(57)【要約】【課題】  光走査装置の副走査方向の厚みを小さくする。【解決手段】  ｆθレンズ１０４の出射面１０４ｂには、溝状の凹部１０４ｄが形成されている。そして、この凹部１０４ｄに形成される平面１０４ｆは、板ばね１２０の弾性力によりその当接部１２０ａによって押圧される。ここで、平面１０４ｆは、光軸方向に対して４５°の角度をなしており、当接部１２０ａからの押圧力が、光軸方向の力Ｐ１と副走査方向の力Ｐ２とに分散される。この結果、ｆθレンズ１０４は、光軸方向の位置決め基準部である光軸位置決め部１１０ｂに押し当てられるとともに、副走査方向の位置決め基準部である副走査位置決め部１１２に押し当てられる。こうして、ｆθレンズ１０４の出射面１０４ｂ側からの押圧力により、ｆθレンズ１０４の光軸方向の位置決めと副走査方向の位置決めとが行われる。【選択図】  図８
2005215494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを出射する出射手段と、
該出射手段からのレーザビームを主走査方向に偏向走査する偏向手段と、
該偏向手段からのレーザビームが通過する位置に設けられるレンズと、
前記偏向手段及び前記レンズを支持する支持手段と、
を備えた光走査装置において、
前記レンズにおけるレーザビームの入射面側又は出射面側には、主走査方向及び当該レンズの光軸方向に対して直交する方向である副走査方向と平行でない被押圧面が形成されており、
前記支持手段は、前記レンズの被押圧面を押圧することにより該レンズの副走査方向の位置決めを行う押圧部を備えていること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記支持手段は、前記レンズの副走査方向の一端が当接する位置に副走査方向の位置決め基準部を備えており、
前記押圧部は、前記レンズに対し副走査方向の一方向へ押圧する力を加えて該レンズを前記副走査方向の位置決め基準部に押し当てることにより、該レンズの副走査方向の位置決めを行うこと、
を特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記被押圧面には、副走査方向と平行な平面に対して、副走査方向の一方側を向いた第１の面と、副走査方向の他方側を向いた第２の面と、が形成されており、
前記押圧部は、前記第１の面と前記第２の面とを押圧することにより該レンズの副走査方向の位置決めを行うこと、
を特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光走査装置において、
前記押圧部は、前記レンズの面頂を含みかつ副走査方向に対して直交する平面上で、該レンズの副走査方向の位置決めを行うこと、
を特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記支持手段は、前記レンズにおけるレーザビームの入射面側及び出射面側のうち前記被押圧面が形成されている側とは反対側に当接する位置に、光軸方向の位置決め基準部を備えており、
前記押圧部は、前記レンズを前記光軸方向の位置決め基準部に押し当てることにより、該レンズの光軸方向の位置決めも行うこと、
を特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記押圧部は、前記レンズの被押圧面を光軸方向に押圧すること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記被押圧面は、前記レンズにおける主走査方向両端に形成されていること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記レンズは熱膨張材料製であり、
前記被押圧面は、主走査方向に平行な面であること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光走査装置において、
前記押圧部は、主走査方向に伸延した形状であること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記レンズには、当該レンズの面頂を含みかつ主走査方向に対して直交する平面上に、位置決め部が形成されており、
前記支持手段は、前記レンズの位置決め部と係合する係合部を有していること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記レンズにおけるレーザビームの入射面側又は出射面側には、凹部又は凸部が形成されており、前記被押圧面は、前記凹部又は凸部に形成される面であること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記被押圧面は、平面であること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光走査装置において、
前記被押圧面は、前記押圧部による押圧方向に対し４５度の角度で形成されていること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記支持手段は、前記押圧部を一体形成したものであること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光走査装置において、
前記支持手段は、板金で形成されており、前記押圧部が形成される折り曲げ部には焼き入れ処理が施されていること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記支持手段の押圧部は、当該支持手段とは別体の弾性体であること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の光走査装置において、
前記レンズは、当該レンズの副走査方向両端に補強用のリブが形成されていない形状のものであること、
を特徴とする光走査装置。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１７のいずれか１項に記載の光走査装置と、
該光走査装置から照射されるレーザビームにより静電潜像が形成される感光体と、
該感光体に形成された静電潜像を現像剤で現像して現像剤像を形成する現像手段と、
該現像手段により前記感光体に形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
該転写手段により記録媒体に転写された現像剤像を該記録媒体に定着させる定着手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の画像形成装置において、
前記光走査装置を複数備えていること、
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置において樹脂製のレンズを固定するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばレーザプリンタ等の画像形成装置には、一定方向（主走査方向）に走査されるレーザビームを出射する光走査装置が設けられている。
一般に、こうした光走査装置においては、レーザ発光部から出射されるレーザビームが、回転駆動されるポリゴンミラーで反射されることによって主走査方向に偏向走査される。
【０００３】
また、ポリゴンミラーからのレーザビームが通過する位置には、レンズ（ｆθレンズ等）が固定される。例えば、レンズにおけるレーザビームの入射面に窪み部を設け、この窪み部の中に位置決め基準面を形成し、この位置決め基準面に位置決めピンを当接することにより、レンズの光軸方向の位置決めを行うようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１８９１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうした光走査装置において、レンズの副走査方向の位置決めは、レンズをその副走査方向両端から押圧して挟み込むことにより行っている。このため、レンズの両端に押圧部材用のスペースが必要となり、光走査装置の副走査方向の厚みが大きくなるという問題がある。
【０００５】
なお、前述した特許文献１に記載の構成では、位置決めピンによってレンズの光軸方向の位置決めを行っているが、レンズの副走査方向の位置決めには別の部材が必要となる。
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、光走査装置の副走査方向の厚みを小さくすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の光走査装置は、レーザビームを出射する出射手段と、出射手段からのレーザビームを主走査方向に偏向走査する偏向手段と、偏向手段からのレーザビームが通過する位置に設けられるレンズと、偏向手段及びレンズを支持する支持手段と、を備えている。そして、本光走査装置において、レンズにおけるレーザビームの入射面側又は出射面側には、副走査方向（主走査方向及び当該レンズの光軸方向に対して直交する方向）と平行でない被押圧面が形成されており、支持手段は、レンズの被押圧面を押圧することによりレンズの副走査方向の位置決めを行う押圧部を備えている。
【０００７】
つまり、本光走査装置は、レンズをその副走査方向両端から押圧することで副走査方向の位置決めを行う従来の構成とは異なり、レンズにおけるレーザビームの入射面側又は出射面側に形成された被押圧面を押圧することで、レンズに副走査方向の力を加えてその副走査方向の位置決めを行う構成となっている。
【０００８】
したがって、本光走査装置によれば、副走査方向の厚みを小さく構成することができる。
ここで、副走査方向の位置決めは、具体的には例えば請求項２又は３に記載のように行うことができる。
【０００９】
すなわち、請求項２に記載の光走査装置では、上記請求項１の光走査装置において、支持手段が、レンズの副走査方向の一端が当接する位置に副走査方向の位置決め基準部を備えており、押圧部は、レンズに対し副走査方向の一方向へ押圧する力を加えてレンズを副走査方向の位置決め基準部に押し当てることにより、レンズの副走査方向の位置決めを行う。
【００１０】
また、請求項３に記載の光走査装置では、上記請求項１に記載の光走査装置において、被押圧面には、副走査方向と平行な平面に対して、副走査方向の一方側を向いた第１の面と、副走査方向の他方側を向いた第２の面と、が形成されており、押圧部は、第１の面と第２の面とを押圧することによりレンズの副走査方向の位置決めを行う。つまり、押圧部により副走査方向の両方向へ押圧する力を加えることで、当該押圧部を副走査方向の位置決め基準部としてレンズの副走査方向の位置決めを行う。
【００１１】
ここで、上記請求項３のように押圧部を副走査方向の位置決め基準部としてレンズの副走査方向の位置決めを行う構成においては、請求項４に記載のように、押圧部が、レンズの面頂（レンズ曲面の頂点）を含みかつ副走査方向に対して直交する平面上で、レンズの副走査方向の位置決めを行うことが好ましい。このようにすれば、レンズの面頂位置の位置精度を向上させることができる。また、レンズが副走査方向に伸縮した場合にも、レンズの面頂位置が副走査方向に移動してしまうことを防ぐことができる。
【００１２】
次に、請求項５に記載の光走査装置では、上記請求項１〜４のいずれかの光走査装置において、支持手段が、レンズにおけるレーザビームの入射面側及び出射面側のうち被押圧面が形成されている側とは反対側に当接する位置に、光軸方向の位置決め基準部を備えており、押圧部は、レンズを光軸方向の位置決め基準部に押し当てることにより、レンズの光軸方向の位置決めも行う。この構成によれば、副走査方向の位置決め及び光軸方向の位置決めを、共通の押圧部により行うことができる。この結果、構成を簡素化することができる。
【００１３】
一方、押圧部がレンズの被押圧面を押圧する方向は、例えば請求項６に記載のように、光軸方向とすることができる。
次に、請求項７に記載の光走査装置では、上記請求項１〜６のいずれかの光走査装置において、被押圧面が、レンズにおける主走査方向両端に形成されている。この構成によれば、レーザビームの透過を阻害しない位置で、レンズを確実に固定することができる。
【００１４】
次に、請求項８に記載の光走査装置は、上記請求項１〜７のいずれかの光走査装置において、レンズが熱膨張材料製であり、被押圧面が、主走査方向に平行な面であること、を特徴としている。つまり、本光走査装置では、被押圧面を主走査方向に平行な面とすることで、レンズの熱膨張による主走査方向への伸縮（換言すれば、押圧部と被押圧面との主走査方向での相対位置の変化）を許容する構成となっている。このため、本装置によれば、レンズが主走査方向へ伸縮した場合にも、その伸縮を阻害しないようにして、レンズの歪みによる光学特性の変化や、レンズの破損等を防止することができる。なお、熱膨張材料としては、樹脂（例えばＰＭＭＡやＰＣ）、結晶材料（例えば水晶やホタル石）、非晶質（例えばガラスや石英やポリオレフィン）等が挙げられる。その中でも、特に樹脂製のレンズは、ガラス製のレンズに比べて線膨張係数が高いことから、伸縮を阻害しないようにすることによる効果が高い。
【００１５】
そして、上記請求項８の構成においては、請求項９に記載のように、押圧部が、主走査方向に伸延した形状であれば、押圧部と被押圧面との接触面積を大きくすることができるため、レンズを安定した状態で支持することができる。
【００１６】
次に、請求項１０に記載の光走査装置では、上記請求項１〜９のいずれかの光走査装置において、レンズには、当該レンズの面頂を含みかつ主走査方向に対して直交する平面上に、位置決め部が形成されており、支持手段は、レンズの位置決め部と係合する係合部を有している。この構成によれば、レンズの面頂位置が主走査方向に移動してしまうことを防ぐことができる。
【００１７】
次に、請求項１１に記載の光走査装置は、上記請求項１〜１０のいずれかの光走査装置において、レンズにおけるレーザビームの入射面側又は出射面側には、凹部又は凸部が形成されており、被押圧面が、その凹部又は凸部に形成される面であること、を特徴としている。この構成によれば、被押圧面を容易に形成することができる。
【００１８】
次に、請求項１２に記載の光走査装置は、上記請求項１〜１１のいずれかの光走査装置において、被押圧面が平面であることを特徴としている。この構成によれば、被押圧面に対する押圧部の当接位置によってレンズに加わる押圧力の方向が大きく変化してしまうことを防ぐことができる。すなわち、例えば被押圧面が曲面の場合には、押圧部の当接位置がずれると、レンズに加わる押圧力の方向が大きく変化してしまうこととなる。これに対し、被押圧面を平面とした本光走査装置では、こうした問題が生じない。
【００１９】
そして特に、請求項１３に記載のように、被押圧面が、押圧部による押圧方向に対し４５度の角度で形成されている構成では、押圧部からの押圧力を、その押圧方向と、その押圧方向に対して垂直な方向とに、均等に分散することができる。
【００２０】
次に、請求項１４に記載の光走査装置は、上記請求項１〜１３のいずれかの光走査装置において、支持手段が、押圧部を一体形成したものであること、を特徴としている。この構成によれば、低コストで実現することができる。
【００２１】
そして特に、支持手段が板金で形成されている場合には、例えば請求項１５に記載のように、押圧部が形成される折り曲げ部に焼き入れ処理が施されていることが好ましい。このようにすれば、押圧部にばね性を持たせて永久変形を防ぐことができる。
【００２２】
一方、請求項１６に記載の光走査装置は、上記請求項１〜１３のいずれかの光走査装置において、支持手段の押圧部が、当該支持手段とは別体の弾性体であること、を特徴としている。この構成によれば、当該光走査装置を組み立てる際に、レンズを配置した後で押圧部としての弾性体を組み込むといったことが可能となるため、組立てを容易に行うことができる。
【００２３】
次に、請求項１７に記載の光走査装置は、上記請求項１〜１６のいずれかの光走査装置において、レンズが、当該レンズの副走査方向両端に補強用のリブが形成されていない形状のものであること、を特徴としている。すなわち、この種のレンズには、副走査方向両端のレーザビームが通過しない領域に、当該レンズの変形防止のために補強用のリブが形成されており、このリブが形成されている分、副走査方向の厚みが大きくなってしまうという問題がある。これに対し、本光走査装置では、補強用のリブが形成されていないレンズを用いるため、当該光走査装置の副走査方向の厚みを一層小さく構成することができる。
【００２４】
次に、請求項１８に記載の画像形成装置は、請求項１ないし請求項１７のいずれか１項に記載の光走査装置と、光走査装置から照射されるレーザビームにより静電潜像が形成される感光体と、感光体に形成された静電潜像を現像剤で現像して現像剤像（現像剤からなる画像）を形成する現像手段と、現像手段により感光体に形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、転写手段により記録媒体に転写された現像剤像を記録媒体に定着させる定着手段と、を備えている。このように構成された画像形成装置によれば、光走査装置として請求項１〜１７のいずれかの光走査装置を用いているため、当該画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００２５】
特に、請求項１９に記載の画像形成装置のように、光走査装置を複数備えている構成では、当該画像形成装置を一層小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１０の概略側断面図である。
同図に示すように、このプリンタ１０は、いわゆるタンデム方式のカラーレーザプリンタであり、可視像形成部３０と、ベルト状の中間転写体（ＩＴＢ：Ｉｎｔｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｂｅｌｔ）５０と、定着部６０と、給紙部７０と、排紙トレイ８０とを備えている。
【００２７】
可視像形成部３０は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｂｋ）のそれぞれの現像剤としてのトナーによる可視像工程ごとに、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋと、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋと、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋと、光走査装置としてのスキャナユニット３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｙ，３５Ｂｋとを備えている。
【００２８】
以下、これらの各構成要素について詳しく説明する。
まず、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋには、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋが備えられている。現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、導電性シリコーンゴムを基材として円柱状に構成され、さらに、表面にフッ素を含有した樹脂又はゴム材のコート層が形成されている。なお、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、必ずしも基材を導電性シリコーンゴムで構成しなくてもよく、例えば導電性ウレタンゴムで構成してもよい。また、表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、３〜５μｍに設定しており、トナーの平均粒径である９μｍよりも小さくなるように構成している。
【００２９】
また、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋには、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋが備えられている。供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋは、導電性のスポンジローラであり、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋに対してスポンジの弾性力によって押圧接触するように配置されている。なお、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋとしては、導電性シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム等の適宜の部材の発泡体を使用することができる。
【００３０】
さらに、各現像器３１Ｍ〜３１Ｂｋには、層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋが備えられている。層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋは、基端がステンレス鋼等で板状に形成されて現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋに固定され、先端は絶縁性のシリコーンゴムや絶縁性のフッ素含有ゴム又は樹脂で形成されている。層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋの先端は、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの下方から該現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋに対して圧接される。
【００３１】
現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋに収納されるトナーは、正帯電性の非磁性１成分現像剤であり、懸濁重合によって球状に形成したスチレン−アクリル系樹脂に、カーボンブラック等の周知の着色剤、及び、ニグロシン、トリフェニルメタン、４級アンモニウム塩等の荷電制御剤、又は、荷電制御樹脂を添加してなる平均粒径９μｍのトナー母粒子を有している。そして、上記トナーは、そのトナー母粒子の表面にシリカを外添剤として添加して構成されている。また、上記外添剤としてのシリカには、シランカップリング剤、シリコーンオイル等による周知の疎水化処理が施され、平均粒径が１０ｎｍで、その添加量はトナー母粒子の０．６重量％である。各現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋごとに、それぞれマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのトナーが収容されている。
【００３２】
このように、トナーは極めて球状に近い懸濁重合トナーであり、しかも、平均粒径が１０ｎｍの疎水性処理したシリカを０．６重量％、外添剤として添加しているため、極めて流動性に優れている。そのため、摩擦帯電により十分な帯電量が得られる。さらに、粉砕トナーのように角部が存在しないため、機械的な力を受け難く、電界に対する追従性に優れ、転写効率がよい。
【００３３】
感光ドラム（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、一例として、アルミニウム製の基材上に、正帯電性の感光層が形成されたものを用いる。感光層の厚さは、２０μｍ以上に形成されており、また、上記アルミニウム製の基材は、アース層として用いられている。
【００３４】
クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋは、導電性スポンジ等の弾性体からなるローラであり、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの下方にて、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに摺擦するように構成されている。なお、本プリンタ１０では、いわゆるクリーナレス現像方式を採用しているため、現像工程が終了した後の所定のサイクルにおいて、いったんクリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋによって除去した残留トナーを再びに感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ側に戻し、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋで回収して各色の現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋに戻すように構成されている。
【００３５】
帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋは、スコロトロン型の帯電器であり、上記クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋよりも、上記感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの回転方向下流側において、上記感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの下方から上記感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面に非接触で対向配置されている。
【００３６】
スキャナユニット３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｙ，３５Ｂｋは、可視像形成部３０の現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋと鉛直方向に重なるように配置され、かつ、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ及び帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋと水平方向に重なるように配置されており、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋよりも、上記感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの回転方向下流側において、上記感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面をレーザビームで露光する。スキャナユニット３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｙ，３５Ｂｋにより、画像データに応じたレーザビームが感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面上に照射され、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面上には、各色ごとの静電潜像が形成される。
【００３７】
上記トナーは正に帯電し、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋから現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋへ供給され、層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋによって均一な薄層とされる。そして、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋと感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの接触部において、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に形成されたプラス極性（正帯電）の静電潜像に対して、正に帯電したトナーを反転現像方式で良好に現像することができ、極めて高画質な画像を形成できる。
【００３８】
ベルト状の中間転写体（中間転写ベルト）５０は、ポリカーボネイト、ポリイミド等の導電性のシートをベルト状に形成したものである。この中間転写体５０は、２つの駆動ローラ５１，５２に架け渡されており、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと接触した状態で回転する。また、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの対向位置近傍には、中間転写ローラ５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋが設けられている。なお、中間転写体５０の感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと対向する側の表面の移動方向は、鉛直方向上方向から下方向へ移動する方向に設定されている。
【００３９】
中間転写ローラ５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋには、所定の電圧が印加されており、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に形成されたトナー像を上記中間転写体５０上にいったん転写するように構成されている。また、トナー像を記録媒体としての用紙Ｐへ転写する位置、すなわち中間転写体５０に対して鉛直方向下方向におけるローラ５２には、二次転写ローラ５４が対向して設けられており、二次転写ローラ５４にも所定の電位が印加されている。その結果、ベルト状の中間転写体５０上に坦持された４色のトナー像は、用紙Ｐ上に転写されることになる。
【００４０】
なお、中間転写体５０の感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの対向側と反対側には、クリーニング器５５が設けられている。クリーニング器５５は、掻き取り部材５６と、ケース５７とから構成されており、中間転写体５０上に残留したトナーを掻き取り部材５６によって掻き取り、ケース５７に収容する。
【００４１】
定着部（定着器）６０は、互いに接触した状態で回転する回転体としての加熱ローラ６１及び加圧ローラ６２と、加熱ローラ６１の内側に設けられ、通電されることにより発熱して加熱ローラ６１の温度を上昇させるヒータ（例えばハロゲンランプ）６３と、加熱ローラ６１の表面に接触した状態で加熱ローラ６１の表面温度を検出する温度センサ（例えばサーミスタ）６４とを備えている。そして、定着部６０では、トナー像が転写された用紙Ｐを、印刷動作中の制御温度である熱定着温度（例えば１８０℃）に温度制御されている加熱ローラ６１及びこの加熱ローラ６１に圧接する加圧ローラ６２の間で狭持搬送しながら加熱及び加圧することにより、上記トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。
【００４２】
給紙部７０は、装置の最下部に設けられており、用紙Ｐを収容する収容トレイ７１と、用紙Ｐを送り出すピックアップローラ７２とから構成されている。給紙部７０は、スキャナユニット３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｙ，３５Ｂｋ、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋ、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ、及び、中間転写体５０による画像形成工程と所定のタイミングをとって用紙Ｐを供給するように構成されている。給紙部７０から供給された用紙Ｐは、搬送ローラ対７３によって中間転写体５０と二次転写ローラ５４との圧接部に搬送される。
【００４３】
排紙トレイ８０は、上記定着部６０の排紙側に設けられており、上記定着部６０から排出され、搬送ローラ対９１，９２，９３によって搬送される用紙Ｐを収容するように構成されている。
【００４４】
次に、本プリンタ１０の動作について説明する。
まず、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋが回転駆動されている状態で、その表面の感光層が帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋにより一様に帯電され、これらの感光層は、スキャナユニット３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｙ，３５Ｂｋによりマゼンタ色、シアン色、イエロー色及びブラック色の各画像に対応して露光される。そして、マゼンタ現像器３１Ｍ、シアン現像器３１Ｃ、イエロー現像器３１Ｙ、ブラック現像器３１Ｂｋによって、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの感光層上に形成された静電潜像に、それぞれマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー及びブラックトナーを付着させ、マゼンタ色、シアン色、イエロー色及びブラック色の現像を行う。このようにして感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの感光層上に形成されたマゼンタ色、シアン色、イエロー色及びブラック色の現像剤像としてのトナー像は、いったん、中間転写体５０の表面上に転写される。各色のトナー像は、中間転写体５０の移動速度及び各感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの位置に合わせて、若干の時間差を持って形成されるように構成されており、それぞれの色のトナー像が中間転写体５０上で重ね合わされるように転写される。なお、転写後の感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に残ったトナーは、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋによって一時的に保持される。
【００４５】
以上のようにして中間転写体５０上に形成された４色のトナー像は、給紙部７０から供給される用紙Ｐ上に、二次転写ローラ５４と中間転写体５０との圧接位置において転写される。そして、このトナー像は、定着部６０において用紙Ｐ上に熱定着され、排紙トレイ８０上に排出される。
【００４６】
次に、前述した各スキャナユニット３５の具体的構成について説明する。
図２は、スキャナユニット３５の内部構造を示す斜視図であり、図３は、その模式図である。
【００４７】
図２及び図３に示すように、スキャナユニット３５は、レーザ発光部１０１、ポリゴンモータ１０２、ポリゴンミラー１０３、ｆθレンズ１０４、折り返しミラー１０５、トーリックレンズ１０６等を備えており、これらは筐体１００に固定されている。
【００４８】
レーザ発光部１０１は、レーザビームを一定方向に出射する。
ポリゴンミラー１０３は、正多角形（本実施形態では正六角形）の各辺に鏡面が設けられたものであり、ポリゴンモータ１０２によって回転駆動されることにより、レーザ発光部１０１から照射されたレーザビームを主走査方向に偏向走査する。
【００４９】
ｆθレンズ１０４は、ポリゴンミラー１０３によって等角速度で走査されるレーザビームを等速度走査に変換する、走査速度変換機能を有している。
折り返しミラー１０５は、ｆθレンズ１０４を通過したレーザビームを折り返してトーリックレンズ１０６側へ反射する。
【００５０】
トーリックレンズ１０６は、主走査方向と副走査方向とで曲率が異なるレンズであり、ポリゴンミラー１０３により規定された方向とは異なる方向に反射されたレーザビームを副走査方向に偏向する、面倒れ補正機能を有している。
【００５１】
また、筐体１００は、樹脂製のものであり、上述のレーザ発光部１０１、ポリゴンモータ１０２、ポリゴンミラー１０３、ｆθレンズ１０４、折り返しミラー１０５、トーリックレンズ１０６を内包した状態で固定する。
【００５２】
以上のように構成された各スキャナユニット３５は、印刷処理の際に、画像データに基づくレーザビームを、対応する感光ドラム３２に照射する。具体的には、レーザ発光部１０１が、画像データに基づくレーザビームをポリゴンミラー１０３の鏡面へ向けて照射する。すると、ポリゴンミラー１０３の鏡面に照射されたレーザビームは、ポリゴンモータ１０２により回転駆動されるポリゴンミラー１０３によって主走査方向に走査しながらｆθレンズ１０４へ向けて反射される。そして、このレーザビームは、ｆθレンズ１０４によって等速度走査に変換された後に、折り返しミラー１０５に照射され、折り返しミラー１０５によってトーリックレンズ１０６へ向けて反射される。さらに、このレーザビームは、トーリックレンズ１０６によって副走査方向に収斂された後、感光ドラム３２の表面に高速走査にて照射される。
【００５３】
次に、本実施形態のスキャナユニット３５に用いられるｆθレンズ１０４の形状について説明する。なお、以下の説明において、副走査方向とは、主走査方向及びｆθレンズ１０４の光軸方向（ポリゴンミラー１０３からｆθレンズ１０４へレーザビームが進行する方向）に対して直交する方向である。
【００５４】
図４は、ｆθレンズ１０４の形状を説明するための説明図であり、（ａ）は副走査方向から見た上面図、（ｂ）は光軸方向から見た正面図、（ｃ）は主走査方向から見た側面図である。また、図５は、ｆθレンズ１０４の斜視図である。
【００５５】
このｆθレンズ１０４は、樹脂製（本実施形態ではプラスチック製）のものであり、ポリゴンミラー１０３（図２，図３参照）によって反射されたレーザビームが入射する側の面である入射面１０４ａと、入射面１０４ａから入射したレーザビームが出射する側の面である出射面１０４ｂとを有している。このうち入射面１０４ａは、レーザビームが進行する方向へ向けてその中央が落ち込むよう凹状に湾曲しており、また、出射面１０４ｂは、レーザビームが進行する方向へ向けてその中央が突出するよう凸状に湾曲している。
【００５６】
また、ｆθレンズ１０４における主走査方向中央部分（ｆθレンズ１０４の面頂Ｔを含みかつ主走査方向に対して直交する平面上）であって副走査方向における片側の面には、長方形状の凸部である位置決め用突出部１０４ｃが形成されている。なお、ｆθレンズ１０４の面頂Ｔを含みかつ主走査方向に対して直交する平面の位置（つまり、主走査方向の位置が面頂Ｔと同位置のライン）と、ｆθレンズ１０４の面頂Ｔを含みかつ副走査方向に対して直交する平面の位置（つまり、副走査方向の位置が面頂Ｔと同位置のライン）とを、図面上、一点鎖線で示している。なお、ｆθレンズ１０４の面頂Ｔとは、ｆθレンズ１０４の出射面１０４ｂ（曲面）の頂点のことであり、光軸方向に最も突出した点である。
【００５７】
さらに、ｆθレンズ１０４の出射面１０４ｂにおける主走査方向両端位置には、溝状の凹部１０４ｄがそれぞれ形成されている。ここで、図６は、凹部１０４ｄの主走査方向に対して直交する断面を表す断面図である。同図に示すように、凹部１０４ｄには、主走査方向に平行でかつ光軸方向に対して４５°の角度をなす２つの平面１０４ｅ，１０４ｆが形成されている。
【００５８】
また、図４，図５にも示すように、凹部１０４ｄは、ｆθレンズ１０４の面頂Ｔを含みかつ副走査方向に対して直交する平面上に形成されている。つまり、凹部１０４ｄは、副走査方向の位置が、ｆθレンズ１０４の面頂Ｔと同位置に形成されている。
【００５９】
さらに、本実施形態のｆθレンズ１０４は、副走査方向の両端部に補強用のリブが形成されていない形状となっている。すなわち、例えば図１６に示すように、従来から用いられているレンズ（図１６では、トーリックレンズを例示している。）２０４には、弓状のレンズ本体２０４ａの副走査方向両端であって、レーザビームが透過する部分であるレンズ有効領域よりも外側の位置に、平板状のリブ２０４ｂ，２０４ｃが形成されている。このように、リブ２０４ｂ，２０４ｃが、レンズ本体２０４ａ全体を副走査方向両端から挟み込む形状により、レンズ本体２０４ａの形状変化（弓のしなり具合の変化等）が防止される。しかしながら、このような形状では、リブ２０４ｂ，２０４ｃが形成されている分、副走査方向の長さが長くなってしまう。これに対し、本実施形態のｆθレンズ１０４では、補強用のリブが形成されていない分、副走査方向の長さを短く（薄型に）形成することが可能となる。
【００６０】
次に、各スキャナユニット３５におけるｆθレンズ１０４の固定機構について説明する。
図７は、ｆθレンズ１０４の固定機構を説明するための説明図であり、（ａ）は副走査方向から見た上面図、（ｂ）は光軸方向から見た状態での説明図、（ｃ）はＡ−Ａ断面図である。
【００６１】
同図に示すように、スキャナユニット３５においては、ｆθレンズ１０４をその主走査方向両端部分を保持することにより固定するようになっている。
具体的に説明すると、まず、スキャナユニット３５の筐体１００には、ｆθレンズ１０４の主走査方向両端部と対応する位置に、副走査方向に延びる保持壁１１０がそれぞれ形成されている。この保持壁１１０には、副走査方向に対して直交する断面が略コの字状の内壁１１０ａが形成されている。そして、この内壁１１０ａのうち、ｆθレンズ１０４の入射面１０４ａに対向する側の面には、ｆθレンズ１０４の光軸方向の位置決め基準部となる光軸位置決め部１１０ｂ（具体的には、副走査方向を長手方向とする凸部）が形成されている。また、内壁１１０ａのうち、光軸位置決め部１１０ｂと対向する側の面には、後述する板ばね１２０を固定するための段差部１１０ｃ（具体的には、光軸方向に凹んだ凹み部）が形成されている。さらに、内壁１１０ａのうち、ｆθレンズ１０４の主走査方向の端面と対向する側の面は、その端面との間に距離を空けて形成されており、ｆθレンズ１０４の主走査方向への伸縮を許容するようになっている。
【００６２】
一方、筐体１００における、ｆθレンズ１０４の位置決め用突出部１０４ｃと対応する位置には、孔部１１１が形成されている。この孔部１１１は、位置決め用突出部１０４ｃと係合した状態で、その主走査方向の位置決めを行う。
【００６３】
さらに、筐体１００における、ｆθレンズ１０４の位置決め用突出部１０４ｃが形成されている側の面と対向する面には、ｆθレンズ１０４の副走査方向の位置決め基準部となる副走査位置決め部１１２（具体的には、円形状の凸部）が、主走査方向両側に１つずつずつ形成されている。
【００６４】
そして、本実施形態のスキャナユニット３５は、板ばね１２０を用いて、ｆθレンズ１０４の光軸方向の位置決め及び副走査方向の位置決めを行うようになっている。
ここで、板ばね１２０の形状について説明する。図８は、図７（ｃ）に示すＡ−Ａ断面図の拡大図である。
【００６５】
同図に示すように、板ばね１２０は、長方形状の板材を略Ｕ字状に折り曲げたものである。そして、その一端には、外側及び内側への折り曲げにより、ｆθレンズ１０４の凹部１０４ｄに形成される平面１０４ｆに当接する当接部１２０ａが形成されている。また、他端には、外側への折り曲げにより、保持壁１１０の段差部１１０ｃに係合する係合部１２０ｂが形成されている。なお、筐体１００には、板ばね１２０の一部が挿入される挿入孔１１３が形成されている。
【００６６】
ここで、板ばね１２０は、主走査方向に一定の幅を有しているため、当接部１２０ａが主走査方向に伸延した形状となっている。このため、当接部１２０ａと平面１０４ｆとの接触面積が大きくなっている。
【００６７】
なお、板ばね１２０は、図９に示すように、ｆθレンズ１０４を筐体１００に配置した状態で、矢印ｙ１方向に挿入されることにより固定される。すなわち、板ばね１２０が挿入されると、図８に示すように、その係合部１２０ｂが保持壁１１０の段差部１１０ｃに係合することにより、板ばね１２０の抜けが防止される。
【００６８】
このような構成により、ｆθレンズ１０４の凹部１０４ｄに形成される平面１０４ｆは、板ばね１２０の弾性力によりその当接部１２０ａによって光軸方向に押圧される。ここで、平面１０４ｆは、光軸方向に対して４５°の角度をなしているため、当接部１２０ａからの押圧力が、光軸方向の力Ｐ１と副走査方向の力Ｐ２とに均等に分散される。この結果、ｆθレンズ１０４は、光軸位置決め部１１０ｂに押し当てられるとともに、副走査位置決め部１１２に押し当てられる。こうして、ｆθレンズ１０４の出射面１０４ｂ側からの押圧力により、ｆθレンズ１０４の光軸方向の位置決め及び副走査方向の位置決めが行われる。
【００６９】
なお、本実施形態のプリンタ１０では、レーザ発光部１０１が、本発明の出射手段に相当し、ポリゴンミラー１０３が、本発明の偏向手段に相当する。また、筐体１００が、本発明の支持手段に相当し、平面１０４ｆが、本発明の被押圧面に相当し、板ばね１２０が、本発明の押圧部に相当する。また、副走査位置決め部１１２が、本発明の副走査方向の位置決め基準部に相当し、光軸位置決め部１１０ｂが、本発明の光軸方向の位置決め基準部に相当し、位置決め用突出部１０４ｃが、本発明の位置決め部に相当し、孔部１１１が、本発明の係合部に相当する。また、感光ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋが、本発明の感光体に相当し、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋが、本発明の現像手段に相当し、中間転写体５０、中間転写ローラ５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋ、及び、二次転写ローラ５４が、本発明の転写手段に相当し、定着部６０が、本発明の定着手段に相当する。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態のスキャナユニット３５では、ｆθレンズをその副走査方向両端から押圧することで副走査方向の位置決めを行う従来の構成とは異なり、ｆθレンズ１０４の出射面１０４ｂに形成された平面１０４ｆを押圧することで、ｆθレンズ１０４に副走査方向の力を加えてその副走査方向の位置決めを行う構成となっている。したがって、本スキャナユニット３５によれば、副走査方向の厚みを小さく構成することができる。
【００７１】
また、本実施形態のスキャナユニット３５では、ｆθレンズ１０４の副走査方向の位置決め及び光軸方向の位置決めを、共通の板ばね１２０を用いて行うようにしているため、構成を簡素化することができる。
【００７２】
さらに、本実施形態のスキャナユニット３５では、ｆθレンズ１０４をその主走査方向両端位置で支持するようにしているため、レーザビームの透過を阻害することなく、ｆθレンズ１０４を確実に固定することができる。
【００７３】
一方、本実施形態のスキャナユニット３５では、ｆθレンズ１０４の平面１０４ｆが、主走査方向と平行に形成されており、さらに、ｆθレンズ１０４の主走査方向両端と保持壁１１０との間には隙間が設けられている。このため、ｆθレンズ１０４の熱膨張による主走査方向への伸縮を阻害しないようにすることができる。この結果、ｆθレンズ１０４の歪みによる光学特性の変化や、ｆθレンズ１０４自体の破損等を防止することができる。特に、本実施形態では、比較的熱膨張性の高い材質である樹脂製のｆθレンズ１０４を用いているため、このように伸縮を許容することによる効果が高い。
【００７４】
また、本実施形態のスキャナユニット３５では、板ばね１２０の当接部１２０ａが、主走査方向に伸延した形状となっている。この結果、当接部１２０ａとｆθレンズ１０４に形成される平面１０４ｆとの接触面積が大きくなるため、ｆθレンズ１０４を安定した状態で支持することができる。
【００７５】
さらに、本実施形態のスキャナユニット３５では、ｆθレンズ１０４の位置決め用突出部１０４ｃが筐体１００の孔部１１１と係合することで、ｆθレンズ１０４の主走査方向の位置決めが行われる。ここで、位置決め用突出部１０４ｃは、ｆθレンズ１０４の面頂Ｔを含みかつ主走査方向に対して直交する平面上に形成されているため、ｆθレンズ１０４の面頂位置で主走査方向の位置決めが行われることとなる。この結果、ｆθレンズ１０４が主走査方向に伸縮した場合にも、面頂位置が主走査方向に移動してしまうことを防ぐことができる。
【００７６】
一方、本実施形態のスキャナユニット３５では、ｆθレンズ１０４に形成された平面１０４ｆを押圧する構成となっているため、曲面を押圧する構成に比べ、当接位置の変化による押圧力の方向の変化を抑えることができる。
【００７７】
また、本実施形態のスキャナユニット３５では、ｆθレンズ１０４を筐体１００に配置した状態で板ばね１２０を挿入することにより、ｆθレンズの固定のみならず板ばね１２０自体も固定される構成となっている。このため、プリンタ１０の製造段階におけるスキャナユニット３５の組み立て作業を容易にすることができる。特に、この構成では、板ばね１２０の固定にねじを用いないことから、ねじを締めるための領域やねじ頭を逃がす分の領域等が不要となるため、小型化に有利である。
【００７８】
さらに、本実施形態のスキャナユニット３５では、副走査方向両端に補強用のリブが形成されていない形状のｆθレンズ１０４を用いている。このため、スキャナユニット３５の副走査方向の厚みを極めて小さくすることができる。
【００７９】
そして、本実施形態のプリンタ１０のようにタンデム方式のものでは、各スキャナユニット３５を薄型にすることで、装置を大幅に小型化することができる。特に、本実施形態のスキャナユニット３５によれば、温度変化によるｆθレンズ１０４の歪み等も防止されるため、各色の静電潜像の悪化も防止することができ、その結果、色ずれ等を発生しにくくすることができる。
【００８０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
（１）：上記実施形態のスキャナユニット３５では、ｆθレンズ１０４を筐体１００とは別体の板ばね１２０を用いて押圧するようにしているが、これに限ったものではなく、例えば下記（１−１）又は（１−２）のように構成してもよい。
【００８１】
（１−１）：すなわち、図１０に示すｆθレンズ１０４の固定機構は、上記実施形態のｆθレンズ１０４の固定機構（図７等）と比較すると、板ばね１２０に代えて、筐体１００に一体形成される押圧部１３０を備えている点が異なる。
【００８２】
押圧部１３０は、樹脂製の筐体１００と一体に形成されている（図１０（ｃ）参照。）。そして、押圧部１３０の先端には、半球状の突起部が形成されており、この突起部により、上記実施形態と同様にｆθレンズ１０４の凹部１０４ｄに形成される平面１０４ｆを押圧することにより、ｆθレンズ１０４の光軸方向及び副走査方向の位置決めを行うようになっている。なお、筐体１００における押圧部１３０の形成位置には、押圧部１３０を成型する際に必要な型抜き用の孔１３１が設けられている。
【００８３】
このように押圧部１３０を筐体１００と一体形成することにより、低コストで構成することができる。なお、この構成においては、押圧部１３０が、本発明の押圧部に相当する。
【００８４】
（１−２）：また、図１１に示すｆθレンズ１０４の固定機構は、上記実施形態のｆθレンズ１０４の固定機構（図７等）と比較すると、樹脂製の筐体１００に代えて、板金製の筐体１４０を用いている点が大きく異なる。
【００８５】
すなわち、図１１に示す構成では、板金製の筐体１４０の一部を切り起こすことにより光軸位置決め部１４１（上記実施形態の光軸位置決め部１１０ｂに相当）が形成されており、さらに、この光軸位置決め部１４１と対向する位置で筐体１４０の一部を切り起こすことにより押圧部１４２（上記実施形態の板ばね１２０に相当）が形成されている。ここで、光軸位置決め部１４１には、強度を高めるために左右に曲げ加工が施されている。また、押圧部１４２を形成する折り曲げ部ｘには、ｆθレンズ１０４を光軸位置決め部１４１と押圧部１４２との間に挿入して取り付ける際に押圧部１４２が塑性変形してしまうことを防ぐため、焼き入れ処理が施されている。なお、図１１では図示を省略しているが、光軸位置決め部１４１及び押圧部１４２は、ｆθレンズ１０４の主走査方向両側に設けられる。
【００８６】
このように押圧部１４２を筐体１４０と一体形成することにより、上記（１−１）と同様、低コストで構成することができる。なお、この構成においては、筐体１４０が、本発明の支持手段に相当し、押圧部１４２が、本発明の押圧部に相当し、光軸位置決め部１４１が、本発明の光軸方向の位置決め部に相当する。
【００８７】
（２）：一方、上記実施形態のスキャナユニット３５では、ｆθレンズ１０４を副走査位置決め部１１２に押し当てることにより副走査方向の位置決めを行うようにしているが、これに限ったものではなく、例えば下記（２−１）又は（２−２）のように構成してもよい。
【００８８】
（２−１）：すなわち、図１２に示すｆθレンズ１０４の固定機構は、上記実施形態のｆθレンズ１０４の固定機構（図７等）と比較すると、略Ｕ字状に折り曲げられた板ばね１２０に代えて、略平板状の板ばね１５０を用いている点、副走査位置決め部１１２を有していない点などが異なる。
【００８９】
板ばね１５０には、直線状の切り欠き部１５０ａが形成されている。そして、切り欠き部１５０ａの延長上には、絞り加工によって突起部１５０ｂが形成されている。さらに、切り欠き部１５０ａによって二股に分かれた部分の先端には、曲げ部１５０ｃがそれぞれ形成されている。
【００９０】
一方、筐体１００には、板ばね１５０を支持するための保持壁１６０，１６１が、互いに隙間を空けて形成されている。ここで、保持壁１６０における保持壁１６１と対向する側の面には、板ばね１５０の切り欠き部１５０ａと係合する直線状の凸部１６０ａが形成されている。
【００９１】
板ばね１５０は、保持壁１６０，１６１間に矢印ｙ２方向に挿入されることにより固定される。ここで、板ばね１５０が保持壁１６０，１６１間に固定された状態では、板ばね１５０の切り欠き部１５０ａと保持壁１６０の凸部１６０ａとが係合することにより、板ばね１５０の副走査方向及び光軸方向の位置が固定される。また、曲げ部１５０ｃが保持壁１６１に係合することにより、板ばね１５０の主走査方向への移動が制限される。なお、図１２では図示を省略しているが、保持壁１６０，１６１及び板ばね１５０は、ｆθレンズ１０４の主走査方向両側に設けられる。
【００９２】
そして、板ばね１５０が保持壁１６０，１６１によって固定されている状態では、図１３に示すように、板ばね１５０の突起部１５０ｂがｆθレンズ１０４の凹部１０４ｄを光軸方向に押圧する。具体的には、突起部１５０ｂが、凹部１０４ｄに形成される平面１０４ｅ及び平面１０４ｆの両方に当接した状態でこれらを押圧する。ここで、平面１０４ｅは、副走査方向と平行な面に対して、副走査方向の一方側（図１３でいう下側）を向いており、また、平面１０４ｆは、副走査方向の他方側（図１３でいう上側）を向いている。このため、ｆθレンズ１０４には、光軸方向の力Ｐ１と、副走査方向の両方向への力Ｐ２，Ｐ３とが加わることとなり、その結果、ｆθレンズ１０４の副走査方向の位置決めが、突起部１５０ｂの位置（換言すれば、保持壁１６０における凸部１６０ａの形成位置）で行われる。
【００９３】
ここで、ｆθレンズ１０４の凹部１０４ｄは、面頂Ｔを含みかつ副走査方向に対して直交する平面上に形成されていることから、ｆθレンズ１０４の副走査方向の位置決めが、この平面上（つまり面頂Ｔの高さ）で行われることとなる。このため、ｆθレンズ１０４の面頂位置の精度を向上させることができる。また、ｆθレンズ１０４が温度変化等により副走査方向に伸縮した場合にも、面頂位置が副走査方向に移動してしまうことを防ぐことができる。なお、この構成では、板ばね１５０が、本発明の押圧部に相当し、平面１０４ｅ，１０４ｆが、本発明の被押圧面（第１の面、第２の面）に相当する。
【００９４】
（２−２）：また、図１４に示すように、筐体１００と一体形成した押圧部１７０を備え、この押圧部１７０によりｆθレンズ１０４の凹部１０４ｄに形成される平面１０４ｅ，１０４ｆを押圧する構成であっても、上記（２−１）の構成と同様の効果を得ることができる。そして、この構成では、押圧部１７０が、本発明の押圧部に相当する。なお、図１４に示す構成において、押圧部１７０の形成位置には、押圧部１７０を成型する際に必要な型抜き用の孔１７１が設けられており、図中の点線は、パーティションライン（上型と下型との合わせ位置）を示している。また、図１４では図示を省略しているが、押圧部１７０及び孔１７１は、ｆθレンズ１０４の主走査方向両側に設けられる。
【００９５】
（３）：一方、上記実施形態のスキャナユニット３５では、ｆθレンズ１０４の凹部１０４ｄに形成された平面１０４ｆを押圧するようにしているが、これに限ったものではなく、例えば次のようにしてもよい。
【００９６】
すなわち、図１５に示すｆθレンズ１０４の固定機構は、上記実施形態のｆθレンズ１０４の固定機構（図７等）と比較すると、ｆθレンズ１０４の凹部１０４ｄに代えて半円柱状の凸部１８０ｄが形成された形状のｆθレンズ１８０を用いている点などが異なる。そして、この構成において、筐体１００には、凸部１８０ｄを押圧するための凹部１８１ａを有する押圧部１８１が、当該筐体１００と一体的に形成されている。なお、筐体１００における押圧部１８１の形成位置には、押圧部１８１を成型する際に用いる金型１９０（二点鎖線内に示す。）を逃がすための孔１８２が形成されている。また、図１５では図示を省略しているが、押圧部１８１及び孔１８２は、ｆθレンズ１８０の主走査方向両側に設けられる。
【００９７】
このような構成によっても、ｆθレンズ１８０に対し、光軸方向及び副走査方向への押圧力を加えることができる。なお、この構成においては、凸部１８０ｄに形成される曲面が、本発明の被押圧面に相当し、押圧部１８１が、本発明の押圧部に相当する。
【００９８】
（４）：ところで、上記実施形態では、光軸方向に対して４５°の角度をなす被押圧面（平面１０４ｆ）を押圧することで、ｆθレンズ１０４を副走査方向に押圧するようにしているが、これに限ったものではない。すなわち、被押圧面が副走査方向と平行でなければ、ｆθレンズ１０４に対し副走査方向への押圧力を加えることができる。
【００９９】
したがって、例えば、副走査方向と垂直に形成された被押圧面を副走査方向に押圧する構成であってもよい。
また、被押圧面は、凹部や凸部に形成される面に限ったものではなく、例えば、ｆθレンズの主走査方向両端部分の副走査方向全域が、副走査方向と平行でない形状（副走査方向に対し一定の角度を有する面など）であってもよい。
【０１００】
（５）：さらに、上記実施形態のスキャナユニット３５では、副走査方向両端に補強用のリブが形成されていない形状のｆθレンズ１０４を用いているが、これに限ったものではなく、補強用のリブが形成されているｆθレンズを用いてもよい。また、本発明に係るレンズの固定機構は、ｆθレンズ以外のレンズ（例えばトーリックレンズ）の固定機構としても適用することができる。
【０１０１】
（６）：一方、本発明の光走査装置は、画像形成装置以外に用いられる光走査装置にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】実施形態のプリンタの概略側断面図である。
【図２】スキャナユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図３】スキャナユニットの内部構造を示す模式図である。
【図４】ｆθレンズの形状を説明するための説明図である。
【図５】ｆθレンズの斜視図である。
【図６】凹部の主走査方向に対して直交する断面を表す断面図である。
【図７】ｆθレンズの固定機構を説明するための説明図である。
【図８】図７（ｃ）の拡大図である。
【図９】板ばねの固定方法を説明するための説明図である。
【図１０】変形例（１−１）のｆθレンズの固定機構の説明図である。
【図１１】変形例（１−２）のｆθレンズの固定機構の説明図である。
【図１２】変形例（２−１）のｆθレンズの固定機構の説明図１である。
【図１３】変形例（２−１）のｆθレンズの固定機構の説明図２である。
【図１４】変形例（２−２）のｆθレンズの固定機構の説明図である。
【図１５】変形例（３）のｆθレンズの固定機構の説明図である。
【図１６】補強用のリブが形成されているレンズの形状を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…プリンタ、３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋ…現像器、３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ…感光ドラム、３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋ…帯電器、３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｙ，３５Ｂｋ…スキャナユニット、５０…中間転写体、５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｂｋ…中間転写ローラ、５４…二次転写ローラ、６０…定着部、１００…筐体、１０１…レーザ発光部、１０２…ポリゴンモータ、１０３…ポリゴンミラー、１０４…ｆθレンズ、１０４ａ…入射面、１０４ｂ…出射面、１０４ｃ…位置決め用突出部、１０４ｄ…凹部、１０４ｅ…平面、１０４ｆ…平面、１０５…折り返しミラー、１０６…トーリックレンズ、１１０…保持壁、１１０ｂ…光軸位置決め部、１１０ｃ…段差部、１１１…孔部、１１２…副走査位置決め部、１２０ａ…当接部、１２０ｂ…係合部、Ｔ…面頂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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