(57)【要約】【課題】放電管リターン線が無い接続形態の場合でも、管電流をほぼ一定に制御できるようにする。【解決手段】発信器１２からの三角波信号Ａと２つの制御電圧Ｖａ，Ｖｂとを比較してタイミング信号を生成するパルス幅制御部１４と、タイミング信号でオン・オフ制御される２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２と、２つのトランスＴ１，Ｔ２と、その２次側に設けた共振コンデンサＣ１，Ｃ２を具備し、両トランスの２次側間に接続した放電管１０ａ，１０ｂの両端に交互に逆位相の高電圧を印加し点灯させる。１次側のトランス電圧を検出するトランス電圧検出部２２と、その検出電圧で制御電圧を制御する管電流安定化増幅器２４を設け、該増幅器のゲインを数倍以下に低く設定することで、検出電圧が入力電圧に対して所定の傾きで変動するようにし、管電流をほぼ一定に間接制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管駆動周波数の三角波信号を発生する発信器と、該発信器からの三角波信号と制御電圧を比較してタイミング信号を生成するパルス幅制御部と、該パルス幅制御部からのタイミング信号に基づいてオン・オフ制御される複数のスイッチング素子と、該スイッチング素子によって互いに逆相で駆動される第１及び第２のトランスと、両トランスの２次側に並列に設けた共振コンデンサを具備し、両トランスの２次側間に接続した１本又は２本直列の放電管の両端電極に交互に逆位相の高電圧を印加することで放電管を点灯させる他励式インバータ回路において、
１次側のトランス電圧を検出するトランス電圧検出部と、その検出電圧に応じてパルス幅制御部の２つの制御電圧を制御する管電流安定化増幅器を設け、入力電圧の変動に対して検出電圧がある傾きをもって変化するように管電流安定化増幅器のゲインを数倍以下に低く設定し、それによって管電流がほぼ一定となるように間接制御することを特徴とする放電管点灯用他励式インバータ回路。
【請求項２】
トランスの２次側で共振コンデンサと直列に別のコンデンサを接続し、その中間点の電圧によって開放電圧及び高圧火花放電を検出する開放電圧・火花放電検出部を備え、検出した開放電圧に基づいて１次側発振を制御すると共に、検出した火花放電電圧に基づいて１次側発振を停止させるようにした請求項１記載の放電管点灯用他励式インバータ回路。
【請求項３】
請求項１又は２記載の放電管点灯用他励式インバータ回路の他に、複数のスイッチング素子と、該スイッチング素子によって互いに逆相で駆動される２つのトランスと、各トランスの２次側に並列に設けた共振コンデンサを具備するインバータユニットを、１ユニット以上並設し、前記放電管点灯用他励式インバータ回路のパルス幅制御部からのタイミング信号によってインバータユニットの各スイッチング素子を同時駆動する放電管点灯用他励式インバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放電管を点灯するための他励式インバータ回路に関し、更に詳しく述べると、１次側のトランス電圧を検出するトランス電圧検出部の検出電圧を入力とする管電流安定化増幅器のゲインを数倍以下に低く設定することにより、管電流をほぼ一定に間接制御するようにした放電管点灯用他励式インバータ回路に関するものである。この技術は、例えば大型液晶パネルのバックライト用冷陰極放電管の点灯装置に有用である。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特許第２９４８６８４号公報
【特許文献２】
特開平８−７８１８０号公報
【０００３】
液晶ディスプレイ装置におけるバックライト光源としては、通常、冷陰極放電管が用いられている。このような放電管では、入力電圧が変動すると管電流（放電管に流れる放電電流）も変動し、そのためにバックライトとしての明るさが変化する。そこで、放電管に直列に電流トランスを入れたり（例えば特許文献１参照）、抵抗を挿入して（例えば特許文献２参照）、管電流を直接検出して該管電流が一定値を保つように制御することが行われている。
【０００４】
近年、大型液晶ディスプレイ装置用など液晶パネルの大型化に伴い、そのバックライト光源として長尺の放電管が用られている。その場合、放電管の低圧側をリターン線で戻す一般的な接続形態では、両端に接続される配線長が長くなるため発光効率が低下したり、高価な高耐圧配線材を多量に必要とするためコストアップとなるなどの問題が生じる。
【０００５】
そこで、１本の長い放電管またはＵ型放電管の両端に位相反転された高電圧を印加したり、２本の放電管を低圧側で接続し、それぞれの放電管に逆位相の高電圧を印加する方式が開発されている。これによって、放電管のリターン線が不要となるため、上記の問題を解決できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、放電管リターン線が無い接続形態の放電管を他励式インバータ回路によって駆動する場合、トランスの２次側高圧巻線と並列に共振コンデンサが存在するため、管電流を直接検出して制御することができない。放電管に直列に抵抗や電流トランスを入れると、管電流と共振電流が合わせて流れ、共振電流も入力電圧に比例して変動するため、管電流を安定に制御できないからである。
【０００７】
そこで、トランスの１次側に抵抗や電流トランスを入れて電流を検出し制御する方法も考えられるが、入力電圧に反比例して流れる１次電流特性があり、共振電流増加分の補正ができないため、やはり管電流を安定に制御できない。
【０００８】
本発明の目的は、放電管リターン線が無い接続形態の場合に、放電管を流れる電流をほぼ一定に制御できる他励式インバータ回路を提供することである。本発明の他の目的は、同一構造のインバータユニットを１乃至複数並設し共通の制御部で制御することによって小型化、低コスト化を図ることができる他励式インバータ装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、管駆動周波数の三角波信号を発生する発信器と、該発信器からの三角波信号と制御電圧を比較してタイミング信号を生成するパルス幅制御部と、該パルス幅制御部からのタイミング信号に基づいてオン・オフ制御される複数のスイッチング素子と、該スイッチング素子によって互いに逆相で駆動される第１及び第２のトランスと、両トランスの２次側に並列に設けた共振コンデンサを具備し、両トランスの２次側間に接続した１本又は２本直列の放電管の両端電極に交互に逆位相の高電圧を印加することで放電管を点灯させる他励式インバータ回路である。本発明では、１次側のトランス電圧を検出するトランス電圧検出部と、その検出電圧に応じてパルス幅制御部の２つの制御電圧を制御する管電流安定化増幅器を設け、入力電圧の変動に対して検出電圧がある傾きをもって変化するように管電流安定化増幅器のゲインを数倍以下（例えば５〜０．１程度）に低く設定し、それによって管電流がほぼ一定となるように間接制御しており、この点に特徴がある。
【００１０】
本発明において前提となる放電管点灯用他励式インバータ回路のスイッチング方式としては、例えばアクティブクランプ方式がある。その場合には、管駆動周波数の三角波信号を発生する発信器と、該発信器からの三角波信号と２つの互いに異なる制御電圧とをそれぞれ比較してタイミング信号を生成する第１及び第２のコンパレータを備えたパルス幅制御部と、該パルス幅制御部からのタイミング信号に基づいてオン・オフ制御される第１及び第２のスイッチング素子などを具備している。パルス幅制御部の２つのコンパレータは、発信器からの三角波信号と２つの互いに異なる制御電圧とをそれぞれ比較し、その比較信号で２つのスイッチング素子をオン・オフ制御するタイミング信号を生成するものであり、２つのコンパレータ出力期間に同時休止期間を設けるようにし、回路の破損を防止する。
【００１１】
しかし本発明は、このようなアクティブクランプ方式のみに限られるものではなく、他のスイッチング方式、即ちプッシュプル方式、ハーフブリッジ方式、フルブリッジ方式の放電管点灯用他励式インバータ回路にも適用できることは言うまでもない。
【００１２】
ここでトランスの２次側で共振コンデンサと直列に別のコンデンサを接続し、その中間点の電圧によって開放電圧及び高圧火花放電を検出する開放電圧・火花放電検出部を備え、検出した開放電圧に基づいて１次側発振を制御すると共に、検出した高圧火花放電電圧に基づいて１次側発振を停止させるように構成するのが好ましい。コネクタ接触不良や半田付け不良などがあると、高圧火花放電が発生することがあり、管駆動電圧にパルス状の電圧ノイズが重畳する。すると、発火や発煙など重大な問題が引き起こされる恐れがある。このような異常を検出して１次側発振を停止させることで、安全性を確保することができる。
【００１３】
また本発明としては、このような放電管点灯用他励式インバータ回路の他に、複数のスイッチング素子と、該スイッチング素子によって互いに逆相で駆動される２つのトランスと、各トランスの２次側に並列に設けた共振コンデンサを具備するインバータユニットを、１ユニット以上並設し、前記放電管点灯用他励式インバータ回路のパルス幅制御部からのタイミング信号によってインバータユニットの各スイッチング素子を同時駆動する構成もある。このような構成を採用すると、多数の放電管を点灯する安価な他励式インバータ装置が得られる。
【００１４】
【実施例】
図１は本発明に係る放電管点灯用他励式インバータ回路の一実施例を示す回路図である。この実施例は、２本の放電管１０ａ，１０ｂを低圧側で相互接続し、それぞれの放電管に逆位相の高電圧を印加することにより、放電管のリターン線を不要とする接続形態である。この構成では、前述のように放電管リターン線が不要となるため、高価な高耐圧配線材を多く必要とせずコストダウンが可能となる利点がある。
【００１５】
このような接続形態の放電管１０ａ，１０ｂを点灯させる他励式インバータ回路は、発信器１２と、パルス幅制御部１４と、パルス幅制御されるスイッチング部１６と、該スイッチング部１６で駆動される第１及び第２のトランスＴ１，Ｔ２と、各トランスの２次側に並列に設けた共振コンデンサＣ１，Ｃ２を具備している。各トランスＴ１，Ｔ２にそれぞれ放電管（冷陰極放電管）１０ａ，１０ｂが接続され、この回路によって両トランスの２次側間に接続した２本直列の放電管の両端電極に交互に逆位相の高電圧を印加し点灯する。
【００１６】
発信器１２は、管駆動周波数（例えば数十ｋＨｚ程度）の三角波信号を発生する。パルス幅制御部１４は、回路の電源電圧ＶＣＣを分割して２つの異なる制御電圧Ｖａ，Ｖｂを発生するように直列接続した３個の抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３と、発信器１２からの三角波信号と２つの互いに異なる制御電圧とをそれぞれ比較する第１及び第２のコンパレータ１８ａ，１８ｂを備え、比較結果によって矩形波状の２種類のタイミング信号を発生する。スイッチング部１６は第１のスイッチング素子（ｐチャンネルＭＯＳ）Ｑ１と第２のスイッチング素子（ｎチャンネルＭＯＳ）Ｑ２を直列に結合した構成であり、前記タイミング信号をｐＭＯＳドライバ２０を介して供給することによって第１及び第２のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が交互にオン・オフ制御される。そして両スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２によって、第１及び第２のトランスＴ１，Ｔ２は互いに逆相で駆動される。
【００１７】
スイッチング素子を駆動するタイミング信号の例を図２に示す。発信器１２からの三角波信号が２つのコンパレータ１８ａ，１８ｂの−端に供給され、他方、回路の電源電圧を３個の抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の直列接続で分割することで得られる２つの異なる制御電圧Ｖａ，Ｖｂが第１及び第２のコンパレータ１８ａ，１８ｂの＋端に印加される。第１のコンパレータ１８ａは制御電圧Ｖａと三角波信号を比較して第１のタイミング信号を生成し、それが第１のスイッチング素子Ｑ１に入力し、同様に第２のコンパレータ１８ｂは制御電圧Ｖｂと三角波信号を比較して第２のタイミング信号を生成し、それが第２のスイッチング素子Ｑ２に入力する。第１のタイミング信号は、ｐチャンネルＭＯＳである第１のスイッチング素子Ｑ１を駆動するものであるため、第２のタイミング信号に対して逆相となっている。
【００１８】
このようにして、第１及び第２のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が交互にオン・オフすることで回路は動作する。第２のスイッチング素子Ｑ２がトランス２次側にエネルギーを伝送するための主スイッチとして機能し、第１のスイッチング素子Ｑ１はトランスをリセットするための補助スイッチとして機能する。
【００１９】
ここで第１及び第２のコンパレータ１８ａ，１８ｂは、それらの出力期間に同時休止期間ｔｄを設けるようにしている。２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２と２つのトランスＴ１，Ｔ２を備えた他例式インバータ回路において、２つのスイッチング素子を交互にオン・オフ制御する場合、オフ信号に対するスイッチング素子の電流停止時間に遅れがあり、互いのスイッチング期間を同時にオン又はオフさせると、同時オン電流が流れ回路が破壊される恐れがある。そこで、上記のように２つのコンパレータ出力期間に同時休止期間を設け回路の破損を防止しているのである。
【００２０】
基本的には、このようにして低圧側で相互接続された２本の放電管１０ａ，１０ｂは点灯する。放電管は、等価的にはツェナーダイオードと抵抗の直列接続で表現できる。従って、入力電圧ＶＤＤが変化すると管電流も変化し、それに伴って明るさが変動する。そこで、明るさを一定に保つために管電流を安定化する必要がある。放電管リターン線が無くなるために、管電流を直接検出しての制御ができないという問題は、次のように解決している。なお、入力電圧の変動に対するトランス２次側の変動要素は、放電管に流れる管電流の他、共振コンデンサに流れる共振電流がある。
【００２１】
本発明では、図１に示すように、１次側のトランス電圧を検出するトランス電圧検出部２２と、その検出電圧に応じてパルス幅制御部１４の２つの制御電圧Ｖａ，Ｖｂを制御する管電流安定化増幅器２４を設け、その増幅器のゲインを数倍以下に低く設定する。設定するゲインの具体的な数値は、回路構成や回路定数などによって変わるが、例えば５〜０．１程度の範囲内であり、典型的な例としては２〜０．２程度である。因みに、一般の直流安定化電源装置等における定電圧・定電流制御のための誤差増幅器のゲインは１よりも遙かに大きく（通常、１００〜２００程度である）、それに比べれば本発明における管電流安定化増幅器２４のゲインは著しく小さい。
【００２２】
トランス電圧検出部２２は、１次側のトランス電圧（スイッチング電圧）を、コンデンサＣ３で直流分を阻止し、ダイオードＤ１とコンデンサＣ４で整流し、抵抗Ｒ４の端子電圧（Ａ点）で検出する。管電流安定化増幅器２４では、Ａ点の電圧を用い、基準電圧Ｖｒｅｆ  を分圧した基準電圧との差分を増幅して制御電圧を制御する。つまり、２つの制御電圧をシフトさせタイミング信号のパルス幅を変えることにより、スイッチング素子のオン幅を制御する。
【００２３】
まず、管電流安定化増幅器２４による制御をかけていない状態（トランス電圧検出部２２と管電流安定化増幅器２４との接続を開放した状態）について検討する。この状態では、回路の電源電圧ＶＣＣは一定であるため両方の制御電圧Ｖａ，Ｖｂも一定となり、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のオン時間も一定となる。この状態で入力電圧ＶＤＤを変動させてＡ点での検出電圧を測定すると、図３の（Ａ）に示すように、入力電圧の増加につれてＡ点での検出電圧も増加し、管電流も増加することが分かる。つまり、無制御の状態では入力電圧の増加に伴って管電流も増加する。
【００２４】
次に、Ａ点での検出電圧が一定となるように増幅器のゲインを１よりも遙かに大きく設定して、入力電圧が増加してもＡ点での検出電圧が一定となるような制御（定電圧制御）をかけたとすると、管電流は逆に減少する。つまり、トランス電圧検出部２２の検出電圧について定電圧制御を行うと入力電圧の変動に伴って管電流も変動するのである。
【００２５】
これらのことから、図３の（Ａ）に示すように、Ａ点での検出電圧が入力電圧に対してある傾きで変化する状態では、入力電圧の変動にかかわらず管電流をほぼ一定に維持できることが分かる。この状態を実現するには、管電流安定化増幅器２４のゲインを、例えば５〜０．１というように低く（具体的な値は前記のように回路定数などに応じて個々に決定し調整する）に設定すればよい。すると、検出電圧（Ａ点の電圧）は定電圧に維持されるのではなく、ある傾きをもって単調変化する。検出電圧の変動分は、共振電流の変動分を反映している。本発明では、このことを利用しており、逆に言うと入力電圧の変動に対する検出電圧の傾きは、管電流が一定となるように設定することになる。
【００２６】
このように調整された検出電圧の変動に対して、２つの制御電圧Ｖａ，Ｖｂは図３の（Ｂ）で示すように変化する。検出電圧の増大に対応して制御電圧Ｖａ，Ｖｂが減少するので、第２のスイッチング素子Ｑ２のオン幅が狭まり、管電流は減少する。逆に、検出電圧の減少に対応しては制御電圧Ｖａ，Ｖｂが増大するので、第２のスイッチング素子Ｑ２のオン幅が広がり、管電流は増加する。このようにして検出電圧を入力電圧に対して所定の傾きで変動するように設定することで、管電流が入力電圧の変動にかかわらずほぼ一定となるように間接的に制御しているのである。
【００２７】
管電流安定化増幅器（ＯＰアンプ）２４のゲインを調整するには、具体的には帰還抵抗Ｒ５の値を調整すればよい。検出電圧の入力電圧に対する変動の傾きは、無制御状態での管電流の変動量と定電圧制御状態での管電流の変動量を考慮して決定する。つまり、入力電圧変動に対する共振電流の増減を含んだ形で、検出電圧を補正するのである。なお、トランス電圧検出部２２の抵抗Ｒ４の値を変えることで管電流の調整が可能となる。
【００２８】
図４は本発明に係る放電管点灯用他励式インバータ回路の他の実施例を示す回路図である。放電管を点灯させる他励式インバータ回路の基本的な構成は、図１に示す実施例と同様であるので、説明を簡略化するために、対応する部分や部品には同一符号を付す。
【００２９】
トランス電圧検出部３２は、コンデンサＣ３で直流成分をカットし、ダイオードＤ１とコンデンサＣ４で整流し、抵抗Ｒ４の一端（Ａ点）の電圧を検出電圧とするものである。このＡ点の検出電圧を用い、第１のツェナーダイオードＺＤ１を基準電圧として管電流安定化増幅器（トランジスタ）３４でパルス幅制御部１４の制御電圧を制御する。トランス等との関係によるが、管電流安定化増幅器３４のゲインを５〜０．１というような低い値に設定する。具体的には、ゲインはトランジスタＱ３のｈｆｅとエミッタ抵抗ＲＥ  で決まるため、エミッタ抵抗を調整することで所望のゲインに設定できる。検出電圧が基準電圧を超えると、増幅器が動作する。これによって、間接的にではあるが、管電流をほぼ一定に制御することができる。
【００３０】
また本実施例では、トランスＴ１，Ｔ２の２次側で共振コンデンサＣ１，Ｃ２と直列にそれぞれ別のコンデンサＣ５，Ｃ６を接続し、その中間点の電圧をダイオードＤ２，Ｄ３で整流することによって開放電圧及び高圧火花放電を検出する開放電圧・火花放電検出回路３６ａ，３６ｂを設けている。
【００３１】
放電管は使用時間が長くなると劣化が進み、それにつれて点灯し難くなる。そのため、電源投入時に管駆動電圧を上げておき、点灯開始後は所定の管駆動電圧に下げて点灯を維持することが行われる。開放電圧・火花放電検出回路３６ａ，３６ｂにおけるＢ点での電圧の時間的変化の例を図５に模式的に示す。電源投入から点灯開始までは開放電圧を示し、点灯開始後は開放電圧よりも低い電圧（点灯時電圧）を示す。放電管の劣化が進むにつれて、点灯開始時が遅くなる（白抜き矢印で示す）。そこで、開放電圧・火花放電検出回路３６ａ，３６ｂによって開放電圧を検出し、第２のツェナーダイオードＺＤ２による基準電圧に基づいてパルス幅制御部１４により１次側発振の制御（パルスのオン幅を下げる制御）を行っている。
【００３２】
ところで、万一、コネクタ接触不良や半田付け不良などがあると、高圧火花放電が発生することがあり、発火や発煙など重大な問題が引き起こされる恐れがある。このとき、管駆動電圧にはパルス状の高電圧ノイズが重畳する。そのため、開放電圧・火花放電検出回路３６ａ，３６ｂからの出力電圧（Ｂ点の電圧）は、図５で破線で示すように、開放電圧よりも遙かに高くなる（火花放電時電圧）。このような異常を検知した時に１次側発振を停止させる発振停止回路３８を設けることで、安全を確保することができる。
【００３３】
発振停止回路３８は、開放電圧・火花放電検出回路３６ａ，３６ｂで検出される電圧を、直列に接続した２個の抵抗Ｒ６，Ｒ７で分割すると共に抵抗Ｒ７に並列にコンデンサＣ９を設けて抵抗Ｒ６，Ｒ７の中点の電圧と基準電圧Ｖｒｅｆ  を比較するコンパレータ３９と、抵抗Ｒ８，Ｒ９及びトランジスタＱ６で構成するラッチアップ回路を備えている。抵抗Ｒ６，Ｒ７の中点の電圧が火花放電により上昇して基準電圧Ｖｒｅｆ  を超えると、コンパレータ３９はオン状態となり、その状態がラッチアップ回路によって保持される。コンパレータ３９の出力はパルス幅制御部１４に入力しており、コンパレータ３９がオン状態になるとパルス幅制御部１４の制御電圧は０Ｖとなり、パルス幅をゼロとしスイッチング素子１６の発振を強制的に停止状態にする。このようにして、万一、コネクタ接触不良や半田付け不良などによって火花放電が発生しても、装置の安全が確保される。
【００３４】
なお本回路には、スイッチング動作を間欠的に停止させることで調光する調光回路、放電管が点灯状態にあるか開放状態にあるかを報知する管開放検出回路などを付加することができる。
【００３５】
図６に本発明の更に他の実施例を示す。図１に示すような管電流制御機能を有する放電管点灯用他励式インバータ回路の他に、２つのスイッチング素子Ｑ４，Ｑ５と、両スイッチング素子で互いに逆相で駆動される２のトランスＴ３，Ｔ４と、各トランスの２次側に並列に設けた共振コンデンサＣ７，Ｃ８を具備するインバータユニット４０を並設する。そして前記放電管点灯用他励式インバータ回路のパルス幅制御部１４で生成されるタイミング信号によって、インバータユニット４０のスイッチング素子Ｑ４，Ｑ５を同時駆動する。これによって、多数の放電管１０ａ，…，１０ｄを点灯する小型で且つ安価な他励式インバータ装置が得られる。なお図６では、インバータユニットを１つ設けた例を示しているが、同様のインバータユニットを複数並設できることはいうまでもない。
【００３６】
上記の実施例ではスイッチング方式がアクティブクランプ方式の場合であったが、前述のように本発明は、プッシュプル方式、ハーフブリッジ方式、フルブリッジ方式の放電管点灯用他励式インバータ回路にも適用できることは言うまでもない。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は上記のように、１次側のトランス電圧を検出するトランス電圧検出部の検出電圧を利用し、管電流安定化増幅器のゲインを数倍以下に低く設定するように構成しているので、放電管リターン線が無い接続形態でトランス２次側に共振電流と管電流が流れる場合でも、間接的にではあるが管電流をほぼ一定に制御することができる。この接続形態は、放電管リターン線が不要なために、大型の液晶パネルのバックライトを構成する際に高価な高耐圧配線材が少量で済む利点があり、この利点を生かしつつ管電流精度の比較的良好な装置が得られる。
【００３８】
また、トランスの２次側で開放電圧・火花放電電圧を検出し、検出した開放電圧で管駆動電圧を制御すると共に、検出した火花電圧で１次側発振を停止させることで、コネクタ接触不良や半田付け不良などに起因する高圧火花放電による発煙や発火を防止でき、装置の安全を確保することができる。
【００３９】
更に、より多くの放電管を配列する必要がある場合に、同一構造のインバータユニットを並設し単一の共通の制御部で制御する構成を採用することによって、装置の大幅な小型化、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る放電管点灯用他例式インバータ回路の一実施例を示す回路図。
【図２】そのスイッチング素子駆動用タイミング信号の説明図。
【図３】管電流をほぼ一定に制御する様子を示す説明図。
【図４】本発明の他の実施例を示すブロック図。
【図５】開放電圧・火花放電検出回路からの出力電圧の説明図。
【図６】本発明の更に他の実施例を示すブロック図。
【符号の説明】
１０ａ，１０ｂ  放電管
１２  発信器
１４  パルス幅制御部
１６  スイッチング部
２２  トランス電圧検出部
２４  管電流安定化増幅器
Ｑ１，Ｑ２  スイッチング素子
Ｔ１，Ｔ２  トランス
Ｃ１，Ｃ２  共振コンデンサ
【図１】
2005005059.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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