(57)【要約】【課題】  騒音を効率よく低減することができる制振部材を提供する。騒音低減効果を十分に発揮させることができる制振部材の取付構造を提供する。【解決手段】  制振部材１１は支持部１２と、減衰部１３とから構成され、支持部１２及び減衰部１３は合成樹脂により一体に形成されている。制振部材１１は、支持部１２によってポンプ本体３２に支持されるとともに、減衰部１３によってポンプ本体３２の振動が減衰されるように構成されている。減衰部１３は支持部１２の両側において上下方向に延びるように設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生する振動発生体に支持される支持部に、前記振動発生体の振動を減衰する減衰部を設けたことを特徴とする制振部材。
【請求項２】
前記減衰部は、前記支持部の両側に設けられている請求項１に記載の制振部材。
【請求項３】
前記減衰部は、合成樹脂により形成される請求項１又は請求項２に記載の制振部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制振部材の取付構造であって、前記制振部材は、前記振動発生体の振動方向に対して前記減衰部が異方向に延びるようにして前記振動発生体に取り付けられることを特徴とする制振部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の電動油圧式パワーステアリング装置に備えられるポンプ等の振動発生体から発生する振動を抑制するための制振部材及びその取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動油圧式パワーステアリング装置には、ポンプと同ポンプを駆動するモータとが備えられ、ポンプの油圧によってハンドル操作を補助するように構成されている。こうしたポンプから発生する騒音を抑制するため、ポンプ本体をカバーで覆うことが行われている。
【０００３】
なお、この種の電動油圧式パワーステアリング装置は、例えば特許文献１に記載されたものが挙げられる。
【特許文献１】特開２００２−３６２３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記背景技術のようにポンプ本体にカバーを取り付けることによって、ポンプから発生する騒音は一定レベルで抑制できる。しかしながら、ポンプ本体にはオイルを吸入する吸入口、オイルを吐出する吐出口等が設けられ、これらの吸入口、吐出口等の突出部分とカバーとの隙間からの音漏れは防止されにくい。こうした事情から、ポンプ本体等の振動発生体の騒音を効率よく低減することが要求されている。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、振動発生体から発生する騒音を効率よく低減することができる制振部材を提供することにある。その他の目的とするところは、制振性能を十分に発揮させることができる制振部材の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明は、振動を発生する振動発生体に支持される支持部に、前記振動発生体の振動を減衰する減衰部を設けたことを要旨とする。
上記構成によれば、制振部材は支持部によって振動発生体に支持される。このように、制振部材は支持部によって部分的に支持される。従って、振動発生体に突出部分が存在したとしても、その突出部分を避けるようにして制振部材を支持させることができる。よって、取り付け箇所の制約を受けにくく、支持部を利用して振動レベルの高い箇所に取り付けることができるため、振動発生体から発生する騒音を効率よく低減することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記減衰部は、前記支持部の両側に設けられていることを要旨とする。
上記構成によれば、支持部によって減衰部は好適に支持される。そのため、減衰部を振動発生体に近接して配置しても、振動（曲げ変形）する減衰部は振動発生体に接触しにくい。従って、振動発生体周囲の空間が狭い場合でも制振部材を取り付けることができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記減衰部は、合成樹脂によって形成されることを要旨とする。
上記構成によれば、合成樹脂の粘弾性によって、振動エネルギーは熱エネルギーに効率的に変換されるため、減衰部の減衰作用を向上することができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制振部材の取付構造であって、前記制振部材は、前記振動発生体の振動方向に対して前記減衰部が異方向に延びるようにして前記振動発生体に取り付けられることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、振動発生体の振動を減衰部に効率よく伝達させることができるため、制振部材の騒音低減効果を十分に発揮させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の制振部材によれば、騒音を効率よく低減することができる。本発明の制振部材の取付構造によれば、制振部材の騒音低減効果を十分に発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を電動油圧式ポンプに適用する制振部材に具体化した一実施形態を図１及び図２に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、電動油圧式ポンプ３１は振動発生体としてのポンプ本体３２とそのポンプ本体３２を駆動するモータ３３とを備え、図示しないパワーステアリング装置の一部を構成するものである。本実施形態の制振部材１１は長四角形状をなし、円筒状をなすポンプ本体３２の外側面に複数取着されて使用される。制振部材１１は四角形状の支持部１２と、長四角板状（短冊形状）の減衰部１３とから構成され、支持部１２及び減衰部１３は合成樹脂により一体に形成されている。制振部材１１は、支持部１２によってポンプ本体３２に支持されるとともに、減衰部１３によってポンプ本体３２の振動が減衰されるように構成されている。支持部１２は減衰部１３の裏面略中央に突設され、制振部材１１は減衰部１３の表面を外方に向けてポンプ本体３２に取着される。
【００１３】
図２に示すように、支持部１２の先端面は平面状をなし、支持部１２の基端面は減衰部１３の裏面側に連結されている。減衰部１３は支持部１２の両側（図２における上下両側）において上下方向に延びるように設けられている。ここで、支持部１２の中央から減衰部１３の上端までの長さと減衰部１３の下端までの長さは略同一に設定されている。換言すると、支持部１２は減衰部１３の長手方向における略中央に設けられ、減衰部１３による減衰作用は支持部１２の上下二箇所でバランスよく発揮されるように構成されている。
【００１４】
支持部１２及び減衰部１３を構成する材料は、ポンプ本体３２から発生する振動の大きさや周波数に応じて適宜選択することが可能である。その材料の具体例としては、合成樹脂の他に金属を使用することもできる。合成樹脂としては、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂、エラストマー等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、オレフィン樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、ポリエステル等が挙げられる。硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。これらの合成樹脂は、単独で用いてもよく、複数を組み合わせるポリマーブレンド又はポリマーアロイとして用いてもよい。また、これらの合成樹脂には、各種充填剤、可塑剤等を配合してもよい。金属としては、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼等が挙げられる。これらの材料の中でも、粘弾性を利用して振動エネルギーを熱エネルギーに効率的に変換できることから、好ましくは合成樹脂、より好ましくはエラストマーである。
【００１５】
制振部材１１は、弾性係数が１ＭＰａ以上の材料から構成されることが好ましい。この弾性係数が１ＭＰａ未満であると、減衰性能を十分に発揮することが困難であるおそれがある。また、制振部材１１を形成する材料の損失正接（ｔａｎδ）は、減衰性能を十分に得るという観点から、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０３以上、さらに好ましくは０．０５以上である。この制振部材１１は、減衰部１３を構成する材料の物性を考慮するとともに、減衰部１３の厚さ（ｔ）、幅（Ｗ）及び長さ（Ｌ）を設定することにより、ポンプ本体３２から発生する特定の周波数の振動を減衰することが可能である。
【００１６】
ポンプ本体３２には、オイルを吸入する吸入口やオイルを吐出する吐出口が設けられ、これらの吸入口及び吐出口には配管が接続される（図示略）。このようにポンプ本体３２には、吸入口等の突出部分が形成されている。制振部材１１は、こうした突出部分を避けるようにして、支持部１２を所定の位置に接着して取り付けられる。ポンプ本体３２は、モータ３３の駆動に伴って作動し、ポンプ本体３２はその径方向に振動する。図１に示すように、制振部材１１をポンプ本体３２に取り付ける際には、減衰部１３が上下方向に延びるように取り付けられる。すなわち、ポンプ本体３２の振動方向（径方向）に対して減衰部１３が異方向に延びるようにして、制振部材１１はポンプ本体３２に取り付けられる。
【００１７】
複数の制振部材１１（図２では８個）は、各制振部材１１の減衰部１３同士が接触しないように、所定の間隔をあけて取着される。このように取着することによって、各減衰部１３の振動が互いに干渉することなく、ポンプ本体３２の径方向の振動や径方向以外の方向の振動に対する各減衰部１３の減衰作用が十分に発揮される。
【００１８】
さて、ポンプ本体３２に制振部材１１を取り付けるには、支持部１２をポンプ本体３２に接着剤等によって接着することにより、制振部材１１をポンプ本体３２に固定する。このとき、制振部材１１は支持部１２によってポンプ本体３２に支持されている。このように、制振部材１１は支持部１２によって部分的に支持される。従って、ポンプ本体３２に吐出口等の突出部分を避けるようにして制振部材１１を支持させることができる。このポンプ本体３２が作動すると、ポンプ本体３２の振動は支持部１２を介して減衰部１３に伝達する。このとき、減衰部１３の振動は、ポンプ本体３２の振動を打ち消すように作用し、ポンプ本体３２の振動が減衰される。
【００１９】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  制振部材１１は、支持部１２によってポンプ本体３２に部分的に支持することが可能である。従って、ポンプ本体３２の突出部分を避けるようにして制振部材１１を支持することができる。よって、ポンプ本体３２に対する制振部材１１の取付に際して、取り付け箇所の制約を受けにくく、支持部１２を利用して振動レベルの高い箇所に取り付けることができる。その結果、振動発生体から発生する騒音を効率よく低減することができる。
【００２０】
・  減衰部１３は支持部１２の上下両側に設けられているため、支持部１２によって減衰部１３をバランスよく支持することができるため、減衰部１３をポンプ本体３２に近接して配置しても、減衰部１３はポンプ本体３２に接触しにくい。従って、ポンプ本体３２の周囲における空間が狭い場合でも制振部材１１を取り付けることができる。
【００２１】
・  減衰部１３は、合成樹脂によって形成されている。その合成樹脂の粘弾性によって、振動エネルギーは熱エネルギーに効率的に変換されるため、減衰部１３の減衰作用を向上することができる。特に、制振部材１１が水に触れる箇所に設けられる場合や、高湿度下で使用される場合でも、合成樹脂からなる減衰部１３は腐食しにくく、その減衰性能の経時的な低下を抑制することができる。また、支持部１２及び減衰部１３は一体形成されているため、制振部材１１を組み立てる手間を省くことができる。
【００２２】
・  減衰部１３は板状をなし、支持部１２は減衰部１３の裏面に突設されている。この制振部材１１は、減衰部１３の表面を外方に向けた状態でポンプ本体３２に取り付けられる。このとき、減衰部１３はポンプ本体３２の近傍に位置させることができる。換言すると、減衰部１３はポンプ本体３２の外面に近接して設けられる。よって、ポンプ本体３２の周囲の空間が限られている場合でも、制振部材１１を取り付けることが容易である。
【００２３】
・  制振部材１１は、ポンプ本体３２の振動方向に対して減衰部１３が異方向に延びるようにしてポンプ本体３２に取り付けられる。ポンプ本体３２の振動を減衰部１３に効率よく伝達させることができるため、制振部材１１の騒音低減効果を十分に発揮させることができる。
【００２４】
なお、前記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・  前記制振部材１１を図３（ａ）に示す制振部材２１のように変更してもよい。すなわち、四角柱状の支持部２２を減衰部２３の全幅にわたって突設してもよい。また、前記支持部２２を四角柱状とは異なる形状、例えば円柱状の支持部（図示せず）に変更してもよい。さらに、支持部１２の先端面を曲面状に形成してもよい。この場合、支持部の先端面とポンプ本体３２の外面との密着性を向上することができるため、支持部をポンプ本体３２に一層取り付け易くなる。
【００２５】
・  図３（ａ）に示すように、前記減衰部１３を長四角板状とは異なる形状、例えば正四角板状の減衰部２３に変更してもよい。また、減衰部１３をポンプ本体３２の外面形状に合わせて湾曲形成した減衰部（図示せず）に変更してもよい。この場合、制振部材を取り付ける空間が狭いときに有効である。なお、減衰作用を向上することができるという観点では、減衰部は平板状であることが好ましい。
【００２６】
・  図３（ｂ）に示す制振部材２４に変更してもよい。すなわち、減衰部２５を支持部２６の一側のみに設けてもよい。
・  前記支持部１２及び減衰部１３を別体で形成し、接着剤等によって接合するように構成してもよい。
【００２７】
・  前記減衰部１３を複数の材質から構成してもよい。例えば、前記減衰部１３の表面に金属板を積層させてもよい。
・  前記制振部材１１をポンプ本体３２の外側面以外の箇所、例えば上面に取り付けてもよい。
【００２８】
・  制振部材１１をポンプ本体３２以外の振動発生源、例えばトランスミッションのボックス等に適用してもよい。
次に、上記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００２９】
・  減衰部は板状をなし、支持部は減衰部の板面から突設されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制振部材。この場合、振動発生体の周囲の空間が限られている場合でも、制振部材を取り付けることが容易である。
【実施例】
【００３０】
次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１〜３）
材料として、ナイロン６６（Ｎｙ）、スチレン系エラストマー（ＳＢＣ）及び鉄（Ｆｅ）を用いて、減衰部の厚さｔ、幅Ｗ及び長さＬを表１に示す値に設定することにより、５００Ｈｚ用の制振部材を作製した。
（実施例４〜６）
実施例１〜３と同じ材料を用いて、減衰部の厚さｔ、幅Ｗ及び長さＬを表１に示す値に設定することにより、１０００Ｈｚ用の制振部材を作製した。
【００３１】
【表１】
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（振動低減性能の評価）
各実施例の制振部材を電動油圧式ポンプにおけるポンプ本体の外周面に取り付けた。図４はポンプ本体を上方から見たときの制振部材の取付位置（３箇所）、振動検出位置（Ｐｉｃｋｕｐ１〜４）、騒音計のマイクロホンの配置（Ａ〜Ｄ）を示している。電動油圧式ポンプを作動して、測定温度２０℃の条件で振動レベルを測定した。実施例１〜３における振動レベルの測定結果を図５に示すとともに、実施例４〜６における振動レベルの測定結果を図６に示す。なお、図５及び図６には、それぞれ比較例１及び比較例２として制振部材を取り付けていないポンプ本体の振動レベルを同様に測定した結果を併記した。
【００３２】
図５及び図６から明らかなように、実施例１〜３及び実施例４〜６ではそれぞれ比較例１及び比較例２に対して約２〜１０ｄＢ／ｓ2の振動レベルが低減された。従って、ポンプ本体から発生する騒音を効率よく低減することができることがわかる。実施例１及び２の制振部材は、合成樹脂により形成されているため、実施例３の制振部材よりも振動レベルが低減している。実施例４〜６からも同様に、合成樹脂によって振動レベルの低減作用が向上することがわかる。また、実施例２及び実施例５の制振部材はエラストマーにより形成されているため、他の実施例と比較して、振動レベルがさらに低減している。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態の制振部材が取り付けられたポンプ本体を示す斜視図。
【図２】制振部材の斜視図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は制振部材の別例を示す斜視図。
【図４】振動低減性能の評価方法を示す説明図。
【図５】振動低減性能の評価結果（５００Ｈｚ）を示すグラフ。
【図６】振動低減性能の評価結果（１０００Ｈｚ）を示すグラフ。
【符号の説明】
【００３４】
１１，２１，２４…制振部材、１２，２２，２６…支持部、１３，２３，２５…減衰部、３１…電動油圧式ポンプ、３２…振動発生源としてのポンプ本体、３３…モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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