(57)【要約】  【課題】オフィス等において容易に運用可能なフレキシブルな物品監視システムを実現する。  【解決手段】監視の対象となる物品に付帯し、この物品を識別する物品識別情報を発信する物品識別情報発信手段１０１と、前記物品を操作する権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段１０２と、前記物品識別情報発信手段１０１より発信される物品識別情報を受信する物品識別情報受信手段１０３と、前記ユーザ識別情報発信手段１０２より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段１０４と、少なくとも、前記物品に係る物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できず、かつ前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０４が受信できない場合に、所定の発報動作を実行する発報手段１０５とを具備してなる物品監視システム１を構築した。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に対する操作の監視を行うものであって、
監視の対象となる物品に付帯し、この物品を識別する物品識別情報を発信する物品識別情報発信手段と、
前記物品を操作する権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段と、
前記物品識別情報発信手段より発信される物品識別情報を受信する物品識別情報受信手段と、
前記ユーザ識別情報発信手段より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
少なくとも、前記物品に係る物品識別情報を前記物品識別情報受信手段が受信できず、かつ前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できない場合に、所定の発報動作を実行する発報手段と
を具備してなる物品監視システム。
【請求項２】
前記物品に係る物品識別情報と、この物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報とを関連付けて記憶する権限情報記憶手段をさらに具備し、
前記権限情報記憶手段に記憶されている物品識別情報に対応する物品識別情報を前記物品識別情報受信手段が受信できず、かつ前記物品識別情報に関連付けて前記権限情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できない場合に、前記発報手段が発報動作を実行する請求項１記載の物品監視システム。
【請求項３】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できる場合において、この物品に係る物品識別情報を前記物品識別情報受信手段が受信できなくなった時に、この物品が持ち出された事実に関する持出ログ情報を生成して出力する持出ログ情報出力手段をさらに具備する請求項１または２記載の物品監視システム。
【請求項４】
前記物品が持ち出された事実に関する持出ログ情報を持出ログ情報出力手段が生成した場合、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できなくなったとしても、その物品に関して前記発報手段が発報動作を実行しない請求項３記載の物品監視システム。
【請求項５】
前記物品が持ち出された事実に関する持出ログ情報を持出ログ情報出力手段が生成した後、前記物品に係る前記物品識別情報を前記物品識別情報受信手段が再び受信できるようになった時に、この物品識別情報によって識別される物品が返却された事実に関する返却ログ情報を生成して出力する返却ログ情報出力手段をさらに具備する請求項３または４記載の物品監視システム。
【請求項６】
前記物品に係る物品識別情報と、この物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報とを記憶する権限情報記憶手段をさらに具備し、
前記権限情報記憶手段に記憶されていない物品識別情報を前記物品識別情報受信手段が受信できるようになった時に、この物品識別情報によって識別される物品が持ち込まれた事実に関する持込ログ情報を生成して出力する持込ログ情報出力手段をさらに具備する請求項１、２、３、４または５記載の物品監視システム。
【請求項７】
前記物品を持ち出す旨を示す操作入力を受け付ける持出操作受付手段をさらに具備し、
前記ユーザまたはこのユーザによって承認された他のユーザが前記物品を持ち出す旨を示す操作入力を前記持出操作受付手段が受け付けた場合、この物品に係る物品識別情報を前記物品識別情報受信手段が受信できなくなったとしても、その物品に関して前記発報手段が発報動作を実行しない請求項１、２、３、４、５または６記載の物品監視システム。
【請求項８】
前記物品識別情報発信手段を駆動する電池の電力が消耗した旨を示す電池消耗情報を発信する電池消耗情報発信手段と、
前記電池消耗情報発信手段より発信される電池消耗情報を受信する電池消耗情報受信手段とをさらに具備し、
前記物品識別情報発信手段を駆動する電池の電力が消耗した旨を示す電池消耗情報を前記電池消耗情報受信手段が受信した場合、この物品識別情報発信手段より発信される物品識別情報を前記物品識別情報受信手段が受信できなくなったとしても、その物品識別情報で識別される物品に関して前記発報手段が発報動作を実行しない請求項１、２、３、４、５、６または７記載の物品監視システム。
【請求項９】
前記物品識別情報発信手段を駆動する電池の電力が消耗した旨を通知する電池消耗通知手段をさらに具備する請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の物品監視システム。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の物品監視システムを構築するために用いられるものであって、
監視の対象となる物品に付帯し、この物品を識別する物品識別情報を発信する物品識別情報発信手段を具備する物品識別タグ。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の物品監視システムを構築するために用いられるものであって、
監視の対象となる物品に付帯する物品識別情報発信手段より発信される物品識別情報を受信する物品識別情報受信手段と、
前記物品を操作する権限を有するユーザが所持するユーザ識別情報発信手段より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
少なくとも、前記物品に係る物品識別情報を前記物品識別情報受信手段が受信できず、かつ前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できない場合に、所定の発報動作を実行する発報手段と
を具備するコントロール装置。
【請求項１２】
物品に対する操作の監視を行うものであって、
監視の対象となる物品に付帯し、この物品に対する操作を感知するセンサ手段と、
前記物品を操作する権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段と、
前記ユーザ識別情報発信手段より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
少なくとも、前記物品に対する操作を前記センサ手段が感知し、かつ前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できない場合に、所定の防犯動作を実行する防犯動作手段と
を具備してなる物品監視システム。
【請求項１３】
物品に対する操作の監視を行うものであって、
監視の対象となる物品に付帯し、この物品に対する操作を感知するセンサ手段と、
前記物品に対する操作を前記センサ手段が感知した時に、この物品が操作された旨を示す感知情報を発信する感知情報発信手段と、
前記物品を操作する権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段と、
前記感知情報発信手段より発信される感知情報を受信する感知情報受信手段と、
前記ユーザ識別情報発信手段より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
少なくとも、前記物品が操作された旨を示す感知情報を前記感知情報受信手段が受信し、かつ前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できない場合に、所定の防犯動作を実行する防犯動作手段と
を具備してなる物品監視システム。
【請求項１４】
物品に対する操作の監視を行うものであって、
監視の対象となる物品に付帯し、この物品に対する操作を感知するセンサ手段と、
前記物品を操作する権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段と、
前記ユーザ識別情報発信手段より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できる場合に、前記物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を発信する許容情報発信手段と、
前記許容情報発信手段より発信される許容情報を受信する許容情報受信手段と、
少なくとも、前記物品に対する操作を前記センサ手段が感知し、かつこの物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を前記許容情報受信手段が受信できない場合に、所定の防犯動作を実行する防犯動作手段と
を具備してなる物品監視システム。
【請求項１５】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を記憶する権限情報記憶手段をさらに具備し、
前記権限情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できない場合に、前記防犯動作手段が防犯動作を実行する請求項１２または１３記載の物品監視システム。
【請求項１６】
前記権限情報記憶手段は、前記ユーザに係るユーザ識別情報を、当該ユーザが操作可能な物品を識別する物品識別情報に関連付けて記憶するものである請求項１５記載の物品監視システム。
【請求項１７】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を、当該ユーザが操作可能な物品を識別する物品識別情報に関連付けて記憶する権限情報記憶手段をさらに具備し、
前記許容情報発信手段は、前記ユーザ識別情報受信手段が受信したユーザ識別情報と、前記権限情報記憶手段が記憶しているユーザ識別情報及び物品識別情報とに基づいて操作が許容されるべき物品を判断し、前記許容情報を発信するものであって、
前記物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を前記許容情報受信手段が受信できない場合に、前記防犯動作手段が防犯動作を実行する請求項１４記載の物品監視システム。
【請求項１８】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できる場合において、この物品に対する操作を前記センサ手段が感知した時に、この物品が使用された事実に関する使用ログ情報を生成して出力する使用ログ情報出力手段をさらに具備する請求項１２、１３、１４、１５、１６または１７記載の物品監視システム。
【請求項１９】
前記ユーザによって承認された他のユーザが前記物品を持ち出す際に、前記他のユーザに係るユーザ識別情報の入力を受け付けて前記権限情報記憶手段に記憶させる権限情報受付手段をさらに具備し、
前記権限情報記憶手段に記憶させた前記他のユーザに係るユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できる場合、前記防犯動作手段が防犯動作を実行しない請求項１５記載の物品監視システム。
【請求項２０】
前記権限情報受付手段は、
前記権限情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できる場合、または、
前記権限情報記憶手段に記憶されている許容情報に対応する許容情報を前記許容情報受信手段が受信できる場合において、
前記他のユーザに係るユーザ識別情報の入力を受け付けることが可能である請求項１９の物品監視システム。
【請求項２１】
前記権限情報受付手段は、前記他のユーザに係るユーザ識別情報に有効期限を設定した上で前記権限情報記憶手段に記憶させることが可能である請求項１９または２０記載の物品監視システム。
【請求項２２】
前記他のユーザに係るユーザ識別情報の入力を前記権限情報受付手段が受け付けた時に、この物品が持ち出された事実に関する持出ログ情報を生成して出力する持出ログ情報出力手段をさらに具備する請求項１９、２０または２１記載の物品監視システム。
【請求項２３】
前記他のユーザからさらに別のユーザに前記物品が受け渡されるに際して、
前記権限情報受付手段は、前記他のユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できることを条件として、前記別のユーザに係るユーザ識別情報の入力を受け付けて前記権限情報記憶手段に記憶させることができるものであって、
前記別のユーザに係るユーザ識別情報の入力を前記権限情報受付手段が受け付けた時に、この物品が受け渡しされた事実に関する受渡ログ情報を生成する受渡ログ情報生成手段をさらに具備する請求項１９、２０または２１記載の物品監視システム。
【請求項２４】
前記受渡ログ情報生成手段が生成した受渡ログ情報を出力する受渡ログ情報出力手段をさらに具備する請求項２３記載の物品監視システム。
【請求項２５】
持ち出された前記物品を返却する旨を示す操作入力を受け付ける返却操作受付手段をさらに具備する請求項１９、２０、２１、２２、２３または２４記載の物品監視システム。
【請求項２６】
請求項１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４または２５記載の物品監視システムを構築するために用いられるものであって、
物品に対する操作を感知するセンサ手段と、
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を記憶する権限情報記憶手段と、
前記物品を操作する権限を有するユーザが所持するユーザ識別情報発信手段より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
少なくとも、前記物品に対する操作を前記センサ手段が感知し、かつ前記権限情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できない場合に、所定の防犯動作を実行する防犯動作手段と
を具備し、監視の対象となる物品に付帯する物品識別タグ。
【請求項２７】
請求項１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４または２５記載の物品監視システムを構築するために用いられるものであって、
物品に対する操作を感知するセンサ手段と、
前記物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を受信する許容情報受信手段と、
少なくとも、前記物品に対する操作を前記センサ手段が感知し、かつ前記物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を前記許容情報受信手段が受信できない場合に、所定の防犯動作を実行する防犯動作手段と
を具備し、監視の対象となる物品に付帯する物品識別タグ。
【請求項２８】
請求項１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４または２５記載の物品監視システムを構築するために用いられるものであって、
物品に対する操作を感知するセンサ手段と、
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を記憶する権限情報記憶手段と、
前記物品に対する操作を前記センサ手段が感知した時に、この物品が操作された旨を示す感知情報を発信する感知情報発信手段と、
前記感知情報発信手段が感知情報を発信したことに対するレスポンスとしてもたらされる許容情報を待ち受けて受信する許容情報受信手段と、
前記許容情報受信手段が許容情報を受信できない場合に、前記物品を操作する権限を有するユーザが所持するユーザ識別情報発信手段より発信されるユーザ識別情報を待ち受けて受信するユーザ識別情報受信手段と、
少なくとも、前記物品に対する操作を前記センサ手段が感知し、かつ前記物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を前記許容情報受信手段が受信できず、かつ前記権限情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できない場合に、所定の防犯動作を実行する防犯動作手段と
を具備し、監視の対象となる物品に付帯する物品識別タグ。
【請求項２９】
所定の呼出情報を受信する呼出情報受信手段と、
前記呼出情報を前記呼出情報受信手段が受信した場合に所定の呼出動作を実行する呼出動作手段と
をさらに具備する請求項２６、２７または２８記載の物品識別タグ。
【請求項３０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４または２５記載の物品監視システムを構築するために用いられるものであって、
物品を操作する権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段を具備するユーザ識別タグ。
【請求項３１】
請求項１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４または２５記載の物品監視システムを構築するために用いられるものであって、
監視の対象となる物品を操作する権限を有するユーザが所持するユーザ識別情報発信手段より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できる場合に、前記物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を発信する許容情報発信手段と
を具備するコントロール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品が不正に持ち去られたり使用されたりすることを好適に抑止し得る物品監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品が不正に持ち去られることを抑止するシステムの具体例としてよく知られるのは、主に小売店で用いられている万引き防止システムであろう。この種の万引き防止システムは、電子回路を実装した防犯用のタグを予め対象の物品（即ち、商品）に取り付けておくとともに、店舗の出入口に電磁場を発生させかつこの電磁場の変化を検知し得るゲート装置を配置して、タグが電磁場を通過する際に生じる電磁場の変化を検知した場合に発報するものである（例えば、下記特許文献を参照）。
【特許文献１】特公平０８−０１８６３０号公報
【特許文献２】特許第３１２３７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記例の如きシステムは、単純に物品の不正な持ち出しを検知するシステムとしては利便性が高く、現に広く普及している。しかしながら、正当な権限を有する者による持ち出しを容認しながら正当な権限を有していない者による不正な持ち出しは抑止する、というようなことは不可能である。言い換えるならば、物品を持ち出そうとする者が何人であるかは完全に度外視されている。小売店における万引きの防止に主眼を置けば、レジを通さずに物品を持ち出す行為はおしなべて万引きであると推定できるため、物品を持ち出そうとする者が正当な権限を有しているか否かは考慮に入れなくともよい。また、顧客のプライバシーの観点から見て、顧客が何人であるかを確認する機会は寧ろ存在していない方が好ましいとも言える。これらの理由により、上記例の万引き防止システムは、物品を持ち出そうとする者が何人であるかに応じてその持ち出しを容認したりあるいは抑止したりする用途には適用できない。
【０００４】
しかも、上記例のシステムでは、空間的な制約が非常に大きい。何故ならば、タグがゲート装置の近傍を通過したことを検知するに過ぎないからである。実際に、このような万引き防止システムを敷設している店舗では、出入口の数を少数（時には、１箇所）に限定して、全ての出入口にゲート装置が配置されるようにしている。つまり、システムの運用にあたり、幾つかの出入口を閉鎖する等の大掛かりな準備作業が必要となる。また、小売店舗以外の空間、例えばオフィス等への適用も決して容易ではない。そして、当該例のシステムでは、一旦店舗外に持ち出された商品については、基本的に何ら関与することはできない。
【０００５】
以上の問題に鑑みてなされた本発明は、オフィス等において容易に運用可能な物品監視システムを実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するべく、本発明では、図１に示すように、物品に対する操作の監視を行うものであって、監視の対象となる物品に付帯し、この物品を識別する物品識別情報を発信する物品識別情報発信手段１０１と、前記物品を操作する権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段１０２と、前記物品識別情報発信手段１０１より発信される物品識別情報を受信する物品識別情報受信手段１０３と、前記ユーザ識別情報発信手段１０２より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段１０４と、少なくとも、前記物品に係る物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できず、かつ前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０４が受信できない場合に、所定の発報動作を実行する発報手段１０５とを具備してなる物品監視システム１を構築した。
【０００７】
当該発明では、正当な権限を有するユーザが存在していない（即ち、正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報が受信できない）状況において、監視対象の物品が持ち去られた（即ち、監視対象の物品に係る物品識別情報が受信できない）ときに発報を行うものとした。このようなものであれば、物品の正規の持ち出しと不正な持ち出しとを判別でき、正当な権限を有していない者による不正な持ち出しに対してのみ発報してこれを抑止することが可能となる。また、既知の万引き防止システムと比較して、空間的な制約が大いに緩和される。幾つかの出入口を閉鎖した上で残りの出入口にゲート装置を設置する、というような大掛かりな準備作業は本発明に係る物品監視システムでは不要であり、オフィス等への適用も容易である。加えて、物品識別情報発信手段１０３、ユーザ識別情報受信手段１０４及び発報手段１０５を複数の場所に設けることにより、ある場所から物品が持ち出され別の場所に持ち込まれる一連の流れにおいて継続的に物品を防護可能となる。
【０００８】
ここで、物品に対する操作とは、物品に手を触れて使用することと、物品を持ち出すこととを包括する概念である。また、所定の発報動作とは、不正な操作が行われた事実を何人かに知らしめるために実行される動作を包括する概念である。列挙すると、警報の発音、発光、振動や、不正な操作が行われた事実に関するログ情報の生成及び記録、物品の所有者または管理者、警備担当者、治安当局等への通報、電気通信回線を介した外部の情報処理装置への送信、他がおしなべて発報動作に該当する。
【０００９】
前記物品に係る物品識別情報と、この物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報とを関連付けて記憶する権限情報記憶手段１０６をさらに具備し、前記権限情報記憶手段１０６に記憶されている物品識別情報に対応する物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できず、かつ前記物品識別情報に関連付けて前記権限情報記憶手段１０６に記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０４が受信できない場合に、前記発報手段１０５が発報動作を実行するものであれば、各ユーザ毎に物品の操作可能な範囲を設定することが可能となる。
【００１０】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０４が受信できる場合において、この物品に係る物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できなくなった時に、この物品が持ち出された事実に関する持出ログ情報を生成して出力する持出ログ情報出力手段１０７をさらに具備するものであれば、監視対象の物品が持ち出されまたは貸し出された事実を事後的に確認することが可能となる。ここで、情報の出力とは、電気通信回線を介した送信、所要の記録媒体への書き出し、プリントアウト、画面への表示、等を包括する概念である。
【００１１】
正当な権限を有するユーザ自身が物品を持ち出したり、または正当な権限を有するユーザが他者に物品を貸し渡した後にその場を離れたりしたとき、物品識別情報とユーザ識別情報との両方が受信不可能となって発報動作の必要条件を満たすこととなる。だが、それが正規の持ち出しまたは貸し出しであるならば、当然に発報動作を実行すべきではない。よって、前記物品が持ち出された事実に関する持出ログ情報を持出ログ情報出力手段１０７が生成した場合、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０４が受信できなくなったとしても、その物品に関して前記発報手段１０５が発報動作を実行しないものとすることが好ましい。上記の構成により、物品の持ち出しまたは貸し出しを適切に行うことができる。但し、敢えて上記の構成をとらないものとし、物品の貸し渡しを承認したユーザがその物品の返却を受けるまでその場を立ち去れないようにするということも考えられる。
【００１２】
前記物品が持ち出された事実に関する持出ログ情報を持出ログ情報出力手段１０７が生成した後、前記物品に係る前記物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が再び受信できるようになった時に、この物品識別情報によって識別される物品が返却された事実に関する返却ログ情報を生成して出力する返却ログ情報出力手段１０８をさらに具備するものであれば、物品が返却された事実を事後的に確認することが可能となる。
【００１３】
前記物品に係る物品識別情報と、この物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報とを記憶する権限情報記憶手段１０６をさらに具備し、前記権限情報記憶手段１０６に記憶されていない物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できるようになった時に、持込ログ情報出力手段１０９が前記物品識別情報によって識別される物品が持ち込まれた事実に関する持込ログ情報を生成するものであれば、他所から持ち込まれた物品、言い換えるならば元来存在していなかった物品を検出することができる。
【００１４】
前記物品を持ち出す旨を示す操作入力を受け付ける持出操作受付手段１１０をさらに具備し、前記ユーザまたはこのユーザによって承認された他のユーザが前記物品を持ち出す旨を示す操作入力を前記持出操作受付手段１１０が受け付けた場合、この物品に係る物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できなくなったとしても、その物品に関して前記発報手段１０５が発報動作を実行しないものであれば、物品の持ち出しまたは貸し出しが行われることをシステムが確実に知得でき、処理手続き上好ましい。また、ユーザが安易に物品を持ち出そうとすることに対する心理的な抑制にもなる。並びに、前記物品を持ち出す旨を示す操作入力を受け付けた時点で、持ち出される物品に付帯する物品識別情報発信手段１０１が物品識別情報の発信を停止することとすれば、省電力を図ることができる。操作入力がなされないまま物品が持ち出された場合に（たとえ権限を有するユーザが存在していたとしても）発報手段１０５が発報動作を実行するようにシステムを構築することも考えられる。
【００１５】
本発明に係る物品監視システム１では、物品が持ち出された場合以外に、物品識別情報発信手段１０１を駆動する電池が消耗した場合にも物品識別情報の送受信が不能となる。前記物品識別情報発信手段１０１を駆動する電池の電力が消耗した旨を示す電池消耗情報（電池の電力がほぼ底をついたことを示す情報、または、近い将来電池の電力が底をつくことを予告する情報）を発信する電池消耗情報発信手段１１１と、前記電池消耗情報発信手段１１１より発信される電池消耗情報を受信する電池消耗情報受信手段１１２とをさらに具備し、前記物品識別情報発信手段１０１を駆動する電池の電力が消耗した旨を示す電池消耗情報を前記電池消耗情報受信手段１１２が受信した場合、この物品識別情報発信手段１０１より発信される物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できなくなったとしても、その物品識別情報で識別される物品に関して前記発報手段１０５が発報動作を実行しないものとすれば、物品の持ち出しと電池切れとを判別した上で適切に発報動作を実行し得る。
【００１６】
前記物品識別情報発信手段を駆動する電池の電力が消耗した旨をユーザやその他の第三者に通知する電池消耗通知手段１１３をさらに具備するものであれば、電池の交換等のメンテナンス作業に益する。
【００１７】
また、本発明では、図２に示すように、物品に対する操作の監視を行うものであって、監視の対象となる物品に付帯し、この物品に対する操作を感知するセンサ手段２０１と、前記物品を操作する権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段２０２と、前記ユーザ識別情報発信手段２０２より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段２０３と、少なくとも、前記物品に対する操作を前記センサ手段２０１が感知し、かつ前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できない場合に、所定の防犯動作を実行する防犯動作手段２０４とを具備してなる物品監視システム２を構築した。
【００１８】
当該発明では、正当な権限を有するユーザが存在していない（即ち、正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報が受信できない）状況において、監視対象の物品が操作された（即ち、監視対象の物品に対する操作をセンサ手段２０１を介して感知した）ときに発報を行うものとした。このようなものであっても、正当な権限を有するユーザによる操作と正当な権限を有していない者による不正な操作とを判別し、不正な操作のみを抑止することが可能となる。
【００１９】
ここで、防犯動作とは、不正な操作から物品を防護するために有効な動作一般を言い、その典型として発報動作を挙げることができる。但し、防犯動作は発報動作には限定されない。例えば、開閉可能な収納具（フォルダ、ケース、鞄、什器等）に物品が収容されている場合における、収納具の開放操作を禁止する施錠等も、防犯動作の一である。
【００２０】
監視の対象となる物品に付帯し、この物品に対する操作を感知するセンサ手段２０１と、前記物品に対する操作を前記センサ手段２０１が感知した時に、この物品が操作された旨を示す感知情報を発信する感知情報発信手段２０５と、前記物品を操作する権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段２０２と、前記感知情報発信手段２０５より発信される感知情報を受信する感知情報受信手段２０６と、前記ユーザ識別情報発信手段２０２より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段２０３と、少なくとも、前記物品が操作された旨を示す感知情報を前記感知情報受信手段２０６が受信し、かつ前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できない場合に、所定の防犯動作を実行する防犯動作手段２０４とを具備してなる物品監視システム２を構築してもよい。
【００２１】
同様に、監視の対象となる物品に付帯し、この物品に対する操作を感知するセンサ手段２０１と、前記物品を操作する権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段２０２と、前記ユーザ識別情報発信手段２０２より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段２０３と、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できる場合に、前記物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を発信する許容情報発信手段２０７と、前記許容情報発信手段２０７より発信される許容情報を受信する許容情報受信手段２０８と、少なくとも、前記物品に対する操作を前記センサ手段２０１が感知し、かつこの物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を前記許容情報受信手段２０８が受信できない場合に、所定の防犯動作を実行する防犯動作手段２０４とを具備してなる物品監視システム２を構築しても、正当な権限を有していない者による不正な操作のみを抑止することができる。
【００２２】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を記憶する権限情報記憶手段２０９をさらに具備し、前記権限情報記憶手段２０９に記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できない場合に、前記防犯動作手段２０４が防犯動作を実行するものとすれば、各ユーザ毎に物品の操作可能な範囲を設定することが可能となる。
【００２３】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を、当該ユーザが操作可能な物品を識別する物品識別情報に関連付けて記憶する権限情報記憶手段２０９をさらに具備し、前記許容情報発信手段２０７は、前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信したユーザ識別情報と、前記権限情報記憶手段２０９が記憶しているユーザ識別情報及び物品識別情報とに基づき操作が許容されるべき物品を判断して前記許容情報を発信するものであって、前記物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を前記許容情報受信手段２０８が受信できない場合に、前記防犯動作手段２０４が防犯動作を実行するものとすれば、複数の許容情報発信手段２０７が存在している状況下において物品の移動可能な範囲を調整することが可能となる。なお、前記物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を記憶する許容情報記憶手段をさらに具備し、前記許容情報記憶手段に記憶されている許容情報に対応する許容情報を前記許容情報受信手段２０８が受信できない場合に前記防犯動作手段２０４が防犯動作を実行するものとしてもよい。
【００２４】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できる場合において、この物品に対する操作を前記センサ手段２０１が感知した時に、この物品が使用された事実に関する使用ログ情報を生成して出力する使用ログ情報出力手段２１１をさらに具備するものとすれば、監視対象の物品が操作された事実を事後的に確認することが可能となる。
【００２５】
前記ユーザによって承認された他のユーザが前記物品を持ち出す際に、前記他のユーザに係るユーザ識別情報の入力を受け付けて前記権限情報記憶手段２０９に記憶させる権限情報受付手段２１２をさらに具備し、前記権限情報記憶手段２０９に記憶させた前記他のユーザに係るユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できる場合、前記防犯動作手段２０４が防犯動作を実行しないものとすれば、正当な権限を有する一のユーザから、正当な権限を有していない他のユーザに物品を受け渡しすることが可能となる。即ち、他のユーザに係るユーザ識別情報を権限情報記憶手段２０９に記憶させることで、他のユーザによる物品の操作が許可される状態となる。
【００２６】
前記権限情報受付手段２１２は、前記権限情報記憶手段２０９に記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できる場合、または、前記許容情報を前記許容情報受信手段２０８が受信できる場合において、前記他のユーザに係るユーザ識別情報の入力を受け付けることが可能であるものとすれば、権限情報記憶手段２０９への権限情報の登録に関するセキュリティの強化が図られる。
【００２７】
前記権限情報受付手段２１２は、前記他のユーザに係るユーザ識別情報に有効期限を設定した上で前記権限情報記憶手段２０９に記憶させることが可能であるならば、有限の貸し出し期間、使用可能期間を設定できるものとなる。有効期限を経過してしまうと、たとえ前記他のユーザに係るユーザ識別情報を受信しているとしても、そのことのみをもって防犯動作手段２０４による防犯動作の実行を回避することができなくなる。なお、有効期限は、ユーザによって手動入力されることもあれば、予め規定されている（例えば、他のユーザに係るユーザ識別情報の登録から２４時間、４８時間、等）こともある。
【００２８】
前記他のユーザに係るユーザ識別情報の入力を前記権限情報受付手段２１２が受け付けた時に、この物品が持ち出された事実に関する持出ログ情報を生成して出力する持出ログ情報出力手段２１３をさらに具備するものとすれば、監視対象の物品が持ち出されまたは貸し出された事実を事後的に確認することが可能となる。
【００２９】
前記権限情報受付手段２１２は、前記他のユーザからさらに別のユーザに前記物品が受け渡されるに際して、前記別のユーザに係るユーザ識別情報の入力を受け付けて前記権限情報記憶手段２０９に記憶させることができるものであって、前記別のユーザに係るユーザ識別情報の入力を前記権限情報受付手段２１２が受け付けた時に、この物品が受け渡しされた事実に関する受渡ログ情報を生成する受渡ログ情報生成手段２１４をさらに具備していれば、物品の又貸しが発生したときにその履歴が蓄積されるものとなる。
【００３０】
前記受渡ログ情報生成手段２１４が生成した受渡ログ情報を出力する受渡ログ情報出力手段２１５をさらに具備するものでれば、ユーザやその他の第三者による受渡ログ情報の閲覧が可能となる。
【００３１】
なお、持ち出された前記物品を返却する旨を示す操作入力を受け付ける返却操作受付手段２１６をさらに具備するものとすれば、物品が返却されることをシステムが確実に知得でき、処理手続き上好ましい。因みに、返却操作がなされたときに実行すべき返却処理の例としては、権限情報の修復（本来のユーザに係るユーザ識別情報のみが記憶されている状態に戻す）、返却ログ情報または受渡ログ情報の生成及び出力、等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、物品を操作しようとする者が何人であるかに応じて、その操作を容認したり抑止したりすることができる。加えて、ある場所から物品が持ち出され別の場所に持ち込まれる一連の流れにおいて、継続的に物品を防護できる。また、物品についてのセキュリティを担保しつつ、物品を操作する権限を必要に応じて他のユーザに付与することができる。そして、オフィス等においても容易に運用可能な、フレキシブルな物品監視システムを実現し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
＜第１実施形態＞以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図３、図４に示す本実施形態の物品監視システム１は、オフィス等においてユーザ毎に割り当てられたワークスペースに置かれる種々の物品、例えば書類、文具、ノートブック型コンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）や携帯電話端末等の比較的小型の物品を監護するものであって、ユーザの不在時にこれら物品が不正に操作されることを抑止する。
【００３４】
所定のワークスペースがあるユーザに割り当てられているとき、ワークスペースに置かれる物品は、基本的にこのワークスペースを占有するオーナユーザの支配下にある。オーナユーザは、自身が占有するワークスペース内の全ての物品を操作する権限を有する。一方で、オーナユーザ以外のゲストユーザ（オーナユーザの同僚、部下、秘書等）にも、このワークスペースに置かれる物品の少なくとも一部を操作する権限が与えられることがある。
【００３５】
個々のユーザは、それぞれユーザ識別タグ３を所持する。ユーザ識別タグ３は、物品についてのセキュリティを解除するための鍵となる。ユーザ識別タグ３は、例えば、図５に示すように、ユーザを識別するユーザ識別情報等を記憶するメモリ３ａと、メモリ３ａに記憶しているユーザ識別情報を無線発信する発信回路３ｂと、これらを制御する制御回路（プログラムを解読して実行するプロセッサであることがある）３ｃと、電力を供給するバッテリ（その種類は問わない）３ｄとを具備する。ユーザ識別タグ３は、ユーザ識別情報を断続的に発信するユーザ識別情報発信手段１０２として働く。ユーザ識別タグ３の外形は、特に限定されない。即ち、タグという文言から一般的に連想される付け札よりも大きい形状（例えば、カード、フォルダ、ファイル等）をなすものでもよく、付け札よりも小さな形状（例えば、クリップ、リング、ステープル、チップ等）をなすものでもよい。
【００３６】
監視対象となる各物品には、それぞれ物品識別タグ４を付帯させる。物品識別タグ４は、例えば、図６に示すように、物品を識別する物品識別情報等を記憶するメモリ４ａと、メモリ４ａに記憶している物品識別情報を無線発信する発信回路４ｂと、これらを制御する制御回路４ｃと、電力を供給するバッテリ４ｄとを具備する。物品識別タグ４は、物品識別情報を断続的に発信する物品識別情報発信手段１０１として働く。物品識別タグ４の外形もまた、特に限定されない。監視対象の物品を収容するフォルダ、ファイル、ケースや鞄等に物品識別タグ４を装着するということも考えられる。加えて、本実施形態の物品識別タグ４は、ユーザによる操作入力を受け付けるスイッチデバイス４ｅを具備している。スイッチデバイス４ｅは、物品識別情報の発信を停止したり、あるいは停止している物品識別情報の発信を再開したりする切り替え操作を受け付ける。典型的には、バッテリ４ｄの電力の供給をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチである。さらに、図示しないが、発光ダイオードや液晶ディスプレイ等の表示デバイスを物品識別タグ４に実装しても構わない。
【００３７】
ユーザ識別タグ３と物品識別タグ４との間には、コントロール装置５が介在する。コントロール装置５は、正当な権限を有するユーザがワークスペース内に存在しているか否か、及び、監視対象の物品がワークスペース内に存在しているか否かを反復的に確認する役割を担っている。コントロール装置５は、例えば、図７に示すように、種々の情報を記憶するメモリ５ａと、ユーザに何らかの事実を通知するための発光デバイス５ｂ及び音声出力デバイス５ｃと、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力デバイス５ｄと、情報の無線発信を行う発信回路５ｅと、情報の無線受信を行う受信回路５ｆと、外部のコンピュータ７等と情報の授受を行うための通信インタフェース５ｇと、これらを制御する制御回路５ｈと、オフィス等に敷設された給電コンセントから得られる電力を供給する電源回路５ｉとを具備する。操作入力デバイス５ｄは、ユーザの手指で押下される操作ボタンである。通信インタフェース５ｇは、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）トランシーバ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ１３９４等に代表されるインタフェースである。コントロール装置５は、ユーザ識別タグ３、物品識別タグ４の各々と無線で交信する。また、コントロール装置５は、パーソナルコンピュータ７または図示しないサーバコンピュータ等と電気通信回線を介して通信可能に接続する。
【００３８】
コントロール装置５のメモリ５ａは、このコントロール装置５が監視するべき物品に係る物品識別情報を記憶している。逆に言えば、メモリ５ａに記憶していない物品識別情報で識別される物品については、原則としてこのコントロール装置５は監視の責を負わない。言い換えるならば、その物品はオーナユーザの支配下にある物品ではない。その上で、コントロール装置５には、各ユーザが操作することが許容される物品を規定する権限情報を予め登録しておく。具体的には、コントロール装置５のメモリ５ａに、正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を、当該ユーザが操作可能な物品を識別する物品識別情報に関連付けて記憶させる。このときのコントロール装置５は、権限情報記憶手段１０６として働く。権限情報はユーザ識別情報毎に設定できるため、結果として各ユーザ毎に操作可能な物品の範囲を規定することが可能となる。例えば、ゲストユーザは、オーナユーザが操作可能な物品の全てを操作できるとは限られない。但し、同じ部署に所属する複数のユーザの間で操作可能な物品に差がない（その部署に属するユーザであれば、それが何人であるかによらず所定の範囲の物品を操作できる）場合には、ユーザ識別情報と物品識別情報とを関連付けておく必要はない。
【００３９】
以降、本物品監視システム１の動作を手順を追って述べる。ワークスペース内に存在する物品識別タグ４からは、物品を識別する物品識別情報が断続的に発信される。コントロール装置５は、この物品識別情報を受信回路５ｆを介して受信する。このときのコントロール装置５は、物品識別情報受信手段１０３として働く。そして、受信できた物品識別情報と、メモリ５ａに記憶している物品識別情報とを比較して、両者に差異があるか否かを判断する。メモリ５ａに記憶している物品識別情報の一部を受信できないとき、その物品識別情報で識別される物品がワークスペース外に持ち出されたことを意味する（但し、物品識別タグ４のバッテリ４ｄが消耗した場合を除く）。また、メモリ５ａに記憶していない物品識別情報を受信したときには、その物品識別情報で識別される物品が新たにワークスペース内に持ち込まれたことを意味する。
【００４０】
並びに、ワークスペース内に存在するユーザが所持するユーザ識別タグ３からは、ユーザを識別するユーザ識別情報が断続的に発信される。コントロール装置５は、このユーザ識別情報をも受信回路５ｆを介して受信する。このときのコントロール装置５は、ユーザ識別情報受信手段１０４として働く。そして、受信できたユーザ識別情報と、メモリ５ａに記憶しているユーザ識別情報とを比較して、正当な権限を有するユーザがワークスペース内に存在するか否かを判断する。メモリ５ａに記憶しているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を受信しているとき、正当な権限を有するユーザが存在していることを意味する。逆に、メモリ５ａに記憶しているユーザ識別情報を受信できないとき、正当な権限を有するユーザが存在していないことを意味する。
【００４１】
なお、ユーザ識別情報の送受信に際して、ユーザ識別タグ３が、所定の要求信号を受信回路（図示せず）を介して無線受信した時にユーザ識別情報を発信するものとしてもよい。このようなものであれば、ユーザ識別タグ３が恒常的にユーザ識別情報を発信する必要性から解放されるため、バッテリ３ｄの消耗を抑制することができる。並びに、コントロール装置５が、何人かの存在を人感センサ（図示せず）を介して検知した時に前記要求信号を発信回路５ｅを介して発信するものとしてもよい。上記の構成により、要求信号の発信の頻度を下げ、ワークスペース内を伝搬する電波の量を低減することができる。
【００４２】
コントロール装置５は、これら物品識別情報及びユーザ識別情報の受信状況を基に、ワークスペース内の物品が不正に持ち出されていないかどうかを監視する。メモリ５ａに記憶している物品識別情報の全てを受信できている限りにおいて、監視対象の物品が全てワークスペース内に存在している正常な状態と見なすことができる。しかしながら、メモリ５ａに記憶している物品識別情報の一部を受信できなくなった場合には、その物品識別情報で識別される物品が不正に持ち出されたのか、あるいは正規に持ち出されたのかを判別しなくてはならない。コントロール装置５は、現在受信しているユーザ識別情報と、メモリ５ａに記憶している権限情報とを参照して、受信しているユーザ識別情報が受信できなくなった物品識別情報と関連付けられているかどうかを判断する。受信しているユーザ識別情報が受信できなくなった物品識別情報と関連付けられているならば、（そのユーザ識別情報で識別される）正当な権限を有するユーザが存在している状況下で物品が持ち出されたということになる。これは即ち、正当な権限を有するユーザが承認した物品の貸し出しか、正当な権限を有するユーザによる物品の持ち出しである。逆に、受信しているユーザ識別情報が受信できなくなった物品識別情報と関連付けられていない、または正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を受信できないならば、正当な権限を有するユーザが存在していない状況下で物品が持ち出されたということになる。これは即ち、対象の物品を操作する権限を有していない者による不正な物品の持ち出しである。
【００４３】
不正な物品の持ち出しを関知したコントロール装置５は、所定の発報動作を実行する。発報動作では、コントロール装置５に実装されている発光デバイス５ｂや音声出力デバイス５ｃを作動させて発光及び／または音声出力を行い、物品を不正に持ち出した者を威嚇し、あわせて物品が不正に持ち出された事実をオーナユーザ、ゲストユーザやその他の第三者に通知する。総じて言えば、コントロール装置５は、監視の対象となる物品に係る物品を識別する物品識別情報を受信できず、なおかつ、この物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を受信できないことを（少なくとも）条件として発報する。このときのコントロール装置５は、発報手段１０５として働く。
【００４４】
さらに、不正な持ち出しであるか正規の持ち出しであるかにかかわらず、ある物品の持ち出しを関知したときには、コントロール装置５が、その物品の持ち出しの事実に関するログ情報を生成する。つまり、メモリ５ａに記憶している物品識別情報の一部を受信できなくなったとき、その物品識別情報で識別される物品がワークスペース外に持ち出された旨を示す持出ログ情報を生成する。持出ログ情報には、例えば、持ち出された物品に係る物品識別情報、物品の持ち出しが行われた日時に関する情報、及び、このときに受信しているユーザ識別情報が含まれる。生成した持出ログ情報は、コントロール装置５のメモリ５ａに一時的に保持する。なお、持出ログ情報は、そのときに受信しているユーザ識別情報によって意味合いが異なる。即ち、対象の物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を受信している状況下での当該物品の持ち出しは正規の持ち出し（または、貸し出し）と見なされ、その際に生成した持出ログ情報は正規の物品の持ち出しの事実を示す。だが、対象の物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を受信していない状況下での当該物品の持ち出しは不正な持ち出しと見なされ、その際に生成した持出ログ情報は不正な物品の持ち出しの事実を示すものとなる。そして、この持出ログ情報に含まれるユーザ識別情報が、物品を不正に持ち出したユーザを指し示す。
【００４５】
コントロール装置５が生成した持出ログ情報は、逐一出力される。本実施形態では、コントロール装置５が、通信インタフェース５ｇを介して接続しているパーソナルコンピュータ７またはサーバコンピュータ等に持出ログ情報を送信するという態様で、持出ログ情報の出力を行う。このときのコントロール装置５は、持出ログ情報出力手段１０７として働く。コントロール装置５よりもたらされる持出ログ情報を受信したパーソナルコンピュータ７またはサーバコンピュータ等は、メインメモリまたはハードディスクドライブに代表される補助記憶デバイスの所要の記憶領域にこれを蓄積し、オーナユーザ、ゲストユーザやその他の第三者の閲覧に供する。
【００４６】
なお、ワークスペース外に持ち出された物品に係る物品識別情報は、その物品が返却されるまでは当然に受信できない。ところが、物品が持ち出された後に、正当な権限を有するユーザ（物品の貸し出しを承認したユーザ、または物品を自身で持ち出そうとするユーザ）がワークスペースより立ち去ってしまうと、ユーザ識別情報及び物品識別情報の受信不能という上記の発報の条件を満たしてしまうこととなる。従って、本実施形態では、コントロール装置５が、メモリ５ａに保持している持出ログ情報をも参照して、発報動作を実行するか否かの判断を行う。即ち、ある物品に係る物品識別情報が受信できない場合でも、その物品が正規に持ち出された事実に関する持出ログ情報を保持しているならば発報を行わない。
【００４７】
また、生成された持出ログ情報が不正な持ち出しの事実を示すものである場合、コントロール装置５またはパーソナルコンピュータ７、サーバコンピュータ等が、この持出ログ情報をオーナユーザ、警備担当者や治安当局等に向けて例えば電子メールの形態で送信し、不正な持ち出しが行われた旨を通報することが望ましい。不正な持ち出しに関する持出ログ情報の送信の宛先となるアドレス情報は、予めコントロール装置５のメモリ５ａまたはパーソナルコンピュータ７、サーバコンピュータ等の補助記憶デバイスに記憶させておく。但し、図示しないプリンタを利用したハードコピー出力、所要の記録媒体への書き込み、ディスプレイの画面への表示等の態様で持出ログ情報の出力を行うことを妨げない。
【００４８】
ここからは、コントロール装置５がある時まで受信していなかった物品識別情報を受信するようになったときの処理について述べる。それまで受信できていなかった物品識別情報が受信できるようになるケースとしては、過去に持ち出され（または、貸し出され）ていた物品が返却される場合、他のユーザの支配下にある物品が持ち込まれる場合、の二通りが考えられる。
【００４９】
ある時まで受信していなかった物品識別情報を受信するようになったときにも、コントロール装置５は、その受信した物品識別情報とメモリ５ａに予め記憶している物品識別情報とを比較する。受信した物品識別情報がメモリ５ａに記憶されていないものであるならば、その物品識別情報で識別される物品はこのコントロール装置５が監視の責を負わない物品、即ちオーナユーザの支配下にない他所から持ち込まれた物品である。オーナユーザの支配下にない物品が持ち込まれた場合、コントロール装置５は、その物品がワークスペース内に持ち込まれた事実に関する持込ログ情報を生成する。持込ログ情報には、例えば、持ち込まれた物品に係る物品識別情報、当該物品が持ち込まれた日時に関する情報が含まれる。生成した持込ログ情報は、コントロール装置５のメモリ５ａに一時的に保持する。逆に、受信した物品識別情報がメモリ５ａに記憶されているものであるならば、その物品識別情報で識別される物品は元来このワークスペース内に存在していた物品、即ち持ち出された後に返却された物品である。持ち出されて返却される当該物品については、上述の持出ログ情報が既に生成されメモリ５ａに保持されている。物品が返却された場合、コントロール装置５は、その物品が返却された事実に関する返却ログ情報を生成する。返却ログ情報には、例えば、返却された物品に係る物品識別情報、当該物品が返却された日時に関する情報が含まれる。生成した返却ログ情報は、コントロール装置５のメモリ５ａに一時的に保持する。その替わりに、これまで保持していた当該物品に関する持出ログ情報を、メモリ５ａより消去する。
【００５０】
コントロール装置５が生成した持込ログ情報または返却ログ情報は、逐一出力される。本実施形態では、コントロール装置５が、通信インタフェース５ｇを介して接続しているパーソナルコンピュータ７またはサーバコンピュータ等に持込ログ情報または返却ログ情報を送信するという態様で、持込ログ情報または返却ログ情報の出力を行う。このときのコントロール装置５は、持込ログ情報出力手段１０９または返却ログ情報出力手段１０８として働く。コントロール装置５よりもたらされる持込ログ情報または返却ログ情報を受信したパーソナルコンピュータ７またはサーバコンピュータ等は、メインメモリまたは補助記憶デバイスの所要の記憶領域にこれを蓄積し、オーナユーザ、ゲストユーザやその他の第三者の閲覧に供する。但し、プリンタを利用したハードコピー出力、所要の記録媒体への書き込み、ディスプレイの画面への表示等の態様で持込ログ情報、返却ログ情報の出力を行うことを妨げない。
【００５１】
以上の手順を反復的に実行することで、監視対象の物品を常時監視することができる。そして、正当な権限を有していない者による物品の操作を抑止可能となる。
【００５２】
本実施形態の物品監視システム１において、例えばゲストユーザがオーナユーザから所要の物品を借り受けようとする場合には、ワークスペースにオーナユーザが在席している状況で、借り受けようとする物品に付帯する物品識別タグ４のスイッチデバイス４ｅを操作する。すると、この物品識別タグ４による物品識別情報の発信が停止する。このときの物品識別タグ４のスイッチデバイス４ｅは、物品を持ち出す旨を示す操作入力を受け付ける持出操作受付手段１１０として働く。当該物品に係る物品識別情報を受信できなくなったコントロール装置５は、オーナユーザに係るユーザ識別情報を受信していることから、この物品が正規に貸し出される、またはオーナユーザ自身によって持ち出されるものと判断して持出ログ情報を生成、出力する。ゲストユーザは、所要の物品を持ってワークスペースより退出する。しかる後、オーナユーザがワークスペースより退出したとしても、持出ログ情報を保持しているコントロール装置５は発報動作を行わない。
【００５３】
ところで、本実施形態における物品識別タグ４はバッテリ４ｄで駆動しており、バッテリ４ｄが消耗すると物品識別情報を適切に発信し続けることが難しくなる。一方、コントロール装置５では、ある物品識別タグ４からの物品識別情報を受信できなくなったとき、それが物品が持ち出されたことを意味するのかバッテリ４ｄが消耗したことを意味するのかを判別する術がない。上記の事情から、本実施形態では、物品識別タグ４がバッテリ４ｄの消耗を感知したときに電池消耗情報を発信するものとしている。電池消耗情報には、例えば、電池消耗情報の発信元である物品識別タグ４を識別する物品識別情報が含まれる。このときの物品識別タグ４は、電池消耗情報発信手段１１１として働く。電池消耗情報を受信したコントロール装置５は、この電池消耗情報に含まれる物品識別情報を、バッテリ４ｄが消耗している物品識別タグ４を示す情報としてメモリ５ａに保持する。このときのコントロール装置５は、電池消耗情報受信手段１１２として働く。コントロール装置５は、ある物品に係る物品識別情報を受信できなくなったとしても、当該物品に付帯する物品識別タグ４のバッテリ４ｄが消耗していることを示す電池消耗情報を既にメモリ５ａに保持しているならば、物品が持ち去られたのではなく物品識別タグ４の電池切れが起こったのだと認識できる。この場合、発報動作を実行しないことは言うまでもない。
【００５４】
さらに、物品識別タグ４は、バッテリ４ｄの消耗を感知したときに、そのことをユーザやその他の第三者に通知する、具体的には、物品識別タグに実装した図示しないＬＥＤ、液晶ディスプレイ等を利用して、バッテリ４ｄの電力が消耗した旨をユーザ等の視覚に訴えかける態様で出力する。このときの物品識別タグは、電池消耗通知手段１１３として働く。但し、バッテリ４ｄが消耗した旨の出力は、物品識別タグ４において実行されるとは限られず、コントロール装置５において、または情報処理装置７において実行されるものとしても構わない。例えば、物品識別タグ４より送信される電池消耗情報を受信したコントロール装置５が発光デバイス５ｂを作動させて物品識別タグ４におけるバッテリ４ｄの消耗が起こっている旨をユーザに通知してもよく、または情報処理装置７のディスプレイにその旨を表示してもよい。このときには、コントロール装置５または情報処理装置７が電池消耗通知手段１１３としての役割を担うこととなる。
【００５５】
本実施形態によれば、監視の対象となる物品に付帯し、この物品を識別する物品識別情報を発信する物品識別情報発信手段１０１と、前記物品を操作する権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段１０２と、前記物品識別情報発信手段１０１より発信される物品識別情報を受信する物品識別情報受信手段１０３と、前記ユーザ識別情報発信手段１０２より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段１０４と、少なくとも、前記物品に係る物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できず、かつ前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０４が受信できない場合に、所定の発報動作を実行する発報手段１０５とを具備してなる物品監視システム１を構築したため、物品の正規の持ち出しと不正な持ち出しとを判別でき、正当な権限を有していない者による不正な持ち出しに対してのみ発報してこれを抑止することが可能となる。
【００５６】
前記物品に係る物品識別情報と、この物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報とを関連付けて記憶する権限情報記憶手段１０６をさらに具備し、前記権限情報記憶手段１０６に記憶されている物品識別情報に対応する物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できず、かつ前記物品識別情報に関連付けて前記権限情報記憶手段１０６に記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０４が受信できない場合に、前記発報手段１０５が発報動作を実行するものであるため、各ユーザ毎に物品の操作可能な範囲を設定することが可能となる。
【００５７】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０４が受信できる場合において、この物品に係る物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できなくなった時に、この物品が持ち出された事実に関する持出ログ情報を生成して出力する持出ログ情報出力手段１０７をさらに具備するものであるため、監視対象の物品が持ち出されまたは貸し出された事実を事後的に確認することが可能となる。
【００５８】
正当な権限を有するユーザ自身が物品を持ち出したり、または正当な権限を有するユーザが他者に物品を貸し渡した後にその場を離れたりしたとき、物品識別情報とユーザ識別情報との両方が受信不可能となって発報動作の必要条件を満たすこととなる。だが、それが正規の持ち出しまたは貸し出しであるならば、当然に発報動作を実行すべきではない。よって、前記物品が持ち出された事実に関する持出ログ情報を持出ログ情報出力手段１０７が生成した場合、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０４が受信できなくなったとしても、その物品に関して前記発報手段１０５が発報動作を実行しないものとしている。上記の構成により、物品の持ち出しまたは貸し出しを適切に行うことができる。
【００５９】
前記物品が持ち出された事実に関する持出ログ情報を持出ログ情報出力手段１０７が生成した後、前記物品に係る前記物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が再び受信できるようになった時に、この物品識別情報によって識別される物品が返却された事実に関する返却ログ情報を生成して出力する返却ログ情報出力手段１０８をさらに具備するものであるため、物品が返却された事実を事後的に確認することが可能となる。
【００６０】
前記物品に係る物品識別情報と、この物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報とを記憶する権限情報記憶手段１０６をさらに具備し、前記権限情報記憶手段１０６に記憶されていない物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できるようになった時に、この物品識別情報によって識別される物品が持ち込まれた事実に関する持込ログ情報を生成して出力する持込ログ情報出力手段１０９をさらに具備するものであるため、他所から持ち込まれた物品、言い換えるならば元来存在していなかった物品を検出することができる。
【００６１】
前記物品を持ち出す旨を示す操作入力を受け付ける持出操作受付手段１１０をさらに具備し、前記ユーザまたはこのユーザによって承認された他のユーザが前記物品を持ち出す旨を示す操作入力を前記持出操作受付手段１１０が受け付けた場合、この物品に係る物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できなくなったとしても、その物品に関して前記発報手段１０５が発報動作を実行しないものであるため、物品の持ち出しまたは貸し出しが行われることをシステムが確実に知得でき、処理手続き上好ましい。並びに、前記物品を持ち出す旨を示す操作入力を受け付けた時点で、持ち出される物品に付帯する物品識別情報発信手段１０１が物品識別情報の発信を停止することとしており、物品識別タグ４における省電力を図ることができる。
【００６２】
前記物品識別情報発信手段１０１を駆動するバッテリ４ｄの電力が消耗した旨を示す電池消耗情報を発信する電池消耗情報発信手段１１１と、前記電池消耗情報発信手段１１１より発信される電池消耗情報を受信する電池消耗情報受信手段１１２とをさらに具備し、前記物品識別情報発信手段１０１を駆動するバッテリ４ｄの電力が消耗した旨を示す電池消耗情報を前記電池消耗情報受信手段１１２が受信した場合、この物品識別情報発信手段１０１より発信される物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１０３が受信できなくなったとしても、その物品識別情報で識別される物品に関して前記発報手段１０５が発報動作を実行しないものとしているため、物品の持ち出しと物品タグにおける電池切れとを判別した上で適切に発報動作を実行し得る。
【００６３】
前記物品識別情報発信手段１０１を駆動するバッテリ４ｄの電力が消耗した旨をユーザやその他の第三者に通知する電池消耗通知手段１１３をさらに具備するため、物品識別タグ４のバッテリ４ｄ交換等のメンテナンス作業が簡便となる。
【００６４】
＜第２実施形態＞図８、図９に示す第２実施形態の物品監視システム２と上記第１実施形態の物品監視システム２との最大の相異は、監視対象の物品に付帯する物品識別タグ６にある。以下、第１実施形態との相異点を中心に説明する。
【００６５】
ユーザが所持するユーザ識別タグ３は、第１実施形態におけるものと同様の構成とすることができるため、ここでは説明を省略する。
【００６６】
本実施形態における物品識別タグ６は、やはり監護対象となる物品の各々に付帯するものであって、例えば、図１０に示すように、種々の情報を記憶するメモリ６ａと、対象の物品に対する操作を感知するセンサ６ｂと、センサ６ｂが何人かによる操作を感知したときに作動する発光デバイス６ｃ及び音声出力デバイス６ｄと、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力デバイス６ｅと、情報の無線発信を行う発信回路６ｆと、情報の無線受信を行う受信回路６ｇと、これらを制御する制御回路６ｈと、電力を供給するバッテリ６ｉとを具備する。センサ６ｂは、例えば、振動を検知する振動センサ（加速度センサ）や傾斜を検知する傾斜センサとする。なお、監護対象の物品が開閉可能なファイル、フォルダ等である場合には、これが開けられたときに外方より入射する光波を検知する光センサや、開閉操作に伴い接触／開放するメカスイッチ等を採用することもできる。詳しくは後述するが、この物品識別タグ６は、物品に対する操作をセンサ６ｂを介して感知したときに所定の発報動作を実行することができる。発報動作では、発光デバイス６ｃが発光し、及び／または、音声出力デバイス６ｄが音声を出力して不正な操作を行った者を威嚇する。但し、物品についてのセキュリティを解除するための情報を受信回路６ｇを介して受信している場合には、上記の発報動作を実行しない。物品識別タグ６は、物品に対する不正な操作を抑止する防犯動作即ち発報を実行する防犯動作手段２０４として働く。
【００６７】
因みに、監護対象の物品が開閉可能なファイル、フォルダ等である場合には、発光デバイス６ｃ及び音声出力デバイス６ｄに替えて、物品の開閉操作を禁止する電気錠（電気信号の入力を受けてデッドボルトを駆動する錠。図示しない）を実装してもよい。電気錠は、通電時解錠型のものであることが好ましい。そして、物品についてのセキュリティを解除するための情報を受信している場合に制御回路が電気信号を入力して電気錠を解錠し、セキュリティを解除するための情報を受信していない場合に制御回路からの電気信号の入力を遮断して電気錠を施錠するものとする。このときの物品識別タグ６は、物品に対する不正な操作を機械的に抑止する防犯動作即ち施錠を実行する防犯動作手段２０４として働く。
【００６８】
物品識別タグ６によるセキュリティを解除するための情報は、コントロール装置５よりもたらされることもあれば、ユーザ識別タグ３よりもたらされることもある。本実施形態では、コントロール装置５が物品識別タグ６に向けてセキュリティを解除するための情報である許容情報を無線発信し、物品識別タグ６がこれを受信するものとしている。
【００６９】
本実施形態におけるコントロール装置５は、第１実施形態におけるものと同等のハードウェア資源を具備し、ユーザ識別タグ３、物品識別タグ６の各々と無線で交信する。並びに、コントロール装置５は、パーソナルコンピュータ７またはサーバコンピュータ等と電気通信回線を介して通信可能に接続する。また、コントロール装置５は、このコントロール装置５が監視するべき物品に係る物品識別情報をメモリ５ａに記憶している。その上で、コントロール装置５には、第１実施形態と同様に、各ユーザが操作することが許容される物品を規定する権限情報を予め登録しておく。具体的には、コントロール装置５のメモリ５ａに、正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を、当該ユーザが操作可能な物品を識別する物品識別情報に関連付けて記憶させる。このときのコントロール装置５は、権限情報記憶手段２０９として働く。権限情報はユーザ識別情報毎に設定でき、結果として各ユーザ毎に操作可能な物品の範囲を規定することが可能である。
【００７０】
以降、本物品監視システム２の動作を手順を追って述べる。物品に対する操作をセンサ６ｂを介して感知した物品識別タグ６は、まず、この物品が操作された旨を示す感知情報を無線発信する。感知情報には、通常、当該物品を識別する物品識別情報が含まれる。このときの物品識別タグ６は、センサ手段２０１及び感知情報発信手段２０５として働く。物品識別タグ６がワークスペース内に存在している場合、物品識別タグ６が発信する感知情報は同じワークスペース内にあるコントロール装置５によって受信される。このときのコントロール装置５は、感知情報受信手段２０６として働く。感知情報を受信したコントロール装置５は、受信した感知情報に含まれる物品識別情報と、メモリ５ａに記憶している物品識別情報とを比較する。メモリ５ａに記憶している物品識別情報に対応する物品識別情報を含む感知情報を受信しているとき、監視対象の物品が何人かによって操作されていることを意味する。因みに、メモリ５ａに記憶していない物品識別情報を含む感知情報を受信したときには、その感知情報に含まれる物品識別情報で識別される物品が新たにワークスペース内に持ち込まれたことを意味する。
【００７１】
並びに、コントロール装置５は、ワークスペース内に存在するユーザが所持するユーザ識別タグ３より発信されるユーザ識別情報をも受信する。このときのコントロール装置５は、ユーザ識別情報受信手段２０３として働く。そして、受信できたユーザ識別情報と、メモリ５ａに記憶しているユーザ識別情報とを比較して、正当な権限を有するユーザがワークスペース内に存在するか否かを判断する。メモリ５ａに記憶しているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を受信しているとき、正当な権限を有するユーザが存在していることを意味する。逆に、メモリ５ａに記憶しているユーザ識別情報を受信できないとき、正当な権限を有するユーザが存在していないことを意味する。
【００７２】
コントロール装置５は、これら感知情報及びユーザ識別情報の受信状況を基に、ワークスペース内の物品が不正に操作されていないかどうかを監視する。感知情報を受信していない限りにおいて、監視対象の物品が操作されていない正常な状態と見なすことができる。だが、メモリ５ａに記憶している物品識別情報を含む感知情報を受信した場合には、その物品識別情報で識別される物品が不正に操作されたのか、あるいは正規に操作されたのかを判別しなくてはならない。コントロール装置５は、現在受信しているユーザ識別情報と、メモリ５ａに記憶している権限情報とを参照して、受信しているユーザ識別情報が受信している感知情報に含まれる物品識別情報と関連付けられているかどうかを判断する。受信しているユーザ識別情報が受信している感知情報に含まれる物品識別情報と関連付けられているならば、（そのユーザ識別情報で識別される）正当な権限を有するユーザが存在している状況下で物品が操作されたということになる。これは即ち、正当な権限を有するユーザが承認した物品の操作かあるいは正当な権限を有するユーザによる物品の操作である。逆に、受信しているユーザ識別情報が受信している感知情報に含まれる物品識別情報と関連付けられていない、または正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を受信できないならば、正当な権限を有するユーザが存在していない状況下で物品が操作されたということになる。これは即ち、対象の物品を操作する権限を有していない者による不正な物品の操作である。
【００７３】
正規の物品の操作を関知した（物品に対する操作を正規のものと判断した）コントロール装置５は、当該物品に付帯する物品識別タグ６に向けて許容情報を発信する。このときのコントロール装置５は、許容情報発信手段２０７として働く。コントロール装置５が発信する許容情報の態様は、一意に限定されない。例えば、コントロール装置５が、許容情報の送信の宛先となる、言い換えるならばセキュリティ機能を解除すべき物品識別タグ６（及び、物品）に係る物品識別情報を含む許容情報を発信回路５ｅを介して発信する。そして、許容情報に含まれる物品識別情報で識別される物品識別タグ６が、この許容情報を受信回路６ｇを介して受信しセキュリティ機能を解除する。即ち、物品に対する操作をセンサ６ｂを介して感知していても発報動作を行わない。物品識別タグ６が電気錠による施錠を行うものであるならば、自身を宛先とする許容情報を受信することで電気錠を解錠する。このときの物品識別タグ６は、許容情報受信手段２０８として働く。
【００７４】
他の態様として、コントロール装置５が、発信元となるコントロール装置５を識別する識別情報、及び／または、宛先となる物品識別タグ６を識別する物品識別情報を含む許容情報を発信することも考えられる。他方、物品識別タグ６には、コントロール装置５より発信される許容情報と対比すべき許容情報を予め登録しておく。具体的には、物品識別タグ６のメモリ６ａに、許容情報の発信元となるコントロール装置５を識別する識別情報、及び／または、許容情報の発信の宛先となる物品識別タグ６を識別する物品識別情報を記憶させる。このときの物品識別タグ６は、許容情報記憶手段として働く。そして、受信回路６ｇを介して許容情報を受信した物品識別タグ６は、許容情報に含まれる識別情報とメモリ６ａに記憶している識別情報とを比較して、両者が合致したならばその許容情報が自身に向けて発信されたものと判断する。自身を宛先とする許容情報を受信した物品識別タグ６は、物品に対する操作をセンサ６ｂを介して感知していても発報動作を行わない。物品識別タグ６が電気錠による施錠を行うものであるならば、自身を宛先とする許容情報を受信することで電気錠を解錠する。
【００７５】
逆に、不正な物品の操作を関知した（物品に対する操作を不正なものと判断した）コントロール装置５は、許容情報を発信しない。従って、感知情報を発信した物品識別タグ６は、自身を宛先とする許容情報を受信することができない。許容情報を受信できないユーザ識別タグ３は、物品に対する操作をセンサ６ｂを介して感知した結果として発報動作を行う。物品識別タグ６が電気錠による施錠を行うものであるならば、電気錠による施錠を維持して物品に対する操作を抑止する。なお、第１実施形態と同様に、不正な物品の操作を関知したコントロール装置５が発報動作を実行してもよい。
【００７６】
さらに、不正な操作であるか正規の操作であるかにかかわらず、ある物品に対する操作を関知したコントロール装置５は、その物品が操作された事実に関するログ情報を生成する。つまり、メモリ５ａに記憶している物品識別情報に対応する物品識別情報を含む感知情報を受信したとき、その物品識別情報で識別される物品が使用された旨を示す使用ログ情報を生成する。使用ログ情報には、例えば、操作された物品に係る物品識別情報、操作が行われた日時に関する情報、及び、このときに受信しているユーザ識別情報が含まれる。生成した使用ログ情報は、コントロール装置５のメモリ５ａに一時的に保持する。なお、使用ログ情報は、そのときに受信しているユーザ識別情報によって意味合いが異なる。即ち、対象の物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を受信している状況下での当該物品に対する操作は正規の操作と見なされ、その際に生成した使用ログ情報は正規の物品の使用の事実を示す。だが、対象の物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を受信していない状況下での当該物品に対する操作は不正な操作と見なされ、その際に生成した使用ログ情報は不正な物品の使用の事実を示すものとなる。そして、この使用ログ情報に含まれるユーザ識別情報が、物品を不正に使用したユーザを指し示す。
【００７７】
コントロール装置５が生成した使用ログ情報は、逐一出力される。本実施形態では、コントロール装置５が、通信インタフェース５ｇを介して接続しているパーソナルコンピュータ７またはサーバコンピュータ等に使用ログ情報を送信するという態様で、使用ログ情報の出力を行う。このときのコントロール装置５は、使用ログ情報出力手段２１１として働く。コントロール装置５よりもたらされる使用ログ情報を受信したパーソナルコンピュータ７またはサーバコンピュータ等は、メインメモリまたは補助記憶デバイスの所要の記憶領域にこれを蓄積し、オーナユーザ、ゲストユーザやその他の第三者の閲覧に供する。
【００７８】
また、生成された使用ログ情報が不正な使用の事実を示すものである場合、コントロール装置５またはパーソナルコンピュータ７、サーバコンピュータ等が、この使用ログ情報をオーナユーザ、警備担当者や治安当局等に向けて例えば電子メールの形態で送信し、不正な使用が行われた旨を通報することが望ましい。不正な使用に関する使用ログ情報の送信の宛先となるアドレス情報は、予めコントロール装置５のメモリ５ａまたはパーソナルコンピュータ７、サーバコンピュータ等の補助記憶デバイスに記憶させておく。但し、プリンタを利用したハードコピー出力、所要の記録媒体への書き込み、ディスプレイの画面への表示等の態様で使用ログ情報の出力を行うことを妨げない。
【００７９】
以上の手順を反復的に実行することで、監視対象の物品を常時監視することができる。そして、正当な権限を有していない者による物品の操作を抑止可能となる。
【００８０】
因みに、ワークスペースにおいて、存在しているはずの物品が見失われてしまうことが現実に起こり得るが、本実施形態では、ワークススペース内の物品の所在を簡単に検出することが可能である。物品を探し出そうとするユーザは、コントロール装置５に実装された操作入力デバイス５ｅを介して、物品を探すべき旨の操作入力を行う。この操作入力を受け付けたコントロール装置５は、ワークスペース内に存在する物品識別タグ６に対して呼出情報を無線発信する。このときのコントロール装置５は、呼出情報発信手段として働く。受信回路６ｇを介して呼出情報を受信した物品識別タグ６は、所定の呼出動作を実行する。呼出動作では、発光デバイス６ｃを利用して発光したり音声出力デバイス６ｄを利用して音声を出力したりする。このときの物品識別タグ６は、呼出動作手段として働く。上記の構成により、他のユーザから借り受けている物品を探すことが可能となる。
【００８１】
本実施形態によれば、監視の対象となる物品に付帯し、この物品に対する操作を感知するセンサ手段２０１と、前記物品を操作する権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段２０２と、前記ユーザ識別情報発信手段２０２より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段２０３と、少なくとも、前記物品に対する操作を前記センサ手段２０１が感知し、かつ前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できない場合に、所定の防犯動作を実行する防犯動作手段２０４とを具備してなる物品監視システム２を構築したため、物品の正規の操作と不正な操作とを判別でき、正当な権限を有していない者による不正な操作に対してのみ発報してこれを抑止することが可能となる。
【００８２】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を記憶する権限情報記憶手段２０９をさらに具備し、前記権限情報記憶手段２０９に記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できない場合に、前記防犯動作手段２０４が防犯動作を実行するものとしたため、各ユーザ毎に物品の操作可能な範囲を設定することが可能となる。
【００８３】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を、当該ユーザが操作可能な物品を識別する物品識別情報に関連付けて記憶する権限情報記憶手段２０９をさらに具備し、前記許容情報発信手段２０７は、前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信したユーザ識別情報と、前記権限情報記憶手段２０９が記憶しているユーザ識別情報及び物品識別情報とに基づき操作が許容されるべき物品を判断して前記許容情報を発信するものであって、前記物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を前記許容情報受信手段２０８が受信できない場合に、前記防犯動作手段２０４が防犯動作を実行するものとしたため、複数の許容情報発信手段２０７が存在している状況下において物品の移動可能な範囲を調整することが可能となる。なお、前記物品に対する操作を許容する旨を示す許容情報を記憶する許容情報記憶手段をさらに具備し、前記許容情報記憶手段に記憶されている許容情報に対応する許容情報を前記許容情報受信手段２０８が受信できない場合に前記防犯動作手段２０４が防犯動作を実行するものとしても好適である。
【００８４】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できる場合において、この物品に対する操作を前記センサ手段２０１が感知した時に、この物品が使用された事実に関する使用ログ情報を生成して出力する使用ログ情報出力手段２１１をさらに具備するものとすれば、監視対象の物品が操作された事実を事後的に確認することが可能となる。
【００８５】
＜第３実施形態＞図１２に示す第３実施形態の物品監視システム２は、第２実施形態の物品監視システム２の発展型である。第３実施形態では、ユーザがワークスペース外に物品を持ち出した場合にも、その持ち出された物品についてのセキュリティが担保され得るようにしている。並びに、一のユーザから他のユーザへ物品を受け渡しすることを可能としている。以下、第２実施形態との相異点を中心に説明する。
【００８６】
ユーザが所持するユーザ識別タグ３は、第１実施形態及び第２実施形態におけるものと同様の構成とすることができるため、ここでは説明を省略する。
【００８７】
本実施形態における物品識別タグ６は、第２実施形態におけるものと同等のハードウェア資源を具備する。しかしながら、物品がワークスペース外、言い換えるならばコントロール装置５と物品識別タグ６とが交信し得ない地域へ持ち出されることを想定しているため、その機能は第２実施形態におけるものよりも拡張している。物品及び物品識別タグ６がワークスペース内にあるとき、この物品に対する操作の正当性はコントロール装置５が判断していたが、物品及び物品識別タグ６がワークスペース外にあるときには、コントロール装置５に判断を委ねることができない。従って、物品識別タグ６において物品に対する操作の正当性の判断を行う必要がある。
【００８８】
物品がワークスペース外に持ち出されたとき、この物品に付帯する物品識別タグ６はユーザ識別タグ３と交信する。このときには、物品識別タグ６によるセキュリティを解除するための情報が、ユーザ識別タグ３よりもたらされることとなる。詳述すると、物品識別タグ６は、センサ６ｂを介して物品に対する操作を感知した場合に感知情報を無線発信し、コントロール装置５よりもたらされるであろう許容情報を待ち受ける。既に述べたように、コントロール装置５が感知情報を受信し、物品に対する操作を正規のものと判断したならば、コントロール装置５より物品識別タグ６に向けてセキュリティを解除するための許容情報が返信される。しかし、物品識別タグ６とコントロール装置５との交信が不能であれば、物品識別タグ６に許容情報がもたらされることはない。
【００８９】
よって、物品識別タグ６は、所定のタイムアウト時間の間許容情報を待ち受け、タイムアウト時間の経過までに許容情報を受信できなければ、しかる後ユーザ識別情報の待ち受けに切り替える（特に、ユーザ識別タグ３が所定の要求信号を無線受信した時にユーザ識別情報を発信するものであるならば、前記要求信号を発信回路６ｆを介して発信することでユーザ識別情報の受信を試みる）。即ち、物品識別タグ６が、ユーザ識別タグ３より発信されるユーザ識別情報を無線受信し、これに基づいて物品に対する操作の可否を判断する。なお、物品識別タグ６には、物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を権限情報として予め登録しておく。具体的には、物品識別タグ６のメモリ６ａに、正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を記憶させる。このときの物品識別タグ６は、権限情報記憶手段２０９として働く。
【００９０】
コントロール装置５よりもたらされる許容情報を受信できなかった物品識別タグ６は、ユーザ識別タグ３よりもたらされるユーザ識別情報を受信回路６ｇを介して受信する。このときの物品識別タグ６は、ユーザ識別情報受信手段２０３として働く。そして、受信できたユーザ識別情報と、メモリ６ａに記憶しているユーザ識別情報とを比較して、正当な権限を有するユーザが物品識別タグ６の近傍に存在しているか否かを判断する。メモリに記憶しているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を受信しているとき、正当な権限を有するユーザが近傍に存在していることを意味する。その場合、ユーザ識別タグ３は、物品に対する操作をセンサを介して感知しても発報動作を行わない。また、物品識別タグ６が電気錠による施錠を行うものであるならば、電気錠を解錠する。逆に、メモリ６ａに記憶しているユーザ識別情報に対応しているユーザ識別情報を受信できないとき、正当な権限を有するユーザが近傍に存在していないことを意味する。その場合には、物品に対する操作をセンサを介して感知した結果として発報動作を行う。物品識別タグ６が電気錠による施錠を行うものであるならば、電気錠による施錠を維持して物品に対する操作を抑止する。
【００９１】
物品をワークスペース外へ持ち出そうとするユーザは、当該物品の持ち出しに先んじて、自身を識別するユーザ識別情報を正当な権限を有するユーザに係るものとして物品識別タグ６に登録する手続きを行う（物品を持ち出そうとするユーザに係るユーザ識別情報が既に登録されている場合はこの限りでない）。具体的には、物品識別タグ６に実装された操作入力デバイス６ｅを操作してユーザ識別情報の登録を行う旨を示す操作入力を行い、自身が所持するユーザ識別タグ３を物品識別タグ６に十分に近づける。特に、無関係なユーザのユーザ識別情報を誤って登録してしまうことを避けるためには、ユーザ識別タグ３と物品識別タグ６とを所定距離以内に近づけないとユーザ識別情報の登録を行い得ないようにすることが好ましい。ユーザ識別情報の登録を行う旨の操作入力を受け付けた物品識別タグ６は、近づけられたユーザ識別タグ３より発信されるユーザ識別情報を受信回路６ｇを介して受信し、これを権限情報としてメモリ６ａに記憶する。このときの物品識別タグ６は、権限情報受付手段２１２として働く。なお、正当な権限を有するユーザがワークスペース内または物品識別タグ６の近傍に存在していることを、権限情報の登録の条件とすることが望ましい。つまり、物品識別タグ６は、コントロール装置５が発信する許容情報、または正当な権限を有するユーザに係る（既にメモリ６ａに記憶されている）ユーザ識別情報を受信している場合に限り、受信回路６ｇを介して受信した未だメモリ６ａに記憶されていないユーザ識別情報を権限情報としてメモリ６ａに記憶する処理を実行する。因みに、権限情報として記憶されるユーザ識別情報に有効期限を設定することを妨げない。ユーザ識別情報の有効期限は、操作入力デバイス６ｅを介して手動入力してもよく、予め規定された所定期間としてもよい。
【００９２】
権限情報の登録を受け付けた物品識別タグ６は、当該物品がワークスペース外に持ち出される旨を示す持出ログ情報を生成する。持出ログ情報には、例えば、当該物品に係る物品識別情報、権限情報の登録が行われた日時に関する情報、及び、このときに受信しているユーザ識別情報が含まれる。そして、生成した持出ログ情報をコントロール装置５に向けて無線送信するという態様で出力する。持出ログ情報を受信したコントロール装置５は、これをメモリ５ａに保持する。このときの物品識別タグ６は、持出ログ情報出力手段２１３として働く。但し、（直接に、またはコントロール装置５経由して間接に）プリンタを利用したハードコピー出力、所要の記録媒体への書き込み、ディスプレイの画面への表示等の態様で持出ログ情報の出力を行うことを妨げない。
【００９３】
並びに、権限情報の登録を受け付けた物品識別タグ６は、物品が当該ユーザの手に委ねられる旨を示す受渡ログ情報を生成する。受渡ログ情報には、例えば、権限情報として登録されたユーザ識別情報、権限情報の登録が行われた日時に関する情報、及び、このときに受信しているユーザ識別情報が含まれる。生成した受渡ログ情報は、物品識別タグ６のメモリ６ａに蓄積される。物品識別タグ６は、コントロール装置５との交信が可能であれば、生成した受渡ログ情報をコントロール装置５に向けて無線送信するという態様で出力する。このときの物品識別タグ６は、受渡ログ情報出力手段２１５として働く。但し、（直接に、またはコントロール装置５経由して間接に）プリンタを利用したハードコピー出力、所要の記録媒体への書き込み、ディスプレイの画面への表示等の態様で受渡ログ情報の出力を行うことを妨げない。
【００９４】
加えて、本実施形態では、あるユーザが持ち出した物品をさらに別のユーザに受け渡すことができる。その際にも、この物品を受け取る別のユーザに係るユーザ識別情報を権限情報として物品識別タグ６に登録する手続きが行われる。繰り返しになるが、物品識別タグ６は、コントロール装置５が発信する許容情報、または物品を相手に渡そうとするあるユーザに係る（既にメモリ６ａに記憶されている）ユーザ識別情報を受信している場合に限り、物品を受け取ろうとする別のユーザに係る（未だメモリ６ａに記憶されていない）ユーザ識別情報を権限情報としてメモリ６ａに記憶する処理を実行する。そして、受け渡しが行われる度に受渡ログ情報が生成され、物品識別タグ６のメモリ６ａに蓄積される。
【００９５】
ユーザが持ち出しまたは受け取った物品を元のワークスペースに返却する場合には、物品識別タグ６に実装された操作入力デバイス６ｅを操作して物品を返却する旨を示す操作入力を行う。物品を返却する旨の操作入力を受け付けた物品識別タグ６は、返却ログ情報を生成する。返却ログ情報には、例えば、返却された物品に係る物品識別情報、当該物品が返却された日時に関する情報が含まれる。そして、生成した返却ログ情報をコントロール装置５に向けて無線送信するという態様で出力する。但し、（直接に、またはコントロール装置５経由して間接に）プリンタを利用したハードコピー出力、所要の記録媒体への書き込み、ディスプレイの画面への表示等の態様で返却ログ情報の出力を行うことを妨げない。返却ログ情報を受信したコントロール装置５は、この返却ログ情報を参照してメモリ５ａに保持している持出ログ情報を更新する。また、同時に、メモリ６ａに蓄積している受渡ログ情報をも出力することができる。最後に、物品識別タグ６は、本来この物品を操作する権限を有するユーザとしてメモリ６ａに記憶されているユーザ識別情報（オーナユーザまたはゲストユーザに係るユーザ識別情報）以外のユーザ識別情報（物品の持ち出しまたは受け渡しの際に権限情報として追加登録されたユーザ識別情報）を、メモリ６ａより消去する処理を行う。このときの物品識別タグ６は、返却操作受付手段２１６として働く。但し、返却操作の受け付けに伴う返却ログ情報の出力、ユーザ識別情報の消去等の処理は、物品識別タグ６がコントロール装置５との間で無線交信を確立している場合、または正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を受信している場合に限り実行される。
【００９６】
本実施形態の物品監視システム２では、コントロール装置５による監視が行き届くワークスペース内のみならず、ワークスペース外においても、物品についてのセキュリティが担保される。即ち、ユーザ識別タグ３と物品識別タグ６との協働により、物品がワークスペース外に持ち出された場合にも継続してその物品が防護される。
【００９７】
本実施形態によれば、前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を記憶する権限情報記憶手段２０９をさらに具備し、前記権限情報記憶手段２０９に記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できない場合に、前記防犯動作手段２０４が防犯動作を実行するものとしているため、各ユーザ毎に物品の操作可能な範囲を設定することが可能となる。
【００９８】
前記物品を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できる場合において、この物品に対する操作を前記センサ手段２０１が感知した時に、この物品が使用された事実に関する使用ログ情報を生成して出力する使用ログ情報出力手段２１１をさらに具備するものとしているため、監視対象の物品が操作された事実を事後的に確認することが可能となる。
【００９９】
前記ユーザによって承認された他のユーザが前記物品を持ち出す際に、前記他のユーザに係るユーザ識別情報の入力を受け付けて前記権限情報記憶手段２０９に記憶させる権限情報受付手段２１２をさらに具備し、前記権限情報記憶手段２０９に記憶させた前記他のユーザに係るユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できる場合、前記防犯動作手段２０４が防犯動作を実行しないものとしたため、正当な権限を有する一のユーザから、正当な権限を有していない他のユーザに物品を受け渡しすることが可能となる。即ち、他のユーザに係るユーザ識別情報を権限情報記憶手段２０９に記憶させることで、他のユーザによる物品の操作が許可される状態となる。
【０１００】
前記権限情報受付手段２１２は、前記権限情報記憶手段２０９に記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段２０３が受信できる場合、または、前記権限情報記憶手段２０９に記憶されている許容情報に対応する許容情報を前記許容情報受信手段２０８が受信できる場合において、前記他のユーザに係るユーザ識別情報の入力を受け付けることが可能であるものとしており、権限情報記憶手段２０９への権限情報の登録に関するセキュリティの強化が図られる。
【０１０１】
前記権限情報受付手段２１２は、前記他のユーザに係るユーザ識別情報に有効期限を設定した上で前記権限情報記憶手段２０９に記憶させることが可能であるため、有限の貸し出し期間、使用可能期間を設定できるものとなる。有効期限を経過してしまうと、たとえ前記他のユーザに係るユーザ識別情報を受信しているとしても、そのことのみをもって防犯動作手段２０４による防犯動作の実行を回避することができなくなる。なお、有効期限は、ユーザによって手動入力されることもあれば、予め規定されている（例えば、他のユーザに係るユーザ識別情報の登録から２４時間、４８時間、等）こともある。
【０１０２】
前記他のユーザに係るユーザ識別情報の入力を前記権限情報受付手段２１２が受け付けた時に、この物品が持ち出された事実に関する持出ログ情報を生成して出力する持出ログ情報出力手段２１３をさらに具備するものとしているため、監視対象の物品が持ち出されまたは貸し出された事実を事後的に確認することが可能となる。
【０１０３】
前記権限情報受付手段２１２は、前記他のユーザからさらに別のユーザに前記物品が受け渡されるに際して、前記別のユーザに係るユーザ識別情報の入力を受け付けて前記権限情報記憶手段２０９に記憶させることができるものであって、前記別のユーザに係るユーザ識別情報の入力を前記権限情報受付手段２１２が受け付けた時に、この物品が受け渡しされた事実に関する受渡ログ情報を生成する受渡ログ情報生成手段２１４をさらに具備しているため、物品の又貸しが発生したときにその履歴が蓄積されるものとなる。
【０１０４】
前記受渡ログ情報生成手段２１４が生成した受渡ログ情報を出力する受渡ログ情報出力手段２１５をさらに具備するため、ユーザやその他の第三者による受渡ログ情報の閲覧が可能となる。
【０１０５】
なお、持ち出された前記物品を返却する旨を示す操作入力を受け付ける返却操作受付手段２１６をさらに具備するものであるため、物品が返却されることをシステムが確実に知得でき、処理手続き上好ましい。返却操作がなされたときに実行すべき返却処理の例としては、権限情報の修復（本来のユーザに係るユーザ識別情報のみが記憶されている状態に戻す）、返却ログ情報または受渡ログ情報の生成及び出力、等を挙げることができる。
【０１０６】
その他、上記第２実施形態において述べた効果をも奏し得ることは言うまでもない。
【０１０７】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。各部の具体的構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の構成説明図。
【図２】本発明の構成説明図。
【図３】本発明の一実施形態におけるシステムの概要図。
【図４】同実施形態の構成説明図。
【図５】同実施形態におけるユーザ識別タグのハードウェア資源を示す図。
【図６】同実施形態における物品識別タグのハードウェア資源を示す図。
【図７】同実施形態におけるコントロール装置のハードウェア資源を示す図。
【図８】本発明の一実施形態におけるシステムの概要図。
【図９】同実施形態の構成説明図。
【図１０】同実施形態における物品識別タグのハードウェア資源を示す図。
【図１１】本発明の一実施形態におけるシステムの概要図。
【図１２】同実施形態の構成説明図。
【符号の説明】
【０１０９】
１０１…物品識別情報発信手段
１０２…ユーザ識別情報発信手段
１０３…物品識別情報受信手段
１０４…ユーザ識別情報受信手段
１０５…発報手段
２０１…センサ手段
２０２…ユーザ識別情報発信手段
２０３…ユーザ識別情報受信手段
２０４…防犯動作手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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