(57)【要約】    【課題】位置情報を提供してくれた携帯電話などの携帯端末に対して、特典を付与することのできる位置情報提供による特典付与システムが所望されていた。    【解決手段】取得された位置情報から移動距離を算出して、この算出された移動距離に応じた割引率を算出する（ステップＳ２４）。さらに、位置情報からデータ数を算出して、この算出された移動距離に応じた割引率を算出する（ステップＳ２６）。そして、これらの算出された割引率を集計して（ステップＳ２７）、この集計した割引率を、位置情報を提供してくれた携帯端末の所持者に請求する電話料金に適用する。    【効果】多くの位置情報を得ることができるので、詳細な交通の把握や分析を行うことができる。    【選択図】            図１１
2005128645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得装置と、
この位置情報取得装置によって取得された位置情報から、前記携帯端末の所持者がＯ（出発地）からＤ（目的地）まで移動した際の速度を算出し、この算出された速度に基づいて、その所持者はどのような移動手段を用いて移動したかを判別する移動手段判別装置と、
前記位置情報取得装置に位置情報を提供した携帯端末の所持者に対して特典を付与する特典付与装置と、
を備えたことを特徴とする位置情報提供による特典付与システム。
【請求項２】
前記移動手段判別装置は、前記携帯端末の所持者がＯからＤまで移動した際の最高移動速度に基づいて、どのような移動手段を用いて移動したかを判別することを特徴とする請求項１記載の位置情報提供による特典付与システム。
【請求項３】
前記移動手段判別装置は、移動手段の移動速度の変化パターンを記憶する変化パターン記憶手段を含んでおり、この変化パターン記憶手段に記憶されている移動手段の移動速度の変化パターンと、前記携帯端末の所持者がＯからＤまで移動した際の移動速度から作成した変化パターンとに基づいて、どのような移動手段を用いて移動したかを判別することを特徴とする請求項１または請求項２記載の位置情報提供による特典付与システム。
【請求項４】
前記移動手段判別装置は、地図データを記憶する地図データ記憶手段を含んでおり、この地図データ記憶手段に記憶されている地図データにおける移動経路に関する位置情報と、前記位置情報取得装置によって取得された位置情報とに基づいて、どのような移動手段を用いて移動したかを判別することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の位置情報提供による特典付与システム。
【請求項５】
前記特典付与装置は、位置情報を提供した携帯端末の通信料金を割引くことを特徴とする請求項１記載の位置情報提供による特典付与システム。
【請求項６】
前記特典付与装置は、前記携帯端末から与えられた位置情報の数量に基づいて通信料金の割引率を決定することを特徴とする請求項５記載の位置情報提供による特典付与システム。
【請求項７】
前記特典付与装置は、前記位置情報取得装置によって取得された位置情報から、前記携帯端末の所持者が移動した距離を算出して、この算出された移動距離に基づいて、通信料金の割引率を決定することを特徴とする請求項５または請求項６記載の位置情報提供による特典付与システム。
【請求項８】
前記特典付与装置は、前記携帯端末の所持者に対してポイントを加算し、前記携帯端末の所持者に対して請求される以後の通信料金に、累積ポイントに応じた割引きを適用することを特徴とする請求項１又は請求項５記載の位置情報提供による特典付与システム。
【請求項９】
前記特典付与システムには、
前記移動手段判別装置によって判別された移動手段毎のＯＤ交通量を算出するＯＤ交通量算出装置がさらに含まれていることを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の位置情報提供による特典付与システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯端末から位置情報が提供されたとき、その携帯端末を所持している人に特典を付与するための位置情報提供による特典付与システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、都市圏などにおける交通の実態の把握・分析のために、パーソントリップ調査が行われている。パーソントリップ調査とは、どのような人が、どこからどこへ、どのような目的・移動手段で、どの時間帯に動いたかについて、調査するものである。この調査では、調査地域の人に対してアンケート用紙を配布し、各人にある一日の交通行動等をアンケート用紙に記入してもらい、その後、アンケート用紙の回収・データの分析などを行っている。
【０００３】
しかしながら、パーソントリップ調査には非常に多くの労力や時間が必要であったので、頻繁に行うことができず、従来から数年に一度調査を行っているだけである。このため、パーソントリップ調査と同じ結果を、アンケート用紙などを使用せずに、取得できる装置が望まれていた。
また、一定規模の道路網のある地点から発生し（発生地点（Ｏ））、他の地点で消滅する（消滅地点（Ｄ））、単位時間当たりの車両台数であるＯＤ交通量を算出するためのＯＤ交通量算出装置が知られている。ＯＤ交通量算出装置は、一台毎の車両に注目して、ある地点から発生し、一定のルートを通って、他の地点で消滅するトリップ毎にＯＤ交通量を管理している。
【０００４】
ＯＤ交通量算出装置によって算出されたＯＤ交通量は、交通量をより厳密に表現できるので、交通量予測や各種の検討や評価に役立つ重要なパラメータとして用いられている。
しかしながら、ＯＤ交通量算出装置は、自動車のＯＤ交通量しか算出することができなかったので、鉄道、自動車、自転車、歩行等の移動手段毎にＯＤ交通量を算出することのできる装置が望まれていた。
【０００５】
そこで、携帯電話等の携帯端末から位置情報を取得して、この取得した位置情報に基づいて、その携帯端末を所持している者が利用した移動手段を判別する移動手段判別装置、及びこの移動手段判別装置によって判別された移動手段に基づいて、移動手段毎にＯＤ交通量を算出するＯＤ交通量算出装置が考えられる。これらの装置によって、アンケート用紙などを用いることなく、自動的にパーソントリップ調査と同様の効果を達成することができる。
【非特許文献１】中京都市圏総合都市交通計画協議会事務局、“第４回中京都市圏パーソントリップ調査（中間報告）について”、[online]、［平成１５年９月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.chukyo-pt.gr.jp/index.html＞
【非特許文献２】間藤隆一  他「起終点交通量計測システム」Matsushita Technical Journal Vol.44 No.3 Jun.1998
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯端末に位置情報提供プログラムをインストールして、その携帯端末から多くの位置情報を取得しないと、交通の実態の把握や分析を詳しく行えないという問題があった。また、携帯端末の所持者にとって、位置情報提供プログラムのインストール作業は煩雑であった。この他、携帯端末から位置情報を提供する際の通信費（通信料金および通話料金を含む）が膨大となるので、位置情報を提供してくれる携帯端末の所持者は少ないと考えられていた。
【０００７】
このような理由から、多くの位置情報を取得するために、位置情報を提供してくれた携帯端末に対して特典を付与するシステムが望まれていた。
そこで、本発明は、携帯電話などの携帯端末から位置情報が提供されたとき、その携帯端末を所持している人に特典を付与することのできる位置情報提供による特典付与システムを提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、詳細な交通の把握や分析を行うことのできる位置情報提供による特典付与システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得装置と、この位置情報取得装置によって取得された位置情報から、前記携帯端末の所持者がＯ（出発地）からＤ（目的地）まで移動した際の速度を算出し、この算出された速度に基づいて、その所持者はどのような移動手段を用いて移動したかを判別する移動手段判別装置と、前記位置情報取得装置に位置情報を提供した携帯端末の所持者に対して特典を付与する特典付与装置と、を備えたことを特徴とする位置情報提供による特典付与システムである。
【００１０】
本発明によると、位置情報取得装置によって携帯端末から位置情報が取得されると、携帯端末所持者の移動手段を判別し、位置情報を提供した携帯端末の所持者に対して特典を付与することができる。したがって、携帯端末の所持者が、特典付与装置によって付与される特典を所望している場合、その携帯端末の所持者は、その特典を取得するために、積極的に多くの位置情報を提供する。これによって、位置情報提供による特典付与システムは、多くの位置情報を取得することができるので、交通の把握や分析を詳しく行うことができる。
【００１１】
なお、付与される特典として、携帯端末の通信料金の割引き、商品券、商品およびポイントカードに加算されるポイントなどがある。
請求項２記載の発明は、前記移動手段判別装置は、前記携帯端末の所持者がＯからＤまで移動した際の最高移動速度に基づいて、どのような移動手段を用いて移動したかを判別することを特徴とする。
【００１２】
本発明によると、前記携帯端末の所持者がＯからＤまで移動した際の最高移動速度に基づいて、どの移動手段であるかを判別することができる。各移動手段毎の最高移動速度は、自動車、自転車および鉄道などによって、それぞれ固有のものであり、かつ互いの移動速度が異なっているので、前記携帯端末の所持者がＯからＤまで移動した際の最高移動速度を利用して移動手段の判別を行うことによって、判別される移動手段の情報の信頼性を高めることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、前記移動手段判別装置は、移動手段の移動速度の変化パターンを記憶する変化パターン記憶手段を含んでおり、この変化パターン記憶手段に記憶されている移動手段の移動速度の変化パターンと、前記携帯端末の所持者がＯからＤまで移動した際の移動速度から作成した変化パターンとに基づいて、どのような移動手段を用いて移動したかを判別することを特徴とする。
【００１４】
本発明によると、移動手段の移動速度の変化パターンを予め記憶し、この変化パターンと、前記携帯端末の所持者がＯからＤまで移動した際の移動速度から作成した変化パターンとに基づいて、どのような移動手段であるかを判別することができる。各移動手段毎の移動速度の変化パターンは、それぞれ固有のものであり、かつ互いの変化パターンが異なっているので、予め記憶している変化パターンと、作成した変化パターンとを対比しながら移動手段の判別を行うことによって、判別される移動手段の情報の信頼性を高めることができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、前記移動手段判別装置は、地図データを記憶する地図データ記憶手段を含んでおり、この地図データ記憶手段に記憶されている地図データにおける移動経路に関する位置情報と、前記位置情報取得装置によって取得された位置情報とに基づいて、どのような移動手段を用いて移動したかを判別することを特徴とする。
本発明によると、地図データを予め記憶し、この地図データにおける移動経路に関する情報と、位置情報取得装置によって取得された位置情報とに基づいて、どのような移動手段であるかを判別することができる。取得された位置情報が、移動経路上である場合、その移動経路に応じて、携帯端末の所持者が利用した移動手段を特定することができる。たとえば、位置情報が線路上である場合、携帯端末の所持者は鉄道を利用していると特定することができ、位置情報が道路上である場合、携帯端末の所持者は自動車を利用していると特定することができる。この特定を考慮して、移動手段の判別を行うことによって、判別される移動手段の情報の信頼性を高めることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、前記特典付与装置は、位置情報を提供した携帯端末の通信料金を割引くことを特徴とする。
本発明によると、位置情報を提供した携帯端末の所持者に対する特典として、その携帯端末所持者の通信料金を割引くことができる。したがって、携帯端末の所持者は、通信の割引率を適用してもらうために、積極的に多くの位置情報を提供する。これによって、位置情報提供による特典付与システムは、多くの位置情報を取得できるので、交通の把握や分析を詳しく行うことができる。割引の対象となる通信料金は、当該端末の位置情報提供に要した通信料の他、位置情報提供には直接関係のない通信料金および通話料金などを含んでいてもよい。
【００１７】
請求項６記載の発明は、前記特典付与装置は、前記携帯端末から与えられた位置情報の数量に基づいて通信料金の割引率を決定することを特徴とする。
本発明によると、携帯端末から与えられる位置情報の数量に基づいて通信の割引率を決定することができる。したがって、たとえば、携帯端末から与えられる位置情報の数量に比例して、通信の割引率が大きくなるように決定している場合、携帯端末所持者は、通信の割引率を大きくしてもらうために、積極的に多くの位置情報を提供する。これによって、位置情報提供による特典付与システムは、多くの位置情報を取得できるので、交通の把握や分析を詳しく行うことができる。
【００１８】
請求項７記載の発明は、前記特典付与装置は、前記位置情報取得装置によって取得された位置情報から、前記携帯端末の所持者が移動した距離を算出して、この算出された移動距離に基づいて、通信料金の割引率を決定することを特徴とする。
本発明によると、携帯端末から与えられる位置情報から携帯端末の所持者が移動した距離を算出して、この距離に基づいて通信の割引率を決定することができる。
【００１９】
携帯端末から多くの位置情報が与えられる場合であっても、携帯端末所持者が移動手段を用いていないとき、その取得した位置情報を交通の把握や分析に有効に利用することができない。そこで、本発明では、交通の把握や分析に寄与する指標として、携帯端末所持者の移動距離を用いている。移動距離が長いほど、様々な移動手段を利用していると考えられるからである。これによって、交通の把握や分析に大きく貢献した携帯端末の所持者に対して大幅な通信料金の割引きを提供することができる。
【００２０】
前記特典付与装置は、前記携帯端末の所持者に対してポイントを加算し、前記携帯端末の所持者に対して請求される以後の通信料金に、累積ポイントに応じた割引きを適用する構成であってもよい（請求項８）。
請求項９記載の発明は、前記特典付与システムには、前記移動手段判別装置によって判別された移動手段毎のＯＤ交通量を算出するＯＤ交通量算出装置がさらに含まれていることを特徴とする。
【００２１】
本発明によると、携帯端末から取得した情報に基づいて判別された移動手段毎のＯＤ交通量を算出することができる。したがって、自動車のＯＤ交通量だけを算出するのでなく、鉄道、自動車、自転車、歩行等の移動手段毎に算出できるので、詳細な交通の実態の把握や分析に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る位置情報提供による特典付与システムを説明するためのブロック図である。
このシステムには、位置情報取得装置（以下、「無線基地局」とする）１１ａ〜１１ｃと、監視制御装置１０と、移動手段判別装置１と、ＯＤ交通量算出装置２と、特典付与装置（以下、「電話料金割引装置」とする）１４とが含まれている。なお、以下、無線基地局１１ａ〜１１ｃを総称して、無線基地局１１という。
【００２３】
無線基地局１１は、他の無線基地局と連携しながら、携帯端末１２から取得した電話番号などの認識コードと、その受信時間差に基づいて、携帯端末１２の位置情報（緯度、経度、高度など）を取得することができる。また、ＧＰＳ（Global Positioning System）付携帯端末１３から取得した位置情報に基づいて、ＧＰＳ付携帯端末１３所持者の移動速度を算出することもできる（特開平７−３８９５１号公報参照）。以下、携帯端末１２およびＧＰＳ付携帯端末１３をまとめて「携帯端末」とする。また、監視制御装置１０は、無線基地局１１の監視や制御を行っている。
【００２４】
移動手段判別装置１は、無線基地局１１が取得した携帯端末の位置情報に基づいて、その携帯端末の所持者がＯ（出発地）からＤ（目的地）まで移動した際の速度を算出するための装置である。また、移動手段判別装置１は、無線基地局１１で取得された位置情報を管理するための位置情報管理部７、位置情報を記憶しておくための位置情報記憶部３、取得した位置情報から移動手段を判別して、ＯＤ情報を作成するための移動手段判別部８、移動手段の判別を行う際に参照される地図データを記憶しておくための地図データ記憶部４、移動手段の判別を行う際に参照される移動手段の移動速度の変化パターンを記憶しておくための変化パターン記憶部６、および移動手段判別部８によって作成されたＯＤ情報を記憶しておくためのＯＤ情報記憶部５を備えている。
【００２５】
ＯＤ交通量算出装置２は、移動手段判別装置１によって判別された移動手段毎にＯＤ交通量を算出するための装置であり、ＯＤ情報記憶部５に記憶されているＯＤ情報に基づいてＯＤ交通量を算出するためのＯＤ交通量算出部９を備えている。
電話料金割引装置１４は、無線基地局１１に位置情報を提供した携帯端末の所持者に対して請求する電話料金を管理するための装置である。また、電話料金割引装置１４は、無線基地局１１が取得した位置情報に基づいて、携帯端末の所持者に請求する電話料金の割引率を算出するための電話料金算出部１５と、電話料金算出部１５によって算出された割引率を携帯端末の所持者の利用者情報として記憶しておくための利用者情報記憶部１６と、電話料金算出部１５によって割引率が算出されると、その割引率が適応された電話料金を示す明細書を発行するための電話料金明細書発行部１７とが備えられている。
【００２６】
電話料金明細書発行部１７によって作成された電話料金明細書１８は、携帯端末装置１２の所持者やＧＰＳ付携帯端末１３の所持者に送付されるようになっている。
このシステムにおいて、携帯端末から無線基地局１１に位置情報が提供される際に必要な通信料は有料となっている。また、このシステムでは、携帯端末で行われるインターネット接続、メールの送受信および電話の通話に必要な電話料金と、無線基地局１１に位置情報を提供する際に必要な通信料に対して、電話料金割引装置１４によって算出された割引率が適用される。したがって、携帯端末の所持者は、電話料金の割引きを適用してもらうために、積極的に多くの位置情報を提供することができる。
【００２７】
図２は、移動手段判別装置１の制御動作を説明するためのフローチャートである。
位置情報管理部７によって、１日や１週間、１ヶ月などといった一定期間毎に、位置情報記憶部３に記憶されている位置情報の中から、同一の認識コードの位置情報が抽出される（ステップＳ１）。
この抽出された位置情報の例が図３に示されている。この例では、識別コード「１２Ａ８Ｇ３２９Ｘ」のＧＰＳ付携帯端末１３の位置情報が抽出されている。識別コード「１２Ａ８Ｇ３２９Ｘ」を有するＧＰＳ付携帯端末１３から各無線基地局１１に対して、認識コードが１５秒毎に送信されており、この認識コードに基づいて算出された位置情報が、１５秒毎に位置情報記憶部３に記憶されたものである。この位置情報は、緯度、経度、高度、速度および方位から構成されている。
【００２８】
また、この位置情報は、「時刻07:10:00」のデータ、「時刻07:10:15」のデータ、「時刻07:10:30」のデータおよび「時刻07:10:45」のデータを含んでいる。つまり、４つ以上のデータを含んでいる。
図２を再び参照して、同一の認識コードの携帯端末の位置情報が抽出されると、位置情報記憶部３に記憶されている位置情報が全て抽出済みでなければ（ステップＳ２でＮＯ）、抽出された位置情報は時刻順に並べられて、同一位置の位置情報が所定時間Ｔod、たとえば数時間以上連続して検知されたか否かが判別される。そして、Ｔod以上連続して検知された場合、その同一位置は、携帯端末所持者のトリップが途切れた位置とみなされて、その位置は以前のトリップのＤ（目的地）、または以後のトリップのＯ（出発地）として算出される（ステップＳ３）。
【００２９】
数時間以上同一位置の位置情報が連続して検知されるときは、携帯端末の所持者は、移動手段による移動を行わずに、一定地点に留まっていると考えられる。このため、この移動していない位置を、以前のトリップのＤ、または以後のトリップのＯとすることにより、前記携帯端末の所持者のＯＤ情報を取得することができる。
なお、携帯端末から取得される位置情報に誤差が含まれていることを考慮して、同一位置の位置情報がＴod以上連続して検知されたときに、その位置を以前のトリップのＤ、または以後のトリップのＯとして算出する構成に限らず、一定範囲内の位置の位置情報がＴod以上連続して検知されたときに、それらの位置の平均値あるいは中央値等を以前のトリップのＤ、または以後のトリップのＯとして算出する構成であってもよい。
【００３０】
そして、携帯端末の所持者がＯからＤへ移動する間に、同一位置の位置情報が所定時間Ｔstop、たとえば数分連続して検知されたか否かが判別される。そして、Ｔstop以上連続して検知された場合、その同一位置は、携帯端末所持者が利用している移動手段は停止している位置とみなされて、トリップ中における停止位置Ｍとして算出される（ステップＳ４）。
【００３１】
携帯端末の所持者がＯからＤへ移動する間に、取得される情報が数分以上同一であるとき、携帯端末所持者が使用している移動手段が停止しているものと考えられる。したがって、停止位置という概念を導入して、携帯端末から取得した位置情報を処理することにより、携帯端末所持者が使用している移動手段の状態まで詳しく知ることができる。
なお、携帯端末から取得される位置情報に誤差が含まれていることを考慮して、同一位置の位置情報Ｔstopが連続して検知されたときに、その位置を停止位置Ｍとして算出する構成に限らず、一定範囲内の位置の位置情報が連続して検知されたときに、それらの位置の平均値あるいは中央値等を停止位置Ｍとして算出する構成であってもよい。
【００３２】
トリップのＯ，Ｄと停止位置Ｍとが算出されると、Ｏと停止位置Ｍ、停止位置Ｍと停止位置Ｍ、および停止位置ＭとＤの各停止位置間のそれぞれの位置に対する微分がそれぞれ行われることにより、各停止位置間の速度が算出される（ステップＳ５）。この微分処理を行わずに、無線基地局１１で算出されるＧＰＳ付携帯端末１３の位置情報における速度が用いられることもある。
【００３３】
図４は、図３の位置情報から算出されるＯとＭ、ＭとＭおよびＭとＤの各停止位置間の速度をグラフで模式的に示した図である。
図４を参照して、この図では、前述したトリップのＯおよびＤならびに停止位置Ｍ１〜Ｍ９が記入されている。そして、ＯとＭ、ＭとＭおよびＭとＤの各停止位置間の速度が時間の関係として描かれている。
【００３４】
再び図２を参照して、各停止位置間の速度が算出されると、この速度に基づいて、携帯端末所持者はどのような移動手段を用いて移動したのかが判別される（ステップＳ６）。
移動手段の判別処理は、移動手段判別部８によって行われており、移動手段判別部８は、地図データ記憶部４に記憶されている地図データおよび変化パターン記憶部６に記憶されている移動手段毎の移動速度の変化パターンに基づいて、移動手段の判別を行っている。
【００３５】
地図データ記憶部４に記憶されている地図データには、鉄道などの線路の地図上の位置、高速自動車道などの自動車専用道路の地図上の位置、サイクリングロードなどの自転車専用道路の地図上の位置、歩行者天国などの歩行者専用道路の地図上の位置および一般道路の地図上の位置などが含まれている。
変化パターン記憶部６に記憶されている移動手段の移動速度の変化パターンには、鉄道の移動速度の変化パターン、自動車の移動速度の変化パターン、自転車の移動速度の変化パターンおよび歩行者の移動速度の変化パターンが含まれている。
【００３６】
各移動手段の移動速度の変化パターンは、移動手段が加速する加速時と、移動手段が等速である等速時と、移動手段が減速する減速時とから構成される速度ユニットを含んでいる。移動速度の変化パターンの中には、３個以上の速度ユニットを含んでいるものもある。また、各加速時間、各等速時間および各減速時間は、それぞれ異なっている。各移動手段の移動速度の変化パターンの具体例を示すと次の通りである。
【００３７】
鉄道の移動速度の変化パターンは、３個以下の速度ユニットから構成されている。さらに、各加速時における平均加速度はそれぞれ４〜６m/s2であり、各加速時間はそれぞれ２０秒以上であり、各等速時間はそれぞれ３０秒以上である。そのうえ、各減速時における平均減速度はそれぞれ３〜５m/s2であり、各減速時間はそれぞれ４０秒以上である。
自動車の移動速度の変化パターンは、複数個の速度ユニットを含んでいる。さらに、各加速時における平均加速度はそれぞれ２〜４m/s2であり、各減速時における平均減速度はそれぞれ１〜３m/s2である。
【００３８】
自転車の移動速度の変化パターンは、複数個の速度ユニットを含んでいる。さらに、各加速時における平均加速度はそれぞれ０〜２m/s2であり、各減速時における平均減速度はそれぞれ０〜１m/s2である。
歩行の移動速度の変化パターンには、加速時と減速時は存在せず、等速時のみから構成されている。
【００３９】
図５は、移動手段の判別処理の一例を説明するための論理式を示す図である。
図５を参照して、移動手段の判別処理が開始されると、まず、各停止位置間の最高移動速度が求められる。このとき、最高移動速度が０km/h〜５km/hであれば論理信号Ｖ１が、最高移動速度が５km/h〜15km/hであれば論理信号Ｖ２が、最高移動速度が15km/h〜60km/hであれば論理信号Ｖ３が、最高移動速度が60km/h〜100km/hであれば論理信号Ｖ４が、それぞれオンとなる。
【００４０】
一般的に、歩行による移動の最高移動速度は０km/h〜５km/hで、自転車の最高移動速度は５km/h〜15km/h程度で、自動車の最高移動速度は15km/h〜60km/h程度で、鉄道の最高移動速度は60km/h〜100km/hである。このように、移動手段の最高移動速度は、それぞれ固有のものであり、かつ互いに異なっている。したがって、各停止位置間の最高移動速度に基づいて、移動手段を判別することにより、判別される移動手段の情報の信頼性を高めることができる。
【００４１】
そして、各停止位置間の携帯端末の各位置と、地図データ記憶部４に記憶されている地図データの移動経路上の各位置とが比較されて、携帯端末がどのような場所に位置しているのかが求められる。携帯端末が線路上に位置していれば論理信号Ｌ１が、携帯端末が自動車専用道路上に位置していれば論理信号Ｌ２が、携帯端末が自転車専用道路上に位置していれば論理信号Ｌ３が、携帯端末が歩行者専用道路上に位置していれば論理信号Ｌ４が、携帯端末が一般道路上に位置していれば論理信号Ｌ５が、それぞれオンとなる。なお、ここでは、携帯端末が地図データの線路上や道路上に位置しているとしたが、携帯端末から取得される位置情報に誤差が含まれることを考慮して、携帯端末が線路近傍や道路近傍に位置しているときに、各論理信号Ｌ１〜Ｌ５がオンとなる構成としてもよい。
【００４２】
たとえば、地図データにおいて、携帯端末が自動車専用道路上に位置している場合、携帯端末所持者は、自動車で移動していると判定することができる。このように、携帯端末の位置情報と地図データにおける移動経路に関する位置情報とを参照しながら、移動手段の判別を行うことにより、判別される移動手段の情報の信頼性を高めることができる。
次に、各停止位置間の移動速度の変化パターンが、変化パターン記憶部６に記憶されているどの移動手段の変化パターンに類似しているかが求められる。たとえば、移動速度の変化パターンが３つ以下の速度ユニットから構成されており、さらに各加速時における平均加速度は全て４〜６m/s2であり、各加速時間は全て２０秒以上であり、各等速時間は全て３０秒以上であり、各減速時における平均減速度は全て３〜５m/s2であり、各減速時間は全て４０秒以上であるならば、その移動速度の変化パターンは、鉄道の変化パターンに類似していると判定されて、論理信号Ｐ１がオンとなる。
【００４３】
これと同様に、複数個の速度ユニットを含んでいる移動速度の変化パターンであって、各加速時における平均加速度が全て２〜４m/s2であり、各減速時における平均減速度が全て１〜３m/s2であるならば、その移動速度の変化パターンは、自動車の変化パターンに類似していると判定されて、論理信号Ｐ２がオンとなる。
また、複数個の速度ユニットを含んでいる移動速度の変化パターンであって、各加速時における平均加速度が全て０〜２m/s2であり、各減速時における平均減速度が全て０〜１m/s2であるならば、その移動速度の変化パターンは、自転車の変化パターンに類似していると判定されて、論理信号Ｐ３がオンとなる。
【００４４】
この他に、移動速度の変化パターンが常に等速である場合は、その変化パターンは、歩行の変化パターンに類似していると判定されて、論理信号Ｐ４がオンとなる。
各移動手段毎の移動速度の変化パターンは、それぞれ固有のものであり、かつ互いの変化パターンが異なっている。したがって、各停止位置間の移動速度の変化パターンと、各変化パターン記憶部６に記憶されている移動手段毎の移動速度の変化パターンとは類似しているか否かの判別を行うことにより、判別される移動手段の情報の信頼性を高めることができる。
【００４５】
各論理信号が求められると、これらの信号に基づいて、移動手段が判別される。最高移動速度の論理信号がＶ３かＶ４であり、地図データの論理信号がＬ１であり、且つ移動速度の変化パターンの論理信号がＰ１であるときは、携帯端末の所持者は鉄道に乗っていると判別される（図５（ａ）参照）。また、最高移動速度の論理信号がＶ１〜Ｖ４のいずれかであり、地図データの論理信号がＬ２またはＬ５であり、且つ移動速度の変化パターンの論理信号がＰ２であるときは、携帯端末の所持者は自動車に乗っていると判別される（図５（ｂ）参照）。
【００４６】
最高移動速度の論理信号がＶ１かＶ２であり、地図データの論理信号がＬ３またはＬ５であり、且つ移動速度の変化パターンの論理信号がＰ３であるときは、携帯端末の所持者は自転車に乗っていると判別される（図５（ｃ）参照）。また、最高移動速度の論理信号がＶ１であり、地図データの論理信号がＬ４またはＬ５であり、且つ移動速度の変化パターンの論理信号がＰ４であるときは、携帯端末の所持者は徒歩で移動していると判別される（図５（ｄ）参照）。
【００４７】
したがって、各停止位置間の最高移動速度が15km/h〜60km/h内の何れかであり、携帯端末が地図データの線路上に位置する場合であって、且つ移動速度の変化パターンが鉄道の変化パターンに類似しているときに限り、携帯端末の所持者は鉄道を利用していると判別する。また、各停止位置間の最高移動速度が15km/h〜60km/h内の何れかであり、携帯端末が地図データの自動車専用道路上または一般道路上に位置する場合であって、且つ移動速度の変化パターンが自動車の変化パターンに類似しているときに限り、携帯端末の所持者は自動車を利用していると判別する。
【００４８】
さらに、各停止位置間の最高移動速度が０km/h〜15km/h内の何れかであり、携帯端末が地図データの自転車専用道路上または一般道路上に位置する場合であって、且つ移動速度の変化パターンが自転車の変化パターンに類似しているときに限り、携帯端末の所持者は自転車を利用していると判別する。その他、各停止位置間の最高移動速度が０km/h〜５km/h内の何れかであり、携帯端末が地図データの歩行者専用路道路上または一般道路上に位置する場合であって、且つ移動速度の変化パターンが歩行者の変化パターンに類似しているときに限り、携帯端末の所持者は自動車を利用していると判別する。
【００４９】
このように、各停止位置間の位置情報に基づいて、携帯端末の所持者はどのような移動手段を用いて移動したかを判別するとき、各停止位置間の最高移動速度、地図データおよび移動速度の変化パターンの３つの視点に基づいて判別を行うことによって、判別される情報の信頼性を高めて、交通の実態の把握や分析に大きく貢献することができる。
再び図２を参照して、移動手段が判別されると、乗継位置Ｎが算出される（ステップＳ７）。乗継位置Ｎとは、前後の移動手段が異なっている停止位置Ｍのことである。
【００５０】
数分の一定時間Tstop経過後に、移動手段が異なる場合、携帯端末の所持者は、その停止位置Ｍにおいて移動手段の乗り換えをしたものと考えられる。したがって、携帯端末から取得した情報に乗継位置という概念を導入することにより、ＯからＤへ移動する間に、移動手段が複数含まれている場合であっても、携帯端末所持者が利用した移動手段をそれぞれ判別することができるので、交通の実態の把握や分析に大きく貢献することができる。
【００５１】
図６は、図４のグラフから判別された移動手段と、算出された乗継位置Ｎをグラフで模式的に示した図である（図６のグラフ自体は図４と同じものである）。
図４および図６を参照して、移動手段判定部８は、最高移動速度、地図データおよび移動速度の変化パターンに基づいて、図４のトリップのＯ〜停止位置Ｍ１、停止位置Ｍ５〜停止位置Ｍ６および停止位置Ｍ９〜トリップのＤでは、携帯端末の所持者が徒歩で移動していると判定する。また、停止位置Ｍ１〜停止位置Ｍ５では、携帯端末の所持者は鉄道に乗っていると判定し、停止位置Ｍ６〜停止位置Ｍ９では、携帯端末の所持者は自動車に乗っていると判定する。
【００５２】
次に、停止位置Ｍ１の前後で移動手段が歩行から鉄道に変化しているので、停止位置Ｍ１を乗継位置Ｎ１とし、停止位置Ｍ５の前後で移動手段が鉄道から歩行に変化しているので、停止位置Ｍ５を乗継位置Ｎ２とする。これと同様に、停止位置Ｍ６を乗継位置Ｎ３とし、停止位置Ｍ９を乗継位置Ｎ４する。
再び図２を参照して、移動手段の判別および乗継位置Ｎの算出が行われると、これらの情報はＯＤ情報として、ＯＤ情報記憶部５に蓄積（記憶）される（ステップＳ８）。
【００５３】
図７は、図６で示される情報をＯＤ情報として記憶される態様の一例を示す図であり、図８は、図６で示される情報をＯＤ情報として記憶される態様の他の例を示す図である。
ＯＤ情報記憶部５には、トリップ毎のＯ、Ｄおよび乗継位置の時刻、緯度、経度および高度と、これらの位置間における携帯端末所持者が利用した移動手段の情報が、ＯＤ情報として記憶される（図７参照）。また、１つのトリップを乗継位置毎に分割することによって、移動手段毎のトリップを作成して、これらのトリップ毎に別々のＯＤ情報として記憶される場合もある（図８参照）。このように、各乗継位置間毎に携帯端末の所持者はどのような移動手段を用いて移動したかを判別することにより、どのような人が、どこからどこへ、どのような移動手段で、どの時間帯に動いたかをより詳細に把握することができる。したがって、詳細な交通の実態の把握や分析に大きく貢献することができる。
【００５４】
図９は、ＯＤ交通量算出装置２の制御動作を説明するためのフローチャートであり、図１０は、交通量算出方法の一例を説明するための図解図である。
ＯＤ交通量算出部９によって、１日や１週間、１ヶ月などといった一定期間毎に、ＯＤ情報記憶部５に記憶されているＯＤ情報が１つ抽出される（ステップＳ１１）。
図１０では、ある特定の地域（たとえば、東京の都心部や大阪の都心部など）が１km×１kmのエリアに分割されており、各エリアにはエリアコード１〜２５がそれぞれ付加されている。また、ＯＤ交通量算出部９は、各エリアの位置情報を記憶しており、エリアコード１に含まれる位置から、各エリアコード１〜２５に含まれる位置へ移動したＯＤ交通量をそれぞれカウントできる。これと同様に、各エリアコード２〜２５に含まれる位置から、各エリアコード１〜２５に含まれる位置への移動したＯＤ交通量をそれぞれカウントできる。
【００５５】
全てのＯＤ情報が抽出済みでなければ（ステップＳ１２でＮｏ）、抽出されたＯＤ情報のＯの位置が含まれている地域のエリアコードから、Ｄの位置が含まれている地域のエリアコードへ移動したＯＤ交通量のカウント値が１つ増加される（ステップＳ１３）。
したがって、たとえば図１０に示すように、ＯＤ情報１とＯＤ情報２とが抽出されており、ＯＤ情報１のＯの位置が含まれている地域のエリアコードが１で、Ｄの位置が含まれている地域のエリアコードが２の場合、エリアコード１からエリアコード２へ移動したＯＤ交通量のカウント値が１つ増やされる。また、ＯＤ情報２のＯの位置が含まれている地域のエリアコードが２で、Ｄの位置が含まれている地域のエリアコードが２５の場合、エリアコード２からエリアコード２５へ移動したＯＤ交通量のカウント値が１つ増やされる。
【００５６】
以上のように、移動手段判別装置１は、携帯端末から取得した位置情報に基づいて、携帯端末の所持者がＯからＤまで移動した際の速度を算出し、この算出された速度に基づいて、携帯端末の所持者がどのような移動手段を用いて移動したかを判別することができる。したがって、アンケート用紙の配布／回収作業などを行うことなく、どのような人が、どこからどこへ、どのような移動手段で、どの時間帯に動いたかを把握できるので、調査のために必要な労力や時間を大幅に低減することができる。この労力や時間の低減に伴って、長期的・継続的にパーソントリップ調査と同様の結果を、アンケート用紙などを使用せずに、達成することができる。
【００５７】
また、ＯＤ交通量算出装置２は、移動手段判別装置１によって判別された移動手段の情報などを用いることによって、鉄道、自動車、自転車および歩行等の移動手段毎にＯＤ交通量を算出することができる。
図１１は、電話料金算出装置１４の制御動作を説明するためのフローチャートである。
電話料金算出部１５によって、１日や１週間、１ヶ月などといった一定期間毎に、位置情報記憶部３に記憶されている位置情報の中から、同一の認識コードの位置情報が抽出される（ステップＳ２１）。この抽出される位置情報の例は、図３に示されている。
【００５８】
そして、位置情報記憶部３に記憶されている位置情報が全て抽出済みでなければ（ステップＳ２２でＮＯ）、抽出された位置情報に基づいて携帯端末の所持者の移動距離が算出されて（ステップＳ２３）、この算出された移動距離に基づいて、移動距離による割引率が算出される（ステップＳ２４）。
図１２は、移動距離に基づいて割引率を決定する際に参照されるテーブルの例を示した図である。
【００５９】
図１２を参照して、電話料金算出部１５は、図１２に示すようなテーブルを記憶しており、ステップＳ２３で算出された移動距離とこのテーブルに基づいて、無線通信局１１に位置情報を提供した携帯端末の所持者に請求する電話料金の割引率を算出する。
ところで、ステップＳ２３で算出される移動距離が長ければ長いほど、携帯端末の所持者は様々な移動手段を用いて移動したものと考えられる。したがって、ステップＳ２３で算出される移動距離が長い位置情報は、交通の把握や分析に大きく貢献することができる。このため、図１２に示すテーブルでは、ステップＳ２３で算出された移動距離の長さに比例して、電話料金の割引率が大きくなるように設定されている。
【００６０】
具体的には、Ｓ２３で算出された移動距離の長さに応じて、基本割引率が設定されており、この基本割引率とＳ２３で算出された移動距離の積算値が、電話料金の割引率となる。基本割引率は、移動距離の長さに比例して大きく設定されているので、Ｓ２３で算出された移動距離の長さに比例して、電話料金の割引率はより大きくなる。
たとえば、Ｓ２３で算出された移動距離が１０ｋｍの場合、１０ｋｍに対する基本割引率は０．０２０％なので、電話料金の割引率は、
１０×０．０２０＝０．２（％）                                          （１）
となり、Ｓ２３で算出された移動距離が１１０ｋｍの場合、１１０ｋｍに対する基本割引率は０．０３０％なので、電話料金の割引率は、
１１０×０．０３０＝３．３（％）                                        （２）
となる。
【００６１】
したがって、ステップＳ２３で算出される移動距離が長い位置情報を提供した携帯端末の所有者に請求する電話料金の割引率を大きくすることができる。
再び図１１を参照して、移動距離による割引率が算出されると、抽出された位置情報のデータ数が算出されて（ステップＳ２５）、この算出されたデータ数に基づいて、データ数による割引率が算出される（ステップＳ２６）。
【００６２】
図１３は、データ数に基づいて割引率を決定する際に参照されるテーブルの例を示した図である。
図１３を参照して、電話料金算出部１５は、図１３に示すようなテーブルも記憶しており、ステップＳ２５でデータ数とこのテーブルに基づいて、無線通信局１１に位置情報を提供した携帯端末の所持者に請求する電話料金の割引率を算出する。
【００６３】
図１３に示すテーブルでは、ステップＳ２３で算出されたデータ数に比例して、電話料金の割引率が大きくなるように設定されている。具体的には、Ｓ２５で算出されたデータ数に応じて、基本割引率が設定されており、この基本割引率とＳ２５で算出されたデータ数の積算値が、電話料金の割引率となる。基本割引率は、データ数に比例して大きく設定されているので、Ｓ２５で算出された算出されたデータ数に比例して、電話料金の割引率はより大きくなる。
【００６４】
たとえば、Ｓ２５で算出されたデータ数が９個の場合、９個に対する基本割引率は０．１０％なので、電話料金の割引率は、
９×０．１０＝０．９（％）                                              （３）
となり、Ｓ２５で算出されたデータ数が９０個の場合、９０個に対する基本割引率は０．１４％なので、電話料金の割引率は、
９０×０．１４＝１２．６（％）                                          （４）
となる。
【００６５】
したがって、携帯電話の所持者は、電話料金の割引率を大きくしてもらうために、積極的に無線基地局１１に位置情報を提供する。これによって、位置情報記憶部３には多くの位置情報が記憶されるので、これらの位置情報を有効利用することによって、詳細な交通の把握や分析を行うことができる。
再び図１１を参照して、データ数による割引率が算出されると、ステップＳ２４で算出された割引率とステップＳ２６で算出された割引率とが集計（加算）される（ステップＳ２７）。
【００６６】
たとえば、ステップＳ２４で算出された割引率が３．３％で、ステップＳ２６で算出された割引率が１２．６％の場合、集計される割引率は、
３．３＋１２．６＝１５．９（％）                                        （５）
となる。なお、ステップＳ２４で算出された割引率とステップＳ２６で算出された割引率とが乗算されることにより、割引率が集計されるような構成であってもよい。このときに集計される割引率は、
｛１―（１００−３．３）×（１００−１２．６）／１００００｝×１００
＝１５．５（％）                                                        （６）
となる。
【００６７】
割引率が算出されると、その割引率と位置情報を提供した携帯端末の所持者の情報が、利用者情報として利用者情報記憶部１６に記憶される。また、その割引率が適用された電話料金を示す明細書が発行されて、図示しない電話料金徴収システムによって、その電話料金が携帯端末の所持者に対して請求される。
上述のように、電話料金算出装置１４は、携帯端末から無線基地局１１に位置情報が与えられると、その携帯端末の所持者に請求される電話料金の割引率の算出を行っている。また、多くの位置情報を与えた携帯端末の所持者や、交通の調査や分析に大きく貢献した携帯端末の所持者に対して割引率が大きくなるので、携帯端末の所持者は、電話料金を安くしてもらうために、位置情報提供プログラムをインストールし、そのプログラムを極力長時間起動状態にすることによって位置情報を積極的に無線基地局１１に提供する。
【００６８】
したがって、位置情報記憶部３には多くの位置情報が記憶されて、ＯＤ情報記憶部５にも多くのＯＤ情報が記憶される。これらの情報を活用することによって、交通の把握や分析を詳しく行うことができる。
上述の説明において使用してきた「電話料金」には、通話料および通信料が含まれている。
【００６９】
本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、与えられた位置情報に基づいて電話料金を割引く構成に代えて、与えられた位置情報に基づいて携帯端末の所持者に対してポイントを加算し、携帯端末の所持者に対して請求される以後の通信料金に、累積ポイントに応じた割引きを適用する構成であってもよい。このとき、携帯端末から与えられる位置情報の数量や、携帯端末の所持者が移動した距離に応じて、加算されるポイント数が異なる構成であることが好ましい。
【００７０】
また、与えられた位置情報に基づいて電話料金を割引く構成に代えて、与えられた位置情報に基づいて、携帯端末の所持者に商品券や商品などが付与されるような構成であってもよい。このとき、携帯端末から与えられる位置情報の数量や、携帯端末の所持者が移動した距離に応じて、付与される商品券の金額や、商品が異なる構成とすることが好ましい。
【００７１】
この他、位置情報を常時自動的にアップロードするプログラムをインストールした携帯端末の所持者には、一律で１０％の割引率を適用し、９時〜１７時までの間に位置情報を自動的にアップロードするプログラムをインストールした携帯端末の所持者には、一律で５％の割引率を適用するような構成であってもよい。
この実施形態では、携帯端末から無線基地局に位置情報が提供される際に必要な通信料は有料であるとしたが、無料である構成であってもよい。また、電話料金算出装置によって算出された割引率が、携帯端末から無線基地局に位置情報が提供される際に必要な通信料金、携帯端末で行われるインターネット接続、メールの送受信に必要な通信料金および携帯端末同士で行われる電話の通話に必要な通信料金のうち、いずれか一つに適用される構成であっても良いし、そのうちの２つに適用される構成であっても良い。
【００７２】
また、この実施形態では、位置情報提供プログラムを携帯端末にインストールし、そのプログラムを極力長時間起動状態にすることによって位置情報を無線基地局に提供するとしたが、携帯端末の所持者が位置情報を手動で送信する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置情報提供による特典付与システムを説明するためのブロック図である。
【図２】移動手段判別装置の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】位置情報記憶部から同一の認識コードに基づいて抽出される位置情報の一例を示す図である。
【図４】図３の位置情報から算出されるＯとＭ、ＭとＭおよびＭとＤの各停止位置間の速度をグラフで模式的に示した図である。
【図５】移動手段の判別処理の一例を説明するための論理式を示す図である。
【図６】図４のグラフから判別された移動手段と、算出された乗継位置をグラフで模式的に示した図である。
【図７】図６で示される情報をＯＤ情報として記憶される態様の一例を示す図である。
【図８】図６で示される情報をＯＤ情報として記憶される態様の他の例を示す図である。
【図９】ＯＤ交通量算出装置の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】交通量算出方法の一例を説明するための図解図である。
【図１１】電話料金算出装置の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】移動距離に基づいて割引率を決定する際に参照されるテーブルの例を示した図である。
【図１３】データ数に基づいて割引率を決定する際に参照されるテーブルの例を示した図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    移動手段判別装置
２    ＯＤ交通量算出装置
１０  監視制御装置
１１  無線基地局
１２  携帯端末
１３  ＧＰＳ付携帯端末
１４  電話料金算出装置
１５  電話料金算出部
【図１】
2005128645.tif 000003
【図２】
2005128645.tif 000004
【図３】
2005128645.tif 000005
【図４】
2005128645.tif 000006
【図５】
2005128645.tif 000007
【図６】
2005128645.tif 000008
【図７】
2005128645.tif 000009
【図８】
2005128645.tif 000010
【図９】
2005128645.tif 000011
【図１０】
2005128645.tif 000012
【図１１】
2005128645.tif 000013
【図１２】
2005128645.tif 000014
【図１３】
2005128645.tif 000015