(57)【要約】【課題】  小型かつ安価で、家具配置の変更などに起因する建物重量バランスの多少の変化によって性能にほとんど影響を受けず、しかも、建物躯体の変更や補強も不要で、耐久性にも優れた建物の減震システムを提案し、戸建住宅などの一般小規模建物への地震対策を広く普及させる。【解決手段】  建物の基礎Ｂとその上方の架台の相対的な水平移動を許容しつつ、前記建物の鉛直荷重を前記架台を介して基礎Ｂに伝える支承１０と、基礎Ｂと架台との間の水平方向の揺れを減衰し、これらを元の位置に復帰させる第一減衰ダンパー２０と、基礎Ｂと前記架台との間の水平方向の揺れを減衰させる第二減衰ダンパー３０と、をそれぞれ基礎Ｂと前記架台との間に介在させてなることを特徴とする建物の減震システム。第一減衰ダンパー２０は減衰用ゴム部材を備えている。【選択図】      図１
2005030152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎とその上方の架台の相対的な水平移動を許容しつつ、前記建物の鉛直荷重を前記架台を介して前記基礎に伝える支承と、
前記基礎と前記架台との間の水平方向の揺れを減衰し、これらを元の位置に復帰させる第一減衰ダンパーと、
前記基礎と前記架台との間の水平方向の揺れを減衰させる第二減衰ダンパーと、
をそれぞれ前記基礎と前記架台との間に介在させてなる、
ことを特徴とする建物の減震システム。
【請求項２】
前記第一減衰ダンパーは、前記基礎に取り付けられる下部板と、前記架台に取り付けられる上部板と、前記下部板と前記上部板との間で水平せん断変形可能な減衰用ゴム部材と、を備え、
前記第二減衰ダンパーは、空圧ダンパー、油圧ダンパー、弾塑性ダンパー、粘弾性ダンパーの中から選択され、
前記第一減衰ダンパーは前記建物の内部基礎上に配置され、前記第二減衰ダンパーは該建物の外周基礎上に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物の減震システム。
【請求項３】
前記減衰用ゴム部材の外周側面が水平せん断変形可能な被覆部材で被覆されていることを特徴とする請求項２に記載の建物の減震システム。
【請求項４】
前記下部板は、互いに連結されて基礎に埋設された一対のアンカーボルトに二箇所で固定されることにより、前記基礎に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の建物の減震システム。
【請求項５】
前記アンカーボルトの上部が長ナットの下部にねじ込まれていて、前記長ナットの上端が前記基礎の天端面と同じ高さであり、上方から前記下部板を通して前記長ナットにボルトをねじ込むことにより当該下部板が前記アンカーボルトに固定される、
ことを特徴とする請求項４に記載の建物の減震システム。
【請求項６】
前記上部板は、底板部と一対の側板部とで断面略凹字形に形成された架台取付部材を介して前記架台に取り付けられ、
前記側板部及び前記架台に側方から固定具が打ち込まれることにより、前記架台取付部材が前記架台に固定され、
下方から前記上部板を通して前記底板部のボルト挿通孔にボルトを挿通し、当該底板部の上面側でナットを螺合させることにより、前記上部板と前記架台取付部材とが取り付けられ、
前記ボルト挿通孔は、これに挿通される前記ボルトの軸部外径よりも大きな径を有するルーズホールである、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の建物の減震システム。
【請求項７】
前記支承は、前記基礎に取り付けられる下部板と、前記架台に取り付けられる上部板と、前記下部板と前記上部板との間でこれらに当接しながら水平方向に転動可能に配置された硬球体とを備え、
当該下部板は、互いに連結されて基礎に埋設された一対のアンカーボルトに二箇所で固定されることにより、前記基礎に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の建物の減震システム。
【請求項８】
前記アンカーボルトの上部が長ナットの下部にねじ込まれていて、前記長ナットの上端が前記基礎の天端面と同じ高さであり、上方から前記支承の下部板を通して前記長ナットにボルトをねじ込むことにより当該下部板が前記アンカーボルトに固定される、
ことを特徴とする請求項７に記載の建物の減震システム。
【請求項９】
前記支承の上部板は、底板部と一対の側板部とで断面略凹字形に形成された架台取付部材を介して前記架台に取り付けられ、
前記側板部及び前記架台に側方から固定具が打ち込まれることにより、前記架台取付部材が前記架台に取り付けられ、
下方から前記支承の上部板を通して前記底板部のボルト挿通孔にボルトを挿通し、当該底板部の上面側でナットを螺合させることにより、前記支承の上部板と前記架台取付部材とが取り付けられ、
前記ボルト挿通孔は、これに挿通される前記ボルトの軸部外径よりも大きな径を有するルーズホールである、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の建物の減震システム。
【請求項１０】
前記支承の上部板を前記架台に取り付ける前記架台取付部材は、側板部よりも底板部が厚くなっていることを特徴とする請求項９に記載の建物の減震システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などによる建物の揺れを減衰させながら建物を元の位置に復帰させるための建物の減震システムに関し、特に戸建住宅のような一般小規模建物に適した減震システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の免震装置としては、たとえば図１３に示すように、戸建住宅用柱などの構造体Ｐ側の受台５１と基礎Ｑ側の受台５２との上下対向面のうちの少なくとも一方の面がサイクロイド曲線面５１ａ，５２ａに形成され、これら対向するサイクロイド曲線面５１ａ，５２ａ間に鋼鉄製球体５３を挟み込み介在させて構造体Ｐ側の受台５１を球体５３を介して基礎Ｑ側の受台５２に対して水平方向に滑りもしくは転がり移動可能に支承させているとともに、両受台５１，５２間に、減衰要素５４と、構造体Ｐ側の受台５１を滑りもしくは転がり移動範囲の中立位置に復元するための復元要素５５とを設けたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、その他の従来技術として、図１４に示すように、柱６０の真下の土台６１と基礎６２との間に免震復元器６３を設置するとともに、土台６１と基礎６２とを屈曲自在な連結材６４で結束した通気式免震復元装置がある（特許文献２参照）。免震復元器６３は、上部取付板６３ａと下部取付板６３ｂとの間に転がり球６３ｃを設け、この転がり球６３ｃの外周部に転動可能な空間６３ｄをあけて筒状の復元用ゴム材６３ｅを設けたものであり、さらに転動可能な空間６３ｄのほぼ中央部に転がり球６３ｃが位置するようにスポンジ材６３ｆを設けてある。
この通気式免震復元装置では、免震復元器６３が支承の役割と減衰ダンパーの役割を兼ねている。つまり、転がり球６３ｃが鉛直荷重を負担するとともに、図１５に示すように地震時に土台６１と基礎６２が水平方向にずれたときには、転がり球６３ｃが転動可能な空間６３ｄを転がり、復元用ゴム材６３ｅが揺れを減衰させながら土台６１と基礎６２を元の位置に復元する。なお、連結材６４は、基礎６２に対する土台６１の飛び上りを防ぐためのものである。
【特許文献１】特開平１１−３１５８８６号公報（段落００１０〜００１７、図１〜３）
【特許文献２】特開２０００−１１０４０３号公報（段落０００４〜００４０、図１〜３８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された免震装置では、受台５１，５２にサイクロイド曲線面５１ａ，５２ａを形成する必要があり、また、空圧ダンパー、油圧ダンパー、弾塑性ダンパー、粘弾性ダンパー、高減衰積層ゴムなどからなる減衰要素５４や、コイルばね、積層ゴム、ゴム状弾性体などからなる復元要素５５を設けなければならないので、装置が大型かつ複雑で、高価である。また、この免震装置は、たった数個だけで一棟の建物を支持する荷重集中支持形式であるがゆえに、建物の重量バランスに応じて設置位置を厳密に決定しなければならず、家具配置の変更などに起因して建物の重量バランスが頻繁に変わる戸建住宅などの小規模建物には不向きである。
【０００５】
一方、特許文献２に開示された通気式免震復元装置には、このような欠点はないものの、以下のような問題がある。
（１）  地震時に基礎６２が土台６１に対して大きく水平方向にずれたときには、免震復元器６３内で転がり球６３ｃが復元用ゴム材６３ｅの上に乗り上げて、復元用ゴム材６３ｅを損傷させてしまうので、復元用ゴム材６３ｅの減衰性能が低下し、その後も同じ減衰特性を示すことが期待できなくなる。そして、このように基礎６２が大きく水平方向にずれたときであっても転がり球６３ｃが復元用ゴム材６３ｅの上に乗り上げないようにするには、復元用ゴム材６３ｅの内周面と転がり球６３ｃとの間の水平距離（転動可能な空間６３ｄ）を大きくすればよいが、その場合には免震復元器６３が大型化し、また、それに合わせて基礎６２の断面幅や土台６１の断面幅も大きくしなければならず、結局のところ戸建住宅などの小規模建物には不向きなものとなってしまう。
（２）  土台６１と基礎６２の相対的な水平移動量は、基礎６２と土台６１とを結束する連結材６４によって規制される仕組みであり、基礎６２と土台６１とが限界位置までずれたときに、連結材６４に突然大きな張力が作用して建物に大きな衝撃が加わるので、これを防止するために建物の補強が必要となる。
（３）  復元用ゴム材６３ｅや連結材６４が外気に晒されたまま保護されていないので、復元用ゴム材６３ｅが経年劣化して減衰性能が低下するおそれや、連結材６４が破断して建物（土台６１）が基礎６２から外れ落ちてしまう危険性がある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、小型かつ安価で、家具配置の変更などに起因する建物重量バランスの多少の変化によって性能にほとんど影響を受けず、しかも、建物躯体の変更や補強も不要で、耐久性にも優れた建物の減震システム（以下、単に「減震システム」という。）を提案し、戸建住宅などの一般小規模建物への地震対策を広く普及させる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための手段として、本発明の請求項１に係る減震システムは、建物の基礎とその上方の架台の相対的な水平移動を許容しつつ、前記建物の鉛直荷重を前記架台を介して前記基礎に伝える支承と、前記基礎と前記架台との間の水平方向の揺れを減衰し、これらを元の位置に復帰させる第一減衰ダンパーと、前記基礎と前記架台との間の水平方向の揺れを減衰させる第二減衰ダンパーと、をそれぞれ前記基礎と前記架台との間に介在させてなる、ことを特徴とする。
【０００８】
かかる減震システムは、支承と減衰ダンパーを別体として基礎と架台との間に組み込んであるので、装置一個一個が小型かつ安価であり、しかも従来の通気式免震復元装置のように支承の存在が減衰ダンパーの性能を減じてしまうようなこともなくなる。また、支承と減衰ダンパーの役割を明確に区別した構成となっているので、構造設計が容易となる。さらに、複数個の支承を平面的にバランスよく配置し、建物荷重を分散して全体的に支持する荷重分散支持形式であるので、家具配置の変更などに起因して建物の重量バランスが多少変わってもシステム全体の性能にさほど影響を受けず、特に枠組壁工法による戸建住宅などの小規模建物に適したものとなっている。
【０００９】
また、請求項２に係る減震システムは、請求項１に記載の減震システムにおいて、第一減衰ダンパーは、基礎に取り付けられる下部板と、架台に取り付けられる上部板と、下部板と上部板との間で水平せん断変形可能な減衰用ゴム部材と、を備え、第二減衰ダンパーは、空圧ダンパー、油圧ダンパー、弾塑性ダンパー、粘弾性ダンパーの中から選択され、第一減衰ダンパーは建物の内部基礎上に配置され、第二減衰ダンパーは該建物の外周基礎上に配置されている、ことを特徴とする。
【００１０】
かかる減震システムでは、減衰用ゴム部材を具備する第一減衰ダンパーを、温度条件が厳しく、かつ、季節、時刻、設置位置、方角などに応じて外気温や日射量の変動の影響を受けやすい建物の外周基礎上には配置せず、温度が適当な水準で略一定に維持されている内部基礎上に配置している。したがって、別途の断熱措置等を施さずとも、温度によって変化しやすい減衰用ゴム部材の減衰性能を常に一定の最適な状態で発揮させることができるとともに、複数個の減衰ダンパー間の減衰性能のバラツキをほとんどなくして地震時の建物の平面ねじれを避けることができる。
なお、第一減衰ダンパーは、下部板と上部板との間に水平せん断変形可能な減衰用ゴム部材を固定した簡易な構成であるので、安価に地震対策を施すことが可能となっている。減衰用ゴム部材は高減衰ゴムからなるものであることが望ましい。
【００１１】
また、請求項３に係る減震システムは、請求項２に記載の減震システムにおいて、減衰用ゴム部材の外周側面が水平せん断変形可能な被覆部材で被覆されていることを特徴とする。
【００１２】
かかる減震システムによれば、減衰用ゴム部材の水平せん断変形を妨げることなく、その損傷や経年劣化による減衰性能の低下を防止することができる。被覆部材は耐久ゴム製であることが望ましい。
【００１３】
また、請求項４に係る減震システムは、請求項２又は請求項３に記載の減震システムにおいて、第一減衰ダンパーの下部板が、互いに連結されて基礎に埋設された一対のアンカーボルトに二箇所で固定されることにより、基礎に取り付けられる、ことを特徴とする。
【００１４】
かかる減震システムにおいて、第一減衰ダンパーの下部板は二箇所でアンカーボルトに連結されているので、平面上で回転して向きがずれることがない。そして、二本のアンカーボルトはたとえばＵ字形になるように互いに連結されていて、アンカーボルト同士の間隔が正確であるので、二本のアンカーボルトを別個独立に基礎に埋設する場合のように、施工誤差によってアンカーボルト同士の間隔が狂って下部板を基礎に固定できなくなることがなく、施工性が向上する。
【００１５】
また、請求項５に係る減震システムは、請求項４に記載の減震システムにおいて、アンカーボルトの上部が長ナットの下部にねじ込まれていて、長ナットの上端が基礎の天端面と同じ高さであり、上方から下部板を通して長ナットにボルトをねじ込むことにより当該下部板がアンカーボルトに固定される、ことを特徴とする。
【００１６】
かかる減震システムでは、アンカーボルトの上部にねじ込まれた長ナットの上端が基礎の天端面と同じ高さであり、上方から長ナットにボルトをねじ込むことにより下部板がアンカーボルト（基礎）に固定される。したがって、基礎の天端面上に突出物がないので、基礎と架台との間の隙間高さを変えることができない状態であっても、第一減衰ダンパーを交換することができる。つまり、長ナットからボルトを抜き外せば、基礎上で既設の下部板を水平にスライドして撤去できるし、その後に新設の下部板を基礎上で水平にスライドして、再び長ナットにボルトをねじ込むことも可能である。
【００１７】
また、請求項６に係る減震システムは、請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の減震システムにおいて、第一減衰ダンパーの上部板は、底板部と一対の側板部とで断面略凹字形に形成された架台取付部材を介して架台に取り付けられ、側板部及び架台に側方から固定具が打ち込まれることにより、架台取付部材が架台に固定され、下方から上部板を通して底板部のボルト挿通孔にボルトを挿通し、当該底板部の上面側でナットを螺合させることにより、上部板と架台取付部材とが取り付けられ、ボルト挿通孔は、これに挿通されるボルトの軸部外径よりも大きな径を有するルーズホールである、ことを特徴とする。
【００１８】
かかる減震システムでは、架台に固定された架台取付部材と第一減衰ダンパーの上部板とがボルト及びナットで連結されていて、架台取付部材の底板部に穿設されたボルト挿通孔がルーズホールであるので、架台と上部板の水平方向の相対位置を調整することができるようになっている。したがって、施工誤差の有無にかかわらず、下部板の中心と上部板の中心とを正確に合致させるように調整しながら、上部板を架台に取り付けることが可能となり、第一減衰ダンパーの施工性が向上する。
【００１９】
また、請求項７に係る減震システムは、請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の減震システムにおいて、支承は、基礎に取り付けられる下部板と、架台に取り付けられる上部板と、下部板と上部板との間でこれらに当接しながら水平方向に転動可能に配置された硬球体とを備え、当該下部板は、互いに連結されて基礎に埋設された一対のアンカーボルトに二箇所で固定されることにより、基礎に取り付けられる、ことを特徴とする。
【００２０】
かかる減震システムでは、支承の下部板が二箇所でアンカーボルトに連結されているので、平面上で回転して向きがずれることがない。そして、二本のアンカーボルトはたとえばＵ字形になるように互いに連結されていて、アンカーボルト同士の間隔が正確であるので、二本のアンカーボルトを別個独立に基礎に埋設する場合のように、施工誤差によってアンカーボルト同士の間隔が狂って下部板を基礎に固定できなくなることがなく、施工性が向上する。
【００２１】
また、請求項８に係る減震システムは、請求項７に記載の減震システムにおいて、アンカーボルトの上部が長ナットの下部にねじ込まれていて、長ナットの上端が基礎の天端面と同じ高さであり、上方から支承の下部板を通して長ナットにボルトをねじ込むことにより当該下部板がアンカーボルトに固定される、ことを特徴とする。
【００２２】
かかる減震システムでは、アンカーボルトの上部にねじ込まれた長ナットの上端が基礎の天端面と同じ高さであり、上方から長ナットにボルトをねじ込むことにより支承の下部板がアンカーボルト（基礎）に固定される。したがって、基礎の天端面上に突出物がないので、基礎と架台との間の隙間高さを変えることができない状態であっても、支承を交換することができる。つまり、長ナットからボルトを抜き外せば、基礎上で既設の支承の下部板を水平にスライドして撤去できるし、その後に新設の支承の下部板を基礎上で水平にスライドして、再び長ナットにボルトをねじ込むことも可能である。
【００２３】
また、請求項９に係る減震システムは、請求項７又は請求項８に記載の減震システムにおいて、支承の上部板は、底板部と一対の側板部とで断面略凹字形に形成された架台取付部材を介して架台に取り付けられ、側板部及び架台に側方から固定具が打ち込まれることにより、架台取付部材が架台に取り付けられ、下方から支承の上部板を通して底板部のボルト挿通孔にボルトを挿通し、当該底板部の上面側でナットを螺合させることにより、支承の上部板と架台取付部材とが取り付けられ、ボルト挿通孔は、これに挿通されるボルトの軸部外径よりも大きな径を有するルーズホールである、ことを特徴とする。
【００２４】
かかる減震システムでは、架台に固定された架台取付部材と支承の上部板とがボルト及びナットで連結されていて、架台取付部材の底板部に穿設されたボルト挿通孔がルーズホールであるので、架台と上部板の水平方向の相対位置を調整することができるようになっている。したがって、施工誤差の有無にかかわらず、下部板の中心と上部板の中心とを正確に合致させるように調整しながら、上部板を架台に取り付けることが可能となり、支承の施工性が向上する。
【００２５】
また、請求項１０に係る減震システムは、請求項９に記載の減震システムにおいて、前記支承の上部板を前記架台に取り付ける前記架台取付部材は、側板部よりも底板部が厚くなっていることを特徴とする。
【００２６】
かかる減震システムでは、支承の上部板を架台に取り付けるための架台取付部材の底板部が厚くなっているので、支承の硬球体からの支圧が作用しても長期変形が抑えられ、当該底板部が凹まず、耐久性が高い。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る減震システムは、小型かつ安価で、家具配置の変更などに起因する建物重量バランスの多少の変化によって性能にほとんど影響を受けず、しかも、建物躯体の変更や補強も不要で、耐久性にも優れているので、戸建住宅などの一般小規模建物への地震対策を広く普及させることができる。
【００２８】
また、減衰用ゴム部材を具備する第一減衰ダンパーを建物の外周基礎上には配置せず、内部基礎上に配置しているので、別途の断熱措置等を施さずとも、温度によって変化しやすい減衰用ゴム部材の減衰性能を常に一定の最適な状態で発揮させることができるとともに、減衰ダンパー間の減衰性能のバラツキをほとんどなくして地震時の建物の平面ねじれを避けることができる。
【００２９】
さらに、支承や第一減衰ダンパーを基礎と架台との間に簡易かつ正確に取り付けることが可能で、また支承や第一減衰ダンパーを容易に交換できるような納まりとしたので、施工性・安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、説明において、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００３１】
図１は、本発明に係る減震システムを適用した建物の一実施形態を表す基礎伏図である。同図に示すように、この減震システムは、支承１０、第一減衰ダンパー２０、第二減衰ダンパー３０という三種類の装置を別体とし、これらを建物の基礎Ｂと架台（土台）との間に組み込んだものである。
ここで、支承１０は、建物の基礎Ｂとその上方の架台の相対的な水平移動を許容しつつ、建物の鉛直荷重を架台を介して基礎Ｂに伝える役割を果たすものである。
また、第一減衰ダンパー２０は、減衰用ゴム部材を具備するものであって、減衰用ゴム部材が水平せん断変形して揺れの運動エネルギーを吸収しながら、地震時や強風時における基礎Ｂと架台の相対的な水平方向の揺れを減衰し、基礎Ｂと架台を元の位置に復帰させる役割を果たすものである。
第二減衰ダンパー３０は、空圧ダンパー、油圧ダンパー、弾塑性ダンパー、粘弾性ダンパーの中から一種又は数種が選択されたものであって、地震時や強風時における基礎Ｂと架台の相対的な水平方向の揺れを減衰するものである。第二減衰ダンパー３０は第一減衰ダンパー２０と異なり減衰用ゴム部材を具備せず、基礎Ｂと架台を元の位置に復帰させる役割を果たすものであるか否かを問わない。
【００３２】
各装置は基礎Ｂ上に平面的にバランスよく分散配置されている。具体的には、支承１０は建物の鉛直荷重を支持するものであるから、たとえば在来木造軸組工法建物であれば少なくとも各柱の直下などの鉛直集中荷重が作用する部位に配置し、枠組壁工法建物であればたて枠の直下及びそこから１８２０ｍｍ以内のピッチで配置するようにする。大体の場合において、基礎Ｂのコーナー部、Ｔ字部、十字部などには、支承１０が配置される。
【００３３】
また、第一減衰ダンパー２０及び第二減衰ダンパー３０は、隣り合う支承１０，１０の間にバランスよく配置されている。そして特に、第一減衰ダンパー２０は内部基礎Ｂ１上に配置されることが望ましく、第二減衰ダンパー３０は外周基礎Ｂ２上に配置されることが望ましい。
【００３４】
このように、支承１０と減衰ダンパー（第一減衰ダンパー２０及び第二減衰ダンパー３０）という役割の異なる装置をそれぞれ複数個、平面バランスよく配置した減震システムとしたことにより、装置一個一個が小型かつ安価となり、しかも従来の通気式免震復元装置のように支承の存在が減衰ダンパーの性能を減じてしまうようなこともなくなる。また、支承１０と減衰ダンパーの役割を明確に区別してあるので、構造設計も容易である。さらに、複数個の支承１０，１０，…を平面的にバランスよく配置し、建物の荷重を分散して全体的に支持する荷重分散支持形式であるので、家具配置の変更などに起因して建物の重量バランスが多少変わってもシステム全体の性能にさほど影響を受けず、戸建住宅などの小規模建物に適したものとなっている。なお、上下を架台及び基礎Ｂに、左右を各装置に挟まれた各空間Ｙは、床下空間を外気に連通する床下換気口として機能する。
【００３５】
さらに、温度によって減衰性能が変化しやすい減衰用ゴム部材を具備する第一減衰ダンパー２０が、温度条件が厳しく、かつ、季節、時刻、設置位置、方角などに応じて外気温や日射量の変動の影響を受けやすい建物外周部に配置されることを避け、建物外周部に比べて温度が減衰用ゴム部材にとって適当な水準で略一定に維持されている建物内部に配置されているので、別途の断熱措置等を施さずとも、第一減衰ダンパー２０の減衰用ゴム部材の減衰性能を常に一定の最適な状態で発揮させることができるとともに、各減衰ダンパーの減衰性能のバラツキをほとんどなくして、地震時の建物の平面ねじれを避けることができる。
【００３６】
具体的には、たとえば図２に示すように、第一減衰ダンパー２０が外周基礎Ｂ２上に配置されていると、第一減衰ダンパー２０の減衰用ゴム部材が建物Ｔの外周部に面することになって、厳しい温度環境にもろに晒されるため、設計時に想定した所期の減衰性能を発揮できないことになるおそれがある。また、第一減衰ダンパー２０が建物Ｔの外周部に面しているため、減衰用ゴム部材が損傷・経年劣化しやすい。
さらに、気温が比較的高く、直射日光を受けやすい南側の外周基礎Ｂ２Ｓ上の第一減衰ダンパー２０Ｓの減衰用ゴム部材は、気温が比較的低く、日光もあまり当たらない北側の外周基礎Ｂ２Ｎ上の第一減衰ダンパー２０Ｎの減衰用ゴム部材に比べて、高温となって柔らかく変形しやすい状態となる。そして、このように第一減衰ダンパー２０の減衰性能が建物Ｔの南面と北面とで異なった状態で地震が発生し、地盤が東西方向に揺れると、南側の外周基礎Ｂ２Ｓ上の第一減衰ダンパー２０Ｓは、北側の外周基礎Ｂ２Ｎ上の第一減衰ダンパー２０Ｎよりも大きく水平せん断変形するので、建物Ｔ全体が点線表示したように平面ねじれを起こす格好で挙動する。
【００３７】
一方、図１に示したように、外周基礎Ｂ２上には、減衰用ゴム部材を具備せず、減衰性能が温度条件にあまり影響されない第二減衰ダンパー３０を配置することにして、第一減衰ダンパー２０を全て、外周基礎Ｂ２上に比べて温度が減衰用ゴム部材にとって適当な水準で略一定に維持されている内部基礎Ｂ１上に配置すれば、設計時に想定した第一減衰ダンパー２０の減衰性能を確実に発揮させることができ、構造設計も容易となる。また、第一減衰ダンパー２０の減衰用ゴム部材の損傷を避け、経年劣化の進行を遅らせることもできる。
また、内部基礎Ｂ１上の第一減衰ダンパー２０，２０，…の減衰性能のバラツキをほとんどなくすことができるから、本減震システムの減衰性能を建物Ｔ全体に対してバランスよく発揮させ、地震時に建物Ｔが平面ねじれを起こさないようにすることができる。
【００３８】
続いて、支承１０、第一減衰ダンパー２０、第二減衰ダンパー３０について順に説明する。
【００３９】
図３は支承１０の基礎Ｂ及び架台Ｋへの取付状態を表す分解斜視図であり、図４は支承１０の分解斜視図である。これらの図に示すように、支承１０は、下部板１１と上部板１２との間に硬球体１３を挟み込んだ構成となっている。下部板１１は、基礎Ｂに固定される平板状の本体部１１ａと、平面視円形の側壁を形成するように本体部１１ａの上面から延出するストッパ部１１ｂと、本体部１１ａの長手方向両極部に穿設されたボルト挿入孔１１ｃとを備えている。上部板１２は、架台Ｋに固定される平板状の本体部１２ａと、平面視円形の側壁を形成するように本体部１２ａの下面から延出するストッパ部１２ｂと、本体部１２ａの長手方向両極部に穿設されたボルト挿入孔１２ｃとを備えている。下部板１１と上部板１２は、その中心が同一鉛直軸上にくるように、かつ、平面視で約２０°向きをずらして配置されている。下部板１１の本体部１１ａと上部板１２の本体部１２ａは、その間で硬球体１３が転動するための水平かつ剛な上下面を形成するものであって、ここでは互いに同一の形状・寸法のステンレス板からなっている。
【００４０】
ストッパ部１１ｂ，１２ｂは、硬球体１３が下部板１１の本体部１１ａ及び上部板１２の本体部１２ａから飛び出してしまうことを防止し、基礎Ｂと架台Ｋの相対的な水平移動量を規制する役割を果たすものである。ストッパ部１１ｂ，１２ｂはそれぞれ下部板１１の本体部１１ａ、上部板１２の本体部１２ａに溶接固定されており、その高さは硬球体１３の半径よりもやや小さい。
【００４１】
また、下部板１１のストッパ部１１ｂ、上部板１２のストッパ部１２ｂの内周側部にはそれぞれ、リング形状の緩衝ゴム１４，１５が嵌め込まれて固定されている。これらの緩衝ゴム１４，１５は、基礎Ｂと架台Ｋが限界位置まで水平相対移動したときに硬球体１３がストッパ部１１ｂ，１２ｂの内周側部に衝突して建物に加わる衝撃を緩和するためのものである。緩衝ゴム１４，１５の高さはそれぞれストッパ部１１ｂ，１２ｂの高さと等しい。緩衝ゴム１４の内周面には、硬球体１３の転動範囲を大きくするために、上方にいくほど壁厚が小さくなるようなテーパ１４ａが形成されている。緩衝ゴム１５の内周面にも同様に、下方にいくほど壁厚が小さくなるようなテーパ１５ａが形成されている。
【００４２】
さらに、緩衝ゴム１４，１５の内側空間にはそれぞれ、平たい円筒形状の柔軟部材１６，１７が配設されている。柔軟部材１６，１７はそれぞれ中心孔１６ａ，１７ａを備えている。柔軟部材１６の下面は下部板１１の本体部１１ａの上面に固着されている。柔軟部材１７の上面は上部板１２の本体部１２ａの下面に固着されている。柔軟部材１６，１７の高さはそれぞれ緩衝ゴム１４，１５の高さと等しい。柔軟部材１６，１７は、硬球体１３の水平方向の転動を妨げない程度の柔軟性のある部材であれば特に材質が限定されるものではないが、ここでは発泡ポリスチレン製となっており、他にスポンジ製などであってもよい。柔軟部材１６，１７の中心孔１６ａ，１７ａの直径はいずれも硬球体１３の直径に等しく、ちょうどこれらの内周側面に接するように硬球体１３が収容される。したがって、硬球体１３は柔軟部材１６，１７の中心孔１６ａ，１７ａに収容されることにより、下部板１１と上部板１２の中心線上に位置するようになっている。
【００４３】
硬球体１３は柔軟部材１６，１７の中心孔１６ａ，１７ａに内接して収容される部材であり、ここでは鋼製である。硬球体１３の直径は、下部板１１の本体部１１ａの上面と上部板１２の本体部１２ａの下面との間に介在されたときに、下部板１１のストッパ部１１ｂと上部板１２のストッパ部１２ｂとの間に隙間があくように設定されている。硬球体１３は、その下部が柔軟部材１６の中心孔１６ａに収容されるとともに、その上部が柔軟部材１７の中心孔１７ａに収容され、下部板１１と上部板１２の中心線上に正確にその中心がくるように設置される。
【００４４】
一方、図３に示すように、基礎ＢにはアンカーボルトＢａ，Ｂａと長ナットＢｂ，Ｂｂが埋設固定されている。アンカーボルトＢａの上部は長ナットＢｂの下部にねじ込まれており、長ナットＢｂの上端は基礎Ｂの天端面と同じ高さになっている。そして、支承１０の下部板１１は、ボルト挿入孔１１ｃ，１１ｃと長ナットＢｂ，Ｂｂとを位置合わせした状態で、ボルトＲ１，Ｒ１を上方からボルト挿入孔１１ｃを通して長ナットＢｂ，Ｂｂにねじ込むことによって、基礎Ｂの上面に固定される。
なお、下部板１１と上部板１２とが平面視で約２０°ずれて配置されており、下部板１１のボルト挿入孔１１ｃ，１１ｃの真上に上部板１２のボルト挿入孔１２ｃ，１２ｃが存在しないので、ボルトＲ１，Ｒ１の挿入は楽に行うことができる。また、基礎Ｂの天端面からアンカーボルトＢａや長ナットＢｂが突出していないので、支承１０の設置後に下部板１１を基礎Ｂから取り外す場合には、ボルトＲ１，Ｒ１を取り外して下部板１１を水平にスライドさせるだけで済む。さらに、アンカーボルトＢａ，Ｂａは互いに独立して基礎Ｂに埋設されていてもよいが、二本一対で互いに連結されたものであれば、その間隔が正確であるので、施工誤差の有無にかかわらず、下部板１１のボルト挿入孔１１ｃ，１１ｃと容易に位置合わせすることができる。なお、ここで図示したアンカーボルトＢａ，ＢａはＵ字形に連結されているが、連結形態はＵ字形に限定されるものではなく、Ｈ字形にするなど、適宜定めればよい。
【００４５】
また、支承１０の上部板１２は、架台取付部材１８を介して架台Ｋに固定される。架台取付部材１８は、鋼板を断面略凹字形に折り曲げ加工した部材であり、底板部１８ａ，１８ｅと側板部１８ｂ，１８ｂとで構成されている。底板部１８ｅは、硬球体１３からの長期の支圧で底板部１８ａや架台Ｋの下面が凹まないように補強するものであり、底板部１８ａ，１８ｅの合計厚さは側板部１８ｂの厚さよりも大きくなっている。底板部１８ａと底板部１８ｅはここでは別体となっているが、一体に形成されていてもよい。また、底板部１８ａが十分な強度を有する場合には、底板部１８ｅを省略することも可能である。底板部１８ａ，１８ｅの長手方向両端部近傍にはボルト挿通孔１８ｃ，１８ｃが形成されている。ボルト挿通孔１８ｃはルーズホールであり、ここに挿通されるボルトＲ２，Ｒ２の軸部外径よりもやや大きい径を有する。また、側板部１８ｂ，１８ｂにはそれぞれラグスクリュー挿通孔１８ｄ，１８ｄ，…が形成されている。一方、架台Ｋの下面には、ボルト挿通孔１８ｃ，１８ｃと対応する位置に円柱形の座掘孔Ｋａ，Ｋａが形成されている。また、架台Ｋの側面には、架台取付部材１８のラグスクリュー挿通孔１８ｄと対応する位置に先穴Ｋｂが穿設されている。
【００４６】
そして、支承１０の上部板１２を架台Ｋに固定するには、基礎Ｂに固定された下部板１１に付設されている柔軟部材１６の中心孔１６ａに硬球体１３を収容した後、まず上部板１２の上面に架台取付部材１８の底板部１８ｅ，１８ａを当接させつつ、上部板１２のボルト挿入孔１２ｃ及び架台取付部材１８のボルト挿通孔１８ｃに下方からボルトＲ２を挿入して、架台取付部材１８の底板部１８ａの上面側で座金Ｚを介してナットＮを螺合させておく。なお、このとき下部板１１と上部板１２とが平面視で約２０°ずれて配置されており、上部板１２のボルト挿入孔１２ｃ，１２ｃの真下に下部板１１のボルト挿入孔１１ｃ，１１ｃが存在しないので、ボルトＲ２，Ｒ２の挿入を楽に行うことができる。
次に、上部板１２と固定された架台取付部材１８を架台Ｋに下から被せ、側板部１８ｂのラグスクリュー挿通孔１８ｄ及び架台Ｋの先穴Ｋｂを通して架台Ｋに側方から固定具たるラグスクリューＬを打ち込むことにより、架台取付部材１８と架台Ｋとを固定する。このとき、架台取付部材１８の底板部１８ａの上面に突出したボルトＲ２の軸部先端とナットＮ及び座金Ｚは、架台Ｋの下面の座掘孔Ｋａに収容された格好となり、上部板１２に付設されている柔軟部材１７の中心孔１７ａに硬球体１３の上部が収容された格好となる。そして、架台取付部材１８のボルト挿通孔１８ｃがルーズホールとなっており、しかも、架台Ｋの座掘孔Ｋａが余裕をもって大きく形成されているので、先行して基礎Ｂに取り付けられた下部板１１の中心線と上部板１２の中心線を調節して正確に位置合わせしながら、上部板１２を架台Ｋに容易に取り付けることができる。
なお、ステンレス製の上部板１２と鋼製の架台取付部材１８との間の電食を防止するために、上部板１２と架台取付部材１８との間に図示しない絶縁材を挟みこむようにしてもよい。
【００４７】
このようにして支承１０が基礎Ｂと架台Ｋとの間に組み込まれた状態の断面図が図５（ａ）である。建物の鉛直荷重は、架台Ｋに固定された上部板１２から、硬球体１３を介して、基礎Ｂに固定された下部板１１に伝達される仕組みである。また、柔軟部材１６，１７は、硬球体１３を下部板１１及び上部板１２の中心位置に保持している。そして、硬球体１３は上下を上部板１２と下部板１１とに挟まれ、下部板１１のストッパ部１１ｂと上部板１２のストッパ部１２ｂとで側壁が形成された円柱形の空間内で、水平方向全方位（３６０°）に転動可能である。
【００４８】
ここで、図５（ｂ）に示すように、たとえば地震時に基礎Ｂが架台Ｋに対して水平方向に（同図で左方向に）ずれたときには、硬球体１３も下部板１１の上面及び上部板１２の下面に当接しつつ同方向に転がりながら移動する。この硬球体１３の水平方向への転動は、硬球体１３を取り囲んでいる柔軟部材１６，１７によって妨げられることはなく、硬球体１３は、基礎Ｂのずれに応じて柔軟部材１６，１７にめり込みながら水平方向に転動する。なお、基礎Ｂには、これを元の位置の方向に引き戻す復帰力が、第一減衰ダンパー２０によって常時作用している。
【００４９】
図５（ｃ）は、基礎Ｂが架台Ｋに対して限界位置までずれた状態、つまり、これ以上ずれると建物（架台Ｋ）が基礎Ｂから外れ落ちてしまう位置まで水平方向にずれた状態の断面図である。この限界位置は、硬球体１３が下部板１１のストッパ部１１ｂと上部板１２のストッパ部１２ｂに挟まれた位置である。この状態においても、硬球体１３は下部板１１と上部板１２との間にあって、架台Ｋは硬球体１３を介して基礎Ｂの上に支持されている。また、硬球体１３は、下部板１１のストッパ部１１ｂの内周面や上部板１２のストッパ部１２ｂの内周面に直接衝突するのではなく、緩衝ゴム１４，１５に衝突するので、これらが硬球体１３と下部板１１のストッパ部１１ｂ及び上部板１２のストッパ部１２ｂとの接触時の衝撃を吸収し、建物内の人が突然大きな衝撃を感じることはない。もちろん、基礎Ｂには、これを元の位置の方向に引き戻す復帰力が、第一減衰ダンパー２０によって作用している。
【００５０】
その後、基礎Ｂは、第一減衰ダンパー２０の復帰力によって、徐々に逆方向に移動し始め、図５（ｂ）の状態、図５（ａ）の状態まで戻り、さらに、図５（ｂ）の逆位相状態、図５（ｃ）の逆位相状態に至り、再び図５（ｂ）の逆位相状態を経て図５（ａ）の状態に復帰するというサイクルを繰り返す。そして、この間、第一減衰ダンパー２０、第二減衰ダンパー３０によって揺れの運動エネルギーを吸収され続けて、徐々に基礎Ｂの振幅は小さくなっていき、最終的には元の位置（図５（ａ）の状態）で停止することになる。そして、これらのいずれの瞬間においても、硬球体１３は水平方向に転動しつつ下部板１１と上部板１２との間にある。
【００５１】
地震の後には、硬球体１３が下部板１１と上部板１２の中心線上からずれてしまっていることが多く、このままでは次に地震がきたときに支承１０が所期の性能を発揮できなくなるので、支承１０を交換する必要がある。
図６（ａ−１），（ｂ−１）に示すように基礎Ｂと架台Ｋとの間に取り付けられている支承１０を取り外すには、図６（ａ−２），（ｂ−２）に示すように、上部板１２のボルト挿入孔１２ｃ及び架台取付部材１８のボルト挿通孔１８ｃに挿入されているボルトＲ２を下方に抜き外すとともに、下部板１１のボルト挿入孔１１ｃ及び長ナットＢｂに挿入されているボルトＲ１を上方に抜き外す。この作業は、下部板１１と上部板１２とが平面視で約２０°ずれて配置されていて、上部板１２のボルト挿入孔１２ｃの真下に下部板１１のボルト挿入孔１１ｃが存在しないので、上下のボルトＲ２，Ｒ１が互いに干渉せず、容易に行うことができるようになっている。
次に、図６（ａ−３），（ｂ−３）に示すように、支承１０全体を水平にスライドさせて、基礎Ｂと架台Ｋの間から抜き外す。このことは、基礎Ｂの天端面に長ナットＢｂ等が突出していないために可能となっている。
【００５２】
以上のようにして、基礎Ｂと架台Ｋの間から古い支承１０を抜き外したら、新しい支承１０をセットすることにより、次の地震に備える。
【００５３】
次に、第一減衰ダンパー２０について説明する。
図７は第一減衰ダンパー２０の基礎Ｂ及び架台Ｋへの取付状態を表す分解斜視図であり、図８は第一減衰ダンパー２０の分解斜視図である。これらの図に示すように、第一減衰ダンパー２０は、下部板２１と上部板２２との間に円柱状の減衰用ゴム部材２３を固定し、さらにその外周側面に被覆部材２４を取り付けた構成となっている。
【００５４】
下部板２１、上部板２２はそれぞれ基礎Ｂ、架台Ｋに固定され、その間に減衰用ゴム部材２３を挟んで固定するものである。ここでは下部板２１、上部板２２は互いに同一の形状・寸法のステンレス板からなる。下部板２１、上部板２２の長手方向両極部のうちの一方にはそれぞれ、長軸方向に開口してボルト軸が挿入可能な切欠孔２１ａ，２２ａが形成されており、他方にはそれぞれ、短軸方向に開口してボルト軸が挿入可能な切欠孔２１ｂ，２２ｂが形成されている。下部板２１と上部板２２は、支承１０における下部板１１と上部板１２とは異なり、同一の向きで配置されていて、下部板１１の切欠孔２１ａ，２１ｂの真上に上部板２２の切欠孔２２ａ，２２ｂが位置する。なお、下部板２１、上部板２２の中央部の孔２１ｃ，２２ｃは製造のために必要となるものであって、第一減衰ダンパー２０の減衰性能に影響するものではない。
【００５５】
減衰用ゴム部材２３は、それ自体が水平方向にせん断変形して揺れの運動エネルギーを吸収しながら、地震時や強風時における基礎Ｂと架台Ｋの相対的な水平方向の揺れを減衰しつつ、基礎Ｂと架台Ｋを元の位置に復帰させる役割を果たすものであって、その上下面はそれぞれ上部板２２、下部板２１に固着されている。減衰用ゴム部材２３は、その組成や形状・寸法を適宜選択することにより、所定の減衰性能を得ることができ、ここでは高減衰ゴムからなっている。減衰用ゴム部材２３の高さは支承１０の硬球体１３の高さと等しい。なお、減衰用ゴム部材２３の中央部の孔２３ａは製造のために必要となるものであって、その減衰機能とは無関係である。
【００５６】
被覆部材２４は、下部板２１と上部板２２との間で減衰用ゴム部材２３の外周側面を被覆する円筒状の部材であり、ここでは耐久性のあるゴムからなっている。
【００５７】
そして、第一減衰ダンパー２０は、支承１０と同様、図７に示すように、基礎Ｂに埋設固定されている長ナットＢｂ，Ｂｂと下部板２１の切欠孔２１ａ，２１ｂとを位置合わせした状態で、ボルトＲ３，Ｒ４を上方から切欠孔２１ａ，２１ｂを通して長ナットＢｂ，Ｂｂにねじ込むことによって、アンカーボルトＢａ，Ｂａと連結され、基礎Ｂの上面に固定される。
【００５８】
また、第一減衰ダンパー２０の上部板２２は、支承１０の上部板１２と同様、架台取付部材２５を介して架台Ｋに固定される。つまり、架台取付部材２５は、鋼板を断面略凹字形に折り曲げ加工した部材であり、底板部２５ａ，２５ｅと側板部２５ｂ，２５ｂとで構成されている。底板部２５ｅは、支承１０の高さと第一減衰ダンパー２０の高さを合わせて架台Ｋを水平に支持するために、底板部２５ａと上部板２２との間に挿入されたスペーサである。底板部２５ａと底板部２５ｅはここでは別体となっているが、一体に形成されていてもよい。また、減衰用ゴム部材２３の高さを調整することにより、底板部２５ｅを省略することも可能である。底板部２５ａ，２５ｅの長手方向両端部近傍にはボルト挿通孔２５ｃ，２５ｃが形成されている。ボルト挿通孔２５ｃはルーズホールであり、ここに挿通されるボルトＲ５，Ｒ６の軸部外径よりもやや大きい径を有する。また、側板部２５ｂ，２５ｂにはそれぞれラグスクリュー挿通孔２５ｄ，２５ｄ，…が形成されている。一方、架台Ｋの下面には、ボルト挿通孔２５ｃ，２５ｃと対応する位置に円柱形の座掘孔Ｋａ，Ｋａが形成されている。また、架台Ｋの側面には、架台取付部材２５のラグスクリュー挿通孔２５ｄと対応する位置に先穴Ｋｂが穿設されている。
【００５９】
また、第一減衰ダンパー２０の上部板２２を架台Ｋに固定する手順も、支承１０の上部板１２を架台Ｋに固定する手順と同様である。つまり、まず上部板２２の上面に架台取付部材２５の底板部２５ｅ，２５ａを当接させつつ、上部板２２の切欠孔２２ａ，２２ｂ及び架台取付部材２５のボルト挿通孔２５ｃ，２５ｃに下方からボルトＲ５，Ｒ６を挿入して、架台取付部材２５の底板部２５ａの上面側で座金Ｚ，Ｚを介してナットＮ，Ｎを螺合させておく。
次に、上部板２２と固定された架台取付部材２５を架台Ｋに下から被せ、側板部２５ｂのラグスクリュー挿通孔２５ｄ及び架台Ｋの先穴Ｋｂを通して架台Ｋに側方から固定具たるラグスクリューＬを打ち込むことにより、架台取付部材２５と架台Ｋとを固定する。このとき、架台取付部材２５の底板部２５ａの上面に突出したボルトＲ５，Ｒ６の軸部先端とナットＮ及び座金Ｚは、架台Ｋの下面の座掘孔Ｋａに収容された格好となる。ここで、架台取付部材２５のボルト挿通孔２５ｃがルーズホールとなっており、しかも、架台Ｋの座掘孔Ｋａが余裕をもって大きく形成されているので、先行して基礎Ｂに取り付けられた下部板２１の中心線と上部板２２の中心線を調節して正確に位置合わせしながら、上部板２２を架台Ｋに容易に取り付けることができる。
なお、ステンレス製の上部板２２と鋼製の架台取付部材２５との間の電食を防止するために、上部板２２と架台取付部材２５との間に図示しない絶縁材を挟みこむようにしてもよい。
【００６０】
このようにして第一減衰ダンパー２０が基礎Ｂと架台Ｋとの間に組み込まれた状態の断面図が図９（ａ）である（同図は図５（ａ）に対応している。）。建物の鉛直荷重は支承１０で支持され、この第一減衰ダンパー２０では支持されない。減衰用ゴム部材２３及び被覆部材２４はいずれも水平方向全方位にせん断変形可能であり、被覆部材２４は減衰用ゴム部材２３を保護して、その損傷や経年劣化を防止している。
【００６１】
ここで、図９（ｂ）に示すように、たとえば地震時に基礎Ｂが架台Ｋに対して水平方向に（同図で左方向に）ずれたとき（同図は図５（ｂ）に対応している。）には、減衰用ゴム部材２３及び被覆部材２４は下部板２１と上部板２２との間で水平せん断変形する。この間、減衰用ゴム部材２３は、揺れの運動エネルギーを吸収しながら基礎Ｂをその変位方向と逆の方向に引き戻している。
【００６２】
図９（ｃ）は、基礎Ｂが架台Ｋに対して限界位置までずれた状態の断面図である（同図は図５（ｃ）に対応している。）。この限界位置は、支承１０の限界位置である。もちろん、減衰用ゴム部材２３は常時、基礎Ｂを元の位置の方向に引き戻す復帰力を作用させている。
【００６３】
その後、基礎Ｂは、第一減衰ダンパー２０の復帰力によって、徐々に逆方向に移動し始め、図９（ｂ）の状態、図９（ａ）の状態まで戻り、さらに、図９（ｂ）の逆位相状態、図９（ｃ）の逆位相状態に至り、再び図９（ｂ）の逆位相状態を経て図９（ａ）の状態に至るというサイクルを繰り返す。そして、この間、減衰用ゴム部材２３が水平せん断変形しながら揺れの運動エネルギーを吸収し続け、徐々に基礎Ｂの振幅を小さくしていき、最終的には基礎Ｂを元の位置（図９（ａ）の状態）に復帰させる。
【００６４】
さて、図１０（ａ），（ｂ）に示すように基礎Ｂと架台Ｋとの間に取り付けられている第一減衰ダンパー２０を交換するには、まず図１０（ｃ）に示すように上下のボルトＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６を緩める。次に図１０（ｄ）に示すように、下部板２１の切欠孔２１ａ及び上部板２２の切欠孔２２ａに挿入されているボルトＲ３，Ｒ５（同図における右側のボルト）を中心として、第一減衰ダンパー２０全体を水平面内で回転させる（同図では反時計まわりに回転させる）ことにより、下部板２１の切欠孔２１ｂ及び上部板２２の切欠孔２２ｂからこれらに挿入されているボルトＲ４，Ｒ６（同図における左側のボルト）をぬき外す。最後に図１０（ｅ）に示すように、支承１０を長軸方向に水平スライドさせることにより、下部板２１の切欠孔２１ａ及び上部板２２の切欠孔２２ａからこれらに挿入されているボルトＲ３，Ｒ５（同図における右側のボルト）を抜き外す。このようにして、基礎Ｂと架台Ｋとの間から支承１０を取り外すことができる。なお、これらの作業は、基礎Ｂの天端面に長ナットＢｂ等が突出していないために可能となっている。
【００６５】
以上のようにして、基礎Ｂと架台Ｋの間から古い第一減衰ダンパー２０を抜き外したら、新しい第一減衰ダンパー２０をセットすることにより、次の地震に備える。
【００６６】
次に、第二減衰ダンパー３０について説明する。
図示は省略するが、第二減衰ダンパー３０は、公知の空圧ダンパー、油圧ダンパー、弾塑性ダンパー、粘弾性ダンパーの中から一種又は数種が選択されたものであって、地震時や強風時における基礎Ｂと架台Ｋの相対的な水平方向の揺れを減衰するものである。第二減衰ダンパー３０は第一減衰ダンパー２０と異なり減衰用ゴム部材を具備せず、また、基礎Ｂと架台Ｋを元の位置に復帰させる役割を果たすものであるか否かを問わない。
【００６７】
以上、支承１０、第一減衰ダンパー２０、第二減衰ダンパー３０について順に説明してきたが、各装置の構成は上記のものに限定されるわけではなく、発明の趣旨に応じて適宜の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【００６８】
たとえば、支承１０に代えて、図１１に示す支承４０を用いてもよい。同図に示した支承４０は、下部板４１と上部板４２との間に筒状の柔軟部材４３を配設し、この柔軟部材４３の中心孔４３ａの内周側面並びに下部板４１の上面及び上部板４２の下面に接するように硬球体４４を収容した構成となっている。
【００６９】
下部板４１、上部板４２はそれぞれ基礎Ｂ、架台Ｋに固定され、その間で硬球体４４が転動するための水平かつ剛な上下面を形成するものである。下部板４１、上部板４２は、ここでは互いに同一の形状・寸法のステンレス板からなり、第一減衰ダンパー２０の下部板２１、上部板２２と同じ形状である。つまり、下部板４１、上部板４２の長手方向両極部のうちの一方にはそれぞれ、長軸方向に開口してボルト軸が挿入可能な切欠孔４１ａ，４２ａが形成されており、他方にはそれぞれ、短軸方向に開口してボルト軸が挿入可能な切欠孔４１ｂ，４２ｂが形成されている。下部板４１と上部板４２は同一の向きで配置されていて、下部板４１の切欠孔４１ａ，４１ｂの真上に上部板４２の切欠孔４２ａ，４２ｂが位置する。
【００７０】
柔軟部材４３は中心孔４３ａを備えた円筒形状で、下面が下部板４１に固着されている。柔軟部材４３の上面は上部板４２に固着されていない。柔軟部材４３は柔軟性のある部材であれば特に材質が限定されるものではないが、ここでは発泡ポリスチレン製となっており、他にスポンジ製などであってもよい。柔軟部材４３の中心孔４３ａは、その高さ及び直径が互いに等しく、ちょうどその内周側面に接するように硬球体４４が収容される。
【００７１】
硬球体４４は柔軟部材４３の中心孔４３ａに内接して収容される部材であり、ここでは鋼製である。硬球体４４の直径は中心孔４３ａの高さ及び直径に等しくなっており、中心孔４３ａに収容されたときに、ちょうど下部板４１の上面及び上部板４２の下面にも接するようになっている。
【００７２】
かかる構成の支承４０は、第一減衰ダンパー２０と同様の納まり及び施工手順によって、架台Ｋ及び基礎Ｂに取り付け、あるいは交換される。
【００７３】
図１２（ａ）は、支承４０が基礎Ｂと架台Ｋとの間に組み込まれた状態の断面図である。建物の鉛直荷重は、支承４０の硬球体４４を介して架台Ｋから基礎Ｂに伝達される仕組みである。また、柔軟部材４３は、硬球体４４を下部板４１及び上部板４２の中心位置に保持している。そして、硬球体４４は下部板４１と上部板４２との間で水平方向全方位（３６０°）に転動可能である。
【００７４】
ここで、図１２（ｂ）に示すように、たとえば地震時に基礎Ｂが架台Ｋに対して水平方向に（同図で左方向に）ずれたときには、硬球体４４も下部板４１の上面及び上部板４２の下面に当接しつつ同方向に転がりながら移動する。この硬球体４４の水平方向への転動は、硬球体４４を取り囲んでいる柔軟部材４３によって妨げられることはなく、硬球体４４は柔軟部材４３にめり込みながら水平方向に転動する。なお、基礎Ｂには、これを元の位置の方向に引き戻す復帰力が、第一減衰ダンパー２０によって常時作用している。
【００７５】
図１２（ｃ）は、基礎Ｂが架台Ｋに対して限界位置までずれた状態、つまり、これ以上ずれると建物（架台Ｋ）が基礎Ｂから外れ落ちてしまう位置までずれた状態の断面図である。この状態においても、硬球体４４は下部板４１と上部板４２との間にあって、架台Ｋは硬球体４４を介して基礎Ｂの上に支持されている。もちろん、基礎Ｂには、これを元の位置の方向に引き戻す復帰力が、第一減衰ダンパー２０によって作用している。なお、この支承４０は、支承１０のようなストッパ機能を有しないが、基礎Ｂと架台Ｋの相対的な最大水平移動距離を予め計算しておき、この最大水平移動距離を半径とする円を包含するように下部板４１及び上部板４２の寸法形状を定めておけばよく、そうすれば、ストッパ部１１ｂ，１２ｂを下部板１１の本体部１１ａ、上部板１２の本体部１２ａに溶接固定する必要のある支承１０に比べて、装置のコストダウンを図ることができる。
【００７６】
その後、基礎Ｂは、第一減衰ダンパー２０の復帰力によって、徐々に逆方向に移動し始め、図１２（ｂ）の状態、図１２（ａ）の状態まで戻り、さらに、図１２（ｂ）の逆位相状態、図１２（ｃ）の逆位相状態に至り、再び図１２（ｂ）の逆位相状態を経て図１２（ａ）の状態に復帰するというサイクルを繰り返す。そして、この間、第一減衰ダンパー２０、第二減衰ダンパー３０によって揺れの運動エネルギーを吸収され続けて、徐々に基礎Ｂの振幅は小さくなっていき、最終的には元の位置（図１２（ａ）の状態）で停止することになる。そして、これらのいずれの瞬間においても、硬球体４４は水平方向に転動しつつ下部板４１と上部板４２との間にある。
【００７７】
以上、本発明の実施形態を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の趣旨を考慮して適宜の変更を加えることができることはいうまでもない。たとえば、上記実施形態では、支承１０の上部板１２、第一減衰ダンパー２０の上部板２２、支承４０の上部板４２を取り付けるためのボルトＲ及びナットＮに対応する位置において、架台Ｋの下面に座掘孔Ｋａを形成していた。このような納まりであると、硬球体１３，４４の真上に座掘孔Ｋａが位置しないので、上部板１２，４２が撓みにくいという長所がある一方で、座掘孔Ｋａの形成の手間が面倒であるという短所がある。そこで、上部板１２，４２として比較的厚いものを用いる場合には、ボルトＲ及びナットＮに対応する位置を含むように架台Ｋの下面に全長にわたる溝孔を形成することもできる。
【００７８】
また、支承１０の硬球体１３が下部板１１のストッパ部１１ｂを乗り越えるなどして、建物が基礎Ｂから外れ落ちてしまうという事態を確実に防ぐために、基礎Ｂと架台Ｋとを図示しないワイヤロープなどで連結しておくことも有効である。
さらに、支承１０の硬球体１３を下部板１１及び上部板１２の中心線上に正確にセットする作業の手間を省くために、予め硬球体１３を下部板１１及び上部板１２の中心位置に仮付けしておくことも有効である。
以上のことは支承４０についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る減震システムを適用した建物の一実施形態を表す基礎伏図である。
【図２】図１の比較例を示す基礎伏図である。
【図３】支承の基礎及び架台への取付状態を表す分解斜視図である。
【図４】同支承の分解斜視図である。
【図５】同支承の動作例を表す断面図である。
【図６】同支承の交換作業の説明図である。
【図７】第一減衰ダンパーの基礎及び架台への取付状態を表す分解斜視図である。
【図８】同第一減衰ダンパーの分解斜視図である。
【図９】同第一減衰ダンパーの動作例を表す断面図である。
【図１０】同第一減衰ダンパーの交換作業の説明図である。
【図１１】別の支承を表す分解斜視図である。
【図１２】同支承の動作例を表す断面図である。
【図１３】従来の免震装置を表す概念図である。
【図１４】従来の通気式免震復元装置を組み込んだ建物を表す断面図である。
【図１５】図１４の建物が地震で揺れたときの様子を表す断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０    支承
１１    下部板
１１ａ  本体部
１１ｂ  ストッパ部
１１ｃ  ボルト挿入孔
１２    上部板
１２ａ  本体部
１２ｂ  ストッパ部
１２ｃ  ボルト挿入孔
１３    硬球体
１４，１５  緩衝ゴム
１４ａ，１５ａ  テーパ
１６，１７  柔軟部材
１６ａ，１７ａ  中心孔
１８    架台取付部材
１８ａ，１８ｅ  底板部
１８ｂ  側板部
１８ｃ  ボルト挿通孔
１８ｄ  ラグスクリュー挿通孔
２０，２０Ｎ，２０Ｓ  第一減衰ダンパー
２１    下部板
２１ａ，２１ｂ  切欠孔
２１ｃ  孔
２２    上部板
２２ａ，２２ｂ  切欠孔
２２ｃ  孔
２３    減衰用ゴム部材
２３ａ  孔
２４    被覆部材
２５    架台取付部材
２５ａ，２５ｅ  底板部
２５ｂ  側板部
２５ｃ  ボルト挿通孔
２５ｄ  ラグスクリュー挿通孔
３０    第二減衰ダンパー
４０    支承
４１    下部板
４１ａ，４１ｂ  切欠孔
４２    上部板
４２ａ，４２ｂ  切欠孔
４３    柔軟部材
４３ａ  中心孔
４４    硬球体
Ｂ      基礎
Ｂ１    内部基礎
Ｂ２    外周基礎
Ｂ２Ｎ  北側の外周基礎
Ｂ２Ｓ  南側の外周基礎
Ｂａ    アンカーボルト
Ｂｂ    長ナット
Ｋ      架台
Ｋａ    座掘孔
Ｋｂ    先穴
Ｎ      ナット
Ｔ      建物
Ｌ      ラグスクリュー
Ｒ      ボルト
Ｙ      床下換気口
Ｚ      座金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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