(57)【要約】【課題】使用者の生存確認、安全安心などを間接的に把握する機器での保安性の向上を高めること。【解決手段】機器に関する機器情報を収集する情報収集部１１、そのための機器を登録するための登録部１２を少なくとも備えた情報端末装置９と、情報端末装置９との間で送受信可能な情報処理サーバ装置２３と、情報端末装置９に供給する電源部１７と、電源部への供給が断たれた時にバックアップする電池供給部１８とを備え、電池供給部１８への電力が供給されていない時は、機器の登録を禁止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信回線網または電話回線網を通じて情報処理サーバ装置と情報端末装置とで送受信可能な通信システムにおいて、前記情報処理端末装置は、機器に関する機器情報を収集する情報収集部と、前記情報収集部から得られた機器情報を登録するための登録部と、前記情報端末装置に供給する電源部と、前記電源部への供給が断たれた時にバックアップする電池供給部とを備え、前記電池供給部の電圧が所定値を満たしていない時は前記登録部において機器の登録を禁止するように構成してなる通信システム。
【請求項２】
情報端末装置が、機器登録不能となった場合にその情報を報知する報知部を備える請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
機器に関わる緊急制御情報が、少なくとも電話回線網を通じて情報端末装置から情報処理サーバ装置及び所定の接続先通報装置に伝送される請求項１または２記載の通信システム。
【請求項４】
情報端末装置においてセキュリテイに関わる制御情報を設定している時は、機器の登録を禁止するように構成してなる請求項１または２記載の通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の通信システムの機能の少なくとも一部をコンピュータで実現するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器を集中管理したり生活に関わる情報を扱う通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の通信システムとしては、電気ポットに無線通信部を組み込んだものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図５に示すように通信システムにおいては、情報管理センタ１００は、情報通信回線網１０１、インターネット１０２を介して、監視者宅１０３と接続される。また、監視対象宅１０４には電気ポット１０５が備えられ、電気ポット１０５には無線通信部１０６が内蔵され、制御部１０７により電気ポット１０５の使用時間を情報収集部１０８が定期的にポーリングし、情報管理センタ１００へ情報通信回線網１０１を介して送信される。監視者宅１０３はインターネット１０２から情報管理センタ１００へアクセスして監視対象者宅１０４の生存を間接的に確認していた。１０９は商用電源で、電気ポットの加熱に使用するもので、１１０は商用電源１０９から作成される定電圧源で、無線通信部１０６、制御部１０７、情報収集部１０８に供給さえそれぞれの機能を果たすために使用される。
【０００４】
また、制御部１０７は、電気ポット１０５の使用状況を情報収集部１０８が収集し、一定時間使用していない状況であれば無線通信部１０６にトリガをかけて、情報通信回線網１０１を介して携帯電話１１１に通報する。この場合、無線通信部１０６にはあらかじめ契約された電話番号が登録されており、通報先に連絡される。また、監視者宅１０３は、インターネット１０２を介して情報管理センタ１００のＵＲＬへアクセスして監視対象者宅１０５の電気ポット１０５の使用状況を確認することもできた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２８０４５３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、毎日使う電気ポットの使用状態で使用者の生存確認を間接的に把握するもので、システムが成立するのは商用電源が供給されることが前提である。すなわち、停電時には使用者の生存確認はできない課題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、使用者の生存確認などを間接的に把握する機器での停電時において保安性の向上を高めることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通信システムは、情報通信回線網または電話回線網を通じて情報処理サーバ装置と情報端末装置とで送受信可能な通信システムにおいて、前記情報処理端末装置は、機器に関する機器情報を収集する情報収集部と、前記情報収集部から得られた機器情報を登録するための登録部と、前記情報端末装置に供給する電源部と、前記電源部への供給が断たれた時にバックアップする電池供給部とを備え、前記電池供給部の電圧が所定値を満たしていない時は前記登録部において機器の登録を禁止させるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、情報通信回線網または電話回線網を通じて情報処理サーバ装置と情報端末装置とで送受信可能な通信システムにおいて、前記情報処理端末装置は、機器に関する機器情報を収集する情報収集部と、前記情報収集部から得られた機器情報を登録するための登録部と、前記情報端末装置に供給する電源部と、前記電源部への供給が断たれた時にバックアップする電池供給部とを備え、前記電池供給部の電圧が所定値を満たしていない時は前記登録部において機器の登録を禁止するように構成しており、バックアップする電池供給部が十分であるときのみ登録可能として、停電時でも確実な機器登録情報を行なうことができ、保安性も向上する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、情報端末装置の機器登録不能となった場合にその情報を報知する報知部を備える構成にしており、電池供給部の電力が基準を満たしていない時に機器の登録を禁止することを報知するなど機器登録の成功、失敗を確認することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、機器に関わる緊急制御情報が、少なくとも電話回線網を通じて情報端末装置から情報処理サーバ装置及び所定の接続先に伝送される構成にしており、緊急事態が発生したときでも、通報先の接続通報装置に報知することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、情報端末装置においてセキュリテイに関わる制御情報を設定している時は、機器の登録を禁止するよう構成しており、セキュリテイによる制御を最優先にすることで機器登録によってセキュリティ機能が中断することがなくさらに保安性を確保することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の通信システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１４】
そして、プログラムであるので汎用コンピュータや情報端末装置を用いて本発明の通信システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施例１）
図１は、本発明の第１の実施例における通信システムの構成例を示すものである。図１において、１〜７はネットワークに接続できる機器で、１はエアコン、２は電子レンジ、３は冷蔵庫、４は洗濯機、５は炊飯器、６はセキュリテイセンサ、７はその他のネット家電機器である。これらは家庭内に１〜８の機器でネット家電群８を配する。９はこれらネット家電群８をコントロールするための情報端末装置で、１０はネット家電群８と情報端末装置９との信号電送を行なう無線媒体であり、ワイヤレスで情報のやり取りを双方向で行なうものである。本発明の１実施例では４２９ＭＨｚ帯の特定小電力無線を使用し、プロトコルとしてはエコーネット規格を使用しているが、無線媒体であれば、超高周波帯である２．４ＧＨｚ帯の８０２．１１ｂ等のプロトコル規格でも、赤外線のプロトコル規格でもよく本発明に限定されるものではない。
【００１７】
１１は無線媒体により得られたネット家電群８の情報を収集する情報収集部、１２は情報収集部１１から得られた家庭内のネット家電群８の機器を登録する機器登録部、１３はネット家電群８の中で外部にネットワークに接続するための通信処理部、１４は情報収集部１１、機器登録部１２、通信処理部１３を制御するための制御部、１５は使用者に情報を表示する報知部、１６は商用電源、１７は商用電源から作成される定電圧源で、１１〜１６に供給される。なお、無線媒体１０で通信するためのハードウエアをネット家電機器群８と、情報収集部１１（図示せず）が有することは言うまでもない。
【００１８】
１８は電池供給部で、商用電源１６が停電の場合でも１１〜１６に供給してそれぞれの機能が果たせるようバックアップ電源として動作する。商用電源１６の停電の検出や電池供給部の有無、電池電圧低下の情報は、制御部１４へ電圧値の情報をＡ／Ｄコンバーターで監視することによって可能となる。また、定電圧源１７と電池供給部１８の切替は、ダイオードスイッチングで並列に供給されているので、商用電源１６の停電時でも速やかに切り変わり、システムの停止はないものである。
【００１９】
１９は情報通信回線網で、非対称デジタル回線（ＡＤＳＬ回線）、光ファイバー網等が対象となる。２０は電話回線網、２１は接続通報先装置（例えば携帯電話や、通報指定先の電話）で情報通信回線網１９が通信不能になった時等にダイアルアップで接続通報先装置２１に自動的に接続される。なお、接続通報先装置２１の電話番号は、後で詳しく述べるが制御部１４により設定する。２２はインターネット網、２３は情報端末装置９の通信処理部１３からあがってきた機器登録情報を各家庭ごとのデータベースとして蓄積する情報処理サーバである。
【００２０】
図２において、本発明における機器登録の手順について説明する。
【００２１】
まず、電池供給部１８が正常である場合の手順を説明する。ステップ１として、情報端末装置９の制御部１４が商用電源１６から供給される電力で作成される定電圧源の電圧値を監視し、電力が供給されていることを確認する（図２中の２４）。ステップ２で制御部１４が電池供給部１８の電圧値を監視し、電池の有無、電池電圧低下を確認する（２５）。この監視方法は、制御部１４内に設けたソフトウエアタイマーで定期的にポーリングして監視している。そして、電池供給部１８の電圧値が商用電源の停電時でも問題なく動作する電力が供給できれば（２６）、機器の登録動作を可能とする。これはたとえばステップ３で制御部１４から情報収集部１１へ機器登録開始信号を送信し（２７）、ステップ４で情報収集部１１は、制御部１４からの機器登録開始信号を受けて、対応するネット家電群へ機器登録信号を無線媒体により送信する（２８）。そしてステップ５でネット家電群８に商用電源が供給され電源ＯＮ状態（２９）で、ステップ６においてネット家電機器群で機器登録する機器を登録モードにする（３０）。そしてステップ７で、情報端末装置８からの機器登録信号をネット家電群８の無線媒体が受信（３１）したならば、ステップ８でネット家電群８の中で登録する機器の属性情報（例えば、製造年月日、メーカーコード、製造シリアル番号、機器の機能情報、機器特有の秘密コード、家庭の設置する部屋等のハウスコード等）を無線媒体により送信する（３２）。ステップ９でネット家電群８からの属性情報を情報端末装置８の情報収集部１１で受信した機器登録情報は制御部１４に伝送され制御部１４内の記憶部（図示せず）に記憶される（３３）。そして、ステップ１０で制御部１４が通信処理部１３を介して情報通信回線網１９、インターネット２２を通じて情報処理サーバ２３へ機器登録情報を送信する（３４）。その送信に際しては必要な情報セキュリテイ（ユーザーＩＤ，パスワード、秘密鍵、ＳＳＬ，トリプルＤＥＳ等の暗号化）をかけて送信しているので個人のプライバシーに関する情報はハッキングされないものである。そして、ステップ１１で情報処理サーバ２３は、まず情報端末装置８との認証（ユーザーＩＤ，パスワード、秘密鍵、ＳＳＬ，トリプルＤＥＳ等の暗号の復号化）を行い、送られてきた機器登録情報を顧客毎のデータベースに登録し（３５）、その後ステップ１２で情報端末装置９へ機器登録情報が登録できたことを送信する（３６）。そして、ステップ１３で制御部１４が情報処理サーバ２３に機器登録情報が正常に登録されたことを通信処理部１３を介して受信したならば、報知部１６でその機器登録終了を報知する（３７）。以上が電池供給部１８が正常である場合の手順である。
【００２２】
次に電池供給部１８からの電力が供給されない異常な場合（例えば、電池が装着していない場合、電池電圧が低下している場合）を説明する。ステップ２（図２中の２５）で電池供給部１８の電圧値が情報端末装置９の動作するための電力が供給できない場合、ステップ１４において制御部１４が機器登録禁止状態にし、制御部１４内の記憶部（図示せず）にフラグをたてて以後の登録処理を禁止とする（３８）。そして、ステップ１５で制御部１４は報知部１６に機器登録ができないことを報知し使用者に電池供給部１８の電池装着・電池交換を促す（３９）。仮に電池供給部１８からの電力が供給されない場合に登録動作を行いその途中で停電や電源プラグがコンセントから外れるなどの事態が発生すると登録動作が図２の２４から４２の途中のどこかで、中途半端な状態で終了してしまい次に再登録しようとしてもうまくいかないことが起きる。したがって登録動作に入る前に予め電池供給部１８の電圧値が情報端末装置９の動作するに十分であるかどうかを確認するわけである。
【００２３】
（実施例２）
本発明の実施例２として、実施例１の機器登録手順で機器登録ができなかった場合に、報知部１６にその内容を報知する構成としている。なお、報知の方法としては表示素子としての液晶パネルや、音声による報知などがあげられいずれの方法でもよい。
【００２４】
機器登録ができなかった場合、制御部１４はその原因を報知することによって、使用者にその対応方法をガイダンスしてもよいし、必要に応じて情報通信回線網１９を介して情報処理サーバ２３からその対応方法を報知してもよい。
【００２５】
このようにして、情報端末装置９に障害が発生したときもすみやかに機器登録ができる方法を使用者に伝達することができる。
【００２６】
（実施例３）
本発明の実施例３として、本発明の実施例が有用となるネット家電群８の例として、窓、部屋等に設置され、不審者の侵入を検知するセキュリテイセンサ６の場合を図１と図３を用いて説明する。図１と図３において、セキュリテイセンサ６として窓の開閉センサの場合について説明する。なお、前述のように開閉センサ６としての機器登録がすでに正常におわっているものとし図３のステップ１（２４）〜ステップ１３（３７）までの説明は省く。
【００２７】
ステップ１６（図３中の３８）において通信処理部１３にこの開閉センサは、不審な侵入者が窓から侵入した時に窓に取り付けたマグネットの動きを磁界センサによって開閉のオンオフ信号に変換し、無線媒体１０から発信される信号を情報端末装置９へ送信する（３８）。そして、ステップ１７において情報収集部１１が信号を受信し、制御部１４がその信号を解読し、開閉センサ６からの信号と判定すれば報知部１６に報知する（３９）。なお、一般に窓に取り付ける開閉センサ６は商用電源１６の供給を受けにくいことから電池駆動で行っているものである。
【００２８】
また、電話回線網２０を介して、接続通報先装置２１の携帯電話や、通報指定先の電話番号の設定方法としては、制御部１４と報知部１６に報知されるガイダンスにより制御部１４の記憶部（図示せず）にあらかじめ記憶しておく。通報の方法としては、直接電話をかける方法もあるが、電子メールという方法もあり、いずれでもよい。電話回線網２０であれば停電時でも通話可能である。そしてステップ１８、ステップ１９において制御部１４は開閉センサ６の信号を受けてから通信処理部１３を介して、先に設定した通報指定先の接続通報装置２１の電話番号に電話し受信する（４０、４１）。もしくはステップ２０において情報通信回線網１９を介して電子メールで接続先通報装置２１や、情報処理サーバ２３に通報してもよい。
【００２９】
このように、人の安全安心に関わるような開閉センサ６などの機器の場合、危険な事象が発生した場合、停電時においてもその機能をはたさなければならず、それゆえセキュリテイセンサ６を情報端末装置９と機器登録する場合において電池供給部１８が十分に電池供給しているかどうかの判定基準を設けることはシステムの保安の向上という意味で多大の効果がある。
【００３０】
（実施例４）
本発明の実施例４として、図４を用いて説明する。
【００３１】
本発明の実施例３と同様にとして、開閉センサ６の場合について説明する。なお、開閉センサ６としての機器登録がすでに正常におわっているものとする。ステップ２１（図４中の４３）で、情報端末装置９の制御部１４が開閉センサ６については「警戒モード」を設定する（４３）。この「警戒モード」は、例えば使用者が外出中等に侵入者が窓から侵入した時に開閉センサ６の作動により開閉センサ６から威嚇音声を発したり、情報端末装置９からも威嚇音声を発する制御のことをいう。「警戒モード」に設定しない時は、開閉センサ６が作動しても威嚇音声は発しない（例えば使用者が窓を開け閉めする場合等）。この開閉センサ６の「警戒モード」設定の手順は、図４のステップ２２（４４）からステップ２６（４８）に示してある。すなわち、情報端末装置９から開閉センサ６に「警戒モード」の制御情報を送信し、開閉センサ６がその制御信号を受信すると「警戒モード」に設定され、「警戒モード」に設定された信号を情報端末装置９に送信し、制御部１４にその情報が記憶される。ステップ２７では「警戒モード」確定後、報知部１５に「警戒中」と報知すれば使用者に開閉センサ６がどのような制御状態かを把握することもできる（４９）。
【００３２】
また、このような「警戒モード」をステップ２８（５０）〜ステップ２９（５１）に示すように情報処理サーバ２３に制御情報を蓄積、記憶してもよい。この場合、この制御情報を特定の使用者や、使用者の家族へ通報するようにしておけば、家のセキュリテイセンサの設定情報を外部から閲覧でき、利便性が向上する効果がある。
【００３３】
さて、このように情報処理端末装置または開閉センサ６が「警戒モード」を設定している場合、ステップ３０（５２）〜ステップ３２（５５）に示すように他のネット家電群８を登録したい場合、本発明ではその登録を禁止する制御手順としている。これは、開閉センサ６が「警戒モード」を設定している時は、その制御に専念し、機器登録などのほかの制御による割り込み制御や機器登録の無線電波がセキュリティの無線電波と干渉することも無く、警戒自体を最優先とすることによって、セキュリテイレベルを上げ保安性を確保することができる効果がある。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した構成であるから、使用者の生存確認などを間接的に把握する機器での保安性の向上を高め、電池供給部の電圧が所定値を満たしていない時は登録部において機器の登録を禁止するように構成しており、バックアップする電池供給部が十分であるときのみ登録可能として停電時でも確実な機器登録情報を行なうことができ、保安性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるシステム構成図
【図２】同システムの機器登録の手順を説明する図
【図３】同実施例３の機器登録の手順を説明する図
【図４】同実施例４の機器登録の手順を説明する図
【図５】従来例を示す図
【符号の説明】
１〜７  機器
９  情報端末装置
１０  無線媒体
１１  情報収集部
１２  機器登録部（登録部）
１３  通信処理部
１５  報知部
１７  電源部
１８  電池供給部
１９  情報通信回線網
２０  電話回線網
２１  接続先通報装置
２２  インターネット
２３  情報処理サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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