(57)【要約】    【課題】  優れた断熱性を発揮し、しかも厚みを薄くすることもできる、両面粘着テープを提供する。    【解決手段】  本発明にかかる両面粘着テープは、支持体の両面に粘着剤層を備えてなる両面粘着テープであって、前記支持体が、中空繊維を必須とする繊維からなる不織布または織布である、ことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の両面に粘着剤層を備えてなる両面粘着テープであって、前記支持体が、中空繊維を必須とする繊維からなる不織布または織布である、ことを特徴とする両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築・建材分野、電子・電機分野、自動車分野などにおいて材料の接合に用いられる両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、両面粘着テープは、建築・建材分野や電子・電機分野、自動車分野など各種分野における材料の接合手段として利用されている。例えば、建築・建材分野においては建築物の天井や壁や床を形成するための建築用内装材を下地材に固定するために両面粘着テープが用いられており、電子・電機分野においては材料または部品を必要な箇所に固定するために両面粘着テープが用いられており、自動車分野においては主に内装材の仮固定などに両面粘着テープが用いられている。このとき、用いられる両面粘着テープは、通常、材料同士を接合するという本来の目的を果たすものであればよいのであるが、用途によっては、さらに、接合する材料間の熱伝導を遮断する機能、すなわち断熱性をも発現しうるものであることが望まれる場合がある。具体例を挙げると、例えば、床暖房パネルを下地材に固定する場合、両面粘着テープで断熱性を付与できればエネルギーコストを削減することが可能となり、壁紙を下地材に固定する場合、両面粘着テープで断熱性を付与できれば結露の発生を抑制することが可能となる。
【０００３】
このように断熱性をも求められる用途においては、これまで、発泡体を支持体とし該支持体の両面に粘着剤層を設けた両面粘着テープ（例えば、特許文献１など参照）が使用されていた。
【特許文献１】特開平７−１３８５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記発泡体を支持体とした両面粘着テープにおいては、支持体である発泡体の厚みを薄くすることが製造上および取扱い上困難であるという理由から、両面粘着テープ全体の厚みが必然的に大きくなってしまうという欠点があった。両面粘着テープ全体の厚みが大きいと、例えば、小さいスペース内に接合した２つの材料を納めなければならない場合や、接合後の外観が問題となる場合など、接合する材料間の距離に制限（上限）がある用途において適用できないという不都合がある。それ故に、両面粘着テープの厚みが小さいことが不可避である場合には、発泡体以外を支持体として用い、０．０３ｍｍ〜０．２ｍｍ程度、比較的厚いものでも０．５ｍｍ以下となるよう設計されているのが通常であるが、このような両面粘着テープでは断熱性が得られない。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、優れた断熱性を発揮し、しかも厚みを薄くすることもできる、両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、中空繊維で形成された不織布または織布を支持体とした両面粘着テープであれば、接合された材料間に空間が存在することになり断熱性を発現させることができるとともに、厚みを薄くすることも容易であることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明にかかる両面粘着テープは、支持体の両面に粘着剤層を備えてなる両面粘着テープであって、前記支持体が、中空繊維を必須とする繊維からなる不織布または織布である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の両面粘着テープによれば、優れた断熱性を発現させることができ、しかも厚みを薄く設計することも容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明にかかる両面粘着テープについて詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
本発明の両面粘着テープは、中空繊維を必須とする繊維からなる不織布または織布を支持体とするものである。これにより、断熱性を発現させることができると同時に、両面粘着テープ全体の厚みを薄く設計することも容易にできる。
前記中空繊維は、その繊維横断面に中空部を有するものであればよく、その素材、繊維横断面形状、単繊維繊度、繊維長などについては特に制限はないが、より優れた断熱性を発揮させるには、その繊維横断面における中空部の面積割合（中空率）が３〜９７％であるものが好ましい。具体的には、例えば、ポリエステル中空繊維、ナイロン中空繊維等を用いることができる。
【０００９】
前記不織布または織布は、前記中空繊維を必須の構成繊維として得られたものであればよく、前記中空繊維とともに、繊維横断面に中空部を有さない通常の各種繊維（合成繊維、半合成繊維、天然繊維等）をも構成繊維として得られるものであってもよい。この場合、前記不織布または織布を形成する全繊維に占める中空繊維の割合は、特に制限されないが、５重量％以上であることが好ましい。なお、前記不織布または織布の製造方法（織り方など）、密度、目付け等については、所望する断熱性の程度等に応じて適宜設定すればよく特に制限されない。
前記不織布または織布の厚みについては、用途に応じて適宜設定すればよく、特に制限はないが、０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
前記不織布または織布の強度については、用途に応じて適宜設定すればよく、特に制限はないが、取扱い易さを考慮すると１００ｋＰａ以上の強度を有していることが好ましい。
本発明の両面粘着テープは、支持体とする前記不織布または織布の両面に粘着剤層を備えてなるものである。
前記粘着剤層は、従来公知の各種粘着剤を塗布しさらに必要に応じて乾燥することにより形成されるものであればよく、粘着剤の種類については特に制限されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられ、特に好ましくはアクリル系粘着剤がよい。また、粘着剤層を形成する粘着剤の種類は、支持体の両面（上面と下面）とも同じであってもよいし、支持体の上面と下面とで異なっていてもよい。なお、本発明の両面粘着テープは前述したように不織布または織布を支持体とするものであることから、粘着剤層が不織布や織布の繊維間に入り込んでアンカー効果を生じうるので、例えばプラスチックフィルムを支持体とする場合などに比べると粘着剤を選択する際に支持体との親和性を考慮する必要性が軽減される。
【００１１】
前記アクリル系粘着剤としては、例えば、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、アクリル酸やヒドロキシエチルメタアクリレート等の官能性モノマーとともに常法の溶液重合法やエマルジョン重合法により共重合して得られるものが挙げられる。ここで、共重合の際の官能性モノマーの使用量は共重合体成分全体の０．５〜１０重量％程度であるのが望ましい。前記アクリル系粘着剤の形態は、特に制限されないが、溶剤溶液や水系エマルションの形態であることが好ましく、特に好ましくは溶剤溶液の形態であるのがよい。
また、前記アクリル系粘着剤は、凝集力を高めるために、多価金属イオン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤等の架橋剤で架橋されるのが好ましい。このときの架橋剤の使用量は、用途に応じて適宜設定すればよい。
【００１２】
さらに、前記アクリル系粘着剤は、必要に応じて、粘着力を上げるために、ロジン系樹脂、石油系樹脂等の粘着付与樹脂を含有するものであってもよい。このときの粘着付与樹脂の使用量は、特に限定されるものではないが、粘着付与樹脂の量が多すぎるとアクリル系粘着剤の凝集力が弱くなり保持力が低下する恐れがあるので、固形分でアクリル系粘着剤１００重量部に対し粘着付与樹脂４０重量部程度以下とするのが好ましい。また、粘着付与樹脂としては、軟化点４０℃前後の比較的低軟化点の粘着付与樹脂を用いることが、低温域でも良好な初期接着力を発現させうる点で好ましい。
前記ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴムを原料とする溶剤溶液の形態のものや、合成ゴムを主成分とする無溶剤の形態のもの等が挙げられる。
【００１３】
前記粘着剤層の厚みは、用途に応じて適宜設定すればよいが、例えば、片面で、粘着剤を乾燥した後の厚みが１０〜１５０μｍとなるようにするのが好ましい。なお、粘着剤層の厚みは、支持体の両面とも同じであってもよいし、異なっていてもよい。
本発明の両面粘着テープは、支持体とする前記不織布または織布の両面に形成された粘着剤層の一方もしくは両方に離型シートを付着させたものであってもよい。これにより、本発明の両面粘着テープを、例えば、ロール状に巻き取った形態としたり、枚葉状で積み重ねた形態としたりすることができ、運搬や保管等の際に良好な取扱い性を維持することができる。離型シートとしては、紙やフィルムに離型処理を施したものであれば特に制限されるものではなく、従来公知のものを用いることができ、具体的には、例えば、クラフト紙や上質紙にプラスチックフィルムをラミネートしたものにシリコーン加工を施したもの、グラシン紙にシリコーン加工したもの等が挙げられる。なお、離型シートを付着させたものである場合、本発明の両面粘着テープは該離型シートを剥がして使用されることになるため、離型シートの厚みは制限されない。
【００１４】
本発明の両面粘着テープの厚みは、充分な粘着性を発現させるためには、０．０３ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましい。本発明の両面粘着テープの厚みの上限は、所望する断熱性の程度等に応じて適宜設定すればよいのであるが、本発明の両面粘着テープは比較的薄い厚みでも優れた断熱性を発揮するものであるので、その効果（薄さと断熱性との両立）を有効に活用するには０．５ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以下とするのが好ましい。なお、ここでいう両面粘着テープの厚みは、支持体および粘着剤層のみの厚みであって、離型シートを有する場合には離型シートを除いた厚みのことである。また、本発明の両面粘着テープにおいては、支持体の構成繊維間に粘着剤層の一部または全部が入り込む状態となっていてもよく、このような状態である場合には、上記でいう両面粘着テープの厚みは、単に前記支持体の厚みと前記粘着剤層の厚みとの和にならないこともある。
【００１５】
本発明の両面粘着テープは、その支持体部分に、前記不織布または織布を構成する中空繊維内の中空部によって確保された空間を有するものであるので、本発明の両面粘着テープを用いて２つの材料を接合すると、接合された材料間に空間が存在することになり断熱性が得られることになるのであるが、さらに、粘着剤層に挟まれた不織布または織布の構成繊維間にも空隙が存在すると、より高い断熱性が得られることになる。したがって、前述したように、本発明の両面粘着テープにおいては支持体の構成繊維間に粘着剤層の一部または全部が入り込む状態となっていてもよいのであるが、粘着剤層が構成繊維間に入り込むことで空隙が減少することになるので、断熱性の観点からは支持体の構成繊維間に入り込む粘着剤層はできるだけ少ない方がよい。ただし、接着機能の観点からは、支持体の構成繊維間に入り込む粘着剤層が余りにも少なすぎたり全くなかったりすると、支持体と粘着剤層との接着強度が低くなる傾向があり、用途によっては接合が不充分となり両面粘着テープ本来の機能が損なわれる可能性があるので、各用途に応じて支持体と粘着剤層との接着強度が許容される範囲で、支持体の構成繊維間に入り込む粘着剤層はできるだけ少なくなるようにすることが好ましい。
【００１６】
本発明の両面粘着テープの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、支持体の両面に粘着剤を塗布しさらに必要に応じて乾燥することによって支持体の両面に直接粘着剤層を形成したのちに、該粘着剤層の片側もしくは両側に離型シートの離型処理面を貼り合わせる方法や、まず離型シートの離型処理面に粘着剤を塗布しさらに必要に応じて乾燥することによって離型シートに粘着剤層を形成したのちに、該離型シート付きの粘着剤層を支持体の両面に積層し、支持体の両面に粘着剤層が充分固着するようにロール等で圧着して粘着剤層を支持体に転写する方法を採用することができる。一般的には後者の方法が塗工作業性が良いことからより好ましい。支持体もしくは離型シートに粘着剤を塗布するに際しては、例えば、ダイコータ、ロールコータ、ナイフコータ等を用いた通常の方法で行なえばよい。
【００１７】
上記のようにして得られた本発明の両面粘着テープは、両面もしくは片面に離型シートを備えたものとなる（両面の粘着剤層に離型シートを付着させた状態で得たのちに片面の離型シートのみを剥離して、片面に離型シートを備えたものとしてもよい）が、両面の粘着剤層に付着している離型シートを剥離せずにそのまま付着した状態で製品としてもよいし、離型シートが付着していない面の粘着剤層がもう一方の面に付着した離型シートに積層するように、ロール状に巻き取ったり、枚葉状で積み重ねたりした状態で製品としてもよい。なお、後者の片面にのみ離型シートが付着した両面粘着テープをロール状に巻き取ったり、枚葉状で積み重ねたりした状態の製品とする場合には、両面に離型処理を施した離型シートを用いる必要がある。
【実施例】
【００１８】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
〔実施例１〕
離型シート（藤森工業（株）製「７５Ｓ−５１８Ｔ」）の上に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネートＬ−５５Ｅ」）１重量部を溶剤溶液型アクリル系粘着剤（（株）日本触媒製「アクリセット８８２０」）１００重量部に添加してなる粘着剤を乾燥後の厚みが６５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥することにより、片面に粘着剤層を形成した離型シートを２枚作製した。次に、該離型シートの粘着剤層を、中空ポリエステル繊維（中空率は約１６％）からなる不織布（厚みは０．０４ｍｍ）の片面に貼り合せ、圧力３００ｋＰａで圧着して、粘着剤層を不織布に転写した。続いて、不織布のもう一方の面にも、同様にして、離型シートの粘着剤層を転写し、離型シートを除く厚みが０．１５ｍｍの両面粘着テープを得た。
【００１９】
〔実施例２〕
離型シート（藤森工業（株）製「７５Ｓ−５１８Ｔ」）の上に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネートＬ−５５Ｅ」）１重量部を溶剤溶液型アクリル系粘着剤（（株）日本触媒製「アクリセット８８２０」）１００重量部に添加してなる粘着剤を乾燥後の厚みが１００μｍとなるように塗布し、９０℃で５分間乾燥することにより、片面に粘着剤層を形成した離型シートを２枚作製した。次に、該離型シートの粘着剤層を、中空ナイロン繊維（中空率は約７０％）からなる不織布（厚みは０．４０ｍｍ）の片面に貼り合せ、圧力３００ｋＰａで圧着して、粘着剤層を不織布に転写した。続いて、不織布のもう一方の面にも、同様にして、離型シートの粘着剤層を転写し、離型シートを除く厚みが０．５０ｍｍの両面粘着テープを得た。
【００２０】
〔実施例３〕
離型シート（藤森工業（株）製「７５Ｓ−５１８Ｔ」）の上に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネートＬ−５５Ｅ」）１重量部を溶剤溶液型アクリル系粘着剤（（株）日本触媒製「アクリセット８８２０」）１００重量部に添加してなる粘着剤を乾燥後の厚みが９０μｍとなるように塗布し、９０℃で５分間乾燥することにより、片面に粘着剤層を形成した離型シートを２枚作製した。次に、該離型シートの粘着剤層を、中空ナイロン繊維（中空率は約４０％）５０重量％とレーヨン繊維５０重量％とからなる不織布（厚みは０．３０ｍｍ）の片面に貼り合せ、圧力３００ｋＰａで圧着して、粘着剤層を不織布に転写した。続いて、不織布のもう一方の面にも、同様にして、離型シートの粘着剤層を転写し、離型シートを除く厚みが０．４０ｍｍの両面粘着テープを得た。
【００２１】
〔比較例１〕
離型シート（藤森工業（株）製「７５Ｓ−５１８Ｔ」）の上に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネートＬ−５５Ｅ」）１重量部を溶剤溶液型アクリル系粘着剤（（株）日本触媒製「アクリセット８８２０」）１００重量部に添加してなる粘着剤を乾燥後の厚みが６５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥することにより、片面に粘着剤層を形成した離型シートを２枚作製した。次に、該離型シートの粘着剤層を、パルプ繊維５０重量％とレーヨン繊維５０重量％とからなる不織布（厚みは０．０４ｍｍ）の片面に貼り合せ、圧力３００ｋＰａで圧着して、粘着剤層を不織布に転写した。続いて、不織布のもう一方の面にも、同様にして、離型シートの粘着剤層を転写し、離型シートを除く厚みが０．１５ｍｍの両面粘着テープを得た。
【００２２】
以上の実施例１〜３および比較例１で得られた両面粘着テープの断熱性を評価したところ、表１のような結果となった。なお、表１中の厚みは、離型シートを除く厚みが０．２ｍｍ未満であるものを◎、離型シートを除く厚みが０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であるものを○、として表した。
【００２３】
【表１】
2005187539.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明にかかる両面粘着テープは、例えば、建築・建材分野、電子・電機分野、自動車分野などで、材料を接合すると同時に断熱性をも要求される用途において好適に使用することができ、とりわけ接合する材料間の距離に制限がある場合に有効である。具体的には、例えば、建築・建材分野において、床暖房パネルを下地材に固定する場合、壁紙を下地材に固定する場合などに有用である。