頼性の高いものとすることが出来る。なお、氏名や技術等のテーマを最初に入力した場合で、既に抽出され登録された人物以外の残された共同著者分の文献件数などが少なかったり、技術テーマに関する既に登録した個人の検索件数を除く検索件数が少なくなったことが表示手段６にて読み取れれば、入力手段５から入力してそのままそのほかの雑文献として登録して終了しても良い。また、既に登録された出力纏め結果のリストを読み出して内容を検討し情報調査者の狙いが含まれていれば終了を入力してもよい。
【００１９】
更に調査依頼側と調査実行側にて打合せ、もしくは最初から設定して、検索し直しするものにしておく。これは残された件数が多い場合や、調査したいポイントが含まれていない場合に行うと確実になり、手動にて入力しても良いが、途中のチェック無しに自動的に行う事でも良くその場合最初に入力する指定範囲内容を多層化することにより行われる。即ち１次検索の指定内容をＩＰＣコードの上位のものやキーワードの広い語句とした場合、次に行う２次検索として文章を入力したり、関連する語句、動作や課題など具体的な内容を記載して調査範囲を絞ることにより調査件数をコントロールできる。一方、最初から具体的な内容を１次検索とした場合は、その上位概念の語句や関連する語句などを２次検索として、ノイズを絞る調査からスタートして抜け防止対策を行うことが出来る。このように調査範囲や対象を制限した母集団での調査を繰り返して絞っていくことで、同一特定個人を何回も検索するという無駄を省き、且つ調査しやすい形で情報を纏めることが出来る。即ち本発明の別の特徴として、特定項目での文献調査で先ず人名を特定し、この特定した人の文献情報を時系列、且つ、特定項目を区分け可能に纏めることにある。したがって、繰り返される調査では残された人の文献調査に限られていくため調査範囲はどんどん限定され調査が簡単になることである。
【００２０】
この階層入力方式の入力内容は調査依頼時に簡単に扱える様にフォーム化されていて、そのまま入力すれば検索式生成手段１０にて生成されるとともに、特定人物選択手段１１にてリストアップされた人物が、次の検索では除かれることになり、そのまま次の個人特定する場合、登録済みの個人の件数が除かれるので２次、３次と検索対象件数が絞られていく。しかも各段階、各階層毎の人数、文献をチェックする件数を絞ることにより、途中チェックの調査母集団は文献情報を読み取れる範囲に抑えられるとともに、この限定した母集団チェックを繰り返し最後にはほとんど全件をチェックすることが出来、且つ途中で残された文献の全体件数や書誌事項も掴めるので早い調査が可能であるだけでなく徹底的な調査が確実に行えるという信頼性が高く効率的な調査が可能になる。
【００２１】
次に図２、図３の特定項目検索フローにて、今まで説明した検索の手順を具体的に説明する。先ずＳＴＡＲＴで情報調査装置１が検索可能な体制、例えばパソコンの電源が入れられ、通信線３を介して情報サーバと接続される。入力手段５から特定項目が入力される。この特定項目の一例は図４の調査内容を依頼するフォームを説明する図に記載されている。図４の調査依頼書は、調査依頼側である発信元から調査実行側であるあて先に依頼する文書の例で、調査目的など調査を行う側への連絡記入欄１項と検索式生成手段にて検索式を生成する特定項目記入欄２項が記載されている。この２項の１次検索用として目的語の欄には、検索の対象期間を指定するため例えば最近５年の調査期間（イ）と、特定範囲（ロ）の例と、調査テーマである技術課題（ハ）を記載するようになっている。この中の期間の記入はアクセスする情報サーバによっては期間を記入する必要が無かったり、あるいは機械検索可能な全範囲となるかもしれない。あるいは最近の技術動向を得たい場合は最近３年間などとしても良い。特定範囲（ロ）の例には、例１のようにＡ社とＢ社の公開特許公報にするという指定や、例３のように個人の名前から調査したり、あるいはこの範囲指定を止めるなどでも良い。一方技術課題には１項の調査目的に出来るだけ対応して技術課題を分類コードやキーワードなどで記載しておく。
【００２２】
更にこの調査依頼書の例で複数層検索する２次以降の検索である下位層としては、１次検索と同一期間の検索で、１次検索技術課題の関連語や概念検索用などの文章などが記載されている。もちろん上位や下位の分類コードを持ってきても良い。この例１として上位概念語や関連状況語や関連動作性質語を記載して１次検索より広げた範囲、即ち１次検索の技術課題で個人を特定した時の調査範囲の周辺まで調査を広げ個人を選択することを狙い特定範囲を記載しているケースがある。次に例２としては１次の技術課題で抜けている範囲を調査しようというもので先に述べた英数字の違いなどの同一範疇語や下位概念語を記載する例である。例３としては狙いがずれているような場合に行い概念検索による文章を元に再び最初から技術課題を求めるために行うものである。なお当然ながら１次検索で特定人物抽出が更に必要なケースでは、２次検索の前に１次検索を何回繰り返してもよい。
【００２３】
先ず図２（イ）で１次、２次検索用の特定項目、例えば最近の動向調査ということで過去３〜５年程度という期間、次に複数社の公開特許という如く文献の種類を特定し、更に技術課題として炭酸ガス冷媒・超臨界冷媒、あるいは別の調査での必要なキーワードを入力するＳＴ１。この入力手段５から入力された特定項目に対し検索式生成手段にて検索式が生成され情報サーバーから通信手段９を介して、例えば最近４年間の指定された特定範囲における技術課題が記載された文献がピックアップされ、抽出結果記録手段１２に一時的に蓄えられる。この貯えられた文献情報から人名毎の件数が抽出されＳＴ２、人名の数、即ち特定個人の１番目としてＳＴ３、件数の多い順番の人名が特定個人設定手段にて特定されるＳＴ４。
【００２４】
図２では次に最多件数人物の文献情報に記載されている共同著者・共同発明者が順番に特定されるＳＴ５、ＳＴ６。この件数多数人物の特定は例えば２０人程度以下を先ず調査することにするが、共同発明者をも含めるため４年間での上位１０名、最新年度における上位１０名から共通上位者などを選択すれば略簡単に調査可能な母集団が得られることになる。即ちここでの最大人数をｎ＝１０〜２０名程度としておく。なお技術課題が最初から絞られていること及び４年間のためこの人数に達しない事になり、そのまま２次検索に移つる。又１次検索で広げた検索、上位概念の検索や長期間の検索とする場合は、このＳＴ４〜ＳＴ７を設定した最大人数のみの繰り返しとし、２次検索で更に絞っていく。ここで抽出された特定人物が纏められ次の工程である図２（ロ）のＳＴ２１に引き継がれるＳＴ８。
【００２５】
次に２次検索として１次検索の条件、例えば過去３〜５年程度という期間、複数社の公開特許という如く文献の種類を特定等は同一として、漏れ防止の場合は、２次以下の検索階層をＫにて設定しＳＴ９、ＳＴ１０、同一範疇語であるＣＯ２などや下位概念語として炭酸ガス冷媒を使用した装置名など、限定される言葉により再び検索式を生成して情報サーバにアクセスして人名・件数抽出を行うＳＴ１１。この階層式抽出構成は予め２次以下を設定してあっても良いし、１次の結果を表示させ検討してから設定しなおしても良い。この２次以下の人名・件数抽出時に上位階層の検索、例えば１次検索で抽出された特定人物名は除くことになるＳＴ１１。ここで残りの件数が所定数以下、例えば数件程度のように少なければそのまま出力しても良いＳＴ１５。
【００２６】
期間が長期での検索や広い技術課題の場合は、先ず１次検索で一つの母集団の複数の特定人物を抽出し、次に下位概念語という関連語で検索する２次検索での残りの件数が多くなるが、再びＳＴ１〜ＳＴ７が繰り返され特定人物の抽出が行われる。この階層はＫにて設定されＳＴ１２〜ＳＴ１３、図では説明を省略したがＳＴ１０〜ＳＴ１７が繰り返される。これにより設定期間が２０年という長期の設定でも技術課題を同一範疇を検索したり絞っていけば新規に登録される特定人物名は前の段階で抽出された人物が除かれるのでゼロへ近づく。この階層式にて技術課題を検討していけば関連する特定人物の抽出はほとんど網羅されることになる。
【００２７】
特定人物の抽出が特定個人選択手段１１にて行われた後ＳＴ８、図２（ロ）ＳＴ２１の如く、特定人物が作成した文献が再び情報サーバにアクセスされて抽出される。特定個人選択手段にて抽出された特定個人を元に、入出力装置８、検索式生成手段１０にてＳＴ１の特定項目の技術課題を除き特定個人を指定して検索が行われ、情報サーバからの文献情報が抽出結果記録手段１２へ貯えられる。但し先に抽出された技術課題を満足する案件は、この技術課題を有することが別途記号やあるいはその関連する言葉がピックアップされてその特定個人の文献情報ではあるが技術課題に関係するかしないかが区分けされる。なおこの特定個人の文献情報として出力にまとめられる出力結果は、前に記載された特定個人の入っている文献情報は次の特定個人の文献情報から除かれていくので出力もだんだん絞られていくことになる。
【００２８】
この区分けは１次検索等の技術課題を含む検索の記録と特定人物作成文献抽出ＳＴ２１とを組合せて求めても良いし、後者のものに対しＳＴ２２の様に１次以下の技術課題の目的語、関連語に対し類似語検索や文章類似度から再度検索しなおすものでも良い。又この選択を入力手段から支持することも出来る。この結果の一部を図５の文献調査要約表とするリスト説明図に示す。この要約表は調査実行者である発信元から調査依頼者であるあて先へ発送されるもので、先ず文献情報の作成者である最多件数発明者Ｄを中心とするメンバーにて時系列、即ち文献作成日としての出願日順に纏められている。このＮｏ１から８の後に、次の発明者例えばＥ、Ｆなどの共同発明者分で、既に登録されているＤを含めたものをのぞく分が、あるいはＰ、Ｑの様に次に多い件数の発明者分として新しい名前が登場することになる。このリストには出願日、発明者以外の文献番号のような書誌事項や内容だけでなく、技術課題に関係するかどうかの区分けが米印で記載されている。ここにはその関連する言葉を記載しても良い。このリストでも作成者が絞られていくので必要最小限の文献情報が出力纏め手段１３にてまとめられることになるＳＴ２３。
【００２９】
但し図５のリストでは、発明者や著者など特定個人毎の時系列は一目でわかるが、抽出した全特定人物が順番に記載されているため全体の時系列を把握することが難しい。したがって図６の特許マップの様に纏め直すと良いＳＴ２３。図６では横軸に調査した期間が記載され、縦軸に抽出された特定個人である中心メンバー毎にチームとして記載された特定人物が記載されている。チームとして分けにくい状態であれば個人名毎でも良い。図５、図６は一例として示したものであって他の形式、例えば２次件の表現で無く３次元やそれ以上の表現でも良い。更に出力纏め手段１３で纏めた結果を制御手段１４を介して表示手段６に表示させた後で、例えば図のリストに記載された文献情報の内容を図のマップ内の空白部に転記したり、記号の追加や消去を入力手段から行うなどにより、使い易い装置にでき、且つ、出力結果である文献情報纏めの報告書の内容を自分の思うとおりの内容、より正確な内容、調査依頼者の希望する内容等に変えて報告できることになる。
【００３０】
この横軸縦軸に対応した個所に、文献件数が、そのチームなど全体のものと、技術課題に対応したものとの両方が記載されている。この件数の代わりに文献Ｎｏを記載してもよいし、更にくわえて文献内容の要約を記載すると更に時系列の動きがこのマップだけで分かるようになる。出力纏め手段で纏められた図５のようなリストや図６のような時系列マップは記録手段１５に記録され、必要に応じて通信手段９より外部に発信可能となる。更に結果表示・記録制御手段１４、入出力装置８を介して、表示手段６へ表示されたり、記録媒体７への記録も行うことができる。
【００３１】
図２（イ）（ロ）のようなフローで、特定人物を抽出し、この特定人物が作成した文献情報を纏め出力する手順を説明したが、図３に別のフローでの手順を説明する。
【００３２】
図３において、ＳＴＡＲＴで情報調査装置１が検索可能な体制、例えばパソコンの電源が入れられ、通信線３を介して情報サーバと接続され、入力手段５から特定項目が入力可能になる。この特定項目は既に図４の調査内容を依頼するフォームで説明しているが、検索式生成手段にて検索式を生成する特定項目記入欄２項があり、この２項の１次検索用として目的語の欄には、検索の対象期間を指定するため例えば最近３年間とか２０年間の様な調査期間（イ）と、特定範囲（ロ）の例と、調査テーマである技術課題（ハ）を記載するようになっている。この中の期間の記入はアクセスする情報サーバによっては期間を記入する必要が無かったり、あるいは機械検索可能な全範囲である２０年間となるかもしれない。あるいは最近の技術動向を得たい場合は最近３年間などとしても良い。特定範囲（ロ）の例には、例１のようにＡ社とＢ社の公開公報にするという指定や、例３のように個人の名前から調査したり、あるいはこの範囲指定を止めるなどでも良い。一方技術課題には１項の調査目的に出来るだけ対応した技術課題を分類コードやキーワードなどで記載しておくと調査がやりやすい。
【００３３】
更にこの調査依頼書の例で複数層検索する２次以降の検索である下位層が記載してあるが、図３の例では、２次以降の検索は１次検索結果により調査依頼側と調査実行側が相談したり、１次調査結果を見て検索の内容を設定するものである。
【００３４】
先ず図３で検索用の特定項目、例えば最近の技術開発の動向調査ということであれば過去３〜５年程度いう期間、次に対象としたい複数社の公開特許という如く文献の種類を特定し、更に技術課題として例えば燃料電池というキーワードを入力するＳＴ３１。あるいは権利化された特許の無効化調査ということであれば検索可能な全範囲という期間、次に公開特許公報だけにとらわれず一般文献を含め、先ず技術課題としてそれほど上位概念まで広げずに調査として狙いたい内容を、炭酸ガス冷媒・超臨界冷媒等のように必要なキーワードを入力するＳＴ３１。この入力手段５から入力された特定項目に対し検索式生成手段にて検索式が生成され情報サーバーから通信手段９を介して、指定された特定範囲における技術課題が記載された文献がピックアップされ、抽出結果記録手段１２に一時的に蓄えられる。この貯えられた文献情報から人名毎の件数が抽出されＳＴ３２、特定個人の１番目がＳＴ３３設定され、件数の多い順番の人名が特定個人設定手段にて特定されるＳＴ３４。
【００３５】
図３では次に最多件数人物の文献情報に記載されている共同著者・共同発明者が順番に特定されるＳＴ３５、ＳＴ３６。この件数多数人物の特定は調査しやすい、即ち文献内容を把握しやすい件数とするため、母集団である人数を設定するＳＴ３７。ｎが最大調査人数であって、人数の多い順に特定された人物とその共同発明者、著者を含めるため必ずしも文献情報の数はこの最大値を超えることなく場合によってはその半分以下になることもある。例えば２０人程度以下を先ず調査することにするが、共同発明者をも含めるため４年間での上位１０名、最新年度における上位１０名を先ず選択し、共通上位者などから順番に選択すれば調査可能な母集団が簡単に得られる。即ちここでの最大人数をｎ＝２０名程度としておくと良い。なお技術課題が最初からそのものずばりに絞られているため短期間の場合はこの人数に達しない事もあるし、記憶された件数から人物が特定された件数は常に表示手段６へ表示させておけば残りの件数はを把握しながら、この最大人数ｎを入力手段５からインプットしなおして抽出した全件数の人物特定も可能になる。ＳＴ３４〜ＳＴ３７が繰り返され特定人物が纏められ次の工程であるＳＴ３８に引き継がれる。
【００３６】
特定人物の抽出が特定個人選択手段１１にて行われた後ＳＴ３８、図３のＳＴ３９の如く、特定人物が作成した文献が再び情報サーバにアクセスされて抽出される。このとき若干検索式が変更され、特定個人選択手段にて抽出された特定個人を基に、入出力装置８、検索式生成手段１０にてＳＴ３１の特定項目の技術課題を除き指定期間の検索が行われ、情報サーバからの文献情報が抽出結果記録手段１２へ貯えられる。但し先に抽出された技術課題を満足する案件は、この技術課題を有することが別途記号やあるいはその関連する言葉がピックアップされてその特定個人の文献情報ではあるが技術課題に関係するかしないかが区分けされる。
【００３７】
この区分けはＳＴ３１、ＳＴ３２で行われた技術課題を含む検索の記録と特定人物作成文献抽出の技術課題を含まない検索ＳＴ３８、ＳＴ３９とを組合せ、即ちつき合わせて記号などを付加しても良いし、後者のもの、即ち技術課題を含まない文献情報に対してＳＴ４０の様に技術課題に対し類似語検索や文章類似度から再度検索しなおすものでも良い。又この選択を入力手段から支持することも出来る。この結果の一部を既に図５の文献調査要約表とするリスト説明図にて説明済みである。この要約表は文献情報の作成者である最多件数発明者Ｄを中心とするメンバーにて時系列、即ち文献作成日としての出願日順に纏められ、出願日、発明者以外の文献番号のような書誌事項や内容だけでなく、技術課題に関係するかどうかの区分けが米印で記載されている。ここには技術課題に関連する言葉を記載しても良い。このリストでも作成者が最多件数順に絞られ、且つ、後に記載されるものは既に登録済みの文献情報が除かれるので必要最小限の文献情報が出力纏め手段１３にてまとめられることになるＳＴ４１。
【００３８】
また図６の特許マップの様に纏め直すＳＴ４１。図６では横軸に調査した期間が記載され、縦軸に抽出された特定個人である中心メンバー毎にチームとして記載された特定人物が記載されているが、横軸縦軸のパラメータの種類や２次元で無く多次元に纏めるなど取り方を変えても良いことは当然である。
【００３９】
図６の横軸縦軸に対応した個所に、文献件数や文献Ｎｏと対応する位置に文献内容の要約を記載すると時系列の動きが分かり易くなる。出力纏め手段で纏められた図５のようなリストや図６のような時系列マップは記録手段１５に記録され、必要に応じて通信手段９より外部に発信可能となる。これにより調査依頼者が図１に記載された情報調査装置２であり、調査実行者がネットワーク３で接続された情報調査装置１とすると、ネットワーク３を介して調査依頼者と調査実行者が送受信可能となるＳＴ４２。なお両方の情報調査装置１、２にて結果表示・記録制御手段１４、入出力装置８を介して、表示手段６へ表示されたり、記録媒体７への記録も行うことができる。
【００４０】
なお本発明の特徴として述べた様に図２の１次検索や図３の調査依頼側と相談する前の段階はトライアル的な段階とすることが出来、図５、図６の如く見やすい形で、且つ、焦点を絞った範囲で生成されたリストやマップを使用して調査結果を検討して次の検索に繋げることが出来る。
【００４１】
このため本発明では、開発を継続して担当している個人の活動に注目して、技術課題を含む含まないに関係無く特定個人の特許出願を含めた文献情報を時系列で纏めている。この結果、技術課題を含むと区分けされた文献情報の前後に渡り、その技術課題に関係するが検索式では抽出されなかった文献情報を検討することが出来る。例えば炭酸ガス冷媒という特定項目では類似語の範囲を検索できたとしても、更に上位の自然冷媒のような用語を使用したり、冷媒の種類を記載せずに装置発明として扱うような場合は従来の検索システムでは調査できなかったり、この範囲まで求めようと分類コード範囲を広げすぎると、あまりに多くのノイズを含む調査となり検討件数が増えて期間、費用などの負担ばかりが大きくなっていた。更に燃料電池の検索では、関連する用語などを含まないイオン交換膜のような材料単独の文献情報、水蒸気改質技術に使用する水蒸気透過膜単独技術の文献情報や発熱対策の構造など、文献内に燃料電池に関する用語が無いものでも、この時系列で活動をフォローしていく過程を調査していくことにより簡単に把握することが出来る。
【００４２】
図３では調査依頼側と調査実行側が送受信してＳＴ４２、検索特定項目を見なおすことによりＳＴ４３、精度の高い検索を再びＳＴ３１から繰り返すことが出来る。又検索特定項目の見直しが必要無しとして、更に人数・件数が抽出されたがＳＴ３２、まだ特定人物が抽出されていない件数分を継続調査させても良い。しかもこれらの作業は調査依頼者、調査実行者の送受信による相談ＳＴ４２無しでも構わない。即ち、文献マップなどの結果を生成した後で、残りの件数の調査ＳＴ４４を行い、調査したいものがあればこの情報調査装置１を使用し調査継続するかＳＴ４５、出力して終了ＥＮＤにする。これらは全て単独でトライアルとその後の継続調査を含め行える。又図４の調査依頼書を貰った調査実行側が単独で調査目的など連絡記入欄を判断しながら全て単独でトライアルとその後の継続調査を含め行える。又調査依頼側はトライアルの結果を貰うだけで情報調査装置２を使用して精度の高い検索を依頼とは別個に後で行うことでもよい。また継続した調査を後ほど期間だけ変えて行うことでもよい。即ち本発明の検索は、何時でも、何処でも、誰でも簡単に且つ精度のよい検索、開発経過を把握する検索を行うことが出来る。
【００４３】
なおこの発明で調べたい特定人物が存在する場合はトライアルで先ずその人物名を特定項目としておけば人名・件数抽出以下図２、図３の検索が行われることになる。その場合共同著者などを含めリストが求められることになる。又トライアルで技術課題を燃料電池としておき、このトライアルの抽出した技術課題を含む文献情報の中から、良く使われている用語、例えば水蒸気透過膜という言葉が１つの文献中に複数使用されたり、複数の文献に使用されることを図２のＳＴ２２にて自動的に抽出しその言葉を次の検索段階の特定項目や特定技術課題として追加し再検索を継続させることも可能である。即ち、これら再検索に付いては人が行っても、あるいは、自動的に言葉を抽出させる方法でも良い。
【００４４】
調査実行側が調査を商売として行う時でも、図２や図３のフローチャートで述べた検索システムのプログラムをネットワーク３にて配信する様にしても構わない。プログラム利用者側で、配信された検索プログラムにて配信した調査実行側のデータベースにアクセスして自由に検索が行える。この場合ＳＴ４２、ＳＴ４３のような調査実行側との通信により調査のエキスパートに相談して検索の精度を高めることが出来る。
【００４５】
配信されたプログラムから一般のサーバーに接続しても構わない。これにより一般文献に関するデータベース、外国に設けられているデータベースのように広く且つ内容の多いデータベースに簡単に接続できる様になる。その場合、プログラム配信側はダウンロードに対し入会費用を徴収したり、広告費用で徴収したり、相談される毎に安い費用で答えを出すなどのシステム化が可能である。
【００４６】
このようなアプリケーションソフトウェアプロバイダーが存在すれば、理科系文科系を問わず大学などの学生のような研究者が知りたいことが自由に検索できる体制が可能になり安い費用でデータベースを有効に利用でき研究の進歩や情報交換の有効性を一層向上させることが出来る。
【００４７】
この発明は、検索式を生成する特定項目を入力する入力手段５と、生成された検索式に基づきサーバーから抽出した文献情報を記録する抽出結果記録手段１２と、抽出され記録された文献情報から著者もしくは発明者である特定個人を選択する特定個人選択手段１１と、特定個人選択手段にて選択された特定個人の作成した文献情報の内容をサーバーから抽出して時系列にて纏め出力する出力纏め手段１３と、を備えたので、個人の活動の成果を一瞥することが出来、更にこの個人として複数の個人を纏めるためより確実な開発動向を掴むことが出来る。即ちこの発明は特定の研究内容を文言や文章で部分を目的に検索するのではなく、個人を追及して個人の研究内容を全体から特定のものに絞って行くものであり、即ち、個人の追及とその研究の検索から対象を全体から部分に絞っていくものであり、更に、その絞る過程で検討する範囲を制限しながら、結果的に全てを追及することも可能なものとしており、簡単な手順で確実、且つ、ほしいものが手に入るという調査装置、方法が得られる。
【００４８】
この発明は、入力手段５の入力する特定項目に、少なくとも予め設定可能な特定個人の氏名もしくは調査すべき技術等の課題、特に調査したい内容を具体的に含めることが出来、調査の範囲を絞りやすく簡単に検討できる結果が得られる。
【００４９】
本発明は、特定個人選択手段１１にて、文献件数の多い順番で特定個人を複数選択し、出力纏め手段１３へ予め設定された人数分の特定個人の抽出を行うので、一つの段階での検討範囲、即ち文献の量を絞ることが出来検索を簡単なものとすることが可能になる。
【００５０】
この発明における特定個人は共同著者もしくは共同発明者を含むので、開発や研究の経過や技術動向が把握しやすく抜けを防止できる。
【００５１】
この発明は、特定個人選択手段１１における特定個人の選択は複数回繰り返し可能に設けられるとともに、特定個人選択手段１１における特定個人の選択で前回選択され特定個人は次回には除かれるので、検索を継続しても文献情報の量が絞られ検討が容易なものとすることが出来る。なおこの特定個人選択手段１１は技術課題で選択された文献情報の中から人名で検索されて抽出された文献が把握されるものや、あるいは特定範囲に関係無く件数の多い特定人物の選択や、指定された特定人物や抽出された人物と関連する人物を選択していけば良いので、しかも人物特定のみに絞って検索されるので検索が容易、且つ確実に行うことが出来る。
【００５２】
本発明の入力手段の入力する特定項目は、複数の階層にて入力可能に形成され前の階層の特定項目で検索された後で、前の階層の技術等の課題とは異なるが関連する技術等の課題である特定項目で次の検索を行い文献を抽出し、選択済みの特定個人を除く特定個人を選択するので、検索の母集団を絞ることが出来、調査が簡単になる。
【００５３】
本発明の出力纏め手段１３が纏めた結果は、時系列とともに、文献内容もしくは特定個人毎の文献情報内容もしくは件数を含めるので、見やすい形式や、判断容易な出力が得られる。
【００５４】
本発明の出力纏め手段が纏めた特定個人に関する出力は、特定項目が記載された文献であることが判別可能であるし、かつ個人毎、チーム毎、あるいは特定項目で指定された大学や研究所ごと、複数の会社毎に纏められるので研究動向、開発動向が判別しやすい。
【００５５】
本発明は、調査を行う情報に関する特定項目により生成された検索式に基づき文献情報を抽出し、抽出された文献情報から著者もしくは発明者である特定個人を選択し、選択された特定個人の作成した文献情報を時系列で纏め、特定個人が複数人もしくは複数人からなる複数のチームであるので、検索の手順が少なく簡単な調査が可能になる。
【００５６】
本発明は、特定個人を選択する際、選択する人数を制限して情報調査量を押さえるので文献情報の内容把握が短時間で確実に行える。
【００５７】
本発明の文献情報を抽出する際、複数段階で検索し、次段階で検索する特定項目は前段階よりも上位概念もしくは関連動作などの用語を用いて調査の範囲を広げるので、調査漏れの防止を簡単に行える。
【００５８】
本発明の文献情報を抽出する際、複数段階で検索し、次段階で検索する特定項目は前段階よりも下位概念用語もしくは組合せ用語を用いて調査の範囲を狭めるので、最初の段階、即ちトライアルで人名・件数があまりに多く調査困難な場合でも、範囲を絞り、調査を分けて行うことが出来るので検索に支障無く目的の調査を行うことが出来る。
【００５９】
本発明は、調査を行う情報の検索式を生成する特定項目を複数層入力可能として、先に上位の層の特定項目により生成された検索式に基づき文献情報を抽出し、抽出された文献情報から著者もしくは発明者である複数の特定個人を選択し、選択されたこの特定個人の作成した文献情報を時系列で纏め、次に下位の層の特定項目により生成された検索式に基づき、且つ、既に選択された特定個人を除く特定個人の作成した文献情報を抽出するので取り扱い易い検索システムが得られる。
【００６０】
本発明の各段階もしくは各層の文献情報抽出量は選択される特定個人の人数により制限される。更に特定項目を複数の層で設定する際、下位の層の特定項目は上位の層の特定入力と同一時期に入力するか、上位の層の特定項目による文献抽出後に入力するかのいずれかを選択可能である。これにより使い勝手の良い調査が行える。
【００６１】
本発明の、情報調査を調査側に依頼する依頼側は特定項目を設定すると共に、複数段階の内の次段階もしくは複数層特定項目の内の下位層の検索開始についてを調査側に通信可能とするので、調査したい内容を確実に調査することが出来る。
【００６２】
本発明の情報調査を行う調査側は複数段階の内の次段階もしくは複数層特定項目の内の下位層の検索を行う前に特定項目の見なおしを依頼側に通信可能であるので、確実、且つ、ユーザーの要望どおりの調査が可能で、最短時間での処理が可能になる。
【００６３】
本発明は、技術等の課題を含む検索式に基づき抽出された文献情報から選択された複数の特定個人の作成した文献情報を纏めて記録する記録媒体であって、この纏めた結果は複数の軸で表示するとともにその一つの軸は、文献の投稿日もしくは発表日、又は出願特許の出願日を基にした時系列軸であり、常に経過や動向を把握しながら検索を行うことが容易である。更に時系列軸以外の軸は、文献情報の件数、文献情報の内容及び複数の特定個人名の少なくとも一つであり、分かりやすい文献情報記録が得られる。これらの文献情報記録は情報調査装置の内部に記録したり、外部のデータベースに記録したり、記録媒体に記録したりすることが出来、使い方により、あるいは使用時期により区分けして用いることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１の情報調査装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１の情報調査の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１の情報調査の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１の情報調査を依頼するフォームを説明する説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１の情報調査結果を説明する要約説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１の情報調査結果を説明する文献情報マップ説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１、２  情報調査装置、  ３  ネットワーク、  ４  制御装置、  ５  入力手段、  ６  表示手段、  ７  記録媒体、  ８  入出力装置、  ９  通信手段、  １０  検索式生成手段、  １１  特定個人選択手段、  １２  抽出結果記録手段、  １３  出力纏め手段、  １４  結果表示・記録制御手段、  １５  記録手段、  ２１、２２  情報サーバ、  ２３  データベース。
【図１】
2005215765.tif 000003
【図２】
2005215765.tif 000004
【図３】
2005215765.tif 000005
【図４】
2005215765.tif 000006
【図５】
2005215765.tif 000007
【図６】
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