(57)【要約】【課題】機能が異なる複数の部品を組合せて製品を生産するときに、同一機能を有する複数の部品型式が存在するために、部品型式の組合せを変えることで製品種類を作り分ける生産系のために、生産不能なオーダ数に対して、生産可能でしかもオーダ内容に近い生産計画数を計算して提示する。【解決手段】作成手段６が作成した詳細オーダ数情報に基づいて、計算手段８が車両ライン別車種別の生産必要台数を計算し、さらに支援装置１０と計算手段１２が車両ライン別仕様別の生産必要台数を計算する。また、詳細オーダ数情報に基づいて、記憶手段２８の情報を参照して、支援装置１０と算出手段１４が、ユニットライン別ユニット型式別の生産計画個数を算出する。算出結果から車種／仕様／ユニット機能／ユニット型式／生産計画数の算出結果詳細が作成され、送信手段１６から送信される。【選択図】  図２
2005004599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能が異なる複数の部品を組合せて製品を生産し、同一機能を有する複数の部品型式が存在し、部品型式の組合せを変えることで製品種類を作り分ける生産系のために、製品の種類別生産数計画を立案する装置であり、
製品種類別にオーダ数を計算する「製品種類／オーダ数」計算手段と、
製品種類別にその製品種類に利用される部品型式の組合せを記憶している「製品種類／部品型式の組合せ」記憶手段と、
「製品種類／オーダ数」計算手段が計算した製品種類別のオーダ数と、「製品種類／部品型式の組合せ」記憶手段が記憶している製品種類と部品型式の組合せに基づいて、部品型式別の生産必要数を計算する「部品型式／生産必要数」計算手段と、
部品型式別に生産可能数を記憶している「部品型式／生産可能数」記憶手段と、
「部品型式／生産必要数」計算手段が計算した部品型式別の生産必要数が「部品型式／生産可能数」記憶手段が記憶している部品型式別の生産可能数を超過する部品型式の生産計画数を生産可能数以下に減少させると共に、その減少数の範囲内で同一機能を有する他の部品型式の生産計画数を生産可能数の範囲内で増加させることによって、部品型式別の生産計画数を算出する「部品型式／生産計画数」算出手段と、
「部品型式／生産計画数」算出手段で算出された部品型式別の生産計画数と、「製品種類／部品型式の組合せ」記憶手段が記憶している製品種類と部品型式の組合せに基づいて、製品種類別の生産計画数を算出する「製品種類／生産計画数」算出手段と、
を備える製品の種類別生産数計画の立案装置。
【請求項２】
「製品種類／オーダ数」計算手段は期間別に製品種類別のオーダ数を計算し、「部品型式／生産必要数」計算手段は期間別に部品型式別の生産必要数を計算し、「部品型式／生産可能数」記憶手段は期間別に部品型式別の生産可能数を記憶しており、「部品型式／生産計画数」算出手段は期間別に部品型式別の生産計画数を算出するものであり、
「部品型式／生産計画数」算出手段に、
（１）生産必要数よりも生産計画数を減少させた部品型式についてはその減少分を補償して他の期間の生産計画数を増加させ、
（２）生産必要数よりも生産計画数を増加させた部品型式についてはその増加分を補償して他の期間の生産計画数を減少させる処理を実行することによって複数期間に亘る生産計画数を調整する手段が付加されていることを特徴とする請求項１の立案装置。
【請求項３】
「部品型式／生産計画数」算出手段に、
（３）生産必要数よりも生産計画数を減少させた部品型式を「製品種類／部品型式の組合せ」に含む製品種類に含まれる他の機能部品の部品型式の生産計画数を連動して減少させ、
（４）生産必要数よりも生産計画数を増加させた部品型式を「製品種類／部品型式の組合せ」に含む製品種類に含まれる他の機能部品の部品型式の生産計画数を連動して増加させる処理を実行する連動調整手段が付加されていることを特徴とする請求項１又は２の立案装置。
【請求項４】
機能が異なる複数の部品を組合せて製品を生産し、同一機能を有する複数の部品型式が存在し、部品型式の組合せを変えることで製品種類を作り分ける生産系のために、コンピュータによって、製品の種類別生産数計画を立案する方法であり、
コンピュータによって、製品種類別のオーダ数を読取る工程と、
コンピュータによって、製品種類別にその製品種類に利用される部品型式の組合せを読取る工程と、
コンピュータによって、製品種類別のオーダ数と、製品種類別の部品型式の組合せに基づいて、部品型式別の生産必要数を計算する工程と、
コンピュータによって、部品型式別の生産可能数を読取る工程と、
コンピュータによって、計算された部品型式別の生産必要数が記憶されている部品型式別の生産可能数を超過する部品型式の生産計画数を生産可能数以下に減少させると共に、その減少数の範囲内で同一機能を有する他の部品型式の生産計画数を生産可能数の範囲内で増加させて部品型式別の生産計画数を算出する工程と、
コンピュータによって、計算された部品型式別の生産計画数と、記憶されている製品種類別の部品型式の組合せに基づいて、製品種類別の生産計画数を算出する工程と、
を備える製品の種類別生産数計画の立案方法。
【請求項５】
機能が異なる複数の部品を組合せて製品を生産し、同一機能を有する複数の部品型式が存在し、部品型式の組合せを変えることで製品種類を作り分ける生産系のために、製品の種類別生産数計画を立案するためのプログラムであり、コンピュータに下記の処理、即ち、
製品種類別のオーダ数を読取る処理と、
製品種類別にその製品種類に利用される部品型式の組合せを読取る処理と、
製品種類別のオーダ数と、製品種類別の部品型式の組合せに基づいて、部品型式別の生産必要数を計算する処理と、
部品型式別の生産可能数を読取る処理と、
計算された部品型式別の生産必要数が記憶されている部品型式別の生産可能数を超過する部品型式の生産計画数を生産可能数以下に減少させると共に、その減少数の範囲内で同一機能を有する他の部品型式の生産計画数を生産可能数の範囲内で増加させて部品型式別の生産計画数を算出する処理と、
計算された部品型式別の生産計画数と、記憶されている製品種類別の部品型式の組合せに基づいて、製品種類別の生産計画数を算出する処理と、
を実行させて製品の種類別生産数計画を立案するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、製品の種類別の生産数計画を立案する技術に関する。特に、機能が異なる複数の部品を組合せて製品を生産するにあたって、同一機能を有する複数の部品型式が存在し、部品型式の組合せを変えることで製品種類を作り分ける生産系のために、製品の種類別の生産数計画を立案する技術に関する。
【０００２】
例えば自動車という製品は、駆動力を生み出すエンジンと、エンジントルクを変速するトランスミッションと、変速されたトルクを伝達する駆動部品等、機能が異なる複数の部品を組合せて生産される。駆動力を生み出すという機能において共通するエンジンには複数の型式（例えば１４００ｃｃと１６００ｃｃ）が存在し、変速するという機能において共通するトランスミッションにも複数の型式（例えばオートマチックトランスミッションとマニュアルトランスミッション）が存在し、トルクを伝達するという機能において共通する駆動部品にも複数の型式（例えば２ＷＤと４ＷＤ）が存在する。機能毎に部品型式を選択し、それを組合せることによって複数種類の製品が作り分けられる。上記の場合には、２種類のエンジンと、２種類のトランスミッションと、２種類の駆動部品の組合せによって、８種類の製品を作り分けることができる。
【０００３】
本明細書中で使用する主要な用語についての説明をする。
立案する生産数計画は最終的な計画に限られない。最終的な生産数計画を確定する途中段階で立案される生産数計画案を含む。生産数計画案（ないしは素案）が立案できると、その後の検討過程が簡単化され、合理的な生産数計画が短期間で得られるようになる。
機能が同じ部品群を集合的に同一機能部品という。それとは機能が異なる部品を他の機能部品という。例えば排気量の異なる複数型式のエンジン群は同一機能部品であり、それに対してトランスミッションは他の機能部品である。
同一機能部品には複数の型式が存在する。排気量が異なる複数のエンジンが存在していれば、排気量毎に「型式」が存在する。オートマチックトランスミッションとマニュアルトランスミッションが存在すれば２つの「型式」が存在する。２ＷＤの駆動部品と４ＷＤの駆動部品が存在すれば２つの「型式」が存在する。
製品の種類は、機能部品毎の型式の組合せによって分類される。例えば、第１機能部品に２型式（Ａ，Ｂ）が存在し、第２機能部品に２型式（Ｃ，Ｄ）が存在し、第３機能部品に２型式（Ｅ，Ｆ）が存在し、全ての組合せで製品が生産されていれば、Ａ−Ｃ−Ｅ，Ａ−Ｃ−Ｆ，Ａ−Ｄ−Ｅ，Ａ−Ｄ−Ｆ，Ｂ−Ｃ−Ｅ，Ｂ−Ｃ−Ｆ，Ｂ−Ｄ−Ｅ，Ｂ−Ｄ−Ｆの８種類の製品が存在する。この場合、社会通念上の種類とは相違することがある。例えば社会通念では、Ａ−Ｃ−Ｅ，Ａ−Ｃ−Ｆ，Ａ−Ｄ−Ｅのいずれの製品も種類としては同一であって仕様が異なるに過ぎないと理解されていても、本明細書では種類が異なるとする。
部品型式の組合せという場合、機能部品毎の部品型式の組合せをいう。前記の例でいえば、第１機能部品についてはＡとＢのいずれかであり、Ａ−Ｂという組合せは存在しない。製品が３種類の機能を必要とする場合、３種類の機能部品が利用されることから、製品種類は３つの型式の組合せで特定される。先の例の場合、第１機能部品についての型式（Ａ，Ｂのいずれか）と第２機能部品についての型式（Ｃ，Ｄのいずれか）と第３機能部品についての型式（Ｅ，Ｆのいずれか）によって部品型式の組合せが特定される。
期間は、製品の種類別生産数計画を立案する単位の期間をいう。計画期間には複数の期間が含まれることがある。例えば１ヶ月を単位にして６ヶ月間の計画を立案する場合、「期間」は１ヶ月であり、「計画期間」は６ヶ月である。
【０００４】
【従来の技術】例えば自動車（製品）生産会社の生産部門では、各所の販売部門からオーダを受取って集約する。各販売部門は、期間別製品種類別に製品をオーダする。生産部門ではオーダを集約し、期間別製品種類別のオーダ数を整理する。
生産工場の生産能力等の制約により、期間別製品種類別のオーダ数の全部に応えて生産することができない場合がある。例えば、製品種類Ｘについては１ヶ月間に３００台のオーダを受けたものの２８０台しか生産できず、２０台のオーダに応えられないことがある。
この場合、生産部門は販売部門に実情を伝えてオーダ数の見直しを求める必要がある。
【０００５】
例えば特許文献１には、オーダされた製品数の全てを生産できない場合に、生産できない理由（どの部品がいくつ不足するため等）を付して販売部門にフィードバックする。販売部門では、そのフィードバックを参照して期間別製品種類別のオーダ数を変更する。例えばオーダする製品種類を変更したり、オーダする期間を変更したりする。製品販売部門によって変更されたオーダ数に基づいて、期間別製品種類別の生産数計画が修正される。
上記技術によると、生産可能な生産計画と販売可能な販売計画に修正していくことができる。
なお、特許文献２にも製品種類別の生産数計画を立案する技術が開示され、特許文献３及び４には部品生産ラインの効率的な活用技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２０９４２０号公報
【特許文献２】
特開２００２−１２３３１０号公報
【特許文献３】
特開平９−１１０９１号公報
【特許文献４】
特開平５−１０８６６４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来の技術では、オーダ数と生産可能数を対比し、生産可能数がオーダ数に満たなければその理由を付してフィードバックするに留まっている。生産可能な生産計画と販売可能な販売計画に修正していくまでに相当数の試行錯誤と人による見直しを必要とする。
前記したように、多くの製品は機能部品を組み合わせて生産する。前記した例でいえば、３種類の機能部品の型式の組合せを代えて、例えばＡ−Ｃ−Ｅが取付けられる製品種類とＡ−Ｃ−Ｆが取付けられる製品種類を作り分ける。この場合、第３機能部品Ｅの生産能力からＡ−Ｃ−Ｅが取付けられる製品種類の生産能力が２８０台に制約されており、第３機能部品の型式をＥからＦに変更すれば、オーダ数に不足している２０台を生産できることがある。Ａ−Ｃ−Ｅが取付けられる製品種類とＡ−Ｃ−Ｆが取付けられる製品種類は、第３機能部品の型式のみが相違しており、他の機能部品の型式は共通しており、製品全体としては類似性の高い製品ということができる。この場合、オーダされたＡ−Ｃ−Ｅが取付けられる製品種類については、第３機能部品Ｅの生産能力から２８０台しか生産できないのでオーダ数を減少させて欲しいとフィードバックする。この際それだけでなく、代わりに、オーダされたＡ−Ｃ−Ｅが取付けられる製品種類に類似するＡ−Ｃ−Ｆが取付けられる製品種類であれば不足分を生産できる旨の情報までフィードバックできるようにすると、販売部門が販売計画を見直してオーダ数を変更する作業がやりやすくなり、短時間で容易に生産可能な生産計画と販売可能な販売計画に修正していくことが可能となる。
最初のオーダ数（そのままでは生産できない）に基づいて、そのオーダ内容にできるだけ近い内容（Ａ−Ｃ−Ｅが取付けられる製品種類がＥの不足によって生産しきれなければ、最も類似するＡ−Ｃ−Ｆが取付けられる製品種類でオーダに応えることがオーダ内容に近いことに相当する）で、しかも生産可能な生産計画数を立案して販売部門に提示することができれば、短時間で容易に生産可能な生産計画と販売可能な販売計画に修正していくことが可能となる。
【０００８】
特許文献１〜４には、生産不能なオーダ数に対して、生産可能でしかもオーダ内容に近い生産計画数を計算して提示する発想がない。
本発明は、機能が異なる複数の部品を組合せて製品を生産するときに、同一機能を有する複数の部品型式が存在するために、部品型式の組合せを変えることで製品種類を作り分ける生産系のために、生産不能なオーダ数に対して、生産可能でしかもオーダ内容に近い生産計画数を計算して提示することができる技術を実現する。
これによって、販売部門が行なう製品種類別のオーダ数の修正作業負担を減らし、生産数計画が最終的に決定されるまでの時間を短縮する。
【０００９】
【課題を解決するための手段と作用と効果】本発明によって実現された製品の種類別生産数計画立案装置は、製品種類別にオーダ数を計算する「製品種類／オーダ数」計算手段と、製品種類別にその製品種類に利用される部品型式の組合せを記憶している「製品種類／部品型式の組合せ」記憶手段と、「製品種類／オーダ数」計算手段が計算した製品種類別のオーダ数と「製品種類／部品型式の組合せ」記憶手段が記憶している製品種類と部品型式の組合せに基づいて部品型式別の生産必要数を計算する「部品型式／生産必要数」計算手段と、部品型式別に生産可能数を記憶している「部品型式／生産可能数」記憶手段と、「部品型式／生産必要数」計算手段が計算した部品型式別の生産必要数が「部品型式／生産可能数」記憶手段が記憶している部品型式別の生産可能数を超過する部品型式の生産計画数を生産可能数以下に減少させると共に、その減少数の範囲内で同一機能を有する他の部品型式の生産計画数を生産可能数の範囲内で増加させることによって、部品型式別の生産計画数を算出する「部品型式／生産計画数」算出手段と、「部品型式／生産計画数」算出手段で算出された部品型式別の生産計画数と「製品種類／部品型式の組合せ」記憶手段が記憶している製品種類と部品型式の組合せに基づいて製品種類別の生産計画数を算出する「製品種類／生産計画数」算出手段とを備える。
【００１０】
「製品種類／オーダ数」計算手段は、製品種類別のオーダ数を計算する。図２８（Ｉ）に、販売部門から送られてきたオーダに基づいて計算された製品種類Ａ１，Ａ２，Ａ３のオーダ数が例示されており、例示の場合には、期間別製品種類別のオーダ数が計算されている。期間１ではＡ１のオーダ数は５０、Ａ２のオーダ数は２００、Ａ３のオーダ数は２００、合計で４５０であり、期間２ではＡ１のオーダ数は３００、Ａ２のオーダ数は２００、Ａ３のオーダ数は１００、合計で６００であり、期間３ではＡ１，Ａ２，Ａ３のいずれについてもオーダ数は２００、合計で６００とされている。なお、期間１〜期間３までを計画期間としており、計画期間に亘るオーダ数の総数も示されている。
「製品種類／部品型式の組合せ」記憶手段は、製品種類と、その製品種類に取付けられる部品型式の組合せを記憶している。図２８（ＩＩ）に、製品種類と部品型式の組合せが例示されている。製品種類Ａ１には、機能部品Ｅについては型式Ｅ１の部品、機能部品Ｍについては型式Ｍ１の部品、機能部品Ｐについては型式Ｐ１の部品が組合されて取付けられる。製品種類Ａ２には、機能部品Ｅについては型式Ｅ１の部品、機能部品Ｍについては型式Ｍ２の部品、機能部品Ｐについては型式Ｐ１の部品が組合されて取付けられる。製品種類Ａ３には、機能部品Ｅについては型式Ｅ１の部品、機能部品Ｍについては型式Ｍ３の部品、機能部品Ｐについては型式Ｐ２の部品が組合されて取付けられる。
【００１１】
「部品型式／生産必要数」計算手段は、例えば図２８（Ｉ）に示された製品種類別のオーダ数と（ＩＩ）に示された製品種類と部品型式の組合せに基づいて、（ＩＩＩ）に例示する部品型式別の生産必要数を計算する。例えば、機能部品Ｅの型式Ｅ１は製品種類Ａ１，Ａ２，Ａ３に取付けられるため、オーダ数を満たすためには、製品種類Ａ１，Ａ２，Ａ３のオーダ数の合計数に等しい数の型式Ｅ１の部品を生産する必要があることを計算する。機能部品Ｍの型式Ｍ１は製品種類Ａ１にのみ取付けられるため、製品種類Ａ１のオーダ数に等しい数の型式Ｍ１の部品を生産する必要があることを計算する。機能部品Ｍの型式Ｍ２は製品種類Ａ２にのみ取付けられるため、製品種類Ａ２のオーダ数に等しい数の型式Ｍ２の部品を生産する必要があることを計算する。機能部品Ｍの型式Ｍ３は製品種類Ａ３にのみ取付けられるため、製品種類Ａ３のオーダ数に等しい数の型式Ｍ３の部品を生産する必要があることを計算する。機能部品Ｐの型式Ｐ１は製品種類Ａ１，Ａ２に取付けられるため、製品種類Ａ１，Ａ２のオーダ数の合計数に等しい数の型式Ｐ１の部品を生産する必要があることを計算する。機能部品Ｐの型式Ｐ２は製品種類Ａ３にのみ取付けられるため、製品種類Ａ３のオーダ数に等しい数の型式Ｐ２の部品を生産する必要があることを計算する。製品種類別のオーダ数が期間別に集約されれば、部品型式毎の生産必要数も期間別に集約することができる。
【００１２】
「部品型式／生産可能数」記憶手段は、部品型式別の生産可能数を記憶している。図２８（ＩＶ）に、部品型式別の生産可能数が例示されており、期間内における型式Ｅ１の部品の生産可能数は６００、型式Ｍ１の部品の生産可能数は２００、型式Ｍ２の部品の生産可能数は３００、型式Ｍ３の部品の生産可能数は１５０、型式Ｐ１の部品の生産可能数は５００、型式Ｐ２の部品の生産可能数は１００とされている。この例では期間によって生産可能数が変動しないとしているが、生産設備や作業人員数や作業時間の変更等によって、期間毎に生産可能数が変動することがある。この場合には、期間別部品型式別に、生産可能数を記憶することができる。
【００１３】
「部品型式／生産計画数」算出手段は、生産必要数と生産可能数を比較する。生産必要数が生産可能数以上であれば、生産不可能な数量を生産計画数とすることできないので、生産計画数を生産可能数以下にする。
例えば、図２８（ＩＩＩ）では型式Ｍ１の部品の期間２における生産必要数が３００であるのに、（ＩＶ）では生産可能数は２００に過ぎず、生産必要数が生産可能数を超過している。この場合には、「部品型式／生産計画数」算出手段は、型式Ｍ１の部品の生産計画数を生産可能数とする（Ｖを参照）。この処理の結果、３００生産する必要がある型式Ｍ１の部品の生産計画数が２００であるとされ、１００だけのオーダを満たすことができない。
一方において、同一の期間２において、型式Ｍ２の生産必要数が２００であるのに、生産可能数は３００であり、１００だけの生産余力がある。又、型式Ｍ３の生産必要数が１００であるのに、生産可能数は１５０であり、５０だけの生産余力がある。型式Ｍ１の部品を必要とする製品種類Ａ１については１００不足するのに対し、型式Ｍ２の部品を必要とする製品種類Ａ２については１００だけの生産余力があり、型式Ｍ３の部品を必要とする製品種類Ａ３については５０だけの生産余力がある。「部品型式／生産計画数」算出手段は、不足する製品Ａ１に代えて生産余力のある製品種類Ａ２とＡ３の増産計画を立案する。
製品種類Ａ１とＡ２を比較すると、機能部品ＥとＰについては同一型式を利用しており、製品種類Ａ１とＡ２はよく類似していることがわかる。そこで、製品種類Ａ１が１００不足するのに代えて類似する製品種類Ａ２を１００増産する計画を立案することができる。この場合、製品種類Ａ２の生産計画数が３００に増加するが、生産可能数以下であり、問題はない。図２８では、製品種類Ａ１に対して製品種類Ａ２とＡ３が類似しているものとする。この場合、不足する製品種類Ａ１に代えて増産する数を、製品種類Ａ２とＡ３のオーダ数に応じて比例配分することができる。製品種類Ａ１の不足数１００を、オーダ数が２００の製品種類Ａ２とオーダ数が１００の製品種類Ａ３に比例配分すると、製品種類Ａ２のための型式Ｍ２の部品を６７増産し、製品種類Ａ３のための型式Ｍ３の部品を３３増産する生産計画数が計算される。増産後の型式Ｍ２の部品の生産計画数は２６７となり、増産後の型式Ｍ３の部品の生産計画数は１３３となる。増産後の生産計画数はいずれも生産可能数以下であり、実行可能な生産計画数となっている。
図２８（ＩＩＩ）に例示する場合、期間１の型式Ｍ３の生産必要数（２００）が（ＩＶ）に例示する生産可能数（１５０）を５０超過している。そこで、期間１の型式Ｍ３の部品の生産計画数を生産可能数（１５０）にまで減少させ、不足数５０を型式Ｍ１とＭ２の増産で補償している。型式Ｍ１とＭ２の生産必要数が５０と２００であるので、その比率に従って、型式Ｍ１を１０増産し、型式Ｍ２を４０増産する。いずれも生産可能数以下であり、実行可能な生産計画数となっている。
同様に、期間３の型式Ｍ３の生産必要数（２００）が生産可能数（１５０）を５０超過している。そこで、期間３の型式Ｍ３の生産計画数を生産可能数（１５０）にまで減少させ、不足数５０を型式Ｍ１とＭ２の増産で補償している。型式Ｍ１とＭ２の生産必要数が２００と２００であるので、その比率に従って、型式Ｍ１を２５増産し、型式Ｍ２を２５増産することを最初に計算する。その場合、型式Ｍ１の生産計画数が２２５と計算されるが、生産可能数以上となってしまう。型式Ｍ１については生産余力がないことがわかる。この場合、生産余力がある型式Ｍ２を５０増産することによって、型式Ｍ３の不足数５０を補償する生産計画数が算出される。
同様に、期間１の型式Ｐ２の生産必要数（２００）が生産可能数（１００）を１００超過している。そこで、期間１の型式Ｐ２の生産計画数を生産可能数（１００）にまで減少させ、不足数１００を型式Ｐ１の増産で補償している。増産後の型式Ｐ１の生産計画数は生産可能数以下であり、実行可能な生産計画数となっている。
同様に、期間３の型式Ｐ２の生産必要数（２００）が生産可能数（１００）を１００超過している。そこで、期間３の型式Ｐ２の生産計画数を生産可能数（１００）にまで減少させ、不足数１００を型式Ｐ１の増産で補償している。増産後の型式Ｐ１の生産計画数（５００）は生産可能数に等しく実行可能な生産計画数となっている。
【００１４】
「部品型式／生産計画数」算出手段が、「部品型式／生産必要数」計算手段が計算した部品型式別の生産必要数と「部品型式／生産可能数」記憶手段が記憶している部品型式別の生産可能数を比較する。前者が後者を超過する部品型式が存在する場合には、超過した部品型式の生産計画数を生産可能数以下に減少させると共に、その減少数の範囲内で同一機能を有する他の部品型式の生産計画数を生産可能数の範囲内で増加させるようにする。これによって、生産可能数以上となって実行不能な生産計画数が算出されることがなく、しかも生産が不足する分を生産余力のある代替部品を生産することによって補償する生産計画数が算出される。
上記では期間別に計算する例を説明しているが、単位となる期間と計画期間が等しい場合には期間別に計算する必要がない。
【００１５】
「製品種類／生産計画数」算出手段は、部品型式別の生産計画数と、製品種類と部品型式に基づいて、製品種類別の生産計画数を算出する。
算出結果が図２９（Ｉ）で示されている。製品種類Ａ１の生産計画数は、結果として型式Ｍ１の部品の生産計画数に制約され、期間１では６０、期間２では２００、期間３では２００となっている。図２８（Ｉ）の製品種類別のオーダ数と比較すると、期間１で増加し（丸印が付与されている）、期間２で減少している（破線の下線が付与されている）。同様に、製品種類Ａ２の生産計画数は、結果として型式Ｍ２の部品の生産計画数に制約され、期間１では２４０、期間２では２６７、期間３では２５０となっている。図２８（Ｉ）のオーダ数と比較すると、期間１，２，３のいずれの期間でも増加している（丸印が付与されている）。製品種類Ａ３の生産計画数は、結果として型式Ｍ３の部品の生産計画数に制約され、期間１では１５０、期間２では１３３、期間３では１５０となっている。図２８（Ｉ）のオーダ数と比較すると、期間１と期間３で減少し（破線の下線が付与されている）、期間２で増加している（丸印が付与されている）。
製品種類Ａ１，Ａ２，Ａ３を合計した生産計画数は、いずれの期間においても、オーダの合計数と一致していることがわかる。また、各期間における製品種類別の生産計画数は、製品種類別のオーダ数に近似するように算出されている。
上記では期間別に計算する例を説明しているが、単位となる期間と計画期間が等しい場合には期間別に計算する必要がない。
【００１６】
以上のように、本発明の種類別生産数計画の立案装置によれば、複数型式を有する複数の機能部品があり、機能部品毎の部品型式の組合せによって製品種類が決定されるときに、生産可能数の範囲内であるために実行可能であり、できる限りオーダ数の合計に一致した数を生産し、製品種類別オーダ数に近似した製品種類別生産計画数となる種類別生産数計画を立案することができる。
【００１７】
図２８に例示したように、「製品種類／オーダ数」計算手段が期間別に製品種類別のオーダ数を計算し、「部品型式／生産必要数」計算手段が期間別に部品型式別の生産必要数を計算し、「部品型式／生産可能数」記憶手段が期間別に部品型式別の生産可能数を記憶している場合には、「部品型式／生産計画数」算出手段も期間別に部品型式別の生産計画数を算出するものであることが好ましい。
この場合には、「部品型式／生産計画数」算出手段に、
（１）生産必要数よりも生産計画数を減少させた部品型式についてはその減少分を補償して他の期間の生産計画数を増加させ、
（２）生産必要数よりも生産計画数を増加させた部品型式についてはその増加分を補償して他の期間の生産計画数を減少させる処理を実行することによって複数期間に亘る生産計画数を調整する手段を付加することが好ましい。
【００１８】
例えば図２８（Ｖ）において、型式Ｍ１の期間２の生産計画数を１００減少させた場合には、型式Ｍ１の他の期間の生産計画数を増加させる。この場合、型式Ｍ１の生産可能数の範囲内で増加させる。図２８（Ｖ）の場合、期間３における型式Ｍ１の生産計画数は（ＩＶ）の生産可能数に等しく、増加させることができない。生産計画数を増加させることができる期間は期間１のみである。そこで、期間２の生産計画数では１００不足するのを補償するために、期間１の型式Ｍ１の生産計画数を１００増加させる。この結果、図２９（Ｉ）の期間１の製品Ａ１の生産計画数６０が１６０に修正される。この結果が図２９（ＩＩ）に示されており、期間１の型式Ｍ１の部品が取付けられる製品Ａ１の生産数が１６０に増加している（丸印が付与されている）。
その一方において、型式Ｍ１の部品を増加させた数（１００）の分だけ、他の型式Ｍ２と他の型式Ｍ３の生産数を減少させる。この例では、図２８（Ｉ）の製品Ａ２とＡ３のオーダ数に応じて増加分１００を比例配分して減少させ、型式Ｍ２が取付けられる製品種類Ａ２の生産数を１９０、型式Ｍ３が取付けられる製品種類Ａ３の生産数を１００としている（破線の下線が付与されている）。図２８（Ｉ）の期間別の総オーダ数（期間１は４５０、期間２は６００、期間３は６００）と比較してみると、期間別の合計生産数（期間１は４５０、期間２は６００、期間３は６００）は変更されていない。しかも、部品型式別の生産可能数の制約を遵守している。計画期間に亘る製品種類別のオーダ数（製品種類Ａ１は５６０、製品種類Ａ２は７０７、製品種類Ａ３は３８３）は、オーダ数（製品種類Ａ１は５５０、製品種類Ａ２は６００、製品種類Ａ３は５００）によく近似するものが算出されている。
以上のように、本生産数計画立案装置によれば、計画期間に亘ってみれば、さらに製品種類別のオーダ数に近似した製品種類別の生産計画数を算出することができる。
【００１９】
さらに、「部品型式／生産計画数」算出手段に、
（３）生産必要数よりも生産計画数を減少させた部品型式を「製品種類／部品型式の組合せ」に含む製品種類に含まれる他の機能部品の部品型式の生産計画数を連動して減少させ、
（４）生産必要数よりも生産計画数を増加させた部品型式を「製品種類／部品型式の組合せ」に含む製品種類に含まれる他の機能部品の部品型式の生産計画数を連動して増加させる処理を実行する連動調整手段が付加されていることが好ましい。
製品種類に取付けられる部品型式の組合せのうち、１の機能部品の型式の生産計画数が減少したり増加したりすると、結果としてその製品種類を生産できる数もその増減数に制約されることとなる。例えば、製品種類Ａ１に取付けられる機能部品Ｅの型式Ｅ１、機能部品Ｍの型式Ｍ１、機能部品Ｐの型式Ｐ１の部品うち、機能部品Ｍの型式Ｍ１の部品だけの数が減少した場合は、結果として製品種類Ａ１を生産できる数もそれだけ減少することとなる。すると、機能部品Ｍの型式Ｍ１が減少した数を考慮せずに、そのまま他の機能部品Ｅの型式Ｅ１や機能部品Ｐの型式Ｐ１の部品の生産計画数を算出しておいても、最終的には「製品種類／生産計画数」算出手段によって、機能部品Ｍの型式Ｍ１の生産計画数に制約された製品種類生産計画数が算出されることになる。
連動調整手段は、数が増減した部品型式と共に同一製品種類に取付けられる他の機能部品の部品型式の生産計画数も連動して増減しておく。このために、「製品種類／生産計画数」算出手段の処理を待つことなく、予め実態に即した部品型式別の生産計画数を知ることができる。
【００２０】
本発明によって、機能が異なる複数の部品を組合せて製品を生産し、同一機能を有する複数の部品型式が存在し、部品型式の組合せを変えることで製品種類を作り分ける生産系のために、コンピュータによって、製品の種類別生産数計画を立案する方法が創作された。この方法は、
・コンピュータによって、製品種類別のオーダ数を読取る工程と、
・コンピュータによって、製品種類別にその製品種類に利用される部品型式の組合せを読取る工程と、
・コンピュータによって、製品種類別のオーダ数と、製品種類別の部品型式の組合せに基づいて、部品型式別の生産必要数を計算する工程と、
・コンピュータによって、部品型式別の生産可能数を読取る工程と、
・コンピュータによって、計算された部品型式別の生産必要数が記憶されている部品型式別の生産可能数を超過する部品型式の生産計画数を生産可能数以下に減少させると共に、その減少数の範囲内で同一機能を有する他の部品型式の生産計画数を生産可能数の範囲内で増加させて部品型式別の生産計画数を算出する工程と、
・コンピュータによって、計算された部品型式別の生産計画数と、記憶されている製品種類別の部品型式の組合せに基づいて、製品種類別の生産計画数を算出する工程とを実施する。
【００２１】
また本発明によって、機能が異なる複数の部品を組合せて製品を生産し、同一機能を有する複数の部品型式が存在し、部品型式の組合せを変えることで製品種類を作り分ける生産系のために、製品の種類別生産数計画を立案するためのプログラムが創作された。このプログラムは、コンピュータに下記の処理、即ち、
・製品種類別のオーダ数を読取る処理と、
・製品種類別にその製品種類に利用される部品型式の組合せを読取る処理と、
・製品種類別のオーダ数と、製品種類別の部品型式の組合せに基づいて、部品型式別の生産必要数を計算する処理と、
・部品型式別の生産可能数を読取る処理と、
・計算された部品型式別の生産必要数が記憶されている部品型式別の生産可能数を超過する部品型式の生産計画数を生産可能数以下に減少させると共に、その減少数の範囲内で同一機能を有する他の部品型式の生産計画数を生産可能数の範囲内で増加させて部品型式別の生産計画数を算出する処理と、
・計算された部品型式別の生産計画数と、記憶されている製品種類別の部品型式の組合せに基づいて、製品種類別の生産計画数を算出する処理とを実行させる。
【００２２】
本発明で創作された製品の種類別生産数計画立案方法と製品の種類別生産数計画立案のためのプログラムによると、複数型式を有する複数の機能部品があり、機能部品毎の部品型式の組合せによって製品種類が決定されるときに、生産可能数の範囲内であるために実行可能であり、できる限りオーダ数の合計に一致した数を生産し、製品種類別オーダ数に近似した製品種類別生産計画数となる種類別生産数計画を立案することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】上記した各請求項に記載の発明は、以下に示す形態で好適に実施することができる。
（形態１）「部品型式／生産計画数」算出手段は、ライン負荷の高い機能部品から順に、機能部品毎に、「部品型式／生産計画数」算出処理を行なう。
ここでいう「ライン負荷」とは、生産会社が保有する全生産ラインの生産可能数の総数に対して、オーダ数の総数が占める割合のことをいう。例えば全生産ラインのエンジンＥ１の生産可能個数の総数１００個に対してオーダ数が９０個であり、エンジンＥ２の生産可能個数の総数１５０個に対してオーダ数が１２０個であれば、エンジンＥ１のラインの負荷（９０％）の方がエンジンＥ２のラインの負荷（８０％）よりも高いとされる。
【００２４】
【実施例】最初に、本発明が適用される実施例における製品種類と機能部品と部品型式との関係について、図１を参照して説明をする。
製品（自動車）には（Ｉ）のボックス（１）が対応する。ボックス（１）では、上段で自動車の車種、下段で仕様を示している。ここでは１の車種に含まれる仕様の数はｉとされている。例えば（ＩＩ）に示すように、車種Ａに含まれる仕様の数はｉ＝３であり、Ａ１，Ａ２，Ａ３の仕様が存在する。本実施例においては、仕様が「製品種類」に相当するものとする。
部品（ユニット）には（Ｉ）のボックス（２）〜（４）が対応する。自動車には必ずこれらのボックス（２）〜（４）のユニットが取付けられる。ボックス（２）では、上段で機能Ｅ（エンジン）のユニット、下段で型式を示している。例えば（ＩＩ）に示すように、ユニットＥに含まれる型式の数はｊ＝３であり、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３の型式が存在する。ボックス（３）では、上段で機能Ｍ（トランスミッション）のユニット、下段で型式を示している。例えば（ＩＩ）に示すように、ユニットＭに含まれる型式の数はｋ＝２であり、Ｍ１，Ｅ２の型式が存在する。ボックス（４）では、上段で機能Ｐ（駆動装置）のユニット、下段で型式を示している。例えば（ＩＩ）に示すように、ユニットＰに含まれる型式の数はｌ＝２であり、Ｐ１，Ｐ２の型式が存在する。
自動車の仕様（「製品種類」に相当する）は、その自動車に取付けられる各機能のユニットの型式の組合せから決定される。例えば（ＩＩ）に示すように、仕様Ａ１の自動車はＥ１とＭ１とＰ１の組合せが取付けられ、仕様Ａ２の自動車はＥ２とＭ２とＰ２の組合せが取付けられ、仕様Ａ３の自動車はＥ３とＭ２とＰ２の組合せが取付けられる。
ボックス（５）では、上段で車種の月毎の台数を示し、下段で仕様の月毎の台数を示している。月毎に台数を示しているのは、本実施例においては月が「期間」に相当し、生産数は月毎に計算されるためである。後述するように、販売部門からのオーダ情報や、販売部門への生産計画数回答情報では、ボックス（１）と（５）を対応付けた形で報告される。
【００２５】
次に、図２を参照して、製品の種類別生産数計画を立案する装置（以下では簡単に生産数計画立案装置という）のシステム構成を説明する。
生産数計画立案装置４は、データを入力し、記憶し、演算し、演算結果を出力し、演算結果に基づいて周辺装置を機能させるコンピュータであり、純然たるハードウエアの説明は省略する。生産数計画立案装置４は、販売部門からオーダを受付けて自動車の生産数の計画を立案する生産部門に設置されている。生産数計画立案装置４は一台のコンピュータで構成してもよいし、必要に応じて入力、記憶、演算、出力の各機能を複数のコンピュータに分散して持たせ、各コンピュータをネットワークで接続し、複数台のコンピュータで一つの生産数計画立案装置４として作動するように構成してもよい。本実施例においては、生産数計画立案装置４は、月毎の生産数計画を複数月分一度にまとめて立案する（例えば１０月の生産数計画と、１１月の生産数計画と、１２月の生産数計画を一度にまとめて立案する）。この複数月が「計画期間」に相当する。
生産数計画立案装置４は、コンピュータネットワークを介して、自動車をオーダする側の販売部門の統括コンピュータ２と相互に通信可能に接続されている。例えば計画期間の最初の月（例えば１０月）が１ヶ月後であれば、所定受付期間内（例えば１０月の２月前の８月の間）に、販売部門の統括コンピュータ２から、計画期間中にどの車種のどの仕様を何台オーダするのか（車種／仕様／オーダ数（図１（Ｉ）のボックス（１）と（５）を参照））を、月毎に記述したオーダ情報が送られてくる。
生産数計画立案装置４に送られたオーダ情報は、詳細オーダ数情報作成手段６によって、仕様／ユニット型式組合せ情報記憶手段２０の情報と関連付けられ、詳細オーダ数情報に加工される。仕様／ユニット型式組合せ情報記憶手段２０は、図１（ＩＩ）で示したような各仕様に取付けられる各ユニットの型式の組合せの情報を記憶している。したがって、販売部門から仕様が記述されたオーダ情報が受信されると、ユニット型式の組合せの情報を関連付けることができる。加工された詳細オーダ情報は、車種と仕様とユニット機能とユニット型式とオーダ数が対応付けられたデータレイアウトである。詳細オーダ数情報は、詳細オーダ数情報記憶手段２２記憶される。
図３に、ある年の８月に送られてきたオーダ情報が加工されて作成された、１０月〜１２月の計画期間についての詳細オーダ数情報のデータ構成例を示す。例えば、車種Ａの仕様Ａ１にはユニットＥの型式Ｅ１とユニットＭの型式Ｍ１とユニットＰの型式Ｐ１が関連付けられ、１０月に１００台、１１月に１５０台、１２月に２００台がオーダされたことが示されている。以下同様に、各車種の各仕様について、関連付けられたＥユニット、Ｍユニット、Ｐユニットの型式と、１０月〜１２月の計画期間のオーダ数の情報が示されている。また、下段には、期間別に車種別のオーダ数の合計が示されている。
【００２６】
生産数計画立案装置４は、車両ライン情報記憶手段２４を備えている。車両ライン情報記憶手段２４は、自動車を生産する車両ラインと生産可能な車種と生産可能台数とを対応付けて記憶している。
図５に、生産会社が保有する全ての自動車生産工場の車両ライン情報のデータ構成例を示す。例えば、車両ラインＬαの生産可能台数は１６００台／月であり、生産可能な車種はＡとＢであることが示されている。以下同様に、各車両ラインについて、生産可能台数と生産可能な車種の情報が示されている。
【００２７】
生産数計画立案装置４は、車両ライン／車種／生産必要台数計算手段８を備えている。車両ライン／車種／生産必要台数計算手段８は、詳細オーダ数情報記憶手段２２の情報と、車両ライン情報記憶手段２４の情報に基づいて、各車両ラインで生産する車種と生産必要台数を計算する。この計算処理については、後に詳細な説明をする。
なお、この計算処理によって車種別のオーダ数が車両ラインの車種別の生産可能台数を超過することが判明したときは、この段階で販売部門統括コンピュータ２へその旨を回答する。販売部門統括コンピュータ２は、回答を参照して全ての車種がその生産可能台数以下になるようにオーダ数を調整した上で、再度オーダを生産数計画立案装置４に送る。したがって、本実施例では前提として、車種別のオーダ数が車種別の生産可能台数を超過しない場合を対象として、以下の処理を実施する。
【００２８】
車両ライン／車種／生産必要台数計算手段８の計算結果は、車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６に記憶される。
図６に、車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６に記憶された、車両ライン／車種／生産必要台数計算手段８の計算結果を示す。例えば、車両ラインＬαでは、車種Ａを１０月に６００台、１１月に６５０台、１２月に９００台生産し、車種Ｂを１０月に１５００台、１１月に１８００台、１２月に１２００台生産する必要があると計算されている。以下同様に、各車両ラインについて、生産する必要がある車種と台数が計算されている。
車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６に記憶された情報は、生産数計画立案装置４とコンピュータネットワークを介して相互に通信可能に接続されている生産数計画立案支援装置１０へ送信される。
【００２９】
生産数計画立案支援装置１０は、生産会社が保有する全ての車両ラインの情報やユニットラインの情報（図５や図１１に例示されるような情報）を記憶している。また、これらの情報を参照して最も効率の良い生産となるように、生産数計画立案装置４から送信されてきた情報に対して調整を行なうプログラムを有している。生産数計画立案支援装置１０では、これらの記憶された情報と調整プログラムを利用して、生産数計画立案作業者が適宜修正を行なうことによって、生産数計画立案装置４から送信されてきた情報に対して調整を行なう。生産数計画立案支援装置１０は、調整を行う必要がないと判断した場合は、生産数計画立案装置４から送信されてきた情報と同一内容の新規情報を作成して生産数計画装置４に送信する。一方、生産数計画立案装置４から送信されてきた情報に対して調整を行う必要があると判断した場合は、その情報に調整・変更を行った改良情報によって新規情報を作成して生産数計画立案装置４に送信する。
上記の車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６に記憶された車両ライン／車種／生産必要台数計算手段８の計算結果も、生産数計画立案支援装置１０に送信されてそれに基づいて新規情報が作成される。作成された新規情報は生産数計画立案装置４に送信され、車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６に上書きされる。
【００３０】
生産数計画立案装置４は、車両ライン／仕様／生産必要台数計算手段１２を備えている。車両ライン／仕様／生産必要台数計算手段１２は、車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６の情報に基づいて、生産数計画立案支援装置１０と協働しながら、各車両ラインで生産する車種を仕様に細分化した、仕様別の生産必要台数を計算する。この計算処理についても、後に詳細な説明をする。
【００３１】
車両ライン／仕様／生産必要台数計算手段１２の計算結果は、車両ライン／仕様／生産必要台数情報記憶手段２８に記憶される。
図１０に、車両ライン／仕様／生産必要台数情報のデータ構成例を示す。例えば、車両ラインＬαでは、車種Ａのうち仕様Ａ１を１０月に１００台、１１月に１５０台、１２月に２００台生産し、仕様Ａ２を１０月に２００台、１１月に３００台、１２月に４００台生産し、仕様Ａ３を１０月に３００台、１１月に２００台、１２月に３００台生産する必要があると計算されている。以下同様に、各車両ラインについて、生産する必要がある仕様と台数が計算されている。また、下段には、期間別に車種別の生産必要台数の合計が示されている。
【００３２】
なお、車両ライン／車種／生産必要台数計算手段８が車両ライン／車種／生産必要台数を計算した結果が生産数計画立案支援装置１０に送信され、生産数計画立案支援装置１０から返信された情報に基づいて、車両ライン／仕様／生産数必要計算手段１２が生産数計画立案支援装置１０と協働して車両ライン／仕様／生産必要数を計算するまでの一連の処理は、一定時間毎に繰返して行なわれる。
【００３３】
生産数計画立案装置４は、ユニットライン情報記憶手段３０を備えている。ユニットライン情報記憶手段３０は、ユニットを生産するユニットラインと生産可能なユニット機能と型式と生産可能個数とを対応付けて記憶している。
図１１に、生産会社が保有する全てのユニット生産工場のユニットライン情報のデータ構成例を示す。例えば、ユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃは、機能Ｅのユニットを生産するためのラインであり、ユニットラインＬａの生産可能個数は１０００個／月、生産可能な型式はＥ１であり、ユニットラインＬｂの生産可能個数は１３５０個／月、生産可能な型式はＥ２であり、ユニットラインＬｃの生産可能個数は１０００個／月、生産可能な型式はＥ３であることが示されている。以下同様に、各ユニットラインについて、生産可能個数と生産可能なユニット機能と型式の情報が示されている。
【００３４】
生産数計画立案装置４は、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４を備えている。ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４は、各ユニットラインで生産する計画のユニット型式と個数を算出する。
ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４は、まず（１）詳細オーダ数情報記憶手段２２と、ユニットライン情報記憶手段３０の情報に基づいて、ユニットライン別、ユニット型式別に、オーダ数を満たすだけの生産必要個数を計算する。この際、車両ライン／仕様／生産必要台数情報記憶手段２８の情報も参照する。このように計算されたユニットライン／ユニット型式／生産必要個数が、生産数計画立案支援装置１０によってユニットライン／ユニット型式／生産可能個数を超過すると判定された場合は、（２）生産数計画立案支援装置１０と協働して期間調整を行い、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数を算出する。この際、車両ライン／仕様／生産必要台数情報記憶手段２８の情報も参照する。このように期間調整された算出結果に対してさらに、（３）生産数計画立案支援装置１０と協働して裏目調整を行い、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数を算出する。この際も、車両ライン／仕様／生産必要台数情報記憶手段２８の情報を参照する。なお、（４）生産計画個数が調整されたユニット型式と同じ仕様の自動車に取付けられる他の機能・型式のユニットについても、連動して生産計画個数を増減させる。（１）〜（４）の一連の算出処理については、後に詳細な説明をする。
なお、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４が、生産数計画立案支援装置１０と協働してユニットライン／ユニット型式／生産計画個数を算出するまでの上記（１）〜（４）の一連の処理は、一定時間毎に繰返して行なわれる。
ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４は、ユニットの機能毎にユニットラインをまとめて、順に（１）〜（４）の一連の処理を行なう。例えば、ユニットＥを生産可能なユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃについて処理を行い、その後にユニットＭを生産可能なユニットラインＬｄ，Ｌｅについて処理を行い、その後にユニットＰを生産可能なユニットラインＬｆについて処理を行なう。
【００３５】
ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４の算出結果は、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報記憶手段３２に記憶される。
図１５に、ユニットＥを生産可能なユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃについて算出を行なった後の段階での、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報のデータ構成例を示す。例えば、ユニットラインＬａでは、車両ラインＬαで生産される仕様Ａ１のための型式Ｅ１を１０月に７５個、１１月に１８２個、１２月に２００個生産し、仕様Ｂ１のための型式Ｅ１を１０月に４５０個、１１月に６７５個、１２月に４００個生産する計画であると算出されている。また、車両ラインＬβで生産される仕様Ｂ１のための型式Ｅ１は生産せず、仕様Ｃ１のための型式Ｅ１を１０月に１００個、１１月に１００個、１２月に１００個生産する計画であると算出されている。したがって、ユニットラインＬａでは、１０月に合計６２５個、１１月に合計９５７個、１２月に合計７００個を生産する計画であると算出されている。以下同様に、各ユニットラインについて、生産する計画のユニット型式と個数が算出されている。
【００３６】
ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４は、また、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報記憶手段３２に記憶された情報から、車種／仕様／ユニット機能／ユニット型式／生産計画台数のデータレイアウトに変形した算出結果詳細情報を作成する。作成された算出結果詳細情報は、算出結果詳細記憶手段３４に記憶される。
図２５に、算出結果詳細のデータ構成例を示す。図３に示したオーダ情報での各仕様のオーダ数に対して、ユニットラインの生産可能数の制約による調整・変更が行なわれ、例えば１０月に生産する車種Ａについては、仕様Ａ１がオーダ数１００台から９１台に減少し、仕様Ａ２がオーダ数２００台から３００台に増加し、仕様Ａ３がオーダ数３００台から２０９台に減少していることがわかる。しかしながら、期間毎の各車種の生産計画数の総数は、期間毎の各車種のオーダ数の総数と一致している（例えば、１０月の車種Ａの生産計画数の総数は６００であり、オーダ数の総数６００と一致している）。また、計画期間に亘る仕様別の生産計画数の総数は、仕様Ａ１が４５１台、仕様Ａ２が９２５台、仕様Ａ３が７７４台とされ、計画期間に亘る仕様別のオーダ数の総数（仕様Ａ１が４５０台、仕様Ａ２が９００台、仕様Ａ３が８００台）と近似した総数が算出されていることがわかる。
【００３７】
算出結果詳細記憶手段３４に記憶された情報から抽出した、車種／仕様／生産計画数（図１（Ｉ）のボックス（１）と（５）を参照）を記述した生産計画数回答情報が、生産計画数回答情報送信手段１６によって販売部門統括コンピュータ２に送信される。この情報によって、販売部門からの生産要望（車種／仕様／オーダ数）を満たすことができるか否かが回答される。生産要望を満たすことができないのであれば、その原因（例えば、どのユニットのどの型式が何個生産できないためである等）や、代替案（他の仕様なら生産できる、他の期間なら生産できる等）も回答される。
【００３８】
次に、図２６及び図２７のフローチャートを参照して、生産数計画立案の手順を説明する。
本実施例においては、８月の間に販売部門から送信されたオーダ情報に基づいて、９月に１０月〜１２月の計画期間の月毎の生産数計画を立案する場合について説明をする。
【００３９】
まず、図２６のフローチャートを参照して、どの車両ラインでどの仕様をどれだけ生産する必要があるのかを計算する手順について説明をする。
最初に詳細オーダ数情報作成手段６が、販売部門統括コンピュータ２から送信されてくる車種／仕様／オーダ数を記述したオーダ情報に、仕様／ユニット型式組合せ情報記憶手段２０の情報を関連付けて、詳細オーダ数情報を作成する（ステップＳ２）。作成された情報は、詳細オーダ数情報記憶手段２２に記憶される。詳細オーダ数情報記憶手段２２に記憶されたオーダ情報は、図３に示されている。
【００４０】
ここで、従来では、販売部門から送信されてくるオーダ情報をどのように記憶していたのかを、図４によって説明をする。オーダ情報では車種／仕様／オーダ数が記述されていたのに対し、従来ではそれを記憶する際には、（Ｉ）に示す車種／オーダ数の情報と、（ＩＩ）に示すユニット機能／ユニット型式／オーダ数（仕様／オーダ数に基づいて算出される）の情報に分離していた。これは、車両ラインについて生産必要台数を計算するためには車種／オーダ数の情報が必要であり、ユニットラインについて生産必要個数を計算するためにはユニット機能／ユニット型式／オーダ数の情報が必要であるためである。このように分離された２種類の情報に基づいて、生産数計画立案処理も車両ラインとユニットラインについて別々に行っていたため、最終的に販売部門に生産計画数を回答する情報でも、車種／生産計画台数の情報と、ユニット機能／ユニット型式／生産計画個数の情報とを分離して記述していた。
（ＩＩＩ）に、これを単純化した例を示している。▲１▼のように車種Ａが１００台オーダされ、▲２▼のように車種Ａには、ユニットＥ１とユニットＭ１が取付けられる仕様Ａ１と、ユニットＥ１とユニットＭ２が取付けられる仕様Ａ２があるとする。従来では、生産部門から販売部門へ、▲３▼のように車種Ａは１００台生産する計画であり、ユニットＥ１は７０個生産する計画であり、ユニットＭ１は３０個生産する計画であるとして、車種の生産計画台数とユニット毎の生産計画個数が別々に回答されていた。しかし実際には、▲４▼のように仕様Ａ１はユニットＭ１の制約から３０台しか生産できず、仕様Ａ２はユニットＥ１の制約から４０台しか生産できない（ユニットＥ１の他の３０個は仕様Ａ１に利用される）。すなわち、車種Ａは合計７０台しか生産できないことになる。▲３▼のように車種の計画生産台数とユニット型式毎の計画生産個数を別々に回答されても、販売部門はすぐには車種Ａ全体で何台生産される計画なのか知ることは容易でない。このように判り辛い回答によって販売部門でのオーダ数の調整が遅れてしまうと、結果として最終的な生産数計画の立案作業が遅れることとなる。
以上のような問題点に鑑みて、本実施例においては、車種／仕様／ユニット機能／ユニット型式／オーダ数を関連付けて記憶しておき、このデータレイアウトによって後の一連の算出処理を行なう。販売部門に回答する際には、車種／仕様／ユニット機能／ユニット型式／生産計画台数を関連付けた情報から、実質的な車種別の生産計画台数を抽出して記述した情報を送る。
【００４１】
上記のように詳細オーダ数情報が作成されると、図２６のステップＳ４で、車両ライン／車種／生産必要台数計算手段８が、詳細オーダ数情報記憶手段２２の情報と、車両ライン情報記憶手段２４の情報に基づいて、各車両ラインで生産する必要がある車種と台数を計算する。
計算結果を、図６に例示する。図３に例示したオーダ情報では、１０月には車種Ａが合計６００台、車種Ｂが合計１５００台、車種Ｃが合計１００台、車種Ｄが合計５００台オーダされていたため、車両ラインＬαでは車種Ａを６００台と車種Ｂを１５００台、車両ラインＬβでは車種Ｃを１００台、車両ラインＬγでは車種Ｄを５００台生産する必要があると計算されている。なお、車種Ｂのように複数の車両ラインで生産可能なものがあるときは、とりあえず１の車両ライン（ここでは車両ラインＬα）で生産すると計算しておく。
続くステップＳ６では、車両ライン／車種／生産必要台数計算手段８が、車種別の生産必要数が車両ラインの車種別の生産可能台数を超過するか否かを判定する。超過すると判定されるときは、ステップＳ８で販売部門統括コンピュータ２へその旨の回答を送信する。例えば、図５で車種Ｄを生産可能な車両ラインＬγの生産可能台数が８００であるのに、車種Ｄのオーダ数が１５００台であるような場合である。販売部門統括コンピュータ２は、回答を参照して、全ての車種が生産可能台数以下になるようにオーダ数を調整した上で、再度オーダを生産数計画立案装置４に送る。したがって、以下の処理では前提として、車種別の生産必要数が車種別の生産可能台数を超過しない場合を対象とする。本実施例では、車種別の生産必要数が車種別の生産可能台数を超過しない場合に、部品型式別の生産可能数の制約に適うように仕様別の生産数を調整して、仕様（「製品種類」に対応する）別の生産計画数を算出することを目的とする。
一方、ステップＳ６でＮＯと判定されると、ステップＳ１２に移行すると共に、図２７のステップＳ２２にも移行する（ステップＳ１０）。図２７の処理については後に詳細に説明することとして、以下では図２６のステップＳ１２以降の処理について説明する。なお、ステップＳ６でＮＯと判定されると、車両ライン／車種／生産必要台数計算手段８の算出結果は、車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６に記憶され、生産数計画立案支援装置１０に送信される。
【００４２】
図２６のステップＳ１２では、生産数計画立案支援装置１０が、上記算出結果が各車両ラインの負荷を超過するか否か（各車両ラインの生産可能台数を超過するか否か）を判定する。車両ラインＬα，Ｌβ，Ｌγのいずれの車両ラインについてもライン負荷を超過しない場合（判定でＹＥＳ）は、ステップＳ１４は行なわずステップＳ１６に移行する。これに対し、上述した図６の例示の場合では、車両ラインＬαで１０月に合計２１００台、１１月に合計２４５０台、１２月に合計２１００台を生産する必要があると計算されていたため、いずれの月も最大可能生産台数の１６００台を超過している。したがって判定はＮＯとなり、ステップＳ１４に移行する。
【００４３】
ステップＳ１２での判定がＹＥＳの場合であってもＮＯの場合であっても、生産数計画立案支援装置１０は、図６で示した算出結果のデータレイアウトと同一レイアウトの新規情報を作成する。新規情報を作成する前の段階では、データレイアウト中の１０月、１１月、１２月の生産台数の欄は全て空欄となっている。判定がＹＥＳの場合であれば図６で示した算出結果の内容と同一内容の情報を書込んで新規情報を作成し、ステップＳ１６の処理の前に生産数計画立案装置４に送信し、車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６の情報に上書きする。一方、判定がＮＯの場合であればステップＳ１４の調整処理を行った改良情報を書込んで新規情報を作成し、ステップＳ１６の処理の前に生産数計画立案装置４に送信し、車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６の情報に上書きする。
【００４４】
図２６のステップＳ１４からステップＳ２０までの一連の処理は一定時間内（本実施例では１０分以内）に行なわれる。ステップＳ２０でＮＯと判定されて一連の処理を繰返す必要がある場合は、一連の処理が一定時間毎（１０分毎）に繰返される。
ステップＳ１４では、生産数計画立案支援装置１０が、生産会社が保有する全ての車両ラインの情報を勘案し、最も効率的に生産を行なうことができるように上記計算結果に対して調整を行なう。調整は車両ラインで生産可能な車種別に行なわれ、必ずしも全車両ラインで同時に行われるわけではない。例えば、車種Ａを生産可能な車両ラインＬα，Ｌの１０月に関して調整が行なわれる１０分間に、車種Ｄを生産可能な車両ラインＬγの１０月に関して調整が行なわれるとは限らない。
図７（Ｉ）（１）に、最初の１０分間での調整例の詳細を示す。車種Ａ，Ｂ，Ｃを生産可能な車両ラインＬα，Ｌβについてはまず１０月に関して調整が行なわれ、図６に例示した計算結果から変更された部分を丸印で示している。また、車種Ｄを生産可能な車両ラインＬγの欄が空欄となっているのは、最初の１０分間では新規情報が作成されなかったためである。（ＩＩ）（１）に車両ラインの生産可能台数と最初の１０分間での調整結果の関係を模式的に示す。調整によって、車両ラインＬαの１０月の合計生産必要台数は１２００となり、生産可能台数を下回ることとなった。また、車両ラインＬβの１０月の合計生産必要台数は１０００となり、生産可能台数に一致することとなった。
【００４５】
生産数計画立案支援装置１０によって作成された新規情報は、ステップＳ１６の処理の前に生産数計画立案装置４に送信され、車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６の情報に上書きされる。
【００４６】
図２６のステップＳ１６では、車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６の情報に基づいて、車両ライン／仕様／生産必要台数計算手段１２と、生産数計画立案支援装置１０が協働しながら、各車両ラインで生産する車種を仕様に細分化した、仕様別の生産必要台数を計算する。計算結果は、車両ライン／仕様／生産必要台数情報記憶部２８に記憶される。
図８に、最初の１０分間での計算結果が例示されている。図７（Ｉ）（１）で例示した車種別の生産必要台数が、仕様別に細分化されていることがわかる。細分化の条件は、生産計画立案支援装置１０の調整プログラムを利用することによって、生産数計画立案作業者が設定する。この場合、１０分毎に更新されて生産数計画立案支援装置１０に送信されてくる車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６の情報に対応して、最も生産効率が高くなるように設定する。最初の１０分間については以下の条件が設定されている。
１０月：（１）仕様Ａ１：Ａ２：Ａ３の比率＝１：２：３、仕様Ｂ１：Ｂ２の比率＝１：２とする。（２）仕様Ｂ１とＢ２については、車両ラインＬαとＬβの比率＝２：３とする。
１１月：（１）仕様Ａ１：Ａ２：Ａ３の比率＝３：６：４、仕様Ｂ１：Ｂ２の比率＝１：２とする。
１２月：（１）仕様Ａ１：Ａ２：Ａ３の比率＝２：４：３、仕様Ｂ１：Ｂ２の比率＝１：２とする。
【００４７】
次に図２６のステップＳ１８においては、車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６の情報に基づいて、車両ライン／仕様／生産必要台数計算手段１２と、生産数計画立案支援装置１０が協働しながら、車両ラインでの生産作業の便宜を考慮して、ステップＳ１６での車両ライン／仕様／生産必要台数の計算結果について調整を行なう。例えば、複数の車両ラインで生産可能な車種があれば、できるだけ１の車両ラインで生産するように調整する。この調整処理の詳細については後述する。
【００４８】
ステップＳ２０では、車両ライン／仕様／生産必要台数計算手段１２が、全ての車両ラインについて計算処理を完了したか否かを判定する。最初の１０分間の処理では、車両ラインＬαの１１月、１２月の生産台数について未だ調整が行なわれておらず、車種Ｄ（車両ラインＬγ）についての新規情報も作成されていない。したがってＮＯと判定されるため、ステップＳ１４に戻る。
【００４９】
次の１０分間では、ステップＳ１４で、生産数計画立案支援装置１０によって図７（Ｉ）（２）に示すような処理が行なわれた。すなわち、車両ラインＬα，Ｌβについては残りの１１月、１２月に関して調整が行なわれ、車種Ｄ（車両ラインＬγ）についての新規情報が作成された。これにより、（ＩＩ）（２）に示すように、全ての車両ラインの生産台数が生産可能台数の範囲内に収まることとなった。
【００５０】
この時点で生産数計画立案支援装置１０から送信され車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６の情報に上書きされるのは、１０分前の前回送信された情報から変更された部分（図７（２）（Ｉ）で丸印が付与された部分）のみである。変更された部分のみを上書きすることによって、ステップＳ１６以降の処理も変更された部分のみを対象として行なえばよい。また、後に説明する図２７の処理についても変更された部分のみを対象として行なえばよい。このため、生産数計画立案処理に要する時間を短縮することができる。
【００５１】
図２６のステップＳ１６では、車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段２６の情報のうち前回から変更された部分を対象として、各車両ラインで生産する各仕様の生産必要台数を計算する。計算結果は、車両ライン／仕様／生産必要台数情報記憶部２８の情報に上書きされる。
図９に、次の１０分間での計算結果が例示されている。図７（ＩＩ）（１）で例示した車種別の生産必要台数が、以下の条件によって仕様別に細分化されていることがわかる。
１０月：（１）仕様Ａ１：Ａ２：Ａ３の比率＝１：２：３、仕様Ｂ１：Ｂ２の比率＝１：２、仕様Ｄ１：Ｄ２の比率＝２：３とする。（２）仕様Ｂ１とＢ２については、車両ラインＬαとＬβの比率＝２：３とする。
１１月：（１）仕様Ａ１：Ａ２：Ａ３の比率＝３：６：４、仕様Ｂ１：Ｂ２の比率＝１：２、仕様Ｄ１：Ｄ２の比率＝３：２とする。（２）仕様Ｂ１とＢ２については、車両ラインＬαとＬβの比率＝１：１とする。
１２月：（１）仕様Ａ１：Ａ２：Ａ３の比率＝２：４：３、仕様Ｂ１：Ｂ２の比率＝１：２、仕様Ｄ１：Ｄ２の比率＝２：３とする。（２）仕様Ｂ１とＢ２については、車両ラインＬαとＬβの比率＝１：２とする。
【００５２】
図２６のステップＳ１８においては、ラインでの生産作業の便宜を考慮して、車両ライン／仕様／生産必要台数の計算結果について調整を行なう。例えば、複数の車両ラインで生産可能な車種があれば、できるだけ１の車両ラインで生産するように調整する。
図１０に、次の１０分間でのステップＳ１８の調整結果を例示する。車種Ｂは車両ラインＬαとＬβで生産可能であるため、仕様Ｂ１についてはできるだけ車両ラインＬαで生産し、仕様Ｂ２についてはできるだけ車両ラインＬβで生産するように、生産可能台数の範囲内で調整されている。このステップＳ１８で調整された部分については、決定済の丸印が付されている。
【００５３】
図２６のステップＳ２０で、全ての車両ラインについて計算処理を完了したと判定されたら、車両ライン／仕様／生産必要台数計算処理を終了する。計算処理が完了した車両ライン／仕様／生産必要台数の情報は、車両ライン／仕様／生産必要台数情報記憶部２８の情報に上書きされる。
【００５４】
次に、図２７のフローチャートを参照して、どのユニットラインでどのユニット型式をどれだけ生産する必要があるかを算出し、その算出結果に基づいて仕様（「製品種類」に対応する）別の生産計画台数を算出する処理について説明する。この処理は、図２６の車両ライン／仕様／生産必要台数計算処理が一定時間毎に処理を繰返して車両ライン／仕様／生産必要台数情報を更新していくのに対応して、一定時間毎に繰返される。本実施例ではこのように、車両ラインについての生産必要台数算出処理と、ユニットラインについての生産計画数算出処理を時間対応させて行うことが可能である。このため、従来のように全ての車両ラインについての算出処理が終了するのを待ってからユニットラインについての算出処理を開始する必要がなく、生産数計画立案処理の時間を短縮することが可能である。
図２７の処理は、図２６のステップＳ１０から引き続いて行なわれる。すなわち、図２６のステップＳ２で詳細オーダ数情報が作成され、ステップＳ６でＮＯと判定されると、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４が、詳細オーダ数情報記憶手段２２から、詳細オーダ数情報を読込む（図２７のステップＳ２２）。そして、処理対象とする最初のユニット機能を選択する（ステップＳ２４）。ここでは、最初にライン負荷が最も高いユニット機能を選択するものとする。ライン負荷が最も高いユニット機能はユニットラインの生産能力に余力が少ないため、生産数の調整が最も困難である。したがって、ライン負荷が最も高いユニット機能の生産数を最先に決定しておき、その後に選択されるユニット機能で調整をしやすくする。本実施例では、ユニットＥ→ユニットＭ→ユニットＰの順でライン負荷が高いとして、ユニットＥを最初に選択する。
【００５５】
図２７のステップＳ２６からステップＳ４２までの一連の処理は一定時間内（本実施例では１０分以内）に行なわれる。図２６のステップＳ１４からステップＳ２０に時間対応するためである。ステップＳ４２でＮＯと判定されて一連の処理を繰返す必要がある場合は、一連の処理が一定時間毎（１０分毎）に繰返される。
ステップＳ２６では、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４が、図２６のステップＳ１８で１０分毎に更新される車両ライン／仕様／生産必要台数情報を、車両ライン／仕様／生産必要台数情報記憶手段２８から読込む。
【００５６】
ステップＳ２８では、ステップＳ２２で読込んだ詳細オーダ情報と、ユニットライン情報記憶手段３０の情報に基づいて、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４が、各ユニットラインで生産が必要なユニット型式と生産必要個数を計算する。この際、車両ライン／仕様／生産必要台数情報記憶手段２８の情報も参照し、計算結果に対応付ける。最初は、ユニットＥを生産可能な各ユニットラインについての計算が行われる。
計算結果は、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報記憶手段３２に記憶され、生産数計画立案支援装置１０に送信される。
図１２に、次の１０分間で行なわれた、ユニットＥを生産可能なユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃついての計算結果の詳細が例示されている。この１０分間の処理では、図１０の車両ライン／仕様／生産必要台数の情報を参照している。ユニットラインＬａについては、１０月に合計７００個、１１月に合計８５０個、１２月に合計７００個のユニットＥ１を生産する必要があると計算されている。ユニットラインＬｂについては、１０月に合計１２００個、１１月に合計１５００個、１２月に合計１２００個のユニットＥ２を生産する必要があると計算されている。ユニットラインＬｃについては、１０月に合計８００個、１１月に合計７００個、１２月に合計８００個のユニットＥ２を生産する必要があると計算されている。ここで決定済の丸印が付与されているのは、車両ライン／仕様／生産必要台数情報記憶手段２８の情報（図１０）を参照すると車両ラインＬβについては決定済となっており、この情報を対応付けたためである。
【００５７】
図２７のステップＳ３０では、生産数計画立案支援装置１０が、上記計算結果がライン負荷を超過するか否か（各ユニットラインの生産可能個数を超過するか否か）を判定する。ユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃのいずれについてもライン負荷を超過しない場合（判定でＹＥＳ）は、ステップＳ３２とステップＳ３４は行なわずステップＳ３６に移行する。これに対し、上述した図１２の例示の場合では、ユニットラインＬｂの１１月について、合計１５００個のユニットＥ２を生産する必要があると計算されていたため、生産可能個数を超過している（破線の下線が付されている）。したがって判定はＮＯとなり、ステップＳ３２に移行する。
【００５８】
ステップＳ３０での判定がＹＥＳの場合であってもＮＯの場合であっても、生産数計画立案支援装置１０は、図１２で示した計算結果のデータレイアウトと同一レイアウトの新規情報を作成する。新規情報を作成する前の段階では、データレイアウト中の１０月、１１月、１２月の生産個数の欄は全て空欄となっている。判定がＹＥＳの場合であれば図１２で示した計算結果の内容と同一内容の情報を書込んで新規情報を作成し、ステップＳ３８の処理の前に生産数計画立案装置４に送信し、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報記憶手段３２の情報に上書きする。一方、判定がＮＯの場合であればステップＳ３２とステップＳ３４の調整処理を行った改良情報を書込んで新規情報を作成し、その都度生産数計画立案装置４に送信し、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報記憶手段３２の情報に上書する。
【００５９】
ステップＳ３２では、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４と、生産数計画立案支援装置１０が協働しながら、ライン負荷を超えたユニットラインの生産必要個数について、期間調整を行ない、生産計画個数を算出する。期間調整とは、計画期間に亘る車両毎の総生産台数を減少させないために、ライン負荷を超過するとされた期間のユニットの生産計画個数を減少させる一方、減少分を補償して計画期間内の他の期間の同一機能・同一型式のユニットの生産計画個数を増産させるように調整することである。期間調整を行なうと期間別のユニットの生産計画個数は期間別のオーダ数から変更されるため、期間別の仕様別の生産台数も期間別のオーダ数から変更される。しかし、計画期間に亘ってみたときには、全仕様の総生産台数は全仕様の総オーダ数を維持できる。計画期間に亘る総オーダ数が維持されていれば、計画期間内でその仕様の販売機会を失うことはない。
図１３に、ユニットラインＬｂについての期間調整例を示す。図１２に例示した計算結果から変更された部分を丸印で示している。ここで、車両ラインＬβで生産する仕様Ｂ２の生産必要台数については既に決定済であり、仕様Ｂ２用のユニットＥ２の生産計画個数は変更することができない。このため、車両ラインＬαで生産する仕様Ａ２，Ｂ２用のユニットＥ２について、図１２で１１月に生産可能個数を超過していた分（１５０個）を１０月に前倒し生産するように期間調整している。図１０で示した車両ライン／仕様／生産必要台数の調整結果では、１０月の仕様Ａ２：Ｂ２の比率＝２：１であるため、１５０個をこの比率で割振って（仕様Ａ２用のユニットＥ２は１００個、仕様Ｂ２用のユニットＥ２は５０個）前倒し生産させるように増加させている。その結果、１０月の仕様Ａ２用のユニットＥ２が２００個から３００個に、仕様Ｂ２用のユニットＥ２が１００個から１５０個に調整されている。また、１１月の仕様Ａ２：Ｂ２の比率＝１：１であるため、１５０個をこの比率で割振って（仕様Ａ２用のユニットＥ２は７５個、仕様Ｂ２用のユニットＥ２は７５個）超過分を減少させている。その結果、１１月の仕様Ａ２用のユニットＥ２が３００個から２２５個に、仕様Ｂ２用のユニットＥ２が３００個から２２５個に調整されている。これらの調整によってユニットラインＬｂの合計生産計画個数は、１０月に１３５０、１１月に１３５０となり、生産可能個数と一致することとなった。
【００６０】
続く図２７のステップＳ３４では、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４と、生産数計画立案支援装置１０が協働しながら、ステップＳ３２で期間調整された型式と異なる型式のユニットで裏目調整を行ない、生産計画数を算出する。裏目調整とは、車両の総生産台数を減少させないために、ライン負荷を超過するとされたユニット型式に替えて、生産可能個数まで余裕がある同一機能・他の型式のユニットを増産するように調整することである。裏目調整を行なうとユニット型式別の生産計画個数がユニット型式別の生産必要数から変更されるため、仕様別の生産台数も仕様別のオーダ数から変更される。しかし、全車種の総生産台数は全車種の総オーダ数を維持できる。総オーダ数が維持されていれば、車種全体の販売機会の損失を最小限に留めることができる。
図１４に、裏目調整例を示す。上記ステップＳ３２の期間調整処理によって、車両ラインＬαで１０月に生産する仕様Ａ２用のユニットＥ２の生産計画個数が１００個増加したため（破線の丸印が付された３００個）、仕様Ａ１用のユニットＥ１と仕様Ａ３用のユニットＥ３で合計１００個減少するように裏目調整している。図１０で示した車両ライン／仕様／生産必要台数の調整結果では仕様Ａ１：Ａ３の比率＝１：３であるため、１００個をこの比率で割振って減少させている（実線の丸印が付された７５個と２２５個）。１１月に生産する仕様Ａ２用のユニットＥ２の生産計画個数は７５個減少したため（破線の丸印が付された２２５個）、仕様Ａ１用のユニットＥ１と仕様Ａ３用のユニットＥ３に割振って合計７５個増加させるように裏目調整している（実線の丸印が付された１８２個と２４３個）。１０月に生産する仕様Ｂ２用のユニットＥ２の生産計画個数が５０個増加したため（破線の丸印が付された１５０個）、仕様Ｂ１用のユニットＥ１で５０個減少させて裏目調整している（実線の丸印が付された４５０個）。１１月に生産する仕様Ｂ２用のユニットＥ２の生産計画個数が７５個減少したため（破線の丸印が付された２２５個）、車種Ｂの仕様Ｂ１用のユニットＥ１で７５個増加させるように裏目調整している（実践の丸印が付された６７５個）。なお、破線の丸印が付された部分については、期間調整処理で仕様Ａ２の生産計画台数と仕様Ｂ２の生産計画台数が決定したため（図１３を参照）、決定済の黒丸印が付されている。また、下段には、裏目調整結果を反映して期間別に車種別でまとめた生産必要台数が示され、図３で示された期間別車種別のオーダ数が維持されていることがわかる。
【００６１】
図２７のステップＳ３６では、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４が、上記調整結果が各ユニットラインのライン負荷を超過するか否か（各ユニットラインの生産可能個数を超過するか否か）を判定する。
図１５に、各ユニットラインでユニット型式の生産計画個数を集計した例を示している。ユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃのいずれについてもライン負荷を超過していないため（判定でＹＥＳ）、ステップＳ３８に移行する。これに対し、いずれか１以上のユニットラインについてライン負荷を超過している（判定でＮＯ）場合は、ステップＳ３２に戻って、ステップＳ３２で期間調整する個数や、ステップＳ３４で裏目調整する割合を変更する等して、ステップＳ３６でＹＥＳと判定されるまで一連の処理を繰返す。
【００６２】
図２７のステップＳ３８では、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４が、上記一連の処理の結果に基づいて、ユニットＥを生産可能なユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃについて、最初の１０分間の処理でのユニットライン／ユニット型式／生産計画個数を決定する。決定されたユニットライン／ユニット型式／生産計画個数の情報は、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報記憶手段３２の情報に上書きされる。
図１６に、ユニットＥを生産可能なユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃについて、最初の１０分間の処理で生産計画個数を決定したものを、車両ライン別にまとめた例が示されている。車両ラインＬαで生産する仕様Ｂ１に新たに決定済の黒丸印が付されているのは、仕様Ｂ２の生産計画台数が決定する（破線の丸印が付されている）と、自ずと仕様Ｂ１の生産計画台数も決定する（実線の丸印が付されている）ためである。なお、下段には、決定された生産計画個数を反映して期間別に車種別でまとめた生産必要台数が示され、図３で示された期間別車種別のオーダ数が維持されていることがわかる。
【００６３】
続く図２７のステップＳ４０では、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４が、処理対象となる次のユニット機能があるか否かを判定する。ここまではユニットＥについての処理しか行なわれておらず、未だユニットＭとユニットＰについての処理が行なわれていないためＹＥＳと判定され、次にライン負荷が高いユニットＭについてステップＳ２８からの一連の処理を行なう。
【００６４】
ステップＳ２８では、ユニットＭを生産可能なユニットライン／ユニット型式／生産必要個数を計算する。この例が、図１７に示されている。
ステップＳ３０では、各ユニットラインがライン負荷を超過するか否かを判定する。図１７の例では、ユニットラインＬｄの１１月の合計生産必要個数が生産可能個数を超過しているため（破線の下線が付与されている）、ＮＯと判定される。
【００６５】
ステップＳ３２では、ライン負荷を超えたユニットについて期間調整を行ない、生産計画個数を算出する。
図１８に、ユニットラインＬｄについての期間調整例が示されている。期間調整は、未だ決定済でない仕様Ａ１用のユニットＭ１と、仕様Ｄ１用のユニットＭ１を対象として行なう。決定済のものを調整対象からはずすことにより、図２６のステップＳ１８の調整処理の結果や、ユニットＥについての調整処理の結果を遵守することができる。
図１６で示した生産計画個数の算出結果では１０月の仕様Ａ１：Ｄ１の比率＝３：８であるため、図１７で１１月に生産可能個数を超過していた分（５７個）をこの比率で割振って前倒し生産させるように増加させている。この結果、図１８では、仕様Ａ１用のユニットＭ１が７５個から９１個に、仕様Ｄ２用のユニットＭ１が２００個から２４１個に調整されている。また、１１月の仕様Ａ１：Ｄ１の比率＝９１：１５０であるため、５７個をこの比率で割振って超過分を減少させている。この結果、１１月の仕様Ａ１用のユニットＭ１が１８２個から１６０個に、仕様Ｄ１用のユニットＭ１が３００個から２６５個に調整されている。これらの調整の結果、ユニットラインＬｄの合計生産計画個数は、１０月に８８２、１１月に１２００となり、生産可能個数の範囲内に収まることとなった。
【００６６】
続く図２７のステップＳ３４では、ステップＳ３２で期間調整が行なわれた型式とは異なる型式のユニットで裏目調整を行なう。図１９に調整例が示されている。上記ステップＳ３２の期間調整処理によって、車両ラインＬαで１０月に生産する車種Ａの仕様Ａ１用のユニットＭ１の生産計画個数が１６個増加したため（破線の丸印が付与されている）、決定済でない仕様Ａ３用のユニットＭ２を２２５個から１６個減少させて２０９個に裏目調整している（実線の丸印が付与されている）。車両ラインＬαで１１月に生産する車種Ａの仕様Ａ１用のユニットＭ１の生産計画個数は２２個減少したため（破線の丸印が付与されている）、決定済でない仕様Ａ３用のユニットＭ２を２４３個から２２個増加させて２６５個に裏目調整している（実線の丸印が付与されている）。車両ラインＬγで１０月に生産する車種Ｄの仕様Ｄ１用のユニットＭ１の生産計画個数が４１個増加したため（破線の丸印が付与されている）、決定済でない仕様Ｄ２用のユニットＭ４を３００個から４１個減少させて２５９個に裏目調整している（実線の丸印が付与されている）。車両ラインＬγで１１月に生産する車種Ｄの仕様Ｄ１用のユニットＭ１の生産計画個数が３５個減少したため（破線の丸印が付与されている）、決定済でない仕様Ｄ２用のユニットＭ４を２００個から３５個増加させて２３５個に裏目調整している（実線の丸印が付与されている）。なお、下段には、裏目調整を反映して期間別に車種別でまとめた生産必要台数が示され、図３で示された期間別車種別のオーダ数が維持されていることがわかる。
【００６７】
図２７のステップＳ３６では、上記調整結果が各ユニットラインのライン負荷を超過するか否か（各ユニットラインの生産可能個数を超過するか否か）を判定する。
図２０と図２１に、各ユニットラインでユニット型式の生産計画個数を集計した例を示している。図２０は、ユニットＭを生産可能なユニットラインＬｄ，Ｌｅについての集計例を示している。いずれのユニットラインについても、ライン負荷を超過していないことがわかる。
また、図２１は、既に調整処理が行なわれた、ユニットＥを生産可能なユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃについての集計例を示している。仕様はユニットＥの型式とユニットＭの型式の双方によって決定されるため、図２０のようにユニットＭの型式の生産計画個数が調整されると、その型式から決定される仕様に取付けられるユニットＥの型式の生産計画個数も連動して変更される。例えば、図２０では仕様Ａ１用のユニットＭ１の生産計画個数が９１個とされているため、図２１でも仕様Ａ１用のユニットＥ１の生産計画個数が９１個とされている（図１６での生産計画個数は７５個であった）。このように生産計画個数が連動して変更されたユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃも、ライン負荷を超過していないため、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ３６に移行する。
【００６８】
図２７のステップＳ３８では、上記一連の処理の結果に基づいて、ユニットＥを生産可能なユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃと、ユニットＭを生産可能なユニットラインＬｄ，Ｌｅについて、最初の１０分間の処理でのユニットライン／ユニット型式／生産計画個数を決定する。決定されたユニットライン／ユニット型式／生産計画個数の情報は、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報記憶手段３２の情報に上書きされる。
図２２に、ここまでの処理によって、ユニットＥを生産可能なユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃと、ユニットＭを生産可能なユニットラインＬｄ，Ｌｅについて、最初の１０分間の処理で生産計画個数を決定したものを、車両ライン別にまとめた例が示されている。車両ラインＬαで生産する仕様Ａ３に新たに決定済の黒丸印が付されているのは、仕様Ａ１の生産計画台数が決定すると（破線の丸印が付されている）、自ずと仕様Ａ３の生産計画台数が決定するためである（実線の丸印が付されている）。また、車両ラインＬγで生産する仕様Ｄ２に新たに決定済の黒丸印が付されているのは、仕様Ｄ１の生産計画台数が決定すると（破線の丸印が付されている）、自ずと仕様Ｄ２の生産計画台数が決定するためである（実線の丸印が付されている）。なお、下段には、決定された生産計画数を反映して期間別に車種別でまとめた生産必要台数が示され、図３で示された期間別車種別のオーダ数が維持されていることがわかる。
【００６９】
続く図２７のステップＳ４０では、処理対象となる次のユニット機能があるか否かを判定する。未だユニットＰについての処理が行なわれていないためＹＥＳと判定され、ユニットＰについてステップＳ２８からの一連の処理を行なう。
【００７０】
ステップＳ２８で、ユニットＰを生産可能なユニットラインＬｆについてユニットライン／ユニット型式／生産必要個数を計算し、ステップＳ３０で、各ユニットラインがライン負荷を超過するか否かを判定する。図２３に示すように、ユニットラインＬｆについては生産必要個数が生産可能個数を超過する月はないため、ＮＯと判定され、ステップＳ３８に移行する。
一方、ここでＹＥＳと判定された場合は、ステップＳ３２とステップＳ３４の調整処理を行なう必要がある。図２３の例では、全ての仕様が決定済となっているために、このままでは調整処理を行なうことができない。したがってこのような場合は、必要に応じて決定済の丸印をはずす。
ステップＳ３８では、上記一連の処理の結果に基づいて、ユニットＥを生産可能なユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃと、ユニットＭを生産可能なユニットラインＬｄ，Ｌｅと、ユニットＰを生産可能なユニットラインＬｆについて、最初の１０分間の処理でのユニットライン／ユニット型式／生産計画個数を決定する。決定されたユニットライン／ユニット型式／生産計画個数の情報は、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報記憶手段３２の情報に上書きされる。図２４に、ユニットＥを生産可能なユニットラインＬａ，Ｌｂ，Ｌｃと、ユニットＭを生産可能なユニットラインＬｄ，Ｌｅと、ユニットＰを生産可能なユニットラインＬｆについて、最初の１０分間の処理で生産計画個数を決定したものを、車両ライン別にまとめた例が示されている。なお、下段には、決定された生産計画数を反映して期間別に車種別でまとめた生産必要台数が示され、図３で示された期間別車種別のオーダ数が維持されていることがわかる。
続くステップＳ４０では、全てのユニット機能についての処理が終了したためＮＯと判定され、ステップＳ４２に移行する。
【００７１】
ステップＳ４２では、ここまでの１０分間の処理において、全ての車両ラインについての車両ライン／仕様／生産必要台数の読込みが完了したか否かを判定する。前述したように、図２７のステップＳ２６からステップＳ４２までの処理は、図２６のステップＳ１４からステップＳ２０までの処理と時間対応して行なわれる。したがって、図２６のステップＳ２０において全ての車両ラインについての処理が完了していれば、図２７のステップＳ４２でも全ての車両ラインについての車両ライン／仕様／生産必要台数の読込みが完了したとして、ＹＥＳと判定される。
一方、ＮＯと判定された場合は、ステップＳ２６に戻って一連の処理を繰返す。この場合のステップＳ２６では、前回の１０分間での車両ライン／仕様／生産必要台数の情報から変更された部分のみを読込む。変更された部分のみを読込むことによって、ステップＳ２８からステップＳ４０までの処理も変更された部分のみを対象として行なえばよい。このため、算出処理に要する時間を短縮することができる。
【００７２】
ステップＳ４２でＹＥＳと判定されると、ステップＳ４４に移行して、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４が、上記一連の処理の結果が反映された仕様別の生産必要台数が、仕様別のオーダ台数と比較して許容範囲内であるか否かを判定する。例えば図２４で示された仕様別の生産必要台数を、図３に示された仕様別のオーダ台数と比較してみると、最も増減が大きいのは、１０月に生産する仕様Ａ２（図２４での生産台数は３００台、図３でのオーダ台数は２００台であり、−１００台）である。この増減が許容範囲内であれば（判定でＹＥＳ）ステップＳ４８に移行する。一方、許容範囲を超えるのであれば（判定でＮＯ）ステップＳ４６に移行して、（１）ステップＳ２４に戻って、ユニット機能の処理の順序を変更する（例えばユニットＭ→ユニットＥ→ユニットＭに変更する）。それでも許容範囲を超えてしまう場合は、（２）図２６のステップＳ４に戻って、車両ライン／車種／生産必要台数を再計算する（例えば図６で示した車種Ｂの生産必要台数を、車両ラインＬβに集める）。このようにして一連の処理を繰り返し、最終的に許容範囲を超えないように調整する。
最終的に許容範囲を超えないように調整されたユニットライン／ユニット型式／生産計画個数の情報は、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報記憶手段３２の情報に上書きされる。
【００７３】
図２７のステップＳ４８では、ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段１４が、上記一連の処理で決定された情報を車種／仕様／ユニット機能／ユニット型式／生産計画台数のデータレイアウトに変形した算出結果詳細情報を作成する。
作成された算出結果詳細情報は、算出結果詳細記憶部３４に記憶される。図２５に、算出結果詳細情報が例示されている。図３のオーダ情報と比較してみると、月別の車種別の総オーダ数は維持されている（例えば車種Ａについては、１０月は６００台、１１月は６５０台、１２月は９００台）。また、計画期間に亘る仕様別のオーダ数に近似した総生産計画台数（例えば、計画期間に亘る仕様Ａ１の総オーダ数が４５０台であったのに対し、総生産計画台数は４５０台）が算出されている。
【００７４】
以上のようにして生産計画数が算出されると、算出結果詳細記憶手段３４に記憶された情報から車種／仕様／生産計画台数の情報が抽出され、これらの情報を記述した生産計画数回答情報（図１（Ｉ）のボックス（１）と（５）を参照）が、生産計画数回答情報送信手段１６によって販売部門統括コンピュータ２に送信される。販売部門からの生産要望（車種／仕様／オーダ数）を満たすことができない場合は、その原因（例えば、どのユニットのどの型式が何個生産できないためである等）や、代替案（他の仕様なら生産できる、他の期間なら生産できる等）も回答される。
【００７５】
以上のように、本実施例では、取付けられる部品型式の組合せによって製品種類が決定される場合に、各部品型式の生産可能数の制約下においても、総オーダ数を確保できる総生産計画数、かつ、種類別オーダ数に近似した種類別生産計画数を算出することができる。
また、受信したオーダ情報から、車種／仕様／ユニット機能／ユニット型式／オーダ数を対応付けたデータレイアウトに加工し、その後は一貫してこの形の情報に基づいて全ての処理を行なうため、算出処理が容易になると共に、販売部門へもわかり易い情報で回答を送ることができる。
さらに、車両ラインについての生産必要台数算出処理と、ユニットラインについての生産計画個数算出処理が時間対応して行なわれるため、処理時間を短縮することができる。また、決定済の丸印が付与された部分については、その後は調整処理の対象とならないため、前に行なった調整処理の結果を遵守することができる。
【００７６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
・本実施例においては、自動車を「製品」としていたが、これに限られるものではない。取付けられる部品型式の組合せによって種類決定される製品であれば、いずれであっても適用することができる。
・本実施例においては、自動車の仕様が「製品種類」に相当するとしていたが、これに限られるものではない。例えば、車種やグレードが「製品種類」に相当するとすることができる。あるいは、製品の品目が「製品種類」に相当するとすることもできる。
・本実施例においては、ライン負荷が最高のユニット機能から順に、計算処理の対象としていたが、これに限られるものではなく、任意の順で行なうことができる。
・本実施例においては、期間調整処理を行なってから裏目調整処理を行なっていた。しかしながら、これに限られるものではなく、裏目調整処理を行なってから期間調整処理を行なうこともできる。
・本実施例においては、期間調整を前倒し生産によって行なっていたが、後倒し生産によって行なうことも可能である。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】製品種類と機能部品と部品型式との関係を示す図である。
【図２】生産数計画立案装置のシステム構成を示す図である。
【図３】詳細オーダ数情報のデータ構成例を示す図である。
【図４】従来のオーダ情報の記憶形態を説明する図である。
【図５】車両ライン情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】車両ライン／車種／生産必要台数の計算結果を示す図である。
【図７】車両ライン／車種／生産必要台数の調整例を示す図である。
【図８】車両ライン／仕様／生産必要台数の計算結果を示す図である。
【図９】車両ライン／仕様／生産必要台数の調整結果を示す図である。
【図１０】車両ライン／仕様／生産必要台数情報のデータ構成例を示す図である。
【図１１】ユニットライン情報のデータ構成例を示す図である。
【図１２】ユニットライン／ユニット型式／生産必要個数の計算結果を示す図である。
【図１３】ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数の期間調整を示す図である。
【図１４】ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数の裏目調整を示す図である。
【図１５】ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報のデータ構成例を示す図である。
【図１６】決定されたユニットライン／ユニット型式／生産計画個数を車両ライン別にまとめた例を示す図である。
【図１７】ユニットライン／ユニット型式／生産必要個数の計算結果を示す図である。
【図１８】ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数の期間調整を示す図である。
【図１９】ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数の裏目調整を示す図である。
【図２０】ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報のデータ構成例を示す図である。
【図２１】ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報のデータ構成例を示す図である。
【図２２】決定されたユニットライン／ユニット型式／生産計画個数を車両ライン別にまとめた例を示す図である。
【図２３】ユニットライン／ユニット型式／生産必要個数の計算結果を示す図である。
【図２４】決定されたユニットライン／ユニット型式／生産計画個数を車両ライン別にまとめた例を示す図である。
【図２５】算出結果詳細のデータ構成例を示す図である。
【図２６】車両ライン／仕様／生産必要台数算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２７】ユニットライン／仕様／生産計画個数算出処理と、仕様別生産計画台数算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２８】発明の概要を説明する図である。
【図２９】発明の概要を説明する図である。
【符号の説明】
２  ：販売部門統括コンピュータ、
４  ：生産数計画立案装置、
６  ：詳細オーダ数情報作成手段、
８  ：車両ライン／車種／生産必要台数計算手段、
１０：生産数計画立案支援装置、
１２：車両ライン／仕様／生産必要台数計算手段、
１４：ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数算出手段、
１６：生産計画数回答情報送信手段、
２０：仕様／ユニット型式組合せ情報記憶手段、
２２：詳細オーダ数情報記憶手段、
２４：車両ライン情報記憶手段、
２６：車両ライン／車種／生産必要台数情報記憶手段、
２８：車両ライン／仕様／生産必要台数情報記憶手段、
３０：ユニットライン情報記憶手段、
３２：ユニットライン／ユニット型式／生産計画個数情報記憶手段、
３４：算出結果詳細記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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