(57)【要約】【課題】  防水性や防塵性に優れた電子機器及び腕時計型電子機器を提供する。【解決手段】  本体ケース１１には、このケース１１内の電子部品と他のユニット内の電子部品とを接続する配線を通す穴１１ｂが形成され、この配線が通されるチューブ状弾性部材２０のつば部２２が固定用部材４０によりこの穴１１ｂと連通する位置に押し当てられた状態で固定される。これにより、つば部２２の突出部２３の圧縮変形によりチューブ状弾性部材２０と本体ケース１１との間の隙間がなくなり、高い防水性や防塵性を得ることができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が内部に組み込まれた第１のユニットと、電子部品が内部に組み込まれた第２のユニットとを互いの位置を変更可能に連結した電子機器において、
前記第１のユニット内の電子部品と、前記第２のユニット内の電子部品とを電気的に接続するための配線が通されるチューブ状弾性部材を有し、
前記第１及び第２のユニットには、前記配線を通す穴がそれぞれ形成され、
前記チューブ状弾性部材を、前記第１及び第２のユニットの各穴と連通する位置に押し当てた状態で固定する固定用部材が設けられることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記チューブ状弾性部材は、各端部につば部が設けられ、
前記各固定用部材は、各端部のつば部を各ユニットに押し当てて圧縮変形させた状態で固定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記つば部には、前記固定用部材により各ユニットに押し当てられた場合に圧縮変形して前記第１ユニットと前記第２のユニットとの間の隙間をなくすためのリング状の突出部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記チューブ状弾性部材は、前記つば部が他の部分に比して軟質の材料で形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
本体ケースと、電子部品が内部に組み込まれた駒部材とが回動可能に連結され、バンドによりユーザの身体に装着可能な腕時計型電子機器において、
前記本体ケース内の電子部品と、前記駒部材内の電子部品とを電気的に接続するための配線が通されるチューブ状弾性部材を有し、
前記本体ケース及び前記駒部材には、前記配線を通す穴がそれぞれ形成され、
前記チューブ状弾性部材を、前記本体ケース及び前記駒部材の各穴と連通する位置に押し当てた状態で固定する固定用部材が設けられることを特徴とする腕時計型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品を内蔵する２つ以上のユニットを有し、該ユニットが例えば回動可能に連結された電子機器及び腕時計型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、脈拍計測機能やダイブコンピュータを内蔵した腕時計タイプの携帯型電子機器が知られている。この種の携帯型電子機器には、駒部材に導電性部材などの電子部品を組み込み、本体ケースと駒部材との間及び隣接する駒部材の間を電気的に接続するようにしたものが提案されており、例えば、本体ケースと駒部材との間は絶縁被覆された配線が露出し、駒部材を回動可能に連結する連結ピンをパイプとし、このパイプ内を配線を通すようにしている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特許３０９４９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような複数のユニット間を電気的に接続する構造では、配線が露出する部分があるため、配線が傷つきやすく、また、配線と本体ケースの隙間や駒部材とパイプの隙間から水や埃が進入するおそれがあり、高い防水性や防塵性を確保することができない。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、防水性や防塵性に優れた電子機器及び腕時計型電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述課題を解決するため、本発明は、電子部品が内部に組み込まれた第１のユニットと、電子部品が内部に組み込まれた第２のユニットとを互いの位置を変更可能に連結した電子機器において、前記第１のユニット内の電子部品と、前記第２のユニット内の電子部品とを電気的に接続するための配線が通されるチューブ状弾性部材を有し、前記第１及び第２のユニットには、前記配線を通す穴がそれぞれ形成され、前記チューブ状弾性部材を、前記第１及び第２のユニットの各穴と連通する位置に押し当てた状態で固定する固定用部材が設けられることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、配線が通されるチューブ状弾性部材の一方の端部が第１のユニットに押し当てられた状態で固定され、かつ、他方の端部が第２のユニットに押し当てられた状態で固定されるので、チューブ状弾性部材と各ユニットとの間の隙間をなくすことができる。また、チューブ状弾性部材は弾性変形するため、第１のユニットや第２のユニットの動きを妨げることもない。
【０００７】
上記構成において、前記チューブ状弾性部材は、各端部につば部が設けられ、前記各固定用部材は、各端部のつば部を各ユニットに押し当てて圧縮変形させた状態で固定することが好ましい。さらに、前記つば部には、前記固定用部材により各ユニットに押し当てられた場合に圧縮変形して前記第１ユニットと前記第２のユニットとの間の隙間をなくすためのリング状の突出部を設けることが好ましい。また、前記つば部を他の部分に比して軟質の材料で形成することが好ましい。
【０００８】
また、本発明は、本体ケースと、電子部品が内部に組み込まれた駒部材とが回動可能に連結され、バンドによりユーザの身体に装着可能な腕時計型電子機器において、前記本体ケース内の電子部品と、前記駒部材内の電子部品とを電気的に接続するための配線が通されるチューブ状弾性部材を有し、前記本体ケース及び前記駒部材には、前記配線を通す穴がそれぞれ形成され、前記チューブ状弾性部材を、前記本体ケース及び前記駒部材の各穴と連通する位置に押し当てた状態で固定する固定用部材が設けられることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、配線が通されるチューブ状弾性部材の一方の端部が本体ケースに押し当てられた状態で固定され、かつ、他方の端部が駒部材に押し当てられた状態で固定されるので、チューブ状弾性部材と本体ケース及び駒部材との間の隙間をなくすことができる。また、チューブ状弾性部材は弾性変形するため、本体ケースや駒部材の回動を妨げることがなく、腕時計型電子機器の装着性などを妨げることもない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子機器及び腕時計型電子機器は、高い防水性や防塵性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳述する。
【００１２】
図１は本発明の実施形態に係るダイブコンピュータの外観斜視図である。
【００１３】
このダイブコンピュータ１０は、潜水時間や水深を計測し、この計測結果に応じて安全に潜れる時間があとどれくらいあるかの情報などを表示する電子機器であり、本実施形態では腕時計タイプのものを示している。
【００１４】
図１に示すように、ダイブコンピュータ１０は、本体ケース（第１のユニット）１１と、この本体ケース１１に回動可能に連結される駒部材であるセンサユニット（第２のユニット）１２と、バンド１３とを備えている。本体ケース１１は、金属又は樹脂で形成され、正面にプラスチックパッキン１４を介してガラス等の透明部材１５が嵌め込まれ、各種情報を表示するための表示用モジュールや潜水時間や水深の計測を計測するためのマイクロコンピュータなどの電子部品が内部に組み込まれている。また、本体ケース１１には、各種操作子１６が設けられる。マイクロコンピュータは、この操作子１６の操作に応じて、各種情報の入力や設定を受け付け、潜水時間や水深の計測処理及び安全に潜れる時間の演算処理、これら情報の表示処理、現在時刻の表示処理などを行う。
【００１５】
センサユニット１２は、金属又は樹脂で形成されたケース内に、水圧や気圧を計測するための圧力センサ等の電子部品が組み込まれている。すなわち、このダイブコンピュータ１０は、センサ等の電子部品の一部が本体ケース１１とは別体のユニットに組み込まれ、これにより本体ケース１１の薄型化やセンサユニット１２などの交換が容易となっている。バンド１３は、ユーザがこのダイブコンピュータ１０を身体（主に腕）に装着するために用いられるものである。
【００１６】
次いで、このダイブコンピュータ１０の本体ケース１１とセンサユニット１２の連結構造を詳述する。図１に示すように、センサユニット１２は、本体ケース１１の一般にカンと呼ばれる連結部１１ａに連結ピン１７を介して回動可能に連結される。ここで、この連結ピン１７は、センサユニット１２内の電子部品や後述する配線などと干渉しないように、センサユニット１２を少なくとも貫通しない長さのものが適用される。
【００１７】
さらに、本体ケース１１とセンサユニット１２との間には、ウレタン、シリコンなどの合成ゴム部材からなるチューブ状弾性部材２０が設けられる。このチューブ状弾性部材２０は、センサユニット１２内の電子部品と本体ケース１１内の電子部品とを電気的に接続するための配線が通される部材であり、一端が本体ケース１１に連結され、他端がセンサユニット１２に連結される。ここで、このチューブ状弾性部材２０の連結構造は、本体ケース１１の場合とセンサユニット１２の場合とで同様であるため、以下、本体ケース１１とチューブ状弾性部材２０の連結構造についてのみ説明する。
【００１８】
図２は、本体ケース１１とチューブ状弾性部材２０との連結部分を正面側から見たときの断面図であり、図３は、該連結部分を側方から見たときの断面図である。このチューブ状弾性部材２０は、略円形又は略矩形の断面を有し、その軸方向に、本体ケース１１とセンサユニット１２間の配線を通すための貫通穴（配線通し穴）２１を有している。なお、本実施形態では、チューブ状弾性部材２０が略円形断面の場合を例に説明する。また、このチューブ状弾性部材２０に通す配線は、絶縁皮膜された配線でも絶縁皮膜されていない配線でもよく、また、フレキシブル配線基板であってもよい。
【００１９】
さらに詳述すると、このチューブ状弾性部材２０は、両端に、全周方向に延出するつば部２２を有し、このつば部２２には、貫通穴２１の外側をリング状に連なるリング状の突出部２３が形成されている。また、このチューブ状弾性部材２０において、つば部２２のリング状の突出部２３を含む部分（図２及び図３中、斜線で示す部分）βは、他の部分に比して軟質の材料で形成され、弾性変形しやすく形成されている。具体的には、例えば、このチューブ状弾性部材２０は、つば部が軟質ゴム、その他の部分が硬質ゴムなどで二色成形することによって一体部品として形成される。
【００２０】
一方、本体ケース１１には、本体ケース１１内の電子部品１１ａ（図３参照）と接続される配線３０（図２参照）を通す穴１１ｂが形成され、この穴１１ｂのケース外側に凹部１１ｃが形成される。より具体的には、この凹部１１ｃは、チューブ状弾性部材２０のつば部２２を挿入可能な形状であって、かつ、このチューブ状弾性部材２０を挿入した時、本体ケース１１の穴１１ｂとチューブ状弾性部材２０の貫通穴２１とが連通する位置に形成されている。さらに、図２に示すように、この凹部１１ｃは、その深さＬ１が、チューブ状弾性部材２０のつば部２２の最大厚さ（リング状の突出部２３の先端までの厚さ）Ｌ２よりもわずかに小さい寸法に形成される。
【００２１】
さらに、本体ケース１１には、この凹部１１ｃに挿入されたチューブ状弾性部材２０のつば部２２を本体ケース１１に固定するための固定用部材４０がねじ５０で固定されるようになっている。より具体的には、図４に示すように、この固定用部材４０は、チューブ状弾性部材２０のつば部２２を除く部分が挿通可能な穴４１と、複数のねじ穴４２が形成された金属又はプラスチックのプレートが適用される。これにより、チューブ状弾性部材２０を穴４１に通した状態で固定用部材４０を本体ケース１１にねじ止めすることにより、チューブ状弾性部材２０のつば部２２を周方向全体に渡ってほぼ均等に本体ケース１１側に押さえつけることができる。
【００２２】
この場合、本体ケース１１の凹部１１ｃは、その深さＬ１がつば部の最大厚さＬ２よりも小さい寸法に形成されているので、チューブ状弾性部材２０のつば部２２の突出部２３が圧縮変形し、本体ケース１１と隙間無く密着し、チューブ状弾性部材２０と本体ケース１１との間の隙間をなくすことができる。特に、このリング状の突出部２３が軟質の材料で形成されているので、確実に隙間をなくすことが可能となっている。これにより、本体ケース１１内に水や埃が侵入するのを確実に回避することができる。また、センサユニット１２側においても、上述と同様の構造でチューブ状弾性部材２０と接続されるため、センサユニット１２内に水や埃が侵入するのを確実に防止することができる。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態に係るダイブコンピュータ１０は、配線３０を通すチューブ状弾性部材２０を、固定用部材４０により本体ケース１１の配線３０を通す穴１１ｂとセンサユニット１２の配線３０を通す穴とに連通する位置に押し当てた状態で固定することにより、本体ケース１１やセンサユニット１２内に水や埃が侵入するのを確実に防止することができ、高い防水性及び防塵性を得ることができる。
【００２４】
また、チューブ状弾性部材２０によって配線３０が保護されるので、配線３０が損傷するおそれも回避することができ、さらに、チューブ状弾性部材２０は柔軟に曲がるため、本体ケース１１又はセンサユニット１２の動きを妨げることがなく、ダイブコンピュータ１０の装着性、装着感が良好になる。また、チューブ状弾性部材２０は、固定用部材４０をねじ止めするだけで本体ケース１１又はセンサユニット１２に固定することができるので、組み立てや分解を容易に行うことができる。なお、このチューブ状弾性部材２０を外力から保護するために保護部材で被膜するようにしてもよい。また、チューブ状弾性部材２０については、変形の自由度を持たせるため、ジャバラ形状としてもよい。なお、前記目的とは逆に連結部の回転を制約することで変形の自由度を狭め、腕の形状に合わせた曲率でチューブ状弾性部材２０の形状を形成させてもよい。
【００２５】
（変形例）
上述した実施形態は、あくまで本発明の一態様に過ぎず、本発明の範囲内で任意に変形が可能である。例えば、上述した実施形態では、本体ケース１１とセンサユニット１２との配線接続の構造に本発明を適用する場合について述べたが、さらにセンサユニットなどの電気部品を内蔵する駒部材を設け、この駒部材とセンサユニット１２との配線接続の構造に本発明を適用してもよい。
【００２６】
また、上述した実施形態では、電子部品が内部に組み込まれた複数のユニット（本体ケース１１、センサユニット１２）が回動可能に連結されている場合に本発明を適用する場合について述べたが、回動可能に連結されている場合に限らず、スライド移動可能に連結されている場合など、複数のユニットが互いの位置を変更可能に連結されている場合に広く適用することができる。
【００２７】
また、上述した実施形態では、電子機器の一態様としてダイブコンピュータ１０を例示したが、これに限らない。例えば、腕時計（脈拍計測機能を備えた時計を含む）など、腕時計型電子機器に広く適用することができる。また、腕時計型に限らず、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの携帯型電子機器を含む電子機器に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るダイブコンピュータの外観斜視図である。
【図２】ダイブコンピュータの本体ケースとチューブ状弾性部材との連結部分を正面側から見たときの断面図である。
【図３】ダイブコンピュータの本体ケースとチューブ状弾性部材との連結部分を側方から見たときの断面図である。
【図４】固定用部材とチューブ状弾性部材とを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０…ダイブコンピュータ、１１…本体ケース、１２…センサユニット、２０…チューブ状弾性部材、２２…つば部、２３…突出部、３０…配線、４０…固定用部材、５０…ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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