(57)【要約】【課題】  吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際や吸着熱交換器を用いた空気調和装置を空気熱交換器を用いた空気調和装置と併せて設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑える。【解決手段】  空気調和システム１は、互いが並列に接続される複数の潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂと、互いが並列に接続される複数の顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄとを備えている。潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂは、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有している。顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄは、空気熱交換器４２、５２を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、
表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器（２２、２３、３２、３３）（１２２、１２３、１３２、１３３）（３２２、３２３、３３２、３３３）（５２２、５２３、５３２、５３３）（７２２、７２３、７３２、７３３）（９２２、９２３、９３２、９３３）を有しており、冷媒の蒸発器として前記吸着熱交換器を機能させて空気中の水分を前記吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として前記吸着熱交換器を機能させて前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことが可能であり、互いが並列に接続される複数の第１利用側冷媒回路（１０ａ、１０ｂ）（１１０ａ、１１０ｂ）（２１０ａ、２１０ｂ）（３１０ａ、３１０ｂ）（４１０ａ、４１０ｂ）（５１０ａ、５１０ｂ）（６１０ａ、６１０ｂ）（７１０ａ、７１０ｂ）（９１０ａ、９１０ｂ）と、
空気熱交換器（４２、５２）（１４２、１５２）（２４２、２５２）（３４２、３５２）（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）（１０２２、１０３２）を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能であり、互いが並列に接続される複数の第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（１１０ｃ、１１０ｄ）（２１０ｃ、２１０ｄ）（３１０ｃ、３１０ｄ）（４１０ｃ、４１０ｄ）（５１０ｃ、５１０ｄ）（６１０ｃ、６１０ｄ）（７１０ｃ、７１０ｄ）（１０１０ａ、１０１０ｂ）とを備え、
前記吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
前記空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である、
空気調和システム（１）（１０１）（２０１）（３０１）（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）（８０１）。
【請求項２】
圧縮機構（６１）（１６１）（２６１）（３６１）（４６１）（５６１）（６６１）（７６１）と熱源側熱交換器（６３）（１６３）（２６３）（３６３）（４６３）（５６３）（６６３）（７６３）とを有しており、前記第１利用側冷媒回路（１０ａ、１０ｂ）（１１０ａ、１１０ｂ）（２１０ａ、２１０ｂ）（３１０ａ、３１０ｂ）（４１０ａ、４１０ｂ）（５１０ａ、５１０ｂ）（６１０ａ、６１０ｂ）（７１０ａ、７１０ｂ）及び前記第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（１１０ｃ、１１０ｄ）（２１０ｃ、２１０ｄ）（３１０ｃ、３１０ｄ）（４１０ｃ、４１０ｄ）（５１０ｃ、５１０ｄ）（６１０ｃ、６１０ｄ）（７１０ｃ、７１０ｄ）の両方の熱源として使用する熱源側冷媒回路（１０ｅ）（１１０ｅ）（２１０ｅ）（３１０ｅ）（４１０ｅ）（５１０ｅ）（６１０ｅ）（７１０ｅ）を備えており、
前記第１利用側冷媒回路は、前記圧縮機構の吐出側に接続される吐出ガス連絡配管（８）（１０８）（２０８）（３０８）（４０８）（５０８）（６０８）（７０８）と、前記圧縮機構の吸入側に接続される吸入ガス連絡配管（９）（１０９）（２０９）（３０９）（４０９）（５０９）（６０９）（７０９）とに接続されている、
請求項１に記載の空気調和システム（１）（１０１）（２０１）（３０１）（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項３】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、
表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器（２２、２３、３２、３３）（１２２、１２３、１３２、１３３）（３２２、３２３、３３２、３３３）（５２２、５２３、５３２、５３３）（７２２、７２３、７３２、７３３）を有しており、冷媒の蒸発器として前記吸着熱交換器を機能させて空気中の水分を前記吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として前記吸着熱交換器を機能させて前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことが可能な第１利用側冷媒回路（１０ａ、１０ｂ）（１１０ａ、１１０ｂ）（２１０ａ、２１０ｂ）（３１０ａ、３１０ｂ）（４１０ａ、４１０ｂ）（５１０ａ、５１０ｂ）（６１０ａ、６１０ｂ）（７１０ａ、７１０ｂ）（９１０ａ、９１０ｂ）と、
空気熱交換器（４２、５２）（１４２、１５２）（２４２、２５２）（３４２、３５２）（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能であり、互いが並列に接続される複数の第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（１１０ｃ、１１０ｄ）（２１０ｃ、２１０ｄ）（３１０ｃ、３１０ｄ）（４１０ｃ、４１０ｄ）（５１０ｃ、５１０ｄ）（６１０ｃ、６１０ｄ）（７１０ｃ、７１０ｄ）と、
圧縮機構（６１）（１６１）（２６１）（３６１）（４６１）（５６１）（６６１）（７６１）と熱源側熱交換器（６３）（１６３）（２６３）（３６３）（４６３）（５６３）（６６３）（７６３）とを有しており、前記第１利用側冷媒回路及び前記第２利用側冷媒回路の両方の熱源として使用する熱源側冷媒回路（１０ｅ）（１１０ｅ）（２１０ｅ）（３１０ｅ）（４１０ｅ）（５１０ｅ）（６１０ｅ）（７１０ｅ）を備え、
前記第１利用側冷媒回路は、前記圧縮機構の吐出側に接続される吐出ガス連絡配管（８）（１０８）（２０８）（３０８）（４０８）（５０８）（６０８）（７０８）と、前記圧縮機構の吸入側に接続される吸入ガス連絡配管（９）（１０９）（２０９）（３０９）（４０９）（５０９）（６０９）（７０９）とに接続されており、
前記吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
前記空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である、
空気調和システム（１）（１０１）（２０１）（３０１）（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項４】
前記第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（１１０ｃ、１１０ｄ）（４１０ｃ、４１０ｄ）（５１０ｃ、５１０ｄ）は、前記熱源側熱交換器（６３）（１６３）（４６３）（５６３）の液側に接続される液連絡配管（７）（１０７）（４０７）（５０７）に接続されるとともに、切換機構（７１、８１）（１７１、１８１）（４７１、４８１）（５７１、５８１）を介して前記吐出ガス連絡配管（８）（１０８）（４０８）（５０８）及び前記吸入ガス連絡配管（９）（１０９）（４０９）（５０９）に切り換え可能に接続されている、請求項２又は３に記載の空気調和システム（１）（１０１）（４０１）（５０１）。
【請求項５】
前記第２利用側冷媒回路（２１０ｃ、２１０ｄ）（３１０ｃ、３１０ｄ）（６１０ｃ、６１０ｄ）（７１０ｃ、７１０ｄ）は、前記熱源側熱交換器（２６３）（３６３）（６６３）（７６３）の液側に接続される液連絡配管（２０７）（３０７）（６０７）（７０７）及び前記吸入ガス連絡配管（２０９）（３０９）（６０９）（７０９）に接続されている、請求項２又は３に記載の空気調和システム（２０１）（３０１）（６０１）（７０１）。
【請求項６】
前記第１利用側冷媒回路（１１０ａ、１１０ｂ）（３１０ａ、３１０ｂ）（５１０ａ、５１０ｂ）（７１０ａ、７１０ｂ）と前記第２利用側冷媒回路（１１０ｃ、１１０ｄ）（３１０ｃ、３１０ｄ）（５１０ｃ、５１０ｄ）（７１０ｃ、７１０ｄ）とは、一体の利用ユニット（１０２、１０３）（３０２、３０３）（５０２、５０３）（７０２、７０３）を構成している、請求項２〜５のいずれかに記載の空気調和システム（１０１）（３０１）（５０１）（７０１）。
【請求項７】
前記利用ユニット（１０２、１０３）（３０２、３０３）（５０２、５０３）（７０２、７０３）は、前記吸着熱交換器（１２２、１２３、１３２、１３３）（３２２、３２３、３３２、３３３）（５２２、５２３、５３２、５３３）（７２２、７２３、７３２、７３３）において除湿又は加湿された空気を屋内に供給することが可能である、請求項６に記載の空気調和システム（１０１）（３０１）（５０１）（７０１）。
【請求項８】
前記利用ユニット（１０２、１０３）（３０２、３０３）（５０２、５０３）（７０２、７０３）は、前記吸着熱交換器（１２２、１２３、１３２、１３３）（３２２、３２３、３３２、３３３）（５２２、５２３、５３２、５３３）（７２２、７２３、７３２、７３３）において除湿又は加湿された空気を前記空気熱交換器（１４２、１５２）（３４２、３５２）（５４２、５５２）（７４２、７５２）において冷媒と熱交換させることが可能である、請求項６に記載の空気調和システム（１０１）（３０１）（５０１）（７０１）。
【請求項９】
前記空気熱交換器（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）のガス側に接続され、前記空気熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる際の前記空気熱交換器における冷媒の蒸発圧力を制御する圧力調節機構（４７３、４８３）（５７３、５８３）（６７３、６８３）（７７３、７８３）を備えている、請求項２〜８のいずれかに記載の空気調和システム（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項１０】
屋内の空気の露点温度に基づいて、前記圧力調節機構（４７３、４８３）（５７３、５８３）（６７３、６８３）（７７３、７８３）によって、前記空気熱交換器（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）を蒸発器として機能させる際の冷媒の蒸発圧力を制御する、請求項９に記載の空気調和システム（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項１１】
前記空気熱交換器（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）における冷媒圧力を検出する圧力検出機構（４７４、４８４）（５７４、５８４）（６７４、６８４）（７７４、７８４）を備えており、
屋内の空気の露点温度から目標蒸発圧力値（Ｐ３）を演算し、前記圧力調節機構（４７３、４８３）（５７３、５８３）（６７３、６８３）（７７３、７８３）によって、前記圧力検出機構によって検出された冷媒の蒸発圧力が前記目標蒸発圧力値以上となるように制御する、
請求項１０に記載の空気調和システム（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項１２】
前記空気熱交換器（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）における結露の有無を検出する結露検出機構（４４６、４５６）（５４６、５５６）（６４６、６５６）（７４６、７５６）を備えており、
前記結露検出機構において結露が検出された場合に、前記目標蒸発圧力値（Ｐ３）を変更する、
請求項１１に記載の空気調和システム（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項１３】
前記空気熱交換器（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）における結露の有無を検出する結露検出機構（４４６、４５６）（５４６、５５６）（６４６、６５６）（７４６、７５６）を備えており、
前記結露検出機構において結露が検出された場合に、前記圧縮機構（４６１）（５６１）（６６１）（７６１）を停止する、
請求項１１に記載の空気調和システム（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項１４】
前記空気熱交換器（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）における結露の有無を検出する結露検出機構（４４６、４５６）（５４６、５５６）（６４６、６５６）（７４６、７５６）を備えており、
前記第２利用側冷媒回路（４１０ｃ、４１０ｄ）（５１０ｃ、５１０ｄ）（６１０ｃ、６１０ｄ）（７１０ｃ、７１０ｄ）は、前記空気熱交換器の液側に接続された利用側膨張弁（４４１、４５１）（５４１、５５１）（６４１、６５１）（７４１、７５１）を備えており、
前記結露検出機構において結露が検出された場合に、前記利用側膨張弁を閉止する、
請求項１１に記載の空気調和システム（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システム、特に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内の冷房と除湿を行う空気調和装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような空気調和装置は、熱源側熱交換器としての室外熱交換器と空気熱交換器としての室内熱交換器とを有する蒸気圧縮式の冷媒回路を備えており、この冷媒回路内に冷媒を循環させて冷凍サイクル運転を行う。そして、この空気調和装置は、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を室内空気の露点温度よりも低く設定し、屋内の空気中の水分を凝縮させることで屋内の除湿を行っている。
【０００３】
一方、表面に吸着剤が設けられた熱交換器を備えた除湿装置も知られている（例えば、特許文献２参照。）。このような除湿装置は、吸着剤が設けられた２つの熱交換器を備えており、２つの熱交換器の一方において空気中の水分を吸着して除湿する吸着動作を行い、２つの熱交換器の他方において吸着された水分を脱離させる再生動作を行う。その際、水分を吸着する方の熱交換器には冷却塔で冷却された水が供給され、再生される熱交換器には温排水が供給される。そして、この除湿装置は、吸着動作及び再生動作によって除湿された空気を屋内へ供給するようになっている。
【特許文献１】国際公開第０３／０２９７２８号パンフレット
【特許文献２】特開平７−２６５６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記前者の空気調和装置では、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を屋内の空気の露点温度よりも低く設定し、空気中の水分を凝縮させることで屋内の潜熱負荷を処理している。つまり、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度が屋内の空気の露点温度よりも高くても顕熱負荷の処理は可能であるが、潜熱負荷を処理するためには、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を低い値に設定しなければならなくなっている。このため、蒸気圧縮式の冷凍サイクルの高低圧差が大きくなり、圧縮機における消費動力が大きくなり、低いＣＯＰ（成績係数）しか得られないという問題があった。
【０００５】
また、上記後者の除湿装置では、冷却塔で冷却された冷却水、すなわち、屋内の温度に比べてそれほど温度の低くない冷却水を熱交換器へ供給している。したがって、この除湿装置では、屋内の潜熱負荷は処理できても顕熱負荷を処理できないという問題があった。
これに対して、本願発明者は、熱源側熱交換器と利用側熱交換器としての吸着熱交換器とを有する蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた空気調和装置を発明している（例えば、特願２００３−３５１２６８号参照。）。この空気調和装置は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器に空気中の水分を吸着させる吸着動作と吸着熱交換器から水分を脱離させる再生動作とを交互に行い、吸着熱交換器を通過した空気を屋内へ供給して屋内の顕熱負荷及び潜熱負荷を処理することができるものである。つまり、上記前者の空気調和装置のように空気中の水分を凝縮させて空気の除湿を行うのではなく、空気中の水分を吸着剤に吸着させて空気を除湿しているため、冷媒の蒸発温度を空気の露点温度よりも低く設定する必要がなく、冷媒の蒸発温度を空気の露点温度以上に設定しても空気の除湿が可能となる。このため、この空気調和装置によれば、空気を除湿する場合も冷媒の蒸発温度を従来よりも高い温度に設定することができ、冷凍サイクルの高低圧差を縮小することができる。この結果、圧縮機における消費動力を減らすことが可能となり、ＣＯＰを向上させることができる。また、空気の除湿を行う場合に、吸着熱交換器において必要な冷媒の蒸発温度よりも低い温度に設定することによって、その屋内の顕熱負荷も併せて処理することができる。
【０００６】
次に、本願発明者は、上述の吸着熱交換器を用いた空気調和装置をビル等の建物に設置される空気調和システム（いわゆる、マルチ空気調和システム）に適用しようとしているが、このような大規模な空気調和システムにおいては、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置しなければならない場合があるため、吸着熱交換器の数に応じて熱源としての圧縮機等を設置しなければならなくなり、コストアップ及びメンテナンス箇所が多くなるという問題点が生じてしまう。また、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を通常の空気熱交換器を有する空気調和装置と併せて設置する場合においても、空気熱交換器を有する空気調和装置とは別に熱源としての圧縮機等を設置しなければならなくなり、コストアップ及びメンテナンス箇所が多くなるという問題点が生じてしまう。
【０００７】
本発明の課題は、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際や吸着熱交換器を用いた空気調和装置を空気熱交換器を用いた空気調和装置と併せて設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明にかかる空気調和システムは、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、互いが並列に接続される複数の第１利用側冷媒回路と、互いが並列に接続される複数の第２利用側冷媒回路とを備えている。第１利用側冷媒回路は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器を有しており、冷媒の蒸発器として吸着熱交換器を機能させて空気中の水分を吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として吸着熱交換器を機能させて吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことが可能である。第２利用側冷媒回路は、空気熱交換器を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。空気調和システムは、吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である。
【０００９】
この空気調和システムは、吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作を交互に行うことで吸着熱交換器を通過する空気を除湿又は加湿することによって主として屋内の潜熱負荷を処理することが可能な複数の第１利用側冷媒回路と、空気熱交換器を通過する空気と熱交換することによって主として屋内の顕熱負荷を処理することが可能な複数の第２利用側冷媒回路とを備えた、いわゆる、マルチ式の空気調和システムを構成している。ここで、複数の第１利用側冷媒回路は、互いが並列に接続されている。また、複数の第２利用側冷媒回路は、互いが並列に接続されている。つまり、少なくとも、第１利用側冷媒回路を含むシステム（以下、潜熱負荷処理システムとする）、又は、第２利用側冷媒回路を含むシステム（以下、顕熱負荷処理システムとする）ごとに、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うための熱源をまとめるようにしている。これにより、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることができる。
【００１０】
第２の発明にかかる空気調和システムは、第１の発明にかかる空気調和システムにおいて、圧縮機構と熱源側熱交換器とを有しており、第１利用側冷媒回路及び第２利用側冷媒回路の両方の熱源として使用される熱源側冷媒回路を備えている。第１利用側冷媒回路は、圧縮機構の吐出側に接続される吐出ガス連絡配管と、圧縮機構の吸入側に接続される吸入ガス連絡配管とに接続されている。
【００１１】
この空気調和システムでは、１つの熱源側冷媒回路に対して第１利用側冷媒回路及び第２利用側冷媒回路の両方が接続されているため、熱源が１つにまとめられて、コストアップやメンテナンス箇所の増加がさらに抑えられている。しかも、この空気調和システムでは、第１利用側冷媒回路が熱源側冷媒回路の圧縮機構の吐出側及び吸入側に吐出ガス連絡配管及び吸入ガス連絡配管を介して接続されて潜熱負荷処理システムを構成しているため、複数の第１利用側冷媒回路のそれぞれにおいて、吸着熱交換器を蒸発器として機能させたり凝縮器として機能させることで、屋内のある空調空間では除湿を行いつつ、他の空調空間では加湿を行う等のように、屋内の各空調空間のニーズに応じて、除湿又は加湿を行うことが可能である。また、圧縮機構を屋外等の第１及び第２利用側冷媒回路とは別の場所に設置することができるため、屋内における音や振動を低減することができる。ここで、圧縮機構とは、１台の圧縮機のみならず、２以上の圧縮機が並列に接続されたものも含む。
【００１２】
第３の発明にかかる空気調和システムは、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、第１利用側冷媒回路と、互いが並列に接続される複数の第２利用側冷媒回路と、第１利用側冷媒回路及び第２利用側冷媒回路の両方の熱源として使用される熱源側冷媒回路とを備えている。第１利用側冷媒回路は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器を有しており、冷媒の蒸発器として吸着熱交換器を機能させて空気中の水分を吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として吸着熱交換器を機能させて吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことが可能である。第２利用側冷媒回路は、空気熱交換器を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。熱源側冷媒回路は、圧縮機構と熱源側熱交換器とを有している。そして、第１利用側冷媒回路は、圧縮機構の吐出側に接続される吐出ガス連絡配管と、圧縮機構の吸入側に接続される吸入ガス連絡配管とに接続されている。空気調和システムは、吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である。
【００１３】
この空気調和システムでは、吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作を交互に行うことで吸着熱交換器を通過する空気を除湿又は加湿することによって主として屋内の潜熱負荷を処理することが可能な第１利用側冷媒回路を、空気熱交換器を通過する空気と熱交換することによって主として屋内の顕熱負荷を処理することが可能な複数の第２利用側冷媒回路と併せて備えた、マルチ式の空気調和システムを構成している。ここで、この空気調和システムでは、１つの熱源側冷媒回路に対して第１利用側冷媒回路及び複数の第２利用側冷媒回路の両方が接続されているため、熱源が１つにまとめられて、コストアップやメンテナンス箇所の増加が抑えられている。すなわち、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を空気熱交換器を用いた空気調和装置と併せて設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加が抑えられている。しかも、この空気調和システムでは、第１利用側冷媒回路が熱源側冷媒回路の圧縮機構の吐出側及び吸入側に吐出ガス連絡配管及び吸入ガス連絡配管を介して接続されて潜熱負荷処理システムを構成しているため、複数の第１利用側冷媒回路のそれぞれにおいて、吸着熱交換器を蒸発器として機能させたり凝縮器として機能させることで、屋内のある空調空間では除湿を行いつつ、他の空調空間では加湿を行う等のように、屋内の各空調空間のニーズに応じて、除湿又は加湿を行うことが可能である。また、圧縮機構を屋外等の第１及び第２利用側冷媒回路とは別の場所に設置することができるため、屋内における音や振動を低減することができる。ここで、圧縮機構とは、１台の圧縮機のみならず、２以上の圧縮機が並列に接続されたものも含む。
【００１４】
第４の発明にかかる空気調和システムは、第２又は３の発明にかかる空気調和システムにおいて、第２利用側冷媒回路は、熱源側熱交換器の液側に接続される液連絡配管に接続されるとともに、切換機構を介して吐出ガス連絡配管及び吸入ガス連絡配管に切り換え可能に接続されている。
この空気調和システムでは、第２利用側冷媒回路が熱源側冷媒回路の熱源側熱交換器の液側に液連絡配管を介して接続されるとともに、圧縮機構の吐出側及び吸入側に吐出ガス連絡配管及び吸入ガス連絡配管を介して接続されて顕熱負荷処理システムを構成しており、しかも、圧縮機構の吐出側及び吸入側との接続状態が切換機構によって切り換え可能になっているため、吐出ガス連絡配管を介して接続されるように切換機構を切り換えることで、空気熱交換器を凝縮器として機能させて屋内の暖房を行ったり、吸入ガス連絡配管を介して接続されるように切換機構を切り換えることで、空気熱交換器を蒸発器として機能させて屋内の冷房を行うことが可能である。しかも、複数の第２利用側冷媒回路のそれぞれにおいて、空気熱交換器を蒸発器として機能させたり凝縮器として機能させることで、屋内のある空調空間では冷房を行いつつ、他の空調空間では暖房を行う等のように、屋内の各場所のニーズに応じて、冷房又は暖房を同時に行う、いわゆる、冷房及び暖房の同時運転が可能な空気調和システムを構成することが可能である。
【００１５】
第５の発明にかかる空気調和システムは、第２又は３の発明にかかる空気調和システムにおいて、第２利用側冷媒回路は、熱源側熱交換器の液側に接続される液連絡配管及び吸入ガス連絡配管に接続されている。
この空気調和システムでは、第２利用側冷媒回路が熱源側冷媒回路の熱源側熱交換器の液側に液連絡配管を介して接続されるとともに、圧縮機構の吸入側に吸入ガス連絡配管を介して接続されて顕熱負荷処理システムを構成しているため、空気熱交換器を蒸発器として機能させて屋内の冷房を行うことが可能である。
【００１６】
第６の発明にかかる空気調和システムは、第２〜５の発明のいずれかにかかる空気調和システムおいて、第１利用側冷媒回路と第２利用側冷媒回路とは、一体の利用ユニットを構成している。
この空気調和システムでは、第１利用側冷媒回路と第２利用側冷媒回路とが一体の利用ユニットを構成しているため、屋内に第１利用側冷媒回路を備えたユニットと第２利用側冷媒回路を備えたユニットとを別々に設置する場合に比べて、ユニットサイズのコンパクト化やユニットの設置工事の省力化を図ることができる。
【００１７】
第７の発明にかかる空気調和システムは、第６の発明にかかる空気調和システムにおいて、利用ユニットは、吸着熱交換器において除湿又は加湿された空気を屋内に供給することが可能である。
この空気調和システムでは、吸着熱交換器、すなわち、第１利用側冷媒回路において除湿又は加湿された（すなわち、潜熱処理された）空気を屋内に供給することができるため、１つのユニットによって、屋内を除湿又は加湿する運転のみを行うことができる。
【００１８】
第８の発明にかかる空気調和システムは、第６の発明にかかる空気調和システムにおいて、利用ユニットは、吸着熱交換器において除湿又は加湿された空気を空気熱交換器において冷媒と熱交換させることが可能である。
この空気調和システムでは、吸着熱交換器、すなわち、第１利用側冷媒回路において除湿又は加湿された（すなわち、潜熱処理された）空気をさらに顕熱処理することができるため、例えば、吸着熱交換器によって潜熱負荷の処理とともに顕熱負荷がいくらか処理されて屋内の目標空気温度に適さない温度に変化した場合であっても、この空気を屋内にそのまま吹き出してしまうのではなく、さらに、空気熱交換器によって顕熱処理して屋内の目標空気温度に適する温度にした後に、屋内に吹き出す運転を行うことができる。
【００１９】
第９の発明にかかる空気調和システムは、第２〜８の発明にかかる空気調和システムのいずれかにおいて、空気熱交換器のガス側に接続され、空気熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる際の空気熱交換器における冷媒の蒸発圧力を制御する圧力調節機構を備えている。
第１０の発明にかかる空気調和システムは、第９の発明にかかる空気調和システムにおいて、屋内の空気の露点温度に基づいて、圧力調節機構によって、空気熱交換器を蒸発器として機能させる際の冷媒の蒸発圧力を制御する。
【００２０】
この空気調和システムでは、屋内の空気の露点温度に基づいて、例えば、空気熱交換器における冷媒の蒸発温度が露点温度以下にならないように、圧力調節機構を制御することによって、空気熱交換器の表面において空気中の水分が結露しないようにして、空気熱交換器におけるドレン水の発生を抑えることができる。これにより、第２の利用側冷媒回路を有するユニットにドレン配管が不要となり、第２の利用側冷媒回路を有するユニットの設置工事の省力化を図ることができる。
【００２１】
ここで、屋内の空気の露点温度は、例えば、空気熱交換器を有するユニット内に設けられた露点センサを用いて、このユニット内に吸入される屋内の空気の露点温度を実測したり、空気熱交換器を有するユニットに設けられた温度・湿度センサを用いて、ユニット内に吸入される屋内の空気の温度及び湿度を実測してこれらの実測値から露点温度を演算してもよい。また、空気熱交換器を有するユニットが露点センサや温度・湿度センサを備えていない場合には、吸着熱交換器を有するユニットに設けられた露点センサ、温度・湿度センサの実測値を使用してもよい。
【００２２】
第１１の発明にかかる空気調和システムは、第１０の発明にかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器における冷媒圧力を検出する圧力検出機構を備えている。空気調和システムは、屋内の空気の露点温度から目標蒸発圧力値を演算し、圧力調節機構によって、圧力検出機構によって検出された冷媒の蒸発圧力が目標蒸発圧力値以上となるように調節する。
【００２３】
この空気調和システムでは、圧力調節機構による空気熱交換器における冷媒の蒸発圧力の制御値として、露点温度ではなく圧力検出機構によって実測される空気熱交換器の冷媒の蒸発圧力を用いているため、露点温度を用いて冷媒の蒸発圧力を制御する場合に比べて制御応答性を向上させることができる。
第１２の発明にかかる空気調和システムは、第１１の発明にかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器における結露の有無を検出する結露検出機構を備えている。空気調和システムは、結露検出機構において結露が検出された場合に、目標蒸発圧力値を変更する。
【００２４】
この空気調和システムでは、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、例えば、目標蒸発圧力値を高くする変更を行うことによって、空気熱交換器における冷媒の蒸発温度を高くして、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
第１３の発明にかかる空気調和システムは、第１１の発明にかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器における結露の有無を検出する結露検出機構を備えている。空気調和システムは、結露検出機構において結露が検出された場合に、圧縮機構を停止する。
【００２５】
この空気調和システムでは、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、圧縮機構を停止するようにしているため、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
第１４の発明にかかる空気調和システムは、第１１の発明にかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器における結露の有無を検出する結露検出機構を備えている。第２利用側冷媒回路は、空気熱交換器の液側に接続された利用側膨張弁を備えている。空気調和システムは、結露検出機構において結露が検出された場合に、利用側膨張弁を閉止する。
【００２６】
この空気調和システムでは、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、利用側膨張弁を閉止するようにしているため、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることができる。
第２の発明では、１つの熱源側冷媒回路に対して第１利用側冷媒回路及び第２利用側冷媒回路の両方が接続されているため、熱源が１つにまとめられて、コストアップやメンテナンス箇所の増加がさらに抑えられている。
【００２８】
第３の発明では、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を空気熱交換器を用いた空気調和装置と併せて設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加が抑えることができる。
第４の発明では、複数の第２利用側冷媒回路のそれぞれにおいて、空気熱交換器を蒸発器として機能させたり凝縮器として機能させることで、屋内のある空調空間では冷房を行いつつ、他の空調空間では暖房を行う等のように、屋内の各空調空間のニーズに応じて、冷房又は暖房を同時に行う、いわゆる、冷房及び暖房の同時運転が可能な空気調和システムを構成することが可能である。
【００２９】
第５の発明では、空気熱交換器を蒸発器として機能させて屋内の冷房を行うことが可能である。
第６の発明では、屋内に第１利用側冷媒回路を備えたユニットと第２利用側冷媒回路を備えたユニットとを別々に設置する場合に比べて、ユニットサイズのコンパクト化やユニットの設置工事の省力化を図ることができる。
【００３０】
第７の発明では、１つのユニットによって、屋内を除湿又は加湿する運転のみを行うことができる。
第８の発明では、例えば、吸着熱交換器によって潜熱負荷の処理ととも顕熱負荷がいくらか処理されて屋内の目標空気温度に適さない温度に変化した場合であっても、この空気を屋内に吹き出してしまうのではなく、さらに、空気熱交換器によって顕熱処理して屋内の目標空気温度に適する温度にした後に、屋内に吹き出す運転を行うことができる。
【００３１】
第９及び第１０の発明では、第２利用側冷媒回路を有するユニットにドレン配管が不要となり、第２利用側冷媒回路を有するユニットの設置工事の省力化、さらには、第１利用側冷媒回路を有するユニット、又は、第１及び第２利用側冷媒回路の両方を有するユニット全ての設置工事の省力化を図ることができる。
第１１の発明では、圧力調節機構による空気熱交換器における冷媒の蒸発圧力の制御値として、露点温度ではなく圧力検出機構によって実測される空気熱交換器の冷媒の蒸発圧力を用いているため、露点温度を用いて冷媒の蒸発圧力を制御する場合に比べて制御応答性を向上させることができる。
【００３２】
第１２の発明では、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、例えば、目標蒸発圧力値を高くする変更を行うことによって、空気熱交換器における冷媒の蒸発温度を高くして、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
第１３の発明では、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、第２の圧縮機構を停止するようにしているため、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
【００３３】
第１４の発明では、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、利用側膨張弁を閉止するようにしているため、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和システムの実施形態について説明する。
［第１実施形態］
（１）空気調和システムの構成
図１は、本発明にかかる第１実施形態の空気調和システム１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として、互いが並列に接続される複数台（本実施形態では、２台）の潜熱系統利用ユニット２、３と、互いが並列に接続される複数台（本実施形態では、２台）の顕熱系統利用ユニット４、５と、熱源ユニット６と、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５と熱源ユニット６とを接続する連絡配管７、８、９とを備えている。本実施形態において、熱源ユニット６は、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５に共通の熱源として機能する。また、本実施形態において、熱源ユニット６は、１台だけであるが、潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用ユニット４、５の台数が多い場合等においては複数台を並列に接続していてもよい。
【００３５】
＜潜熱系統利用ユニット＞
潜熱系統利用ユニット２、３は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。潜熱系統利用ユニット２、３は、連絡配管８、９を介して熱源ユニット６に接続されており、熱源ユニット６との間で冷媒回路１０を構成している。潜熱系統利用ユニット２、３は、この冷媒回路１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム（以下の説明においても、潜熱負荷処理システムという文言を使用する場合には、潜熱系統利用ユニット２、３と熱源ユニット６との組み合わせを指すものとする）として機能する。
【００３６】
次に、潜熱系統利用ユニット２、３の構成について説明する。尚、潜熱系統利用ユニット２と潜熱系統利用ユニット３とは同様の構成であるため、ここでは、潜熱系統利用ユニット２の構成のみ説明し、潜熱系統利用ユニット３の構成については、潜熱系統利用ユニット２の各部を示す２０番台の符号の代わりに３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００３７】
潜熱系統利用ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、空気を除湿又は加湿することが可能な潜熱系統利用側冷媒回路１０ａを備えている。この潜熱系統利用側冷媒回路１０ａは、主として、潜熱系統利用側四路切換弁２１と、第１吸着熱交換器２２と、第２吸着熱交換器２３と、潜熱系統利用側膨張弁２４とを備えている。
潜熱系統利用側四路切換弁２１は、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａに流入する冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート２１ａは吐出ガス連絡配管８を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１（後述）の吐出側に接続されており、その第２ポート２１ｂは吸入ガス連絡配管９を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１の吸入側に接続されており、その第３ポート２１ｃは第１吸着熱交換器２２のガス側端部に接続されており、第４ポート２１ｄは第２吸着熱交換器２３のガス側端部に接続されている。そして、潜熱系統利用側四路切換弁２１は、第１ポート２１ａと第３ポート２１ｃとを接続するとともに第２ポート２１ｂと第４ポート２１ｄとを接続（第１状態、図１の潜熱系統利用側四路切換弁２１の実線を参照）したり、第１ポート２１ａと第４ポート２１ｄとを接続するとともに第２ポート２１ｂと第３ポート２１ｃとを接続（第２状態、図１の潜熱系統利用側四路切換弁２１の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。
【００３８】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。具体的に、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、長方形板状に形成されたアルミニウム製の多数のフィンと、このフィンを貫通する銅製の伝熱管とを有している。尚、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限らず、他の形式の熱交換器、例えば、コルゲートフィン式の熱交換器等であってもよい。
【００３９】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、そのフィンの表面に吸着剤がディップ成形（浸漬成形）により担持されている。尚、フィン及び伝熱管の表面に吸着剤を担持させる方法としては、ディップ成形に限らず、吸着剤としての性能を損なわない限り、どのような方法でその表面に吸着剤を担持してもよい。この吸着剤としては、ゼオライト、シリカゲル、活性炭、親水性又は吸水性を有する有機高分子ポリマー系材料、カルボン酸基又はスルホン酸基を有するイオン交換樹脂系材料、感温性高分子等の機能性高分子材料などを用いることが可能である。
【００４０】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の蒸発器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に空気中の水分が吸着させることができる。また、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の凝縮器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に吸着された水分を脱離させることができる。
【００４１】
潜熱系統利用側膨張弁２４は、第１吸着熱交換器２２の液側端部と第２吸着熱交換器２３の液側端部との間に接続された電動膨張弁であり、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３の一方から蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３の他方に送られる冷媒を減圧することができる。
また、潜熱系統利用ユニット２は、詳細は図示しないが、屋外の空気（以下、屋外空気ＯＡとする）をユニット内に吸入するための外気吸入口と、ユニット内から屋外に空気を排出するための排気口と、屋内の空気（以下、屋内空気ＲＡとする）をユニット内に吸入するための内気吸入口と、ユニット内から屋内に吹き出される空気（以下、供給空気ＳＡとする）を供給するための給気口と、排気口に連通するようにユニット内に配置された排気ファンと、給気口に連通するようにユニット内に配置された給気ファンと、空気流路を切り換えるためのダンパー等からなる切換機構とを備えている。これにより、潜熱系統利用ユニット２は、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出することができるようになっている。
【００４２】
さらに、潜熱系統利用ユニット２は、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出するＲＡ吸入温度・湿度センサ２５と、ユニット内に吸入される屋外空気ＯＡの温度及び相対湿度を検出するＯＡ吸入温度・湿度センサ２６と、ユニット内から屋内に供給される供給空気ＳＡの温度を検出するＳＡ供給温度センサ２７と、潜熱系統利用ユニット２を構成する各部の動作を制御する潜熱系統利用側制御部２８とを備えている。そして、潜熱系統利用側制御部２８は、潜熱系統利用ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１及び後述の熱源ユニット６の熱源側制御部６５を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【００４３】
＜顕熱系統利用ユニット＞
顕熱系統利用ユニット４、５は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。顕熱系統利用ユニット４、５は、連絡配管７、８、９及び接続ユニット１４、１５を介して熱源ユニット６に接続されており、熱源ユニット６との間で冷媒回路１０を構成している。顕熱系統利用ユニット４、５は、この冷媒回路１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとして機能する（以下の説明においても、潜熱負荷処理システムという文言を使用する場合には、潜熱系統利用ユニット２、３と熱源ユニット６との組み合わせを指すものとする）。そして、顕熱系統利用ユニット４は潜熱系統利用ユニット２と同じ空調空間に設置されており、顕熱系統利用ユニット５は潜熱系統利用ユニット３と同じ空調空間に設置されている。すなわち、潜熱系統利用ユニット２と顕熱系統利用ユニット４とがペアになって、ある空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理しており、潜熱系統利用ユニット３と顕熱系統利用ユニット５とがペアになって、別の空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理している。
【００４４】
次に、顕熱系統利用ユニット４、５の構成について説明する。尚、顕熱系統利用ユニット４と顕熱系統利用ユニット５とは同様の構成であるため、ここでは、顕熱系統利用ユニット４の構成のみ説明し、顕熱系統利用ユニット５の構成については、顕熱系統利用ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００４５】
顕熱系統利用ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、空気を除湿又は加湿することが可能な顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ（顕熱系統利用ユニット５では、顕熱系統利用側冷媒回路１０ｄ）を備えている。この顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃは、主として、顕熱系統利用側膨張弁４１と、空気熱交換器４２とを備えている。本実施形態において、顕熱系統利用側膨張弁４１は、冷媒流量の調節等を行うために、空気熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁である。本実施形態において、空気熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷媒と屋内空気ＲＡとの熱交換を行うための機器である。本実施形態において、顕熱系統利用ユニット４は、ユニット内に屋内空気ＲＡを吸入して、熱交換した後に、供給空気ＳＡとして屋内に供給するための送風ファン（図示せず）を備えており、屋内空気ＲＡと空気熱交換器３２２を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００４６】
また、顕熱系統利用ユニット４には、各種のセンサが設けられている。空気熱交換器４２の液側には液冷媒の温度を検出する液側温度センサ４３が設けられており、空気熱交換器４２のガス側にはガス冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４４が設けられている。さらに、顕熱系統利用ユニット４には、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度を検出するＲＡ吸入温度センサ５５が設けられている。また、顕熱系統利用ユニット４は、顕熱系統利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する顕熱系統利用側制御部４８を備えている。そして、顕熱系統利用側制御部４８は、顕熱系統利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【００４７】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット６は、ビル等の屋上等に設置されており、連絡配管７、８、９を介して潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５に接続されており、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５の間で冷媒回路１０を構成している。
【００４８】
次に、熱源ユニット６の構成について説明する。熱源ユニット６は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、熱源側冷媒回路１０ｅを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｅは、主として、圧縮機構６１と、３方切換弁６２と、熱源側熱交換器６３と、熱源側膨張弁６４と、レシーバ６８とを備えている。
圧縮機構６１は、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を可変することが可能な容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機構６１は、１台の圧縮機であるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
【００４９】
３方切換弁６２は、熱源側熱交換器６３を凝縮器として機能させる際（以下、凝縮運転状態とする）には圧縮機構６１の吐出側と熱源側熱交換器６３のガス側とを接続し、熱源側熱交換器６３を蒸発器として機能させる際（以下、蒸発運転状態とする）には圧縮機構６１の吸入側と熱源側熱交換器６３のガス側とを接続するように、熱源側冷媒回路１０ｅ内における冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート６２ａは圧縮機構６１の吐出側に接続されており、その第２ポート６２ｂは圧縮機構６１の吸入側に接続されており、その第３ポート６２ｃは熱源側熱交換器６３のガス側端部に接続されている。そして、３方切換弁６２は、上述のように、第１ポート６２ａと第３ポート６２ｃとを接続（凝縮運転状態に対応、図１の３方切換弁６２の実線を参照）したり、第２ポート６２ｂと第３ポート６２ｃとを接続（蒸発運転状態に対応、図１の３方切換弁６２の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。また、圧縮機構６１の吐出側と３方切換弁６２との間には、吐出ガス連絡配管８が接続されている。これにより、圧縮機構６１において圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を３方切換弁６２の切り換え動作に関係なく、潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用ユニット４、５に供給できるようになっている。また、圧縮機構６１の吸入側には、潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用ユニット４、５から戻る低圧のガス冷媒が流れる吸入ガス連絡配管９が接続されている。
【００５０】
熱源側熱交換器６３は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。本実施形態において、熱源ユニット６は、ユニット内に屋外の空気を取り込み、送り出すための室外ファン（図示せず）を備えており、屋外の空気と熱源側熱交換器６３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００５１】
熱源側膨張弁６４は、本実施形態において、液連絡配管７を介して熱源側熱交換器６３と空気熱交換器４２、５２との間を流れる冷媒の流量の調節等を行うことが可能な電動膨張弁である。熱源側膨張弁６４は、熱源側熱交換器６３が凝縮運転状態の場合にはほぼ全開状態で使用され、蒸発運転状態の場合には開度調節されて空気熱交換器４２、５２から液連絡配管７を介して熱源側熱交換器６３に流入する冷媒を減圧するのに使用される。
【００５２】
レシーバ６８は、熱源側熱交換器６３と空気熱交換器４２、５２との間を流れる冷媒を一時的に溜めるための容器である。本実施形態において、レシーバ６８は、熱源側膨張弁６４と液連絡配管７との間に接続されている。
また、熱源ユニット６には、各種のセンサが設けられている。具体的には、熱源ユニット６は、圧縮機構６１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ６６と、圧縮機構６１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ６７と、熱源ユニット６を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部６５とを備えている。そして、熱源側制御部６５は、熱源ユニット６の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８や顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８との間で制御信号を伝送できるようになっている。また、熱源側制御部６５は、熱源側制御部６５との間でも制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００５３】
本実施形態の空気調和システム１では、熱源ユニット６の圧縮機構６１で圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス連絡配管８を介して潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３に供給し、潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３から吸入ガス連絡配管９を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１の吸入側に戻すことができるようになっている。このため、顕熱系統利用ユニット４、５の動作とは無関係に、屋内の除湿又は加湿を行うことができるようになっている。
【００５４】
また、顕熱系統利用ユニット４、５は、空気熱交換器４２、５２のガス側が接続ユニット１４、１５を介して吐出ガス連絡配管８及び吸入ガス連絡配管９に切り換え可能に接続されている。接続ユニット１４、１５は、主として、冷暖切換弁７１、８１と、接続ユニット１４、１５を構成する各部の動作を制御する接続ユニット制御部７２、８２とを備えている。冷暖切換弁７１、８１は、顕熱系統利用ユニット４、５が冷房運転を行う場合には顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２のガス側と吸入ガス連絡配管９とを接続する状態（以下、冷房運転状態とする）と、顕熱系統利用ユニット４、５が暖房運転を行う場合には顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２のガス側と吐出ガス連絡配管８とを接続する状態（以下、暖房運転状態とする）との切り換えを行う切換機構として機能する弁であり、その第１ポート７１ａ、８１ａは空気熱交換器４２、５２のガス側に接続されており、その第２ポート７１ｂ、８１ｂは吸入ガス連絡配管９に接続されており、その第３ポート７１ｃ、８１ｃは吐出ガス連絡配管８に接続されている。そして、冷暖切換弁７１、８１は、上述のように、第１ポート７１ａ、８１ａと第２ポート７１ｂ、８１ｂとを接続（冷房運転状態に対応、図１の冷暖切換弁７１、８１の実線を参照）したり、第１ポート７１ａ、８１ａと第３ポート７１ｃ、８１ｃとを接続（暖房運転状態に対応、図１の冷暖切換弁７１、８１の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。接続ユニット制御部７２、８２は、接続ユニット１４、１５の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８との間で制御信号を伝送できるようになっている。これにより、顕熱系統利用ユニット４、５は、例えば、顕熱系統利用ユニット４を冷房運転しつつ、顕熱系統利用ユニット５を暖房運転する等の、いわゆる、冷暖同時運転を行うことが可能になっている。
【００５５】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム１の動作について説明する。空気調和システム１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システムで処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システムで処理することができる。各種の運転動作について説明するのに先だって、まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの単独運転時（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５を運転しない場合）の動作について説明する。
【００５６】
空気調和システム１は、潜熱負荷処理システムのみの単独運転により、以下のような各種の除湿運転や加湿運転を行うことができる。
＜全換気モード＞
まず、全換気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。全換気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００５７】
全換気モードの除湿運転中の動作について、図２、図３及び図４を用いて説明する。ここで、図２及び図３は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみを運転した場合おける全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図４は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における制御フロー図である。
除湿運転中には、図２及び図３に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【００５８】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図２の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。この際、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は閉止されているため、顕熱系統利用ユニット４、５には、冷媒が流れないようになっている。
【００５９】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６０】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図３に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図３の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図３の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【００６１】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６２】
ここで、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみの単独運転時において行われているシステム制御について説明する。
まず、リモコン１１、１２によって屋内の空気の目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【００６３】
すると、ステップＳ１において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差（以下、必要潜熱能力値Δｈとする）を演算する。ここで、必要潜熱能力値Δｈは、上述のように屋内の空気のエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値と現在の屋内の空気のエンタルピ値又は絶対湿度値との差であるため、空気調和システム１において処理しなければならない潜熱負荷に相当するものである。そして、この必要潜熱能力値Δｈの値を、潜熱系統利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【００６４】
次に、ステップＳ２において、熱源側制御部６５は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から伝送された潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【００６５】
次に、ステップＳ３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、吸入圧力センサ６６によって検出された圧縮機構６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ６７によって検出された圧縮機構６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【００６６】
このようにして決定された圧縮機構６１の運転容量を用いて、圧縮機構６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標温度及び目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には圧縮機構６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御する。
【００６７】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、これらの吸着動作及び再生動作によって、空気中の水分を吸着したりや吸着された水分を空気中に脱離させる処理（以下、潜熱処理とする）だけでなく、通過する空気を冷却や加熱して温度を変化させる処理（以下、顕熱処理とする）も行っている。吸着熱交換器において得られる潜熱処理能力及び顕熱処理能力を第１動作及び第２動作、すなわち、吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフを図５に示す。これによると、切換時間間隔を短くした場合（図５の時間Ｃ、潜熱優先モードとする）には潜熱処理、すなわち、空気中の水分を吸着したりや脱離させる処理が優先して行われるが、切換時間間隔を長くした場合（図５の時間Ｄ、顕熱優先モードとする）には顕熱処理、すなわち、空気を冷却や加熱して温度を変化させる処理が優先して行われることがわかる。例えば、蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３に空気を接触させると、最初は主として表面に設けられた吸着剤によって水分を吸着するため、この際に発生する吸着熱を処理することになるが、吸着剤の水分吸着容量近くまで水分を吸着してしまうと、その後は、主として空気を冷却することになるからである。また、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３に空気を接触させると、最初は、主として表面に設けられた吸着剤の加熱処理により吸着剤に吸着された水分が空気中に脱離されることになるが、吸着剤に吸着された水分がほぼ脱離されてしまうと、その後は、主として空気を加熱することになるからである。そして、この切換時間間隔を潜熱系統利用側制御部２８、３８からの指令により変更することによって、潜熱処理能力に対する顕熱処理能力の割合（以下、顕熱処理能力比とする）を変更することができるようになっている。尚、後述のように、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムは、顕熱負荷処理システムとともに運転する場合（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５を運転する場合、以下、通常運転とする）には、主として潜熱処理を行うため、切換時間間隔を時間Ｃ、すなわち、潜熱優先モードに設定されている。
【００６８】
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの全換気モードの除湿運転において、屋外の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する冷房運転を行うことができる。
全換気モードの加湿運転中の動作について、図６及び図７を用いて説明する。ここで、図６及び図７は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
加湿運転中には、図６及び図７に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００７０】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図６の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７１】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図７の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７２】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、上述の全換気モードの除湿運転と同様に、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの全換気モードの加湿運転において、屋外の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００７３】
＜循環モード＞
次に、循環モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。循環モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００７４】
循環モードの除湿運転中の動作について、図８及び図９を用いて説明する。ここで、図８及び図９は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００７５】
除湿運転中には、図８及び図９に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００７６】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図８の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７７】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内の空気が除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図９の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７８】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの循環モードの除湿運転において、屋内の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００７９】
循環モードの加湿運転中の動作について、図１０及び図１１を用いて説明する。ここで、図１０及び図１１は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
加湿運転中には、図１０及び図１１に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００８１】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１０の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８２】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１１の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８３】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、上述の全換気モードの除湿運転と同様に、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの循環モードの加湿運転において、屋内の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿暖房運転を行うことができる。
【００８４】
＜給気モード＞
次に、給気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。給気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００８５】
給気モードの除湿運転中の動作について、図１２及び図１３を用いて説明する。ここで、図１２及び図１３は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００８６】
除湿運転中には、図１２及び図１３に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００８７】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１２の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８８】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８９】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの給気モードの除湿運転において、屋外の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００９０】
給気モードの加湿運転中の動作について、図１４及び図１５を用いて説明する。ここで、図１４及び図１５は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００９１】
加湿運転中には、図１４及び図１５に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００９２】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外の空気が除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１４の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９３】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１５の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９４】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの給気モードの加湿運転において、屋外の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００９５】
＜排気モード＞
次に、排気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。排気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００９６】
排気モードの除湿運転中の動作について、図１６及び図１７を用いて説明する。ここで、図１６及び図１７は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００９７】
除湿運転中には、図１６及び図１７に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００９８】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１６の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９９】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排気される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１７の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１００】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの排気モードの除湿運転において、屋内の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【０１０１】
排気モードの加湿運転中の動作について、図１８及び図１９を用いて説明する。ここで、図１８及び図１９は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【０１０２】
加湿運転中には、図１８及び図１９に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【０１０３】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１８の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１０４】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＳＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１９の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１０５】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの排気モードの加湿運転において、屋内の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【０１０６】
次に、顕熱系統利用ユニット４、５を含めた空気調和システム１全体を運転する場合における空気調和システム１の動作について説明する。空気調和システム１は、屋内の潜熱負荷を主として潜熱負荷処理システム（すなわち、潜熱系統利用ユニット２、３）で処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システム（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５）で処理することができる。以下に、各種の運転動作について説明する。
【０１０７】
＜除湿冷房運転＞
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードで除湿運転を行いつつ、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムで冷房運転を行う冷房除湿運転における動作について、図２０、図２１、図２２及び図２３を用いて説明する。ここで、図２０及び図２１は、空気調和システム１における全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図２２は、空気調和システム１における通常運転時の制御フロー図である。図２３は、空気調和システム１における通常運転時の制御フロー図である（吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の切換時間間隔の変更を行う場合）。尚、図２２及び図２３においては、潜熱系統利用ユニット２及び顕熱系統利用ユニット４のペアと潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット５のペアとは同様の制御フローであるため、潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット５のペアの制御フローの図示を省略している。
【０１０８】
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの動作について説明する。
潜熱負荷処理システムの潜熱系統利用ユニット２においては、上述の潜熱負荷処理システムの単独運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１０９】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２０に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図２０の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２０の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。ここで、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、上述の潜熱負荷処理システムのみの運転の場合と異なり、冷房運転を行うために、空気熱交換器４２、５２に冷媒を流すために開けられて開度調節された状態になっているため、圧縮機構６１において圧縮され吐出された高圧のガス冷媒の一部が潜熱系統利用ユニット２、３を流れていることになる。
【０１１０】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２０の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１１１】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図２１に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図２１の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２１の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【０１１２】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２１の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１１３】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１１４】
すると、ステップＳ１１において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。そして、この能力ＵＰ信号Ｋ１は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５に伝送されて、ステップＳ１２において、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳの演算に使用されるが、この点については後述する。
【０１１５】
次に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの動作について説明する。
顕熱系統利用ユニット４、５の冷房運転を行う場合、熱源ユニット６の３方切換弁６２は、凝縮運転状態（第１ポート６２ａと第３ポート６２ｃとが接続された状態）になっている。また、接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１は、冷房運転状態（第１ポート７１ａ、８１ａと第２ポート７１ｂ、８１ｂとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。熱源側膨張弁６４は開けられた状態になっている。
【０１１６】
このような冷媒回路１０の状態においては、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、３方切換弁６２を通過して熱源側熱交換器６３に流入し凝縮されて液冷媒となる。この液冷媒は、熱源側膨張弁６４、レシーバ６８及び液連絡配管７を通じて、顕熱系統利用ユニット４、５に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット４、５に送られた液冷媒は、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１で減圧された後、空気熱交換器４２、５２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１及び吸入ガス連絡配管９を通じて、熱源ユニット６の圧縮機構６１に再び吸入される。一方、空気熱交換器４２、５２において冷媒との熱交換により冷却された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。尚、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、後述のように、空気熱交換器４２、５２における過熱度ＳＨ、すなわち、液側温度センサ４３、５３によって検出された空気熱交換器４２、５２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ５４、５５によって検出された空気熱交換器４２、５２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過熱度ＳＨＳになるように開度制御がなされている。
【０１１７】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０１１８】
すると、ステップＳ１４において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１１９】
次に、ステップＳ１５において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過熱度ＳＨＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過熱度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器４２、５２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁４１、５１の開度を制御する。
【０１２０】
次に、ステップＳ１２において、熱源側制御部６５は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１と、顕熱系統利用側制御部４８、５８から熱源側制御部６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２とを用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳを演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳは、現在の目標凝縮温度値に、潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳは、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合や能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳは高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳは低くなる。
【０１２１】
次に、ステップＳ１３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅを演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅは、吸入圧力センサ６６によって検出された圧縮機構６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ６７によって検出された圧縮機構６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃに対する目標凝縮温度値ＴｃＳの温度差ΔＴｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅに対する目標蒸発温度値ＴｅＳの温度差ΔＴｅを演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１２２】
このようにして決定された圧縮機構６１の運転容量を用いて、圧縮機構６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が正値の場合には圧縮機構６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が負値の場合には圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１２３】
このように、この空気調和システム１では、空気調和システム１全体として処理しなければならない潜熱負荷（必要潜熱処理能力、Δｈに相当）と、空気調和システム１全体として処理しなければならない顕熱負荷（必要顕熱処理能力、ΔＴに相当）とが、潜熱負荷処理システム（具体的には、潜熱系統利用ユニット２、３）及び顕熱負荷処理システム（具体的には、顕熱系統利用ユニット４、５）を用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システムの処理能力の増減と顕熱負荷処理システムの処理能力の増減とは、必要潜熱処理能力値Δｈ及び必要顕熱処理能力値ΔＴを演算し、これらの値に基づいて、圧縮機構６１の運転容量を制御しているため、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱負荷処理システムにおける潜熱負荷の処理と、空気熱交換器４２、５２を有する顕熱負荷処理システムにおける顕熱負荷の処理とを両立させて行うことができる。これにより、本実施形態の空気調和システム１のように、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムの熱源を共通化した場合でも、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができる。
【０１２４】
ところで、上述の空気調和システム１のシステム制御では、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」になる）、かつ、必要潜熱処理能力値Δｈが小さくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ｂ」になる）場合において、基本的に、圧縮機構６１の運転容量を増加させる制御がなされる。また、必要潜熱処理能力値Δｈが大きくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ａ」になる）場合にも、基本的に、圧縮機構６１の運転容量を増加させる制御がなされる。
【０１２５】
一方、潜熱負荷処理システムによる潜熱負荷の処理においては、上述のように、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。この際の潜熱処理能力に対する顕熱処理能力の比は、図５に示されるように、切換時間間隔の変更によって変化するものである。このため、空気調和システム１において、必要潜熱処理能力値Δｈは小さく、かつ、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きい場合には、切換時間間隔を長くすることによって顕熱処理能力比を大きくして、顕熱負荷の増加に対応することができる。ここで、切換時間間隔を長くすることによって、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を高める動作は、圧縮機構６１の運転容量を増加させる動作でないため、空気調和システム１全体に無駄がなくなり、効率のよい運転を行うことができるようになる。また、必要潜熱処理能力値Δｈが大きくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ａ」）場合には、切換時間間隔を短くすることによって顕熱処理能力比を小さくして、潜熱負荷の増加に対応することができる。
【０１２６】
本実施形態の空気調和システム１では、図２３に示される制御フローにしたがって、上述のシステム制御を行っている。以下、図２３に示される空気調和システム１のシステム制御について説明する。尚、図２３のステップＳ１６〜Ｓ１９を除くステップＳ１１〜Ｓ１５については、図２２に示されるステップＳ１１〜Ｓ１５と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１２７】
ステップＳ１６において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の切換時間間隔が顕熱優先モード（すなわち、時間Ｄ）であるかどうかと、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ａ」（すなわち、潜熱処理能力を上げる方向）であるかどうかとが判断される。そして、この２つの条件の両方を満たす場合には、ステップＳ１８において、切換時間間隔を潜熱優先モード（すなわち、時間Ｃ）に変更する。逆に、この２つの条件のいずれか１つでも満たさない場合には、ステップＳ１７の処理に移行する。
【０１２８】
ステップＳ１７において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の切換時間間隔が潜熱優先モード（すなわち、時間Ｃ）であるかどうかと、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ｂ」（すなわち、潜熱処理能力を下げる方向）であるかどうかと、顕熱系統利用側制御部４８、５８から熱源側制御部６５を通じて伝送された能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」（すなわち、顕熱処理能力を上げる方向）であるかどうかとが判断される。そして、この３つの条件のすべてを満たす場合には、ステップＳ１９において、切換時間間隔を顕熱優先モード（すなわち、時間Ｄ）に変更する。逆に、この２つの条件のいずれか１つでも満たさない場合には、ステップＳ１２の処理に移行する。
【０１２９】
このようなシステム制御によって、上述のように、必要潜熱処理能力値Δｈは小さく、かつ、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きい場合には、切換時間間隔を長くすること（具体的には、通常運転時の時間Ｃから時間Ｄに変更、図５参照）によって顕熱処理能力比を大きくして、顕熱負荷の増加に対応することができる。しかも、このシステム制御では、ステップＳ１６のように、潜熱負荷が大きくなる場合には、潜熱優先モードに戻すことができるようになっているため、屋内の潜熱負荷の処理を確実に行いつつ、顕熱負荷の増加に対応することができる。  尚、ここでは、除湿冷房運転の例として、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードの除湿運転を行いながら顕熱負荷処理システムの冷房運転を行う場合について説明したが、潜熱負荷処理システムを循環モードや給気モード等の他のモードで除湿運転を行う場合であっても適用可能である。
【０１３０】
＜加湿暖房運転＞
次に、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードで加湿運転を行いつつ、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムで暖房運転を行う加湿暖房運転における動作について、図２２、図２３、図２４及び図２５を用いて説明する。ここで、図２４及び図２５は、空気調和システム１における全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０１３１】
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの動作について説明する。
潜熱負荷処理システムの潜熱系統利用ユニット２においては、上述の潜熱負荷処理システムの単独運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１３２】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２４に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図２４の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２４の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。ここで、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、上述の潜熱負荷処理システムのみの運転の場合と異なり、暖房運転を行うために、空気熱交換器４２、５２に冷媒を流すために開けられて開度調節された状態になっているため、圧縮機構６１において圧縮され吐出された高圧のガス冷媒の一部が潜熱系統利用ユニット２、３を流れていることになる。
【０１３３】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図２４の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１３４】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図２５に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図２５の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２５の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【０１３５】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図２５の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１３６】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１３７】
すると、ステップＳ１１において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、加湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、加湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。そして、この能力ＵＰ信号Ｋ１は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５に伝送されて、ステップＳ１２において、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳの演算に使用されるが、この点については後述する。
【０１３８】
次に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの動作について説明する。
顕熱系統利用ユニット４、５の暖房運転を行う場合、熱源ユニット６の３方切換弁６２は、蒸発運転状態（第２ポート６２ｂと第３ポート６２ｃとが接続された状態）になっている。また、接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１は、暖房運転状態（第１ポート７１ａ、８１ａと第３ポート７１ｃ、８１ｃとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。熱源側膨張弁６４は減圧するように開度調節されている。
【０１３９】
このような冷媒回路１０の状態において、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、圧縮機構６１の吐出側と３方切換弁６２との間から吐出ガス連絡配管８及び接続ユニット１４、１５を通じて、顕熱系統利用ユニット４、５に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット４、５に送られた高圧のガス冷媒は、空気熱交換器４２、５２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって凝縮されて液冷媒となり、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１及び液連絡配管７を通じて、熱源ユニット６に送られる。一方、空気熱交換器４２、５２において冷媒との熱交換により加熱された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。そして、熱源ユニット６に送られた液冷媒は、レシーバ６８を通過し、熱源側膨張弁６４で減圧された後に、熱源側熱交換器６３で蒸発されて低圧のガス冷媒となり、３方切換弁６２を通じて圧縮機構６１に再び吸入される。尚、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、後述のように、空気熱交換器４２、５２の過冷却度ＳＣ、すなわち、液側温度センサ４３、５３によって検出された空気熱交換器４２、５２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ４４、５４によって検出された空気熱交換器４２、５２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過冷却度ＳＣＳになるように開度制御がなされている。
【０１４０】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０１４１】
すると、ステップＳ１４において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１４２】
次に、ステップＳ１５において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過冷却度ＳＣＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過冷却度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器４２、５２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁４１、５１の開度を制御する。
【０１４３】
次に、ステップＳ１２において、熱源側制御部６５は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１と、顕熱系統利用側制御部４８、５８から熱源側制御部６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２とを用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳを演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳは、現在の目標凝縮温度値に、潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳは、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合や能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳは高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳは低くなる。
【０１４４】
次に、ステップＳ１３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅを演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅは、吸入圧力センサ６６によって検出された圧縮機構６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ６７によって検出された圧縮機構６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃに対する目標凝縮温度値ＴｃＳの温度差ΔＴｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅに対する目標蒸発温度値ＴｅＳの温度差ΔＴｅを演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１４５】
このようにして決定された圧縮機構６１の運転容量を用いて、圧縮機構６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が正値の場合には圧縮機構６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が負値の場合には圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１４６】
このように、この空気調和システム１では、加湿暖房運転時においても、除湿冷房運転時と同様のシステム制御を行うことができる。
また、加湿暖房運転時においても、除湿暖房運転時と同様、上述の空気調和システム１のシステム制御においては、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」）、かつ、必要潜熱処理能力値Δｈが小さくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ｂ」）場合において、圧縮機構６１の運転容量を増加させるように制御がなされる。また、必要潜熱処理能力値Δｈが大きくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ａ」）場合にも、基本的に、圧縮機構６１の運転容量を増加させるように制御がなされる。このため、本実施形態の空気調和システム１では、加湿暖房運転時においても、図２３に示される制御フローにしたがって、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の切換時間間隔の変更を伴うシステム制御を行うことができる。すなわち、除湿冷房運転時と同様に、必要潜熱処理能力値Δｈは小さく、かつ、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きい場合には、切換時間間隔を長くすること（具体的には、通常運転時の時間Ｃから時間Ｄに変更、図５参照）によって顕熱処理能力比を大きくして、顕熱負荷の増加に対応することができる。しかも、このシステム制御では、ステップＳ１６のように、潜熱負荷が大きくなる場合には、潜熱優先モードに戻すことができるようになっているため、屋内の潜熱負荷の処理を行いつつ、顕熱負荷の増加に対応することができる。  尚、ここでは、加湿暖房運転の例として、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードの加湿運転を行いながら顕熱負荷処理システムの暖房運転を行う場合について説明したが、潜熱負荷処理システムを循環モードや給気モード等の他のモードで除湿運転を行う場合であっても適用可能である。
【０１４７】
＜除湿冷房及び加湿暖房の同時運転＞
次に、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードで除湿及び加湿の同時運転を行いつつ、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムで冷房及び暖房の同時運転を行う除湿冷房及び加湿暖房の同時運転における動作について、図２６及び図２７を用いて説明する。ここで、図２６及び図２７は、空気調和システム１における全換気モードの除湿冷房及び加湿暖房の同時運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、ここでは、潜熱系統利用ユニット２及び顕熱系統利用ユニット４のペアは除湿冷房運転を行い、潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット５のペアは加湿暖房運転を行うものとし、熱源ユニット６全体としては、３方切換弁６２が凝縮運転状態であり、システム全体としては、冷房負荷が大きい場合について説明する。尚、空気調和システム１のシステム制御については、上述の除湿冷房運転及び加湿暖房運転の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１４８】
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの動作について説明する。
潜熱系統利用ユニット２においては、上述の除湿冷房運転時における全換気モードの除湿運転と同様な運転が行われる。一方、潜熱系統利用ユニット３においては、上述の加湿暖房運転時における全換気モードの加湿運転と同様な運転が行われる。
次に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの動作について説明する。潜熱系統利用ユニット２とペアで運転される顕熱系統利用ユニット４においては、上述の除湿冷房運転時における冷房運転と同様な運転が行われる。一方、潜熱系統利用ユニット３とペアで運転される顕熱系統利用ユニット５においては、上述の加湿暖房運転時における暖房運転と同様な運転が行われる。ここで、熱源ユニット６では、３方切換弁６２が凝縮運転状態となっているため、熱源側冷媒回路１０ｅ内における冷媒の流れは、冷房運転時と同様になっている。
【０１４９】
このように、本実施形態の空気調和システム１では、除湿冷房及び加湿暖房の同時運転を行うことも可能である。
＜システム起動＞
次に、空気調和システム１の起動時の動作について、図５、図２０、図２１、図２８及び図２９を用いて説明する。ここで、図２８は、空気調和システム１における第１のシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図２９は、空気調和システム１における第２のシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０１５０】
空気調和システム１の起動時の動作としては、以下に説明する３つの起動方法がある。第１のシステム起動方法は、屋外の空気を空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を通過させない状態で運転する方法である。第２のシステム起動方法は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切り換えを停止した状態において、屋外の空気を潜熱負荷処理システムの第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３の一方を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３の他方を通過させた後に屋内に供給する運転方法である。第３のシステム起動方法は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を通常運転時よりも長くして運転する方法である。
【０１５１】
まず、第１のシステム起動時の動作について、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムが冷房運転されるものとして、図２８を用いて説明する。
リモコン１１、１２から運転指令がされると、空気調和システム１の顕熱負荷処理システム（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５及び熱源ユニット６）が起動して冷房運転が行われる。ここで、顕熱負荷処理システムの冷房運転時の動作については、上述の除湿冷房運転時と同様であるため説明を省略する。
【０１５２】
一方、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムにおいては、給気ファン、排気ファンやダンパー等の操作により、屋外の空気がユニット内に吸入されて潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を通過しない状態にして起動する。
すると、潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３において冷媒と空気とが熱交換しない状態となっているため、熱源ユニット６の圧縮機構６１が起動されず、潜熱負荷処理システムにおいて潜熱処理を行わない状態となる。
【０１５３】
そして、このシステム起動時の動作は、所定の条件を満たした後に解除されて、通常の除湿冷房運転に移行される。例えば、熱源側制御部６５に備えられたタイマーによって、システム起動から所定時間（例えば、３０分程度）が経過した後に、このシステム起動時の動作を解除したり、リモコン１１、１２によって入力された屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値との温度差が所定の温度差（例えば、３℃）以下になった後に、このシステム起動時の動作を解除する。
【０１５４】
このように、空気調和システム１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、屋外の空気を潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を通過させないようにして外気導入を行わないようにしているため、システム起動時に、潜熱負荷処理システムの空調能力が発揮されていない状態において外気からの熱負荷を導入するのを防ぐことができるようになり、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、システム起動時に速く冷房を行うことができる。尚、ここでは、顕熱負荷処理システムを冷房運転する場合について説明したが、暖房運転する場合でも、このシステム起動方法を適用することが可能である。
【０１５５】
次に、第２のシステム起動時の動作について、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムが冷房運転されるものとして、図５及び図２９を用いて説明する。
リモコン１１、１２から運転指令がされると、空気調和システム１の顕熱負荷処理システム（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５及び熱源ユニット６）が起動して冷房運転が行われる。ここで、顕熱負荷処理システムの冷房運転時の動作については、上述と同様であるため説明を省略する。
【０１５６】
一方、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムにおいては、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の切り換え動作を行わない状態で、かつ、ダンパー等の操作により循環モードと同じ空気流路に切り換えた状態で、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡが屋外に排出される運転が行われる。
【０１５７】
このような運転を行うと、システム起動直後においては、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出されるとともに、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿されて給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。しかし、システム起動からある程度時間が経過すると、図５に示されるように、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着剤が水分吸着容量近くまで水分を吸着してしまい、その後は顕熱処理を主として行うようになるため、結果的に、潜熱負荷処理システムを顕熱負荷を処理するためシステムとして機能させることになる。これにより、空気調和システム１全体としての顕熱処理能力を増加させて、屋内の顕熱処理を促進することができる。
【０１５８】
そして、このシステム起動時の動作は、所定の条件を満たした後に解除されて、通常の除湿冷房運転に移行される。例えば、熱源側制御部２６５に備えられたタイマーによって、システム起動から所定時間（例えば、３０分程度）が経過した後に、このシステム起動時の動作を解除したり、リモコン１１、１２によって入力された屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値との温度差が所定の温度差（例えば、３℃）以下になった後に、このシステム起動時の動作を解除する。
【０１５９】
このように、空気調和システム１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換を停止した状態において、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３に屋外の空気を通過させた後に屋外に排出するようにして顕熱処理を行うようにしているため、システム起動時に、屋内の顕熱処理を促進して、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、システム起動時に速く冷房を行うことができる。尚、ここでは、顕熱負荷処理システムを冷房運転する場合について説明したが、暖房運転する場合でも、このシステム起動方法を適用することが可能である。
【０１６０】
次に、第３のシステム起動時の動作について、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムが全換気モードで除湿運転され、かつ、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムが冷房運転されるものとして、図５、図２０及び図２１を用いて説明する。
リモコン１１、１２から運転指令がされると、顕熱負荷処理システム（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５及び熱源ユニット６）が起動して冷房運転が行われる。ここで、顕熱負荷処理システムの冷房運転時の動作については、上述と同様であるため説明を省略する。
【０１６１】
一方、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムにおいては、全換気モードで除湿運転がされる点では、上述と同様であるが、吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が、通常運転で使用される潜熱処理を優先する切換時間間隔Ｃよりも長い、顕熱処理を優先する切換時間間隔Ｄに設定されている。このため、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の切り換え動作がシステム起動時のみ通常運転時よりもゆっくりとした周期で行われる。すると、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の切り換え直後は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３では主として潜熱処理が行われるが、時間Ｄが経過する時点では主として顕熱処理が行われることになり、結果的に、潜熱負荷処理システムを主として顕熱負荷を処理するためシステムとして機能させることになる。これにより、空気調和システム１全体としての顕熱処理能力を増加させて、屋内の顕熱処理を促進することができる。
【０１６２】
そして、このシステム起動時の動作は、所定の条件を満たした後に解除されて、通常の除湿冷房運転に移行される。例えば、熱源側制御部６５に備えられたタイマーによって、システム起動から所定時間（例えば、３０分程度）が経過した後に、このシステム起動時の動作を解除したり、リモコン１１、１２によって入力された屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値との温度差が所定の温度差（例えば、３℃）以下になった後に、このシステム起動時の動作を解除する。
【０１６３】
このように、空気調和システム１では、システム起動時において、潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３における切換時間間隔を通常運転時よりも長くして、主として顕熱処理を行うことによって、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、システム起動時に速く冷房を行うことができる。尚、ここでは、顕熱負荷処理システムを冷房運転する場合について説明したが、暖房運転する場合でも、このシステム起動方法を適用することが可能である。また、ここでは、潜熱負荷処理システムを全換気モードで運転した場合について説明したが、循環モードや給気モード等の他のモードにおいてもこのシステム起動方法を適用することが可能である。
【０１６４】
（３）空気調和システムの特徴
本実施形態の空気調和システム１には、以下のような特徴がある。
（Ａ）
本実施形態の空気調和システム１では、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂと空気熱交換器４２、５２を有する顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄが、共通の熱源側冷媒回路１０ｅに接続されることによって、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとが構成されている。つまり、この空気調和システム１では、空気調和システム全体として処理しなければならない潜熱負荷（すなわち、必要潜熱処理能力）と、空気調和システム１全体として処理しなければならない顕熱負荷（すなわち、必要顕熱処理能力）とが、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂ、顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄ及び熱源側冷媒回路１０ｅからなる潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムを用いて処理されている。つまり、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂ及び顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄのすべてを１つの熱源にまとめるようにしている。これにより、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際や吸着熱交換器を用いた空気調和装置を空気熱交換器を用いた空気調和装置と併せて設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることができる。
【０１６５】
（Ｂ）
また、本実施形態の空気調和システム１では、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂが熱源側冷媒回路１０ｅの圧縮機構６１の吐出側及び吸入側に吐出ガス連絡配管８及び吸入ガス連絡配管９を介して接続されて潜熱負荷処理システムを構成しているため、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を蒸発器として機能させたり凝縮器として機能させることで、屋内のある空調空間では除湿を行いつつ、他の空調空間では加湿を行う等のように、屋内の各空調空間のニーズに応じて、除湿又は加湿を行うことが可能である。
【０１６６】
（Ｃ）
しかも、本実施形態の空気調和システム１では、顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄが熱源側冷媒回路１０ｅの熱源側熱交換器６３の液側に液連絡配管７を介して接続されるとともに、圧縮機構６１の吐出側及び吸入側に吐出ガス連絡配管８及び吸入ガス連絡配管９を介して接続されて顕熱負荷処理システムを構成しており、しかも、圧縮機構６１の吐出側及び吸入側との接続状態が切換機構としての接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１によって切り換え可能になっているため、吐出ガス連絡配管８を介して接続されるように冷暖切換弁７１、８１を切り換えることで、空気熱交換器４２、５２を凝縮器として機能させて屋内の暖房を行ったり、吸入ガス連絡配管９を介して接続されるように冷暖切換弁７１、８１を切り換えることで、空気熱交換器４２、５２を蒸発器として機能させて屋内の冷房を行うことが可能である。しかも、複数の顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄのそれぞれを、空気熱交換器４２、５２を蒸発器として機能させたり凝縮器として機能させることで、屋内のある空調空間では冷房を行いつつ、他の空調空間では暖房を行う等のように、屋内の各空調空間のニーズに応じて、冷房又は暖房を同時に行う、いわゆる、冷暖同時運転が可能な空気調和システムを構成することが可能である。
【０１６７】
（Ｄ）
本実施形態の空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムの処理能力の増減及び顕熱負荷処理システムの処理能力の増減は、主として共通の圧縮機構６１の運転容量の制御によって行われている。そして、この空気調和システム１では、必要潜熱処理能力値Δｈ及び必要顕熱処理能力値ΔＴを演算し、これらの値に基づいて、圧縮機構６１の運転容量を制御しているため、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱負荷処理システムにおける潜熱負荷の処理と、空気熱交換器４２、５２を有する顕熱負荷処理システムにおける顕熱負荷の処理とを両立させて行うことができる。これにより、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムの熱源を共通化した場合でも、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができる。
【０１６８】
また、空気調和システム１では、必要潜熱処理能力値Δｈ及び必要顕熱処理能力値ΔＴに基づいて、システム全体の目標蒸発温度値と目標凝縮温度値とを演算するとともに、圧縮機構６１の吸入圧力値からシステム全体の蒸発温度に相当する値としての蒸発温度値及び圧縮機構の吐出圧力値からシステム全体の凝縮温度に相当する値としての凝縮温度値を演算しており、さらに、これらの値と目標蒸発温度及び目標凝縮温度との温度差を演算して、これらの温度差に基づいて、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を行っている。
【０１６９】
（Ｅ）
本実施形態の空気調和システム１では、例えば、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄにおける顕熱処理能力を大きくする必要があり、かつ、必要潜熱処理能力値Δｈが小さくなり潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂにおける潜熱処理能力を小さくする必要がある場合に、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を長くすることによって、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の顕熱処理能力比を大きくして潜熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくすることができるようになっている。
【０１７０】
また、この空気調和システム１では、必要潜熱処理能力値Δｈが大きくなり潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂにおける潜熱処理能力を大きくする必要がある場合に、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を短くすることによって、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の顕熱処理能力比を小さくして潜熱負荷処理システムにおける潜熱処理能力を大きくすることができるようになっている。
【０１７１】
このように、本実施形態の空気調和システム１では、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を変更することにより、圧縮機構の運転容量を大きくすることなく、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の顕熱処理能力比を変化させることができるため、空気調和システム１全体に無駄がなくなり、効率のよい運転を行うことができるようになる。
【０１７２】
（Ｆ）
本実施形態の空気調和システム１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、屋外の空気を潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を通過させないようにして外気導入を行わないようにしているため、システム起動時に、潜熱負荷処理システムの空調能力が発揮されていない状態において外気からの熱負荷を導入するのを防ぐことができるようになり、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、システム起動時に速く冷房及び暖房を行うことができる。
【０１７３】
また、本実施形態の空気調和システム１では、システム起動時において、顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２において熱交換された空気を屋内に供給することにより主として顕熱処理を行い、かつ、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換を停止した状態において、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３に屋外の空気を通過させた後に屋外に排出するようにして顕熱処理を行うようにすることができるため、システム起動時に、屋内の顕熱処理を促進して、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、システム起動時に速く冷房及び暖房を行うことができる。
【０１７４】
また、本実施形態の空気調和システム１では、システム起動時において、潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３における切換時間間隔を通常運転時よりも長くして、主として顕熱処理を行うことによって、屋内の空気の目標温度に速く到達させることができる。これにより、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、システム起動時に速く冷房及び暖房を行うことができる。
【０１７５】
しかも、これらのシステム起動時の運転動作は、システム起動から顕熱処理を行うのに十分な時間が経過した後に解除したり、屋内の空気の目標温度と屋内の空気の温度値との差が所定の温度差以下になった後に解除することで、潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
（４）変形例１
上述の実施形態の空気調和システム１では、顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用ユニット４、５と接続ユニット１４、１５とが別のユニットであるが、図３０に示される本変形例のように、接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１が顕熱系統利用ユニット４、５に内蔵されていてもよい。この場合、接続ユニット１４、１５に設けられていた接続ユニット制御部７２、８２が省略されて、顕熱系統利用側制御部４８、５８が接続ユニット制御部７２、８２の機能も有することとなる。
【０１７６】
（５）変形例２
上述の実施形態の空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムを構成する潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂが潜熱系統利用ユニット２、３に内蔵されており、顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄが顕熱系統利用ユニット４、５及び接続ユニット１４、１５に内蔵されており、潜熱系統利用ユニット２、３と顕熱系統利用ユニット４、５及び接続ユニット１４、１５とが別々に設置されているが、図３１に示される本変形例の空気調和システム１０１のように、潜熱負荷処理システムを構成する潜熱系統利用側冷媒回路１１０ａ、１１０ｂと顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用側冷媒回路１１０ｃ、１１０ｄとが、一体の利用ユニット１０２、１０３を構成していてもよい。
【０１７７】
これにより、上述の実施形態の空気調和システム１のように、屋内に潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂを備えた潜熱系統利用ユニット２、３と顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄを備えた顕熱系統利用ユニット４、５及び接続ユニット１４、１５とを別々に設置する場合に比べて、ユニットサイズのコンパクト化やユニットの設置工事の省力化を図ることができる。この場合、上述の実施形態の空気調和システム１の顕熱系統利用ユニット４、５及び接続ユニット１４、１５に設けられていたＲＡ吸入温度センサ４５、５５、顕熱系統利用側制御部４８、５８及び接続ユニット制御部７２、８２が省略されて、潜熱系統利用側制御部１２８、１３８が顕熱系統利用側制御部４８、５８及び接続ユニット制御部７２、８２の機能も有することとなる。
【０１７８】
また、本変形例の空気調和システム１０１では、上述の空気調和システム１と同様に、吸着熱交換器１２２、１２３、１３２、１３３、すなわち、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂにおいて除湿又は加湿された（すなわち、潜熱処理された）空気を屋内に供給する運転のみを行うことができる。
さらに、本変形例の空気調和システム１０１では、潜熱系統利用側冷媒回路１１０ａ、１１０ｂと顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用側冷媒回路１１０ｃ、１１０ｄとが、一体の利用ユニット１０２、１０３に内蔵されているため、図３２に示されるように、吸着熱交換器１２２、１２３、１３２、１３３、すなわち、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂにおいて除湿又は加湿された（すなわち、潜熱処理された）空気をさらに冷却又は加熱（すなわち、顕熱処理）することができるため（図３２の吸着熱交換器１２２、１２３、１３２、１３３の両側に付された矢印を参照）、例えば、吸着熱交換器１２２、１２３、１３２、１３３によって潜熱負荷の処理とともに顕熱負荷がいくらか処理されて屋内の目標空気温度に適さない温度に変化した場合であっても、この空気を屋内にそのまま吹き出してしまうのではなく、さらに、空気熱交換器１４２、１５２によって顕熱処理して屋内の目標空気温度に適する温度にした後に、屋内に吹き出す運転を行うことができる。
【０１７９】
尚、本変形例の空気調和システム１０１の冷媒回路１１０の構成については、上述の空気調和システム１の冷媒回路１０の構成と同様であるため、上述の空気調和システム１の各部を示す符号を１００番台の符号に変更して、各部の説明を省略する。
［第２実施形態］
上述の第１実施形態の空気調和システム１では、顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄが、熱源側冷媒回路１０ｅの熱源側熱交換器６３の液側に接続される液連絡配管７に接続されるとともに、冷暖切換弁７１、８１を介して吐出ガス連絡配管８及び吸入ガス連絡配管９に切り換え可能に接続されることによって、２つの顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄのそれぞれにおいて、空気熱交換器４２、５２を蒸発器として機能させたり凝縮器として機能させることで、屋内のある空調空間では冷房を行いつつ、他の空調空間では暖房を行う等のように、屋内の各場所のニーズに応じて、冷房又は暖房を同時に行う、いわゆる、冷房及び暖房の同時運転が可能な空気調和システムが構成されているが、図３３に示される本実施形態の空気調和システム２０１のように、顕熱系統利用側冷媒回路２１０ｃ、２１０ｄが、熱源側冷媒回路２１０ｅの熱源側熱交換器２６３の液側に液連絡配管２０７を介して接続されるとともに、熱源側冷媒回路２１０ｅの圧縮機構２６１の吸入側に吸入ガス連絡配管２０９を介して接続されることによって、顕熱系統利用側冷媒回路２１０ｃ、２１０ｄを屋内の冷房のみに使用できるように構成してもよい。
【０１８０】
尚、本実施形態の空気調和システム２０１においては、第１実施形態の空気調和システム１において設けられていた熱源側冷媒回路１０ｅの３方切換弁６２、接続ユニット１４、１５が省略されている点が、第１実施形態の空気調和システム１の冷媒回路１０の構成と異なるが、その他の構成については、第１実施形態の空気調和システム１の冷媒回路１０の構成と同様であるため、本実施形態の空気調和システム２０１の潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂの各部の符号を除く部分を示す符号を２００番台の符号に変更して、各部の説明を省略する。
【０１８１】
（２）変形例
上述の第２実施形態の空気調和システム２０１では、潜熱負荷処理システムを構成する潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂが潜熱系統利用ユニット２、３に内蔵されており、顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用側冷媒回路２１０ｃ、２１０ｄが顕熱系統利用ユニット２０４、２０５に内蔵されており、潜熱系統利用ユニット２、３と顕熱系統利用ユニット２０４、２０５とが別々に設置されているが、図３４に示される本変形例の空気調和システム３０１のように、潜熱負荷処理システムを構成する潜熱系統利用側冷媒回路３１０ａ、３１０ｂと顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用側冷媒回路３１０ｃ、３１０ｄとが、一体の利用ユニット３０２、３０３を構成していてもよい。
【０１８２】
これにより、上述の第２実施形態の空気調和システム２０１のように、屋内に潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂを備えた潜熱系統利用ユニット２、３と顕熱系統利用側冷媒回路２１０ｃ、２１０ｄを備えた顕熱系統利用ユニット２０４、２０５とを別々に設置する場合に比べて、ユニットサイズのコンパクト化やユニットの設置工事の省力化を図ることができる。この場合、上述の第２実施形態の空気調和システム２０１の顕熱系統利用ユニット２０４、２０５に設けられていたＲＡ吸入温度センサ２４５、２５５及び顕熱系統利用側制御部２４８、２５８が省略されて、潜熱系統利用側制御部３２８、３３８が顕熱系統利用側制御部２４８、２５８の機能も有することとなる。
【０１８３】
また、本変形例の空気調和システム３０１では、上述の空気調和システム２０１と同様に、吸着熱交換器３２２、３２３、３３２、３３３、すなわち、潜熱系統利用側冷媒回路３１０ａ、３１０ｂにおいて除湿又は加湿された（すなわち、潜熱処理された）空気を屋内に供給する運転のみを行うことができる。
さらに、本変形例の空気調和システム３０１では、潜熱系統利用側冷媒回路３１０ａ、３１０ｂ顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用側冷媒回路３１０ｃ、３１０ｄとが、一体の利用ユニット３０２、３０３に内蔵されているため、図３５に示されるように、吸着熱交換器３２２、３２３、３３２、３３３、すなわち、潜熱系統利用側冷媒回路３１０ａ、３１０ｂにおいて除湿又は加湿された（すなわち、潜熱処理された）空気をさらに冷却又は加熱（すなわち、顕熱処理）することができるため（図３５の吸着熱交換器３２２、３２３、３３２、３３３の両側に付された矢印を参照）、例えば、吸着熱交換器３２２、３２３、３３２、３３３によって潜熱負荷の処理とともに顕熱負荷がいくらか処理されて屋内の目標空気温度に適さない温度に変化した場合であっても、この空気を屋内にそのまま吹き出してしまうのではなく、さらに、空気熱交換器３４２、３５２によって顕熱処理して屋内の目標空気温度に適する温度にした後に、屋内に吹き出す運転を行うことができる。
【０１８４】
尚、本変形例の空気調和システム３０１の冷媒回路３１０の構成については、上述の空気調和システム２０１の冷媒回路２１０の構成と同様であるため、上述の空気調和システム２０１の各部を示す符号を３００番台の符号に変更して、各部の説明を省略する。
［第３実施形態］
（１）空気調和システムの構成
図３６は、本発明にかかる第３実施形態の空気調和システム４０１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム４０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム４０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として、互いが並列に接続される複数台（本実施形態では、２台）の潜熱系統利用ユニット２、３と、互いが並列に接続される複数台（本実施形態では、２台）の顕熱系統利用ユニット４０４、４０５と、熱源ユニット４０６と、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４０４、４０５と熱源ユニット４０６とを接続する連絡配管４０７、４０８、４０９とを備えている。本実施形態において、熱源ユニット４０６は、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４０４、４０５に共通の熱源として機能する。
【０１８５】
潜熱系統利用ユニット２、３は、第１実施形態の潜熱系統利用ユニット２、３と同様の構成であるため、ここでは、各部の説明を省略する。
顕熱系統利用ユニット４０４、４０５は、結露センサ４４６、４５６が設けられている点及びＲＡ吸入温度・湿度センサ４４５、４５５が設けられている点が第１実施形態の顕熱系統利用ユニット４、５と異なるが、他の構成については第１実施形態の顕熱系統利用ユニット４、５と同様の構成であるため、第１実施形態の顕熱系統利用ユニット４、５の各部を示す符号をすべて４００番台の符号に変えるのみとし、ここでは、各部の説明を省略する。
【０１８６】
結露センサ４４６、４５６は、空気熱交換器４４２、４５２における結露の有無を検出する結露検出機構として機能するように設けられている。尚、実施形態においては、結露センサ４４６、４５６を用いているが、これに限定されず、結露検出機構として機能すればよいため、結露センサの代わりにフロートスイッチを設けてもよい。
ＲＡ吸入温度・湿度センサ４４５、４５５は、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出する温度・湿度センサである。
【０１８７】
熱源ユニット４０６は、第１実施形態の熱源ユニット６と同様の構成であるため、第１実施形態の熱源ユニット６の各部を示す符号をすべて４００番台の符号に変えるのみとし、ここでは、各部の説明を省略する。
また、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５は、第１実施形態の顕熱系統利用ユニット４、５と同様に、空気熱交換器４４２、４５２のガス側が接続ユニット４１４、４１５を介して吐出ガス連絡配管４０８及び吸入ガス連絡配管４０９に切り換え可能に接続されている。接続ユニット４１４、４１５は、主として、冷暖切換弁４７１、４８１と、蒸発圧力調節弁４７３、４８３と、蒸発圧力センサ４７４、４８４と、接続ユニット４１４、４１５を構成する各部の動作を制御する接続ユニット制御部４７２、４８２とを備えている。ここで、冷暖切換弁４７１、４８１及び接続ユニット制御部４７２、４８２は、第１実施形態の冷暖切換弁７１、８１及び接続ユニット制御部７２、８２と同様であるため、説明を省略する。蒸発圧力調節弁４７３、４８３は、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の空気熱交換器４４２、４５２を冷媒の蒸発器として機能させる際の空気熱交換器４４２、４５２における冷媒の蒸発圧力を制御する圧力調節機構として機能するように設けられた電動膨張弁である。蒸発圧力センサ４７４、４８４は、空気熱交換器４４２、４５２における冷媒の圧力を検出する圧力検出機構として機能するように設けられた圧力センサである。
【０１８８】
また、本実施形態の顕熱系統利用ユニット４０４、４０５は、後述のように、除湿冷房運転をする際に空気熱交換器４４２、４５２において結露が生じないように冷房運転する、いわゆる、顕熱冷房運転を行うように制御されている。このため、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５には、ドレン配管が接続されていない。
しかも、上述のとおり、空気調和システム４０１の潜熱負荷処理システムに使用されている潜熱系統利用ユニット２、３は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作によって潜熱処理できるようになっているため、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５と同様、ドレン配管が接続されていない。つまり、本実施形態の空気調和システム４０１全体として、ドレンレスシステムが実現されている。
【０１８９】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム４０１の動作について説明する。空気調和システム４０１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システムで処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システムで処理することができる。本実施形態の空気調和システム４０１においても、第１実施形態の空気調和システム１と同様に、潜熱負荷処理システム４０１の単独運転が可能である。尚、この動作については、第１実施形態の空気調和システム１の動作と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１９０】
次に、潜熱負荷処理システムと顕熱負荷処理システムとを同時に運転する場合における空気調和システム４０１の動作について説明する。空気調和システム４０１は、屋内の潜熱負荷を主として潜熱負荷処理システムで処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システムで処理することができる。以下に、各種の運転動作について説明する。
＜ドレンレス除湿冷房運転＞
空気調和システム４０１の潜熱負荷処理システムを全換気モードで除湿運転を行いつつ、顕熱負荷処理システムで顕熱冷房運転を行うドレンレス冷房運転における動作について、図３７、図３８、図３９及び図４０を用いて説明する。ここで、図３７及び図３８は、空気調和システム４０１における全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図３９は、空気調和システム４０１における第１のドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。また、図４０は、空気調和システム４０１における第２のドレンレス冷房運転時の制御フロー図である。尚、図３９及び図４０においては、空気調和システム４０１の潜熱系統利用ユニット２及び顕熱系統利用ユニット４０４のペアと潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット４０５のペアとは同様の制御フローであるため、潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット４０５のペアの制御フローの図示を省略している。
【０１９１】
空気調和システム１のドレンレス除湿冷房運転時の動作としては、以下に説明する２つの運転方法がある。第１のドレンレス除湿冷房運転の方法は、接続ユニット４１４、４１５の蒸発圧力調節弁４７３、４８３を利用して空気熱交換器４４２、４５２における冷媒の蒸発圧力を最低蒸発温度値Ｔｅ３以上となるように制御する運転方法である。ここで、最低蒸発温度値Ｔｅ３とは、空気熱交換器４４２、４５２において空気が結露しないように、すなわち、少なくとも、屋内の空気の露点温度以上になるように空気熱交換器４４２、４５２内を流れる冷媒の蒸発温度をいう。第２のドレン除湿冷房運転の方法は、第１のドレンレス除湿冷房運転の方法と同様に、接続ユニット４１４、４１５の蒸発圧力調節弁４７３、４８３を利用して空気熱交換器４４２、４５２における冷媒の蒸発圧力を最低蒸発温度値Ｔｅ３以上となるように制御しつつ、潜熱負荷処理システムを構成する潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、３２、２３、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を変更させる制御をする運転方法である。
【０１９２】
まず、第１のドレンレス除湿冷房運転時の動作について、図３７、図３８及び図３９を用いて説明する。
まず、空気調和システム４０１の潜熱負荷処理システムの動作について説明する。尚、ここでは、顕熱負荷処理システムの顕熱冷房運転を実現するために必要な動作については後述するものとし、潜熱負荷処理システムの基本的な動作について先に説明する。
【０１９３】
潜熱負荷処理システムの潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１９４】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図３７に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図３７の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構４６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管４０８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管４０９を通じて、圧縮機構４６１に再び吸入される（図３７の潜熱系統冷媒回路４１０に付された矢印を参照）。ここで、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の顕熱系統利用側膨張弁４４１、４５１は、上述の潜熱負荷処理システムのみの運転の場合と異なり、冷房運転を行うために、空気熱交換器４４２、４５２に冷媒を流すために開けられて開度調節された状態になっているため、圧縮機構４６１において圧縮され吐出された高圧のガス冷媒の一部が潜熱系統利用ユニット２、３を流れていることになる。
【０１９５】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３７の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１９６】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図２１に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図３８の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構４６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管４０８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管４０９を通じて圧縮機構４６１に再び吸入される（図３８の潜熱系統冷媒回路４１０に付された矢印を参照）。
【０１９７】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３８の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１９８】
ここで、空気調和システム４０１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン４１１、４１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１９９】
すると、ステップＳ４１において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部４６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【０２００】
次に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの動作について説明する。
顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の冷房運転を行う場合、熱源ユニット４０６の３方切換弁４６２は、凝縮運転状態（第１ポート４６２ａと第３ポート４６２ｃとが接続された状態）になっている。また、接続ユニット４１４、４１５の冷暖切換弁４７１、４８１は、冷房運転状態（第１ポート４７１ａ、４８１ａと第２ポート４７１ｂ、４８１ｂとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の顕熱系統利用側膨張弁４４１、４５１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。熱源側膨張弁４６４は開けられた状態になっている。
【０２０１】
このような冷媒回路４１０の状態においては、圧縮機構４６１から吐出された高圧のガス冷媒は、３方切換弁４６２を通過して熱源側熱交換器４６３に流入し凝縮されて液冷媒となる。この液冷媒は、熱源側膨張弁４６４、レシーバ４６８及び液連絡配管４０７を通じて、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５に送られた液冷媒は、顕熱系統利用側膨張弁４４１、４５１で減圧された後、空気熱交換器４４２、４５２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、接続ユニット４１４、４１５の冷暖切換弁４７１、４８１及び吸入ガス連絡配管４０９を通じて、熱源ユニット４０６の圧縮機構４６１に再び吸入される。一方、空気熱交換器４４２、４５２において冷媒との熱交換により冷却された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。尚、顕熱系統利用側膨張弁４４１、４５１は、後述のように、空気熱交換器４４２、４５２における過熱度ＳＨ、すなわち、液側温度センサ４４３、４５３によって検出された空気熱交換器４４２、４５２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ４５４、４５５によって検出された空気熱交換器４４２、４５２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過熱度ＳＨＳになるように開度制御がなされている。
【０２０２】
ここで、空気調和システム４０１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システムに着目して説明する。尚、ここでは、顕熱負荷処理システムの顕熱冷房運転を実現するために必要な制御については後述するものとし、顕熱負荷処理システムの基本的な制御について説明する。
まず、リモコン４１１、４１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の顕熱系統利用側制御部４４８、４５８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度。湿度センサ４４５、４５５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０２０３】
すると、ステップＳ４４において、顕熱系統利用側制御部４４８、４５８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ４４５、４５５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム４０１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部４６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０２０４】
次に、ステップＳ４５において、顕熱系統利用側制御部４４８、４５８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過熱度ＳＨＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過熱度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器４４２、４５２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁４４１、４５１の開度を制御する。
【０２０５】
次に、ステップＳ４２において、熱源側制御部４６５は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部４６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１と、顕熱系統利用側制御部４４８、４５８から熱源側制御部４６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の能力ＵＰ信号Ｋ２とを用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳを演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳは、現在の目標凝縮温度値に、潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳは、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合や能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳは高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳは低くなる。
【０２０６】
次に、ステップＳ４３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅを演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅは、吸入圧力センサ４６６によって検出された圧縮機構４６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ４６７によって検出された圧縮機構４６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃに対する目標凝縮温度値ＴｃＳの温度差ΔＴｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅに対する目標蒸発温度値ＴｅＳの温度差ΔＴｅを演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構４６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０２０７】
このようにして決定された圧縮機構４６１の運転容量を用いて、圧縮機構４６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が正値の場合には圧縮機構４６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が負値の場合には圧縮機構４６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０２０８】
このように、この空気調和システム４０１では、空気調和システム４０１全体として処理しなければならない潜熱負荷（必要潜熱処理能力、Δｈに相当）と、空気調和システム１全体として処理しなければならない顕熱負荷（必要顕熱処理能力、ΔＴに相当）とが、潜熱負荷処理システム（具体的には、潜熱系統利用ユニット２、３）及び顕熱負荷処理システム（具体的には、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５）を用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システムの処理能力の増減と顕熱負荷処理システムの処理能力の増減とは、必要潜熱処理能力値Δｈ及び必要顕熱処理能力値ΔＴを演算し、これらの値に基づいて、圧縮機構４６１の運転容量を制御しているため、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱負荷処理システムにおける潜熱負荷の処理と、空気熱交換器４４２、４５２を有する顕熱負荷処理システムにおける顕熱負荷の処理とを両立させて行うことができる。これにより、本実施形態の空気調和システム４０１のように、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムの熱源を共通化した場合でも、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができる。
【０２０９】
ところで、この空気調和システム４０１では、上述のように、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱処理が潜熱負荷処理システム（すなわち、潜熱系統利用ユニット２、３）において行われており、顕熱負荷処理システム（すなわち、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５）において屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱冷房運転が行われている。そして、この空気調和システム４０１では、接続ユニット４１４、４１５の蒸発圧力調節弁４７３、４８３を用いて、以下のようなシステム制御を行うことによって、顕熱負荷処理システムの顕熱冷房運転を実現している。
【０２１０】
まず、ステップＳ４６において、顕熱系統利用側制御部４４８、４５８は、ＲＡ吸入温度・湿度センサ４４５、４５５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値から露点温度を演算し、空気熱交換器４４２、４５２において空気が結露しないように、すなわち、少なくともこの露点温度以上になるように空気熱交換器４４２、４５２内を流れる冷媒の最低蒸発温度値Ｔｅ３を演算する。
【０２１１】
次に、ステップＳ４７において、顕熱系統利用側制御部４４８、４５８から接続ユニット制御部４７２、４８２に伝送された最低蒸発温度値Ｔｅ３を、この温度値Ｔｅ３に対応する飽和圧力である最低蒸発圧力値Ｐ３に換算する。そして、ステップＳ４８において、この最低蒸発圧力値Ｐ３と、蒸発圧力センサ４７４、４８４において検出された空気熱交換器４４２、４５２における冷媒の圧力値とを比較し、蒸発圧力センサ４７４、４８４において検出された空気熱交換器４４２、４５２における冷媒の圧力値が最低蒸発圧力値Ｐ３以上になるように、蒸発圧力調節弁４７３、４８３の開度を調節している。
【０２１２】
これにより、圧縮機構４６１の運転容量が、必要顕熱処理能力値に応じて変更される場合であっても、蒸発圧力センサ４７４、４８４において検出された空気熱交換器４４２、４５２における冷媒の圧力値が、屋内の空気の露点温度に対応する最低蒸発圧力値Ｐ３以上となるように、蒸発圧力調節弁４７３、４８３によって調節されているため、顕熱冷房運転が実現できるようになっている。
【０２１３】
尚、上記のドレンレス除湿冷房運転中に、空気調和システム４０１の顕熱負荷処理システムの空気熱交換器４４２、４５２の蒸発温度が露点温度以下（すなわち、最低蒸発温度値Ｔｅ３以下）になって結露センサ４４６、４５６において結露が検出された場合には、接続ユニット制御部４１４、４１５が、結露が検出された際の最低蒸発圧力値Ｐ３よりも高い圧力値になるように最低蒸発圧力値Ｐ３の値を補正したり、顕熱系統利用側制御部４４８、４５８が顕熱系統利用側膨張弁４４１、４５１を閉止させたり、顕熱系統利用側制御部４４８、４５８が熱源側制御部４６５に結露が検出されたことを知らせる信号を伝送して熱源側制御部４６５が圧縮機構４６１を停止させることによって、空気熱交換器４４２、４５２における結露を確実に防ぐことができる。
【０２１４】
次に、第２のドレンレス除湿冷房運転時の動作について、図３７、図３８及び図４０を用いて説明する。
上述の第１のドレンレス除湿冷房運転の方法では、屋内の潜熱負荷の処理が潜熱負荷処理システムにおいて行われており、顕熱負荷処理システムにおいて蒸発圧力調節弁４７３、４８３を用いて屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱冷房運転が行われている。つまり、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムで処理しなければならない潜熱処理能力（必要潜熱処理能力、Δｈに相当）と、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムで処理しなければならない顕熱処理能力（必要顕熱処理能力、ΔＴに相当）とは、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムを用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムの処理能力の増減は、主として圧縮機構４６１の運転容量制御によって行われている。
【０２１５】
そして、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムによる潜熱負荷処理においては、図５に示されるように、潜熱負荷処理システムを構成する第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っているため、結果的に潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。ここで、潜熱負荷処理システムにおいて潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力を発生顕熱処理能力とすると、顕熱負荷処理システムによって処理しなければならない顕熱負荷は、必要潜熱処理能力から発生顕熱処理能力を差し引いた分になる。
【０２１６】
このため、第２のドレンレス除湿冷房運転の方法では、空気調和システム４０１の潜熱負荷処理システムにおいて顕熱負荷の処理が行われる点を考慮して、以下のようなシステム制御を行っている。尚、この第２のドレンレス除湿冷房運転の方法は、この運転方法に特有のステップＳ４９〜Ｓ５２を除くステップ（すなわち、ステップＳ４１〜Ｓ４８）については第１の運転方法における制御フローと同様であるため、説明を省略する。
【０２１７】
潜熱系統利用側制御部２８、３８においては、ステップＳ４９において、吸着熱交換器２２、２３及び吸着熱交換器３２、３３における吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が顕熱優先モード（例えば、図５の時間Ｄ）であり、かつ、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」である場合（顕熱系統利用側ユニット４０４、４０５における必要顕熱処理能力が小さくなった場合）には、ステップＳ５１において、切換時間間隔を潜熱優先（例えば、図５の時間Ｃ）に変更する。逆に、その他の条件の場合には、ステップＳ５０に移行する。
【０２１８】
そして、ステップＳ５０において、吸着熱交換器２２、２３及び吸着熱交換器３２、３３における吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が潜熱優先（例えば、図５の時間Ｃ）であり、かつ、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」である場合（顕熱系統利用側ユニット４０４、４０５における必要顕熱処理能力が大きくなった場合）には、ステップＳ５２において、切換時間間隔を顕熱優先（例えば、図５の時間Ｄ）に変更して、潜熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくすることができる。
【０２１９】
これにより、第２の運転方法では、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくする必要がある場合に、潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、３２、２３、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を大きくすることによって、吸着熱交換器２２、３２、２３、３３において処理される潜熱処理能力を小さくするとともに顕熱処理能力を大きくして潜熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくする、すわわち、顕熱処理能力比を高めることができるようになっているため、必要顕熱処理能力ΔＴが大きくなる場合でも、顕熱負荷処理システムの空気熱交換器４２、５２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理しつつ、顕熱処理能力の変動に追従させることができる。
【０２２０】
尚、第１の運転方法と同様に、上述のドレンレス除湿冷房運転中に、空気調和システム４０１の顕熱負荷処理システムの空気熱交換器４４２、４５２の蒸発温度が露点温度以下（すなわち、最低蒸発温度値Ｔｅ３以下）になって結露センサ４４６、４５６において結露が検出された場合には、接続ユニット制御部４７２、４８２が、結露が検出された際の最低蒸発圧力値Ｐ３よりも高い圧力値になるように最低蒸発圧力値Ｐ３の値を補正したり、顕熱系統利用側制御部４４８、４５８が顕熱系統利用側膨張弁４４１、４５１を閉止させたり、顕熱系統利用側制御部４４８、４５８が熱源側制御部４６５に結露が検出されたことを知らせる信号を伝送して熱源側制御部４６５が圧縮機構４６１を停止させることによって、空気熱交換器４４２、４５２における結露を確実に防ぐことができる。
【０２２１】
＜ドレンレスシステム起動＞
次に、空気調和システム４０１の起動時の動作について、図４１、図４２、図４３及び図４４を用いて説明する。空気調和システム４０１では、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の空気熱交換器４４２、４５２において結露が生じさせることなく、システム起動を行うドレンレスシステム起動が行われる。ここで、図４１は、空気調和システム４０１における第１のドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図４２は、空気調和システム４０１のドレンレスシステム起動時の屋内の空気の状態を示す空気線図である。図４３及び図４４は、空気調和システム４０１における第２のドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０２２２】
空気調和システム４０１の起動時の動作としては、以下に説明する２つの起動方法がある。第１のドレンレスシステム起動方法は、空気調和システム４０１の顕熱負荷処理システムによる屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システムによる屋内の潜熱負荷の処理を優先する運転方法である。第２のドレンレスシステム起動の方法は、第１のドレンレスシステム起動の方法と同様に、顕熱負荷処理システムによる屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システムによる屋内の潜熱負荷の処理を優先しつつ、潜熱負荷処理システムの潜熱系統利用ユニット２、３において、屋外の空気を第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３のうち再生動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３のうち吸着動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋内に供給する運転方法である。
【０２２３】
まず、第１のドレンレスシステム起動時の動作について、図４１及び図４２を用いて説明する。
リモコン４１１、４１２から運転指令がされると、空気調和システム４０１の顕熱負荷処理システムを停止した状態（すなわち、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の顕熱系統利用側膨張弁４４１、４５１が閉止された状態）で、潜熱負荷処理システムが起動して除湿運転が行われる。ここで、潜熱負荷処理システムの除湿運転時の動作については、上述のドレンレス除湿冷房運転時の動作（但し、切換時間間隔は潜熱優先モードの時間Ｃに固定）と同様であるため説明を省略する。
【０２２４】
一方、顕熱負荷処理システムは、例えば、顕熱系統利用側制御部４４８、４５８において、屋内の空気の温度値及び相対湿度値（具体的には、潜熱系統利用ユニット２、３のＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５や顕熱系統利用ユニット４０４、４０５のＲＡ吸入温度・湿度センサ４４５、４５５によって検出される温度値及び相対湿度値）から屋内の空気の露点温度又は絶対湿度値を演算し、屋内の空気の露点温度又は絶対湿度の実測値が図２５のハッチング領域に存在する場合（すなわち、屋内の空気の露点温度値や絶対湿度値が目標露点温度値や目標絶対湿度値よりも高い状態にある場合）には、屋内の空気の露点温度値又は絶対湿度値が目標露点温度値又は目標絶対湿度値以下になるまで停止状態を維持して、起動直後に空気熱交換器４４２、４５２において空気中の水分が結露するのを防ぐようにしている。ここで、リモコン４１１、４１２に入力された目標温度値及び目標湿度値から演算された露点温度又は絶対湿度値と、システム起動時に検出された潜熱系統利用ユニット２、３のＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５や顕熱系統利用ユニット４０４、４０５のＲＡ吸入温度・湿度センサ４４５、４５５によって検出された温度値及び相対湿度値から演算された露点温度値又は絶対湿度値との中間程度の適当な露点温度値又は絶対湿度値に設定される。
【０２２５】
そして、潜熱負荷処理システムの運転によって目標露点温度値又は目標絶対湿度値に到達した後に、顕熱負荷処理システムを起動して（具体的には、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の顕熱系統利用側膨張弁４４１、４５１を制御状態にして）、上述のドレンレス除湿冷房運転を行うことで、屋内の空気の温度を目標温度まで冷却する。
このように、空気調和システム１では、顕熱負荷処理システムによる屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システムによる屋内の潜熱負荷の処理を優先するようにしているため、潜熱負荷処理システムによる潜熱処理を行うことで屋内の空気の湿度を十分に低下させた後に、顕熱負荷処理システムによって顕熱処理を行うことができるようにしている。これにより、主として屋内の潜熱負荷を処理する吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱系統利用ユニット２、３を備えた潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４４２、４５２を有し空気熱交換器４４２、４５２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱系統利用ユニット４０４、４０５を備えた顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム４０１において、屋内の空気の露点温度が高い条件の下で、システム起動を行う場合であっても、空気熱交換器４４２、４５２における結露を防ぎつつ速やかに顕熱負荷の処理を行うことができる。
【０２２６】
次に、第２のドレンレスシステム起動時の動作について、図４３及び図４４を用いて説明する。
リモコン４１１、４１２から運転指令がされると、第１のドレンレスシステム起動時と同様に、顕熱負荷処理システムを停止した状態で、潜熱負荷処理システムが起動して除湿運転が行われる。ここで、潜熱負荷処理システムの除湿運転時の動作については、全換気モードではなく、循環モードによって除湿運転を行う。尚、潜熱負荷処理システムの潜熱系統冷媒回路４１０の制御については、ドレンレス除湿冷房運転時の動作（但し、切換時間間隔は潜熱優先モードの時間Ｃに固定）と同様である。また、潜熱負荷処理システムの潜熱系統利用ユニット２、３の空気の流れについては、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、給気ファン、排気ファンやダンパー等の操作により、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【０２２７】
このように、空気調和システム４０１では、第２のドレンレスシステム起動時において、屋内の空気を循環しながら除湿運転（すなわち、循環モードの除湿運転）を行うことにより、屋外の空気が多湿状態である場合のように、屋外の空気を給気すると屋内の湿度が高くなるおそれがある場合等においても、屋内の空気を循環しながら除湿ができるため、速やかに目標露点温度値又は目標絶対湿度値に到達させることができて、顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理を行うことができる。
【０２２８】
（３）空気調和システムの特徴
本実施形態の空気調和システム４０１には、第１実施形態の空気調和システム１の特徴に加えて、以下のような特徴がある。
（Ａ）
本実施形態の空気調和システム４０１は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３において空気中の水分を吸着又は脱離させることによって屋外に排出することが可能な潜熱系統利用側冷媒回路４１０ａ、４１０ｂを含み主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４４２、４５２において空気中の水分が結露しないように冷媒と空気との熱交換を行うことが可能な顕熱系統利用側冷媒回路４１０ｃ、４１０ｄを含み屋内の顕熱負荷をのみを処理する顕熱負荷処理システムとから構成されている。このため、この空気調和システム４０１は、潜熱系統利用側冷媒回路４１０ａ、４１０ｂを有する潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用側冷媒回路４１０ｃ、４１０ｄを有する顕熱系統利用ユニット４０４、４０５内にドレン配管を必要としないドレンレスシステムになっている。そして、冷房運転時において、顕熱負荷処理システムは、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり顕熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくする必要がある場合であっても、空気熱交換器４４２、４５２の蒸発温度が屋内の空気の露点温度によって制約されてしまうため、顕熱処理能力を大きくすることができない。
【０２２９】
しかし、本実施形態の空気調和システム４０１では、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり、顕熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくする必要がある場合に、潜熱負荷処理システムを構成する吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を大きくすることによって、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３において処理される潜熱処理能力を小さくするとともに顕熱処理能力を大きくする、すなわち、潜熱負荷処理システムの顕熱処理能力比を大きくして、潜熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくすることができるようになっている。
【０２３０】
これにより、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱負荷処理システムとを備えた空気調和システム１において、必要顕熱処理能力が大きくなる場合でも、顕熱負荷処理システムにおいて空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理しつつ、顕熱処理能力の変動に追従させることができる。
【０２３１】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和システム４０１では、屋内の空気の露点温度に基づいて、例えば、空気熱交換器４４２、４５２における冷媒の蒸発温度が屋内の空気の露点温度以下にならないように、蒸発圧力調節弁４７３、４８３を制御することによって、空気熱交換器４４２、４５２の表面において空気中の水分が結露しないようにして、空気熱交換器４４２、４５２におけるドレン水の発生を抑えることができる。
【０２３２】
また、空気調和システム４０１では、蒸発圧力調節弁４７３、４８３による空気熱交換器４４２、４５２における冷媒の蒸発圧力の制御値として、露点温度ではなく蒸発圧力センサ４７４、４８４によって実測される空気熱交換器４４２、４５２の冷媒の蒸発圧力を用いているため、露点温度を用いて冷媒の蒸発圧力を制御する場合に比べて制御応答性を向上させることができる。
【０２３３】
（Ｃ）
本実施形態の空気調和システム４０１では、結露センサ４４６、４５６によって空気熱交換器４４２、４５２における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、露点温度から演算される最低蒸発圧力値Ｐ３を変更することによって空気熱交換器４４２、４５２における冷媒の蒸発圧力を変更できるようにしたり、圧縮機構４６１を停止するようにしたり、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５の顕熱系統利用側膨張弁４４１、４５１を閉止するようにしているため、空気熱交換器４４２、４５２における結露を確実に防ぐことができる。
【０２３４】
（Ｄ）
本実施形態の空気調和システム４０１では、システム起動時において、顕熱負荷処理システムによる屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システムによる屋内の潜熱負荷の処理を優先するようにしているため、潜熱負荷処理システムによる潜熱処理を行うことで屋内の空気の湿度を十分に低下させた後に、顕熱負荷処理システムによって顕熱処理を行うことができるようになる。
【０２３５】
より具体的には、システム起動時に、屋内空気の露点温度が目標露点温度値以下になるまでの間、又は、屋内空気の絶対湿度が目標絶対湿度値以下になるまでの間、顕熱負荷処理システムによる屋内の顕熱負荷の処理を停止することによって、潜熱負荷処理システムによる潜熱処理のみを行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理に移行することができる。
【０２３６】
これにより、主として屋内の潜熱負荷を処理する吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４４２、４５２を有し空気熱交換器４４２、４５２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱負荷処理システムとを組み合わせた空気調和システム１において、屋内の空気の露点温度が高い条件の下で、システム起動を行う場合であっても、空気熱交換器４４２、４５２における結露を防ぎつつ、速やかに顕熱負荷の処理を行うことができる。
【０２３７】
（Ｅ）
しかも、本実施形態の空気調和システム４０１では、システム起動時に、屋外の空気を吸着熱交換器２２、２３、３２、３３のうち再生動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を吸着熱交換器２２、２３、３２、３３のうち吸着動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に再び屋内に供給されるようにすることが可能であり、これにより、システム起動時において、屋内の空気を循環しながら除湿運転を行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理に移行することができる。
【０２３８】
（４）変形例１
上述の第３実施形態の空気調和システム４０１においては、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５のＲＡ吸入温度・湿度センサ４４５、４５５によって検出された屋内の空気の温度及び相対湿度から屋内の空気の露点温度を演算して、空気熱交換器４４２、４５２における冷媒の最低蒸発温度値Ｔｅ３を演算して、システム制御に使用しているが、図４５に示されるように、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５に露点センサ４４７、４５７を設けて、この露点センサ４４７、４５７によって検出された露点温度をシステム制御に使用するようにしてもよい。
【０２３９】
（５）変形例２
上述の第３実施形態の空気調和システム４０１では、顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用ユニット４０４、４０５と接続ユニット４１４、４１５とが別のユニットであるが、図４６に示される本変形例のように、接続ユニット４１４、４１５の冷暖切換弁４７１、４８１、蒸発圧力調節弁４７３、４８３及び蒸発圧力センサ４７４、４８４が顕熱系統利用ユニット４０４、４０５に内蔵されていてもよい。この場合、接続ユニット４１４、４１５に設けられていた接続ユニット制御部４７２、４８２が省略されて、顕熱系統利用側制御部４４８、４５８が接続ユニット制御部４７２、４８２の機能も有することとなる。
【０２４０】
（６）変形例３
上述の第３実施形態の空気調和システム４０１では、潜熱負荷処理システムを構成する潜熱系統利用側冷媒回路４１０ａ、４１０ｂが潜熱系統利用ユニット２、３に内蔵されており、顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用側冷媒回路４１０ｃ、４１０ｄが顕熱系統利用ユニット４０４、４０５及び接続ユニット４１４、４１５に内蔵されており、潜熱系統利用ユニット２、３と顕熱系統利用ユニット４０４、４０５及び接続ユニット４１４、４１５とが別々に設置されているが、図４７に示される本変形例の空気調和システム５０１のように、潜熱負荷処理システムを構成する潜熱系統利用側冷媒回路５１０ａ、５１０ｂと顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用側冷媒回路５１０ｃ、５１０ｄとが、一体の利用ユニット５０２、５０３を構成していてもよい。
【０２４１】
これにより、上述の第３実施形態の空気調和システム４０１のように、屋内に潜熱系統利用側冷媒回路４１０ａ、４１０ｂを備えた潜熱系統利用ユニット２、３と顕熱系統利用側冷媒回路４１０ｃ、４１０ｄを備えた顕熱系統利用ユニット４０４、４０５及び接続ユニット４１４、４１５とを別々に設置する場合に比べて、ユニットサイズのコンパクト化やユニットの設置工事の省力化を図ることができる。この場合、上述の第３実施形態の空気調和システム４０１の顕熱系統利用ユニット４０４、４０５及び接続ユニット４１４、４１５に設けられていたＲＡ吸入温度センサ４４５、４５５、顕熱系統利用側制御部４４８、４５８及び接続ユニット制御部４７２、４８２が省略されて、潜熱系統利用側制御部５２８、５３８が顕熱系統利用側制御部４４８、４５８及び接続ユニット制御部４７２、４８２の機能も有することとなる。
【０２４２】
また、本変形例の空気調和システム５０１では、上述の空気調和システム４０１と同様に、吸着熱交換器５２２、５２３、５３２、５３３、すなわち、潜熱系統利用側冷媒回路５１０ａ、５１０ｂにおいて除湿又は加湿された（すなわち、潜熱処理された）空気を屋内に供給する運転のみを行うことができる。
さらに、本変形例の空気調和システム５０１では、潜熱系統利用側冷媒回路５１０ａ、５１０ｂと顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用側冷媒回路５１０ｃ、５１０ｄとが、一体の利用ユニット５０２、５０３に内蔵されているため、図４８に示されるように、吸着熱交換器５２２、５２３、５３２、５３３、すなわち、潜熱系統利用側冷媒回路５１０ａ、５１０ｂにおいて除湿又は加湿された（すなわち、潜熱処理された）空気をさらに冷却又は加熱（すなわち、顕熱処理）することができるため（図４８の吸着熱交換器５２２、５２３、５３２、５３３の両側に付された矢印を参照）、例えば、吸着熱交換器５２２、５２３、５３２、５３３によって潜熱負荷の処理とともに顕熱負荷がいくらか処理されて屋内の目標空気温度に適さない温度に変化した場合であっても、この空気を屋内にそのまま吹き出してしまうのではなく、さらに、空気熱交換器５４２、５５２によって顕熱処理して屋内の目標空気温度に適する温度にした後に、屋内に吹き出す運転を行うことができる。
【０２４３】
尚、本変形例の空気調和システム５０１の冷媒回路５１０の構成については、上述の空気調和システム４０１の冷媒回路４１０の構成と同様であるため、上述の空気調和システム４０１の各部を示す符号を５００番台の符号に変更して、各部の説明を省略する。
［第４実施形態］
（１）空気調和システムの構成
図４９は、本発明にかかる第４実施形態の空気調和システム６０１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム６０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム６０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として、互いが並列に接続される複数台（本実施形態では、２台）の潜熱系統利用ユニット２、３と、互いが並列に接続される複数台（本実施形態では、２台）の顕熱系統利用ユニット６０４、６０５と、熱源ユニット６０６と、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット６０４、６０５と熱源ユニット６０６とを接続する連絡配管６０７、６０８、６０９とを備えている。本実施形態において、熱源ユニット６０６は、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット６０４、６０５に共通の熱源として機能する。
【０２４４】
潜熱系統利用ユニット２、３は、第１実施形態の潜熱系統利用ユニット２、３と同様の構成であるため、ここでは、各部の説明を省略する。
顕熱系統利用ユニット６０４、６０５は、結露センサ６４６、６５６が設けられている点及びＲＡ吸入温度・湿度センサ６４５、６５５が設けられている点が第２実施形態の顕熱系統利用ユニット３０４、３０５と異なるが、他の構成については第２実施形態の顕熱系統利用ユニット３０４、３０５と同様の構成であるため、第２実施形態の顕熱系統利用ユニット３０４、３０５の各部を示す符号をすべて６００番台の符号に変えるのみとし、ここでは、各部の説明を省略する。
【０２４５】
結露センサ６４６、６５６は、空気熱交換器６４２、６５２における結露の有無を検出する結露検出機構として機能するように設けられている。尚、実施形態においては、結露センサ６４６、６５６を用いているが、これに限定されず、結露検出機構として機能すればよいため、結露センサの代わりにフロートスイッチを設けてもよい。
ＲＡ吸入温度・湿度センサ６４５、６５５は、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出する温度・湿度センサである。
【０２４６】
熱源ユニット６０６は、第２実施形態の熱源ユニット３０６と同様の構成であるため、第２実施形態の熱源ユニット３０６の各部を示す符号をすべて６００番台の符号に変えるのみとし、ここでは、各部の説明を省略する。
また、顕熱系統利用ユニット６０４、６０５は、空気熱交換器６４２、６５２のガス側が接続ユニット６１４、６１５を介して吸入ガス連絡配管６０９に接続されている。接続ユニット６１４、６１５は、主として、蒸発圧力調節弁６７３、６８３と、蒸発圧力センサ６７４、６８４と、接続ユニット６１４、６１５を構成する各部の動作を制御する接続ユニット制御部６７２、６８２とを備えている。蒸発圧力調節弁６７３、６８３は、顕熱系統利用ユニット６０４、６０５の空気熱交換器６４２、６５２を冷媒の蒸発器として機能させる際の空気熱交換器６４２、６５２における冷媒の蒸発圧力を制御する圧力調節機構として機能するように設けられた電動膨張弁である。蒸発圧力センサ６７４、６８４は、空気熱交換器６４２、６５２における冷媒の圧力を検出する圧力検出機構として機能するように設けられた圧力センサである。
【０２４７】
また、本実施形態の顕熱系統利用ユニット６０４、６０５は、第３実施形態の顕熱系統利用ユニット５０４、６０４と同様に、除湿冷房運転をする際に空気熱交換器６４２、６５２において結露が生じないように冷房運転する、いわゆる、顕熱冷房運転を行うように制御されている。このため、顕熱系統利用ユニット６０４、６０５には、ドレン配管が接続されていない。
【０２４８】
しかも、上述のとおり、空気調和システム６０１の潜熱負荷処理システムに使用されている潜熱系統利用ユニット２、３は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作によって潜熱処理できるようになっているため、顕熱系統利用ユニット４０４、４０５と同様、ドレン配管が接続されていない。つまり、本実施形態の空気調和システム４０１全体として、ドレンレスシステムが実現されている。
【０２４９】
尚、本実施形態の空気調和システム６０１の動作については、第３実施形態の空気調和システム６０１の動作と同様であるため、ここでの説明を省略するが、本実施形態の空気調和システム６０１においても、第３実施形態の空気調和システム４０１の特徴と同様な特徴を有する。
（４）変形例１
上述の第４実施形態の空気調和システム６０１においては、顕熱系統利用ユニット６０４、６０５のＲＡ吸入温度・湿度センサ６４５、６５５によって検出された屋内の空気の温度及び相対湿度から屋内の空気の露点温度を演算して、空気熱交換器６４２、６５２における冷媒の最低蒸発温度値Ｔｅ３を演算して、システム制御に使用しているが、図５０に示されるように、顕熱系統利用ユニット６０４、６０５に露点センサ６４７、６５７を設けて、この露点センサ６４７、６５７によって検出された露点温度をシステム制御に使用するようにしてもよい。
【０２５０】
（５）変形例２
上述の第４実施形態の空気調和システム６０１では、顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用ユニット６０４、６０５と接続ユニット６１４、６１５とが別のユニットであるが、図５１に示される本変形例のように、接続ユニット６１４、６１５の蒸発圧力調節弁６７３、６８３及び蒸発圧力センサ６７４、６８４が顕熱系統利用ユニット６０４、６０５に内蔵されていてもよい。この場合、接続ユニット６１４、６１５に設けられていた接続ユニット制御部６７２、６８２が省略されて、顕熱系統利用側制御部６４８、６５８が接続ユニット制御部６７２、６８２の機能も有することとなる。
【０２５１】
（６）変形例３
上述の第４実施形態の空気調和システム６０１では、潜熱負荷処理システムを構成する潜熱系統利用側冷媒回路６１０ａ、６１０ｂが潜熱系統利用ユニット２、３に内蔵されており、顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用側冷媒回路６１０ｃ、６１０ｄが顕熱系統利用ユニット６０４、６０５及び接続ユニット６１４、６１５に内蔵されており、潜熱系統利用ユニット２、３と顕熱系統利用ユニット６０４、６０５及び接続ユニット６１４、６１５とが別々に設置されているが、図５２に示される本変形例の空気調和システム７０１のように、潜熱負荷処理システムを構成する潜熱系統利用側冷媒回路７１０ａ、７１０ｂと顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用側冷媒回路７１０ｃ、７１０ｄとが、一体の利用ユニット７０２、７０３を構成していてもよい。
【０２５２】
これにより、上述の第４実施形態の空気調和システム６０１のように、屋内に潜熱系統利用側冷媒回路６１０ａ、６１０ｂを備えた潜熱系統利用ユニット２、３と顕熱系統利用側冷媒回路６１０ｃ、６１０ｄを備えた顕熱系統利用ユニット６０４、６０５及び接続ユニット６１４、６１５とを別々に設置する場合に比べて、ユニットサイズのコンパクト化やユニットの設置工事の省力化を図ることができる。この場合、上述の第４実施形態の空気調和システム６０１の顕熱系統利用ユニット６０４、６０５及び接続ユニット６１４、６１５に設けられていたＲＡ吸入温度センサ６４５、６５５、顕熱系統利用側制御部６４８、６５８及び接続ユニット制御部６７２、６８２が省略されて、潜熱系統利用側制御部７２８、７３８が顕熱系統利用側制御部６４８、６５８及び接続ユニット制御部６７２、６８２の機能も有することとなる。
【０２５３】
また、本変形例の空気調和システム７０１では、上述の空気調和システム６０１と同様に、吸着熱交換器７２２、７２３、７３２、７３３、すなわち、潜熱系統利用側冷媒回路７１０ａ、７１０ｂにおいて除湿又は加湿された（すなわち、潜熱処理された）空気を屋内に供給する運転のみを行うことができる。
さらに、本変形例の空気調和システム７０１では、潜熱系統利用側冷媒回路７１０ａ、７１０ｂと顕熱負荷処理システムを構成する顕熱系統利用側冷媒回路７１０ｃ、７１０ｄとが、一体の利用ユニット７０２、７０３に内蔵されているため、図５３に示されるように、吸着熱交換器７２２、７２３、７３２、７３３、すなわち、潜熱系統利用側冷媒回路７１０ａ、７１０ｂにおいて除湿又は加湿された（すなわち、潜熱処理された）空気をさらに冷却又は加熱（すなわち、顕熱処理）することができるため（図５３の吸着熱交換器７２２、７２３、７３２、７３３の両側に付された矢印を参照）、例えば、吸着熱交換器７２２、７２３、７３２、７３３によって潜熱負荷の処理とともに顕熱負荷がいくらか処理されて屋内の目標空気温度に適さない温度に変化した場合であっても、この空気を屋内にそのまま吹き出してしまうのではなく、さらに、空気熱交換器７４２、７５２によって顕熱処理して屋内の目標空気温度に適する温度にした後に、屋内に吹き出す運転を行うことができる。
【０２５４】
尚、本変形例の空気調和システム７０１の冷媒回路７１０の構成については、上述の空気調和システム６０１の冷媒回路６１０の構成と同様であるため、上述の空気調和システム６０１の各部を示す符号を７００番台の符号に変更して、各部の説明を省略する。
［第５実施形態］
図５４は、本発明にかかる第５実施形態の空気調和システム８０１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム８０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム８０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム９０１と、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム１００１とを備えている。
【０２５５】
潜熱負荷処理システム９０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として、複数台（本実施形態では、２台）の潜熱系統利用ユニット９０２、９０３と、潜熱系統熱源ユニット９０６と、潜熱系統利用ユニット９０２、９０３と潜熱系統熱源ユニット９０６とを接続する潜熱系統連絡配管９０７、９０８とを備えている。
潜熱系統利用ユニット９０２、９０３は、主として、潜熱系統冷媒回路９１０の一部を構成しており、第１実施形態の潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂと同様の潜熱系統利用側冷媒回路９１０ａ、９１０ｂを備えている。潜熱系統利用ユニット９０２、９０３の構成については、第１実施形態の潜熱系統利用ユニット２、３の各部を示す２０番台及び３０番台の符号の代わりに９２０番台及び９３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【０２５６】
潜熱系統熱源ユニット９０６は、主として、潜熱系統冷媒回路９１０の一部を構成しており、潜熱系統熱源側冷媒回路９１０ｃを備えている。この潜熱系統熱源側冷媒回路９１０ｃは、主として、潜熱系統圧縮機構９６１と、潜熱系統圧縮機構９６１の吸入側に接続される潜熱系統アキュムレータ９６２とを備えており、潜熱系統連絡配管９０７、９０８を介して、潜熱系統利用ユニット９０２、９０３が並列に接続されている。
【０２５７】
顕熱負荷処理システム１００１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として、複数台（本実施形態では、２台）の顕熱系統利用ユニット１００２、１００３と、顕熱系統熱源ユニット１００６と、顕熱系統利用ユニット１００２、１００３と顕熱系統熱源ユニット１００６とを接続する顕熱系統連絡配管１００７、１００８とを備えている。
【０２５８】
顕熱系統利用ユニット１００２、１００３は、主として、顕熱系統冷媒回路１０１０の一部を構成しており、第１実施形態の顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄと同様の顕熱系統利用側冷媒回路１０１０ａ、１０１０ｂを備えている。顕熱系統利用ユニット１００２、１００３の構成については、第１実施形態の顕熱系統利用ユニット４、５の各部を示す４０番台及び５０番台の符号の代わりに１０２０番台及び１０３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【０２５９】
顕熱系統熱源ユニット１００６は、主として、顕熱系統冷媒回路１０１０の一部を構成しており、顕熱系統熱源側冷媒回路１０１０ｃを備えている。この顕熱系統熱源側冷媒回路１０１０ｃは、主として、顕熱系統圧縮機構１０６１と、顕熱系統圧縮機構１０６１の吸入側に接続される顕熱系統アキュムレータ１０６２とを備えており、顕熱系統連絡配管１００７、１００８を介して、顕熱系統利用ユニット１００２、１００３が並列に接続されている。
【０２６０】
このように、本実施形態の空気調和システム８０１では、第１〜第４実施形態の空気調和システムとは異なり、潜熱負荷処理システム９０１及び顕熱負荷処理システム１００１のそれぞれに、熱源（具体的には、潜熱系統熱源ユニット９０６及び顕熱系統熱源ユニット１００６）が設けられているため、第１〜第４実施形態の空気調和システムに比べて熱源の数は増加するが、それでも、吸着熱交換器９２２、９２３、９３２、９３３を含む潜熱負荷処理システム９０１の熱源を１つ集約することができるため、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０２６１】
例えば、上述の第３及び第４実施形態の空気調和システムにおいては、顕熱系統利用ユニットに結露センサを設けているが、顕熱負荷処理システムの顕熱冷房運転を確実に行うことができる場合には、必ずしも設けておく必要はない。
【産業上の利用可能性】
【０２６２】
本発明を利用すれば、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際や吸着熱交換器を用いた空気調和装置を空気熱交換器を用いた空気調和装置と併せて設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２６３】
【図１】本発明にかかる第１実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図２】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における制御フロー図である。
【図５】吸着熱交換器における潜熱処理能力及び顕熱処理能力を吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフである。
【図６】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図７】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図８】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図９】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１０】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１１】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１２】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１３】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１４】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１５】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１６】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１７】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１８】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１９】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２０】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２１】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２２】第１実施形態の空気調和システムにおける通常運転時の制御フロー図である。
【図２３】第１実施形態の空気調和システムにおける通常運転時の制御フロー図である。
【図２４】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２５】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２６】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房及び加湿暖房の同時運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２７】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房及び加湿暖房の同時運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２８】第１実施形態の空気調和システムにおけるシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２９】第１実施形態の空気調和システムにおけるシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３０】第１実施形態の変形例１にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３１】第１実施形態の変形例２にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３２】第１実施形態の変形例２にかかる空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３３】本発明にかかる第２実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３４】第２実施形態の変形例にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３５】第２実施形態の変形例にかかる空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３６】本発明にかかる第３実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３７】第３実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３８】第３実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３９】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。
【図４０】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。
【図４１】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４２】第３実施形態の空気調和システムのドレンレスシステム起動時の屋内の空気の状態を示す空気線図である。
【図４３】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４４】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４５】第３実施形態の変形例１にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図４６】第３実施形態の変形例２にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図４７】第３実施形態の変形例３にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図４８】第３実施形態の変形例３にかかる空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４９】本発明にかかる第４実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図５０】第４実施形態の変形例１にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図５１】第４実施形態の変形例２にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図５２】第４実施形態の変形例３にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図５３】第４実施形態の変形例３にかかる空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図５４】本発明にかかる第５実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【０２６４】
１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１、８０１  空気調和システム
２２、２３、３２、３３、１２２、１２３、１３２、１３３、３２２、３２３、３３２、３３３、５２２、５２３、５３２、５３３、７２２、７２３、７３２、７３３、９２２、９２３、９３２、９３３  吸着熱交換器
１０ａ、１０ｂ、１１０ａ、１１０ｂ、２１０ａ、２１０ｂ、３１０ａ、３１０ｂ、４１０ａ、４１０ｂ、５１０ａ、５１０ｂ、６１０ａ、６１０ｂ、７１０ａ、７１０ｂ、９１０ａ、９１０ｂ  潜熱系統利用側冷媒回路（第１利用側冷媒回路）
４２、５２、１４２、１５２、２４２、２５２、３４２、３５２、４４２、４５２、５４２、５５２、６４２、６５２、７４２、７５２、１０２２、１０３２  空気熱交換器
１０ｃ、１０ｄ、１１０ｃ、１１０ｄ、２１０ｃ、２１０ｄ、３１０ｃ、３１０ｄ、４１０ｃ、４１０ｄ、５１０ｃ、５１０ｄ、６１０ｃ、６１０ｄ、７１０ｃ、７１０ｄ、１０１０ａ、１０１０ｂ  顕熱系統利用側冷媒回路（第２利用側冷媒回路）
【図１】
2005315559.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005315559.tif 000009
【図８】
2005315559.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2005315559.tif 000033
【図３２】
2005315559.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
2005315559.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
2005315559.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、
表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器（２２、２３、３２、３３）（１２２、１２３、１３２、１３３）（３２２、３２３、３３２、３３３）（５２２、５２３、５３２、５３３）（７２２、７２３、７３２、７３３）（９２２、９２３、９３２、９３３）を有しており、冷媒の蒸発器として前記吸着熱交換器を機能させて空気中の水分を前記吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として前記吸着熱交換器を機能させて前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことが可能であり、互いが並列に接続される複数の第１利用側冷媒回路（１０ａ、１０ｂ）（１１０ａ、１１０ｂ）（２１０ａ、２１０ｂ）（３１０ａ、３１０ｂ）（４１０ａ、４１０ｂ）（５１０ａ、５１０ｂ）（６１０ａ、６１０ｂ）（７１０ａ、７１０ｂ）と、
空気熱交換器（４２、５２）（１４２、１５２）（２４２、２５２）（３４２、３５２）（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）（１０２２、１０３２）を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能であり、互いが並列に接続される複数の第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（１１０ｃ、１１０ｄ）（２１０ｃ、２１０ｄ）（３１０ｃ、３１０ｄ）（４１０ｃ、４１０ｄ）（５１０ｃ、５１０ｄ）（６１０ｃ、６１０ｄ）（７１０ｃ、７１０ｄ）と、
圧縮機構（６１）（１６１）（２６１）（３６１）（４６１）（５６１）（６６１）（７６１）と熱源側熱交換器（６３）（１６３）（２６３）（３６３）（４６３）（５６３）（６６３）（７６３）とを有しており、前記圧縮機構及び前記熱源側熱交換器のうち前記圧縮機構のみを前記第１利用側冷媒回路及び前記第２利用側冷媒回路に共通して使用する熱源側冷媒回路（１０ｅ）（１１０ｅ）（２１０ｅ）（３１０ｅ）（４１０ｅ）（５１０ｅ）（６１０ｅ）（７１０ｅ）とを備え、
前記第１利用側冷媒回路は、前記圧縮機構の吐出側に接続される吐出ガス連絡配管（８）（１０８）（２０８）（３０８）（４０８）（５０８）（６０８）（７０８）と、前記圧縮機構の吸入側に接続される吸入ガス連絡配管（９）（１０９）（２０９）（３０９）（４０９）（５０９）（６０９）（７０９）とに接続されており、
前記吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
前記空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である、
空気調和システム（１）（１０１）（２０１）（３０１）（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項２】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、
表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器（２２、２３、３２、３３）（１２２、１２３、１３２、１３３）（３２２、３２３、３３２、３３３）（５２２、５２３、５３２、５３３）（７２２、７２３、７３２、７３３）を有しており、冷媒の蒸発器として前記吸着熱交換器を機能させて空気中の水分を前記吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として前記吸着熱交換器を機能させて前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことが可能な第１利用側冷媒回路（１０ａ、１０ｂ）（１１０ａ、１１０ｂ）（２１０ａ、２１０ｂ）（３１０ａ、３１０ｂ）（４１０ａ、４１０ｂ）（５１０ａ、５１０ｂ）（６１０ａ、６１０ｂ）（７１０ａ、７１０ｂ）と、
空気熱交換器（４２、５２）（１４２、１５２）（２４２、２５２）（３４２、３５２）（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能であり、互いが並列に接続される複数の第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（１１０ｃ、１１０ｄ）（２１０ｃ、２１０ｄ）（３１０ｃ、３１０ｄ）（４１０ｃ、４１０ｄ）（５１０ｃ、５１０ｄ）（６１０ｃ、６１０ｄ）（７１０ｃ、７１０ｄ）と、
圧縮機構（６１）（１６１）（２６１）（３６１）（４６１）（５６１）（６６１）（７６１）と熱源側熱交換器（６３）（１６３）（２６３）（３６３）（４６３）（５６３）（６６３）（７６３）とを有しており、前記圧縮機構及び前記熱源側熱交換器のうち前記圧縮機構のみを前記第１利用側冷媒回路及び前記第２利用側冷媒回路に共通して使用する熱源側冷媒回路（１０ｅ）（１１０ｅ）（２１０ｅ）（３１０ｅ）（４１０ｅ）（５１０ｅ）（６１０ｅ）（７１０ｅ）を備え、
前記第１利用側冷媒回路は、前記圧縮機構の吐出側に接続される吐出ガス連絡配管（８）（１０８）（２０８）（３０８）（４０８）（５０８）（６０８）（７０８）と、前記圧縮機構の吸入側に接続される吸入ガス連絡配管（９）（１０９）（２０９）（３０９）（４０９）（５０９）（６０９）（７０９）とに接続されており、
前記吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
前記空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である、
空気調和システム（１）（１０１）（２０１）（３０１）（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項３】
前記第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（１１０ｃ、１１０ｄ）（４１０ｃ、４１０ｄ）（５１０ｃ、５１０ｄ）は、前記熱源側熱交換器（６３）（１６３）（４６３）（５６３）の液側に接続される液連絡配管（７）（１０７）（４０７）（５０７）に接続されるとともに、切換機構（７１、８１）（１７１、１８１）（４７１、４８１）（５７１、５８１）を介して前記吐出ガス連絡配管（８）（１０８）（４０８）（５０８）及び前記吸入ガス連絡配管（９）（１０９）（４０９）（５０９）に切り換え可能に接続されている、請求項１又は２に記載の空気調和システム（１）（１０１）（４０１）（５０１）。
【請求項４】
前記第２利用側冷媒回路（２１０ｃ、２１０ｄ）（３１０ｃ、３１０ｄ）（６１０ｃ、６１０ｄ）（７１０ｃ、７１０ｄ）は、前記熱源側熱交換器（２６３）（３６３）（６６３）（７６３）の液側に接続される液連絡配管（２０７）（３０７）（６０７）（７０７）及び前記吸入ガス連絡配管（２０９）（３０９）（６０９）（７０９）に接続されている、請求項１又は２に記載の空気調和システム（２０１）（３０１）（６０１）（７０１）。
【請求項５】
前記第１利用側冷媒回路（１１０ａ、１１０ｂ）（３１０ａ、３１０ｂ）（５１０ａ、５１０ｂ）（７１０ａ、７１０ｂ）と前記第２利用側冷媒回路（１１０ｃ、１１０ｄ）（３１０ｃ、３１０ｄ）（５１０ｃ、５１０ｄ）（７１０ｃ、７１０ｄ）とは、一体の利用ユニット（１０２、１０３）（３０２、３０３）（５０２、５０３）（７０２、７０３）を構成している、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和システム（１０１）（３０１）（５０１）（７０１）。
【請求項６】
前記利用ユニット（１０２、１０３）（３０２、３０３）（５０２、５０３）（７０２、７０３）は、前記吸着熱交換器（１２２、１２３、１３２、１３３）（３２２、３２３、３３２、３３３）（５２２、５２３、５３２、５３３）（７２２、７２３、７３２、７３３）において除湿又は加湿された空気を屋内に供給することが可能である、請求項５に記載の空気調和システム（１０１）（３０１）（５０１）（７０１）。
【請求項７】
前記利用ユニット（１０２、１０３）（３０２、３０３）（５０２、５０３）（７０２、７０３）は、前記吸着熱交換器（１２２、１２３、１３２、１３３）（３２２、３２３、３３２、３３３）（５２２、５２３、５３２、５３３）（７２２、７２３、７３２、７３３）において除湿又は加湿された空気を前記空気熱交換器（１４２、１５２）（３４２、３５２）（５４２、５５２）（７４２、７５２）において冷媒と熱交換させることが可能である、請求項５に記載の空気調和システム（１０１）（３０１）（５０１）（７０１）。
【請求項８】
前記空気熱交換器（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）のガス側に接続され、前記空気熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる際の前記空気熱交換器における冷媒の蒸発圧力を制御する圧力調節機構（４７３、４８３）（５７３、５８３）（６７３、６８３）（７７３、７８３）を備えている、請求項１〜７のいずれかに記載の空気調和システム（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項９】
屋内の空気の露点温度に基づいて、前記圧力調節機構（４７３、４８３）（５７３、５８３）（６７３、６８３）（７７３、７８３）によって、前記空気熱交換器（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）を蒸発器として機能させる際の冷媒の蒸発圧力を制御する、請求項８に記載の空気調和システム（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項１０】
前記空気熱交換器（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）における冷媒圧力を検出する圧力検出機構（４７４、４８４）（５７４、５８４）（６７４、６８４）（７７４、７８４）を備えており、
屋内の空気の露点温度から目標蒸発圧力値（Ｐ３）を演算し、前記圧力調節機構（４７３、４８３）（５７３、５８３）（６７３、６８３）（７７３、７８３）によって、前記圧力検出機構によって検出された冷媒の蒸発圧力が前記目標蒸発圧力値以上となるように制御する、
請求項９に記載の空気調和システム（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項１１】
前記空気熱交換器（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）における結露の有無を検出する結露検出機構（４４６、４５６）（５４６、５５６）（６４６、６５６）（７４６、７５６）を備えており、
前記結露検出機構において結露が検出された場合に、前記目標蒸発圧力値（Ｐ３）を変更する、
請求項１０に記載の空気調和システム（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項１２】
前記空気熱交換器（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）における結露の有無を検出する結露検出機構（４４６、４５６）（５４６、５５６）（６４６、６５６）（７４６、７５６）を備えており、
前記結露検出機構において結露が検出された場合に、前記圧縮機構（４６１）（５６１）（６６１）（７６１）を停止する、
請求項１０に記載の空気調和システム（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【請求項１３】
前記空気熱交換器（４４２、４５２）（５４２、５５２）（６４２、６５２）（７４２、７５２）における結露の有無を検出する結露検出機構（４４６、４５６）（５４６、５５６）（６４６、６５６）（７４６、７５６）を備えており、
前記第２利用側冷媒回路（４１０ｃ、４１０ｄ）（５１０ｃ、５１０ｄ）（６１０ｃ、６１０ｄ）（７１０ｃ、７１０ｄ）は、前記空気熱交換器の液側に接続された利用側膨張弁（４４１、４５１）（５４１、５５１）（６４１、６５１）（７４１、７５１）を備えており、
前記結露検出機構において結露が検出された場合に、前記利用側膨張弁を閉止する、
請求項１０に記載の空気調和システム（４０１）（５０１）（６０１）（７０１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明にかかる空気調和システムは、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、互いが並列に接続される複数の第１利用側冷媒回路と、互いが並列に接続される複数の第２利用側冷媒回路と、熱源側冷媒回路とを備えている。第１利用側冷媒回路は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器を有しており、冷媒の蒸発器として吸着熱交換器を機能させて空気中の水分を吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として吸着熱交換器を機能させて吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことが可能である。第２利用側冷媒回路は、空気熱交換器を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。熱源側冷媒回路は、圧縮機構と熱源側熱交換器とを有しており、圧縮機構及び熱源側熱交換器のうち圧縮機構のみが第１利用側冷媒回路及び第２利用側冷媒回路に共通して使用される。第１利用側冷媒回路は、圧縮機構の吐出側に接続される吐出ガス連絡配管と、圧縮機構の吸入側に接続される吸入ガス連絡配管とに接続されている。空気調和システムは、吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この空気調和システムでは、１つの熱源側冷媒回路に対して第１利用側冷媒回路及び第２利用側冷媒回路の両方が接続されているため、熱源が１つにまとめられて、コストアップやメンテナンス箇所の増加がさらに抑えられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかも、この空気調和システムでは、第１利用側冷媒回路が熱源側冷媒回路の圧縮機構の吐出側及び吸入側に吐出ガス連絡配管及び吸入ガス連絡配管を介して接続されて潜熱負荷処理システムを構成しているため、複数の第１利用側冷媒回路のそれぞれにおいて、吸着熱交換器を蒸発器として機能させたり凝縮器として機能させることで、屋内のある空調空間では除湿を行いつつ、他の空調空間では加湿を行う等のように、屋内の各空調空間のニーズに応じて、除湿又は加湿を行うことが可能である。また、圧縮機構を屋外等の第１及び第２利用側冷媒回路とは別の場所に設置することができるため、屋内における音や振動を低減することができる。ここで、圧縮機構とは、１台の圧縮機のみならず、２以上の圧縮機が並列に接続されたものも含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明にかかる空気調和システムは、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、第１利用側冷媒回路と、互いが並列に接続される複数の第２利用側冷媒回路と、熱源側冷媒回路とを備えている。第１利用側冷媒回路は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器を有しており、冷媒の蒸発器として吸着熱交換器を機能させて空気中の水分を吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として吸着熱交換器を機能させて吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことが可能である。第２利用側冷媒回路は、空気熱交換器を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。熱源側冷媒回路は、圧縮機構と熱源側熱交換器とを有しており、圧縮機構及び熱源側熱交換器のうち圧縮機構のみが第１利用側冷媒回路及び第２利用側冷媒回路に共通して使用される。そして、第１利用側冷媒回路は、圧縮機構の吐出側に接続される吐出ガス連絡配管と、圧縮機構の吸入側に接続される吸入ガス連絡配管とに接続されている。空気調和システムは、吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明にかかる空気調和システムは、第１又は２の発明にかかる空気調和システムにおいて、第２利用側冷媒回路は、熱源側熱交換器の液側に接続される液連絡配管に接続されるとともに、切換機構を介して吐出ガス連絡配管及び吸入ガス連絡配管に切り換え可能に接続されている。
この空気調和システムでは、第２利用側冷媒回路が熱源側冷媒回路の熱源側熱交換器の液側に液連絡配管を介して接続されるとともに、圧縮機構の吐出側及び吸入側に吐出ガス連絡配管及び吸入ガス連絡配管を介して接続されて顕熱負荷処理システムを構成しており、しかも、圧縮機構の吐出側及び吸入側との接続状態が切換機構によって切り換え可能になっているため、吐出ガス連絡配管を介して接続されるように切換機構を切り換えることで、空気熱交換器を凝縮器として機能させて屋内の暖房を行ったり、吸入ガス連絡配管を介して接続されるように切換機構を切り換えることで、空気熱交換器を蒸発器として機能させて屋内の冷房を行うことが可能である。しかも、複数の第２利用側冷媒回路のそれぞれにおいて、空気熱交換器を蒸発器として機能させたり凝縮器として機能させることで、屋内のある空調空間では冷房を行いつつ、他の空調空間では暖房を行う等のように、屋内の各場所のニーズに応じて、冷房又は暖房を同時に行う、いわゆる、冷房及び暖房の同時運転が可能な空気調和システムを構成することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の発明にかかる空気調和システムは、第１又は２の発明にかかる空気調和システムにおいて、第２利用側冷媒回路は、熱源側熱交換器の液側に接続される液連絡配管及び吸入ガス連絡配管に接続されている。
この空気調和システムでは、第２利用側冷媒回路が熱源側冷媒回路の熱源側熱交換器の液側に液連絡配管を介して接続されるとともに、圧縮機構の吸入側に吸入ガス連絡配管を介して接続されて顕熱負荷処理システムを構成しているため、空気熱交換器を蒸発器として機能させて屋内の冷房を行うことが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５の発明にかかる空気調和システムは、第１〜４の発明のいずれかにかかる空気調和システムおいて、第１利用側冷媒回路と第２利用側冷媒回路とは、一体の利用ユニットを構成している。
この空気調和システムでは、第１利用側冷媒回路と第２利用側冷媒回路とが一体の利用ユニットを構成しているため、屋内に第１利用側冷媒回路を備えたユニットと第２利用側冷媒回路を備えたユニットとを別々に設置する場合に比べて、ユニットサイズのコンパクト化やユニットの設置工事の省力化を図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第６の発明にかかる空気調和システムは、第５の発明にかかる空気調和システムにおいて、利用ユニットは、吸着熱交換器において除湿又は加湿された空気を屋内に供給することが可能である。
この空気調和システムでは、吸着熱交換器、すなわち、第１利用側冷媒回路において除湿又は加湿された（すなわち、潜熱処理された）空気を屋内に供給することができるため、１つのユニットによって、屋内を除湿又は加湿する運転のみを行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第７の発明にかかる空気調和システムは、第５の発明にかかる空気調和システムにおいて、利用ユニットは、吸着熱交換器において除湿又は加湿された空気を空気熱交換器において冷媒と熱交換させることが可能である。
この空気調和システムでは、吸着熱交換器、すなわち、第１利用側冷媒回路において除湿又は加湿された（すなわち、潜熱処理された）空気をさらに顕熱処理することができるため、例えば、吸着熱交換器によって潜熱負荷の処理とともに顕熱負荷がいくらか処理されて屋内の目標空気温度に適さない温度に変化した場合であっても、この空気を屋内にそのまま吹き出してしまうのではなく、さらに、空気熱交換器によって顕熱処理して屋内の目標空気温度に適する温度にした後に、屋内に吹き出す運転を行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第８の発明にかかる空気調和システムは、第１〜７の発明にかかる空気調和システムのいずれかにおいて、空気熱交換器のガス側に接続され、空気熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる際の空気熱交換器における冷媒の蒸発圧力を制御する圧力調節機構を備えている。
第９の発明にかかる空気調和システムは、第８の発明にかかる空気調和システムにおいて、屋内の空気の露点温度に基づいて、圧力調節機構によって、空気熱交換器を蒸発器として機能させる際の冷媒の蒸発圧力を制御する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１０の発明にかかる空気調和システムは、第９の発明にかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器における冷媒圧力を検出する圧力検出機構を備えている。空気調和システムは、屋内の空気の露点温度から目標蒸発圧力値を演算し、圧力調節機構によって、圧力検出機構によって検出された冷媒の蒸発圧力が目標蒸発圧力値以上となるように調節する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この空気調和システムでは、圧力調節機構による空気熱交換器における冷媒の蒸発圧力の制御値として、露点温度ではなく圧力検出機構によって実測される空気熱交換器の冷媒の蒸発圧力を用いているため、露点温度を用いて冷媒の蒸発圧力を制御する場合に比べて制御応答性を向上させることができる。
第１１の発明にかかる空気調和システムは、第１０の発明にかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器における結露の有無を検出する結露検出機構を備えている。空気調和システムは、結露検出機構において結露が検出された場合に、目標蒸発圧力値を変更する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この空気調和システムでは、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、例えば、目標蒸発圧力値を高くする変更を行うことによって、空気熱交換器における冷媒の蒸発温度を高くして、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
第１２の発明にかかる空気調和システムは、第１０の発明にかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器における結露の有無を検出する結露検出機構を備えている。空気調和システムは、結露検出機構において結露が検出された場合に、圧縮機構を停止する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この空気調和システムでは、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、圧縮機構を停止するようにしているため、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
第１３の発明にかかる空気調和システムは、第１０の発明にかかる空気調和システムにおいて、空気熱交換器における結露の有無を検出する結露検出機構を備えている。第２利用側冷媒回路は、空気熱交換器の液側に接続された利用側膨張弁を備えている。空気調和システムは、結露検出機構において結露が検出された場合に、利用側膨張弁を閉止する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることができる。また、１つの熱源側冷媒回路に対して第１利用側冷媒回路及び第２利用側冷媒回路の両方が接続されているため、熱源が１つにまとめられて、コストアップやメンテナンス箇所の増加がさらに抑えられている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２の発明では、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を空気熱交換器を用いた空気調和装置と併せて設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加が抑えることができる。
第３の発明では、複数の第２利用側冷媒回路のそれぞれにおいて、空気熱交換器を蒸発器として機能させたり凝縮器として機能させることで、屋内のある空調空間では冷房を行いつつ、他の空調空間では暖房を行う等のように、屋内の各空調空間のニーズに応じて、冷房又は暖房を同時に行う、いわゆる、冷房及び暖房の同時運転が可能な空気調和システムを構成することが可能である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第４の発明では、空気熱交換器を蒸発器として機能させて屋内の冷房を行うことが可能である。
第５の発明では、屋内に第１利用側冷媒回路を備えたユニットと第２利用側冷媒回路を備えたユニットとを別々に設置する場合に比べて、ユニットサイズのコンパクト化やユニットの設置工事の省力化を図ることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第６の発明では、１つのユニットによって、屋内を除湿又は加湿する運転のみを行うことができる。
第７の発明では、例えば、吸着熱交換器によって潜熱負荷の処理ととも顕熱負荷がいくらか処理されて屋内の目標空気温度に適さない温度に変化した場合であっても、この空気を屋内に吹き出してしまうのではなく、さらに、空気熱交換器によって顕熱処理して屋内の目標空気温度に適する温度にした後に、屋内に吹き出す運転を行うことができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第８及び第９の発明では、第２利用側冷媒回路を有するユニットにドレン配管が不要となり、第２利用側冷媒回路を有するユニットの設置工事の省力化、さらには、第１利用側冷媒回路を有するユニット、又は、第１及び第２利用側冷媒回路の両方を有するユニット全ての設置工事の省力化を図ることができる。
第１０の発明では、圧力調節機構による空気熱交換器における冷媒の蒸発圧力の制御値として、露点温度ではなく圧力検出機構によって実測される空気熱交換器の冷媒の蒸発圧力を用いているため、露点温度を用いて冷媒の蒸発圧力を制御する場合に比べて制御応答性を向上させることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１１の発明では、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、例えば、目標蒸発圧力値を高くする変更を行うことによって、空気熱交換器における冷媒の蒸発温度を高くして、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
第１２の発明では、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、第２の圧縮機構を停止するようにしているため、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１３の発明では、結露検出機構によって空気熱交換器における結露を確実に検出するとともに、結露が検出された場合に、利用側膨張弁を閉止するようにしているため、空気熱交換器における結露を確実に防ぐことができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
尚、本変形例の空気調和システム７０１の冷媒回路７１０の構成については、上述の空気調和システム６０１の冷媒回路６１０の構成と同様であるため、上述の空気調和システム６０１の各部を示す符号を７００番台の符号に変更して、各部の説明を省略する。
［参考例］
図５４は、参考例としての空気調和システム８０１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム８０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム８０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム９０１と、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム１００１とを備えている。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６０】
このように、参考例としての空気調和システム８０１では、第１〜第４実施形態の空気調和システムとは異なり、潜熱負荷処理システム９０１及び顕熱負荷処理システム１００１のそれぞれに、熱源（具体的には、潜熱系統熱源ユニット９０６及び顕熱系統熱源ユニット１００６）が設けられているため、第１〜第４実施形態の空気調和システムに比べて熱源の数は増加するが、それでも、吸着熱交換器９２２、９２３、９３２、９３３を含む潜熱負荷処理システム９０１の熱源を１つ集約することができるため、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
【図１】本発明にかかる第１実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図２】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における制御フロー図である。
【図５】吸着熱交換器における潜熱処理能力及び顕熱処理能力を吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフである。
【図６】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図７】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図８】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図９】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１０】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１１】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１２】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１３】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１４】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１５】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１６】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１７】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１８】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１９】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２０】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２１】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２２】第１実施形態の空気調和システムにおける通常運転時の制御フロー図である。
【図２３】第１実施形態の空気調和システムにおける通常運転時の制御フロー図である。
【図２４】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２５】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２６】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房及び加湿暖房の同時運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２７】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房及び加湿暖房の同時運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２８】第１実施形態の空気調和システムにおけるシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２９】第１実施形態の空気調和システムにおけるシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３０】第１実施形態の変形例１にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３１】第１実施形態の変形例２にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３２】第１実施形態の変形例２にかかる空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３３】本発明にかかる第２実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３４】第２実施形態の変形例にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３５】第２実施形態の変形例にかかる空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３６】本発明にかかる第３実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３７】第３実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３８】第３実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３９】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。
【図４０】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。
【図４１】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４２】第３実施形態の空気調和システムのドレンレスシステム起動時の屋内の空気の状態を示す空気線図である。
【図４３】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４４】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４５】第３実施形態の変形例１にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図４６】第３実施形態の変形例２にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図４７】第３実施形態の変形例３にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図４８】第３実施形態の変形例３にかかる空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４９】本発明にかかる第４実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図５０】第４実施形態の変形例１にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図５１】第４実施形態の変形例２にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図５２】第４実施形態の変形例３にかかる空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図５３】第４実施形態の変形例３にかかる空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図５４】参考例としての空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005315559.tif 000057
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005315559.tif 000058
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005315559.tif 000059