(57)【要約】【課題】  通紙基準にそぐわないいずれの通紙方法によっても定着部材の耐熱温度に対するマージンを確保する。【解決手段】  「搬送方向長さが小サイズ（Ｌｐ＜２６０ｍｍ）」且つ「サブサーミスタ温度がメインサーミスタに対して温度上昇しない（ΔＴｓ≦＋１０°）」という条件で「小サイズ用・固定スループット」に切り替える。【選択図】  図１
2005284021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と加圧部材とを加圧接触させて形成される定着ニップ部において、未定着画像を有する記録材を挟持搬送させて加熱及び加圧により前記未定着画像を前記記録材に加熱定着させる定着装置を有する画像形成装置において、
前記定着装置は、前記加熱体の温度を検知する複数の温度検知手段を有し、第１温度検知手段の検出温度によって前記記録材の搬送中における前記加熱体の発熱量を制御し、
前記定着装置は、前記記録材の搬送方向に直交する方向を長手としたときの前記記録材の最大搬送長手幅より内側で最小搬送長手幅より外側に第２温度検知手段を有し、
前記記録材が前記定着装置を通過中における前記第２温度検知手段の検出温度変化量、もしくは前記第１温度検知手段の検出温度に対する前記第２温度検知手段の検出温度範囲、により、前記記録材の搬送長手位置の正誤を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記正誤検知結果に基づいて画像形成装置の制御を変更する制御切り替え手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記制御切り替え手段は、前記記録材の給送間隔を長くする、もしくは給送を中止する制御手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記制御切り替え手段は、前記加熱体の発熱量を小さくする、もしくは発熱を停止する制御手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の画像形成装置において、前記正誤検知結果に基づいてユーザー通知をおこなうユーザー通知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
加熱体と、前記加熱体と摺動する薄膜フィルムとを有する定着部材と、前記薄膜フィルムを介して前記加熱体と圧接して定着ニップを形成する加圧部材とを有し、前記定着ニップ部で未定着画像が形成された記録材を挟持搬送し、前記薄膜フィルムを介した前記加熱体からの熱により未定着画像を記録材上に永久画像として定着させる定着装置を有することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、レーザービームプリンタ等に使用される定着装置及びこれに使用される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機・プリンタ等の画像形成装置における定着装置としては熱ローラ方式やフィルム加熱方式のものが知られている。
【０００３】
特に、フィルム加熱方式の加熱定着装置は、特許文献１〜４等に提案されており、スタンバイ時に電力を供給せず、消費電力を極力低く抑えることが可能な、省エネルギー・オンデマンド定着装置として有効である。
【０００４】
基本的には、支持体に固定支持させた加熱体と、前記加熱体と摺動する耐熱性・薄肉のフィルム（定着フィルム）とを有する定着部材と、フィルムを介して加熱体と圧接して定着ニップを形成する加圧部材としての加圧ローラと、を有し、定着ニップ部で未定着画像が形成された記録材を挟持搬送し、フィルムを介した加熱体からの熱で未定着画像を永久画像として加熱定着させるものである。
【０００５】
加熱体には一般にセラミック加熱体が使用される。例えば、図５に示すようなアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）・窒化アルミニウム（ＡｌＮ）等の電気絶縁性・良熱伝導性・低熱容量のセラミック基板を加熱体基板１０ａとし、その面に銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）・Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層１０ｂをスクリーン印刷等で形成具備させ、さらに前記通電発熱抵抗層形成面を薄肉ガラス保護層１０ｃで覆ってなるものである。この加熱体１０は通電発熱抵抗層１０ｂに通電がなされることにより通電発熱抵抗層１０ｂが発熱してセラミック基板１０ａ・ガラス保護層１０ｃを含む加熱体１０全体が急速昇温する。この加熱体１０の昇温が加熱体１０背面に配置された温度検知手段としてのサーミスタ１１により検知されて通電制御部へフィードバックされる。通電制御部はサーミスタ１１で検知される加熱体温度が所定のほぼ一定温度（定着温度）に維持されるように通電発熱抵抗層１０ｂに対する通電を制御する。すなわち加熱体１０は所定の定着温度に加熱制御される。
【０００６】
加熱体１０の背面に配設されたサーミスタ１１は、ＮＴＣサーミスタ素子等を用いるのが一般的である。図５に示すように、耐熱性・断熱性・弾性を有するセラミック繊維層１１ｂの１面とポリイミド薄膜１１ｄ等との間に上記サーミスタ素子１１ｃを配設したものをサーミスタ支持体１１ａに支持させてサーミスタユニット１１とし、加熱体１０背面に対して適度に押圧する構成や、加熱体背面に導電パターンを形成し、熱伝導性接着剤を介してサーミスタを導電接着配設した構成（不図示）等が知られている。
【０００７】
また、これらの定着装置を有する画像形成装置においては、特許文献５〜７等に開示されるように、定着装置内に設けられた加熱体に複数のサーミスタを配設し、それらを利用して加熱体の電力制御をおこなうものが知られている。
【０００８】
この種の画像形成装置では、例えば通紙基準が長手中央の場合、加熱体１０背面の長手方向（搬送方向に直交する方向）中央部に第１のサーミスタ（メインサーミスタ）を設け、さらに加熱体長手における最大通紙幅より内側で最小通紙幅より外側に第２のサーミスタ（サブサーミスタ）を設け、上記メインサーミスタで検出した温度により、加熱体１０を目標温度に保つ電力制御をおこなう。
【０００９】
この画像形成装置を用いて、封筒やハガキ等、定着装置の長手加熱域に対して比較的幅の狭い記録材（以下、幅狭紙と呼ぶ）を連続通紙した場合、通紙部と非通紙部では、加熱体から奪われる熱量が大きく異なり、従って、記録材に熱量が奪われない非通紙部の温度は通紙していくにしたがって徐々に上昇していく、いわゆる非通紙部昇温現象を生じる。過度の非通紙部昇温は定着装置の構成部材を熱損させて装置寿命を低下させる等の弊害を生じさせるため、非通紙部昇温状況を端部のサブサーミスタで検出し、その温度状況によって給送間隔を変更したり、搬送スピードを下げたり、加熱体への電力供給を一時中止する、といった制御が提案されている。
【００１０】
図４は、従来の画像形成装置の概略透過平面図であり、通紙基準は長手に対して中央基準である。従来例に示す画像形成装置の、手差し給紙における最大通紙幅はＬＴＲサイズ（２１６ｍｍ）、保証最小通紙幅は３（ｉｎｃｈ）×５（ｉｎｃｈ）の名刺サイズ（７６．２ｍｍ）である。一連のプリント動作に対して必ず記録材検知をおこなう記録材センサとしては、手差し給紙トレイ２１３における記録材の有無検知をつかさどる記録材有無センサＳｆ１が手差し給紙部２１に、搬送中の記録材の搬送方向先端到達タイミングや記録材搬送長さの検知をつかさどるトップセンサＳｔがレジスト部２２に、そして定着部２４からの記録材排出タイミングの検知をつかさどる排紙センサＳｄが排紙部２５に、それぞれ配置されている。
【００１１】
上記記録材センサは、プリント中の所定タイミングにて記録材の通過を検出しない場合には、プリント動作を停止する制御がなされるため、一連のプリントを完了させるためには上記記録材センサをすべて通過する必要がある。
【００１２】
また、上記記録材センサの長手に対する位置は、通紙基準線Ａからみると記録材有無センサＳｆ１が図４でいうところの右側３３ｍｍ地点、トップセンサＳｔが右側３３ｍｍ地点、排紙センサＳｄが通紙基準線Ａ上に配置されている。
【００１３】
そして通紙中の定着温調制御のための温度検知をつかさどるメインサーミスタ１１は通紙基準線Ａ上（０ｍｍ地点）、幅狭紙通紙時の加熱体端部昇温検知をつかさどるサブサーミスタ１２は右側９５ｍｍ地点に配置している。上記のようなサーミスタ配置構成により、Ｂ５サイズ幅（１８２ｍｍ）以下の記録材に対して、加熱体の端部昇温をサブサーミスタ１２の出力により検知でき、所定の高温状態に達したときに給送間隔を落としたり一定時間だけ印刷を休止したりするなどの制御ができるため、定着装置のダメージを軽減させることができる。
【００１４】
次に、従来におけるサブサーミスタ検知温度による制御切り替えについて、図６の制御フローチャートで説明する。まず、一連の印刷ジョブが開始されると、給送間隔初期値Ｆ＝Ｆ０（２．４秒、２５ｐｐｍ）、サブサーミスタしきい温度Ｔｔｈが設定され、所定タイミングで加熱体通電及び給紙をおこなう（Ｓ４１〜Ｓ４４）。ここで、前記サブサーミスタしきい温度Ｔｔｈは、定着装置を構成する各部材の耐熱温度を考慮し、前記各部材が溶融もしくは熱破損しないような温度を設定している。Ｓ４５では記録材ＰのトップセンサＳｔ通過時間から、記録材Ｐの搬送方向長さＬｐを算出する。Ｓ４６ではＳ４５の結果に基づき、長さ２６０ｍｍ未満のショートメディアか２６０ｍｍ以上のロングメディアかを判断し、それぞれＳ４７もしくはＳ５０の印刷制御に移行する。Ｓ４７の場合つまりショートメディアの印刷制御中は、サブサーミスタの検出温度Ｔｓをモニタし、ＴｓがＴｔｈを超えた時点で次の記録材以降の給送間隔を遅くする制御に切り替え、幅狭紙通紙の際の非通紙部昇温を緩和させている。従来例に紹介する制御においては、初期給送間隔ＦはＦ０＝２．４秒（２５ｐｐｍ）であり、Ｔｔｈを超える毎にＦ０→Ｆ１＝４秒（１５ｐｐｍ）→Ｆ２＝６秒（１０ｐｐｍ）→Ｆ３＝１０秒（６ｐｐｍ）というように給送間隔を順に切り替えるよう設定している。また、Ｓ５０の場合つまりロングメディアの印刷制御中は、縦長紙（記録材の長手方向幅が封筒並に狭く、搬送方向長さが２６０ｍｍを超えるような非定形記録材）のような非定形紙だと１枚あたりの非通紙部昇温度が大きく早急にスループットを落とす必要があるため、１枚の記録材が定着装置通過中におけるサブサーミスタ検出温度の上昇度ΔＴｓをモニタし、ΔＴｓが＋８０ｄｅｇを超えた場合には即座にＦ０→Ｆ４＝２０秒（３ｐｐｍ）に延長するよう設定し、縦長紙通紙の際の非通紙部昇温を緩和させている。
【００１５】
上記制御によれば、幅狭紙の幅、搬送方向長さ、厚みなどによって加熱体の発熱量や発熱時間が異なり、サブサーミスタ１２の昇温度合いが変化する場合それぞれについて、定着部材の耐熱温度マージンを確保しながら給送間隔変更を施すことが可能になるため、記録材種類に応じた最大スループットが得られる。このようにサブサーミスタ昇温出力による制御切り替えは、種々の記録材のスループットを最大化する手段として有効な手段である。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】特開平５−０８０６０４号公報
【特許文献６】特開平５−０８０６０５号公報
【特許文献７】特開平５−０８０６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記のような画像形成装置中の各構成部材配置である場合、記録材有無センサや記録材通過センサ、あるいはメインサーミスタとサブサーミスタの位置関係によって、前記幅狭紙を通紙する場合に前記サブサーミスタを通紙域にした状態でプリントされ、サブサーミスタの昇温検知という観点からは幅狭紙の通紙を検知できない可能性があった。
【００１７】
図７に示すとおり、手差し給紙トレイ２１３に具備されている記録材幅規制版２１２を最大まで広げ、例えば幅１１０ｍｍの封筒等を右端に寄せた状態で通紙（以下、片寄せ通紙と呼ぶ）すれば、上記記録材センサ、メインサーミスタ１１、サブサーミスタ１２をすべて通過する。つまり一連のプリント動作を完了してしまう可能性がある。
【００１８】
そして、従来の制御フローチャートにより上記のような片寄せ通紙をした場合、通紙中においてサブサーミスタ１２検出温度はメインサーミスタ１１のそれに対して顕著に上昇することがないため、幅狭紙であることを検知できず、給送間隔変更等の制御変更をおこなえない。したがって、図７でいうところの定着装置左端側は、各構成部材の耐熱温度に対するマージンが少なくなる可能性があった。
【００１９】
このように、仕様と異なる給紙方法にて通紙可能である場合、記録材センサと各サーミスタの位置関係によってはサブサーミスタを通紙域にした状態でのプリントが可能となり、且つ幅狭紙であることを検知できないため、特に幅狭紙の片寄せしない側の非通紙部昇温によって、定着装置構成部材の耐熱温度に対するマージンが小さくなる場合があった。
【００２０】
そこで、本発明は、上記のような従来の課題を解決するためになされたもので、仕様と異なる給紙方法にて通紙可能である場合でも、上記定着装置構成部材の耐熱温度に対するマージンを確保できる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決する本発明は、
（１）加熱体と加圧部材とを加圧接触させて形成される定着ニップ部において、未定着画像を有する記録材を挟持搬送させて加熱及び加圧により前記未定着画像を前記記録材に加熱定着させる定着装置を有する画像形成装置において、
前記定着装置は、前記加熱体の温度を検知する複数の温度検知手段を有し、第１温度検知手段の検出温度によって前記記録材の搬送中における前記加熱体の発熱量を制御し、
前記定着装置は、前記記録材の搬送方向に直交する方向を長手としたときの前記記録材の最大搬送長手幅より内側で最小搬送長手幅より外側に第２温度検知手段を有し、
前記記録材が前記定着装置を通過中における前記第２温度検知手段の検出温度変化量、もしくは前記第１温度検知手段の検出温度に対する前記第２温度検知手段の検出温度範囲、により、前記記録材の搬送長手位置の正誤を検知することを特徴とするものである。
【００２２】
（２）前記（１）に記載の画像形成装置において、前記正誤検知結果に基づいて画像形成装置の制御を変更する制御切り替え手段を有することを特徴とするものである。
【００２３】
（３）前記（２）に記載の画像形成装置において、前記制御切り替え手段は、前記記録材の給送間隔を長くする、もしくは給送を中止する制御手段であることを特徴とするものである。
【００２４】
（４）前記（２）に記載の画像形成装置において、前記制御切り替え手段は、前記加熱体の発熱量を小さくする、もしくは発熱を停止する制御手段であることを特徴とするものである。
【００２５】
（５）前記（１）〜（４）いずれかに記載の画像形成装置において、前記正誤検知結果に基づいてユーザー通知をおこなうユーザー通知手段を有することを特徴とするものである。
【００２６】
（６）加熱体と、前記加熱体と摺動する薄膜フィルムとを有する定着部材と、前記薄膜フィルムを介して前記加熱体と圧接して定着ニップを形成する加圧部材とを有し、前記定着ニップ部で未定着画像が形成された記録材を挟持搬送し、前記薄膜フィルムを介した前記加熱体からの熱により未定着画像を記録材上に永久画像として定着させる定着装置を有することを特徴とする前記（１）〜（５）いずれかに記載の画像形成装置である。
【００２７】
本発明による作用として、上記構成をとることにより、例えば中央基準搬送の画像形成装置において、仕様と異なる通紙方法としての片寄せ通紙が可能である場合、第２の温度検知素子（サブサーミスタ）が、通紙域となるイレギュラーな片寄せ状態にて幅狭記録材プリントをおこなったとき、片寄せしない側の非通紙部昇温の熱が徐々に第１の温度検知素子（メインサーミスタ）に移動するため、メインサーミスタを一定温調させようとするとサブサーミスタ検出温度は徐々に低下していく現象が生じる。この作用により幅狭記録材の片寄せ通紙であることを検知、あるいはその可能性を検知できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、例えば中央通紙基準の画像形成装置において、仕様と異なる給紙方法としての片寄せ通紙が可能であり、第２の温度検知素子（サブサーミスタ）が、たとえ通紙域にくる状態にて一連の幅狭記録材プリントをおこなった場合でも、幅狭記録材の片寄せ通紙であることを検知、あるいはその可能性を検知できるため、定着装置構成部材の耐熱温度に対してマージンを確保するための制御変更が可能となる。また、ユーザーに対して記録材サイズや給紙方法を確認するための通知をおこなって正規の給紙状態で再スタートさせることが可能となる。したがって前記サブサーミスタを通紙域にした状態での幅狭記録材プリントで生じる非通紙部昇温による、定着装置構成部材の耐熱温度に対するマージンダウン、あるいはそれに伴うその他の不具合を防止することが可能となり、画像形成装置の信頼性を向上させることができる。
【００２９】
なお、本発明における実施例ではフィルム加熱方式の定着装置についてのみ説明したが、これに限らず、熱ローラ方式の定着装置においても、複数の温度検知素子を有し、通紙基準位置と異なる通紙方法にて印刷可能な画像形成装置であれば、本文と同様の課題を有し、本発明における制御を施すことにより、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００３０】
また、本発明における実施例として、中央基準搬送の画像形成装置についてのみ説明したが、これに限らず、例えば片側基準搬送の画像形成装置等においても、仕様の搬送基準位置と異なる方法で印刷可能な場合には本発明の手法を作用させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００３２】
本発明の詳細を具体例により図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
図１は本実施例に基づく画像形成装置の概略断面図で、図中１は矢印方向に回転する感光ドラムで、該ドラムは光導電層１ａを有する周知のものである。尚、潜像形成手段・現像手段・及び転写後の残留トナーを除去するクリーニング手段は図示されていない。
【００３４】
図示例装置において感光体ドラム上に形成したトナー像は、転写部２３へは、マイナス荷電状態で到達するように構成している。上記感光ドラム１のトナー像に同期して搬送される記録紙Ｐは手差し給紙トレイ２１０あるいはカセット給紙トレイ２００等の自動給紙機構に積載されており、それぞれに記録材有無センサＳｆ１、Ｓｆ２が配置されている。給紙トレイに記録材Ｐが無い場合は、プリント信号を受け取った時点で「記録材なし」をユーザーに通知し、プリント動作、制御は中止される。
【００３５】
手差し給紙においては、該中底板２１３はばね２１４により上方に押し上げられ、円周の一部を切欠いた手差し給紙ローラ２１１が１回転することにより、手差し給紙トレイ２１０から一枚ずつ送り出される。カセット給紙においても同様の機構により記録材Ｐが送り出される。
【００３６】
送り出された記録材Ｐは案内板により、レジスト部２２に至る。そして、トナー像の転写位置到達と同期してレジストローラ２２１が駆動され、レジスト部２２を抜けた記録材ＰはトップセンサＳｔを通過し、転写部２３に至る。このトップセンサＳｔは記録材Ｐの先端到達タイミングや搬送長さＬｐの検知をつかさどる。
【００３７】
そして、転写部２３では記録材Ｐの非印字面に転写ローラ２３１にてトナー像と逆極性の転写電界が加えられ、ドラム１上のトナー像を記録材Ｐ上に転写する。転写後、記録材Ｐはドラム１から分離、定着装置２４に搬送され、転写像を定着したのち排紙センサＳｄを通過し、機外に搬出される。前記トップセンサＳｔにより検知された記録材Ｐの先端到達タイミングおよび搬送長さＬｐから見積もられた、排紙センサＳｄへの先端到達タイミングや排紙センサＳｄ通過時間が、所定の時間範囲から外れた場合には「記録材ジャム」をユーザーに通知し、プリント動作、制御を中止する。
【００３８】
ここで本実施例において、上記の各記録材センサは、センサレバーとフォトセンサ（不図示）よりなる検知装置を用いている。
【００３９】
定着装置２４は、加圧ローラ駆動式のフィルム加熱方式の定着装置であり、セラミック製の加熱体１０を保持させたフィルム支持手段１６を、円筒状の耐熱性フィルム１５を介して加圧ローラ１７に所定の押圧力をもって圧接させ、加熱体１０との間に定着ニップ部を形成している。
【００４０】
加熱体１０への通電加熱は不図示の温度制御手段によって適宜に制御することができる。温度制御手段は、加熱体１０の発熱体が形成具備されている側を加熱体表面として、該加熱体１０背面に取り付けられた第１の温度検出素子１１（以下、「メインサーミスタ」という）が検出する温度Ｔｍに基づいて加熱体１０に対する通電を制御する。
【００４１】
図４は、本実施例における画像形成装置の概略透過平面図であり、従来例に示したものと同様である。通紙基準は長手に対して中央基準であり、本実施例に示す画像形成装置の、手差し給紙における最大通紙幅はＬＴＲサイズ（２１６ｍｍ）、保証最小通紙幅は３（ｉｎｃｈ）×５（ｉｎｃｈ）の名刺サイズ（７６．２ｍｍ）である。
【００４２】
前記記録材センサの長手に対する位置は、通紙基準線Ａからみると記録材有無センサＳｆ１が図４でいうところの右側３３ｍｍ地点、トップセンサＳｔが右側３３ｍｍ地点、排紙センサＳｄが通紙基準線Ａ上に配置されている。
【００４３】
そして、メインサーミスタ１１は通紙基準線Ａ上（０ｍｍ地点）に配置し、第２の温度検知素子としてのサブサーミスタ１２は右側９５ｍｍ地点に配置している。上記のサーミスタ配置構成により、通紙基準に沿ったＢ５サイズ幅（１８２ｍｍ）以下の記録材プリントに対して、加熱体１０の端部昇温をサブサーミスタ１２の出力温度Ｔｓにより検知できる。
【００４４】
次に、本実施例１における制御について、図２のフローチャートをもって説明する。まず、一連の印刷ジョブが開始されると、給送間隔初期値Ｆ＝Ｆ０（２．４秒、２５ｐｐｍ）、サブサーミスタしきい温度Ｔｔｈが設定され、所定タイミングで加熱体通電及び給紙をおこなう（Ｓ１〜Ｓ４）。Ｓ５では記録材ＰのトップセンサＳｔ通過時間から、記録材Ｐの搬送方向長さＬｐを算出する。Ｓ６ではＳ５の結果に基づき、長さ２６０ｍｍ未満のショートメディアか２６０ｍｍ以上のロングメディアかを判断し、それぞれＳ７もしくはＳ１２の印刷制御に移行する。各々の場合について、記録材Ｐが定着装置通過中のメインサーミスタ検出温度Ｔｍとサブサーミスタ検出温度Ｔｓの温度差（Ｔｍ−Ｔｓ）をモニタする（Ｓ８、Ｓ１３）。
【００４５】
ここで、中央通紙基準に沿って給紙された場合には、いかなる記録材ＰにおいてもＴｍ−Ｔｓが＋１０ｄｅｇを超えることはなく、最大通紙幅２１６ｍｍに近い幅広紙においては−１０ｄｅｇ＜Ｔｍ−Ｔｓ＜＋１０ｄｅｇを満足し、封筒等の幅狭紙においては非通紙部昇温によりＴｓがＴｍに対して顕著に上昇するため（Ｔｍ−Ｔｓ）＜−１０ｄｅｇを満足することが事前検討でわかっている。そして、上記通紙基準に沿わず、図７のように幅狭紙をサブサーミスタ１２側に片寄せ通紙した場合には、サブサーミスタ１２は通紙域となり、且つ、片寄せしない側の非通紙部昇温の熱がメインサーミスタ１１へ徐々に移動するため、メインサーミスタ１１を一定温調させようとするとサブサーミスタ１２の検出温度Ｔｓは徐々に低下する現象が生じる。
【００４６】
すなわち、Ｓ８、Ｓ１３において温度差（Ｔｍ−Ｔｓ）≧＋１０ｄｅｇとなる場合には、幅狭紙をサブサーミスタ１２側に片寄せしている可能性が大きいと判断できる。
【００４７】
ショートメディアの場合、Ｓ８で（Ｔｍ−Ｔｓ）≧＋１０ｄｅｇを検出した時点で次の給送間隔ＦをＦ３＝１０秒（６ｐｐｍ）に再設定し、以降、Ｆ３をショートメディア用・固定スループットとして印刷ジョブを継続する（Ｓ９）。ここで、搬送長さ２６０ｍｍ未満のショートメディア通紙時において、給送間隔Ｆ＝Ｆ３でジョブを継続した場合にはメディアの通紙幅や通紙位置を問わず、非通紙部の温度は定着部材の耐熱温度に達しないことが事前検討でわかっている。
【００４８】
ロングメディアの場合、Ｓ１３で（Ｔｍ−Ｔｓ）≧＋１０ｄｅｇを検出した時点で次の給送間隔ＦをＦ４＝２０秒（３ｐｐｍ）に再設定し、以降、Ｆ４を縦長紙用・固定スループットとして印刷ジョブを継続する（Ｓ１４）。ここで、搬送長さ２６０ｍｍ以上のロングメディア通紙時において、給送間隔Ｆ＝Ｆ４でジョブを継続した場合にはメディアの通紙幅や通紙位置を問わず、非通紙部の温度は定着部材の耐熱温度に達しないことが事前検討でわかっている。
【００４９】
次に、前記Ｓ８あるいはＳ１３において、（Ｔｍ−Ｔｓ）≧＋１０ｄｅｇを満たさない場合の制御フローについて述べると、本実施例１においては従来の制御フローに従う。つまり、ショートメディアの場合においては印刷ジョブ中のサブサーミスタ１２温度Ｔｓがしきい温度Ｔｔｈを超える毎に次の記録材以降の給送間隔ＦをＦ０→Ｆ１＝４秒（１５ｐｐｍ）→Ｆ２＝６秒（１０ｐｐｍ）→Ｆ３＝１０秒（６ｐｐｍ）というように給送間隔を順に切り替えるよう設定している。そしてロングメディアの場合においては、縦長紙対応として、１枚の記録材が定着装置通過中におけるサブサーミスタ検出温度の上昇度ΔＴｓが＋８０ｄｅｇを超えた場合には即座にＦ０→Ｆ４＝２０秒（３ｐｐｍ）に延長するよう設定し、それ以外の場合については給送間隔を切り替えない。
【００５０】
以上、本実施例１の制御を画像形成装置に対して施すことによって、中央通紙基準に沿った印刷ジョブの場合には各記録材サイズに応じた最大スループットを確保でき、上記通紙基準にそぐわない幅狭紙の片寄せ通紙の場合においても、定着部材の耐熱温度マージンを小さくすることなくジョブを完了することが可能となった。
【００５１】
なお、本実施例１においては片寄せ通紙検知に際して、メインサーミスタ１１温度Ｔｍとサブサーミスタ１２温度Ｔｓとの温度差に対してしきい値を設け、この値の大小を判断基準としたが、これに限らず、記録材Ｐが定着装置２４を通過中におけるサブサーミスタ１２の温度降下度を計測することによっても同様の効果が得られる。
【００５２】
また、特に搬送方向長さ２６０ｍｍ未満のショートメディアにおいて、定形紙ではその幅（搬送方向に直交する記録材幅）がＢ５サイズ幅（１８２ｍｍ）を超えないため、中央通紙基準に沿ったショートメディア通紙では、大抵の場合サブサーミスタ１２温度が顕著に上昇する（１枚あたりの温度上昇度ΔＴｓ＞＋１０ｄｅｇ）。したがって、Ｓ６において記録材Ｐがショートメディアである場合には、Ｓ８において定着装置２４通過中のサブサーミスタ１２温度が顕著に上昇しないという条件（例えばΔＴｓ≦＋１０ｄｅｇ）を満たした時点で片寄せ通紙である可能性があるため、安全性を考慮して前記ショートメディア用・固定スループットに切り替えるほうが望ましい。
【００５３】
そして、本実施例１においては、幅狭紙の片寄せ通紙を検知後の制御切り替え手段として、給送間隔Ｆを長くする制御について述べたが、これに限らず、加熱体１０の発熱量を抑える制御、あるいは加熱体１０の発熱を休止する制御など、片寄せ通紙しない側の非通紙部昇温を抑える制御であればよい。
【実施例２】
【００５４】
次に、実施例２に基づく画像形成装置について説明する。
【００５５】
実施例１においては、メインサーミスタ１１温度Ｔｍに対するサブサーミスタ１２温度Ｔｓとの温度差、あるいは１枚あたりのサブサーミスタ温度変化度ΔＴｓの計測により、記録材Ｐの片寄せ通紙を検知、あるいは片寄せ通紙の可能性を検知した場合、定着部材の耐熱温度マージンを確保する給送間隔に切り替え、一連の印刷ジョブを完了した。
【００５６】
本実施例２においては、上記のように片寄せ通紙を検知した際、いったん加熱体通電と次記録材Ｐの給紙を中止し、ユーザーに対して記録材サイズと通紙基準の確認通知をおこない、正規の通紙基準に訂正後、印刷ジョブを再スタートさせる点が実施例１と異なる。
【００５７】
元来、中央通紙基準の画像形成装置に対して、幅狭紙の片寄せ通紙はイレギュラーな状態であり、通紙基準にそぐわない通紙を継続することは定着部材の耐熱性に関する不具合以外にも様々な不具合を生じやすい。例えばフィルム加熱方式の定着装置では、片寄せ通紙の継続により非対称な応力が加わって、定着フィルム１５のねじれ、寄れ、変形等の不具合を生じる可能性がある。あるいは非対称な定着搬送を生じ、それによって記録材Ｐ自身の搬送安定性や印字精度の平行性などを悪化させる可能性がある。
【００５８】
図３は、本実施例２に基づく制御フローチャートの一例である。片寄せ通紙検知の判断条件として、Ｓ２８、Ｓ３４においてメインサーミスタ１１温度に対するサブサーミスタ１２温度Ｔｓとの温度差をモニタし、（Ｔｍ−Ｔｓ）＞＋１０ｄｅｇという条件で幅狭紙・片寄せ通紙を検知することは実施例１と同様であるが、本実施例２においては、片寄せ通紙を検知した時点で加熱体１０への通電加熱を中止し、次の記録材Ｐの給紙を中止する（Ｓ２９、Ｓ３５）。Ｓ３０、Ｓ３６において、不図示のユーザー通知手段を介して、紙サイズと通紙基準について確認するためのユーザー通知をおこなう。このユーザー通知によって、イレギュラーである片寄せ通紙を本来の中央基準通紙に訂正してもらうことが可能となる。通紙状況を訂正後、再スタートをおこなうことにより、不具合を生じることなく正規の印刷ジョブを完了させることができた。
【００５９】
本実施例２のような制御を画像形成装置に対して施すことにより、幅狭紙の片寄せ通紙を検知して、通紙方法の不正をユーザーに通知するため、正規の通紙方法で画像形成装置を使用させることが可能となり、定着部材の耐熱性に関する不具合はもとより、片寄せ通紙の継続が招く種々の不具合をも防止する画像形成装置を提供できる。
【００６０】
なお、実施例１にも記したが、Ｓ２６において記録材Ｐがショートメディアである場合、Ｓ２８において１枚あたりのサブサーミスタ１２温度変化度ΔＴｓ≦＋１０ｄｅｇという条件にて、片寄せ通紙の可能性を検知し、ユーザー通知するほうが、安全面からは望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に基づく画像形成装置の概略断面図
【図２】本実施例１に基づく画像形成装置の制御フローチャート
【図３】本実施例２に基づく画像形成装置の制御フローチャート
【図４】従来および本実施例における画像形成装置の概略透過平面図
【図５】従来および本実施例におけるサーミスタまわりの概略断面図
【図６】従来における画像形成装置の制御フローチャート
【図７】従来および本実施例における幅狭紙の片寄せ通紙の概念図
【符号の説明】
【００６２】
１１  メインサーミスタ（検出温度Ｔｍ）
１２  サブサーミスタ（検出温度Ｔｓ）
Ｔｔｈ  サブサーミスタしきい温度
Ｓｆ１  手差し給紙トレイ−記録材有無センサ
Ｓｔ  トップセンサ
Ｓｄ  排紙センサ
Ａ  通紙基準線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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