(57)【要約】【課題】監視の基準を容易に設定でき、ＧＳＰ受信機の機種による測位精度の範囲の差異や受信環境の影響を受けずに移動体を監視することができる移動体監視システム等を提供すること。【解決手段】移動端末３０は、離間許容距離と誤差距離の複合距離を示す複合距離情報を生成するための複合距離情報生成情報を格納する端末側複合距離情報生成情報格納手段２１４と、現在位置と行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断するための通報必要性判断情報を格納する端末側通報必要性判断情報格納手段２１６と、最短距離が複合距離よりも大きい場合に監視装置６０に対して、移動端末３０が離間許容距離外に位置することを通報する端末側通報手段２０２と、を有する。【選択図】図５
2005284546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末と、  
前記移動端末と通信可能であって、前記移動端末の位置を監視する監視装置と、
を有する移動体監視システムであって、
前記移動端末は、
前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成するための行動経路情報生成情報を格納する端末側行動経路情報生成情報格納手段と、
前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離を示す離間許容距離情報を格納する端末側離間許容距離情報格納手段と、
前記移動端末の前記測位の誤差距離を示す誤差距離情報を格納する端末側誤差距離情報格納手段と、
前記離間許容距離と前記誤差距離の複合距離を示す複合距離情報を生成するための複合距離情報生成情報を格納する端末側複合距離情報生成情報格納手段と、
前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断するための通報必要性判断情報を格納する端末側通報必要性判断情報格納手段と、
前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に前記監視装置に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する端末側通報手段と、
を有することを特徴とする移動体監視システム。
【請求項２】
前記移動端末は、
前記位置情報衛星からの位置関連信号の受信感度に対応する前記誤差距離情報を複数有し、
前記現在位置の測位時の前記受信感度に対応して、前記誤差距離情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の移動体監視システム。
【請求項３】
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末であって、
前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成するための行動経路情報生成情報を格納する端末側行動経路情報生成情報格納手段と、
前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離を示す離間許容距離情報を格納する端末側離間許容距離情報格納手段と、
前記移動端末の前記測位の誤差距離を示す誤差距離情報を格納する端末側誤差距離情報格納手段と、
前記離間許容距離と前記誤差距離の複合距離を示す複合距離情報を生成するための複合距離情報生成情報を格納する端末側複合距離情報生成情報格納手段と、
前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断するための通報必要性判断情報を格納する端末側通報必要性判断情報格納手段と、
前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に前記監視装置に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する端末側通報手段と、
を有することを特徴とする移動端末。
【請求項４】
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末が、前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成する端末側行動経路情報生成ステップと、
前記移動端末が、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離と前記移動端末の前記測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する端末側複合距離情報生成ステップと、
前記移動端末が、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断する端末側通報必要性判断ステップと、
前記移動端末が、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、前記移動端末の位置を監視する監視装置に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する端末側通報ステップと、
を有することを特徴とする移動体監視方法。
【請求項５】
コンピュータに、
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末が、前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成する端末側行動経路情報生成ステップと、
前記移動端末が、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離と前記移動端末の前記測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する端末側複合距離情報生成ステップと、
前記移動端末が、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断する端末側通報必要性判断ステップと、
前記移動端末が、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、前記移動端末の位置を監視する監視装置に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する端末側通報ステップと、
を実行させることを特徴とする移動端末の制御プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末が、前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成する端末側行動経路情報生成ステップと、
前記移動端末が、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離と前記移動端末の前記測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する端末側複合距離情報生成ステップと、
前記移動端末が、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断する端末側通報必要性判断ステップと、
前記移動端末が、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、前記移動端末の位置を監視する監視装置に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する端末側通報ステップと、
を実行させることを特徴とする移動端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末と、
前記移動端末と通信可能であって、前記移動端末の位置を監視する監視装置と、
を有する移動体監視システムであって、
前記監視装置は、
前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成するための行動経路情報生成情報を格納する監視側行動経路情報生成情報格納手段と、
前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離を示す離間許容距離情報を格納する監視側離間許容距離情報格納手段と、
前記移動端末の前記測位の誤差距離を示す誤差距離情報を格納する監視側誤差距離情報格納手段と、
前記離間許容距離と前記誤差距離の複合距離を示す複合距離情報を生成するための複合距離情報生成情報を格納する監視側複合距離情報生成情報格納手段と、
前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断するための通報必要性判断情報を格納する監視側通報必要性判断情報格納手段と、
前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、あらかじめ定められた通報先に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する監視側通報手段と、
を有することを特徴とする移動体監視システム。
【請求項８】
前記移動端末は複数であることを特徴とする請求項７に記載の移動体監視システム。
【請求項９】
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成するための行動経路情報生成情報を格納する監視側行動経路情報生成情報格納手段と、
前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離を示す離間許容距離情報を格納する監視側離間許容距離情報格納手段と、
前記移動端末の前記測位の誤差距離を示す誤差距離情報を格納する監視側誤差距離情報格納手段と、
前記離間許容距離と前記誤差距離の複合距離を示す複合距離情報を生成するための複合距離情報生成情報を格納する監視側複合距離情報生成情報格納手段と、
前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断するための通報必要性判断情報を格納する監視側通報必要性判断情報格納手段と、
前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、あらかじめ定められた通報先に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する監視側通報手段と、
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項１０】
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末の位置を監視する監視装置が、前記使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成する監視側行動経路情報生成ステップと、
前記監視装置が、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離と前記移動端末の前記測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する監視側複合距離情報生成ステップと、
前記監視装置が、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断する監視側通報必要性判断ステップと、
前記監視装置が、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、あらかじめ定められた通報先に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する監視側通報ステップと、
を有することを特徴とする監視装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末の位置を監視する監視装置が、前記使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成する監視側行動経路情報生成ステップと、
前記監視装置が、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離と前記移動端末の前記測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する監視側複合距離情報生成ステップと、
前記監視装置が、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断する監視側通報必要性判断ステップと、
前記監視装置が、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、あらかじめ定められた通報先に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する監視側通報ステップと、
を実行させることを特徴とする監視装置の制御プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末の位置を監視する監視装置が、前記使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成する監視側行動経路情報生成ステップと、
前記監視装置が、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離と前記移動端末の前記測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する監視側複合距離情報生成ステップと、
前記監視装置が、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断する監視側通報必要性判断ステップと、
前記監視装置が、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、あらかじめ定められた通報先に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する監視側通報ステップと、
を実行させることを特徴とする監視装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体監視システム、移動端末、移動体監視方法、移動端末の制御プログラム、移動端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、監視装置、監視装置の制御プログラム、監視装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、幼児や老人などの移動体が所定の地域内にいるかどうかを監視するシステムとして、あらかじめ矩形や円で幼児などが移動してもよい移動許容範囲をコンピュータに記録しておき、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機で現在位置を測位して、その現在位置が上述の移動許容範囲にあるか否かを監視するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２０８０９６号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、例えば、幼稚園にいる複数の幼児を同一の移動許容範囲で監視しようとしても、幼児が所持しているＧＰＳ装置の測位精度の範囲は機種によって異なるため、すべての幼児が移動許容範囲内にいるにもかかわらず、ある種類のＧＰＳ装置を有している幼児は移動許容範囲内にいると判断され、別の種類のＧＰＳ装置を有している幼児は移動許容範囲外にいると判断される場合がある。
また、ＧＰＳ装置での測位精度の範囲は測位時の受信環境によって異なるため、幼児等が実際には上述の移動許容範囲内にいるにもかかわらず、移動許容範囲外にいると判断される場合があるという問題がある。
さらに、従来技術においては、一度設定した移動許容範囲を変更する場合には、改めて矩形や円で移動許容範囲を設定する必要があるため、時間がかかり、また、例えば幼児などが自分で移動許容範囲を変更することは困難である。
【０００４】
そこで、本発明は、監視の基準を容易に設定でき、ＧＰＳ受信機の機種による測位精度の範囲の差異や受信環境の影響を受けずに移動体を監視することができる移動体監視システム、移動端末、移動体監視方法、移動端末の制御プログラム、移動端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、監視装置、監視装置の制御プログラム、監視装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末と、前記移動端末と通信可能であって、前記移動端末の位置を監視する監視装置と、を有する移動体監視システムであって、前記移動端末は、前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成するための行動経路情報生成情報を格納する端末側行動経路情報生成情報格納手段と、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離を示す離間許容距離情報を格納する端末側離間許容距離情報格納手段と、前記移動端末の前記測位の誤差距離を示す誤差距離情報を格納する端末側誤差距離情報格納手段と、前記離間許容距離と前記誤差距離の複合距離を示す複合距離情報を生成するための複合距離情報生成情報を格納する端末側複合距離情報生成情報格納手段と、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断するための通報必要性判断情報を格納する端末側通報必要性判断情報格納手段と前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に前記監視装置に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する端末側通報手段と、を有することを特徴とする移動体監視システムにより達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、前記移動端末は、前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成することができる。
前記移動端末は、前記測位手段を有するから例えば、日常通行する経路を測位しつつ通行し、その履歴を保存することにより、容易に監視の基準となる前記行動経路情報を生成することができる。すなわち、監視の基準を容易に設定できる。
【０００７】
また、前記移動端末は、前記離間許容距離と前記誤差距離の複合距離を示す複合距離情報を生成することができる。
上述のように、前記移動端末である例えば、ＧＰＳ装置の測位精度の範囲は機種によって異なるから、その測位精度の範囲の差異を反映して、前記誤差距離情報はＧＰＳ装置の種類によって異なる。すなわち、測位精度のよいＧＰＳ装置であれば前記誤差距離は小さく、測位精度の悪いＧＰＳ装置であれば前記誤差距離は大きい。
本発明の構成によれば、前記移動端末は、前記離間許容距離に例えば、ＧＰＳ装置の種類によって異なる前記誤差距離を合算することによって、前記複合距離を生成する。すなわち、前記離間許容距離が同一であっても、ＧＰＳ装置の種類によって前記複合距離は異なる。
【０００８】
また、前記移動端末は、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断し、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に前記監視装置に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する。これは、前記移動端末は、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記離間許容距離より大きくても、前記複合距離以下であれば、前記監視装置に対して報知しないことを意味する。
前記移動端末の使用者である例えば、幼児が、前記離間許容距離である例えば前記行動経路から３０メートル（ｍ）以内の２５メートル（ｍ）の地点にいるとしても、前記誤差距離が例えば、２０メートル（ｍ）であれば、前記現在位置が４５メートル（ｍ）であると測位される場合があるが、この場合は、前記監視装置に対して報知する必要がない。
これに対して、前記最短距離が前記複合距離より大きければ、前記移動体の使用者である例えば、幼児は、必ず前記離間許容距離外にいるから、前記監視装置に対して報知する必要があるのである。
【０００９】
このため、例えば、同一の前記行動経路に基づいて監視されている複数の前記使用者の前記移動端末の測位精度が異なるとしても、それぞれの移動端末がそれぞれの前記誤差距離情報に基づいて前記複合距離を生成するから、前記移動端末の機種による測位精度の差異の影響を受けない移動体監視システムを提供することができるのである。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記移動端末は、前記位置情報衛星からの位置関連信号の受信感度に対応する前記誤差距離情報を複数有し、前記現在位置の測位時の前記受信感度に対応して、前記誤差距離情報を選択することを特徴とする。
【００１１】
第２の発明の構成によれば、前記移動端末は、複数の前記誤差距離情報から前記受信感度に対応した前記誤差距離情報を選択することができる。
例えば、屋外など、ＧＰＳ衛星からの位置情報信号の受信感度が良好な受信環境の場合には、ＧＰＳ装置の測位精度は良く、測位の誤差は小さい。一方、屋内など、ＧＰＳ衛星からの位置情報信号の受信感度が不良な受信環境の場合には、ＧＰＳ装置の測位精度は悪く、測位の誤差は大きい。
本発明の構成によれば、受信環境に応じて変化する測位誤差に対応した前記誤差距離情報に基づいて、前記複合距離を生成することができる。
このため、位置情報衛星からの位置情報信号の受信環境の影響を受けない移動体監視システムを提供することができる。
【００１２】
前記目的は、第３の発明によれば、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末であって、前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成するための行動経路情報生成情報を格納する端末側行動経路情報生成情報格納手段と、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離を示す離間許容距離情報を格納する端末側離間許容距離情報格納手段と、前記移動端末の前記測位の誤差距離を示す誤差距離情報を格納する端末側誤差距離情報格納手段と、前記離間許容距離と前記誤差距離の複合距離を示す複合距離情報を生成するための複合距離情報生成情報を格納する端末側複合距離情報生成情報格納手段と、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断するための通報必要性判断情報を格納する端末側通報必要性判断情報格納手段と、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に前記監視装置に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する端末側通報手段と、を有することを特徴とする移動端末によって達成される。
【００１３】
第３の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、前記移動端末の機種による測位精度の差異の影響を受けない移動体監視システムを提供することができる。
【００１４】
前記目的は、第４の発明によれば、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末が、前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成する端末側行動経路情報生成ステップと、前記移動端末が、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離と前記移動端末の前記測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する端末側複合距離情報生成ステップと、前記移動端末が、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断する端末側通報必要性判断ステップと、前記移動端末が、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、前記移動端末の位置を監視する監視装置に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する端末側通報ステップと、を有することを特徴とする移動体監視方法によって達成される。
【００１５】
第３の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、前記移動端末の機種による測位精度の差異の影響を受けずに移動体を監視することができる。
【００１６】
前記目的は、第５の発明によれば、コンピュータに、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末が、前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成する端末側行動経路情報生成ステップと、前記移動端末が、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離と前記移動端末の前記測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する端末側複合距離情報生成ステップと、前記移動端末が、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断する端末側通報必要性判断ステップと、前記移動端末が、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、前記移動端末の位置を監視する監視装置に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する端末側通報ステップと、を実行させることを特徴とする移動端末の制御プログラムによって達成される。
【００１７】
前記目的は、第６の発明によれば、コンピュータに、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末が、前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成する端末側行動経路情報生成ステップと、前記移動端末が、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離と前記移動端末の前記測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する端末側複合距離情報生成ステップと、前記移動端末が、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断する端末側通報必要性判断ステップと、前記移動端末が、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、前記移動端末の位置を監視する監視装置に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する端末側通報ステップと、を実行させることを特徴とする移動端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
【００１８】
前記目的は、第７の発明によれば、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末と、前記移動端末と通信可能であって、前記移動端末の位置を監視する監視装置と、を有する移動体監視システムであって、前記監視装置は、前記移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成するための行動経路情報生成情報を格納する監視側行動経路情報生成情報格納手段と、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離を示す離間許容距離情報を格納する監視側離間許容距離情報格納手段と、前記移動端末の前記測位の誤差距離を示す誤差距離情報を格納する監視側誤差距離情報格納手段と、前記離間許容距離と前記誤差距離の複合距離を示す複合距離情報を生成するための複合距離情報生成情報を格納する監視側複合距離情報生成情報格納手段と、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断するための通報必要性判断情報を格納する監視側通報必要性判断情報格納手段と、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、あらかじめ定められた通報先に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する監視側通報手段と、を有することを特徴とする移動体監視システムによって達成される。
【００１９】
第７の発明の構成によれば、前記移動端末ではなくて、前記監視装置が前記行動経路生成情報等を有する点が、第１の発明の構成とは異なる。
このため、第１の発明と同様に、前記移動端末の機種による測位精度の差異の影響を受けずに移動体を監視することができるのみならず、例えば、ＧＰＳ装置搭載の携帯電話機等、小型の前記移動端末側の情報処理量を少なくすることができる。
【００２０】
第８の発明は、第７の発明の構成において、前記移動端末は複数であることを特徴とする。
【００２１】
第８の発明の構成によれば例えば、固定位置にある監視センターである前記監視装置が、複数の前記移動端末を同時に監視することができる。
すなわち、複数の前記移動端末について、それぞれの前記移動端末ごとに異なる前記誤差距離に基づいて、それぞれの前記移動端末ごとに前記複合距離を生成することができる。
このため例えば、同一の前記行動経路に基づいて監視される複数の前記移動端末の機種が異なって、測位精度が異なる場合でも、それぞれの前記移動端末の測位精度に応じて前記移動端末の位置を監視することができるのである。
【００２２】
前記目的は、第９の発明によれば、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末の使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成するための行動経路情報生成情報を格納する監視側行動経路情報生成情報格納手段と、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離を示す離間許容距離情報を格納する監視側離間許容距離情報格納手段と、前記移動端末の前記測位の誤差距離を示す誤差距離情報を格納する監視側誤差距離情報格納手段と、前記離間許容距離と前記誤差距離の複合距離を示す複合距離情報を生成するための複合距離情報生成情報を格納する監視側複合距離情報生成情報格納手段と、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断するための通報必要性判断情報を格納する監視側通報必要性判断情報格納手段と、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、あらかじめ定められた通報先に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する監視側通報手段と、を有することを特徴とする監視装置によって達成される。
【００２３】
前記目的は、第１０の発明によれば、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末の位置を監視する監視装置が、前記使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成する監視側行動経路情報生成ステップと、前記監視装置が、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離と前記移動端末の前記測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する監視側複合距離情報生成ステップと、前記監視装置が、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断する監視側通報必要性判断ステップと、前記監視装置が、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、あらかじめ定められた通報先に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する監視側通報ステップと、を有することを特徴とする監視装置の制御方法によって達成される。
【００２４】
前記目的は、第１１の発明によれば、コンピュータに、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末の位置を監視する監視装置が、前記使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成する監視側行動経路情報生成ステップと、前記監視装置が、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離と前記移動端末の前記測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する監視側複合距離情報生成ステップと、前記監視装置が、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断する監視側通報必要性判断ステップと、前記監視装置が、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、あらかじめ定められた通報先に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する監視側通報ステップと、を実行させることを特徴とする監視装置の制御プログラムによって達成される。
【００２５】
前記目的は、第１２の発明によれば、コンピュータに、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末の位置を監視する監視装置が、前記使用者の行動経路を示す行動経路情報を生成する監視側行動経路情報生成ステップと、前記監視装置が、前記使用者が前記行動経路から離れることが許容される離間許容距離と前記移動端末の前記測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する監視側複合距離情報生成ステップと、前記監視装置が、前記現在位置と前記行動経路の最短距離が前記複合距離より大きいか否かを判断する監視側通報必要性判断ステップと、前記監視装置が、前記最短距離が前記複合距離よりも大きい場合に、あらかじめ定められた通報先に対して、前記移動端末が前記離間許容距離外に位置することを通報する監視側通報ステップと、を実行させることを特徴とする監視装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る移動体監視システム１０等を示す概略図である。
図１に示すように、移動体監視システム１０は、位置情報衛星である例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄから位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末である例えば、端末３０を有する。端末３０は、アンテナ３０ａを有しており、基地局４０及び通信網である例えば、インターネット網５０を介して、後述の監視センター６０と通信可能になっている。端末３０は例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であるが、これらに限らない。
移動体監視システム１０はまた、端末３０と通信可能であって、移動端末３０の位置を監視する監視装置である例えば、監視センター６０を有する。
上述の構成を有する移動体監視システム１０は、端末３０の使用者甲が、行動経路Ｌから一定の距離内にいるかどうかを監視するためのシステムである。
なお、本実施の形態とは異なり、ＧＰＳ衛星１２ａ等は、５個以上でもよい。
【００２８】
（監視センター６０主なのハードウエア構成について）
図２は監視センター６０の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図２に示すように、監視センター６０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス１６０を有する。
このバス１６０には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１６２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６４、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６６等が接続されている。
【００２９】
また、このバス１６０には、図１の端末３０と、インターネット網５０及び基地局４０を介して通信するためのセンター通信装置１６８が接続されている。
さらに、このバス１６０には、端末３０の現在位置情報等を表示するためのセンター表示装置１７０が接続されている。
【００３０】
（監視センター６０の主なソフトウエア構成について）
図３は、監視センター６０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図３に示すように、監視センター６０は、図２のセンター通信装置１６８に対応するセンター通信部２５０、図２のセンター表示装置１７０に対応するセンター表示部２５４、各部を制御するセンター制御部２５２を有する。
【００３１】
（端末３０の主なハードウエア構成について）
図４は、端末３０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図４に示すように、端末３０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス１３０を有する。
このバス１３０には、ＣＰＵ１３２、ＲＡＭ１３４、ＲＯＭ１３６等が接続されている。
【００３２】
また、このバス１３０には、ＧＰＳ衛星１２ａ等から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段である例えば、ＧＰＳ装置３２が接続されている。ＧＰＳ装置３２によって、端末３０は、現在位置を測位することができる。ＧＰＳ装置３２が、４個以上のＧＰＳ衛星１２ａ等から位置関連信号を受信できる場合には、緯度情報、経度情報、高度情報を生成する３次元測位を行うことができる。また、ＧＰＳ装置３２が、３個のＧＰＳ衛星１２ａ等から位置関連信号を受信できる場合には、緯度情報及び経度情報を生成する２次元測位を行うことができる。
【００３３】
また、このバス１３０には、図１の監視センター６０等と、基地局４０及びインターネット網５０を介して通信を行うための端末通信装置１４０が接続されている。
また、このバス１３０には、上述のＧＰＳ装置３２によって生成した現在位置情報等を表示するための端末表示装置１４２が接続されている。
さらに、このバス１３０には、図１の使用者甲が端末３０を操作するための端末入力装置１４４、端末３０が生成した音声を出力するための端末スピーカ１４６が接続されている。
【００３４】
（端末３０の主なソフトウエア構成について）
図５は、端末３０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図５に示すように端末３０は、図４のＧＰＳ装置３２に対応する測位部２００、図４の端末通信装置に対応する端末通信部２０２を有する。
端末３０はまた、各部を制御する端末制御部２０４を有する。
【００３５】
端末３０はまた、端末３０の使用者甲（図１参照）の行動経路を示す行動経路情報を生成するための行動経路情報生成情報を格納する端末側行動経路情報生成情報格納手段である例えば、行動経路情報生成情報格納ファイル２０６を有する。
端末制御部２０４は、行動経路情報生成情報格納ファイル２０６に格納されている行動経路情報生成情報に基づいて、図５に示す行動経路情報２０９を生成し、行動経路情報格納ファイル２０８に格納する。
【００３６】
図５に示すように、行動経路情報２０９は、線である行動経路Ｌを示す情報である。
この行動経路Ｌは例えば、幼児である使用者甲の自宅から甲が通っている幼稚園への経路である。
端末制御部２０４は行動経路Ｌを示す行動経路情報２０９を、測位部２００によって現在位置を継続的に測位しつつ、各現在位置の履歴を行動経路情報格納ファイル２０８に記録することで生成する。
なお、「現在位置」は測位部２００によって測位した推定位置を意味し、使用者甲の実際の位置は「実際の位置」として区別して使用する。
詳細には、幼児である使用者甲が端末３０を保持し、行動経路Ｌを通行している間に、端末３０は例えば、５秒ごとに各現在位置を測位して、その履歴を行動経路情報格納ファイル２０８に記録し、各現在位置を結ぶ線を生成することによって、行動経路Ｌを示す行動経路情報２０９を生成する。
【００３７】
上述したように、本実施の形態によれば、たとえ使用者甲が幼児であっても、単に行動経路Ｌを通行するだけで容易に、端末３０に行動経路情報２０９を生成させることができる。
また、上述のように、使用者甲が行動経路Ｌを通行するだけで、端末３０は行動経路情報２０９を生成することができるから、行動経路情報を変更することも容易である。
ここで、行動経路Ｌは、実際に使用者甲が通行する経路であるから、使用者甲を監視するための基礎となる情報として、正確である。
【００３８】
端末３０はまた、使用者甲が行動経路Ｌから離れることが許容される離間許容距離を示す離間許容距離情報を格納する端末側離間許容距離情報格納手段である例えば、離間許容距離情報格納ファイル２１０を有する（図５参照）。
図５に示すように、離間許容距離情報２１１は例えば、行動経路Ｌから３００メートル（ｍ）である。
使用者甲が例えば、幼児である場合には、行動経路Ｌから３００メートル程度は許容できる道草の範囲と考えられる。ところが、３００メートル（ｍ）以上離れた場合には、道に迷ったとか、事件に巻き込まれた等の問題が考えられるから、監視センター６０による通報等の対応が必要になるのである。
【００３９】
端末３０はまた、端末３０の測位部２００による測位の誤差距離を示す誤差距離情報を格納する端末側誤差距離情報格納手段である例えば、誤差距離情報格納ファイル２１２を有する（図５参照）。
図５に示すように、誤差距離情報２１３は例えば、測位部２００が屋内モードで作動している場合には、２０メートル（ｍ）であり、屋外モードで作動している場合には１０メートル（ｍ）である。屋内モードは図１のＧＰＳ衛星１２ａ等からの位置関連信号の受信感度が低い場合の測位モードであり、屋外モードはその受信感度が高い場合の測位モードである。屋内モードの場合は、受信感度が低いから測位の誤差は屋外モードの場合よりも大きい。すなわち、屋内モードの場合は、図５に示されるように、誤差距離が屋外モードの場合よりも大きい。
【００４０】
端末３０はまた、上述の離間許容距離と誤差距離の複合距離を示す複合距離情報を生成するための複合距離情報生成情報を格納する端末側複合距離情報生成情報格納手段である例えば、複合距離情報生成情報格納ファイル２１４を有する（図５参照）。
図１の端末３０の使用者甲は屋外にいるとして、以下、説明する。
端末制御部２０４は、複合距離情報生成情報格納ファイル２１４に格納されている複合距離情報生成情報に基づいて例えば、離間許容距離情報２１１に示される離間許容距離である３００メートル（ｍ）に、誤差距離情報２１３に示される屋外モードの場合の誤差距離である１０メートル（ｍ）を加えることによって、複合距離である３１０メートル（ｍ）を示す複合距離情報を生成する。
すなわち、上述のように、端末３０は、ＧＰＳ衛星１２ａ等からの位置関連信号の受信感度に対応する誤差距離情報を複数有しており、現在位置の測位時の受信感度に対応して、誤差距離情報を選択する。
このため、受信環境に応じて変化する測位誤差に対応した誤差距離情報に基づいて、上述の複合距離を生成することができる。
これにより、位置情報衛星からの位置情報信号の受信環境の影響を受けない移動体監視システム１０を提供することができるのである。
【００４１】
端末３０はまた、測位部２００によって測位された現在位置と行動経路Ｌの最短距離が上述の複合距離より大きいか否かを判断するための通報必要性判断情報を格納する端末側通報必要性判断情報格納手段である例えば、通報必要性判断情報格納ファイル２１６を有する。
図５の端末制御部２０４は、通報必要性判断情報に基づいて、現在位置と行動経路Ｌの最短距離が上述の複合距離より大きいか否かを判断し、その最短距離が複合距離よりも大きい場合に図１の監視センター６０に対して、端末３０が上述の離間許容距離外に位置することを通報する。
これは、端末３０は、現在位置と行動経路Ｌの最短距離が上述の離間許容距離より大きくても、複合距離以下であれば、監視センター６０に対して通報しないことを意味する。
【００４２】
図６（ａ）は、複合距離等を説明するための図である。
図６（ａ）に示すように、線Ｌａは行動経路Ｌから離間許容距離ｄ１だけ離れた地点の集合である。線Ｌｂは、線Ｌａから誤差距離ｄ２だけ離れた地点の集合を示している。離間許容距離ｄ１と誤差距離ｄ２を加えた距離が複合距離ｄ３である。すなわち、Ｌｂは行動経路Ｌから複合距離ｄ３だけ離れた地点の集合でもある。
【００４３】
端末３０の使用者である甲の実際の位置、行動経路Ｌからの最短距離が、離間許容距離ｄ１（例えば、３００メートル（ｍ））以内の２９５メートルであるＸであるとしても、誤差距離ｄ２が例えば、１０メートル（ｍ）であれば、現在位置が３１０メートル（ｍ）であるＹ地点であると測位される場合がある。この場合は、監視センター６０に対して通報する必要がない。
これに対して、測位した現在位置から行動経路Ｌまでの最短距離が複合距離ｄ３より大きければ、使用者甲は、必ず離間許容距離ｄ１より遠くにいるから、監視センター６０に対して通報する必要があるのである。
これにより、端末３０は、誤差距離を考慮して、現在位置が確実に上述の離間許容距離ｄ１より遠い場合にのみ、監視センター６０に対して通報することができるのである。
【００４４】
上述のように、端末３０は、現在位置があらかじめ設定したゾーン内か否かを判断するのではなくて、現在位置と行動経路Ｌとの距離が上述の複合距離より大きいか否かを判断することによって、端末３０の使用者甲を監視するのである。以下、その判断方法の一例を図６（ｂ）を使用して説明する。
【００４５】
図６（ｂ）は、現在位置から行動経路Ｌまでの最短距離の計測方法の一例を示す図である。
図５の端末制御部２０４は、測位した現在位置から行動経路Ｌまでの最短距離が複合距離ｄ３より大きいか否かを、図６（ｂ）に示すように例えば、測位した現在位置Ｙを中心とする半径ｄ３の円ＰＹを形成し、円ＰＹと行動経路Ｌが交わるか、あるいは接点を有するかによって判断する。図６（ｂ）に示すように、現在位置Ｙを中心とする円ＰＹと行動経路Ｌは交わっているから、端末制御部２０４は、測位した現在位置Ｙから行動経路Ｌまでの最短距離が複合距離ｄ３以下であると判断する。
一方、測位した現在位置がＺであれば、図６（ｂ）に示すように、現在位置Ｚを中心とする半径ｄ３の円は行動経路Ｌと交わらず、また、接点も有しないから、端末制御部２０４は、測位した現在位置Ｙから行動経路Ｌまでの最短距離が複合距離ｄ３より大きいと判断する。
以上のように、例えば、同一の行動経路Ｌに基づいて監視されている複数の使用者甲等の端末３０等の測位精度の範囲が異なるとしても、それぞれの端末がそれぞれの誤差距離情報に基づいて複合距離を生成するから、端末３０等の機種による測位精度の差異の影響を受けない移動体監視システム１０を提供することができるのである。
【００４６】
以上が本実施の形態に係る移動体監視システム１０の構成であるが、以下、その動作例を主に図７を使用して説明する。
図７は本実施の形態に係る移動体監視システム１０の動作例を示す概略フローチャートである。
【００４７】
図１に示す端末３０の使用者甲が幼児であり、屋外にいるという前提で、以下、説明する。
使用者甲の図示しない母親が、使用者甲を自宅から甲が通う幼稚園への行動経路Ｌ（図１参照）を中心として監視するために移動体監視システム１０を利用しようとすると（ステップＳＴ１）、まず、幼児である甲を自宅から幼稚園へ実際に歩かせる。
使用者甲の母親（又は使用者甲自身）は、端末３０の図示しない行動経路情報生成開始スイッチを押すことによって、端末３０に行動経路を記憶させることができる（ステップＳＴ２）。すなわち、ステップＳＴ２は、端末３０の使用者甲の行動経路を示す行動経路情報を生成する端末側行動経路情報生成ステップの一例である。
端末３０は、図５の測位部２００によって、現在位置を継続的に測位して、その履歴を行動経路情報格納ファイル２０８に記憶することによって、行動経路情報２０９を生成する。
使用者甲の母親（又は使用者甲自身）は、使用者甲が幼稚園へ到着すると、端末３０の図示しない行動経路情報生成終了スイッチを押すことで、行動経路情報２０９の生成を完了する。
【００４８】
続いて、移動端末３０は、使用者甲が行動経路Ｌから離れることが許容される離間許容距離と端末３０の測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する端末側複合距離情報生成ステップの一例であるステップＳＴ３を実行する。
なお、図５の離間許容距離情報２１１は例えば、使用者甲の母親があらかじめ入力しておく。
【００４９】
そして、例えば、この行動経路情報２０９の生成を完了した次の日などに、使用者甲が幼稚園に通うときに、端末３０が起動されると、使用者甲に保持された端末３０は現在位置の測位をする（ステップＳＴ４）。この現在位置の測位は例えば、３分ごとに継続的に行うことによって、端末３０を保持する使用者甲の行動を監視することができる。
【００５０】
端末３０が現在位置を測位する（ステップＳＴ４）たびに、端末３０は、各現在位置と行動経路Ｌの最短距離が上述の複合距離より大きいか否かを判断する端末側通報必要性判断ステップの一例であるステップＳＴ５を実行する。
ステップＳＴ５においては、端末３０は、図６（ｂ）に示すように、例えば現在位置Ｚを中心として複合距離ｄ３を半径とする円ＰＺ内に行動経路Ｌがあるか否かを判断する。
円ＰＺと行動経路Ｌは交わらず、接してもいないから、端末３０は、現在位置と行動経路Ｌの最短距離が上述の複合距離より大きいと判断する。
続いて、端末３０が、上述の最短距離が複合距離よりも大きい場合に、端末３０の位置を監視する監視センター６０に対して、端末３０が離間許容距離外に位置することを通報する端末側通報ステップの一例であるステップＳＴ７を実行する。
上述の通報を受けた監視センター６０は例えば、端末３０に通報して幼児である使用者甲に「あなたはいつもの道を外れています。」と音声等で知らせる、あるいは、使用者甲の母親が所持する携帯電話機等に通報する等の動作をする。
【００５１】
以上で説明したように、本実施の形態の移動体監視システム１０によれば、移動体の監視の基準となる行動経路情報を容易に生成することができ、端末の機種の測位誤差を考慮して、端末３０が上述の離間許容距離外にいることが確実なときだけ監視センター６０に通報することができる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について、説明する。
第２の実施の形態における移動体監視システム１１（図１参照）の構成は、上記第１の実施の形態の移動体監視システム１０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００５３】
第２の実施の形態においては、端末３１（図１参照）ではなくて、監視センター６１（図１参照）が上述の行動経路生成情報等を有する点が、第１の実施の形態とは異なる。
このため、第１の実施の形態と同様に、端末３１の機種による測位精度の範囲の差異の影響を受けずに移動体である使用者甲等を監視することができるのみならず、例えば、ＧＰＳ装置搭載の携帯電話機等、小型の端末３１側の情報処理量を少なくすることができる。
【００５４】
また、監視センター６１が、上述の行動経路生成情報等を有するから、端末３１が複数である場合に、特に効果が大きい。
すなわち、監視センター６１は、複数の端末３１を同時に監視することができる。
具体的には、複数の端末３１等について、それぞれの端末ごとに異なる誤差距離に基づいて、それぞれの端末ごとに複合距離を生成することができる。
このため例えば、同一の行動経路Ｌ（図１参照）に基づいて監視される複数の端末３１の機種が異なって、測位精度の範囲が異なる場合でも、それぞれの端末の測位精度の範囲に応じて各端末の位置を監視することができるのである。
【００５５】
以下、第２の実施の形態について、詳細に説明する。
図８は、監視センター６１の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図８に示すように、監視センター６１は、端末３１等の使用者甲等の行動経路を示す行動経路情報を生成するための行動経路情報生成情報を格納する監視側行動経路情報生成情報格納手段である例えば、行動経路情報生成情報格納用データベース２５５を有する（図８参照）。
センター制御部２５２が、上述の行動経路情報生成情報に基づいて生成した各端末の行動経路情報２５７は、行動経路情報格納用データベース２５６に格納される。行動経路情報２５７は、複数の端末３１等の行動経路に関する情報であり、図８に示すように、各端末の端末ＩＤ情報（端末識別記号）、機種情報（例えば、ＫＤ００１等）、後述する場合に通報する通知先情報（例えば、ＭＡＩＬ１等）及び行動経路情報（例えば、Ｌ１１等）を含む。
【００５６】
監視センター６１は、また、使用者甲等が行動経路Ｌ１１等から離れることが許容される離間許容距離を示す離間許容距離情報を格納する監視側離間許容距離情報格納手段である離間許容距離情報格納用データベース２５８を有する。
離間距離情報２５９は例えば、行動経路ごとに格納しており、行動経路Ｌ１１の場合は５００メートル（ｍ）である。
なお、本実施の形態とは異なり、離間距離情報２５９は、端末ＩＤごとに格納していてもよい。
【００５７】
監視センター６１は、また、端末３１等の測位の誤差距離を示す誤差距離情報を格納する監視側誤差距離情報格納手段である例えば、誤差距離情報格納用データベース２６０を有する（図８参照）。
誤差距離情報２６１は、図８に示すように、端末の機種と測位モードに対応して格納されている。例えば、ＫＤ００１という端末の機種の屋外モードに対応する誤差距離は１０メートル（ｍ）である。
【００５８】
監視センター６１は、また、上述の離間許容距離と誤差距離の複合距離を示す複合距離情報を生成するための複合距離情報生成情報を格納する監視側複合距離情報生成情報格納手段である例えば、複合距離情報生成情報格納用データベース２６２を有する（図８参照）。
監視センター６１は、また、端末３１等の現在位置と行動経路Ｌ１１等の最短距離が上述の複合距離より大きいか否かを判断するための通報必要性判断情報を格納する監視側通報必要性判断情報格納手段である例えば、通報必要性判断情報格納用データベース２６４を有する（図８参照）。
監視センター６１は、さらに、上述の最短距離が複合距離よりも大きい場合に、あらかじめ定められた通報先に対して、端末３１等が離間許容距離外に位置することを通報する監視側通報手段である例えば、センター通信部２５０を有する。
【００５９】
（端末３１の主なソフトウエア構成について）
図９は、端末３１の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図９に示すように、端末３１は、測位部２００と、端末通信部２０２及び、端末制御部２０４を有する。
端末３１の使用者甲の監視のための主な構成は、上述のように監視センター６１が有しているから、端末３１がそのような構成を有する必要はないのである。
【００６０】
以上が本実施の形態に係る移動体監視システム１１の構成であるが、以下、その動作例を主に図１０を使用して説明する。
図１０は本実施の形態に係る移動体監視システム１１の動作例を示す概略フローチャートである。
端末３１等は、屋外に位置するという前提で、以下説明する。
【００６１】
監視センター６１が端末３１等の監視のための手続きを開始すると（ステップＳＴ１０１）、まず、各端末ごとの行動経路Ｌ１１等を記憶する（ステップＳＴ１０２）。すなわち、ステップＳＴ１０２は、監視センター６１が、端末３１等の使用者甲等の行動経路を示す行動経路情報を生成する監視側行動経路情報生成ステップの一例である。
【００６２】
続いて、監視センター６１は、使用者甲等が行動経路Ｌ１１等から離れることが許容される離間許容距離と端末３１等の測位の誤差距離との複合距離を示す複合距離情報を生成する監視側複合距離情報生成ステップの一例であるステップＳＴ１０３を実行する。
【００６３】
次に、監視センター６１は、使用者甲等に保持される端末３１等に対して、現在位置の測位を指示する。この監視センター６１からの測位の指示に従って、図１の端末３１は、現在位置を測位する（ステップＳＴ１０５）。
端末３１は測位した現在位置の現在位置情報を監視センター６１に送信し、監視センター６１はこの現在位置情報を取得する（ステップＳＴ１０６）。
【００６４】
次に、監視センター６１は、上述の端末３１等の現在位置と行動経路Ｌ１１等の最短距離が上述の複合距離より大きいか否かを判断する監視側通報必要性判断ステップの一例であるステップＳＴ１０７を実行する。具体的には、ステップＳＴ１０７は以下のように実行される。
【００６５】
図１１（ａ）は、端末ＩＤがＩＤ００２（図８参照）である端末（以下、端末００２と呼ぶ）の監視状態を示す図である。
図１１（ｂ）は、端末ＩＤがＩＤ００３である端末（以下、端末００３と呼ぶ）の監視状態を示す図である。
図８の行動経路情報２５７に示すように、端末００２と端末００３は同一の行動経路Ｌ１２を基準として監視を受けるようになっている。
また、図８の離間許容距離情報２５９に示すように、Ｌ１２の離間許容距離は３００メートル（ｍ）である。
しかし、図８の誤差距離情報２６１に示すように、屋内モードと屋外モードのいずれにおいても、端末００２の機種ＫＤ００２の屋外モードの誤差距離（５メートル（ｍ））は、端末００３の機種ＫＤ００３の誤差距離（３０メートル（ｍ））よりも小さい。このように誤差距離が異なるから上述の複合距離も異なる。
具体的には、端末００２の複合距離（図１１（ａ）のｄ５）は３０５メートル（ｍ）であり、端末００３の複合距離（図１１（ｂ）のｄ６）は３３０メートル（ｍ）である。
この相違により、端末００２と端末００３が同じ位置に位置する場合において、以下のような相違を生じる。
【００６６】
すなわち、端末００２の場合には、図８のセンター制御部２５２は、図１１（ａ）に示すように現在位置Ｓを中心とし、複合距離ｄ５を半径とする円ＰＳａ内に行動経路Ｌ１２があるか否かを判断する。
図１１（ａ）に示すように、円ＰＳａは、行動経路Ｌ１２と交わっておらず、また、接してもいないから、円ＰＳａ内に行動経路Ｌ１２はない。この場合、監視センター６１は、上述の端末の現在位置Ｓと行動経路Ｌ１２の最短距離が上述の複合距離より大きいと判断する。
監視センター６１は、端末００２は上述の離間許容距離である３００メートル（ｍ）外にいると判断する（ステップＳＴ１０８）。
ところが、端末００３の場合には、センター制御部２５２は、図１１（ｂ）に示すように現在位置Ｓを中心とし、複合距離ｄ６を半径とする円ＰＳｂ内に行動経路Ｌ１２があるか否かを判断する。
図１１（ｂ）に示すように、円ＰＳｂは、行動経路Ｌ１２と交わっており、円ＰＳｂ内に行動経路Ｌ１２がある。この場合、監視センター６１は、上述の端末の現在位置Ｓと行動経路Ｌ１２の最短距離が上述の複合距離より小さいと判断する。
この場合、監視センター６１は、端末００３は上述の離間許容距離である３００メートル（ｍ）内にいると判断する（ステップＳＴ１１７）。
【００６７】
続いて、監視センター６１は、上述の最短距離が複合距離よりも大きい場合に、あらかじめ定められた通報先に対して、端末が離間許容距離外に位置することを通報する監視側通報ステップの一例であるステップＳＴ１０９を実行する。
上述のように、端末００２については上述の最短距離が複合距離よりも大きいと判断した（ステップＳＴ１０８）から、監視センター６１は端末００２についてあらかじめ定められた通報先であるＭＡＩＬ２（図８の行動経路情報２５７参照）に、端末００２の使用者が行動経路Ｌ１２からの離間許容距離外にいることを通知する。
【００６８】
一方、端末００３については、最短距離が複合距離よりも小さいと判断した（ステップＳＴ１１７）から、監視センター６１は端末００３についてあらかじめ定められた通報先に、通知しない。
【００６９】
上述のように、本実施の形態によれば、端末の機種ごとに異なる誤差距離を考慮して、確実に離間許容距離外にいる場合にだけ、通報先に通知することができるのである。
【００７０】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の端末側行動経路情報生成ステップと、端末側複合距離情報生成ステップと、端末側通報必要性判断ステップと、端末側通報ステップ等を実行させるための移動端末の制御プログラムとすることができる。
また、このような移動端末の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００７１】
これら移動端末の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプラグラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、  ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００７２】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体監視システムを示す概略図である。
【図２】監視センターの主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図３】監視センターの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図４】端末の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図５】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図６】複合距離等を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る移動体監視システムの動作例を示す図である。
【図８】監視センターの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図９】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る移動体監視システムの動作例を示す図である。
【図１１】端末の監視状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・・移動体監視システム、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ・・・ＧＰＳ衛星、３０・・・端末、４０・・・基地局、５０・・・インターネット網、６０・・・監視センター、２０６・・・行動経路情報生成情報格納ファイル、２０８・・・行動経路情報格納ファイル、２１０・・・離間許容距離情報格納ファイル、２１２・・・誤差距離情報格納ファイル、２１４・・・複合距離情報生成情報格納ファイル、２１６・・・通報必要性判断情報格納ファイル、２５５・・・行動経路情報生成情報格納用データベース、２５６・・・行動経路情報格納用データベース、２５８・・・離間許容距離情報格納用データベース、２６０・・・誤差距離情報格納用データベース、２６２・・・複合距離情報生成情報格納用データベース、２６４・・・通報必要性判断情報格納用データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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