(57)【要約】【課題】特定の警備区域と前記特定の警備区域を利用する人が共通に利用する特定の共用警備区域と複数の独立警備区域と前記特定の警備区域及び前記各独立警備区域を利用する人が共通に利用する一般の共用警備区域に警備区域を区分して構成されるビル等において、最後に該特定の警備区域を警備モードに設定した人の退館行動による不必要な検出情報が送信されない警備モード設定方法または警備システムを提供する。【解決手段】  警備区域に異常を検出する検出装置を設置し、複数の独立警備区域と特定の警備区域に警備モードと警備解除モードに設定するモード設定装置を設置し、全ての独立警備区域及び一般の共用警備区域が警備モードに設定されたときに、特定の警備区域が警備モードに設定されると、一般の共用警備区域を解除にする。【選択図】図１
2005215930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の警備区域と前記特定の警備区域を利用する人が共通に利用する特定の共用警備区域と複数の独立警備区域と前記特定の警備区域及び前記独立の警備区域を利用する人が共通に利用する一般の共用警備区域に警備区域を区分し、
夫々の各警備区域の異常を検出する検出装置を設置し、
各独立警備区域と前記特定の警備区域を警備モードまたは警備解除モードに設定するモード設定装置を設置し、
全ての独立警備区域と前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されているときに、該特定の警備区域を警備モードに設定すると該一般の共用警備区域が警備解除モードに設定されることを特徴とする警備モード設定方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載の警備モード設定方法において、
前記一般の共用警備区域の解除状態は所定時間であることを特徴とする警備モード設定方法。
【請求項３】
前記請求項１に記載の警備モード設定方法において、
前記特定の警備区域を警備モードに設定したとき所定時間後に該特定の共用警備区域が警備モードに設定されることを特徴とする警備モード設定方法。
【請求項４】
特定の警備区域と前記特定の警備区域を利用する人が共通に利用する特定の共用警備区域と複数の独立警備区域と前記特定の警備区域及び前記独立の警備区域を利用する人が共通に利用する一般の共用警備区域に警備区域を区分し、
夫々の各警備区域の異常を検出する検出装置と、
各独立警備区域と前記特定の警備区域を警備モードまたは警備解除モードに設定するモード設定装置と、
全ての独立警備区域と前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されているときに、該特定の警備区域を警備モードに設定すると該一般の共用警備区域が警備解除モードに設定されることを特徴とする警備システム。
【請求項５】
前記請求項４に記載の警備システムにおいて、
更に一般の共用警備区域が警備解除モードに設定されたときに所定時間を計時する計時手段を有し、所定時間後に再度一般の共用警備区域が警備モードに設定される事を特徴とする警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テナントや企業などの各事業所がある複数の独立した警備区域（以下、「独立ブロック」という）と管理人が駐在する管理人室、夜間に利用される仮眠室や特定の人が勤務するデータセンターなど特定の人が利用する特定の警備区域（以下、「特定ブロック」という）と特定ブロックの利用者が共通に利用する特定の共用警備区域（以下、「特定の共用ブロック」という）と独立ブロック及び特定ブロックを利用する人が共通に利用する一般の共用警備区域（以下、「一般の共用ブロック」という）に区分されたビル等に関し、特に特定の共用ブロックのセキュリティ確保を確実に行なえる警備モード設定方法及び警備システムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
就業時間が異なる複数の事業所が同居している建物を各事業所の自己警備区域と各事業所が共通に使用する共用部の警備区域に分け、各自己警備区域には、警備投入・解除手段と異常事態を検出する異常事態検出手段を設け、前記共用部を一部の事業所が共通に使用する少なくとも一つの第１の共用部と、各事業所が共通に使用する第２の共用部とに分け、前記第１の共用部を共用する事業所を前記第１の共用部毎に小グループに区分し、更にこの小グループに属する全ての事業所と前記第２の共用部を共用する事業所とで大グループを形成し、前記第１の共用部の警備区域は、それぞれ対応する小グループに所属する全ての事業所が警備状態になると警備状態になり大グループに所属する全ての事業所が警備状態なると前記第２の共用部が警備状態になる。（例えば、特許第３０４４５４８号）  
【特許文献１】特許第３０４４５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の特許文献１に記載の警備システムによれば、例えば、就業時間が異なる複数の事業所が同居している建物で夜間でも管理人が在席するような仮眠室または管理人室などを有するビルであっても全ての自己警備区域が警備状態にならない限り、各事業所が共通に使用する第２の共用部を警備状態に設定することができず、ビルのセキュリティを十分に確保するには問題があった。
【０００４】
そこで、本発明はこの問題点に鑑みてなされたもので、自己警備区域のうち常時人が居る警備ブロックを特定の警備区域として、全ての独立警備区域と前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されているときに、該特定の警備区域を警備モードに設定すると該一般の共用警備区域が警備解除モードに設定され、該特定の警備区域を警備モードに設定した人の退館行動による不必要な検出情報が送信されない警備モード設定方法または警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、特定の警備区域と前記特定の警備区域を利用する人が共通に利用する特定の共用警備区域と複数の独立警備区域と前記特定の警備区域及び前記独立の警備区域を利用する人が共通に利用する一般の共用警備区域に警備区域を区分し、夫々の各警備区域の異常を検出する検出装置を設置し、各独立警備区域と前記特定の警備区域を警備モードまたは警備解除モードに設定するモード設定装置を設置し、全ての独立警備区域と前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されているときに、該特定の警備区域を警備モードに設定すると該一般の共用警備区域が警備解除モードに設定されることを特徴とする。
【０００６】
この構成により、特定の警備区域が警備モードに設定されると一般の共用警備区域が解除状態になるので特定の警備区域に居る人が退館することで徒に異常情報などの不必要情報が検出される事が無くなる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の警備モード設定方法において、前記一般の共用警備区域の解除状態は所定時間であることを特徴とする。
【０００８】
この構成により、特定の警備区域に居た人が退館したあとは、一般の共用警備区域が警備状態となるのでビル等のセキュリティが確保される。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載の警備モード設定方法において、前記特定の警備区域を警備モードに設定したとき所定時間後に該特定の共用警備区域が警備モードに設定されることを特徴とする。
【００１０】
この構成により、特定の警備区域に居た人が退館したあとは、特定の共用警備区域が警備状態となるのでビル等のセキュリティが確保される。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、特定の警備区域と前記特定の警備区域を利用する人が共通に利用する特定の共用警備区域と複数の独立警備区域と前記特定の警備区域及び前記独立の警備区域を利用する人が共通に利用する一般の共用警備区域に警備区域を区分し、夫々の各警備区域の異常を検出する検出装置と、各独立警備区域と前記特定の警備区域を警備モードまたは警備解除モードに設定するモード設定装置と、全ての独立警備区域と前記一般の共用警備区域が警備モードに設定されているときに、該特定の警備区域を警備モードに設定すると該一般の共用警備区域が警備解除モードに設定されることを特徴とする。
【００１２】
この構成により、特定の警備区域が警備モードに設定されると一般の共用警備区域が解除状態になるので特定の警備区域に居る人が退館することで徒に異常情報などの不必要情報が検出される事が無くなる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の警備システムにおいて、更に一般の共用警備区域が警備解除モードに設定されたときに所定時間を計時する計時手段を有し、所定時間後に再度一般の共用警備区域が警備モードに設定される事を特徴とする。
【００１４】
この構成により、一般の共用警備区域の警備解除状態は計時時間のみとなるのでビル等のセキュリティが確保される。
【発明の効果】
【００１５】
このように、特定の警備区域を利用する人が退館する場合には一般の共用警備区域が解除モードになるので徒らに特定の警備区域を利用する人の行動による異常情報などの不必要情報が検出される事も無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を添付図面に示す実施例に基づいて更に詳細に説明する。第１図は警備区域の全体であるビル10を模式的に図示している。各就業時間が異なったり、事業部署などが異なった複数の独立警備区域である独立ブロックB1,……B5、ビル10に所属する人が共通に利用する一般の共有警備区域である一般の共用ブロックB0、管理人が駐在する管理人室、夜間に利用される仮眠室や特定の人が勤務するデータセンターなど特定の人が利用する特定警備領域である特定ブロックTB1と特定ブロックに所属するまたは特定ブロックを利用する特定の人が共通に利用する特定の共用警備区域である特定の共用ブロックTB0から成る。  
【００１７】
各独立ブロックB1,……B5及び特定ブロックTB1には夫々ローカル制御装置,LC1,…LC6が設けられている。なお、各ローカル制御装置LCは本実施例においては該当ブロックの外側に設置されているが該当ブロックの内側に設置されてもよい。
また、各ブロックには、侵入者を検出するセンサＳ0，…Ｓ8が設けられている。
第２図に示す様に、これら各ローカル制御装置LCは１つの制御装置CCが集中制御している。制御装置CCは警備システムの管制センターにあるホストコンピュータHCと伝送回線により接続されている。
【００１８】
第３図を参照してローカル制御装置LCについて説明する。各ローカル制御装置LCは周知のCPU,ROM,RAM等で構成されており、インターフェイス13又は周辺制御回路（I/F又はI/Oの機能を含む。）14を介して他の機器と接続されている。各種LED、液晶ディスプレイやCRTから成る告知装置である表示装置16、操作用タッチパネル等で構成した入力装置18、及び磁気カードを読み取るカードリーダ20は周辺制御回路14と接続されており、電気錠装置22と、異常を検出するセンサを含む検出装置24とはインターフェイス13と接続されている。
【００１９】
なお、センサＳ1〜Ｓ5は、各ローカル制御装置LC1〜LC5に接続され、センサＳ6はローカル制御装置LC6に接続され、センサＳ0，Ｓ7とＳ8は後述する制御装置CCに接続されている。
【００２０】
表示装置16は各ブロック内に居る人に告知するための装置であり、視覚による手段でなくとも音声装置で代用することも可能である。カードリーダ20はモード設定装置の一例である。本実施例においては当該ブロックの警備状態（以下、「セット」と称す。）及び警備解除（以下、「解除」又は「未セット」と称す。）で説明するが、その他巡回警備モード等があってもよい。
【００２１】
第４図を参照して制御装置を説明する。制御装置CCはCPU,ROM,RAM等で構成されており、周辺制御回路26を介して表示装置28と入力装置30とが接続され、インダーフェイス25を介してローカル制御装置LC、通信装置34と特定の共用ブロックTB0及び一般の共用ブロックB0の異常を検出するセンサS0，S7とS8である検出装置24とが接続され、該通信装置34は管制センターのホストコンピュータHCと接続されている。なお、計時手段はCPUにて計時される。
【００２２】
以下では、第５図に示すフローチャートに従って本警備モード設定方法及び警備システムについて説明する。
第５図に示すフローチャートは制御装置CC内のプログラムである。ステップ40では、セット状態となっていない即ち解除状態である独立ブロックの数が所定数PN、例えばこの実施例であれば独立ブロックが5であるので2ブロック以下であるか否かを判定する。例えば第１図において、独立ブロックB1とB2だけが人が居るので警備モードが解除状態であり、他の独立ブロックB3、B4とB5はセット状態であるとする。
【００２３】
この場合ステップ42にて、各独立ブロックB1とB2の各ローカル制御装置LC1とLC2に督促メッセージを送信する。各独立ブロックB1とB2では表示装置16に上記督促メッセージが表示され、各独立ブロックB1とB2の人は自分達が特定ブロックTB1に居る者を除いてビル10内の最後に退出する者となる可能性があることを知る。
【００２４】
ステップ44で未セットの独立ブロックB1とB2にセットされた独立ブロックが有るか否かを調べ、2つの独立ブロックとも未セットのままであれば、ステップ46にて既にセット状態になっていた独立ブロックB3、B4とB5の内、新たに解除状態となった独立ブロックがあるか否か調べる。即ち未セット独立ブロックの数がPN（＝2）より大きいか否かを調べる。その結果未セット独立ブロック数が2より大きければステップ48にて独立ブロックB1とB2の督促メッセージを全てクリアする。そして再びステップ40へ戻る。
【００２５】
ステップ44にて、未セット独立ブロックB1とB2のいずれかの独立ブロックがセット状態になれば、ステップ50において全独立ブロックB1〜B5がセット状態か否かを判定する。ここでは、独立ブロックB1がセットされたとすると、ステップ50に進む。
【００２６】
制御装置CCは、各独立ブロックB1〜B5及び特定ブロックTB1のローカル制御装置LC1〜LC6を該制御装置CCと接続して、上記各独立ブロックB1〜B5及び特定ブロックTB1のモード状態等を、例えば数十ミリ秒で各ローカル制御装置LCにポーリングしているので、前述の様な制御が可能となる。
【００２７】
各独立ブロックB1〜B5及び特定ブロックTB1のモード設定は、例えばカードリーダ20の磁気カードを挿入することでローカル制御装置LCが前状態と比較して警備モードを設定する。つまり、警備モードに設定設定されているときにローカル制御装置LCにて磁気カードの操作が行なわれると警備解除モードとなる。前状態が警備解除モードの場合にローカル制御装置LCにて磁気カードの操作が行なわれると警備モードの設定となる。
【００２８】
次に、該最後の未セット独立ブロックB2がセットされると、全ての独立ブロックB1〜B5がセット状態となるので、ステップ52にて所定時間計時するタイマーＴ1をスタートする。
【００２９】
独立ブロックで最後のセットとなった独立ブロックB2の最終の人は一般の共用ブロックB０を通って出口扉D1の方へ歩いていき、出口扉D1から退館する。制御装置CCは、ステップ54でタイマーＴ1がタイムアップするとステップ56に進む。
ステップ56にて、その後、もし各独立ブロックB1〜B5の何れかに所属する人が自分の所属する独立ブロックへ戻り、当該独立ブロックを解除モードに設定しているか否かを判定し、独立ブロックのいずれかが解除なっていれば、ステップ58にてタイマーT1をクリアさせ、ステップ40へ戻る。
【００３０】
ステップ56において、解除された独立ブロックが無い場合、即ち、全独立ブロックB1〜B5がセットされている場合にはステップ60へ移る。
【００３１】
ステップ60において、制御装置CCは特定ブロックTB1がセットされているか否かを判断する。特定ブロックTB1がセットされている場合にはステップ72に移る。
【００３２】
一般の共用ブロックB０は、自動的にセットになる。したがって、これ以降一般の共用ブロックB０に設置されたセンサＳ0とＳ8が異常を検知したなら制御装置CCは通報装置34を介してのセット信号を受信する。
特定ブロックTB1がセットされていない場合には、ステップ64において特定ブロックTB1のセット操作が行なわれたか否かを判断する。セット操作が行なわれないときにはステップ62に戻る。セット操作が行なわれたときには、ステップ66にてタイマーＴ2がスタートし、ステップ68にて一般の共用ブロックB0を解除にする。こうして、特定ブロックTB1をセット操作した人が一般の共用ブロックB0を通って退館する際に不必要情報を出すことなく出口扉D1から退館できる。
【００３３】
ステップ70において、タイマーT2がタイムアップしたときにはステップ72にて特定の共用ブロックTB0をセットし、ステップ74にて一般の共用ブロックB0をセットする。こうしてビル等のセキュリティを確保する。
【００３４】
翌朝の出社時に最初の入館者は、出口扉D1から入館する。このときセンサS０によって出口扉D1の開が検出され制御装置CCに送信される。この検出信号に応答して図示しないディレィタイマーが動作を開始し、当該独立ブロックのローカル制御装置LCに接続されているカードリーダ20に磁気カードを挿入し、警備モードを解除すれば自己の所属する独立ブロックが解除になり、一般の共用ブロックB0、特定の共用ブロックTB0も解除となる。
【００３５】
一般の共用ブロックB0が既に解除となっているので、以後の入館者が出口扉D1を開閉してもディレィタイマーは動作しない。なお、このディレィタイマーの時間とタイマーＴ1及びタイマーＴ2の時間を同じにしても異なって設定してもよい。
【００３６】
本実施例においては、特定ブロックTB1を1箇所で説明したが、複数でも良い。この場合には、複数の特定ブロックTB1全てがセットになっているかをステップ62で判断すればよい。
【００３７】
また、モード設定装置を磁気カードで説明したが、テンキーやその他機能釦を利用してもよいことは言うまでもない。
【００３８】
さらに、本実施例においては、独立ブロックが全てセットになったときに特定ブロックTB1がセットになる場合を説明したが、特定ブロックTB1のセット後に全ての独立ブロックがセットになった場合も、特定の共用ブロックTB0は特定ブロックTB1のセット且つ全ての独立ブロックがセットになったときにセットになることは言うまでもない。
【００３９】
また、本実施例においては、モード設定装置を各独立ブロック及び特定ブロックTB1に設けたが、これに限らず例えば特定の共用ブロックTB0にモ−ド設定装置を設けても良い。全ての独立ブロックがセットになれば、自動的に一般の共用ブロックB0がセットに設定されることは上記説明と同じである。特定のブロックTB1を最終に退室する者は特定のブロックTB1をセットし、特定の共用ブロックTB0を退室する際にもモード設定装置を利用して当該ブロックをセットにして一般の共用ブロックB0を通って退館する。この特定の共用ブロックTB0（モード設定装置が特定の共用ブロックTB0内に設置されている場合）または特定ブロックTB1をセットにしたとき一般の共用ブロックB0がセットであれば解除モードにする。この解除モードの設定は所定時間とすればよい。
【００４０】
更に、本実施例においては、モード設定装置を各独立ブロックB1〜B5及び特定ブロックTB1に設けたが、これに限らず例えば一般の共用ブロックB0にモ−ド設定装置を設けても良い。この場合には、最終の退館者が一般の共用ブロックB0をセット操作すればタイマーT2のタイムアップを待つことなく一般の共用ブロックB0がセットになり、更に特定の共用ブロックTB0は特定ブロックTB1がセットであれば自動的にセットになるので、セキュリティの精度が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】は本発明に係る警備システムの適用説明図、
【図２】は本発明に係る警備システムの構成ブロック図、
【図３】は第２図に示す警備システムのローカル制御装置とその周辺機器との接続構成図、
【図４】は第２図に示す警備システムの制御装置とその周辺機器との接続構成図、
【図５】は第４図に示す制御装置の制御プログラムの流れ図、
【符号の説明】
【００４２】
10……ビル、16……表示装置、
18……入力装置、20……カードリーダ、
B0……一般の共用警備区域、
B1〜B5……各独立の警備区域、
TB0……特定の共用警備区域、TB1……特定の警備区域
CC……中央制御装置、D1,……出口扉、
HC……ホストコンピュータ、
LC1〜LC6……各独立の個別ブロック内ローカル制御装置。
【図１】
2005215930.tif 000003
【図２】
2005215930.tif 000004
【図３】
2005215930.tif 000005
【図４】
2005215930.tif 000006
【図５】
2005215930.tif 000007