(57)【要約】【課題】  システム間連携を行うシステムにおいて、連携するデータを通信障害により破損、又は欠損する事から保護する。【解決手段】  二以上の異なるネットワークにおけるシステム間で連携されるデータを保護するシステム間連携データ保護システムであって、二以上の異なるネットワークにおけるそれぞれのシステムが、連携データを記憶する連携データ記憶装置（Ａ２，Ｂ２）と、更新された内部データの有無を監視し、存在する場合、当該内部データを連携データに変換して、連携データ記憶装置に出力し、かつ、連携データ記憶装置に未受信の連携データが無いかを監視し、存在する場合、当該連携データを受信して内部データに変換するデータ変換装置（Ａ１，Ｂ１）と、連携データ記憶装置に未送信の連携データが無いかを監視し、存在する場合、当該連携データを転送先のシステムの連携データ記憶装置に転送するデータ連携装置（Ａ３，Ｂ３）とを有するシステム。【選択図】      図１
2005038155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二以上の異なるネットワークにおけるシステム間で連携されるデータを保護するシステム間連携データ保護システムであって、
前記二以上の異なるネットワークにおけるそれぞれのシステムが、
連携データを記憶する連携データ記憶装置と、
更新された内部データの有無を監視し、更新された内部データが存在する場合、当該内部データを連携データに変換して、前記連携データ記憶装置に出力し、かつ、前記連携データ記憶装置における未受信の連携データの有無を監視し、未受信の連携データが存在する場合、当該連携データを受信して内部データに変換するデータ変換装置と、
前記連携データ記憶装置における未送信の連携データの有無を監視し、未送信の連携データが存在する場合、当該連携データを転送先のシステムの前記連携データ記憶装置に転送するデータ連携装置と、を有する
ことを特徴とするシステム間連携データ保護システム。
【請求項２】
前記データ変換装置が、前記内部データを前記連携データに変換して、前記連携データ記憶装置に出力するとともに、当該連携データの属性を未送信に設定する手段と、前記連携データ記憶装置に属性が未受信の連携データが存在する場合、当該連携データの属性を受信中に設定して、当該連携データを受信して内部データに変換し、変換後に当該連携データの属性を受信済みに設定する手段を有し、
前記データ連携装置が、前記連携データ記憶装置に属性が未送信の連携データが存在する場合、当該連携データの属性を送信中の設定して、当該連携データを転送先のシステムの前記連携データ記憶装置に転送し、この連携データ記憶装置における当該連携データの属性を未受信に設定する手段と、転送元の連携データ記憶装置における前記連携データの属性を送信済みに設定する手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載のシステム間連携データ保護システム。
【請求項３】
二以上の異なるネットワークにおけるシステム間で連携されるデータを保護するシステム間連携データ保護システムであって、
転送元のネットワークにおけるシステムが、
連携データを記憶する連携データ記憶装置と、
更新された内部データの有無を監視し、更新された内部データが存在する場合、当該内部データを連携データに変換して、前記連携データ記憶装置に出力するデータ変換装置と、を有し、
転送先のネットワークにおけるシステムが、
連携データを記憶する連携データ記憶装置と、
前記転送元のシステムの前記連携データ記憶装置における未送信の連携データの有無を監視し、未受信の連携データが存在する場合、当該連携データを前記転送先のシステムの前記連携データ記憶装置に転送するデータ連携装置と、
前記連携データ記憶装置における未受信の連携データの有無を監視し、未受信の連携データが存在する場合、当該連携データを受信して内部データに変換するデータ変換装置と、を有する
ことを特徴とするシステム間連携データ保護システム。
【請求項４】
前記転送元のシステムの前記データ変換装置が、前記内部データを前記連携データに変換して、前記連携データ記憶装置に出力するとともに、当該連携データの属性を未送信に設定する手段と、
前記転送先のシステムの前記データ連携装置が、前記転送元のシステムの前記連携データ記憶装置に属性が未送信の連携データが存在する場合、当該連携データの属性を送信中に設定して、当該連携データを前記転送先のシステムの前記連携データ記憶装置に転送し、この連携データ記憶装置における当該連携データの属性を未受信に設定する手段と、前記転送元のシステムの前記連携データ記憶装置における前記連携データの属性を送信済みに設定する手段を有し、
前記転送先のシステムの前記データ変換装置が、前記転送先のシステムの前記連携データ記憶装置に属性が未受信の連携データが存在する場合、当該連携データの属性を受信中に設定して、当該連携データを受信して内部データに変換し、変換後に当該連携データの属性を受信済みに設定する手段を有する
ことを特徴とする請求項３記載のシステム間連携データ保護システム。
【請求項５】
連携データ記憶装置，データ変換装置，データ連携装置を有する二以上の異なるネットワークにおけるシステム間で連携されるデータを保護するシステム間連携データ保護方法であって、
転送元のシステムの前記データ変換装置が、当該システム内における更新された内部データの有無を監視し、更新された内部データが存在する場合、当該内部データを連携データに変換して、当該システムの前記連携データ記憶装置に出力し、
前記転送元のシステムの前記データ連携装置が、前記転送元のシステムの前記連携データ記憶装置における未送信の連携データの有無を監視し、未送信の連携データが存在する場合、当該連携データを転送先のシステムの前記連携データ記憶装置に転送し、
前記転送先のシステムの前記データ変換装置が、前記転送先のシステムの前記連携データ記憶装置における未受信の連携データの有無を監視し、未受信の連携データが存在する場合、当該連携データを受信して内部データに変換する
ことを特徴とするシステム間連携データ保護方法。
【請求項６】
転送元のネットワークにおけるシステムが連携データ記憶装置，データ変換装置を、転送先のネットワークにおけるシステムが連携データ記憶装置，データ変換装置，データ連携装置を有し、これらのシステム間で連携されるデータを保護するシステム間連携データ保護方法であって、
前記転送元のシステムの前記データ変換装置が、更新された内部データの有無を監視し、更新された内部データが存在する場合、当該内部データを連携データに変換して、前記転送元のシステムの前記連携データ記憶装置に出力し、
前記転送先のシステムの前記データ連携装置が、前記転送元のシステムの前記連携データ記憶装置における未送信の連携データの有無を監視し、未送信の連携データが存在する場合、当該連携データを前記転送先のシステムの前記連携データ記憶装置に転送し、
前記転送先のシステムの前記データ変換装置が、前記転送先のシステムの前記連携データ記憶装置における未受信の連携データの有無を監視し、未受信の連携データが存在する場合、当該連携データを受信して内部データに変換する
ことを特徴とするシステム間連携データ保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム間連携を行うシステムにおいて、連携を行うデータが通信障害により破損、又は欠損する事を防止できるシステム間連携データ保護システム、及びシステム間連携データ保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のネットワーク内に存在するシステム間でデータ連携を行うにあたり、データベースとファイルの整合性を保ったままデータを連携することの可能なシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９９３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムでは、第１のネットワークにおけるコンピュータの更新データをデータ連携装置が受け取り、これを連絡先のデータ形式・内容に変換して第２のネットワークのコンピュータに転送するものであるため、データの連携中に通信障害が発生すると、第１のネットワークにおけるコンピュータの更新データが破損する場合があった。このような場合、その復旧を容易に行うことができないため、システム全体の動作を保証するのが困難であるという問題があった。
また、データ連携装置が、複数のネットワークにおけるコンピュータの内部データに直接アクセスする構成であるため、内部データを十分に保護することが困難であるという問題があった。さらに、従来のシステムによれば、データ連携装置を用いて、データ連携対象外の内部データにアクセスすることも可能であるため、内部データが漏洩する可能性があるという問題があった。
このため、システム間でデータの連携を行うにあたり、システム全体の動作を十分に保証するとともに、高いセキュリティ性を有するシステムの提供が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、システム間連携を行うシステムにおいて、連携を行うデータが通信障害により破損、又は欠損する事から保護できるとともに、システムの内部データを隠蔽可能なシステム間連携データ保護システム、及びシステム間連携データ保護方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載のシステム間連携データ保護システムは、二以上の異なるネットワークにおけるシステム間で連携されるデータを保護するシステム間連携データ保護システムであって、二以上の異なるネットワークにおけるそれぞれのシステムが、連携データを記憶する連携データ記憶装置と、更新された内部データの有無を監視し、更新された内部データが存在する場合、当該内部データを連携データに変換して、連携データ記憶装置に出力し、かつ、連携データ記憶装置における未受信の連携データの有無を監視し、未受信の連携データが存在する場合、当該連携データを受信して内部データに変換するデータ変換装置と、連携データ記憶装置における未送信の連携データの有無を監視し、未送信の連携データが存在する場合、当該連携データを転送先のシステムの連携データ記憶装置に転送するデータ連携装置と、を有する構成としてある。
【０００７】
また、本発明の請求項２記載のシステム間連携データ保護システムは、データ変換装置が、内部データを連携データに変換して、連携データ記憶装置に出力するとともに、当該連携データの属性を未送信に設定する手段と、連携データ記憶装置に属性が未受信の連携データが存在する場合、当該連携データの属性を受信中に設定して、当該連携データを受信して内部データに変換し、変換後に当該連携データの属性を受信済みに設定する手段を有し、データ連携装置が、連携データ記憶装置に属性が未送信の連携データが存在する場合、当該連携データの属性を送信中の設定して、当該連携データを転送先のシステムの連携データ記憶装置に転送し、この連携データ記憶装置における当該連携データの属性を未受信に設定する手段と、転送元の連携データ記憶装置における連携データの属性を送信済みに設定する手段を有する構成としてある。
【０００８】
システム間連携データ保護システムをこのような構成にすれば、連携データ記憶装置を介してデータ連携することで、データ連携中の通信障害発生時にシステム内部のデータの破損、又は欠損を防ぐことができる。また、変換したデータ形式でデータ連携を行うので、システム内部のデータ形式を隠蔽することが可能となる。さらに、連携を行うデータ以外のシステム内部の他データを連携先システムから隠蔽することも可能となる。
【０００９】
本発明の請求項３記載のシステム間連携データ保護システムは、二以上の異なるネットワークにおけるシステム間で連携されるデータを保護するシステム間連携データ保護システムであって、転送元のネットワークにおけるシステムが、連携データを記憶する連携データ記憶装置と、更新された内部データの有無を監視し、更新された内部データが存在する場合、当該内部データを連携データに変換して、連携データ記憶装置に出力するデータ変換装置と、を有し、転送先のネットワークにおけるシステムが、連携データを記憶する連携データ記憶装置と、転送元のシステムの連携データ記憶装置における未送信の連携データの有無を監視し、未受信の連携データが存在する場合、当該連携データを転送先のシステムの連携データ記憶装置に転送するデータ連携装置と、連携データ記憶装置における未受信の連携データの有無を監視し、未受信の連携データが存在する場合、当該連携データを受信して内部データに変換するデータ変換装置と、を有する構成としてある。
【００１０】
また、本発明の請求項４記載のシステム間連携データ保護システムは、転送元のシステムのデータ変換装置が、内部データを連携データに変換して、連携データ記憶装置に出力するとともに、当該連携データの属性を未送信に設定する手段と、転送先のシステムのデータ連携装置が、転送元のシステムの連携データ記憶装置に属性が未送信の連携データが存在する場合、当該連携データの属性を送信中に設定して、当該連携データを転送先のシステムの連携データ記憶装置に転送し、この連携データ記憶装置における当該連携データの属性を未受信に設定する手段と、転送元のシステムの連携データ記憶装置における連携データの属性を送信済みに設定する手段を有し、転送先のシステムのデータ変換装置が、転送先のシステムの連携データ記憶装置に属性が未受信の連携データが存在する場合、当該連携データの属性を受信中に設定して、当該連携データを受信して内部データに変換し、変換後に当該連携データの属性を受信済みに設定する手段を有する構成としてある。
【００１１】
システム間連携データ保護システムをこのような構成にすれば、転送元のネットワークから転送先のネットワークへのアクセスがファイアウォールにより遮断されており、転送先のネットワークから転送元のネットワークへのアクセスが許可されている場合においても、データ連携中の通信障害発生時にシステム内部のデータの破損、又は欠損を防ぐことができるとともに、システム内部のデータ形式を隠蔽でき、連携を行うデータ以外のシステム内部の他データを連携先システムから隠蔽することも可能となる。
【００１２】
本発明の請求項５記載のシステム間連携データ保護方法は、連携データ記憶装置，データ変換装置，データ連携装置を有する二以上の異なるネットワークにおけるシステム間で連携されるデータを保護するシステム間連携データ保護方法であって、転送元のシステムのデータ変換装置が、当該システム内における更新された内部データの有無を監視し、更新された内部データが存在する場合、当該内部データを連携データに変換して、当該システムの連携データ記憶装置に出力し、転送元のシステムのデータ連携装置が、転送元のシステムの連携データ記憶装置における未送信の連携データの有無を監視し、未送信の連携データが存在する場合、当該連携データを転送先のシステムの連携データ記憶装置に転送し、転送先のシステムのデータ変換装置が、転送先のシステムの連携データ記憶装置における未受信の連携データの有無を監視し、未受信の連携データが存在する場合、当該連携データを受信して内部データに変換する方法としてある。
【００１３】
また、本発明の請求項６記載のシステム間連携データ保護方法は、転送元のネットワークにおけるシステムが連携データ記憶装置，データ変換装置を、転送先のネットワークにおけるシステムが連携データ記憶装置，データ変換装置，データ連携装置を有し、これらのシステム間で連携されるデータを保護するシステム間連携データ保護方法であって、転送元のシステムのデータ変換装置が、更新された内部データの有無を監視し、更新された内部データが存在する場合、当該内部データを連携データに変換して、転送元のシステムの連携データ記憶装置に出力し、転送先のシステムのデータ連携装置が、転送元のシステムの連携データ記憶装置における未送信の連携データの有無を監視し、未送信の連携データが存在する場合、当該連携データを転送先のシステムの連携データ記憶装置に転送し、転送先のシステムのデータ変換装置が、転送先のシステムの連携データ記憶装置における未受信の連携データの有無を監視し、未受信の連携データが存在する場合、当該連携データを受信して内部データに変換する方法としてある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下のような効果を得ることが可能となる。
まず、第１の効果は、データ連携の通信障害発生時の復旧が容易なことにある。その理由は、データ連携を、まず送信元システムの内部データを連携データ記憶装置へ転送する手順、次に送信元システムの連携データ記憶装置から送信先システムの連携データ記憶装置へシステム間でデータを送信する手順、最後に送信先システムの連携データ記憶装置からシステムの内部にデータを取り込む手順で行う為、システム間の通信障害が発生して送信元、又は送信先のデータが破損、又は欠損する事態となっても、連携データ記憶装置上のデータ破損、又は欠損となり、内部データが破損、又は欠損しない。従って、障害が回避された時点で再度内部データを連携データ記憶装置経由で直ちに再送する事が可能になることにある。
第２の効果は、システム内部のデータ形式を隠蔽できることにある。その理由は、他システムがアクセスする連携データ記憶装置には変換したデータ形式で記憶するためである。
第３の効果は、データ連携対象外の内部データを隠蔽できることにある。その理由は、他システムがアクセスする連携データ記憶装置には、連携を行うデータのみを記憶するためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本実施形態のシステム間連携データ保護システムの構成を示すブロック図である。図２は、同システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態のシステム間連携データ保護システムは、ネットワーク１におけるシステムＡとネットワーク２におけるシステムＢを有しており、システムＡは、データ変換装置Ａ１，連携データ記憶装置Ａ２，データ連携装置Ａ３を、システムＢは、データ変換装置Ｂ１，連携データ記憶装置Ｂ２，データ連携装置Ｂ３をそれぞれ有している。
連携データ記憶装置Ａ２，Ｂ２は、それぞれのシステムにおいて、連携データの送受信用バッファとして使用される装置であり、システム間で連携を行う連携データは全てこの連携データ記憶装置Ａ２，Ｂ２に一度格納される。
格納された連携データはデータ連携装置Ａ３，Ｂ３により、連携先システムの連携データ記憶装置Ａ２，Ｂ２へ送信され、連携先システムにおけるデータ変換装置Ａ１，Ｂ１によりシステム内に取り込まれる。
【００１７】
図２に示すように、システムＡにおいて、データ変換装置Ａ１は、プログラム制御により動作する更新監視部Ａ１０及びデータ変換部Ａ１１を有している。
更新監視部Ａ１０は、内部データの監視を行い、変更があった内部データを抽出し、データ変換部Ａ１１に転送する。また、連携データ記憶装置Ａ２における記憶部Ａ１２のデータ監視を行い、データの属性が「未受信」の連携データを抽出してデータ変換部Ａ１１に転送する。
データ変換部Ａ１１は、更新監視部Ａ１０から転送された内部データを連携用のデータ形式に変換して、連携データ記憶装置Ａ２における記憶部Ａ１２に転送する。また、更新監視部Ａ１０から転送された連携記憶装置Ａ２における記憶部Ａ１２のデータを内部データ形式に変換してシステム内に取り込む。
【００１８】
連携データ記憶装置Ａ２は、システム間連携データを一時記憶する装置であり、記憶部Ａ１２を有している。
記憶部Ａ１２は、連携データを一時記憶して、データの属性（未送信、送信中、送信済み、未受信、受信中、受信済み等）を管理する。
データ連携装置Ａ３は、プログラム制御により動作する連携先システム用データ監視部Ａ１３及びデータ転送部Ａ１４を有している。これらの手段はそれぞれ概略つぎのように動作する。
連携先システム用データ監視部Ａ１３は、連携データ記憶装置Ａ２の記憶部Ａ１２のデータを監視して、データの属性が「未送信」の連携データを抽出してデータ転送部Ａ１４へ転送する。
データ転送部Ａ１４は、連携先システム用データ監視部Ａ１３から転送されたデータを連携先システムの連携データ記憶装置Ｂ２における記憶部Ｂ１２へ転送する。
【００１９】
一方、システムＢもシステムＡと同様の構成を有しており、図２に示すように、データ変換装置Ｂ１は、プログラム制御により動作する更新監視部Ｂ１０及びデータ変換部Ｂ１１を有している。
更新監視部Ｂ１０は、内部データの監視を行い、変更があった内部データを抽出し、データ変換部Ｂ１１に転送する。また、連携データ記憶装置Ｂ２における記憶部Ｂ１２のデータ監視を行い、データの属性が「未受信」の連携データを抽出してデータ変換部Ｂ１１に転送する。
データ変換部Ｂ１１は、更新監視部Ｂ１０から転送された内部データを連携用のデータ形式に変換して、連携データ記憶装置Ｂ２における記憶部Ｂ１２に転送する。また、更新監視部Ｂ１０から転送された連携記憶装置Ｂ２における記憶部Ｂ１２のデータを内部データ形式に変換してシステム内に取り込む。
【００２０】
連携データ記憶装置Ｂ２は、システム間連携データを一時記憶する装置であり、記憶部Ｂ１２を有している。
記憶部Ｂ１２は、連携データを一時記憶して、データの属性（未送信、送信中、送信済み、未受信、受信中、受信済み等）を管理する。
データ連携装置Ｂ３は、プログラム制御により動作する連携先システム用データ監視部Ｂ１３及びデータ転送部Ｂ１４を有している。これらの手段はそれぞれ概略つぎのように動作する。
連携先システム用データ監視部Ｂ１３は、連携データ記憶装置Ｂ２の記憶部Ｂ１２のデータを監視して、データの属性が「未送信」の連携データを抽出してデータ転送部Ｂ１４へ転送する。
データ転送部Ｂ１４は、連携先システム用データ監視部Ｂ１３から転送されたデータを連携先システムの連携データ記憶装置Ａ２における記憶部Ａ１２へ転送する。
【００２１】
次に、本実施形態のシステム間連携データ保護システムにおける処理手順について、図３及び図４を参照して説明する。
図３は、本実施形態のシステム間連携データ保護システムにおけるシステムＡからシステムＢへのデータ送信処理手順を示すシーケンスチャートである。図４は、本実施形態のシステム間連携データ保護システムにおけるシステムＢからシステムＡへのデータ送信処理手順を示すシーケンスチャートである。
【００２２】
最初に、ネットワーク１のシステムＡのデータをネットワーク２のシステムＢに送信する場合について説明する。
まず、図３に示すように、システムＡのデータ変換装置Ａ１における更新監視部Ａ１０が、システムＡの内部データで更新されたデータが無いか監視する（ステップ１０）。
更新されたデータが存在した場合、更新監視部Ａ１０は、データ変換装置Ａ１におけるデータ変換部Ａ１１に当該データを転送する。データ変換部Ａ１１は、更新されたデータを連携用のデータ形式に変換した後に、連携データ記憶装置Ａ２における記憶部Ａ１２へ当該連携データを記憶する。この時、併せて連携データの属性を「未送信」に設定する（ステップ１１）。
【００２３】
次に、データ連携装置Ａ３における連携先システム用データ監視部Ａ１３が、連携データ記憶装置Ａ２における記憶部Ａ１２の連携データの属性を監視して、「未送信」の連携データが存在した場合、当該連携データをデータ連携装置Ａ３におけるデータ転送部Ａ１４へ転送する（ステップ１２）。
データ転送部Ａ１４は、記憶部Ａ１２における上記「未送信」の連携データの属性を「送信中」に設定した後、この連携データをシステムＢの連携データ記憶装置Ｂ２における記憶部Ｂ１２へシステム間で転送する。そして、転送後に、記憶部Ｂ１２における上記連携データの属性を「未受信」に設定する（ステップ１３）。また、連携データ記憶装置Ａ２における連携先システム用データ監視部Ａ１３は、記憶部Ａ１２における上記連携データの属性を「送信済み」に設定する（ステップ１４）。
【００２４】
送信先のシステムＢでは、データ変換装置Ｂ１における更新監視部Ｂ１０が、連携データ記憶装置Ｂ２における記憶部Ｂ１２の連携データの属性を監視して、「未受信」の連携データが存在した場合、当該連携データをデータ変換装置Ｂ１におけるデータ変換部Ｂ１１へ転送する（ステップ１５）。
データ変換部Ｂ１１は、記憶部Ｂ１２における上記「未受信」の連携データの属性を「受信中」に設定した後、この連携データをシステムＢの内部データ形式に変換してシステムＢに取り込む。そして、取り込み後に、データ変換部Ｂ１１は、記憶部Ｂ１２における当該連携データの属性を「受信済み」に設定する（ステップ１６）。
【００２５】
次に、ネットワーク２のシステムＢのデータをネットワーク１のシステムＡに送信する場合について説明する。
まず、図４に示すように、システムＢのデータ変換装置Ｂ１における更新監視部Ｂ１０が、システムＢの内部データで更新されたデータが無いか監視する（ステップ２０）。
更新されたデータが存在した場合、更新監視部Ｂ１０は、データ変換装置Ｂ１におけるデータ変換部Ｂ１１に該当データを転送する。データ変換部Ｂ１１は、更新されたデータを連携用のデータ形式に変換した後に、連携データ記憶装置Ｂ２における記憶部Ｂ１２へ当該連携データを記憶する。この時、併せて連携データの属性を「未送信」に設定する（ステップ２１）。
【００２６】
次に、データ変換装置Ｂ１における連携先システム用データ監視部Ｂ１３が、連携データ記憶装置Ｂ２における記憶部Ｂ１２の連携データの属性を監視して、「未送信」の連携データが存在した場合、当該連携データをデータ連携装置Ｂ３におけるデータ転送部Ｂ１４へ転送する（ステップ２２）。
データ転送部Ｂ１４は、記憶部Ｂ１２における上記「未送信」の連携データの属性を「送信中」に設定した後、この連携データをシステムＡの連携データ記憶装置Ａ２における記憶部Ａ１２へシステム間で転送する。そして、転送後に、記憶部Ａ１２における上記連携データの属性を「未受信」設定する（ステップ２３）。また、連携データ記憶装置Ｂ２における連携先システム用データ監視部Ｂ１３は、記憶部Ｂ１２における上記連携データの属性を「送信済み」に設定する（ステップ２４）。
【００２７】
送信先のシステムＡでは、データ変換装置Ａ１における更新監視部Ａ１０が、連携データ記憶装置Ａ２における記憶部Ａ１２の連携データの属性を監視して、「未受信」の連携データが存在した場合、当該連携データをデータ変換装置Ａ１におけるデータ変換部Ａ１１へ転送する（ステップ２５）。
データ変換部Ａ１１は、記憶部Ａ１２における上記「未受信」の連携データの属性を「受信中」に設定した後、この連携データをシステムＡの内部データ形式に変換してシステムＡに取り込む。そして、取り込み後に、データ変換部Ａ１１は、記憶部Ａ１２における当該連携データの属性を「受信済み」に設定する（ステップ２６）。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態のシステム間連携データ保護システムによれば、連携データ記憶装置Ａ２又はＢ２を介してデータ連携することで、データ連携中の通信障害発生時にシステム内部のデータの破損、又は欠損を防ぐことができる。また、変換したデータ形式でデータ連携を行うので、システム内部のデータ形式を隠蔽することが可能となる。さらに、連携を行うデータ以外のシステム内部の他データを連携先システムから隠蔽することも可能となる。
【００２９】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図５を参照して説明する。同図は、本実施形態のシステム間連携データ保護システムの詳細な構成を示すブロック図である。
本実施形態は、ネットワーク１からネットワーク２へのアクセスはファイアウォールにより遮断されており、ネットワーク２からネットワーク１へのアクセスは許可されている点で第一実施形態と異なる。
【００３０】
すなわち、図５に示すように、本実施形態のシステム間連携データ保護システムは、ネットワーク１におけるシステムＣとネットワーク２におけるシステムＤを有しており、システムＣは、データ変換装置Ｃ１，連携データ記憶装置Ｃ２を、システムＤは、データ変換装置Ｄ１，連携データ記憶装置Ｄ２，データ連携装置Ｄ３をそれぞれ有している。そして、ネットワーク１からネットワーク２へのアクセスはファイアウォールにより遮断されており、ネットワーク２からネットワーク１へのアクセスは許可されている。
連携データ記憶装置Ｃ２，Ｄ２は、それぞれのシステムにおいて、連携データの送受信用バッファとして使用される装置であり、システム間で連携を行う連携データは全てこの連携データ記憶装置Ｃ２，Ｄ２に一度格納される。
そして、本実施形態においては、格納された連携データは、データ連携装置Ｄ３により、連携先システムの連携データ記憶装置Ｃ２又はＤ２へ送信又は受信され、連携先システムにおけるデータ変換装置Ｃ１，Ｄ１によりシステム内に取り込まれる。
【００３１】
システムＣにおいて、データ変換装置Ｃ１は、プログラム制御により動作する更新監視部Ｃ１０及びデータ変換部Ｃ１１を有している。
更新監視部Ｃ１０は、内部データの監視を行い、変更があった内部データを抽出し、データ変換部Ｃ１１に転送する。また、連携データ記憶装置Ｃ２における記憶部Ｃ１２のデータ監視を行い、データの属性が「未受信」の連携データを抽出してデータ変換部Ｃ１１に転送する。
データ変換部Ｃ１１は、更新監視部Ｃ１０から転送された内部データを連携用のデータ形式に変換して、連携データ記憶装置Ｃ２における記憶部Ｃ１２に転送する。また、更新監視部Ｃ１０から転送された連携記憶装置Ｃ２における記憶部Ｃ１２の連携データを内部データ形式に変換してシステム内に取り込む。
連携データ記憶装置Ｃ２は、システム間連携データを一時記憶する装置であり、記憶部Ｃ１２を有している。
記憶部Ｃ１２は、連携データを一時記憶して、データの属性（未送信、送信中、送信済み、未受信、受信中、受信済み等）を管理する。
【００３２】
一方、システムＤにおいて、データ変換装置Ｄ１は、プログラム制御により動作する更新監視部Ｄ１０及びデータ変換部Ｄ１１を有している。
更新監視部Ｄ１０は、内部データの監視を行い、変更があった内部データを抽出し、データ変換部Ｄ１１に転送する。また、連携データ記憶装置Ｄ２における記憶部Ｄ１２のデータ監視を行い、データの属性が「未受信」の連携データを抽出してデータ変換部Ｄ１１に転送する。
データ変換部Ｄ１１は、更新監視部Ｄ１０から転送された内部データを連携用のデータ形式に変換して、連携データ記憶装置Ｄ２における記憶部Ｄ１２に転送する。また、更新監視部Ｄ１０から転送された連携記憶装置Ｄ２における記憶部Ｄ１２の連携データを内部データ形式に変換してシステム内に取り込む。
連携データ記憶装置Ｄ２は、システム間連携データを一時記憶する装置であり、記憶部Ｄ１２を有している。
記憶部Ｄ１２は、連携データを一時記憶して、データの属性（未送信、送信中、送信済み、未受信、受信中、受信済み等）を管理する。
【００３３】
データ連携装置Ｄ３は、プログラム制御により動作する連携先システム用データ監視部Ｄ１３及びデータ転送部Ｄ１４を有している。これらの手段はそれぞれ概略つぎのように動作する。
連携先システム用データ監視部Ｄ１３は、連携データ記憶装置Ｃ２における記憶部Ｃ１２の連携データを監視して、データの属性が「未送信」の連携データをデータ転送部Ｄ１４に通知する。また、連携データ記憶装置Ｄ２における記憶部Ｄ１２の連携データを監視して、データの属性が「未送信」の連携データを抽出し、データ転送部Ｄ１４へ転送する。
データ転送部Ｄ１４は、連携先システム用データ監視部Ｄ１３から通知された連携データを、システムＣの連携データ記憶装置Ｃ２における記憶部Ｃ１２から受信するとともに、連携先システム用データ監視部Ｄ１３から転送された連携データを連携データ記憶装置Ｃ２における記憶部Ｃ１２へ転送する。
【００３４】
次に、本実施形態のシステム間連携データ保護システムにおける処理手順について、図６及び図７を参照して説明する。
図６は、本実施形態のシステム間連携データ保護システムにおけるシステムＣからシステムＤへのデータ送信処理手順を示すシーケンスチャートである。図７は、本実施形態のシステム間連携データ保護システムにおけるシステムＤからシステムＣへのデータ送信処理手順を示すシーケンスチャートである。
【００３５】
最初に、ネットワーク１のシステムＣのデータをネットワーク２のシステムＤに送信する場合について説明する。
まず、図６に示すように、システムＣのデータ変換装置Ｃ１における更新監視部Ｃ１０が、システムＣの内部データで更新されたデータが無いか監視する（ステップ３０）。
更新されたデータが存在した場合、更新監視部Ｃ１０は、データ変換装置Ｃ１におけるデータ変換部Ｃ１１に該当データを転送する。データ変換部Ｃ１１は、更新されたデータを連携用のデータ形式に変換した後に、連携データ記憶装置Ｃ２における記憶部Ｃ１２へ当該連携データを記憶する。この時、併せて連携データの属性を「未送信」に設定する（ステップ３１）。
【００３６】
次に、システムＤのデータ連携装置Ｄ３における連携先システム用データ監視部Ｄ１３が、連携データ記憶装置Ｃ２における記憶部Ｃ１２の連携データの属性を監視して、「未送信」の連携データが存在した場合、当該連携データをデータ連携装置Ｄ３におけるデータ転送部Ｄ１４へ通知する（ステップ３２）。
データ転送部Ｄ１４は、記憶部Ｃ１２の上記「未送信」の連携データの属性を「送信中」に設定した後、この連携データをシステムＤの記憶部Ｄ１２へシステム間で転送する。そして、転送後に、記憶部Ｄ１２における上記連携データの属性を「未受信」に設定する（ステップ３３）。また、連携データ記憶装置Ｄ２における連携先システム用データ監視部Ｄ１３は、記憶部Ｃ１２における上記連携データの属性を「送信済み」に設定する（ステップ３４）。
【００３７】
一方、データ変換装置Ｄ１における更新監視部Ｄ１０は、連携データ記憶装置Ｄ２における記憶部Ｄ１２の連携データの属性を監視して「未受信」の連携データが存在した場合、当該連携データをデータ変換装置Ｄ１におけるデータ変換部Ｄ１１へ転送する（ステップ３５）。
データ変換部Ｄ１１は、記憶部Ｄ１２における上記「未受信」の連携データの属性を「受信中」に設定した後、この連携データをシステムＤの内部データ形式に変換してシステムＤに取り込む。そして、取り込み後に、データ変換部Ｄ１１は、記憶部Ｄ１２における当該連携データの属性を「受信済み」に設定する（ステップ３６）。
【００３８】
次に、ネットワーク２のシステムＤのデータをネットワーク１のシステムＣに送信する場合について説明する。
まず、図７に示すように、システムＤのデータ変換装置Ｄ１における更新監視部Ｄ１０が、システムＤの内部データで更新されたデータが無いか監視する（ステップ４０）。
更新されたデータが存在した場合、更新監視部Ｄ１０は、データ変換装置Ｄ１におけるデータ変換部Ｄ１１に該当データを転送する。データ変換部Ｄ１１は、更新されたデータを連携用のデータ形式に変換した後に、連携データ記憶装置Ｄ２における記憶部Ｄ１２へ当該連携データを記憶する。この時、併せて連携データの属性を「未送信」に設定する（ステップ４１）。
【００３９】
次に、データ連携装置Ｄ３における連携先システム用データ監視部Ｄ１３が、連携データ記憶装置Ｄ２における記憶部Ｄ１２の連携データの属性を監視して、「未送信」の連携データが存在した場合、当該連携データをデータ連携装置Ｄ３におけるデータ転送部Ｄ１４へ転送する（ステップ４２）。
データ転送部Ｄ１４は、記憶部Ｄ１２における上記「未送信」の連携データの属性を「送信中」に設定した後、この連携データをシステムＣの連携データ記憶装置Ｃ２における記憶部Ｃ１２へシステム間で転送する。そして、転送後に、記憶部Ｃ１２における上記連携データの属性を「未受信」に設定する（ステップ４３）。また、連携データ記憶装置Ｄ２における連携先システム用データ監視部Ｄ１３は、記憶部Ｄ１２における上記連携データの属性を「送信済み」に設定する（ステップ４４）。
【００４０】
送信先のシステムＣでは、データ変換装置Ｃ１における更新監視部Ｃ１０が、連携データ記憶装置Ｃ２における記憶部Ｃ１２の連携データの属性を監視して、「未受信」の連携データが存在した場合、当該連携データをデータ変換装置Ｃ１におけるデータ変換部Ｃ１１へ転送する（ステップ４５）。
データ変換部Ｃ１１は、記憶部Ｃ１２における上記「未受信」の連携データの属性を「受信中」に設定した後、この連携データをシステムＣの内部データ形式に変換してシステムＣに取り込む。そして、取り込み後に、データ変換部Ｃ１１は、記憶部Ｃ１２における当該連携データの属性を「受信済み」に設定する（ステップ４６）。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態のシステム間連携データ保護システムによれば、ネットワーク１からネットワーク２へのアクセスがファイアウォールにより遮断されており、ネットワーク２からネットワーク１へのアクセスが許可されている場合であっても、いずれの方向へのデータ通信においても、データ連携中の通信障害発生時にシステム内部のデータの破損、又は欠損を防ぐことができるとともに、システム内部のデータ形式を隠蔽でき、連携を行うデータ以外のシステム内部の他データを連携先システムから隠蔽することも可能となる。
【００４２】
上記の実施形態における内部データの監視や、連携データへの属性設定等は、システム間連携データ保護プログラムにより実行される。
このシステム間連携データ保護プログラムにもとづいて、システムＡ〜Ｄにおける各ＣＰＵは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、例えば、内部データの監視処理や、連携データへの属性設定処理等を行わせる。
これによって、これらの処理は、システム間連携データ保護プログラムとコンピュータとが協働したシステムＡ〜Ｄなどにより実現される。
【００４３】
なお、システム間連携データ保護プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクに記憶させる他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、磁気ディスク等の記録媒体を内蔵し、例えばシステムＡ〜Ｄにおける各装置などに外部接続される記憶増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００４４】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した本実施形態のシステムＡ〜Ｄにおける各の機能が実現される。
さらに、コンピュータでシステム間連携データ保護プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有されたシステム間連携データ保護プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。
このダウンロードされたシステム間連携データ保護プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態の内部データの監視処理や、連携データへの属性設定処理等を実現する。
【００４５】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態においては、二のシステム間の連携について説明したが、一のシステムから二以上のシステムへのデータ連携に適用するなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
二以上のネットワーク内に存在するシステム間でデータ連携を行うにあたり、通信障害発生時に速やかに復旧させる必要性が高く、またシステム内部のデータ形式や、データ連携対象外の内部データをセキュリティ上隠蔽する必要がある用途に、効果的に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第一実施形態のシステム間連携データ保護システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態のシステム間連携データ保護システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態のシステム間連携データ保護システムにおけるシステムＡからシステムＢへのデータ送信処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第一実施形態のシステム間連携データ保護システムにおけるシステムＢからシステムＡへのデータ送信処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第二実施形態のシステム間連携データ保護システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第二実施形態のシステム間連携データ保護システムにおけるシステムＣからシステムＤへのデータ送信処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の第二実施形態のシステム間連携データ保護システムにおけるシステムＤからシステムＣへのデータ送信処理手順を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１，２  ネットワーク
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  システム
Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１  データ変換装置
Ａ１０，Ｂ１０，Ｃ１０，Ｄ１０  更新監視部
Ａ１１，Ｂ１１，Ｃ１１，Ｄ１１  データ変換部
Ａ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２  連携データ記憶装置
Ａ１２，Ｂ１２，Ｃ１２，Ｄ１２  記憶部
Ａ３，Ｂ３，Ｄ３  データ連携装置
Ａ１３，Ｂ１３，Ｄ１３  連携先システム用データ監視部
Ａ１４，Ｂ１４，Ｄ１４  データ転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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