(57)【要約】【課題】  運搬及び設置が可能なサイズに作製した漁礁ユニットを海中で積み重ねながら連結することが可能な人工漁礁及びその設置方法を提供する。【解決手段】  海底１１に設置される固定用の漁礁ユニット１２と、固定用の漁礁ユニット１２の上に海中で積み重ねられる１又は２以上の連結用の漁礁ユニット１３、１４を備え、下側に載置される漁礁ユニットＡの上部と漁礁ユニットＡの上に積み重ねられる漁礁ユニットＢの下部にそれぞれ設けられた漁礁ユニットＢの位置決めを行なう対となるテーパー状の凹部と凹部に係合する凸部、又は対となるテーパー状の凸部と凸部に係合する凹部を備えた位置決め手段４３、７４を有し、漁礁ユニットＡの上部又は漁礁ユニットＢの下部のいずれか一方又は双方に、漁礁ユニットＢが漁礁ユニットＡの上に載置された際に作動して漁礁ユニットＡと漁礁ユニットＢを連結する固定手段５６が設けられている。【選択図】        図１
2005304405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に設置される固定用の漁礁ユニットと、該固定用の漁礁ユニットの上に海中で積み重ねられる１又は２以上の連結用の漁礁ユニットとを備え、
下側に載置される漁礁ユニットＡの上部と該漁礁ユニットＡの上に積み重ねられる漁礁ユニットＢの下部に、それぞれ設けられた該漁礁ユニットＢの位置決めを行なう対となるテーパー状の凹部と該凹部に係合する凸部、又は対となるテーパー状の凸部と該凸部に係合する凹部を備えた位置決め手段を有し、
前記漁礁ユニットＡの上部又は前記漁礁ユニットＢの下部のいずれか一方又は双方には、該漁礁ユニットＢが該漁礁ユニットＡの上に載置される際に作動して該漁礁ユニットＡと該漁礁ユニットＢを連結する固定手段が設けられていることを特徴とする人工漁礁。
【請求項２】
請求項１記載の人工漁礁において、前記漁礁ユニットＡの上部及び前記漁礁ユニットＢの下部は、平面視して実質的に同一直径の円であることを特徴とする人工漁礁。
【請求項３】
請求項２記載の人工漁礁において、前記漁礁ユニットＡの上部外周には、先側に拡径しながら開口するガイド部材が設けられていることを特徴とする人工漁礁。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の人工漁礁において、前記漁礁ユニットＡ、Ｂには、藻の定着を促進する養藻部材が分散して設けられていることを特徴とする人工漁礁。
【請求項５】
請求項４記載の人工漁礁において、前記養藻部材はコンクリート製であることを特徴とする人工漁礁。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の人工漁礁において、前記固定用の漁礁ユニットの下部には、重量物からなる環状基台が設けられていることを特徴とする人工漁礁。
【請求項７】
固定用の漁礁ユニットを海底に設置し、該固定用の漁礁ユニットの上に海中で１又は２以上の連結用の漁礁ユニットを積み重ねる人工漁礁の設置方法であって、
下側に載置した漁礁ユニットＡの上方から該漁礁ユニットＡの上に積み重ねる漁礁ユニットＢを下降させ、
該漁礁ユニットＡの上部と該漁礁ユニットＢの下部に、それぞれ設けられた対となるテーパー状の凹部と該凹部に係合する凸部、又は対となるテーパー状の凸部と該凸部に係合する凹部を備えた位置決め手段によって該漁礁ユニットＢの位置決めを行ない、
該漁礁ユニットＡの上部又は該漁礁ユニットＢの下部のいずれか一方又は双方に設けられ、該漁礁ユニットＢが該漁礁ユニットＡの上に載置される際に作動する固定手段により該漁礁ユニットＡと該漁礁ユニットＢを連結することを特徴とする人工漁礁の設置方法。
【請求項８】
請求項７記載の人工漁礁の設置方法において、前記漁礁ユニットＡ、Ｂを載置する際に全地球測位システムを用いてその位置の確認を行なうと共に、位置決め及び連結を前記海中に配置したカメラで確認しながら行なうことを特徴とする人工漁礁の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工漁礁及びその設置方法に係り、更に詳細には運搬及び設置が容易なサイズに作製した漁礁ユニットを海中に沈めながら積み重ねて構成する高層の人工漁礁及びその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
魚の生息に適した環境を人工的に造り、漁場の造成や拡充を図る目的で、海底に大型の人工魚礁が設置されている。ここで、人工漁礁の設置方法には、図１５に示すように方形状のブロック９８をピラミッド型に積み重ねる人工漁礁や、図１６に示すように方形状のブロック９９を直方体に連結する人工漁礁のように、小型の人工漁礁を多数に設置する方法と、大型の人工漁礁を少なく設置する方法があるが、人工漁礁の設置コストを安価にする場合、大型の人工漁礁を少なく設置する方法が好ましい。
また、ピラミッド型に積み重ねる人工漁礁では、海中での積み重ね作業が非常に困難になると共に、積み重ねられた各ブロック９８を固定する機構が存在しないため、海流により徐々にずれが生じ倒壊するという問題がある。一方、ブロック９９を直方体に連結する人工漁礁では、サイズが大きくなり過ぎると、陸上輸送が困難になるという問題が生じたり、海中に吊り下げて海底に設置することが非常に困難になるという問題が生じる。
そこで、図１７に示すように、岸壁で形鋼（例えば、Ｈ形鋼）を格子状に連結して基礎フレーム１００と上端連結フレーム１０１を作製し、工場で製造した大型のコンクリートパネル１０２を岸壁に運搬して、岸壁で対向させて配設した基礎フレーム１００及び上端連結フレーム１０１の各溝１０３、１０４内に複数のコンクリートパネル１０２を挿入しながら大型の人工漁礁１０５を組み立てることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９６１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
魚は種類によって生息する海中での深さが決まっているため、魚の種類に応じて人工漁礁の海中における設置深さを変える必要がある。しかし、特許文献１に記載されたコンクリート製の人工漁礁は海底に配設される構造であるため、海底付近に生息する種類の魚を対象にした漁場の造成や拡充にその効果が限定されるという問題がある。
このため、基礎フレーム１００と上端連結フレーム１０１の間に挿入されるコンクリートパネル１０２の高さを大きくすることで、人工漁礁１０５としての高さを大きくすることが考えられるが、コンクリートパネル１０２が大きくなると陸上運搬と岸壁での組み立てが非常に困難になると共に、組み立てた人工漁礁の高さが大きくなり過ぎると、人工漁礁を海中に吊り下げることが非常に困難になるという問題が生じる。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、運搬及び設置が可能なサイズに作製した漁礁ユニットを海中で積み重ねながら連結することが可能な人工漁礁及びその設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う請求項１記載の人工漁礁は、海底に設置される固定用の漁礁ユニットと、該固定用の漁礁ユニットの上に海中で積み重ねられる１又は２以上の連結用の漁礁ユニットとを備え、
下側に載置される漁礁ユニットＡの上部と該漁礁ユニットＡの上に積み重ねられる漁礁ユニットＢの下部に、そろぞれ設けられた該漁礁ユニットＢの位置決めを行なう対となるテーパー状の凹部と該凹部に係合する凸部、又は対となるテーパー状の凸部と該凸部に係合する凹部を備えた位置決め手段を有し、
前記漁礁ユニットＡの上部又は前記漁礁ユニットＢの下部のいずれか一方又は双方には、該漁礁ユニットＢが該漁礁ユニットＡの上に載置される際に作動して該漁礁ユニットＡと該漁礁ユニットＢを連結する固定手段が設けられている。
【０００７】
海底に設置される固定用の漁礁ユニットと、その上に海中で積み重ねられる１又は２以上の連結用の漁礁ユニットとを備えているので、連結用の漁礁ユニットの積み重ねる個数を選択することにより、人工漁礁の高さを容易に調整することができる。
また、下側に載置される漁礁ユニットＡの上部と漁礁ユニットＢの下部には、漁礁ユニットＢの位置決めを行なう位置決め手段を設けたので、漁礁ユニットＢの位置がずれていても容易に修正して積み重ねることができる。ここで、位置決め手段を対となるテーパー状の凹部と凹部に係合する凸部、又は対となるテーパー状の凸部と凸部に係合する凹部を備えた構成とすることで、漁礁ユニットＢの位置が大きくずれていても漁礁ユニットＢの下降に伴ってその位置を徐々に修正することができる。
更に、漁礁ユニットＢが漁礁ユニットＡの上に載置される際に作動する固定手段を設けることで、自動的に漁礁ユニットＡと漁礁ユニットＢの連結を行なうことができる。
【０００８】
請求項２記載の人工漁礁は、請求項１記載の人工漁礁において、前記漁礁ユニットＡの上部及び前記漁礁ユニットＢの下部は、平面視して実質的に同一直径の円である。
このような構成とすることにより、漁礁ユニットＡを載置する際に、また漁礁ユニットＢを積み重ねる際に、その軸心周りの回転を考慮する必要がなくなると共に、固定手段による連結を確実に行なうことができる。
【０００９】
請求項３記載の人工漁礁は、請求項２記載の人工漁礁において、前記漁礁ユニットＡの上部外周には、先側に拡径しながら開口するガイド部材が設けられている。
これによって、下降してくる漁礁ユニットＢを呼び込んで、位置決め手段の作用が開始する位置まで誘導することができる。
【００１０】
請求項４記載の人工漁礁は、請求項１〜３記載の人工漁礁において、前記漁礁ユニットＡ、Ｂには、藻の定着を促進する養藻部材が分散して設けられている。これによって、漁礁ユニットＡ、Ｂ内で藻を効率的に生育させることが容易となる。
請求項５記載の人工漁礁は、請求項４記載の人工漁礁において、前記養藻部材はコンクリート製である。コンクリート製の養藻部材は多孔質体であるので藻の定着をより促進することができると共に、漁礁ユニットＡ、Ｂの重量を増加させることもできる。ここで、コンクリート製の養藻部材としては、長尺状、塊状等任意の形状のものを使用することができ、例えば、使用済み電柱を使用することもできる。これによって、安価に養藻部材を入手することができると共に、資源の有効利用を図ることができる。
【００１１】
請求項６記載の人工漁礁は、請求項１〜５記載の人工漁礁において、前記固定用の漁礁ユニットの下部には、重量物からなる環状基台が設けられている。
このような構成とすることにより、固定用の漁礁ユニットの下部側の重量を増大させることができる。また、環状とすることで、固定用の漁礁ユニットを海底に設置した際に、覆われる海底の面積を減少させることができる。ここで、環状基台は、例えば、鉄、コンクリートで構成することができる。
【００１２】
前記目的に沿う請求項７記載の人工漁礁の設置方法は、固定用の漁礁ユニットを海底に設置し、該固定用の漁礁ユニットの上に海中で１又は２以上の連結用の漁礁ユニットを積み重ねる人工漁礁の設置方法であって、
下側に載置した漁礁ユニットＡの上方から該漁礁ユニットＡの上に積み重ねる漁礁ユニットＢを下降させ、該漁礁ユニットＡの上部と該漁礁ユニットＢの下部に、それぞれ設けられた対となるテーパー状の凹部と該凹部に係合する凸部、又は対となるテーパー状の凸部と該凸部に係合する凹部を備えた位置決め手段によって該漁礁ユニットＢの位置決めを行ない、
該漁礁ユニットＡの上部又は該漁礁ユニットＢの下部のいずれか一方又は双方に設けられ、該漁礁ユニットＢが該漁礁ユニットＡの上に載置される際に作動する固定手段により該漁礁ユニットＡと該漁礁ユニットＢを連結する。
【００１３】
固定用の漁礁ユニットを海底に設置し、その上に海中で１又は２以上の連結用の漁礁ユニットを積み重ねて人工漁礁を構成するので、各漁礁ユニットのサイズを運搬及び設置が容易なサイズにすることができる。
また、漁礁ユニットＡの上部と漁礁ユニットＢの下部に位置決め手段を設け、位置決めされた漁礁ユニットＢが漁礁ユニットＡの上に載置される際に作動する固定手段を設けることで、海中において自動で漁礁ユニットＡと漁礁ユニットＢの連結を確実に行なうことができる。
【００１４】
請求項８記載の人工漁礁の設置方法は、請求項７記載の人工漁礁の設置方法において、前記漁礁ユニットＡ、Ｂを載置する際に全地球測位システムを用いてその位置の確認を行なうと共に、位置決め及び連結を前記海中に配置したカメラで確認しながら行なう。
全地球測位システムを用いることにより、固定用の漁礁ユニットを設置する位置を正確に決定することができると共に、積み重ねるために海中に沈める漁礁ユニットＢの位置を決定することができる。
また、カメラの映像から漁礁ユニットＢの位置決め及び連結の各操作を確認できるので、漁礁ユニットＢの積み重ね作業を効率的に行なうことができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜６記載の人工漁礁においては、海底に設置される固定用の漁礁ユニットと、その上に海中で積み重ねられる１又は２以上の連結用の漁礁ユニットとを備えるので、連結用の漁礁ユニットの積み重ねる個数を選択することで人工漁礁の高さを容易に調整することができ、漁場の立地条件に応じた人工漁礁を設置することが可能になる。その結果、低層域から高層域に生息する魚の生息環境を一つの人工漁礁で容易に整備することが可能になる。
また、下側に載置される漁礁ユニットＡの上部と上側に載置される漁礁ユニットＢの下部に設けた位置決め手段によって、漁礁ユニットＢの下降に伴ってその位置を徐々に修正して積み重ねることができ、海中での積み重ねを効率的に行なうことが可能になる。更に、固定手段をにより、自動的に漁礁ユニットＡと漁礁ユニットＢの連結を行なうことができ、各漁礁ユニットの連結を効率的に行なうことが可能になる。
【００１６】
特に、請求項２記載の人工漁礁においては、漁礁ユニットＡの上部及び漁礁ユニットＢの下部は、平面視して実質的に同一直径の円であるので、漁礁ユニットＡを載置する際や漁礁ユニットＢを積み重ねる際にその軸心周りの回転を考慮する必要がなく、固定手段による連結を確実に行なうことができ、漁礁ユニットＡの載置や漁礁ユニットＢの積み重ねを効率的に行なうことが可能になる。その結果、人工漁礁の設置工期を短縮化することが可能になり、設置コストを低減することが可能になる。
【００１７】
請求項３記載の人工漁礁においては、漁礁ユニットＡの上部外周には、先側に拡径しながら開口するガイド部材が設けられているので、下降してくる漁礁ユニットＢを呼び込んで位置決め手段の作用が開始する位置まで誘導することができ、漁礁ユニットＢの積み重ねを更に効率的に行なうことが可能になる。
【００１８】
請求項４記載の人工漁礁においては、漁礁ユニットＡ、Ｂには、藻の定着を促進する養藻部材が分散して設けられているので、漁礁ユニットＡ、Ｂ内で藻を容易に繁殖させることができ、人工漁礁内での魚の生息環境を良好にすることが可能になる。
請求項５記載の人工漁礁においては、養藻部材はコンクリート製であるので、藻の定着が更に容易になって、効率的に藻を繁殖させることが可能になる。更に、漁礁ユニットＡ、Ｂの重量を増加させて、人工漁礁の安定性を向上させることが可能になる。
【００１９】
請求項６記載の人工漁礁においては、固定用の漁礁ユニットの下部には、コンクリート製の環状基台が設けられているので、固定用の漁礁ユニットの底面積と下部側の重量を増大させることができ、人工漁礁を海底に安定して設置することが可能になる。また、人工漁礁を海底に設置した際に覆われる海底の面積を減少させることができ、低層域に生息する魚介類の生息環境を人工漁礁内に保存することが可能になる。
【００２０】
請求項７及び８記載の人工漁礁の設置方法においては、固定用の漁礁ユニットを海底に設置し、その上に海中で１又は２以上の連結用の漁礁ユニットを積み重ねて人工漁礁を構成するので、各漁礁ユニットのサイズを運搬及び設置が容易なサイズにすることができ、運搬及び設置時の負担を軽減することが可能になる。また、海中において自動で漁礁ユニットＡと漁礁ユニットＢの連結を行なうことができ、漁礁ユニットの連結を効率的に行なうことが可能になる。その結果、高層の人工漁礁の設置工期を短縮化することが可能になり、設置コストを低減することが可能になる。
【００２１】
特に、請求項７記載の人工漁礁の設置方法においては、漁礁ユニットＡ、Ｂを載置する際に全地球測位システムを用いてその位置の確認を行なうので、固定用の漁礁ユニットを設置する位置を正確に決定することができ、正確な位置に人工漁礁を設置することが可能になると共に、積み重ねるために海中に沈める漁礁ユニットＢの位置を決定することができる。また、カメラの映像から漁礁ユニットＢの位置決め及び連結の各操作を確認できるので、漁礁ユニットＢの積み重ね作業を効率的に行なうことができ、漁礁ユニットの連結を更に効率的に行なうことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の一実施の形態に係る人工漁礁の説明図、図２は同人工漁礁に使用する固定用の漁礁ユニットの一部切り欠き側面図、図３は図２のＰ−Ｐ矢視断面図、図４は同人工漁礁に使用する連結用の漁礁ユニットの側面図、図５は同人工漁礁に使用する連結用の漁礁ユニットの一部省略平面図、図６は同人工漁礁の固定手段の配置を示す説明図、図７〜図１０は同人工漁礁の固定手段の作動状況を示す説明図、図１１は同人工漁礁のコンクリート製電柱を固定する取付け手段の説明図、図１２は同人工漁礁に使用する最上段の連結用の漁礁ユニットの側面図、図１３は同人工漁礁に使用する最上段の連結用の漁礁ユニットの平面図、図１４は同人工漁礁の設置方法を示す説明図である。
【００２３】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る人工漁礁１０は、海底１１に設置される固定用の漁礁ユニット１２と、固定用の漁礁ユニット１２の上に海中で積み重ねられる連結用の漁礁ユニット１３、連結用の漁礁ユニット１３の上に海中で積み重ねられる別の連結用の漁礁ユニット１４を有している。以下これらについて、詳細に説明する。
なお、固定用の漁礁ユニット１２と連結用の漁礁ユニット１３の関係では、漁礁ユニット１２が下側に載置される漁礁ユニットＡ、漁礁ユニット１３が漁礁ユニットＡの上に積み重ねられる漁礁ユニットＢに対応し、連結用の漁礁ユニット１３と連結用の漁礁ユニット１４の関係では、漁礁ユニット１３が漁礁ユニットＡ、漁礁ユニット１４が漁礁ユニットＢに対応する。
【００２４】
図２、図３に示すように、漁礁ユニット１２は、下部に設けられた重量物の一例であるコンクリート製の環状基台１５と、環状基台１５の上に設けられた第１の環状架構１６を有している。
第１の環状架構１６は、下部に設けられ同心に配置された複数の環状部材１７ａ〜１７ｄ（最内周側の環状部材１７ａ、最外周側の環状部材１７ｄ、本実施の形態では４個）と各環状部材１７ａ〜１７ｄを下側から支えるように半径方向に連結する棒状の複数（本実施の形態では、周方向に等間隔に８個）の横連結部材１８を備えた下環状部材群１９と、下環状部材群１９と同一の構成でしかも軸心を合わせて上部に配置される上環状部材群２０を有している。
また、第１の環状架構１６は、下環状部材群１９及び上環状部材群２０の各最内周側の環状部材１７ａの外側から突出する各横連結部材１８を最内周側の環状部材１７ａの外側端部に沿って連結する棒状の第１の縦連結部材２１と、下環状部材群１９及び上環状部材群２０の各最外周側の環状部材１７ｄの内側端部から突出する各横連結部材１８をこの内側端部に沿って連結する棒状の第２の縦連結部材２２と、下環状部材群１９及び上環状部材群２０の各最外周側の環状部材１７ｄの外側から突出する各横連結部材１８の外側端部を連結する棒状の複数（本実施の形態では、周方向に等間隔に８個）の第３の縦連結部材２３を有している。
【００２５】
更に、第１の環状架構１６は、各第１の縦連結部材２１において複数段に設けられた第１のフープ部材２４と、各第２の縦連結部材２２において複数段に設けられた第２のフープ部材２５と、第３の縦連結部材２３において複数段に設けられた第３のフープ部材２６を有している。第１〜第３のフープ部材２４〜２６を設けることにより第１の環状架構１６の剛性を高めることができる。
なお、第２フープ部材２５と第３のフープ部材２６の幅を実質的に同一にすると共に、高さ方向の取付け位置を実質的に一致させている。これによって、海流が第１の環状架構１６内に進入して通過することができる。
そして、環状基台１５は、最外周側の環状部材１７ｄを鋳ぐるむように形成されている。これによって、漁礁ユニット１２の底面積を増加させると共に、下部側の重量を増大させることができ、漁礁ユニット１２を海底１１に安定的に設置することができる。また、環状にすることで、固定用の漁礁ユニット１２を海底１１に設置した際に覆われる海底１１の面積を減少させることができ、低層域に生息する魚介類の生息環境を人工漁礁１０内に保存することができる。
【００２６】
ここで、第１の環状架構１６の上端部には、各第１の縦連結部材２１の上端部に立設された棒状の縦支持部材２７と、各縦支持部材２７の上端部と各第２の縦連結部材２２の上端部を斜めに連結する斜め支持部材２８と、各縦支持部材２７に複数段に設けられた第１のフープ部材２４と、各斜め支持部材２８に複数段に設けられた斜めフープ部材２９が設けられている。これによって、第１の環状架構１６の上端部の中央部にはテーパー状の凸部３０が形成される。
また、第１の環状架構１６の上部外周には、先側に拡径しながら開口するガイド部材３１が設けられている。そして、ガイド部材３１は、各第３の縦連結部材２３の上部側に設けられた第１の取付け部材３２と、各取付け部材３２の上端部から斜め上方外側に突出して設けられた第２の取付け部材３３を有している。更に、ガイド部材３１は、各第１の取付け部材３２に複数段（本実施の形態では３段）に設けられた第１の補強フープ部材３４と、各第２の取付け部材３２の上端部を連結する第２の補強フープ部材３５を有している。
【００２７】
図４、図５に示すように、漁礁ユニット１３は、第２の環状架構３６を有している。そして、第２の環状架構３６は、下部に設けられ同心に配置された複数の環状部材１７ａ〜１７ｄと各環状部材１７ａ〜１７ｄを半径方向に連結する板状の複数の横連結部材１８を備えた下環状部材群１９と、下環状部材群１９と同一の構成でしかも軸心を合わせて上部に配置される上環状部材群２０を有している。
また、第２の環状架構３６は、下環状部材群１９及び上環状部材群２０の各最外周側の環状部材１７ｄの内側端部から突出する各横連結部材１８をこの内側端部に沿って連結する棒状の第４の縦連結部材３７と、上環状部材群２０の最内周側の環状部材１７ａの外側端部から突出する各横連結部材１８と環状部材１７ａの外側端部に沿うように連結されて下方に向かって立設される棒状の第５の縦連結部材３８と、下環状部材群１９及び上環状部材群２０の各最外周側の環状部材１７ｄの外側から突出する各横連結部材１８の外側端部を連結する棒状の第６の縦連結部材３９とを有している。
【００２８】
ここで、第２の環状架構３６は、上下に対向する各横連結部材１８において、第４の縦連結部材３７と下環状部材群１９の横連結部材１８との連結部と第５の縦連結部材３８の他端側とを斜めに連結する斜め連結部材４０と、各斜め連結部材４０に複数段に設けられた斜めフープ部材４１を有している。
そして、縦支持部材２７の長さＬ、第５の縦連結部材３８の長さＫ、第４、第６の縦連結部材３７、３９の長さＨの間に、Ｈ＝Ｌ＋Ｋの関係が成立するように縦連結部材３８の長さＫを決定すると、第２の環状架構３６の下部中央部に、テーパー状の凸部３０に係合する凹部４２を形成することができ、漁礁ユニット１２の上部と漁礁ユニット１３の下部にテーパー状の凸部３０とこれに係合する凹部４２を備えた位置決め手段４３を設けることができる。
【００２９】
更に、第２の環状架構３６は、各第４の縦連結部材３７において複数段に設けられた第４のフープ部材４４と、各第５の縦連結部材３８において複数段に設けられた第５のフープ部材４５と、第６の縦連結部材３９において複数段に設けられた第６のフープ部材４６を有している。第４〜第６のフープ部材４４〜４６を設けることにより第２の環状架構３６の剛性を高めることができる。なお、第４フープ部材４４と第６のフープ部材４６の幅を実質的に同一にすると共に、高さ方向の取付け位置を実質的に一致させている。これによって、海流が第２の環状架構３６内に進入して通過することができる。
ここで、第２の環状架構３６の上端部には、各第５の縦連結部材３８の上端部に立設された棒状の縦支持部材４７と、各縦支持部材４７の上端部と各第４の縦連結部材３７の上端部を斜めに連結する斜め支持部材４８と、各斜め支持部材４８に複数段に設けられた斜めフープ部材４９が設けられている。これによって、第２の環状架構３６の上端部の中央部にはテーパー状の凸部５０が形成される。
また、第２の環状架構３６の上部外周には、先側に拡径しながら開口するガイド部材５１が設けられている。そして、ガイド部材５１は、各第６の縦連結部材３９の上部側に設けられた第３の取付け部材５２と、各第３の取付け部材５２の上端部から斜め上方外側に突出して設けられた第４の取付け部材５３を有している。更に、ガイド部材５１は、各第３の取付け部材５２に複数段（本実施の形態では２段）に設けられた第３の補強フープ部材５４と、各第４の取付け部材５３の上端部を連結する第４の補強フープ部材５５を有している。
【００３０】
また、図２、図４、図６に示すように、漁礁ユニット１２、１３の複数（実施の形態では４つ）の第３、第６の縦連結部材２３、３９の上部には、高さ位置を揃えて固定手段５６が第１の環状架構１６、第２の環状架構３６の外周側に沿ってそれぞれ取付けられている。
ここで、固定手段５６は、例えば、水平に配置される水平部５７と、水平部５７に対して実質的に直角に立設した立設部５８を備えた鉤状部材５９を有している。また、固定手段５６は、立設部５８の先端部に内側を向いて設けられ、積み重ねられる漁礁ユニット１３に設けられた下環状部材群１９の環状部材１７ｄの外周側が載置されながら下方に滑る傾斜面５９ａを備えた作動部６０を有している。更に、固定手段５６は、第３、第６の縦連結部材２３、３９にそれぞれ取付けられて立設部５８を両側から挟み、立設部５８の長さ方向中央部に設けられた孔を貫通するピン６１を介して回動自在に連結する保持部材６２を有している。
このような構成とすることにより、ピン６１より作動部６０側の重量をピン６１より水平部５７側の重量より軽くすることができ、ピン６１の周りで鉤状部材５９を内側に向けて回転させるモーメントを常に発生させることができる。そして、立設部５８が立設状態より内側に傾くのを防止するように、水平部５７の動きを停止させるストッパー６３を保持部材６２に設けることにより、水平部５７を水平状態に保持することができる。
【００３１】
固定手段５６が設けられる位置は、例えば、第１の環状架構１６の上環状部材群２０の下方で、上環状部材群２０の外周側の環状部材１７ｄの上表面と作動部６０の首下との距離Ｒが、第２の環状架構３６の下環状部材群１９の外周側の環状部材１７ｄの厚みＳとの間でＲ＝Ｓ＋δの関係が成立するように設定する。なお、δは、例えば１０〜５０ｍｍである。
このようにすることで、漁礁ユニット１２の上に漁礁ユニット１３を積み重ねた際に、漁礁ユニット１２の上環状部材群２０の外周側の環状部材１７ｄと各固定手段５６の作動部６０との間に漁礁ユニット１３の下環状部材群１９の外周側の環状部材１７ｄを収容して掛止することができ、漁礁ユニット１２と漁礁ユニット１３を連結することができる。
【００３２】
ここで、漁礁ユニット１３が漁礁ユニット１２の上に載置される際に作動する固定手段５６の動作状況を詳細に説明する。
先ず、漁礁ユニット１２の上方から漁礁ユニット１３が下降してくると、漁礁ユニット１２の第１の環状架構１６の上端部に設けられた凸部３０が漁礁ユニット１３の第２の環状架構３６の下部に設けられた凹部４２内に収容されると共に、第２の環状架構３６の下端部がガイド部材３１の第２の取付け部材３３及び第２の補強フープ部材３５に当接しながら下降する。これによって、漁礁ユニット１３の位置が粗く修正され、漁礁ユニット１３の下降に伴って凸部３０が凹部４２内にスムーズに収容される。
漁礁ユニット１３の下降が進むと、凹部４２の開口縁と凸部３０の側面との距離が徐々に減少して、凹部４２の開口縁の一部と凸部３０の側面が当接し凸部３０の側面上を凹部４２の側面が摺動しながら下降するようになり、漁礁ユニット１３の下降につれて漁礁ユニット１３の中心軸が漁礁ユニット１２の中心軸と実質的に一致するようになる。
【００３３】
そして、漁礁ユニット１３の下降が更に進むと、図８に示すように、第２の環状架構３６の下環状部材群１９の環状部材１７ｄの外周側が、各固定手段５６の鉤状部材５９の先部に設けられた作動部６０の傾斜面５９ａに当接し、傾斜面５９ａを押圧するようになる。
ここで、作動部６０の傾斜面５９ａが垂直方向に押されると、傾斜面５９ａを垂直に押圧する分力が発生する。この分力により、鉤状部材５９においてはピン６１の周りに外側に回転するモーメントが発生する。一方、傾斜面５９ａに当接した第２の環状架構３６には傾斜面５９ａに沿った分力が発生するので、第２の環状架構３６は傾斜面５９ａ上を滑ることができる。
このため、図９に示すように、鉤状部材５９がピン６１の周りで外側に回転する動きと、第２の環状架構３６が傾斜面５９ａ上で下方に向かって滑る動きが同時に生じて、下環状部材群１９の環状部材１７ｄの外周側と傾斜面５９ａとの当接部は、鉤状部材５９が外側に向かって回転するのに伴って徐々に傾斜面５９ａ上を内側に向かって移動し、図１０に示すように、下環状部材群１９の環状部材１７ｄの外周側は傾斜面５９ａの内側縁部まで移動する。そして、下環状部材群１９の環状部材１７ｄの外周側が内側縁部を通過すると、第２の環状架構３６は下方からの支えを失うので、第１の環状架構１６の上環状部材群２０の上に落下して載置されることになる。
【００３４】
ここで、下環状部材群１９の環状部材１７ｄの外周側が傾斜面５９ａの内側縁部を通過することができるためには、第２の環状架構３６に生じる傾斜面５９ａに沿った下方に向かう分力が、傾斜面５９ａ上で第２の環状架構３６に働く摩擦力より大きくなる必要がある。
このため、鉤状部材５９が外側に向かって回転しても、第２の環状架構３６に生じる傾斜面５９ａに沿った下方に向かう分力が傾斜面５９ａ上で第２の環状架構３６に働く摩擦力より大きくなるように、傾斜面５９ａの傾斜角度（水平部５７を水平状態に保持したときの、水平面と傾斜面５９ａとの間の角度）を、例えば、４５〜６０°に設定する。
【００３５】
一方、下環状部材群１９の環状部材１７ｄから離れた鉤状部材５９においては、ピン６１より作動部６０側の重量がピン６１より水平部５７側の重量より軽いので、外側に回転した鉤状部材５９は逆方向に回転を開始し、水平部５７がストッパー６３に当って水平部５７が水平状態になり、立設部５８は水平部５７に対して実質的に直角に立設した状態になる。このため、図７に示すように、漁礁ユニット１３の下環状部材群１９の外周側の環状部材１７ｄが漁礁ユニット１２の上環状部材群２０の外周側の環状部材１７ｄと各固定手段５６の作動部６０との間に収容されて作動部６０で掛止された状態になる。
そして、鉤状部材５９では、水平部５７が水平状態に保持されることから立設部５８は立設状態より保持され、漁礁ユニット１３の下環状部材群１９の外周側の環状部材１７ｄに対する掛止が外れることはない。
【００３６】
更に、漁礁ユニット１２の第３のフープ部材２６の内側、及び漁礁ユニット１３の第６のフープ部材４６の内側には、図１１に示すように、例えば、周方向に等間隔にコンクリート製の養藻部材の一例である使用済の複数のコンクリート製電柱６４を固定する取付け手段６５が設けられている。ここで、取付け手段６５は、第３のフープ部材２６の内側又は第６のフープ部材４６の内側にコンクリート製電柱６４の側部の複数箇所をそれぞれ押圧する押さえ部材６５ａと、各押さえ部材６５ａを第３のフープ部材２６の内側又は第６のフープ部材４６の内側に固定する固定部材６６（例えば、ボルトとナット、あるいはリベット）を有している。
このような構成とすることにより、コンクリート製電柱６４を漁礁ユニット１２（１３）の下環状部材群１９を構成する最外周側の環状部材１７ｄの外周側で各第３のフープ部材２６（第６のフープ部材４６）に沿うように立設させて、漁礁ユニット１２（１３）内にコンクリート製電柱６４を固定することができる。
【００３７】
図１２、図１３に示すように、漁礁ユニット１４は、第３の環状架構６７を有している。そして、第３の環状架構６７は、下部に設けられ同心に配置された複数の環状部材１７ａ〜１７ｄと各環状部材１７ａ〜１７ｄを半径方向に連結する板状の複数の横連結部材１８を備えた下環状部材群１９と、下環状部材群１９と同一の構成でしかも軸心を合わせて上部に配置される上環状部材群２０を有している。
また、第３の環状架構６７は、下環状部材群１９及び上環状部材群２０の各最外周側の環状部材１７ｄの内側端部から突出する各横連結部材１８をこの内側端部に沿って連結する棒状の第７の縦連結部材６８と、上環状部材群２０の最内周側の環状部材１７ａの外側端部から突出する各横連結部材１８と環状部材１７ａの外側端部に沿うように連結されて下方に向かって立設される棒状の第８の縦連結部材６９と、下環状部材群１９及び上環状部材群２０の各最外周側の環状部材１７ｄの外側から突出する各横連結部材１８の外側端部を連結する棒状の第９の縦連結部材７０とを有している。
【００３８】
ここで、第３の環状架構６７は、上下に対向する各横連結部材１８において、第７の縦連結部材６８と下環状部材群１９の横連結部材１８との連結部から第８の縦連結部材６９の他端側に向かって斜めに連結する斜め連結部材７１と、各斜め連結部材７１に複数段に設けられた斜めフープ部材７２を有している。
そして、第２環状架構３６に設けられた縦支持部材４７の長さＵ、第８の縦連結部材６９の長さＶ、第７、第９の縦連結部材６８、７０の長さＷの間に、Ｗ＝Ｕ＋Ｖの関係が成立するように第８の縦連結部材６９の長さＶを決定すると、第３の環状架構６７の下部中央部に、テーパー状の凸部に５０に係合する凹部７３を形成することができ、漁礁ユニット１３の上部と漁礁ユニット１４の下部にテーパー状の凸部５０とこれに係合する凹部７３を備えた位置決め手段７４を設けることができる。
【００３９】
更に、第３の環状架構６７は、各第７の縦連結部材６８において複数段に設けられた第７のフープ部材７５と、各第８の縦連結部材６９において複数段に設けられた第８のフープ部材７６と、第９の縦連結部材７０において複数段に設けられた第９のフープ部材７７を有している。第７〜第９のフープ部材７５〜７７を設けることにより第３の環状架構６７の剛性を高めることができる。なお、なお、第７フープ部材７５と第９のフープ部材７７の幅を実質的に同一にすると共に、高さ方向の取付け位置を実質的に一致させている。これによって、海流が第３の環状架構６７内に進入して通過することができる。
また、漁礁ユニット１４の第９のフープ部材７７の内側には、図１１に示すような使用済の複数のコンクリート製電柱６４を固定する取付け手段６５が設けられている。なお、漁礁ユニット１３の上に漁礁ユニット１４が積み重ねられて連結されるときの固定手段５６の動作は、漁礁ユニット１２の上に漁礁ユニット１３が積み重ねられて連結される場合と同様であるので、説明は省略する。
【００４０】
次に、本発明の一実施の形態に係る人工漁礁及びその設置方法について説明する。
図１４に示すように、先ず、クレーン７８を備えた漁礁ユニット敷設船７９に、固定用の漁礁ユニット１２、その上に積み重ねる連結用の漁礁ユニット１３、連結用の漁礁ユニット１３の上に積み重ねる連結用の漁礁ユニット１４を積載し、例えば、クレーン７８のマストの先端に取付けた全地球測位システム（以下、単にＧＰＳという）のアンテナ８０で静止衛星からの電波を受信し位置を確認しながら人工漁礁１０の設置地点まで移動する。人工漁礁１０の設置地点に到着したことが確認されると、信号ケーブル８１を介して入力される操作信号に基づいて海中を自力で移動し搭載したカメラ８２で撮影した映像を送信する水中ロボット８３を海中に投下し、海底１１の状況を確認する。
次いで、海底１１の状況が確認されると、クレーン７８で固定用の漁礁ユニット１２を吊り上げ、アンテナ８０で静止衛星からの電波を受信して人工漁礁１０の設置地点、すなわち、固定用の漁礁ユニット１２の海中投入位置を確認し、海中に吊り降ろし徐々に下降させる。このとき、下降中の固定用の漁礁ユニット１２の２次元位置を常に確認し、海流等によりずれが生じた場合は、クレーン７８の操作や漁礁ユニット敷設船７９の操船により位置修正を行なう。
【００４１】
固定用の漁礁ユニット１２が海底１１の所定位置に設置されたのが確認されると、クレーン７８を漁礁ユニット１２から切り離す。そして、クレーン７８で連結用の漁礁ユニット１３を吊り上げ、アンテナ８０で静止衛星からの電波を受信して人工漁礁１０の設置地点、すなわち、漁礁ユニット１３の海中投入位置を確認し、海中に吊り降ろし徐々に下降させる。このとき、下降中の漁礁ユニット１３の２次元位置を常に確認し、海流等によりずれが生じた場合は、クレーン７８の操作や漁礁ユニット敷設船７９の操船により位置修正を行なう。
水中ロボット８３に搭載したカメラ８２により、漁礁ユニット１３が漁礁ユニット１２の上方から接近してくるのが確認されると、クレーン７８を操作して漁礁ユニット１３の下降速度を低下させて下降を続ける。漁礁ユニット１３の下降が進むと、漁礁ユニット１２の第１の環状架構１６の上端部に設けられた凸部３０が漁礁ユニット１３の第２の環状架構３６の下部に設けられた凹部４２内に収容されると共に、第２の環状架構３６の下端部がガイド部材３１の第２の取付け部材３３及び第２の補強フープ部材３５に当接しながら下降し、漁礁ユニット１３の位置が修正される。このため、漁礁ユニット１３の下降に伴って凸部３０が凹部４２内に収容される。
【００４２】
漁礁ユニット１３の下降が更に進むと、凹部４２の開口縁と凸部３０の側面との距離が徐々に減少して、凹部４２の開口縁の一部と凸部３０の側面が当接し凸部３０の側面上を凹部４２の側面が摺動しながら下降する。これによって、漁礁ユニット１３は、その中心軸を漁礁ユニット１２の中心軸と実質的に一致させながら下降する。
そして、第２の環状架構３６の下環状部材群１９の環状部材１７ｄの外周側が、各固定手段５６の鉤状部材５９の先部に設けられた作動部６０の傾斜面５９ａに当接し押圧するようになると、傾斜面５９ａを垂直に押圧する分力が発生して鉤状部材５９はピン６１の周りで外側に向けて徐々に回転する。これに伴って、下環状部材群１９の環状部材１７ｄの外周側と作動部６０の傾斜面５９ａとの当接部は、鉤状部材５９が外側に向かって回転するのに伴って徐々に傾斜面５９ａ上を内側に移動し、環状部材１７ｄの外周側が傾斜面５９ａの内側縁部を通過すると、第２の環状架構３６は下方からの支えを失うので、第１の環状架構１６の上環状部材群２０の上に落下して載置する。
【００４３】
下環状部材群１９の環状部材１７ｄから離れた鉤状部材５９は、ピン６１より作動部６０側の重量がピン６１より水平部５７側の重量より軽いので、外側に回転した鉤状部材５９は逆方向に回転を開始し、水平部５７がストッパー６３に当って水平部５７が水平状態になり、立設部５８は水平部５７に対して実質的に直角に立設した状態になる。このため、図７に示すように、漁礁ユニット１３の下環状部材群１９の外周側の環状部材１７ｄが漁礁ユニット１２の上環状部材群２０の外周側の環状部材１７ｄと各固定手段５６の作動部６０との間に収容されて作動部６０で掛止される。
水中ロボット８３に搭載したカメラ８２により、漁礁ユニット１３が漁礁ユニット１２に積み重ねられたことが確認されると、クレーン７８を漁礁ユニット１３から切り離す。そして、クレーン７８で漁礁ユニット１４を海中に吊り上げ、漁礁ユニット１４の２次元位置を常に確認及び修正しながら下降させる。
【００４４】
水中ロボット８３に搭載したカメラ８２により、漁礁ユニット１４が漁礁ユニット１３の上方から接近してくるのが確認されると、漁礁ユニット１４の下降速度を低下させ、漁礁ユニット１３のガイド部材５１で漁礁ユニット１４の位置を修正して漁礁ユニット１３の凸部５０が魚礁ユニット１４の凹部７３内に収容する。そして、凹部７３の開口縁の一部と凸部５０の側面とを当接させながら下降させて、漁礁ユニット１４の中心軸を漁礁ユニット１３の中心軸と実質的に一致させる。
次いで、第３の環状架構６７の下環状部材群１９の環状部材１７ｄの外周側を各固定手段５６の作動部６０の傾斜面５９ａに当接させ、鉤状部材５９をピン６１の周りで外側に向けて回転させて、環状部材１７ｄの外周側を傾斜面５９ａの内側縁部から内側に通過させ第２の環状架構３６の上環状部材群２０の上に落下させて載置すると共に、漁礁ユニット１４の下環状部材群１９の外周側の環状部材１７ｄを漁礁ユニット１３の上環状部材群２０の外周側の環状部材１７ｄと各固定手段５６の作動部６０との間に収容して作動部６０で掛止する。そして、クレーン７８を漁礁ユニット１４から切り離す。これによって、全ての連結用の漁礁ユニット１３、１４の積み重ねが終了し、人工漁礁１０の設置が完了する。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の人工漁礁及びその設置方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
例えば、漁礁ユニット内にコンクリート製電柱を固定する取付け手段を、コンクリート製電柱の側部の複数箇所をそれぞれ押圧する押さえ部材と、各押さえ部材を漁礁ユニット側に固定する固定部材で構成したが、各押さえ部材を漁礁ユニット側に溶接で固定するようにしてもよい。また、下側に載置される漁礁ユニットＡの上部と漁礁ユニットＡの上に積み重ねられる漁礁ユニットＢの下部に、対となるテーパー状の凸部と凸部に係合する凹部を備えた位置決め手段を設けたが、下側に載置される漁礁ユニットＡの上部と漁礁ユニットＡの上に積み重ねられる漁礁ユニットＢの下部に、対となるテーパー状の凹部と凹部に係合する凸部を備えた位置決め手段を設けてもよい。更に、漁礁ユニットＡの上部に漁礁ユニットＢが載置される際に作動して漁礁ユニットＡと漁礁ユニットＢを連結する固定手段を設けたが、漁礁ユニットＢの下部に漁礁ユニットＢが載置される際に作動して漁礁ユニットＡと漁礁ユニットＢを連結する固定手段を設けても、漁礁ユニットＡ、Ｂの双方に漁礁ユニットＢが漁礁ユニットＡの上に載置される際に作動して漁礁ユニットＡと漁礁ユニットＢを連結する固定手段を設けてもよい。
【００４６】
漁礁ユニットＡと漁礁ユニットＢを実質的に同一直径の環状架構で構成したが、固定手段が設けられてこれによる連結が行なわれる漁礁ユニットＡの上部と漁礁ユニットＢ下部の領域だけを平面視して実質的に同一直径の円とし、他の部分は任意の形状、例えば、円錐台形状としてもよい。
養藻部材として、使用済み電柱を使用したが、長尺状に成形したコンクリート棒を使用しても、塊状のコンクリートに貫通孔を設け連結部材で脱落しないように複数連結して、連結部材の一端側を漁礁ユニットに吊り下げるようにしても、連結部材の両端を漁礁ユニットの上部と下部にそれぞれ固定するようにしてもよい。
また、海底に設置される固定用の漁礁ユニットに２つの連結用の漁礁ユニットを積み重ねるようにしたが、固定用の漁礁ユニットに１つの連結用の漁礁ユニット又は３以上の連結用の漁礁ユニットを積み重ねるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る人工漁礁の説明図である。
【図２】同人工漁礁に使用する固定用の漁礁ユニットの一部切り欠き側面図である。
【図３】図２のＰ−Ｐ矢視断面図である。
【図４】同人工漁礁に使用する連結用の漁礁ユニットの側面図である。
【図５】同人工漁礁に使用する連結用の漁礁ユニットの一部省略平面図である。
【図６】同人工漁礁の固定手段の配置を示す説明図である。
【図７】同人工漁礁の固定手段の作動状況を示す説明図である。
【図８】同人工漁礁の固定手段の作動状況を示す説明図である。
【図９】同人工漁礁の固定手段の作動状況を示す説明図である。
【図１０】同人工漁礁の固定手段の作動状況を示す説明図である。
【図１１】同人工漁礁のコンクリート製電柱を固定する取付け手段の説明図である。
【図１２】同人工漁礁に使用する最上段の連結用の漁礁ユニットの側面図である。
【図１３】同人工漁礁に使用する最上段の連結用の漁礁ユニットの平面図である。
【図１４】同人工漁礁の設置方法を示す説明図である。
【図１５】従来例に係る大型の人工漁礁の斜視図である。
【図１６】従来例に係る大型の人工漁礁の斜視図である。
【図１７】従来例に係る大型の人工漁礁の斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０：人工漁礁、１１：海底、１２：固定用の漁礁ユニット、１３、１４：連結用の漁礁ユニット、１５：環状基台、１６：第１の環状架構、１７ａ〜１７ｄ：環状部材、１８：横連結部材、１９：下環状部材群、２０：上環状部材群、２１：第１の縦連結部材、２２：第２の縦連結部材、２３：第３の縦連結部材、２４：第１のフープ部材、２５：第２のフープ部材、２６：第３のフープ部材、２７：縦支持部材、２８：斜め支持部材、２９：斜めフープ部材、３０：凸部、３１：ガイド部材、３２：第１の取付け部材、３３：第２の取付け部材、３４：第１の補強フープ部材、３５：第２の補強フープ部材、３６：第２の環状架構、３７：第４の縦連結部材、３８：第５縦連結部材、３９：第６の縦連結部材、４０：斜め連結部材、４１：斜めフープ部材、４２：凹部、４３：位置決め手段、４４：第４のフープ部材、４５：第５のフープ部材、４６：第６のフープ部材、４７：縦支持部材、４８：斜め支持部材、４９：斜めフープ部材、５０：凸部、５１：ガイド部材、５２：第３の取付け部材、５３：第４の取付け部材、５４：第３の補強フープ部材、５５：第４の補強フープ部材、５６：固定手段、５７：水平部、５８：立設部、５９：鉤状部材、５９ａ：傾斜面、６０：作動部、６１：ピン、６２：保持部材、６３：ストッパー、６４：コンクリート製電柱、６５：取付け手段、６５ａ：押さえ部材、６６：固定部材、６７：第３の環状架構、６８：第７の縦連結部材、６９：第８の縦連結部材、７０：第９の縦連結部材、７１：斜め連結部材、７２：斜めフープ部材、７３：凹部、７４：位置決め手段、７５：第７のフープ部材、７６：第８のフープ部材、７７：第９のフープ部材、７８：クレーン、７９：漁礁ユニット敷設船、８０：アンテナ、８１：信号ケーブル、８２：カメラ、８３：水中ロボット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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