(57)【要約】【課題】  電力・通信用ケーブルを、配線用保護ダクトを使用して地中に敷設するためのケーブル敷設方法と、この方法に使用される防火性ベルブロックを提供する。【解決手段】  実質的に有機性物質を含有しないセメントを主たる素材とし、マンホールの外面を形成する面側には、不燃、難燃もしくは自消性樹脂製の継手が設けられた防火性ベルブロック２を用い、配線用保護ダクト４を継手１０に嵌合させ、配線用保護ダクト４内に配線されたケーブル５を、前記ベルブロック２の貫通孔３を経由し、ベルブロック２のマンホールの内面を形成する面側に設けられる、不燃、難燃もしくは自消性の材料で形成され、先端にフランジを有する筒状の防火栓６の内部空孔を通して、マンホール内に導入すると共に、防火栓６の内部空孔空間に不燃、難燃もしくは自消性を有する材料１１を充満させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力・通信用ケーブルを、配線用保護ダクトを使用し、マンホールを経由して地中に敷設するに際し、
マンホールの一部を構成し、ケーブル挿通用の貫通孔を有するベルブロックとして、実質的に有機性物質を含有しないセメントを主たる素材とし、マンホールの外面を形成する面側には不燃、難燃もしくは自消性樹脂製の継手が設けられたものを用い、
配線用保護ダクトを継手に嵌合させ、
配線用保護ダクト内に配線されたケーブルを、前記ベルブロックの貫通孔を経由し、ベルブロックのマンホールの内面を形成する面側に設けられる、不燃、難燃もしくは自消性の材料で形成され、先端に拡径部を有する筒状の防火栓の内部空孔を通してマンホール内に導入すると共に、
防火栓の内部空孔空間に、不燃、難燃もしくは自消性を有する材料を充満させること
を特徴とするケーブルの敷設方法。
【請求項２】
前記ベルブロックは、
ケーブル挿通用の貫通孔の内、ケーブルが挿通しない貫通孔の、ベルブロックのマンホールの内面を形成する面側にも、前記筒状の防火栓を設け、
この防火栓の内部空孔に、不燃、難燃もしくは自消性を有する材料を充満して、前記貫通孔を閉塞すること
を特徴とする請求項１に記載のケーブルの敷設方法。
【請求項３】
前記防火栓は、
前記挿通孔の内面形成面側の開口部の内径とほぼ同径の外形を有し、一端面に拡径部が形成された筒状体からなり、不燃、難燃若しくは自消性を有する材料を用いて、一体的に成形されたものであること
を特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルの敷設方法。
【請求項４】
前記防火栓は、
前記挿通孔の内面形成面側の開口部の内径とほぼ同径の外形を有し、一端面に拡径部が形成された筒状体からなり、不燃、難燃若しくは自消性を有する材料より形成された複数の分割体から構成され、使用時に一体化するよう構成したものであること
を特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルの敷設方法。
【請求項５】
前記ベルブロックに設けられた継手は、
前記ベルブロックのケーブル挿通用の貫通孔に嵌合挿入されており、その挿入深さが、貫通孔の長さの半分以下であること
を特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルの敷設方法。
【請求項６】
前記継手は、
難燃剤の添加された熱可塑性合成樹脂で形成されたものであること
を特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルの敷設方法。
【請求項７】
前記防火栓は、
実質的に有機性物質を含有しないセメントを主たる素材とするものであること
を特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルの敷設方法。
【請求項８】
前記防火栓の内部に充満させる不燃、難燃若しくは自消性を有する材料は、
高粘度で粘稠性を有するパテ状の材料であること
特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルの敷設方法。
【請求項９】
ケーブル挿通用の貫通孔を有し、実質的に有機性物質を含有しないセメントを主たる素材とし、
マンホールの一部として使用された際、マンホールの外面を形成する面側の貫通孔の開口部に、電力・通信用のケーブル配線用保護ダクト結合用に、不燃、難燃もしくは自消性樹脂製の継手が設けられていること
を特徴とする防火性ベルブロック。
【請求項１０】
前記継手は、
前記ベルブロックのケーブル挿通用の貫通孔に、その長さの半分以下の位置まで嵌合挿入されていること
を特徴とする請求項８に記載の防火性ベルブロック。
【請求項１１】
前記不燃、難燃もしくは自消性樹脂は、
難燃剤の添加された熱可塑性合成樹脂であること
を特徴とする請求項８に記載の防火性ベルブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線や電話線などの電力・通信用ケーブルを、配線用保護ダクトを使用して地中に敷設するためのケーブル敷設方法、およびこの方法に使用される防火性ベルブロックに関するもので、電力・通信用ケーブル施工技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電灯や電話の電力・通信用ケーブルは、通常、合成樹脂製の配線用保護ダクト（以下、単にダクトという。）で保護して、トンネルや一般道路、さらには高速道路等の側路等の地中に敷設されることが多く、そのような敷設に際しては、敷設の効率化やケーブルの保守点検のため、通常、２５ｍ間隔に１ヶ所づつケーブルが直接露出するマンホールやハンドホール（以下、併せてマンホールという。）が設けられている。
【０００３】
このマンホール構築の際に、通常、複数のケーブル挿通用の貫通孔を有するベルブロックが用いられているが、ベルブロックに設けられるケーブル挿通用の貫通孔は、その径が比較的大きく、また、ダクト中に配線されるケーブルは使用するダクトの径によってある一定の範囲内に規制されているため、ダクト内部の空間面積がきわめて広く形成されている。
【０００４】
したがって、マンホール内やその近傍で火災が発生したとき、ベルブロックの貫通孔の開口部からダクト内に、炎や煙、さらには高温気体等が侵入して、径が大きくかつ空間の大きいダクトが通路となって火災を拡大させるおそれがあり、火災が発生した場合の被害は、直接更には間接のものを含めると計り知れないものとなるおそれがある。
【０００５】
特に、高速道路のトンネル内で交通事故が発生し、漏洩したガソリンなどの燃料、積載していた可燃性液体が、マンホールに堆積し、火災となった場合には、密閉したトンネル内の火災であることにより、その被害はより甚大なものとなるおそれがある。
【０００６】
そのため、マンホール内やその近傍で火災が発生したとき、その火災を拡大させないための方法が、これまでも、種々提案されている。
【０００７】
例えば、ケーブルの敷設方法として、特開平４−２１３０７号（特許文献１）には、ベルブロックに形成されたケーブル挿通孔の一端の、ケーブル引き出し側又はケーブル送り込み側の開口部に、中心部にケーブル保持孔を形成した栓部材を装着し、この栓部材のケーブル保持孔に前記ケーブルを集束保持することによってケーブル挿通孔の開口部の大部分を閉塞する、また、その際、ベルブロックに形成されたケーブル挿通孔内に露出するケーブルは、外周部に発泡性物質を担持した延焼防止材によって被覆する方法が提案されている。
【０００８】
また、実用新案登録第２５２８５５３号公報（特許文献２）や実用新案登録第２６０５９６０号公報には、ケーブル挿通孔の一端開口部の内径とほぼ同径の筒状体を不燃性材料で形成すると共に、筒状体の基端部に中心部にケーブル保持孔を設けた蓋体、又はケーブル保持孔を有しない蓋体を一体的に形成し、筒状体の内周部に、熱によって発泡する発泡性物質をガスや水分に対して非透過性の保護フィルムで被覆した延焼防止材を担持させた栓部材を、ベルブロックに形成されたケーブル挿通孔に装着する方法も開示されている。
【特許文献１】特開平４−２１３０７号（特許請求の範囲および図３）
【特許文献２】実用新案登録第２５２８５５３号公報（実用新案登録請求の範囲第１項）
【特許文献３】実用新案登録公報第２６０５９６０（実用新案登録請求の範囲第１項）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記各文献に記載された発明は、ベルブロックのケーブル挿通孔の開口部を、中心にケーブル保持孔を設けた蓋体、又はケーブル保持孔を有しない蓋体を有する栓部材によって閉塞し、さらには、栓部材の内側、外側、ケーブルの外部などに、発泡性物質を担持させたものであるので、万一、火災の発生によってマンホール内が燃えたり、あるいはマンホール内に炎や煙、更には高温気体が侵入してきても、栓部材によって開口部が閉塞されているため、ベルブロックに形成されたケーブル挿通孔や、このケーブル挿通孔に嵌合保持されるダクトが、それら炎や煙、更には高温気体の通路となって被害を拡大することのおそれが殆どないという優れた効果を奏するものである。
【００１０】
しかしながら、より劣悪な条件下、たとえば、上記したような、高速道路のトンネル内の自動車事故で、漏洩したガソリンなどの燃料、積載していた可燃性液体が、マンホールに堆積し、火災となった場合などにおいては、より高度の防火性・耐火性が求められてきており、そのような過酷な条件下においては、従来提案された方法では、満足できる結果が常に得られるとは言い難いものである。
【００１１】
そこで、発明者等は、過酷な条件下においても満足のできる、防火性・耐火性に優れたケーブル敷設が行える方法を提案すべく検討を行った結果、従来、難燃性合成樹脂やレジンコンクリートで形成されていた、ベルブロックを、実質的に有機性物質を含有しないセメントを主たる素材とすると共に、ベルブロックに形成されたケーブル挿通用の貫通孔の、マンホール側の開口部には、不燃、難燃もしくは自消性の材料で形成され、先端に拡径部を有する筒状の防火栓を施し、反対側の開口部には、不燃、難燃もしくは自消性樹脂製のダクト嵌合用の継手を設けてケーブルを配線し、前記防火栓の内部には不燃、難燃もしくは自消性を有する材料を充満させることにより、上記目的を達成し得ることを見出し、この発明を完成したのである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の請求項１に記載のケーブルの敷設方法は、
電力・通信用ケーブルを、配線用保護ダクトを使用し、マンホールを経由して地中に敷設するに際し、
マンホールの一部を構成し、ケーブル挿通用の貫通孔を有するベルブロックとして、実質的に有機性物質を含有しないセメントを主たる素材とし、マンホールの外面を形成する面側には不燃、難燃もしくは自消性樹脂製の継手が設けられたものを用い、
配線用保護ダクトを継手に嵌合させ、
配線用保護ダクト内に配線されたケーブルを、前記ベルブロックの貫通孔を経由し、ベルブロックのマンホールの内面を形成する面側に設けられる、不燃、難燃もしくは自消性の材料で形成され、先端に拡径部を有する筒状の防火栓の内部空孔を通してマンホール内に導入すると共に、
防火栓の内部空孔空間に、不燃、難燃もしくは自消性を有する材料を充満させること
を特徴とするものである。
【００１３】
また、この発明の請求項９に記載の防火性ベルブロックは、
ケーブル挿通用の貫通孔を有し、実質的に有機性物質を含有しないセメントを主たる素材とし、
マンホールの一部として使用された際、マンホールの外面を形成する面側の貫通孔の開口部に、電力・通信用のケーブル配線用保護ダクト結合用に、不燃、難燃もしくは自消性樹脂製の継手が設けられていること
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成の防火性ベルブロックを用いた、この発明のケーブルの敷設方法によれば、高速道路のトンネル内の自動車事故で、漏洩したガソリンなどの燃料、積載していた可燃性液体が、マンホールに堆積し、火災となったというような過酷な条件下においても、栓部材およびその内部に充満した、不燃、難燃もしくは自消性を有する材料によって開口部が完全に密閉されていると共に、ベルブロックに形成されたケーブル挿通孔に嵌合保持されるダクトが、不燃、難燃もしくは自消性樹脂製の継手で保護されているため、ケーブル挿通孔やダクトが炎や煙、高温気体などの通路となって、被害を拡大することも、火災の熱によりダクト自体が燃焼するおそれがないという優れた効果を奏するものである。
【００１５】
さらに、この発明のケーブルの敷設方法に用いられる各構成部材は、構造がシンプルであるため、ケーブルの敷設が簡単かつ容易で、防火性・耐火性を付与するために、格別の期間を必要とせず、従来の敷設方法と、その工期において、差が認められないもので、さらに栓部材として複数の分割体から構成される栓部材を使用すれば、より短期に施工することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の防火性ベルブロックと、この防火性ベルブロックを使用したケーブルの敷設方法を、添付図に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図1は、この発明の防火性ベルブロックとケーブルの敷設方法の要部を説明する概略説明図で、図２はこの発明で用いられる防火栓の正面図、図３は、従来技術によるマンホールとベルブロックの関係およびケーブルの敷設状態を示す図である。
【００１８】
図３に示されるように、配線用保護ダクト２４を使用して地中（図示せず）に埋設された電力や通信用のケーブル２５を、保守・点検などのために地表に露出させる働きをするマンホール２１は、ケーブル２５の敷設方向において相対する壁面はベルブロック２２，２２により形成されるもので、各ベルブロック２２にはケーブル挿通用の貫通孔２３が設けられている。
【００１９】
なお、図におけるベルブロック２２は、簡略化され、貫通孔２３が１個のベルブロック２２により壁面が形成されているが、通常、壁面形成には、形状、貫通孔の大きさや数の異なる、複数のベルブロックにより形成される。
【００２０】
図３に示されるケーブルの敷設方法においては、地中に埋設されるケ−ブル２５を保護するダクト２４は、ベルブロック２２の外壁面（マンホール側を内壁面とする）から、貫通孔３に嵌合挿入され保持されている。
【００２１】
ダクト２４から引き出されたケーブル２５は、貫通孔２３を通って、保守・点検などのためにマンホール２１に引き出されて、マンホール２１の空間内で露出した状態で保たれる。
【００２２】
マンホール２１の空間内で露出状態に保たれたケーブル２５は、さらに、延長され、別のベルブロック２２の貫通孔２３を経由して、上記と同様な状態、すなわち、当該ベルブロック２２に嵌合挿入され保持されているダクトに収納され、配線される（図示せず）。ケーブル２５が配線されたダクト２４は地中に埋設され、ケーブルの施工が完了する。
【００２３】
図３においては、栓部材２６が、ベルブロック２２の貫通孔２３による火災延焼のために設けられているもので、この栓部材２６は、不燃性材料で形成された、ケーブル挿通孔の内径とほぼ同径の筒状体２８と、この筒状体２８の基端部に中心部にケーブル保持孔２９を設けた蓋体２７から構成されている。
【００２４】
そして、ベルブロック２２のケーブル挿通孔２３の開口部を閉塞することによって、万一火災が発生してマンホール１内が燃えたり、あるいはマンホール１内に炎や煙、さらには高温気体が侵入してきても、ベルブロック２２に形成されたケーブル挿通孔２３や、このケーブル挿通孔２３に嵌合保持されるダクト２４が、それら炎や煙、更には高温気体の通路となって被害を拡大すること防止する役目を果たしている。
【００２５】
図1は、この発明の防火性ベルブロックとケーブルの敷設方法の要部を説明するものであって、この発明においては、ダクト４は、従来のものと異なり、ベルブロック２に挿通保持された継手１０に係合保持されるもので、防火性ベルブロック２のマンホール内面側には、防火栓６が着脱自在に設けられている。
【００２６】
この防火栓６の内部には、配線されたケーブル５を包むように、不燃、難燃もしくは自消性を有する材料１１が隙間なく充填され、防火栓６と不燃、難燃もしくは自消性を有する材料１１により、ケーブル挿通孔３の開口部が完全に密閉されている。
【００２７】
この発明の防火性ベルブロック２は、その形状、ケーブル挿通孔３の数および大きさ（
孔径）等は、従来のものと同様であるが、その材質は、従来の難燃性合成樹脂やレジンコンクリートで形成されたものとは異なり、耐火性を上げるために、実質的に有機性物質を含有しないセメントを主たる素材、すなわちコンクリートで形成されるものである。
【００２８】
なお、実質的に有機性物質を含有しないとは、レジンコンクリートのような構成成分として合成樹脂などを含まないことを意味し、減水剤や流動化剤としての、少量の有機性物質をも含まないということを意味するものではない。
【００２９】
前記継手１０は、ダクト４を係合保持する保持部１０ａの先端部を縮径させて貫通孔３への挿入部１０ｂを形成したもので、不燃、難燃もしくは自消性樹脂で一体成型され、その長さは、ベルブロック２に形成されたケーブル挿通用の貫通孔３の、全長の半分以下としたもので、前記継手１０に係合保持されるダクト４をマンホールから離間させる役目を果たし、ダクト４がマンホールで発生した火災による熱で溶融損壊、あるいは延焼することを防止している。
【００３０】
この継手１０に用いられる不燃、難燃もしくは自消性樹脂としては、成形性の面から３酸化アンチモン、塩素化パラフィンなどの無機、有機の難燃剤が添加された熱可塑性樹脂、特にポリプロピレンなどのポリオレフィンが好ましいものとして挙げられる。
【００３１】
さらに、継手１０およびダクト４は、ＪＩＳＣ３６５３により、規格化された燃焼試験により３０秒以内に自然消化する熱可塑性樹脂を使用するのが好ましい。また、継手１０の成型に際して、図1に示されるように、ベルブロック2との嵌合部表面に、嵌合を確実にするための突起１３を設けるのが好ましい。
【００３２】
ベルブロック２のマンホール内面側には、前記のように防火栓６が設けられるもので、この防火栓６の内部には、配線されたケーブル５を包むように不燃、難燃もしくは自消性を有する材料１１が隙間なく充填されているので、それによりケーブル挿通孔３の開口部が完全に密閉されて、マンホール１内が燃えたり、あるいはマンホール１内に炎や煙、更には高温気体が侵入してきても、ケーブル挿通孔３や、ケーブル挿通孔３に連通するダクト４への被害拡大を防止することができる。
【００３３】
この防火栓６は、その表面がマンホールに露出しているので、マンホール１内で発生した炎や煙、更には高温気体の直接接触するので、不燃、難燃もしくは自消性の材料で形成されていることが必要であり、それらの材料としては、セメント、金属、陶磁器、珪藻土などが上げられ、この発明にとり、好ましいものはセメント、すなわち、コンクリート製のものである。
【００３４】
かかる防火栓６は、ケーブル挿通孔３の内径とほぼ同径の外径を有し、一端部に拡径部７を有する筒状体８からなるもので、一体的に形成されたものであっても、複数の分割体から構成されるものであってもよい。
【００３５】
すなわち、図2に示されるように、拡径部７を有する筒状体８を、中心部を軸方向に沿って切断して得られる２つの分割体６ａ，６ｂで構成し、ベルブロック２のケーブル挿通孔３への嵌合に際して、各分割体６ａ，６ｂの接合面を適宜手段によって結合させて一体化するか、あるいはケーブル挿通孔３に嵌合させることによって最終的に一つの防火栓６となるよう構成してもよく、一つの防火栓６を構成する分割体の数およびその形状は特に限定されないが、製造上および使用上の効率から２〜３個の分割体が好ましい。
【００３６】
また、筒状の防火栓６のケーブル挿通孔３への嵌合部は、ケーブル挿通孔３への挿入を容易にするため縮径されているのが好ましく、さらに拡径部７は、その表面が、ベルブロック２の表面と面一になるように形成され、またその表面には、ケーブル挿通孔３への取り付け、取り外しのための孔１２を設けておくのが好ましい。
【００３７】
また、防火栓６の内部に、配線されたケーブル５を包むように隙間なく充填され充満される、不燃、難燃もしくは自消性を有する材料１１としては、ガラス繊維やロックウールなどの無機繊維や防火性パテなどが用いられる。
【００３８】
前記防火性パテは、合成樹脂エマルジョンや液状樹脂に、前記した難燃剤や水酸化アルミニウムや炭酸カルシウムなどの無機質充填剤を多量に配合して高粘度にしたもので、多くは粘稠性を有する材料、たとえば、粘土状パテＭＰＰ−４５（住友３Ｍ社製）、液状パテＣＰ−２５ＷＢ（住友３Ｍ社製）などが、施工性や耐火性の面からこの発明にとり好ましいものである。
【００３９】
なお、上記防火栓６およびその内部に不燃、難燃もしくは自消性を有する材料１１を充満させて、炎や煙、更には高温気体を遮断する措置は、ベルブロック２に形成されたケーブル挿通孔３の全て、すなわち将来の増設のために設けられているケーブル挿通孔３を含め、現状ケーブル５が配線されていないケーブル挿通孔３の全てに施すことが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明にかかる防火性ベルブロック、およびこのベルブロックを用いるケーブル敷設方法は、配線用保護ダクトを使用して地中に敷設された電線や電話線などの電力・通信用ケーブルなどの耐火性、特にマンホ−ル周りの耐火性を向上させるもので、電力・通信用ケーブルを利用する各種産業で幅広く利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の防火性ベルブロックとケーブルの敷設方法の要部を説明する概略説明図である。
【図２】この発明で用いられる防火栓の正面図である。
【図３】従来技術によるマンホールとベルブロックの関係およびケーブルの敷設状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      マンホール
２      ベルブロック
３      ケーブル挿通孔
４      配線用保護ダクト（ダクト）
５      ケーブル
６      防火栓
７      拡径部
８      筒状体
９      保持孔
１０      継手
１１      不燃、難燃もしくは自消性を有する材料
１２      孔
１３      突起
【図１】
2005124348.tif 000003
【図２】
2005124348.tif 000004
【図３】
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