(57)【要約】【課題】  シート座部の座面に段差が生じることを防止し得るチルト機構を備える車両用シートを提供する。【解決手段】  クッション体１４の前側部分を下側から持上げるチルト機構２を有する車両用シートであって、チルト機構２は、クッション体１４の前縁に沿って延出するチルトプレート２０と、チルトプレート２０と前フレーム１３ａの間に設けられた中間部材２２を有する。そして中間部材２２が、チルトプレート２０と前フレーム１３ａに回動可能に連結され、チルトプレート２０が、中間部材２２を介して前フレーム１３ａに対して回動しクッション体１４を下側から持上げる。そして中間部材２２とチルトプレート２０との回動部近傍には、取付部２５が設けられており、取付部２５には、後フレームから車両前方に延出しクッション体１４を下側から支持する弾性部材５の前端部が取付けられている。【選択図】        図３
2005205938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート座部のクッション体を支持するために、前記クッション体の前縁に沿って延出する前フレームと、前記クッション体の後縁に沿って延出する後フレームとを有し、かつ前記クッション体の前側部分を下側から持上げるチルト機構を有するチルト機構付き車両用シートであって、
前記チルト機構は、前記クッション体の前縁に沿って延出するチルトプレートと、前記チルトプレートと前記前フレームとの間に設けられた中間部材とを有し、前記中間部材が、前記チルトプレートと前記前フレームのそれぞれに対して回動可能に連結されていることで、前記チルトプレートが、前記中間部材を介して前記前フレームに対して回動して前記クッション体を下側から持上げ得る構成になっており、
前記中間部材と前記チルトプレートとの回動部近傍には、取付部が設けられており、その取付部には、前記後フレームから車両前方に延出し前記クッション体を下側から支持する弾性部材の前端部が取付けられていることを特徴とするチルト機構付き車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載のチルト機構付き車両用シートであって、
前記前フレームは、板状であって、その上面に前記チルトプレートが配設され、
前記前フレームと前記チルトプレートとの間には、前記チルトプレートを持上げるためのエアバッグが設置されていることを特徴とするチルト機構付き車両用シート。
【請求項３】
シート座部のクッション体を支持するために、シート座部のクッション体の左右側縁に沿って延出するフレームの一部である左右一対のアームと、前記クッション体の後縁に沿って延出する後フレームとを有し、かつ前記クッション体の前側部分を下側から持上げるチルト機構を有するチルト機構付き車両用シートであって、
前記チルト機構は、前記クッション体の前縁に沿って延出するチルトプレートと、前記チルトプレートと前記各アームとの間に設けられた左右一対の中間部材とを有し、前記中間部材が、前記チルトプレートと前記アームのそれぞれに対して回動可能に連結されていることで、前記チルトプレートが、前記中間部材を介して前記アームに対して回動して前記クッション体を下側から持上げ得る構成になっており、
前記チルトプレートには、取付部が設けられており、その取付部には、前記後フレームから車両前方に延出し前記シート座部を下側から支持する弾性部材の前端部が取付けられていることを特徴とするチルト機構付き車両用シート。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のチルト機構付き車両用シートであって、
チルト機構は、チルトプレートの車室床面に対する傾斜角度を弾性部材の車室床面に対する傾斜角度とほぼ同じになるように調整しながら持上げ得る構成になっていることを特徴とするチルト機構付き車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート座部のクッション体の前側部分を下側から持上げるチルト機構を有するチルト機構付き車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々のタイプの車両用シートが、従来知られている。例えば特許文献１に記載された車両用シートが知られている。
特許文献１に記載された車両用シートは、シート座部のクッション体を支持するために、クッション体の左右側縁に沿って延出するフレームの一部である左右一対のアームと、クッション体の後縁に沿って延出する後フレームとを有している。さらに車両用シートは、シート座部のクッション体の前側部分を下側から持上げるチルト機構をも有している。
チルト機構は、シート座部のクッション体の前縁に沿って延出するチルトプレートを有しており、チルトプレートは、左右両端の後端部がアームの前端部に回動可能に取付けられている。そしてチルトプレートには、アームの回動支点よりも前側位置において取付部が設けられており、その取付部には、後フレームから車両前方に延出しクッション体を下側から支持する弾性部材の前端部が取付けられている。
したがってチルトプレートをアームに対して回動させることで、チルトプレートの前端部が上下に回動し、チルトプレートとともに弾性部材の前端部が上下に移動する。このためクッション体は、チルトプレートと弾性部材の両部材によって持上げられる。
【特許文献１】特開２０００−１９０７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら特許文献１に係るチルト機構は、チルトプレートの傾斜角度と弾性部材の傾斜角度との間に角度差を生じていた。そしてこの角度差によってクッション体の座面に段差が生じてしまっていた。
そこで本発明は、シート座部のクッション体の座面に段差が生じることを効果的に防止し得るチルト機構を備える車両用シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために本発明は、各請求項に記載の通りの構成を備えるチルト機構付き車両用シートであることを特徴とする。
請求項１に記載の発明によると、チルト機構は、クッション体の前縁に沿って延出するチルトプレートと、チルトプレートと前フレームとの間に設けられた中間部材とを有する。そして中間部材が、チルトプレートと前フレームのそれぞれに対して回動可能に連結されていることで、チルトプレートが、中間部材を介して前フレームに対して回動してクッション体を下側から持上げ得る構成になっている。そして中間部材とチルトプレートとの回動部近傍には、取付部が設けられており、その取付部には、後フレームから車両前方に延出しクッション体を下側から支持する弾性部材の前端部が取付けられている。
【０００５】
すなわちチルト機構は、チルトプレートと前フレームとの間に中間部材を有している。そして中間部材がチルトプレートと前フレームに対して回動可能に連結されている。
したがってチルトプレートは、前フレームに対して少なくとも二つの回動支点を中心に回動可能に連結されている。そのためチルトプレートは、前フレームに対して柔軟に傾斜角度を変え得る構成になっている。
またチルトプレートと中間部材との回動部近傍には、弾性部材の前端部が取付けられている。したがってチルトプレートと弾性部材の前端部の間に高さ方向の段差が生じにくい。さらにチルトプレートの傾斜角度は、前記したように柔軟に傾斜角度を変え得るため、弾性部材の傾斜角度に対しても柔軟に対応し得る。したがってチルトプレートと弾性部材の間には、チルトプレートの傾斜角度と弾性部材の傾斜角度との角度差による段差が生じにくい。かくしてチルト機構は、シート座部のクッション体の座面に段差が生じることを効果的に防止し、シート座部のクッション体をなだらかな状態で持上げ得る。
【０００６】
請求項２に記載の発明によると、前フレームは、板状であって、その上面にチルトプレートが配設されている。そして前フレームとチルトプレートとの間には、チルトプレートを持上げるためのエアバッグが設置されている。
したがってチルトプレートは、エアバッグを膨張・収縮させることで、前フレームに対して上下動する。また（請求項１に記載するように）チルトプレートは、中間部材を介して前フレームに対して回動する。そのためチルトプレートは、少なくとも二つの回動支点を中心に回動し、エアバッグの膨張・収縮に対応して柔軟に傾斜角度が変わり得る。かくしてチルトプレートは、エアバッグから安定良く力を受け、安定良く上下動され得る。
【０００７】
請求項３に記載の発明によると、シート座部の左右側縁に沿って延出するフレームの一部である左右一対のアームを有する。そしてチルト機構は、クッション体の前縁に沿って延出するチルトプレートと、チルトプレートと各アームとの間に設けられた左右一対の中間部材とを有する。そして中間部材が、チルトプレートとアームのそれぞれに対して回動可能に連結されていることで、チルトプレートが、中間部材を介してアームに対して回動してクッション体を下側から持上げ得る構成になっている。そしてチルトプレートには、取付部が設けられており、その取付部には、後フレームから車両前方に延出しシート座部を下側から支持する弾性部材の前端部が取付けられている。
【０００８】
すなわちチルト機構は、チルトプレートとアームとの間に中間部材を有している。そして中間部材がチルトプレートとアームに対して回動可能に連結されている。
したがってチルトプレートは、アームに対して少なくとも二つの回動支点を中心に回動可能に連結されている。そのためチルトプレートは、アームに対して柔軟に傾斜角度を変え得る構成になっている。
またチルトプレートには、弾性部材の前端部が取付けられている。したがってチルトプレートと弾性部材の前端部の間に高さ方向の段差が生じにくい。さらにチルトプレートの傾斜角度は、前記したように柔軟に傾斜角度を変え得るため、弾性部材の傾斜角度に対しても柔軟に対応し得る。したがってチルトプレートと弾性部材の間には、チルトプレートの傾斜角度と弾性部材の傾斜角度との角度差による段差が生じにくい。かくしてチルト機構は、シート座部のクッション体の座面に段差が生じることを効果的に防止し、シート座部のクッション体をなだらかな状態で持上げ得る。
【０００９】
請求項４に記載の発明によると、チルト機構は、チルトプレートの車室床面に対する傾斜角度を弾性部材の車室床面に対する傾斜角度とほぼ同じになるように調整しながら持上げ得る構成になっている。
すなわちチルトプレートは、弾性部材の傾斜角度とほぼ同じ傾斜角度になるように調整されながら持上げられる。
したがってチルトプレートの傾斜角度と弾性部材の傾斜角度との間には、角度差がほとんど生じない。そして角度差によってクッション体の座面に生じ得る段差が生じない。そのためチルト機構は、シート座部のクッション体をなだらかな状態で持上げ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施の形態１）
実施の形態１を図１〜６にしたがって説明する。
車両用シート１は、図１に示すようにシート座部１０とシートバック１１とを有している。また車両用シート１は、シート座部１０の前側部分を持上げるチルト機構２と、シート座部１０に着座した乗員が前滑りすることを防止する前滑り防止手段３と、空気などの気体を供給する気体供給装置４とを有している。
シート座部１０は、骨枠体１３とクッション体１４を有している。骨枠体１３は、クッション体１４を支持するために、クッション体１４の前縁に沿って車幅方向に延出する前フレーム１３ａと、クッション体１４の左右側縁に沿って車両前後方向に延出する一対のアーム１３ｂと、クッション体１４の後縁に沿って延出する後フレーム１３ｃとを有している。そして骨枠体１３の上側にクッション体１４が取付けられている。そしてアーム１３ｂの後端には、シートバック１１の下端部が回動可能に取付けられている。
【００１１】
クッション体１４は、図２に示すようにポリウレタン等から形成されたクッションパッド１４ａと、クッションパッド１４ａの表面を覆う表皮材１４ｂとを有している。
シートバック１１も、シート座部１０と同様に骨枠体とクッション体とを有しており、クッション体がクッションパッドと表皮材とを有している。そしてシートバック１１の上端部には、ヘッドレスト１２が上下方向に移動可能に取付けられている。
【００１２】
チルト機構２は、図２に示すようにチルトプレート２０と中間部材２２とエアバッグ２１（アクチュエータ）とを有している。
チルトプレート２０と中間部材２２は、図５に示すようにどちらもクッション体（１４）の前端に沿って車幅方向に延出する板部材である。
中間部材２２は、板状の前フレーム１３ａの後端側上方に設置されている。そして中間部材２２の後端部と前フレーム１３ａの後端部とが、複数（例えば二つ）のヒンジ２３を介して回動可能に連結されている。そして中間部材２２の先端部（前端部）と、チルトプレート２０の後端部とが、複数（例えば二つ）のヒンジ２４を介して回動可能に連結されている。
【００１３】
そしてチルトプレート２０は、前端部側が自由端となっている。かくしてチルトプレート２０は、後端部側のみが中間部材２２を介して前フレーム１３ａに対して回動可能に取付けられている。そしてチルトプレート２０は、複数の回動軸（本形態では二つのヒンジ２３，２４）を介して前フレーム１３ａに対して回動可能に取付けられている。
またチルトプレート２０の前端部には、図２に示すように脚部２０ａが形成されている。脚部２０ａは、チルトプレート２０の前端部から前フレーム１３ａに向けて延出する構成になっている。そして脚部２０ａは、エアバッグ２１が膨らんでいない状態において前フレーム１３ａに対して当接し、前フレーム１３ａに対して踏ん張り得る構成になっている。
【００１４】
またチルトプレート２０の後端縁側の上面には、図２，５に示すように弾性部材５の一端部を取付けるための複数の取付部２５が設けられている。そして図５に示すようにチルトプレート２０には、複数の弾性部材５が取付けられている。
弾性部材５は、例えば連続Ｓ字状に形成された線バネであって、車幅方向に蛇行しながら車両前後方向に延出している。そして弾性部材５の後端部が後フレーム１３ｃに取付けられている（図１参照）。そして図２に示すように弾性部材５の上側にクッション体１４が載置されている。かくしてクッション体１４は、弾性部材５によって下側から弾性支持されている。
【００１５】
エアバッグ２１は、空気などの気体が吹込まれることで膨らむ袋部材である。そしてエアバッグ２１は、図２に示すようにチルトプレート２０の下面と前フレーム１３ａの上面との間に配設されている。そして図５に示すようにエアバッグ２１は、配管２６を介して気体供給装置４と配管接続されている。
【００１６】
前滑り防止手段３は、図５に示すようにエアバッグ３０を有している。
エアバッグ３０は、空気などの気体が吹込まれることで膨らむ袋部材である。そしてエアバッグ３０は、図２に示すようにチルトプレート２０の上面とシート座部１０の下面との間に配設されている。そしてエアバッグ３０は、図５に示すように配管３１を介して気体供給装置４と配管接続されている。
【００１７】
気体供給装置４は、図５に示すように前フレーム１３ａの下側に取付けられており、図６に示すようにエアポンプ４０を有している。
エアポンプ４０は、大気中から気体を取込み、強制的に気体をエアバッグ２１またはエアバッグ３０に供給する。
そしてエアポンプ４０とエアバッグ２１との間には、切換弁４２と開閉弁４３とが設けられている。
切換弁４２は、エアポンプ４０の下流側に設けられており、配管２６と配管３１との分岐点に設けられている。そして切換弁４２は、エアポンプ４０からの気体を配管２６を介してエアバッグ２１に供給し得る状態（通常状態）と、配管３１を介してエアバッグ３０に供給し得る状態（緊急状態）とに切換える。
【００１８】
開閉弁４３は、配管２６の配管途中から延出する排気配管４４の基端部に設けられている。そして開閉弁４３は、排気配管４４と配管２６とを不通にする状態（閉じた状態）と、排気配管４４と配管２６とを連通させる状態（開いた状態）とに切換える。そして開閉弁４３が開いた状態とされることで、配管２６が排気配管４４を介して大気と連通される。
【００１９】
また車両には、（図１などに記載されていないが）チルト機構２を操作するための操作手段が設けられている。
操作手段は、乗員によって操作される操作部と、操作部から発せられた信号に基づいて開閉弁４３とエアポンプ４０とを制御する制御部とを有している（図６参照）。
以下、チルト機構２によってシート座部１０のクッション体１４の前側部分を下側から持上げる方法とその状態について説明する。
先ず、操作手段によって開閉弁４３を閉じた状態にし、エアポンプ４０を駆動させる。これによりエアポンプ４０によって気体が配管２６を介してエアバッグ２１に供給される。そしてエアバッグ２１が図３に示すように膨らみ、チルトプレート２０がエアバッグ２１によって持上げられる。
【００２０】
そしてチルトプレート２０が中間部材２２に対して回動し、中間部材２２が前フレーム１３ａに対して回動する。かくしてチルトプレート２０が中間部材２２を介して前フレーム１３ａに対して上方向に移動し、かつ後方向に移動する。
そしてこの時、チルトプレート２０とともに弾性部材５の前端部が持上げられる。そして弾性部材５の車室床面に対する傾斜角度が大きくなる。
またチルトプレート２０は、弾性部材５の付勢力によって車両後方に付勢されている。そしてチルトプレート２０は、弾性部材５の付勢力を利用することで弾性部材５の傾斜角度とほぼ同じ角度に調整されながらエアバッグ２１によって持上げられる。そしてチルトプレート２０と弾性部材５によってクッション体１４の前側部分が持上げられる。
【００２１】
なおチルト機構２によってクッション体１４の前側部分が持上げられる最大角度は、エアバッグ２１の最大膨らみ状態によって規制されている。例えば、車室床面に対して最大約３〜５°に規制されている。
一方、クッション体１４の前側部分を上げた状態から下げる場合は、操作手段を操作することで、開閉弁４３を開いた状態にし、エアポンプ４０を停止状態にする（図６参照）。これによりエアバッグ２１内に蓄えられた気体が、配管２６及び排気配管４４を介して大気に放出される。そしてエアバッグ２１が収縮し、チルトプレート２０が下がり、クッション体１４の前側部分が下がる。
【００２２】
また車両には、衝突予測検知手段が設けられている。衝突予測検知手段は、車両が衝突する可能性が高い状態であることを衝突前に検知して予測する手段であって、例えば検知部と制御部とを有している。
検知部は、ブレーキペダルの踏み込み量をセンサーで検知し、レーダーや赤外線や音波等を利用して、前方の障害物と車両との距離を検知する。そして制御部が、検知部からの信号と車両の速度からブレーキの制動時間等を計算し、衝突可能性を計算する。そして衝突の可能性が高いと判断した際に信号を発する。そしてその信号に基づいて、切換弁４２を緊急状態に切換え、エアポンプ４０を駆動させる（図６参照）。
【００２３】
これによりエアポンプ４０からエアバッグ３０に気体が供給される。そしてエアバッグ３０が、図４に示すように膨らみ、エアバッグ３０がクッション体１４の前側部分を持上げる。そしてこの時のエアバッグ３０は、チルトプレート２０を下面にしているために安定良くクッション体１４を持上げ得る。
またエアバッグ３０の最大膨らみ量は、直径約１４０ｍｍ（例えば１４０±１０ｍｍ）に設定されている。これは、前滑りを効果的に防止し得るために決定されたものであって、標準体型の乗員に対してクッション体１４を約１４０ｍｍ持上げることが前滑りの防止に効果的であることが実験等からわかっているからである。
【００２４】
また衝突予測検知手段の制御部は、衝突の可能性が高いと予測した際に開閉弁４３を開いた状態にし、チルト機構２のエアバッグ２１を収縮させる（図６参照）。かくして緊急状態におけるクッション体１４は、緊急状態前のチルト機構２の状態に関わらず、前滑り防止手段３のエアバッグ３０のみにおいて持上げられる。これによりクッション体１４は、緊急時において常に一定の形態になる。
またエアバッグ３０は、図４等に記載していないが、エア抜き穴を有している。エア抜き穴は、エアバッグ３０を完全に膨らませた後に、徐々にエアバッグ３０内の気体を抜き得る構成になっている。かくしてエアバッグ３０は、エア抜き穴を利用することで徐々に収縮する構成になっている。
【００２５】
以上のようにして車両用シート１が形成される。
すなわちチルト機構２は、図２に示すようにチルトプレート２０と前フレーム１３ａとの間に中間部材２２を有している。そして中間部材２２がチルトプレート２０と前フレーム１３ａに対して回動可能に設けられている。
したがってチルトプレート２０は、前フレーム１３ａに対して少なくとも二つの回動支点（２３，２４）を中心に回動可能に連結されている。そのためチルトプレート２０は、図３に示すように前フレーム１３ａに対して柔軟に傾斜角度を変え得る構成になっている。
【００２６】
またチルトプレート２０と中間部材２２との回動部近傍には、弾性部材５の前端部が取付けられている。したがってチルトプレート２０と弾性部材５の前端部の間に高さ方向の段差が生じにくい。さらにチルトプレート２０の傾斜角度は、前記したように柔軟に傾斜角度を変え得るため、弾性部材５の傾斜角度に対しても柔軟に対応し得る。
したがってチルトプレート２０と弾性部材５の間には、チルトプレート２０の傾斜角度と弾性部材５の傾斜角度との角度差による段差が生じにくい。かくしてチルト機構２は、シート座部１０のクッション体１４の座面に段差が生じることを効果的に防止し、シート座部１０のクッション体１４をなだらかな状態で持上げ得る。
【００２７】
また前フレーム１３ａは、図２に示すように板状であって、その上面にチルトプレート２０が配設されている。そして前フレーム１３ａとチルトプレート２０との間には、チルトプレート２０を持上げるためのエアバッグ２１が設置されている。
したがってチルトプレート２０は、エアバッグ２１を膨張・収縮させることで、前フレーム１３ａに対して上下動する。またチルトプレート２０は、中間部材２２を介して前フレーム１３ａに対して回動する。そのためチルトプレート２０は、少なくとも二つの回動支点（２３，２４）を中心に回動し、エアバッグ２１の膨張・収縮に対して柔軟に傾斜角度が変わり得る。かくしてチルトプレート２０は、エアバッグ２１から安定良く力を受け、安定良く上下動され得る。
【００２８】
またチルトプレート２０は、図３に示すように弾性部材５の傾斜角度とほぼ同じ傾斜角度になるように調整されながら持上げられる。
したがってチルトプレート２０の傾斜角度と弾性部材５の傾斜角度との間には、角度差がほとんど生じない。そして角度差によってクッション体１４の座面に生じ得る段差が生じない。そのためチルト機構２は、シート座部１０のクッション体１４をなだらかな状態で持上げ得る。
【００２９】
（実施の形態２）
実施の形態２を図７にしたがって説明する。実施の形態２は、実施の形態１とほぼ同様に形成されている。しかし実施の形態２は、図６に示す気体供給装置に代えて図７に示す気体供給装置４を有している点が実施の形態１と異なっている。以下、実施の形態１と異なる点を中心に実施の形態２について説明する。
実施の形態２に係る気体供給装置４は、図７に示すようにエアポンプ４０とエアボンベ４１とを有している。エアボンベ４１は、気体を蓄え、その気体の気圧を維持する構成になっており、エアポンプ４０と前滑り防止手段３のエアバッグ３０との間に設けられている。また気体供給装置４は、エアボンベ４１とエアポンプ４０との間に逆止弁４７を有し、エアポンプ４０とエアバッグ３０との間に開閉弁４６を有している。かくしてエアボンベ４１は、開閉弁４６を閉じた状態にすることで、エアボンベ４１から供給された気体の気圧を蓄え得る構成になっている。
【００３０】
またエアポンプ４０とチルト機構２のエアバッグ２１との間には、開閉弁４８，４３が設けられている。開閉弁４８は、配管２６を開いてエアポンプ４０からの気体をエアバッグ２１に供給し得る状態（開いた状態）と、配管２６を閉じてエアポンプ４０からの気体をエアバッグ２１に供給不能な状態（閉じた状態）とに切換える。
開閉弁４３は、配管２６の配管途中から延出する排気配管４４の基端部に設けられており、排気配管４４と配管２６とを不通にする状態（閉じた状態）と、排気配管４４と配管２６とを連通させる状態（開いた状態）とに切換える。
【００３１】
以下、チルト機構２のエアバッグ２１を膨張させる方法について説明する。
先ず、操作手段を操作することで開閉弁４８を開いた状態にし、開閉弁４３と開閉弁４６とを閉じた状態にする。そしてエアポンプ４０を駆動させる。これによりエアポンプ４０からの気体がエアバッグ２１に供給され、エアバッグ２１が気体によって膨らむ。そしてこの時、エアポンプ４０からの気体がエアボンベ４１にも供給される。そしてその気体の気圧がエアボンベ４１に蓄えられる。
一方、チルト機構２のエアバッグ２１を収縮させる場合は、操作手段を操作することで開閉弁４３を開いた状態にし、エアポンプ４０を停止状態にする。これによりエアバッグ２１内の圧力が排気配管４４を介して開放され、エアバッグ２１が収縮する。
【００３２】
開閉弁４６は、通常、閉じた状態にされているが、緊急時には、衝突予測手段によって開いた状態にされる。このためエアボンベ４１内の気体が緊急時にエアバッグ３０に供給され、エアバッグ３０がその気体によって膨らむ。
また緊急時には、衝突予測手段からの信号に基づいて、開閉弁４８が閉じた状態にされ、開閉弁４３が開いた状態にされる。これによりエアバッグ２１が収縮し、クッション体は、前滑り防止手段３のエアバッグ３０によってのみ下側から持上げられる。かくしてシート座部のクッション体は、緊急時において常に一定の形態になる。
【００３３】
（実施の形態３）
実施の形態３を図８〜１０にしたがって説明する。
実施の形態３は、実施の形態１とほぼ同様に形成されている。しかし実施の形態３に係るチルト機構は、図２に示す中間部材２２（中間部材）に代えて、図８に示す一対の中間部材６を有している。そして実施の形態３に係る骨枠体１３は、図２に示す前フレーム１３ａを有していない。以下、実施の形態１と異なる点を中心に実施の形態３について説明する。
【００３４】
骨枠体１３は、図８に示すようにシート座部のクッション体の左右側縁に沿って延出するフレームの一部である左右一対のアーム１３ｂと、シート座部のクッション体の後縁に沿って延出する後フレーム１３ｃとを有している。そして左右一対のアーム１３ｂの先端部同士間には、チルトプレート７が設けられている。
チルトプレート７は、シート座部のクッション体の前縁に沿って延出している。そしてチルトプレート７は、左右両端部が中間部材６を介してアーム１３ｂに対して回動可能に取付けられている。
中間部材６は、図８に示すように後端部がアーム１３ｂの前端部に回動可能に取付けられ、先端部（前端部）がチルトプレート７の左右両端後側部に回動可能に取付けられている。そして中間部材６は、回動ピン６０を中心にアーム１３ｂに対して回動し、回動ピン６１を中心にチルトプレート７に対して回動する。
【００３５】
チルトプレート７の後端部側の上面には、弾性部材５の前端部を取付けるための複数の取付部２５が設けられている。そしてチルトプレート７には、複数の弾性部材５が取付けられている。
弾性部材５は、車幅方向に蛇行しながら車両前後方向に延出し、後端部が後フレーム１３ｃに取付けられている。
次に、チルトプレート７を上下動させる状態を説明する。
チルトプレート７は、図９に示す下位置と、図１０に示す上位置との間で上下動する。そして下位置では、図９に示すようにチルトプレート７と中間部材６とアーム１３ｂとがほぼ同じ高さでほぼ直線状に並んでいる。
【００３６】
そしてチルトプレート７を下位置から上位置へ持上げる場合は、中間部材６が回動ピン６０を中心にアーム１３ｂに対して回動する。そしてチルトプレート７が回動ピン６１を中心に中間部材６に対して回動する。これによりチルトプレート７が、図１０に示すようにアーム１３ｂに対して上方に移動し、かつ後方に移動する。
またチルトプレート７は、下位置から上位置に移動することで徐々に前端側が上がり、車室床面に対する傾斜角度が徐々に大きくなる。
またチルトプレート７は、弾性部材５の付勢力によって車両後方に付勢されている。そしてチルトプレート７は、弾性部材５の付勢力を利用することで弾性部材５の傾斜角度とほぼ同じ角度に調整されながら上方に移動する。
【００３７】
以上のようにして実施の形態３に係る車両用シートが形成される。
すなわちチルト機構２は、図８に示すようにチルトプレート７とアーム１３ｂの間に中間部材６を有している。そして中間部材６がチルトプレート７とアーム１３ｂに対して回動可能に連結されている。
したがってチルトプレート７は、アーム１３ｂに対して少なくとも二つの回動支点（６０，６１）を中心に回動可能に連結されている。そのためチルトプレート７は、アーム１３ｂに対して柔軟に傾斜角度を変え得る構成になっている。
【００３８】
またチルトプレート７には、図１０に示すように弾性部材５の前端部が取付けられている。したがってチルトプレート７と弾性部材５の前端部の間に高さ方向の段差が生じにくい。さらにチルトプレート７の傾斜角度は、前記したように柔軟に傾斜角度を変え得るため、弾性部材５の傾斜角度に対しても柔軟に対応し得る。したがってチルトプレート７と弾性部材５の間には、チルトプレート７の傾斜角度と弾性部材５の傾斜角度との角度差による段差が生じにくい。かくしてチルト機構は、シート座部のクッション体の座面に段差が生じることを効果的に防止し、シート座部のクッション体をなだらかな状態で持上げ得る。
【００３９】
（他の実施の形態）
本発明は、実施の形態１〜３に限定されず、以下の形態であってもよい。
（１）すなわち実施の形態１，２に係るチルト機構は、チルトプレートを上下動させるアクチュエータとしてエアバッグを有する形態であった。しかし実施の形態１，２に係るチルト機構がエアバッグに代えて他のアクチュエータを有する形態であっても良い。例えば車室床面に立設する親ねじ（リードスクリュー）と、その親ねじを軸回転させることでチルトプレートを上下動させるモータを有する形態であっても良い。あるいは気圧を利用して伸縮する気圧シリンダを有する形態であっても良い。そして同機構を実施の形態３に設ける形態であっても良い。
（２）また実施の形態１，２に係る取付部２５は、図２に示すようにチルトプレート２０の後端部に設けられていた。しかし取付部が、チルトプレートと中間部材との回動部近傍であって中間部材側に設けられる形態であっても良い。
（３）また実施の形態１〜３に係る中間部材（２２，６）は、それぞれ一枚ものの形態であった。しかし中間部材が回動可能に連結された複数の部材を備える形態であってもよい。そしてこの形態の場合には、チルトプレートが骨枠体に対して三つ以上の回動支点を中心に回動し得る形態となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施の形態１に係る車両用シートの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図３】チルト機構によってシート座部のクッション体を持上げた状態を示す図２に相当する車両用シートの一部断面図である。
【図４】前滑り防止手段によってシート座部のクッション体を持上げた状態を示す図２に相当する車両用シートの一部断面図である。
【図５】実施の形態１に係る骨枠体、チルト機構および前滑り防止手段の上方斜視図である。
【図６】実施の形態１に係る気体供給装置、チルト機構のエアバッグおよび前滑り防止手段のエアバッグ間の配管を示す模式図である。
【図７】実施の形態２に係る気体供給装置、チルト機構のエアバッグおよび前滑り防止手段のエアバッグ間の配管を示す模式図である。
【図８】実施の形態３に係る骨枠体、中間部材、チルトプレート及び弾性部材の上面斜視図である。
【図９】実施の形態３に係る骨枠体、中間部材、チルトプレート及び弾性部材の左側面図である。
【図１０】実施の形態３に係る骨枠体、中間部材、チルトプレート及び弾性部材の左側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…車両用シート
２…チルト機構
３…前滑り防止手段
４…気体供給装置
５…弾性部材
１０…シート座部
１３…骨枠体
１３ａ…前フレーム
１３ｂ…アーム
１３ｃ…後フレーム
１４…クッション体
２０，７…チルトプレート
２１…エアバッグ
２２…中間部材
２３，２４…ヒンジ
２５…取付部
３０…エアバッグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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