(57)【要約】【課題】  クライアント側が利用者の個人情報まで把握しなくとも、希望する属性を有する利用者データにアクセスできるデジタルプロモーションのサーバシステムを構築する。【解決手段】  本発明のサーバシステムは、第１の参加者端末と、第２の参加者端末と、運営者端末とがネットワークを介して接続する。本発明のサーバシステムは、第１の参加者に係るデータへの第２の参加者端末からのアクセス許容範囲決定条件を提示する開示条件提示部を有し、開示条件提示部の記憶部に記憶されるアクセス許容範囲決定条件データは、運営者端末によりプリセットとして設定されるのであり、第１の参加者端末から第１の参加者に係るデータが入力される際に、該データの第２の参加者端末からのアクセス許容範囲決定条件が開示条件提示部を介して選択され、該データ及び該アクセス許容範囲決定条件データが、付属のデータベースのデータとして蓄積されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数の第１の参加者端末と、一つ又は複数の第２の参加者端末と、運営者端末とがネットワークを介して接続するサーバシステムにおいて、
サーバシステムは、第１の参加者に係るデータへの第２の参加者端末からのアクセス許容範囲決定条件を提示する開示条件提示部を有し、
開示条件提示部の記憶部に記憶されるアクセス許容範囲決定条件データは、運営者端末によりプリセットとして設定され、
第１の参加者端末から第１の参加者に係るデータが入力される際に、該データの第２の参加者端末からのアクセス許容範囲決定条件が開示条件提示部を介して選択され、
該データ及び該アクセス許容範囲決定条件データが、付属のデータベースのデータとして蓄積されることを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
第１の参加者端末から第１の参加者に係るデータが入力され、同時に該データの第２の参加者端末からのアクセス許容範囲決定条件が選択され、付属のデータベースのデータとして蓄積される際に、第１の参加者端末に送信が望まれるコンテンツデータが同時に指定されており、
第２の参加者端末から入力されサーバシステムに蓄積されているコンテンツデータのうちから、第２の参加者端末からの指示電文によって指定されたアクセス許容範囲決定条件に従い、第１の参加者端末に指定されたデータが送信されることを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
第１の参加者に係るデータを保持する第１のテーブル記憶手段と、
第２の参加者に係るデータを保持する第２のテーブル記憶手段と、
アクセス許容範囲決定テーブル記憶手段とを含むデータベースを有する、サーバシステムにおいて、
アクセス許容範囲決定テーブルにて、複数のデータ公開許容レベルメタデータが定義され、
一つのデータ公開許容レベルメタデータでは、一つのデータ公開許容レベルでの第１のテーブルの公開されるデータ項目と、そのデータ公開許容レベルへのアクセスが許容される第２の参加者の識別データとが、結び付けられて記憶されることを特徴とするサーバシステム。
【請求項４】
第３のテーブル記憶手段と第４のテーブル記憶手段とを更に含むデータベースを有する、サーバシステムであって、
第１のテーブルのうち公開されるデータ項目と、アクセスが許容される第２の参加者の識別データとにより、定義されるデータ公開許容レベルメタデータの、それぞれに対して、
第１の参加者に係る第２の識別データが、第１のテーブルにおける第１の識別データとは別途に定められ、
第３のテーブルは、第１の識別データと第２の識別データとの結び付きが格納され、
第４のテーブルは、第２の識別データと、公開されるデータ項目との結び付きが格納され、
第２の参加者からの第１の参加者に係るデータへのアクセス時には、第４のテーブルにおける第２の識別データとデータ項目とを介して、第１のテーブルがアクセスされることを特徴とする請求項３に記載のサーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルプロモーションのためのサーバシステム及びデータベースに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業がプロモーション主催者となり、インターネットなどのネットワークを利用するデジタル通信技術により、消費者に対して様々なプロモーション活動やキャンペーン活動が行われている。本明細書では、このようなデジタル通信技術によるプロモーション活動・キャンペーン活動を、「デジタルプロモーション」若しくは「デジタルキャンペーン」と言う。
【０００３】
従来のデジタルプロモーションにおいては、個々のプロモーションの主催者が、取得した利用者（消費者）情報をそれぞれデータベースに登録し保持している。一方で、複数の企業が共同でデジタルプロモーションを行う場合、その内の中心的な一つの企業がデータベースを保持することが多い。このような場合、データベースを保持しない他の企業も該データベースの情報にアクセスしようとするから、データベースの保持者と非保持者との間でセキュリティルールの設定など運用上の取り決めが不可欠となる。この運用上の取り決めの設定は非常に煩雑である。しかも、運用上の取り決めが設定されたとしても、該取り決めに従いつつデータベース非保持者（非保持企業）がデータベースの情報を処理することには、煩雑な手順を求められるのが通常である。
【０００４】
また、プロモーションの発生毎にシステムが構築されて、使用者（消費者）情報が収集されているのが現状である。それぞれのデジタルプロモーションには共通する点も多いことを考慮すると、プロモーション毎にシステムを構築することには余分なコストが生じているとも言い得る。
【０００５】
更に、従来のパーミッション・マーケティングのコンセプトにおいては、利用者（消費者）が自らの「プロファイル公開ポリシー」を宣言するのが通常である。即ち、上記のようなデジタルプロモーションにおいても、利用者（消費者）が「誰に」「どの程度まで」情報を公開するのかを決定することになる。しかし、利用者（消費者）が公開のための各種の条件を設定・宣言することは、利用者（消費者）にとって困難かつ煩雑な作業である。
【０００６】
また更に、キャンペーン参加企業が、デジタルキャンペーンにより得られたキャンペーン利用者（消費者）のデータに基づいて、電子メール、郵便はがき、若しくは電話などによって、種々の商品情報をキャンペーン利用者に通知する仕組みを構築しようとすれば、キャンペーン利用者（消費者）が、メールアドレス、住所、又は電話番号などの情報をキャンペーン参加企業に与え利用を許諾することが不可欠となる。そうすると、例えば、「企業からの迷惑メールの送信は嫌だから情報を知らせたくない」と消費者が考えるのであれば、上記の仕組みの構築は不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、複数の企業が参加するデジタルキャンペーンにおいて、不必要なコストをかけずに簡易に適切なデータベースを形成できるサーバシステムを構築することを目的とする。更に、デジタルキャンペーンにおいて、クライアント側（キャンペーン企業）が利用者の個人情報まで把握しなくとも、希望する属性を有する利用者データにアクセスすることができるデジタルプロモーションのためのサーバシステムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の目的を達成するためになされたものである。本発明に係るサーバシステムは、
一つ又は複数の第１の参加者端末と、一つ又は複数の第２の参加者端末と、運営者端末とがネットワークを介して接続するサーバシステムである。そのサーバシステムにおいて、
第１の参加者に係るデータへの第２の参加者端末からのアクセス許容範囲決定条件を提示する開示条件提示部を有し、
開示条件提示部の記憶部に記憶されるアクセス許容範囲決定条件データは、運営者端末によりプリセットとして設定されるのであり、
第１の参加者端末から第１の参加者に係るデータが入力される際に、該データの第２の参加者端末からのアクセス許容範囲決定条件が開示条件提示部を介して選択され、
該データ及び該アクセス許容範囲決定条件データが、付属のデータベースのデータとして蓄積されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明を利用することにより、複数の企業が参加するデジタルキャンペーンにおいて、不必要なコストをかけずに簡易に適切なマーケティングのためのデータベースを形成できる。また、デジタルプロモーションのためのサーバシステムにおいて、クライアント（キャンペーン企業）側が利用者の個人情報を把握しなくとも、チャネルを利用することにより希望する属性を有する利用者データに間接的にアクセスすることができ、更にデータを送信することもできる。従って、クライアント側が利用者の個人情報を把握しなくても事実上の“１ｔｏ１”（ワンツーワン）マーケティングを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の好適な実施形態であるデジタルプロモーションのためのサーバシステム４の概略の構成図である。
【００１２】
サーバシステム４には、データベース１０が付属している。また、サーバシステム４は、チャネル管理部３、チャネル提示部１４、コンテンツ管理部１６を含む。上記のデータベース１０は、デジタルプロモーションの利用者やクライアントから直接にアクセスされるのではなく、チャネル管理部３が管理・制御するチャネル提示部１４を介してアクセスされる。コンテンツ管理部１６は、サーバシステム４が提供するコンテンツを管理する。
【００１３】
デジタルキャンペーンの利用者（消費者）が利用する利用者端末６は、インターネットなどのネットワーク１８を介してサーバシステム４のチャネル管理部３に接続する。デジタルキャンペーンの協賛企業であるクライアントが利用するクライアント端末８も、ネットワーク１８を介してサーバシステム４のチャネル管理部３に接続する。デジタルキャンペーンの運営者が用いる運営者端末１２は、チャネル管理部３、チャネル提示部１４、及びデータベース１０に、直接アクセスできるように設定されている。ここで、運営者とは、デジタルキャンペーンの主催者、又は、データベースを管理する第三者である。
【００１４】
本発明の好適な実施形態であるデジタルプロモーションのためのサーバシステム４において、チャネルとは、システム利用者（消費者）プロファイルデータのクライアント企業への開示条件であり、クライアント企業の指示に基づき運営者により予めプリセットとして用意されているものである。システム利用者（消費者）は、自分のチャネルの設定を、プリセットされたものの中から自分で選択することにより、行う。このとき、チャネルに関わるクライアント（即ち、チャネルの設定を指示したクライアント）は、システム利用者（消費者）に対して開示されている。
【００１５】
具体的に言うと、システム利用者（消費者）は、利用者端末６を介して、サーバシステム４に対して入手を望む情報を通知する。その際同時に、自分のプロファイルデータを登録するが、そのとき自分の登録した情報（プロファイルデータ）の利用を許すレベルを開示条件として登録する。ここで、利用者がほしい情報、及び登録情報（プロファイルデータ）の利用を許すレベルが、運営者によりプリセットとして用意されており、以下にその例を示す。
（１）利用者がほしい情報
・新しいチョコ菓子が発売されたら案内が欲しい／好きなグッズが貰えるキャンペーンがあったら参加案内が欲しい／など
（２）自分の登録した情報の利用を許すレベル
・実名・メールアドレスまで利用全企業に公開してよい／特定の業種の企業にのみ公開してよい／性別年齢層などのメタデータのみ利用してよい／クライアント企業から案内メールを配信してよい・いけない／など
【００１６】
利用者端末６から入力された、利用者のほしい情報、利用者のプロファイルデータ、及びプロファイルデータの利用を許すレベルの具体的内容はデータベース１０に格納される。
【００１７】
クライアント端末８には、チャネルを経由した利用者（消費者）プロファイル情報が提供される。従って、クライアント端末８からは、利用者プロファイルデータが、チャネルという利用者の集合体のデータとして捕らえられる。つまり、例えば、クライアントが、あるチャネルを介して利用者にメールを送信しようとする場合、クライアント端末８にメールアドレスが明らかにはならないが、データベース１０に管理されるメールアドレスに従って利用者にメール送信されるということが可能になる。
【００１８】
クライアントは、利用者プロファイルデータを、チャネルという利用者の集合体のデータとしてとらえることになり、低コストでターゲットの絞られた対象へ情報を配信できる。利用者からすると、個人情報が企業に不必要に若しくは不用意に開示されることが無く、あくまでメタ情報として開示されるに過ぎない。同時に利用者は、クライアントの提供する情報を選択的に入手できる。
【００１９】
図１により、サーバシステム４の具体的な動作を説明する。
【００２０】
チャネル提示部１４は、チャネルの内容を提示する。チャネルの内容は、クライアントの指示に基づき運営者により予め決定され運営者端末１２によりチャネル提示部１４として設定される。チャネル提示部１４は複数形成されるのが通常である（１４−（１）、１４−（２）、・・・１４−（ｎ））。
【００２１】
利用者端末６がサーバシステム４に接続するとチャネル管理部３に繋がる。チャネル管理部３を介して提示されるチャネル提示部１４のうち、利用者の希望に適うものが選択される。この選択の際に、利用者のプロファイルデータのデータベース１０への登録が行われ、それと共に「利用者がほしい情報」「自分の登録した情報の利用を許すレベル」の設定とデータベース１０への記憶がなされる。利用者端末６からチャネルを選択する際、チャネルに関わるクライアントは、利用者端末６に対して開示されている。
【００２２】
クライアント端末８がサーバシステム４に接続するときも、チャネル管理部３に繋がる。クライアント端末８からチャネル提示部１４を介して、データベース１０に格納されるプロファイルデータが利用される。クライアント端末８は、自らの指示（クライアントの指示）に基づくチャネルに付属する利用者の集合体としてしか個別利用者のプロファイルデータを利用できず、したがって、利用者が登録した情報の利用を許すレベルまでしかプロファイルデータを利用できない。
【００２３】
利用者に提供されるべきデータは、コンテンツとしてクライアント端末８から提供されサーバシステム４のコンテンツ管理部１６の記憶部に記憶される。従って、クライアント端末８からチャネル提示部１４を介して利用者端末６へのメール送信の指示が与えられ、データベース１０のプロファイルデータに基づき利用者端末６に対して利用者の望むデータが該メール送信の内容として送信されるときに、コンテンツ管理部１６の管理するコンテンツの情報が付加され得る。
【００２４】
図２は、主催企業と協賛企業による共同のデジタルプロモーション（ジョイントプロモーション）において、主催企業が運営者に、協賛企業がクライアントになり、協賛企業（クライアント）がチャネル提示部を介して利用者（消費者）プロファイルデータをマーケティング情報として得る場合の、データベースの概略の論理的構成の例を示す。
【００２５】
利用者管理部２２は、利用者毎の利用者プロファイルデータを記憶・管理する。クライアント管理部２６は、クライアント毎の必須公開プロファイルをメタ情報として定義・記憶する。チャネル管理ＤＢ（データベース）２４は、個々のチャネルを利用するクライアントにおいて、どのプロファイルが公開されるかがメタ情報として定義・記憶されている。従って、チャネル識別ＩＤとクライアント識別ＩＤの組み合わせに対して複数の公開プロファイル（ＩＤ１〜ＩＤｎ）が定義されている。
【００２６】
チャネルＤＢ（データベース）２８は、各チャネルにおいて、チャネルに参加する利用者の利用者ＩＤと、チャネル上での利用者識別ＩＤとの対応関係を管理・記憶する。同一人であってもチャネル毎に別途一意的なチャネル上の利用者識別ＩＤが設定される。このことにより、個人情報の不必要な若しくは不用意な流出が、阻止される。チャネル毎にチャネルＤＢ２８が形成されるから、チャネルＤＢ２８はチャネルの数だけ存在する。
【００２７】
利用者−チャネル登録ＤＢ３０は、チャネル上の利用者識別ＩＤ毎に、公開可能な公開プロファイルがメタ情報として定義されている。
【００２８】
本発明の好適な実施の形態であるデータベース及びサーバシステムでは、個別のクライアントが利用するチャネルは予め決定されている。従って、クライアントが利用者のデータを利用する場合には、チャネル上の識別ＩＤを介することになる。そのことが、図２のクライアント管理部２６、チャネルＤＢ２８、及び利用者−チャネル登録ＤＢ３０の結び付きにより示されている（矢印３２、矢印３４）。また、チャネルとクライアントの組み合わせに対して複数の公開プロファイル（ＩＤ１〜ＩＤｎ）が定義されており（チャネル管理ＤＢ２４）、個別のチャネル上の識別ＩＤに対して公開可能な公開プロファイルが結び付けられることになる。そのことが、チャネルＤＢ２８、チャネル管理ＤＢ２４、及び利用者−チャネル登録ＤＢ３０の結び付きにより示されている（線分３６、線分３８）。
【００２９】
従って、クライアント端末８がチャネル管理部３を経て利用者情報を取得する際、利用者−チャネル登録ＤＢ３０が中心的な検索対象となる。この利用者−チャネル登録ＤＢ３０の検索により、クライアント端末８は必要な情報が過不足なく得られることになる。
【００３０】
更に、利用者は利用者が必要と思う情報のみ必要な相手（クライアント）に公開できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の好適な実施形態であるデジタルプロモーションのためのサーバシステムの概略の構成図である。
【図２】主催企業と協賛企業による共同のデジタルプロモーション（ジョイントプロモーション）において、主催企業が運営者に、協賛企業がクライアントになり、協賛企業がチャネル提示部を介して利用者（消費者）プロファイルデータをマーケティング情報として得る場合の、データベースの概略の論理的構成の例である。
【符号の説明】
【００３２】
３・・・チャネル管理部、４・・・サーバシステム、６・・・利用者端末、８・・・クライアント端末、１０・・・データベース、１２・・・運営者端末、１４・・・チャネル提示部、１６・・・コンテンツ管理部、１８・・・ネットワーク、２２・・・利用者管理部、２４・・・チャネル管理ＤＢ、２６・・・クライアント管理部、２８・・・チャネルＤＢ、３０・・・利用者−チャネル登録ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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