(57)【要約】【課題】  従来の技術による割引の提供手段には、遠距離に存在する顧客を獲得し囲い込む目的に対して有効な手段が存在しなかった。【解決手段】  店舗に来店する可能性が高い近距離の顧客に対しては低い割引率を、店舗に来店する可能性の低い遠距離の顧客に対して高い割引率を設定し、割引を提供する。遠距離の顧客を獲得し顧客囲い込みを行いつつ、割引による店舗利益率の減少も抑えることができるため、顧客数向上と利益確保を図ることができる。【選択図】  図１１
2005128903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の位置情報を取得する利用者位置取得手段と、
店舗の位置情報を取得する店舗位置取得手段と、
前記利用者位置取得手段で取得した利用者の位置情報と前記店舗位置取得手段で取得した店舗の位置情報とに基づいて前記店舗が提供する商品又は役務の割引内容を設定する割引内容設定手段とを有することを特徴とする割引内容設定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の割引内容設定システムであって、
前記割引内容設定手段は、前記利用者の位置情報と前記店舗の位置情報とに基づいて、それらの位置情報の間の直線又は道程の距離を算出し、算出した距離に応じて近距離よりも遠距離の場合に割引率の大きな割引内容を設定することを特徴とする割引内容設定システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の割引内容設定システムであって、
衛星からの情報を受信する衛星情報受信手段と、表示手段とを具備する端末と、
前記端末と無線を介して通信する上位装置とを有し、
前記利用者位置取得手段は、前記衛星情報受信手段で受信した情報に基づいて前記利用者の位置情報を算出し、
前記端末は、店舗名・写真・住所・電話番号・地図の少なくとも一つを含む店舗案内情報を前記上位装置からダウンロードし、その店舗情報と前記割引内容設定手段で設定した割引内容とを前記表示手段に表示することを特徴とする割引内容設定システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の割引内容設定システムであってさらに、
利用者のカードから情報を読み取るカード読取手段を有し、
前記利用者位置取得手段は、前記カード読取手段で読み取った情報を基に利用者の位置情報として利用者の住所を取得することを特徴とする割引内容設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品やサービスの割引を店舗から顧客に提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の売上・来客数向上手段として、所定の割引情報を印刷・記録したクーポン媒体を不特定多数の顧客に配布することがある。また、顧客ごとに異なる割引内容を設定し、特定の顧客に対して高い割引率のクーポン媒体を与えることがある。
【０００３】
例えば、「店舗の売上に貢献するお得意様ほど高い割引を提供したい」という場合、「インセンティブ設定装置および販促支援システム」（特許文献１）のように、購入回数や購入金額に応じて顧客ごとに割引率を設定する技術がある。また、「一度来店した顧客に再度来店してもらいたい」という場合、「ＰＯＳシステムにおけるクーポン処理方法」（特許文献２）のように、商品を購入した顧客に対して、次回来店時に使用できる同商品のクーポン券を発行する技術がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７４１２９号公報
【０００５】
【特許文献２】特開平７−１２１７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
店舗が遠距離の顧客にも来店してほしいと考えた場合、広範囲にクーポン媒体を配布する手段があるが、多くのコストが発生する。また、顧客が遠距離から店舗に移動する交通費や労力を考慮すると、クーポン媒体の割引内容と割に合わず、近隣の他店舗を利用する可能性が高い。
【０００７】
そのため、遠距離から来る顧客のみに対して高い割引率のクーポン媒体を提供する手段が考えられる。
【０００８】
しかし、上記の公知の技術では、商品購入実績を参照しクーポン券の発行や割引率を設定しているため、遠距離の顧客のみに対して高い割引率のクーポン券を提供することはできない。
【０００９】
つまり、従来の技術による割引の提供手段では、遠距離の顧客のみに対して高い割引率のクーポン券を提供する手段が無く、この手段を実現できる技術の構築が課題であった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために本発明の電子割引装置は、端末装置や情報記録媒体が所有する顧客の現在位置や自宅住所といった顧客位置情報と、店舗が存在する店舗位置情報から、顧客位置と店舗位置の距離や道のり等の移動経路の大きさを取得し、その移動経路の大きさから所定の計算式によって割引率を算出し、その割引率での割引手段を顧客に提供する手段を有することで、より遠距離から店舗に来店する事に対してのメリットを顧客に与え、遠距離に存在する顧客の来店を促す手段を実現する。
【発明の効果】
【００１１】
顧客と店舗の距離に比例した割引率を設定し、店舗に来店する可能性が高い近距離の顧客に対しては低い割引率を、店舗に来店する可能性の低い遠距離の顧客に対して高い割引率を設定できるため、遠距離の顧客を獲得し顧客を囲い込みつつ、割引による店舗利益率減少も抑えることができるため、顧客数向上と利益確保が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に好適な実施形態を、車両に搭載するカーナビゲーション装置（以下、カーナビ装置）による操作例として、図１から図１９に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１には本実施形態において本発明を実現するためのカーナビ装置やＰＯＳ端末、上位装置等の外観図およびシステム構成図であり、図２にはカーナビ装置の構成図、図３にはＰＯＳ端末の構成図を示す。
【００１４】
Ｕ０１は顧客であるユーザが使用するカーナビ装置であり、主に本体部Ｕ０２と画面部Ｕ０３で構成する。
【００１５】
本体部Ｕ０２の構成として、０１は本発明のプログラムを実行するＣＰＵ、０２は本発明のプログラムや演算処理のためのデータを一時的に記憶するメモリ、０３は本発明のプログラムや上位装置９３からダウンロードした地図情報などのデータを記録するハードディスク等の記憶装置、０４は車両の現在位置を検出するＧＰＳ装置で、複数の人工衛星９１が発する電波を受信するＧＰＳアンテナ２１を接続している。０５はインターネット９２に接続し無線通信によってサーバ等の上位装置９３などと情報の入出力を行う無線通信装置であり、インターネット９２に接続するための無線通信アンテナ２２を接続している。０６は電源装置であり、車両のバッテリーや外部電源装置などから電源の供給を受け、カーナビ装置Ｕ０１の各装置に適正な電力を供給する。
【００１６】
本体部Ｕ０３の構成として、１１はユーザに音声ガイダンスや効果音を伝えるスピーカー、１２はユーザに情報を表示する表示装置、１３は赤外線ポートであり、カーナビ装置Ｕ０１を操作するリモコン２３や、携帯電話等の端末と赤外線通信を行う。また、カーナビ装置Ｕ０１にはＩＣカード制御装置２４を接続しており、ＩＣカード２５に記録されたユーザ情報等のデータ入出力を行う。
【００１７】
Ｕ０４は顧客に割引を提供する店舗において店員が操作するＰＯＳ端末であり、代金の計算やレシートの発行を行うＰＯＳ端末部３１に、ＩＣカード制御装置３２を接続している。
【００１８】
図４には、ユーザのユーザ情報であり、ＩＣカード２５に記録している。ユーザ情報としては、インターネット９２に接続して上位装置９３にアクセスするためのユーザＩＤとパスワード、ユーザの氏名や自宅住所といった個人情報がある。
【００１９】
図５から図８は、カーナビ装置Ｕ０１がユーザに提供する店舗検索機能に必要なデータテーブルおよび店舗情報のデータベースあり、上位装置９３が記録・管理している。
【００２０】
図５は店舗のジャンルや業種を示す業種ＩＤテーブルであり、大分類ＩＤ４桁と小分類ＩＤ４桁を結合した計８桁の記号で業種を示す。例えば、業務ＩＤが「00010003」なら、大分類が「0001」の「グルメ」、小分類が「0003」の「中華料理」となり、業務ＩＤに対する業種は「グルメ・中華料理」となる。
【００２１】
図６は店舗の住所を示す住所ＩＤテーブルであり、都道府県ＩＤ２桁と市町村ＩＤ４桁を結合した計６桁の記号で住所を示す。例えば、住所ＩＤが「020001」なら、都道府県名が「02」の「Ｂ県」、市町村名が「0001」の「Ｐ市」となり、市町村ＩＤに対する住所は「Ｂ県Ｐ市」となる。
【００２２】
図７は店舗情報データベースであり、カーナビ装置Ｕ０１の店舗検索機能で検索可能な店舗の情報を格納する。データには店舗固有のＩＤである「店舗ＩＤ」、「店舗名称」、業種を指定する図５の「業種ＩＤ」、住所を指定する図６の「住所ＩＤ」、店舗の案内文である「店舗案内情報」、店舗の概要を示す「解説」で構成する。
【００２３】
図８は店舗位置情報データベースであり、店舗が存在する位置を緯度（北緯）と経度（東経）で示す。
【００２４】
図９は店舗クーポン券データベースであり、本発明の特徴である電子割引装置による割引提供手段の実現に必要なデータで構成する。
【００２５】
本実施形態のカーナビ装置Ｕ０１は車両に搭載し、ユーザは車両を停車してカーナビ装置Ｕ０１をリモコン２３で操作する。このとき、図４〜図９のデータベースの情報については、上位装置９３からインターネット９２を経由してダウンロードし、記憶装置０３にすべて記録しているものとする。ただし、実現時には必要な情報を逐次上位装置９３からダウンロードしてもよいことは言うまでも無い。
【００２６】
ユーザとその家族は、回転寿司店に行くつもりであり、Ａ県Ｈ市に居るものとする。そして、今ユーザが居る場所の最寄りに「回転寿司 さとう」という回転寿司店が存在する事は知っているが、他に回転寿司店が無いか店舗の検索を行うものとする。
【００２７】
カーナビ装置Ｕ０１の店舗検索操作における画面遷移を図１０に示す。カーナビ装置Ｕ０１の初期画面として、画面Ｇ１０１を表示装置１２に表示し、ユーザの操作を待つ。ユーザは選択項目ａ０１「店舗検索」を選択し、店舗の検索を開始する。
【００２８】
次に、画面Ｇ１０２を表示し、店舗の検索条件を指定する。検索条件はまだ指定していないため、表示領域ｂ０１には「条件未指定」が表示されている。ユーザは店舗の種類を指定するため、選択項目ａ０２「ジャンル」を選択する。
【００２９】
次に画面Ｇ１０３を表示し、ジャンルを指定する。画面に表示する選択項目名は図５業種ＩＤテーブルの「大分類種別」を上から順に表示する。ユーザは回転寿司店を検索するため、選択項目ａ０３「グルメ」を選択し、該当する大分類ＩＤ「0001」をメモリ０２が記憶する。
【００３０】
次に画面Ｇ１０４を表示し、ジャンルの詳細を指定する。画面に表示する選択項目名は画面Ｇ１０３でユーザが選択した図５の大分類ＩＤ「0001」に存在する「小分類種別」を上から順に表示する。ユーザは回転寿司店を検索するため、選択項目ａ０４「和食」を選択し、該当する小分類ＩＤ「0001」をメモリ０２が記憶する。
【００３１】
この時点で業種ＩＤは、大分類ＩＤ「0001」と小分類ＩＤ「0001」を結合した「00010001」と確定し、その値をメモリ０２が記憶する。
【００３２】
次に画面Ｇ１０５を表示し、検索条件の更なる指定か、選択された条件での検索開始かの選択を待つ。表示領域ｂ０２にはジャンルで指定した「ジャンル：グルメ・和食」を表示する。ユーザは店舗の場所を指定するため、選択項目ａ０５「県・市町村名」を選択する。
【００３３】
次に画面Ｇ１０６を表示し、県名を指定する。画面に表示する選択項目名は図６住所ＩＤテーブルの「都道府県名」を上から順に表示する。ユーザはＡ県Ｈ市の店舗を検索するため、選択項目ａ０６「Ａ県」を選択し、該当する都道府県ＩＤ「01」をメモリ０２が記憶する。
【００３４】
次に画面Ｇ１０７を表示し、市町村名を指定する。画面に表示する選択項目名は画面Ｇ１０６でユーザが選択した図６の都道府県ＩＤ「01」に存在する「市町村名」を上から順に表示する。ユーザはＡ県Ｈ市の店舗を検索するため、選択項目ａ０７「Ｈ市」を選択し、該当する市町村ＩＤ「0001」をメモリ０２が記憶する。
【００３５】
この時点で業種ＩＤは、都道府県ＩＤ「01」と市町村ＩＤ「0001」を結合した「010001」と確定し、その値をメモリ０２が記憶する。
【００３６】
次に画面Ｇ１０８を表示し、検索条件の更なる指定か、選択された条件での検索開始かの選択を待つ。表示領域ｂ０２にはジャンルで指定した「ジャンル：グルメ・和食」と、市町村名で指定した「市町村名：Ａ県Ｈ市」を表示する。ユーザはこの検索条件で検索するため、選択項目ａ０８「検索開始」を選択する。
【００３７】
次に、ＣＰＵ０１はメモリ０２が記憶した業種ＩＤ「00010001」と住所ＩＤ「010001」の条件に合致する店舗を図７の店舗情報データベースから検索する。その結果、図７の店舗ＩＤ「00000001」「00000002」「00000003」の３店舗の情報が合致したとする。
【００３８】
次に画面Ｇ１０９を表示し、検索条件に合致した店舗名称を表示する。選択項目名には図７店舗情報データベース上から検索条件に合致した店舗ＩＤ「00000001」「00000002」「00000003」の店舗名称を、表示領域ｂ０４〜ｂ０６には各店舗ＩＤに対応した解説を表示する。回転寿司店を検索したいユーザは、選択項目ａ０９「回転寿司 やまだ」を選択し、該当する店舗ＩＤ「0000001」をメモリ０２が記憶する。
【００３９】
次に画面Ｇ１１０を表示し、店舗ＩＤ「0000001」の店舗情報をユーザに表示する。表示領域ｂ０７には、図７店舗情報データベースの店舗案内情報として、店舗名、写真、住所、電話番号、地図等をユーザに表示する。利用者は、店舗のクーポン情報の閲覧をするため、選択項目ａ１０「クーポン情報」を選択する。
【００４０】
次に、ユーザが指定した店舗でどのような割引のクーポン券が発行できるかを図９の店舗クーポン券データベースの情報を用いて判定する。その処理フローを図１１に示す。
【００４１】
まず 、ステップＦ０１にて、図９店舗クーポン券データベース上の店舗ＩＤ「00000001」において、データ項「クーポン有無」が「有り」であるかを判定する。「有り」でないなら、ステップＦ０８に遷移し「クーポン無し」として判定処理を終了する。本実施形態においては「有り」であるため、ステップＦ０２に遷移する。
【００４２】
従来の技術であれば、クーポン有りと判定された時点で、所定の割引率のクーポン券を発行して終了するが、本実施形態においては本発明の特徴である電子割引装置による判定処理を行う。
【００４３】
ステップＦ０２にて、図９のデータ項「遠距離割引有無」が「有り」であるかを判定する。「有り」でないなら、本発明の特徴である電子割引装置による割引は提供不可であり、ステップＦ１０に遷移する。そして「通常のクーポン有り」として、図９のデータ項「固定値」（この値を固定割引率Ｐ１とする）の２．０％を割引率としたクーポン券発行を決定し、判定処理を終了する。本実施形態においては「遠距離割引有無」が「有り」であり、本発明の特徴である電子割引装置による割引は提供可能であるため、ステップＦ０３に遷移する。
【００４４】
ステップＦ０３にて、ユーザの現在位置から店舗が存在する位置までの距離Ｗを算出する。ユーザの現在位置を示す位置情報は、ＧＰＳアンテナ２１で受信するＧＰＳ衛星からの情報に基づいて算出する。店舗の位置においては図８の店舗位置情報データベースから店舗ＩＤ「00000001」の緯度経度の情報を取得する。そして、これら緯度経度情報から直線距離（又は路線を考慮した道程の距離）を算出する。計算の結果、距離Ｗは１８Ｋｍであったとする。
【００４５】
次に、ステップＦ０４にて、遠距離割引額Ｐ２を算出する。算出においては、図９のデータ項「単位Ｋｍ」「単位割引率」を使用する。本実施形態の計算手順としては、距離Ｗを単位Ｋｍで整数除算し、その整数除算値と単位割引率との積を遠距離割引額Ｐ２とする。本実施形態においては、距離Ｗは１８ｋｍ、単位ｋｍは１、単位割引率は０．５％であるため、遠距離割引額Ｐ２は９．０％となる。
【００４６】
次に、ステップＦ０５にて、遠距離割引額Ｐ２が図９のデータ項「遠距離割引率上限」を超えていないかを判定する。超えた場合はステップＦ０６にて遠距離割引額Ｐ２の値に遠距離割引率上限の値を代入し、超えていないなら何もせずにステップＦ０７に遷移する。
【００４７】
次に、ステップＦ０７にて、固定割引率Ｐ１と遠距離割引率Ｐ２との和である割引率Ｐを算出する。本実施形態においては固定割引率Ｐ１が２％、遠距離割引率Ｐ２が９．０％であり、割引率Ｐは１１．０％となる。
【００４８】
最後に処理フローＦ０９にて、遠距離割引有りとして、画面Ｇ１１１の表示を行う。
【００４９】
画面Ｇ１１１の表示においては、表示項目ｂ０８〜ｂ１０に割引率Ｐ、固定割引率Ｐ１、遠距離割引率Ｐ２、単位Ｋｍ、単位割引率、遠距離割引額上限を表示することで、遠距離から来店することでどのような割引が提供されるかをユーザに表示する。
【００５０】
表示内容を見たユーザは考え、「回転寿司 やまだ」は少々遠いものの、遠距離から来店することによる遠距離割引の割引率が気に入り、最寄りの「回転寿司 さとう」ではなく「回転寿司 やまだ」へ行くことを決めたとする。そして、選択項目ａ１１「クーポン発行」を選択し、クーポン発行を受ける。
【００５１】
なお、ここでユーザの選択を助けるために、複数の店舗に関するクーポン情報や店舗情報を並べて表示するようにしてもよい。
【００５２】
本実施形態におけるクーポン発行手段については、クーポン情報をＩＣカード２５に書き込む。
【００５３】
ＩＣカード２５に書き込んだデータを図１２に示す。ＩＣカードのクーポン情報として、店舗名、店舗ＩＤ、発行日時、固定割引率、遠距離割引率が書き込まれている。発行ＩＤはＩＣカード２５にクーポン情報を書き込む際に、上位装置９３が発行するクーポン情報固有の番号であり、図４のユーザ情報とクーポン情報を関連付けして上位装置９３に記録することで、クーポン発行履歴の管理に使用する。
【００５４】
クーポン発行後、画面Ｇ１１２を表示する。表示領域ｂ１１にはクーポン券を使用する店舗名称と割引率を表示する。ユーザは選択項目ａ１２を選択することで、カーナビ装置Ｕ０１が店舗への移動ルート（道程）をユーザに案内し、ユーザはその指示に従うことで店舗へ移動することができる。
【００５５】
店舗に到着したユーザはＩＣカード２５を持参して、車両に同乗していた家族と共に店舗で食事を行い、食事代７，４００円（消費税５％を除く）の食事をしたものとする。
【００５６】
ユーザは代金を支払う際、ＰＯＳ端末Ｕ０４を操作する店員へＩＣカード２５を渡し、クーポン情報を使用する旨を伝える。店員はＩＣカード制御装置３２にＩＣカード２５を挿入することで、ＰＯＳ端末部３１はＩＣカード２５を認識し、図１２のクーポン情報を参照する。クーポン情報が存在する場合は、記録された固定割引率と遠距離割引率を食事代から割引し、割引後の代金をユーザが支払う。このとき、ＰＯＳ端末Ｕ０４が上位装置９３とデータ送受信できる場合は、図１２のクーポン情報を上位装置９３に問い合わせて照合し、クーポン情報の真偽を確認しても良い。
【００５７】
本実施形態おいては、食事代７，４００円に対し、固定割引率２％分の１４８円、遠距離割引率９．０％分の６６６円、 合計で８１４円の割引をユーザは受けることができる。
【００５８】
ＰＯＳ端末Ｕ０４が発行するレシートについて、印刷例を図１３に示す。表示項目ｂ２１に割引名、割引率、割引額を出力することで、割引が実際に行なわれたことをユーザに示すことができる。また、遠距離割引が利用された際、わざわざ遠くから来店してくれた顧客に対し、感謝のメッセージを表示項目ｂ２２のように出力することで、店舗に対する顧客の好感度上昇が期待できる。
【００５９】
上記実施形態の手段により、ユーザは遠距離から来店したことによる割引を受けることができた。また、ユーザが利用した回転寿司店「回転寿司 やまだ」にとっては、「回転寿司 さとう」に行くはずであった顧客を自店舗に呼ぶことができ、自店舗の売上向上およびシェアの拡大を図ることができた。
【００６０】
本実施形態においてはカーナビ装置によって本発明を実現したが、ＧＰＳ機能等を搭載により現在位置を特定できる携帯電話やモバイル端末を用いてもよい。
【００６１】
クーポン情報の書き込みについては、ＩＣカードのほか磁気カードやメモリカード等の各種情報記録媒体でもよいし、紙等の印字媒体への文字やバーコード等の印刷出力手段、手段赤外線ポート１３やインターネット９２等の情報送信手段を用いることによる携帯電話等の端末への転送手段を用いてもよい。
【００６２】
また、クーポン情報を上位装置で管理する手段もある。つまり、顧客情報と関連付けしたクーポン情報を上位装置９３に記録することで、顧客は顧客情報を持つＩＣカード２５を店舗に提示し、店舗は自店舗で利用可能な顧客のクーポン情報を上位装置９３から取得するという方式である。
【００６３】
本実施形態においては、クーポン情報を記録した情報記録媒体をＰＯＳ端末が読み取り割引を行ったが、この場合ではＰＯＳ端末に情報記録媒体の読取装置が必要となる。そのため、ＰＯＳ端末に情報記録媒体の読取装置が無い場合の実施形態としては、店舗等に情報記録媒体の読取装置を搭載したクーポン印刷機を設置する手段がある。情報記録媒体に記録されたクーポン情報を元にクーポン券を印刷し、顧客は印刷されたクーポン券を店員に渡すことで割引を受けることができる。例えば、クーポン券の割引情報をバーコードで印刷することで、一般的に普及しているＰＯＳ端末のバーコードリーダでバーコードを読み取り、割引を提供することが可能である。
【００６４】
なお本実施形態における割引率の計算式は、実施例を説明するためのものであり、本発明を限定するものではない。
【実施例２】
【００６５】
以下、本発明の実施形態における変形例を、会員カードによるＡ百貨店という店舗の割引手段を例として図１４から図１８に基づいて説明する。
【００６６】
図１４は本変形例において本発明を実現するためのＰＯＳ端末、上位装置等の外観図およびシステム構成図であり、図１５にはＰＯＳ端末の構成図を示す。Ｕ０５は店舗で使用するＰＯＳ端末であり、４１は代金の計算やレシートの発行を行うＰＯＳ端末部であり、ＩＣカード制御装置４２を接続している。４３はＡ百貨店会員カードであり、ＩＣカード制御装置４２に挿入することがで、データの入出力ができる。また、ＰＯＳ端末部４１は情報ネットワーク回線９４を経由し、Ａ百貨店の情報管理サーバ９５と、Ｂクレジット会社のホスト９６に接続している。
【００６７】
図１６は、Ａ百貨店会員カード４３のカード情報である。本変形例では、Ａ百貨店会員カード４３はＢクレジット会社のクレジットカード機能とＡ百貨店会員機能の両方を有しているものとする。
【００６８】
図１７は、Ａ百貨店各店舗の店舗位置情報である。Ａ百貨店はＸ駅店、Ｙ駅店、Ｚ駅店の３店舗があり、それぞれの店舗の緯度（北緯）と経度（東経）の位置情報を記録している。本データは、情報管理サーバ９５に格納されている。
【００６９】
図１８は、Ａ百貨店での買い物の際、Ａ百貨店会員カードを提示することで顧客が受ける事のできる割引サービスの割引率Ｐの計算式である。この計算式はＡ百貨店が顧客に公開している。
【００７０】
顧客は、図１６のデータが記録されたＡ百貨店会員カード４３を持っており、割引サービスの内容に関しても、Ａ百貨店の宣伝により知っている。顧客の自宅からＡ百貨店Ｘ駅支店までの直線距離は３ｋｍ、Ａ百貨店Ｙ駅支店までの直線距離は３０ｋｍ、Ａ百貨店Ｚ駅支店までの直線距離は８０ｋｍとする。
【００７１】
顧客は、自宅から最寄りでよく利用するＡ百貨店Ｘ駅店で、１５，０００円の洋服を購入したとする。その時のＰＯＳ端末Ｕ０５における会計処理フローを図１９に示す。
【００７２】
まず、ステップＦ２１にて、顧客の購入商品すべての代金を店員が入力する。
【００７３】
ステップＦ２２にて、店員は顧客に対してＡ百貨店会員カード所持の有無を尋ねる。非所持なら割引無しであり、ステップＦ２９に遷移し、消費税額を加算して代金の支払い処理を行う。本変形例では、顧客はＡ百貨店会員カードを所持しており、ステップＦ２３に遷移する。
【００７４】
ステップＦ２３では、ＩＣカード制御装置４２がＡ百貨店会員カード４３の検出を待つ。店員がＡ百貨店会員カード４３をＩＣカード制御装置４２に挿入することで、カードを検知できる。
【００７５】
ステップＦ２４にて、ＩＣカード制御装置４２から会員情報を取得する。取得項目としては、図１６のデータから「Ａ百貨店会員番号」「自宅住所北緯」「自宅住所東経」を取得する。
【００７６】
ステップＦ２５にて、ステップＦ２４での会員情報取得処理が異常なら、カード異常として割引無しの処理に遷移する。本変形例では、処理結果は正常であるためステップＦ２６に遷移する。
【００７７】
ステップＦ２６では、情報管理サーバ９５に対し、「割引率Ｐ取得要求電文」を送信する。送信電文には、Ａ百貨店Ｘ駅店の店舗名称と、ステップＦ２４で取得した会員情報を含む。
【００７８】
割引率Ｐ取得要求電文を受け取った情報管理サーバ９５は、Ａ百貨店会員番号の正当性を確認後、割引率Ｐを計算する。まずは図１７からＡ百貨店Ｘ駅店の北緯東経情報を取得し、電文の会員情報である「自宅住所北緯」「自宅住所東経」情報から、顧客の自宅からＡ百貨店Ｘ駅店までの直線距離Ｗを算出する。計算の結果、本変形例においては、距離Ｗは３ｋｍであったとする。
【００７９】
次に、割引率Ｐを計算する。図１８の計算式より、割引率Ｐ ＝ ２．０％ ＋ ３ｋｍ × ０．１％ ＝ ２．３％である。なお、割引率Ｐが上限の１２％を超えた場合は、割引率Ｐ＝１２．０とする。
【００８０】
そして、情報管理サーバ９５は、計算結果の割引率ＰをＰＯＳ端末Ｕ０５に送信する。
【００８１】
ステップＦ２７にて、割引率Ｐの取得に成功したか判定する。会員情報が無効といった原因で割引率Ｐ取得失敗の場合は、割引無しの処理に遷移する。本変形例では、処理結果は正常であるためステップＦ２８に遷移する。
【００８２】
ステップＦ２８では、購入代金の割引率Ｐによる割引を行う。本変形例では、割引額＝ １５，０００円 ×２．３％ ＝ ３４５円となり、購入代金は１５，０００円 − ３４５円 ＝ １４，６５５円 となる。
【００８３】
最後に、ステップＦ２９で消費税額を加算し、ステップＦ３０で代金の支払いを行う。顧客はＡ百貨店Ｘ駅店で会員証を提示することで、２．３％の割引を受けることができた。
【００８４】
なお、顧客が自宅から３０ｋｍ離れたＡ百貨店Ｙ駅店で会員証を提示した場合の割引率は、割引率Ｐ ＝ ２．０％ ＋ ３０Km × ０．１％ ＝ ５．０％となる。また、自宅から８０ｋｍ離れたＡ百貨店Ｚ駅店においては、割引率Ｐ ＝ ２．０％ ＋ ８０Km × ０．１％ ＝ １０．０％となる。
【００８５】
後日、顧客はＡ百貨店Ｚ駅店付近に買い物をする機会があったとする。この場合、Ａ百貨店Ｘ駅店をよく利用する顧客は「いつもＡ百貨店には行っている」という背景を踏まえて大きく二通りの選択をすることが考えられる。すなわち、「勝手が慣れているＡ百貨店（Ｚ駅店）に行こう」という選択と、「Ｚ駅なのだからたまにはＡ以外の百貨店に行こう」という選択である。本変形例によれば、顧客はＡ百貨店Ｚ駅店では日頃Ｘ駅で受けられるよりも大きな１０．０％の割引を受けることができるため、前者の選択（Ａ百貨店Ｚ駅店に来店）をする可能性が従来の技術より高い。顧客には割引サービスの利用、Ａ百貨店にとっては顧客の囲い込みというメリットが発生する。
【００８６】
また、顧客が普段頻繁に利用するのは割引率の低いＡ百貨店Ｘ駅店である。そのため、高い割引率の割引サービス提供による利益の低下というデメリットも小さい。
【００８７】
なお、Ａ百貨店会員カードにクレジット機能を搭載した理由は、Ａ百貨店会員カードの不正利用を防ぐためである。不正利用手段と、クレジット機能搭載により不正を防止できる理由を述べる。
【００８８】
まず、Ａ百貨店会員証を作成する際に自宅住所を遠距離の住所として虚偽申告し、高い割引率の割引を不正に受ける手段がある。しかし、Ａ百貨店会員証にクレジット機能を搭載し、クレジット加入手続きで申請した自宅住所の情報を割引率の計算に使用することで、不正が防止できる。それは、クレジット会社の与信作業において個人情報の信頼性が確認されているためである。
【００８９】
また、Ａ百貨店会員証を知人等に貸与することで、本来は割引の対象とならない顧客が割引を受けるという不正手段が考えられる。しかし、Ａ百貨店会員カードをクレジットカードとすることで、他人に貸与すること自体に抵抗を生じさせることができる。また、Ａ百貨店の割引適用を「Ａ百貨店会員カードのクレジット機能での支払い時のみ」と限定した場合、他人が自身のクレジットカードで買い物をすることになるため、さらなる抑止力が期待できる。
【００９０】
以上のことからいえる本発明の特徴として、店舗に来店する可能性が高い近距離の顧客に対しては低い割引率を、店舗に来店する可能性の低い遠距離の顧客に対して高い割引率を設定できることがある。
【００９１】
従来の技術の場合、遠距離の顧客を獲得する目的で高い割引率を設定すると、来店者の大部分である近距離の顧客にまで高い割引率が適用されてしまい、結果として顧客数と売上高が増加しても利益が減少する問題があった。
【００９２】
本発明の場合、遠距離の顧客を獲得し顧客数を増加させつつ、割引による店舗利益率減少も抑えることができるため、顧客数向上と利益の確保を同時に図ることができる。
【００９３】
また、上記実施形態では距離に応じて顧客の支払金額に対する割引率の決定を行ったが、割引内容としては他に、支払金額に対する割引額、支払金額に対するキャッシュバック率・額、支払金額に対するポイント付与率・値、支払金額に対する景品があって、それらを利用者に有利にランクアップすることが考えられる。
【００９４】
なお、本発明は以下の特徴を有する電子割引装置としても表すことができる。
【００９５】
端末装置が取得する又は情報記録媒体が記憶する顧客の位置情報と、端末装置が取得する店舗の位置情報と、顧客位置情報と店舗位置情報から相互の直線距離や道のり等の距離を取得する取得手段と、距離から顧客の割引内容を設定する設定手段と、を備えることにより、距離から顧客の割引内容を設定する電子割引装置。
【００９６】
加えて、店舗名や写真、住所、電話番号、地図、等の店舗の案内に関する店舗案内情報を取得する取得手段を備えることにより、店舗案内情報と割引内容でクーポン情報を構成する。
【００９７】
また、加えて、顧客が情報を閲覧できる表示手段と、を備えることにより、クーポン情報を表示装置に表示する電子割引装置。
【００９８】
また、加えて、クーポン情報が複数存在する場合、表示手段に複数のクーポン情報を同時に表示することで、顧客が複数のクーポン情報を比較して閲覧する電子割引装置。
【００９９】
また、加えて、顧客が店舗のサービスに対して支払う代金の決済手段と、顧客が情報を選択できる選択手段と、を備えることにより、顧客が利用したいクーポン情報を選択手段により選択した場合に、顧客に適用する割引内容を顧客の支払い代金に反映し、顧客に割引を適用する電子割引装置。
【０１００】
また、加えて、紙、磁気券、ＩＣカード等の情報記録媒体への記録手段と、顧客が情報を選択できる選択手段と、を備えることにより、顧客が利用したいクーポン情報を選択手段により選択した場合に、クーポン情報を情報記録媒体に出力する電子割引装置。
【０１０１】
また、加えて、情報記録媒体に記録されたクーポン情報の読取手段と、を備えることにより、情報記録媒体に記録されたクーポン情報を表示装置に出力し、顧客が閲覧する電子割引装置。
【０１０２】
また、加えて、情報記録媒体に記録されたクーポン情報の読取手段と、顧客が店舗のサービスに支払う代金の決済手段と、を備えることにより、情報記録媒体に記録された割引内容を顧客の支払い代金に反映し、顧客に割引を適用する電子割引装置。
【０１０３】
また、加えて、顧客が情報を閲覧できる出力手段と、を備えることにより、クーポン情報を使用して顧客が割引を受けた際に、出力手段に割引内容と割引額、クーポン情報が使用された旨を出力手段に出力することで、顧客が割引の利用を確認する電子割引装置。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】カーナビ装置とＰＯＳ端末の外観図、および上位装置等のシステム構成図
【図２】カーナビ装置の構成図
【図３】ＰＯＳ端末の構成図
【図４】ＩＣカード内のユーザ情報
【図５】業種ＩＤテーブル
【図６】住所ＩＤテーブル
【図７】店舗情報データベース
【図８】店舗位置情報データベース
【図９】店舗クーポン券データベース
【図１０】カーナビ装置における画面遷移図
【図１１】割引適用有無および割引内容判定処理フロー
【図１２】ＩＣカード内のクーポン情報
【図１３】ＰＯＳ端末が発行するレシートの印刷例
【図１４】ＰＯＳ端末の外観図、および上位装置等のシステム構成図
【図１５】ＰＯＳ端末の構成図
【図１６】会員証カード内のカード情報
【図１７】百貨店各店舗の位置情報
【図１８】百貨店の割引率の計算式
【図１９】割引適用有無および割引内容判定処理フロー
【符号の説明】
【０１０５】
Ｕ０１  カーナビ装置
Ｕ０２  カーナビ装置本体部
Ｕ０３  カーナビ装置画面部
Ｕ０４  ＰＯＳ端末
Ｕ０５  ＰＯＳ端末
０１  ＣＰＵ
０２  メモリ
０３  記憶装置
０４  ＧＰＳ装置
０５  無線通信装置
０６  電源装置
１１  スピーカー
１２  表示装置
１３  赤外線ポート
２１  ＧＰＳアンテナ
２２  無線通信アンテナ
２３  リモコン
２４  ＩＣカード制御装置
２５  ＩＣカード
３１  ＰＯＳ端末部
３２  ＩＣカード制御装置
４１  ＰＯＳ端末部
４２  ＩＣカード制御装置
４３  百貨店会員カード
９１  人工衛星
９２  インターネット
９３  上位装置
９４  情報ネットワーク回線
９５  情報管理サーバ
９６  ホスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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