(57)【要約】【課題】  高いセキュリティ性を有し且つ現金を必要とすることなく電子マネーの入金が可能な電子マネー入金機を提供する。【解決手段】  キャッシュカード１用のの磁気カードリーダ２１と、非接触型のＩＣカード２用のリーダライタユニット３０を備え、利用者が入力した入金額だけキャッシュカード１に対応する金融機関の口座から引き出すとともにＩＣカード２の残額を該入金額だけ増加させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子財布として機能するＩＣチップに対して電子マネーの入金を行う電子マネー入金機において、
ＩＣチップに対して非接触でデータの読み取り及び書き込みが可能な非接触型インタフェイスと、
金融機関のホストコンピュータと接続する第１の通信装置と、
金融機関のカードのデータを読み取り可能なカード読み取り装置と、
取引金額及びパスワードを入力する入力装置と、
カード読み取り装置で読み取られた情報と入力装置で入力された取引金額及びパスワードに基づき第１の通信装置を用いて利用者の口座の残高を前記取引金額だけ減額するとともに非接触型インタフェイスを用いて該取引金額だけＩＣチップの電子マネー残高を増額する制御装置とを備えた
ことを特徴とする電子マネー入金機。
【請求項２】
電子マネーの管理を行う管理コンピュータと接続する第２の通信装置を備え、該第２の通信装置を用いて電子マネーの増額処理に係る情報を管理コンピュータに送信する
ことを特徴とする請求項１記載の電子マネー入金機。
【請求項３】
前記制御装置は、利用者の口座残高の減額処理及び電子マネー残高の増額処理を１つのトランザクションとして実行する
ことを特徴とする請求項１又は２何れか１項記載の電子マネー入金機。
【請求項４】
口座残高の減額処理に失敗した場合に該取引情報を印刷出力する出力手段を備えた
ことを特徴とする請求項３記載の電子マネー入金機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーを格納する電子財布として機能するＩＣチップに対して電子マネーを入金（チャージ）する電子マネー入金機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣチップを内蔵したＩＣカードを電子財布として利用した電子マネーシステムが普及してきている。このような電子マネーシステムでは、ＩＣカードに電子マネーの値（バリュー）を記憶しておき、電子マネーの残高を超えない範囲での商取引を可能としている。
【０００３】
ところで、この電子マネーシステムを実際に運用するには、電子財布としてのＩＣカードに電子マネーを入金（チャージ）する方法が必要となる。電子マネーの入金方法として従来は以下の２つの方法が考えられている。
【０００４】
第１の方法は現金による入金である。この方法では、ＩＣカードのリーダ・ライタと、紙幣識別装置等の現金識別装置を備えた入金機を用いる。この入金機では、現金識別装置に投入された現金の金額分だけＩＣカードの残高を増額する。また、この入金機は、電子マネーの管理コンピュータとネットワークを介して接続可能となっており、入金時に又は所定の周期で入金データを管理コンピュータに送信する。入金機に蓄積された現金は、電子マネーの管理業者により回収される（特許文献１参照）。
【０００５】
第２の方法はネットワークを用いた入金である。この方法では、予め利用者のコンピュータにＩＣカードのリードライタを設けておき、利用者はインターネットなどの公衆ネットワークを該コンピュータを所定の電子マネー管理サーバに接続する。そして、コンピュータから利用者のクレジットカード番号及び入金額を電子マネー管理サーバに送信する。電子マネー管理サーバにおいてクレジットカード番号の認証に成功すると、利用者のコンピュータはＩＣカードの残高を入金額だけ増額する。また、電子マネー管理サーバは、受信したクレジットカード番号及び入金額を用いて、クレジットカード会社に対する決済を行う。
【特許文献１】特開２００３−３６４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の第１の方法では、現金を用いないことが電子マネーシステムの最大の特徴であるにもかかわらず、入金については現金を必要とするため利用者にとって利便性の悪いものであった。また、入金機で現金を取り扱う必要があるので、入金機に高い堅牢性が必要であり製造コストが高くなるという問題点もあった。さらに、現金の回収業務が発生するため管理コストが高くなるという問題もあった。
【０００７】
一方、前述の第２の方法では、インターネットなどの公衆ネットワーク上にクレジットカード番号が流れるため、高いセキュリティ性を必要とするという問題があった。また、このようなセキュリティの問題は利用者に不安感をもたらしており、これがシステム普及の阻害要因の１つであるとも考えられている。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高いセキュリティ性を有し且つ現金を必要とすることなく電子マネーの入金が可能な電子マネー入金機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、電子財布として機能するＩＣチップに対して電子マネーの入金を行う電子マネー入金機において、ＩＣチップに対して非接触でデータの読み取り及び書き込みが可能な非接触型インタフェイスと、金融機関のホストコンピュータと接続する第１の通信装置と、金融機関のカードのデータを読み取り可能なカード読み取り装置と、取引金額及びパスワードを入力する入力装置と、カード読み取り装置で読み取られた情報と入力装置で入力された取引金額及びパスワードに基づき第１の通信装置を用いて利用者の口座の残高を前記取引金額だけ減額するとともに非接触型インタフェイスを用いて該取引金額だけＩＣチップの電子マネー残高を増額する制御装置とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、利用者がカード読み取り装置に金融機関のカードを投入し、パスワード及び取引金額を入力し、さらにＩＣチップを非接触型インタフェイスの通信可能圏内におけば、該取引金額だけ口座残高が減額されるとともにＩＣチップの電子マネー残高が増額される。
【００１１】
ここで、前記制御装置が、利用者の口座残高の減額処理及び電子マネー残高の増額処理を１つのトランザクションとして実行すると、口座残高と電子マネー残高の矛盾を防止できるので好適である。特に、口座残高の減額処理に失敗した場合に該取引情報を印刷出力する出力手段を設けると好適である。これは、電子マネーの記録媒体として非接触型のＩＣチップを用いているため、口座残高の減額処理に失敗したのちには、ＩＣチップとの通信を行うことは保証できないためである。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、利用者は金融機関のカードを利用することにより金融機関の口座からＩＣチップに入金することができるので、現金を用いることなく利便性が向上する。また、現金を取り扱う必要がないので、従来のものと比較して高い堅牢性を必要とすることなく、これにより製造コストを低減することができる。さらに、電子マネーの管理業者が現金の回収を行う必要がないので管理コストが低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。図１は電子マネー入金機の回路構成を説明するブロック図である。
【００１４】
この電子マネー入金機１は、利用者がキャッシュカード１を利用して、該キャッシュカード１に対応する金融機関の口座から、電子財布として機能するＩＣカード２に入金する装置である。
【００１５】
キャッシュカード１は、金融機関から発行されたものであり、口座番号や暗証番号等のデータが記録されている。キャッシュカード１の形態としては磁気カード・ＩＣカードなど種々のものを用いることができるが、ここでは磁気カードを用いるものとする。
【００１６】
ＩＣカード２は、電子財布として機能するＩＣチップが埋め込まれたものである。このＩＣチップは、主演算部・記憶部・通信制御部・アンテナ等が集積されており、電波による外部からの電力供給により動作し、非接触で外部とデータの送受信が可能である。ＩＣカード２には、識別情報や電子マネーの値（バリュー）が保存されている。
【００１７】
電子マネー入金機１０は、図１に示すように、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）主制御部２０と、キャッシュカード１用の磁気カードリーダ２１と、利用者に種々の情報を提供するディスプレイ２２と、利用者からの情報入力手段でありディスプレイ２２に併設されたタッチパネル２３と、後述するログジャーナル３を出力するプリンタ２４と、ＩＣカード２用のリーダライタユニット３０と、２つのモデム４１，４２とを備えている。
【００１８】
ＡＴＭ主制御部２０は、モデム４１・ネットワーク５１を介して金融機関のホストコンピュータ（以下、ＡＴＭホストコンピュータと言う）６１と通信可能となっている。ここで、ネットワーク５１はセキュリティの観点から通常は専用線が用いられる。また、ＡＴＭ主制御部２０とＡＴＭホストコンピュータ６１との間の通信は全銀プロトコルが用いられる。
【００１９】
ＡＴＭ主制御部２０は、待機状態としてディスプレイ２２に入金ボタンを表示しておき、タッチパネル２３の前記入金ボタンに対応する位置において利用者のタッチを検出すると入金処理を開始する。この入金処理については動作については後述する。
【００２０】
リーダライタユニット３０は、リーダライタ制御部３１と、アンテナやＲＦ回路等を基板上に実装したＲＦ部３２と、動作状況等を表示する手段であるＬＥＤ３３及びスピーカ３４とを備えている。
【００２１】
リーダライタ制御部３１は、モデム４２・ネットワーク５２を介して電子マネーの管理業者のホストコンピュータ（以下、電子マネーホストコンピュータと言う）６２と通信可能となっている。電子マネーホストコンピュータ６２やＩＣカード２との間の通信は、リーダライタ制御部３１に設けられた暗号処理部３５により暗号化される。リーダライタ制御部３１は、ＩＣカード２との間の電子マネーの更新処理を行うと、当該処理内容を記憶しておき、モデム４２を介して電子マネーホストコンピュータ６２に送信する。この送信処理は、電子マネーの更新処理の度に行ってもよいし、所定周期（例えば１日１回）で行ってもよい。
【００２２】
リーダライタユニット３０を用いてＩＣカード２と通信を行う際には、利用者がＩＣカード２をＲＦ部３２から所定範囲内に近付ける必要がある。すなわち、リーダライタユニット３０は、いつでもＩＣカード２と通信可能な状態にある訳ではなく、利用者がＩＣカード２を近接した場合にのみ可能となる。
【００２３】
次に、この電子マネー入金機１０における入金処理について図２及び図３を参照して説明する。図２はＡＴＭ主制御部のフローチャート、図３は入金が正常した場合における入金処理のシーケンスチャートである。
【００２４】
ＡＴＭ主制御部２０は、前述したように、利用者ボタンの押下を検出することにより待機状態から入金処理を開始する。ＡＴＭ主制御部２０は、まず、磁気カードリーダ２１をキャッシュカード１の挿入可能状態にすることにより、利用者によるキャッシュカード１の挿入を受け付ける（図２のステップＳ１，図３のステップＳ２１）。なお、図示は省略したが、挿入受け付けを開始してから一定時間内にキャッシュカード１が挿入されない場合には、再び待機状態に戻る。
【００２５】
キャッシュカード１が挿入されると、次に、利用者からの暗証番号入力を受け付ける（図２のステップＳ２，図３のステップＳ２２）。具体的には、ディスプレイ２２に暗証番号入力を促すメッセージ及び暗証番号入力用のテンキーなどを表示し、このテンキーの表示位置に対応してタッチパネル２３から暗証番号を入力する。なお、図示は省略したが、入力受け付けを開始してから一定時間内に暗証番号の入力がなされない場合には、キャッシュカード１を返却して再び待機状態に戻る。
【００２６】
暗証番号が入力されると、ＡＴＭ主制御部２０は、磁気カードリーダ２１を用いてキャッシュカード１から読み取った各種情報に基づき認証処理を行い（図２のステップＳ３）、認証に失敗したら「お取り扱いできません」旨のメッセージをディスプレイ２２に表示させ（図２のステップＳ１２）、キャッシュカード１を排出（図２のステップＳ１３）してから再び待機状態に戻る。なお、本実施形態では、説明の簡単のため、認証に失敗したら直ちに待機状態に戻るとしたが、実際には暗証番号の再入力を受け付け、所定回数（例えば３回）だけ認証に失敗した場合に待機状態に戻る（図示省略）。
【００２７】
認証に成功すると、ＡＴＭ主制御部２０は、金融機関の口座からＩＣカード２に移動させる金額、すなわち入金額の入力を受け付ける（図２のステップＳ４，図３のステップＳ２３）。具体的には、ディスプレイ２２に入金額を促すメッセージ及び入金額入力用のテンキーなどを表示し、このテンキーの表示位置に対応してタッチパネル２３から入金額を入力する。
【００２８】
入金額が入力されると、ＡＴＭ主制御部２０は、ＡＴＭホストコンピュータ６１に接続して入金額を引出額とした引き出し処理を依頼し（図２のステップＳ５）、この引出処理が正常終了することを確認する（図２のステップＳ６）。具体的には、図３に示すように、ＡＴＭ主制御部２０は、ＡＴＭホストコンピュータ６１に対して、キャッシュカード１から読み取った口座番号等の利用者情報及び引出金額としての入金額を通知する（図３のステップＳ２４）。ＡＴＭホストコンピュータ６１は、ＡＴＭ主制御部２０から利用者情報等を受信すると、通常の現金引出と同様の処理を行う。すなわち、ＡＴＭホストコンピュータ６１はトランザクションを開始し、受信した情報に基づき口座残高が引出金額以上あることを確認して引出金額だけ口座残高を減額し（図３のステップＳ２５）、正常処理できた旨をＡＴＭ主制御部２０に通知する（図３のステップＳ２６）。なお、この減額処理は後述するコミット時（図３のステップＳ３２）に確定する。口座残高が引出金額未満の場合には、トランザクションをロールバックし、ＡＴＭ主制御部２０に正常処理できなかった旨を通知する。
【００２９】
ＡＴＭ主制御部２０は、ＡＴＭホストコンピュータ６１において引出処理が正常に処理できなかった場合には、所定のエラーメッセージをディスプレイ２２に表示させ（図２のステップＳ１２）、キャッシュカード１の排出（図２のステップＳ１３）してから再び待機状態に戻る（図２のステップＳ６）。
【００３０】
引出処理が正常に処理できた場合には、リーダライタユニット３０に対して、ＩＣカード２の電子マネー残額を入金額だけ増加させるように依頼し（図２のステップＳ７）、リーダライタユニット３０から受信する処理結果を確認する（図２のステップＳ８）。具体的には、図３に示すように、ＡＴＭ主制御部２０は、リーダライタユニット３０に対して入金額を含む要求を送信する（図３のステップＳ２７）。リーダライタユニット３０は、ＩＣカード２との通信を開始して、まず相互認証を行ったのちにＩＣカード２の電子マネー残額を読み取る（図３のステップＳ２８）。そして、リーダライタユニット３０は、入金後の残額（＝現在の残額＋入金額）がカード上限額以下であることを確認した後、ＩＣカード２に対して電子マネー残額を入金額だけ増加させるような更新処理を行い（図３のステップＳ２９）、処理結果をＡＴＭ主制御部２０に返す（図３のステップＳ３０）。
【００３１】
ＡＴＭ主制御部２０は、ＩＣカード２の残額更新に失敗した場合には再び待機状態に戻る（図２のステップＳ８）。なお、本実施形態では、説明の簡単のため、認証に失敗したら直ちに待機状態に戻るとしたが、実際にはＩＣカード２の残額更新処理を再び行い、所定回数（例えば３回）だけ処理に失敗した場合にエラーメッセージを表示し（図２のステップＳ１２）、キャッシュカード１を排出（図２のステップＳ１３）してから待機状態に戻る。
【００３２】
ＡＴＭ主制御部２０は、ＩＣカード２の残額更新に成功した場合には、次に、ＡＴＭホストコンピュータ６１に対して、前記ステップＳ１０での引出処理を確定（コミット）するよう依頼し（図２のステップＳ９）、ＡＴＭホストコンピュータ６１から受信する処理結果を確認する（図２のステップＳ１０）。具体的には、図３に示すように、ＡＴＭ主制御部２０は、ＡＴＭホストコンピュータ６１に対してＩＣカード２の更新処理終了を通知する（図３のステップＳ３１）。該通知を受信したＡＴＭホストコンピュータ６１は、現金引出処理に係るトランザクションをコミットさせ（図３のステップＳ３２）、処理結果をＡＴＭ主制御部２０に通知する（図３のステップＳ３３）。
【００３３】
ＡＴＭ主制御部２０は、引出確定処理が正常に終了した場合には、キャッシュカード１を排出し（図２のステップＳ１３，図３のステップＳ３４）、ＡＴＭホストコンピュータ６１に処理が完了した旨を通知し（図３のステップＳ３５）、再び待機状態に戻る。一方、引出確定処理が異常終了した場合には、当該異常終了を所定のシステム管理者に通知するとともに、プリンタ２４を用いて当該異常終了の旨を記載したログジャーナル３を印刷する（図２のステップＳ１０，Ｓ１１）。そして、「レシートを窓口に提出して下さい」等のエラーメッセージをディスプレイ１１に表示し（ステップＳ１２）、キャッシュカード１を排出し（ステップＳ１３）、再び待機状態に戻る。
【００３４】
以上のような処理により、暗証番号による認証失敗時、口座残高不足による引出処理の失敗時、ＩＣカード２の更新処理が失敗した場合には、金融機関の口座残高に影響を与えることなく、安全に処理が終了する。また、ＩＣカード２の更新処理が成功したものの口座の引出確定所定が失敗した場合には、本来であればＩＣカード２の残高を入金処理前の状態に復帰する必要がある。しかし、前述したように、この時点では利用者がリーダライタユニット３０のＲＦ部３２からＩＣカード２を遠ざけている場合が多いと考えられるため、ＩＣカード２の残高復帰処理は困難である。また、残高復帰処理を行うために利用者に対してＩＣカード２をＲＦ部３２に近付ける促すことも考えられるが確実性に乏しい。そこで、本実施形態に係る電子マネー入金機１０では、かかる場合にログジャーナル３を出力することにより、口座残高とＩＣカード２の残高との矛盾の解決を、所定の管理者に委ねることにしている。
【００３５】
このように、本実施形態に係る電子マネー入金機１０では、利用者は現金を用いることなく、キャッシュカード１を用いて金融機関の口座からＩＣカード２に入金を行うことができるので、利便性が高いものとなる。また、現金を蓄積する必要がないので、装置の堅牢性を高める必要がないので製造コストを削減できる。さらに、現金の回収業務も発生しないので管理コストも軽減する。
【００３６】
以上、本発明の一実施の形態について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施形態では現金を一切取り扱わないものとしたが、必要に応じて金融機関の口座に対する現金の出し入れや、現金によるＩＣカード２への現金の出し入れを行うようにしてもよい。また、上記実施の形態では、金融機関の口座については専らキャッシュカード１のみを用いているが、さらに通帳を取り扱うようにしてもよい。
【００３７】
さらに、上記実施の形態では、電子財布として機能するＩＣチップは金融機関のカードとは別のカードに埋設しているが、金融機関のカードに埋設することにより１枚のカードで金融機関のカードと電子マネーのカードの双方として機能させるようにしてもよい。
【００３８】
さらに、上記実施の形態では、電子財布として非接触型ＩＣチップを埋め込んだＩＣカードを用いているが、該ＩＣチップを他の機器等に埋め込んだものでも本発明は実施できる。ＩＣチップを埋め込む機器等としては、例えば携帯電話・腕時計・指輪・ブレスレット・タグ等などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】電子マネー入金機のブロック図
【図２】ＡＴＭ主制御部のフローチャート
【図３】電子マネー入金機における入金処理のシーケンスチャート
【符号の説明】
【００４０】
１…キャッシュカード、２…ＩＣカード、３…ログジャーナル、１０…電子マネー入金機、２０…ＡＴＭ主制御部、２１…磁気カードリーダ、２２…ディスプレイ、２３…タッチパネル、２４…プリンタ、３０…リーダライタユニット、３１…リーダライタ制御部、３２…ＲＦ部、３３…ＬＥＤ、３４…スピーカ、４１，４２…モデム、５１，５２…ネットワーク、６１…ＡＴＭホストコンピュータ、６２…電子マネーホストコンピュータ。
【図１】
2005128675.tif 000003
【図２】
2005128675.tif 000004
【図３】
2005128675.tif 000005