Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来発案の弛み防止ボルトはナット締め付け時より摩擦トルクが発生するため、両手にスパナを持たないとナットの挿入、締め付け作業ができない。また弛み止め加工構造が複雑なため加工できない。接着剤タイプは  使用温度が最大１２０℃程度で高温箇所での使用が制限され、また接着剤では乾燥、凝固までに時間がかかる不便がある。【解決手段】ナットを挿入する時はボルトを固定せず、手で挿入でき、締め付け力を加える時はスパナ一本ででき、弛み止め加工が簡単な構造はリングを利用する事であり、形状記憶合金を利用する事により使用温度も解決でき、これらを解決するには形状記憶合金リングの形状回復機能により解決できる。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶合金リング３をボルト１のネジ谷底２Ａに装填したことを特徴とするねじの弛み防止構造。
【請求項２】
形状記憶合金リング３を加熱して、リング線径４Ａを拡大させボルト１ナット５双方に常時反発力を付加するねじの弛み防止構造。
【請求項３】
形状記憶合金リング３がボルト１のねじ谷底２Ａとナット５のねじ山先端部５Ａとのねじ隙間を形状記憶合金リングの加熱による線径回復で、狭くして摩擦トルク（プリベイリング  トルクとも呼ぶ）を発生させる弛み防止構造。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、リング状（先端部が切りかけた輪条、リングと呼ぶ）にした、形状記憶合金をボルト谷底に装填し  リング径の線径回復により弛み防止効果を発揮するボルト、ナットに関するねじの弛み防止構造。
【背景技術】
【０００２】従来はボルト先端部近傍に円環溝状の凹所を設計、粘性の充填剤を塗布（例えば、特開平１０−０６１６３４号公報参照）。【０００３】  ボルトの軸方向に溝を形成した弛み止めボルト（例えば、特開平０８−１９７４５０号公報参照）。【０００４】  形状記憶合金を使用したボルト（例えば、特許出願公示０２−５９３２９号公報参照）。【０００５】  ボルトのねじ山方向を主ねじと逆方向にねじ山を設ける（特開平０４−２１９５１１号公報参照）。【０００６】樹脂をボルトねじ山に塗布した弛み防止ボルト（特開昭５２−４５８６３号公報参照）。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】従来はボルトに凹所、溝、逆方向ねじを設ける等の構造の為  加工不能になったり  困難な切削加工工程の為、大量生産はできなかった。本発明は加工が容易であり大量生産を可能にした。
【０００８】  樹脂は約１２０℃程度で劣化する為高温箇所での使用が困難であった。本発明は高温箇所での使用を可能にした。
【０００９】  従来はボルトねじ部に弛み防止加工をしてある為ナット挿入時はボルト、ナット双方をスパナで固定しないとナットの挿入および締付け出来なかった。本発明はＪＩＳ規格のボルトと同じ使用方法でナットの締付けが可能
【００１０】  締付け完了後  形状記憶合金リングを７０℃から９０℃で加熱し  ボルト、ナットのねじ間隙間をなくし弛み止め効果発揮する。
【００１１】  締付け完了後  形状記憶合金リングを７０℃から９０℃の加熱により  摩擦トルクが発生し、再使用時も弛み止め効果を発揮する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】ボルトのねじ山の二次切削加工、溝切り加工は加工が困難であり、また加工時間がかかる為、形状記憶合金をコイル形状で使用することで加工が容易になり大量生産が可能になる。
【００１３】樹脂は使用可能温度が最大約１２０℃のため  内燃機関等の高温では使えないボルトと同等以上の素材は金属しかなく、形状記憶合金は最適である。
【００１４】ナット挿入時  手の力で挿入できる様にするにはボルト、ナットのねじ寸法公差内に設定する必要があり  線径の細いリングをボルトの谷底に装填し、形状記憶合金の形状回復機能を利用してリング線径を元の寸法に回復させ弛み防止を発揮した。
【００１５】  ボルト及びナットを締め付け完了時  弛み止め効果を発揮させるには  ボルト、ナットのねじ寸法公差の隙間をなくし、摩擦トルクを発生させる。形状記憶合金の形状回復機能を利用した。
【００１６】  繰り返し弛み止め効果を発揮させるには、寸法形状回復した形状記憶合金リングは摩擦トルクを繰り返し発生させ  弛み止め効果が持続する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１において、ボルト１のボルトねじ谷底に２Ａ形状記憶合金リング３を装填する。【００１８】  図２において、リング形状にした形状記憶合金リング３の形体。
リング直径は６．４ｍｍ、線径は０．３００ｍｍ  ３Ａである。【００１９】図３において、加熱後寸法形状回復した形状記憶合金リング４で、線径は０．３２０ｍｍ  ４Ａである。【００２０】  図４において、加熱前の形状記憶合金リング３はボルト谷底２Ａに装填されナットねじ山先端部５Ａとは接触してなく、加熱後は形状記憶合金リング４は寸法形状回復しナットねじ山先端部と接触する。【００２１】  図５において、ナット５を締め付け完了後  加熱８し形状記憶合金リング３の寸法形状線径回復４により被締付け物６，７を固定しボルト、ナットのねじ寸法の隙間を埋めて弛み止め効果を発揮。
【発明の効果】
【００２２】ねじの呼び径Ｍ８において、形状記憶合金リング線径０．３００ｍｍでは、ナットを手で簡単に挿入でき、加熱後は線径が０．３２０ｍｍに回復し弛み止め効果が発揮。
【００２３】形状記憶合金線０．３３０ｍｍより０．３００ｍｍに圧延、伸線加工した形状記憶合金リング線が線径回復率が大きく弛み止め効果発揮。
【００２４】形状記憶合金リング線が０．３２０ｍｍに回復したボルト、ナットの締結時は摩擦トルクが０．９Ｎ．ｍ〜１．３Ｎ。ｍであり  ＪＩＳＢ１０５６、ＩＳＯ２３２０の摩擦トルク値（プリベイリング  トルク）に合致する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ボルト正面図である。
【図２】形状記憶合金リング形状を表す  平面図である
【図３】加熱後の形状記憶合金リング厚さを表す  平面図である。
【図４】ボルトねじ部の拡大図である。
【図５】ボルト、ナット締結状態図である。
【符号の説明】
１    ボルト
２    ボルトねじ山
２Ａ  ボルトねじ谷底
３    形状記憶合金リング
３Ａ  形状記憶合金リングの太さ
４    線径回復した形状記憶合金リング
４Ａ  加熱後の形状記憶合金リングの太さ
５    ナット
５Ａ  ナットねじ山先端部
６    被締付け物
７    被締付け物
８    形状記憶合金リングを加熱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  重い荷物でもぶら下げても剥離することのない、フック付き磁石吸着用具を提供する。【解決手段】  下方向にかかる力の向きを変え分散するために、磁石の側面の形状を台形とし、滑り止め材を磁石の周りに付けた。また、フックの形状を変形させることにより、下の方向に働く力を２方向に分けたり、その力を吸着面に向け吸着面の圧力をあげ摩擦係数を高めたりすることで、より強い力にも剥離しない構造となっている。【選択図】  図１
2005030581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石の周りに滑り止めを取り付け、磁石の側面の形状を台形にすることにより、吸着面に吸着された磁石にかかる下方向の力の向きを吸着面に向け、摩擦係数を上げることで、より強い力にも剥離しないようにしたフック付き磁石。
【請求項２】
下側アーム部分を二股にすることにより、下方向にかかる力を分散させ、より強い力にも剥離しないようにする構造を有している請求項１記載のフック付き磁石。
【請求項３】
アーム部の形状を変形させることにより、滑り止め材付き下部吸着部にかかる力を吸着面に向け、摩擦係数を上げることで、より強い力にも剥離しないようする構造を有している請求項１記載のフック付き磁石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はより重い荷物でもつり下げるための、吸着面にかかる力の向きを変えたり、力の分散をしたりする構造を有するフック付き磁石吸着用具である。
【技術背景】
【０００２】磁力を使った吸着用具は、簡易に物を張ったり、つり下げたりする物がある。こうした用具はその磁力の大きさを工夫することで吸着力を高めている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の磁力を使った吸着用具は、吸着面と垂直な力に対しては強い吸着力を発揮するが、下方に働く力に対してはその磁力が半減され、簡単にずれ落ちてしまう。
本発明の目的は、磁力を使い簡易に吸着し、強い力を加えても吸着を保持できる磁力を使った吸着用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、下方にかかる強い力に対して、吸着している磁力が最大に生かせるように磁石の側面の形状を台形にし、摩擦係数の大きな部材を磁石の周りに取り付けている。また、アーム部を変形させたり、二股に分けるなどすることにより、下方にかかる力を分散させる形状を有している。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、簡易に吸着できる磁力を使った吸着用具においても、下方に働く強い力を分散することで、吸着を保持することができる。また、この形状などによる力の分散は、他の簡易吸着部材にも応用できる物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】上部吸着部を二カ所設け、それぞれに滑り止め付き磁石を使用する。下部吸着部は二カ所設け、その面には滑り止め材を付ける。また、上部と下部をつなぐアーム部分は下方に働く力を分散させるため曲線を描くようにする。
【実施例】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について図を用い説明をする。
（イ）、上部吸着部を図１のように二カ所設ける。それぞれの上部吸着部の構造は、摩擦係数を上げ吸着力を高めるために図４のように磁石の周りに滑り止め材を取り付ける。
（ロ）、下方に向かう力の方向を吸着面に向けるため、図１の２上部アーム部分を放物線のように曲げ、図３の１上部吸着部の側面は台形にする。
（ハ）、下方に働く力を分散するために図２の３アーム部分岐点を設け、二方向に力を分散する。また、この箇所には大きい力がかかるため図２の３のようになだらかな曲線にする。
（ニ）、下方に向かう力を吸着面に向け、摩擦係数を上げ図３の４下部吸着部で圧着し吸着力を高める。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の正面図である。
【図３】  本発明の上部の側面図である。
【図４】  上部吸着部の断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１上部吸着部
２上部アーム部
３アーム部分岐点
４下部吸着部
５フック
６磁石
７滑り止め材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】車両走行により発生した風力エネルギーを電力エネルギーに変換する方法として、自らの車両にて蓄積し消費すること意外にも、いかにして確保するのかが課題である。【解決手段】本発明は、車両が通過する路面や壁面，天井面等に風力を電力に変換する発電機を単数もしくは複数設置し、車両通過により発生した風力を電気エネルギーへと変換させることができるシステムを導入することで可能となる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（自動車，オートバイ，電車，汽車，モノレール等を総称して、以下車両という）が通過する道路，線路上やその周囲の壁面，天井面，床面等に設けられた発電装置で、各車両がその場所を通過する際に発生する風力を利用して電力を構築することができる、設置式発電システム。
【請求項２】
車両同士がすれ違うことで発生する風力を利用した、請求項１の発電システム。
【請求項３】
車両がトンネル内や地下鉄内の駅と駅の間を通過すること等で、密閉された空間を走行する際に発生する空気の流れを利用した、請求項１の発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自動車関係では、一般道路や高速道路，有料道路等を走行する全ての通行車両と鉄道関係では、地上面もしくは地下面において線路を走行する全ての車両（リニアモーターの場合も含む）を対象とした路面が該当される。
【背景の技術】
【０００２】従来、自動車関係車両においては、各車両に設けられたバッテリーにより、走行された際のエンジンより伝達される回転運動を電力に変換する等の手法において、自らの電力を確保したり、鉄道車両に関しても、同様の手段もしくは路線に設置された電力供給線をパンタグラフ等を経由して、供給を行うなどの方法が行われている。
しかし、各車両自体が走行することで発生する運動エネルギーを上記以外の目的にて利用をすることは無く、そのまま放置しているのが現状である。
また、近年の技術発展においては、車両自体が走行する際に発生した風力を自ら（車両）が風力発電として、バッテリーに蓄積する等の手法も考えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】先に記述した電力は、自らの車両にて蓄積し消費することを目的としており、走行した際に発生する運動エネルギー（風力）を以上の目的以外に利用することで、有限なエネルギーをいかにして確保するのかが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明により、今まで放置されていた運動エネルギーを有効に利用することで、例えば、路面上の照明に必要な電力の一部として利用したり、地下部分においては空調設備用機器を作動させる為の電力として利用したりすることも可能である。【０００５】この運動エネルギー（風力）を電気エネルギーに変換する手段としては、路面上や、路面横，壁面，天井面等に設置されたファン状の回転機器を、風の流れる方向に応じて適当な向きに設置する。
各車両が通過する際に発生した風を受け、本回転機器内のファンが回転をして、電力を発生させることで、発電された電力は、蓄積用バッテリー等に一旦蓄積されて、その量に応じて、各種用途向けに供給されるシステムである。
本回転機器は、単数を設置することもできるが、蓄積される電力量等を考慮して、例えば、３メートル間隔で複数設置する等の方法も可能であり、単に路面のみならず、路面と壁面との組み合わせでも問題は無い。【０００６】次に各車両同士がすれ違うことで発生する風力を利用することも考慮し、単に回転機器のみの設置では無く、双方から発生する風の流れを的確に捉えるべく、ルーバー等の付属品を併せて設置する等の手段も考えられる。
また、電車等が駅に到着する際に発生する風力を利用する方法として、駅のホームに風を吸収する為の取込口を設置し、電車が駅に接近した際の風圧等の影響で乗客の衣服や髮の毛が乱れることを未然に防止するなどの効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】次に、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。
図１は本発明における概念図であり、自動車の場合と電車の場合における本発明品の実施例を複数設置した。
▲１▼は、本発明品の本体（風力発電機器）であり、その周囲には、複数の空気取込口を設け、その内部には、取込まれた空気によってファンが回転をして、発電を行う。
また、発電された電気は、本体下を経由して蓄積用バッテリーに接続されている。
▲２▼は、本体に付属された風受ルーバーで、通過する車両の進行方向に応じて、風の流れを考慮して適当な向きに調整される。この▲２▼風受ルーバーを設けることで、各車両がすれ違う等の際に、お互いの車両から発生される風力を的確に取込等の工夫ができる。さらに、本発明品は、一定の間隔毎に複数設置することで、さらなる電力を供給することも可能となる。【０００８】図１の実施例においては、▲３▼電車および▲４▼自動車が通行する際の路面横部分に本発明品を複数設置しているが、地下等の場所においては、単に路面に設置するだけでは無く、壁面や天井面等にも設置することで、効率の良い電力供給を行うことも可能となり、本発明品の形状も、設置される場所に応じて、縦置きや横置き等、自由な形状を設けて車両通行の妨げにならないように工夫をする。
【発明の効果】
【０００９】本発明により、現在放置状態となっていた、車両通過に伴い発生した風力を自らの車両内に取り込み利用する手法以外のエネルギーとしての確保・利用に関しては、このように蓄積された電気エネルギーとして、例えば照明に要する電力の一部として利用したり、蓄積電力を電力会社へ販売する等、様々な用途として利用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】本発明品は、自動車，オートバイ，電車，汽車，モノレール等の各車両が通行する場所において、単数もしくは複数設置することが可能である。
さらに、特殊な分野としては、エレベータに設置して、上下に移動する際に発生する風力を利用する等も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の概念図である。
【符号の説明】
【００１２】  １  風力発電機器
２  風受ルーバー
３  電車
４  自動車
【図１】
2005030370.tif 000003
(57)【要約】【課題】  動力源に化石燃料や水素といった有害で危険で高価な物質を使用せず外部からの人為的な動力源を最小限にとどめて運動するモーターシステムを発明する。【解決手段】  外部から取り入れた空気を圧縮して、その圧力で冷却循環と発電機の内側回転子を起動させ、モーター冷却後水と混合された後、発電機の外側回転子を起動させる、冷却水には雨水を利用し、モーターの制動にはモーターの回転子に磁力を作用させて制動させ、発電機とモーターの制動時に発生した電力はバッテリーに蓄えられる、大気からは大気イオンからエレクトロンを摂取する装置によって電力を摂取、太陽光発電装置によって電力を発生させバッテリーに蓄えられる、非常時には外部接続端子によって電力を充電することができる。【選択図】図１
2005030373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーター直結正転ターボファンで外気を摂取、圧縮し、正転風受けファン一体型の発電機の内側回転子で圧縮空気を受け発電し、又は、圧縮空気を利用して、雨水濾過装置付き外部採取機能を備えた冷却循環を機動させ、モーターを冷却した後に逆転モイスチャーファン一体型の発電機の外側回転子で冷却後水を受け発電し、モーターの制動にはモーターの回転子に磁力を作用させて制動させ同時に発電しバッテリーに送られ、モーターは正転風受けファン、逆転モイスチャーファン一体型の発電機に接続されたバッテリーによって駆動されるシステム
【請求項２】
モーター直結の正転ターボファンで外気を摂取、圧縮し、正転風受けファン一体型の発電機の内側回転子で圧縮空気を受け発電し、圧縮空気を利用して、雨水濾過装置付き外部採取機能を備えた冷却循環を機動させ、モーターを冷却した後に逆転モイスチャーファン一体型の発電機の外側回転子で冷却後水を受け発電し、モーターの制動にはモーターの回転子に磁力を作用させて制動させ同時に発電しバッテリーに送られ、モーターは大気イオンからエレクトロンを摂取する装置と正転風受けファン、逆転モイスチャーファン一体型の発電機と外部接続端子と太陽光発電機とに接続されたバッテリーによって駆動されるシステム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、モーターに直結されたファンによって圧縮空気を作りだし、その圧縮空気を使用して発電機を機動させ、または利用して冷却循環を機動させ冷却後水を発電機の運動を補助するのに用い、モーターの制動にはモーターの回転子に磁力を作用させて制動させ同時に発電し、モーターは大気イオンからエレクトロンを摂取する装置と発電機と外部接続端子と太陽光発電機とに接続されたバッテリーによって駆動される。
【背景技術】
【０００２】  従来のモーターは外部からの人為的な動力源が必要で動力源も化石燃料や水素といった有害で危険で高価という問題点を有していました。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】  上記目的を達成するために、モーター動力を利用してターボファンを回し、外気を摂取、圧縮し、その圧縮空気を使用して発電機を回し、又、外部から雨水を採取する機能を備えた冷却循環を機動させモーターの冷却後水を発電機の運動の補助に使用し、大気からは大気イオンからエレクトロンを摂取する装置によって電力を摂取、太陽光発電装置によって電力を発生させバッテリーに蓄えられる、非常時には外部接続端子によって電力を充電可能とした。
【発明の効果】
【０００４】条件が満たされれば人為的に動力源を補わなくても自然界に存在する水と空気とモーターから発生する熱によってモーターは動き続けます。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の主要行程図である。
【図２】請求項１の行程図である。
【図３】発明の本体断面図である。
【符号の説明】
１    雨水濾過装置付き外部摂取機能部品
２    チャンバー
３    大気イオンからエレクトロンを摂取する装置
４    太陽光発電部品
５    外部接続端子
６    ターボファン
７    風受けファン
８    モイスチャーファン
９    モーター
１０  バッテリー
１１  水
１２  空気
１３  太陽光
１４  外部電気
【図１】
2005030373.tif 000003
【図２】
2005030373.tif 000004
【図３】
2005030373.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】車両、船舶、産業上の、空気汚染  原子力による放射能汚染など大きな社会問題、又原動力に使われる資源も不滅ではないという問題を取り除く。【解決手段】（イ）軸１ドラム２電動機３歯車４シャフト５安定板６歯車受け７で構成されている。（ロ）図３の状態で軸１を中心に電動機３安定板６の重量が落下して矢印の方向に回転する。（ハ）回転して電動機３歯車４シャフト５安定板６が下がった状態から電動機３の動力を歯車４で歯車受け７に伝えシャフト５で上に移動する。（ニ）なお矢印の方向に回転する。以上繰り返すことでドラム２も回転しエンジンとなる。【選択図】  図３
2005030372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）軸（１）ドラム（２）電動機（３）歯車（４）シャフト（５）安定板（６）歯車受け（７）で構成されている。
（ロ）図３の状態で軸（１）を中心に電動機（３）安定板（６）の重量が落下して矢印の方向に回転する。
（ハ）図４回転して電動機（３）歯車（４）シャフト（５）安定板（６）が下がった状態から電動機（３）の動力を歯車（４）で歯車受け（７）に伝えシャフト（５）で上に移動する、図５の状態。
（ニ）図６の状態になり、なお矢印の方向に回転する。
以上繰り返すことでドラム（２）も回転しエンジンとなる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、動力源に重力を利用したものである、燃料を使わないため経済性、環境性に、産業上大きく期待できる、エンジンである。
【背景技術】
【０００２】従来、動力源にはガソリン、ジィーゼル、水力、原子力などがある。
これは次のような欠点がある。
（イ）動力源のガソリン、ジィーゼルは、世界中で使用しており、環境上大きな問題になっており地球温暖化にもなっている。
（ロ）水力については、大きな開発費と地域破壊になっている。
（ハ）原子力については、取り扱いが危険であり、放射能の消滅には数年かかり、放射能のごみを処理するにも大きな社会問題になっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、これらの欠点を除くため重力の無限の力を利用した、これにより環境、安全性、経済性に大きく社会に貢献できる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】書類名  図面より
（イ）軸（１）ドラム（２）電動機（３）歯車（４）シャフト（５）安定板（６）歯車受け（７）で構成されている。
（ロ）図３の状態で軸（１）を中心に電動機（３）安定板（６）の重量が落下して矢印の方向に回転する。
（ハ）図４回転して電動機（３）歯車（４）シャフト（５）安定板（６）が下がった状態から電動機（３）の動力を歯車（４）で歯車受け（７）に伝えシャフト（５）で上に移動する、図５の状態。
（ニ）図６の状態になり、なお矢印の方向に回転する。
以上繰り返すことでドラム（２）も回転しエンジンとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】重力エンジンを原動力とする用途は広くある、車両、船舶、重機類、産業発電、家庭発電、重力のあるところならどこでもつかえる。
【発明の効果】
【０００６】重力を使用しているので空気汚染が無い、燃費ゼロであるから経済効果は甚大である、重力は無限であり永久的につかえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の透視図である。
【図３】本発明の断面図である。
【図４】本発明の断面図である。
【図５】本発明の断面図である。
【図６】本発明の断面図である。
【符号の説明】
１  軸
２  ドラム
３  電動機
４  歯車
５  シャフト
６  安定板
７  歯車受け
【図１】
2005030372.tif 000003
【図２】
2005030372.tif 000004
【図３】
2005030372.tif 000005
【図４】
2005030372.tif 000006
【図５】
2005030372.tif 000007
【図６】
2005030372.tif 000008
(57)【要約】【課題】舗装表面温度を低減することができ、耐久性、コスト縮減及び工程の短縮に優れた舗装システムを提供する。【解決手段】本発明の舗装システム１０は、先ず、路床１４上に、舗装部材１３を敷設し、その上に保水シートなどの所定の厚さの保水部材１２を敷設し、その上に透水性コンクリートなどの所定の厚さの透水性舗装材１１を敷設して舗装している。この構造により、降雨の浸透で湿潤となった保水部材からの蒸発による気化熱を利用して、舗装表面温度を低減させる。【選択図】  図１
2005030019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装表面温度を低減することができる舗装システムであって、
路床上に敷設された舗装部材と、
舗装表面に敷設される透水性舗装材、あるいは浸透機能を有する保水性舗装材と、
前記透水性舗装材、あるいは前記保水性舗装材と前記舗装部材との間に敷設された保水機能に優れている保水部材と、を備え、
前記保水部材は、透水性舗装材を通過した降雨水で湿潤となる、
ことを特徴とする舗装システム。
【請求項２】
前記保水部材は、所定の間隔、あるいは全面で敷設される、ことを特徴とする請求項１記載の舗装システム。
【請求項３】
前記保水部材は、保水性能に優れた不織布である、ことを特徴とする請求項１又は２記載の舗装システム。
【請求項４】
前記舗装部材は、路盤材である、ことを特徴とする請求項１から３何れか記載の舗装システム。
【請求項５】
前記舗装部材は、路盤材又は透水性を有するアスファルト混合物を含めたアスファルト混合物である、ことを特徴とする請求項１から４何れか記載の舗装システム。
【請求項６】
前記透水性舗装材は、透水性コンクリート、開粒度タイプのアスファルト、又はクレイ系材料であり、吸水性を備える、ことを特徴とする請求項１から５何れか記載の舗装システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、舗装表面温度を低減することができる舗装システムに関する。特には、耐久性、コスト縮減、及び工程の短縮に優れた舗装システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年において、ヒートアイランド現象が都市型の環境問題として取り上げられ、この現象の解消・緩和が重要且つ緊急の課題となっている。
【０００３】
このヒートアイランド現象は、アスファルトやコンクリートによる地表面の被覆、空調機器や自動車などによる人工排熱、土地の高密度利用による風通しの悪化などにより、都市部の温度が周辺部に比べて上昇してしまう現象である。
【０００４】
このヒートアイランド現象の対策として、様々な対応策が考えられている。例えば、特許公開平成１１年第１００８０３号公報（特開平１１−１００８０３号公報）に記載されている舗装システムにおいては、舗装表面を吸水性と保水性のある舗装材で舗装し、当該舗装材と地表面との間に敷設された導水材で貯水槽から舗装材に水分を供給している。
【０００５】
これにより、舗装材が導水材から水分を吸収て保水することによって、舗装表面の温度を下げ、舗装によるヒートアイランド現象を解消・緩和している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１１−１００８０３号公報に記載されている舗装システムによれば、貯水槽を設けることで、工事に要する費用と工程が増加するという問題があった。
【０００７】
また、導水部材の下部に防水シートを敷設することで、工事に要する費用と工程が増加するという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、耐久性、コスト縮減、及び工程の短縮に優れた舗装システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の舗装システムは、舗装表面温度を低減することができる舗装システムであって、路床上に敷設された舗装部材と、舗装表面に敷設される透水性舗装材、あるいは浸透機能を有する保水性舗装材と、透水性舗装材、あるいは保水性舗装材と舗装部材との間に敷設された保水機能に優れている保水部材と、を備え、保水部材は、透水性舗装材を通過した降雨水で湿潤となる、ことを特徴とする。
【００１０】
また、保水部材は、所定の間隔、あるいは全面で敷設される、ようにするとよい。
【００１１】
このとき、保水部材は、保水性能に優れた不織布である、ようにすることができる。
【００１２】
また、舗装部材は、路盤材である、ようにするとよい。
【００１３】
さらに、舗装部材は、路盤材又は透水性を有するアスファルト混合物を含めたアスファルト混合物である、ようにしてもよい。
【００１４】
また、透水性舗装材は、透水性コンクリート、開粒度タイプのアスファルト、又はクレイ系材料であり、吸水性を備える、ようにするとよい。
【００１５】
これにより、湿潤した保水部材の蒸発による気化熱の発生により、舗装表面の温度を低減させることができ、ヒートアイランド現象を緩和することができる。
また、従来のように貯水槽を設ける必要がなく、さらに、保水部材は、飽和時の水量以内において湿潤した水量を下部へ流出させないため、導水部材の下部に防水シートを敷設する必要がなくなり、耐久性に優れ、低コストで工程の短縮を図ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の舗装システムについて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の舗装システムの断面を示す図である。また、図２は、本発明の舗装システムの平面図である。ここで、図１は、図２に示した一点鎖線ＡＡの断面図である。この舗装システム１０は、先ず、路床１４上に、舗装部材１３を敷設し、その上に保水シートなどの所定の厚さの保水部材１２を敷設し、その上に透水性コンクリートなどの所定の厚さの透水性舗装材１１を敷設して舗装している。
【００１８】
ここで、舗装部材１３は、例えば、１０〜１５ｃｍの路盤材料（Ｃ−４０）にする。また、図２に示したように、保水部材１２は、所定の間隔やパターン、敷設率（例えば、敷設率５０［％］程度）で舗装部材１３と透水性舗装材１１との間に敷設する不織布である。
【００１９】
また、透水性舗装材１１には、透水機能と吸水機能を備えている透水性コンクリートを用いることにより、より湿潤性が向上する。このとき、透水性コンクリートは、厚さ８０〜１５０［ｍｍ］程度に敷設するとよい。
【００２０】
上述の図１〜図２に示したような断面を有する舗装システムを供試体とし、その供試体の表面温度を真夏日の日中において計測した結果、一般的なアスファルト舗装面よりも表面温度が排水性アスコン５ｃｍ＋保水部材は排水性アスコン５ｃｍに比較して５［℃］以上も低くなった。
【００２１】
【発明の効果】
以上述べた通り、本発明の舗装システムによれば、湿潤した保水部材の蒸発による気化熱の発生により、舗装表面の温度を低減させることができ、ヒートアイランド現象を緩和し、耐久性に優れ、低コストで工程を短縮することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の舗装道路システムの断面を示す図である。
【図２】本発明の舗装システムの上面を示す図である。
【符号の説明】
１０  舗装システム
１１  透水性舗装材
１２  保水部材
１３  舗装部材
１４  路床
【図１】
2005030019.tif 000003
【図２】
2005030019.tif 000004
(57)【要約】【課題】樹脂管に耐火性被覆管を重ねた二重管の差し込み連結箇所における、接続部分の表面の防火目地施工作業を簡素化する。【解決手段】変形性及び変形保形性を備えたコの字断面の金属箔テープ１内に、防火性を有し且つ乾燥して固化する目地材２を充填すると共に、目地材の露出表面を目地材と容易に剥離するシールテープ３で被覆してなる目地テープを採用し、保管時の目地材の乾燥を防止し、使用に際してシールテープを剥がし、目地材を接続箇所に押し付けながら一周させることで目地施工が終了する。【選択図】  図１
2005030412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形性及び変形保形性を備えたコの字断面の金属箔テープ内に、防火性を有し且つ乾燥によって固化する目地材を充填すると共に、目地材の露出表面を目地材と容易に剥離するシールテープで被覆してなることを特徴とする耐火二層管用目地テープ。
【請求項２】
金属箔テープがアルミ箔で、目地材が珪酸ソーダと生蝋石を主成分とし、無機質繊維を混在させたもので、シールテープが樹脂フィルムである請求項１記載の耐火二層管用目地テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は耐火二層管用目地テープに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
耐火二層管としては、樹脂管（一般には塩ビ管）にセメント管などの耐火性被覆管を重ねた二重管が採用されており、この管の接続は、径小側の被覆管より突出した樹脂管を径大側の樹脂管を差し込んで連結し、径小側被覆管端部と径大側の管端部との継ぎ目に内部の樹脂管が露出しないように、接続後に当該継ぎ目間を目地によって被覆するようにしている。
【０００３】
目地施工手段としては、接続部に目地材を塗布した後円筒形の金属性バンドを装着する手段（特許文献１）や、無機質繊維で形成した乾式のリング体を当該接続部に装着する手段（特許文献２）などが知られている。
【０００４】
また目地材を当該接続部に塗布し易いようにと、長尺の紐状目地材に離形性シートを被覆貼着した目地テープが提案されている（特許文献３）。この目地テープは、接続部の外周に巻き付けた後に、離形性シートを剥離して目地材の塗布を行っているものである。
【０００５】
【特許文献１】
実開平１−８９６９３号公報。
【特許文献２】
特許２９６６３９１号公報。
【特許文献３】
実開昭６１−１９７８８３号公報。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
泥状耐火材である目地材を塗布する湿式工法では、確かに目地テープを採用すると目地材塗布作業が容易であるが、使用前に目地材が乾燥してしまうという問題があった。また目地テープによって目地材を塗布したままでは、目地材の乾燥後に剥落が生じてしまい、耐火性能が低下する恐れがあるので、前記した金属バンドなどを採用して目地材塗布箇所の再被覆が必要であり、前記の目地テープによる施工は、必ずしも作業性に優れているとはいえない。
【０００７】
また無機質繊維のリング体を装着する乾式工法では、当該リング体に大きな伸縮性を付与することができないので、管径規格に対応した部材を使用しなければならないことと、接続前に管に予め装着しておく必要があり、しかも装着は伸縮性に余裕がないために作業が面倒である。
【０００８】
そこで本発明は、目地施工において作業性に優れた新規な耐火二層管用目地テープを提案したものである。
【０００９】
【課題を解決する手段】
本発明に係る耐火二層管用目地テープは、変形性及び変形保形性を備えたコの字断面の金属箔テープ内に、防火性を有し且つ乾燥して固化する目地材を充填すると共に、目地材の露出表面を目地材と容易に剥離するシールテープで被覆してなることを特徴とするものである。
【００１０】
而して目地施工対象箇所に、シールテープを剥がし、剥離面を接続面側（管側）にして柔軟性を有する目地材を押し付け、接続部を一周させることで目地施工が終了する。目地材の乾燥で固化して当該形状を保持すると共に、外周面が金属箔で被覆されているので、乾燥目地の剥離落剥の恐れも無い。
【００１１】
【実施の形態】
次に本発明の実施の形態について説明する。実施形態に示した耐火二層管用目地テープは、金属箔テープ１と、目地材２と、シールテープ３とで構成される。
【００１２】
金属箔テープ１は、任意の形状に変形することができ、且つ変形後は当該形態を保持する保形性を有する適宜厚さのアルミ箔で形成したもので、コの字断面の長尺体である。
【００１３】
目地材２は、前記金属箔テープ１のコの字凹部に充填したもので、珪酸ソーダ（水ガラス）３０〜３５％、生蝋石粉５５〜６０％、アルミナ粘土５〜７％、更に無機質繊維を混入したもので、所定の粘度を備えると共に、防火性を有し且つ乾燥して固化するものである。
【００１４】
シールテープ３は、樹脂フィルムで、金属箔テープ１に充填した目地材２の露出表面を覆うもので、目地材２と容易に剥離するようにしてなる。
【００１５】
而して前記目地テープは、耐火二層管４，５の接続部分に使用されるもので、耐火二層管４，５は、樹脂管（一般には塩ビ管）４１，５１に、セメント管などの耐火性被覆管４２，５２を重ねたもので、この管の差込接続は、図２に示すとおり差込を行う径小側管４の樹脂管４１が被覆管４２より突出しているので、受け入れ側径大側管５の樹脂管５１に突出した樹脂管４１を差し込んで連結されるものである。
【００１６】
そしてこの接続部分において、両被覆管４２，５２の各端縁間の継ぎ目ａに、目地テープによる目地施工を行うものである。施工は目地テープを所定の長さ（接続箇所の外周１周分）に切断し、シールテープ３を剥がして、剥離面を接続面（隙間ａ）に対面させ、柔軟性を有する目地材２を隙間ａに押し付けながら接続部分を一周させるだけで終了する。
【００１７】
施工後には、目地材２が乾燥によって固化し、隙間ａに目地材２が充填した形状を保持すると共に、外周面が金属箔テープ１で被覆され、且つ金属箔テープ１も装着時形状を保持することになるので、乾燥目地の剥離落剥の恐れも無くなる。
【００１８】
しかも使用直前まで目地材２が密封状態であるので、目地材の乾燥が生じないという利点がある。
【００１９】
尚本発明において、目地材の材質は前記の実施形態に限定されさるものではなく、所定の防火機能並びに柔軟性、乾燥固化性を備えているものであれば良く、任意に定められる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、変形性及び変形保形性を備えたコの字断面の金属箔テープ内に、防火性を有し且つ乾燥して固化する目地材を充填すると共に、目地材の露出表面を目地材と容易に剥離するシールテープで被覆してなる目地テープで、シールテープによる目地材の密封で、保管時の目地材の乾燥を防止し、施工作業においては、シールテープを剥がし、目地材を押し付けて耐火二層管の接続部を一周させることで良く、作業を非常に簡素化したものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の斜視図。
【図２】同使用時様態の説明図。
【符号の説明】
１      金属箔テープ
２      目地材
３      シールテープ
４，５  耐火二層管
【図１】
2005030412.tif 000003
【図２】
2005030412.tif 000004
(57)【要約】【課題】回転操作部品の回転操作軸に硬質の操作つまみを嵌合させた場合にも操作つまみに衝撃力が加わったときに回転操作軸の変形が防止される回転操作軸の変形防止機構を提供する。【解決手段】回転操作部品２の回転操作軸２ａを挿通させて回動自在に支持する軸受け２ｂの外周面に設けられたおねじと螺合するナット３により回転操作部品２をシャーシ１に締着する回転操作部品の取付構造において、ナット３に回転操作軸２ａを近接または接触状態で挿通させる回転操作軸囲繞部３ａを一体に形成した。【選択図】        図１
2005030480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作部品の回転操作軸を挿通させて回動自在に支持する軸受けの外周面に設けられたおねじと螺合するナットにより前記回転操作部品をシャーシに締着する回転操作部品の取付構造において、前記ナットに前記回転操作軸を近接または接触状態で挿通させる回転操作軸囲繞部を一体に形成したことを特徴とする回転操作軸の変形防止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はボリューム、エンコーダ等の回転操作部品に係わり、特に、その回転操作軸の変形防止機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線機等の回転操作部品の取付構造の例を図２に示す。図２に示すボリューム２の回転操作軸２ａを回動自在に支持する軸受け２ｂがシャーシ１の穴に挿通され、軸受け２ｂの外周面に設けられたおねじにナット５が螺合される。ナット５を締め付けることによりボリューム２がシャーシ１に固定される。このようにシャーシ１に固定されたボリューム２の回転操作軸２ａにつまみ４が嵌着され、つまみ４により回転操作軸２ａが回動操作される。
【０００３】
図３に示す無線機本体６には図２に示す取付構造によりボリュームが取り付けられており、ボリュームの回転操作軸に嵌着されたつまみ４とアンテナ７が無線機本体６の外部に突出している。この無線機本体６を傾斜させた状態で矢印に示す方向に落下させると、無線機本体６が床と衝突したときにつまみ４に軸方向に対して斜め方向の撃力を受ける。
【０００４】
この撃力は回転操作軸２ａに曲げモーメントとして作用し、図４に示すように回転操作軸２ａが曲げられる。このように回転操作軸２ａが曲がると、つまみ４により回転操作軸２ａを回転させることができず、スイッチのオンオフ、チャンネルの変更または音量の調整等ができなくなるという恐れがあった。
【０００５】
特開平１１−１８９０７２号公報に提案された操作装置では、回転操作軸と嵌合する操作つまみの嵌合孔の奥に回転操作軸と当接するリブを設け、操作つまみに回転操作軸方向の押圧力が加わったときに操作つまみのリブが変形して回転操作軸の変形を防止する構成となっている。また、操作つまみを復元性のある素材で形成することも提案されている。
【０００６】
しかしながら、上記構成では、操作つまみが復元性のない素材で作られている場合は、操作つまみに衝撃力が加わった場合に操作つまみが破損して取り替えなければならない。操作つまみを復元性のある素材で形成する場合は操作つまみが柔らかいため、装置の品位が損なわれる。さらに、操作つまみに回転操作軸に対して直角方向の力が加わった場合に回転操作軸の曲りを防止することができないという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−１８９０７２号公報（第３頁、図１、図２）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、回転操作部品の回転操作軸に硬質の操作つまみを嵌合させた場合にも操作つまみに衝撃力が加わったときに回転操作軸の変形が防止される回転操作軸の変形防止機構を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の回転操作軸の変形防止機構は、回転操作部品の回転操作軸を挿通させて回動自在に支持する軸受けの外周面に設けられたおねじと螺合するナットにより前記回転操作部品をシャーシに締着する回転操作部品の取付構造において、前記ナットに前記回転操作軸を近接または接触状態で挿通させる回転操作軸囲繞部を一体に形成したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例である回転操作軸の変形防止機構を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例である回転操作軸の変形防止機構をを示す断面図である。
【００１１】
図１に示すボリューム２の回転操作軸２ａを回動自在に支持する軸受け２ｂがシャーシ１の穴に挿通され、軸受け２ｂの外周面に設けられたおねじに丸ナット３が螺合される。丸ナット３を締め付けることによりボリューム２がシャーシ１に固定される。このようにシャーシ１に固定されたボリューム２の回転操作軸２ａにつまみ４が嵌着され、つまみ４により回転操作軸２ａが回動操作される。
【００１２】
丸ナット３のめねじ部の上部には回転操作軸囲繞部３ａが一体に形成されており、この回転操作軸囲繞部３ａに回転操作軸２ａを挿通させる。回転操作軸囲繞部３ａと回転操作軸２ａとの間隙は小さくしている。
【００１３】
回転操作軸囲繞部３ａは回転操作軸２ａが変形しようとするとき変形を押さえる力を加える。丸ナット３の外径は大きいため、回転操作軸囲繞部３ａの剛性は大きく回転操作軸２ａの変形を十分に防止することができる。
【００１４】
このようにしてつまみ４に回転操作軸２ａの軸方向直角方向の力が加わっても回転操作軸２ａの変形が防止できる。そして、つまみ４の変形により衝撃力を吸収するのでないため、つまみ４を剛体で形成でき、製品の品位を下げることがない。実施例のように軸受けの外周面に設けられたおねじと螺合するナットを丸ナットとすると旋盤で加工できるため、製造コストが安くなる。
【００１５】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、丸ナットの代わりに六角ナットを用いてもよい。また、回転操作部品としてボリュームの他にエンコーダや回転スイッチ等にこの発明を適用することも可能である。
【００１６】
【発明の効果】
この発明の回転操作軸の変形防止機構によれば、回転操作軸を操作するつまみに衝突等により衝撃力が加わっても回転操作軸が変形して機能が損なわれることが防止でき、部品交換の必要がない。
【００１７】
この発明を適用する場合に、従来の回転操作部品の取付構造に比べ部品点数や組立て工数が増加することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例である回転操作軸の変形防止機構を示す断面図である。
【図２】従来の回転操作部品の取付構造の例を示す断面図である。
【図３】同回転操作部品の取付構造が用いられた無線機の落下状態を示す斜視図である。
【図４】同回転操作部品の回転操作軸の変形状態を一部断面として示す側面図である。
【符号の説明】
１  シャーシ
２  ボリューム、２ａ  回転操作軸、２ｂ  軸受け
３  丸ナット、３ａ  回転操作軸囲繞部
４  つまみ
５  ナット
６  無線機本体
７  アンテナ
【図１】
2005030480.tif 000003
【図２】
2005030480.tif 000004
【図３】
2005030480.tif 000005
【図４】
2005030480.tif 000006
(57)【要約】  【課題】エアコンプレッサの空気圧調節を遠隔操作できるようにして、使い勝手を向上させる。  【解決手段】エアコンプレッサ１の出力空気圧を調節する手段として電空比例制御弁４を設け、制御装置５により電空比例制御弁４を制御する。制御装置５に無線受信機１８を設け、ワイヤレスリモートコントローラ１９にてエアコンプレッサ１の電源の入切り並びに空気圧調節を行えるように構成する。【選択図】図２
2005030408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が携帯可能なリモートコントローラと、該リモートコントローラから送信される信号に基づいて、エアコンプレッサの電源回路を制御して該エアコンプレッサを起動する制御装置を有することを特徴とするエアコンプレッサ。
【請求項２】
上記制御装置は無線受信機部を備え、上記リモートコントローラは無線送信機部を備え、ワイヤレスリモートコントロールシステムとして構成されていることを特徴とする請求項１記載のエアコンプレッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気圧工具駆動用のエアコンプレッサに関するものであり、特に、遠隔操作できるようにしたエアコンプレッサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吹付けガンや空気圧釘打ち機などの空気圧工具駆動用のエアコンプレッサは、エアタンクとコンプレッサ本体及びコンプレッサ駆動用のモータ、空気圧レギュレータ、電源スイッチなどが一体化されていて、電源コードをAC電源に接続し、電源スイッチをオンすることにより、モータ及びコンプレッサが起動してエアタンク内に高圧空気が充填される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
空気圧工具を使用する際は、エアコンプレッサの起動を行う必要があり、また、エアコンプレッサに設けられている空気圧レギュレータにより工具への供給空気圧を適宜調節する必要がある。特に、釘打ち機やステープル打ち機においては、打ち込み対象物の硬度や、釘やステープルの太さ等の条件に応じて空気圧を設定しなければならない。
【０００４】
しかし、エアコンプレッサの起動を行うためや、空気圧レギュレータを調節するために釘打ち作業現場からエアコンプレッサの設置場所へ戻る手間がかかり、エアコンプレッサを地上に設置して２階以上の現場で作業している場合等は非常に不便である。
【０００５】
そこで、エアコンプレッサを遠隔操作できるようにして、エアコンプレッサの起動・停止並びに空気圧調節の手間を簡単にするために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記目的を達成するために提案するものであり、作業者が携帯可能なリモートコントローラと、該リモートコントローラから送信される信号に基づいて、エアコンプレッサの電源回路を制御して該エアコンプレッサを起動する制御装置を有することを特徴とするエアコンプレッサを提供するものである。
【０００７】
また、上記制御装置は無線受信機部を備え、上記リモートコントローラは無線送信機部を備え、ワイヤレスリモートコントロールシステムとして構成されていることを特徴とするエアコンプレッサを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエアコンプレッサは、作業者の手元で遠隔操作できるので、従来のエアコンプレッサとは異なり、エアコンプレッサの起動・停止並びに空気圧の調節のために釘打ち作業現場からエアコンプレッサの設置場所へ戻る手間と時間が省略されて便利であり、作業能率の向上に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
エアコンプレッサの制御装置に無線受信機を設け、ワイヤレスリモートコントローラにてエアコンプレッサの起動、或いは起動と停止や電空比例制御弁による空気圧調節などの制御を行えるように構成する。
【実施例１】
【００１０】
以下、この発明の実施の一形態を図に従って詳述する。図１はエアコンプレッサ１を示し、エアコンプレッサ１はエアタンク２上にモータ駆動形コンプレッサ３、電空比例制御弁４、並びに制御装置５を搭載している。
【００１１】
コンプレッサ３が吐出する圧縮空気はエアタンク２に貯留され、エアソケット６にホースを接続すれば、エアタンク内の圧縮空気は電空比例制御弁を通じて、ホースへ供給される。
【００１２】
制御装置５の操作パネルには、電源スイッチ７と空気圧調節ダイヤル８が備えられていて、電源スイッチ７の操作により制御装置５がモータ駆動電源回路を制御してコンプレッサ３の起動・停止の制御を行い、空気圧調節ダイヤル８の操作量に応じて電空比例制御弁４を制御してエアソケット６から取出される二次圧を制御する。
【００１３】
また、制御装置５にはリモートコントローラ接続ジャック９を設けてあり、リモートコントローラ１０の信号出力プラグ１１をジャック９に接続すれば、上述した電源入切と空気圧調節を遠隔操作することができる。
【００１４】
図１中のリモートコントロール用ホース１２は、ホースと電気信号線が一体成形されていて、釘打ち機１３のエアプラグ１４に接続されるエアソケット１５を装着した側の端部にリモートコントローラ１０を装着して信号線を接続し、他端のエアプラグ１６を装着した側の端部から信号線１７を引き出して出力プラグ１１を取り付けている。
【００１５】
釘打ち機１３を使用する際は、エアコンプレッサ１と釘打ち機１３とをリモートコントロール用ホース１２にて接続し、リモートコントローラ１０の信号出力プラグ１１をエアコンプレッサ１の接続ジャック９へ接続することにより、釘打ち機１３側で電源の入切り並びに空気圧調節が行える。
【実施例２】
【００１６】
図２は他の実施形態を示し、エアコンプレッサ１の制御装置５に無線受信機１８を設け、無線受信機１８とワイヤレスリモートコントローラ１９とによってワイヤレスリモートコントロールシステムを構成し、無線でエアコンプレッサ１の電源の入切り並びに空気圧調節を行えるようにしている。この場合は信号線が不要であるから一般のホースを使用し、リモートコントローラ１９の装着場所は限定されないから、ホースに装着したり、作業者が携帯したりすることができる。
【００１７】
尚、この発明は上記の実施形態に限定するものではなく、この発明の技術的範囲内において種々の改変が可能であり、この発明がそれらの改変されたものに及ぶことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を示す解説図。
【図２】本発明の他の実施形態を示す解説図。
【符号の説明】
【００１９】
1      エアコンプレッサ
2      エアタンク
3      コンプレッサ
4      電空比例制御弁
5      制御装置
6      エアソケット
7      電源スイッチ
8      空気圧調節ダイヤル
9      リモートコントローラ接続ジャック
10     リモートコントローラ
11     出力プラグ
12     リモートコントロール用ホース
17     信号線
18     無線受信機
19     ワイヤレスリモートコントローラ
【図１】
2005030408.tif 000003
【図２】
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