(57)【要約】    【課題】  送信済みの電子メールを訂正する場合に受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除可能とする。    【解決手段】  電子メール送受信装置は、電子メール受信部１０１、訂正メール判断部１０２、訂正対象メール抽出部１０３、メール内容訂正部１０４、訂正済みメール格納手段１０５、受信メールデータベース表示手段１０６、受信メールデータベース１０７を備える。電子メール受信部１０１で受信した電子メールを訂正メール判断部１０２が訂正電子メールと判断した場合、訂正対象メール抽出部１０３は訂正対象電子メールを受信メールデータベース１０７から抽出する。メール内容訂正部１０４は訂正対象電子メールと訂正電子メールを基に、訂正処理が施された訂正済電子メールを作成する。訂正済みメール格納手段１０５は受信メールデータベース１０７に訂正済電子メールを登録し、受信メールデータベース１０７から訂正対象電子メールを削除する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メールが格納される記憶手段と、前記受信手段により受信した第１の電子メールと前記記憶手段に格納されている第２の電子メールを基に、第３の電子メール情報を作成する作成手段とを備えることを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項２】
電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メールが格納される記憶手段と、前記受信手段により受信した第１の電子メールを基に、前記記憶手段に格納されている第２の電子メール情報を変更する変更手段とを備えることを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項３】
前記第１の電子メールは、前記第２の電子メールの訂正を依頼する訂正電子メールであり、前記作成手段は、前記第１の電子メールと前記第２の電子メールを基に、訂正処理を施した前記第３の電子メール情報を作成し、前記第３の電子メール情報を前記記憶手段に格納し、前記第２の電子メールを前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【請求項４】
前記第１の電子メールは、前記第２の電子メールの削除を依頼する削除依頼電子メールであり、前記変更手段は、前記第１の電子メールを基に、前記第２の電子メール情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項２記載の電子メール処理装置。
【請求項５】
前記作成手段は、前記第２の電子メールが未読状態の場合と既読状態の場合とで異なる処理を行うことを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記第２の電子メールが未読状態の場合と既読状態の場合とで異なる処理を行うことを特徴とする請求項２記載の電子メール処理装置。
【請求項７】
前記作成手段は、前記第１の電子メールの到着時に前記作成処理を行うことを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記第１の電子メールの到着時に前記変更処理を行うことを特徴とする請求項２記載の電子メール処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段の格納内容を表示する表示手段を備え、前記作成手段は、前記表示手段に前記格納内容が表示される際に前記作成処理を行うことを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段の格納内容を表示する表示手段を備え、前記変更手段は、前記表示手段に前記格納内容が表示される際に前記変更処理を行うことを特徴とする請求項２記載の電子メール処理装置。
【請求項１１】
前記第１の電子メールが解釈できない形式の電子メールの場合は、前記第１の電子メールをそのまま前記記憶手段に格納することを特徴とする請求項１又は２記載の電子メール処理装置。
【請求項１２】
前記請求項１乃至１１の何れかに記載の電子メール処理装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
電子メールを受信する受信ステップと、受信した第１の電子メールと、受信した電子メールを格納する記憶手段に格納されている第２の電子メールを基に、第３の電子メール情報を作成する作成ステップとを備えることを特徴とする電子メール処理方法。
【請求項１４】
電子メールを受信する受信ステップと、受信した第１の電子メールを基に、受信した電子メールを格納する記憶手段に格納されている第２の電子メール情報を変更する変更ステップとを備えることを特徴とする電子メール処理方法。
【請求項１５】
電子メール処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
電子メールを受信する受信モジュールと、受信した第１の電子メール、及び受信済みの電子メールを格納する記憶手段に格納されている第２の電子メールを基に、第３の電子メール情報を作成する作成モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
電子メール処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
電子メールを受信する受信モジュールと、受信した第１の電子メールを基に、受信済みの電子メールを格納する記憶手段に格納されている第２の電子メール情報を変更する変更モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
前記請求項１５又は１６記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信済み電子メールの訂正や削除を行う場合に好適な電子メール処理装置、電子機器、電子メール処理方法、プログラム、及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの発展により、携帯電話機等の小型携帯端末や、固定電話機用インターネットサービスに対応したＬモード端末といった据え置き型端末において、電子メール（Ｅメール）を送受信できるようになった。ユーザがこの種の端末により電子メールを扱う場合、メーラと呼ばれる電子メール送受信装置（またはソフトウェア）を用い、電子メールの作成、電子メールの受信、過去に受け取った電子メールを読むといった操作を行っている。
【０００３】
従来、電子メールは送信後においては、送信済み電子メールの内容を変更することができない。そのため、送信者が送信済み電子メールの誤りに気が付くと、送信済み電子メールの訂正個所と訂正内容を記述した訂正電子メールを再送する必要があった。
【０００４】
例えば、送信者から会議の日付と時間が記述された電子メールが受信者に届いたとする。その後、送信済み電子メールの誤りに気が付いた送信者から日付に関する訂正電子メールが受信者に届き、更に時間に関する訂正電子メールが受信者に届いたとする。このように送信者から受信者に送信する訂正電子メールが増えると、受信者が混乱すると共に、受信者に対し正確な情報がうまく伝わらない恐れがある。
【０００５】
電子メールを介して送信者及び受信者間で正しい情報を共有する技術に関しては、いくつかの先行技術がある。例えば、電子メールの送信を一定時間見送ることにより、送信者に電子メールを見直す時間を与えるという技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。該提案では、間違い電子メールの削減が期待できる。また、メッセージの変更要因（例えば送信者のスケジュール情報等）を電子メールに埋め込むことにより、受信済み電子メールの内容が常に最適な情報に変化するという技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３６６４７号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０６９４号公報
【特許文献３】特開平１０−２２４３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術においては、上述したように、送信者から受信者に対する、送信済み電子メールの誤りを訂正する訂正電子メールが増えると、受信者に余計な混乱や誤解を与えるという問題がある。
【０００７】
また、電子メールの送信指示後、電子メールが実際に送信されるまでに電子メールの保持期間を設ける方法では、電子メールの送信時に時間の遅れが生じる。これは、間違いを含んでいない電子メールに関しては単なる時間のロスである。また、電子メールの保持期間後に送信者が気が付いた電子メールの間違いに関しては、この手法は有効ではない。
【０００８】
また、電子メールにメッセージの変更要因を埋め込み、常に最適な情報を受信者と共有する方法は、変更されうる部分（例えば送信者のスケジュール情報等）が送信時に分かっている場合は良いが、タイプ誤りを正す等の前もって予期できない修正がある場合には対応できない。また、送信者及び受信者のメーラがこの手法に対応していなければ利用できない。
【０００９】
本発明の目的は、送信済みの電子メールを訂正する場合に、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することを可能とした電子メール処理装置、電子機器、電子メール処理方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明は、電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メールが格納される記憶手段と、前記受信手段により受信した第１の電子メールと前記記憶手段に格納されている第２の電子メールを基に、第３の電子メール情報を作成する作成手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メールが格納される記憶手段と、前記受信手段により受信した第１の電子メールを基に、前記記憶手段に格納されている第２の電子メール情報を変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記第１の電子メールは、前記第２の電子メールの訂正を依頼する訂正電子メールであり、前記作成手段は、前記第１の電子メールと前記第２の電子メールを基に、訂正処理を施した前記第３の電子メール情報を作成し、前記第３の電子メール情報を前記記憶手段に格納し、前記第２の電子メールを前記記憶手段から削除することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記第１の電子メールは、前記第２の電子メールの削除を依頼する削除依頼電子メールであり、前記変更手段は、前記第１の電子メールを基に、前記第２の電子メール情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記作成手段は、前記第２の電子メールが未読状態の場合と既読状態の場合とで異なる処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記変更手段は、前記第２の電子メールが未読状態の場合と既読状態の場合とで異なる処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記作成手段は、前記第１の電子メールの到着時に前記作成処理を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記変更手段は、前記第１の電子メールの到着時に前記変更処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記記憶手段の格納内容を表示する表示手段を備え、前記作成手段は、前記表示手段に前記格納内容が表示される際に前記作成処理を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記記憶手段の格納内容を表示する表示手段を備え、前記変更手段は、前記表示手段に前記格納内容が表示される際に前記変更処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記第１の電子メールが解釈できない形式の電子メールの場合は、前記第１の電子メールをそのまま前記記憶手段に格納することを特徴とする。
【００２１】
尚、本発明は、前記作成手段は、前記第３の電子メールを作成すると共に、前記記憶手段から前記第２の電子メールを削除してもよい。
【００２２】
また、本発明は、前記作成手段は、前記第３の電子メールを作成すると共に、前記記憶手段から前記第２の電子メールを削除せずに、前記第２の電子メールが訂正された旨を示してもよい。
【００２３】
また、本発明は、前記作成手段は、前記第３の電子メールを作成する際、前記第１の電子メールが有する情報を前記第３の電子メールに付加してもよい。
【００２４】
また、本発明は、前記作成手段は、前記第２の電子メールが未読状態である場合は、前記第３の電子メールを作成して前記記憶手段に登録すると共に、前記記憶手段から前記第２の電子メールを削除し、前記第２の電子メールが既読状態である場合は、前記第３の電子メールを作成して前記記憶手段に登録すると共に、前記記憶手段からは前記第２の電子メールを削除しないようにしてもよい。
【００２５】
また、本発明は、前記変更手段は、前記第２の電子メールが未読状態である場合に、前記記憶手段から前記第２の電子メールを削除するようにしてもよい。
【００２６】
また、本発明は、前記受信手段で受信した全部の電子メールを前記表示手段に表示するモードと、前記第１の電子メールと前記第２の電子メールを前記表示手段に表示しないモードを設けてもよい。
【００２７】
また、本発明は、前記第１の電子メールが自然言語で記述されている場合にも対応可能としてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、受信した第１の電子メールと記憶手段に格納されている第２の電子メールを基に、第３の電子メール情報を作成するので、例えば送信者が送信済みの第２の電子メールの間違いに気付き、第１の電子メールにより新規電子メール情報（第３の電子メール情報）の作成を指示するような場合、従来のように訂正指示用の電子メールを場合によっては複数回に渡って受信者に提示するといったことが不要となるため、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、受信した第１の電子メールを基に、記憶手段に格納されている第２の電子メール情報を変更するので、例えば送信者が送信済みの第２の電子メールの間違いに気付き、第１の電子メールにより第２の電子メール情報の変更を指示するような場合、従来のように訂正指示用の電子メールを場合によっては複数回に渡って受信者に提示するといったことが不要となるため、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、第２の電子メールの訂正を依頼する第１の電子メールと第２の電子メールを基に、訂正処理を施した第３の電子メール情報を作成し、第３の電子メール情報を記憶手段に格納し、第２の電子メールを記憶手段から削除するので、訂正後の情報だけを受信者に提示することが可能となるため、送信済みの電子メールを訂正する場合に、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、第２の電子メールの削除を依頼する第１の電子メールを基に、第２の電子メール情報を記憶手段から削除するので、例えば宛先を間違って送信してしまった電子メールを削除するような場合に、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００３２】
また、本発明によれば、前記作成手段は第２の電子メールが未読状態の場合と既読状態の場合とで異なる処理を行うので、例えば異なる処理として、受信者が第２の電子メールが未読である場合は、第３の電子メールを作成して記憶手段に新規電子メールとして登録し、記憶手段から第２の電子メールを削除し、また、受信者が第２の電子メールが既読である場合は、第３の電子メールを作成して記憶手段に新規電子メールとして登録するだけにし、記憶手段からは既読である第２の電子メールを削除しない、といった処理を行うことにより、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、前記変更手段は第２の電子メールが未読状態の場合と既読状態の場合とで異なる処理を行うので、例えば異なる処理として、第２の電子メールが未読状態の場合にだけ、第２の電子メールの削除を依頼する第１の電子メールを基に、第２の電子メール情報を記憶手段から削除する、といった処理を行うことにより、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００３４】
また、本発明によれば、前記作成手段は第１の電子メールの到着時に前記作成処理を行うので、より一層、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００３５】
また、本発明によれば、前記変更手段は第１の電子メールの到着時に前記変更処理を行うので、より一層、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００３６】
また、本発明によれば、前記作成手段は表示手段に前記格納内容が表示される際に前記作成処理を行うので、受信者が格納内容を表示して見る時に第２の電子メールの訂正により第３の電子メール情報の作成を行うことが可能となり、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００３７】
また、本発明によれば、前記変更手段は表示手段に前記格納内容が表示される際に前記変更処理を行うので、受信者が格納内容を表示して見る時に第２の電子メールの変更を行うことが可能となり、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００３８】
また、本発明によれば、第１の電子メールが解釈できない形式の電子メールの場合は、第１の電子メールをそのまま記憶手段に格納するので、送信側及び受信側の電子メール処理装置のどちらかが本発明に対応していない場合でも、現状通りの動作（一般電子メールとしての送受信）を保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００４０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子メール送受信装置のハードウエアの構成例を示すブロック図である。
【００４１】
図１において、電子メール送受信装置は、電子メール受信部１０１（受信手段）、訂正メール判断部１０２（変更手段）、訂正対象メール抽出部１０３、メール内容訂正部１０４（作成手段）、訂正済みメール格納手段１０５、受信メールデータベース表示手段１０６（表示手段）、受信メールデータベース１０７（記憶手段）を備えている。電子メール送受信装置は、インターネット１００に接続し、少なくとも電子メールを受信する機能を有するものであり、現状の電子メールシステムとの互換性を有する。
【００４２】
電子メール受信部１０１は、送信側から送信された電子メールを受信する。訂正メール判断部１０２は、電子メール受信部１０１で受信した電子メールが過去に受け取った電子メールを訂正する目的の訂正電子メールか否かを判断する。訂正対象メール抽出部１０３は、訂正対象となる電子メールを受信メールデータベース１０７から抽出する。メール内容訂正部１０４は、訂正電子メールと訂正対象電子メールを基に、受信者に分かりやすい形で訂正済み電子メール情報を作成する。訂正済みメール格納手段１０５は、訂正済み電子メール情報を受信メールデータベース１０７に格納する。受信メールデータベース表示手段１０６は、受信メールデータベース１０７の格納内容の一覧、指定された電子メールの内容を表示する。受信メールデータベース１０７は、過去に受け取った電子メールを格納している。
【００４３】
電子メール送受信装置において、電子メール受信部１０１により電子メールを受信すると、受信した電子メールは訂正メール判断部１０２に送られ、訂正メール判断部１０２により当該電子メールが過去に受け取った電子メールを訂正する目的の訂正電子メールか否かを判断する。この判断に関しては後述する。その後、電子メールのデータは訂正対象メール抽出部１０３に送られる。訂正メール判断部１０２で訂正電子メールであると判定された場合は、訂正対象メール抽出部１０３により訂正対象となる電子メールを受信メールデータベース１０７から抽出する。この抽出方法に関しては後述する。
【００４４】
訂正電子メールと訂正対象電子メールが揃うと、メール内容訂正部１０４に送られ、メール内容訂正部１０４により訂正電子メールと訂正対象電子メールを基に、受信者に分かりやすい形で訂正済み電子メール情報を作成する。訂正済み電子メール情報は訂正済みメール格納手段１０５に送られ、訂正済みメール格納手段１０５により訂正済み電子メールを受信メールデータベース１０７に格納する。このとき、受信メールデータベース１０７から元の訂正対象電子メールを削除してもよい。
【００４５】
受信者が自分当ての電子メールを読む場合、受信メールデータベース表示手段１０６にアクセスする。受信メールデータベース表示手段１０６は受信メールデータベース１０７の格納内容の一覧を受信者に対し表示し、受信者が読みたい電子メールを指定した場合にはその電子メールの内容を受信者に対し表示する。受信者が指定した電子メールが訂正済み電子メールの場合、訂正されたことを受信者に通知せずにその内容を表示してもよいし、電子メールのどの部分がいつ訂正されたかをグラフィカルに表示してもよい。
【００４６】
次に、上記構成を有する本実施の形態の電子メール送受信装置の動作を図２を参照しながら説明する。
【００４７】
図２は、電子メール送受信装置の処理例を示すフローチャートである。本処理は、電子メール受信部１０１〜訂正済みメール格納手段１０５がプログラムに基づき実行する。
【００４８】
図２において、本処理が開始されると、電子メールを受信するループに入る（ステップＳ２０１）。電子メール受信部１０１が電子メールを受信すると、訂正メール判断部１０２はその受信した電子メールが訂正電子メールであるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。訂正電子メールであるか否かの判断は次のような基準で行う。例えば、電子メールタイトル（電子メールヘッダのSubject）が“Mo:”のような特定の文字列から始まるかどうかで判断する。或いは、独自の電子メールヘッダ（例えば Modify-Message-ID）を定義し、それが電子メールデータ内に含まれるかどうかで判断してもよい。
【００４９】
上記ステップＳ２０２で受信電子メールが訂正電子メールでないと判定した場合、訂正メール判断部１０２は受信メールデータベース１０７に今回受信した電子メールを追加し格納する（ステップＳ２０６）。
【００５０】
他方、上記ステップＳ２０２で受信電子メールが訂正電子メールであると判定した場合、訂正対象メール抽出部１０３はその訂正の対象となる訂正対象電子メールを、受信メールデータベース１０７に格納されている過去に受け取った電子メールの中から選択し抽出する（ステップＳ２０３）。訂正対象電子メールの選択は次のような基準で行う。例えば、訂正電子メールと同じ送信者からの電子メールで、訂正電子メールの電子メールタイトルから"Mo:"を削除したものが電子メールタイトルとなっている最新の電子メールを選択する。或いは、訂正電子メールの独自の電子メールヘッダ（例えば Modify-Message-ID）と同じMessage-IDを持つ電子メールを選択してもよい。
【００５１】
訂正対象電子メールが受信メールデータベース１０７から抽出されると、メール内容訂正部１０４はその訂正対象電子メールと訂正電子メールを基に、訂正処理が施された訂正済み電子メールを作成する（ステップＳ２０４）。例えば、訂正電子メールが電子メール送受信装置で解釈できる形式で記述されている場合、その記述に従って電子メール内容の変更を行うことで訂正済み電子メールを簡単に作成することが可能である。訂正電子メールが電子メール送受信装置で解釈できない形式で記述されている場合は、訂正を行わず、そのまま一般電子メールとして受信メールデータベース１０７に追加し格納してもよい。
【００５２】
訂正処理後、訂正済みメール格納手段１０５は受信メールデータベース１０７の格納内容を更新する（ステップＳ２０５）。例えば、訂正済み電子メールを新規電子メールとして受信メールデータベース１０７に登録し、訂正対象電子メールを受信メールデータベース１０７から削除する。これにより、電子メールの受信者は訂正前の電子メール（訂正対象電子メール）を目にすることがなくなり、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することが可能となる。
【００５３】
尚、上記図２に示した訂正済み電子メールの作成は、例えば、送信側から送信された訂正電子メールを電子メール受信部１０１で受信した時（到着時）に行う、或いは受信メールデータベース１０７内の電子メールを受信メールデータベース表示手段１０６で表示する時に行う、などが考えられるが、特定の時点に限定されるものではない。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、受信側の電子メール送受信装置は送信側から過去に受け取った訂正対象電子メールを送信側からの訂正電子メールによって訂正し、訂正により作成した訂正済み電子メールを受信メールデータベース１０７に登録し、訂正対象電子メールは受信メールデータベース１０７から削除するので、訂正後の情報だけを受信者に提示することが可能となるため、送信済みの電子メールを訂正する場合に、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００５５】
また、現状の電子メールシステムとの互換性を重視し、送信側の電子メール送受信装置及び受信側の電子メール送受信装置のどちらかが本発明に対応していない場合でも、現状通りの動作（一般電子メールとしての送受信）を保証することができる。
【００５６】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、上述した第１の実施の形態に対して、下記の点において相違する。
【００５７】
本実施の形態では、上記図１に示した電子メール送受信装置の構成要素（電子メール受信部１０１〜訂正済みメール格納手段１０５）をソフトウェアで構築し、コンピュータ上で動作させる例を説明する。尚、受信メールデータベース表示手段１０６、受信メールデータベース１０７のハードウエア構成は第１の実施の形態と同様である。また、本実施の形態では、送信側及び受信側の電子メール送受信装置（メーラ）共に共通の訂正電子メールフォーマットに対応している場合を想定している。
【００５８】
図３は、送信側の電子メール送受信装置の訂正前電子メール画面３０１を示す図であり、図４は、送信側の電子メール送受信装置の訂正後電子メール画面３０２を示す図である。
【００５９】
図３及び図４において、送信者はコンピュータの表示装置に表示される訂正前電子メール画面３０１に示すような内容の電子メールを過去に送信してしまっていたとする。また、送信者はこの送信済み電子メールが日時と場所に関して誤りを含むことが後で分かったとする。そこで、送信者は訂正前電子メール画面３０１において訂正したい個所をマウスでドラッグし、新しい内容を入力する。
【００６０】
この操作を行った後の画面が訂正後電子メール画面３０２である。訂正後電子メール画面３０２では訂正前の内容に訂正マーク３０３が付加され、訂正済み内容３０４がその横に表示される。尚、本例では訂正マーク３０３として２本の線を用いているが、これに限定されるものではなく、訂正したことを明示可能なものであればよい。
【００６１】
送信者は訂正が終り送信ボタン（図示略）を押すと、送信側の電子メール送受信装置は図５に示すような共通の訂正電子メールフォーマットに従った訂正電子メールを生成し、この訂正電子メールを受信側の電子メール送受信装置に送信する。
【００６２】
図５は、送信側の電子メール送受信装置で共通の訂正電子メールフォーマットに従い生成した訂正電子メールの例を示す図である。
【００６３】
図５において、４０１は共通の訂正電子メールフォーマットに従い生成した訂正電子メールの例である。訂正電子メール４０１には、どの部分をどのように訂正するかを示した訂正内容（訂正前と訂正後）４０４を含んでいる。また、訂正電子メール４０１には、訂正対象電子メールを一意に決定するためのＩＤ４０３を含んでいるとよい。
【００６４】
受信側の電子メール送受信装置が訂正電子メールフォーマットに対応していなかった場合、受信者がこの訂正電子メール４０１を直接読むことが考えられる。そのため、この訂正電子メールフォーマットは可読性が高いものが望ましい。また、受信者にこの電子メールが訂正電子メールであることを明確に分からせるために、訂正対象電子メールのタイトル４０２に決まった文字（例えば"Mo:"）を付けてもよい。また、訂正依頼文４０５を付けてもよい。
【００６５】
受信側の電子メール送受信装置が図５に示すような訂正電子メールフォーマットに従った訂正電子メールを受信すると、電子メール送受信装置はその訂正電子メールが過去に受け取った電子メールを訂正するための訂正電子メールであるか否かを判断する。例えば、訂正電子メールがＩＤ４０３のような電子メールヘッダを持っているか否かを前記判断の根拠とする。
【００６６】
受信した電子メールが訂正電子メールである場合、電子メール送受信装置は受信メールデータベースにアクセスし、訂正対象となる電子メールを抽出する。例えば、訂正電子メールがＩＤ４０３のような電子メールヘッダを持っていた場合、そのＩＤ４０３と一致するメッセージＩＤを持つ未読の訂正対象電子メールを受信メールデータベースから検索する。
【００６７】
未読の訂正対象電子メールを受信メールデータベースから抽出すると、電子メール送受信装置はこの未読の訂正対象電子メールを訂正電子メールが示す情報通りに変更した訂正済み電子メールを作成する。例えば、図５に示すような訂正電子メール４０１の場合は、訂正対象電子メールの所定行の所定文字（例えば第４行の１文字目）からの指定された文字列を、訂正後の文字列で置換する処理を行う。そして、その訂正済み電子メールを新規電子メールとして受信メールデータベースに登録する。具体的には、訂正済み電子メールの受信時刻を訂正電子メールが届いた時間とし、Subjectを訂正対象電子メールと同じものにし、受信メールデータベースに登録する。
【００６８】
このとき、訂正済み電子メールの作成の基となった訂正電子メールは受信メールデータベースに登録しない。また、訂正対象電子メールは受信メールデータベースから削除する。また、訂正対象電子メールが受信メールデータベース内の未読の電子メールの中に見つからなかった場合（受信者が既読である場合）は、訂正電子メールをそのまま受信メールデータベースに登録する。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、受信者が訂正対象電子メールを未読である場合には、訂正電子メールの送信者は訂正の痕跡を残さずに電子メールの内容を変更することが可能となる。一方、受信者が訂正対象電子メールを既読である場合には、一般的な訂正電子メールとして受信者に情報を伝達することが可能となる。
【００７０】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態は、上述した第１〜第２の実施の形態に対して、下記の点において相違する。
【００７１】
第１及び第２の実施の形態では、訂正対象電子メールを受信メールデータベースから削除したが、本実施の形態のように、訂正対象電子メールは受信メールデータベースに残したままでもよい。
【００７２】
図６は、受信側の電子メール送受信装置の電子メール受信ボックス５０１の例を示す図である。
【００７３】
図６において、既存の大抵の電子メール送受信装置（メーラ）は図示のような電子メールの一覧画面を表示可能であり、受信者に電子メールの一覧を提示する。５０２が訂正対象電子メールであったとする。また、この訂正対象電子メール５０２を訂正電子メールが示す情報通りに訂正し、それによる訂正済み電子メールが５０３であったとする。
【００７４】
受信側の電子メール送受信装置は訂正済み電子メール５０３の作成後、その訂正済み電子メール５０３を新規電子メールとして受信メールデータベースに登録する。その際、訂正対象電子メール５０２を受信メールデータベースから削除せず、その訂正対象電子メール５０２が訂正されたことを示すフラグを付ける。
【００７５】
電子メールの一覧を表示する時には、例えば、訂正対象電子メール５０２と他の電子メールの各々の表示色を変える（或いは訂正対象電子メール５０２を網掛け表示する、或いは訂正対象電子メール５０２の先頭に所定の記号を表示する）などにより、訂正対象電子メール５０２が訂正されていることを受信者に報知する。これにより、受信者はその訂正対象となった電子メールを読まなくてもよいことが分かり、間違い電子メールを読むことによる混乱や誤解を避けることが可能となる。勿論、受信者が訂正対象となった電子メールを確認したい場合には、その電子メールを開くことも可能である。
【００７６】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態は、上述した第１〜第３の実施の形態に対して、下記の点において相違する。
【００７７】
本実施の形態のように、訂正電子メールと訂正対象電子メールから訂正済み電子メールを作成する際、その訂正済み電子メールに対し訂正電子メールが持っていた情報（例えば、送信者、訂正時間、訂正位置、訂正前情報）を加えてもよい。或いは、前記情報へのポインタを含め、訂正済み電子メールを表示する時に、受信者に前記情報を付加情報として提示してもよい。
【００７８】
図７は、受信側の電子メール送受信装置の訂正済み電子メールの訂正情報提示例１を示す図であり、図８は、受信側の電子メール送受信装置の訂正済み電子メールの訂正情報提示例２を示す図である。
【００７９】
図７及び図８において、受信者が訂正済み電子メールを開いた際の訂正済み画面には、訂正情報が表示される（訂正情報提示例１、訂正情報提示例２）。訂正情報提示例１・６０１は、訂正情報（訂正前のテキスト）６０２を例えば斜線によって塗りつぶした状態で表示し、その下に、訂正者、訂正時間、訂正内容を表示した例である。訂正情報提示例２・６０３は、ポップアップにより訂正情報を表示した例である。普段は訂正済み内容だけを表示しておき、受信者が訂正済み画面の訂正内容上にマウスポインタを置くと、その上に訂正情報を表示する。
【００８０】
これ以外にも、受信者が訂正済み電子メールを開くと、ダイアログ等で訂正情報を提示するようにしてもよい。
【００８１】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。本実施の形態は、上述した第１〜第４の実施の形態に対して、下記の点において相違する。
【００８２】
本実施の形態のように、受信者が訂正対象電子メールを未読の場合と既読の場合とで、訂正対象電子メールに対する処理を変えてもよい。
【００８３】
例えば、受信者が訂正対象電子メールが未読である場合は、訂正済み電子メールを作成して受信メールデータベースに新規電子メールとして登録し、受信メールデータベースから訂正対象電子メールを削除する。また、受信者が訂正対象電子メールが既読である場合は、訂正済み電子メールを作成して受信メールデータベースに新規電子メールとして登録するだけにし、受信メールデータベースからは既読である訂正対象電子メールを削除しない。これにより、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００８４】
［第６の実施の形態］
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。本実施の形態は、上述した第１〜第５の実施の形態に対して、下記の点において相違する。
【００８５】
本実施の形態のように、送信後に間違いに気が付いた電子メールの訂正だけではなく、送信後に間違いに気が付いた電子メールの削除を行うようにしてもよい。この場合は、送信側から送信済み電子メールの削除を依頼する削除依頼電子メールを受信側に送信する。これにより、例えば宛先を間違って送信してしまった電子メールを削除する（或いは受信者に電子メールが届かなかったように見せる）ことが可能である。電子メールの削除を行う際は、削除対象電子メールが未読の場合にだけ削除処理を行ってもよい。これにより、受信者に余計な混乱や誤解を与えることを排除することができる。
【００８６】
尚、削除処理は、例えば、送信側から送信された削除依頼電子メールを受信側で受信した時（到着時）に行う、或いは受信メールデータベース内の電子メールを表示する時に行う、などが考えられるが、特定の時点に限定されるものではない。
【００８７】
［第７の実施の形態］
次に、本発明の第７の実施の形態を説明する。本実施の形態は、上述した第１〜第６の実施の形態に対して、下記の点において相違する。
【００８８】
本実施の形態のように、電子メールボックスに対する表示モードとして、受信した全電子メール（訂正電子メール、訂正対象電子メールを含む）を表示する詳細表示モードと、訂正電子メールと訂正対象電子メールを表示しない（訂正電子メールと訂正対象電子メール以外の電子メールを表示する）簡易表示モードを設けるようにしてもよい。また、これらの表示モードは受信者が任意に切り替えられるようにしてもよい。
【００８９】
［第８の実施の形態］
次に、本発明の第８の実施の形態を説明する。本実施の形態は、上述した第１〜第７の実施の形態に対して、下記の点において相違する。
【００９０】
本実施の形態のように、送信者が自然言語で記述した訂正電子メールを送信する場合に適用してもよい。この場合、受信側では受信した電子メールの内容を公知の意味解析技術を用いて意味解析し、その電子メールが訂正電子メールか否かを判断する。訂正電子メールであると判断した場合は、同じく意味解析技術を用いて訂正対象電子メール、訂正内容を抽出する。更に、この訂正内容を基に訂正対象電子メールを訂正し、訂正済み電子メールを作成する。
【００９１】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、電子メール送受信装置単体について説明したが、本発明は、電子メール送受信装置を搭載した各種の電子機器（携帯電話機等の小型携帯端末、Ｌモード端末等の据え置き型端末、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置など）にも適用することができる。
【００９２】
また、上記実施の形態では、訂正電子メールにより訂正対象電子メールを訂正し訂正済み電子メールを作成する処理が完了した場合、或いは削除依頼電子メールにより削除対象電子メールを削除する処理が完了した場合に、例えば、予め定形文として用意した訂正或いは削除が完了したことを示す返信電子メールを受信側から送信側に自動送信するようにしてもよい。
【００９３】
本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（図２のフローチャート）をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが該供給されたプログラムを読出して実行することによって、達成することができる。
【００９４】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記録した記憶媒体から直接供給されるか、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【００９５】
上記プログラムの形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード、ＯＳ（オペレーティングシステム）に供給されるスクリプトデータ等の形態から成ってもよい。
【００９６】
また、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記憶した記憶媒体をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが記憶媒体に記憶されたプログラムを読出して実行することによっても、達成することができる。
【００９７】
この場合、格納媒体から読出されたプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現すると共に、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【００９８】
プログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等がある。
【００９９】
上述した実施の形態の機能は、コンピュータから読出されたプログラムコードを実行することによるばかりでなく、コンピュータ上で稼動するＯＳ等がプログラムコードの指示に基づいて実際の処理の一部又は全部を行うことによっても実現することができる。
【０１００】
更に、本発明は、前述した実施の形態を実現するソフトウェアのプログラムがネットワーク上のデータベース又はホームページから通信プログラムによりダウンロードされ、このプログラムを読出して実行することによって達成することができる。
【０１０１】
上記プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページからコンピュータプログラム自体、又は自動インストール機能を含む圧縮ファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給することができる。
【０１０２】
また、上記プログラムは、プログラムコードを暗号化した上で格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体をユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムコードを実行してコンピュータにインストールさせることによっても供給することができる。
【０１０３】
上述した実施の形態の機能は、プログラムコードを複数のファイルに分割し、夫々のファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現することができる。即ち、本発明の機能処理をコンピュータで実現させるためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明を構成する。
【０１０４】
また、上述した実施の形態の機能は、記憶媒体から読出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボード又はコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備えられたメモリに書込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボード又は機能拡張ユニットに備えられたＣＰＵ又はＭＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を実行することによっても実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子メール送受信装置のハードウエアの構成例を示すブロック図である。
【図２】電子メール送受信装置の処理例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る送信側の電子メール送受信装置の訂正前電子メール画面を示す図である。
【図４】送信側の電子メール送受信装置の訂正後電子メール画面を示す図である。
【図５】送信側の電子メール送受信装置で共通の訂正電子メールフォーマットに従い生成した訂正電子メールの例を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る受信側の電子メール送受信装置の電子メール受信ボックスの例を示す図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る受信側の電子メール送受信装置の訂正済み電子メールの訂正情報提示例１を示す図である。
【図８】受信側の電子メール送受信装置の訂正済み電子メールの訂正情報提示例２を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  インターネット
１０１  電子メール受信部
１０２  訂正メール判断部
１０３  訂正対象メール抽出部
１０４  メール内容訂正部
１０５  訂正済みメール格納手段
１０６  受信メールデータベース表示手段
１０７  受信メールデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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