(57)【要約】【課題】事業者から自動車を所有するユーザに対して、緻密なサービスを提供することができる車両管理システムを提供する。【解決手段】本発明の車両管理システム１０は、ユーザ識別情報と対応付けてユーザの車両に関する整備情報を記憶するユーザ情報マスタ３ａと、所定の条件と対応付けて応答情報を記憶する応答文例マスタ３ｃと、外部から取得したユーザ識別情報に基づいてユーザの車両に関する整備情報をユーザ情報マスタ３ａから取得するとともに、取得したユーザの車両に関する整備情報から車両が所定の条件を備えるかを判断する条件判断部２ｂと、所定の条件を備えたと条件判断部２ｂが判断した場合に、所定の条件に対応する応答情報を応答文例マスタ３ｃから取得して応答文を生成する応答文生成部２ｃとを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別情報と対応付けてユーザの車両に関する整備情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
所定の条件と対応付けて応答情報を記憶する応答情報記憶部と、
外部から取得した前記ユーザ識別情報に基づいて前記ユーザの車両に関する整備情報を前記ユーザ情報記憶部から取得するとともに、取得した前記ユーザの車両に関する整備情報から前記車両が前記所定の条件を備えるかを判断する車両状態判断部と、
前記所定の条件を備えたと前記車両状態判断部が判断した場合に、前記所定の条件に対応する応答情報を前記応答情報記憶部から出力する応答情報処理部と、を備えることを特徴とする車両管理システム。
【請求項２】
前記応答情報処理部が出力した前記応答情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両管理システム。
【請求項３】
前記応答情報は、文章化されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両管理システム。
【請求項４】
前記ユーザ情報記憶部は前記ユーザ識別情報と対応付けて前記ユーザを特定する情報を記憶し、前記表示手段は前記ユーザを特定する情報とともに前記応答情報を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の車両管理システム。
【請求項５】
前記ユーザ識別情報を外部から取得する通信手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車両管理システム。
【請求項６】
前記通信手段は、前記応答情報を外部に送信することを特徴とする請求項５に記載の車両管理システム。
【請求項７】
前記ユーザ識別情報は、前記ユーザからの電話を着信することにより取得されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の車両管理システム。
【請求項８】
前記ユーザの車両に関する整備情報は、過去における車検の実施日及び過去における部品の交換日を含み、前記所定の条件は、車検満了日までの期間、部品の交換が推奨される日までの期間を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の車両管理システム。
【請求項９】
ユーザ識別情報に対応付けられたユーザの車両に関する整備情報に基づいて前記車両の整備時期を判断するステップと、
前記車両の整備時期に対応して前記ユーザに提供するメッセージを生成するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記ユーザからの前記コンピュータへのアクセスにより前記ユーザ識別情報を取得するステップを備え、
取得した前記ユーザ識別情報に基づいて、前記車両の整備時期を判断するステップを実行することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータが備える表示手段に前記メッセージを表示させるステップを備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記メッセージを前記ユーザに向けて送信するステップを備えることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１３】
ユーザ識別情報に対応付けられたユーザが所有する車両に関する情報に基づいて前記車両の整備時期を判断するステップと、
前記車両の整備時期に対応してユーザに提供するメッセージを生成するステップと、をコンピュータに実行させるプログラムが記憶されていることを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の管理システムに関し、特にユーザが所有する車両の整備上必要な情報をユーザに伝える際に有効なシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の整備不良は自動車事故の一因となる。そこで、従来は予防策として、道路運送車両法により自動車の管理義務を負う者に対してその者が管理すべき自動車の定期点検を義務付けるとともに、その点検内容、即ち点検の年月日、点検の結果、整備の概要、整備を完了した日を定期点検整備記録簿に記載することを義務付けている。従来、整備工場の作業員が定期点検整備記録簿を読んだ上で、点検箇所、点検条件、過去の点検履歴を把握して定期点検を行うことで、常時自動車の整備状態は良好に維持されてきた。
しかし、最近では、規制緩和の流れを受けて、自動車整備に関しても自動車所有者（以下、単にユーザ）の自己責任で行うことが一般化している。ところが、自動車整備に詳しくないユーザが自己責任で整備しても、従来の定期点検を行っていた頃に比較して充分な整備状態にあるか判断できないという課題があった。
また、整備事業者（以下、単に事業者）にあっても定期点検が義務付けられていた頃に比較して、ユーザ所有の自動車整備状態を把握するのが困難となり、ユーザに対して自動車整備の必要性を訴求する手段が要請されているという課題があった。この場合、ＩＣカードを利用したユーザ管理が特開平５−２５７９４１号公報で提案されているが、零細な事業者にとってユーザに高価なＩＣカードを頒布することは経営的に成立しがたい状況にあった。また、ＩＣカードは専用の読取装置でなければ記憶内容を視認できず、ユーザにとって自動車整備状況の認識が困難である課題がある。
【０００３】
以上の課題に対して本願出願人は先に、自動車の保安上から定められた保安部品の重要度指数と、当該自動車の整備状態と使用状態から、各保安部品のリスク指数を算出する危険度算出手段を有し、危険度算出手段で算出されたリスク指数の最大のものを整備状態の管理指標として用いることを特徴とする自動車管理システムを提案している（特開２００１−７１８７３号公報）。このシステムにおいては、自動車についての整備売上を記憶する車両整備売上データベース手段と、当該整備売上に基づく当該ユーザのポイント残高と、当該ユーザが引出したポイントの控除を行うポイント管理手段と、を備え、カード書込み手段は、直近に付与されたポイントと、ポイント管理手段で管理される当該ユーザのポイント残高を整備状態管理カードに書込むことができる。
【０００４】
以上の特開２００１−７１８４３号公報の提案によれば、危険度算出手段により各保安部品についてリスク指数を算出して、自動車に関する整備状態の管理指標とする構成としているので、ユーザにとって現在の自動車のリスクが簡便に把握できる。この際、カードに次回の車両整備の時期と整備項目を書込み、ユーザが視認できるようにすることにより、事業者はユーザに対して車両整備を予防保全で行う場合の整備推奨時期を知らせることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２５７９４１号公報
【特許文献２】
特開２００１−７１８４３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上の特開２００１−７１８４３号公報に開示された技術は、ユーザに対して事業者が提供するサービス向上策の一つということができる。ところが、特開２００１−７１８４３号公報に開示された技術は、ユーザが事業者に出向いた際に有効ではあるものの、ユーザが事業者に出向かなければ当該サービスを享受することができない。逆に、事業者の立場とすれば、ユーザに対して緻密なサービスを提供するためには、ユーザと接触する機会を最大限に利用する必要があるが、ユーザが事業者に出向く頻度は多いとは言えない。車両の安全な運行を達成するためには、ユーザ及び事業者の双方が緻密なサービスを提供し又は提供されることが重要である。
そこで本発明は、事業者から自動車を所有するユーザに対して、緻密なサービスを提供することができる車両管理システムを提供することを課題とする。また本発明は、車両管理システムを機能させるプログラム及びこのプログラムを格納する記憶媒体の提供を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
事業者がユーザと接触する機会としては、ユーザが事業者に直接出向く他に、電話又は電子メールにより何らかの問い合わせを事業者に対して行う場合もある。この機会に、問い合わせに対する応答に加えて事業者がユーザに対して適切なサービスを行うための情報を提供できることが望ましい。例えば、問い合わせが自動車に関する一般的な質問であったような場合に、問い合わせをしてきたユーザに対してそのユーザが所有する自動車の所定部品の交換が推奨される日が迫っていることの情報を提供することは、ユーザ及び事業者の双方にとって有益である。ところが、電話に応対した者（以下、オペレータ）が上記質問に答えることができたとしても、ユーザが所有する自動車部品の交換が推奨される日が迫っていることの情報をこのオペレータが記憶していることを期待することはできない。オペレータがアルバイト的な者の場合には、その傾向は大きくなる。
【０００８】
ところが、ユーザ識別情報、例えば電話番号、電子メールアドレスと当該ユーザが所有する車両に関する整備情報とを対応させておき、さらにその整備情報から部品も含む車両の状態を判断し、その判断に対応するユーザへのメッセージとなる応答文をオペレータ、さらにはユーザが確認できるシステムが存在すれば、以上の本発明の課題を解決することができる。
そこで本発明は、ユーザ識別情報と対応付けてユーザの車両に関する整備情報を記憶するユーザ情報記憶部と、所定の条件と対応付けて応答情報を記憶する応答情報記憶部と、外部から取得したユーザ識別情報に基づいてユーザの車両に関する整備情報をユーザ情報記憶部から取得するとともに、取得したユーザの車両に関する整備情報から車両が所定の条件を備えるかを判断する車両状態判断部と、所定の条件を備えたと車両状態判断部が判断した場合に、所定の条件に対応する応答情報を応答情報記憶部から出力する応答情報処理部とを備えることを特徴とする車両管理システムを提供する。なお、本発明における整備とは、車検、部品の交換等、車両のメンテナンスに必要な一切の行為を含むものとする。
【０００９】
本発明の車両管理システムは、応答情報処理部が出力した応答情報を表示する表示手段を備えることが望ましい。その表示を見つつ、オペレータがユーザに対応することができるからである。この表示手段は、視覚的に表示するものであって、ＬＣＤ、ＣＲＴ等のディスプレイを含む概念を有している。本発明の車両管理システムは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）で実現することができる一方、ＰＣはＬＣＤ等のディスプレイを備えるのが一般的であるから、ディスプレイに表示させることが望ましい。ただし、例えば、プリンタにより応答情報を所定のフォームに印刷することによっても、オペレータがその内容を把握することもできる。ここで、応答情報は、単語の列挙ではなく、文章化されたものであることが望ましい。オペレータによるユーザへの対応をよりスムーズに行うためである。
表示手段は、応答情報とともにユーザを特定する情報を表示することが望ましい。ユーザを特定する情報としては、ユーザの氏名、ユーザが所有する自動車の車両Ｎｏ．、あるいはユーザが所有する自動車の車種を掲げることができる。このユーザを特定する情報は、ユーザ情報記憶部にユーザ識別情報と対応付けて記憶させておく。オペレータは、ユーザを特定する情報を引用しつつユーザに応答することにより、ユーザを誤認することを防止し、あるいは車種に関する話題を提供することによってユーザに満足感を与えることができるからである。また、ユーザを特定する情報を、応答情報と混在させた文章として表示手段に表示させることができる。
【００１０】
本発明の車両管理システムは、ユーザ識別情報を外部から取得する通信手段を備えることができる。ユーザからの電話又は電子メールを受信することによって、ユーザを識別することが可能となるからである。この通信手段は、応答情報を外部に送信する機能を備えることが望ましい。オペレータが応答情報をユーザに直接伝える場合は必要ないが、応答情報を電子メール文書としてユーザに提供する場合に必要となる。
本発明の車両管理システムは、ユーザからの電話を着信したときにユーザ識別情報を取得する形態とすることが望ましい。オペレータが電話に応対している間に応答情報を表示手段に表示させることができると、当該応対時に応答情報をユーザに伝えることができるからである。
【００１１】
本発明の車両管理システムにおいて、車両に関する整備情報としては、過去における車検の実施日及び過去における部品の交換日を含むことができる。自動車のメンテナンスにとって重要な事項だからである。そのために、所定の条件としては、車検満了日までの期間、部品の交換が推奨される日までの期間を含むことが望ましい。
【００１２】
本発明は、以上の車両管理システムを動作させるためのプログラムを提供する。このプログラムは、ユーザ識別情報に対応付けられたユーザの車両に関する整備情報に基づいて車両の整備時期を判断するステップと、車両の整備時期に対応してユーザに提供するメッセージを生成するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
本発明によるプログラムは、ユーザ識別情報を通信回線から取得するステップを備え、取得したユーザ識別情報に基づいて、車両の整備時期を判断するステップを実行することができる。この通信回線とは、公衆電話回線、インターネット等のネットワークを含んでいる。
また、本発明のプログラムは、コンピュータが備える表示手段にメッセージを表示させるステップを備えることができる。前述したように、オペレータの便宜のためである。
さらに、通信回線を介してメッセージをユーザに送信するステップを備えることができる。電子メール文書としてメッセージをユーザに通知する場合に必要となるステップである。
【００１３】
以上の本発明によるプログラムは、インターネットを介して配信することができる他、記憶媒体に記憶された状態で流通することもできる。この記憶媒体は、ユーザ識別情報に対応付けられたユーザが所有する車両の整備時期に関する情報に基づいてこの車両の状態を判断するステップと、車両の整備時期に対応してユーザに提供するメッセージを生成するステップとをコンピュータに実行させるプログラムが記憶されている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態による車両管理システム１０の構成を示すブロック図である。本実施の形態による車両管理システム１０は、ユーザより電話があった場合に、オペレータがディスプレイ４に表示された応答文例に基づいてユーザに対して情報を提供することのできるものである。
図１に示すように、車両管理システム１０は、電話回線Ｌに接続された通信手段１と、通信手段１を介して入手した電話番号に基づいて応答内容を生成するコントローラ２と、ユーザ及びユーザが所有する自動車に関する情報（両者をまとめてユーザ情報ということがある）及び所定の条件に対応する応答文例を記憶するＤＢ（データベース）３と、応答内容を表示するディスプレイ４とを備えている。
【００１５】
通信手段１と接続されたコントローラ２は、ユーザ確認部２ａ、条件判断部２ｂ及び応答文生成部２ｃとを備えている。なお、通信手段１は電話回線Ｌに接続されており、車両管理システム１０を所有する事業者が電話を受信すると、通信手段１が当該電話を受信する。受信した電話を構成する情報の中には発信者の電話番号に関する情報が含まれている。また、ＤＢ３は、ユーザ情報マスタ３ａと、部品寿命マスタ３ｂ及び応答文例マスタ３ｃとを備えている。
ユーザ確認部２ａは、通信手段１が電話を受信すると、受信情報に含まれる電話番号を取得するとともに、ユーザ情報マスタ３ａを参照して、当該電話番号に対応するユーザが存在するか否か判断する。ユーザ確認部２ａは、確認されたユーザに対応する情報（ユーザ情報）をユーザ情報マスタ３ａから取得する。ユーザ情報マスタ３ａの内容は後述する。ユーザ確認部２ａが取得したユーザ情報は、条件判断部２ｂに提供される。
【００１６】
条件判断部２ｂは、取得したユーザ情報について、車検満了までの期間、部品交換が推奨される時期及び過去の入庫日からの経過日数が所定の条件を満足するか否か判断する。そのために、条件判断部２ｂは、カレンダー機能を備えている。この判断の内容は後述する。
応答文生成部２ｃは、所定の条件を満足する事項について、応答文例マスタ３ｃから対応する応答文例を取得する。また、応答文生成部２ｃは、ユーザ確認部２ａからユーザ情報を取得する。そして、応答文例マスタ３ｃから取得した応答文例とユーザ確認部２ａから取得したユーザ情報に基づいて応答メッセージを生成する。この応答メッセージは、詳しくは後述するが、ユーザの氏名等と応答文例が組み合わされたものである。生成された応答メッセージは、ディスプレイ４に表示される。
【００１７】
ユーザ情報マスタ３ａは、テーブル形式でユーザ情報を記憶している。図２は、ユーザ情報マスタ３ａが記憶しているユーザ情報の例を示している。図２に示すように、ユーザ情報マスタ３ａは、ユーザ情報として、ユーザ氏名、電話番号、メールアドレスを記憶している。また、ユーザ情報マスタ３ａは、ユーザが所有する自動車の情報として車両Ｎｏ．、車種をも記憶している。さらに、ユーザ情報マスタ３ａは、ユーザが所有する自動車の整備情報として、前回入庫日、前回車検実施日及び各種部品（部品ａ…）の前回交換日を記憶している。
ユーザ情報マスタ３ａには、以上の各種情報が対応付けて記憶されている。したがって、電話番号が分れば、ユーザ氏名、メールアドレス、車両番号、車種を知ることができるし、さらに、当該自動車の前回入庫日、前回車検実施日及び各種部品の前回交換日を知ることもできる。
【００１８】
部品寿命マスタ３ｂには、各部品毎の標準的な耐用期間がテーブル形式で記憶されている。図３は、部品寿命マスタ３ｂが記憶している、各部品の耐用期間の例を示している。図３に示すように、部品寿命マスタ３ｂは、部品ａについての耐用期間が１２ヶ月、部品ｂについての耐用期間が６ヶ月、部品ｃについての耐用期間が１８ヶ月、…と、部品とその耐用期間が対応付けて記憶されている。また、部品マスタ３ｂには、各部品について、交換が迫っているか否かを判断するための基準期間が各部品に対応して記憶されている。例えば、部品ａについては、前回交換から１１ヶ月（耐用期間１２ヶ月−基準期間１ヶ月）を経過した場合に、部品交換が推奨される時期が迫っているとみなす。同様に、部品ｂについては、前回交換から５ヶ月を経過すると部品交換が推奨される時期が迫っているとみなす。なお、部品交換の時期については自動車の走行距離も考慮に入れるべきではあるが、ユーザからの電話のみから自動車の走行距離を知ることができないため、本実施の形態では、部品交換の時期を時間的な観点のみに基づいて定めるものとしている。
【００１９】
応答文例マスタ３ｃには、所定の条件に対応する応答文例がテーブル形式で記憶されている。図４は、応答文例マスタ３ｃが記憶している、所定の条件に対応する応答文例を示している。図４に示すように、車検期間の「満了まで６ヶ月以内」という条件には、「車検満了まで６ヶ月を切りました。いまご予約いただくと、１０％ｏｆｆになります。」という文章化された応答文例が対応している。また、「部品ｂの交換時期が迫っている」という条件には、「部品ｂの交換時期が迫っております。＊＊月＊＊日までは工賃無料キャンペーンです。」という応答文例が対応している。「１ヶ月以内に入庫あり」という条件には、「先日のご利用ありがとうございました。お車の調子はいかがでしょうか？」という応答文例が対応している。応答文例マスタ３ｃの内容は書き換えが可能であることが望ましい。例えば、「１０％ｏｆｆ」を「１５％ｏｆｆ」に書き換えることができるし、「＊＊月＊＊日までは工賃無料キャンペーンです。」を削除することもできる。
【００２０】
次に、車両管理システム１０における処理手順を図５に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
車両管理システム１０は、電話を受信すると（図５  Ｓ１０１）、コントローラ２のユーザ確認部２ａは、着信情報から電話番号情報を取得する。さらにユーザ確認部２ａは、取得した電話番号がユーザ情報マスタ３ａ内に存在するか検索し、電話をかけてきた相手が登録済みのユーザであるか否かの判断を行う（図５Ｓ１０３）。登録済みユーザである場合には、ユーザ確認部２ａはその旨及び当該電話番号を条件判断部２ｂに通知する。登録済みユーザでない場合には、図５のＳ１１５に進む。
【００２１】
条件判断部２ｂは、登録済みユーザに関する通知を受けると、当該電話番号に対応するユーザ情報をユーザ情報マスタ３ａから取得する（図５  Ｓ１０５）。取得するユーザ情報は、ユーザ氏名、電話番号、メールアドレス、車両番号、車種、前回入庫日、車検満了日及び各種部品（部品ａ…）の前回交換日…である。
条件判断部２ｂは、ユーザ情報を取得すると、そのユーザ情報の中で車両に関する整備情報が所定の条件を具備しているか否か判断する（図５  Ｓ１０７）。
その１つとして、車検満了までの期間が６ヶ月以内、３ヶ月以内又は１ヶ月以内にあるか否か判断する。この判断には、ユーザ情報として記憶している車検実施日及び電話がかかってきた月日（以下、当日の月日）を用いて行われる。つまり、車検実施日から車検満了日を算出し、車検満了日と当日の月日の差が、（ａ）１ヶ月以内か、（ｂ）１ヶ月を超え３ヶ月以内か、（ｃ）３ヶ月を超え６ヶ月以内か、又は（ｄ）６ヶ月を超えているかを判断する。（ａ）〜（ｃ）の場合には、車検関係では条件を具備することとし、（ｄ）の場合には車検関係では条件を具備しないこととする（図５  Ｓ１０７）。なお、車検期間は既定のものであり、車検実施日に車検期間を加えることにより車検満了日を求めることができる。
【００２２】
また、条件判断部２ｂは、各種部品について交換が推奨される日が迫っているか否か判断する。この判断は、ユーザ情報として記憶している部品ａ…の前回交換日、部品寿命マスタ３ｂに記憶されている各部品の耐用期間、基準期間及び当日の月日を用いて行われる。つまり、当日の月日から前回交換日に耐用期間を加えた部品交換が推奨される時期までの日数が基準期間以下であれば、部品交換が推奨される日が迫っていると判断する。例えば、部品ａの前回交換日が２００２．０３．０４であり、当日の月日が２００３．０２．１５とする。部品ａの耐用期間が１２ヶ月であるから、部品交換が推奨される日は２００３．０３．０４となり、当日の２００３．０２．１５からの日数が１ヶ月以下であることから、部品交換が推奨される日が迫っていると判断する。当日の月日が２００２．１２．１０とすると、部品交換が推奨される日である２００３．０３．０４までの日数が１ヶ月を超えることから、部品交換に関する条件を具備しないと判断する（図５  Ｓ１０７）。
【００２３】
さらに、条件判断部２ｂは、過去の入庫日からの日数を判断する。例えば、過去の入庫日から当日の月日までの日数が１ヶ月以内であれば、入庫履歴に関する条件を具備するものと判断し、そうでなければ入庫履歴に関する条件を具備しないものと判断する（図５  Ｓ１０７）。
本実施の形態において、車検、部品交換及び入庫履歴に関する３つの条件のいずれをも具備しない場合には図５のＳ１１７へ進み、いずれか１つの条件を具備すれば図５のＳ１０７において条件を具備するとみなし、図５のＳ１０９へ進む。
【００２４】
条件判断部２ｂにおいて、所定の条件を具備すると判断した場合には、ユーザ情報の中で、ユーザ氏名、車両Ｎｏ．及び車種、さらに具備した条件を応答文生成部２ｃに通知する。また、この通知を受けた応答文生成部２ｃは、条件に対応する応答文例を応答文例マスタ３ｃから取得する。例えば、車検満了までの期間が３ヶ月を超え６ヶ月以内であれば、「車検満了まで６ヶ月を切りました。いまご予約いただくと、１０％ｏｆｆになります。」との応答文例を応答文例マスタ３ｃから取得する（図５  Ｓ１０９）。また、部品交換に関し、部品ｂの交換が推奨される日が迫っているとの条件を具備している場合には、「部品ｂの交換時期が迫っております。＊＊月＊＊日までは工賃無料キャンペーンです。」との応答文例を応答文例マスタ３ｃから取得する（図５  Ｓ１０９）。さらに、１ヶ月以内に入庫の実績があるとの条件を具備している場合には、「先日のご利用ありがとうございました。お車の調子はいかがでしょうか？」との応答文例を応答文例マスタ３ｃから取得する（図５  Ｓ１０９）。
【００２５】
応答文生成部２ｃは、応答文例を応答文例マスタ３ｃから取得すると、既に取得しているユーザ情報及び取得した応答文例を組み合わせることにより、表示用の応答文を生成する（図５  Ｓ１１１）。
【００２６】
ついで、応答文生成部２ｃは、生成した応答文をディスプレイ４に表示させる（図５  Ｓ１１３）。
図６は、ディスプレイ４に表示される生成文の一例を示している。図６に示すように、応答文は、ユーザ情報として、ユーザ氏名、ユーザが所有する車両のＮｏ．及び車種を含んでいる。この情報により、オペレータはユーザを特定することができる。また、応答文は、車両に関する整備関係情報として、「車検満了まで６ヶ月を切りました。いまご予約いただくと、１０％ｏｆｆになります。」を含んでいる。また、応答文は、部品関係情報として、「部品ｂの交換時期が迫っております。＊＊月＊＊日までは工賃無料キャンペーンです。」を含んでいる。図６に示す例では、１ヶ月以内の入庫という条件を具備していないために、その他情報は「なし」として表示される。
【００２７】
図７は、ディスプレイ４に表示される応答文の一例を示している。図７に示す例の場合、車検に関する条件及び部品交換に関する条件を具備していないために、車検関係情報及び部品関係情報はともに「なし」と表示される。しかし、１ヶ月以内の入庫という条件を具備しているために、その他情報として、「先日のご利用ありがとうございました。お車の調子はいかがでしょうか？」を含んでいる。
【００２８】
図５のＳ１０３において、電話をかけてきたユーザが登録されていない場合には、未登録ユーザであることがディスプレイ４に表示される（図５  Ｓ１１５）。その一例が図８に示されている。図８に示すように、未登録ユーザについては、ユーザ情報がブランクとなっているとともに、「＊＊未登録のユーザです＊＊」との表示を含んでいる。
【００２９】
図５のＳ１０７において具備する条件がない場合には、その旨がディスプレイ４に表される（図５  Ｓ１１７）。その一例が図９に示されている。図９に示すように、「＊＊該当条件なし＊＊」が表示される。
【００３０】
オペレータは、ディスプレイ４に表示された応答文に基づいて、ユーザからの電話に応対することができる。ここで、ユーザに対応する応答文がディスプレイ４に即座に表示されることから、ユーザの自動車に関する情報を全く有していないオペレータであっても、ユーザに対して適切なメッセージを伝えることができる。また、ユーザからの電話が別用件に関するものであっても、その用件に対する応対が終わった後にディスプレイ４の表示に基づいてオペレータはユーザに対して適切な応対をすることができる。さらに、数多くのユーザを抱える事業者であっても、ユーザから電話があった際に当該ユーザが所有する車両のメンテナンスに必要な情報をユーザに対して的確かつ迅速に提供することができる。ユーザはこの情報の提供を受けることにより、自己の車両のメンテナンスに対する注意が喚起される。
【００３１】
以上で説明した本実施の形態は、オペレータが応答文に基づいてユーザに対して口頭で所定の情報をユーザに対して提供することを前提としている。しかし本発明は、この形態に限るものではなく、オペレータを介することなく車検期間までの満了期間等の情報をユーザに対して提供することができる。例えば、ユーザが事業者に電話をかけてきた場合、ユーザが所有する情報端末（例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ）に対して応答文をメッセージとして送信することもできる。
【００３２】
この形態は、図１に示した車両管理システム１０とほぼ同様のシステム構成により実現することができる。この場合、応答文生成部２ｃで生成した応答文を、通信手段１を介してユーザの情報端末に対して電子メールとして送信すればよい。したがって、車両管理システム１０が電子メール機能を備えていればよい。ユーザの情報端末に対して送信される電子メールは、ユーザからの携帯電話による事業者への問い合わせとは別個に行われる。つまり、電話による事業者への問い合わせが行われている最中又は終了した際に、ユーザの情報端末へ、例えば図６あるいは図７に示す情報を含む電子メールが送信される。ユーザはこの電子メールをチェックすることにより、自己の車両のメンテナンスに対する注意が喚起される。
【００３３】
以上の実施の形態では、ユーザから電話がかかってきた際に、その電話番号からユーザを識別していたが、本発明はこの形態に限るものでない。例えば、ユーザが電子メールにて事業者に問い合わせをしてきた場合に、電子メールのアドレスからユーザを識別することもできる。識別されたユーザに対して、以上と同様にして応答文を生成し、その応答文を電子メールの文書としてユーザに対して送信することもできる。この形態も、図１に示した車両管理システム１０とほぼ同様のシステム構成により実現することができる。
【００３４】
以上説明した実施の形態は、本発明の車両管理システム１０の一例にすぎない。例えば、ユーザ情報マスタ３ａは、車両の整備に関する情報として、車検実施日、部品の前回交換日を記憶しているが、これに替えて車検満了日、部品交換が推奨される日を記憶させてもよい。
また、所定の条件としては、車両の整備に関するものに加えて、例えばユーザの性別、年齢、あるいはユーザが利用するごとに加算されるポイントを用いることもできる。女性あるいは高齢者に対するキャンペーン情報を提供することが可能になる。この場合、応答文例マスタ３ｃに、条件として「女性」、「高齢者」を加え、応答文例に「＊＊月＊＊日までの間、女性のお客様にはポイントを２倍にします。」、「＊＊月＊＊日までの間、シルバーエイジのお客様にはお花をプレゼントします。」、「＊＊＊ポイント以上のお客様には、全ての部品、工賃について１５％ｏｆｆ致します。」といった文章を加える。
さらに、応答文例の表示については、図６及び図７の例に限らず、図１０に示すように、応答文例中にユーザを特定する情報を混在させる形態とすることもできる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、自動車を所有するユーザに対して、事業者から適切な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における車両管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザ情報マスタに記憶されているテーブルの例を示す図である。
【図３】部品寿命マスタに記憶されているテーブルの例を示す図である。
【図４】応答文例マスタに記憶されているテーブルの例を示す図である。
【図５】車両管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】ディスプレイに表示される応答文の一例を示す図である。
【図７】ディスプレイに表示される応答文の他の例を示す図である。
【図８】未登録ユーザの場合におけるディスプレイの表示例を示す図である。
【図９】応答条件を具備しない場合におけるディスプレイの表示例を示す図である。
【図１０】ディスプレイに表示される応答文の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１…通信手段、２…コントローラ、２ａ…ユーザ確認部、２ｂ…条件判断部、２ｃ…応答文生成部、３…ＤＢ（データベース）、３ａ…ユーザ情報マスタ、３ｂ…部品寿命マスタ、３ｃ…応答文例マスタ、４…ディスプレイ、１０…車両管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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