(57)【要約】【課題】  従来の盗難防止システムにおけるＥＡＳタグでは、商品に関する情報を保持することができず、持ち出された商品の種類を識別することができないので、種類に応じた警報を出力することができない。【解決手段】  商品の種類を識別するための情報を格納しておき、当該情報に基づいて、警報態様を変更して、商品の種類に応じた警報の出力を可能とする。【選択図】図１ａ
2005284671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグが付された商品が陳列された店舗の出入り口付近に配置され前記ＲＦＩＤタグに記録された第１の識別情報を読み出す情報読取ゲートと通信可能に接続された情報処理装置であって、
前記情報読み取りゲートと通信するための通信手段と、
前記店舗内に陳列された商品を識別する第２の識別情報を、少なくとも前記商品の価格の情報と前記商品を前記店舗外へ持ち出すことが可能であるか否かを判別するための判別情報とに関連づけて格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された第２の識別情報のうち、前記情報読取ゲートを通過する商品から前記情報読取ゲートにより読み取られた前記第１の識別情報と一致する情報を検索する検索手段と、
前記検索された結果、前記第１の識別情報と一致する第２の識別情報が前記記憶手段に格納されていた場合に、前記第２の識別情報と関連づけられた判別情報に基づいて、前記情報読取ゲートを通過する商品の前記店舗外への持ち出しが可能か否か判定する判定手段と、
前記判定手段が前記情報読取ゲートを通過する商品の前記店舗外への持ち出しが可能でないと判定した場合に、前記記憶手段に格納された前記商品に関する情報に基づいて、警報態様を決定する警報態様決定手段と、
決定された前記警報態様に応じた警報情報を出力する警報手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記警報態様には、少なくとも前記警報音出力手段から出力される警報音の種類と、前記商品が通過する情報読取ゲートの警報部における警報内容とが含まれ、
前記警報手段は、警報音を出力する警報音出力手段を備え、
前記警報態様決定手段は、前記商品の価格が所定価格を超える場合に、前記警報音出力手段より出力される警報音に第１の警報音を決定し、前記情報読み取りゲートの警報部における警報の抑制を決定し、
前記警報手段は、前記警報音出力手段より前記第１の警報音を出力し、前記情報読み取りゲートに対し、前記警報部における警報の抑制指示を前記通信手段を介して送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記警報態様決定手段は、前記警報態様を、更に所定期間に前記情報読み取りゲートを通過した前記店舗外への持ち出しが可能でない商品の数に基づいて決定し、前記商品の数が所定数を超えた場合に、前記警報音出力手段より出力される警報音に第２の警報音を決定し、前記情報読み取りゲートの警報部における前記第２の警報音における警報を決定し、
前記警報手段は、前記警報音出力手段より前記第２の警報音を出力し、前記情報読み取りゲートに対し、前記警報部における前記第２の警報音による警報指示を前記通信手段を介して送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記警報手段は、前記店舗外への持ち出しが可能でない商品のゲート通過を通知する画面情報を出力する警報画面出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画面情報には、少なくとも前記情報読取ゲートを通過する商品の商品名と、前記店舗内における前記情報読取ゲートの設置位置を示す情報とが含まれることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記警報手段は、前記店舗における少なくとも店員又は警備員のいずれかが所持する携帯情報端末へ、前記店舗外への持ち出しが可能でない商品のゲート通過を通知する画面情報を前記通信手段を介して送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
サーバーとネットワークを介して接続され、ＲＦＩＤタグが付された商品が陳列された第１の店舗の出入り口付近に配置され前記ＲＦＩＤタグに記録された第１の識別情報を読み出す情報読取ゲートと通信可能に接続された情報処理装置であって、
前記サーバーは、前記第１の店舗を含む複数の店舗のそれぞれに陳列された商品を識別する第２の識別情報を、前記複数の店舗をそれぞれ識別する第３の識別情報と、前記商品が陳列されたそれぞれの店舗外へ持ち出すことが可能であるか否かを判別するための判別情報とに関連づけて格納する記憶手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記情報読取ゲートを通過する商品から前記情報読取ゲートにより読み取られた前記第１の識別情報を、前記サーバーへ通知する通知手段と、
前記サーバーにおいて前記通知手段が通知した前記第１の識別情報と一致する第２の識別情報を検索した結果を、前記第３の識別情報と前記判別情報と併せて前記サーバーから受信する受信手段と、
前記検索した結果において、前記第１の識別情報と一致する第２の識別情報が前記記憶手段に格納されていた場合に、受信した前記第３の識別情報と前記判別情報とに基づいて、前記情報読取ゲートを通過する商品の種類を判定する判定手段と、
前記判定手段における判定結果に応じて警報態様を決定する警報態様決定手段と、
決定された前記警報態様に応じた警報情報を出力する警報手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記商品の種類について、
前記第３の識別情報が前記第１の店舗を表し、前記判別情報により、前記商品を前記第１の店舗外へ持ち出すことが可能でないと判定された場合に、前記前記情報読取ゲートを通過する商品が、前記第１の店舗外への持ち出しが可能な商品でないと判定し、
前記第３の識別情報が前記第１の店舗以外の第２の店舗を表し、前記判別情報により、前記商品を前記第２の店舗外へ持ち出すことが可能でないと判定された場合に、前記情報読取ゲートを通過する商品が、前記第１の店舗内への持ち込みが可能な商品ではないと判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記警報態様には、少なくとも前記警報音出力手段から出力される警報音の種類が含まれ、
前記警報手段は、警報音を出力する警報音出力手段を備え、
前記警報態様決定手段は、前記判定手段が前記前記情報読取ゲートを通過する商品が、前記第１の店舗外への持ち出しが可能な商品でないと判定した場合と、前記第１の店舗内への持ち込みが可能な商品でないと判定した場合とで、前記警報音出力手段より出力される警報音を異なるものとして決定し、
前記警報手段は、前記判定手段が前記前記情報読取ゲートを通過する商品が、前記店舗外への持ち出しが可能な商品であると判定した場合と、前記店舗内への持ち込みが可能な商品であると判定した場合とで、前記警報音出力手段より異なる警報音を出力することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制御領域から物品を無断で持ち出すことを防止又は抑止するために電磁場と相互作用する物品監視用タグ（ＥＡＳタグ）を利用した物品監視システムが提案されている（特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開平９−１１５０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、ＥＡＳタグでは、商品に関する情報を保持することができないので、持ち出された商品の種類を識別することができないので、種類に応じた警報を出力することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための本発明は、ＲＦＩＤタグが付された商品が陳列された店舗の出入り口付近に配置され前記ＲＦＩＤタグに記録された第１の識別情報を読み出す情報読取ゲートと通信可能に接続された情報処理装置であって、前記情報読み取りゲートと通信するための通信手段と、前記店舗内に陳列された商品を識別する第２の識別情報を、少なくとも前記商品の価格の情報と前記商品を前記店舗外へ持ち出すことが可能であるか否かを判別するための判別情報とに関連づけて格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納された第２の識別情報のうち、前記情報読取ゲートを通過する商品から前記情報読取ゲートにより読み取られた前記第１の識別情報と一致する情報を検索する検索手段と、前記検索された結果、前記第１の識別情報と一致する第２の識別情報が前記記憶手段に格納されていた場合に、前記第２の識別情報と関連づけられた判別情報に基づいて、前記情報読取ゲートを通過する商品の前記店舗外への持ち出しが可能か否か判定する判定手段と、前記判定手段が前記情報読取ゲートを通過する商品の前記店舗外への持ち出しが可能でないと判定した場合に、前記記憶手段に格納された前記商品に関する情報に基づいて、警報態様を決定する警報態様決定手段と、決定された前記警報態様に応じた警報情報を出力する警報手段とを備える。
【０００５】
上記課題を更に解決する本発明は、サーバーとネットワークを介して接続され、ＲＦＩＤタグが付された商品が陳列された第１の店舗の出入り口付近に配置され前記ＲＦＩＤタグに記録された第１の識別情報を読み出す情報読取ゲートと通信可能に接続された情報処理装置であって、前記サーバーは、前記第１の店舗を含む複数の店舗のそれぞれに陳列された商品を識別する第２の識別情報を、前記複数の店舗をそれぞれ識別する第３の識別情報と、前記商品が陳列されたそれぞれの店舗外へ持ち出すことが可能であるか否かを判別するための判別情報とに関連づけて格納する記憶手段を備え、前記情報処理装置は、前記情報読取ゲートを通過する商品から前記情報読取ゲートにより読み取られた前記第１の識別情報を、前記サーバーへ通知する通知手段と、前記サーバーにおいて前記通知手段が通知した前記第１の識別情報と一致する第２の識別情報を検索した結果を、前記第３の識別情報と前記判別情報と併せて前記サーバーから受信する受信手段と、前記検索した結果において、前記第１の識別情報と一致する第２の識別情報が前記記憶手段に格納されていた場合に、受信した前記第３の識別情報と前記判別情報とに基づいて、前記情報読取ゲートを通過する商品の種類を判定する判定手段と、前記判定手段における判定結果に応じて警報態様を決定する警報態様決定手段と、決定された前記警報態様に応じた警報情報を出力する警報手段とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、商品の種類に応じて警報の内容を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【０００８】
［第１の実施形態］
図１ａは、盗難防止システムの構成を示す図である。本システムを適用可能な店舗は、本、ＣＤ等の商品を販売する一般的な小売り業を行う店舗のみならず、ＣＤやＤＶＤ、ビデオのレンタルを行うレンタルショップ、更には図書館などが挙げられる。即ち、店舗内に展示された商品を購入、或いは借り受けるために所定の手続を行うことが条件となっており、当該手続を経ずに商品を店外へ持ち出すことが禁止されている店舗であれば、扱う商品の種類や店舗の規模は問わない。
【０００９】
なお、以下の説明においては簡単のために、所定の商品を販売する店舗の例について説明する。商品の販売を行わない店舗、例えば商品の貸し出しを行っているような店舗については、商品購入手続が商品の貸し出し手続に置き換えられるだけであるので、特に言及する場合を除いて説明を省略する。
【００１０】
ここにおいて、１０１は、店の従業員などが操作する情報処理装置としての店頭端末装置である。１０２はデータベースであり、店頭に展示されている商品や在庫されている商品の情報が、商品情報テーブルにおいて管理されている。１０３Ａ、１０３Ｂは、商品の無断持ち出しを検知するゲートであり、店舗の出入り口付近に配置され、同一の所定の帯域の周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、ＵＨＦ帯）を有する電波を出力して、ＲＦＩＤタグに記録された識別情報を読み出すことができる。なお、ゲートの数は２組に限定されるものではなく、設置される店舗の出入口の数に対応する数が設置される。１０４は、ＬＡＮ等の構内ネットワークであり、店舗内のゲート１０３と店頭端末装置などを相互に通信可能に接続している。１０５は、無断で持ち出されようとしている商品であり、１０６は、商品１０５に付されたＲＦＩＤ（Radio Frequency-Identification：無線周波数識別）タグである。１０７は、商品１０５を無断で持ち出そうとしている者を示している。
【００１１】
１０８は無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、ネットワーク１０４に接続され、店頭端末装置１０１と携帯情報端末１０９との間の通信を可能とする。１０９は携帯情報端末であり、例えば、ＰＤＡや携帯電話がこれに該当する。携帯情報端末１０９は、店員や警備員が所持しており、商品の無断持ち出しが検知された場合に警報画面が表示画面に表示され、警報音が出力される。
【００１２】
次に、ゲート１０３とＲＦＩＤタグ間の通信について説明する。図１ｂは、ゲート１０３とＲＦＩＤタグ１０６との通信を説明するための図である。ゲート１０３は、ゲート１０３の動作を制御し、店頭端末装置１０１と通信を行うコントローラ１１１、アンテナを制御する送受信部１１２、ＲＦＩＤタグと１０６と通信を行うアンテナ１１３、コントローラ１１１からの命令に従って、警報を出力する警報部１１４を備える。
【００１３】
また、ＲＦＩＤタグは、情報を格納するためのメモリ１１５、アンテナを制御するための送受信部１１６、ゲート１０３と通信するためのアンテナ１１７を備える。なお、メモリ１１５には、例えばＲＦＩＤタグの識別情報としてＩＤ１２１が格納されている。また、メーカーが所定の商品に当該ＲＦＩＤタグ１０６を添付して出荷する場合には、メーカー側で当該商品の情報として、商品名１２２、価格１２３などの情報をメモリ１１５内に記憶させることもできる。
【００１４】
このように、ゲート１０３とＲＦＩＤタグ１０６とが通信することにより、ＲＦＩＤタグのメモリ１１４に格納された情報が、ＲＦＩＤタグ１０６からゲート１０３へ送信され、更にゲート１０３から店頭端末装置１０１へ送信される。
【００１５】
図２は、本発明の情報処理装置としての店頭端末装置の構成の一例を示す図である。
【００１６】
２０１はＣＰＵで、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２０２やＲＯＭ（リードオンリメモリ）２０５に格納されたプログラムやデータ等を用いて店頭端末装置全体の制御を行うと共に、本発明に対応する無断で持ち出された商品の検知処理を行う。２０２はＲＡＭで、内部記憶装置２１０内に格納された処理プログラム１１１やデータベース１０２に格納されている商品情報を読み込むエリアを備えると共に、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアも備える。
【００１７】
２０３はプレーヤからの入力を受付ける入力部であり、キーボードやマウスなどで構成される。２０４は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）で、インターネットやＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続するためのＩ／Ｆとして機能する。この通信Ｉ／Ｆにより、ネットワーク１０４を介して店頭端末装置１０１は、ゲート１０３及びアクセスポイント１０８と通信する。
【００１８】
２０５はＲＯＭで、店頭端末装置全体の制御を行うプログラム（例えば端末装置のブートプログラム等）等を格納する。２０６は表示画面としての表示部で、ＣＲＴや液晶画面により構成されており、未処理の商品がゲート１０３を通過した場合に、警報情報を表示したり、商品情報を表示したりするための画面を表示する。
【００１９】
２０７はサウンド処理部で、警報情報を音声出力する場合に、警報データを生成し、スピーカー２０８に出力する。２１０は内部記憶装置で、主としてハードディスクで構成され、処理プログラムや各種アプリケーションデータを格納する。ここに格納されているデータは必要に応じてＲＡＭ２０２に読み出される。
【００２０】
２１１は、ＲＦＩＤリーダであり、販売商品の支払い、レンタル商品の貸出しや返却時に、商品に付されているＲＦＩＤタグの情報を読み取るための情報読み取り手段である。このＲＦＩＤリーダー２１１は、店頭端末装置１０１と切り離して携帯端末として利用できる形態のものであっても良い。２０９は上述の各部を繋ぐバスである。また、店頭端末装置１０１はデータベース１０２と接続され、データベース１０２内の商品情報テーブル２１２を店頭端末装置１０１により検索可能となっている。
【００２１】
次に、データベース１０２に登録されている商品情報テーブル２１２の一例を説明する。図３は、データベース１０２の商品情報テーブル２１２の登録内容の一例を示す図である。
【００２２】
３０１は、商品ＩＤであり、各商品に一意に割り当てられている。商品ＩＤは予めＲＦＩＤに書き込まれている当該ＲＦＩＤを識別するためのＩＤ情報に対応する。即ち、このＩＤ情報は、当該商品に添付されたＲＦＩＤタグからＲＦＩＤタグリーダーを利用して読み取り、取得された情報である。
【００２３】
３０２は商品名であり、商品ＩＤが割り当てられる商品名が登録される。ここで、ＤＦ００１１のＲＦＩＤタグはバッグに添付されたことが分かる。３０３は、商品価格であり、商品の定価、或いは売値が登録される。３０４は、商品の入荷日であり、在庫管理に利用したり、レンタル商品の場合には新入荷商品を識別するために利用することができる。商品販売日とは、当該商品が販売商品の場合には販売された日付情報が登録され、当該商品がレンタル商品であれば貸し出された日が登録される。
【００２４】
３０６は、当該商品を店舗外への持ち出しが可能か否かを判定するための処理済みフラグであり、当該商品が販売商品であれば販売済みの商品についてはフラグを「１」に設定し、未販売の商品については「０」を設定することができる。また、レンタル商品については、「１」によりレンタル中、「０」により返却済みを表す。即ち、処理済みフラグが「１」であれば、当該商品は店舗外へ持ち出し可能であり、同フラグが「０」であれば、当該商品は店舗外への持ち出しが禁止される。
【００２５】
次に、データベース１０２に商品情報を登録する際の処理を説明する。図４は商品情報登録処理のフローチャートである。このフローチャートの処理は、内部記憶装置２１１に格納された対応するプログラムがＲＡＭ２０２に読み出され、ＣＰＵ２０１において実行されることにより実現される。
【００２６】
ステップＳ４０１において、商品に添付された（或いは添付する）ＲＦＩＤタグに格納されているＩＤ情報を、ＲＦＩＤリーダー２１１を利用して読み取る。次に、ステップＳ４０２において、登録商品に関する情報として、商品名２０２や商品価格３０３の入力を受け付ける。この時、システム内の時計に基づく時間情報を商品入荷日３０４の情報として決定する。この商品入荷日３０４は、マニュアルによる訂正を受け付けても良い。
【００２７】
ステップＳ４０３では、以上により生成された商品情報を、データベース１０２に、商品ＩＤ毎に登録する。
【００２８】
さらに、ステップＳ４０４では、登録された商品の販売や貸し出し処理が行われた際に処理済みフラグの入力を受け付ける。ステップＳ４０５では、既に登録されている商品情報に、受け付けた処理済みフラグを上書きしてデータベース１０２に登録する。
【００２９】
次に、本発明の盗難防止システムにおける端末の処理を説明する。図５は、店頭端末１０１における処理の一例に対応するフローチャートである。このフローチャートの処理は、内部記憶装置２１１に格納された対応するプログラムがＲＡＭ２０２に読み出され、ＣＰＵ２０１において実行されることにより実現される。
【００３０】
ステップＳ５０１において、ゲート１０３Ａ又は１０３Ｂから送信される、当該ゲートを通過した商品に添付されたＲＦＩＤのＩＤ情報を受信したかどうかを監視する。ＩＤ情報をゲート１０３Ａ又は１０３Ｂから受信した場合（ステップＳ５０１において「ＹＥＳ」）には、ステップＳ５０２において、データベース１０２内に格納された商品情報テーブル２１２について、受信したＩＤ情報と一致する商品ＩＤを検索する。この検索の結果、受信ＩＤ情報に一致する商品ＩＤが商品情報テーブル２１２に登録されている場合（ステップＳ５０３において「ＹＥＳ」）は、ステップＳ５０４へ移行する。一方、受信ＩＤ情報に一致する商品ＩＤが商品情報テーブル２１２に登録されていない場合（ステップＳ５０３において「ＮＯ」）は、ステップＳ５０１へ移行して、ゲート１０３Ａ及び１０３Ｂからの新たなＩＤ情報の受信を監視する。
【００３１】
ステップＳ５０４では、受信ＩＤ情報に一致する商品ＩＤに対応する商品情報における処理済みフラグ３０７の内容に基づいて、商品の処理状況を判定する。ここで処理状況とは、商品が販売対象商品であれば、販売済みであるか、又は、未販売であるかを意味し、レンタル対象商品であれば、貸し出し処理が完了しているか否かを意味する。
【００３２】
商品ＩＤに対応する商品が処理済み（即ち、処理済みフラグが「１」）と判定された場合（ステップＳ５０４で「ＹＥＳ」）には、ステップＳ５０１に戻って、ゲート１０３Ａ又は１０３ＢからのＩＤ情報の受信を監視する。一方、当該商品が処理済みでない（即ち、処理済みフラグが「０」）と判定された場合（ステップＳ５０４で「ＮＯ」）には、ステップＳ５０５へ移行して、警報処理を行う。警報処理が終了すると、ステップＳ５０１に戻ってＩＤ情報の受信を監視する。
【００３３】
次に、図５における、警報処理の詳細を説明する。図６は警報処理の一例に対応するフローチャートである。ここではゲート１０３Ａで商品の無断持ち出しが検知された場合を説明する。このフローチャートの処理は、内部記憶装置２１１に格納された対応するプログラムがＲＡＭ２０２に読み出され、ＣＰＵ２０１において実行されることにより実現される。
【００３４】
ステップＳ６０１において、店頭端末装置１０１の表示部２０６に警報画面を表示する。この警報画面の表示の一例は図７に示すとおりである。図７において、７００は表示画面全体を表す。７０１は、表示内容を表すメッセージ部分であり、図７では、「以下の未処理商品のゲート通過が検知されました。」と表示される一例を示している。商品の具体的な情報は、７０２に表示され、商品ＩＤ、商品名が表示される。なお、このような警報画面を表示する際には、瞬時に情報を把握できることが重要なので、商品ＩＤを表示せずに商品名のみを表示しても良い。
【００３５】
７０３は、店舗内の見取り図を表示しており、７０４は現在表示部１０６が設置されている場所を示すマークである。即ち、オペレータは７０３の店舗内において７０４の位置で、警報画面を見ていることとなる。７０５は、未処理商品の通過が感知されたゲート（ここではゲート１０３Ａ）の位置を示すマークであり、オペレータは７０３の表示内容を確認して、未処理商品が通過したゲートへ直行することができる。なお、７０６は、店舗内に設置されたゲートの位置を示すマークであり、７０７は店舗内に配置された商品陳列棚である。
【００３６】
この警報画面の表示に併せて、ステップＳ６０２において警報音声をスピーカ２０８から出力する。ここでは、ブザー音などが警報音声として出力され店員等の注意が喚起される。
【００３７】
ステップＳ６０３では、無断持ち出しが検知されたゲート１０３においても警報音声を出力するために、ネットワーク１０４を介してゲート１０３のコントローラ１１１に対して警報音声出力コマンドを送信する。ステップＳ６０４では、店舗内を警備している警備員や、店員が携帯する携帯情報端末１０９に警報情報を送信する。当該送信は、アクセスポイント１０８を介して無線ＬＡＮにより行うことができる。このとき、携帯情報端末１０９に表示される画面の一例は図８に示すようになる。
【００３８】
図８において、８００は表示画面全体を表している。８０１は、表示内容を表すメッセージであり、ここでは一例として「未処理商品ゲート通知検知」と示されている。８０２は、ゲート通過が検知された商品名を示している。８０３は、未処理商品の通過を検知したゲート位置を表す情報を示しており、ここでは、簡単のためにゲートＡと表示されている。
【００３９】
以上のように、本実施形態に対応する発明によれば、購入や貸し出し処理が適切に終了した商品については、タグの無効化を行うことなくデータベース１０２の登録内容の変更を行うことにより、警報対象から除外することができる。また、データベース１０２に登録されていないＩＤ情報を有する商品は、本システムが設置された店舗において扱われている商品でないと判断され、そのような商品に対する警報を自動的に抑制することができる。
【００４０】
よって、従来の万引き防止タグにおいて無効化に失敗したタグが付された商品により警報が発生されて消費者の心証が害される、といった問題を未然に防ぐことができる。
【００４１】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、警報内容は商品の種類によらず一律であった。これに対して、本実施形態では、商品特性に応じて警報内容を変更して、警報を行う。なお、本実施形態におけるシステムの構成や、警報を行うための事前の処理については、図１ａから図５までに対応する第１の実施形態と同様であるので、以下ではその説明を省略する。
【００４２】
本実施形態における警報処理について、図９を参照して説明する。図９に示すフローチャートは、図５のステップＳ５０４以降の処理を記載したものである。このフローチャートの処理は、内部記憶装置２１１に格納された対応するプログラムがＲＡＭ２０２に読み出され、ＣＰＵ２０１において実行されることにより実現される。
【００４３】
ステップＳ５０４においてゲート１０３を通過した商品が処理済みでないと判定されると、ステップＳ９０１において当該商品の金額判定が行われ、商品の金額がＭ円以上であった場合（ステップＳ９０２において「ＹＥＳ」）には、ステップＳ９０３において警告処理１が行われる。ここでＭ円は、例えば３００００円と設定することができる。また、この値は、各店舗が扱う商品の金額に応じて任意に設定することができる。
【００４４】
一方、商品の金額がＭ円以上で無かった場合（ステップＳ９０２において「ＮＯ」）にはステップＳ９０４へ移行して、所定期間にＮ個以上の未処理の商品が通過したか否かを判定する。ここで所定期間とは、例えば１秒と設定することができる。このように短い期間にＮ個以上が通過した場合、単一人或いは集団で、複数の商品が無断で持ち出されたこととなる。ここで、Ｎ個以上が通過したと判定された場合（ステップＳ９０４で「ＹＥＳ」）には、ステップＳ９０５へ移行して、警告処理２を行う。
【００４５】
一方、同時刻にゲートを通過した商品がＮ個未満であった場合（ステップＳ９０４で「ＮＯ」）には、ステップＳ９０６へ移行して警告処理３を行う。
【００４６】
警報処理１から警報処理３のそれぞれにおいては、図１０に示すデータを用いて、図６のフローチャートに示す処理が実行される。図１０は、警報処理１から警報処理３の各警報条件に従って表示部２０６に表示されるメッセージ及びスピーカ２０８から出力される警報音のデータを格納する警報データテーブルの一例を示す図である。この警報データテーブルは、店頭端末装置１０１の内部記憶装置２１０に格納されている。
【００４７】
警報データテーブルにおいて、１００１は、ステップＳ９０３、Ｓ９０５、Ｓ９０６のそれぞれの警報処理に対応する番号である。１００２は、各処理において、店頭端末装置１０１の表示部２０６に表示されるメッセージである。１００３は、携帯情報端末１０９に表示されるメッセージである。１００４は、店頭端末装置１０１のスピーカ２０８から再生される警報音のデータである。１００５は、店頭端末装置１０１からゲート１０３Ａ又は１０３Ｂへ、警報音の出力を指示するためのコマンドであり、当該コマンドに応じてゲート側では、警報音１００４に登録されている警報音データに対応する警報音が警報部１１４から出力される。
【００４８】
まず、警報処理１では、図６のステップＳ６０１において、図７に示す画面のメッセージ７０１の領域に、図１０の警報態様「高額商品が無断で持ち出されました。」とのメッセージが表示され、ステップＳ６０２において警報音としてＤ１が選択されて、スピーカ２０８から再生される。また、ステップＳ６０３では、警報音の出力を禁止するコマンドＣ１がゲート１０３へ送信される。なお、出力禁止コマンドではなく、警報音の出力コマンド自体を送信し無くても良い。さらに、ステップＳ６０４では、携帯端末に対し、図８に示す画面内容においてメッセージ８０１に「高額商品のゲート通過検知」が示された画面情報が送信される。
【００４９】
次に、警報処理２では、同様にして、メッセージ７０１の領域に「多数の商品が無断で持ち出されました。」と表示され、警報音としてＤ２が再生され、携帯端末には「多数商品のゲート通過検知」と表示する画面情報が送信され、ゲート１０３にはコマンドＣ２が送信される。
【００５０】
同様に、警報処理３では、メッセージ７０１の領域に「商品が無断で持ち出されました。」と表示され、警報音としてＤ３が再生され、携帯端末には「商品のゲート通過検知」と表示する画面情報が送信され、ゲート１０３にはコマンドＣ３が送信される。
【００５１】
以上のように、本実施形態に対応するシステムでは、無断で持ち出された商品の性質に基づいて、警報内容を変更することが可能となる。これにより、警報が発せられた時点でどのような性質の商品が無断で店舗の外に持ち出されたのかを把握することが可能となり、店員や警備員に迅速な対応を促すことができる。
【００５２】
例えば、多数の商品が無断で持ち出された場合には、複数人で持ち出された可能性もある。本発明では、警報音の違いのみによって店員や警備員が、多数商品の無断持ち出しを直ちに把握することができ、商品を持ち出した複数人数に対応可能なように多くの人員をゲートに集めることが可能となる。
【００５３】
また、高額商品が持ち出された場合には、ゲートにおける警報音の出力を抑制して商品を持ち出した者自身には持ち出しが検知されたと感づかせることなく、店員や警備員のみに持ち出しを通知することができる。よって、商品のより確実な回収が可能となる。
【００５４】
［第３の実施形態］
第１及び第２の実施形態に対応する盗難防止システムは店舗内で完結しているものであった。これに対して、本実施形態における盗難防止システムでは、インターネットを介して複数の店舗における商品情報を中央のサーバーで一括管理し、ある店舗において無断で持ち出された商品が、他の店舗に持ち込まれた場合であっても、これを検知することを可能とする。
【００５５】
本実施形態に対応するシステムの構成の一例は図１１に示すとおりである。１１０１はサーバーであり、１１０２はデータベースである。１１０３Ａ、１１０３Ｂは、各店舗に商品を提供するメーカーに設置されたメーカー端末装置である。１１０４Ａ、１１０４Ｂ、１１０４Ｃ、１１０４Ｄは、メーカーから提供された商品を販売又はレンタルする店舗に設置された情報処理装置としての店舗端末装置である。各店舗端末装置は、図１ａに示すような店舗内のシステムに接続されており、各店舗内において盗難防止システムを構築している。メーカー端末装置及び店舗端末装置のハードウェア構成は、図２に示したものとほぼ同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。１１０５は、サーバーや各端末が相互に接続され通信可能なインターネットである。
【００５６】
サーバー１１０１は、各メーカー端末装置が店舗端末装置に提供する商品の情報及び各店舗端末装置で取り扱われている商品の情報をデータベース１１０２に登録して、管理する。サーバー１１０１のハードウェア構成は図２に示したものとほぼ同様であり、ここでは説明を省略する。データベース１１０２には、図１２に示すような商品情報テーブル１１０６が格納されている。
【００５７】
ここで、１２０１は、各商品に一意に割り当てられ、商品を識別可能な商品ＩＤである。１２０２は店舗ＩＤであり、商品ＩＤ１２０１が付された商品が置かれている店舗を一意に特定するための識別情報である。１２０３は商品名であり、商品ＩＤが割り当てられる商品名が登録される。
【００５８】
１２０４は、商品価格であり、商品の定価、或いは売値が登録される。１２０５は、商品の入荷日である。１２０７は、当該商品を店舗外への持ち出しが可能か否かを判定するための処理済みフラグであり、当該商品が販売商品であれば販売済みの商品についてはフラグを「１」に設定し、未販売の商品については「０」を設定することができる。また、レンタル商品については、「１」によりレンタル中、「０」により返却済みを表す。
【００５９】
データベース１１０２に格納される商品情報テーブル１２０６は、メーカー端末装置１１０３Ａ及び店舗端末装置１１０４Ａから送信される商品情報をデータベース１１０２に登録することで生成される。
【００６０】
例えば、メーカー側でＲＦＩＤが商品に付されて出荷される場合には、商品ＩＤ１２０１及び商品名１２０３が事前にサーバー１２０１へ送信され、後に当該商品を入荷した店舗側から当該商品の商品ＩＤ及び商品名を指定して、店舗ＩＤ１２０２及びその他の情報が店舗端末装置１１０４Ａからサーバー１１０１へ送信される。
【００６１】
また、店舗側でＲＦＩＤを添付する場合には、商品ＩＤ１２０１から商品入荷日１２０５までの情報がサーバー１１０１へ店舗端末装置から送信される。
【００６２】
このようにして生成された商品情報テーブル１２０６は、システムを構成する店舗端末装置が設置された全ての店舗において、商品の無断持出しを検知するために利用することができる。
【００６３】
具体的には、当該店舗のうちのある店舗に置かれていた商品は、適切な購入プロセス或いは、貸し出しプロセスを経ていない限り、データベース１１０２における商品情報テーブルの処理済みフラグ１２０７は「１」に設定されることはない。従って、仮にある店舗から何らかの形で無断で持ち出されたとしても、他の店舗に設置されたゲートを通過すれば商品ＩＤが取得されサーバーに送信されるので、当該商品が無断で持ち出された商品であると判定し、警報を発することが可能となる。
【００６４】
このような本実施形態における処理について図１３のフローチャートを参照して説明する。なお、図１３では説明の簡単のために店頭端末装置１１０４Ａとサーバー１１０１との間における処理を説明するが、図１３に対応する処理は、他の店頭端末装置１１０４ＢからＤまでにおいても同様に実行されるものである。また、店頭端末装置１１０４Ａが利用される店舗では、図１ａに対応する盗難防止システムが構築されているものである。このフローチャートの処理は、店頭端末装置１１０４Ａ及びサーバー１１０１のそれぞれの内部記憶装置に格納された対応するプログラムが各ＲＡＭに読み出され、各ＣＰＵにおいて実行されることにより実現される。
【００６５】
ステップＳ１３０１において、店舗端末装置１１０４Ａは店舗内に設置されたゲート１０３Ａ又は１０３Ｂから、当該ゲートを通過した商品に添付されたＲＦＩＤのＩＤ情報の受信を監視する。ＩＤ情報をゲート１０３Ａ又は１０３Ｂから受信した場合（ステップＳ１３０１において「ＹＥＳ」）には、ステップＳ１３０２において、受信したＩＤ情報をサーバー１１０１へ送信する。
【００６６】
サーバー１１０１は、ステップＳ１３０３において店舗端末装置１１０４ＡからのＩＤ情報の受信を監視しており、ステップＳ１３０２における送信に対応してＩＤ情報を受信した場合（ステップＳ１３０３で「ＹＥＳ」）は、ステップＳ１３０４へ移行して、受信したＩＤ情報に基づいてデータベース１１０２の商品情報テーブルを検索する。ステップＳ１３０５では、検索結果を店頭端末装置１１０４Ａへ送信する。
【００６７】
この検査結果は、データベース１１０２内の商品情報テーブルに、受信したＩＤ情報に対応する商品ＩＤ１２０１が登録されていた場合には、当該商品ＩＤ１２０１と関連して登録されている商品情報を検索結果として送信することができる。但し、ここでは、当該商品がどの店舗から無断で持ち出された商品であるかを判定できればよいので、店舗ＩＤ１２０２と処理済みフラグ１２０７のデータのみを、受信ＩＤと対応づけて送信してもよい。また、対応する商品ＩＤが商品情報テーブルに登録されていなかった場合には、該当項目無しを表す情報を検索結果として送信する。
【００６８】
店頭端末装置１１０４Ａでは、ステップＳ１３０６においてサーバー１１０１からの検索結果の受信を監視しており、検索結果を受信すると（ステップＳ１３０６において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１３０７において受信した検索結果に基づいて、商品の種類、具体的には無断で持ち出された商品であるか否かを判定する。ここでの判定は、受信した検索結果において処理済みフラグが「０」であるか否かにより行うことができる。
【００６９】
判定の結果、無断で持ち出された商品である場合（ステップＳ１３０７において「ＹＥＳ」）には、ステップＳ１３０８に移行して、商品の種類として他の店舗から持ち出された商品であるかどうかを判定する。一方、適切に処理された商品であると判定された場合（ステップＳ１３０７において「ＮＯ」）には、ステップＳ１３０１にもどって、ゲートからのＲＦＩＤ情報の受信を監視する。
【００７０】
ステップＳ１３０８の判定において、自店舗から無断で持ち出された商品である場合（ステップＳ１３０８で「ＮＯ」）には、ステップＳ１３０９へ移行して警報処理１１を行う。一方、他店舗から持ち出された商品であると判定されれば（ステップＳ１３０８で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１３１０へ移行して警報処理１２を実行する。
【００７１】
警報処理１１及び警報処理１２のそれぞれにおいては、図１４に示すデータを用いて、図６のフローチャートに示す処理が実行される。図１４は、警報処理１及び警報処理２の各警報条件に従って表示部２０６に表示されるメッセージ及びスピーカ２０８から出力される警報音のデータを格納する警報データテーブルの一例を示す図である。この警報データテーブルは、店頭端末装置１１０４Ａの内部記憶装置２１０に格納されている。
【００７２】
警報データテーブルにおいて、１４０１は、ステップＳ１３０９、Ｓ１３１０のそれぞれの警報処理に対応する番号である。１４０２は、各処理において、店頭端末装置１０１の表示部２０６に表示されるメッセージである。１４０３は、携帯情報端末１０９に表示されるメッセージである。１４０４は、店頭端末装置１１０４Ａのスピーカ２０８から再生される警報音のデータである。１４０５は、店頭端末装置１１０４Ａからゲート１０３Ａ又は１０３Ｂへ、警報音の出力を指示するためのコマンドであり、当該コマンドに応じてゲート側では、警報音１４０４に登録されている警報音データに対応する警報音が警報部１１４から出力される。
【００７３】
まず、警報処理１１では、図６のステップＳ６０１において、図７に示す画面のメッセージ７０１の領域に、図１４の警報態様「本店舗の商品が無断で持ち出されました。」とのメッセージが表示され、ステップＳ６０２において警報音としてＤ１１が選択されて、スピーカ２０８から再生される。また、ステップＳ６０３では、警報音Ｄ１１を選択して警報を発することを命令するコマンドＣ１１が、ゲート１０３へ送信される。さらに、ステップＳ６０４では、携帯端末に対し、図８に示す画面内容においてメッセージ８０１に「本店舗商品のゲート通過検知」が示された画面情報が送信される。
【００７４】
次に、警報処理１２では、同様にして、メッセージ７０１の領域に「他店舗の商品が持ち込まれました。」と表示され、警報音としてＤ１２が再生され、携帯端末には「他店舗商品のゲート通過検知」と表示する画面情報が送信され、ゲート１０３にはコマンドＣ１２が送信される。
【００７５】
以上の本実施形態に対応する発明によれば、盗難防止システムを構成する店舗端末装置が設置された店舗の商品情報を一括に管理して、商品が無断で持ち出されたか否かを判定することができるので、仮にある店舗において何らかの手段により無断で持ち出された商品であっても、他の店舗に持ち込まれた時点で無断持ち出しを検知することができる。
【００７６】
よって、例えば、ある店舗から転売目的で無断に持ち出された商品について、転売先で当該商品を回収することが可能となる。
【００７７】
また、このとき出力される警報は、自店舗から商品が無断で持ち出される場合とは異なる形態でなされるため、店員等は商品が持ち出されたのか、或いは、持ち込まれたのかを直ちに認識して、迅速に対応をとることが可能となる。
【００７８】
また、警報処理１１や１２に第２の実施形態において記載した警報条件を本実施形態と組み合わせてもよい。
【００７９】
なお、上記記載では、商品情報テーブルをサーバーが直接管理するデータベース１１０２に登録していたが、当該商品情報テーブルを店頭端末装置側にダウンロードして、各店頭端末装置内で利用しても良い。この場合には、サーバーとの通信が不要となるので、処理の効率化が図れる。また、商品情報テーブルに登録された情報の更新は、サーバーとの定期的な通信により行えばよい。
【００８０】
［その他の実施形態］
以上の処理（例えば上記実施形態では図４至図６、図９及び図１３に示したフローチャートに従った処理）をプログラムとしてＣＤ−Ｒ、ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の記憶媒体に記憶させ、この記憶媒体に記憶されているプログラムをコンピュータにより読み出させる（インストール、もしくはコピーさせる）ことで、このコンピュータは以上の処理を行うことができる。よって、この記憶媒体も本発明の範疇にあることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１ａ】本発明の第１及び第２の実施形態に対応する盗難防止システムの構成の一例を示す図である。
【図１ｂ】本発明の実施形態に対応するゲート１０３とＲＦＩＤタグ１０６との間の通信を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に対応する情報処理装置としての店頭端末装置１０１の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１及び第２の実施形態に対応するデータベース１０２に登録された商品情報テーブル２１２の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に対応する商品情報テーブル２１２の生成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１及び第２の実施形態に対応する店頭端末装置１０１における処理の一例に対応するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に対応する店頭端末装置１０１における警報処理の一例に対応するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に対応する店頭端末装置１０１の表示部２０６における画面表示の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に対応する携帯端末装置１０９における画面表示の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に対応する警報態様を決定するための処理の一例に対応するフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に対応する警報データテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に対応する盗難防止システムの構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に対応するデータベース１１０２に登録された商品情報テーブル１１０６の構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に対応するサーバー１１０１と情報処理装置としての端末装置１１０４Ａとの処理の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に対応する警報データテーブルの一例を示す図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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