(57)【要約】【課題】冷媒吐出室内の潤滑油が冷媒ガスと共にプレッシャーリリーフバルブから排出されることがなく、しかも圧縮機全体の大型化を来すことのない圧縮機を提供する。【解決手段】冷媒吐出室１３内に上端を潤滑油Ａの液面よりも上方に開口した冷媒流通パイプ５４を設けるとともに、冷媒流通パイプ５４の下端をプレッシャーリリーフバルブ５０に接続し、冷媒吐出室１３内の冷媒ガスを冷媒流通パイプ５４を介してプレッシャーリリーフバルブ５０から排出するようにしたので、潤滑油Ａが冷媒ガスと共にプレッシャーリリーフバルブ５０から排出されることがなく、バルブ作動時に潤滑油Ａが無用に消費されることがない。この場合、冷媒ガスを案内するためのパイプや流路を圧縮機本体１０の外面側に設ける必要がないので、圧縮機全体の大型化を来すこともない。【選択図】図１
2005315102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状に形成された圧縮機本体と、圧縮機本体内に吸入される冷媒ガスを圧縮する圧縮部と、圧縮部から吐出される冷媒ガス及び潤滑油を収容する冷媒吐出室と、冷媒吐出室内の圧力が所定圧力以上になると冷媒吐出室内の冷媒ガスを外部に排出するプレッシャーリリーフバルブとを備えた圧縮機において、
前記プレッシャーリリーフバルブを圧縮機本体の下部に配置するとともに、冷媒吐出室内に上下方向に延びる冷媒流通パイプを設け、
冷媒流通パイプの上端を冷媒吐出室の潤滑油の液面よりも上方に配置するとともに、冷媒流通パイプの下端をプレッシャーリリーフバルブに接続した
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
中空状に形成された圧縮機本体と、圧縮機本体内に吸入される冷媒ガスを圧縮する圧縮部と、圧縮部から吐出される冷媒ガス及び潤滑油を収容する冷媒吐出室と、冷媒吐出室内の圧力が所定圧力以上になると冷媒吐出室内の冷媒ガスを外部に排出するプレッシャーリリーフバルブとを備えた圧縮機において、
前記プレッシャーリリーフバルブを圧縮機本体の下部に配置するとともに、冷媒吐出室内にその底面側から上方に延びる延設部を設け、
延設部には上端が冷媒吐出室の潤滑油の液面よりも上方に位置する冷媒流通孔を設けるとともに、冷媒流通孔の下端をプレッシャーリリーフバルブに連通した
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮部から冷媒吐出室内に冷媒を吐出する冷媒吐出孔を冷媒吐出室側から開閉する吐出バルブを備え、
前記延設部の一端面に吐出バルブの開放方向への変位を所定位置で規制するストッパ部を設けた
ことを特徴とする請求項２記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用空気調和装置等の冷媒圧縮用に用いられる圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用空気調和装置に用いられる圧縮機としては、中空状に形成された圧縮機本体と、圧縮機本体内に吸入された流体を圧縮するスクロール型の圧縮部と、圧縮部に連結された駆動シャフトとを備え、駆動シャフトをエンジンの動力によって回転させることにより、圧縮部を駆動して冷媒を吸入及び吐出するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、前記圧縮機においては、圧縮機本体内の一端側に圧縮部から冷媒が吐出される冷媒吐出室が設けられているが、冷媒吐出室内の冷媒ガスの圧力が異常上昇した場合には圧縮機を保護する必要がある。そこで、前記圧縮機では、冷媒吐出室の壁面にプレッシャーリリーフバルブを取付け、冷媒吐出室内の圧力が所定圧力以上になると、プレッシャーリリーフバルブによって冷媒吐出室内の冷媒ガスを外部に排出するようにしている（例えば、特許文献１の図１０乃至図１３参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２２０５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記圧縮機が車両のエンジンルーム内に取付けられる場合には、プレッシャーリリーフバルブから排出される冷媒ガスを車両の下方に向けて吐出する必要があるが、その場合はプレッシャーリリーフバルブを圧縮機本体の下部に配置しなければならない。しかしながら、冷媒吐出室内の下部には潤滑油が収容されている場合が多く、プレッシャーリリーフバルブを圧縮機本体の下部に配置すると、バルブ作動時に潤滑油まで排出され、潤滑油を無用に消費するという問題がある。そこで、プレッシャーリリーフバルブを圧縮機本体の上部に配置するとともに、その排出口にパイプを接続したり、或いは圧縮機本体の外面側にバルブの排出口に連通する流路を設けるなど、プレッシャーリリーフバルブから排出される冷媒ガスを下方に噴出させるようにすれば、潤滑油の排出を防止することはできるが、この場合は冷媒ガスを案内するためのパイプや流路が圧縮機本体の外面側に配置されるため、圧縮機全体の大型化を来すという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、冷媒吐出室内の潤滑油が冷媒ガスと共にプレッシャーリリーフバルブから排出されることがなく、しかも圧縮機全体の大型化を来すことのない圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、中空状に形成された圧縮機本体と、圧縮機本体内に吸入される冷媒ガスを圧縮する圧縮部と、圧縮部から吐出される冷媒ガス及び潤滑油を収容する冷媒吐出室と、冷媒吐出室内の圧力が所定圧力以上になると冷媒吐出室内の冷媒ガスを外部に排出するプレッシャーリリーフバルブとを備えた圧縮機において、前記プレッシャーリリーフバルブを圧縮機本体の下部に配置するとともに、冷媒吐出室内に上下方向に延びる冷媒流通パイプを設け、冷媒流通パイプの上端を冷媒吐出室の潤滑油の液面よりも上方に配置するとともに、冷媒流通パイプの下端をプレッシャーリリーフバルブに接続している。
【０００７】
これにより、プレッシャーリリーフバルブが開放されると、冷媒吐出室内の冷媒ガスが冷媒流通パイプを介してプレッシャーリリーフバルブから外部に排出される。その際、プレッシャーリリーフバルブは圧縮機本体の下部に配置されていることから、冷媒ガスを圧縮機本体の下方に向かって排出することが可能となる。また、冷媒流通パイプの上端は冷媒吐出室内の潤滑油の液面よりも上方に配置されていることから、潤滑油が冷媒ガスと共にプレッシャーリリーフバルブから外部に排出されることはない。
【０００８】
また、本発明は、中空状に形成された圧縮機本体と、圧縮機本体内に吸入される冷媒ガスを圧縮する圧縮部と、圧縮部から吐出される冷媒ガス及び潤滑油を収容する冷媒吐出室と、冷媒吐出室内の圧力が所定圧力以上になると冷媒吐出室内の冷媒ガスを外部に排出するプレッシャーリリーフバルブとを備えた圧縮機において、前記プレッシャーリリーフバルブを圧縮機本体の下部に配置するとともに、冷媒吐出室内にその底面側から上方に延びる延設部を設け、延設部には上端が冷媒吐出室の潤滑油の液面よりも上方に位置する冷媒流通孔を設けるとともに、冷媒流通孔の下端をプレッシャーリリーフバルブに連通している。
【０００９】
これにより、プレッシャーリリーフバルブが開放されると、冷媒吐出室内の冷媒ガスが延設部の冷媒流通孔を介してプレッシャーリリーフバルブから外部に排出される。その際、プレッシャーリリーフバルブは圧縮機本体の下部に配置されていることから、冷媒ガスを圧縮機本体の下方に向かって排出することが可能となる。また、冷媒流通孔の上端は冷媒吐出室内の潤滑油の液面よりも上方に配置されていることから、潤滑油が冷媒ガスと共にプレッシャーリリーフバルブから外部に排出されることはない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の圧縮機によれば、プレッシャーリリーフバルブから排出される冷媒ガスを圧縮機本体の下方に向かって吐出させることができるので、例えば車両のエンジンルーム内に取付ける場合に極めて有利である。この場合、冷媒吐出室内の潤滑油が冷媒ガスと共にプレッシャーリリーフバルブから外部に排出されることがないので、バルブ作動時に潤滑油が無用に消費されることがなく、しかも冷媒ガスを案内するためのパイプや流路を圧縮機本体の外面側に設ける必要もないので、圧縮機全体の大型化を来すことのないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１及び図２は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は圧縮機の側面断面図、図２はプレッシャーリリーフバルブの側面断面図である。
【００１２】
同図に示す圧縮機は、冷媒を吸入及び吐出する圧縮機本体１０と、圧縮機本体１０内に吸入された冷媒を圧縮する圧縮部２０と、圧縮部２０を駆動する駆動シャフト３０と、駆動シャフト３０に外部からの動力を伝達する電磁クラッチ４０とを備え、圧縮機本体１０には周知のプレッシャーリリーフバルブ５０が取付けられている。
【００１３】
圧縮機本体１０は中空状に形成され、第１のハウジング１１及び第２のハウジング１２からなる。第１のハウジング１１は圧縮機本体１０の一端面及び側面を形成しており、その内部の一端側には冷媒吐出室１３が設けられる。また、第１のハウジング１１の側面には冷媒吸入口（図示せず）が設けられ、第１のハウジング１１の一端面には冷媒吐出室１３に連通する冷媒吐出口（図示せず）が設けられている。第２のハウジング１２は圧縮機本体１０の他端面を形成しており、ボルト１４によって第１のハウジング１１に固定されている。また、第１のハウジング１１の下面にはプレッシャーリリーフバルブ５０を取付けるための取付孔１１ａが設けられ、取付孔１１ａは冷媒吐出室１３の壁面を貫通するネジ孔からなる。
【００１４】
圧縮部２０は、第１のハウジング１１内の一端側に配置された固定スクロール部材２１と、第１のハウジング１１内の他端側に配置された可動スクロール部材２２とからなり、固定スクロール部材２１は冷媒吐出室１３を前後方向に仕切るように第１のハウジング１１内に固定されている。固定スクロール部材２１の一端面には一方の渦巻体２１ａが設けられ、固定スクロール部材２１のほぼ中央には冷媒吐出室１３に連通する冷媒吐出孔２１ｂが設けられている。また、固定スクロール部材２１の他端面には冷媒吐出孔２１ｂを冷媒吐出室１３側から開閉する板状の吐出バルブ２４が設けられ、吐出バルブ２４は固定スクロール部材２１の他端面に取付けられたストッパ２５によって所定の開度に規制されるようになっている。可動スクロール部材２２の一端面には他方の渦巻体２２ａが設けられ、その他端面には第２のハウジング１２側に延びるボス部２２ｂが設けられている。また、可動スクロール部材２２と第２のハウジング１２との間には回転阻止機構２６が設けられ、回転阻止機構２６によって可動スクロール部材２２が自転を阻止された所定の旋回運動を行うようになっている。更に、固定スクロール部材２１はボルト２７によって第１のハウジング１１に固定されている。
【００１５】
駆動シャフト３０は一端側をローラベアリング３１を介して第２のハウジング１２に回動自在に支持され、その他端側はボールベアリング３２を介して第２のハウジング１２に回動自在に支持されている。駆動シャフト３０の一端面にはその軸心に対して偏心した偏心ピン３３が突設され、偏心ピン３３は偏心ブシュ３４内に挿入されている。また、偏心ブシュ３４はローラベアリング３５を介して可動スクロール部材２２のボス部２２ｂに回動自在に支持されている。
【００１６】
電磁クラッチ４０は、駆動シャフト３０に対して同軸状に回転するロータ４１と、ロータ４１に一体に設けられたプーリ４２と、ロータ４１に対して同軸状に回転するアーマチュア４３と、アーマチュア４３と一体に回転するハブ４４と、ロータ４１及びアーマチュア４３の軸方向の対向面を磁力によって互いに吸着可能な電磁コイル４５とから構成されている。
【００１７】
ロータ４１は環状に形成された磁性体からなり、その内周面をローラベアリング４１ａを介して圧縮機本体１０の第２のハウジング１２に回動自在に支持されている。ロータ４１の一端面側には環状の凹部４１ｂが設けられ、凹部４１ｂ内には電磁コイル４５が収容されている。ロータ４１の他端面はアーマチュア４３と軸方向に対向しており、電磁コイル４５によってアーマチュア４３を吸着するようになっている。
【００１８】
プーリ４２はロータ４１の外周面側に形成され、図示しないＶベルトが巻き掛けられるようになっている。
【００１９】
アーマチュア４３は環状の板状部材によって形成された磁性体からなり、その一端面はロータ４１の他端面と僅かな間隙を介して対向しており、電磁コイル４５によってロータ４１の他端面に吸着されるようになっている。
【００２０】
ハブ４４は円板状に形成された金属製の部材からなり、その中央には駆動シャフト３０の一端側が連結され、駆動シャフト３０はナット４４ａによってハブ４４に固定されている。ハブ４４は連結板４４ｂ及び板バネ４４ｃを介してアーマチュア４３に連結されており、板バネ４４ｃの弾性変形によってアーマチュア４３がロータ４１側へ変位可能になっている。
【００２１】
電磁コイル４５は絶縁皮膜を施した導線の巻線からなり、ステータ４５ａの内部にエポキシ等の樹脂部材によってモールド固定されている。ステータ４５ａは環状に形成された断面略コ字状の磁性体からなり、ロータ４１の凹部４１ａ内に固定されている。また、ステータ４５ａは環状の連結部材４５ｂを介して圧縮機本体１０に連結されている。
【００２２】
プレッシャーリリーフバルブ５０は、両端を開口した中空状のバルブ本体５１と、バルブ本体５１内に上下方向に移動自在に設けられた開閉部材５２と、開閉部材５２をバルブ本体５１の上端側に付勢するコイル状のスプリング５３とから構成され、バルブ本体５１の上端側に形成したネジ部５１ａを第１のハウジング１１の取付孔１１ａに螺合することにより、圧縮機本体１０の下面側に冷媒吐出室１３内に連通するように取付けられている。また、冷媒吐出室１３内には上下方向に延びる冷媒流通パイプ５４が設けられ、冷媒流通パイプ５４の下端はプレッシャーリリーフバルブ５０のバルブ本体５１に接続されている。この場合、冷媒流通パイプ５４の上端は、冷媒吐出室１３内に収容される潤滑油Ａの液面よりも上方に開口している。
【００２３】
以上の構成においては、エンジンの動力が電磁クラッチ４０のプーリ４２に入力されると、プーリ４２と一体にロータ４１が回転する。その際、電磁コイル４５の通電停止時は、ロータ４１とアーマチュア４３の軸方向の対向面が互いに間隔をおいて保持されているため、ロータ４１がアーマチュア４３に対して空転し、ロータ４１の回転力はアーマチュア４３に伝達されない。また、電磁コイル４５が通電されると、電磁コイル４５の磁力によってアーマチュア４３がロータ４１側に吸引され、ロータ４１とアーマチュア４３が互いに圧着して摩擦係合する。これにより、ロータ４１の回転力がアーマチュア４３に伝達され、アーマチュア４３の回転力が駆動シャフト３０に伝達される。
【００２４】
駆動シャフト３０が回転すると、圧縮部２０の可動スクロール部材２２が偏心ブシュ３４の回転によって所定の旋回運動を行う。これにより、圧縮機本体１０の冷媒吸入口から第１のハウジング１１内に流入した冷媒が可動スクロール部材２２の渦巻体２２ａと固定スクロール部材２１の渦巻体２１ａとの間に吸入され、各渦巻体２１ａ，２２ａ間で圧縮される。各渦巻体２１ａ，２２ａによって圧縮された冷媒は冷媒吐出孔２１ｂを介して冷媒吐出室１３内に吐出され、冷媒吐出室１３から冷媒吐出口を経て外部に吐出される。尚、各渦巻体２１ａ，２２ａの圧縮動作については、周知のスクロール型圧縮機と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
ここで、高負荷時に吐出冷媒の圧力が異常上昇した場合など、冷媒吐出室１３内の冷媒の圧力が所定圧力以上になると、冷媒吐出室１３側の圧力によってプレッシャーリリーフバルブ５０の開閉部材５２がスプリング５３に抗してバルブ本体５１の下端側に移動し、プレッシャーリリーフバルブ５０が開放される。これにより、冷媒吐出室１３内の冷媒ガスが冷媒流通パイプ５４を介してプレッシャーリリーフバルブ５０から外部に排出される。その際、プレッシャーリリーフバルブ５０は圧縮機本体１０の下部に配置されているため、冷媒ガスは圧縮機本体１０の下方に向かって排出される。また、冷媒流通パイプ５４の上端は冷媒吐出室１３内の潤滑油Ａの液面よりも上方に配置されていることから、潤滑油Ａが冷媒ガスと共にプレッシャーリリーフバルブ５０から排出されることはない。
【００２６】
このように、本実施形態の圧縮機によれば、プレッシャーリリーフバルブ５０を圧縮機本体１０の下部に配置するとともに、冷媒吐出室１３内に上下方向に延びる冷媒流通パイプ５４を設け、冷媒流通パイプ５４の上端を冷媒吐出室１３の潤滑油Ａの液面よりも上方に配置するとともに、冷媒流通パイプ５４の下端をプレッシャーリリーフバルブ５０に接続したので、プレッシャーリリーフバルブ５０から排出される冷媒ガスを圧縮機本体１０の下方に向かって吐出させることができ、例えば車両のエンジンルーム内に取付ける場合に極めて有利である。
【００２７】
また、冷媒吐出室１３内に上端を潤滑油Ａの液面よりも上方に開口した冷媒流通パイプ５４を設けるとともに、冷媒流通パイプ５４の下端をプレッシャーリリーフバルブ５０に接続し、冷媒吐出室１３内の冷媒ガスを冷媒流通パイプ５４を介してプレッシャーリリーフバルブ５０から排出するようにしたので、潤滑油Ａが冷媒ガスと共にプレッシャーリリーフバルブ５０から排出されることがなく、バルブ作動時に潤滑油Ａが無用に消費されることがないという利点がある。この場合、冷媒ガスを案内するためのパイプや流路を圧縮機本体１０の外面側に設ける必要がないので、圧縮機全体の大型化を来すことのないという利点がある。
【００２８】
図３及び図４は本発明の第２の実施形態を示すもので、図３は圧縮機の側面断面図、図４は図３のＸ−Ｘ線矢視方向断面図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００２９】
本実施形態では、冷媒吐出室１３内にその底面側の幅方向中央部を上方に延設してなる延設部１５が第１のハウジング１１と一体に形成され、延設部１５の前後方向一端面には吐出バルブ２４の開放方向への変位を所定位置で規制するストッパ部１５ａが設けられている。ストッパ部１５ａは延設部１５の一端面の上端側から下端側に亘って形成され、その上端側は冷媒吐出孔２１ｂから離れる方向に向かって傾斜している。即ち、ストッパ部１５ａに吐出バルブ２４が当接することにより、吐出バルブ２４が所定の開度に規制されるようになっている。また、延設部１５内には上下方向に延びる冷媒流通孔１５ｂが設けられ、冷媒流通孔１５ｂの上端は潤滑油Ａの液面よりも上方に開口し、その下端はプレッシャーリリーフバルブ５０のバルブ本体５１に連通している。
【００３０】
前記構成により、プレッシャーリリーフバルブ５０が開放されると、冷媒吐出室１３内の冷媒ガスが冷媒流通孔１５ｂを介してプレッシャーリリーフバルブ５０から外部に排出される。その際、冷媒流通孔１５ｂの上端は冷媒吐出室１３内の潤滑油Ａの液面よりも上方に配置されているため、前記実施形態と同様、潤滑油Ａが冷媒ガスと共にプレッシャーリリーフバルブ５０から排出されることがない。この場合、冷媒流通孔１５ｂを冷媒吐出室１３の底面側の一部を上方に延設してなる延設部１５に設けたので、冷媒流通孔１５ｂをパイプ状の別部品によって形成する必要がなく、部品点数を少なくすることができる。
【００３１】
また、延設部１５の一端面に吐出バルブ２４の開放方向への変位を所定位置で規制するストッパ部１５ａを設けたので、ストッパ部１５ａを別部品によって形成する必要がなく、部品点数をより少なくすることができる。
【００３２】
尚、前記実施形態では、延設部１５にストッパ部１５ａを設けたものを示したが、冷媒吐出室１３内に冷媒流通孔のみを有する延設部を設け、第１の実施形態のように別部品としてのストッパを用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す圧縮機の側面断面図
【図２】プレッシャーリリーフバルブの側面断面図
【図３】本発明の第２の実施形態を示す圧縮機の側面断面図
【図４】図３のＸ−Ｘ線矢視方向断面図
【符号の説明】
【００３４】
１０…圧縮機本体、１３…冷媒吐出室、１５…延設部、１５ａ…ストッパ部、１５ｂ…冷媒流通孔、２０…圧縮部、２１ｂ…冷媒吐出孔、２４…吐出バルブ、５０…プレッシャーリリーフバルブ、５４…冷媒流通パイプ、Ａ…潤滑油。
【図１】
2005315102.tif 000003
【図２】
2005315102.tif 000004
【図３】
2005315102.tif 000005
【図４】
2005315102.tif 000006