(57)【要約】【課題】オペレータの肉体的負担（疲労）を大幅に軽減すること。【解決手段】左右一対の走行部の後部間に横架した連結体と、本体の後側上部に配置した支持体との間に昇降手段を介設し、同昇降手段により走行部の前部に配設した駆動輪を支点として走行部の後部を昇降させることにより、作業部を上下位置調節可能となすと共に、昇降手段に上下位置調節用レバーを連動連結して、同上下位置調節用レバーを操作することにより、走行部の駆動輪を支点として作業部をさらに上下位置調節可能とした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のクローラ式の走行部（１，１）間に本体（２）を設け、同本体（２）の前方に作業部（３）を配設した歩行型作業機において、
左右一対の走行部（１，１）の後部間に横架した連結体（２０）と、本体（２）の後側上部に配置した支持体（２１）との間に昇降手段（２２）を介設し、同昇降手段（２２）により走行部（１，１）の前部に配設した駆動輪（６，６）を支点として走行部（１，１）の後部を昇降させることにより、作業部（３）を上下位置調節可能となすと共に、昇降手段（２２）に上下位置調節用レバー（２３）を連動連結して、同上下位置調節用レバー（２３）を操作することにより、走行部（１，１）の駆動輪（６，６）を支点として作業部（３）をさらに上下位置調節可能としたことを特徴とする歩行型作業機。
【請求項２】
昇降手段（２２）は、中折れ自在に伸縮する昇降リンク機構（３０）と、同昇降リンク機構（３０）を伸縮作動させる電動シリンダ（３１）とを具備することを特徴とする請求項１記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歩行型作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、歩行型作業機の一形態として、左右一対のクローラ式の走行部間に本体を設け、同本体の前方に除雪部を配設すると共に、同本体の後部にハンドルを設けて、同ハンドルを下方へ押し下げる（上方へ引き上げる）ことにより、走行部の前部に配置した駆動輪を支点として、てこの原理により、除雪部を上昇（下降）させることができるようにした除雪機がある（特許文献１参照）。
【０００３】
このようにして、除雪作業において、除雪部により雪を切り込む際に、雪が硬い場合には、除雪部が容易には雪に食い込まないため、ハンドルを上方へ引き上げることにより、除雪部を下降させて雪に食い込ませるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２０９２４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のようにハンドルを上方へ引き上げる作業は、オペレータが人力により行わなければならないために、オペレータにとってかかる作業での肉体的負担（疲労）が大きいという不具合がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、左右一対のクローラ式の走行部間に本体を設け、同本体の前方に作業部を配設した歩行型作業機において、左右一対の走行部の後部間に横架した連結体と、本体の後側上部に配置した支持体との間に昇降手段を介設し、同昇降手段により走行部の前部に配設した駆動輪を支点として走行部の後部を昇降させることにより、作業部を上下位置調節可能となすと共に、昇降手段に上下位置調節用レバーを連動連結して、同上下位置調節用レバーを操作することにより、走行部の駆動輪を支点として作業部をさらに上下位置調節可能としたことを特徴とする歩行型作業機を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、昇降手段は、中折れ自在に伸縮する昇降リンク機構と、同昇降リンク機構を伸縮作動させる電動シリンダとを具備することにも特徴を有する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【０００９】
すなわち、本発明に係る歩行型作業機は、左右一対のクローラ式の走行部間に本体を設け、同本体の前方に作業部を配設しており、左右一対の走行部の後部間に横架した連結体と、本体の後側上部に配置した支持体との間に昇降手段を介設し、同昇降手段により走行部の前部に配設した駆動輪を支点として走行部の後部を昇降させることにより、作業部を上下位置調節可能となすと共に、昇降手段に上下位置調節用レバーを連動連結して、同上下位置調節用レバーを操作することにより、走行部の駆動輪を支点として作業部をさらに上下位置調節可能としている。
【００１０】
しかも、昇降手段は、中折れ自在に伸縮する昇降リンク機構と、同昇降リンク機構を伸縮作動させる電動シリンダとを具備している。
【００１１】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１及び図２に示すＡは、本発明に係る歩行型作業機としての除雪機であり、同除雪機Ａは、左右一対のクローラ式の走行部１，１間に本体２を設け、同本体２の前部に作業部としての除雪部３を設けている。
【００１３】
そして、走行部１は、前後方向に伸延する走行フレーム４の前端部に駆動輪支軸５を介して駆動輪６を取り付ける一方、同走行フレーム４の後端部に従動輪支軸７を介して従動輪８を回動自在に取り付け、両動輪６，８間に履帯９を巻回している。１９は履帯ガイド体である。
【００１４】
また、本体２は、本体フレーム１０にエンジン１１を搭載し、同エンジン１１に伝動ケース１２を介してミッションケース１３を連動連結し、同ミッションケース１３より左右方向に突出させた駆動軸（図示せず）を、前記した左右一対の駆動輪支軸５，５に連動連結しており、これらの上方を本体フレーム１０に支持されたケーシング体１４により被覆している。
【００１５】
しかも、ケーシング体１４は、前部にボンネット１５を開閉自在に取り付け、後部に操作部１６を設けており、同操作部１６には、各種操作レバー群１７と左右一対のハンドル１８，１８を設けている。
【００１６】
上記のような構成において、本発明の要旨は、図３及び図４にも示すように、左右一対の走行部１，１の後部間に横架した連結体２０と、本体２の後側上部に配置した支持体２１との間に昇降手段２２を介設し、同昇降手段２２により走行部１，１の駆動輪６，６を支点として走行部１，１の後部を昇降させることにより、除雪部３を上下位置調節可能となすと共に、昇降手段２２に上下位置調節用レバー２３を連動連結して、同上下位置調節用レバー２３を操作することにより、走行部１，１の駆動輪６，６を支点として除雪部３をさらに上下位置調節可能としたことにある。
【００１７】
すなわち、図１〜図３に示すように、連結体２０は、左右方向に伸延するパイプ状に形成して、左右一対の走行フレーム４，４の後部間に横架する一方、支持体２１は、操作部１６から下方へ垂下させた軸支持片２４，２５，２６の下端部間に、左右方向に軸線を向けた支軸２７を架設し、同支軸２７にボス部２８をその軸線周りに回動自在に嵌合している。
【００１８】
そして、昇降手段２２は、中折れ自在に伸縮する昇降リンク機構３０と、同昇降リンク機構３０を伸縮作動させる電動シリンダ３１とを具備しており、同昇降リンク機構３０は、前記ボス部２８より前方へ突設した連動アーム３２と、同連動アーム３２の前端部に上端部を連結して下方へ伸延させた第１リンク３３と、同第１リンク３３の下端部に前端部を連結して後下方へ伸延させた第２リンク３４と、同第２リンク３４の後端部に上端部を連結して前下方へ伸延させると共に、前記連結体２０の中途部に前端部を連設した第３リンク３５とから形成している。３６，３７，３８は枢支・連結ピンである。
【００１９】
電動シリンダ３１は、上下方向に伸縮するシリンダ本体３９と、同シリンダ本体３９の上端部に連動連設した電動駆動部４０とを具備しており、第２リンク３４の中途部に連結ピン４１を介してシリンダ本体３９の上部を連結すると共に、第３リンク３５の上部に連結ピン４２を介してシリンダ本体３９の下端部を連結している。
【００２０】
このようにして、電動駆動部４０によりシリンダ本体３９を伸長作動させると、図３に示すように、「く」字状に折曲させて配置した第２リンク３４と第３リンク３５との間隔が増大されて、連結体２０を介して従動輪８，８側が下方へ押圧されるようにしている。
【００２１】
その結果、駆動輪６，６を中心に従動輪８，８側が下降するが、同従動輪８，８側は路面Ｇから反力を受けることから、てこの原理により、駆動輪６，６を中心に前方に取り付けた除雪部３が下降する。
【００２２】
また、電動駆動部４０によりシリンダ本体３９を短縮作動させると、図４に示すように、「く」字状に折曲させて配置した第２リンク３４と第３リンク３５との間隔が減少されて、連結体２０を介して従動輪８，８側が上方へ引き上げられるようにしている。
【００２３】
その結果、駆動輪６，６を中心に従動輪８，８側が上昇するが、機体の重心位置が駆動輪６，６よりも後方位置にあるため、てこの原理により、駆動輪６，６を中心に従動輪８，８側が下降すると共に、除雪部３が上昇する。
【００２４】
また、上下位置調節用レバー２３は、前記した各種操作レバー群１７の一部を形成するものであり、前記支軸２７に回動自在に嵌合したボス部２８より後方へレバー支軸４５を突設し、同レバー支軸４５にボス部４６を介して下端部を連動連結している。
【００２５】
そして、上下位置調節用レバー２３は、図２に示すように、ケーシング体１４の後部に形成したガイド溝４７に沿って、支軸２７を中心に前後方向に回動自在となすと共に、同ガイド溝４７に連通させて形成した複数の位置決め溝４８に沿って、レバー支軸４５を中心に左右方向にも回動自在となしている。４９は、上下位置調節用レバー２３の中途部を位置決め溝４８に係合させる方向に弾性付勢するトルクスプリングである。
【００２６】
このようにして、上下位置調節用レバー２３を、図３及び図４に示すように、後方位置（ａ）から前方位置（ｂ）に回動操作すると、昇降リンク機構３０が上方へ引き上げられて、てこの原理により、前車輪６，６を中心に除雪部３側が下降されるようにしている（一点鎖線参照）。
【００２７】
除雪部３は、図１に示すように、本体フレーム１０の前端部にブロワ５０を取り付け、同ブロワ５０の前部にオーガハウジング５１を介してオーガ５２を取り付ける一方、ブロワ５０の上部にシュータ５３を連通連設し、同シュータ５３の上端部にシュータデフレクタ５４を取り付けている。５５はソリ体である。
【００２８】
このようにして、オーガ５２によりオーガハウジング５１内に掻き込んだ雪を、ブロワ５０によりシュータ５３を通してシュータデフレクタ５４から所要の方向へ放出するようにしている。
【００２９】
本実施例は、上記のように構成しているものであり、昇降手段２２と上下位置調節用レバー２３とにより除雪部３を上下位置調節可能としているため、オペレータの肉体的負担（疲労）を大幅に軽減することができる。
【００３０】
この際、上下位置調節を行う際の除雪部３への負荷が小さい場合には、昇降手段２２により走行部１，１の後部を昇降させ、また、上下位置調節を行う際の除雪部３への負荷が大きい場合には上下位置調節レバー２３により走行部１，１の後部を昇降させる、というように分業させることができるため、昇降手段２２の作動力を必要最小限に制限して、安価な昇降手段を採用することができ、本機の製造コストの低減化を図ることができる。
【００３１】
しかも、中折れ自在に伸縮する昇降リンク機構３０と、同昇降リンク機構３０を伸縮作動させる電動シリンダ３１とを具備する昇降手段２２を採用しているため、同昇降手段２２を構造簡易にして安価なものとなすことができる。
【００３２】
【発明の効果】
（１）請求項１記載の本発明では、左右一対の走行部の後部間に横架した連結体と、本体の後側上部に配置した支持体との間に昇降手段を介設し、同昇降手段により走行部の前部に配設した駆動輪を支点として走行部の後部を昇降させることにより、作業部を上下位置調節可能となすと共に、昇降手段に上下位置調節用レバーを連動連結して、同上下位置調節用レバーを操作することにより、走行部の駆動輪を支点として作業部をさらに上下位置調節可能としている。
【００３３】
このようにして、昇降手段と上下位置調節用レバーとにより作業部を上下位置調節可能としているため、オペレータの肉体的負担（疲労）を大幅に軽減することができる。
【００３４】
この際、上下位置調節を行う際の作業部への負荷が小さい場合には、昇降手段により走行部の後部を昇降させ、また、上下位置調節を行う際の作業部への負荷が大きい場合には上下位置調節レバーにより走行部の後部を昇降させる、というように分業させることができるため、昇降手段の作動力を必要最小限に制限して、安価な昇降手段を採用することができ、本機の製造コストの低減化を図ることができる。
【００３５】
（２）請求項２記載の本発明では、昇降手段は、中折れ自在に伸縮する昇降リンク機構と、同昇降リンク機構を伸縮作動させる電動シリンダとを具備している。
【００３６】
このようにして、中折れ自在に伸縮する昇降リンク機構と、同昇降リンク機構を伸縮作動させる電動シリンダとを具備する昇降手段を採用しているため、同昇降手段を構造簡易にして安価なものとなすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る歩行型作業機の側面図。
【図２】同歩行型作業機の背面図。
【図３】同歩行型作業機の除雪部下降動作説明図。
【図４】同歩行型作業機の除雪部上昇動作説明図。
【符号の説明】
Ａ  除雪機
１  走行部
２  本体
３  除雪部
２  ２  昇降手段
２３  上下位置調節レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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