(57)【要約】【課題】  耐熱性（分解温度、融点が高く）が良好で、高い帯電付与効果を有している帯電付与部材を提供すること。また、クロム等の金属を含まないことより、環境に負荷がない帯電付与部材を提供すること。【解決手段】  下記一般式（１）で表される化合物を表面に含有する事を特徴とする摩擦帯電付与部材を使用する。【化１】2005215619.tif 000013（式中Ｘ１はフッ素原子、フッ素置換アルキル基、又は、フッ素置換アルコキシ基を表す。式中Ｘ２は水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、又は、ハロゲン化アルコキシ基を表す。また式中Ｒは水素原子、カルボキシメチル基、又は、１−カルボキシエチル基を表す。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を表面に含有することを特徴とする摩擦帯電付与部材。
【化１】
2005215619.tif 000010
（式中Ｘ１はフッ素原子、フッ素置換アルキル基、又は、フッ素置換アルコキシ基を表す。式中Ｘ２は水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、又は、ハロゲン化アルコキシ基を表す。また式中Ｒは水素原子、カルボキシメチル基、又は、１−カルボキシエチル基を表す。）
【請求項２】
下記一般式（２）で表される化合物を表面に含有することを特徴とする摩擦帯電付与部材。
【化２】
2005215619.tif 000011
（式中Ｘ１はフッ素原子、フッ素置換アルキル基、又は、フッ素置換アルコキシ基を表す。式中Ｘ２は水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、又は、ハロゲン化アルコキシ基を表す。また式中Ｒは水素原子、カルボキシメチル基、又は、１−カルボキシエチル基を表す。）
【請求項３】
下記一般式（３）で表される化合物を表面に含有することを特徴とする摩擦帯電付与部材。
【化３】
2005215619.tif 000012
（式中Ｘ１はフッ素原子、フッ素置換アルキル基、又は、フッ素置換アルコキシ基を表す。また式中Ｒは水素原子、カルボキシメチル基、又は、１−カルボキシエチル基を表す。）
【請求項４】
摩擦帯電付与部材がキャリア粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の摩擦帯電付与部材。
【請求項５】
摩擦帯電付与部材が現像装置に用いられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の摩擦帯電付与部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録などにおいて静電潜像を現像するために用いられる現像剤（トナー）に対し、キャリアや現像スリーブの如き現像剤担持体、ドクターブレードの如き現像剤層厚規制部材等の摩擦帯電付与部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成プロセスでは、無機又は有機材料からなる感光体に静電潜像を形成し、これをトナーにより現像、紙やプラスチックフィルム等に転写、定着して可視潜像を得る。感光体にはその構成により正帯電性と負帯電性があり、露光により印字部を静電荷像として残す場合は逆符号帯電性トナーにより現像する。一方、印字部を除電して反転現像を行う場合は同符号帯電性トナーにより現像する。
トナーに電荷を保持させる方法としては、トナーの結着樹脂の摩擦帯電性を利用する方法、トナーに電荷制御剤を添加する方法が一般的である。
【０００３】
トナーの結着樹脂の摩擦帯電性を利用してトナーの電荷を保持する方法の場合は、結着樹脂に要求される特性としては十分な摩擦帯電性、定着工程における耐オフセット性および定着性を同時に満たすことが要求される。しかしながら一般的に定着性の良い結着樹脂は、摩擦帯電性が劣る傾向がある。近年、低エネルギーでトナーを定着させる方法として、結着樹脂のガラス点移転（Tg）や結着樹脂の中の低分子量の樹脂の割合を増やす方法があるが、このような樹脂においても、摩擦帯電性が劣る傾向があった。
【０００４】
一方、電荷制御剤をトナーに添加し、トナーの摩擦帯電性を向上させる方法は、トナー表層に露出した電荷制御剤がトナーから脱落または剥離し、キャリア、ドラム、ブレード、現像スリーブ、その他部材の汚染が生じる。
その結果、帯電性が低下し、複写枚数の増加に従い、画像濃度の低下、再現性の低下、カブリ等の問題が生じてくる。
【０００５】
そこで、トナーへの帯電付与を電荷制御剤や結着樹脂だけで解決するのではなく、各種部材とトナーを接触させることにより、摩擦電荷を得る方法が提案されている。
主な摩擦帯電部材としては、二成分系現像剤においてはキャリアであり、一成分系現像剤においては、現像スリーブや、現像剤層厚規制ブレード等であり、他にもそれぞれ、現像剤供給部材、撹拌部材、搬送スクリューなどが挙げられる。
【０００６】
一成分現像剤に用いられる現像剤層厚規制部材（規制ブレード）は、トナーがブレード間を通過する際にブレードに接触することにより、トナーに摩擦帯電を付与することが知られており、ブレードとしては金属またはウレタン樹脂等のエラストマーが用いられている。正帯電性のトナーには、主にシリコーン系のエラストマーを、負帯電性のトナーにはナイロン系のエラストマーをトナーと接触する部材の表層に使用し、トナーに電荷を付与させる方法が知られている。
【０００７】
また、現像スリーブにおいてもその表面にトナーを担持搬送することにより、トナーに摩擦電荷を与えることが知られており、現像スリーブの表層にトナーの摩擦電荷を与えやすい樹脂により被覆する方法も知られている。
上記ブレード類及び現像スリーブの表層は、樹脂で被覆されているが、トナーに摩擦電荷を更に与えるために、帯電性粒子をブレード等の部材の表層に分散させる方法が提案されている。
【０００８】
二成分系現像剤に用いられる摩擦帯電付与部材であるキャリアにおいては、鉄粉やフェライトが用いられていたが、近年鉄粉やフェライトを芯材として、アクリル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂等の樹脂で被覆したキャリアが用いられることが多くなっている。
これらの樹脂被覆キャリアは、樹脂で被覆されているが、トナーに摩擦電荷を更に与えるために、キャリアの表層に帯電性粒子を分散させる方法が提案されている。
【０００９】
特許文献１には、前記ブレード、スリーブ、キャリアの表面に帯電性粒子としてフェノキシ酢酸誘導体を分散させた摩擦帯電付与部材が開示されている。
しかしながら、前記フェノキシ酢酸誘導体は、高温時に昇華または分解する傾向があり、摩擦により局所的に高温になるキャリア等の摩擦帯電付与部材として用いるには、耐熱性が要求されていた。
また、摩擦帯電付与効果が不十分であり、表面に前記フェノキシ酢酸誘導体を分散させたキャリアでトナーを摩擦帯電させた二成分系のトナー及び前記フェノキシ酢酸誘導体を表面に分散させたスリーブまたはブレードを用いて摩擦帯電させた一成分系のトナーにおいても、トナーの帯電が不十分という欠点があった。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−１４０７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、帯電付与効果の優れた、耐熱性のある帯電付与部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、電子写真、静電記録材等の分野で静電潜像を顕像化するために用いられる画像形成装置に用いられる現像剤（トナー）に対し、摩擦電荷を付与するための摩擦帯電付与部材において、
１．下記一般式（１）で表される化合物を表面に含有することを特徴とする摩擦帯電付与部材に関する。
【００１３】
【化１】
2005215619.tif 000002
【００１４】
（式中Ｘ１はフッ素原子、フッ素置換アルキル基又はフッ素置換アルコキシ基を表す。Ｘ２は水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、又は、ハロゲン化アルコキシ基を表す。また式中Ｒは水素原子、カルボキシメチル基、又は、１−カルボキシエチル基を表す。）
【００１５】
また、本発明は、
２．下記一般式（２）で表される化合物を表面に含有することを特徴とする摩擦帯電付与部材が好ましい
【００１６】
【化２】
2005215619.tif 000003
【００１７】
（式中Ｘ１はフッ素原子、フッ素置換アルキル基、又は、フッ素置換アルコキシ基を表す。式中Ｘ２は水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、又は、ハロゲン化アルコキシ基を表す。また式中Ｒは水素原子、カルボキシメチル基、又は、１−カルボキシエチル基を表す。）
【００１８】
また、本発明は、
３．下記一般式（３）で表される化合物を表面に含有することを特徴とする摩擦帯電付与部材が更に好ましい。
【００１９】
【化３】
2005215619.tif 000004
【００２０】
（式中Ｘ１はフッ素原子、フッ素置換アルキル基、又は、フッ素置換アルコキシ基を表す。また式中Ｒは水素原子、カルボキシメチル基、又は、１−カルボキシエチル基を表す。）
【００２１】
また、本発明は、摩擦帯電付与部材がキャリア粒子であることを特徴とする前記１乃至３のいずれかに記載の摩擦帯電付与部材である。
更に本発明は、摩擦帯電付与部材が現像装置に用いられることを特徴とする前記１乃至３のいずれかに記載の摩擦帯電付与部材である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の摩擦帯電付与部材は、耐熱性が良好であり、摩擦により局所的に高温になるキャリア等に摩擦帯電付与部材として用いても、十分に耐えることができる。
また、本発明の摩擦帯電付与部材は、トナーを帯電させるべく要求される摩擦帯電付与効果についても十分な付与効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次ぎに好ましい実施態様を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
本発明で用いる前記一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）のＲが水素原子である末端に水酸基を有するフェニルベンズアミド化合物の製造方法は、置換基を有するアニリンをトルエン、キシレン、エチルベンゼン等の溶剤に溶解し、好ましくは０〜５０℃、更に好ましくは０〜３０℃に保ちながら三塩化りん等の反応試剤を滴下して加え、滴下終了後３０分〜２時間、好ましくは０〜５０℃、さらに好ましくは２０〜３０℃の温度で攪拌し、ｐ-ヒドロキシ安息香酸を加え、昇温して還流状態で１〜６時間攪拌する。反応液を冷却し、水酸化ナトリウム等のアルカリ剤を加え、好ましくは４０〜８０℃、さらに好ましくは５０〜６０℃で３０分〜２時間懸濁状態で攪拌を行い、更に冷却後、水層に塩酸等の酸を加え、析出した固体をろ取、乾燥し、トルエン−メタノールの混合溶媒等で再結晶を行う。置換基を有するアニリン１モルに対するｐ−ヒドロキシ安息香酸の好ましい添加量は、１．００〜１．３０モルであり、さらに好ましくは、１.０５〜１.１０モルがよい。
【００２４】
本発明で用いる前記一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）のＲがカルボキシメチル基又は１−カルボキシエチル基である末端にカルボキシメトキシ基を有するフェニルベンズアミド化合物の製造方法は、特に限定はしないが前記方法で得られた末端に水酸基を有するフェニルベンズアミド化合物を溶剤に溶かし、反応で発生する酸を捕捉するために、炭酸カリウム等を加えた後、ブロモ酢酸メチル、ブロモ酢酸エチル、ブロモ酢酸tert−ブチル、ブロモ酢酸ベンジル、クロロ酢酸メチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸イソプロピル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸tert−ブチル、クロロ酢酸ベンジル、２−ブロモプロピオン酸メチル、２−ブロモプロピオン酸エチル、２−ブロモプロピオン酸ブチル、２−ブロモプロピオン酸tert−ブチル、２−クロロプロピオン酸メチル、又は２−クロロプロピオン酸エチル等を加え、反応温度は使用する溶剤により適宜選択するが、５０〜１３０℃で１時間〜８時間攪拌を行い、反応終了後、無機物を除去、濃縮して、トルエン等の溶剤で再結晶を行う。エステルの加水分解を行うために、得られた結晶をメタノール等のアルコール、ジオキサン等に溶解し水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の水溶液を加え、好ましくは５〜８０℃、更に好ましくは５〜２０℃で３０分〜２時間撹拌し、次ぎに溶剤を留去し、塩酸等で中和した後、析出固体をろ取し、洗浄、乾燥を行い末端がカルボキシメトキシ基を有するフェニルベンズアミド化合物を得ることができる。
【００２５】
末端に水酸基を有するフェニルベンズアミド化合物を反応させる際に使用する溶剤は反応に悪影響を及ぼす溶剤以外は適宜選択可能であるが、例示すると、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、３−メチル−２−ペンタノン、４−メチル−２−ペンタノン、２−メチル−３−ペンタノン、２,４−ジメチル−３−ペンタノン、２−ヘキサノン、３−ヘキサノン、３−メチル−２−ヘキサノン、５−メチル−２−ヘキサノン、２−メチル−３−ヘキサノン、５−メチル−３−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、６−メチル−２−ヘプタノン、２−メチル−３−ヘプタノン、５−メチル−３−ヘプタノン、２−メチル−４−ヘプタノン、３−メチル−４−ヘプタノン、２−オクタノン、３−オクタノン、４−オクタノン等のケトン類、エチルエーテル、プロピルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、イソブチルエーテル、メチルブチルエーテル、メチルイソアミルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルブチルエーテル等の脂肪族エーテル、アニソール、フェニルエーテル、ベンジルエーテル等の芳香族エーテル、ジオキサンの如き環式エーテル等が挙げられる。
また、反応で発生する臭化水素や、塩化水素を捕捉するために使用する塩基は、反応に悪影響がなく発生する酸を捕捉するものであれば特に制限がないが、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マゲネシウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられるが、炭酸カリウムが好ましい。
【００２６】
本発明で使用するフェニルベンズアミド化合物を製造するために用いる置換基を有するアニリンとは式（４）で表される化合物であり、
【００２７】
【化４】
2005215619.tif 000005
【００２８】
（式中Ｘ１はフッ素原子、フッ素置換アルキル基、又は、フッ素置換アルコキシ基を表す。Ｘ２は水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、又は、ハロゲン化アルコキシ基を表す。）
【００２９】
具体例としては、４−フルオロアニリン、３−クロロ−４−フルオロアニリン、４−トリフルオロメトキシアニリン、３，４−ジフルオロアニリン、４−トリフルオロメチルアニリン、３−トリフルオロメチル−４−フルオロアニリン、２，４−ジフルオロアニリン等が挙げられる。
【００３０】
次に、第１表、第２表に、本発明で用いる前記一般式（１）のフェニルベンズアミド化合物の具体例を列挙するが、本発明は記載の化合物に限定されるものではない。
【００３１】
【表１】
2005215619.tif 000006
【００３２】
【表２】
2005215619.tif 000007
【００３３】
部材に、摩擦帯電付与性を与えるために用いる化合物は、一般式（１）、好ましくは一般式（２）、更に好ましくは一般式（３）で表されるフェニルベンズアミド化合物を有効成分とするものであり、前記一般式（１）乃至（３）で表されるフェニルベンズアミド化合物を１種又は２種以上併用してもよい。摩擦帯電付与性を与えるフェニルベンズアミド化合物が、従来のフェノキシ酢酸化合物と比べて耐熱性がよいため、摩擦帯電付与部材に用いた場合に、摩擦による局部的な発熱に対しても化合物が安定であり、また帯電付与効果においても優れている。
また本発明で使用するフェニルベンズアミド化合物は未反応原料としての少量の置換基を有するアニリンまたはｐ−ヒドロキシ安息香酸等の他の物質または水分を含むことを必ずしも排除するものではない。
【００３４】
上記一般式（１）乃至（３）のいずれかの式で表される化合物を表面に含有させる方法については、特に限定されない。例えば、摩擦帯電付与部材の基材に、上記一般式（１）乃至（３）で表されるフェニルベンズアミド化合物を含有する塗布液をディッピング法、スプレー法、コーティング法などの方法で塗布し乾燥させれば、本発明の摩擦帯電付与部材が得られる。または、上記一般式（１）乃至（３）で表されるフェニルベンズアミド化合物を樹脂に分散させ、摩擦帯電付与部材の基材に公知の方法で被覆させる方法等が挙げられる。
さらに、成形可能な樹脂中に、上記一般式（１）乃至（３）で表される化合物を公知の方法で分散含有させた後、スリーブ、ドクターブレード等に成形することにより製造することもできる。
前記記載の被覆させるために使用する樹脂又はスリーブ等の摩擦帯電付与部材の基材として成形可能な樹脂としては、一般に公知の樹脂が使用可能である。例えば、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂、または光硬化性樹脂等を使用することができる。
【００３５】
前記一般式（１）乃至（３）のいずれかの式で表されるフェニルベンズアルデヒド化合物を樹脂に分散させる場合の割合は、樹脂に１００質量部対して１〜８０質量部が好ましい。１質量部未満では添加による帯電付与性の向上が見られにくく、８０質量部を超えると被膜強度が低下する傾向にある。
【００３６】
本発明に使用するキャリア用の芯材は、特に限定はなく例えば（１）マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き磁性酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄。または（２）鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいは、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金。（３）およびこれらの混合物等が用いられる。（４）更にはガラス、炭化ケイ素などのセラミックス粒子、樹脂粉体、磁性体を含有する樹脂粉体などがあげられることができる。
【００３７】
磁性酸化鉄として具体的に例示すると、四三酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ2Ｏ3）、酸化鉄亜鉛（ＺｎＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄イットリウム（Ｙ3Ｆｅ5Ｏ12）、酸化鉄カドミウム（ＣｄＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ガドリニウム（Ｇｄ3Ｆｅ5Ｏ12）、酸化鉄銅（ＣｕＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄鉛（ＰｂＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ニッケル（ＮｉＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ネオジム（ＮｄＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄バリウム（ＢａＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄マグネシウム（ＭｇＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄マンガン（ＭｎＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ランタン（ＬａＦｅＯ3）等が挙げられる。
【００３８】
また、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄およびその混合物も使用できる。
例示すると、異種元素としては、リチウム、ベリリウム、ボロン、マグネシウム、アルミニウム、シリコン、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、錫、イオウ、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム等が挙げられる。具体的には、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト及びリチウム系フェライト、銅−亜鉛系フェライト等が挙げられる。
異種元素としては、マグネシウム、アルミニウム、シリコン、リン、ジルコニウムが好ましく、これらは、酸化鉄結晶格子の中に取り込まれていても良いし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれていても良いし、表面に酸化物あるいは水酸化物として存在していても良い。
【００３９】
本発明に使用できる現像剤層厚規制部材の基材は、特に制限はなく、例えば鉄、ステンレス、ニッケル、アルミニウムなどの金属あるいは合金、および、セラミックス、プラスチックス、ゴムなどの非金属材料などを用い、これらの材料を板状に加工して用いる場合が多いが、ロール形状としても良い。また、金属の基材にゴム板を貼り付けて用いたり、金属の弾性板にスリーブと接触する部分にエラストマー材を貼り付けて用いたりもできる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例をもって本発明を説明するが、これらは本発明をなんら制限するものではない。（以下、部は全て質量部）
【００４１】
［製造例１］（表１中の化合物Ｎｏ．１の製造）
４−（トリフルオロメトキシ）アニリン２３部をトルエン１７３部に溶解し、３０℃以下に保ちながら三塩化りん１３部を滴下して加え、滴下終了後、１時間室温（２６℃）で攪拌し、p-ヒドロキシ安息香酸１９部を加え、１１０℃の還流状態で４時間攪拌した。反応液を冷却し、５０℃以下に保ちながら２５％ 水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、５０℃で１時間懸濁状態で攪拌を行った。冷却後、水層に２mol/l塩酸２００部を加え、析出した固体をろ取、乾燥し、トルエン−メタノール混合溶媒で再結晶を行い白色結晶２９部を得た。
この生成物の融点は２０１.７℃であった。
この生成物について、ＩＲ測定の結果とＮＭＲの測定から、Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）−４−ヒドロキシベンズアミド（化合物Ｎｏ．１）の構造を確認した。
【００４２】
［製造例２］（表１中の化合物Ｎｏ．２の製造）
Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）−４−ヒドロキシベンズアミド（化合物Ｎｏ．１）１８部を４−メチル−２−ペンタノン１９２部に溶解し、炭酸カリウム２５部を加えた後、２−ブロモプロピオン酸エチル１４部を加え、１００℃で３時間攪拌を行った。反応液を冷却した後、水で１度、塩酸で２度、再び水で２度洗浄し、濃縮後、トルエンで再結晶を行い白色結晶として２−｛４−[Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）カルバモイル]フェノキシ｝プロピオン酸エチルエステル２１部得た。
得られた白色結晶をジオキサン２２２部に溶解し１mol/l水酸化ナトリウム１６１部を加え室温で２時間攪拌を行った。攪拌後ジオキサンを留去し、２mol/l塩酸１５０部をゆっくり滴下して加え析出固体をろ取した。得られた固体を水で分散洗浄した後、乾燥を行い、白色結晶２０部を得た。
この生成物の融点は２１２.３℃であった。
この生成物について、ＩＲ測定の結果とＮＭＲの測定から、２−｛４−[Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）カルバモイル]フェノキシ｝プロピオン酸（化合物Ｎｏ．２）の構造を確認した。
【００４３】
［製造例３］（表２中の化合物Ｎｏ．１２の製造法）
Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−４−ヒドロキシベンズアミド２０部を４−メチル−２−ペンタノン２３４部に溶解し、炭酸カリウム２５部を加えた後、ブロモ酢酸エチル１５部を加え、１００℃で３時間攪拌を行った。反応液を冷却した後、水で１度、塩酸で２度、再び水で２度洗浄し、濃縮後、トルエンで再結晶を行い白色結晶として４−[Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）カルバモイル]フェノキシ酢酸エチルエステル２２部得た。
得られた白色結晶をジオキサン２４８部に溶解し１mol/l水酸化ナトリウム１６１部を加え室温で２時間攪拌を行った。攪拌後ジオキサンを留去し、２mol/l塩酸１８０部をゆっくり滴下して加え析出固体をろ取した。得られた固体を水で分散洗浄した後、乾燥を行い、白色結晶２１部を得た。
この生成物の融点は２５１.２℃であった。
この生成物について、ＩＲ測定の結果とＮＭＲの測定から、４−[Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）カルバモイル]フェノキシ酢酸（化合物Ｎｏ．１２）の構造を確認した。
【００４４】
［比較製造例］
Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−４−ヒドロキシベンズアミド２０部を４−メチル−２−ペンタノン２２４部に溶解し、炭酸カリウム３０部を加えた後、２−ブロモプロピオン酸エチル１７部を加え、１００℃で３時間攪拌を行った。反応液を冷却した後、水で１度、塩酸で２度、再び水で２度洗浄し、濃縮後、トルエンで再結晶を行い白色結晶として４−[Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）カルバモイル]フェノキシプロピオン酸エチルエステル２２部を得た。
この生成物の融点は１５３.９℃であった。
【００４５】
［実施例１］
Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）−４−ヒドロキシベンズアミド（化合物Ｎｏ．１）２５部とスチレン−アクリル樹脂５０部をトルエン−アセトン（１：１）５００部に溶解し、これを球形フェライトキャリア（平均粒径１００μｍ）１０００部に、流動床型コーティング装置でコートした。一方、スチレン−アクリル系共重合体樹脂（三井化学社製、商品名ＣＰＲ−１００）１００部に低分子量ポリプロピレン（三洋化成社製、商品名ビスコール５５０Ｐ）３部、カーボンブラック５部を加え、前記混合物を１５０℃の加熱混合装置（ベンチニーダー）により溶融混合し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。更にジェットミルで微粉砕した後、分級して体積平均粒径９±0.5μｍの黒色トナーを得た。前記キャリア１００部にこのトナー３部を加えボールミルで混合して現像剤を得た。トナーの帯電量をブローオフ粉体帯電量測定装置で測定した。結果を表３に示した。
【００４６】
[実施例２〜３]
実施例１の「Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）−４−ヒドロキシベンズアミド（化合物Ｎｏ．１）」の代わりに「２−｛４−[Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）カルバモイル]フェノキシ｝プロピオン酸（化合物Ｎｏ．２）」及び４−[Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）カルバモイル]フェノキシ酢酸（化合物Ｎｏ．１２）にした以外は、添加量を含めて実施例１と同様の方法で現像剤を調製し、ブローオフ粉体帯電量測定装置で測定した。結果を表３に示した。
【００４７】
［比較例１］
比較製造例で得られた化合物２５部とスチレン−アクリル樹脂５０部をトルエン−アクリル（１：１）５００部に溶解し、これを球形フェライトキャリア（平均粒径１００μｍ）１０００部に、流動床型コーティング装置で被覆した。一方、スチレンーアクリル系共重合体樹脂（商品名、ＣＰＲ−１００、三井化学社製）１００部に、低分子量ポリプロピレン（商品名、ビスコール５５０Ｐ、三洋化成社製）３部、カーボンブラック５部を加え、前記混合物を１５０℃の加熱混合装置（ベンチニーダー）により溶融混合し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。更にジェットミルで微粉砕した後、分級して体積平均粒径９±0.5μｍの黒色トナーを得た。前記キャリア１００部にこのトナー３部を加えボールミルで混合して現像剤を得た。トナーの帯電量をブローオフ粉体帯電量測定装置で測定した。結果を表３に示した。
【００４８】
［比較例２］
比較例１中に記載の「比較製造例で得られた化合物」を、「４−フルオロフェノキシ酢酸」とした以外は添加量を含めて比較例１と同様の方法で現像剤を調製し、ブローオフ粉体帯電量測定装置で測定し、「４−フルオロフェノキシ酢酸」を用いたものを比較例２とした。結果を表３に示した。
【００４９】
【表３】
2005215619.tif 000008
【００５０】
本発明の摩擦帯電付与部材は、従来のフェノキシ酢酸誘導体等を用いた摩擦帯電付与部材と比べて、耐熱性（融点が高く）が良好で、高い帯電付与効果を有している。また、帯電付与効果を有する化合物（本発明で用いるフェニルベンズアミド化合物）はクロム等の金属を含まないことより、環境に負荷がない。
【００５１】
[実施例４]
Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）−４−ヒドロキシベンズアミド（化合物Ｎｏ．１）２５部とシルコーン樹脂５０部をトルエン−アセトン（１：１）５００部に溶解した。これをトナー搬送部材にスプレー法により被覆し、乾燥させ現像部を作製した。一方スチレン−アクリル系共重合体樹脂（三井化学社製、商品名：ＣＰＲ−１００）１００部に、低分子量ポリプロピレン（三洋化成社製、ビスコール５５０Ｐ）３部、磁性酸化鉄９０部を加え、前記混合物を１５０℃の加熱混合装置（ベンチニーダー）により溶融混合し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した後、更にジェットミルで微粉砕した後、分級して体積平均粒径９±０．５μｍの黒色トナーを得た。この黒色トナー１００部に対して、疎水性コロイダルシルカ０．２部をヘンシエルミキサーで撹拌混合してトナーとした。トナーを改造した市販の磁性１成分現像方式プリンター（解像度６００ｄｐｉ）の現像装置に入れて、画像を出し、印刷開始から１０枚目の画像の黒ベタ部分の画像濃度をマグベス反射濃度計で測定した。結果を表４に示した。
【００５２】
[比較例３、比較例４]
実施例４中に記載のＮ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）−４−ヒドロキシベンズアミド（化合物Ｎｏ．１）を「４−フルオロフェノキシ酢酸」、「４−トリフルオロメチルフェノキシ酢酸」にした以外は、実施例４と同様の方法で現像部を作製した。実施例４と同様にして画像を出し、印刷開始から１０枚目の画像濃度の黒ベタ部分の画像濃度をマグベス反射濃度計で測定し、「４−フルオロフェノキシ酢酸」を用いたものを比較例３、「４−トリフルオロメチルフェノキシ酢酸」を用いたものを比較例４とした。結果を表４に示した。
【００５３】
【表４】
2005215619.tif 000009
【００５４】
実施例４において、画像濃度はプリンターで望ましいとされる１．４５〜１．５５の範囲であり良好であった。比較例３及び比較例４では満足できる画像濃度を得ることはできなかった。