(57)【要約】  【課題】着座時のフィット感の調整を簡便に行うことができる椅子を提供する。  【解決手段】椅子１の全体的な形状を規定して着座者の体を支持する椅子本体２と、椅子本体２に沿って配置され着座者の体型、姿勢、好み等の使用状況に応じて部分的に変形可能な可動サポート部７と、椅子本体２に取り付けられ可動サポート部７を動作又は停止させる可動・ロック機構８とを有する椅子１において、可動・ロック機構８に、椅子本体２に取り付けられる取付部８１と、可動サポート部７を支持する可動部８２と、取付部８１と可動部８２との間に介設されて可動部８２を取付部８１に対して回動動作可能とする回動軸８３と、この回動軸８３に当接して摩擦力を発生させ可動部８２及び可動サポート部７を適宜位置で停止させる摩擦部材８４と、この摩擦部材８４と可動軸８３との間の摩擦力の大きさを調節する調節部８５とを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の全体的な形状を規定して着座者の体を支持する椅子本体と、該椅子本体に沿って配置され着座者の体型、姿勢、好み等の使用状況に応じて部分的に変形可能な可動サポート部と、前記椅子本体に取り付けられ可動サポート部を動作又は停止させる可動・ロック機構とを具備する椅子において、
前記可動・ロック機構を、椅子本体に取り付けられる取付部と、可動サポート部を支持する可動部と、取付部と可動部との間に介設されて可動部を取付部に対して回動動作可能とする回動軸と、該回動軸に当接して摩擦力を発生させ可動部及び可動サポート部を適宜位置で停止させる摩擦部材と、該摩擦部材と可動軸との間の摩擦力の大きさを調節する調節部とを具備してなるものとしていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記調節部が、摩擦部材と可動軸との間の摩擦力の大きさを調節するための外力を入力する操作部と、該操作部の操作によって所定方向へ動作し前記摩擦部材を回動軸と接離する方向へ移動させる駆動部材とを具備している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記駆動部材が、操作部の操作によって回動軸の軸心と略同一方向に移動するものであり、前記調節部に、該駆動部材の動作に追従して摩擦部材を回動軸の軸心と略直交する方向に移動させる動作変換手段を形成している請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記動作変換手段が、駆動部材において摩擦部材と対向する面に形成され回動軸の軸心方向に対して傾斜するテーパ面と、該テーパ面に対応して摩擦部材に形成したテーパ面とから構成される請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記可動サポート部を相対向する位置に２つ有している請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記可動サポート部を相対向する位置に２つ有し、前記可動・ロック機構が、各可動サポート部に対応して各２つの可動部、回動軸及び摩擦部材を備え、前記調節部が、単一の操作部への操作によって単一の駆動部材を動作させることによって２つの摩擦部材を同時に移動させるものである請求項２、３又は４記載の椅子。
【請求項７】
各可動サポート部を個別に変形させた位置で、前記操作部への操作によって各可動部を同時に固定し得るように構成している請求項６記載の椅子。
【請求項８】
前記可動サポート部の内部において、椅子本体と可動・ロック機構における可動部との間に介在して可動部の動作に追従する補助サポート部を設けている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の椅子。
【請求項９】
前記可動サポート部が、椅子本体の構成要素である背凭れ本体の側端部に設けられる背凭れサイドサポート部であって、可動・ロック機構を背凭れ本体に取り付けている請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の椅子。
【請求項１０】
前記可動サポート部が、椅子本体の構成要素である座本体の側端部に設けられる座サイドサポート部であって、可動・ロック機構を座本体に取り付けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の椅子。
【請求項１１】
前記可動サポート部が、椅子本体の構成要素であるヘッドレスト本体の側端部に設けられるヘッドレストサイドサポート部であって、可動・ロック機構をヘッドレスト本体に取り付けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の椅子。
【請求項１２】
前記可動サポート部が、椅子本体の構成要素である座本体の前端部に設けられる大腿サイドサポート部であって、可動・ロック機構を座本体に取り付けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な着座感が得られる椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
着座者に対する良好な着座感、特に着座者の体へのフィット感を考慮した椅子が従来より種々考えられている。一例として、自動車のシートにおいては、当該シートの背凭れ本体であるフレームの両側端部にサイドフレームを回動自在に取り付けることにより、このサイドフレームに支持させたサイドサポートを変形によって着座者の胴体を左右から挟み付けるようにしたものが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。このものは、操作レバーを回転操作することで左右のサイドフレームが同時に回動し、左右のサイドサポートが同程度に着座者の体側にフィットした位置でサイドフレームを固定するように構成されている。
【特許文献１】実開昭６０−１５５３５８号公報（第３図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、複数のサイドサポートを同時に調整するようなものが各種考えられているが、各サイドサポートを支持するサイドフレームを同期させるための機構が必要なうえ、左右のサイドサポートを異なる変形位置で固定することは構成上困難である。仮に、左右のサイドサポートを個別に固定するように構成するには、上述のような操作レバーをサイドフレームごとに装備する必要がある。特に着座姿勢が多様であり、着席・離席の頻度が高い事務用椅子等では、フィット感の微妙な調整を簡易に行うことができるようにした椅子が望まれている。
【０００４】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、着座時のフィット感の調整を簡便に行うことができる椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の椅子は、椅子の全体的な形状を規定して着座者の体を支持する椅子本体と、椅子本体に沿って配置され着座者の体型、姿勢、好み等の使用状況に応じて部分的に変形可能な可動サポート部と、椅子本体に取り付けられ可動サポート部を動作又は停止させる可動・ロック機構とを具備する椅子において、可動・ロック機構を、椅子本体に取り付けられる取付部と、可動サポート部を支持する可動部と、取付部と可動部との間に介設されて可動部を取付部に対して回動動作可能とする回動軸と、この回動軸に当接して摩擦力を発生させ可動部及び可動サポート部を適宜位置で停止させる摩擦部材と、この摩擦部材と可動軸との間の摩擦力の大きさを調節する調節部とを具備してなるものとしている。
【０００６】
このような構成であれば、可動サポート部を変形させて着座者の体型、姿勢、好み等の使用状況に対応させて着座者の体にフィットさせた位置で調節部を調節すると、摩擦部材が摩擦力によって回動軸が回動しにくい状態となるので、可動部材をその状態に維持することができる。すなわち、調節部への調節を通じて可動サポート部を適宜の変形位置で固定することができるため、簡便に着座時におけるフィット感を得られるようにすることができる。
【０００７】
このような椅子において、調節部の構成を簡易化して容易な調節方法を実現するには、調節部を、摩擦部材と可動軸との間の摩擦力の大きさを調節するための外力を入力する操作部と操作部の操作によって所定方向へ動作し摩擦部材を回動軸と接離する方向へ移動させる駆動部材とを具備するものとするとよい。具体的に、駆動部材が、操作部の操作によって回動軸の軸心と略同一方向に移動するものである場合、調節部に、駆動部材の動作に追従して摩擦部材を回動軸の軸心と略直交する方向に移動させる動作変換手段を形成することが好ましい。斯かる動作変換手段としては、駆動部材において摩擦部材と対向する面に形成され回動軸の軸心方向に対して傾斜するテーパ面と、このテーパ面に対応して摩擦部材に形成したテーパ面とから構成されるものを例示することができる。
【０００８】
なお、可動サポート部は１つ以上であれば数に限定はないが、着座者の体の両側部に対する好適なフィット感が得られるようにする場合には、特に可動サポート部を相対向する位置に２つ設けることが望ましい。
【０００９】
このように可動サポート部を相対向する位置に２つ有する椅子の場合、これら２つの可動サポート部の固定を極めて簡易な単一の操作で行うことができるようにするためには、可動・ロック機構に、各可動サポート部に対応して各２つの可動部、回動軸及び摩擦部材を設け、調節部において、単一の操作部への操作によって単一の駆動部材を動作させることによって２つの摩擦部材を同時に移動させるように構成することが好適である。この場合、２つの可動サポート部を異なる形状に変化させて着座者による椅子の使用状況に即応した状態で容易に固定し得るようにするためには、各可動サポート部を個別に変形させた位置で、操作部への操作によって各可動部を同時に固定し得るように構成することが望ましい。
【００１０】
また、椅子本体と可動サポート部との間に隙間が生じる場合、その隙間の存在によりフィット感が損なわれることがないようにするためには、可動サポート部の内部において、椅子本体と可動・ロック機構における可動部との間に介在して可動部の動作に追従する補助サポート部を設けることが望ましい。
【００１１】
着座者の体側をサポートする具体的な可動サポート部の態様としては、椅子本体の構成要素である背凭れ本体の側端部に設けられる背凭れサイドサポート部が挙げられ、この場合、可動・ロック機構を背凭れ本体に取り付けとよい。
【００１２】
着座者の腰から大腿部を側方からサポートする可動サポート部の具体的態様としては、椅子本体の構成要素である座本体の側端部に設けられる座サイドサポート部が挙げられ、この場合、可動・ロック機構を座本体に取り付けるとよい。
【００１３】
さらに、着座者の側頭部をサポートする可動サポート部としては、椅子本体の構成要素であるヘッドレスト本体の側端部に設けられるヘッドレストサイドサポート部を挙げることができ、この場合、可動・ロック機構をヘッドレスト本体に取り付けるとよい。
【００１４】
可動サポート部が上述した背凭れサイドサポート部、座サイドサポート部、ヘッドレストサイドサポート部である場合には、可動サポート部を左右対にして設けることが好ましい。
【００１５】
また、可動サポート部が、椅子本体の構成要素である座本体の前端部に設けられる大腿サイドサポート部である場合には、可動・ロック機構を座本体に取り付けるとよく、そうすることで着座者の大腿部から膝裏に亘る範囲のフィット感を向上することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、可動サポート部を、可動・ロック機構における可動部を回動軸を回動させることによって変形させて椅子本体に座った着座者の体にフィットさせた状態で、可動・ロック機構の調節部を調節することで摩擦部材を回動軸に当接させてその摩擦力で回動軸を固定し、それに伴って可動部及び可動サポート部を固定するように構成した椅子である。したがって、本発明の椅子によれば、着座者の体型、姿勢、好み等の使用態様に対応するように可動サポート部を変形させて着座者の体にフィットさせた位置での固定を簡便に且つ簡易な構造で行うことが可能であり、着座者による可動サポート部のフィット感の容易な調整が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１及び図２に示す本実施形態の椅子１は、着座者（図示省略）の体（胴）の側部にフィットして快適な着座感が得られるようにした可動サポート部たる背凭れサイドサポート部７を備えてなるものである。すなわちこの椅子１は、椅子本体２に取り付けた可動・ロック機構８（同図、網掛けを付した部位）によって背凭れサイドサポート部７を適宜の状態に変形させ得るようにしている。
【００１９】
まず椅子本体２は、椅子１の全体的な概略形状を規定するものであり、背凭れシェル３１、背凭れクッション（図示省略）及び背凭れカバー３２（同図、破線部）を具備する背凭れ部３と、座シェル（図示省略）、座クッション（図示省略）及び座カバー４１を具備する座部４と、脚支柱５１、脚羽根５２及びキャスタ５３を具備する脚部５と、左右一対の肘掛け部６とから構成される。
【００２０】
特に背凭れシェル３１は、正面視概略瓢箪型をなす合成樹脂素材の一体成形品であり、その外縁部を形作るシェルフレーム３１ｆと、このシェルフレーム３１ｆの内側において保形性及び補強性の向上のために縦横に配置された複数本のリブ３１ｒとを主体とするものである。このような形状のため、背凭れシェル３１において着座者Ｐの背中から肩口の範囲を支持する上半部における両側端部と背中から腰の範囲を支持する下半部の両側端部との間には、側方に向かって開放された凹部３１ａが形成されることになる。そして、この凹部３１ａ内に向けて突出するように、背凭れシェル３１の上半部の左右両側部からそれぞれ補助サポート板３１ｂ、３１ｂと、背凭れシェル３１の下半部の左右両側部からそれぞれ補助サポート板３１ｃ、３１ｃとを、シェルフレーム３１ｆと一体に形成している。これら各補助サポート板３１ｂ、３１ｃは、いずれも背凭れシェル３１の一部を構成するものでもあり、可撓変形可能な薄板状をなしている。
【００２１】
なお、座部４の前端部には、図示しないラチェット機構を配置しており、図７（ａ）に示すように着座者Ｐがその前端部を手で持って上下に動かせて同図（ｂ）に示すように角度を調節することができるようにすることで、座部４の奥行き寸法を着座者Ｐの体格や姿勢等に応じて調整することが可能となっている。
【００２２】
背凭れサイドサポート部７、７は、背凭れ部３の両側端部に対をなして設定している。すなわち各背凭れサイドサポート部７は、背凭れクッションの両側端部と、背凭れカバー３２のうち背凭れクッションの両側端部を包囲する部位（両側端部）３２ａ、３２ａから構成される。背凭れクッションは、例えばウレタン等の柔軟な素材からなるものであり、背凭れカバー３２の両側端部３２ａ、３２ａは他の部位よりも伸縮自在な織り方を施すことにより、背凭れサイドサポート部７の変形に対応し得るようにしている。
【００２３】
可動・ロック機構８は、図３、図４及び図５に示すように、背凭れサイドサポート部７の変形をサポートし、着座者Ｐの所望の位置で固定するものである。本実施形態において可動・ロック機構８は、背凭れシェル３１に取り付けられる取付部８１と、背凭れサイドサポート部７を支持する左右一対の可動部８２、８２と、各可動部８２を取付部８１に対して回動動作させるための回動軸８３、８３と、適宜の回動位置で回動軸８３、８３にそれぞれ当接してその回動動作を停止させる摩擦部材８４、８４と、各摩擦部材８４と回動軸８３との間の摩擦力を調節する調節部８５を主体として構成される。取付部８１は、上下に離間して配置される板状部材８１１、８１１から構成され、これら板状部材８１１、８１１を背凭れシェル３１に対して背面側からビス止め又は溶接等により取り付けている。可動部８２、８２は、取付部８１の両側端部において羽根状をなして配置したものであり、起立姿勢（厳密に鉛直方向とは限らない）で取付部８１の両側端部と各可動部８２、８２の内側端部との間に配置した可動軸８３、８３回りに回動可能としている。摩擦部材８４、８４は、上下の板状部材８１１、８１１の間においてそれらの両側端部に配置したゴム等の摩擦係数の大きな素材からなるものであり、外側端８４ａ、８４ａを対応する回動軸８３、８３の軸周面に当接させてある。
【００２４】
ここで、背凭れシェル３１と可動部８２、８２との間に大きな隙間が生じて背凭れクッション及び背凭れカバー３２によって着座者Ｐの体を十分にサポートできなくなる不具合を防止するべく、各可動部８２と背凭れシェル３１の上端部及び下端部との間には、補助サポート部９を形成している。具体的にこの補助サポート部９は、背凭れシェル３１の上端部側両側部からそれぞれ前記凹部３１ａ、３１ａ内に突出するように設けた前記補助サポート板３１ｂ、３１ｂと、背凭れシェル３１の下端部側両側部からそれぞれ前記凹部３１ａ、３１ａ内に突出するように設けた前記補助サポート板３１ｃ、３１ｃとから構成される。そして、上側の各補助サポート板３１ｂの下端部と、各補助サポート板３１ｃの上端部をそれぞれ対応する前記可動部８２に取り付けている。具体的に説明すると、各可動部８２には外側端部側において上下方向へ開口するスリット８２ａが形成されており、上側の補助サポート板３１ｂを上方から前記スリット８２ａに挿入し、下側の補助サポート板３１ｃを下方から前記スリット８２ａに挿入した状態で、当該スリット８２ａ内において各補助サポート板３１ｂ、３１ｃを重ね合わせて可動部８２に対して共通のピン８２ｂを用いて固定している。このようにすることで、各補助サポート板３１ｂ、３１ｃは、可動部８２の動きに追従して撓みつつ変形し、それに応じてこれら補助サポート板３１ｂ、３１ｃの周囲の背凭れクッションや背凭れカバー３２を変形させるようにしている。
【００２５】
調節部８５は、外力を入力して調節部８５を機能させるための操作部８６と、この操作部８６の操作によって所定方向へ動作して摩擦部材８４、８４を対応する回動軸８３、８３と接離する方向へ移動させる駆動部材８７とを備えている。操作部８６は、下端部に操作リング８６ａを形成したネジ軸８６ｂからなるものである。駆動部材８７は、中央部において上下方向に前記ネジ軸８６ｂを挿通させた板状をなす部材であり、前記上下の板状部材８１１、８１１の間において両側端部の摩擦部材８４、８４に挟まれる格好で配置されている。駆動部材８７の内部においては、ネジ軸８６ｂと螺合させたナット８７ａが組み込まれており、ネジ軸８６ｂの回転によってナット８７ａごと駆動部材８７が上下何れかに移動するように構成している。なお、ネジ軸８６ｂの回転動作を容易なものとするために、操作リング８６ａには操作桿８６ｃを引っ掛けており、この操作桿８６ｃを回転させることでネジ軸８６ｂが回転するようにしてある。また、駆動部材８７と摩擦部材８４、８４との間には、駆動部材８７の動作を摩擦部材の動作に変換するための動作変換手段８８を形成している。具体的には動作変換手段８８として、駆動部材８７の両側端面を下向きに内寄りとなるテーパ面８７ｂ、８７ｂとする一方、摩擦部材８４、８４の各内側端面も駆動部材８７に対応するテーパ面８４ｂ、８４ｂとすることにより、対応するテーパ面８７ｂ、８４ｂ同士を当接させた構成を採用している。すなわち、図５に示すように操作桿８６ｃに対する回転操作を通じてネジ軸８６ｂを回転させて駆動部材８７を下方へ移動させると、そのテーパ面８７ｂに摩擦部材８４が押圧されて回動軸８３に強く当接する結果、摩擦部材８４と回動軸８３との間の摩擦力が大きくなり、その抵抗で回動軸８３が回動動作することができなくなる。反対に、図４に示すように駆動部材８７が上方に位置しているときには、摩擦部材８４と回動軸８３との間の摩擦力はそれほど大きくないので、若干の抵抗に抗して回動軸８３を回動させることができる。
【００２６】
本実施形態の椅子１は以上のような構成を有しているため、左右の背凭れサイドサポート部７、７を個別に変形することができる。すなわち、各背凭れサイドサポート部７を図６（ａ）に示すように着座者Ｐが手で持って同図（ｂ）に示すように背凭れシェル３１と略平行な位置から前方へ突出する位置までの範囲で、回動軸８３を中心として可動部８２と共に回動動作して変形する。そして、背凭れサイドサポート部７の適宜の変形位置で操作桿８６ｃを回転させると、駆動部材８７に押圧された摩擦部材８４が回動軸８３に強く当接して大きな摩擦力が生じると、可動部８２及び背凭れサイドサポート部７がその位置で固定されることになる。
【００２７】
以上のように、本実施形態の椅子１においては、着座者Ｐの体型、体格、姿勢、好み等の状況に対応して、背凭れサイドサポート部７を適宜の形状に変形させて体側部にフィットさせることで、快適な着座感を得ることができるものである。特に、一定の着座姿勢を維持することが多い場合には、図１に示したように左右の背凭れサイドサポート部７、７を相寄るように前方へ回動させた状態で固定することが好ましく、事務用椅子のように着席離席を頻繁に繰り返すような場合には、図２に示したように左右の背凭れサイドサポート部７、７を拡げた状態で固定しておくことが好ましい。また、これらの場合において背凭れサイドサポート部７、７を固定するための構造は、回動軸８３、８３に摩擦部材８４、８４を当接させた際に生じる摩擦力を利用するものであるので、簡易な構成を実現することができる。また、その摩擦力を調節する調節部８５においては、操作部８６の操作に対応して上下動作する駆動部８７の動作を、テーパ面８７ｂとテーパ面８４ｂとの当接による摩擦部材８４、８４左右方向への移動に変換する動作変換手段８８の機能によるものとしているので、背凭れサイドサポート部７、７の変形のための操作も極めて簡便である。さらに、補助サポート部９によって背凭れシェル３１と可動部８２との間における背凭れクッションが支持されるので、着座者Ｐに対する背凭れサイドサポート部７、７のフィット感をより向上することが可能である。
【００２８】
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではない。例えば補助サポート部として機能する前記補助サポート板は、背凭れシェルと別体の部材として、背凭れシェルと可動部とに固定することで、可動部の動作に追従させることができる。また操作部には、図８及び図９に変形例として示すようなユニバーサルジョイント８６ｊ'を利用して、操作効率の向上を図ることも可能である。すなわち、操作部８６'において斯かるユニバーサルジョイント８６ｊ'は、ネジ軸８６ｂ'の下端部に貫通孔８６ａｓ'を有する取付部８６ａ'を形成する一方、操作桿８６ｃ'の上端部に前記取付部８６ａ'を挿入し得る二股部８６ｄ'を形成し、この二股部８６ｄ'に形成した長孔８６ｄｓ'と前記取付部８６ａ'の貫通孔８６ａｓ'とに挿入した状態で固定したピン８６ｅ'とによって構成される。そして、操作桿８６ｃ'を回転させる操作によってネジ軸８６ｂ'を回転させると、上述した実施形態と同様に左右の背凭れサイドサポート部７、７を個別に変形させた状態で固定することができるようになる。
【００２９】
この他、例えば可動サポート部を座部の両側端部に設ける場合、座本体の一部に可動・ロック機構を組み込むことで、着座者の臀部から大腿部の側部に対するサポート性、フィット感を向上することができる。また、ヘッドレストを有する椅子に対しては、可動サポート部をヘッドレストの両側端部に設定すれば、ヘッドレスト本体の一部に可動・ロック機構を組み込むことで、着座者の側頭部に対するフィット感を向上することができる。また、上述の可動・ロック機構とは異なり、１つの可動部のみを有する可動・ロック機構を採用することもできる。その場合、例えば上述したラチェット機構に代えて、座部の前端部に可動サポート部を設定して可動・ロック機構を座部の前端部に組み込んで大腿サポート部とすることで、着座者の大腿部から膝の裏側周辺におけるサポート性が向上されることになる。
【００３０】
この他、上述した実施形態では、摩擦部材を回動軸に対して一方向から当接させる構成を採用したが、回動軸の周囲全体を取り囲むような摩擦部材や、回動軸に対して対向するに方向から当接するような摩擦部材を採用することも可能であり、その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の一状態を示す斜視図。
【図２】同椅子の他の状態を示す斜視図。
【図３】同実施形態における可動・ロック機構を拡大して示す斜視図。
【図４】同可動・ロック機構の一状態を示す縦断面図。
【図５】同可動・ロック機構の他の状態を示す縦断面図。
【図６】同実施形態における背部の動作説明図。
【図７】同実施形態における座部の動作説明図。
【図８】同実施形態に適用可能な可動・ロック機構の変形例を示す斜視図。
【図９】同変形例を図４に対応して示す縦断面図。
【符号の説明】
【００３２】
１…椅子
２…椅子本体
３…背凭れ部
４…座部
７…可動サポート部（背凭れサイドサポート部）
８…可動・ロック機構
９…補助サポート部
８１…取付部
８２…可動部
８３…回動軸
８４…摩擦部材
８４ｂ…テーパ面
８５…調節部
８６…操作部
８７…駆動部材
８７ｂ…テーパ面
８８…動作変換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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