(57)【要約】【課題】本発明の目的は、透明性、柔軟性、ヒートシール性に優れた包装用フィルムを得るに適した生分解性を有する芳香族系ポリエステル組成物、それからなるフィルム及び積層フィルムを開発することにある。【解決手段】脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）９５〜４０重量％と芳香族ジカルボン酸成分（ｄ）９０〜９９．８モル％及びスルホネート基含有芳香族ジカルボン酸成分（ｅ）１０〜０．２モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）からなるスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）５〜６０重量％とからなる生分解性芳香族ポリエステル組成物及び当該組成物からなるフィルムに関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）９５〜４０重量％と芳香族ジカルボン酸成分（ｄ）９０〜９９．８モル％及びスルホネート基含有芳香族ジカルボン酸成分（ｅ）１０〜０．２モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）からなるスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）５〜６０重量％とからなる生分解性芳香族ポリエステル組成物。
【請求項２】
スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）の脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）が、エチレングリコール成分（ｇ）５０〜９９モル％及びポリオキシアルキレングリコール成分（ｈ）５０〜１モル％からなる請求項１記載の生分解性芳香族ポリエステル組成物。
【請求項３】
請求項１若しくは２に記載の生分解性芳香族ポリエステル組成物からなるフィルム。
【請求項４】
フィルムが二軸延伸されてなる請求項３記載のフィルム。
【請求項５】
基材フィルムの少なくとも片面に、請求項３記載のフィルムが積層されてなる積層フィルム。
【請求項６】
基材フィルムがニ軸延伸されてなる請求項５記載の積層フィルム。
【請求項７】
基材フィルムが、スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）からなる請求項５または６記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、柔軟性、ヒートシール性に優れた包装用フィルムを得るに適した生分解性を有する芳香族系ポリエステル組成物、それからなるフィルム及び積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムの廃棄処理を容易にする目的で生分解性のあるフィルムが注目され、各種フィルムが開発されて来ている。その生分解性フィルムは、土壌中や水中で加水分解や生分解を受け、徐々にフィルムの崩壊や分解が進み、最後には微生物の作用で無害な分解物へと変化するものである。そのようなフィルムとして、芳香族系ポリエステル樹脂やポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族系ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、デンプン等から成形したフィルムが知られている。
これら生分解性フィルムの中で、透明性、耐熱性等に優れたフィルムとして、スルホネート基含有芳香族ポリエステルからなるフィルムが幾つか提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照）が、かかるフィルムは耐熱性に優れるが上に、ヒートシール性に劣りは自動製袋が困難なため包装用フィルムとして使用するには制限がある。
一方、ポリ乳酸系重合体からなる二軸延伸フィルムからなる基材層の片面に、脂肪族・芳香族共重合ポリエステルあるいは脂肪族・芳香族共重合ポリエステルとポリ乳酸系重合体との組成物からなるヒートシール層を積層した生分解性積層フィルムが提案されている（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、かかる脂肪族・芳香族共重合ポリエステルとポリ乳酸系重合体との組成物から得られるフィルムは透明性の劣り、包装用フィルムに用いる場合に用途が制限される場合がある。
【０００３】
【特許文献１】特表平５−５０７１０９号公報（請求の範囲）
【特許文献２】特表平６−５０５０４０号公報（請求の範囲）
【特許文献３】特開２０００−１１４９１２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００２−２７３８４５号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、透明性、柔軟性、ヒートシール性に優れた包装用フィルムを得るに適した生分解性を有する芳香族系ポリエステル組成物、それからなるフィルム及び積層フィルムを開発することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）９５〜４０重量％と芳香族ジカルボン酸成分（ｄ）９０〜９９．８モル％及びスルホネート基含有芳香族ジカルボン酸成分（ｅ）１０〜０．２モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）、好ましくはエチレングリコール成分（ｇ）５０〜９９モル％及びポリオキシアルキレングリコール成分（ｈ）５０〜１モル％からなる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）からなるスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）５〜６０重量％とからなる生分解性芳香族ポリエステル組成物、かかる組成物からなるフィルム及び積層フィルムに関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の生分解性芳香族ポリエステル組成物から、透明性、柔軟性、ヒートシール性に優れたフィルムが得られる。また、基材フィルムの少なくとも片面に、かかる生分解性芳香族ポリエステル組成物から得られるフィルムを積層してなる積層フィルムも同じく、透明性、ヒートシール性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）２０〜９５モル％、好ましくは３０〜７０モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）８０〜５モル％、好ましくは７０〜３０モル％、さらに好ましくは６０〜４０モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ）からなるポリエステルである。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ）は脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）と芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）との合計のモル数と実質的に等しく、得られる脂肪族・芳香族ポリエステルの分子量を上げるためにイソシアネート基に代表される連結基を含んでも良い。
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）は、好ましくは、融点が５０〜１９０℃、さらに好ましくは６０〜１８０℃、より好ましくは７０〜１７０℃の範囲にある。また、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルムが成形できる限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。
【０００８】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）は、とくに限定はされないが、通常、脂肪族ジカルボン酸成分は２〜１０個の炭素原子（カルボキシル基の炭素も含めて）、とくに４〜６個の炭素原子を有する化合物であり、線状であっても枝分れしていてもよい。脂環式ジカルボン酸成分は、通常、７〜１０個の炭素原子、とくに８個の炭素原子を有するものである。
また、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）は、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を主成分とする限り、より大きい炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸成分を含むことができる。
かかる脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸および２，５−ノルボルナンジカルボン酸等のジカルボン酸、かかるジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等のエステル形成誘導体を例示できる。
これら、脂肪族または脂環式ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）としては、特に、アジピン酸またはそのアルキルエステルまたはそれらの混合物が好ましい。
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）の酸成分中の脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）は２０〜９５モル％、好ましくは３０〜７０モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％の範囲にある。脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）は、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）の加水分解性や生分解性を向上させ、得られるフィルムを柔軟にする。
【０００９】
芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）を構成する成分である芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）は、とくに限定はされないが、通常、８〜１２個の炭素原子を有する化合物、とくに８個の炭素原子を有する化合物が挙げられる。
かかる芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）としては、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフトエ酸および１，５−ナフトエ酸並びにそのエステル形成誘導体を例示できる。芳香族ジカルボン酸のエステル形成誘導体としては、具体的には、芳香族ジカルボン酸のジ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルエステル、例えばジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等を例示できる。
これら芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）としては、特に、テレフタル酸またはジメチルテレフタレートまたはそれらの混合物が好ましい。
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）の酸成分中の芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）は８０〜５モル％、好ましくは７０〜３０モル％、さらに好ましくは６０〜４０モル％の範囲にある。芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）を共重合することにより、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）の耐熱性を保ちながら、柔軟なポリエステルが得られる。
【００１０】
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ）は、とくに限定はされないが、通常、脂肪族ジヒドロキシ化合物成分であれば、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状のジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物成分であれば、５〜１０個の炭素原子を有する環状の化合物が挙げられる。
かかる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ）としては、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、とくには、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール類及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール並びにポリテトラヒドロフラン等が例示でき、とくには、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール又はこれらの混合物又は異なる数のエーテル単位を有する化合物が挙げられる。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分は、異なる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物の混合物も使用することができる。
【００１１】
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）は種々公知の方法で製造し得る。具体的な重合方法としては、例えば、特表２００２−５２７６４４公報、特表２００１−５０１６５２公報に記載されている。又、本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）としては、例えば、ＢＡＳＦ社から商品名ＥＣＯＦＬＥＸ（商品名）として製造・販売されている。
【００１２】
スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）
本発明に係るスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）は、芳香族ジカルボン酸成分（ｄ）９０〜９９．８モル％、好ましくは９２〜９９．５モル％及びスルホネート基含有芳香族ジカルボン酸成分（ｅ）１０〜０．２モル％、好ましくは８〜０．５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）、好ましくはエチレングリコール成分（ｇ）５０〜９９モル％、さらに好ましくは６０〜９８モル％及びポリオキシアルキレングリコール成分（ｈ）５０〜１モル％、さらに好ましくは４０〜２モル％からなる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）からなるポリエステルである。芳香族ジカルボン酸成分（ｄ）及びスルホネート基含有芳香族ジカルボン酸成分（ｅ）からなる酸成分のモル数は脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）のモル数と実質的に等しい。
本発明に係るスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）は、さらに、脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分に由来する成分を少量、好ましくは３０モル％以下の範囲で含んでいてもよい。脂肪族ジカルボン酸を含む場合は芳香族ジカルボン酸成分（ｄ）、スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸成分（ｅ）及び脂肪族ジカルボン酸からなる酸成分のモル数と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）のモル数と実質的に等しい範囲とする。
本発明に係るスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）は、その重量平均分子量が、１０，０００〜５００，０００の範囲が好ましい。また、そのメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、２２０℃、２１６０ｇ荷重下で測定した値が、０．１〜１００（ｇ／１０分）であることが好ましい。分子量およびメルトフローレートが前記の範囲内にあると、押出成形に適した溶融粘度を示し、また積層フィルム基材層としての十分な機械的強度を有する。
【００１３】
芳香族ジカルボン酸成分（ｄ）
本発明に係るスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分である芳香族ジカルボン酸成分（ｄ）は、前記芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）と同じ範疇の化合物である。芳香族ジカルボン酸成分（ｄ）としては、前記芳香族ジカルボン酸成分（ｂ）と同様に、テレフタル酸またはジメチルテレフタレートまたはそれらの混合物が特に好ましい。
スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）の酸成分中の芳香族ジカルボン酸成分（ｄ）は９０〜９９．８モル％、好ましくは９２〜９９．５モル％の範囲にある。芳香族ジカルボン酸成分（ｄ）量が多いほど、得られるポリエステルの剛性が高くなる。
【００１４】
スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸成分（ｅ）
本発明に係るスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分であるスルホネート基含有芳香族ジカルボン酸成分（ｅ）は、具体的には、例えば、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸のベンゼン環にスルホン酸金属塩基（−ＳＯ3Ｍ）が置換基として結合した化合物である。金属（Ｍ）としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、あるいはマグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属である。好ましい例として、５−スルホ−イソフタル酸の金属塩、４−スルホ−イソフタル酸の金属塩、４−スルホ−フタル酸の金属塩を挙げることができる。この成分は、芳香族系ポリエステル共重合体に加水分解性や生分解性を付与する目的で加えられるが、特に５−スルホ−イソフタル酸ナトリウム塩はその効果が高いので好ましい。なお、前記の芳香族ジカルボン酸は、アルキルエステルになっていてもよく、例えばジメチル-５-スルホイソフタル酸ナトリウム塩の形で使用することができる。
スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）の酸成分中のスルホネート基含有芳香族ジカルボン酸成分（ｅ）は１０〜０．２モル％、好ましくは８〜０．５モル％の範囲にある。スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸成分（ｅ）量が多いほど加水分解性や生分解性が高くなるが、過剰量を用いると得られるポリエステルは水溶性となってしまう虞がある。
【００１５】
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）
本発明に係るスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）は、前記脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｃ）と同じ範疇の化合物である。
これら脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）の中でも、ポリオキシアルキレングリコール成分（ｈ）は、得られるポリエステル（Ｂ）の機械的物性、加水分解性あるいは生分解性を適度に調整する効果を有していることから、エチレングリコール成分（ｇ）が５０〜９９モル％、さらには６０〜９８モル％及びポリオキシアルキレングリコール成分（ｈ）、好ましくはジエチレングリコール成分が５０〜１モル％、さらには４０〜２モル％からなる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｆ）の組合せが好ましい。
ポリオキシアルキレングリコール成分（ｈ）量が１モル％を下回ると加水分解性あるいは生分解性が不十分となる場合があり、５０モル％を越えるとフィルムの機械的特性に悪影響を及ぼす虞がある。
【００１６】
脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分
本発明に係るスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分に含まれていてもよい脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分は、具体的には、アゼライン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びグルタル酸等の脂肪族ジカルボン酸を、グリコール酸、ヒドロキシ酢酸、乳酸及びカプロラクトン等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸を夫々例示することができる。かかる脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸は、スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）のガラス転移点温度を下げ、好適には７０℃以下に下げ、あるいはポリエステルの加水分解性や生分解性を向上させる目的で共重合成分の１種として加えられる。
【００１７】
本発明に係るスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）の製造方法は、公知であり、例えば、特表平５−５０７１０９号公報、特表平６−５０５０４０号公報、特表平６−５０５５１３号公報等に記載されている。
【００１８】
生分解性芳香族ポリエステル組成物
本発明の生分解性芳香族ポリエステル組成物は、前記脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）９５〜４０重量％、好ましくは９０〜５５重量％と前記スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）５〜６０重量％、１０〜４５重量％とからなる組成物である。
スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）の量が、５重量％の組成物は得られるフィルムの透明性が改良されない場合があり、一方、６０重量％を超えると、得られるフィルムのヒートシール性が低下する虞がある。
本発明の生分解性芳香族ポリエステル組成物には、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）及びスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を夫々別個に、あるいは組成物を製造する際に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００１９】
フィルム
本発明のフィルムは前記生分解性芳香族ポリエステル組成物からなる。本発明のフィルムは、種々公知の方法で製造し得る。例えば脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）とスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を所定の量で配合した後、直接フィルム成形機に投入してＴ−ダイ、環状ダイ等を用いてフィルムにする方法、予め脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）とスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）とを所定の量で混合して押出機等で溶融混練して生分解性芳香族ポリエステル組成物を得た後、Ｔ−ダイ、環状ダイ等を用いてフィルム等成形する方法あるいはプレス成形する方法を例示できる。
又、本発明のフィルムは一軸若しくは二軸延伸されていてもよい。延伸することにより、より透明性が優れたフィルムとすることができる。かかる延伸フィルムも種々公知の方法で製造し得る。例えば、前記方法で得られたフィルム若しくはシートをロール延伸、圧延、テンター延伸、ディスク延伸、ベルト延伸及びその組み合わせることにより、一軸若しくは二軸延伸すればよい。
又、二軸延伸フィルムはチューブラー法、テンター法の何れをも採用し得るが、テンター法が好ましい。ニ軸延伸は、同時でも逐次でもよい。延伸条件は、（未延伸）シートの熱履歴によっても異なるが、例えば、延伸温度４０〜１００℃、延伸倍率１．５〜６．０倍で行われる。延伸した後は、必要に応じて得られた二軸延伸フィルムを熱処理（ヒーセット）する。熱処理の温度は、通常、ポリエステルの結晶化温度以上かつ融点以下の温度範囲で行われる。熱処理温度を高温にすると、熱安定性が良く、その逆に低温にすると、熱安定性が悪くなる。すなわち、熱処理温度を変えることで、熱収縮率を変化させることが可能であり、温度条件は、用途に合わせ選択できる。
【００２０】
本発明のフィルムは単層でも用いられるが、後述の基材と積層して積層フィルムとしてもよい。積層フィルム等を得る場合には、基材の材料が熱可塑性樹脂であれば、生分解性芳香族ポリエステル組成物と熱可塑性樹脂とを多層ダイを用いて共押出し成形して積層フィルムとすることができる。また、予め得られた基材に生分解性芳香族ポリエステル組成物を押出しラミネートして積層フィルム等としても良いし、あるいは夫々別個に得たフィルム等を貼り合せて積層フィルム等としても良い。
【００２１】
基材
本発明の生分解性芳香族ポリエステル組成物からなるフィルムと積層される基材は、通常、包装材料として使用されている種々材料、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリカーボネート等のポリエステル、ナイロン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリメチルメタクリレート、エチレン・酢酸ビニル共重合体等、ポリ乳酸、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、スルホネート基含有芳香族ポリエステル等の生分解性ポリエステル、熱可塑性ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、あるいは熱硬化性ポリウレタン、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケイ素樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂等から得られるフィルム、シート、カップ、トレー状物、あるいはその発泡体、ガラス、金属、アルミニューム箔、紙等が挙げられる。基材として、熱可塑性樹脂からなるフィルムを用いる場合は無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであっても良い。勿論、基材は１層でも２層以上としても良い。
【００２２】
かかる基材フィルムとして、前記スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）からなる二軸延伸フィルムを用いると生分解性を有する柔軟で、透明性を有し、ヒートシール性に優れた二軸延伸フィルム積層フィルムが得られる。
【実施例】
【００２３】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
【００２４】
実施例及び比較例等で使用したポリエステルは次の通りである。
（１）脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）：
アジピン酸−テレフタル酸−１，４−ブタンジオール共重合ポリエステル（テレフタル酸：４６モル％、アジピン酸：５４モル％、１，４−ブタンジオール：１００モル％）、ＢＡＳＦ社製、商品名  ＥＣＯＦＬＥＸ、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：３ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：１１２℃、密度：１．２６ｇ／ｃｍ３
（２）スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）：
テレフタル酸４５モル％、エチレングリコール３７モル％、ジエチレングリコール９モル％、５−スルホ−イソフタル酸ナトリウム１モル％、ヒドロキシ酢酸８モル％、密度：１．３５ｇ／ｃｍ３、融点（Ｔｍ）：２００℃、ＭＦＲ（２２０℃、２１６０ｇ荷重）：１５ｇ／１０分。
（３）ポリ乳酸
三井化学  商品名  レイシアＨ−１００  比重：１．２６  ビカット軟化点：５８℃  ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：１３ｇ／１０分。
（４）ロジン
荒川化学  商品名  白菊印ロジン１  Ｔｇ：測定中、環球式軟化点：７８℃以上
【００２５】
実施例及び比較例等で得られたフィルムの物性測定は以下の方法で行った。
（１）曇り度（ＨＺ）および平行光線透過率（ＰＴ）
日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して曇り度（ＨＺ：％）および平行光線透過率（ＰＴ：％）を測定した。測定値は５回の平均値である。
（２）引張試験
（積層）フィルムから縦（ＭＤ）方向または横（ＴＤ）方向の短冊状フィルム片（幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）を採取して、オリエンテック社製テンシンロン万能試験機ＲＴＣ−１２２５を用いて、チャック間距離１００ｍｍ、３００ｍｍ／分（但し、弾性率の測定は５ｍｍ／分）の引張速度でＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、破断点における強度（引張強度：ＭＰａ）、伸び（％）及び弾性率（ＭＰａ）を求めた。なお、伸び（％）はチャック間距離の変化で求めた。測定値は５回の平均値である。
（３）ヒートシール強度
無延伸フィルムは、ヒートシール強度を測定する前に、無延伸フィルムをウレタン系接着剤（武田薬品工業製：商品名タケラックＡ９６８（２０％）＋同Ａ８（２０％）＋酢酸エチル（６０％））を用いて、延伸倍率３．０×３．０、厚さ２５μｍの芳香族系ポリエステル共重合体（Ａ）からなる二軸延伸フィルムにドライラミネートして厚さ５８μｍの積層フィルムを用意した。
ヒートシール強度の測定は、組成物からなるフィルム面を重ね合わせ、東洋精機社製熱傾斜シーラーＴＹＰＥ  ＨＧ−１００を用いて、各温度で、シール面圧１ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒の条件下でヒートシールした。尚、加熱は上側のみとした。次いで、ヒートシールした積層フィルムを、オリエンテック社製テンシンロン万能試験機ＲＴＣ−１２２５を用いて、幅１５ｍｍのヒートシールしたサンプルを３００ｍｍ／分の引張速度で剥離し、その最大強度をヒートシール強度とした。測定値は５回の平均値である。
【００２６】
実施例１
＜組成物の製造＞
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）：スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を７０：３０（重量％）の比で計量し、４０ｍｍφの１軸押出機を用いて２２０℃で溶融混練して組成物―１を得た。
＜フィルムの製造＞
組成物―１を先端にＴ−ダイを具備した４０ｍｍφの１軸押出機を用い成形温度２４０℃で押出し、厚さ３０μｍのフィルム（無延伸フィルム）を得た。
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００２７】
実施例２
実施例１で用いた組成物―１に代えて、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）：スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を９０：１０（重量％）にした組成物―２を用いる以外は実施例１と同様に行いフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００２８】
実施例３
実施例１で用いた組成物―１に代えて、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）：スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）：ロジン（Ｄ）を６８．２５：２９．２５：２．５（重量％）にした組成物―３を用いる以外は実施例１と同様に行いフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００２９】
比較例１
実施例１で用いた組成物―１に代えて、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）：スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を３０：７０（重量％）にした組成物―４を用いる以外は実施例１と同様に行いフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００３０】
参考例１
実施例１で用いた組成物―１に代えて、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）を単独で用いる以外は実施例１と同様に行いフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００３１】
参考例２
実施例１で用いた組成物―１に代えて、スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を単独で用いる以外は実施例１と同様に行いフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００３２】
参考例３
実施例１で用いた組成物―１に代えて、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）：ポリ乳酸を７０：３０（重量％）にした組成物―５を用いる以外は実施例１と同様に行いフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2005112999.tif 000002
【００３４】
表１から明らかなように、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）にスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を５〜６０重量％（組成物を１００重量％として）の範囲で混合した組成物からなるフィルム（実施例１及び実施例２）は、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）単体からなるフィルム（参考例１）に比べ透明性が優れ、且つ適度な剛性（ヤング率）を有している。しかしながら、スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を６０重量％（組成物を１００重量％として）を超えて混合した組成物からなるフィルム（比較例１）は、透明性は優れるが、ヒートシール性がなく、又、柔軟性（高弾性率）に劣る。
一方、スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）単体からなるフィルム（参考例２）は、透明性は優れるがヒートシール性がなく、又、剛性（ヤング率）が極めて高い。
他方、スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）に代えてポリ乳酸を混合した組成物からなるフィルム（参考例３）は透明性に劣る。
また、本発明の生分解性芳香族ポリエステル組成物にロジンを少量混合することによりヒートシール強度が改良される（実施例３）。
【００３５】
実施例４
＜二軸延伸積層フィルムの製造＞
オーブン中で予備乾燥したスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）および実施例１で用いた組成物―１を、三種三層連続二軸延伸フィルム成形機（ブルックナー社製、逐次二軸延伸フィルム成形機）の中間層用６０ｍｍφ押出機および外層用４０ｍｍφ押出機にスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）、もう一方の外層用３０ｍｍφ押出機に組成物―１を投入し、２３０℃の押出温度で２００℃のマルチマニホールド式のＴダイより押し出し、３０℃のキャスティングロールで急冷し、表２に記載の各条件で、縦方向および横方向に連続的に逐次二軸延伸し、片面がヒートシール層の二軸延伸積層フィルムを得た。フィルムの評価結果を表２に示す。
【００３６】
【表２】
2005112999.tif 000003
【００３７】
表２から明らかなように、スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）の二軸延伸フィルムの被覆層として脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）とスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）の混合物を用いることにより、スルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）の融点より十分低い温度から、基材層と被覆層間で層剥離することなくヒートシールが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の生分解性芳香族ポリエステル組成物からなるフィルムは、柔軟性、透明性に優れ、熱融着性を備えており、又、運搬に耐え得る耐衝撃性も有しているので、例えば、チョコレート、ガム、キャンデー等の菓子類、たばこ、化粧品等の嗜好品、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ、ＣＤＲ、ＤＶＤ及びゲームソフト等の記録材料のカセットケース、およびそれらの集積包装材料等の溶断シール包装やピロー包装等の包装用フィルムとして好適に使用できる。
また、二軸延伸フィルム、特に基材フィルムとしてスルホネート基含有芳香族ポリエステル（Ｂ）を用いた二軸延伸フィルム積層フィルムはピロー包装やオーバーラップ包装、シュリンク包装などの自動包装用フィルムをはじめとして、幅広い分野の包装用資材として利用することができる。