(57)【要約】【課題】  移動体通信端末本体自体を従来のチケット等の代用として利用することにより、高速道路の利用確認等を一層迅速かつ容易に実現することを可能とする。【解決手段】  移動体通信端末を用いて、施設若しくはサービスの利用内容又は商品の購入内容を確認する利用購入確認システムであって、施設若しくはサービスの利用の際又は商品の購入の際に、施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報にもとづき作成されたコード情報を表示するコード情報提供装置（２１）と、コード情報提供装置に表示されたコード情報を撮影して解析し、コード情報から施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報を取り出し、所定のフォーマットに変換して、無線で受信側装置へ送信する移動体通信端末（１０）と、移動体通信端末から送信された施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報を受信する受信側装置（３１）とを有する利用購入確認システム。【選択図】      図１
2005128702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末を用いて、施設若しくはサービスの利用内容又は商品の購入内容を確認する利用購入確認システムであって、
利用者による施設若しくはサービスの利用の際又は商品の購入の際に、施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報にもとづき作成されたコード情報を表示するコード情報提供装置と、
前記コード情報提供装置に表示された前記コード情報を撮影して解析し、前記コード情報から前記施設若しくはサービスの提供情報又は前記商品の販売情報を取り出し、所定のフォーマットに変換して、無線で受信側装置へ送信する移動体通信端末と、
前記移動体通信端末から送信された前記施設若しくはサービスの提供情報又は前記商品の販売情報を受信する前記受信側装置と、を有する
ことを特徴とする利用購入確認システム。
【請求項２】
前記受信側装置が、前記施設若しくはサービスの提供情報又は前記商品の販売情報にもとづいて、前記施設若しくはサービスの利用料金又は前記商品の購入料金を算出し、当該利用料金又は当該購入料金を所定の表示装置に表示し、又は、当該利用料金又は当該購入料金にもとづき電子決済処理を実行する
ことを特徴とする請求項１記載の利用購入確認システム。
【請求項３】
前記移動体通信端末が、前記施設若しくはサービスの提供情報又は前記商品の販売情報を前記受信側装置へ送信するにあたり、併せて当該施設若しくはサービスの利用者又は当該商品の購入者の識別情報を送信し、
前記受信側装置が、前記識別情報にもとづき認証を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の利用購入確認システム。
【請求項４】
前記コード情報提供装置が、高速道路乗り口に備えられ、少なくとも高速道路の乗り口情報を有するコード情報を作成して表示し、
前記受信側装置が、高速道路の降り口に備えられ、前記移動体通信端末から前記コード情報を受信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の利用購入確認システム。
【請求項５】
前記受信側装置が、二以上のコード情報を撮影し、この二以上のコード情報にもとづく前記施設若しくはサービスの提供情報又は前記商品の販売情報を、一括して受信側装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の利用購入確認システム。
【請求項６】
前記コード情報が、二次元コードからなることを特徴とする請求１〜５のいずれかに記載の利用購入確認システム。
【請求項７】
前記無線が赤外線無線であるとともに、前記受信側装置が赤外線受信装置であり、
前記移動体通信端末が、赤外線リモコン装置を備え、当該赤外線リモコン装置を用いて前記施設若しくはサービスの提供情報又は前記商品の販売情報を前記受信側装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の利用購入確認システム。
【請求項８】
移動体通信端末を用いて、施設若しくはサービスの利用内容又は商品の購入内容を確認する利用購入確認方法であって、
コード情報提供装置が、利用者による施設若しくはサービスの利用の際又は商品の購入の際に、前記施設若しくはサービスの提供情報又は前記商品の販売情報にもとづき作成されたコード情報を表示し、
前記移動体通信端末が、前記コード情報提供装置に表示された前記コード情報を撮影して解析し、当該コード情報から前記施設若しくはサービスの提供情報又は前記商品の販売情報を取り出し、所定のフォーマットに変換して、無線で受信側装置へ送信し、
前記受信側装置が、前記移動体通信端末から前記施設若しくはサービスの提供情報又は前記商品の販売情報を受信する
ことを特徴とする利用購入確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末を用いて施設の利用確認等を行うシステムに関し、特に、移動体通信端末のコード認識機能を用い、施設の利用等にあたって、コード情報として表示された施設の提供情報等を撮影して解析するとともに、移動体通信端末の赤外線リモコン機能を用いて、その施設の提供情報等を受信側装置に送信することにより、施設の利用等の確認を実行する利用購入確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路における料金所での渋滞は、重大な社会的問題となっている。このような渋滞を解決するべく、まずプリペイドカードが導入され、さらにＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が案出され、現在実用されている。
しかしながら、プリペイドカードについては、偽造カードによる高速道路の不正利用が多発し、現在では高額プリペイドカードが廃止されて、その役割と効果は相対的に低減している。
【０００３】
一方、ＥＴＣは、自動車に専用の車載器を設置し、高速道路の料金所におけるＥＴＣ専用の車線に設置されたアンテナと交信することによって、通行料金の支払いを可能とするものであり、スムーズな通行を実現するものである。
また、プリペイドカードについて問題となった不正利用を行うことが出来ないことに加え、通行料金はクレジットによる後払いが行えることから、渋滞解消の画期的な方式として期待されていた。
しかしながら、ＥＴＣを利用するためには、利用者自身が車載器を購入する必要があり、この車載器が比較的高額であったことから広く一般にはなかなか普及せず、その効果が発揮されていないのが現状であり、現在もなお渋滞の問題は解消されていない。
【０００４】
このような問題を解消するために、これまで様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１では、移動体通信端末を用いて、有料道路の入口ゲートで個人データ及びＩＤデータをシステムに記録し、出口ゲート通過時に認証を行って、料金の課金を行うシステムが提案されている。
特許文献２では、移動体通信端末を用いて、料金ゲートを通過する時にアクセス信号に応答し、付随する所定のＩＤ信号を発信し、ホストコンピュータがＩＤ信号を識別して料金の算出を行うシステム等が提案されている。
特許文献３では、出発前に料金自動収受システムを利用して、車両番号等をセンターに通知して登録し、料金所の入口又は出口付近でカメラにより通行車両の番号を検出してゲートを開くと共に、後日請求を行うシステムが提案されている。
特許文献４では、有料道路の入口と出口に無線認識装置を配設し、利用時に携帯電話番号及びＩＤコード等を送信することにより後日支払い及び請求を行うことが可能な通行料金自動精算システムが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１９２５３号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５６２５号公報
【特許文献３】特開２００２−２４８８２号公報
【特許文献４】特開２００３−８５６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの従来の技術は、いずれも高速道路の利用確認にネットワークや電話網を利用するものであり、システムの安定性や利用者の利便性を考慮した場合、より一層効果の高い選択肢が望まれるところであった。
ここで、携帯電話機などの移動体通信端末には近年数多くの機能が付加され、単なる電話機としての機能のみならず、カメラやビデオ、オーディオ機器、テレビなど様々な目的に使用されるものとなっている。これは、一般に移動体通信端末が、利用者に常時携帯される場合が多い機器であることから、このような機器に種々の機能を付加することによって、利用者の利便性を更に向上させることができることによるものである。
【０００７】
そして、最近では、移動体通信端末にコード認識機能が付加されつつある。これは、二次元コードなどの形式で表示されたコードを移動体通信端末のカメラで撮影し、これを解析することによって、そのコードに含まれる情報を移動体通信端末に読み込む機能である。これによって、例えば、名刺に名前や電話番号、電子メールアドレス、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などをコードで表示しておけば、これを読み取ることによって、移動体通信端末のアドレス帳の入力手間が省けるとともに、面倒なＵＲＬ入力を省略してそのホームページへアクセスすることも可能となっている。
【０００８】
さらに、移動体通信端末に赤外線リモコン機能も付加されつつある。これは、従来の赤外線通信機能とリモコン機能を合わせたものであり、これを用いることによって、例えば、テレビの音量調節、チャンネルの切り替えや、ビデオの予約などが移動体通信端末一台を用いることによって行うことが可能となっている。
このような移動体通信端末の付加機能を用いることにより、高速道路の利用確認にネットワークや電話網を利用せずに、移動体通信端末本体自体を従来のチケットの代わりに利用することができれば、安定性及び利便性の高いシステムを低コストで実現できると考えられる。
【０００９】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、移動体通信端末のコード認識機能と赤外線リモコン機能を用いることにより、施設の利用等にあたって、コード情報として表示された施設の提供情報等を撮影して、そのコード認識機能により解析するとともに、赤外線リモコン機能を用いて、その施設の提供情報等を受信側装置に送信することにより、施設の利用等の確認を実行することの可能な利用購入確認システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の利用購入確認システムは、移動体通信端末を用いて、施設若しくはサービスの利用内容又は商品の購入内容を確認する利用購入確認システムであって、利用者による施設若しくはサービスの利用の際又は商品の購入の際に、施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報にもとづき作成されたコード情報を表示するコード情報提供装置と、コード情報提供装置に表示されたコード情報を撮影して解析し、コード情報から施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報を取り出し、所定のフォーマットに変換して、無線で受信側装置へ送信する移動体通信端末と、移動体通信端末から送信された施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報を受信する受信側装置とを有する構成としてある。
【００１１】
利用購入確認システムをこのような構成にすれば、施設の利用の際などにおいて、その施設の提供情報を移動体通信端末で撮影して解析し、その内容を編集して移動後の所定位置に設置された受信側装置に送信することにより、利用の確認を行うことが可能となる。
このため、従来、施設やサービスの利用確認又は商品の購入内容確認などに使用されていた様々な要素、例えばチケットやその受け渡しのための人員等を削減することが可能となる。
なお、「施設若しくはサービスの利用の際」及び「商品の購入の際」とは、それぞれその予約が行われる場合には予約時、利用又は購入の直前、利用中又は購入中、利用又は購入の直後を含むものである。
また、コード情報提供装置によるコードの表示は、利用者又は購入者からの要求に応じて行うようにし、その利用等を可能とするようにすることも好ましい。例えば、コード情報提供装置にコード表示ボタンを備え、これが押下された場合に、コードを表示するとともに、入口の開放等を行うようにすることも好ましい。もちろん、コード情報提供装置に所定のコードを常時表示させておくことも可能である。
【００１２】
また、本発明の利用購入確認システムは、受信側装置が、施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報にもとづいて、施設若しくはサービスの利用料金又は商品の購入料金を算出し、当該利用料金又は当該購入料金を所定の表示装置に表示し、又は、当該利用料金又は当該購入料金にもとづき電子決済処理を実行する構成としてある。
【００１３】
利用購入確認システムをこのような構成にすれば、移動体通信端末で撮影し、コード認識機能により解析した情報にもとづき施設の利用料金等を算出することができる。
すなわち、施設の利用等に際して移動体通信端末にその提供情報等を読み込ませ、支払いに際して、その情報を無線で受信側装置に送信することにより、受信側装置が利用料金を算出することができるため、利用者にとっては効率的な支払いを行うことができ、施設側等にとっても精算に要する手間を省略することができ、これに要する人員の削減を行うことが可能となる。
なお、「受信側装置」とは、無線を直接受信する受信装置の他、この受信装置を備えた、あるいはこの受信装置に接続された情報処理装置を含むものを意味している。
また、「施設若しくはサービスの利用料金」，「商品の購入料金」とは、利用又は購入が完了した状態における料金のみを示すものではなく、利用予定状態又は購入予定状態における料金であってもかまわない。
【００１４】
また、本発明の利用購入確認システムは、移動体通信端末が、施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報を受信側装置へ送信するにあたり、併せて当該施設若しくはサービスの利用者又は当該商品の購入者の識別情報を送信し、受信側装置が、識別情報にもとづき認証を実行する構成としてある。
【００１５】
利用購入確認システムをこのような構成にすれば、受信側装置に対して、施設の利用情報等を無線で送信するにあたり、その利用者等の識別情報を合わせて送信し、受信側装置で認証を実行し、その利用等を許可するか否かの判断を行うことが可能となる。
例えば、会議室の予約において、本発明とは別個に構築された会議室予約システムを用いて予約する会議室のコード情報をコンピュータのディスプレイなどに表示させ、これを移動体通信端末のコード認識機能により読み取った後、会議室の入口に設置された受信側装置へ、この予約情報に加えて利用者の識別情報を無線で送信することにより、利用確認の簡易化とセキュリティの向上を共に実現することが可能となる。
なお、「購入者」とは、購入を完了した者である必要はなく、購入予定者を含むものである。
【００１６】
また、本発明の利用購入確認システムは、コード情報提供装置が、高速道路乗り口に備えられ、少なくとも高速道路の乗り口情報を有するコード情報を作成して表示し、受信側装置が、高速道路の降り口に備えられ、移動体通信端末からコード情報を受信する構成としてある。
利用購入確認システムをこのような構成にすれば、高速道路の利用確認に適用することが可能となる。
すなわち、利用者は、高速道路に入るにあたり、乗り口に設置されたコード情報提供装置から、その乗り口等を示す情報を移動体通信端末に読み込み、高速道路から出るにあたって、降り口に設置された受信側装置へ、移動体通信端末から乗り口等を示す情報を無線で送信することにより、その利用の確認を行って、料金の精算等を行うことが可能となる。
【００１７】
また、本発明の利用購入確認システムは、受信側装置が、二以上のコード情報を撮影し、この二以上のコード情報にもとづく施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報を、一括して受信側装置へ送信する構成としてある。
利用購入確認システムをこのような構成にすれば、複数の施設やサービスの利用等の後に、まとめて支払いなどを行う場合に好適に利用することが可能となる。
例えば、遊園地などにおいて、入場時や各アトラクションの利用時に、その提供情報を移動体通信端末に読み込み、退場時にまとめて利用確認を行って、精算等を行うことが可能となる。
【００１８】
また、本発明の利用購入確認システムは、コード情報が、二次元コードからなる構成としてある。
利用購入確認システムをこのような構成にすれば、利用確認に必要な各種情報をコードに適切にもたせることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の利用購入確認システムは、無線が赤外線無線であるとともに、受信側装置が赤外線受信装置であり、移動体通信端末が、赤外線リモコン装置を備え、当該赤外線リモコン装置を用いて施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報を受信側装置へ送信する構成としてある。
利用購入確認システムをこのような構成にすれば、既に一般に利用されている移動体通信端末の赤外線リモコン機能を利用して、本発明の利用確認システムを実現することができるため、従来のＥＴＣにおいて課題となっていた普及率の問題を容易に解決することができ、急速な普及が可能であると考えられる。
【００２０】
また、本発明の利用購入確認方法は、移動体通信端末を用いて、施設若しくはサービスの利用内容又は商品の購入内容を確認する利用購入確認方法であって、コード情報提供装置が、利用者による施設若しくはサービスの利用の際又は商品の購入の際に、施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報にもとづき作成されたコード情報を表示し、移動体通信端末が、コード情報提供装置に表示されたコード情報を撮影して解析し、当該コード情報から施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報を取り出し、所定のフォーマットに変換して、無線で受信側装置へ送信し、受信側装置が、移動体通信端末から施設若しくはサービスの提供情報又は商品の販売情報を受信する方法としてある。
【００２１】
利用購入確認方法をこのような方法にすれば、施設の利用の際などにおいて、その施設の提供情報を移動体通信端末で撮影して解析し、その内容を編集して移動後の所定位置に設置された受信側装置に送信することによって、利用の確認を行うことができるため、従来、その利用確認に使用されていた様々な要素を削減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、移動体通信端末を用いて、施設の利用などにあたり、その利用内容を示す情報を、コード情報提供装置に表示されたコードから移動体通信端末に読み込み、その利用内容を示す情報を、所定の位置に設置された受信側装置に赤外線リモコンにより送信することにより、簡単にその利用確認を行うことが可能となる。
このため、この利用購入確認システムを高速道路において用いることによって、高速道路の入口で発行していたチケットを不要とすることができる。
また、利用確認に加えて電子決済処理を行うことによって、高速道路の出口における利用料金の精算についても、高速道路の入口で読み取った情報等を赤外線リモコンにより受信側装置へ送信するのみで行うことができるため、スムーズな通行を実現することができる。そして、多くの人が保有している移動体通信端末の機能を利用することから、ＥＴＣに比較して普及が容易であると考えられ、結果として、料金所の渋滞を緩和し、あるいは解消することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の利用購入確認システムは、柔軟性に富み、様々な形態に適用することが可能である。
例えば、会議室予約において利用することにより、上述のように、予約した会議室情報を移動体通信端末のコード認識機能により読み込み、あらかじめ移動体通信端末に保有させた利用者の識別情報と合わせて、会議室の入室にあたり、赤外線リモコンでその会議室の入口に設置された受信側装置へ送信することによって、受信側装置において認証処理及び入室の可否判断を実行させることが可能となる。
さらに、複数の施設やサービスなどを利用する場合、例えば、遊園地などにおいては、移動体通信端末のコード認識機能により遊園地の入場情報や、アトラクションの使用情報を読み込み、出口で一括してその利用確認を行うようにすることが可能である。この場合、例えば、利用者に対してその日の利用履歴を提供するようなサービスを行うことも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１を参照して説明する。同図は、本実施形態の利用購入確認システムの構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の利用購入確認システムは、高速道路に用いたものであり、携帯電話機１０，高速道路乗り口２０，高速道路降り口３０を有している。
携帯電話機１０は、移動体通信端末の一例であり、その付属機能としてコード認識機能と赤外線リモコン機能を有している。
この携帯電話機１０は、同図に示すように、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，送受信制御回路１４，送受信部１５，表示部１６，入力部１７，出力部１８，電源部１９を有している。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、携帯電話機１０の各種機能を統括制御する装置であり、ＲＯＭ１２は、プログラム等を格納する記憶装置であり、ＲＡＭ１３は、データ処理のための記憶装置である。コード認識機能と赤外線リモコン機能は、ＲＯＭ１２に格納されたそれぞれを実行するためのプログラムにもとづいて、ＣＰＵ１１により実行される。そして、読み込んだデータや送信するデータは、ＲＡＭ１３に記憶されて用いられる。
【００２７】
送受信制御回路１４は、送受信部１５を制御するための装置であり、送受信部１５は、図示しない無線基地局との間で無線による発着信を行う装置である。
表示部１６は、携帯電話機１０におけるモニタであり、情報の可視表示を行う。
入力部１７は、外部からの情報を読み取る装置であり、キー入力ボタンの他、本実施形態では特にコードを撮影するためのカメラとして、携帯電話機１０に備えられている。
出力部１８は、外部へ情報を送信するための装置であり、本実施形態では特に赤外線リモコン送信データ（以下、赤外線データと称する場合がある。）の出力装置として、携帯電話機１０に備えられている。
【００２８】
高速道路乗り口２０には、コード情報提供部２１（コード情報提供装置）が備えられている。このコード情報提供部２１は、その乗り口の情報（施設又はサービスの提供情報）、例えば、利用日時及び乗り口の名称を、例えば二次元コードにより表示する。その表示は、例えば、コード情報提供部２１にコード表示ボタンを保有させ、利用者がこのボタンを押下した場合に、コード情報提供部２１に備えられたディスプレイなどに出力することで行うようにすることができる。また、例えば、コード情報提供部２１が、毎分二次元コードを自動更新して、常時表示するようにすることもできる。
【００２９】
高速道路降り口３０には、赤外線受信部３１（受信側装置）が備えられている。この赤外線受信部３１は、携帯電話機１０から送信されてきた赤外線データを受信する。そして、利用形態に応じて様々な処理を実行する。例えば、赤外線受信部３１に表示装置を保有させ、送信されてきた赤外線データに含まれる上記乗り口の情報にもとづいて、高速道路の利用料金を算出し、これを表示装置に表示するようにすることができる。この利用料金の算出については、例えば、赤外線受信部３１に乗り口の名称と利用料金の対応テーブルを保有させ、乗り口の情報に含まれる乗り口の名称を用いてこのテーブルを検索することによって、利用料金を取得するようにすることができる。
【００３０】
また、あらかじめ携帯電話機１０に利用者の識別情報、例えば、電話番号、所定のＩＤ、クレジットカード番号等を記憶させておき、赤外線データの送信にあたり、この識別情報を乗り口の情報とともに、赤外線受信部３１に送信することによって、従来既存の電子決裁処理などを利用可能とすることもできる。
例えば、赤外線受信部３１は、乗り口の情報に加えて識別情報を受信すると、高速道路の利用料金を算出するとともに、識別情報にもとづき利用者の支払い方法を特定し、その支払い処理を実行するようにすることができる。
【００３１】
このとき、例えば、赤外線受信部３１にあらかじめ利用者と各種支払い方法の対応付けテーブルを保有させ、その支払い方法に応じた処理を実行するようにすることができる。そして、支払い方法として、クレジットカードの利用が登録されており、クレジットカード番号が登録されている場合には、利用料金とクレジットカード番号をネットワークを介してクレジット会社の所定のサーバに送信することにより、自動的に決済を実行することが可能である。その他、銀行引き落しや、請求書送付による支払い等によって精算を行うようにすることも可能である。
【００３２】
次に、本実施形態の利用購入確認システムにおける処理手順について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、本実施形態の利用購入確認システムにおける携帯電話機の動作を示すフローチャートである。図３は、本実施形態の利用購入確認システムにおけるコード認識機能による読み取りデータを示す図である。
まず、利用者は、高速道路を利用するにあたり、その乗り口に設置されるコード情報提供部２１に二次元コードを表示させ、携帯電話機１０におけるコード認識機能を用いてその二次元コードを撮影することにより、携帯電話機１０が、そのコード情報を取得する（ステップ１０）。
そして、そのコード情報から高速道路の「利用日付」，「利用時刻」，「乗り口」等の情報の読み取り解析を行う（ステップ１１）。図３は、このようにしてコード情報から読み取られたデータの例を示している。
【００３３】
次に、携帯電話機１０は、読み取ったデータを赤外線リモコン送信フォーマットに合わせて加工（変換）し、これを赤外線受信部３１へ送信する（ステップ１２）。
赤外線受信部３１は、受信した赤外線データを解析することによって、利用者がどの乗り口から高速道路を利用したかを把握することができ、所定の精算処理を実行することが可能となる。また、この際、受信した情報に含まれる利用日付、利用時刻にもとづいて、その利用が正当なものであるかどうかを判断するようにすることも好ましい。例えば、利用日付及び利用時刻が、２４時間以上前を示すものである場合に、これを不正利用と判断することが可能である。そして、このような判断が行われた場合に、退場ゲートを開かないようにしたり、倍額課金処理を行うようにすることなども可能である。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の利用購入確認システムによれば、高速道路におけるその利用確認を、移動体通信端末を用いて簡単な仕組みにより実現することができるとともに、チケットや料金所の人員を不要とすることもできる。また、この利用購入確認システムを用いれば、利用料金の支払いを容易に簡略化することができるとともに、さらに移動体通信端末を用いて実現することから普及が容易であり、高速道路の渋滞緩和の実行を図ることが可能となっている。
【００３５】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、本実施形態の利用購入確認システムの構成を示すブロック図である。図５は、本実施形態の利用購入確認システムにおけるコード認識機能による読み取りデータを示す図である。
本実施形態は、利用購入確認システムを会議室の予約に用いる点で第一実施形態と異なる。
【００３６】
図４に示すように、本実施形態においても携帯電話機１０は、図１に示す第一実施形態におけるものと同様のものを用いることができる。
ただし、本実施形態における携帯電話機１０には、あらかじめ社員番号などの組織や個人の識別情報を記憶しておく。そして、本実施形態の携帯電話機１０は、コード認識機能により読み取った情報を赤外線リモコン送信のためのフォーマットに加工するにあたり、上記識別情報を付加して、赤外線データを作成する。
さらに、本実施形態においては、コード情報提供装置は、会議室予約システム４０にコード情報提供部４１として備えられている。受信側装置は、会議室５０に赤外線受信部５１として備えられている。
【００３７】
コード情報提供部４１は、本発明とは別個に構築された会議室予約システムを提供する情報処理装置などとすることができ、会議室の予約後、その予約情報（施設の提供情報）を二次元コードとして表示可能なものとすることができる。このコード情報提供部４１により表示される二次元コードに含まれるデータ、すなわちコード認識機能により読み取られるデータは、例えば図５に示すように、「会議室」，「予約日付」，「予約時刻」，「予約者」等とすることができる。
【００３８】
赤外線受信部５１は、会議室の入口に備えられる情報処理装置などとすることができる。赤外線受信部５１は、受信した赤外線データから識別情報を取り出して、本発明とは別個に構築された認証システムなどを用いて認証を実行する。また、赤外線データに含まれる予約情報が会議室予約システムに登録された情報と一致するかどうかを判定する。そして、認証に失敗した場合や、判定において予約情報が会議室予約システムに登録されていないものである場合は、赤外線受信部５１により、これを示すメッセージをその表示装置等に表示させることが好ましい。さらに、認証に成功し、かつ、判定において、予約情報が会議室予約システムに登録されていることが確認された場合にのみ、その会議室のドアの鍵を開錠するようにすることも好ましい。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の利用購入確認システムによれば、会議室の予約システムと組み合せて用いることにより、会議室の予約における利用者の利便性とセキュリティ効果を向上させることが可能となる。
【００４０】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図６を参照して説明する。同図は、本実施形態の利用購入確認システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、利用購入確認システムを遊園地などの複数の設備の利用確認を行う施設に用いる点で第一実施形態と異なる。
【００４１】
図６に示すように、本実施形態においても携帯電話機１０は、図１に示す第一実施形態におけるものと同様のものを用いることができる。
また、本実施形態においては、コード情報提供装置は、遊園地入口６０ａ、及び各アトラクション入口６０ｂ，６０ｃにそれぞれコード情報提供部６１ａ，６１ｂ，６１ｃとして備えられ、受信側装置は、遊園地出口７０に赤外線受信部７１として備えられている。
【００４２】
コード情報提供部６１ａは、「利用日付」，「利用時刻」，遊園地入口であることを示す「名称」等を、施設又はサービスの提供情報として二次元コードにより表示する。
また、コード情報提供部６１ｂ，６１ｃは、「利用時刻」とそのアトラクションの「名称」等を、施設又はサービスの提供情報として二次元コードにより表示する。
これらのコード情報提供部６１ａ，６１ｂ，６１ｃによる二次元コードの表示については、第一実施形態の高速道路乗り口２０におけるコード情報提供部２１と同様のものとすることができる。
なお、本実施形態において、アトラクションを３以上設け、それぞれの入口にコード情報提供部を備えて同様に使用することも勿論可能である。
【００４３】
赤外線受信部７１は、携帯電話機１０から赤外線データを受信して、各種処理を実行する。例えば、第一実施形態の高速道路降り口３０における赤外線受信部３１と同様にして、利用料金の表示や精算を行うようにすることができる。この場合、本実施形態においては、複数の設備等の利用確認やその精算を行うことが可能となる。
また、例えば、利用者にその日の利用履歴を提供するようなサービスを行うことも可能となる。
【００４４】
次に、本実施形態の利用購入確認システムにおける処理手順について、図７及び図８を参照して説明する。図７は、本実施形態の利用購入確認システムにおける携帯電話機の動作を示すフローチャートである。図８は、本実施形態の利用購入確認システムにおけるコード認識機能による読み取りデータを示す図である。
まず、利用者は、遊園地を利用するにあたり、その入口に設置されたコード情報提供部６１ａに二次元コードを表示させ、携帯電話機１０におけるコード認識機能を用いて二次元コードを撮影することにより、携帯電話機１０が、そのコード情報を取得する（ステップ３０）。
そして、そのコード情報から遊園地の「利用日付」，「利用時刻」，「名称」等の情報の読み取り解析を行う（ステップ３１）。
【００４５】
次に、利用者は、各アトラクションを利用するにあたり、遊園地への入場の際と同様に、その入口に設置されたコード情報提供部６１ｂ等に二次元コードを表示させ、携帯電話機１０におけるコード認識機能を用いてその二次元コードを撮影することにより、携帯電話機１０が、そのコード情報を取得する（ステップ３２）。
そして、そのコード情報からアトラクションの「利用時刻」，「名称」等の情報の読み取り解析を行う（ステップ３３）。
以降、利用者は、アトラクションを利用するたびに、それぞれのコード情報を取得する。図８は、このようにしてコード情報から読み取られたデータの例を示している。
【００４６】
次に、携帯電話機１０は、読み取ったデータを赤外線リモコン送信フォーマットに合わせて加工し、これを赤外線受信部７１へ送信する（ステップ３４）。
そして、赤外線受信部７１では、受信した情報にもとづいて、その利用確認や精算、利用情報の提供等の処理を実行する。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の利用購入確認システムによれば、複数の設備等を利用した後に、まとめてその利用確認を行うような場合に、これを容易に実現することが可能となる。
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記各実施形態においては、入退場が伴う例を用いて説明したが、これらに限定されるものではなく、利用にあたって、コード認識機能によるコード情報の読み取りと、赤外線リモコン機能による情報送信によりその利用確認を行うことの可能なものであれば、広く適用することが可能である。
また、上記各実施形態においては、いずれも施設や設備の利用確認を行うものであるが、同様の方法を用いて商品の購入に適用することが可能である。具体的には、カタログなどに表示された二次元コード（商品の販売情報）をコード認識機能を用いて携帯電話機１０に読み込み、販売店に設置された赤外線受信部にこれを赤外線リモコン機能を用いて送信することにより、適切な商品を容易に購入できるようにすることなどが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第一実施形態の利用購入確認システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の利用購入確認システムにおける携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第一実施形態の利用購入確認システムにおけるコード認識機能による読み取りデータを示す図である。
【図４】本発明の第二実施形態の利用購入確認システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第二実施形態の利用購入確認システムにおけるコード認識機能による読み取りデータを示す図である。
【図６】本発明の第三実施形態の利用購入確認システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第三実施形態の利用購入確認システムにおける携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第三実施形態の利用購入確認システムにおけるコード認識機能による読み取りデータを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  携帯電話機
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  送受信制御回路
１５  送受信部
１６  表示部
１７  入力部
１８  出力部
１９  電源部
２０  高速道路乗り口
２１  コード情報提供部
３０  高速道路降り口
３１  赤外線受信部
４０  会議室予約システム
４１  コード情報提供部
５０  会議室
５１  赤外線受信部
６０ａ  遊園地入口
６１ａ  コード情報提供部
６０ｂ，６０ｃ  アトラクション入口
６１ｂ，６１ｃ  コード情報提供部
７０  遊園地出口
７１  赤外線受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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