(57)【要約】【課題】ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維が混用された混用品を短時間で染色でき、均染性に優れ、染色堅牢度に優れた混用品の染色方法を提供する。【解決手段】ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維を含む混用品を１浴１段で染色するに際し、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色温度１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５〜６０％であるアゾ系分散染料と、１：２含金染料とを使用し、かつポリアミド系フィックス剤を染色時または染色後に併用することを特徴とする混用品の染色方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維を含む混用品を１浴１段で染色するに際し、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色温度１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５〜６０％であるアゾ系分散染料と、１：２含金染料とを使用し、かつポリアミド系フィックス剤を該染色時または染色後に併用することを特徴とする混用品の染色方法。
【請求項２】
前記ポリトリメチレンテレフタレート系繊維が、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維であることを特徴とする請求項１に記載の混用品の染色方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維からなる混用品を短時間に染色が可能で、かつ均染性、染色堅牢度の改善に好適な混用品の染色方法を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド繊維は、比重が軽く、独特の光沢、風合いを有し、インナー、スポーツ、アウター用途等で多く用いられている。しかし、寸法安定性に劣り、シワが付きやすいなどの欠点があった。
一方、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、ポリエチレンテレフタレート繊維に匹敵する寸法安定性を有しながら、非常に柔軟で、ストレッチ性（伸び易さと伸びた後の回復のしやすさ）に優れた繊維である。近年、これらの繊維を混用し、互いの特徴を生かしながら、ポリアミド品の欠点を補完した混用品の要求が高まってきている。当然のことながら、混用品にも染色加工は必要であり、混用品としての均染性や染色堅牢度に優れることが要求されている。
特許文献１には、ポリトリメチレンテレフタレート繊維を分散染料を含有する水性染色液中で染色する際の染色方法が開示されており、この方法は他繊維と混用した場合にも適用できることが記載されている。しかし、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の染色方法についての記載はあるものの、ポリアミド繊維との混用品に関する具体的な染色方法は記載されていない。
【０００３】
分散染料はポリアミド繊維にも染着する特性を有しているが、分散染料で染色されたポリアミド繊維は染色堅牢度に劣るという問題があった。
またポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維の混用品の染色には、一般的にはポリトリメチレンテレフタレート繊維を分散染料で染色し、ポリアミド繊維を酸性染料で染色する二浴二段法が採用されている。しかし、ポリアミド繊維に染着した分散染料による堅牢度低下を抑えるために分散染料染色後に還元洗浄が必須となり、染色に長時間を有し、染色におけるコストアップとなり、また染色後の色相によっては染色堅牢度が劣る場合があった。
また、染色加工の短時間化のために両素材を１浴で染色する試みもなされているが、二浴二段の染色堅牢度レベルまで達成できていないのが現状である。
従って、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維の混用品を染色するにあたり、染色時間が短く、コストダウンが達成でき、かつ発色性にぶれがなく、均一染色性に優れる高堅牢性を与える１浴１段染色法の開発が要望されていた。
【特許文献１】特開２０００−１９２３７５号報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維が混用された混用品を短時間で染色でき、均染性および染色堅牢度に優れた混用品の染色方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決するために、一浴一段染色法について鋭意検討した結果、特定のアソ系分散染料と特定の含金染料との使用により、上記課題を達成できることを見い出し、本発明に到達したものである。
すなわち、本願で特許請求される発明は以下の通りである。
（１）ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維を含む混用品を１浴１段で染色するに際し、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色温度１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５〜６０％であるアゾ系分散染料と、１：２含金染料とを使用し、かつポリアミド系フィックス剤を染色時または染色後に併用することを特徴とする混用品の染色方法。
（２）前記ポリトリメチレンテレフタレート系繊維が、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維であることを特徴とする（１）に記載の混用品の染色方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の混用品の染色方法によれば、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維の混用品を、短時間で染色加工でき、かつ均染性、染色堅牢度に優れた染色された混用品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明の染色方法は、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維を含む混用品に適用される。
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。従って、第三成分として他の酸成分および／またはグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【０００８】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはその機能的誘導体と、トリメチレングリコールまたはその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種または二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、また、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンドしてもよい。
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。また、１個または３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等またはグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
【０００９】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸方法は、例えば国際公開第９９／２７１６８号パンフレットに記載されており、１５００ｍ／分程度の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法、紡糸−延伸工程を直結した直接紡糸延伸法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）の何れを採用してもよい。
ポリトリメチレンテレフタレート繊維の好ましい特性としては、強度は２〜５ｃＮ／ｄｔｅｘ、好ましくは２．５〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらには３〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。伸度は３０〜６０％、好ましくは３５〜５５％、さらには４０〜５５％が好ましい。弾性率は３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらには１２〜２８ｃＮ／ｄｔｅｘ、特に１５〜２５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。１０％伸長時の弾性回復率は７０％以上が好ましく、より好ましくは８０％以上、さらには９０％以上、最も好ましくは９５％以上である。
【００１０】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維として、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を用いるのが好ましい。少なくとも１成分がポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステルとは、少なくとも二種のポリエステル成分で構成され、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであるものをいい、熱処理によって捲縮を発現するものである。二種のポリエステル成分の複合比（一般的に質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、接合面形状（直線または曲線形状のものがある）には特に限定されない。また、総繊度は２０〜３００ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．５〜２０ｄｔｅｘが好ましいが、これに限定されるものではない。
このような繊維としては、二種のポリエステルポリマーをサイドバイサイド型または偏芯芯鞘型に接合された複合繊維が挙げられる。サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比が、１．００〜２．００が好ましく、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【００１１】
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１，３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）と、ポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合わせ、ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１，４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）の組み合わせが挙げられるが、繊維断面形において捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されるものが好ましい。
【００１２】
少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維（以下、単に潜在捲縮発現性ポリエステル繊維ということがある）については、特開２００１−４０５３７号公報、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等に開示されており、例えば、第一成分としてポリトリメチレンテレフタレートを、第二成分としてポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを並列的または偏芯的に配置したサイドバイサイド型または偏芯鞘芯型に複合紡糸したものが挙げられる。特にポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートの組み合わせや、極限粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００１３】
２種類のポリトリメチレンテレフタレートからなる組み合わせの場合は、その固有粘度差は０．０５〜０．４（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、特に０．１〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、さらに０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）がよい。例えば高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。なお、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、特に０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）がよい。
また、このポリトリメチレンテレフタレート系複合繊維の平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）がよく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましい。特に０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）が好ましく、さらに０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）がよい。
なお、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の紡糸は、前記のポリトリメチレンテレフタレート系繊維と同じ方法で紡糸することができる。
【００１４】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維は、初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘであるのが好ましく、特に２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘであるのが好ましい。なお、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満のものは製造困難である。また顕在捲縮の伸縮伸長率は１０〜１００％であるのが好ましく、特に１０〜８０％、さらに１０〜６０％であるのが好ましい。さらに顕在捲縮の伸縮弾性率は８０〜１００％であるのが好ましく、特に８５〜１００％、さらに８５〜９７％であるのが好ましい。
また１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘであるのが好ましく、特に０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘであるのが好ましい。１００℃における熱収縮応力は、布帛の精錬、染色工程において捲縮を発現させるための重要な要件である。すなわち、布帛の拘束力に打ち勝って捲縮が発現するためには、１０℃における熱収縮応力が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。
熱水処理後の伸縮伸長率は１００〜２５０％であるのが好ましく、より好ましくは１５０〜２５０％、特に好ましくは１８０〜２５０％である。また熱水処理後の伸縮弾性率は９０〜１００％であるのが好ましく、より好ましくは９５〜１００％である。
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸されている糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである。
【００１５】
本発明に用いられるポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、長繊維でも短繊維でもよく、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面においても丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
さらに糸条の形態としては、リング紡績糸、オープンエンド紡績糸等の紡績糸、単糸デニールが０．１〜５デニール程度のマルチフィラメント原糸（極細糸を含む）、甘撚糸〜強撚糸、仮撚加工糸（ＰＯＹの延伸仮撚糸を含む）、空気噴射加工糸、押し込み加工糸、ニットデニット加工糸等であってもよい。
【００１６】
なお、本発明の目的を損なわない範囲内で、通常３０重量％以下の範囲内で、天然繊維、合成繊維等の他の繊維、例えば、綿、羊毛、麻、絹等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース、アセテート、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ポリアミド、アクリル等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプや、同種または異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）を、混紡（コアヤーン、サイロスパンやサイロフィル、ホロースピンドル等）またはカバリング（シングル、ダブル）し、例えば沸水収縮率３〜１０％程度の低収縮糸、例えば沸水収縮率１５〜３０％程度高収縮糸との混繊や、交撚、仮撚（伸度差仮撚、ＰＯＹの延伸仮撚における複合等）、２フィード空気噴射加工等の手段で混用してもよい。
【００１７】
本発明に用いられるポリアミド繊維は、アミド結合によって長く連続した鎖状の合成高分子を紡糸した繊維であり、例えば、合成前の中間原料の炭素数により区別される、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２等が用いられ、繊維の形態（長繊維でも短繊維）、断面形状、糸条の形態は特に限定されない。
【００１８】
本発明の染色方法が適用される混用品の形態には、特に限定されず、糸でも織物でも編物でも、いずれの形態でもよい。糸での混用の場合、その複合形態としては、カバーリング、コアスパンヤーン、インターレース交絡糸、エアーカバリング糸、交撚などの形態が挙げられるが、特に限定はない。また織物の場合は、タフタ、ツイル、サテン、並びに各種の変化組織であってもよく、編物（経編、丸編、横編）の場合、ニット、タックウェルトの組み合わせで編成された如何なる組織であってもよく、反物、ピース状であってもよい。
本発明において、混用品におけるポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維とを合わせた混率は、混用品全体の５０重量％以上であることが好ましい。従って、これらの繊維以外の各種繊維が５０重量％未満の範囲で混用されてもよい。また、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維の構成重量比率は、２０：８０〜８０：２０の範囲で用いるのが好ましい。
【００１９】
本発明の染色方法では、上記したポリトリメチレンテレフタレート系繊維とポリアミド繊維を含む混用品を１浴１段で染色するが、この際に、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる布帛を染色する際に染色温度１３０℃であってｐＨが５のときの染着率に対するｐＨが１１のときの染着率の割合が１５〜６０％であるアゾ系分散染料（以下、易アルカリ溶解性のアゾ系分散染料という）と、１：２含金染料との混合染料を使用し、かつ、ポリアミド系フィックス剤を染色時に併用または染色後にポリアミド系フィックス剤で処理することが必要である。
これらの染料とフィックス剤を用いることで上記混用品の一浴一段染色が可能となり、均染性、染色堅牢度に優れた染色が可能となる
【００２０】
上記混用品を通常の分散染料を用いて染色した場合には、染色後に還元洗浄を行ってもポリアミド繊維に染着した分散染料を充分除去することができないため、ポリアミド繊維に残存する分散染料により、色ズレや、堅牢度低下、特に耐光堅牢度の低下が発生する。これは１浴１段や別浴染色に関係なく発生する。また染色後にポリアミド繊維中の染料除去を促進するために、例えば還元剤濃度およびアルカリ剤濃度を通常より高めた条件化での還元洗浄する方法、具体的には通常の還元洗浄では夫々薬剤濃度を１〜２ｇ／Ｌとして実施するのに対し、例えば８〜１０ｇ／Ｌ程度に濃度を各々高めて還元洗浄する方法が考えられるが、この場合はコスト高となるばかりか、還元洗浄条件の強化により、ポリトリメチレンテレフタレート繊維やポリアミド繊維の発色性の低下、変色、染色バッチごとの色のバラツキが大きくなる等の問題が生じ、実用的ではない。
【００２１】
これに対し、本発明のように混用品を易アルカリ溶解性のアゾ系分散染料を用いて染色する場合には、染色後の還元洗浄において、ポリアミド中の分散染料を容易に除去することができるので、色ズレ、堅牢度低下などの問題は発生しない。
本発明に用いられる易アルカリ溶解性のアソ系分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ２９、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ３０．Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド４３、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１３５、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２８、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５４、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３０１、住化染料テック社製の染料スミカロンイエローＳ−ＲＰＤ、スミカロンレッドＳ−ＲＰＤ、スミカロンブルーＳ−ＲＰＤ、スミカロンエイビーブルーＳＥ−ＲＰＤ、スミカロンブラックＳ−ＢＧＬ、日本化薬社製の染料カヤロンポリエステルブラックＢＲ−ＳＦ等が挙げられる。
【００２２】
また含金染料は、酸性染料に属する、金属原子と染料分子とが錯塩の形で配位結合しているアゾ系染料であり、該含金染料としては、染料１分子と金属１原子とが配位結合している１：１含金染料と、染料２分子と金属１原子とが配位結合している１：２含金染料との２種類が知られているが、本発明の染色方法には、高染色堅牢度を有する混用品を得る点から、１：２含金染料を用いることが必要である。この１：２含金染料は、ポリアミド繊維を染色する染料として使用するが、１：１含金染料や、その他の酸性染料に比較してポリアミド繊維に対する染着が強固である。従って、この１：２含金染料を使用することによって、分散染料で染色した後の処理として通常実施されるソーピングや還元洗浄処理によって発生し易いポリアミド繊維側の発色変色や褪色を防止することが可能になる。
１：２含金染料の一例としては、例えば、住化染料テック社製の染料Ｌａｎｙｌ  イエロー  ＧＲ  ｅ／ｃ、Ｌａｎｙｌ  オレンジ  ２Ｒ  ｅ／ｃ、Ｌａｎｙｌ  レッド  ＧＧ、Ｌａｎｙｌ  Ｂｏｒｄｅａｕｘ  Ｒ８３％、Ｌａｎｙｌ  ブルー  ３Ｇ  ｅ／ｃ、  Ｌａｎｙｌ  ブラック  ＢＧ  ｃｏｎｃ．ｇｒａｎ、  日本化薬社製の染料Ｋａｙａｋａｌａｎ  イエロー  ＧＬ１４３、Ｋａｙａｋａｌａｎ  レッド  ＢＬ、Ｋａｙａｋａｌａｎ  Ｇｒｅｙ  ＢＬ  １６７、保土谷社製の染料Ａｉｚｅｎ  Ｏｐａｌ  ブラック  ｌｉｑ等が挙げられる。
【００２３】
本発明において、易アルカリ溶解性のアゾ系分散染料と１：２含金染料とが配合された以下に示す染料を使用すると、ポリアミド繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維がほぼ同色に染色できる特徴も合わせもつため、特に好適である。繊維の形態や形状により必ずしも同色にならない場合には、同色にするために市販の易アルカリ溶解性分散染料や１：２含金染料を本発明の効果が達成できる範囲内でさらに加えて染色を行ってもよい。
易アルカリ分解性染料と１：２含金染料が配合された染料の例としては、例えば、第一化成社製のＥ／ＮＲｅｄ  １５Ａ、Ｅ／ＮＮａｖｙＢｌｕｅ１７Ａ、Ｅ／ＮＢｌａｃｋ２０Ｎ、Ｅ／ＮＹｅｌｌｏｗＢｒｏｗｎ１３Ａ２、Ｅ／ＮＹｅｌｌｏｗ１２Ａ、Ｅ／ＮＢｌｕｅ１６Ａ、Ｅ／ＮＹｅｌｌｏｗＴ−１１２、Ｅ／ＮＲｅｄＴ−１１６、Ｅ／ＮＢｌｕｅＴ−１２４などが挙げられる。
【００２４】
本発明に用いられるポリアミド用フィックス剤としては、市販の酸性染料用フィックス剤を用いることができ、例えば、天然タンニン、合成タンニン、多価フェノールスルホン酸、芳香族オキシスルホン酸、オキシスルホン酸およびその誘導体や縮合物を用いることができる。
酸性染料用フィックス剤として上記のものを使用する場合、一般的なフィックス剤はｐＨが４付近の酸性になると酸性染料と結合するため、これらを一浴一段染色で用いると均染性が得られない場合がある。そのため、染色工程中に染浴ｐＨをコントロールすることが重要となり、中性付近（ｐＨ７程度）から染色終了時点でｐＨ５．５〜６．５程度になるｐＨスライド剤を用いることが好ましい。
さらに、フィックス剤自身のｐＨが染色での昇温と共に中性から酸性に変化するものを用いることが好ましい。例えば、フィックス剤に硫酸アンモニウム等を添加し、初期の段階では中性に調整し、染色での昇温と共にアンモニウムを飛散させ、染色終了時にｐＨが下がるようなものを用いることが好ましい。このようなフィックス剤として、例えば、七福化学社製のナイロンステッカー１０２やセームステッカー−Ｙ−１０２０Ａ等が挙げられる。
【００２５】
混用品を染色する前の準備工程として、通常行われる精練、プレセットを常法に従って行うことができ、精練後にプレセットしても、プレセット後に精練してもよく、プレセットを省略してもよい。
プレセットの温度は特に限定されるものではないが、ポリトリメチレンテレフタレート繊維は１９０℃を超えると風合いが硬くなる場合があり、１２０〜１９０℃で２０〜１１８０秒程度行うのが好ましい。またスチームセットを行ってもよい。
本発明の染色方法では、混用品の染色は一浴一段で行うことができる。例えば、上記した易アルカリ溶解性のアゾ系分散染料および１：１含金染料と染色助剤とを染浴中に添加し、ポリアミド繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維および／または潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を同時に染色する。従って、混用品にポリアミド繊維とポリトリメチレンテレフタレート繊維および／または潜在捲縮発現性ポリエステル繊維以外の繊維が混用されている場合には、かかる繊維を染色するために別浴で染色してもよい。その染色方法は各々の繊維に通常行われている条件で染色すればよい。
【００２６】
本発明に用いられる染色助剤には特に限定されるものではなく、通常、分散染料および酸性染料の使用時に用いられるそれぞれの助剤を使用することができる。例えば、分散染料用の分散剤、均染剤、キャリヤ剤、酸性染料用の均染剤、緩染剤、フィックス剤、さらには染浴ｐＨを酸性に調整するために酢酸等の有機酸、有機酸＋有機酸塩を混合したバッファー、昇温と共にｐＨが変化するｐＨスライド剤等を使用すればよい。
染色温度としては、ポリアミド繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維共に９０℃程度の低温でも染着する特性を有しており、９０℃〜１３０℃程度が好ましく、染色時間は１５分〜６０分程度にすればよい。
本発明のポリアミド用フィックス剤を処理する方法としては、染色と同時に、または染色後に処理する方法のいずれであってもよいが、一浴一段染色時にフィックス剤を併用することがより好ましい。この方法を採用すれば、染色後のポリアミド繊維のフィックス処理工程が省略でき、短時間染色が可能となり、よりポリアミド側の発色変色や褪色の防止に効果的である。ただし、染色と同時に行う場合には、前記に述べたように、ｐＨに留意することが重要である。
【００２７】
染色装置としては通常使われているものを使用すればよい。例えば、反物の場合、液流染色機、ウインス染色機、ビーム染色機、ジッカー染色機等、ピースの場合、パドル染色機、ロータリー染色機、糸条の場合、チーズ、カセ、マフ状にした後、パッケージ染色機、回転バック、カセ染色機等を適宜選定して使用すればよい。
本発明では、染色後にソーピング、還元洗浄、場合によってはフィックス剤処理を行ってもかまわない。特に染色濃度が高い場合には、染色堅牢度を保持するためには、これらの処理は必要となる。
染色後に還元洗浄を行う場合、還元力があまり強すぎるとポリアミド繊維に付着した染料の脱落や変色により色相変化が生じる場合がある。そのため、還元洗浄時のアルカリ剤を炭酸ナトリウム等の弱アルカリ剤とハイドロサルファイト、二酸化チオ尿素等の還元剤を用いた弱アルカリ還元や、酢酸と硫黄系還元剤（例えば住友精化社製のレドールＣ）や亜鉛スルホキシレートホルムアミド系還元剤（例えば三井ＢＡＳＦ社製Ｄｅｃｒｏｌｉｎ）等を用いる酸性還元が好ましい。本発明の易アルカリ溶解性に優れる分散染料を使用すれば、上記のような通常〜弱め条件で還元洗浄しても、ポリアミドに染着した分散染料や、ポリトリメチレンテレフタレート繊維に上付きした過剰な分散染料を効果的に除去することができるのである。
【００２８】
本発明では、仕上げセットとして、本発明の目的を損なわなければ、通常繊維加工に用いられている樹脂加工、吸水加工、制電加工、抗菌加工、撥水加工などの仕上げ加工を適用できる。仕上げセット温度としては、堅牢度の低下を抑えるために、１３０〜１８０℃、好適には１４０〜１６０℃程度で行えばよい。
特に、風合を柔軟に仕上げたい場合は、アルキルポリシロキサン、アミノ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン等からなるシリコーン系の柔軟剤で仕上げ加工を行ってもよい。
【実施例】
【００２９】
本発明を実施例でもって説明する。
(1) 固有粘度：
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
定義中のηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸またはポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とした。
(2) 初期引張抵抗度：
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３  化学繊維フィラメント糸試験方法  初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、１０回の平均値を求めた。
【００３０】
(3) 伸縮伸長率、伸縮弾性率：
ＪＩＳ  Ｌ  １０９０  合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法  伸縮性試験方法Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）、伸縮弾性率（％）を算出し、１０回の平均値を求めた。顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行った。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥乾燥した試料を用いた。
(4) 熱収縮応力：
熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製  商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
(5) １０％伸長時の弾性回復率：
繊維をチャック間距離１０ｃｍで引っ張り試験機に取り付け、伸長率１０％まで引っ張り速度２０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し１分間放置した。その後、再び同じ速度で収縮させ、応力−歪み曲線を描く。収縮中、応力がゼロになった時の伸度を残留伸度（Ａ）とする。弾性回復率は以下の式に従って求めた。
１０％伸長時の弾性回復率＝（１０−Ａ）／１０×１００（％）
【００３１】
(6) 染着率（易アルカリ溶解性分散染料定義）：
５０ｄ／３６ｆのポリエチレンテレフタレート糸を筒編機（ツツミ精機（株）製  ３４ＧＧ  ＣＲＩＭＰＥＲＭＡＣＨＩＮＥ  ｍｏｄｌｅ  ＴＣ−２１）を用い、２本引き揃えて筒編み地を作成し、ノニオン系界面活性剤２ｇ／ｌを含む浴で７０℃で２０分間の精練を行い、水洗乾燥後１８０℃で３０秒間プレセットした筒編みのポリエトレンテレフタレート繊維を染料使用量４％ｏｗｆ、浴比５０倍、、ｐＨ５（酢酸にて調整）、分散剤〔日華化学工業（株）製商品名ニッカサンソルトＲＭ−３４０〕０．５ｇ／ｌの染浴で１３０℃にて６０分間染色する。次にｐＨ１１（炭酸ナトリウムにて調整）にする他は同様にして染色して得たｐＨ５、ｐＨ１１の染色布からジメチルホルムアミドにてそれぞれ染料を抽出し、比色分析にて染着量を測定し下式により染着率を求めた。
染着率＝（ｐＨ１１の染着量／ｐＨ５の染着量）×１００（％）
(7) 洗濯堅牢度：
ＪＩＳ−Ｌ−０８４４、Ａ−２法に準拠して評価を行った。なお、標準添付布に、ポリエステルとナイロンを用いた。
(8) 耐光堅牢度：
ＪＩＳ−Ｌ−０８４２に準拠し、第３露光法、ブラックパネル温度６３±３℃の条件で評価を行った。
(8) 均染性：
染色加工技術に従ことする１０人で下記基準により視覚判定し、その合計点数で評価した。
３点：非常に均一に染色されている。
２点：やや均染性に欠けるものの、商品性としては問題ないレベル。
１点：不均一に染色されており、商品性に欠ける。
【００３２】
〔実施例１〜５〕
固有粘度［η］０．９２のポリトリメチレンテレフタレートを紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／分で未延伸糸を得、次いで、ホットロール温度６０℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸倍率３倍、延伸速度８００ｍ／分で延撚して、５６ｄｔｅｘ／２４ｆの延伸糸を得た。延伸糸の強伸度、弾性率並びに１０％伸長時の弾性回復率は、各々３．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、４６％、２０ｃＮ／ｄｔｅｘ並びに９８％であった。
得られた５６ｄｔｅｘ／２４ｆのポリトリメチレンテレフタレート繊維を経糸に、７７ｄｔｅｘ／２４ｆのナイロン６６繊維（旭化成社製  レオナ（登録商標））を緯糸に用いて平織物生機（密度：経９８本／２．５４ｃｍ、緯８０本／２．５４ｃｍ）を得た。
得られた平織物生機を連続精練機にて９５℃で拡布精練し、ピンテンターを用いて１６０℃でプレセットを行った。
得られた生地は液流染色機を用いて以下に示す条件にて４０℃から２℃／分で昇温、１２０℃で３０分間の１浴１段の染色を行い、水洗後、炭酸ナトリウム２ｇ／ｌ、ハイドロサルファイト２ｇ／ｌ、サンモールＲＣ−７００  ２ｇ／ｌ（日華化学社製）を用い、浴比１：２０、７０℃で１０分間還元洗浄し、中和、水洗、乾燥を行った後、ピンテンタ−を用いて１５０℃の仕上げセットを行った。
【００３３】
＜染色条件＞
浴比；１：２０
均染剤；ニッカサンソルトＲＭ−３４０    ０．５ｇ／ｌ  （日華化学社製）
ｐＨ調整剤；メイサン  ＰＣ    ５ｇ／ｌ  （明成化学工業社製）
フィックス剤；Ｅ／Ｎ染料用フィックス剤  ５％ｏｍｆ  （第一化成製）
染料；実施例１  Ｅ／Ｎ  Ｒｅｄ  １５Ａ  ３％ｏｍｆ  （  〃  ）
実施例２  Ｅ／Ｎ  Ｎａｖｙ  Ｂｌｕｅ  １７ＮＡ  ３％ｏｍｆ（  〃  ）
実施例３  Ｅ／Ｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｂｒｏｗｎ  ３％ｏｍｆ  （  〃  ）
実施例４  Ｅ／Ｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２Ａ      ３％ｏｍｆ  （  〃  ）
実施例５  Ｅ／Ｎ  Ｂｌｕｅ  １６Ａ      ３％ｏｍｆ  （  〃  ）
＊  なお  ％ｏｍｆは、混用品質量に対するものである。
得られた染色布の物性評価結果を表１に示したが、実施例１〜５の混用品は何れも洗濯堅牢度が５級、耐光堅牢度が５級以上、均染性が２８点以上で、堅牢度、均染性の両方に優れるものであった。
【００３４】
〔実施例６〕
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得、次いでホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が８４ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、８４ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントの原糸を得た。得られた原糸の固有粘度は高粘度側が［η］＝０．８８、低粘度側が［η］＝０．７０であった。この原糸の物性は表２に示した。
得られた原糸を石川製作所製のピン仮撚機ＩＶＦ３３８を用いて、糸速１９０ｍ／分、仮撚数３４００Ｔ／ｍ、仮撚方向ＳおよびＺ、仮撚加工温度１７０℃、１ｓｔフィード０．０％、ＴＵフィード４．１％の条件で仮撚加工を施し、ＳとＺ仮撚糸を双糸で巻取りを行った。
得られた１６７ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメント仮撚糸を緯糸、７８ｄｔｅｘ／５２ｆのナイロン６６の原糸（旭化成社製  レオナ（登録商標））を緯糸に用いて綾織物の生機（密度：経１８５本／２．５４ｃｍ、緯１２０本／２．５４ｃｍ）を得た。得られた生機をソフサーにて９０℃のリラックス拡布精練し、ピンテンターを用いて１４０℃でプレセットを行った。
【００３５】
得られた生地は液流染色機を用いて、染料をＥ／Ｎ  Ｂｌａｃｋ  ２０Ｎ  １０％ｏｍｆ（第一化成製）、ｐＨ調整剤を酢酸０．５ｇ／ｌに変更する以外は全て実施例１と同じにして、４０℃から２℃／分で昇温、１３０℃で４５分の１浴１段の染色を行った。水洗後、レドールＣ（  社製  デグロリン系還元剤）４ｇ／ｌ、酢酸１ｇ／ｌを用い、浴比１：２０、７０℃で１０分間還元洗浄し、中和、水洗、乾燥を行った後、ピンテンタを用いて１５０℃の仕上げセットを行った。
得られた染色布の物性評価結果を表１に示したが、洗濯堅牢度が５級、耐光堅牢度が５級、均染性が３０点で、堅牢度、均染性の両方に優れるものであった。堅牢度、均染性に優れるものであった。
【００３６】
〔実施例７〜９〕
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得、次いでホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメント原糸を得た。
得られた原糸の固有粘度は高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった。この原糸の物性は表２に示した。
得られた５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメント原糸と５６ｄｔｅｘ／２４ｆのナイロン６６繊維（旭化成社製  レオナ（登録商標））を１：１の割合でサントニー社製シングル丸編み機ＳＭ−８（２８ゲージ、３３．０ｃｍ径、針本数は１１５２本）を用いて、生機のコースおよびウエルをそれぞれ３２個／２．５４ｃｍ、３６個／２．５４ｃｍになるように調整して、天竺で編成しピース状の生機を得た。なお、編機への給糸はプレーティング方式とし、表面にナイロン６６、裏面にサイドバイサイド型複合マルチフィラメント糸となるリバーシブル組織とした。
得られた編地をパドル染色機にて９５℃で精練し、スチームセッターを用いて１１０℃でスチームセットを行った。
得られた生地はパドル染色機を用いて以下に示す条件にて４０℃より１℃／分っで昇温、１００℃で２０分間の１浴１段の染色を行った後、水洗後、スコアロールＦＣ−２５０（花王社製  精練剤）２ｇ／ｌ用い、浴比１：２０、７０℃で１０分間ソーピングし、水洗、８０℃のタンブラー乾燥を行った。
【００３７】
＜染色条件＞
浴比；１：２０
均染剤；ニッカサンソルトＲＭ−３４０    ０．５ｇ／ｌ  （日華化学社製）
ｐＨ調整剤；メイサン  ＰＣ    ５ｇ／ｌ  （明成化学工業社製）
フィックス剤；Ｅ／Ｎ染料用フィックス剤  ５％ｏｍｆ  （第一化成社製）
染料；実施例７  Ｅ／Ｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１１２  ０．５％ｏｍｆ（  〃  ）
実施例８  Ｅ／Ｎ  Ｒｅｄ  Ｔ−１１６      ０．５％ｏｍｆ  （  〃  ）
実施例９  Ｅ／Ｎ  Ｂｌｕｅ  Ｔ−１２４    ０．５％ｏｍｆ  （  〃  ）
＊  なお  ％ｏｍｆは、混用品質量に対するものである。
得られた染色布の物性評価結果を表１に示したが、実施例７〜９の混用品は何れも洗濯堅牢度が５級、耐光堅牢度が５級以上、均染性が２６点以上で、堅牢度、均染性の両方に優れるものであった。
【００３８】
〔比較例１〜３〕
実施例１において、染料を下記のものに変更した以外は全て同じとして、４０℃から２℃／分で昇温、１２０℃で３０分の１浴１段染色し、その後実施例１と同様に、水洗、還元洗浄、水洗、中和、セットを行った。
得られた染色布の物性評価結果を表１に示したが、洗濯堅牢度のナイロン汚染が２〜３級と低く、耐光堅牢度が３〜４級、均染性も２０〜２４点であり、比較例１〜５の混用品は何れも堅牢度、均染性に劣るものであった。
比較例１  分散染料  Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｒｕｂｉｎ  ＳＥ−２ＢＬ  ２％ｏｍｆ                      （染着率６０％超）
酸性染料  Ｌａｎｙｌ  Ｒｅｄ  Ｂ  １％ｏｍｆ  （１：２含金）
比較例２  分散染料  Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｎａｖｙ−Ｂｌｕｅ  Ｓ−２ＧＬ  ２％ｏ                      ｍｆ（染着率６０％超）
酸性染料  Ｌａｎｙｌ  Ｎａｖｙ  Ｂｌｕｅ  １％ｏｍｆ（１：２含金）
比較例３  分散染料  Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｂｒｏｗｎ  Ｓ−５ＲＬ  ２％ｏｍｆ
（染着率６０％超）
酸性染料  Ｌａｎｙｌ  Ｂｒｏｗｎ  Ｒ  １％ｏｍｆ  （１：２含金）
なお、使用染料は何れも住友染料テック製である。
【００３９】
〔比較例４〕
実施例１において、染料と染色温度を下記のように変更した以外は全て同じとして、４０℃から２℃／分で昇温、１００℃で２０分の１浴１段染色し、その後実施例１と同様に、水洗、還元洗浄、水洗、中和、セットを行った。
得られた染色布の物性評価結果は表１に示したが、洗濯堅牢度は４〜５級と良好なものの、耐光堅牢度が２級と低く、また均染性は１３点とムラ状の染色布であり、堅牢度、均染性に劣るものであった。なお、使用染料は何れも住友染料テック製である。
分散染料  Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｂｌｕｅ  Ｓ−３ＲＦ  ０．２％ｏｍｆ
（染着率６０％超）
酸性染料  Ｓｕｍｉｎｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  Ｇ  ０．１％ｏｍｆ
（ミーリング染料）
【００４０】
〔比較例５〕
実施例１において、染料と染色温度を下記のように変更した以外は全て同じとして、４０℃から２℃／分で昇温、１３０℃で４５分の１浴１段染色し、その後実施例１と同様に、水洗、還元洗浄、水洗、中和、セットを行った。
得られた染色布の物性評価結果を表１に示したが、均染性は２７点と良好なものの、洗濯堅牢度のナイロン汚染が２級、耐光堅牢度も３級と低く、堅牢度、均染性の両方を満足するものではなかった。なお、使用染料は何れも住友染料テック製である。
分散染料  Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ−ＲＰＤ  ４％ｏｍｆ
（染着率６０％超）
酸性染料  Ｌａｎｙｌ  Ｂｌａｃｋ  Ｆ−ＧＬ  ２％ｏｍｆ（１：２含金）
【００４１】
【表１】
2005187996.tif 000002
【００４２】
【表２】
2005187996.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明はポリトリメチレンテレフタレート繊維とポリアミド繊維が混用に関する染色方法であり、インナー、肌着、アウター、スポーツ等の衣料分野、細巾テープ、面ファスナー、裏地等の資材分野に用いられる混用品の染色方法として好適に利用できる。