(57)【要約】【課題】  弾性を有するカチオン性のポリウレタンが水を主体とするスタイリング組成物を提供すること。【解決手段】  本発明は、主として水を含む化粧品として受容可能な媒体中に、弾性のある少なくとも一つのカチオン性ポリウレタンを含むスタイリング化粧組成物、本化粧組成物の使用を含むヘアスタイルの形成又は保持のための化粧処置方法、さらに長期間にわたって持続性である毛髪の形成を得るための化粧組成物の使用、及び耐水性である毛髪の形成を得るための化粧組成物の使用に関する。本発明に従う組成物で使用するポリウレタンは、固定ポリウレタンであり、非粘着性のもろくないフィルムを形成し、かつ塑性変形及び弾性変形が可能なものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全質量に対して５０質量％を越える水を含む化粧品として受容可能な媒体中に、少なくとも一つの弾性のあるカチオン性ポリウレタンを含む、スタイリング化粧組成物。
【請求項２】
化粧品として受容可能な媒体が組成物の全質量に対して７０質量％を越える、好ましくは８５質量％を越える水を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
弾性のあるカチオン性ポリウレタンが本質的に以下からなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物：
（ａ１）活性水素を含む少なくとも二つの反応性官能基を含む少なくとも一つの第３又は４級アミンから誘導するカチオン性単位、
（ａ２）活性水素を含む反応性官能基を末端に有し、示差熱分析で測定して１０℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するノニオン性ポリマーから誘導するノニオン性単位、
（ａ３）任意の、活性水素を含む少なくとも二つの官能基を含むノニオン性モノマー化合物から誘導するノニオン性単位、及び
（ｂ）少なくとも一つのジイソシアナートから誘導する単位。
【請求項４】
ノニオン性単位（ａ２）を形成するノニオン性ポリマーが示差熱分析で測定して０℃、好ましくは−１０℃より低いガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
弾性のあるカチオン性ポリウレタンが好ましくは少なくとも二つのガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、これらのＴｇの少なくとも一つが１０℃より低く、少なくとも他方の一つが２０℃に等しいかそれより高いことを特徴とする、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
弾性のあるカチオン性ポリウレタンが５質量％〜９５質量％、好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に３５質量％〜８５質量％の即時回復を有することを特徴とする、請求項３ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
カチオン性単位（ａ１）を活性水素を含む二つの反応性官能基を含む少なくとも一つの第３又は４級アミンから誘導することを特徴とする、請求項３ないし６のいずれか１項の記載の組成物。
【請求項８】
カチオン性単位（ａ１）を以下の６個の式の一つに対応するアミンから誘導することを特徴とする、請求項３ないし７のいずれか１項に記載の組成物：
【化１】
2005220127.tif 000025
式中、
各Ｒaは独立に直鎖又は分岐したＣ1-6アルキレン基、Ｃ3-6シクロアルキレン基又はアリーレン基を表し、全ての基は一又は複数のハロゲン原子で置換されていてもよく、かつＯ、Ｎ、Ｐ及びＳから選択する一又は複数のヘテロ原子を含んでいてもよく、
各Ｒbは独立にＣ1-6アルキル、Ｃ3-6シクロアルキル又はアリール基を表し、全ての基は一又は複数のハロゲン原子で置換されていてもよく、かつＯ、Ｎ、Ｐ及びＳから選択する一又は複数のヘテロ原子を含んでいてもよく、
各Ｘは独立に酸素原子又はイオウ原子又はＮＨ又はＮＲc基を表し、式中ＲcはＣ1-6アルキル基を表し、かつ
Ａ-は生理学的に受容可能な対イオンを表す。
【請求項９】
カチオン性単位（ａ１）がＮ−メチルジエタノールアミン及びＮ−ｔ−ブチルジエタノールアミン誘導体であることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
−ＯＨ、−ＮＨ2、−ＮＲc及び−ＳＨから選択する活性水素を含む反応性官能基を末端に有し、かつ４００〜１０，０００の質量平均分子量を有し、Ｒcが請求項８に規定するものである第３及び／又は４級アミン官能基を含むポリマーから単位（ａ１）を誘導することを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
ノニオン性単位（ａ２）を形成するポリマーをポリエーテル、ポリエステル、ポリシロキサン、エチレンとブチレンとのコポリマー、ポリカーボネート及びフルオロポリマーから選択することを特徴とする、請求項３ないし１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
ノニオン性単位（ａ２）を形成するポリマーの質量平均分子量が４００〜１０，０００、好ましくは１０００〜５０００であることを特徴とする、請求項３ないし１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
ノニオン性単位（ａ２）をポリ（テトラメチレンオキシド）から誘導することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の組成物。
【請求項１４】
単位（ｂ）を以下から選択するジイソシアナートから誘導することを特徴とする、請求項３ないし１３のいずれか１項に記載の組成物：メチレンジフェニルジイソシアナート、メチレンシクロヘキサンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルエンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、ブタンジイソシアナート及びヘキシルジイソシアナート。
【請求項１５】
存在してもよいノニオン性モノマー単位（ａ３）形成するノニオン性化合物をネオペンチルグリコール、ヘキサエチレングリコール及びアミノエタノールから選択することを特徴とする、請求項３ないし１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
ポリマーの全質量に対して、単位（ａ１）は１質量％〜９０質量％、好ましくは５質量％〜６０質量％存在し、単位（ａ２）は１０質量％〜８０質量％、好ましくは４０質量％〜７０質量％存在し、かつ単位（ａ３）は０〜５０質量％、好ましくは０〜３０質量％存在し、単位（ｂ）は、単位（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計に対して本質的に化学量論量で存在することを特徴とする、請求項３ないし１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
組成物が追加の固定ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
追加の固定ポリマーの濃度が組成物の全質量に対して０．０５質量％〜１０質量％、好ましくは０．１質量％〜５質量％、より好ましくは０．２質量％〜３質量％であることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
組成物が増粘ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
増粘ポリマーが会合性増粘ポリマーであることを特徴とする、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
増粘ポリマーの濃度が組成物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％、好ましくは０．１質量％〜５質量％であることを特徴とする、請求項１９又は２０に記載の組成物。
【請求項２２】
組成物が界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
界面活性剤の濃度が組成物の全質量に対して０．０１質量％〜４０質量％、好ましくは０．１質量％〜３０質量％であることを特徴とする、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
組成物が少なくとも一つの真珠光沢剤又は不透明化剤を含むことを特徴とする、請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
真珠光沢剤又は不透明化剤の濃度が組成物の全質量に対して０．０５質量％〜１０質量％、好ましくは０．１質量％〜５質量％であることを特徴とする、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
請求項１ないし２５のいずれか１項に記載の組成物の使用を含む、ヘアスタイルの形成又は保持のための化粧処置方法。
【請求項２７】
組成物の全質量に対して５０質量％を越える水を含む組成物における、少なくとも一つの弾性のあるカチオン性ポリウレタンの、毛髪を形成し又は保持するための使用。
【請求項２８】
長期間持続する毛髪の形成を得るための、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
耐水性である毛髪の形成を得るための、請求項２７又は２８に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として水を含む化粧品として受容可能な媒体中に、少なくとも一つの弾性カチオン性ポリウレタンを含む、スタイリング化粧組成物に関する。本発明はさらに、この組成物を使用するヘアスタイルの形成又は保持方法に向いており、またこの組成物の使用にも向いている。
【背景技術】
【０００２】
ヘアスタイルを形成しかつ／又は保持するための化粧組成物として化粧品市場で最も広く利用されているのは通常はアルコール性である溶液及び固定成分として知られている一又は複数の一般にポリマー樹脂である成分から本質的に成るスプレー組成物であり、該樹脂の作用は毛髪の間に結合部を形成することである。これらの固定成分は通常種々の化粧品添加物との混合物として配合される。この組成物は一般に、プロペラントを使用する加圧した適切なエアゾール容器又はポンプ−ディスペンサーボトルにパッケージされる。
毛髪を固定するエアゾールシステムは、第１に液相（又は流体）、及び第２にプロペラントを含む。液相は固定成分と適切な溶媒を含む。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
毛髪に適用した場合、液相は乾燥して固定成分によって毛髪の固定に必要な結合部を形成することが可能となる。結合部は毛髪を固定するのに十分固くなくてはならず、水分に関する場合も含めてその作用を持続するのに十分固くなければならない。しかしながら、結合部はさらに、毛髪をとかし又はブラッシングすることによって、頭皮を傷つけることなく又は毛髪を損なうことなく、使用者が破壊できるように十分もろくなければならない。この組成物はさらに時間の経過に対して安定でなければならない。毛髪に対する良好な化粧作用、特に柔軟性及びくし通りの良さも求められる。
さらに環境に対する理由から、これらの組成物に存在する揮発性溶媒の量を減らすことも求められる。アルコールのような揮発性溶媒の全部又は一部を水で置換すると、一般に固定特性、時間経過に対するスタイリング作用の持続性及び化粧特性の劇的な減少となって現れる。
特許出願ＦＲ ２ ８１５ ３５０は、アルコールを主体とする媒体中の弾性を有するカチオン性のポリウレタンを含むスタイリング組成物を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本出願人は、驚くべきことにかつ有利なことに、これらの弾性を有するカチオン性のポリウレタンが水を主体とするスタイリング組成物を製造するのに使用することができ、これが数ヶ月間安定であり、かつ毛髪の良好な固定及び良好な保持を可能とし、すなわち良好な耐水性を有しつつスタイリング作用が終日、さらには数日間持続し、かつシャンプー処置により容易に除去できることを見出した。これらの組成物によりさらに、良好な化粧特性、例えば柔軟性又はくし通りの良さを毛髪に付与することができる。
さらに、主として水性のベースにより、本発明に従うこれらの組成物は環境上高度に有利なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
従って、本発明の主題は、主として水を含む化粧品として受容可能な媒体中に、少なくとも一つの弾性のあるカチオン性のポリウレタンを含むスタイリング化粧組成物である。
本発明の他の主題は、本化粧組成物の使用を含む、ヘアスタイルの形成又は保持のための化粧処置方法から成る。
本発明の他の主題は、主として水を含む化粧組成物中の弾性のあるカチオン性ポリウレタンの、長時間にわたって保持される毛髪の固定及び／又は良好な耐水性及び／又は良好な化粧特性を得ることにおける使用に関する。
本発明の他の主題、特徴、観点及び利点は、以下の説明及び例を読むことによってより明確となろう。
【０００６】
本特許出願の目的のために、“スタイリング組成物”という用語は、ヘアスタイルを形成し又は保持する組成物を意味する。
本特許出願のために、“主として水を含む媒体”という用語は、組成物の全質量に対して、厳密に５０質量％を越える、好ましくは７０質量％を越える、より好ましくは８５質量％を越える水を含む媒体を意味する。好ましくは、この媒体は、組成物の全質量に対して、９９．９質量％より少ない水を含む。
化粧品として受容可能な媒体は、主として水と任意に一又は複数の有機溶媒を含む媒体である。
【０００７】
本発明の目的のために、“有機溶媒”という用語は、５００より小さい分子量を有し、常圧かつ２５℃の温度で液体である有機化合物を意味する。好ましくは、有機化合物は極性があるものである。
好ましくは、この有機溶媒はアルコールである。このアルコールを特に以下から選択する：Ｃ1〜Ｃ4低級アルコール、例えばエタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール又はｎ−ブタノール；ポリオール、例えばプロピレングリコール、及びポリオールエーテル、及びこれらの混合物、特に好ましいアルコールはエタノールである。
有利には、本発明の組成物はＣ1〜Ｃ4アルコールを含まない。より有利には、該組成物は有機溶媒を含まない。
【０００８】
本発明に従う組成物で使用するポリウレタンは、固定ポリウレタンであり、非粘着性のもろくないフィルムを形成し、かつ塑性変形及び弾性変形が可能なものである。
“固定ポリウレタン”という用語は、ヘアスタイルに所与の形態を与え又はそれを保持する作用を有するポリウレタンを意味する。
“弾性”という用語は、コンパウンドが変形された後にその形又は容量を全体として又は部分的に回復する性質を有するコンパウンドを意味する。
本発明に従う組成物で使用する弾性のあるカチオン性のポリウレタンは、好ましくは特許出願ＦＲ ２ ８１５ ３５０に記載されたポリウレタンである。ポリウレタン及びその合成の記載がある該特許出願の部分を、それに言及することによって本明細書に取り込む。
【０００９】
これらの弾性のあるカチオン性のポリウレタンは以下の３タイプの単位から本質的になる：
（ａ１）活性水素を含む少なくとも二つの反応性官能基を含む少なくとも一つの第３又は４級アミンから誘導するカチオン性単位、
（ａ２）活性水素を含む反応性官能基を末端に有し、示差熱分析で測定して１０℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するノニオン性ポリマーから誘導するノニオン性単位、
（ａ３）任意の、活性水素を含む少なくとも二つの官能基を含むノニオン性モノマー化合物から誘導するノニオン性単位、及び
（ｂ）少なくとも一つのジイソシアナートから誘導する単位。
【００１０】
カチオン性単位（ａ１）を形成する第３又は４級アミンを好ましくは以下の式の一つに対応する化合物から選択する：
【化１】
2005220127.tif 000002
式中、
各Ｒaは独立に直鎖又は分岐したＣ1-6アルキレン基、Ｃ3-6シクロアルキレン基又はアリーレン基を表し、全ての基は一又は複数のハロゲン原子で置換されていてもよく、かつＯ、Ｎ、Ｐ及びＳから選択する一又は複数のヘテロ原子を含んでいてもよく、
各Ｒbは独立にＣ1-6アルキル、Ｃ3-6シクロアルキル又はアリール基を表し、全ての基は一又は複数のハロゲン原子で置換されていてもよく、かつＯ、Ｎ、Ｐ及びＳから選択する一又は複数のヘテロ原子を含んでいてもよく、
各Ｘは独立に酸素原子又はイオウ原子又はＮＨ又はＮＲc基を表し、式中ＲcはＣ1-6アルキル基を表し、かつ
Ａ-は生理学的に受容可能な対イオンを表す。
【００１１】
本発明の弾性のあるカチオン性ポリウレタンを得るのに特に好ましい第３アミンとして、Ｎ−メチルジエタノールアミン及びＮ−ｔ−ブチルジエタノールアミンを挙げることができる。
本発明に従って使用するポリウレタンの（ａ１）カチオン性単位を形成する第３及び４級アミンはさらに、活性水素を含む反応性官能基を末端に有する第３及び／又は４級アミン官能基を含むポリマーであることができる。第３及び／又は４級アミン官能基を含むこれらのポリマーの質量平均分子量は、好ましくは４００〜１０，０００である。
挙げることができる適切なアミン官能基を含むこれらのポリマーの例は、Ｎ−メチルジエタノールアミンとアジピン酸との重縮合から誘導されたポリエステルを含む。
カチオン性単位（ａ１）を形成するアミンが一又は複数の第３アミン官能基を含む化合物である場合、これらのアミン官能基の一部又は全部は、適切な中和剤、例えば生理学的に受容可能な有機酸又は無機酸で中和されていなければならない。
【００１２】
本発明のポリウレタンを形成する第２の型の単位は単位（ａ２）として知られている巨大分子単位であり、該単位は活性水素を含む反応性官能基をその末端に有し、示差熱量分析で測定して１０℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するノニオン性ポリマーから誘導される。
ポリウレタンの粘弾性は、単位（ａ２）が０℃、より好ましくは−１０℃より低いガラス転移温度を有するポリマー誘導体である場合には、特に有利である。
これらのポリマーの質量平均分子量は好ましくは４００〜１０，０００，より好ましくは１０００〜５０００である。
ノニオン性単位（ａ２）を形成することができるノニオン性ポリマーを、例えばエーテル、ポリエステル、ポリシロキサン、エチレンとブチレンとのコポリマー、ポリカーボネート及びフルオロポリマーから選択する。
ポリエーテルが最も好ましく、これらのうちポリ（テトラメチレンオキシド）が特に好ましい。
【００１３】
単位（ｂ）を形成するジイソシアナートは、脂肪族、脂環式及び芳香族ジイソシアナートを含む。
好ましいジイソシアナートを、メチレンジフェニルジイソシアナート、メチレンシクロヘキサンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルエンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、ブタンジイソシアナート及びヘキシルジイソシアナートから選択する。いうまでもなく、これらのジイソシアナートを単独で又は２若しくはそれより多いジイソシアナートの混合物の形で使用することができる。
本発明に従う組成物の弾性のあるカチオン性ポリウレタンは、本発明に従って使用する組成物に必ず存在する単位（ａ１）、（ａ２）及び（ｂ）に加えて、活性水素を含む少なくとも二つの官能基を含むノニオン性モノマー化合物から誘導する単位（ａ３）をある程度の量含むことができる。
これらの単位（ａ３）を、例えばネオペンチルグリコール、ヘキサエチレングリコール又はアミノエタノールから誘導する。
【００１４】
上記のカチオン性ポリウレタンの粘弾性を特徴付ける物理的パラメーターはその引っ張り回復である。このパラメーター及びその定義を記載している特許出願ＦＲ ２ ８１５ ３５０の部分を、それに言及することによって本特許出願に取り込む。本発明に従う組成物の弾性のあるカチオン性ポリウレタンは好ましくは、特許出願ＦＲ ２ ８１５ ３５０の条件下で測定して５％〜９５％、特に２０％〜９０％、理想的には３５％〜８５％の即時回復（Ｒｉ）を有する。
単位（ａ２）を形成するノニオン性ポリマー及び本発明のカチオン性ポリウレタンガラス転移温度（Ｔｇ）を、ASTM standard D3418-97に従って示差熱量分析（ＤＳＣ、示差走査熱量計）によって測定する。
弾性のあるカチオン性ポリウレタンは好ましくは少なくとも二つのガラス転移温度を有し、これらの少なくとも一つは１０℃より低く、好ましくは０℃より低く、より好ましくは−１０℃より低く、少なくとも他方の一つは室温（２０℃）に等しいかそれより高い。
【００１５】
ポリウレタンの即時回復、及びその結果として得られる粘弾性特性は、種々のモノマー単位（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）及び（ｂ）の量に依存する。
単位（ａ１）の量は、ケラチン物質に対して良好な親和性をポリマーに生じさせる正の荷電をポリマーに与えるのに十分でなければならない。単位（ａ２）はポリウレタンが１０℃より低い少なくとも一つのガラス転移温度を有し、かつもろいフィルムを形成しないために十分な質量で存在しなければならない。
一般に、ポリマーの全質量に対して、単位（ａ１）は１質量％〜９０質量％、好ましくは５質量％〜６０質量％存在し、単位（ａ２）は１０質量％〜８０質量％、好ましくは４０質量％〜７０質量％存在し、かつ単位（ａ３）は０〜５０質量％、好ましくは０〜３０質量％存在する。
単位（ｂ）は、単位（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計に対して本質的に化学量論量で存在する。特に、高分子量のポリウレタンを製造する場合、多数のイソシアナート官能基を想定し、この数は事実上活性水素を含む官能基の数に等しい。当業者は、一方又は他方の型の官能基を過剰に選択して分子量を所望の値に調節する方法を承知している。
本発明に従う化粧組成物は、弾性のあるカチオン性ポリウレタンを好ましくは、組成物の全質量に対して、０．１質量％〜２０質量％、好ましくは０．５質量％〜１２質量％の量で含む。
【００１６】
本発明に従う固定化粧組成物はさらに以下から選択する少なくとも一つの添加物を含むことができる：他の弾性のあるカチオン性の非−ポリウレタン固定ポリマー（追加の固定ポリマー）、可溶性の、分散したか又はミクロ分散した形態のシリコーン、増粘ポリマー、ノニオン性、アニオン性、カチオン性及び両性界面活性剤、セラミド及びシュードセラミド、パンテノールを含むビタミン及びプロビタミン、植物油、動物油、無機油及び合成油、セラミド及びシュードセラミド以外のワックス、水溶性及び脂溶性の、シリコーン又は非−シリコーン日焼け止め剤、グリセロール、持続的又は一時的染料、真珠光沢剤及び不透明化剤、封鎖剤、可塑剤、可溶化剤、酸性化剤、塩基性化剤、無機増粘剤、抗酸化剤、ヒドロキシ酸、浸透剤、芳香剤、芳香剤溶解剤（解こう剤）、保存剤、腐食防止剤及び処置用活性剤。
これらの添加物は本発明に従う化粧組成物中に、化粧組成物の全質量に対して、０〜２０質量％の範囲の量で存在する。
当業者は、任意の添加物及びその量を注意して選択して、本発明の組成物の特性を損なわないようにするであろう。
【００１７】
有利には、本発明に従う組成物は、以下から選択する少なくとも一つの追加の化粧活性剤を含む：弾性のあるカチオン性ポリウレタン以外の追加の固定ポリマー、増粘ポリマー、界面活性剤及び真珠光沢剤又は不透明化剤。
従って、第１の好ましい態様に従うと、本発明に従う組成物は以下の一覧から選択する弾性のあるカチオン性ポリウレタン以外の少なくとも一つの追加の固定ポリマーを含む。
カルボキシル基を含むアニオン性の固定ポリマー、例えば：
Ａ）アクリル酸又はメタクリル酸ホモ−又はコポリマー、又はこれらの塩、特にアライド コロイド（Allied Colloid）社によりVersicol（登録商標）E又はKの名称で市販されている製品、及びＢＡＳＦ社によるUltrahold（登録商標）、アクリル酸とアクリルアミドのコポリマー、ポリヒドロキシカルボン酸のナトリウム塩；
【００１８】
Ｂ）アクリル酸又はメタクリル酸とモノエチレン系モノマー、例えばエチレン、スチレン、ビニルエステル、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルとのコポリマーであって、ポリエチレングリコールのようなポリアルキレングリコールにグラフトしていてもよく、架橋していてもよいもの。これらのポリマーは特にフランス特許１ ２２２ ９４４及びドイツ特許出願２ ３３０ ９５６に記載されており、この型のコポリマーは、ルクセンブルク特許出願７５３７０及び７５３７１に特に記載されているように、Ｎ−アルキル化した及び／又はヒドロキシアルキル化したアクリルアミド単位をその鎖中に含んでもよい。また、アクリル酸とＣ1〜Ｃ4アルキルメタクリレートのコポリマー及びビニルピロリドン、アクリル酸及びＣ1〜Ｃ20アルキル、例えばラウリルのメタクリレートのターポリマー、例えばＩＳＰ社によってAcrylidone（登録商標）LMの名称で市販されている製品、及びメタクリル酸／エチルアクリレート／ｔ−ブチルアクリレートターポリマー、例えばＢＡＳＦ社によりLuvimer（登録商標）100 Pの名称で市販されている製品も挙げることができる；
【００１９】
Ｃ）クロトン酸から誘導されるコポリマー、例えば鎖中にビニルアセテート又はプロピオネート単位を含み、任意に以下の他のモノマーを含むもの：例えばアリルエステル又はメタアリルエステル、長い炭化水素をベースとする鎖、例えば少なくとも５個の炭素原子を含むものを有する直鎖又は分岐した飽和カルボン酸のビニルエーテル又はビニルエステル、これらのポリマーはグラフト化していても又は架橋していてもよく、又は他のα−若しくはβ−環状カルボン酸のビニル、アリル若しくはメタアリルエステルモノマー。これらのポリマーは特にフランス特許１ ２２２ ９４４、１ ５８０ ５４５、２ ２６５ ７８２、２ ２６５ ７８１、１ ５６４ １１０及び２ ４３９ ７９８に記載されている。この群に含まれる市販製品はナショナル スターチ（National Starch）社が市販する樹脂２８−２９−３０である；
【００２０】
Ｄ）以下から選択するＣ4〜Ｃ8モノ不飽和カルボン酸又は無水物から誘導するコポリマー：
−  以下を含むコポリマー：（ｉ）一又は複数のマレイン酸、フマル酸又はイタコン酸又は無水物及び（ii）ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハライド、フェニルビニル誘導体、アクリル酸及びそのエステルから選択する少なくとも一つのモノマー、これらのコポリマーの無水物官能基はモノエステル化又はモノアミデート化されていてもよい。これらのポリマーは特に米国特許第２，０４７，３９８号、第２，７２３，２４８号及び２，１０２，１１３号及び英国特許ＧＢ８３９ ８０５に記載されている。市販品は特にＩＳＰ社によりGantrez（登録商標）AN又はESの名称で市販されているものである。
−  以下を含むコポリマー：（ｉ）一又は複数のマレイン酸、シトラコン酸又はイタコン酸無水物単位、及び（ii）アリルエステル若しくはメタアリルエステルから選択する一又は複数のモノマー、これらは任意に一又は複数のアクリルアミド、メタクリルアミド、α−オレフィン、アクリルエステル又はメタクリルエステル、アクリル酸又はメタクリル酸又はビニルピロリドン基を鎖中に含み、これらのコポリマーの無水物官能基はモノエステル化又はモノアミデート化されていてもよい。
これらのポリマーは例えば本出願人のフランス特許ＦＲ２ ３５０ ３８４及びＦＲ２ ３５７ ２４１に記載されている；
【００２１】
Ｅ）カルボキシレート基を含むポリアクリルアミド、
Ｆ）スルホン基を含むポリマーはビニルスルホン、スチレンスルホン、ナフタレンスルホン又はアクリルアミドアルキルスルホン単位を含むポリマーである。
これらのポリマーを特に以下から選択することができる：
−  分子量が約１０００〜１００，０００であるポリビニルスルホン酸塩、不飽和コモノマー、例えばアクリル酸若しくはメタクリル酸及びこれらのエステル、アクリルアミド若しくはその誘導体、ビニルエーテル及びビニルピロリドンのコポリマー；
−  ポリスチレンスルホン酸塩、例えばナトリウム塩、例えばナショナル スターチ（National Starch）によりFlexan（登録商標）130の名称で市販されているもの。これらの化合物は特許ＦＲ２ １９８ ７１９に記載されている；
−  ポリアクリルアミドスルホン酸塩、例えば米国特許第４，１２８，６３１号に記載されているもの、特にポリアクリルアミドエチルプロパンスルホン酸。
【００２２】
上記のアニオン性固定ポリマーのうち本発明に従って好ましいのは以下のものである：アクリル酸コポリマー、例えばアクリル酸／エチルアクリレート／Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミドターポリマー、これはＢＡＳＦ社によりUltrahold（登録商標）Strongの名称で特に市販されている、クロトン酸から誘導したコポリマー、例えばビニルアセテート／ビニルｔ−ブチルベンゾエート／クロトン酸ターポリマー及びクロトン酸／ビニルアセテート／ビニルネオドデカノエートターポリマー、これはナショナル スターチ（National Starch）社により樹脂２８−２９−３０の名称で市販されている、マレイン酸、フマル酸又はイタコン酸又は無水物とビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハライド、フェニルビニル誘導体及びアクリル酸とそのエステルとから誘導したポリマー、例えばメチルビニルエーテル／モノエステル化マレイン酸無水物コポリマー、これは例えばＩＳＰ社によりGantrez（登録商標）の名称で市販されている、メタクリル酸とメチルメタクリレートのコポリマー、これはローム ファルマ（Rohm Pharma）社によりEudragit（登録商標）Lの名称で市販されている、メタクリル酸とエチルアクリレートのコポリマー、これはＢＡＳＦ社によりLuvimer（登録商標）MAEX又はMAEの名称で市販されている、ビニルアセテート／クロトン酸コポリマー、ポリエチレングリコールでグラフトしたビニルアセテート／クロトン酸コポリマー、これはＢＡＳＦ社によりAristoflex（登録商標）Aの名称で市販されている。
【００２３】
上記のアニオン性固定ポリマーのうち特に好ましいのは以下から選択するものである：ＩＳＰ社によりGantrez（登録商標）ES 425の名称で市販されているメチルビニルエーテル／モノエステル化マレイン酸無水物コポリマー、ＢＡＳＦ社によりUltrahold（登録商標）Strongの名称で市販されているアクリル酸／エチルアクリレート／Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミドターポリマー、ローム ファルマ（Rohm Pharma）社によりEudragit（登録商標）Lの名称で市販されているメタクリル酸とメチルメタクリレートのコポリマー、ナショナル スターチ（National Starch）社により樹脂２８−２９−３０の名称で市販されているビニルアセテート／ビニルｔ−ブチルベンゾエート／クロトン酸ターポリマー及びクロトン酸／ビニルアセテート／ビニルネオドデカノエートターポリマー、ＢＡＳＦ社によりLuvimer（登録商標）MAEX又はMAEの名称で市販されているメタクリル酸とエチルアクリレートのコポリマー、ＩＳＰ社によってAcrylidone（登録商標）LMの名称で市販されているビニルピロリドン／アクリル酸／ラウリルメタクリレートターポリマー。
【００２４】
本発明に従って使用することができる両性固定ポリマーを以下から選択することができる：ポリマー鎖中に不規則に分散された単位Ｂ及び単位Ｃを含むポリマー、ここでＢは少なくとも一つの塩基性窒素原子を含むモノマーから誘導された単位を意味し、かつＣは一又は複数のカルボキシル基又はスルホン基を含む酸モノマーから誘導された単位を意味し、又はＢ及びＣはカルボキシベタイン又はスルホベタイン双性イオン性モノマーから誘導する基を意味することができる；
Ｂ及びＣはさらに、第１、第２、第３又は４級アミン基を含むカチオン性ポリマー鎖を意味することができ、この場合少なくとも一つのアミン基は炭化水素を主体とする基を介して結合したカルボキシル基又はスルホン基を有し、又はＢ及びＣはα，β−ジカルボキシルエチレン単位を含むポリマー鎖の一部を形成し、この場合カルボキシル基の一つが一又は複数の第１又は第２アミン基を含むポリアミンと反応するようになっている。
【００２５】
先の定義に対応する両性固定ポリマーのうちより好ましいものを以下のポリマーから選択する：
（１）カルボキシル基を有するビニル化合物、例えば特にアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、α−クロロアクリル酸から誘導したモノマーと、少なくとも一つの塩基性原子を含む置換ビニル化合物、例えば特にジアルキルアミノアルキルメタクリレート及びアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド及び−アクリルアミドから誘導した塩基性モノマーとの共重合によって得られるポリマー。これらの化合物は米国特許第３，８３６，５３７号に記載されている。
【００２６】
（２）以下から誘導する単位を含むポリマー：
ａ）窒素原子をアルキル基で置換したアクリルアミド及びメタクリルアミドから選択する少なくとも一つのモノマー、
ｂ）一又は複数の反応性カルボキシル基を含む少なくとも一つの酸性コモノマー、及び
ｃ）少なくとも一つの塩基性コモノマー、例えば第１、第２、第３及び４級アミン置換基を含むアクリル酸及びメタクリル酸のエステル並びにジメチルアミノエチルメタクリレートのジメチルスルフェート又はジエチルスルフェートによる４級化生成物。
【００２７】
Ｎ−置換アクリルアミド又はメタクリルアミドのうち本発明に従うより好ましいのは以下のものである：アルキル基が２〜１２の炭素原子を含む化合物、特にＮ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−デシルアクリルアミド、Ｎ−ドデシルアクリルアミド及び対応するメタクリルアミド。
酸性コモノマーを特にアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸並びにマレイン酸若しくはフマル酸又は無水物の１〜４の炭素原子を有するアルキルモノエステルから選択する。
好ましい塩基性コモノマーは、アミノエチル、ブチルアミノエチル、Ｎ，Ｎ'−ジメチルアミノエチル及びＮ−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレートである。
ＣＴＦＡ（４版、１９９１年）名がオクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノエチルメタクリレートコポリマーであるコポリマー、例えばナショナル スターチ（National Starch）社によりAmphomer（登録商標）又はLovocryl（登録商標）47の名称で市販されている製品を特に使用する。
【００２８】
（３）以下の一般式のポリアミノアミドから部分的に又は全体として誘導した架橋しかつアシル化したポリアミノアミド：
【化２】
2005220127.tif 000003
式中、Ｒ10は、飽和ジカルボン酸、エチレン系二重結合を含むモノ−又はジカルボキシル脂肪酸、これらの酸の１〜６の炭素原子を有する低級アルカノールとのエステルから誘導する２価の基、又はこれらのいずれかの酸のビス（第１）又はビス（第２）アミンへの付加から誘導する基を表し、Ｚはビス（第１）、モノ−又はビス（第２）ポリアルキレン−ポリアミンから誘導する基を意味し、好ましくは以下の基を表す：
【００２９】
ａ）６０〜１００モル％の比率の以下の基：
【化３】
2005220127.tif 000004
式中、ｘ＝２かつｐ＝２又は３、又はｘ＝３かつｐ＝２
この基はジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン又はジプロピレントリアミンから誘導され；
ｂ）０〜４０モル％の比率の上記の基（III）
式中、ｘ＝２かつｐ＝１であり、これはエチレンジアミンから誘導され、又は以下のピペラジンから誘導される基：
【化４】
2005220127.tif 000005
ｃ）０〜２０モル％の比率の−ＮＨ(ＣＨ2)6−ＮＨ−基、これはヘキサメチレンジアミンから誘導され、
これらのポリアミノアミドは、エピハロヒドリン、ジエポキシド、ジ無水物及びビス−不飽和誘導体から選択する２官能性架橋剤の付加反応によって架橋され、この場合ポリアミノアミドのアミン基当たり０．０２５〜０．３５モルの架橋剤が使用され、かつアクリル酸、クロロ酢酸又はアルカンスルトン又はこれらの塩の作用によってアシル化される。
【００３０】
飽和カルボン酸を好ましくは以下から選択する：６〜１０の炭素原子を有する酸、例えばアジピン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、及び２，４，４−トリメチルアジピン酸、テレフタル酸、エチレン系二重結合を含む酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸。
アシル化で使用するアルカンスルトンは好ましくは、プロパンスルトン又はブタンスルトンであり、アシル化剤の塩は好ましくはナトリウム又はカリウム塩である。
【００３１】
（４）以下の式の双性イオン性単位を含むポリマー：
【化５】
2005220127.tif 000006
式中、Ｒ11は重合可能な不飽和基、例えばアクリレート、メタクリレート、アクリルアミド又はメタクリルアミド基を意味し、ｙ及びｚは１〜３の整数を表し、Ｒ12及びＲ13は水素原子、メチル、エチル又はプロピル基を表し、Ｒ14及びＲ15は水素原子又はアルキル基を表し、この場合Ｒ14とＲ15における炭素原子の総数は１０を超えない。
【００３２】
これらの単位を含むポリマーはさらに非−双性イオン性モノマーから誘導する単位、例えばジメチル−若しくはジエチルアミノエチルアクリレート若しくはメタクリレート又はアルキルアクリレート若しくはメタクリレート、アクリルアミド若しくはメタクリルアミド又はビニルアセテートを含むことができる。
例として、メチルメタクリレート／メチルジメチルカルボキシメチルアンモニオエチルメタクリレートコポリマーを挙げることができる。
【００３３】
（５）以下の式に相当するモノマー単位を含むキトサンを主体とするポリマー：
【化６】
2005220127.tif 000007
単位（Ｄ）は０〜３０％の比率で、単位（Ｅ）は５〜５０％の比率で、かつ単位（Ｆ）は３０％〜９０％の比率で存在し、単位（Ｆ）においてＲ16は以下の式を表し、
【化７】
2005220127.tif 000008
式中、ｑ＝０の場合、Ｒ17、Ｒ18及びＲ19は、同一又は異なってもよく、それぞれ水素原子、メチル、ヒドロキシル、アセトキシ又はアミノ残基、モノアルキルアミン残基又はジアルキルアミン残基を表し、これらは一又は複数の窒素原子で中断されていてもよく、かつ／又は一又は複数のアミン、ヒドロキシル、カルボキシル、アルキルチオ又はスルホン基、アルキルチオ基であってアルキル基がアミノ残基を有する基で置換されていてもよく、この場合には、Ｒ17、Ｒ18及びＲ19の少なくとも一つが水素原子であり；
又は、ｑ＝１の場合、Ｒ17、Ｒ18及びＲ19はそれぞれ水素原子を表し、並びにこれらの化合物と塩基又は酸とで形成した塩。
【００３４】
（６）一般式（Ｖ）に相当するポリマーであって例えばフランス特許１ ４００ ３６６に記載されているもの：
【化８】
2005220127.tif 000009
式中、Ｒ20は水素原子、ＣＨ3Ｏ、ＣＨ3ＣＨ2Ｏ又はフェニル基を表し、Ｒ21は水素原子又は低級アルキル基、例えばメチル又はエチルを意味し、Ｒ22は水素原子又はＣ1-6低級アルキル基、例えばメチル又はエチルを意味し、Ｒ23はＣ1-6低級アルキル基、例えばメチル又はエチル又は以下の式に相当する基を意味し：−Ｒ24−Ｎ(Ｒ22)2、式中Ｒ24は−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−又は−ＣＨ2−ＣＨ(ＣＨ3)−基を表し、Ｒ22は上記の意味を有する。
【００３５】
（７）キトサンのＮ−カルボキシアルキル化から誘導するポリマー、例えばＮ−カルボキシメチルキトサン又はＮ−カルボキシブチルキトサン。
【００３６】
（８）以下から選択する−Ｄ−Ｘ−Ｄ−Ｘ−型の両性ポリマー：
ａ）以下の式の少なくとも一つの単位を含む化合物に対するクロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムの作用によって得られたポリマー：
−Ｄ−Ｘ−Ｄ−Ｘ−Ｄ−      （VI）
式中Ｄは以下の基を意味し、
【化９】
2005220127.tif 000010
かつ、Ｘは符号Ｅ又はＥ'を意味し、Ｅ又はＥ'は同一又は異なってもよく、７までの炭素原子を主鎖中に含む直鎖又は分岐した鎖を有するアルキレン基である２価の基を意味し、アルキレン基は未置換又はヒドロキシル基で置換され、かつ酸素、窒素及び硫黄に加えて１〜３の芳香族及び／又はヘテロ環を含んでもよく；酸素、窒素及び硫黄原子はエーテル、チオエーテル、スルホキシド、スルホン、スルホニウム、アルキルアミン又はアルケニルアミン基、ヒドロキシル、ベンジルアミン、アミンオキシド、４級アンモニウム、アミド、イミド、アルコール、エステル及び／又はウレタン基の形態にある。
【００３７】
ｂ）以下の式のポリマー：
−Ｄ−Ｘ−Ｄ−Ｘ−      （VI'）
式中、Ｄは以下の基を表し、
【化１０】
2005220127.tif 000011
Ｘは符号Ｅ又はＥ'を意味し、少なくとも一度はＥ'を意味し；Ｅは上記の意味を有し、Ｅ'は主鎖中に７までの炭素原子を有する直鎖又は分岐した鎖を有するアルキレン基である２価の基であり、この基は未置換であるか又は一又は複数のヒドロキシル基で置換されかつ一又は複数の窒素原子を含み、該窒素原子は酸素原子で中断されていてもよいアルキル鎖で置換され、かつ一又は複数のカルボキシル基又は一又は複数のヒドロキシル官能基を必ず含み、、かつクロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムとの反応によりベタイン化している。
【００３８】
（９）（Ｃ1〜Ｃ5）アルキルビニルエーテル／無水マレイン酸コポリマーであって、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアミン、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンによるセミアミド化又はＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルカノールによるセミエステル化によって部分的に変性されているもの。これらのコポリマーはさらに他のビニルコモノマー、例えばビニルラクタムを含むことができる。
【００３９】
上記の両性固定ポリマーのうち、本発明に従って最も好ましいのは以下のものである：群（３）のもの、例えばＣＴＦＡ名がオクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノエチルメタクリレートコポリマーであるコポリマー、例えばナショナル スターチ（National Starch）社によりAmphomer（登録商標）、Amphomer（登録商標）LV 71又はLovocryl（登録商標）47の名称で市販されている製品、及び群（４）のもの、例えばメチルメタアクリレート／メチルジメチルカルボキシメチルアンモニオエチルメタクリレートのコポリマー。
【００４０】
本発明に従って使用することができるノニオン性の固定ポリマーを例えば以下から選択する：
−  ポリアルキルオキサゾリン；
−  酢酸ビニルホモポリマー；
−  酢酸ビニルとアクリル系エステルとのコポリマー；
−  酢酸ビニルとエチレンとのコポリマー；
−  酢酸ビニルとマレイン酸エステル、例えばジブチルマレエートとのコポリマー；
−  アクリル系エステルのコポリマー、例えばアルキルアクリレートとアルキルメタクリレートとのコポリマー、例えばローム アンド ハース（Rohm & Haas）社によりPrimal（登録商標）AC-261 K及びEudragit（登録商標）NE 30 Dの名称で市販されている製品、ＢＡＳＦ社により8845の名称で市販されている製品、又はヘキスト（Hoechst）社によりAppretan（登録商標）N9212の名称で市販されている製品；
【００４１】
−  アクリロニトリルと例えばブタジエン及びアルキル（メタ）アクリレートから選択するノニオン性モノマーとのコポリマー；ローム アンド ハース（Rohm & Haas）社によりCJ 0601 Bの名称で市販されている製品を挙げることができる；
−  スチレンホモポリマー；
−  スチレンとアルキル（メタ）アクリレートとのコポリマー、例えばヘキスト（Hoechst）社によりMowilith（登録商標）LDM 6911、Mowilith（登録商標）DM 611及びMowilith（登録商標）LDM 6070の名称で市販されている製品、及びローン−プーラン（Rhone-Poulenc）社によりRhodopas（登録商標）SD 215及びRhodopas（登録商標）DS 910の名称で市販されている製品；
−  スチレン、アルキルメタクリレート及びアルキルアクリレートとのコポリマー；
−  スチレンとブタジエンとのコポリマー；
−  スチレン、ブタジエン及びビニルピリジンとのコポリマー；
−  アルキルアクリレートとウレタンとのコポリマー；
−  ポリアミド；
−  ビニルラクタムホモポリマー及びコポリマー。
上記ノニオン性ポリマーのアルキル基は好ましくは１〜６の炭素原子を含む。
【００４２】
本発明に従うと、ビニルラクタム単位を含むノニオン性の固定ポリマーは、以下に記載されているものであることができる：米国特許第３，７７０，６８３号、第３，９２９，７３５号、第４，５２１，５０４号、第５，１５８，７６２号及び第５，５０６，３１５号及び特許出願ＷＯ ９４／１２１１４８、ＷＯ ９６／０６５９２及びＷＯ ９６／１０５９３。これらは粉末の形態又は溶液若しくは懸濁物の形態にあってもよい。
【００４３】
ビニルラクタム単位を含むホモポリマー又はコポリマーは式（IX）の単位を含む：
【化１１】
2005220127.tif 000012
式中、ｎは独立に３、４又は４である。
ビニルラクタム単位を含むポリマーの数平均分子量は一般に約５０００より大きく、好ましくは約１０，０００〜１，０００，０００、より好ましくは約１０，０００〜１００，０００である。
これらの固定ポリマーのうち、以下を挙げることができる：ポリビニルピロリドン、例えばＢＡＳＦ社によりLuviskol（登録商標）K30の名称で市販されているもの；ポリビニルカプロラクタム、例えばＢＡＳＦ社によりLuviskol（登録商標）Plusの名称で市販されているもの；ポリ（ビニルピロリドン／ビニルアセテート）コポリマー、例えばＩＳＰ社によりPVPVA（登録商標）S630Lの名称で市販されているもの；ＢＡＳＦ社によるLuviskol（登録商標）VA 73、VA 64、VA 55、VA 37及びVA 28；及びポリ（ビニルピロリドン／ビニルアセテート／ビニルプロピオネート）ターポリマー、例えばＢＡＳＦ社によりLuviskol（登録商標）VAP 343の名称で市販されているもの。
【００４４】
カチオン性のフィルム形成性ポリマーも使用することができる；これらを好ましくは以下から選択する：ポリマー鎖の部分を形成する第１、第２、第３及び／又は４級アミン基を含み、又は該鎖に直接結合するこれらのアミン基を含むポリマーであって、数平均分子量が５００〜約５，０００，０００、好ましくは１０００〜３，０００，０００であるポリマー。
【００４５】
これらのポリマーのうち、特に以下のカチオン性ポリマーを挙げることができる：
（１）アクリル酸若しくはメタクリル酸エステル又はアミドから誘導するホモポリマー又はコポリマーであって、以下の式（VI）、（VII）、（VIII）又は（IX）の単位を少なくとも一つ含むもの：
【化１２】
2005220127.tif 000013
式中：
Ｒ3は水素原子又は基ＣＨ3を意味し；
Ａは１〜６の炭素原子、好ましくは２又は３の炭素原子を含む直鎖又は分岐したアルキル基、又は１〜４の炭素原子を含むヒドロキシアルキル基を表し；
Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なってもよく、１〜１８の炭素原子を含むアルキル基又はベンジル基を表し、アルキル基は好ましくは１〜６の炭素原子を含み；
Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なってもよく、それぞれ水素原子又は１〜６の炭素原子を含むアルキル基を表し、好ましくはメチル又はエチルであり；
Ｘ-は無機酸又は有機酸から誘導するアニオン、例えばメトスルフェートアニオン又はハライド、例えばクロリド又はブロミドを意味する。
【００４６】
群（１）のポリマーはさらに以下の群から選択することができるコモノマから誘導する一又は複数の単位を含むことができる：アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、低級（Ｃ1-4）アルキル基で窒素原子を置換したアクリルアミド及びメタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらのエステル、ビニルラクタム、例えばビニルピロリドン又はビニルカプロラクタム、及びビニルエステル。
【００４７】
従って、群（１）のコポリマーのうち以下を挙げることができる：
−  ジメチルスルフェート又はジメチルハライドで４級化したジメチルアミノエチルメタクリレートとアクリルアミドとのコポリマー、例えばハーキュリーズ（Hercules）社によりHercoflocの名称で市販されている製品、
−  アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドとのコポリマー、これは例えば特許出願ＥＰ−Ａ−０８０ ９７６に記載され、チバ ガイギー（Ciba Geigy）社によりBina Quat P 100の名称で市販されている、
−  アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメトスルフェートとのコポリマー、例えばハーキュリーズ（Hercules）社によりRetenの名称で市販されている製品、
【００４８】
−  ４級化したか又は４級化していないビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレートコポリマー、例えばＩＳＰ社により“Gafquat”の名称で市販されている製品、例えば“Gafquat 734”又は“Gafquat 755”、又は“Copolymer  845、958及び937”として知られている製品。これらのポリマーはフランス特許２ ０７７ １４３及び２ ３９３ ５７３に詳細に記載されている、
−  ジメチルアミノエチルメタクリレート／ビニルカプロラクタム／ビニルピロリドンターポリマー、例えばＩＳＰ社によりGaffix VC 713の名称で市販されている製品、
−  ビニルピロリドン／メタクリルアミドプロピルジメチルアミンコポリマー、特にＩＳＰ社によりStyleze CC 10の名称で市販されているもの、
−  ４級化したビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドコポリマー、例えばＩＳＰ社により“Gafquat HS 100”の名称で市販されている製品。
【００４９】
（２）４級アンモニウム基を含むセルロースエーテル誘導体、これらはフランス特許１４９２ ５９７に記載されており、特にユニオン カーバイド社（Union Carbide Corporation）により“JR”（JR 400、JR 125及びJR 30M）又は“LR”（LR 400又はLR 30M）の名称で市販されているポリマー。これらのポリマーはＣＴＦＡ辞書でトリメチルアンモニウム基で置換したエポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの４級アンモニウム塩として規定されている。
（３）カチオン性セルロース誘導体、例えばセルロースのコポリマー又は水溶性の４級アンモニウムモノマーでグラフトしたセルロース誘導体であって、特に米国特許第４，１３１，５７６号に記載されているもの、例えばヒドロキシアルキルセルロース、例えばヒドロキシメチル−、ヒドロキシエチル−又はヒドロキシプロピルセルロースであって特にメタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム又はジメチルジアリルアンモニウム塩でグラフトされたもの。
この定義に相当する市販製品は、特にナショナル スターチ（National Starch）社により“Celquat L 200”及び“Celquat H 100”の名称で市販されている製品である。
【００５０】
（４）特に米国特許第３，５８９，５７８号及び４，０３１，３０７号に記載されているカチオン性多糖類、例えばカチオン性のトリアルキルアンモニウム基を含むグアガム。例えば、２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウムの塩（例えばクロリド）を使用して変性したグアガム。
これらの製品はメイホール（Meyhall）社によりJaguar C 13S、Jaguar C 15、Jaguar C 17及びJaguar C 162の商品名で特に市販されている。
（５）直鎖又は分岐した鎖を含み、酸素、イオウ若しくは窒素原子で中断されていてもよく、又は芳香族若しくはヘテロ環で中断されていてもよい２価のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基及びピペラジニル単位から成るポリマー、及びこれらのポリマーの酸化及び／又は４級化生成物。これらのポリマーは特にフランス特許２ １６２ ０２５及び２ ２８０ ３６１に記載されている。
【００５１】
（６）特に酸性化合物とポリアミンとの重縮合によって製造した水溶性ポリアミノアミド；これらのポリアミノアミドを以下のもので架橋することができ：エピハロヒドリン、ジエポキシド、ジ無水物、不飽和ジ無水物、ビス−不飽和誘導体、ビス−ハロヒドリン、ビス−アゼチジニウム、ビス−ハロアシルジアミン、ビス−アルキルハライド又は以下のものと反応性である２官能性化合物の反応から得られたオリゴマー：ビス−ハロヒドリン、ビス−アゼチジニウム、ビス−ハロアシルジアミン、ビス−アルキルハライド、エピハロヒドリン、ジエポキシド又はビス−不飽和誘導体；架橋剤をポリアミノアミドのアミン基当たり０．０２５〜０．３５モルの範囲の割合で使用し；これらのポリアミノアミドをアルキル化することができ、一又は複数の第３アミン官能基をこれらが含む場合には、これらを４級化することができる。これらのポリマーは特にフランス特許２ ２５２ ８４０及び２ ３６８ ５０８に記載されている。
【００５２】
（７）ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸との縮合及びそれに引き続く２官能性剤とのアルキル化によって得られたポリアミノアミド誘導体。例えば以下を挙げることができる：アジピン酸／ジアルキルアミノヒドロキシアルキルジアルキレントリアミンポリマー、ここでアルキル基が１〜４の炭素原子を含み、好ましくはメチル、エチル又はプロピルを意味するもの。これらのポリマーはフランス特許１ ５８３ ３６３に特に記載されている。
これらの誘導体のうち、特にアジピン酸／ジメチルアミノヒドロキシプロピル／ジエチレントリアミンポリマーを挙げることができ、これはサンド（Sandoz）社がCartaretine F、F4又はF8の名称で市販している。
【００５３】
（８）２つの第１アミン基と少なくとも一つの第２アミン基を含むポリアルキレンポリアミンと、ジグリコール酸及び３〜８の炭素原子を有する飽和脂肪族ジカルボン酸との反応から得られたポリマー。ポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸とのモル比は、０．８：１〜１．４：１であり；この反応から得られたポリアミノアミドをエピクロロヒドリンと、ポリアミノアミドの第２アミン基に対するエピクロロヒドリンのモル比で、０．５：１〜１．８：１のモル比で反応させる。これらのポリマーは特に米国特許第３，２２７，６１５号及び第２，９６１，３４７号に記載されている。
この型のポリマーは、ハーキュリーズ（Hercules）社によりHercisett 57の名称で、又はアジピン酸／エポキシプロリル／ジエチレントリアミンコポリマーの場合には（Hercules）社によりPD 170又はDelsette 101名称で市販されている。
【００５４】
（９）ビニルピロリドンとビニルイミダゾールとの４級ポリマー、例えばＢＡＳＦ社によりLuviquat FC 905、FC 550及びFC 370の名称で市販されている製品。
本発明の趣旨に沿って使用することができる他のカチオン性ポリマーは、ポリアルキレンイミン、特にポリエチレンイミン、ビニルピリジン又はビニルピリジニウム単位を含むポリマー、ポリアミンとエピクロロヒドリンとの縮合物、４級ポリウレイレン及びキチン誘導体である。
【００５５】
本発明において、シリコーングラフト化物を含む炭化水素を主体とするポリマー及び炭化水素を主体とするグラフト化物を含むシリコーンを、固定ポリマーとして使用することができる。さらに、弾性のあるカチオン性ポリウレタン以外のポリウレタンを使用することができる。これらのそれぞれの化合物はノニオン性、カチオン性、アニオン性又は両性であることができる。
本発明で使用することができる固定ポリウレタンはさらに有利には、少なくとも一つのポリシロキサンブロック及びそれをベースとする繰り返し単位、例えば以下の式（VII）に対応する繰り返し単位を含む：
−Ｏ−Ｐ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ−ＮＨ−ＣＯ−      （VII）
式中
−  Ｐはポリシロキサンセグメントであり、かつ
−  Ｒは、芳香族、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族又はＣ1〜Ｃ20脂環式型のアルキレン基から選択する２価の基であり、これらの基は置換されていても未置換であってもよい。
【００５６】
有利には、ポリシロキサンセグメントＰは以下の式（VIII）に相当する：
【化１３】
2005220127.tif 000014
式中：
−  基Ａは、同一又は異なってもよく、これを第１にエチレン系不飽和を含まないか実質的に含まないＣ1〜Ｃ20の１価の炭化水素を主体とする基から選択し、第２に芳香族から選択し、
−  Ｙは２価の炭化水素を主体とする基を表し、かつ
−  ｚはポリシロキサンセグメントの平均分子量が３００〜１０，０００となるように選択した整数を表す。
一般に、２価の基Ｙを式−(ＣＨ2)a−のアルキレン基から選択し、式中ａは１〜１０であることができる整数を表す。
基Ａを以下から選択することができる：アルキル基、特にメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル及びオクタデシル基；シクロアルキル基、特にシクロヘキシル基；アリール基、特にフェニル及びナフチル；アリールアルキル基、特にベンジル及びフェニルエチル、及びさらにトリル及びキシリル基。
【００５７】
特に挙げることができる固定ポリウレタンの例は以下を含む：ジメチロールプロピオン酸／イソホロンジイソシアナート／ネオペンチルグリコール／ポリエステルジオールコポリマー（ＩＮＣＩ名でポリウレタン−１としても公知である）、これはＢＡＳＦ社によりLuviset（登録商標）PURの名称で市販されている、及びジメチロールプロピオン酸／イソホロンジイソシアナート／ネオペンチルグリコール／ポリエステルジオール／シリコーンジアミンコポリマー（ＩＮＣＩ名でポリウレタン−６としても公知である）、これはＢＡＳＦ社によりLuviset（登録商標）Si PUR Aとして市販されている。
本発明に従う組成物中の追加の固定ポリマーの濃度は、組成物の全質量に対して、０．０５質量％〜１０質量％、好ましくは０．１質量％〜５質量％、より好ましくは０．２質量％〜３質量％である。
【００５８】
第２の好ましい態様に従うと、本発明に従う組成物はさらに少なくとも一つの増粘ポリマー、“レオロジー調節剤”としても知られているものを含む。
レオロジー調節剤を以下から選択することができる：脂肪酸アミド（ココナツジエタノールアミド又はモノエタノールアミド、又はカルボン酸アルキルエーテルのオキシエチレン化したモノエタノールアミド）、セルロースを主体とする増粘剤（ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース又はカルボキシメチルセルロース）、グアガム及びその誘導体（ヒドロキシプロピルグア）、微生物起源のガム（キサンタンガム、スクレログルカンガム）、アクリル酸又はアクリルアミドプロパンスルホン酸の架橋したホモポリマー、及び以下に記載する会合性増粘ポリマー。
【００５９】
これらの会合性ポリマーは、水性媒体中で水溶性であり、相互に又は他の分子と可逆的に結合することができる。
これらの化学構造は、親水性領域と少なくとも一つの脂肪鎖に特徴付けられる疎水性領域とを含む。
会合性ポリマーは、アニオン性、カチオン性、両性、又は好ましくはノニオン性の型であることができる。
これらの濃度は、本発明に従う組成物の全質量に対して、約０．０１質量％〜１０質量％、好ましくは０．１質量％〜５質量％の範囲であることができる。
【００６０】
アニオン型の会合性ポリマーのうち挙げることができるのは以下のものである：
−  （Ｉ）少なくとも一つの親水性単位と少なくとも一つの脂肪鎖アリルエーテル単位を含むもの、より詳細には、その親水性単位がエチレン系の不飽和アニオン性モノマーより詳細には、ビニルカルボン酸、最も詳細にはアクリル酸及びメタクリル酸又はこれらの混合物から成り、脂肪鎖アリルエーテル単位が以下の式（XV）のモノマーに相当するものである：
ＣＨ2＝ＣＲ'ＣＨ2ＯＢnＲ      （XV）
式中、Ｒ'はＨ又はＣＨ3を意味し、Ｂはエチレンオキシ基を意味し、ｎは０であり又は１〜１００の整数を意味し、Ｒは８〜３０の炭素原子、好ましくは１０〜２４の炭素原子、より詳細には１２〜１８の炭素原子を含むアルキル、アリールアルキル、アリール、アルキルアリール及びシクロアルキル基を意味する。特に好ましい式（XV）の単位はＲ'がＨを意味し、ｎが１０に等しくかつＲがステアリル（Ｃ18）基を意味する単位である。
【００６１】
この型のアニオン性の会合性ポリマーは特許ＥＰ−０ ２１６ ４７９に記載されており、乳化重合法によって製造される。
これらのアニオン性の会合性ポリマーのうち本発明に従って特に好ましいのは、２０質量％〜６０質量％のアクリル酸及び／又はメタクリル酸、５質量％〜６０質量％の低級アルキル（メタ）アクリレート、２質量％〜５０質量％の式（XV）の脂肪鎖アリルエーテル、及び０質量％〜１質量％の架橋剤から製造するポリマーであり、該架橋剤は周知の共重合性不飽和ポリエチレン系モノマー、例えばジアリルフタレート、アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ポリ（エチレン）グリコールジメタクリレート又はメチレンビスアクリルアミドである。
後者のポリマーのうち最も好ましいのは、メタクリル酸、エチルアクリレート及びポリエチレングリコール（１０ＥＯ）ステアリルアルコールエーテル（Steareth-10）の架橋したターポリマーであり、特にこれらはアライド コロイド（Allied Colliods）社によりSalcare SC 80（登録商標）及びSalcare SC 90（登録商標）の名称で市販されており、これらはメタクリル酸、エチルアクリレート及びsteareth-10アリルエーテル（４０／５０／１０）の架橋したターポリマーの３０％水性エマルションである。
【００６２】
−  （II）不飽和オレフィン系カルボン酸型の親水性単位を少なくとも一つと、不飽和カルボン酸型の（Ｃ10〜Ｃ30）アルキルエステルの疎水性単位を少なくとも一つ含むもの。
好ましくはこれらのポリマーを、不飽和オレフィン系カルボン酸の親水性単位が以下の式（XVI）のモノマーに相当するものから選択する：
【化１４】
2005220127.tif 000015
式中、Ｒ1はＨ、ＣＨ3、又はＣ2Ｈ5を意味し、すなわちアクリル酸、メタクリル酸、又はエタクリル酸単位を意味し、この場合不飽和カルボン酸型の（Ｃ10−Ｃ30）アルキルエステル疎水性単位は以下の式（XVII）のモノマーに相当する：
【化１５】
2005220127.tif 000016
式中、Ｒ2はＨ又はＣＨ3又はＣ2Ｈ5（すなわちアクリレート、メタクリレート又はエタクリレート単位）を意味し、好ましくはＨ（アクリレート単位）又はＣＨ3（メタクリレート単位）を意味し、Ｒ3はＣ10〜Ｃ30、好ましくはＣ12〜Ｃ22アルキル基を意味する。
本発明に従う不飽和カルボン酸の（Ｃ10〜Ｃ30）アルキルエステルは例えば以下を含む：ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート及びドデシルアクリレート、及び対応するメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、デシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート及びドデシルメタクリレート。
【００６３】
この型のアニオン性ポリマーは例えば米国特許第３，９１５，９２１号及び第４，５０９，９４９号に記載されており、これらに従って製造する。
この型のアニオン性会合性ポリマーのうち特に使用されるのは以下を含むモノマー混合物から製造するポリマーである：
（ｉ）必須のアクリル酸、
（ii）上記の式（XVII）のエステルにおいてＲ2がＨ又はＣＨ3を意味し、Ｒ3が１２〜２２の炭素原子を含むアルキル基を意味し、及び
（iii）架橋剤、これは周知の共重合性の不飽和ポリエチレン系モノマーであり、例えばジアリルフタレート、アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、（ポリ）エチレングリコールジメタクリレート及びメチレンビスアクリルアミドである。
【００６４】
この型のアニオン性の会合性ポリマーのうち特に使用するのは、９５質量％〜６０質量％のアクリル酸（親水性単位）、４質量％〜４０質量％のＣ10〜Ｃ30アルキルアクリレート（疎水性単位）及び０質量％〜６質量％の架橋性重合性モノマーから成るもの、又は９８質量％〜９６質量％のアクリル酸（親水性単位）、１質量％〜４質量％のＣ10〜Ｃ30アルキルアクリレート（疎水性単位）及び０．１質量％〜０．６質量％の架橋性重合性モノマー、たとえは先に記載したものから成るものである。
上記のポリマーのうち、本発明に従って特に好ましいものは、グッドリッチ（Goodrich）社により商品名Pemulen TR1（登録商標）、Pemulen TR2（登録商標）及びCarbopol 1382（登録商標）で市販されている製品、より好ましいのはPemulen TR1（登録商標）であり、SEPPIC社によりCoatex SX（登録商標）の名称で市販されている製品である。
【００６５】
−  （III）マレイン酸無水物／Ｃ30〜Ｃ38α−オレフィン／アルキルマレートターポリマー、例えば製品（マレイン酸無水物／Ｃ30〜Ｃ38α−オレフィン／イソプロピルマレートコポリマー）、これはニューフェース テクノロジーズ（Newphase Technologies）社によりPerforma V 1608（登録商標）の名称で市販されている。
【００６６】
−  （IV）以下を含むアクリル系ターポリマー：
（ａ）α，β−モノエチレン系不飽和を含む約２０質量％〜７０質量％のカルボン酸、
（ｂ）（ａ）以外のα，β−モノエチレン系不飽和を含む約２０質量％〜８０質量％の非−界面活性剤モノマー、
（ｃ）一水酸基を有する界面活性剤とモノエチレン系不飽和を含むモノイソシアナートとの反応生成物であるノニオン性モノウレタンの約０．５質量％〜６０質量％。
これらは例えば特許出願ＥＰ−Ａ−０ １７３ １０９に記載されており、より詳細には例３に記載されたターポリマーであり、すなわちメタクリル酸／メチルアクリレート／ベヘニルアルコールジメチル−メタ−イソプロペニルベンジルイソシアナートエトキシル化（４０ＥＯ）ターポリマーの水性２５％分散物である。
【００６７】
−  （Ｖ）α，β−モノエチレン系不飽和を含むカルボン酸モノマー及びα，β−モノエチレン系不飽和を含むカルボン酸とオキシアルキレン化した脂肪アルコールとのエステルを含むモノマーのコポリマー。
特に、これらの化合物はさらに、α，β−モノエチレン系不飽和を含むカルボン酸とＣ1〜Ｃ4アルコールとのエステルをモノマーとして含む。
挙げることができるこの型の化合物の例は、ローム アンド ハース（Rohm & Haas）社によりAculyn 22（登録商標）の名称で市販されている製品であり、これはメタクリル酸／エチルアクリレート／ステアリルメタクリレートのオキシエチレン化したターポリマーである。
【００６８】
カチオン型の会合性ポリマーのうち以下を挙げることができる：
−  （Ｉ）カチオン性会合性ポリウレタン、この群は本出願人によってフランス特許出願第００／０９６０９に記載されており；以下の一般式（XVIII）によって示される：
Ｒ−Ｘ−(Ｐ)n−[Ｌ−(Ｙ)m]r−Ｌ'−(Ｐ')p−Ｘ'−Ｒ'      （XVIII）
式中：
Ｒ及びＲ'は、同一又は異なり、疎水性基又は水素原子を表し；
Ｘ及びＸ'は、同一又は異なり、疎水性基を有していてもよいアミン官能基を含む基、又は基Ｌ"を表し；
Ｌ、Ｌ'及びＬ"は、同一又は異なり、ジイソシアナートから誘導する基を表し；
Ｐ及びＰ'は、同一又は異なり、疎水性基を有していてもよいアミン官能基を含む基を表し；
Ｙは親水性基を表し；
ｒは１〜１００、好ましくは１〜５０、特に１〜２５の整数であり；
ｎ、ｍ及びｐの範囲はそれぞれ独立であり、０〜１０００の範囲であり；
該分子は少なくとも一つのプロトン化したか又は４級化したアミン官能基及び少なくとも一つの疎水性基を含む。
【００６９】
これらのポリウレタンの好ましい態様において、疎水性基であるのは鎖の末端にある基Ｒ及びＲ'のみである。
カチオン性の会合性ポリウレタンの好ましい群は、上記の式（XVIII）に相当するものであり、式中、
Ｒ及びＲ'は共に独立して疎水性基を表し、
Ｘ及びＸ'はそれぞれ基Ｌ"を表し、
ｎ及びｐは１〜１０００であり、かつ
Ｌ、Ｌ'、Ｌ"、Ｐ、Ｐ'、Ｙ及びｍは上記の意味を有する。
カチオン性の会合性ポリウレタンの他の好ましい群は、上記の式（XVIII）に相当するものであり、式中、
Ｒ及びＲ'は共に独立して疎水性基を表し、Ｘ及びＸ'はそれぞれ基Ｌ"を表し、ｎ及びｐは０であり、かつＬ、Ｌ'、Ｌ"、Ｙ及びｍは上記の意味を有する。
【００７０】
ｎ及びｐが０であるということは、重縮合の際にポリマーに取り込まれるアミン官能基を含むモノマーから誘導される単位を、これらのポリマーが含まないことを意味する。これらのポリウレタンのプロトン化したアミン官能基は、鎖末端における過剰イソシアナート官能基の加水分解、引き続く疎水性基を含むアルキル化剤、すなわち型ＲＱ又はＲ'Ｑの化合物（式中Ｒ及びＲ'は上記で規定されたものであり、Ｑは離脱基、例えばハライド、スルフェート、等を意味する）で形成された第１アミン官能基のアルキル化によって生じるものである。
カチオン性の会合性ポリウレタンのさらに他の好ましい群は、上記の式（XVIII）に相当するものであり、式中：
Ｒ及びＲ'は共に独立して疎水性基を表し、
Ｘ及びＸ'は共に独立して４級アミンを含む基を表し、
ｎ及びｐは０であり、かつ
Ｌ、Ｌ'、Ｙ及びｍは上記の意味を有する。
カチオン性の会合性ポリウレタンの数平均分子量は４００〜５００，０００、特に１０００〜４００，０００、理想的には１０００〜３００，０００である。
【００７１】
“疎水性基”という表現は、飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐した炭化水素を主体とする鎖を含む基又はポリマーを意味し、これは一又は複数のヘテロ原子、例えばＰ、Ｏ、Ｎ又はＳを含んでもよく、又はペルフルオロ基又はシリコーン鎖を含む基である。疎水性基が炭化水素を主体とする基を意味する場合、それは少なくとも１０の炭素原子、好ましくは１０〜３０の炭素原子、特に１２〜３０の炭素原子、より好ましくは１８〜３０の炭素原子を含む。
特に、炭化水素を主体とする基を単官能性化合物から誘導する。
例として、疎水性基を脂肪アルコール、例えばステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコールから誘導することができる。それは炭化水素を主体とするポリマー、例えばポリブタジエンを意味してもよい。
【００７２】
Ｘ及び／又はＸ'が第３又は４級アミンを含む基を意味する場合、Ｘ及び／又はＸ'以下の式の一つを表すことができる：
【化１６】
2005220127.tif 000017
式中：
Ｒ2は１〜２０の炭素原子を含む直鎖又は分岐したアルキレン基を表し、これは飽和若しくは不飽和の環、又はアリーレン基を含んでもよく、一又は複数の炭素原子はＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択するヘテロ原子で置換されていてもよく；
Ｒ1及びＲ3は、同一又は異なることができ、直鎖又は分岐したＣ1〜Ｃ30アルキル若しくはアルケニル基又はアリール基を意味し、少なくとも一つの炭素原子はＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択するヘテロ原子で置換されていてもよく；
Ａ-は生理学的に受容可能な対イオンである。
【００７３】
基Ｌ、Ｌ'及びＬ"は以下の式の基を表す：
【化１７】
2005220127.tif 000018
式中：
Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−を表し；かつ
Ｒ4は１〜２０の炭素原子を含む直鎖又は分岐したアルキレン基を表し、これは飽和又は不飽和の環、又はアリーレン基を含んでもよく、一又は複数の炭素原子はＮ、Ｓ、Ｏ又はＰから選択するヘテロ原子で置換されていてもよい。
【００７４】
アミン官能基を含む基Ｐ及びＰ'は少なくとも一つの以下の式を表すことができ：
【化１８】
2005220127.tif 000019
式中：
Ｒ5及びＲ7は上記のＲ2と同じ意味を有し；
Ｒ6、Ｒ8及びＲ9は上記のＲ1及びＲ3と同じ意味を有し；
Ｒ10は、直鎖又は分岐した任意に不飽和のアルキレン基を表し、該基はＮ、Ｓ、Ｏ又はＰから選択する一又は複数のヘテロ原子を含むことができ；かつ
Ａ-は生理学的に受容可能な対イオンである。
【００７５】
Ｙの意味に関して、“親水性基”という用語はポリマー又は非−ポリマーの水溶性基を意味する。
例として、これがポリマーでない場合は、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールを挙げることができる。
これが親水性ポリマーである場合は、好ましい態様に従うと、例えばポリエーテル、スルホン化したポリエステル、スルホン化したポリアミド又はこれらのポリマーの混合物混合物を挙げることができる。親水性化合物は特にポリエーテル、特にポリ（エチレンオキシド）又はポリ（プロピレンオキシド）である。
【００７６】
本発明に従って使用することができる式（XVIII）のカチオン性の会合性ポリウレタンを、活性水素を含む官能基を有する種々の化合物と、ジイソシアナートから製造する。活性水素を含む官能基は以下のものであることができる：アルコール、第１又は第２アミン又はチオール官能基であって、ジイソシアナート官能基と反応した後でそれぞれポリウレタン、ポリウレア及びポリチオウレアを生成するものである。“本発明に従って使用することができるポリウレタン”という表現は、これらの三つの型のポリマーを含み、すなわち、ポリウレタン自体、ポリウレア及びポリチオウレアを含み、さらにこれらのコポリマーも含む。
式（XVIII）のポリウレタンの製造に含まれる第１の型の化合物は、アミン官能基を含む単位を少なくとも一つ含む化合物である。この化合物は多官能性であることができるが、該化合物は特に２官能性であり、すなわち、好ましい態様の一つに従うと、該化合物は、例えばヒドロキシル、第１アミン、第２アミン又はチオール官能基によって生じた二つの活性水素原子を含む。多官能性化合物と２官能性化合物の混合物であって、多官能性化合物の割合が低いものも使用することができる。
先に述べたように、該化合物は、アミン官能基を含む１より多い単位を含むことができる。この場合、これはアミン官能基を含む繰り返し単位を有するポリマーである。
【００７７】
この型の化合物を以下の式の一つによって表すことができる：
ＨＺ−(Ｐ)n−ＺＨ
又は
ＨＺ−(Ｐ')p−ＺＨ
式中、Ｚ、Ｐ、Ｐ'ｎ及びＰは先に定義したものである。
挙げることができるアミン官能基を含む化合物の例は、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ｔ−ブチルジエタノールアミン及びＮ−スルホエチルジエタノールアミンを含む。
【００７８】
式（XVIII）のポリウレタンの製造に含まれる第２の化合物は以下の式に相当するジイソシアナートである：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ4−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
式中、Ｒ4は先に定義したものである。
例として、メチレンジフェニルジイソシアナート、メチレンシクロヘキサンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルエンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、ブタンジイソシアナート及びヘキサンジイソシアナートを挙げることができる。
【００７９】
式（XVIII）のポリウレタンの製造に含まれる第３の化合物は、式（XVIII）のポリマーの末端疎水性基の形成を意図した疎水性化合物である。
該化合物は、活性水素を含む官能基、例えばヒドロキシル、第１又は第２アミン、又はチオール官能基と疎水性基とから成る。
例として、該化合物は脂肪アルコール、例えば特にステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコールであることができる。該化合物がポリマー鎖を含む場合、それは例えばα−ヒドロキシル化した水素添加したポルブタジエンであることができる。
式（XVIII）のポリウレタンの疎水性基を、少なくとも一つの第３アミン単位を含む化合物の第３アミン基の４級化反応から生じることも可能である。このように、疎水性基を４級化剤を経由して導入する。この４級化剤は型ＲＱ又はＲ'Ｑの化合物であり、式中、Ｒ及びＲ'は先に定義したものであり、Ｑは離脱基、例えばハライド、スルフェート等を意味する。
【００８０】
カチオン性の会合性ポリウレタンはさらに親水性ブロックを含むことができる。このブロックはポリマーの製造に含まれる第４の型の化合物によって提供される。この化合物は多官能性であることができる。これは２官能性であることが好ましい。これは混合物を有することもできる。該混合物における多官能性化合物の割合は低い。
活性水素を含む官能基はアルコール、第１又は第２アミン又はチオール官能基である。この化合物は、鎖の末端が活性水素を含むこれらの官能基の一つであるポリマーであることができる。
例として、これがポリマーでない場合、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールを挙げることができる。
【００８１】
これが親水性のポリマーである場合、例えばポリエーテル、スルホン化したポリエーテル及びスルホン化したポリアミド、又はこれらのポリマーの混合物を挙げることができる。親水性化合物は特にポリエーテル、特にポリ（エチレンオキシド）又はポリ（プロピレンオキシド）である。
式（XVIII）中でＹによって表される親水性基は任意である。特に、４級アミン又はプロトン化した官能基を含む単位は、水性溶液中でこの型のポリマーが必要とする溶解性又は水分散性を提供するのに十分なものであることができる。
親水性基Ｙの存在は任意ではあるが、このような基を含むカチオン性のポリウレタンが好ましい。
【００８２】
−  （II）４級化したセルロース誘導体及び非環状のアミン側鎖を含むポリアクリレート。
４級化したセルロース誘導体は、特に以下のものである：
−  少なくとも一つの例えば以下の脂肪鎖を含む基で修飾した４級化セルロース：少なくとも８の炭素原子を含むアルキル、アリールアルキル又はアルキルアリール基、又はこれらの混合物。
−  少なくとも一つの例えば以下の脂肪鎖を含む基で修飾した４級化ヒドロキシエチルセルロース：少なくとも８の炭素原子を含むアルキル、アリールアルキル又はアルキルアリール基、又はこれらの混合物。
上記の４級化セルロース又はヒドロキシエチルセルロースを有するアルキル基は、好ましくは８〜３０の炭素原子を含む。アリール基は好ましくはフェニル、ベンジル、ナフチル又はアントリル基を意味する。
【００８３】
挙げることができるＣ8〜Ｃ30脂肪鎖を含む４級化アルキルヒドロキシエチルセルロースの例は以下を含む：アメルコール（Amerchol）社が市販する製品Quatrisoft LM 200（登録商標）、Quatrisoft LM-X 529-18-A（登録商標）、Quatrisoft LM-X 529-18-B（登録商標）（Ｃ12アルキル）及びQuatrisoft LM-X 529-8（登録商標）（Ｃ18アルキル）、及びクロダ（Croda）社が市販する製品Crodacel QM（登録商標）、Crodacel QL（登録商標）（Ｃ12アルキル）及びCrodacel QS（登録商標）（Ｃ18アルキル）。
【００８４】
両性の会合性ポリマーを好ましくは、少なくとも一つの非環状カチオン性単位を含むものから選択する。特に好ましいのは、モノマーの全モル数に対して１〜２０モル％、好ましくは１．５〜１５モル％、より好ましくは１．５〜６モル％の脂肪鎖モノマーを含むもの又はこれから製造したものである。
本発明に従って好ましい両性の会合性ポリマーは、以下を含むか又は以下を共重合して製造される：
１）以下の式（XIX）又は（XX）の少なくとも一つのモノマー：
【化１９】
2005220127.tif 000020
式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なってもよく、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、同一又は異なってもよく、１〜３０の炭素原子を含む直鎖又は分岐したアルキル基を表し、
ＺはＮＨ基又は酸素原子を表し、
ｎは２〜５の整数であり、
Ａ-は有機酸又は無機酸から誘導したアニオン、例えばメトスルフェートアニオン又はハライド、例えばクロリド又はブロミドであり；
【００８５】
２）下記の式（XXI）の少なくとも一つのモノマー：
Ｒ6−ＣＨ＝ＣＲ7−ＣＯＯＨ      （XXI）
式中、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なってもよく、水素原子又はメチル基を表し；
及び
３）以下の式（XXII）の少なくとも一つのモノマー：
Ｒ6−ＣＨ＝ＣＲ7−ＣＯＸＲ8      （XXII）
式中、Ｒ6及びＲ7は、同一又は異なってもよく、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは酸素原子又は窒素原子を意味し、かつＲ8は１〜３０の炭素原子を含む直鎖又は分岐したアルキル基を意味し；
式（XIX）、（XX）又は（XXII）の少なくとも一つのモノマーは少なくとも一つの脂肪鎖を含む。
【００８６】
本発明の式（XIX）及び（XX）のモノマーを、好ましくは以下から成る群から選択する：
−  ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、
−  ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、
−  ジメチルアミノプロピルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、
−  ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、
これらのモノマーは、例えばＣ1〜Ｃ4アルキルはライド又はＣ1〜Ｃ4ジアルキルスルフェートで４級化されていてもよい。
特に、式（XIX）のモノマーを、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド及びメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドから選択する。
【００８７】
本発明の式（XXI）のモノマーを好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸及び２−メチルクロトン酸から成る群から選択する。特に、式（XXI）のモノマーはアクリル酸である。
本発明の式（XXII）のモノマーを好ましくはＣ12〜Ｃ22、特にＣ16〜Ｃ18アルキルアクリレート又はメタクリレートから成る群から選択する。
本発明の脂肪鎖両性ポリマーを構成するモノマーは好ましくは既に中和されているかかつ／又は４級化されている。
カチオン性電荷／アニオン性電荷の数の比率は、好ましくは約１に等しい。
本発明に従う両性の会合性ポリマーは好ましくは、１モル％〜１０モル％、好ましくは１．５モル％〜６モル％の脂肪鎖を含むモノマー（式（XIX）、（XX）又は（XXII）のモノマー）を含む。
【００８８】
本発明に従う両性の会合性ポリマーの質量平均分子量は、５００〜５０，０００，０００、好ましくは１０，０００〜５，０００，０００の範囲であることができる。
本発明に従う両性の会合性ポリマーはさらに他のモノマー、例えばノニオン性モノマー、特に例えばＣ1〜Ｃ4アルキルアクリレート又はメタクリレートを含むことができる。
本発明に従う両性の会合性モノマーは、例えば特許出願ＷＯ９８／４４０１２に記載されており、これによって製造される。
本発明に従う両性の会合性ポリマーのうち、好ましいのはアクリル酸／（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド／ステアリルメタクリレートターポリマーである。
【００８９】
本発明に従って使用することができるノニオン型の会合性ポリマーを、好ましくは以下から選択する：
−  （１）少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性したセルロース；
挙げることができる例は以下を含む：
−  少なくとも一つの脂肪鎖を含む基、例えばアルキル、アリールアルキル又はアルキルアリール基で変性したヒドロキシエチルセルロース、又はこれらの混合物、この場合、アルキル基は好ましくはＣ8〜Ｃ22であり、例えばアクアロン（Aqualon）社が市販する製品Natrosol Plus Grade 330 CS（登録商標）（Ｃ16アルキル）、又はベロール ノーベル（Berol Nobel）社が市販する製品Bermocoll EHM 100（登録商標）であり、
−  アルキルフェニルポリアルキレングリコールエーテル基で変性したもの、例えばアメルコール（Amerchol）社が市販する製品Amercell HM-1500（登録商標）（ノニルフェニルポリエチレングリコール（１５）エーテル）。
【００９０】
−  （２）少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性したヒドロキシプロピルグア、例えばランベルティ（Lamberti）社が市販する製品Esaflor HM 22（登録商標）（Ｃ22アルキル鎖）、及びローン−プーラン（Rhone-Poulenc）社が市販する製品RE210-18（登録商標）（Ｃ14アルキル鎖）及びRE205-1（登録商標）（Ｃ20アルキル鎖）。
−  （３）ビニルピロリドンと脂肪鎖疎水性モノマーとのコポリマー；挙げることができる例は以下を含む：
−  Ｉ．Ｓ．Ｐ．社が市販する製品Antaron V216（登録商標）又はGanex V216（登録商標）（ビニルピロリドン／ヘキサデセンコポリマー）、
−  Ｉ．Ｓ．Ｐ．社が市販する製品Antaron V220（登録商標）又はGanex V220（登録商標）（ビニルピロリドン／エイコセンコポリマー）、
【００９１】
−  （４）Ｃ1〜Ｃ6アルキルメタクリレート又はアクリレートと少なくとも一つの脂肪鎖を含む両親媒性モノマーとのコポリマー、例えばゴールドシュミット（Goldschmidt）社がAntil 208（登録商標）の名称で市販するオキシエチレン化したメチルアクリレート／ステアリルコポリマー、
−  （５）親水性メタクリレート又はアクリレートと少なくとも一つの脂肪鎖を含む疎水性モノマーとのコポリマー、例えばポリエチレングリコールメタクリレート／ラウリルメタクリレートコポリマー、
−  （６）鎖中に親水性ブロック、通常はポリオキシエチレン化した性質を有するもの、及び疎水性ブロック、これは脂肪族配列のみ及び／又は脂環式及び／又は芳香族配列であることができるものであり、を含むポリウレタンポリエーテル、
−  （７）すくなくとも一つの脂肪鎖を含むアミノプラストエーテル骨格を有するポリマー、例えばスード−ケミ（Sud-Chemie）社が市販するPure Thix（登録商標）化合物。
【００９２】
好ましくは、ポリウレタンポリエーテルは、６〜３０の炭素原子を含み、親水性ブロックで分離されている少なくとも二つの炭化水素を主体とする親油性鎖を含み、該炭化水素を主体とする鎖は側鎖であってもよく、又は親水性ブロックの末端における鎖であってもよい。特に側鎖を含んでもよい。さらに、該ポリマーは、親水性ブロックの一端又は両端に炭化水素を主体とする鎖を含んでいてもよい。
ポリウレタンポリエーテルは多ブロック、特にトリブロック型であることができる。疎水性ブロックは鎖の各末端であるってもよく（例えば：中央に親水性ブロックを有するトリブロックコポリマー）、又は両端及び鎖中に分散していてもよい（例えば：多ブロックコポリマー）。これらの同じポリマーはさらにグラフトポリマー又は星形ポリマーであってもよい。
【００９３】
ノニオン性の脂肪鎖ポリウレタンポリエーテルはトリブロックコポリマーであってもよく、該コポリマーにおいて親水性ブロックは５０〜１０００のオキシエチレン基を含むポリオキシエチレン化した鎖である。ノニオン性のポリウレタンポリエーテルは、親水性ブロックの間にウレタン結合を含み、この名称はここから生じている。
拡張するとノニオン性の脂肪鎖ポリウレタンポリエーテルに含まれるものは、親水性ブロックが他の化学結合を介して親油性ブロックに結合しているものである。
本発明で使用することができるノニオン性の脂肪鎖ポリウレタンポリエーテルの例として、レオックス（Rheox）社が市販するウレア官能基を含むRheolate 205（登録商標）、Rheolate（登録商標）208、204又は212、及びAcrysol RM 184（登録商標）を使用することもできる。
さらに、アクゾ（Akzo）社製のＣ12-14アルキル鎖を含む製品Elfacos T210（登録商標）、及びＣ18アルキル鎖を含む製品Elfacos T212（登録商標）を挙げることができる。
【００９４】
さらに、Ｃ20アルキル鎖とウレタン結合を含むローム アンド ハース（Rohm & Haas）製の、水中の固形分含量が２０％で市販されている製品DW 1206B（登録商標）も使用することができる。
これらのポリマーの溶液又は分散物、特に水又は水性−アルコール性溶媒中におけるものを使用することも可能である。挙げることができるこれらのポリマーの例は、レオックス（Rheox）社が市販するRheolate（登録商標）255、Rheolate（登録商標）278及びRheolate（登録商標）244である。ローム アンド ハース（Rohm & Haas）社が市販する製品DW 1206F及びDW 1206Jも使用することができる。
本発明に従って使用することができるポリウレタンポリエーテルは特に、G. Fonnum, J. Bakke及びFk. Hansen, Colloid Polym. Sci. 271, 380-389 (1993)の論文に記載されているものである。
【００９５】
以下を含む少なくとも３つの化合物の重縮合によって得ることができるポリウレタンポリエーテルを使用することがより好ましい：（ｉ）１５０〜１８０モルのエチレンオキシドを含む少なくとも一つのポリエチレングリコール、（ii）ステアリルアルコール又はデシルアルコール、及び（iii）少なくとも一つのジイソシアナート。
これらのポリウレタンポリオールは、特にローム アンド ハース（Rohm & Haas）社によりAculyn 44（登録商標）及びAculyn 46（登録商標）の名称で市販されている［Aculyn 46（登録商標）は、１５０〜１８０モルのエチレンオキシドを含むポリエチレングリコール、ステアリルアルコール及びメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアナート）（ＳＭＤＩ）の重縮合物であり、これはマルトデキストリン（４％）及び水（８１％）のマトリックス中に１５質量％存在する；Aculyn 44（登録商標）は、１５０〜１８０モルのエチレンオキシド、デシルアルコール及びメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアナート（ＳＭＤＩ）の重縮合物であり、プロピレングリコール（３９％）と水（２６）の混合物中に３５質量％存在する］。
【００９６】
第３の好ましい態様に従うと、本発明に従う組成物はさらに少なくとも一つの界面活性剤を含む。
本発明を実施するのに適した界面活性剤は特に以下のものである：
（ｉ）アニオン性界面活性剤：
本発明の趣旨に沿って単独で又は混合物として使用することができるアニオン性界面活性剤の例として、以下の化合物の塩（特にアルカリ金属塩、特にナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩、アミノアルコール塩又はマグネシウム塩）を特に挙げることができるがこれに限定されない：アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルアミドエーテルスルフェート、アルキルアリールポリエーテルスルフェート、モノグリセリドスルフェート；アルキルスルホネート、アルキルホスホネート、アルキルアミドスルホネート、アルキルアリールスルホネート、α−オレフィンスルホネート、パラフィンスルホネート；（Ｃ6〜Ｃ24）アルキルスルホスクシネート、（Ｃ6〜Ｃ24）アルキルエーテルスルホスクシネート、（Ｃ6〜Ｃ24）アルキルアミドスルホスクシネート；（Ｃ6〜Ｃ24）アルキルスルホアセテート；（Ｃ6〜Ｃ24）アシルサルコシネート；及び（Ｃ6〜Ｃ24）アシルグルタメート。以下のものも使用することができる：（Ｃ6〜Ｃ24）アルキルポリグルコシドカルボン酸エステル、例えばアルキルグルコシドシトレート、アルキルポリグリコシドタータレート及びアルキルポリグリコシドスルホスクシネート、アルキルスルホスクシナメート；アシルイセチオネート及びＮ−アシルタウレート、これらのそれぞれのアルキル又はアシル基は好ましくは１２〜２０の炭素原子を含み、アリール基は好ましくはフェニル又はベンジル基を意味する。使用することができるアニオン性界面活性剤のうち、以下のものも挙げることができる：脂肪酸塩、例えばオレイン酸、リシノール酸、パルミチン酸及びステアリン酸塩、ココナツ油酸又は水素添加したココナツ油酸；アシル基が８〜２０の炭素原子を含むアシルラクチレート。さらに以下のものも使用することができる：アルキルＤ−ガラクトシドウロン酸及びその塩、ポリオキシアルキレン化した（Ｃ6〜Ｃ24）アルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化した（Ｃ6〜Ｃ24）アルキルアリールエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化した（Ｃ6〜Ｃ24）アルキルアミドエーテルカルボン酸及びその塩、特に２〜５０のアルキレンオキシド基、特にエチレンオキシド基を含むもの、及びこれらの混合物。
【００９７】
（ii）ノニオン性界面活性剤：
ノニオン性界面活性剤は自体周知の化合物であり（特にこの点に関して、“Handbook of Surfactants”, M.R. Porter著, Blackie & Son (Glasgow and London)発行, 1991, pp. 116-178を参照されたい）、かつ本発明の趣旨に沿ってその性質は臨界的な因子ではない。従って、これを特に以下から選択することができるがこれに限定されない：ポリエトキシル化したか又はポリプロポキシル化したアルキルフェノール、α−ジオール又はアルコールであって、これらは例えば８〜１８の炭素原子を含む脂肪鎖を有し、エチレンオキシド基又はプロピレンオキシド基の数は特に２〜５０の範囲であることができる。以下も挙げることができる：エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマー、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの脂肪アルコールとの縮合物；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化した脂肪アミド、平均で１〜５、特に１．５〜４のグリセロール基を含むポリグリセロール化した脂肪アミド；２〜３０モルのエチレンオキシドを有するソルビタンのオキシエチレン化した脂肪酸エステル；スクロースの脂肪酸エステル；ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、Ｎ−アルキルグルカミン誘導体、及びアミンオキシド、例えば（Ｃ10〜Ｃ14）アルキルアミンオキシド又はＮ−アシルアミノプロピルモルホリンオキシド。
【００９８】
（iii）両性又は双性イオン性界面活性剤：
両性又は双性イオン性界面活性剤の性質は、本発明の趣旨に沿って臨界的な因子ではなく、これらは特に以下のものであることができるが、これに限定されない：脂肪族第２又は第３アミン誘導体、この場合脂肪族基は８〜１８の炭素原子を含む直鎖又は分岐した鎖であり、かつ少なくとも一つの水溶性アニオン性基（例えばカルボキシレート、スルホネート、スルフェート又はホスホネート）を含み；さらに以下を挙げることができる：（Ｃ8〜Ｃ20）アルキルベタイン、スルホベタイン、（Ｃ8〜Ｃ20）アルキルアミド（Ｃ1〜Ｃ6）アルキルベタイン又は（Ｃ8〜Ｃ20）アルキルアミド（Ｃ1〜Ｃ6）アルキルスルホベタイン。
【００９９】
アミン誘導体のうち、Miranolの名称で市販され、米国特許第２，５２８，３７８号及び第２，７８１，３５４号に記載され、ＣＴＦＡ辞書、第３版、1982年、においてアンホカルボキシグリシネート及びアンホカルボキシプロピオネートの名称で分類され、それぞれ以下の構造を有する製品を挙げることができる：
Ｒ2−ＣＯＮＨＣＨ2ＣＨ2−Ｎ(Ｒ3)(Ｒ4)(ＣＨ2ＣＯＯ-)
式中：Ｒ2は加水分解したココナツ油中に存在する酸Ｒ2−ＣＯＯＨのアルキル基、ヘプチル、ノニル又はウンデシル基を意味し、Ｒ3はβ−ヒドロキシエチル基を意味し、かつＲ4はカルボキシメチル基を意味し；
及び
Ｒ2'−ＣＯＮＨＣＨ2ＣＨ2−Ｎ(Ｂ)(Ｃ）
式中：
Ｂは−ＣＨ2ＣＨ2ＯＸ'を表し、Ｃは−(ＣＨ2)z−Ｙ'を表し、式中ｚ＝１又は２であり、
Ｘ'は−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯＨ基又は水素原子を意味し、
Ｙ'は−ＣＯＯＨ又は−ＣＨ2−ＣＨＯＨ−ＳＯ3Ｈ基を意味し、
Ｒ2'はココナツ油又は加水分解したココナツ油中に存在する酸Ｒ9−ＣＯＯＨのアルキル基、アルキル基、特にＣ7、Ｃ9、Ｃ11又はＣ13アルキル基、Ｃ17アルキル基及びそのイソ型、又は不飽和Ｃ17アルキル基を表す。
【０１００】
これらの化合物は、ＣＴＦＡ辞書、第５版、1993年で以下の名称に分類されている：ジナトリウムココアンホジアセテート、ジナトリウムラウロアンホジアセテート、ジナトリウムカプリルアンホジアセテート、ジナトリウムカプリロアンホジアセテート、ジナトリウムココアンホジプロピオネート、ジナトリウムラウロアンホプロピオネート、ジナトリウムカプリルアンホジプロピオネート、ジナトリウムカプリロアンホジプロピオネート、ラウロアンホジプロピオン酸及びココアンホジプロピオン酸。
例として、ローディア キミ（Rhodia Chimie）社がMiranol（登録商標）C2M 濃縮物の商品名で市販するココアンホジアセテートを挙げることができる。
【０１０１】
（iv）カチオン性界面活性剤：
カチオン性界面活性剤のうち、特に以下を挙げることができるが、これに限定されない：任意にポリオキシアルキレン化した第１、第２又は第３脂肪アミンの塩；４級アンモニウム塩、例えばテトラアルキルアンモニウム、アルキルアミドアルキルトリアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウム、トリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウム又はアルキルピリジニウムクロリド又はブロミド；イミダゾリン誘導体；又はカチオン性のアミンオキシド。
本発明に従う組成物に存在する界面活性剤の量は、組成物の全質量に対して０．０１％〜４０％、好ましくは０．１％〜３０％であることができる。
【０１０２】
第４の好ましい態様に従うと、本発明に従う組成物は、以下から選択する少なくとも一つの真珠光沢剤又は不透明化剤を含む：被覆していない酸化チタン、被覆した酸化チタン、チタニウムマイカ、マイカ、ポリオールの脂肪酸エステル、及び脂肪エーテル。
本出願に従う組成物で使用することができる酸化チタンは、一般に２〜５００ナノメートル、好ましくは２〜３００ナノメートル、より好ましくは２〜５０ナノメートルの粒径を有する。
【０１０３】
被覆していない酸化チタンのうちで本出願に従う組成物で使用することができのは以下のものである：
・バイエル（Bayer）社が市販するBayertitan及びTitaniumu Dioxide A、
・カードル（Cardre）社が市販する70110 Cardre UF TIO2、
水性分散物としての被覆していない酸化チタンであって、水性分散物の全質量に対して１０質量％、２０質量％又は３０質量％の酸化チタンを含み、粒径が１５、２０又は６０ナノメートルであるもの：
・キャタリスツ アンド ケミカルズ（Catalysts & Chemicals）社が市販するSunveil 1010、Sunveil 1020、Sunveil 1030、Sunveil 2020、Sunveil 2030、Sunveil 6010及びSunveil 6030、
・カラー テクニクス（Color Techniques）社が市販するMicro Titanium Dioxide-USP Grade。
【０１０４】
被覆した酸化チタンのうち本特許出願に従う組成物で使用することができるのは以下のものである：
・ポリジメチルシロキサン−被覆チタンオキシド（カードル（Cardre）社が市販するCardre Ultrafine Titanium Oxide AS）
・ポリメチルヒドロゲノシロキサン−被覆チタンオキシド（ミヨシ（Miyoshi）社がCosmetic White SA-C47-051-10の商品名で市販するポリメチルヒドロゲノシロキサン−被覆未処理チタンオキシド）、
・ペルフルオロポリメチルイソプロピルエーテル−被覆チタンオキシド（カードル（Cardre）社が市販するCardre Mica FHC 70173又は70170 Cardre UF TIO2 FHC）、
・シリカ−被覆チタンオキシド（キャタリスツ アンド ケミカルズ（Catalysts & Chemicals）社が市販するSpherititan AB）
・テフロン（登録商標）−被覆チタンオキシド（クラーク カラーズ（Clark Colors）社が市販するCS-13997 Teflon Coated Titanium Dioxide）
・ポリエステル−被覆チタンオキシド（デソト（Desoto）社が市販するExperimental Desoto Beads）、
・キトサン−被覆チタンオキシド（ダイニホン カセイ（Dainihon Kasei）社が市販するCT-2 Titanium Dioxide MT-500SA）、
・Ｎ−ラウリル−Ｌ−リジン−被覆チタンオキシド（ダイニホン カセイ（Dainihon Kasei）社が市販するLL-5 Titanium Dioxide A 100、LL-3 Titanium Dioxide MT-100SA又はLL-5 Titanium Dioxide MT-500SA）
【０１０５】
チタンマイカのうち本特許出願に従う組成物で使用することができるものは以下の製品である：
・エッカート（Eckart）社が市販する、Flonac FS 20 C、Flonac ME 10 C、Flonac MG 10 C、Flonac MI 10 C、Flonac ML 10 C及びFlonac MS 10 C、
・エンゲルハート（Engelhard）社が市販するTimica Iridescent Red又はMattina Green、 
・メルク（Merck）社が市販するTimiron Green MP-165 (17212)、Timiron Starluster MP-115 (17200)又はTimiron Super Sparkle MP-148 (17297)。
本発明に従う組成物で使用することができるマイカとして、ウィタッカー クラーク Ｄ（Whittaker Clark D）製のCosmetic Mica 280 BC及びエンゲルハート（Engelhard）社製のMearlmica MMSVを挙げることができるが、これに限定されない。
【０１０６】
本発明に従う組成物で使用することができるポリオールの脂肪酸エステルとして、エチレングリコール又はグリセロールのモノステアレート及びジステアレートを挙げることができる。
本発明に従う組成物で使用することができる脂肪エーテルとして、ジステアリルエーテル及びヒドロキシステアリルセチルエーテルを挙げることができる。
本特許出願の目的のために使用することができる真珠光沢剤又は不透明化剤の濃度は、組成物の全質量に対して０．０５質量％〜１０質量％、好ましくは０．１質量％〜５質量％である。
【０１０７】
本発明はさらに、本発明に従う組成物の使用を含む、毛髪の形成又は保持のための化粧方法に関する。
本発明はさらに、本発明に従う組成物の、毛髪を形成又は保持するためのヘアローション、ヘアジェル、ヘアムース、ヘアクリーム及びヘアラッカーから選択する配合物における使用に関する。
本発明の変形は、本発明の組成物を、ポンプ−ディスペンサー式ボトル又はエアゾールにおいて使用することからなる。これらの容器は、一区画容器であってもよく、液化又は圧縮ガス、例えば窒素、ジメチルエーテル又は炭化水素から選択する噴射剤を使用することもできる。これらは、空気噴射バッグを有するエアゾール型の２区画容器であってもよい。
以下の例は本発明を説明するものであり、いずれの方法によっても本発明を制限するものと考えるべきではない。
以下の例で使用する弾性のあるカチオン性のポリウレタンはポリウレタン PU1であり、モル比が２に等しいＮ−メチルジエタノールアミン／ポリ（テトラメチレンオキシド）を有し、ＦＲ ２ ８１５ ３５０に記載されている。
【０１０８】
例１：
本出願人は本発明に従う組成物をスタイリングローションの形態で製造した：
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数値は質量％である。
【０１０９】
例２：
本出願人は本発明に従う組成物をスタイリングジェルの形態で製造した：
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数値は質量％である。
【０１１０】
例３：
本出願人は本発明に従う組成物をスタイリングムースの形態で製造した：
2005220127.tif 000023
数値は質量％である。
【０１１１】
例４：
本出願人は本発明に従う組成物を空気噴射バッグ容器中の固定スプレーの形態で製造した。流体は以下を含む：
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数値は質量％である。
【外国語明細書】
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