(57)【要約】【課題】防災端末１の出力値の上昇具合に応じた適切な防災処理を行うことを課題とする。【解決手段】防災受信機１０では、火災レベルの蓄積時間が「自動設定（ＡＩ）」になっている防災端末１の出力値が火災発報レベルを超えた場合に、防災端末１の５分前からの出力値に基づいて当該防災端末１の５分後の予測値を算出する。そして、予測値から火災の可能性が高いと判断した場合には、「３０秒または４０秒」という短めの蓄積時間（低めの判断基準）を自動設定し、その一方で、予測値から火災の可能性が低いと判断した場合には、「５０秒」という長めの蓄積時間（高めの判断基準）を自動設定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路に接続された防災端末の出力値を判断基準にして各種の防災処理を行う防災受信機であって、
前記防災端末の所定時間前からの出力値に基づいて当該防災端末の所定時間後の出力値を予測する予測する予測手段と、
前記予測手段によって予測された予測出力値に応じて前記防災端末に係る判断基準を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする防災受信機。
【請求項２】
前記予測手段は、前記防災端末の所定時間前からの出力値に対して二次近似を適用して当該防災端末の所定時間後の出力値を予測する予測することを特徴とする請求項１に記載の防災受信機。
【請求項３】
前記予測手段は、前記防災端末の出力値が所定の状態になった場合に、当該状態になった時点から所定時間後の出力値を予測することを特徴とする請求項１または２に記載の防災受信機。
【請求項４】
前記設定手段は、前記予測手段によって予測された予測出力値に応じて、前記防災端末に係る注意レベルおよび／または火災レベルの判断基準を設定することを特徴とする請求項１、２または３に記載の防災受信機。
【請求項５】
前記設定手段は、前記予測手段によって予測された予測出力値に応じて、前記防災端末の蓄積時間データおよび／または感度データを所定値に設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の防災受信機。
【請求項６】
前記設定手段は、前記防災端末と同様の領域に位置する他の防災端末および／または同種の他の防災端末の判断基準もさらに設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の防災受信機。
【請求項７】
前記予測手段は、未だ判断基準が設定されていない防災端末について所定時間後の出力値を予測し、
前記設定手段は、前記予測手段によって予測された予測出力値に応じて前記防災端末に係る判断基準を新規設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の防災受信機。
【請求項８】
前記予測手段は、既に判断基準が設定されている防災端末について所定時間後の出力値を予測し、
前記設定手段は、前記予測手段によって予測された予測出力値に応じて前記防災端末に係る判断基準を変更設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の防災受信機。
【請求項９】
伝送路に接続された防災端末の出力値を判断基準にして各種の防災処理を行う防災受信機における判断基準設定方法であって、
前記防災端末の所定時間前からの出力値に基づいて当該防災端末の所定時間後の出力値を予測する予測する予測工程と、
前記予測工程によって予測された予測出力値に応じて前記防災端末に係る判断基準を設定する設定工程と、
を含んだことを特徴とする判断基準設定方法。
【請求項１０】
伝送路に接続された防災端末の出力値を判断基準にして各種の防災処理を行う防災受信機における判断基準設定プログラムであって、
前記防災端末の所定時間前からの出力値に基づいて当該防災端末の所定時間後の出力値を予測する予測する予測手順と、
前記予測手順によって予測された予測出力値に応じて前記防災端末に係る判断基準を設定する設定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする判断基準設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、伝送路に接続された防災端末の出力値を判断基準にして各種の防災処理を行う防災受信機、防災受信機における判断基準設定方法および判断基準設定プログラムに関し、特に、防災端末の検出信号の上昇具合に応じた適切な防災処理を行うことができる防災受信機、判断基準設定方法および判断基準設定プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、オフィスビルや工場等において、火災発生やガス漏れの有無を検出して警報を発する防災システムが広く利用されている。すなわち、火災感知器やガス漏れ検知器等の防災端末と、この防災端末からの信号を受信して火災発生の警報出力や移報出力等を行う防災受信機とを伝送路を介して接続したシステムである。
【０００３】
かかる防災受信機では、一般的には、防災端末の検出信号（煙や熱の出力値）が予め設定している感度レベル（火災レベル）を超えても、直ぐには火災発報などの防災処理を行わないようにしている。つまり、単なる湯気やタバコの煙に対して過剰に反応して無駄な火災発報などを行わないように、かかる感度レベルを超えた状態が予め設定している蓄積時間に渡って継続した場合に初めて、火災発報などを行うようにしている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開平７−１８２５７３号公報）では、「アナログ式火災感知器のアナログ感知出力レベルが予め設定されている警報レベルに達すると蓄積時間をカウントしてそのカウント終了時点でのアナログ感知出力レベルにより警報を発するか否かを判断する」火災警報システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１８２５７３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、防災端末の検出信号（煙や熱の出力値）の上昇パターンを考慮したものではなく、無駄な火災発報を行ったり、これとは逆に、火災発報が遅れたりといった事態が生じていた。
【０００７】
これを具体的に説明すると、防災端末の検出信号（煙や熱の出力値）は、なだらかに上昇する場合と、急激に上昇する場合があり、上記の従来技術では、この相違を考慮することなく、予め一つの蓄積時間を設定していた。このため、例えば、火災の可能性が低い状況にあるにもかかわらず、短めの蓄積時間が設定されていたために、無駄に火災発報を行ってしまう事態が生じたり、これとは逆に、火災の可能性が高い状況にあるにもかかわらず、長めの蓄積時間が設定されていたために、火災発報が遅れてしまう事態が生じていた。
【０００８】
このように、上記の従来技術では、防災端末の出力値（煙や熱の出力値）を判断基準にして各種の防災処理を行う防災受信機において、かかる判断基準（火災レベルの蓄積時間）が固定であったために、防災端末の検出信号の上昇具合を考慮して防災処理を行うことができないという問題点があった。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術による課題を解決するためになされたものであり、防災端末の検出信号の上昇具合に応じた適切な防災処理を行うことができる防災受信機、判断基準設定方法および判断基準設定プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、伝送路に接続された防災端末の出力値を判断基準にして各種の防災処理を行う防災受信機であって、前記防災端末の所定時間前からの出力値に基づいて当該防災端末の所定時間後の出力値を予測する予測する予測手段と、前記予測手段によって予測された予測出力値に応じて前記防災端末に係る判断基準を設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記予測手段は、前記防災端末の所定時間前からの出力値に対して二次近似を適用して当該防災端末の所定時間後の出力値を予測する予測することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記予測手段は、前記防災端末の出力値が所定の状態になった場合に、当該状態になった時点から所定時間後の出力値を予測することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記設定手段は、前記予測手段によって予測された予測出力値に応じて、前記防災端末に係る注意レベルおよび／または火災レベルの判断基準を設定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記設定手段は、前記予測手段によって予測された予測出力値に応じて、前記防災端末の蓄積時間データおよび／または感度データを所定値に設定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記設定手段は、前記防災端末と同様の領域に位置する他の防災端末および／または同種の他の防災端末の判断基準もさらに設定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記予測手段は、未だ判断基準が設定されていない防災端末について所定時間後の出力値を予測し、前記設定手段は、前記予測手段によって予測された予測出力値に応じて前記防災端末に係る判断基準を新規設定することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記予測手段は、既に判断基準が設定されている防災端末について所定時間後の出力値を予測し、前記設定手段は、前記予測手段によって予測された予測出力値に応じて前記防災端末に係る判断基準を変更設定することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に係る発明は、伝送路に接続された防災端末の出力値を判断基準にして各種の防災処理を行う防災受信機における判断基準設定方法であって、
前記防災端末の所定時間前からの出力値に基づいて当該防災端末の所定時間後の出力値を予測する予測する予測工程と、前記予測工程によって予測された予測出力値に応じて前記防災端末に係る判断基準を設定する設定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０に係る発明は、伝送路に接続された防災端末の出力値を判断基準にして各種の防災処理を行う防災受信機における判断基準設定プログラムであって、前記防災端末の所定時間前からの出力値に基づいて当該防災端末の所定時間後の出力値を予測する予測する予測手順と、前記予測手順によって予測された予測出力値に応じて前記防災端末に係る判断基準を設定する設定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る防災受信機、判断基準設定方法および判断基準設定プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本実施の形態で用いる主要な用語（０：用語の説明）、本実施の形態に係る防災受信機の概要および特徴（１：防災受信機の概要および特徴）、防災受信機の構成および処理の流れ（２：防災受信機の構成、３：防災受信機による判断基準設定処理）を順に説明し、最後に本実施の形態に対する種々の変形例（４：他の実施の形態）を説明する。
【００２１】
［０：用語の説明］
まず最初に、本実施の形態で用いる主要な用語を説明する。本実施の形態で用いる「防災端末」とは、オフィスビルや工場等に設置され、火災発生やガス漏れの有無を検出する検出手段であり、具体的には、火災感知器（煙アナログ感知器や熱アナログ感知器）やガス漏れ検知器などがこれに該当する。なお、かかる防災端末の検出信号（煙や熱の出力値）は、伝送路を介して防災受信機に送信されるが、かかる防災受信機と防災端末とを合わせて「防災システム」と呼ばれる。
【００２２】
また、本実施の形態で用いる「判断基準」とは、上記したような防災端末の検出信号（煙や熱の出力値）に基づいた判断に用いられる基準のことであり、具体的には、図２に示すように、注意レベル、火災レベル、連動レベルなど、各レベルに応じた作動に必要な感度データ（出力値条件）や、各レベルに応じた作動に必要な蓄積時間データ（時間的条件）などがこれに該当する。なお、防災受信機は、このような各防災端末の判断基準を利用し、いずれの防災端末からいずれのレベルの検出信号を受信したかで異なる防災処理を行う。
【００２３】
［１：防災受信機の概要および特徴］
次に、図１などを用いて、本実施の形態に係る防災受信機の概要および特徴を説明する。図１は、本実施の形態に係る防災受信機の構成を示すブロック図である。同図に示す防災受信機１０は、概略的には、伝送路５に接続された各防災端末１の出力値を判断基準にして各種の防災処理を行うものである。
【００２４】
すなわち、防災受信機１０は、各防災端末１の判断基準を防災端末テーブル１８ａに設定記憶する（図２参照）。そして、いずれかの防災端末１から検出信号を受信すると、かかる防災端末テーブル１８ａを参照して、出力値がいずれの感度レベル（注意レベル、火災レベル、連動レベルなど）にあるかを判定し、さらに、かかる感度レベルを超えた状態が予め設定している蓄積時間に渡って継続したか否かを判定する。
【００２５】
その判定の結果、各感度レベルを超えた出力値が各感度レベルの蓄積時間を超えて防災端末１から出力されている場合には、防災受信機１０は、いわゆるメッセージデータを表示部１３に表示したり、防災端末１に対応する非常ベル３を鳴動させたり、連動先の防火ドアを閉めたりなど、各防災端末１の各感度レベルに応じた防災処理を行う。
【００２６】
ここで、本実施の形態に係る防災受信機１０は、防災端末テーブル１８ａに防災端末１の判断基準を設定する処理に主たる特徴があり、具体的には、防災端末１の所定時間後の予測出力値に応じて適切な判断基準を動的に設定する（火災の可能性が低ければ判断基準を高めに設定する一方で、火災の可能性が高ければ判断基準を低めに設定する）ことで、防災端末１の出力値の上昇具合に応じた適切な防災処理を行うことができるようにしている。
【００２７】
これについて例を挙げて説明すると、図２に示すように、ある防災端末１の判断基準について火災レベルの蓄積時間が「自動設定（ＡＩ）」になっているとする。この場合に、本実施の形態に係る防災受信機１０では、図４に示すように、かかる防災端末１の出力値が火災発報レベルを超えると、防災端末１の５分前からの出力値に基づいて当該防災端末１の５分後の予測値を算出する。そして、この予測値に応じて防災端末１に係る火災レベルの蓄積時間を「３０秒、４０秒、５０秒」のいずれかに設定する。
【００２８】
したがって、防災端末１の５分後の予測値から火災の可能性が高いと判断された場合には、「３０秒または４０秒」という短めの蓄積時間（低めの判断基準）が自動設定されるので、「火災の可能性が高い状況にあるにもかかわらず、長めの蓄積時間が設定されていたために、火災発報が遅れてしまう」といった事態の発生を防止することが可能になる。
【００２９】
その一方で、防災端末１の５分後の予測値から火災の可能性が低いと判断された場合には、「５０秒」という長めの蓄積時間（高めの判断基準）が自動設定されるので、「火災の可能性が低い状況にあるにもかかわらず、短めの蓄積時間が設定されていたために、無駄に火災発報を行ってしまう」といった事態の発生を防止することができる。
【００３０】
［２：防災受信機の構成］
続いて、図１などを用いて、本実施の形態に係る防災受信機１０の構成を説明する。図１に示したように、この防災受信機１０は、伝送制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、主音響部１４と、外部移報部１７と、記憶部１８と、制御部１９とを備えて構成される。
【００３１】
このうち、伝送制御部１１は、防災端末１との間の伝送制御を行う伝送制御手段である。具体的には、図１に示すように、この伝送制御部１１には、伝送路５を介して、火災感知器やガス漏れ検知器などの防災端末１、あるいは、これら防災端末１への中継伝送を行う中継器２が接続される。そして、伝送制御部１１を介して送信された各種のコマンドに基づいて、防災端末１に対するポーリング／セレクティング等が行われる。
【００３２】
操作部１２は、防災受信機１０に対する各種の操作を行うための操作手段であり、表示部１３は、操作者に対して各種の情報を表示するための表示手段であるが、本実施の形態では、液晶画面のタッチパネルで両者が構成されるものとする。また、主音響部１４は、防災受信機１０において各種の警報音を出力するための主音響手段であり、具体的には、スピーカなどで構成される。
【００３３】
外部移報部１７は、防災受信機１０の外部の通信装置との通信を制御する通信制御手段である。具体的には、図１に示すように、この外部移報部１７には、ＬＡＮや専用線などのネットワーク１を介して、外部の通信装置（例えば、外部監視盤や、他の防災受信機、監視センタの通信端末など）と接続されており、この通信装置との通信が外部移報部１７にて制御される。
【００３４】
なお、伝送制御部１１には、伝送路５を介して、各警戒地区に配置した非常ベル３や、各警戒地区において防火ドアの自動開閉を行うためのレリーズ４も接続されており、後述の制御部１９によって（伝送制御部１１を介して）、これら非常ベル３の鳴動やレリーズ４の開閉が制御される。
【００３５】
記憶部１８は、各防災端末１から取得された各種のデータや、制御部１９による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１に示すように、防災端末テーブル１８ａを備える。
【００３６】
かかる防災端末テーブル１８ａは、各防災端末１の判断基準に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図２に例示するように、各防災端末１を一意に特定するためのアドレスに対応づけて、注意レベル、火災レベル、連動レベルという各レベルごとに、各レベルに応じた作動に必要な感度データ（出力値条件）および蓄積時間データ（時間的条件）を記憶して構成される。なお、同図に示すように、本実施の形態では、火災レベルの蓄積時間が「自動設定（ＡＩ）」になっており、かかる火災レベルの蓄積時間を後述する処理によって自動設定する場合を例に挙げて説明する。
【００３７】
制御部１９は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理（例えば、上述したような防災処理）を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、防災処理部１９ａと、予測値算出部１９ｂと、蓄積時間設定部１９ｃとを備える。
【００３８】
このうち、防災処理部１９ａは、各防災端末１からの出力値に基づいて火災発生の警報出力や移報出力等の防災処理を行う処理部である。具体的には、いずれかの防災端末１から検出信号を受信すると、防災端末テーブル１８ａを参照して、出力値がいずれの感度レベル（注意レベル、火災レベル、連動レベルなど）にあるかを判定し、さらに、かかる感度レベルを超えた状態が各感度レベルの蓄積時間に渡って継続したか否かを判定する。そして、その判定の結果、各感度レベルを超えた出力値が各感度レベルの蓄積時間を超えて防災端末１から出力されている場合には、防災処理部１９ａは、いわゆるメッセージデータを表示部１３に表示したり、防災端末１に対応する非常ベル３を鳴動させたり、連動先の防火ドアを閉めたりなど、各防災端末１の各感度レベルに応じた防災処理を行う。
【００３９】
予測値算出部１９ｂは、防災端末１（防災端末テーブル１８ａで火災レベルの蓄積時間が「（ＡＩ）自動設定」になっている防災端末１）の出力値が火災発報レベルを超えた場合に、防災端末１の５分前からの出力値に基づいて当該防災端末１の５分後の予測値を算出する処理部である。具体的には、図４および図５（ａ）に示すように、５分前から現在までの実際のアナログデータに対して二次近似を適用して、５分後までの予測データ（予測値Ｙ）を算出する。
【００４０】
なお、いわゆる二次近似を適用することにしたのは、防災端末１の予測値Ｙを精度良く予測算出することができるようにするためであり、また、出力値が火災発報レベルを超えた時点で予測を行うことにしたのは、適切なタイミングで火災レベルの蓄積時間を設定して、適切な防災処理を適時に行うことができるようにするためである。
【００４１】
蓄積時間設定部１９ｃは、予測値算出部１９ｂによって予測算出された予測値Ｙに応じて防災端末１に係る火災レベルの蓄積時間を設定する処理部である。具体的には、蓄積時間設定部１９ｃは、予測値Ｙと所定の判断値とを比較して「３０秒、４０秒または５０秒」のいずれかの蓄積時間を防災端末テーブル１８ａに対して設定するが、かかる比較判断に先だって、図５（ｂ）および（ｃ）に示すように、蓄積時間を３０秒に設定する判断に用いる判断値Ｚ１や、蓄積時間を４０秒に設定する判断に用いる判断値Ｚ２を算出する。
【００４２】
なお、未だ火災レベルの蓄積時間が設定されていない防災端末１について蓄積時間を新規設定することにしたのは、管理者に判断基準（火災レベルの蓄積時間）の設定負担を掛けることなく、適切な判断基準（火災レベルの蓄積時間）を動的に設定することで、管理者に依存することなく適切な防災処理を行うことができるようにするためである。
【００４３】
［３：防災受信機による判断基準設定処理］
次に、図３を用いて、防災受信機１０による判断基準設定処理（火災レベルの蓄積時間設定処理）を説明する。図３は、防災受信機１０による火災レベルの蓄積時間設定処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
同図に示すように、防災受信機１０の予測値算出部１９ｂは、防災端末１（防災端末テーブル１８ａで火災レベルの蓄積時間が「自動設定」になっている防災端末１）の出力値が火災発報レベルを超えた場合に（ステップＳ３０１肯定）、防災端末１の５分前からの出力値に基づいて当該防災端末１の５分後の予測値を算出する（ステップＳ３０２）。
【００４５】
続いて、防災受信機１０の蓄積時間設定部１９ｃは、蓄積時間を３０秒に設定する判断に用いる判断値Ｚ１（例えば、現在の煙アナログ火災感度レベル×５）を算出し（ステップＳ３０３）、予測値算出部１９ｂによって算出された予測値Ｙが判断値Ｚ１以上であるかを判定する（ステップＳ３０４）。そして、この判定において、予測値Ｙが判断値Ｚ１以上である場合には（ステップＳ３０４肯定）、蓄積時間設定部１９ｃは、火災レベルの蓄積時間を「３０秒」として防災端末テーブル１８ａに設定する（ステップＳ３０５）。
【００４６】
これとは反対に、予測値Ｙが判断値Ｚ１以上でなかった場合には（ステップＳ３０４否定）、蓄積時間設定部１９ｃは、蓄積時間を４０秒に設定する判断に用いる判断値Ｚ２（例えば、現在の煙アナログ火災感度レベル×３）を算出し（ステップＳ３０６）、予測値算出部１９ｂによって算出された予測値Ｙが判断値Ｚ２以上であるかを判定する（ステップＳ３０７）。
【００４７】
そして、この判定において、予測値Ｙが判断値Ｚ２以上である場合には（ステップＳ３０７肯定）、蓄積時間設定部１９ｃは、火災レベルの蓄積時間を「４０秒」として防災端末テーブル１８ａに設定する（ステップＳ３０８）。その一方で、予測値Ｙが判断値Ｚ２以上でなかった場合には（ステップＳ３０７否定）、蓄積時間設定部１９ｃは、火災レベルの蓄積時間を「５０秒」として防災端末テーブル１８ａに設定する（ステップＳ３０９）。
【００４８】
上述してきた一連の処理を経ることによって、防災端末１の火災レベルの蓄積時間は適切な時間（火災の可能性が低ければ長めの時間、火災の可能性が高ければ短めの時間判断）に動的に設定され、その結果、防災処理部１９ａの処理によって、適切な火災発報処理を行うことが可能になる。
【００４９】
［４：他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下に示すように、（１）予測、（２）設定、（３）適用対象、（４）システム構成等、にそれぞれ区分けして異なる実施の形態を説明する。
【００５０】
（１）予測
例えば、本実施の形態では、５分前からの出力値に基づいて５分後の出力値を予測する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定時間前からの出力値に基づいて所定時間後の出力値を予測するものであれば、本発明に同様に適用することができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、二次近似を適用して所定時間後の予測出力値を算出する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定時間後の出力値を予測する手法であれば、あらゆる予測算出手法を本発明に同様に適用することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、防災端末１の出力値が火災発報レベルを超えた時点で予測を開始する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、防災端末１の出力値が火災発報レベル以外の別の値に達した時点や、他の機器（例えば、熱感知器）の出力値が所定の値に達した時点など、上記以外の基準を用いて適切なタイミングで予測を開始するようにしてもよい。
【００５３】
（２）設定
例えば、本実施の形態では、火災レベルの蓄積時間を自動設定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他のレベルの蓄積時間を自動設定する場合や、所定のレベルの感度を設定する（火災の可能性が低ければ感度を高めに設定する一方で、火災の可能性が高ければ感度を低めに設定する）場合など、防災端末１に係るあらゆる判断基準を自動設定する場合に、本発明を同様に適用することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、「注意レベル、火災レベル、連動レベル」という３つのレベルを採用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これ以上またはこれ以下のレベル数を採用している場合や、他の呼び名のレベルを採用しているような場合でも、本発明を同様に適用することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、「３０秒、４０秒、５０秒」のいずれかに蓄積時間を設定するために判断値Ｚ１やＺ２を算出することにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、予測値Ｙから一意的に蓄積時間を算出してこれを設定するなど、予測値Ｙに応じて判断基準を設定するものであれば、本発明を同様に適用することができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、未だ設定されていない判断基準（蓄積時間）を自動設定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、既に設定されている判断基準を予測値Ｙに応じて変更設定するようにしてもよい。これによれば、管理者に判断基準を自由に（低めまたは高め）設定させ、これが適切でない場合に限って適切な判断基準を動的に設定するので、管理者の意向に沿いつつ適切な防災処理を行うことも可能になる。
【００５７】
また、本実施の形態では、予測値Ｙの算出対象となっている防災端末１の判断基準（蓄積時間）のみを自動的に設定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ある防災端末１の予測値Ｙに応じて、これと同様の領域に位置する他の防災端末１や同種の他の防災端末１の判断基準も自動的に設定するようにしてもよい。これによれば、ある防災端末１の出力値の上昇具合に応じて、他の防災端末１も含んだ広範囲で適切な防災処理を行うことも可能になる。
【００５８】
（３）適用対象
例えば、本実施の形態では、煙感知器（防災端末１）の判断基準を自動設定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、熱感知器などの他の防災端末１の判断基準を設定する場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、本発明をＲ型の防災受信機に適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、回線毎に信号線が引き出され、この回線に接続された防災端末の接点の開閉に基づいて発報を受けるＰ型の防災受信機に対しても、本発明を同様に適用することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、操作および表示の形態としてタッチパネルを採用した場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、いわゆるスイッチやボタンなど備えて構成される操作系と、いわゆる地区表示灯やセグメント表示器などを備えて構成される表示系とを採用する防災受信機１０に対しても、本発明を同様に適用することができる。また、これと同様に、キーボードやマウス、マイクなどを備えて構成される操作系と、モニタ（若しくはディスプレイ）やスピーカを備えて構成される表示系とを採用する防災受信機１０に対しても、本発明を同様に適用することができる。
【００６１】
（４）システム構成等
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、図２に示した情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
また、図示した防災受信機１０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、防災受信機１０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、防災受信機１０にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６３】
なお、本実施の形態で説明した防災端末の判断基準設定方法は、あらかじめ用意されたプログラムを防災受信機１０（コンピュータ）で実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどの防災受信機１０（コンピュータ）で読み取り可能な記録媒体に記録され、防災受信機１０（コンピュータ）によって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、９または１０の発明によれば、防災端末の所定時間後の予測出力値に応じて適切な判断基準を動的に設定する（火災の可能性が低ければ判断基準を高めに設定する一方で、火災の可能性が高ければ判断基準を低めに設定する）ので、防災端末の出力値の上昇具合に応じた適切な防災処理を行うことが可能になる。
【００６５】
また、請求項２の発明によれば、防災端末の所定時間後の予測出力値を精度良く予測するので、一層適切な防災処理を行うことも可能になる。
【００６６】
また、請求項３の発明によれば、適切なタイミングで判断基準を設定するので、適切な防災処理を適時に行うことが可能になる。
【００６７】
また、請求項４の発明によれば、防災端末の所定時間後の予測出力値に応じて注意レベルや火災レベルの適切な判断基準を動的に設定するので、防災端末の出力値の上昇具合に応じた適切な注意発報処理や火災発報処理を行うことが可能になる。
【００６８】
また、請求項５の発明によれば、防災端末の所定時間後の予測出力値に応じて適切な蓄積時間データや感度データを動的に設定するので、防災端末の出力値の上昇具合に応じた適切な防災処理を行うことが可能になる。
【００６９】
また、請求項６の発明によれば、ある防災端末の出力値の上昇具合に応じて、他の防災端末も含んだ広範囲で適切な防災処理を行うことも可能になる。
【００７０】
また、請求項７の発明によれば、管理者に判断基準の設定負担を掛けることなく、適切な判断基準を動的に設定するので、管理者に依存することなく適切な防災処理を行うことも可能になる。
【００７１】
また、請求項８の発明によれば、管理者に判断基準を自由に（低めまたは高め）設定させ、これが適切でない場合に限って適切な判断基準を動的に設定するので、管理者の意向に沿いつつ適切な防災処理を行うことも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る防災受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】防災端末テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３】防災受信機による火災レベルの蓄積時間設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】予測値の算出処理を説明するための図である。
【図５】予測値の算出処理など説明するための図である。
【符号の説明】
１  防災端末
２  中継器
３  ベル
４  レリーズ
５  伝送路
６  ネットワーク
１０  防災受信機
１１  伝送制御部
１２  操作部
１３  表示部
１４  主音響部
１７  外部移報部
１８  記憶部
１８ａ  防災端末テーブル
１９  制御部
１９ａ  防災処理部
１９ｂ  予測値算出部
１９ｃ  蓄積時間設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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