(57)【要約】【課題】  緊急性を要する操作に遅れを生じさせることなく、セキュリティ管理を可能とした監視制御装置を提供する。【解決手段】  オペレータが監視制御装置に近づくと、非接触ＩＤタグ読み取り部２０２で非接触ＩＤタグ２００の個人タグ情報を検知し、ＶＤＴ電源ＯＮ／ＯＦＦ確認部２０７に送り、ＶＤＴ表示部の電源をＯＮとする。また、個人タグ情報は個人タグ情報記録部２０８にも送り、保存される。個人タグ情報記録部２０８に保存された個人タグ情報に基づいて操作モード確認部２１０でオペレータモードを確認し、各種オペレーション操作時に、モード管理権限部２１１で操作可／不可を判断する。個人タグ情報が検知していないときはＶＤＴ表示部の電源を落とす。これにより、緊急性を要する操作に遅れを生じさせることなく、セキュリティ管理が可能となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータが所持する非接触ＩＤタグの情報を読み取る非接触ＩＤタグ情報読み取り手段と、この手段により前記非接触ＩＤタグの情報が読み取られたときに、オペレータの操作が可能な状態にするとともに、前記非接触ＩＤタグの情報に基づいて、オペレータの操作可能範囲を制限する手段とを備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
オペレータが所持する非接触ＩＤタグの情報を読み取る非接触ＩＤタグ情報読み取り手段と、この手段により読み取られた前記非接触ＩＤタグの情報に基づいて、オペレータ各人の操作履歴を管理する手段とを備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項３】
オペレータが所持する非接触ＩＤタグの情報を読み取る非接触ＩＤタグ情報読み取り手段と、この手段により読み取られた前記非接触ＩＤタグの情報に基づいて、予め登録されている初期呼び出し登録画面を呼び出して表示手段に表示する手段とを備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項４】
オペレータが所持する非接触ＩＤタグの情報を読み取る非接触ＩＤタグ情報読み取り手段と、この手段により前記非接触ＩＤタグの情報が読み取られていないとき、監視制御のための画面を表示する表示手段の電源をオフとするか、または表示手段の画面を焼付け防止または省電力化のための画面とするように制御する手段とを備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項５】
前記非接触ＩＤタグ情報読み取り手段は、オペレータが操作を行うために設けられたキーボードの前方の所定位置に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記非接触ＩＤタグ情報読み取り手段は、オペレータが操作を行うために設けられたキーボードの前方端面の中央より左寄りの部分に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種監視制御施設、例えばごみ焼却プラントなどにおける監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種監視制御施設、例えばごみ焼却プラントなどにおける監視制御装置では、鍵、またはパスワードにてモード設定して管理していたが、鍵の所在やパスワードが認知されてしまうと、部外者でも容易に操作できるため、セキュリティ上問題があった。
【０００３】
さらには、各種運転の操作、パラメータ変更など、どのオペレータが操作実施したかなどを明確にすることができなかった。また、オペレータが任意に実施しないと、ブランクスクリーンにすることができなかった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するため、ＩＣカードに記憶されたＩＤ番号を読み取るＩＣカード読取機や、音声識別装置、角膜識別装置、指紋識別装置などを用いて、監視制御装置を操作するオペレータの個人認証を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−８５７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のＩＣカード読取機や、音声識別装置、角膜識別装置、指紋識別装置などを用いてオペレータの個人認証を行うものにおいては、監視制御装置を操作する前に、ＩＤ認証のための操作、例えばＩＣカード読取機の場合にはＩＣカードの挿入、また、音声識別装置、角膜識別装置、指紋識別装置などの場合もＩＤ認証のための操作が必要となり、これらのＩＤ認証のための操作を行ってから、はじめて監視制御装置を操作することが可能となる。
【０００６】
従って、各種監視制御施設において異常が発生し、警報が鳴動した場合に、緊急性を要する操作を行おうとしても、まずＩＤ認証のための操作を行ってから、緊急性を要する操作を行わなければならず、これらの操作が遅れることになる。
【０００７】
特に、緊急性を要する警報が同時期に多数発生した場合に、ＩＣカード読取機を通しての操作となると、一刻を争う操作が必要であるにもかかわらず、操作が遅れることとなる。
【０００８】
また、例えば、ごみ焼却プラントにおいて、例えば、瞬時停電や故障などにより、減温ポンプが停止した場合、排ガスの温度が急上昇する。従って、バグフィルタ入口温度上昇により、バグフィルタのバイパス、または、バグフィルタろ布の焼失による、ダイオキシン放出となる恐れがあることから、減温ポンプを即座に予備機に切り替える必要があるが、まずＩＤ認証のための操作を行ってからこの操作を行うことになり、操作に遅れが生じることになる。
【０００９】
さらに、地震発生や停電などによる非常停止時にも、安全に立上げ可能な場合は、再立上げを実施するが、その際にも各種主要機器を即座に運転させる必要があるが、この場合も、まずＩＤ認証のための操作を行ってからということになり、運転再開に遅れが生じることになる。
【００１０】
本発明は、従来のこのような点に鑑みて為されたもので、緊急性を要する操作に遅れを生じさせることなく、セキュリティ管理を可能とした監視制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の監視制御装置は、オペレータが所持する非接触ＩＤタグの情報を読み取る非接触ＩＤタグ情報読み取り手段と、この手段により非接触ＩＤタグの情報が読み取られたときに、オペレータの操作が可能な状態にするとともに、非接触ＩＤタグの情報に基づいて、オペレータの操作可能範囲を制限する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、非接触ＩＤタグ情報読み取り手段により読み取られた非接触ＩＤタグの情報に基づいて、オペレータ各人の操作履歴を管理する手段を備えたものとしたり、読み取られた非接触ＩＤタグの情報に基づいて、予め登録されている初期呼び出し登録画面を呼び出して表示手段に表示する手段を備えたものとしたりすることもできる。さらに、非接触ＩＤタグの情報が読み取られていないとき、監視制御のための画面を表示する表示手段の電源をオフとするか、または表示手段の画面を焼付け防止または省電力化のための画面とするように制御する手段を備えたものとすることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、緊急性を要する操作に遅れを生じさせることなく、セキュリティ管理を可能とすることができる。また、操作履歴の管理を可能としたり、通常の操作を迅速に行うことを可能としたり、表示手段の画面の焼付け防止または省電力化を可能としたりすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の監視制御装置を、ごみ焼却プラントに適用した場合の一実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る監視制御装置が適用されるごみ焼却プラントの概略構成を示す図である。同図において、１０１は運ばれてきたごみを一時貯留するためのごみピット、１０２はバーナ１０２ａ、ストーカ１０２ｂなどを有し、ごみピット１０１内のホッパーから投入されたごみを燃焼するための焼却炉、１０３は焼却炉１０２から排出された焼却灰を一時貯留するための灰ピット、１０４はごみを燃焼させた排ガスの熱によって蒸気を発生するための廃熱ボイラ、１０５は蒸気タービン発電機、１０６は廃熱ボイラ１０４を通った排ガスの温度を下げるための減温塔、１０７（１０７Ａ、１０７Ｂ）は減温塔に水を噴霧するための減温ポンプで１０７Ａはその現用機、１０７Ｂは予備機、１０８は排ガス中の煤塵や塩素ガス、ダイオキシンなどを取り除くためのバグフィルタ、１０９はそのバイパスに設けられたバルブ、１１０は誘引送風機、１１１は排ガスを大気中に拡散させるための煙突である。また、１２０は監視制御室で、その中にはプラントの主要機器の監視制御を行う少なくとも１台の監視制御装置１２１が設けられる。
【００１６】
また、図２は、本発明の一実施形態としての、ごみ焼却プラントの監視制御を行うため監視制御室に設けられた視制御装置の概略構成を示す図である。
【００１７】
ごみ焼却プラント等の監視制御施設に従事するオペレータの従業員証（社員証）、またはバッチ（名札）（例えば、左胸に着用されている）に非接触ＩＤタグ２００の半導体チップを埋め込む。
【００１８】
監視制御装置は、ＤＣＳ（ディジタルコントロールシステム）処理部２０１、非接触ＩＤタグ読み取り部２０２、ＤＣＳインタフェース部２０３、ＶＤＴ表示部（モニター）２０４、操作部（キーボード、マウス）２０５、及びプリンタ２０６で構成される。
【００１９】
また、ＤＣＳ処理部２０１は、ＶＤＴ電源ＯＮ／ＯＦＦ確認部２０７、個人タグ情報記憶部２０８、操作検出部２０９、操作モード確認部２１０、モード管理権限（操作可／不可）判定部２１１、及び個人操作内容記録部２１２で構成される。
【００２０】
非接触ＩＤタグ読み取り部２０２を構成する非接触ＩＤタグ読み取り機（リーダー）は、監視制御装置の台数分設けられ、それぞれの監視制御装置に内蔵される。
【００２１】
図３は、非接触ＩＤタグ読み取り機（リーダー）の取り付け位置を説明するための図である。また、図４は、非接触ＩＤタグ読み取り機で読み取った個人タグ情報（ＩＤタグデータ）により監視制御装置の動作状態が制御されることを説明するための図である。
【００２２】
図３に示すように、監視制御装置に、操作部２０５を構成するキーボード３０１が設けられ、そしてキーボード３０１の後方にＶＤＴ表示部２０４を構成するモニター３０２が設けられているが、非接触ＩＤタグ読み取り機３０３は、このキーボード３０１の前方端面の所定位置、すなわち前方端面の中央より左寄りの部分に取り付けられる。このように、非接触ＩＤタグ読み取り機３０３をキーボード３０１の前方端面の中央より左寄りの部分に取り付けることにより、監視制御装置において監視または操作を行うオペレータが監視制御装置の前にきたとき、オペレータが所持する従業員証（社員証）、またはバッチ（名札）（例えば、左胸に着用されている）に内蔵された非接触ＩＤタグ２００に対して、至近距離で非接触ＩＤタグ読み取りのための電波の授受を行うことができることになり、個人タグ情報（ＩＤタグデータ）の読み取りを確実に行うことができる。
【００２３】
非接触ＩＤタグ読み取り部２０２は、非接触ＩＤタグ２００に対して、定周期読み取り及び操作時読み取りの動作を行う。例えば、３０秒間隔で、所定の電波を放射し、近くに非接触ＩＤタグ２００が存在する場合は、非接触ＩＤタグ２００から返送されてくる信号から個人タグ情報（ＩＤタグデータ）を読み取りオペレータ個人を認識する。また、オペレータが操作を行っているときは、例えば３秒間隔で、所定の電波を放射し、非接触ＩＤタグ２００から返送されてくる信号から個人タグ情報（ＩＤタグデータ）を読み取り、オペレータ個人を認識する動作を行う。
【００２４】
従って、オペレータが監視制御装置に近づくことで、定周期で読み取りしている非接触ＩＤタグ読み取り部２０２で非接触ＩＤタグ２００側の個人タグ情報を取り込み、オペレータ個人を認識する。
【００２５】
読み取った個人タグ情報は、ＤＣＳインタフェース部２０３を経由して、ＶＤＴ電源ＯＮ／ＯＦＦ確認部２０７、及び個人タグ情報記録部２０８に送られ、個人タグ情報記録部２０８では、送られてきた個人タグ情報を保存する。
【００２６】
ＶＤＴ電源ＯＮ／ＯＦＦ確認部２０７では、個人タグ情報（ＩＤタグデータ）検知の有無によりＶＤＴ電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する。すなわち、図５に示すように、個人タグ情報（ＩＤタグデータ）の有無を判断し（Ｓ５０１）、個人タグ情報を検知した場合はＶＤＴ表示部２０４の電源をＯＮとする（Ｓ５０３）。
【００２７】
このように、個人タグ情報を検知した場合は、ＶＤＴ表示部２０４の電源をＯＮとすることにより、オペレータが緊急性を要する操作を直ちに行うことができる。
【００２８】
特に、緊急性を要する警報が同時期に多数発生した場合など、一刻を争う操作が必要な場合にも、ＩＤ認証のための操作を行うことなく、直ちにこれらに対応する操作を行うことが可能となる。
【００２９】
また、例えば、瞬時停電や故障などにより、減温ポンプ１０７Ａが停止した場合、排ガスの温度が急上昇する。従って、バグフィルタ１０８の入口温度上昇により、バグフィルタのバイパス、または、バグフィルタろ布の焼失による、ダイオキシン放出となる恐れがあることから、即座に予備機１０７Ｂに切り替える必要があるが、監視制御室１２０にいる非接触ＩＤタグ２００を内蔵した従業員証またはバッチを身に付けたオペレータが、警報が鳴動していることに気づき、監視制御装置１２１に近づくことにより、個人タグ情報が検知されＶＤＴ表示部２０４の電源がＯＮとなり、直ちに操作可能な状態となる。従って、従来のようにＩＤ認証のための操作を行う必要がなく、直ちに減温ポンプを予備機１０７Ｂに切り替える操作を行うことができる。
【００３０】
さらに、地震発生や停電などによる非常停止時にも、警報等によりこれに気づいて非接触ＩＤタグ２００を内蔵した従業員証またはバッチを身に付けたオペレータが、監視制御装置１２１に近づくことにより、個人タグ情報が検知されＶＤＴ表示部２０４の電源がＯＮとなる。そこで、安全に立上げ可能と判断した場合は、まず誘引送風機１１０を動作させ、そして各種主要機器を運転させる操作を実施するが、従来のようにＩＤ認証のための操作を行う必要がなく、その操作を即座に行うことができるので、再立ち上げを即座に実施することができる。
【００３１】
一方、個人タグ情報（ＩＤタグデータ）の有無の判断（Ｓ５０１）で、個人タグ情報を検知していない場合は、近傍にオペレータがいないことと判断し、ＶＤＴ表示部２０４の電源を落とす、またはブランクスクリーンもしくはスクリーンセーバにする（Ｓ５０２）。このようにすることにより、ＶＤＴ表示部２０４のＣＲＴ焼付け防止、または省電力化を図ることができる。
【００３２】
また、個人タグ情報記録部２０８に保存した個人タグ情報をデータベースとし、操作モード確認部２１０においてオペレータモードを確認し、モード管理権限（操作可／不可）判定部２１１において、各種オペレーション操作時に操作権限の有無を判断し、操作可／不可を判断し、権限のない場合は操作不可とする。
【００３３】
すなわち、非接触ＩＤタグの個人タグ情報により、現在、監視制御装置の近くにどのオペレータがいるのかが認識できる。そして、非接触ＩＤタグの個人タグ情報を認識したことにより、オペレータのモード（操作員モード、技術者（ボイラ、タービン技術者など）モード、管理者モード）などの切り分けで、操作可能範囲を限定する。例えば、操作員モードの場合は操作員に許可された特定の操作のみ可能であり、技術者（ボイラ、タービン技術者など）モードの場合は、操作員に許可された操作に加えて、ボイラ操作、タービン操作などその技術者専用の操作が可能であり、管理者モードの場合は原則としてすべての操作を可能とする。また、非接触ＩＤタグの個人タグ情報が認識できないときは、ロックモードとし、キーロックすることで、セキュリティ面を考慮する。
【００３４】
図６に、このオペレータモードを確認するフローを示す。同図に示すように、操作員であることを示す個人タグ情報が検知されたが、技術者であることを示す個人タグ情報が検知されなかった場合は、操作員モードとする（Ｓ６０１、Ｓ６０３、Ｓ６０４）。技術者であることを示す個人タグ情報が検知されたが、管理者であることを示す個人タグ情報が検知されなかった場合は、技術者モードとする（Ｓ６０３、Ｓ６０５、Ｓ６０６）。管理者であることを示す個人タグ情報が検知された場合は、管理者モードとする（Ｓ６０５、Ｓ６０７）。そして、操作員であることを示す個人タグ情報が検知されない場合は、ロックモードとする（Ｓ６０１、Ｓ６０２）。
【００３５】
以上のように、非接触ＩＤタグ読み取り機で読み取った個人タグ情報（ＩＤタグデータ）により監視制御装置の操作可能範囲が制限される。例えば、図４に示すように、非接触ＩＤタグを内蔵した社員証または名札を身に付けた操作員Ａが監視制御装置に近づくと、監視制御装置の非接触ＩＤタグ読み取り機で操作員であることを示す個人タグ情報が検知され、監視制御装置は操作員モードとなる。また、非接触ＩＤタグを内蔵した社員証または名札を身に付けた技術者Ａが監視制御装置に近づくと、監視制御装置の非接触ＩＤタグ読み取り機で技術者であることを示す個人タグ情報が検知され、監視制御装置は技術者モードとなる。そして、非接触ＩＤタグ読み取り機で個人タグ情報が検知されていない監視制御装置は、そのＶＤＴ表示部の画面が例えばブランクスクリーンとなる。
【００３６】
そして、オペレータモードが確認された状態で、オペレータが操作部２０５でＤＣＳ操作を行うと、行った操作を操作検出部２０９で検出し、操作可と判定された場合は、その操作により発生する制御信号（コマンド）をプラントの機器に出力する。操作不可と判定された場合は、その操作を無効とする。
【００３７】
また、個人タグ情報記録部２０８に保存した個人タグ情報をデータベースとし、各種オペレーション操作時に、個人操作内容記録部２１２においてオペレータ個別での操作記録を操作履歴に付加する。図７に、この操作記録を操作履歴に付加するフローを示す。同図に示すように、操作検出部２０９でＤＣＳ操作を検出した場合（Ｓ７０１）、制御信号（コマンド）をプラントに出力した後、そのＤＣＳ操作を行ったのが操作員Ａであることを示す個人タグ情報が検出されなかった場合（例えば、２人の個人タグ情報が同時に検出され、誰が操作を行ったのか特定できない場合など）は（Ｓ７０１）、誰が操作を行ったのかを示すコメントを操作履歴に付加しない（Ｓ７０３）が、そのＤＣＳ操作を行ったのが操作員Ａであることを示す個人タグ情報が検出された場合は（Ｓ７０１）、操作を行ったのが操作員Ａであることを示すコメントを操作履歴に付加する（Ｓ７０４）。
【００３８】
また、必要な場合はこの操作履歴の表示をプリンタ２０６でプリントアウトする。この操作履歴の表示例を図８に示す。
【００３９】
このように、誰が操作を行ったのかを示すコメントを操作履歴に付加することにより、オペレータ個人のデータ管理が可能なことから、パラメータ変更や各種操作履歴に連動させてどの操作員が操作を実施したかのオペレーション管理をすることができる。
【００４０】
また、オペレータが監視または操作を終了し、監視制御装置から遠ざかることにより、監視制御装置でオペレーションしていないことが判断できることから、ＶＤＴ表示部２０４の電源を落とす、またはブランクスクリーンもしくはスクリーンセーバにする（図５のＳ５０２）。このようにすることにより、ＶＤＴ表示部２０４のＣＲＴ焼付け防止、または省電力化を図ることができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、非接触ＩＤタグの情報により、緊急性を要する操作に遅れを生じさせることなく、セキュリティ管理を可能とすることができる。すなわち、非接触ＩＤタグを用いることより、従来の接触型と比べ、迅速にＤＣＳの操作ができる。また、部外者の無断操作を防止し、セキュリティ管理できる。
【００４２】
また、非接触ＩＤタグの情報により、オペレータの各人を認識し、モード管理、オペレーション履歴をすることができる。すなわち、鍵または、パスワードにてモード設定する必要がなくなる。また、いつ、どのオペレータがどの監視制御装置でどんな操作をしたかが、明確に判断できる。
【００４３】
また、監視制御装置近傍にオペレータがいないことを判断し、オペレータの介在なしで、ＶＤＴ表示部の電源をオフとし、あるいは画面をスクリーンセーバ、またはブランクスクリーンとし、ＣＲＴ焼付け防止または省電力化を図ることができ、メンテナンスコストの削減を実現することができる。
【００４４】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。この実施形態は、警報が鳴動していないとき、非接触ＩＤタグの情報により、予め登録されている初期呼び出し登録画面を呼び出してＶＤＴ表示部に表示する機能を持たせたものである。
【００４５】
この実施形態の概略構成を図９に示す。なお、図９において、図２と同一の部分または対応する部分は同一符号で示しその説明は省略する。
【００４６】
この実施形態においては、図２に示す上述の実施形態の構成に、初期呼び出し画面登録部２１３を付加した構成としている。そして、オペレータ毎に、初期呼び出し登録画面を予め登録する。例えば、操作員Ａは、通常の操作を行う場合の初期呼び出し登録画面として、焼却炉１０２を操作するための焼却炉の画面を登録する。また、ボイラ技術者の場合は、廃熱ボイラ１０４を操作するためのボイラの画面を登録する。タービン技術者の場合は、蒸気タービン発電機１０５を操作するためのタービンの画面を登録する。管理者Ｂの場合は、システムの画面を登録する。このような、初期呼び出し登録画面の登録（またはその変更）は、操作部２０５で登録のためのデータを入力することにより、操作検出部２０９でこれを検出して、初期呼び出し画面登録部２１３に登録（保存）される。
【００４７】
このように、オペレータ毎に、初期呼び出し登録画面を予め登録しておくことにより、オペレータが監視制御装置に近づくことで、初期呼び出し登録画面が呼び出され、ＶＤＴ表示部２０４に表示される。
【００４８】
すなわち、オペレータが監視制御装置に近づくことで、定周期で読み取りしている非接触ＩＤタグ読み取り部２０２で非接触ＩＤタグ２００側の個人タグ情報を取り込み、オペレータ個人を認識する。読み取った個人タグ情報は、ＤＣＳインタフェース部２０３を経由して、ＶＤＴ電源ＯＮ／ＯＦＦ確認部２０７、及び個人タグ情報記録部２０８に送られる。
【００４９】
ＶＤＴ電源ＯＮ／ＯＦＦ確認部２０７では、個人タグ情報が入力されると、上述の実施形態の場合と同様にＶＤＴ表示部２０４の電源をＯＮとする。また、個人タグ情報が個人タグ情報記録部２０８から初期呼び出し画面登録部２１３に入力され、初期呼び出し画面登録部２１３から、個人タグ情報に基づいて、予め登録されている初期呼び出し登録画面が呼び出され、ＶＤＴ表示部２０４に初期呼び出し登録画面が表示される。
【００５０】
図１０に、この初期呼び出し登録画面を呼び出すフローを示す。同図に示すように、操作員Ａであることを示す個人タグ情報が検知されたときは操作員Ａが予め登録しておいた初期呼び出し登録画面である焼却炉の画面を初期呼び出し画面登録部２１３から呼び出しＶＤＴ表示部２０４に表示する（Ｓ１００１、Ｓ１００２）。
【００５１】
また、ボイラ技術者であることを示す個人タグ情報が検知されたときはボイラ技術者が予め登録しておいた初期呼び出し登録画面であるボイラの画面を初期呼び出し画面登録部２１３から呼び出しＶＤＴ表示部２０４に表示する（Ｓ１００３、Ｓ１００４）。
【００５２】
また、タービン技術者であることを示す個人タグ情報が検知されたときはタービン技術者が予め登録しておいた初期呼び出し登録画面であるタービンの画面を初期呼び出し画面登録部２１３から呼び出しＶＤＴ表示部２０４に表示する（Ｓ１００５、Ｓ１００６）。
【００５３】
さらに、管理者Ｂであることを示す個人タグ情報が検知されたときは管理者Ｂが予め登録しておいた初期呼び出し登録画面であるシステムの画面を初期呼び出し画面登録部２１３から呼び出しＶＤＴ表示部２０４に表示する（Ｓ１００７、Ｓ１００８）。
【００５４】
このようにして、警報が鳴動していない場合は、オペレータが通常の操作を行うときのために予め登録しておいた初期呼び出し登録画面がＶＤＴ表示部２０４に表示されるので、オペレータが通常の操作を行う場合に、操作を迅速に開始することができる。
【００５５】
そして、オペレータが操作を開始すると、上述の実施形態の場合と同様に、個人タグ情報記録部２０８に保存された個人タグ情報に基づいて、オペレータモードの確認、操作権限の有無判断、操作履歴の管理などを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態におけるごみ焼却プラントの概略構成を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る監視制御装置の概略構成を示す図。
【図３】本発明の一実施形態における非接触ＩＤタグ読み取り機の取り付け位置を説明するための図。
【図４】本発明の一実施形態の動作を説明するための図。
【図５】本発明の一実施形態におけるＶＤＴ電源を制御するフローを示す図。
【図６】本発明の一実施形態におけるオペレータモードを確認するフローを示す図。
【図７】本発明の一実施形態における操作記録を操作履歴に付加するフローを示す図。
【図８】本発明の一実施形態における操作履歴の表示例を示す図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る監視制御装置の概略構成を示す図。
【図１０】本発明の他の実施形態における初期呼び出し登録画面を呼び出すフローを示す図。
【符号の説明】
【００５７】
１０１…ごみピット
１０２…焼却炉
１０２ａ…バーナ
１０２ｂ…ストーカ
１０３…灰ピット
１０４…廃熱ボイラ
１０５…蒸気タービン発電機
１０６…減温塔
１０７（１０７Ａ、１０７Ｂ）…減温ポンプ
１０８…バグフィルタ
１０９…バグフィルタのバイパスのバルブ
１１０…誘引送風機
１１１…煙突
２００…非接触ＩＤタグ
２０１…ＤＣＳ処理部
２０２…非接触ＩＤタグ読み取り部
２０３…ＤＣＳインタフェース部
２０４…ＶＤＴ表示部（モニター）
２０５…操作部（キーボード、マウス）
２０６…プリンタ
２０７…ＶＤＴ電源ＯＮ／ＯＦＦ確認部
２０８…個人タグ情報記憶部
２０９…操作検出部
２１０…操作モード確認部
２１１…モード管理権限部
２１２…個人操作内容記録部
２１３…初期呼び出し画面登録部
３０１…キーボード
３０２…モニター
３０３…非接触ＩＤタグ読み取り機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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