(57)【要約】【課題】  新たな料金負担やトラヒックの上昇を伴わずに、データ通信料金をユーザに通知する。【解決手段】  データ通信料金の情報を提供するに際し、コネクション解放処理手続で定められた所定信号に、データ通信料金を相乗りさせる。より具体的には、ネットワーク側からのコネクション解放確認（依頼）信号のオプション領域にデータ通信料金情報を付加し、移動体通信端末側で、当該データ通信料金情報を取り出し・表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信交換機と無線基地局とからなる移動体通信ネットワークにおける通信料金通知方法であって、
前記移動体通信ネットワーク側の制御部が、移動体通信端末とのコネクションの確立から解放するまでのデータ通信量からデータ通信料金を算出する工程と、
前記移動体通信ネットワーク側の制御部が、コネクション解放処理手順に定められた信号に前記データ通信料金情報を含めて、移動体通信端末側に送信する工程と、
前記移動体通信端末が、前記信号からデータ通信料金情報を取り出して出力する工程と、を含むこと、
を特徴とする通信料金通知方法。
【請求項２】
移動体通信交換機と無線基地局とからなる移動体通信システムにおいて、
移動体端末からの要求に応じて、所定の認証処理を実行して、該移動体端末とのコネクションを確立し、データ通信を実行する手段と、
前記コネクションの確立から解放するまでのデータ通信料金を算出する手段と、
前記コネクションの解放処理手順に定められた信号に、前記データ通信料金情報を含めて、移動体通信端末側に送信する手段と、を備えること、
を特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
前記データ通信料金情報は、前記コネクションの確立から解放するまでのデータ通信料金と、データ通信料金を蓄積して得る所定期間分の累積データ通信料金を含むこと、
を特徴とする請求項２に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記コネクションの解放処理手順に定められた信号のオプション領域に、前記データ通信料金情報を格納すること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれか一に記載の移動体通信システムから、
前記コネクションの解放処理手順に定められた信号を受信し、該信号からデータ通信料金情報を取り出して出力する手段を備えること、
を特徴とする移動体通信端末。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体通信端末において、更に、
前記データ通信料金情報に基いて、所定期間分の累積データ通信料金を算出し、出力する手段を備えること、
を特徴とする移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信における通信料金通知方法、移動体通信システム、移動体通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ通信速度の高速化や携帯電話端末等の移動体通信端末の多機能化等に伴い、多くのユーザが、携帯電話端末に搭載されたカメラにより撮像した画像を電子メールに添付して送信したり、ゲームソフト等の各種アプリケーション、着信音メロディ、動画等のダウンロードを行ったりするようになってきている。そのため、利用者が支払う移動体通信サービスの料金に占める音声通話以外のデータ通信料金のウエイトも大きくなっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３７６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音声通話における通話度数を移動体通信端末側に表示させる方式としては、特開平５−３７６７７号公報記載の通話度数認知方式等が知られているが、データ通信料金をその都度、確認できるような環境は、整えられていないのが現状である。
【０００５】
また仮に、特開平５−３７６７７号公報の方式のように、データ通信料金通知信号なる信号を生成させて、移動体通信端末側に送信させることも可能ではあるが、課金の対象となったり、追加の装置を必要とし新たな負担が生じたりするのでは、ユーザの賛同を得られるものとならない。また、このような方式は、移動体通信システム全体としてみても、トラヒックの上昇を引き起こすものとなり、好ましいものとはならない。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、既存のデータ通信体系に変更を加えることなく、データ通信料金をユーザに通知できる通信料金通知方法、該方法を実施するための移動体通信システム並びに移動体通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、移動体通信交換機と無線基地局とからなる移動体通信ネットワークにおける、利用者への料金負担やトラヒックの上昇を伴わずにデータ通信料金を通知させることのできる通信料金通知方法が提供される。まず、前記移動体通信ネットワーク側の制御部が、移動体通信端末とのコネクションの確立から解放するまでのデータ通信量からデータ通信料金を算出する。続いて、前記移動体通信ネットワーク側の制御部が、コネクション解放処理手順に定められた信号に前記データ通信料金情報を含めて、移動体通信端末側に送信する。そして、前記移動体通信端末が、前記信号からデータ通信料金情報を取り出して出力することによって、データ通信を行う度に、ユーザにデータ通信料金を通知する環境が整えられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新たな料金負担やトラヒックの上昇を伴わずに、データ通信料金をユーザに通知させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明に係る通信料金通知方法は、その好ましい実施の形態において、移動体通信交換機と無線基地局とからなる移動体通信ネットワークの制御部と、移動体通信端末間で、以下のように、実行される。
【００１０】
図１は、移動体通信端末及び移動体通信ネットワーク間でのデータ通信処理手順を表したシーケンス図である。図１中の破線は、伝送制御に関する機能信号であり、データ単位（パケット）により課金の対象となるものである。また、図１中の実線は、無線管理や認証に関する機能信号であり、課金の対象とならないものである。
【００１１】
図１を参照すると、データ通信を行うにあたって、まず、ネットワークコネクション確立処理が行われる。はじめに、移動体通信端末が、移動体通信ネットワーク側に対して、ネットワークの登録要求信号を送信する（ステップＳ１）。続いて、移動体通信ネットワークと移動体通信端末との間で、所定の認証処理が行われる（ステップＳ２）。前記認証処理に成功すると、移動体通信ネットワーク側から、移動体通信端末に対して、ネットワークの登録確認信号が送信される（ステップＳ３）。
【００１２】
ネットワークコネクションが確立されると、移動体通信ネットワークと移動体通信端末との間で、データ通信が行われる（ステップＳ４からステップＳ８）。この間のデータ通信量は、移動体通信ネットワーク側で、カウントされ、データ通信量に基づいてデータ通信料金が逐次算出される。
【００１３】
データ通信を終了する際に、移動体通信端末は、移動体通信ネットワーク側に対して、ネットワークの解放要求信号を送信する（ステップＳ９）。
【００１４】
これに応じて、前記ネットワークの解放要求信号を受信した移動体通信ネットワーク側から、移動体通信端末に対して、ネットワークの解放確認信号ｍ１が送信される。このとき、前記データ通信量に基づいて逐次算出する現時点のデータ通信料金が、該ネットワークの解放確認信号ｍ１のオプションエリアに格納される（ステップＳ１０）。
【００１５】
前記ネットワークの解放確認信号ｍ１を受信した移動体通信端末は、該ネットワークの解放確認信号のオプションエリアからデータ通信料金を取り出して、その表示部等に出力し、ユーザにデータ通信料金を報知する。
【００１６】
このネットワークの解放確認信号ｍ１は、通常のデータ通信の終了手続の中で用いられているものであり、課金の対象とはならないものである。従って、本発明によれば、料金通知サービスを導入したことによる新たなる金銭的負担を強いることを回避することができる。また、通信事業者側にとっても、料金通知サービスを導入したことによって、トラヒックが上昇してしまう事態を回避することができる。
【実施例】
【００１７】
続いて、携帯電話ネットワークに本発明を適用し、データ通信料金通知サービスを実行可能とした実施例を、図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施例に係る携帯電話端末の概略構成を示した機能ブロック図である。図２を参照すると、携帯電話端末は、少なくとも表示部１、操作部２、記憶部３、制御部４、データ通信機能部５を、備えている。
【００１８】
表示部１は、データ通信料金の表示が可能な、携帯電話端末の表面若しくは背面に設置された液晶ディスプレイである。
【００１９】
操作部２は、データ通信を行うための、携帯電話端末に備えられたボタン、ダイヤル等である。
【００２０】
記憶部３は、ネットワークより通知されたデータ通信料金情報と後述する動作を行うためのプログラムを格納するための、携帯電話端末に内蔵された記憶装置である。本実施例では、記憶部３は、更に、所定期間として定める月間のデータ通信料金の累計額を格納するものとする。
【００２１】
制御部４は、上記した表示部１、操作部２、記憶部３、後述するデータ通信機能部５を制御するための、携帯電話端末の中央処理装置である。
【００２２】
データ通信機能部５は、携帯電話端末と携帯電話ネットワーク間の接続、通信、解放機能を実現するため、所定の通信プロトコルを実行する手段である。
【００２３】
図３は、本発明の第１の実施例に係る携帯電話ネットワークの概略構成を示した機能ブロック図である。図３を参照すると、移動体通信交換機と無線基地局から構成される携帯電話ネットワークは、少なくとも記憶部６、制御部７、データ通信機能部８を備えている。
【００２４】
記憶部６は、携帯電話端末とのデータ通信量やこれに基づく課金情報等の保存を行うための、携帯電話ネットワークに配置された記憶部である。
【００２５】
制御部７は、上記した記憶部６及び後述するデータ通信機能部８を制御するための、移動体通信交換機の中央処理装置である。また、制御部７は、携帯電話端末とのコネクション解放時に記憶部に蓄積されているデータ通信量からデータ通信料金を算出する。そして、制御部７は、後述する方式により、データ通信機能部８を介して、携帯電話端末へデータ通信料金を通知する。
【００２６】
データ通信機能部８は、携帯電話端末とネットワーク間の接続、通信、解放機能を実現するため、所定の通信プロトコルを実行する手段である。
【００２７】
続いて、本実施例の動作について、図面を参照して、詳細に説明する。図４は、携帯電話端末及び携帯電話ネットワーク間でのデータ通信処理手順を表したシーケンス図である。なお、図１と同様に、図中の破線は、課金の対象となるものであり、図中の実線は、課金の対象とならないものである。
【００２８】
図４を参照すると、まず、ネットワークの接続処理が行われる。具体的には、携帯電話端末のデータ通信機能部５が、携帯電話ネットワークのデータ通信機能部８に対して、ネットワークの登録要求メッセージを送信する（ステップＳ１）。続いて、携帯電話ネットワークのデータ通信機能部８と携帯電話端末のデータ通信機能部５との間で、所定の認証処理が行われる（ステップＳ２）。前記認証処理に成功すると、携帯電話ネットワークのデータ通信機能部８は、携帯電話端末に対して、ネットワークの登録確認メッセージを送信する（ステップＳ３）。
【００２９】
ネットワークコネクションが確立されると、相互にデータ通信が可能となる。例えば、携帯電話端末から携帯電話ネットワークのデータ通信機能部８にデータが送信され（ステップＳ４、ステップＳ５、ステップＳ７）、また、携帯電話ネットワークのデータ通信機能部８から携帯電話端末のデータ通信機能部５にデータが送信される（ステップＳ６、ステップＳ８）。携帯電話ネットワークの制御部７は、この間のデータ通信量を逐次監視し、データ通信量に基づいて、データ通信料金を算出する。
【００３０】
そして、データ通信の終了、携帯電話端末の操作部２における終了操作による所定のメッセージの受信等が行われると、ネットワークコネクションの解放処理が行われる。まず携帯電話ネットワークのデータ通信機能部８は、携帯電話端末に対して、ネットワークの解放依頼メッセージＭ１を送信する（ステップＳ９’）。
【００３１】
ここで、携帯電話ネットワークの制御部７は、前記逐次監視するデータ通信量に基づいて現時点のデータ通信料金を算出し、該ネットワークの解放依頼メッセージＭ１のオプションエリアに格納する。
【００３２】
前記ネットワークの解放依頼メッセージＭ１を受信した携帯電話端末は、携帯電話ネットワークのデータ通信機能部８に対して、ネットワークの解放確認メッセージを送信する（ステップＳ１０’）。
【００３３】
続いて、携帯電話端末は、ネットワークの解放依頼メッセージＭ１のオプションエリアからデータ通信料金を取り出して、記憶部３に格納済みの当月分のデータ通信料金に加算するとともに、表示部１に、「ただいまのデータ通信料金は、１００円です。今月のデータ通信料金は、３００円です。」という具合に出力し、ユーザに報知する。
【００３４】
以上のとおり、コネクションの確立から解放するまでのデータ通信量から算出されるデータ通信料金を、コネクション解放処理手順内で定められた信号・メッセージに相乗りさせ、携帯電話端末に通知し、携帯電話端末側で料金表示することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施の形態の動作例を表したシーケンス図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る携帯電話端末の概略構成を示した機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る携帯電話ネットワークの概略構成を示した機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施例の動作例を表したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  表示部
２  操作部
３  記憶部
４  制御部
５  データ通信機能部
６  記憶部
７  制御部
８  データ通信機能部
【図１】
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【図２】
2005277763.tif 000004
【図３】
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【図４】
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