(57)【要約】【課題】データの不正申告を阻止すること。【解決手段】供給側から需要側に対して供給された供給物の供給量を計量する計量器１０であって、供給量を用いて、供給側によって予め定められた計算方法にしたがった演算を行い、この演算結果と供給量とを用いて、供給側に供給量を通知するためのデータである通知用データを生成する演算部１６と、演算部１６によって生成された通知用データを表示するデータ表示部１８とを備えてなる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給側から需要側に対して供給された供給物の供給量について、前記供給量を計量する計量器を備えた前記需要側から前記供給側に対して通知された値の不正の有無を判定する方法であって、
前記計量器は、前記供給量を用いて、予め定めた計算方法にしたがった演算を行い、この演算結果と前記供給量とを用いて通知用データを生成して表示し、
前記需要側では、前記表示された通知用データを前記供給側へ通知し、
前記供給側では、前記通知された通知用データに対して、前記予め定めた計算方法の逆演算を行うことにより、前記演算結果に相当する第１の解と、前記供給量に相当する第２の解とを求め、前記第２の解を用いて、前記予め定めた計算方法にしたがった演算を行い、この演算結果と、前記第１の解とが一致する場合には、前記通知された通知用データに不正がないものと判定し、一致しない場合には、不正があるものと判定する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記需要側では、前記表示された通知用データを、通信機能を備えた携帯端末に入力し、前記携帯端末に入力された通知用データを、前記携帯端末の通信機能を使って前記供給側に送信することによって前記通知を行うようにした方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法において、
前記携帯端末を、携帯電話とした方法。
【請求項４】
供給側から需要側に対して供給された供給物の供給量を計量する計量器であって、
前記供給量を用いて、前記供給側によって予め定められた計算方法にしたがった演算を行う演算手段と、
前記演算手段による演算結果と前記供給量とを用いて、前記供給側に供給量を通知するためのデータである通知用データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された通知用データを表示する表示手段と
を備えた計量器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力会社、ガス会社、水道局等の供給側から需要側に対して供給される電気、ガス、水道などの供給物の供給量を計量する計量器、およびこの計量器による計量値が需要側から供給側へと申告された場合、その申告値に不正が無いか否かを判定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電力は、電力会社が電線を介して一般家庭や法人などの需要側に供給されている。需要側では、それぞれ電力メータを備えており、この電力メータによって消費電力が累積表示される。この累積表示された消費電力量が、電力会社の検針員によって定期的（例えば毎月）に検針され、所定期間に消費された電力量が計算される。そして、電力会社は、消費電力量に応じて、需要側から電力料金を徴収している。
【０００３】
また、ガスや水道についても同様であり、ガス会社や水道局は、ガス管や水道管を介して需要側にガスや水道を供給し、検針員が、ガスメータや水道メータを定期的に検針することによって所定期間に消費されたガス量や水道使用量をガス料金や水道料金に換算し、これら料金を需要側から徴収している。
【０００４】
ただし、山奥や、離島など、交通の便が悪く、検針員がアクセスするのに容易ではない場所の需要側に対しては、需要家自身に検針作業をしてもらい、検針結果を、電話連絡、あるいは所定の用紙に記入したものの郵送等により自己申告してもらうようにしている。
【特許文献１】特開２００１−３５６０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような自己申告による検針方法では、需要家がわざと低めの検針結果を申告するという所謂不正申告が簡単になされてしまう恐れがあるという問題がある。
【０００６】
このため、例えば１年に１回、あるいは１０回の自己申告に対して１回など、通常のケースよりは希であるものの、やはり検針員が実際の現場に赴き、検針することによって、不正申告を阻止する対策を講じる必要がある。
【０００７】
しかしながら、このように交通の便が悪い場所に検針員が赴くことは、検針員に多大な負担がかかるのみならず、検針コストが高くなることは自明である。
【０００８】
これを解決するために、計量器である電力メータ、ガスメータ、および水道メータを、通信インフラに接続し、この通信インフラを介して検針データを電力会社、ガス会社、および水道局といった供給側に送信することが考えられる。特許文献１には、このように、計量器を通信インフラに接続し、この通信インフラを介して計量データを供給側に送信する技術が開示されている。
【０００９】
この技術を利用し、計量器から検針データを通信インフラを介して供給側に送信するようにすれば、検針作業が自動的に行われるようになるために、検針員は不要となるのみならず、検針データの信頼性をも高めることが可能となる。
【００１０】
しかしながら、山奥や、離島のような場所に通信インフラを新たに設けることは、多大な費用が発生するという問題がある。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、需要側から供給側へと検針データを申告してもらうようにすることによって、検針に要するコストを削減するとともに、検針データの不正申告を阻止することが可能な不正判定方法およびこの不正判定方法を適用した計量器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１３】
すなわち、請求項１の発明は、供給側から需要側に対して供給された供給物の供給量について、供給量を計量する計量器を備えた需要側から供給側に対して通知された値の不正の有無を判定する方法であって、計量器は、供給量を用いて、予め定めた計算方法にしたがった演算を行い、この演算結果と供給量とを用いて通知用データを生成して表示する。需要側では、表示された通知用データを供給側へ通知する。供給側では、通知された通知用データに対して、予め定めた計算方法の逆演算を行うことにより、演算結果に相当する第１の解と、供給量に相当する第２の解とを求め、第２の解を用いて、予め定めた計算方法にしたがった演算を行い、この演算結果と、第１の解とが一致する場合には、通知された通知用データに不正がないものと判定し、一致しない場合には、不正があるものと判定する。
【００１４】
従って、請求項１の発明の不正判定方法においては、以上のような手段を講じることにより、上述したような演算結果と、第１の解とが一致しない場合には、申告された供給量が正しい値ではない、すなわち不正申告があったものと容易に判別することができる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明の方法において、需要側では、表示された通知用データを、通信機能を備えた携帯端末に入力し、携帯端末に入力された通知用データを、携帯端末の通信機能を使って供給側に送信することによって通知を行う。
【００１６】
従って、請求項２の発明の不正判定方法においては、以上のような手段を講じることにより、新たな通信インフラを設けることなく、通知用データを供給側に送信することができる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明の方法において、携帯端末を、携帯電話としている。
【００１８】
従って、請求項３の発明の不正判定方法においては、広く普及している携帯電話を通知用データの送信に用いることができることから、新たに発生するコストを最低限に抑えることができ、もって検針作業の合理化を図ることが可能となる。
【００１９】
請求項４の発明は、供給側から需要側に対して供給された供給物の供給量を計量する計量器であって、この計量器は、供給量を用いて、供給側によって予め定められた計算方法にしたがった演算を行う演算手段と、演算手段による演算結果と供給量とを用いて、供給側に供給量を通知するためのデータである通知用データを生成する生成手段と、生成手段によって生成された通知用データを表示する表示手段とを備えている。
【００２０】
従って、請求項４の発明の計量器においては、計量した供給量を用いて、上述したような演算を行うことによって、ある種のスクランブルをかけた通知用データを生成することができる。これによって、この通知用データが何を意味しているのか分からなくなるために、需要者が、わざと低めの供給量になるような不正書き換えを行おうとしても、意図した書き換えを行うことができなくなる。また、万が一、通知用データが書き換えられた場合には、供給側で、この通知用データに対して逆演算を施すことにより、矛盾した結果が得られることから、不正を判定することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、需要側から供給側へと検針データを申告してもらうようにすることによって、検針に要するコストを削減するとともに、検針データの不正申告を阻止することが可能な不正判定方法およびこの不正判定方法を適用した計量器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
本発明の実施の形態に係る不正判定方法は、供給側から需要側に対して供給された供給物の供給量について、需要側から申告された値の不正の有無を判定する方法である。図１は、このような不正判定方法を適用した計量器の構成例を示す機能ブロック図である。
【００２４】
すなわち、この計量器１０は、供給側から需要側に対して供給された供給物の供給量を計量する装置であり、例えば、ガス会社から供給されるガスの量を計量するガスメータ、電力会社から供給される電力量を計量する電力メータ、あるいは水道局から供給される水道の量を計量する水道メータ等が該当する。
【００２５】
この計量器１０は、流量センサ１２と、中央制御部１４と、メモリ１５と、演算部１６と、時間管理部１７と、データ表示部１８とを備えている。
【００２６】
流量センサ１２は、供給側から需要側に対して供給された供給物の流量を測定して、測定結果に対応した流量信号を中央制御部１４に出力する。
【００２７】
中央制御部１４は、流量センサ１２から出力された流量信号に基づいて、供給された供給物の供給量を把握し、供給量データをメモリ１５に書き込む。
【００２８】
時間管理部１７は、この計量器１０が、計量データを積算するタイミングが予め設定されている。そして、このタイミング（例えば、毎月の末日）になると、中央制御部１４に対して、積算要求信号を入力する。この積算要求信号は、積算を開始する日時と、積算を終了する日時とを含んでいる。
【００２９】
中央制御部１４は、時間管理部１７から積算要求信号が入力されると、積算要求信号に含まれている積算開始日時と積算終了日時との間の期間にメモリ１５に書き込まれた供給量データを演算部１６に出力する。
【００３０】
すると演算部１６は、出力された全ての供給量データを積算することによって、当該期間における積算供給量を求め、この積算供給量と、予め定めた計算方法とに基づいて演算を行う。そして更に、この演算結果と、積算供給量とを用いて申告通知用データを作成し、中央制御部１４を介してメモリ１５に書き込む。
【００３１】
このような申告通知用データの作成の具体例について説明する。例えば、この計量器１０がガスメータであり、当該期間におけるガスの積算供給量が４５．３２ｍ３であり、当該日付が４月３０日であった場合、４５．３２に０４．３０を加える演算を行い、演算結果として４９．６２を得る。更に、この演算結果４９．６２を１００倍した４９６２と、積算供給量４５．３２を１００倍した４５３２との数字を一つずつ交互につなげることによって申告通知用データ４４９５６３２２を作成する。もちろん、申告通知用針データ作成のための演算方法は、上記に限定されるものではない。
【００３２】
中央制御部１４は、このようにして作成された申告通知用データがメモリ１５に書き込まれたならば、この申告通知用データを、データ表示部１８に積算供給量と共に表示させる。
【００３３】
このようにしてデータ表示部１８から申告通知用データが表示されたならば、需要側は、積算供給量と共にこの申告通知用データを供給側へ通知する。通知の仕方としては、データ表示部１８から申告通知用データの数値を読み取り、この読み取った数値を電話で連絡しても良いし、所定の記入用紙に記入したものを郵送することによって通知しても良い。あるいは、パソコンや携帯端末などから電子メイルやインターネットを介して電子データとして送信したり、携帯電話や固定電話からデータとして送信したりするなど、その方法は特に問わない。
【００３４】
そして、この申告通知用データが供給側に通知されると、供給側では、通知された申告通知用データに対して、演算部１６が行った計算方法の逆演算を行う。すなわち、申告通知用データとして４４９５６３２２が通知された場合には、申告通知用データ４４９５６３２２から、４９６２と、４５３２とを得、それぞれを１／１００倍することによって、２つ解、すなわち４９．６２と、４５．３２とを得る。そして、日付が４月３０日であるので、前者の解４９．６２から０４．３０を引くことによって、４５．３２を得る。この値が後者の解と一致することを確認することによって、申告通知用データに不正がないものと判定するとともに、正しい積算供給量４５．３２ｍ３を把握できるようにしている。一致しない場合には不正があるもの、あるいは誤った数値が通知されたものと判定する。
【００３５】
上述したように、本発明の実施の形態に係る不正判定方法を適用した計量器１０においては、需要側から供給側へと申告通知用データを申告してもらうようにすることによって、検針員を必要とせずに検針を行うことができる。申告方法としては、電話連絡や、郵便、電子メイルやインターネット等を用いた既存の手段によって行うことができるために、新たな通信インフラや、設備対応を講じる必要はなく、コストアップをもたらすことはない。
【００３６】
また、需要側から供給側へと申告すべき数値を、積算供給量と共に、予め定めた演算を施し、ある種のスクランブルをかけることによって作成した申告通知用データをデータ表示部１８から需要側へと表示する。この表示された申告通知用データは、申告すべき数値とは、一見何の関連性もない数値になっているために、万が一、需要側が不正申告をするために低めの値に書き換えをしようとしても、どう書き換えて良いのか分かるすべもなく、不正書き換えを阻止することができる。
【００３７】
万が一、書き換えがなされた場合には、申告通知用データを受け取った供給側では、演算部１６でなされた演算の逆演算が行われ、結果の矛盾が見つけられることによって、書き換えがあったことが把握される。また、書き換える意思はなかったものの、読み間違いや書き間違いにより、誤った申告通知用データが供給側に通知された場合であっても、上記逆演算により、結果の矛盾が見出されることから、誤った積算供給量であることが容易に把握される。
【００３８】
このように不正な申告通知用データが通知された場合には、供給側が需要側に対して申告通知用データを再度通知するように要求する。これによって、最終的には、正しい申告通知用データが供給側に通知されることになるので、常に正しい検針データ（この場合、積算供給量）を収集することが可能となる。
【００３９】
以上説明したように、同実施の形態によれば、需要家自身によって供給側に検針データを申告してもらうようにすることによって、検針に要するコストを削減できるとともに、検針データの不正申告を阻止することも可能となる。
【００４０】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る不正判定方法を適用した計量器の構成例を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
【００４２】
１０…計量器、１２…流量センサ、１４…中央制御部、１５…メモリ、１６…演算部、１７…時間管理部、１８…データ表示部
【図１】
2005308402.tif 000003