(57)【要約】【課題】  転写処理の施された転写用紙のトナー画像に施される定着処理において、尾引き現象およびオフセット現象の発生を確実に防止する。【解決手段】  感光体ドラム２２のトナー像が転写された用紙Ｐに対して加熱処理を施すヒートローラ４１と、周面同士が長手方向の略全長に亘って互いに当接するようにヒートローラ４１と対向配置された加圧ローラ４２とを備えてなる定着装置４０であって、両ローラ４１，４２間に用紙Ｐを通すことによって用紙Ｐにトナー像を定着させるものであり、ヒートローラ４１は、円筒状の筒状芯金４３１と、この筒状芯金４３１の周面全面に形成されたコーティング層４３２とを備えて構成され、ヒートローラ４１は、表面抵抗値が長手方向に亘って変化している。【選択図】      図３
2005215362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムのトナー像が転写された転写用紙に対して加熱処理を施すヒートローラと、周面同士が長手方向の略全長に亘って互いに当接するように前記ヒートローラと対向配置された加圧ローラとを備えてなり、両ローラ間に前記転写用紙を通すことによって転写用紙にトナー像を定着させる定着装置であって、
前記ヒートローラは、円筒状の芯金と、この芯金の周面全面に形成されたコーティング層とを備えて構成され、
前記ヒートローラは、表面抵抗値が長手方向に亘って変化させられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ヒートローラの表面抵抗値の変化は、前記芯金の周面の長手方向の粗さを変化させることによって行われていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記ヒートローラの表面抵抗値の変化は、前記コーティング層側によって行われていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記コーティング層は、前記芯金周面の長手方向で異なった抵抗値を有する複数種類のコーティング材を使用することによって前記表面抵抗値が変化させられていることを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記ヒートローラは、両側部の表面抵抗値が中央部の表面抵抗値より高く設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記両側部の表面抵抗値は、前記中央部の表面抵抗値より１．０×１０１〜１．０×１０３の範囲の値を乗じた値だけ高く設定されていることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記ヒートローラは、中央部の表面抵抗値が最も低く設定されているとともに、両側部に向かうに伴って段階的に高くなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記両側部の表面抵抗値は、前記中央部の表面抵抗値より１．０×１０１〜１．０×１０３の範囲内の値を乗じた値だけ高く設定されていることを特徴とする請求項７記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の定着装置が適用されてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写用紙に形成されたトナー画像に対して定着処理を施す定着装置およびこの定着装置が適用された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に適用される定着装置が知られている。画像形成装置は、画像読取り装置によって読み取られた画像情報（画像信号）、あるいはファクシミリ装置等の電子機器から電送されてきた画像情報に基づき画像を形成して転写用紙にトナー像として出力するものであり、軸心回りに回転している一様な帯電処理が施された感光体ドラムの周面に露光ユニットを介して前記画像信号に基づく光を照射し、これにより形成された静電潜像に対して現像装置からトナーを供給してトナー像を形成させ、このトナー像を転写用紙に転写するように構成されている。
【０００３】
そして、定着装置は、このようにして転写用紙上に形成されたトナー像に対し、加熱処理によって定着処理を施すものである。かかる定着装置は、内部にハロゲンランプ等の熱源を備えたヒートローラと、周面同士が当接するようにこのヒートローラと対向配置された加圧ローラとからなり、これらヒートローラおよび加圧ローラ間に転写用紙を通すことによって、転写用紙上のトナー像の加熱溶融およびその後の固化（すなわち定着処理）が行われるようになっている。
【０００４】
ところで、転写用紙上のトナーの溶融が不十分であったり、溶融したトナーが十分に転写用紙に付着していない場合、転写用紙上のトナー像がヒートローラの周面に移り、ローラ１周後の転写用紙を汚す、いわゆる「オフセット」が生じるばかりか、転写用紙の画像が乱れるという不都合が発生する。かかるオフセットの発生や転写画質の乱れを防止するために、特許文献１においては、ヒートローラの表面の粗さを０．０５〜４．０μｍに設定するとともに、同表面の電気抵抗（表面抵抗値）を１．０×１０７〜１．０×１０１４Ωに設定することが記載されている。こうすることで定着処理後のヒートローラの帯電量の上昇を抑え、画質を向上させることができると述べられている（特許文献１の段落〔００２８〕）。
【特許文献１】特開２００３−７６１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、定着処理におけるもう一つの不具合である「尾引き」については記載されていない。尾引きは、転写用紙に搬送方向と交差する方向に延びる罫線等が転写されているような場合、転写された罫線の所々から搬送方向の上流側に向けてトナーが髯状に延びる現象のことであり、かかる尾引きは、以下のようなメカニズムで発生すると考えられる。
【０００６】
すなわち、転写用紙に転写処理を施すに際し、感光体ドラムの周面でプラスに帯電しているトナー像を転写用紙面に移行させるために、転写用紙を介し感光体ドラムと対向配置された転写ローラの周面をマイナスに帯電させることが行われるが、これによって転写用紙は、表面にトナーが静電吸着された状態で定着装置まで搬送される。
【０００７】
一方、定着装置のヒートローラは、例えば１５０℃といった高温になっており、転写用紙は、その高温のヒートローラに急に接触することになる。そして、転写用紙は、例えば数％の水分を含むため、ヒートローラによる加熱で転写用紙中から水蒸気流が噴出し、この水蒸気が転写用紙上の未定着トナーを搬送下流側へ吹き飛ばすことにより、尾引き状の画像不良が生じる場合がある。
【０００８】
前記転写後の転写用紙には、静電吸着力によりトナーが付着しているため、通常、このような尾引きは発生し難いが、転写ローラのトナー等による汚染で転写用紙に与えられる静電気が低下した場合、トナーの静電吸着力が弱まるため、尾引きが発生し易くなってくる。
【０００９】
したがって、たとえ特許文献１に開示されているいるように、ヒートローラの表面抵抗値を１．０×１０７〜１．０×１０１４Ωの範囲内の所定の値に均一に設定するだけであっては、オフセットと合せて尾引きをも同時に防止することができるわけではない。
【００１０】
本願発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであって、転写処理の施された転写用紙のトナー画像に施される定着処理において、オフセット現象と合せて尾引き現象の発生をも確実に防止することが可能な定着装置およびこの定着装置が適用された画像形成装置を供給することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の定着装置は、感光体ドラムのトナー像が転写された転写用紙に対して加熱処理を施すヒートローラと、周面同士が長手方向の略全長に亘って互いに当接するように前記ヒートローラと対向配置された加圧ローラとを備えてなり、両ローラ間に前記転写用紙を通すことによって転写用紙にトナー像を定着させる定着装置であって、前記ヒートローラは、円筒状の芯金と、この芯金の周面全面に形成されたコーティング層とを備えて構成され、前記ヒートローラは、表面抵抗値が長手方向に亘って変化させられていることを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成を採用すれば、ヒートローラの長手方向における表面抵抗値を変化させて尾引きが生じ易い部分の表面抵抗値を、尾引きが生じ難い部分の表面抵抗値よりも高く設定することにより、尾引きが生じ易い部分の絶縁性が尾引きが生じ難い部分に比べて向上し、これによって尾引きが生じ易い部分において転写用紙に転写されている帯電トナーの電荷のヒートローラ周面への移行が抑制されるため、当該電荷の移動に伴うトナーのヒートローラ周面への移動が抑えられ、而して尾引きの発生が有効に防止される。また、尾引きの生じ易い部分の表面抵抗値を高めることによってヒートローラは、平均的な表面抵抗値が適度に高まるため、転写用紙上のトナー像がヒートローラの周面に移り、ローラ１周後の転写用紙を汚染するオフセットも起こり難くなる。
【００１３】
このように、ヒートローラの周面に、尾引きの生じ易さに応じて表面抵抗値を長手方向に亘って変化させるという簡単な対策を講ずることにより装置コストの高騰化を抑えた上で転写用紙に生じる尾引き現象やオフセット現象をなくすことが可能になる。
【００１４】
請求項２記載の定着装置は、請求項１記載の定着装置において、前記ヒートローラの表面抵抗値の変化は、前記芯金の周面の長手方向の粗さを変化させることによって行われていることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、芯金の周面の粗さを変化させることによってヒートローラの表面抵抗値を容易に変化させることができる。
【００１６】
請求項３記載の定着装置は、請求項１記載の定着装置において、前記ヒートローラの表面抵抗値の変化は、前記コーティング層側によって行われていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、コーティング層側の抵抗値を変化させることで、ヒートローラの表面抵抗値を容易に変化させることができる。
【００１８】
請求項４記載の定着装置は、請求項３記載の定着装置において、前記コーティング層は、前記芯金周面の長手方向で異なった抵抗値を有する複数種類のコーティング材を使用することによって前記表面抵抗値が変化させられていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成を採用すれば、ヒートローラの周面を複数種類のコーティング材で被覆し分けることにより、ヒートローラの表面抵抗値を容易に変化させることができる。
【００２０】
請求項５記載の定着装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置において、前記ヒートローラは、両側部の表面抵抗値が中央部の表面抵抗値より高く設定されていることを特徴とするものである。
【００２１】
かかる構成を採用したことにより、尾引き現象が発生し易かった転写用紙の幅方向（用紙の搬送方向に直交する方向）の両側部の尾引き現象が抑制される。
【００２２】
請求項６記載の定着装置は、請求項５記載の定着装置において、前記両側部の表面抵抗値は、前記中央部の表面抵抗値より１．０×１０１〜１．０×１０３の範囲の値を乗じた値だけ高く設定されていることを特徴とするものである。
【００２３】
かかる構成を採用したことにより、転写用紙における尾引き現象およびオフセットが有効に防止される。因みに、ヒートローラの両側部の表面抵抗値を中央部の表面抵抗値より１．０×１０１〜１．０×１０３の範囲の値を乗じた値だけ高く設定することについては、種々の効果確認試験の結果得られたものである。
【００２４】
請求項７記載の定着装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置において、前記ヒートローラは、中央部の表面抵抗値が最も低く設定されているとともに、両側部に向かうに伴って段階的に高くなるように設定されていることを特徴とするものである。
【００２５】
かかる構成を採用したことにより、各種のサイズの転写用紙を対象として、尾引き現象およびオフセットの発生が有効に防止される。
【００２６】
請求項８記載の定着装置は、請求項７記載の定着装置において、前記両側部の表面抵抗値は、前記中央部の表面抵抗値より１．０×１０１〜１．０×１０３の範囲内の値を乗じた値だけ高く設定されていることを特徴とするものである。
【００２７】
かかる構成を採用したことにより、転写用紙における尾引き現象およびオフセットが有効に防止される。因みに、ヒートローラの両側部の表面抵抗値を中央部の表面抵抗値より１．０×１０１〜１．０×１０３の範囲の値だけ高く設定することについては、種々の効果確認試験の結果得られたものである。
【００２８】
請求項９記載の画像形成装置は、請求項１乃至８のいずれかに記載の定着装置が適用されてなることを特徴とするものである。
【００２９】
かかる構成を採用したことにより、画像形成装置は、請求項１乃至８のいずれかに記載の作用を有する定着装置を備えたものになる。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１記載の定着装置によれば、ヒートローラの周面に、尾引きの生じ易さに応じて表面抵抗値を長手方向に亘って変化させるという簡単な対策を講ずることによって転写用紙に生じる尾引き現象やオフセット現象をなくすことが可能になり、装置コストの高騰化を抑えた上で尾引きやオフセットによる不都合を解消することができる。
【００３１】
請求項２記載の定着装置によれば、芯金の周面の粗さを変化させるという簡単な操作によってヒートローラの表面抵抗値を容易に変化させることができる。
【００３２】
請求項３記載の定着装置によれば、ヒートローラの表面抵抗値の変化は、コーティング層側によって行われているため、コーティング層側の抵抗値を変化させることで、ヒートローラの表面抵抗値を容易に変化させることができる。
【００３３】
請求項４記載の定着装置によれば、コーティング層は、芯金周面の長手方向で異なった抵抗値を有する複数種類のコーティング材を使用することによって表面抵抗値が変化させられているため、ヒートローラの周面を複数種類のコーティング材で被覆し分けることにより、ヒートローラの表面抵抗値を容易に変化させることができる。
【００３４】
請求項５記載の定着装置によれば、ヒートローラは、両側部の表面抵抗値が中央部の表面抵抗値より高く設定されているため、尾引き現象が発生し易かった転写用紙の幅方向（用紙の搬送方向に直交する方向）の両側部の尾引き現象を有効に抑制することができる。
【００３５】
請求項６記載の定着装置によれば、両側部の表面抵抗値は、中央部の表面抵抗値より１．０×１０１〜１．０×１０３の範囲の値だけ高く設定されているため、転写用紙における尾引き現象およびオフセットを有効に防止することができる。
【００３６】
請求項７記載の定着装置によれば、ヒートローラは、中央部の表面抵抗値が最も低く設定されているとともに、両側部に向かうに伴って段階的に高くなるように設定されているため、各種のサイズの転写用紙を対象として、尾引き現象およびオフセットの発生を有効に防止することができる。
【００３７】
請求項８記載の定着装置によれば、両側部の表面抵抗値は、中央部の表面抵抗値より１．０×１０１〜１．０×１０３の範囲内の値だけ高く設定されているため、転写用紙における尾引き現象およびオフセットを有効に防止することができる。
【００３８】
請求項９記載の画像形成装置によれば、画像形成装置を、請求項１乃至８のいずれかに記載の作用を有する定着装置を備えたものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１は、本発明に係る定着装置が適用された画像形成装置の一実施形態の外観を示す斜視図であり、図２は、その内部構造の概要を示す説明図である。なお、図１および図２において、Ｘ−Ｘ方向を幅方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００４０】
まず、図１に示すように、本発明に係る画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称されるものであり、画像形成部２０と用紙貯留部３０（図２）とが内装される直方体状を呈した機器本体１１と、この機器本体１１の上方で当該機器本体１１に対向配置された、スキャナ部５０が装着されるスキャナ部筐体１２とを備えて構成されている。機器本体１１の上面とスキャナ部筐体１２の下面との間には、画像形成部２０の前方上部から排出される用紙（転写用紙）Ｐを一時的に貯留する胴内排紙空間Ｖが形成されている。
【００４１】
前記画像形成部２０内の前方位置には、図２に示すように、前記用紙貯留部３０からの用紙Ｐを下方から上方に向けて搬送するための用紙搬送路２１が設定されているとともに、この用紙搬送路２１の上下方向の中央位置後方に軸心が幅方向（図２の紙面に直交する方向）に延びるように感光体ドラム２２が配設されている。そして、この感光体ドラム２２の周面に対向し、かつ、当該感光体ドラム２２の時計方向に向かう回転方向に沿うように上方から下方に向けてクリーニング装置２３と、帯電器２４と、現像装置２５とが配設されているとともに、現像装置２５の上部に露光装置２６が配設され、この露光装置２６からのレーザー光が帯電器２４および現像装置２５間における感光体ドラム２２の周面に照射されるようになっている。
【００４２】
また、感光体ドラム２２の前方位置には、用紙搬送路２１を挟んで転写ローラ２７が設けられ、用紙搬送路２１を上昇してきた用紙Ｐは、これら感光体ドラム２２および転写ローラ２７によって押圧挟持されることにより感光体ドラム２２周面のトナー像が転写されるようになっている。
【００４３】
そして、感光体ドラム２２が軸心回りに回転することによって当該感光体ドラム２２の周面がクリーニング装置２３によってまず清浄化され、引き続き感光体ドラム２２の周面が帯電器２４によって一様に帯電され、この帯電された同周面に露光装置２６からのレーザー光が照射されることで静電潜像が形成され、引き続きこの静電潜像に現像装置２５からのトナーが供給されることによって同周面にトナー像が形成され、このトナー像の形成に同期して用紙貯留部３０から用紙搬送路２１に供給された用紙Ｐに当該トナー像が転写されるようになっている。
【００４４】
また、用紙搬送路２１における感光体ドラム２２の下流側（感光体ドラム２２の上部）には、定着装置４０が設けられている。この定着装置４０は、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体を備えたヒートローラ４１と、用紙搬送路２１を挟んでこのヒートローラ４１と対向配置された加圧ローラ４２とからなり、トナー像の転写された用紙Ｐがヒートローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に施される熱処理によってトナー像が用紙Ｐに定着されるようになっている。
【００４５】
前記用紙貯留部３０は、機器本体１１内の下部において用紙Ｐを貯留する用紙カセット３１が上下２段で着脱自在に装着されることによって形成されている。各用紙カセット３１には、図略の付勢手段によって上方に向けて付勢されたリフト板３２と、このリフト板３２によって上方に付勢された用紙Ｐの先端縁部に当接して最上位の用紙Ｐを順次送り出す給送ローラ３３とが設けられており、かかる給送ローラ３３の駆動でリフト板３２上に載置された用紙Ｐの束から１枚ずつの用紙Ｐが用紙搬送路２１へ向けて給送されるようになっている。
【００４６】
そして、給送ローラ３３によって用紙搬送路２１へ給送された用紙Ｐは、当該給送ローラ３３と対向配置された送出しローラ対３４によって用紙搬送路２１へ引き出され、当該用紙搬送路２１に沿って上昇して感光体ドラム２２と転写ローラ２７との間へ向かうことになる。
【００４７】
また、用紙貯留部３０には、機器本体１１の前方壁に開閉自在に形成された手差しトレー３５が設けられている。この手差しトレー３５に載置された用紙Ｐは、その後端上部に設けられたレジストローラ３６の駆動で用紙搬送路２１を介して感光体ドラム２２へ供給されるようになっている。
【００４８】
前記スキャナ部５０（図２）は、スキャナ部筐体１２に内装された原稿画像を読み取る光学系５１と、スキャナ部筐体１２の上部に開閉可能に連結された原稿押え５７とを備えて構成されている。スキャナ部筐体１２の底部には、底板１３が設けられ、この底板１３によって光学系５１が前記胴内排紙空間Ｖと仕切られている。
【００４９】
前記光学系５１は、スキャナ部筐体１２の上面に配設されたコンタクトガラス５２に原稿面を下に向けて載置された原稿の画像や、原稿押え５７の上面に装着された原稿自動読取り装置５８から自動読み取り用コンタクトガラス５２１に供給された原稿の画像を読み取るものである。
【００５０】
かかる光学系５１は、原稿面に向けて光を照射する第１ミラー台５３と、この第１ミラー台５３から照射された光の反射光をさらに反射させチ後方へ向かわせる第２ミラー台５４と、この第２ミラー台５４からの光を収束させるレンズユニット５５と、このレンズユニット５５からの光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）５６とを備えて構成されている。
【００５１】
前記第１ミラー台５３は、コンタクトガラス５２の下面に沿って前後方向に移動可能に構成され、左端のホームポジションＨから後方に向かって移動しながら図略の光源からの光をコンタクトガラス５２を介して原稿面に照射し、その反射光を前後方向に延びる水平線に対して４５°に傾斜した第１ミラー５３１で前方に向けて反射させるようになっている。
【００５２】
前記第２ミラー台５４は、第１ミラー５３１からの反射光をさらに反射して下方に向かわせる第２ミラー５４１と、この第２ミラー５４１からの光をレンズユニット５５に向かわせるように反射させる第３ミラー５４２とを有している。かかる第２ミラー台５４は、第１ミラー台５３の前後動に同期して１／２の速度で前後動するように構成され、これによって第１ミラー台５３および第２ミラー台５４のホームポジションＨからの移動距離に拘らず第１ミラー５３１、第２ミラー５４１および第３ミラー５４２を介してレンズユニット５５に到る反射光の光路長が常に一定になるようになされている。
【００５３】
因みに、原稿が原稿自動読取り装置５８から供給される場合には、第１ミラー台５３および第２ミラー台５４はホームポジションＨに停止した状態で移動してくる原稿の画像を自動読み取り用コンタクトガラス５２１を介して読み取るようになっている。
【００５４】
そして、ＣＣＤ５６で電気信号に変換された原稿の画像情報は、一旦図略の記憶装置に記憶され、用紙貯留部３０から送り込まれる用紙Ｐと同期して露光装置２６へ向けて出力され、これによって感光体ドラム２２に形成されたトナー画像が用紙Ｐに転写されることになる。
【００５５】
図３は、転写・定着ユニット６０の一実施形態を示す斜視図である。この図に示すように、転写・定着ユニット６０は、機器本体１１内に装着された感光体ドラム２２、ヒートローラ４１および加圧ローラ４２に対向配置されて用紙搬送路２１の一部を形成するものであり、転写ローラ２７を備えて形成されている。なお、図３では、感光体ドラム２２並びにヒートローラ４１および加圧ローラ４２が転写・定着ユニット６０に対向した状態を示している。
【００５６】
かかる転写・定着ユニット６０は、側面視で頂上が図３における右方（感光体ドラム２２の方向）に形成されたなだらかな山形状を有するユニット本体６１と、このユニット本体６１の下端両側部から下方に向けて突設された幅方向一対のブラケット６２とを備えて構成されている。
【００５７】
各ブラケット６２の下端部には、中心角が１８０°より若干大きめで開口が下方に向いた円弧凹部６２１が設けられ、これらの円弧凹部６２１が開口を介して機器本体１１（図２）内の所定の支軸１４に外嵌圧入され得るようになっている。そして、転写・定着ユニット６０は、各円弧凹部６２１が支軸１４に外嵌されることにより、当該支軸１４回りに正逆回動自在に軸支され、これによって軸上に起立した起立姿勢（図３に示す姿勢）と、この起立姿勢から反時計方向に略９０°回動した点検姿勢との間で姿勢変更可能になっている。
【００５８】
前記ユニット本体６１には、その山形状の頂上位置に周面が感光体ドラム２２の周面と長手方向の全長に亘って対向するように位置設定された状態で前記転写ローラ２７が装着されているとともに、この転写ローラ２７の若干下方位置には、用紙Ｐを感光体ドラム２２と転写ローラ２７との間に案内するガイドローラ６３が設けられている。そして、転写・定着ユニット６０が起立姿勢に姿勢設定された状態で、前記ガイドローラ６３が機器本体１１内の図略のローラに対向され、用紙Ｐは、この対向ローラとガイドローラ６３とに挟持された状態で感光体ドラム２２および転写ローラ２７間へ送り込まれるようになっている。
【００５９】
また、ユニット本体６１には、その内面側（感光体ドラム２２側）であって、転写ローラ２７の下流側（上方側）に幅方向で並設された用紙搬送方向に延びる複数本のガイドリブ６４が設けられ、感光体ドラム２２および転写ローラ２７間から送出された用紙Ｐは、これらのガイドリブ６４に案内されつつ上方へ向うようになっている。
【００６０】
また、山形状を呈したユニット本体６１の上部の裾野の部分に用紙Ｐを定着装置４０へ向かわせるガイド板６５が設けられている。このガイド板６５は、転写・定着ユニット６０が起立姿勢に姿勢設定された状態でその先端縁部が機器本体１１内に装着されたヒートローラ４１と加圧ローラ４２との当接位置に対向するように寸法設定されている。
【００６１】
そして、前記転写ローラ２７は、図略の電源からの電圧の供給を受けてマイナスの電荷が印加されている。このようにされるのは、感光体ドラム２２の周面に形成されているマイナスに帯電したトナー像を用紙Ｐの表面側のプラス帯電によって吸引して剥離させ、効果的に用紙Ｐに転写させるためである。
【００６２】
このように構成された転写・定着ユニット６０によれば、当該転写・定着ユニット６０が起立姿勢に姿勢設定された状態で、用紙貯留部３０（図１）から給紙された用紙Ｐは、ガイドローラ６３を介して時計方向に回転している感光体ドラム２２と反時計方向に回転している転写ローラ２７との間に供給され、これらのローラ２２，２７間を通過するに際し、感光体ドラム２２の周面に形成されているトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００６３】
そして、この転写に際し、転写ローラ２７はマイナスに帯電しているため、これに当接した用紙Ｐは、当接面がプラスに帯電する一方、反対側の面（すなわちトナー画像が転写される面）はマイナスの電荷が発生することになる。したがって、感光体ドラム２２周面のプラスに帯電しているトナー像は、用紙Ｐの表面のマイナスの電荷に吸引され、これによって感光体ドラム２２から剥離したトナー像が用紙Ｐに確実に転写されることになる。
【００６４】
ついで、感光体ドラム２２のトナー像が転写された用紙Ｐは、ガイドリブ６４およびガイド板６５に案内されて定着装置４０に到達する。そして定着装置４０に到達した用紙Ｐは、ヒートローラ４１および加圧ローラ４２間に導入され、ここでヒートローラ４１からの熱を得て加熱による定着処理が施されたのち、胴内排紙空間Ｖに排紙される。
【００６５】
図４は、ヒートローラ４１の一実施形態を示す図であり、（イ）は、一部切欠き斜視図、（ロ）は、（イ）のＡ−Ａ線断面図である。また、図５は、図４の（イ）に示すヒートローラ４１の平面図である。これらの図に示すように、ヒートローラ４１は、筒状を呈したヒートローラ本体４３と、このヒートローラ本体４３の両端部に同心で相対回転可能に装着された一対のソケット４４と、これら一対のソケット４４間に介設される熱源としての一対のハロゲンランプ４５とを備えた基本構成を有している。
【００６６】
前記ヒートローラ本体４３は、筒状芯金４３１と、この筒状芯金４３１の周面に均一に積層されて形成されたコーティング層４３２とからなっている。かかるヒートローラ本体４３の両端部には、同心で一体に固定された円筒状の口金４３３が設けられ、この口金４３３が前記ソケット４４に摺接状態で嵌入されることにより、ヒートローラ本体４３とソケット４４とが相対回転可能になっている。
【００６７】
前記筒状芯金４３１は、本実施形態において、はアルミニウム合金によって形成されているが、筒状芯金４３１がアルミニウム合金であることに限定されるものではなく、鉄やステンレススチールあるいは銅、真鍮など各種の金属が採用可能である。また、コーティング層４３２は、本実施形態においては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂が採用されているが、コーティング層４３２がフッ素樹脂であることに限定されるものではなく、シリコン系の合成樹脂など各種の合成樹脂を使用することができる。
【００６８】
前記ソケット４４には、所定個数の接続端子４６が設けられ、これらの接続端子４６を介して前記ハロゲンランプ４５に電力が供給されるとともに、筒状芯金４３１に電圧が供給され、これによってヒートローラ４１の表面にマイナスの電荷が帯電するようになされている。
【００６９】
そして、本発明においては、ヒートローラ４１（ヒートローラ本体４３）の両側部周面の電気的な表面抵抗値を、同中央部周面の電気的な表面抵抗値より大きく設定している。通常、ヒートローラ４１の表面抵抗値は、１．０×１０６Ω〜１．０×１０１２Ωの範囲内において、各種のローカルコンディションに応じた最適の値（この値は実地試験の結果見出される）が採用されるのである。本発明においては、ヒートローラ本体４３の両側部４３５の表面抵抗値は、中央部４３４の表面抵抗値より所定の値を乗じた分だけ大きく設定される。所定の値としては、１．０×１０１Ω〜１．０×１０３Ωが好適である。したがって、例えば、ヒートローラ本体４３の中央部の表面抵抗値が１．０×１０９Ωに設定される場合には、両側部の表面抵抗値は、「１．０×１０９Ω×（１．０×１０１Ω〜１．０×１０３Ω）＝１．０×１０１０〜１．０×１０１２Ω」となる。
【００７０】
ヒートローラ本体４３において、中央部と両側部とに表面抵抗値で差を設けるのは以下の理由による。
【００７１】
すなわち、図５に示すように、通常、ヒートローラ本体４３は、長辺側を用紙搬送方向と平行になるように、いわゆる長手方向で用紙貯留部３０（図２）から給紙されたＡ３サイズの用紙（長手寸法４２０ｍｍ×短手寸法（Ｌ１）２９７ｍｍ）に対応し得るように、長さ寸法が２９７ｍｍより若干長めに寸法設定されている。
【００７２】
このような長さ寸法のヒートローラ本体４３が装着された画像形成装置１０において、最も使用頻度の高い用紙Ｐは、Ａ４サイズ（長手寸法２９７ｍｍ×短手寸法（Ｌ２）２１０ｍｍ）である。したがって、Ａ４サイズの用紙Ｐが長手方向で給紙されると、図５に示すように、ヒートローラ本体４３は、その中央部４３４においてＡ４サイズの用紙Ｐの短手寸法（Ｌ２）分だけしか定着処理に加担しない。したがって、ヒートローラ本体４３の両側部４３５は、用紙Ｐで拭われることがないため、機器本体１１内で飛散しているトナーの付着等による汚れが用紙Ｐによって拭われることがなく、堆積した汚れによって表面抵抗値が小さくなる等、表面の状態が中央部４３４とは異なったものになっている。
【００７３】
しかもヒートローラ本体４３は、例えば１５０℃といった高温に加熱されており、通常数％の水分を含む用紙Ｐは、かかる高温のヒートローラ本体４３に急に接触して加熱されるため、用紙Ｐ中から水蒸気が噴出し、この水蒸気が用紙Ｐ上の未定着トナーを下流側へ吹き飛ばすことになり、この吹き飛ばされたトナーがヒートローラ本体４３の周面に付着する場合がある。すなわち、用紙Ｐの水分の多寡が尾引きに大きく影響するのである。
【００７４】
また、用紙貯留部３０内で積層貯留された用紙Ｐの束は、その両側部が空気中の湿気を吸収して中央部より水分過多になっている。したがって、用紙Ｐの両側部の方が中央部より水蒸発の噴出量が多くなり、これによって用紙Ｐの両側部の方が中央部より尾引きが生じ易くなる。
【００７５】
そして、これらの理由、すなわちヒートローラ本体４３は、中央部４３４と両側部４３５とで表面の状態が異なっていること、および用紙Ｐの両側部４３５の水分量が中央部４３４の水分量より多いことによって、両側部４３５の方が中央部４３４より尾引きが生じ易くなっており、これに対応するために、本発明においては、ヒートローラ本体４３の中央部４３４と両側部４３５とで表面抵抗値に差を設けているのである。
【００７６】
従来、ヒートローラ本体４３の中央部４３４と両側部４３５とで表面抵抗値に差を設けるようなことは行われていなかったが、トナー像の形成された用紙Ｐと、感光体ドラム２２や転写ローラ２７、さらにはヒートローラ本体４３との間で、尾引きやオフセットが生じ難い静電気的な平衡状態が実現するように、各機器が電気的に調整されているのが一般的である。
【００７７】
そして、各機器に対する尾引きやオフセットの防止対策の一つとしてヒートローラ本体４３の表面抵抗値を「１．０×１０６Ω〜１．０×１０１２Ω」の範囲内に設定することが挙げられる。かかる設定によって、尾引き現象や静電オフセットが生じ難くなるのが多くの運転実績から経験的に知られている。
【００７８】
しかしながら、たとえヒートローラ本体４３の表面抵抗値を「１．０×１０６Ω〜１．０×１０１２Ω」の範囲内に均一に設定しても、ヒートローラ本体４３におけるＡ４サイズ用紙Ｐの短手寸法（Ｌ２）（図５）に対応した部分（中央部４３４）については、特に問題の生じることはないのに対し、少ない頻度でＡ３サイズの用紙Ｐが長手方向で給紙されたときや、Ａ４サイズの用紙Ｐが短手方向で給紙されたときには、ヒートローラ本体４３の中央部４３４の外側の部分（両側部４３５）に尾引き現象が生じ易くなるのは先に説明したとおりである。
【００７９】
そこで、本発明においては、ヒートローラ本体４３の前記短手寸法（Ｌ２）に対応した中央部４３４の表面抵抗値は現状のままを踏襲し、両側部４３５については表面抵抗値を中央部４３４のそれより１．０×１０１Ω〜１．０×１０３Ωだけ高く設定している。かかる設定によって、たとえヒートローラ本体４３の両側部４３５がトナー等で汚染されていたり、静電気的な平衡状態が狂っていても、尾引き現象やオフセット現象が起こらなくなる。この理由は、後述の「実施例」の欄で説明する。
【００８０】
つぎに、ヒートローラ本体４３の表面抵抗値の設定について説明する。本実施形態においては、ヒートローラ本体４３の表面抵抗値は、筒状芯金４３１の表面の粗さを調節することによって行っている。図６は、ヒートローラ本体４３の長手方向の部分拡大断面図である。この図に示すように、ヒートローラ本体４３の中央部４３４の筒状芯金４３１は、その表面の粗さが側部４３５の表面の粗さより粗く設定されている。
【００８１】
具体的には、筒状芯金４３１の側部４３５の周面のみに切削加工等を施して表面仕上げを行う一方、同中央部４３４の周面については、前記のような表面仕上げを行うことなく、例えば微細な砂やガラス玉の粒子を空気とともに高圧で吹き付ける、いわゆるブラスト処理によって表面粗さを増大させることが行われる。
【００８２】
かかるブラスト処理によって凹部が形成されることによる反動で凹部の周辺部分が盛り上がり、これにによって、図６に示すように、ヒートローラ本体４３の中央部４３４における大きい凹凸の頂部とコーティング層４３２の表面との間の距離Ｄ２は、同側部４３５における筒状芯金４３１の小さい凹凸の頂部とコーティング層４３２の表面との間の距離Ｄ１より小さくなるため、中央部４３４におけるコーティング層４３２の電気的な絶縁厚さが側部４３５のそれより薄くなり、これによってヒートローラ本体４３の中央部４３４の表面抵抗値が側部４３５のそれより小さくなる（すなわち、側部４３５の表面抵抗値が中央部４３４のそれより大きくなる）のである。
【００８３】
本実施形態においては、筒状芯金４３１の中央部４３４の表面粗さは、５．０〜８．０μｍに設定されているとともに、同側部４３５の表面粗さは、１．０〜２．０μｍに設定されている。表面粗さがこのように設定されるのは、中央部４３４の表面の粗さが５．０μｍ未満であったり、８．０μｍを越えていると、ヒートローラ本体４３の中央部４３４の表面抵抗値が１．０×１０９Ω〜１．０×１０１１Ωの範囲に入らず、これによってオフセットが生じ易くなるからであり、また、側部４３５の表面の粗さが１．０μｍ未満であったり、２．０μｍを越えていると、ヒートローラ本体４３の側部４３５の表面抵抗値が１．０×１０１２Ω〜１．０×１０１３Ωの範囲内に入らず、これによって側部４３５で尾引き現象が生じ易くなるからである。
【００８４】
以上詳述したように、本発明に係る定着部４０は、感光体ドラム２２のトナー像が転写された用紙Ｐに対して加熱処理を施すヒートローラ４１と、周面同士が長手方向の略全長に亘って互いに当接するようにヒートローラ４１と対向配置された加圧ローラ４２とを備えてなり、両ローラ４１，４２間に用紙Ｐを通すことによって用紙Ｐにトナー像を定着させるものであり、ヒートローラ４１は、円筒状の筒状芯金４３１と、この筒状芯金４３１の周面全面に形成されたコーティング層４３２とを備えて構成され、ヒートローラ４１は、表面抵抗値が長手方向に亘って変化させられているため、ヒートローラ４１の長手方向における表面抵抗値を変化させて尾引きが生じ易い部分の表面抵抗値を尾引きが生じ難い部分の表面抵抗値よりも高くなるように設定することにより、尾引きが生じ易い部分の絶縁性が尾引きが生じ難い部分に比べて向上し、これによって尾引きが生じ易い部分において用紙Ｐに転写されている帯電トナーの電荷のヒートローラ４１周面への短絡を抑制することができる。
【００８５】
したがって、当該電荷の移動に伴うトナーのヒートローラ４１周面への移動が抑えられ、これによって尾引きの発生を有効に防止することができる。また、尾引きの生じ易い部分の表面抵抗値を高めることによってヒートローラ４１は、平均的な表面抵抗値が適度に高まるため、用紙Ｐ上のトナー画像がヒートローラ４１の周面に移る（付着する）オフセットを有効に防止することができる。
【００８６】
このように、ヒートローラ４１の周面に、尾引きの生じ易さに応じて表面抵抗値を長手方向に亘って変化させるという簡単な対策を講ずることによって用紙Ｐに生じる尾引き現象やオフセット現象をなくすことが可能になり、装置コストの高騰化を抑えた上で尾引きやオフセットによる不都合を解消することができる。
【００８７】
そして、ヒートローラ４１の表面抵抗値の変化は、筒状芯金４３１側によって行われているため、ヒートローラ４１の筒状芯金４３１側の表面抵抗値を変化させることにより、ヒートローラ４１の表面抵抗値を容易に変化させることができる。かかる表面抵抗値の変化は、筒状芯金４３１の周面の長手方向の粗さを変化させることによって行われているため、かかる筒状芯金４３１の周面の粗さを変化させるという簡単な操作ことによって表面抵抗値を容易に変化させることができ、製造コストの低減化に貢献することができる。
【００８８】
また、本実施形態においては、ヒートローラ４１は、ヒートローラ本体４３における両側部４３５の表面抵抗値が中央部４３４の表面抵抗値より高く設定されているため、尾引き現象が発生し易かったＡ３サイズの用紙Ｐを長手方向で給紙した場合、用紙Ｐの幅方向（用紙の搬送方向に直交する方向）の両側部４３５で発生し易かった尾引き現象を有効に抑制することができる。
【００８９】
そして、ヒートローラ本体４３の両側部４３５の表面抵抗値を中央部４３４の表面抵抗値より１．０×１０１〜１．０×１０３の範囲の値だけ高く設定しているため、用紙Ｐの尾引き現象およびオフセットを有効に防止することができる。
【００９０】
このように構成された定着装置４０を画像形成装置１０に適用することにより、当該画像形成装置１０は、定着装置４０の作用効果を備えたもの、すなわち、ヒートローラ４１に起因した尾引き現象や、用紙Ｐ上のトナー像がヒートローラ４１の周面に移るオフセット現象が生じ難いものになる。
【００９１】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００９２】
（１）上記の実施形態においては、ヒートローラ本体４３の表面抵抗値を筒状芯金４３１の表面の粗さを変えることによって変化させるようにしているが、こうする代わりに、コーティング層４３２の材質を変えることによってヒートローラ本体４３の表面抵抗値を変化させるようにしてもよい。こうすることによって、筒状芯金４３１の表面にブラスト処理を施さなくても、ヒートローラ本体４３の表面抵抗値を容易に変化させることができる。この場合、コーティング層４３２は、筒状芯金４３１周面の長手方向で異なった抵抗値を有する複数種類のコーティング材を使用すればよい。すなわち、ヒートローラ４１の周面を複数種類のコーティング材で被覆し分けることにより、ヒートローラ４１の表面抵抗値を容易に変化させることができる。
【００９３】
（２）上記の実施形態においては、定着装置４０が適用される画像形成装置１０として複写機が採用されているが、本発明は、画像形成装置１０が複写機であることに限定されるものではなく、ファクシミリ装置やコンピュータに付設されたプリンタ等、機器本体内に定着装置４０を備えたものであればどのようなものにも適用することができる。
【００９４】
（３）上記の実施形態においては、ヒートローラ本体４３の周面には、その中央部４３４と両側部４３５とで表面抵抗値を異ならせているが、こうする代わりに、中央部４３４から両側部４３５に亘って複数段階で表面抵抗値を変化させるようにしてもよい。こうすることで、Ａ列のサイズの用紙Ｐのみならず、Ｂ列のサイズの用紙Ｐをも対象とした尾引き現象およびオフセット現象の抑制に貢献することができる。
【００９５】
（４）上記の実施形態においては、定着装置４０が適用される画像形成装置１０として胴内排紙タイプのものが採用されているが、本発明は、画像形成装置１０が胴内排紙タイプのものに限定されるものではなく、排紙トレイが機器本体１１の側壁に突設されたものであってもよい。
【００９６】
（５）上記の実施形態においては、ヒートローラ本体４３の中央部４３４の帳面抵抗値を両側部４３５の表面抵抗値より低くするべく、中央部４３４における筒状芯金４３１の表面の粗さを、把持部４３５における筒状芯金４３１の表面の粗さより粗くしているが、こうする代わりに、中央部４３４における筒状芯金４３１の周面の全体的な径寸法を両側部４３５における筒状芯金４３１の径寸法より数〜数十μｍオーダで僅かに大きく径設定したり、金属製に細線を筒状芯金４３１に巻き付けるようにしてもよい。
【実施例１】
【００９７】
本発明に係るヒートローラ本体４３の表面抵抗値をどのように設定すれば、ヒートローラ４１に起因した尾引き現象、およびオフセット現象を防ぐことができるかを見出すために、確認試験を実施した。
【００９８】
まず、事前の準備作業として、全長がＡ３用紙の短手寸法である２７０ｍｍより若干長めのヒートローラ本体４３を多数本製作した。この製作に当っては、まず、各サンプルの筒状芯金４３１の表面に切削加工を施したり、ブラスト処理を施すなどして表面の粗さが異なるものを多数製作するとともに、それぞれの筒状芯金４３１の表面粗さを測定した。
【００９９】
因みに、筒状芯金４３１の表面粗さの測定については、常温、常湿（２３．５℃、相対湿度６０％）の測定環境において、小阪研究所製の表面粗さ計ＳＥ３５００を用いて行った。
【０１００】
引き続き、表面粗さ測定後の各筒状芯金４３１の周面に所定の方法でフッ素樹脂からなる所定厚み寸法のコーティング層４３２を積層した。このようにして得られたヒートローラ本体４３の各サンプルについて表面抵抗値を測定した。この表面抵抗値の測定は、三菱油化社製の測定器であるハイレスタＩＰを用い、この測定器のブローブ（電極）をヒートローラ本体４３の表面に押し当てた状態で１０〜５００Ｖの電圧をブローブを介してヒートローラ本体４３の表面に印加することにより行った。
【０１０１】
かかる表面抵抗値の測定結果に基いて、ヒートローラ本体４３を表面抵抗値毎にグループ分けした。グループとしては、表面抵抗値Ｒが「１．０×１０５Ω≦Ｒ＜１．０×１０６Ω」、「１．０×１０６Ω≦Ｒ＜１．０×１０８Ω」、「１．０×１０８Ω≦Ｒ＜１．０×１０９Ω」、「１．０×１０９Ω≦Ｒ＜１．０×１０１０Ω」、「１．０×１０１０≦Ｒ≦１．０×１０１２Ω」および「１．０×１０１２Ω≦Ｒ＜１．０×１０１３Ω」の各不等式を満足する６グループを設定した。この表面抵抗値のグループ分けは、前記表面粗さの測定結果に対応したものになっている（すなわち、表面粗さが大きくなるにしたがって表面抵抗値が小さくなる関係になっている）。
【０１０２】
ついで、このようなグループ分けが行われた各ヒートローラ本体４３に、口金４３３やソケット４４等を装着してヒートローラ４１を形成し、各ヒートローラ４１を画像形成装置１０の機器本体１１内の所定の位置に装着し、当該画像形成装置１０を運転することによって用紙Ｐにトナー像の転写処理を行うとともに、定着装置４０で定着処理を施す実地試験を行った。
【０１０３】
そして、この実地試験において、複写処理が完了した用紙Ｐの複写状態を視認し、尾引き現象が発生しているか否かを確認するとともに、静電オフセットが生じたか否かについても確認した。試験結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2005215362.tif 000003
【０１０５】
なお、この表１において、二重円は「極めて良」（「尾引き」の場合は、「尾引きが全く起こらない」を示し、「オフセット」の場合は、「オフセットが全く起こらない」を示す。）、一重円は「良」（「尾引き」の場合は、「通常の視認で気が付かない程度の尾引きしか起こっていない」を示し、「オフセット」の場合は、「オフセットが起こらない」を示す。）、三角は「やや良」（「尾引き」の場合は、「注意して視認すると尾引きに気が付く」を示し、「オフセット」の場合は、「オフセットが起こりそうな気配がある」を示す。）、バツは「不良」（「尾引き」の場合は、「尾引きが起こる」を示し、「オフセット」の場合は、「オフセットが起こる」を示す。）をそれぞれ示している。
【０１０６】
表１から判るとおり、ヒートローラ本体４３の表面抵抗値Ｒが「１．０×１０５Ω≦Ｒ＜１．０×１０６Ω」である場合、「尾引き」および「オフセット」の双方が「不良」であり、したがって、この範囲の表面抵抗値Ｒを有するヒートローラ本体４３は使用することができない。
【０１０７】
ついで、ヒートローラ本体４３の表面抵抗値Ｒが「１．０×１０６Ω≦Ｒ＜１．０×１０８Ω」である場合、「尾引き」は「不良」であるが、「オフセット」は「良」であるため、尾引きの発生を黙認するのであれば、この範囲の表面抵抗値Ｒのヒートローラ本体４３を採用することができる。
【０１０８】
また、ヒートローラ本体４３の表面抵抗値Ｒが「１．０×１０８Ω≦Ｒ＜１．０×１０９Ω」および「１．０×１０９Ω≦Ｒ＜１．０×１０１０Ω」である場合、「尾引き」は「やや良」であるとともに、「オフセット」は「極めて良」であるため、この範囲内の表面抵抗値Ｒを有するヒートローラ本体４３であれば、当該ヒートローラ本体４３を尾引きおよびオフセット防止用のものとして好適に採用することができる。
【０１０９】
また、ヒートローラ本体４３の表面抵抗値Ｒが「１．０×１０１０Ω≦Ｒ≦１．０×１０１２Ω」である場合、「尾引き」は「良」であるが、「オフセット」は「やや良」である。
【０１１０】
さらに、ヒートローラ本体４３の表面抵抗値Ｒが「１．０×１０１２Ω≦Ｒ＜１．０×１０１３Ω」である場合、「尾引き」は「極めて良好」であり、尾引き現象が発生する可能性は全く存在しないということができるが、「オフセット」は「不良」である。
【０１１１】
以上の試験結果から、「尾引き」については、表面抵抗値Ｒが高くなればなるほど発生し難くなる一方、「オフセット」については、表面抵抗値Ｒが所定の範囲（１．０×１０６Ω〜１．０×１０１２Ω）内であれば発生することはないが、この範囲未満の場合およびこの範囲を越えた場合には、オフセットが発生するという知見を得ることができた。すなわち、「尾引き」をなくすために表面抵抗値Ｒの値を上げていくと、ある値（本試験結果では１．０×１０１２Ω）を境にしてそれを越えた場合、「オフセット」が生じるのである。
【０１１２】
そして、本発明においては、前述したように尾引き現象がヒートローラ本体４３の両側部４３５（図５）において発生し易いという点、およびオフセットは、全てのサイズの用紙Ｐが常に当接するヒートローラ本体４３の中央部４３４で生じ易い点に着目し、ヒートローラ本体４３の両側部４３５については、表面抵抗値Ｒを中央部４３４のそれより高い値に設定するようにしている。
【０１１３】
本実施形態においては、ヒートローラ本体４３の中央部４３４の表面抵抗値Ｒを表１における「１．０×１０９Ω≦Ｒ＜１．０×１０１０Ω」の範囲内に設定するとともに、両側部４３５の表面抵抗値Ｒを「１．０×１０１０Ω≦Ｒ≦１．０×１０１２Ω」に設定している。すなわち、ヒートローラ本体４３の両側部４３５の表面抵抗値Ｒは、中央部４３４の表面抵抗値Ｒに対して１．０×１０１〜１．０×１０３の範囲内の値を乗じた値だけ高く設定されているのである。このような差を設けることによって、「オフセット」を可能な限り発生させないようにした上で、同時に「尾引き」をも生じさせないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係る定着装置が適用された画像形成装置の一実施形態の外観視を示す斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の内部構造の概要を示す説明図である。
【図３】転写・定着ユニットの一実施形態を示す斜視図である。
【図４】ヒートローラの一実施形態を示す図であり、（イ）は、一部切欠き斜視図、（ロ）は、（イ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図４の（イ）に示すヒートローラの平面図である。
【図６】ヒートローラ本体の長手方向の部分拡大断面図である
【符号の説明】
【０１１５】
１０  画像形成装置            １１  機器本体
１２  スキャナ部筐体          １３  底板
１４  支軸                    ２０  画像形成部
２１  用紙搬送路              ２２  感光体ドラム
２３  クリーニング装置        ２４  帯電器
２５  現像装置                ２６  露光装置
２７  転写ローラ              ３０  用紙貯留部
３１  用紙カセット            ３２  リフト板
３３  給送ローラ              ３４  送出しローラ対
３５  手差しトレー            ３６  レジストローラ
４０  定着装置                ４２  ヒートローラ
４３  ヒートローラ本体        ４３１  筒状芯金
４３２  コーティング層        ４３３  口金
４３４  中央部                ４３５  側部
４４  ソケット                ４５  ハロゲンランプ
４６  接続端子                ５０  スキャナ部
５１  光学系                  ５２  コンタクトガラス
５３  第１ミラー台            ５３１  第１ミラー
５４  第２ミラー台            ５４１  第２ミラー
５４２  第３ミラー            ５５  レンズユニット
５６  ＣＣＤ                  ５７  原稿押え
５８  原稿自動読取り装置      ６０  転写・定着ユニット
６１  ユニット本体            ６２  ブラケット
６２１  円弧凹部              ６３  ガイドローラ
６４  ガイドリブ              ６５  ガイド板
Ｖ  胴内排紙空間              Ｌ１  Ａ３サイズの用紙の短手寸法
Ｌ２  Ａ４サイズの用紙の短手寸法
Ｐ  用紙（転写用紙）
Ｄ１  筒状芯金の凹凸の頂部とコーティング層の表面との間の距離
Ｄ２  筒状芯金の中央部の凹凸の頂部とコーティング層の表面との間の距離
【図１】
2005215362.tif 000004
【図２】
2005215362.tif 000005
【図３】
2005215362.tif 000006
【図４】
2005215362.tif 000007
【図５】
2005215362.tif 000008
【図６】
2005215362.tif 000009