(57)【要約】【課題】            複数の施錠機構によって防犯性を向上することができる上、開錠や施錠の際の操作性が良好な開閉装置の施錠構造を提供する。【解決手段】        開閉体１０から出没する係合部材４１，５１を、開閉体１０に対して開閉方向へ移動不能な固定部材３０，２０に係脱させるようにした開閉装置の施錠構造において、前記開閉体１０に、前記係合部材４１，５１の出没方向が異なる複数種類の施錠機構４０，５０を設け、これら複数種類の施錠機構４０，５０にわたって、施錠動作と開錠動作との内の少なくとも一方の動作を連動させるように、連動部材６０を設けた。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体から出没する係合部材を、開閉体に対して開閉方向へ移動不能な固定部材に係脱させるようにした開閉装置の施錠構造において、
前記開閉体に、前記係合部材の出没方向が異なる複数種類の施錠機構を設け、
これら複数種類の施錠機構にわたって、施錠動作と開錠動作との内の少なくとも一方の動作を連動させるように、連動部材を設けたことを特徴とする開閉装置の施錠構造。
【請求項２】
上記連動部材は、圧縮方向の力を伝達せずに引張り方向の力のみを伝達する張力伝達部材からなり、
この連動部材は、上記複数種類の施錠機構の内の連動源側の施錠機構の開錠動作を、前記引張り方向の力によって、被連動側の施錠機構に伝達するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置の施錠構造。
【請求項３】
上記複数種類の施錠機構の内、少なくとも一つの施錠機構には、上記開閉体を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材が、該施錠機構を操作するように設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置の施錠構造。
【請求項４】
上記連動部材は、上記引き手部材が設けられた施錠機構と、上記引き手部材が設けられていない施錠機構とにわたって設けられ、
上記引き手部材が設けられた施錠機構には、上記係合部材により押し動かされた際の動作を上記連動部材に伝達する連動補助部材が具備され、
上記係合部材と前記連動補助部材との間には、上記係合部材が所定間隔移動した後に前記連動補助部材に当接して前記連動補助部材を押し動かすように、あそび空間部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置の施錠構造。
【請求項５】
上記引き手部材は、上記連動部材であって、上記複数種類の施錠機構を操作するように、上記複数種類の施錠機構にわたって設けられていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置の施錠構造。
【請求項６】
上記引き手部材は、一端側が複数分岐状に形成され、その各分岐部を、上記各施錠機構を操作するように上記各施錠機構に係止していることを特徴とする請求項５記載の開閉装置の施錠構造。
【請求項７】
上記複数種類の施錠機構は、上記開閉体の閉鎖方向の端部側から上記係合部材を出没させる第一の施錠機構と、上記開閉体の幅方向の端部側から上記係合部材を出没させる第二の施錠機構とを具備していることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置の施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート等の開閉装置における施錠構造に関し、特にシャッター装置に適用するのに好適な開閉装置の施錠構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、下端部を下枠に当接させて躯体開口部を閉鎖する開閉体と、該開閉体の幅方向の端部を開閉方向へ案内するガイドレールとを備え、前記開閉体の幅方向の端部に突設された鍵バー（ラッチバー等と呼称される場合もある）を、前記開閉体の閉鎖時に前記ガイドレール内に係合させることで、前記開閉体を外部から開放できないようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
特に、特許文献１に記載された従来技術は、開閉体が閉鎖された際に自動的に施錠され、巻取り操作等による開閉体の開放動作に伴って自動的に開錠される機構を備え、防犯性に優れている上、施錠及び開錠の際の操作性にも優れた発明である。
【０００３】
ところで、近年では、防犯性を一層高めるために、施錠機構を複数具備することを求められている。しかしながら、単に施錠機構を複数具備した場合には、それら複数の施錠機構を各々施錠したり開錠したりする必要が生じるため、施錠及び開錠の際の操作性が悪くなってしまう。
また、単に同一種類の施錠機構を複数具備した場合には、それら複数の施錠機構の係合構造が略同一であるため、各施錠機構が第三者の悪意による同様の手口（例えばガイドレールを強引に変形させてしまう等）によって順次に開錠されたり壊されたりしてしまうおそれがある。
【特許文献１】特開平１１−９３５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、複数の施錠機構によって防犯性を向上することができる上、開錠や施錠の際の操作性が良好な開閉装置の施錠構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、開閉体から出没する係合部材を、開閉体に対して開閉方向へ移動不能な固定部材に係脱させるようにした開閉装置の施錠構造において、前記開閉体に、前記係合部材の出没方向が異なる複数種類の施錠機構を設け、これら複数種類の施錠機構にわたって、施錠動作と開錠動作との内の少なくとも一方の動作を連動させるように、連動部材を設けたことを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる施錠構造が適用される開閉装置は、開閉体の開閉動作により空間を仕切ったり開放したりする装置を意味し、この開閉装置には、開閉体が開動作のみを行う態様や、開閉体が閉動作のみを行う態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行う態様等を含む。
【０００７】
尚、開閉体の開閉方向は、略垂直方向とするのが好ましく、更には閉鎖方向が下降方向であることがより好ましいが、略水平方向あるいは斜め方向等とすることも可能である。
【０００８】
また、本明細書において、「開閉体の開閉方向」または「開閉体開閉方向」とは、開閉体が開閉する方向であって、開閉体の幅方向や厚さ方向でない方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。
また、「開閉体の幅方向」または「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、開閉体の厚さ方向ではない方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。
【０００９】
また、上記開閉体の具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる開閉体や、単数もしくは複数連設したパネルや、シート状物、ネット状物からなる開閉体、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる開閉体等が挙げられる。
【００１０】
また、上記係合部材とは、上記複数種類の施錠機構の各々に構成される部材であって、上記開閉体を開放方向と閉鎖方向との内の少なくとも一方向へ移動させないように上記固定部材に係合したり、この係合状態を解除したりするように作動する部材であればよい。
この係合部材の具体例としては、上記開閉体の閉鎖方向の端部側に設けられて、上記開閉体に当接される枠部材や、地面、床面、壁面等に対して係脱するようにした態様や、上記開閉体の幅方向の端部側に設けられて、上記開閉体を開閉方向へ案内するガイドレールに対して係脱するようにした態様等が挙げられる。
【００１１】
また、上記固定部材とは、開閉動作する上記開閉体に対して相対的に静止している部材であればよく、この固定部材には、上記開閉体を開閉方向へ案内するガイドレール、上記開閉体に当接される枠部材や、地面、床面、壁面、そして上記開閉装置の設置対象である駆体、開放時の開閉体を収納する収納ケース等が含まれる。
【００１２】
また、上記複数種類の施錠機構とは、上記係合部材の出没方向が異なる複数の施錠機構であればよい。
上記「係合部材の出没方向が異なる」という構成の具体例としては、上記開閉体の閉鎖方向の端部から上記係合部材を開閉体開閉方向へ出没させる態様、上記開閉体の幅方向の端部から上記係合部材を開閉体幅方向へ出没させる態様、上記開閉体から開閉体厚さ方向へ上記係合部材を出没させる態様等が挙げられる。
そして、上記複数種類の施錠機構とは、前記具体例のように上記係合部材の出没方向が異なる施錠機構を、少なくとも二種類以上備えた構成である。
【００１３】
また、上記連動部材とは、上記複数種類の施錠機構の動作であって施錠動作と開錠動作との内の少なくとも一方の動作を機械的に連動させるように、上記複数種類の施錠機構にわたって設けられる部材である。
【００１４】
また、第二の発明では、上記連動部材は、圧縮方向の力を伝達せずに引張り方向の力のみを伝達する張力伝達部材からなり、この連動部材は、上記複数種類の施錠機構の内の連動源側の施錠機構の開錠動作を、前記引張り方向の力によって、被連動側の施錠機構に伝達するように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
ここで、上記張力伝達部材の具体例としては、圧縮方向の力により撓み、引っ張り方向の力により引張られる可撓性部材が挙げられる。この可撓性部材の好ましい具体例としては、天然繊維や合成繊維等からなる可撓性の紐状部材や、ワイヤーや針金等の可撓性を有する金属性部材、その他、天然繊維や、合成繊維、ゴム材料、弾性合成樹脂材料等の可撓性材料からなる帯状の部材あるいは長尺状の部材等が挙げられる。
また、上記張力伝達部材の他の具体例としては、内外に重ね合わせられた複数の管状部材をスライドさせることで、その全体を伸縮させるようにした部材（入れ子状の部材）や、伸縮自在な蛇腹状の部材等が挙げられる。これらの態様の上記張力伝達部材は、全体が伸びきった状態で張力が作用し、圧縮方向の力が作用した際には縮むように用いられればよい。
【００１６】
また、上記連動源側の施錠機構とは、施錠動作と開錠動作との内の少なくとも一方の動作を、他の施錠機構へ伝達する動作源となる施錠機構を意味する。
また、上記被連動側の施錠機構とは、上記連動源側の施錠機構の動作に連動して動作する側の施錠機構を意味する。
【００１７】
また、第三の発明では、上記複数種類の施錠機構の内、少なくとも一つの施錠機構には、上記開閉体を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材が、該施錠機構を操作するように設けられていることを特徴とする。
【００１８】
また、上記引き手部材とは、一端側を上記開閉体に係合した状態で、他端側が手等によって開閉体閉鎖方向へ引かれることにより、上記開閉体を閉鎖動作させる長尺状の部材であればよい。
この引き手部材には、上記開閉体と共に開閉体開閉方向へ移動するように、予め上記開閉体と一体的に設けられた態様や、上記開閉体と別体であって上記開閉体を閉鎖動作させる際に上記開閉体に係合される態様等を含む。
また、この引き手部材には、剛性材料から形成された態様や、可撓性材料から形成された態様等を含む。
【００１９】
また、第四の発明では、上記連動部材は、上記引き手部材が設けられた施錠機構と、上記引き手部材が設けられていない施錠機構とにわたって設けられ、上記引き手部材が設けられた施錠機構には、上記係合部材により押し動かされた際の動作を上記連動部材に伝達する連動補助部材が具備され、上記係合部材と前記連動補助部材との間には、上記係合部材が所定間隔移動した後に前記連動補助部材に当接して前記連動補助部材を押し動かすように、あそび空間部が設けられていることを特徴とする
【００２０】
ここで、上記連動補助部材とは、上記係合部材により押し動かされるように設けられた部材であって、その押し動かされた際の動作を上記連動部材に伝達するように設けられた部材である。なお、この押し動かされるという構成には、上記連動補助部材が略直線運動するように押し動かされる態様や、上記連動補助部材が略回転運動するように押し動かされる態様等を含む。
また、上記あそび空間部とは、上記係合部材が上記連動補助部材に当接される前に、所定間隔移動するように確保された空間部である。
なお、上記所定間隔移動という構成には、略直線運動による移動である態様や、略回転運動による移動である態様等を含む。
【００２１】
また、第五の発明では、上記引き手部材は、上記連動部材であって、上記複数種類の施錠機構を操作するように、上記複数種類の施錠機構にわたって設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この第五の発明は、上記引き手部材を、上記複数種類の施錠機構を連動させる上記連動部材として作用させるように構成している。
この第五の発明の具体例としては、上記引き手部材の一端側を複数分岐状に形成し、その各分岐部を上記各施錠機構に係止することで、上記複数種類の施錠機構を略同時に操作するようにした態様が挙げられる。
また、他の具体例としては、上記引き手部材を可撓性部材により長尺状に形成し、この引き手部材の一端側を、上記複数種類の施錠機構を略同時に操作するように、上記複数種類の施錠機構の各々に係合させた態様が挙げられる。
【００２３】
また、第六の発明では、上記引き手部材は、一端側が複数分岐状に形成され、その各分岐部を、上記各施錠機構を操作するように上記各施錠機構に係止していることを特徴とする。
【００２４】
ここで、上記複数分岐状とは、上記引き手部材の一端側が上記複数種類の施錠機構の数に対応して枝分かれ状になっていることを意味する。
また、「その各分岐部を、上記各施錠機構を操作するように上記各施錠機構に係止し」という構成は、より具体的には、上記各分岐部を、対応する各施錠機構における一部位であって、上記各施錠機構の開錠動作と施錠動作との内の一方または双方の動作を行わせるために動作する部位に、係止させればよい。
【００２５】
また、第七の発明では、上記複数種類の施錠機構は、上記開閉体の閉鎖方向の端部側から上記係合部材を出没させる第一の施錠機構と、上記開閉体の幅方向の端部側から上記係合部材を出没させる第二の施錠機構とを具備していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、複数種類の施錠機構の内、一つの施錠機構について、施錠動作と開錠動作との内の一方の動作を行えば、係合部材の出没方向が異なる他の施錠機構が連動する。
したがって、複数の施錠機構によって防犯性を向上することができる上、開錠や施錠の際の操作性が良好な開閉装置の施錠構造を提供することができる。
【００２７】
更に、第二の発明によれば、連動源側の施錠機構が開錠動作されると、この開錠動作が、上記連動部材に作用する引張り方向の力により、被連動側の施錠機構に連動される。
仮に、施錠状態にある前記被連動側の施錠機構の係合部材に、開錠方向の外力が加わったとしても、連動部材が引張り方向の力のみを伝達する構造であるため、前記外力が連動源側の施錠機構に伝達することがない。
よって、被連動側の施錠機構に加わる外力により連動源側の施錠機構が開錠されてしまうことがなく、防犯性を一層向上することができる。
【００２８】
更に、第三の発明によれば、開閉体を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材を、同開閉体を施錠状態にするための操作部材として有効に兼用することができる上、そのことによって、複数種類の施錠機構の操作性を一層良好にすることができる。
【００２９】
更に、第四の発明によれば、引き手部材が引かれると、該引き手部材を具備した施錠機構における係合部材が、あそび空間部を移動した後に連動補助部材に当接して該連動補助部材を押し動かす。すると、押し動かされた連動補助部材の動作が連動部材に伝達され、該連動部材の動作が、引き手部材を具備していない施錠機構に伝達されて、該施錠機構が動作する。
仮に、引き手部材を具備した施錠機構における係合部材が、外力により開錠方向へ押し動かされたとしても、その移動量が上記あそび空間部の間隔以内であれば、該係合部材の動きが連動補助部材に伝達されないので、引き手部材を具備しない施錠機構が連動させられてしまうことがない。
よって、引き手部材を具備した施錠機構に加わる外力により、引き手部材を具備しない施錠機構が開錠されてしまうことがなく、防犯性を一層向上することができる。
【００３０】
更に、第五の発明によれば、引き手部材を連動部材として作用させることで、直接的に複数種類の施錠機構が操作されるようにしたため、簡素でコスト安な構造でもって、複数種類の施錠機構の操作性を一層向上することができる。
【００３１】
更に、第六の発明によれば、簡素な構造で、生産性にも優れたコスト安な構造とすることができる。
【００３２】
更に、第七の発明によれば、開閉体を閉鎖する際、該開閉体の閉鎖方向の端部側から突出する係合部材を枠部材等の固定部材に係合させ、且つ同開閉体の幅方向の端部側から突出する係合部材をガイドレール等の固定部材に係合させることができる。
したがって、開閉体の閉鎖方向と幅方向の双方において該開閉体と固定部材とを係合させることで、防犯性を一層向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置における施錠構造、特に窓用シャッター装置の施錠構造として好適な開閉装置の施錠構造として説明する。
【００３４】
この施錠構造Ａ１は、開閉方向へ移動可能な開閉体１０と、開閉体開閉方向へ移動しないように固定されたガイドレール２０や下枠３０等の固定部材とを備えた開閉装置において、開閉体１０の閉鎖方向の端部側（図示例によれば下端側）に配設されている（図１参照）。
【００３５】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接する該スラット間で折曲げられるように複数連接するとともに、これらスラットにおける閉鎖方向の端部に、下枠３０に当接させる座板部材１１を接続している。
【００３６】
座板部材１１は、開閉体１０の幅方向に沿う長尺状に形成されるとともに、上記スラットと比較して開閉体幅方向に撓み難い断面形状、例えば断面略矩形枠状や断面略逆Ｔ字状、断面略コ字状等の形状に形成され、複数の上記スラットにおける閉鎖方向の端部に、溶接やねじ止め、リベット止め、嵌合等の接続手段により接続されている。
そして、この座板部材１１には、その開閉体幅方向の略中央側に当該施錠構造Ａ１を具備している。
尚、当業者間においては、この座板部材１１を、座板、幅木、水切り等と呼称する場合もある。
【００３７】
また、ガイドレール２０は、アルミニウム合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む部位が断面略コの字状で、且つ開閉体開閉方向に長尺状に形成された部材である。
前記ガイドレール２０の底面部２１には、後述する第二の施錠機構５０の係合部材５１によって係脱される被係合部材２２が固定されている。
【００３８】
この被係合部材２２は、その開放方向（図示例によれば上方向）側に、開閉体１０が閉鎖動作される際に、前記係合部材５１に摺接することで該鍵バー５１を座板部材１１内へ没入させる傾斜面２２ａを有する。
更に、同被係合部材２２は、その開閉体閉鎖方向（図示例によれば下方向）側に、突出状態の前記係合部材５１に当接することで、開閉体１０が開放されてしまうのを阻む当接面２２ｂを有する。
【００３９】
下枠３０は、開閉体１０の閉鎖方向の端部を当接させるための当接面部３０ａを備え、該当接面部３０ａの開閉体幅方向の両端側各々に前記ガイドレール２０を立設している。
また、同下枠３０の当接面部３０ａには、後述する第一の施錠機構４０の係合部材４１を係脱するための被係合部材３１が固定されている。
この被係合部材３１は、その先端側（図示例によれば上端側）を開閉体厚さ方向へ向けた略逆Ｌ字状の部材であり、その基端側（図示例によれば下端側）を、前記下枠３０の当接面部３０ａに固定している。
【００４０】
そして、上記構成の開閉装置には、当該施錠構造Ａ１が具備されている。
施錠構造Ａ１は、開閉体１０の閉鎖方向の端部から係合部材４１を出没させる第一の施錠機構４０と、開閉体１０における幅方向の両端部各々から係合部材５１を出没させる第二の施錠機構５０とを具備し、第一の施錠機構４０の開錠動作を、連動部材６０によって第二の施錠機構５０に連動させるように構成されている。
【００４１】
第一の施錠機構４０は、先端側を上記下枠３０上の被係合部材３１に係脱させる係合部材４１と、該係合部材４１に当接されることで回動する連動補助部材４２とを具備してなる。
【００４２】
係合部材４１は、軸支部４１ａを連動補助部材４２に軸支して回動する略平板フック状の部材である。
この係合部材４１は、前記軸支部４１ａを中心とした遠心方向の端部側であって、施錠状態において開閉体閉鎖方向側（図示例によれば下方側）となる端部側に、上記被係合部材３１に係脱可能なフック部４１ｃを形成している。
また、同係合部材４１は、前記軸支部４１ａを中心とした遠心方向の端部側であって、施錠状態において開閉体開放方向側（図示例によれば上方側）となる端部側に、連動補助部材４２に当接させるべく開閉体厚さ方向へ曲げ形成された当接片部４１ｂを有する。
【００４３】
更に、同係合部材４１は、前記軸支部４１ａを中心とした遠心方向の端部側であって、施錠状態において開閉体幅方向の端部側となる位置に、引き手部材７０を止着している。
前記引き手部材７０の止着位置は、引き手部材７０が開閉体閉鎖方向へ引っ張られることで係合部材４１が回動させられるようにした位置であればよいが、その回動が特にスムーズに行われるように、好ましくは、軸支部４１ａを中心とした仮想円（図示せず）の外周に、開閉体閉鎖方向へ向く引き手部材７０が接する関係となるように設定される。
【００４４】
そして、前記係合部材４１は、フック部４１ｃを被係合部材３１に係合させる方向（図１によれば半時計方向）へ回転するように、図示しない付勢部材により付勢されている。なお、この付勢部材を省いて、係合部材４１が重量バランスにより前記方向へ回転するようにしてもよい。
【００４５】
前記引き手部材７０は、紐やワイヤー等の可撓性を有する長尺状部材からなる本体部７１と、該本体部７１の一端側に固定された着脱部材７２とからなり、本体部７１の他端側を、前記係合部材４１に止着している。
前記着脱部材７２は、ガイドレール２０や枠部材等の固定部材に着脱可能となるように、マグネットや、吸盤、ベルベットファスナー等の着脱手段を備えた部材である。
【００４６】
また、連動補助部材４２は、略平板Ｌ字状を呈し、その一片部に、後述する連動部材６０を止着する貫通孔状の止着部４２ｂを有するとともに、前記一片部に交差する他片部には、係合部材４１の軸支部４１ａを回動自在に軸支している。
そして、この連動補助部材４２は、前記一片部と前記他片部との交差部位に配設された軸支部４２ａを中心にして、前記軸支部４１ａおよび前記止着部４２ｂを回動させるように、ブラケット等によって座板部材１１に軸支されている。
なお、図中符号４２ｃは、係合部材４１の施錠方向の回動を規制する規制片部であり、この規制片部４２ｃは、係合部材４１が引き手部材７０により引張られていないときに、係合部材４１のフック部４１ｃを開閉体閉鎖方向（図示例によれば下方向）へ向いた定位置に維持する。
【００４７】
そして、施錠状態にある上記係合部材４１の当接片部４１ｂと連動補助部材４２の止着部４２ｂ側の一辺部との間には、係合部材４１が所定角度θ回動した後に連動補助部材４２の上記一片部に当接して連動補助部材４２を回動させるように、あそび空間部ｓが設けられている
【００４８】
このあそび空間部ｓは、係合部材４１が外力によって開錠方向（図示例によれば時計方向）へ回動した場合であっても、その回動角が上記角度θ以内であれば、係合部材４１の回動を連動補助部材４２へ伝達させないようにするための空間である。
本実施の形態の好ましい一例によれば、係合部材４１がそのフック状の先端部（フック部４１ｃ）を被係合部材３１の先端部と略一致させた際に、係合部材４１が連動補助部材４２に当接するように、上記角度θを設定している。
【００４９】
連動部材６０は、圧縮方向の力を伝達せずに引張り方向の力のみを伝達する張力伝達部材であり、本実施の形態の好ましい一例によれば、可撓性を有する金属性のワイヤーを用いている。
この連動部材６０は、その一端側を前記第一の施錠機構４０の止着部４２ｂに止着し、その他端側を後述する第二の施錠機構５０の操作部材５２に係止している。
そして、この連動部材６０によれば、第一の施錠機構４０の止着部４２ｂが軸支部４２ａを中心にして第二の施錠機構５０から離れる方向（図示例によれば時計方向）へ回動する動きにより、操作部材５２を引張って前記回動の方向と同方向へ回動させる（図２（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００５０】
また、第二の施錠機構５０は、上記連動部材６０に引張られることで回動する操作部材５２、該操作部材５２の回動を後述する係合部材５１に伝達する二つの連動補助部材５３，５３、連動補助部材５３に連動して開閉体１０の幅方向の両端部から出没する係合部材５１，５１等を具備している。
【００５１】
操作部材５２は、ブラケット等を介して座板部材１１に軸支された軸支部５２ａを中心にして回動する略板状の部材であり、図示例によれば平面視略三角形状に形成されている。
この操作部材５２は、軸支部５２ａよりも開閉体開放方向側（図示例によれば上方向側）に、一方の連動補助部材５３を軸支した軸支部５２ｂを有し、該軸支部５２ｂよりも更に開閉体開放方向側には、上記連動部材６０を係止する長孔状の係止部５２ｃを有する。
更に、この操作部材５２は、軸支部５２ａよりも開閉体閉鎖方向側（図示例によれば下方向側）に、他方の連動補助部材５３を軸支した軸支部５２ｄを有する。
【００５２】
また、上記連動補助部材５３は、上記操作部材５２の軸支部５２ｂ又は軸支部５２ｄにより軸支され、且つ後述する各係合部材５１を支持している略板状の部材であり、図示例によれば平面視略三角形状に形成されている。
この連動補助部材５３は、引張りバネ等の付勢部材５４により、係合部材５１を開閉体１０から突出させる方向へ付勢されている。
そして、この連動補助部材５３は、座板部材１１に一体的なブラケット等に形成された凸部５５により、係合部材５１を開閉体１０から突出させる方向への移動が規制されている。
【００５３】
また、各係合部材５１は、開閉体幅方向に沿う長尺状の部材であり、その一端側が対応する各連動補助部材５３に支持されて、その他端側を開閉体１０の幅方向の端部から出没させる。
【００５４】
次に、上記構成の施錠構造Ａ１による作用効果について詳細に説明する。
開閉体１０が施錠状態にある際、第一の施錠機構４０の係合部材４１は被係合部材３１に係合し、第二の施錠機構５０の各係合部材５１は被係合部材２２の下側に係合している。
前記施錠状態にある際に、引き手部材７０が開閉体開放方向（図示例によれば上方向）へ引張られると、図２（ａ）に示すように、係合部材４１が軸支部４１ａを中心にして被係合部材３１との係合を解除する方向（図示例によれば時計方向）へ回動する。
この回動の際、係合部材４１は、あそび空間部ｓを徐々に狭めるようにして角度θ回動した後に、当接片部４１ｂを、連動補助部材４２の止着部４２ｂ側の上記一片部に当接させる。そして、この当接後、係合部材４１は、連動補助部材４２の軸支部４２ａを中心にして、連動補助部材４２と共に前記回動を継続する。
【００５５】
そして、連動補助部材４２により押し動かされて回動する連動補助部材４２は、連動部材６０を引張る。
すると、第二の施錠機構５０の操作部材５２が、連動部材６０に引張られて、係止部５２ｃを連動部材６０の引張り方向に沿わせる方向（図示例によれば時計方向）へ回動する。
そして、この操作部材５２の回動により、連動補助部材５３が付勢部材５４の付勢に抗して移動すし、該連動補助部材５３の移動に伴って、係合部材５１が、座板部材１１内へ没入する方向へスライドする。
したがって、係合部材５１とガイドレール２０内の被係合部材２２との係合状態が解除される。
【００５６】
次に、開閉体１０が閉鎖される際における施錠構造Ａ１の動作について説明する（図３参照）。
第二の施錠機構５０の係合部材５１がガイドレール２０の被係合部材２２よりも開閉体開放方向（図示例によれば上方向）側に位置する際（図３（ａ）の状態）、第一の施錠機構４０の係合部材４１はフック部４１ｃを開閉体閉鎖方向（図示例によれば下方向）へ向けた状態にあり、両係合部材５１，５１は開閉体１０の幅方向の両端部から突出した状態にある。
開閉体１０が閉鎖方向（図示例によれば下方向）へ移動すると、係合部材４１は、フック部４１ｃの傾斜した縁部を被係合部材３１に摺接させることで、被係合部材３１により押し動かされる方向（図示例によれば時計方向）へ若干回動する。
その他方で、各係合部材５１は、その先端部を被係合部材２２の傾斜面２２ａに摺接させることで、座板部材１１内へ没入する方向へスライドする。
【００５７】
次に、係合部材４１のフック部４１ｃが、被係合部材３１の先端部を乗り越えるように動いて、被係合部材３１に係合される。それと略同時に、係合部材５１の先端部が、被係合部材２２を乗り越えるように動いて、被係合部材２２の下側に係合される。
よって、開閉体１０は、第一の施錠機構４０の係合部材４１を被係合部材３１に係合させ、且つ第二の施錠機構５０の各係合部材５１を対応する被係合部材２２の下側に係合させた二重ロック状態となる（図１に示す状態）。
【００５８】
この二重ロック状態において、仮に開閉体１０と下枠３０との間に強引に治具等が差し入れられ、この治具等により故意に係合部材４１が開錠方向（図示例によれば時計方向）へ回動されたとしても、その回動角が上記角度θ以内であれば、係合部材４１があそび空間部ｓを回動するだけなので、その回動が第二の施錠機構５０に伝達されて、第二の施錠機構５０も開錠されてしまうようなことがない。
【００５９】
また、同二重ロック状態において、仮にガイドレール２０内に強引に治具等が差し入れられ、この治具等により故意に係合部材５１が座板部材１１内へ没入する方向へ移動された場合、この係合部材５１の移動が連動補助部材５３を介して操作部材５２まで伝達されるが、可撓性材料からなる連動部材６０が撓むため、操作部材５２の回動が第一の施錠機構４０に伝達されることはない。したがって、この場合も、外力による第二の施錠機構５０の開錠に伴って、第一の施錠機構４０も開錠されてしまうようなことがない。
【００６０】
次に、本発明の他例である開閉装置の施錠構造Ａ２について説明する。なお、この施錠構造Ａ２において、上記施錠構造Ａ１と略同様の部位については、上記施錠構造Ａ１と同じ符号を用いることで重複説明を省略する。
この施錠構造Ａ２は、上記施錠構造Ａ１が連動補助部材４２に係合部材４１を軸支させた構造であったのに対して、係合部材４１と連動補助部材４２’とを、ブラケット１１ａ上の共通の軸支部４０ａに軸支している。
【００６１】
前記連動補助部材４２’は、上述した連動補助部材４２から上記規制片部４２ｃを省いた形状に形成されている。
なお、係合部材４１が引き手部材７０により引張られていないときに、係合部材４１のフック部４１ｃを開閉体閉鎖方向（図示例によれば下方向）へ向いた定位置に維持するように、上記規制片部４２ｃに代替する規制部をブラケット１１ａに突設してもよい。
【００６２】
また、ブラケット１１ａは、断面略凸字状に曲げ形成されたものであり、座板部材１１に固定されている。
また、この施錠構造Ａ２における連動部材６０’は、上記連動部材６０と同様に配置される部材であり、可撓性材料からなる部材でもよいし、例えば金属棒状の部材等、剛性を有する部材であってもよい。
【００６３】
そして、施錠状態にある上記係合部材４１と連動補助部材４２との間には、上記施錠構造Ａ１同様に、係合部材４１が所定角度θ回動した後に連動補助部材４２’に当接して連動補助部材４２’を回動させるように、あそび空間部ｓが設けられている。
【００６４】
上記構成の施錠構造Ａ２によれば、引き手部材７０の引張り操作による係合部材４１の回動を、上記施錠構造Ａ１と同様にして、係合部材５１に伝達することができる。
その上、仮に、ガイドレール２０内に強引に治具等が差し入れられ、この治具等により故意に係合部材５１が座板部材１１内へ没入する方向へ移動された場合、この係合部材５１の移動が、連動補助部材５３、操作部材５２、連動部材６０’（この連動部材６０’は仮に剛性材料からなるものとする）、及び連動補助部材４２’に伝達されたとしても、連動補助部材４２’と係合部材４１との間には、上記施錠構造Ａ１同様にあそび空間部ｓがあるため、連動補助部材４２’の回動は、角度θ以内であれば係合部材４１に伝達されない。
したがって、この施錠構造Ａ２の構成によっても、外力による第二の施錠機構５０の開錠に連動して、第一の施錠機構４０が開錠されてしまうのを防止することができる。
【００６５】
次に、本発明の他例である開閉装置の施錠構造Ａ３について説明する（図３参照）。なお、この施錠構造Ａ３において、上記施錠構造Ａ１と略同様の部位については、上記施錠構造Ａ１と同じ符号を用いることで重複説明を省略する。
この施錠構造Ａ３は、上記施錠構造Ａ１における連動部材６０及び連動補助部材４２を省くとともに、施錠構造Ａ１における引き手部材７０を引き手部材７０’に置換した構成としている。
【００６６】
この施錠構造Ａ３における係合部材４１では、その軸支部４１ａを、座板部材１１に固定されたブラケット１１ｂに支持している。
【００６７】
また、引き手部材７０’は、紐やワイヤー等の可撓性を有する長尺状部材からなる本体部７１’と、該本体部７１’の一端側に固定された上記着脱部材７２とからなる。
この引き手部材７０’の他端側は、上記二つの第一の施錠機構４０と第二の施錠機構５０とを略同時に操作するように、これら第一の施錠機構４０と第二の施錠機構５０との双方にわたるように設けられている。
更に詳細には、引き手部材７０’の他端側は、二股分岐状に形成され、その一方の分岐部７１ａ’が第一の施錠機構４０の係合部材４１に止着され、他方の分岐部７１ｂ’が、第二の施錠機構５０の操作部材５２における係止部５２ｃに係止されている。
【００６８】
この施錠構造Ａ３によれば、引き手部材７０’が開閉体開放方向へ引かれると、該引き手部材７０’によって直接的に二つの第一の施錠機構４０及び第二の施錠機構５０が操作されることになる。
すなわち、双方の施錠機構４０，５０が施錠されている二重ロック状態において、引き手部材７０’が引かれると、第一の施錠機構４０の係合部材４１が被係合部材３１から離れる方向（図示例における時計方向）へ回動し、第二の施錠機構５０の操作部材５２が各係合部材５１を座板部材１１内へ没入させる方向へ回動する。
したがって、双方の施錠機構４０，５０が略同時に開錠されることになる。
【００６９】
また、双方の施錠機構４０，５０とも施錠された二重ロック状態において、仮に開閉体１０と下枠３０との間に強引に治具等が差し入れられ、この治具等により故意に係合部材４１が開錠方向（図示例によれば時計方向）へ回動されたとしても、引き手部材７０の本体部７１’が撓むため、その回動が第二の施錠機構５０に伝達されて、第二の施錠機構５０も開錠されてしまうようなことがない。
【００７０】
また、同二重ロック状態において、仮にガイドレール２０内に強引に治具等が差し入れられ、この治具等により故意に係合部材５１が座板部材１１内へ没入する方向へ移動された場合、この係合部材５１の移動が連動補助部材５３を介して操作部材５２まで伝達されるが、引き手部材７０の本体部７１’が撓むため、操作部材５２の回動が第一の施錠機構４０に伝達されることはない。したがって、この場合も、外力による第二の施錠機構５０の開錠に伴って、第一の施錠機構４０も開錠されてしまうようなことがない。
【００７１】
なお、第一の施錠機構４０と第二の施錠機構５０とを略同時に操作するように、これら第一の施錠機構４０と第二の施錠機構５０とに引き手部材７０’をわたらせるようにした態様は、上記施錠構造Ａ３の構成に限定されるものでなく、後述する施錠構造Ａ４のようにしてもよい。
【００７２】
施錠構造Ａ４は、上記施錠構造Ａ３における引き手部材７０’を引き手部材７０”に置換するとともに、該引き手部材７０”を、係合部材４１に設けた挿通リング４１ｄに挿通させた構造としている（図６参照）。
【００７３】
引き手部材７０”は、上述した引き手部材７０と略同様に、紐やワイヤー等の可撓性を有する長尺状部材からなる本体部７１”と、該本体部７１”の一端側に固定された上記着脱部材７２とからなる。
そして、この引き手部材７０”は、本体部７１”の他端側を、係合部材４１の挿通リング４１ｄに挿通させて、第二の施錠機構５０における操作部材５２の係止部５２ｃに係止している。
【００７４】
前記挿通リング４１ｄは、上記施錠構造Ａ１における本体部７１の止着位置と略同位置となるように、係合部材４１に固定されている。
【００７５】
上記施錠構造Ａ４によれば、双方の施錠機構４０，５０が施錠されている二重ロック状態において、引き手部材７０”が開閉体開放方向へ引かれると、第二の施錠機構５０の操作部材５２は、引き手部材７０”により第一の施錠機構４０方向へ引かれて、各係合部材５１を座板部材１１内へ没入させる方向（図示例によれば時計方向）へ回動する。
そして、前記操作部材５２の回動と略同時に、第一の施錠機構４０の係合部材４１は、その挿通リング４１ｄが開閉体開放方向へ引かれるため、被係合部材３１から離れる方向（図示例における時計方向）へ回動する。
したがって、双方の施錠機構４０，５０が略同時に開錠されることになる。
【００７６】
この施錠構造Ａ４においても、第一の施錠機構４０の係合部材４１または第二の施錠機構５０の係合部材５１に開錠方向の外力が作用した場合、引き手部材７０”が本体部７１”を撓ませるため、外力による一方の施錠機構（４０又は５０）の開錠操作が他方の施錠機構（５０又は４０）へ伝達されてしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係わる開閉装置の施錠構造の一例を、開閉体の背面側から示す図。
【図２】同施錠構造を開閉体の背面側から示す図であり、開錠操作される過程を（ａ）と（ｂ）に順次に示している。
【図３】同施錠構造を開閉体の背面側から示す図であり、開閉体の閉鎖により施錠される過程を（ａ）と（ｂ）に順次に示している。
【図４】本発明に係わる開閉装置の施錠構造の他例を、開閉体の背面側から示す図。
【図５】本発明に係わる開閉装置の施錠構造の他例を、開閉体の背面側から示す図。
【図６】本発明に係わる開閉装置の施錠構造の他例を、開閉体の背面側から示す図。
【符号の説明】
【００７８】
１０：開閉体
２０：ガイドレール（固定部材）
３０：下枠（固定部材）
４０：第一の施錠機構
４２，４２’：連動補助部材
５０：第二の施錠機構
５１：係合部材
６０，６０’：連動部材
７０，７０’，７０”：引き手部材
７１ａ’，７１ｂ’：分岐部
ｓ：あそび空間部
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４：施錠構造
【図１】
2005030124.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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