(57)【要約】【課題】  異なる回線種別間の切り替えを容易に行うデータ伝送装置を提供する。【解決手段】  ファクシミリ装置１０は、例えば、２回線収容ファクシミリ装置であって、回線自動切換えを行う。回線１と回線２において、それぞれ異なる回線種（回線１が公衆回線、回線２が構内回線）が接続されている場合、ファクシミリ装置１０は、回線１が回線断／送受信中等で使用不可の時に、回線２で代替え送信を行う。ファクシミリ装置１０は、収容回線の状況（回線接続先交換機）に応じて発呼処理を行うようにしているので、収容回線種が異なっていても、一方の回線が回線断／送受信中等で使用不可の時、もう一方の回線で送信する。【選択図】  図１
2005191733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線および構内回線を含む２以上の接続される回線を介して通信を行うデータ伝送装置であって、
通信先を特定するための通信先特定情報を入力する情報入力手段と、
送信データを格納する送信データ格納手段と、
使用する回線種別を指定するための回線指定情報を格納する回線指定情報格納手段と、
前記接続される２以上の回線のうち、通信可能な回線を検出する回線検出手段と、
前記通信可能な回線種別に基づいて前記回線指定情報を抽出し、該抽出した回線指定情報を前記入力された通信先特定情報に付加する回線指定情報付加手段と、
前記回線指定情報が付加された通信先特定情報宛に前記送信データを送信するデータ送信手段と、
を有することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】
前記回線検出手段は、
前記公衆回線が通信可能である場合、前記通信可能な回線として前記公衆回線を検出することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送装置。
【請求項３】
前記回線指定情報付加手段は、
前記公衆回線が通信可能である場合、前記入力された通信先特定情報に前記回線指定情報を付加せず、
前記データ送信手段は、
前記回線指定情報が付加されていない通信先特定情報宛に前記送信データを送信することを特徴とする請求項２記載のデータ伝送装置。
【請求項４】
前記２以上の回線における発信音の波形が互いに異なる場合、前記付加された回線指定情報により指定された回線における発信音の波形を検出し、該検出した波形に基づいて、前記指定された回線の種別を特定する回線種別特定手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ伝送装置。
【請求項５】
前記回線種別特定手段は、
前記回線における発信音が連続音および断続音のうちいずれであるかに基づいて、前記指定された回線の種別を特定することを特徴とする請求項４記載のデータ伝送装置。
【請求項６】
前記回線種別特定手段は、
前記２以上の回線における発信音が一定周期ごとに繰り返されるパルスである場合、前記周期の値に基づいて、前記指定された回線の種別を特定することを特徴とする請求項４記載のデータ伝送装置。
【請求項７】
前記特定された回線の種別を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載のデータ伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送装置に関し、特に、２以上の回線に接続されたデータ伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、構内回線、公衆回線など２つの回線が接続されているファクシミリなどの通信装置が普及している。このような２つの回線を収容する通信装置では、その回線の使用状況などに基づいて、新たに使用する回線の切り替えなどを行っていた。
【０００３】
上記のような従来技術の１つに、特許文献１が開示するところのファクシミリの通信接続システムがあった。
特許文献１では、複数の回線に接続可能なファクシミリの接続可能なファクシミリの接続状態および通信状態を利用者に通知していた。
【特許文献１】特開平６−１４１１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、ファクシミリ装置などにおける回線間の接続切り替えの際、電話（ＦＡＸ）番号などの変換を行っていないため、異なる回線種別間における切り替えに対応しておらず、再度対応する電話番号などを入力しなければならない可能性があった。
【０００５】
上記問題点に鑑みてなされたものであり、異なる回線種別間の切り替えを容易に行うデータ伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明は、公衆回線および構内回線を含む２以上の接続される回線を介して通信を行うデータ伝送装置であって、通信先を特定するための通信先特定情報を入力する情報入力手段と、送信データを格納する送信データ格納手段と、使用する回線種別を指定するための回線指定情報を格納する回線指定情報格納手段と、接続される２以上の回線のうち、通信可能な回線を検出する回線検出手段と、通信可能な回線種別に基づいて回線指定情報を抽出し、抽出した回線指定情報を入力された通信先特定情報に付加する回線指定情報付加手段と、回線指定情報が付加された通信先特定情報宛に送信データを送信するデータ送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明によれば、回線検出手段は、公衆回線が通信可能である場合、通信可能な回線として公衆回線を検出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明によれば、回線指定情報付加手段は、公衆回線が通信可能である場合、入力された通信先特定情報に回線指定情報を付加せず、データ送信手段は、回線指定情報が付加されていない通信先特定情報宛に送信データを送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明によれば、２以上の回線における発信音の波形が互いに異なる場合、付加された回線指定情報により指定された回線における発信音の波形を検出し、検出した波形に基づいて、指定された回線の種別を特定する回線種別特定手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明によれば、回線種別特定手段は、回線における発信音が連続音および断続音のうちいずれであるかに基づいて、指定された回線の種別を特定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によれば、回線種別特定手段は、２以上の回線における発信音が一定周期ごとに繰り返されるパルスである場合、周期の値に基づいて、指定された回線の種別を特定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によれば、特定された回線の種別を表示する表示手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、異なる回線種別間の切り替えを容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
本実施形態におけるファクシミリ装置は、例えば、２回線収容ファクシミリ装置であって、回線自動切換えを行う。
本実施形態では、回線１と回線２において、それぞれ異なる回線種（回線１が公衆回線、回線２が構内回線）が接続されている場合、ファクシミリ装置１０は、回線１が回線断／送受信中等で使用不可の時に、回線２で代替え送信を行う。
つまり、本実施形態におけるファクシミリ装置は、収容回線の状況（回線接続先交換機）に応じて発呼処理を行うようにしているので、収容回線種が異なっていても、一方の回線が回線断／送受信中等で使用不可の時、もう一方の回線で送信する。従って、本実施形態では、回線の有効利用が可能となる。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態におけるファクシミリ装置１０の構成を示す図である。
図１に示されているように、ファクシミリ装置１０は、通信制御部１１、１２と、システム制御部１３と、ＦＡＸ操作部１４と、スキャナ部１５と、プロッタ部１６と、メモリ部１７と、画像処理部１８とを有して構成される。
システム制御部１３は、例えばＣＰＵを備え、ファクシミリ装置１０全体を制御するユニットである。
ＦＡＸ操作部１４は、オペレ−タが宛先入力等を行う。
スキャナ部１５は、原稿を光学的に読み取り、電気信号に変換するユニットである。
プロッタ部１６は、電気信号を物理的手段により変換し記録紙へ記録するユニットである。
メモリ部１７はシステム制御部１３のプログラムを格納したり、ワ−ク用メモリ、画像デ−タ蓄積用メモリ及びそれらのメモリを制御するユニットである。
画像処理部１８は、主として、画像デ−タの圧縮、伸長を行うユニットである。
通信制御部１１、１２は、それぞれ回線１、２へのアクセスと通信プロトコル（例えばＧ３プロトコル）による送受信処理を実行するユニットである。
【００１６】
図２は、本発明の第１の実施形態におけるファクシミリ装置１０と公衆回線、構内回線との接続を示す図である。
図２に示されているように、ファクシミリ装置１０の通信制御部１１は、回線１（公衆回線）を介して公衆回線の交換機３１と接続され、さらに公衆回線などを介して通信先のファクシミリ装置２０と接続される。
また、ファクシミリ装置１０の通信制御部１２は、回線２（構内回線）を介して構内交換機３２と接続され、さらに公衆回線などを介して通信先のファクシミリ装置２０と接続される。
交換機３１および構内交換機３２は、従来のものと同様の構成および機能を有しているとして、詳細な説明は省略する。
また、ファクシミリ装置２０は、ファクシミリ装置１０において使用される通信プロトコル（Ｇ３など）で通信可能なファクシミリである。
【００１７】
図３は、本発明の第１の実施形態におけるワンタッチダイヤル登録リストの一例を示す図である。
ワンタッチダイヤル登録リストとは、通常のファクシミリ装置などにおいて使用されている短縮ダイヤル機能などを実現するためのものであって、相手先名と電話番号とＦＡＸ操作部１４の所定のキーとの対応を示す情報の一覧である。
例えば、オペレータが、ＦＡＸ操作部１４上のキーなどで「Ｎｏ．００１」を選択すると、ファクシミリ装置１０は、「相手先：営業１課」の「ＦＡＸ番号：０３−５５５０−１０００」に発呼する。
なお、ワンタッチダイヤル登録リストにおいて、ＦＡＸ番号は、公衆回線直通の形式で登録されている。
【００１８】
図４は、本発明の第１の実施形態における発信音（ダイヤルト−ン）の種類を示す図であって、（ａ）は公衆回線の発信音の一例を示す図であり、（ｂ）は構内回線の発信音の一例を示す図である。
図４に示されているように、公衆回線と構内回線においては、ダイヤルトーンにおいて顕著な相違があることとする。
図４の（ａ）に示されているように、公衆回線ではＦＡＸループが閉結すると、発信音は４００Ｈｚの連続信号となる。
また、図４の（ｂ）に示されているように、構内回線ではＦＡＸループが閉結すると、発信音は４００Ｈｚの断続信号となる。図４の（ｂ）の例では、０．２５秒ごとに、４００Ｈｚの信号のＯＮ、ＯＦＦが繰り返される。
【００１９】
図５は、本発明の第１の実施形態におけるファクシミリ装置１０による発呼処理の流れを示すフローチャートである。以下、図５に沿って、本実施形態におけるファクシミリ装置１０による発呼処理について説明する。
【００２０】
まず、システム制御部１３は、相手先への送信電文がメモリ部１７に格納されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
送信電文がメモリ部１７に格納されていないと判断された場合（ステップＳ１０１／Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理が繰り返される。
【００２１】
送信電文がメモリ部１７に格納されていると判断された場合（ステップＳ１０１／Ｙｅｓ）、システム制御部１３は、通信制御部１１が回線１を用いて送受信の動作中であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００２２】
通信制御部１１が送受信中であると判断された場合（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５の処理へ移行する。
【００２３】
通信制御部１１が送受信中ではないと判断された場合（ステップＳ１０２／Ｎｏ）、システム制御部１３は、通信制御部１１が公衆回線から電圧印加無しであるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
公衆回線から電圧が印加されている、すなわちファクシミリ装置１０と回線１とが回線断ではないと判断された場合（ステップＳ１０３／Ｎｏ）、通信制御部１１は、回線１においてＦＡＸ操作部１４により入力されたＦＡＸ番号宛に発呼および送信処理を実行する（ステップＳ１０４）。
なお、ＦＡＸ操作部１４上の短縮キーが選択された場合は、システム制御部１３は、そのキーに対応するＦＡＸ番号をワンタッチダイヤル登録リストから抽出し、通信制御部１１は、抽出されたＦＡＸ番号宛に発呼および送信処理を行う。
【００２４】
公衆回線から電圧が印加されていない、すなわちファクシミリ装置１０と回線１とが回線断であると判断された場合（ステップＳ１０３／Ｙｅｓ）、システム制御部１３は、通信制御部１２が回線２を用いて送受信の動作中であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００２５】
通信制御部１２が送受信中であると判断された場合（ステップＳ１０５／Ｙｅｓ）、ファクシミリ装置１０は送信処理を待機し（ステップＳ１０９）、所定時間経過後、ステップＳ１０２へ移行する。
【００２６】
通信制御部１２が送受信中ではないと判断された場合（ステップＳ１０５／Ｎｏ）、システム制御部１３は、通信制御部１２が構内回線から電圧印加無しであるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００２７】
構内回線から電圧が印加されていない、すなわちファクシミリ装置１０と回線２とが回線断であると判断された場合（ステップＳ１０６／Ｙｅｓ）、ファクシミリ装置１０は送信処理を待機し（ステップＳ１０９）、所定時間経過後、ステップＳ１０２へ移行する。
【００２８】
構内回線から電圧が印加されている、すなわちファクシミリ装置１０と回線２とが回線断ではないと判断された場合（ステップＳ１０６／Ｎｏ）、システム制御部１３は、ＦＡＸ操作部１４により入力されたＦＡＸ番号の先頭に、回線２（構内交換機３２）を指定する番号（例えば「０」）とポーズとを付加する（ステップＳ１０７）。
なお、ＦＡＸ操作部１４上の短縮キーが選択された場合は、システム制御部１３は、そのキーに対応するＦＡＸ番号をワンタッチダイヤル登録リストから抽出し、その抽出したＦＡＸ番号の先頭に回線２（構内交換機３２）を指定する番号とポーズとを付加する。
この回線指定番号（外線補足情報）は、メモリ１７内において各回線と予め対応付けられて格納されている。
【００２９】
次に、通信制御部１２は、上記の指定番号が付加されたＦＡＸ番号の相手先に回線２において発呼および送信処理を実行する（ステップＳ１０８）。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、ファクシミリ装置１０は、ワンタッチダイヤル、短縮ダイヤル等の登録電話番号は全てＰＳＴＮ回線からの発信を想定した番号で登録しているので、通常は、回線１の公衆回線から送信する。
このような状態で、回線１の公衆回線が「外れている」、「送信中である」、「受信中である」等の場合に、ファクシミリ装置１０は、自動的に回線２に切り換え、回線２で送信を行う。
この時、回線２は構内回線接続であるので、ファクシミリ装置１０は、予め指定の番号（例：０）とポーズを、「公衆回線からの発信を想定した番号の先頭」に付加して、発呼処理を行い、通信接続を行う。
このように、本実施形態におけるファクシミリ装置１０は、収容回線に応じて発呼処理を行うようにしているので、収容回線種が異なっていても、回線１が回線断／送受信中等で使用不可であっても、回線２で回線で送信する。つまり、回線の有効利用ができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
以下、特記しない限り、本実施形態における構成および動作は、第１の実施形態と同様であるとして説明を進める。
【００３２】
第１の実施形態では、通信制御部１１を公衆回線に、通信制御部１２を構内回線に固定的に接続していた。これに対し、本実施形態では、通信制御部１１、１２に接続する回線種別を動的に設定可能な構成となっている。
【００３３】
図６および図７は、本発明の第２の実施形態におけるファクシミリ装置１０による発呼処理の流れを示すフローチャートである。以下、図６および図７に沿って、本実施形態におけるファクシミリ装置１０による発呼処理について説明する。
【００３４】
まず、システム制御部１３は、相手先への送信電文がメモリ部１７に格納されたか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
送信電文がメモリ部１７に格納されていないと判断された場合（ステップＳ２０１／Ｎｏ）、ステップＳ２０１の処理が繰り返される。
【００３５】
送信電文がメモリ部１７に格納されていると判断された場合（ステップＳ２０１／Ｙｅｓ）、システム制御部１３は、通信制御部１１が回線１を用いて送受信の動作中であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
通信制御部１１が送受信中であると判断された場合（ステップＳ２０２／Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７の処理へ移行する。
【００３７】
通信制御部１１が送受信中ではないと判断された場合（ステップＳ２０２／Ｎｏ）、システム制御部１３は、通信制御部１１が回線から電圧印加無しであるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
回線から電圧が印加されている、すなわちファクシミリ装置１０と回線１とが回線断ではないと判断された場合（ステップＳ２０３／Ｎｏ）、システム制御部１３は、回線１が公衆回線に接続されているか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
ステップＳ２０４において、例えば、システム制御部１３は、所定周波数のＯＮ／ＯＦＦの周期で回線１が公衆回線または構内回線のいずれかに接続されているかを判断する。例えば、公衆回線および構内回線の発信音が図４に示されるようなものであった場合、システム制御部１３は、所定時間以上（例えば１秒以上）４００Ｈｚの信号が連続したときは公衆回線、４００Ｈｚの信号の連続時間が所定時間未満（例えば１秒未満）であったときは構内回線であると判断する。
【００３８】
回線１が公衆回線に接続されていると判断された場合（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、通信制御部１１は、回線１においてＦＡＸ操作部１４により入力されたＦＡＸ番号宛に発呼および送信処理を実行する（ステップＳ２０６）。
なお、ＦＡＸ操作部１４上の短縮キーが選択された場合は、システム制御部１３は、そのキーに対応するＦＡＸ番号をワンタッチダイヤル登録リストから抽出し、通信制御部１１は、抽出されたＦＡＸ番号宛に発呼および送信処理を行う。
【００３９】
回線１が構内回線に接続されていると判断された場合（ステップＳ２０４／Ｎｏ）、システム制御部１３は、ＦＡＸ操作部１４により入力されたＦＡＸ番号の先頭に、回線２（構内交換機３２）を指定する番号（例えば「０」）とポーズとを付加し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６の処理へ移行する。
【００４０】
回線から電圧が印加されていない、すなわちファクシミリ装置１０と回線１とが回線断であると判断された場合（ステップＳ２０３／Ｙｅｓ）、システム制御部１３は、通信制御部１２が回線２を用いて送受信の動作中であるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【００４１】
通信制御部１２が送受信中であると判断された場合（ステップＳ２０７／Ｙｅｓ）、ファクシミリ装置１０は送信処理を待機し（ステップＳ２１２）、所定時間経過後、ステップＳ２０２へ移行する。
【００４２】
通信制御部１２が送受信中ではないと判断された場合（ステップＳ２０７／Ｎｏ）、システム制御部１３は、通信制御部１２が回線から電圧印加無しであるか否かを判断する（ステップＳ２０８）。
【００４３】
回線から電圧が印加されていない、すなわちファクシミリ装置１０と回線２とが回線断であると判断された場合（ステップＳ２０８／Ｙｅｓ）、ファクシミリ装置１０は送信処理を待機し（ステップＳ２１２）、所定時間経過後、ステップＳ２０２へ移行する。
【００４４】
回線から電圧が印加されている、すなわちファクシミリ装置１０と回線２とが回線断ではないと判断された場合（ステップＳ２０８／Ｎｏ）、通信制御部１１は、回線２が公衆回線に接続されているか否かを判断する（ステップＳ２０９）。
【００４５】
回線２が公衆回線に接続されていると判断された場合（ステップＳ２０９／Ｙｅｓ）、通信制御部１２は、回線２においてＦＡＸ操作部１４により入力されたＦＡＸ番号宛に発呼および送信処理を実行する（ステップＳ２１１）。
なお、ＦＡＸ操作部１４上の短縮キーが選択された場合は、システム制御部１３は、そのキーに対応するＦＡＸ番号をワンタッチダイヤル登録リストから抽出し、通信制御部１１は、抽出されたＦＡＸ番号宛に発呼および送信処理を行う。
【００４６】
回線２が構内回線に接続されていると判断された場合（ステップＳ２０９／Ｎｏ）、システム制御部１３は、ＦＡＸ操作部１４により入力されたＦＡＸ番号の先頭に、回線２（構内交換機３２）を指定する番号（例えば「０」）とポーズとを付加し（ステップＳ２１０）、ステップＳ２１１の処理へ移行する。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、回線１と回線２の回線種（公衆回線と構内回線）が入れ替わったとしても、ファクシミリ装置１０は、回線１の発信時にその回線の発信音（ダイヤルトーン）を分析することで回線種を識別し、それに応じて発呼処理を行う。
ファクシミリ装置１０は、ＰＳＴＮ回線と識別したとき、「公衆回線からの発信を想定した番号」そのままで発呼処理を行う。
ファクシミリ装置１０は、構内回線と識別したとき、予め指定の番号（例：０）とポーズを「公衆回線からの発信を想定した番号の先頭」に付加して、発呼処理を行う。
また、ファクシミリ装置１０は、回線１の公衆回線が「外れている」、「送信中である」、「受信中である」等と判断した場合、自動的に回線２に切り換え、同様に、回線２発信音（ダイヤルトーン）を分析することで回線種を識別し、それに応じて発呼処理を行う。
このように、ファクシミリ装置１０は、収容回線種が異なっていても、回線種を識別し、それに応じた発呼処理を行う、また、一方の回線が回線断／送受信中等で使用不可の時、もう一方の回線で送信する。この為、信頼性向上と、回線の有効利用をすることができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、通信制御部１１、１２に接続する回線種別を動的に設定可能な構成としていた。これに対し、本実施形態では、回線１、２がそれぞれ公衆回線および構内回線のうちのいずれであるかを表示する構成をさらに有する。
以下、特記しない限り、本実施形態における構成および動作は、第２の実施形態と同様であるとして説明を進める。
【００４９】
図８は、本発明の第３の実施形態におけるファクシミリ装置１０の構成を示す図である。
図８に示されているように、本実施形態におけるファクシミリ装置１０は、第１の実施形態におけるファクシミリ装置１０の構成に加えて、さらに表示部１９が設けられている。
表示部１９は、例えばＬＣＤなどのディスプレイであり、情報を表示する。
【００５０】
図９は、本発明の第３の実施形態におけるファクシミリ装置１０による回線種別の診断処理の流れを示すフローチャートである。以下、図９に沿って、本実施形態におけるファクシミリ装置１０による回線種別の診断処理について説明する。
【００５１】
まず、表示部１９は、「回線種診断テスト」を実行するための開始画面を表示する（ステップＳ３０１）。
【００５２】
オペレータの操作により、ＦＡＸ操作部１４の「スタートキー」が選択されると、システム制御部１３は、回線種別の診断処理を開始する（ステップＳ３０２）。
システム制御部１３は、回線１、２がそれぞれ公衆回線および構内回線のいずれであるかを識別する（ステップＳ３０３）。
ステップＳ３０３において、例えば、システム制御部１３は、所定周波数のＯＮ／ＯＦＦの周期で回線１、２が公衆回線または構内回線のいずれかに接続されているかを判断する。例えば、公衆回線および構内回線の発信音が図４に示されるようなものであった場合、システム制御部１３は、所定時間以上（例えば１秒以上）４００Ｈｚの信号が連続したときは公衆回線、４００Ｈｚの信号の連続時間が所定時間未満（例えば１秒未満）であったときは構内回線であると判断する。
システム制御部１３は、上記の診断結果を表示部１４へ送る。
【００５３】
表示部１４は、システム制御部１３により診断された結果を表示する（ステップＳ３０４）。
図９の例では、表示部１９は、「回線１：公衆回線」、「回線２：構内回線」と表示している。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、ファクシミリ装置１０は、回線１と回線２が入れ替わって、回線種（公衆回線と構内回線）が分からなくなった時、回線種判別テストで、回線種チェックを行い、結果をディスプレイに表示するので、ファクシミリ装置１０にそれぞれどの種別の回線が接続されているか識別でき、通信の信頼性を高めることが可能となる。
【００５５】
（第４の実施形態）
第１および第２の実施形態では、ファクシミリ装置１０は、２つの通信制御部１１、１２を有し、公衆回線および構内回線が１本ずつ接続されていた。また、第２の実施形態におけるファクシミリ装置１０は、各回線の発信音を検出して、その発信音の所定周波数が所定時間以上継続するか否かを判断して、各通信制御部に接続されている回線種別を判断していた。
これに対し、本実施形態におけるファクシミリ装置１０は、３以上の通信制御部を有し、１本の公衆回線および２本以上の構内回線が接続される。本実施形態におけるファクシミリ装置１０は、各構内回線も区別して、どの通信制御部にどの回線が接続されているか否かを判断する。
以下、特記しない限り、本実施形態における構成および動作は、第２の実施形態と同様であることとして説明を進める。
【００５６】
図１０は、本発明の第４の実施形態におけるファクシミリ装置１０の構成を示す図である。
図１０に示されているように、本実施形態におけるファクシミリ装置１０には、４つの通信制御部２１〜２４が備えられている。
なお、通信制御部２１〜２４は、通信制御部１１、１２と同様の機能を有しているものとする。
通信制御部２１、２２、２３、２４は、それぞれ回線１、２、３、４に接続されている。また、回線１〜４は、以下説明する公衆回線、構内回線Ｐ１〜Ｐ３のいずれかであるものとする。また、回線指定番号（外線補足情報）は、メモリ１７内において各回線と予め対応付けられて格納されている。
【００５７】
図１１は、本発明の第４の実施形態におけるファクシミリ装置１０の回線接続を示す図である。
以下、図１１を用いて、本実施形態におけるファクシミリ装置１０による発呼処理について説明する。
【００５８】
図１１に示されているように、公衆回線における発信音（ダイヤルトーン）は、周波数４００Ｈｚの連続音となっている。公衆回線を介して発呼するときは、システム制御部１３は、ＦＡＸ操作部１４により入力されたＦＡＸ番号またはワンタッチダイヤル登録リストから抽出されたＦＡＸ番号そのままの番号で発呼および送信処理を行う。
【００５９】
また、構内回線Ｐ１における発信音（ダイヤルトーン）は、周波数４００Ｈｚで２００ｍｓごとにＯＮ、ＯＦＦを繰り返す波形となっている。構内回線１を介して発呼するときは、システム制御部１３は、公衆回線用のＦＡＸ番号の先頭に外線補足番号「８」と「ポーズ」とを付加する。
【００６０】
また、構内回線Ｐ２における発信音（ダイヤルトーン）は、周波数４００Ｈｚで３００ｍｓごとにＯＮ、ＯＦＦを繰り返す波形となっている。構内回線１を介して発呼するときは、システム制御部１３は、公衆回線用のＦＡＸ番号の先頭に外線補足番号「９」と「ポーズ」とを付加する。
【００６１】
また、構内回線Ｐ３における発信音（ダイヤルトーン）は、周波数４００Ｈｚで４００ｍｓごとにＯＮ、ＯＦＦを繰り返す波形となっている。構内回線１を介して発呼するときは、システム制御部１３は、公衆回線用のＦＡＸ番号の先頭に外線補足番号「０」と「ポーズ」とを付加する。
【００６２】
本実施形態においても、第２の実施形態と同様に、システム制御部１３は、回線１、２、３、４の順で送信および発呼処理が可能であるか否かを判断していく。
本実施形態では、システム制御部１３は、発呼・送信が可能な回線を検出すると、所定周波数（図１１の例では４００Ｈｚ）が継続する時間を計測する。
システム制御部１３は、その所定周波数の継続時間の計測結果に基づいて、外線補足番号を決定し、ＦＡＸ番号の先頭に付加する。
その後、通信制御部は、発呼および送信処理を行う。
【００６３】
なお、本実施形態では、ファクシミリ装置１０は、１本の公衆回線および３本の構内回線と接続されていたが、その回線の接続本数はこれに限定されないものとする。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、多回線収容ファクシミリ（例：公衆回線、構内回線種１、構内回線種２）においても、発呼回線が、回線断／ビジ−の場合は、他の回線を用いて公衆回線へ接続し、発呼処理を行う。このことにより、回線の有効利用が可能となる。
【００６５】
（実施形態のまとめ）
なお、上述した各実施形態では、ファクシミリ装置による通信が想定されていたが、通常の電話機、インターネット接続可能な機器など他の通信装置（データ伝送装置）に適用してもよい。
この場合、送信相手先を特定するための情報は電話（ＦＡＸ）番号に限定されないものとする。
【００６６】
また、上記の処理は、ファクシミリ装置１０が有するコンピュータプログラムにより実行されるが、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００６７】
なお、上記の実施例は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施例は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるファクシミリ装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるファクシミリ装置と公衆回線、構内回線との接続を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるワンタッチダイヤル登録リストの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における発信音（ダイヤルト−ン）の種類を示す図であって、（ａ）は公衆回線の発信音の一例を示す図であり、（ｂ）は構内回線の発信音の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるファクシミリ装置による発呼処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるファクシミリ装置による発呼処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるファクシミリ装置による発呼処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態におけるファクシミリ装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態におけるファクシミリ装置による回線種別の診断処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態におけるファクシミリ装置の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態におけるファクシミリ装置の回線接続を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１〜４    回線
１０、２０    ファクシミリ装置
１１、１２、２１〜２４    通信制御部
１３    システム制御部
１４    ＦＡＸ操作部
１５    スキャナ部
１６    プロッタ部
１７    メモリ部
１８    画像処理部
１９    表示部
３１    交換機
３２〜３４    構内交換機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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