(57)【要約】【課題】  廉価な自家発電機であってもインバータ起動を導入できる手段を提供する。【解決手段】  モータをインバータ起動する電動機起動装置である。この電動機起動装置は、停電が生じた場合に、インバータ起動を停止して、モータを減電圧起動する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機をインバータ起動する電動機起動装置において、停電が生じた場合に、前記インバータ起動を停止して、前記電動機を減電圧起動する手段を備えたことを特徴とする電動機起動装置。
【請求項２】
前記減電圧起動は、スターデルタ起動、クローズドトランジション起動、リアクトル起動、コンドルファ起動、特殊コンドルファ起動、または双固定子電動機起動であることを特徴とする請求項１に記載の電動機起動装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電動機起動装置を備えたことを特徴とする消火設備。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電動機起動装置を備えたことを特徴とする衛生設備。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の電動機起動装置を備えたことを特徴とする空調設備。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の電動機起動装置を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の電動機起動装置を備えたことを特徴とするエスカレータ。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載の電動機起動装置を備えたことを特徴とする動く歩道。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機をインバータ起動する電動機起動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機をインバータ起動すると、省エネ性や快適性を得ることができる。したがって、電動機を利用する設備においては、可能な限りインバータ起動を導入することが望ましい。
【０００３】
また、消火設備やエレベータなどが備える電動機の駆動を電力会社から供給される電力にのみ頼っていると、停電時に、消火設備やエレベータなどが直ちに利用できなくなる。したがって、電動機は、電力会社から供給される電力のみならず、自家発電機から供給される電力によっても駆動できるようにしておくのが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般に、自家発電機から供給される電力を用いて電動機をインバータ起動する場合には、電力会社から供給される電力を用いて電動機を起動する場合の約５倍〜６倍もの電力が必要になると言われている（「自家発電設備の出力算定法（資料）  ＮＥＧＡ  Ｄ２０１  ２００２  解説編」、社団法人  日本内燃力発電設備協会、平成１４年３月１１日改正）。したがって、電動機をインバータ起動する場合には、電力会社から供給される電力の約５倍〜６倍もの電力を発電できる高価な発電機を導入しなければならなかった。よって、従来は、電動機をインバータ起動しようとすると高価な自家発電機を導入しなければならず、逆に、廉価な自家発電機を導入しようとすると電動機のインバータ起動を断念しなければならなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、廉価な自家発電機であってもインバータ起動を導入できる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上記した課題は、次の手段によって解決される。
【０００７】
第１の発明は、電動機をインバータ起動する電動機起動装置において、停電が生じた場合に、前記インバータ起動を停止して、前記電動機を減電圧起動する手段を備えたことを特徴とする電動機起動装置である。
【０００８】
第２の発明は、前記減電圧起動は、スターデルタ起動、クローズドトランジション起動、リアクトル起動、コンドルファ起動、特殊コンドルファ起動、または双固定子電動機起動であることを特徴とする第１の発明に係る電動機起動装置である。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明に係る電動機起動装置を備えたことを特徴とする消火設備である。
【００１０】
第４の発明は、第１の発明または第２の発明に係る電動機起動装置を備えたことを特徴とする衛生設備である。
【００１１】
第５の発明は、第１の発明または第２の発明に係る電動機起動装置を備えたことを特徴とする空調設備である。
【００１２】
第６の発明は、第１の発明または第２の発明に係る電動機起動装置を備えたことを特徴とするエレベータである。
【００１３】
第７の発明は、第１の発明または第２の発明に係る電動機起動装置を備えたことを特徴とするエスカレータである。
【００１４】
第８の発明は、第１の発明または第２の発明に係る電動機起動装置を備えたことを特徴とする動く歩道である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、廉価な自家発電機であってもインバータ起動を導入できる手段を提供できる。したがって、本発明によれば、低コストで電動機をインバータ起動できるようになる。よって、本発明によれば、インバータ起動の利点である快適性や省エネ性などを低コストで利用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、添付した図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る電動機起動装置を示す図である。
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る電動機起動装置は、ＭＣＢと、タイマーＴと、インバータ起動部と、減電圧起動部と、スイッチ１〜４と、を備えている。また、本発明の実施の形態に係る電動機起動装置には、電動機切替装置と、モータと、が接続されている。電動機切替装置は、電力会社から電力が供給されている場合には、この電力会社からの電力を、そのまま、または所定の変圧処理などを行った後に、電動機起動装置へ入力する。
【００１８】
次に、電力会社から電力が問題なく供給されている場合における、本発明の実施の形態に係る電動機起動装置の動作について説明する。
電力会社から供給された電力は、電源切替装置を介して、電動機起動装置に入力される。電動機起動装置に入力された電力は、ＭＣＢを介してインバータ起動部に入力される。そして、インバータ起動部は、入力された電力を用いてモータをインバータ起動する。
【００１９】
次に、何らかの理由によって電力会社から電力が供給されなくなった場合における、本発明の実施の形態に係る電動機起動装置の動作について説明する。
電力会社から電力が供給されなくなった場合には、自家発電機が作動し、この自家発電機で発電した電力が電源切替装置を介して電動機起動装置に入力される。
電動機起動装置が備えるタイマーＴは、電源切替装置から入力される電力を監視しており、電源切替装置からの電力の入力が所定の時間停止した場合、リレー（図示せず）を作動させる。したがって、この所定の時間を、電力会社からの電力供給が停止してから自家発電機が作動するまでの時間よりも短めに設定すると、電動機起動装置に入力される電力が電力会社により供給される電力から自家発電機により供給される電力へ切り替わった場合に、リレー（図示せず）が作動することになる。
このようにしてリレー（図示せず）が作動すると、スイッチ１、２が開く一方で、スイッチ３、４が閉じる。したがって、自家発電機で発電された電力は、インバータ起動部ではなくて、減電圧起動部に入力されることとなる。
そして、減電圧起動部は、自家発電機で発電された電力を用いて、モータを減電圧起動する。
モータを減電圧起動する場合には、自家発電機で発電しなければならない電力を、インバータ起動する場合の電力よりも小さくすることができる。このため、本発明の実施の形態に係る電動機起動装置によれば、電力会社から供給される電力の約５倍〜６倍もの電力を発電する自家発電機でなくとも、停電時においてモータを起動させることができる。したがって、本発明の実施の形態に係る電動機起動装置によれば、廉価な自家発電機であってもインバータ起動を導入できるため、低コストで電動機をインバータ起動できるようになる。よって、本発明の実施の形態に係る電動機起動装置によれば、インバータ起動の利点である快適性や省エネ性などを低コストで利用できるようになる。
【００２０】
なお、上記した実施の形態においては、インバータ起動から減電圧起動への切り替えにリレー（図示せず）を用いたが、本発明は、インバータ起動から減電圧起動への切り替え手段をリレーに限定するものではない。したがって、この切り替えは、たとえば、タイマーＴからの信号を受けたソフトウェアプログラムによっても実現することができる。
【００２１】
なお、上記した実施の形態においては、インバータ起動から減電圧起動への切り替えに、スイッチ１〜４を用いたが、本発明が、インバータ起動から減電圧起動への切り替え手段をスイッチ１〜４に限定するものでないことはいうまでもない。
【００２２】
また、上記した実施の形態においては、停電が生じたか否かを判断する手段にタイマーＴを用いたが、本発明が、停電が生じたか否かを判断する手段をタイマーＴに限定するものでないことはいうまでもない。したがって、停電が生じたか否かの判断は、たとえば、電源切替装置からの信号や自家発電機からの作動開始信号やオペレーションルームからの信号などを受けた、シーケンスやソフトウェアプログラムによっても行うことができる。
【００２３】
なお、電源切替装置における電源の切り替えは、シーケンスや回路やソフトウェアプログラムなどによって自動的に行われてもよいし、ボタンやレバーなどによって人的に行われてもよい。
【００２４】
また、減電圧起動部が行う減電圧起動としては、たとえば、スターデルタ起動や、クローズドトランジション起動や、リアクトル起動や、コンドルファ起動や、特殊コンドルファ起動や、双固定子電動機起動などを採用することができるが、本発明は、減電圧起動部が行う減電圧起動の種類や方法などを限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、電動機を起動するすべての電動機起動装置に適用できるが、特に、次の用途に適している。
まず、本発明に係る電動機起動装置は、消火設備が備える電動機の起動、特に、加圧送水装置におけるポンプ駆動用の電動機の起動に適している。
また、本発明に係る電動機起動装置は、衛生設備が備える電動機の起動、特に、給水用または排水用のポンプを駆動する電動機の起動に適している。
また、本発明に係る電動機起動装置は、空調設備が備える電動機の起動、特に、冷媒を循環させるポンプを駆動する電動機の起動や、ファンを駆動する電動機の起動に適している。
そして、本発明に係る電動機起動装置は、エレベータやエスカレータや動く歩道を駆動する電動機の起動に適している。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る電動機起動装置を示す図である。
【図１】
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