(57)【要約】【課題】  利用可能文字に制限なしにＨＴＭＬデータとして個人情報を配信する。【解決手段】  文字コード体系ＪＥＦで表現されたテキストデータＡ１からなる個人情報と、その配信先を示す配信先データＡ２と、を配信情報格納部１１０に用意する。文字コード変換部１２０においてテーブル１３０を参照して、テキストデータＡ１を、文字コード体系Unicodeによるデータに変換し、ＨＴＭＬデータ生成部１４０において、配信対象となるＨＴＭＬデータを生成し、個人情報配信サーバ１７０から配信を行う。Unicodeに含まれていない文字は外字として取り扱い、外字のためのフォントデータを収録したファイルＦをサーバ１８０に用意する。外字を１文字でも含むＨＴＭＬデータについては、ヘッダー部に外字フォントファイルＦをダウンロードする指示を付加し、外字部分にはフォント指定タグを挿入する。【選択図】  図１
2005215915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＴＭＬデータを閲覧する機能をもった個々の個人用端末装置に対して、ネットワークを介して、それぞれ固有の情報をＨＴＭＬデータとして配信する個人情報配信システムであって、
特定の個人に配信すべき固有の情報を記述するために第１の文字コード体系で表現された第１のテキストデータと、当該固有の情報の配信先を示す配信先データと、を含む各個人ごとの配信情報を格納する配信情報格納部と、
前記第１の文字コード体系における文字コードを、第２の文字コード体系における文字コードに変換するための対応関係を定義した文字コード変換テーブルと、
前記文字コード変換テーブルを参照して、前記第１のテキストデータを、前記第２の文字コード体系で表現された第２のテキストデータに変換する文字コード変換部と、
前記第１の文字コード体系には含まれているが前記第２の文字コード体系には含まれていない外字文字のフォントデータを外字フォントファイルとして配信するためのフォント配信サーバと、
前記外字フォントファイル内の外字文字コードと、当該外字フォントファイルを特定するためのフォント名との対応関係を定義したフォント変換テーブルと、
前記第２のテキストデータを前記個人用端末装置上で表示する際の表示書式を格納する表示書式格納部と、
前記第２のテキストデータと前記表示書式とに基づいて、前記第２のテキストデータの内容を前記表示書式に従って表示するためのＨＴＭＬデータを生成するＨＴＭＬデータ生成部と、
生成された前記ＨＴＭＬデータを、前記配信先データによって配信先と確認された特定の個人用端末装置に配信する個人情報配信サーバと、
を備え、
前記文字コード変換部は、前記第１の文字コード体系には含まれているが前記第２の文字コード体系には含まれていない文字コードについては、前記外字フォントファイル内の対応する外字文字コードへの変換を行い、
前記ＨＴＭＬデータ生成部は、前記フォント変換テーブルを参照することにより、前記外字文字コードが含まれているテキストデータについてのＨＴＭＬデータを生成する際には、前記フォント配信サーバから必要な外字フォントファイルをダウンロードするための情報をＨＴＭＬヘッダーに追加する処理と、個々の外字文字コードに対して、用いる外字フォントファイルのフォント名を指定するタグ情報を追加する処理と、を行うことを特徴とする個人情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の個人情報配信システムにおいて、
フォント配信サーバに、単一の外字文字コードのフォントデータのみを含む単一外字フォントファイルを、必要な外字文字コードの分だけ用意したことを特徴とする個人情報配信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の個人情報配信システムにおいて、
フォント配信サーバに、一部分の外字文字コードのフォントデータのみを含む部分外字フォントファイルを、必要な外字文字コードの分だけ用意したことを特徴とする個人情報配信システム。
【請求項４】
ＨＴＭＬデータを閲覧する機能をもった個々の個人用端末装置に対して、ネットワークを介して、それぞれ固有の情報をＨＴＭＬデータとして配信する個人情報配信システムであって、
特定の個人に配信すべき固有の情報を記述するために第１の文字コード体系で表現された第１のテキストデータと、当該固有の情報の配信先を示す配信先データと、を含む各個人ごとの配信情報を格納する配信情報格納部と、
前記第１の文字コード体系における文字コードを、第２の文字コード体系における文字コードに変換するための対応関係を定義した文字コード変換テーブルと、
前記文字コード変換テーブルを参照して、前記第１のテキストデータを、前記第２の文字コード体系で表現された第２のテキストデータに変換する文字コード変換部と、
前記第２の文字コード体系に含まれている内字文字のフォントデータと、前記第１の文字コード体系には含まれているが前記第２の文字コード体系には含まれていない外字文字のフォントデータと、を統合フォントファイルとして配信するためのフォント配信サーバと、
前記第２のテキストデータを前記個人用端末装置上で表示する際の表示書式を格納する表示書式格納部と、
前記第２のテキストデータと前記表示書式とに基づいて、前記第２のテキストデータの内容を前記表示書式に従って表示するためのＨＴＭＬデータを生成するＨＴＭＬデータ生成部と、
生成された前記ＨＴＭＬデータを、前記配信先データによって配信先と確認された特定の個人用端末装置に配信する個人情報配信サーバと、
を備え、
前記文字コード変換部は、前記第１の文字コード体系には含まれているが前記第２の文字コード体系には含まれていない文字コードについては、前記統合フォントファイル内の対応する外字文字コードへの変換を行い、
前記ＨＴＭＬデータ生成部は、前記外字文字コードが含まれているテキストデータについてのＨＴＭＬデータを生成する際には、前記フォント配信サーバから前記統合フォントファイルをダウンロードするための情報をＨＴＭＬヘッダーに追加する処理と、全文字コードに対して前記統合フォントファイルのフォント名を指定するタグ情報を追加する処理と、を行うことを特徴とする個人情報配信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の個人情報配信システムにおいて、
第２の文字コード体系には含まれているが個人用端末装置によっては正しく表示できない可能性のある所定の文字を、外字文字の一部として扱うことを特徴とする個人情報配信システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の個人情報配信システムにおいて、
第２の文字コード体系としてUnicodeを用い、文字コード変換テーブルには、第１の文字コード体系には含まれているがUnicodeには含まれていない文字コードについて、Unicodeの１６進コード「E0FF」以降の外字用コードエリアの文字コードへ変換するための対応関係を定義することを特徴とする個人情報配信システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の個人情報配信システムにおいて、
第１のテキストデータおよび第２のテキストデータの一方もしくは双方が、データベース内のレコードデータとして用意されていることを特徴とする個人情報配信システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の個人情報配信システムにおいて、
配信先データとして、配信先となる個人のアカウントおよびパスワードを用意し、
個人情報配信サーバが、個人用端末装置のＷｅｂブラウザ用アプリケーションソフトウエアに対して、前記アカウントおよびパスワードの照合を条件に、ＨＴＭＬデータの配信を行うことを特徴とする個人情報配信システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の個人情報配信システムにおいて、
配信先データとして、配信先となる個人の電子メールアドレスを用意し、
個人情報配信サーバが、前記電子メールアドレスの宛先となる個人用端末装置の電子メール用アプリケーションソフトウエアに対して、ＨＴＭＬデータの配信を行うことを特徴とする個人情報配信システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の個人情報配信システムとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムもしくは当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報配信システムに関し、特に、ＨＴＭＬデータを閲覧する機能をもった個々の個人用端末装置に対して、ネットワークを介して、それぞれ固有の情報をＨＴＭＬデータとして配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、各個人が利用する端末装置に対して、それぞれ固有の個人情報を配信するサービスが広く利用されるようになってきている。たとえば、信販会社は、クレジットカードの各会員に対して、１ヶ月ごとの利用明細をＷｅｂページなどを利用して配信するサービスを行っており、銀行や保険会社は、各預金者や各契約者に対して、預金取引や保険契約の明細をＷｅｂページなどを利用して配信するサービスを行っている。この他、通販会社などは、電子メールを利用して、個々の消費者宛に商品カタログのダイレクトメールを配信するサービスを行っている。
【０００３】
このように、各個人にそれぞれ固有の個人情報を配信するためのサービスは、インターネットに接続された専用の配信サーバ（通常、データベースサーバ、Ｗｅｂサーバ、メールサーバなどから構成される）を用いて提供されている。たとえば、下記の特許文献１には、このようなサービスを提供するために、専用の配信サーバを用いた取引情報配信システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１５０８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターネット上のＷｅｂページの多くは、ＨＴＭＬ形式のデータ（本願では、単に、ＨＴＭＬデータという）によって構成されており、Ｗｅｂブラウザ用のアプリケーションプログラムは、いずれもこのＨＴＭＬデータを端末装置上に表示させる機能を有している。また、最近では、電子メール用のアプリケーションプログラムの多くが、ＨＴＭＬ形式で記述されたメールデータの閲覧機能を有しており、ＨＴＭＬデータの配信は、Ｗｅｂページという形式だけでなく、電子メールという形式でも可能になってきている。このように、インターネットを利用して情報配信を行う上では、ＨＴＭＬ形式が標準フォーマットとしての地位を確立している。結局、ＨＴＭＬデータは、インターネットを利用して配信するデータとして、極めて汎用性の高いデータであり、端末装置の機種やオペレーションシステムを選ばずに、広く配信することができる。
【０００５】
しかしながら、その反面、標準的なＨＴＭＬデータとして取り扱うことが可能な文字には制限がある。すなわち、日本語環境の場合、ＨＴＭＬデータは、これまで「シフトＪＩＳ」なる文字コード体系で記述されるのが一般的であり、基本的には、ＪＩＳ第１水準および第２水準の文字しか取り扱うことができなかった。最近では、「Unicode」なる文字コード体系が世界的に標準の文字コード体系としての地位を確立しつつあり、この「Unicode」なる文字コード体系で記述されたＨＴＭＬデータも普及しつつあるが、それでも使用可能な文字には制限があり、標準的な「Unicode」では表現できない文字が存在する。また、「シフトＪＩＳ」や「Unicode」で定義されている文字コードであっても、端末装置のオペレーションシステムによっては、異なる字形が割り当てられているため、端末装置によっては、いわゆる「文字化け」が発生するという混乱も生じている。
【０００６】
一般的なＷｅｂページに掲載する情報であれば、標準的なＨＴＭＬデータとして取り扱うことができない文字については、そのような文字の使用を避けたり、別な文字に置き換えて使用したりしても、大きな問題は生じない。ところが、クレジットカードの利用明細書やダイレクトメールなど、個々の個人向けの情報の場合、特定の文字の使用を避けたり、別な文字に置き換えることは、ビジネス文書の提示という点からは好ましくない。特に、個人の住所や氏名などには、ＪＩＳ第１・第２水準以外の漢字が用いられていることも少なくないが、住所や氏名を構成する漢字を正しく表示できないと、個人によっては不快感を覚える場合もあろう。また、住所や氏名には、一般に、異体字と呼ばれている特殊な字体も存在するため、標準的なＨＴＭＬデータでは十分に対応することができない。
【０００７】
そこで本発明は、ＨＴＭＬデータとして個人情報を配信しつつ、利用可能な文字に制限が課されることのない個人情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)   本発明の第１の態様は、ＨＴＭＬデータを閲覧する機能をもった個々の個人用端末装置に対して、ネットワークを介して、それぞれ固有の情報をＨＴＭＬデータとして配信する個人情報配信システムにおいて、
特定の個人に配信すべき固有の情報を記述するために第１の文字コード体系で表現された第１のテキストデータと、当該固有の情報の配信先を示す配信先データと、を含む各個人ごとの配信情報を格納する配信情報格納部と、
第１の文字コード体系における文字コードを、第２の文字コード体系における文字コードに変換するための対応関係を定義した文字コード変換テーブルと、
この文字コード変換テーブルを参照して、第１のテキストデータを、第２の文字コード体系で表現された第２のテキストデータに変換する文字コード変換部と、
第１の文字コード体系には含まれているが第２の文字コード体系には含まれていない外字文字のフォントデータを外字フォントファイルとして配信するためのフォント配信サーバと、
外字フォントファイル内の外字文字コードと、当該外字フォントファイルを特定するためのフォント名との対応関係を定義したフォント変換テーブルと、
第２のテキストデータを個人用端末装置上で表示する際の表示書式を格納する表示書式格納部と、
第２のテキストデータと表示書式格納部に格納されている表示書式とに基づいて、第２のテキストデータの内容を表示書式に従って表示するためのＨＴＭＬデータを生成するＨＴＭＬデータ生成部と、
生成されたＨＴＭＬデータを、配信先データによって配信先と確認された特定の個人用端末装置に配信する個人情報配信サーバと、
を設け、
文字コード変換部に、第１の文字コード体系には含まれているが第２の文字コード体系には含まれていない文字コードについては、外字フォントファイル内の対応する外字文字コードへの変換を行う機能をもたせ、
ＨＴＭＬデータ生成部に、フォント変換テーブルを参照することにより、外字文字コードが含まれているテキストデータについてのＨＴＭＬデータを生成する際には、フォント配信サーバから必要な外字フォントファイルをダウンロードするための情報をＨＴＭＬヘッダーに追加する処理と、個々の外字文字コードに対して、用いる外字フォントファイルのフォント名を指定するタグ情報を追加する処理と、を行う機能をもたせるようにしたものである。
【０００９】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る個人情報配信システムにおいて、
フォント配信サーバに、単一の外字文字コードのフォントデータのみを含む単一外字フォントファイルを、必要な外字文字コードの分だけ用意するようにしたものである。
【００１０】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１の態様に係る個人情報配信システムにおいて、
フォント配信サーバに、一部分の外字文字コードのフォントデータのみを含む部分外字フォントファイルを、必要な外字文字コードの分だけ用意するようにしたものである。
【００１１】
(4)   本発明の第４の態様は、ＨＴＭＬデータを閲覧する機能をもった個々の個人用端末装置に対して、ネットワークを介して、それぞれ固有の情報をＨＴＭＬデータとして配信する個人情報配信システムにおいて、
特定の個人に配信すべき固有の情報を記述するために第１の文字コード体系で表現された第１のテキストデータと、当該固有の情報の配信先を示す配信先データと、を含む各個人ごとの配信情報を格納する配信情報格納部と、
第１の文字コード体系における文字コードを、第２の文字コード体系における文字コードに変換するための対応関係を定義した文字コード変換テーブルと、
この文字コード変換テーブルを参照して、第１のテキストデータを、第２の文字コード体系で表現された第２のテキストデータに変換する文字コード変換部と、
第２の文字コード体系に含まれている内字文字のフォントデータと、第１の文字コード体系には含まれているが第２の文字コード体系には含まれていない外字文字のフォントデータと、を統合フォントファイルとして配信するためのフォント配信サーバと、
第２のテキストデータを個人用端末装置上で表示する際の表示書式を格納する表示書式格納部と、
第２のテキストデータと表示書式格納部に格納されている表示書式とに基づいて、第２のテキストデータの内容を表示書式に従って表示するためのＨＴＭＬデータを生成するＨＴＭＬデータ生成部と、
生成されたＨＴＭＬデータを、配信先データによって配信先と確認された特定の個人用端末装置に配信する個人情報配信サーバと、
を設け、
文字コード変換部に、第１の文字コード体系には含まれているが第２の文字コード体系には含まれていない文字コードについては、統合フォントファイル内の対応する外字文字コードへの変換を行う機能をもたせ、
ＨＴＭＬデータ生成部に、外字文字コードが含まれているテキストデータについてのＨＴＭＬデータを生成する際には、フォント配信サーバから統合フォントファイルをダウンロードするための情報をＨＴＭＬヘッダーに追加する処理と、全文字コードに対して統合フォントファイルのフォント名を指定するタグ情報を追加する処理と、を行う機能をもたせるようにしたものである。
【００１２】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第１〜第４の態様に係る個人情報配信システムにおいて、
第２の文字コード体系には含まれているが個人用端末装置によっては正しく表示できない可能性のある所定の文字を、外字文字の一部として扱うようにしたものである。
【００１３】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第１〜第５の態様に係る個人情報配信システムにおいて、
第２の文字コード体系としてUnicodeを用い、文字コード変換テーブルには、第１の文字コード体系には含まれているがUnicodeには含まれていない文字コードについて、Unicodeの１６進コード「E0FF」以降の外字用コードエリアの文字コードへ変換するための対応関係を定義するようにしたものである。
【００１４】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第１〜第６の態様に係る個人情報配信システムにおいて、
第１のテキストデータおよび第２のテキストデータの一方もしくは双方を、データベース内のレコードデータとして用意するようにしたものである。
【００１５】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係る個人情報配信システムにおいて、
配信先データとして、配信先となる個人のアカウントおよびパスワードを用意し、
個人情報配信サーバが、個人用端末装置のＷｅｂブラウザ用アプリケーションソフトウエアに対して、アカウントおよびパスワードの照合を条件に、ＨＴＭＬデータの配信を行うようにしたものである。
【００１６】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第１〜第７の態様に係る個人情報配信システムにおいて、
配信先データとして、配信先となる個人の電子メールアドレスを用意し、
個人情報配信サーバが、電子メールアドレスの宛先となる個人用端末装置の電子メール用アプリケーションソフトウエアに対して、ＨＴＭＬデータの配信を行うようにしたものである。
【００１７】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第９の態様に係る個人情報配信システムとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムを用意し、これをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配付できるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る個人情報配信システムによれば、必要なフォントファイルをフォント配信サーバからダウンロードして利用できるようにしたため、ＨＴＭＬデータとして個人情報を配信しつつ、利用可能な文字に制限が課されることはなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００２０】
＜＜＜  §１．本発明に係る個人情報配信システムの基本構成  ＞＞＞
図１は、本発明の基本的な実施形態に係る個人情報配信システムの構成を示すブロック図である。この個人情報配信システムは、個人用端末装置１１〜１３に対して、インターネット２０を介して個人情報の配信を行うためのシステムであり、図示のとおり、配信情報格納部１１０、文字コード変換部１２０、文字コード変換テーブル１３０、ＨＴＭＬデータ生成部１４０、表示書式格納部１５０、フォント変換テーブル１６０、個人情報配信サーバ１７０、フォント配信サーバ１８０によって構成されている。なお、これら各ブロックで示す構成要素は、この個人情報配信システムを、個々の機能に着目して捉えたものであり、実際には、この個人情報配信システムは、インターネット２０に接続された１つもしくは複数のサーバ用コンピュータに、専用のソフトウエアプログラムを組み込むことにより構成することができる。
【００２１】
本発明に係る個人情報配信システムの特徴は、ＨＴＭＬデータを閲覧する機能をもった個々の個人用端末装置１１〜１３に対して、ネットワーク（図示の例では、インターネット２０）を介して、それぞれ固有の個人情報をＨＴＭＬデータとして配信することにある。具体的な利用形態としては、前述したとおり、信販会社が、クレジットカードの各会員に対して、１ヶ月ごとの利用明細をＷｅｂページを利用して配信するサービスを行う例、銀行が、各預金者に対して、預金取引の明細をＷｅｂページを利用して配信するサービスを行う例、保険会社が、各契約者に対して、保険契約の明細や契約書の内容をＷｅｂページを利用して配信するサービスを行う例、通販会社が、電子メールを利用して、個々の消費者宛に商品カタログのダイレクトメールを配信するサービスを行う例など様々である。本発明における「個人情報」とは、「特定の個人向けに提供されるべき情報」を広く意味しているものであり、この他にも様々なビジネス分野において、本発明に係る個人情報配信システムを利用することが可能である。
【００２２】
ここでは、説明の便宜上、信販会社が、クレジットカードの各会員に対して、１ヶ月ごとの利用明細をＷｅｂページを利用して配信するサービスを行う場合を例にとり、以下の説明を行う。したがって、図１に示す個人用端末装置１１〜１３に記載された氏名「田中一郎」，「佐藤二郎」，「日高三郎」は、それぞれ当該信販会社の顧客となるクレジットカードの利用者名ということになる。ここでは説明の便宜上、３名の利用者のみについての運用形態を述べるが、もちろん、実際には、この個人情報配信システムは、より多数の利用者に対して同様のサービスを提供することができる。
【００２３】
図２は、上述の３名の利用者に対してそれぞれ配信する配信情報の一例を、概念的に示した図である。すなわち、上段に示す配信情報Ａは、利用者「田中一郎」宛の配信情報を示し、中段に示す配信情報Ｂは、利用者「佐藤二郎」宛の配信情報を示し、下段に示す配信情報Ｃは、利用者「日高三郎」宛の配信情報を示す。各利用者宛の配信情報には、いずれもテキストデータと配信先データとが含まれている。
【００２４】
たとえば、「田中一郎」宛の配信情報Ａには、第１のテキストデータＡ１と配信先データＡ２とが含まれている。第１のテキストデータＡ１は、「田中一郎」なる特定の個人に配信すべき固有の情報（この例では、田中一郎の１月分のクレジットカード利用明細）であり、図示のとおり、「田中一郎様の１月分のご利用明細」なる文字列と、その下に示された明細表の各セルに配置された文字列と、によって構成されている。ここで、「第１のテキストデータＡ１」に、「第１の」なる序数詞を付しているのは、後述する文字コード変換処理による変換後のテキストデータ（こちらは、「第２のテキストデータ」と呼ぶ）と区別するためである。なお、この第１のテキストデータＡ１は、単なるテキストデータとして用意することも可能であるが、実用上は、データベース内のレコードデータとして用意されている。具体的には、第１のテキストデータＡ１は、顧客データベース上での「田中一郎」なるレコードデータとして用意されており、個々の文字列は、それぞれ所定のフィールド内の文字データとして収録されている。図示の例において、利用明細表の各セルに、「ご利用日」／「内容」／「金額」といった属性が定義され、各文字データが各属性欄に配置されているのは、このようなデータベースの機能によるものである。
【００２５】
一方、配信先データＡ２は、第１のテキストデータＡ１として用意された固有の情報の配信先を示すデータである。本来の配信先は、「田中一郎」なる利用者個人であるが、ここに示す実施形態では、「田中一郎」なる利用者個人に割り当てられたアカウント（図示の例では「１２３４５」なる数字列）と、パスワード（図示の例では「ＡＰＰＬＥ」なる文字列）と、電子メールアドレス（図示の例では「tanaka@patent」）と、を配信先データＡ２として用意している。もちろん、配信先データＡ２としては、配信先を特定することが可能なデータであれば、どのようなデータを用いてもかまわない。この配信先データＡ２も、実用上は、データベース内のレコードデータとして用意されている。
【００２６】
以上、「田中一郎」宛の配信情報Ａの構造を説明したが、同様に、「佐藤二郎」宛の配信情報Ｂには、第１のテキストデータＢ１と配信先データＢ２とが含まれており、「日高三郎」宛の配信情報Ｃには、第１のテキストデータＣ１と配信先データＣ２とが含まれている。
【００２７】
上述したように、これら配信情報Ａ，Ｂ，Ｃは、実際には、データベース内のレコードデータとして用意されている。本実施形態に係る個人情報配信システムは、このようなレコードデータとして用意された個人情報を、それぞれの利用者に、ＨＴＭＬデータとして配信する機能を有している。
【００２８】
ＨＴＭＬデータとしての個人情報を、インターネット２０を介して配信する方法としては、Ｗｅｂページを利用する方法と電子メールを利用する方法とが一般的に普及している。したがって、個人用端末装置１１〜１３は、Ｗｅｂブラウザ用ソフトウエアあるいは電子メール用ソフトウエアが組み込まれた端末装置であれば、どのような端末装置であってもかまわない。現在市販されている多くのパソコンや携帯電話には、Ｗｅｂブラウザ用ソフトウエアや電子メール用ソフトウエアが組み込まれているので、実用上は、このようなパソコンや携帯電話などを個人用端末装置として用いることができる。
【００２９】
＜＜＜  §２．文字コード体系の相違に基づく問題  ＞＞＞
本発明の目的は、ＨＴＭＬデータとして個人情報を配信しつつ、利用可能な文字に制限が課されることがないようにすることである。既に述べたとおり、従来の一般的な個人情報配信システムでは、ＨＴＭＬデータとして個人情報を配信する場合、利用可能な文字が制限される。その理由は、ＨＴＭＬデータが採用する文字コード体系によって、表現可能な文字に差が生じるためである。
【００３０】
図３は、代表的な３つの文字コード体系がカバーする文字領域の関係を示す図である。すなわち、この図では、ＪＥＦ，Unicode，ＳＪＩＳ（シフトＪＩＳ）なる３つの文字コード体系がカバーする文字群の相対的な関係が示されている。ＪＥＦは、企業向けのデータベースなどで広く採用されている文字コード体系であり、図示のとおり、ＪＩＳ第１・第２水準の文字に、ＪＥＦ拡張文字を加えた多数の文字群を擁し、人名漢字や地名漢字などを広くカバーしている。紙媒体のダイレクトメールなどを作成する際には、このＪＥＦ形式の文字コードをそのまま印刷に利用するのが一般的である。したがって、紙媒体のダイレクトメールなどでは、多くの人名漢字や地名漢字などを利用することができ、実用的なレベルにおいて、使用可能文字に制限はない。
【００３１】
これに対して、ＳＪＩＳやUnicodeでは、取り扱うことが可能な文字が、ＪＥＦに比べて少なくなる。たとえば、ＳＪＩＳは、一般的なパソコンで標準的に採用されている汎用文字コード体系であるが、基本的には、ＪＩＳ第１・第２水準の文字しかカバーしていない。パソコンのＯＳによっては、それ以外の文字を外字として定義して用いているものもあるが、このような外字は、いわゆる「機種依存文字」となるため、汎用性が低下し、異なるＯＳ環境下で「文字化け」を発生させる要因になる。
【００３２】
一方、Unicodeは、今後、世界的なレベルで統一された万国共通の体系になるものと期待されている文字コード体系であり、図示のとおり、ＪＩＳ第１・第２水準の文字に、ＪＩＳ補助漢字ベースを加えた文字領域をカバーしている。このため、パソコンなどの個人用端末装置では、今後、多くの機種がUnicodeに標準対応してゆくものと予想される。しかしながら、ＪＥＦ拡張文字の領域をすべてカバーするには至っておらず、一部の人名漢字や地名漢字などを表示することができない。
【００３３】
このように、個人用端末装置として利用されている多くのパソコンは、ＳＪＩＳやUnicodeに対応してきており、ＳＪＩＳやUnicodeで記述されたＨＴＭＬデータは、パソコンの標準機能によって閲覧可能である。しかしながら、ＳＪＩＳやUnicodeでは、一部の人名漢字や地名漢字などを表示することができないため、ＪＥＦで記述された文字情報を提示するためには、外字としての取り扱いを行わざるを得ない。たとえば、ＪＥＦで記述された文字情報を、Unicodeで記述された文字情報に変換して、パソコンなどの個人用端末装置上に提示するためには、図３の右端に示す例のように、ＪＩＳ補助漢字ベースの他に、更に外字領域を定義する必要がある。
【００３４】
また、文字コード体系が異なると、文字コードも異なるのが一般的である。図４は、ＪＥＦ，Unicode，ＳＪＩＳなる３つの文字コード体系について、いくつかの文字に割り当てられた文字コード（１６進コード）を示す表である。表の右端欄には、具体的な字形を参考のために記載してある。たとえば、同じ「亜」という文字を表現するために、Unicodeでは「4E9C」なる文字コードが用いられ、ＪＥＦでは「A1A1」という文字コードが用いられ、ＳＪＩＳでは「89AF」という文字コードが用いられている。
【００３５】
文字コード体系を複雑化している１つの要因は、異体字の存在である。たとえば、図４の表において、Unicode「9AD8」なる文字とUnicode「9AD9」なる文字とは、同じ「高」という文字であるが、後者はいわゆる「はしご高」と呼ばれている異体字であり、異なる字形を有している。同様に、Unicode「9D0E」なる文字とUnicode「9DD7」なる文字とは、同じ「鴎」という文字であるが、やはり両者は異なる字形を有する異体字の関係にある。また、ＪＥＦ「B0A2」なる文字は、「唖」の異体字であり、UnicodeやＳＪＩＳでは定義されていない。なお、本願明細書では、電子出願の制約上、これらの異体字を使用することができないため、これらの文字を記載する必要がある場合には、便宜上、それぞれ「はしご高」、「品の鴎」、「唖の異体」と記載することにする。
【００３６】
結局、ＪＥＦで記述されている文字情報の中に、文字コード「B0A2」なる文字（「唖の異体」）が含まれていたとすると、当該文字は、UnicodeやＳＪＩＳでは表現することができない。また、ＪＥＦで記述されている文字情報の中に、文字コード「B2AA」なる文字（「品の鴎」）が含まれていたとすると、当該文字は、Unicodeでは表現可能であるが、ＳＪＩＳでは表現することができない。このように、特定の文字コード体系には含まれていない文字を、当該文字コード体系の環境下で表示させるためには、外字としての取り扱いをせざるを得ない。
【００３７】
なお、ＪＥＦで記述されている文字情報の中に、文字コード「6EA4」なる文字（「はしご高」）が含まれていたとすると、図４の表を見る限り、当該文字は、Unicodeでは「9AD9」なる文字コードとして表現可能であり、ＳＪＩＳでは「EEE0」なる文字コードとして表現可能であるが、実際には、これらの文字コードは、パソコンのＯＳに依存して異なることがあり、用いる個人用端末装置によっては正しく表示できない可能性があるので、実用上は、このように、個人用端末装置によっては正しく表示できない可能性のある所定の文字コードについても、上述した外字と同等の取り扱いをするのが好ましい。
【００３８】
＜＜＜  §３．個人情報配信システムの基本動作  ＞＞＞
以上、一般的な文字コード体系の相違点について簡単な説明を行ったが、続いて、図１に示す個人情報配信システムの個々の構成要素の機能について説明しよう。まず、配信情報格納部１１０は、特定の個人に配信すべき固有の情報を記述するために第１の文字コード体系で表現された第１のテキストデータと、当該固有の情報の配信先を示す配信先データと、を含む各個人ごとの配信情報を格納する構成要素である。
【００３９】
図示の例では、３人の利用者についての配信情報Ａ，Ｂ，Ｃが格納されている状態が示されている。これら配信情報Ａ，Ｂ，Ｃの具体的な内容は、図２に示したとおりである。ここで、第１のテキストデータＡ１，Ｂ１，Ｃ１は、いずれも第１の文字コード体系で表現されたテキストデータである。説明の便宜上、本実施形態では、第１の文字コード体系がＪＥＦであるものとしよう。上述したとおり、ＪＥＦでは、「はしご高」、「品の鴎」、「唖の異体」のいずれの文字に対しても所定の文字コードが定義されており、これらの文字を正しく表示することができる。実際、図２の配信情報Ｃの宛先である「日高三郎」の「高」の字には、「はしご高」の文字が用いられている。
【００４０】
なお、前述したとおり、第１のテキストデータＡ１，Ｂ１，Ｃ１や、配信先データＡ２，Ｂ２，Ｃ２は、実用上、データベースにおけるレコードデータとして用意されているので、配信情報格納部１１０は、データベースサーバによって構成することができる。
【００４１】
文字コード変換部１２０は、文字コード変換テーブル１３０を参照して、第１のテキストデータを、第２の文字コード体系で表現された第２のテキストデータに変換する機能を有する。なお、第２のテキストデータについても、データベースにおけるレコードデータの形で出力するようにしてかまわない。文字コード変換テーブル１３０は、第１の文字コード体系における文字コードを、第２の文字コード体系における文字コードに変換するための対応関係を定義したテーブルである。ここで、第１の文字コード体系は、前述したとおり、配信情報格納部１１０内に格納されている配信情報Ａ，Ｂ，Ｃが採用している文字コード体系である。これに対して、第２の文字コード体系は、個人用端末装置１１〜１３が、ＨＴＭＬデータを閲覧する際に用いる文字コード体系である。ここでは、説明の便宜上、第２の文字コード体系として、Unicodeを用いる例を述べることにする。
【００４２】
結局、ここで述べる実施形態の場合、第１の文字コード体系としてＪＥＦ、第２の文字コード体系としてUnicodeが用いられることになる。したがって、文字コード変換テーブル１３０内には、ＪＥＦにおける文字コードとUnicodeにおける文字コードとの対応関係が定義されている。具体的には、図４の表におけるUnicodeの欄とＪＥＦの欄との対応関係が、文字コード変換テーブル１３０として用意されることになる。文字コード変換部１２０は、この文字コード変換テーブル１３０を参照することにより、ＪＥＦの文字コード（第１のテキストデータ）をUnicodeの文字コード（第２のテキストデータ）に変換する処理を行う。たとえば、第１のテキストデータとして与えられた「A1A1」なる文字コード（亜）は、「4E9C」なる文字コードに変換され、第２のテキストデータとして出力されることになる。
【００４３】
ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、文字コード変換部１２０から出力された第２のテキストデータに基づいて、ＨＴＭＬデータを生成する機能を有する。ＨＴＭＬデータは、テキストデータに、文字サイズ、文字色、書体、背景色、などの表示書式を示すタグを付加してなるデータである。たとえば、図２の第１のテキストデータＡ１や、これを変換することにより得られる第２のテキストデータは、単なる文字コードの羅列に過ぎないが、所定の表示書式を示すタグを付加してＨＴＭＬデータの形式にすれば、たとえば、図５に示すようなＷｅｂページの画面２００として提示することが可能になる。図示の画面において、ロゴ部２０１は、元のテキストデータには含まれていなかった「パテントカード」なるロゴを示すものであり、実際には、画像データとして用意されている。表題部２０２は、元のテキストデータに含まれていた文字列を表示したものであるが、固有の文字サイズや固有のフォントによる表示がなされている。明細表示部２０３も、基本的には、元のテキストデータに含まれていた文字列を表示したものであるが、やはり固有の文字サイズや固有のフォントによる表示がなされており、また、表の形式で各文字列が配列されている。
【００４４】
表示書式格納部１５０は、文字コード変換部１２０から出力される第２のテキストデータを、個人用端末装置１１〜１３上で表示する際の表示書式を格納するための構成要素である。具体的には、たとえば、図５に示すようなＷｅｂページの画面を、個人用端末装置１１〜１３上に表示させる場合には、ロゴ部２０１を構成する画像データ、個々の文字列についての文字サイズ、文字色、書体を指定するデータ、背景色を示すデータなどを、表示書式として、表示書式格納部１５０内に予め格納しておくようにすればよい。
【００４５】
ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、文字コード変換部１２０から出力された第２のテキストデータと、表示書式格納部１５０に格納されていた表示書式とに基づいて、第２のテキストデータの内容を指定された表示書式に従って表示するためのＨＴＭＬデータを生成する処理（具体的には、タグ情報を付加する処理）を実行する。なお、本実施形態では、ＨＴＭＬデータ生成部１４０がＨＴＭＬデータを作成する際には、必要に応じて、フォント変換テーブル１６０の内容も参照することになるが、これについては後述する。
【００４６】
こうして、ＨＴＭＬデータ生成部１４０で作成されたＨＴＭＬデータＡ３は、個人情報配信サーバ１７０へと送られる。このとき、当該ＨＴＭＬデータＡ３の配信先を示す配信先データＡ２（配信情報格納部１１０に格納されていたもの）も、併せて個人情報配信サーバ１７０へと送られることになり、結局、図１に示すように、個人情報配信サーバ１７０内では、ＨＴＭＬデータＡ３に配信先データＡ２が付随した形になる。ここで、ＨＴＭＬデータＡ３は、もともとは、図２の上段左欄に示すような情報であるが、個人用端末装置１１上で閲覧した場合には、図５に示すＷｅｂページの画面として提示されるデータ（特定の表示書式が指定されたデータ）になっている。一方、配信先データＡ２は、前述したとおり、図２の上段右欄に示すようなデータであり、配信先である利用者「田中一郎」を特定するためのデータとなっている。
【００４７】
個人情報配信サーバ１７０は、生成されたＨＴＭＬデータＡ３を、配信先データＡ２によって配信先と確認された特定の個人用端末装置に、インターネット２０を介して配信する処理を行う。図示の例の場合、ＨＴＭＬデータＡ３は、配信先データＡ２によって配信先とされている「田中一郎」の個人用端末装置１１へと配信されることになる。同様に、ＨＴＭＬデータＢ３は、配信先データＢ２によって配信先とされている「佐藤二郎」の個人用端末装置１２へと配信され、ＨＴＭＬデータＣ３は、配信先データＣ２によって配信先とされている「日高三郎」の個人用端末装置１３へと配信される。
【００４８】
ＨＴＭＬデータを配信する１つの方法は、個人用端末装置１１〜１３のＷｅｂブラウザ用アプリケーションソフトウエアに対して配信する方法である。この場合は、いわゆる「プル型」の配信形態をとることになり、一般的なＷｅｂサーバを個人情報配信サーバ１７０として用意しておけばよい。たとえば、利用者「田中一郎」が、所定のＷｅｂページに対してアクセスを行ってきたら、アカウントおよびパスワードの入力を求め、配信先データＡ２として登録されているアカウントおよびパスワードと一致するか否かの照合を行い、一致した場合には、個人用端末装置１１に対して、ＨＴＭＬデータＡ３をダウンロードさせるようにすればよい。
【００４９】
ＨＴＭＬデータを配信する別な方法は、個人用端末装置１１〜１３の電子メール用アプリケーションソフトウエアに対して配信する方法である。この場合は、いわゆる「プッシュ型」の配信形態をとることになり、一般的なメールサーバを個人情報配信サーバ１７０として用意しておけばよい。たとえば、利用者「田中一郎」に対して、ＨＴＭＬデータＡ３を配信するには、配信先データＡ２として登録されている電子メールアドレス「tanaka@patent」宛てに送信を行うようにすればよい。
【００５０】
＜＜＜  §４．本発明に係る個人情報配信システム特有の動作  ＞＞＞
以上、配信情報格納部１１０内に用意されている配信対象となる情報を、ＨＴＭＬデータの形式で個人用端末装置１１〜１３へと配信する基本的な手順を述べたが、このような手順自体は、既に従来から実施されている公知の手順である。そして、この公知の手順は、配信対象となるテキストデータが、ＪＩＳ第１・第２水準の文字のみから構成されている限り、何ら支障なく実行される。しかしながら、ＪＩＳ第１・第２水準以外の文字が含まれていた場合、個人用端末装置上で正しい表示が行われなくなる可能性が出てくる。前述したとおり、「唖の異体」は、UnicodeやＳＪＩＳでは表示することができない。また、「はしご高」や「品の鴎」は、UnicodeやＳＪＩＳでは表示することができないか、あるいは、ＯＳによっては文字化けしてしまうおそれがある。
【００５１】
そこで、本発明では、配信情報格納部１１０に格納されている第１のテキストデータ（第１の文字コード体系）を、個人用端末装置１１〜１３による閲覧に適した第２のテキストデータ（第２の文字コード体系）に変換する際に、第１の文字コード体系には含まれているが第２の文字コード体系には含まれていない文字を外字文字として取り扱うことにより、第２の文字コード体系を用いている個人用端末装置１１〜１３においても、これらの文字を正しく閲覧できるようにしている。また、第２の文字コード体系には含まれているが、個人用端末装置１１〜１３によっては正しく表示できない可能性のある文字についても、外字文字と同等の取り扱いをすることにより、ＯＳの相違による文字化けの発生を防ぐようにしている。
【００５２】
たとえば、第１の文字コード体系としてＪＥＦを用い、第２の文字コード体系としてUnicodeを用いた場合、文字コード変換部１２０では、図６に示すような文字コードの変換処理が行われる。すなわち、第１の文字コード体系ＪＥＦにおいて、「亜」，「高」，「はしご高」，「鴎」，「品の鴎」，「唖の異体」を示す文字コードが与えられた場合、次のような処理が実行される。
【００５３】
まず、「亜」，「高」，「鴎」を示す文字コードについては、いずれもＪＩＳ第１・第２水準の範囲内の文字であるので、そのまま第２の文字コード体系Unicodeにおける対応する文字コードへと変換する。具体的には、図４の文字コード対応表に示されているとおり、「亜」については、「A1A1」から「4E9C」への変換が行われ、「高」については、「B9E2」から「9AD8」への変換が行われ、「鴎」については、「6FB0」から「9D0E」への変換が行われることになる。
【００５４】
次に、「はしご高」，「品の鴎」を示す文字コードについては、ＪＩＳ第１・第２水準外の文字ではあるが、Unicodeにも定義されている文字であるので、やはり第２の文字コード体系Unicodeにおける対応する文字コードへと変換する。具体的には、図４の文字コード対応表に示されているとおり、「はしご高」については、「6EA4」から「9AD9」への変換が行われ、「品の鴎」については、「B2AA」から「9DD7」への変換が行われることになる。ただし、これらの文字は、ＯＳによっては文字化けしてしまうおそれがあるので、後述するように、個人用端末装置１１〜１３上では、外字として取り扱うようにする。
【００５５】
最後に、「唖の異体」を示す文字コードについては、Unicodeでは定義されていない文字であるので、対応する文字コードへ変換することは不可能である。そこで、これについては、Unicodeにおける外字領域である「E0FF」以降のコードに対応づけるようにする。このように、第１の文字コード体系ＪＥＦでは定義されているが、第２の文字コード体系Unicodeでは定義されていない文字については、個々の文字ごとに、それぞれUnicodeにおける外字領域である「E0FF」以降の特定のコードに対応づけるように定めておくようにする。ここでは、便宜上、「唖の異体」を示す文字コードについては、Unicodeの文字コード「E0FF」に対応づけるように予め定められていたものとしよう。
【００５６】
結局、図６に示す例では、各文字に対して、３通りの変換処理がなされることになる。すなわち、「亜」，「高」，「鴎」については、そのままUnicodeにおける対応コードへの変換が行われ、「はしご高」，「品の鴎」については、そのままUnicodeにおける対応コードへの変換が行われるものの外字としての取り扱いがなされ、「唖の異体」については、Unicodeの外字領域の文字コードへの変換が行われて外字としての取り扱いがなされることになる。ここで、「外字としての取り扱いがなされる」とは、「個人用端末装置１１〜１３では、外字フォントを利用した表示がなされる」という意味である。すなわち、図６の例では、「亜」，「高」，「鴎」については、個人用端末装置１１〜１３に標準的に備わっているフォントを用いた表示がなされるのに対し、「はしご高」，「品の鴎」，「唖の異体」については、個人用端末装置１１〜１３に標準的には備わっていない外字フォント（ここでは、この外字フォントに対して、「myfont」なるフォント名が付されていたものとする）を用いた表示がなされることになる。
【００５７】
もちろん、個人用端末装置１１〜１３において、このような外字フォントを用いた表示を行うためには、外字フォントのデータをどこからか調達しなければならない。図１に示すフォント配信サーバ１８０は、正に、この外字フォントデータを提供するためのサーバである。すなわち、このフォント配信サーバ１８０は、第１の文字コード体系ＪＥＦには含まれているが、第２の文字コード体系Unicodeには含まれていない外字文字（たとえば、「唖の異体」）のフォントデータ、および第２の文字コード体系Unicodeには含まれているが、個人用端末装置１１〜１３によっては正しく表示できない可能性のある文字として予め定められた文字（たとえば、「はしご高」や「品の鴎」）のフォントデータを、外字フォントファイルＦとして配信する機能を果たす。個人用端末装置１１〜１３は、必要に応じて、このフォント配信サーバ１８０から、外字フォントファイルＦをダウンロードして、これを利用することができる。
【００５８】
一般に、「特殊な文字については外字を用いる」という技術自体は、古くから利用されている汎用技術であり、「外字を利用するために、外字フォントファイルを用意する」という技術自体も、公知の技術である。本実施形態に係る個人情報配信システムの特徴は、各個人に対してそれぞれ固有の個人情報をＨＴＭＬデータの形式で配信する際に、「外字を利用する必要があるか否か」を判断し、「外字を利用する必要がある」と判断された場合には、当該ＨＴＭＬデータに「外字を利用するために必要な情報」を埋め込む処理を行う点にある。
【００５９】
たとえば、図６に示すような具体的な変換処理を行う場合を考えてみる。このような変換処理を行うには、図７に示すような文字コード変換テーブル１３０を用意しておけばよい。文字コード変換部１２０は、この図７に示す文字コード変換テーブル１３０の内容を参照することにより、第１のテキストデータ（ＪＥＦ）を第２のテキストデータ（Unicode）に一義的に変換することができる。
【００６０】
一方、フォント変換テーブル１６０には、外字フォントファイルＦ内の外字文字コードと、当該外字フォントファイルＦを特定するためのフォント名との対応関係が定義されている。図８は、このようなフォント変換テーブル１６０の一例を示す表である。この例では、「9AD9」，「9DD7」，「E0FF」なる３つのUnicodeが掲載されているが、これらのUnicodeは、それぞれ「はしご高」，「品の鴎」，「唖の異体」に対応する文字コードであり、図６において、外字として取り扱うこととした文字のコードに他ならない。そして、図８の表では、これら各Unicodeに対応する外字フォント名が「myfont」であることが示されている。別言すれば、図８に示すフォント変換テーブル１６０は、「はしご高」，「品の鴎」，「唖の異体」なる文字のフォントデータが、フォント配信サーバ１８０内に用意されている「myfont」なる外字フォント名が付与された外字フォントファイルＦに存在する、という事実を示していることになる。
【００６１】
したがって、ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、各個人宛のＨＴＭＬデータを生成する際に、フォント変換テーブル１６０を参照することにより、当該ＨＴＭＬデータに「外字を利用する必要があるか否か」を判断することができる。たとえば、田中一郎宛あるいは佐藤二郎宛の配信情報には、図８のフォント変換テーブル１６０に掲載されている文字コードは含まれていない。よって、ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、「田中一郎宛あるいは佐藤二郎宛のＨＴＭＬデータには、外字を利用する必要はない」と判断することができる。この場合、ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、従来の手順どおり、ＨＴＭＬデータの生成処理を行う。こうして、田中一郎が利用する個人用端末装置１１や、佐藤二郎が利用する個人用端末装置１２には、従来どおりの手順で作成されたＨＴＭＬデータが配信されることになる。もちろん、このＨＴＭＬデータに含まれる文字は、各個人用端末装置に標準的に装備されているフォントにより表示可能である。
【００６２】
ところが、ＨＴＭＬデータ生成部１４０に、日高三郎宛の配信情報Ｃが与えられた場合を考えよう。前述したとおり、「日高三郎」の「高」の文字は、実際には「はしご高」であり、第２のテキストデータ上では、Unicode「9AD9」なる文字コードで表現されている。したがって、図８に示すフォント変換テーブル１６０を参照することにより、当該「9AD9」なる文字コードは、外字として取り扱うべき文字コードであることが認識でき、更に、「myfont」なる外字フォント名をもつ外字フォントファイルＦを利用する必要があることが認識できる。
【００６３】
そこで、ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、この日高三郎宛のＨＴＭＬデータの生成処理を行う際には、「外字を利用するために必要な情報」を埋め込む作業を行うことになる。本発明の場合、この作業は、次の２つの処理から構成される。第１の処理は、フォント配信サーバ１８０から、必要な外字フォントファイル（この例の場合、「myfont」なる外字フォント名をもつ外字フォントファイルＦ）をダウンロードするための情報をＨＴＭＬヘッダーに追加する処理である。具体的には、外字フォントファイルＦのＵＲＬアドレスをＨＴＭＬヘッダーに追加する処理が行われる。ＨＴＭＬデータを解釈実行可能な一般的なアプリケーションプログラムは、このようなＨＴＭＬヘッダーに基づいて、外字フォントファイルＦを自動的にダウンロードする機能を有している。そして、第２の処理は、ＨＴＭＬデータに含まれる個々の外字文字コードに対して、用いる外字フォントファイルのフォント名を指定するタグ情報を追加する処理である。ＨＴＭＬデータを解釈実行可能な一般的なアプリケーションプログラムは、このようなタグ情報に遭遇すると、当該外字文字を、指定された外字フォントファイル内のフォントデータを用いて表示する機能を有している。
【００６４】
ここでは、上述したＨＴＭＬデータ生成部１４０による２つの処理作業を、簡単な具体例について説明しておく。たとえば、文字コード変換部１２０からＨＴＭＬデータ生成部１４０に対して、図９に示すような文字列に対応するテキストデータが与えられた場合を考えてみよう。このテキストデータは、Unicodeで記述された第２のテキストデータであるから、実際には、図示のとおり「65E5  9AD9  4E09  90CE  E0FF」なる文字コード列になる。ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、この文字コード列の中の「9AD9」，「E0FF」なるコードが、図８に示すフォント変換テーブル１６０に含まれていることを認識し、「外字を利用する必要がある」と判断し、次の２つの処理を実行する。
【００６５】
まず第１に、図８に示すフォント変換テーブル１６０を参照することにより、「9AD9」および「E0FF」なる外字文字コードを表示するためには、「myfont」なる外字フォント名をもつ外字フォントファイルが必要であると判断できるので、当該外字フォントファイルをダウンロードするための情報をＨＴＭＬヘッダーに追加する処理を実行する。そして、第２に、「9AD9」および「E0FF」なる外字文字コードに対して、「myfont」なる外字フォント名を指定するタグ情報を追加する処理を実行する。
【００６６】
図１０は、このような２つの処理を実行することにより生成されたＨＴＭＬデータの一例を示す図である。上半分がＨＴＭＬヘッダーの部分であり、下半分がＨＴＭＬ本文の部分である。ＨＴＭＬヘッダーの第４行目（@font-face以下）〜第８行目までが、「myfont」なる外字フォント名をもつ外字フォントファイルをダウンロードするために付加された情報である。第５行目は、「myfont」なるファイル名をもったフォントファミリーを利用することを宣言する文であり、第８行目は、ダウンロードの対象となる当該外字フォントファイルのＵＲＬアドレスを示す文である。ＨＴＭＬデータを解釈実行可能な一般的なアプリケーションプログラムは、これらの文に基づいて、フォント配信サーバ１８０内に用意されている外字フォントファイルＦのアドレスを認識し、これを自動的にダウンロードする作業を実行する。
【００６７】
一方、ＨＴＭＬ本文の部分には、外字部分については、「myfont」なるフォント名のフォントデータを用い、その他の部分については、個人用端末装置に標準的に装備されているフォントデータ（ここでは、「standard」なるフォント名であるものとする）を用いるよう、必要なタグ情報が追加されている。具体的には、<font face="standard">なるタグの後に出現する文字コードは、「standard」なる標準フォントによる表示がなされ、<font face="myfont">なるタグの後に出現する文字コードは、「myfont」なる外字フォントによる表示がなされることになる。その結果、図９に示す５文字のテキストデータのうち、「日」，「三」，「郎」の３文字は標準フォントで表示され、「はしご高」，「唖の異体」の２文字は外字フォントで表示されることになる。
【００６８】
Unicodeで定義されている「はしご高」は、標準フォントで表示すると、ＯＳによっては文字化け発生の可能性があるが、この例のように外字フォントで表示するようにすれば、文字化けの危険性を排除することができる。一方、「唖の異体」は、そもそもUnicodeでは定義されていないので、文字コード変換部１２０では、図７に示す文字コード変換テーブル１３０を参照して、外字フォントファイルＦ内の対応する外字文字コード「E0FF」への変換が行われている。よって、外字フォントファイルＦを用いることにより、支障なく表示が可能になる。
【００６９】
このように、本発明に係る個人情報配信システムでは、「外字を利用する必要がある」と判断された日高三郎宛のＨＴＭＬデータには、「外字を利用するために必要な情報」を埋め込む処理が行われるが、「外字を利用する必要がない」と判断された田中一郎宛や佐藤二郎宛のＨＴＭＬデータには、そのような埋め込み処理は行われないことになる。その結果、日高三郎が利用する個人用端末装置１３に対しては、フォント配信サーバ１８０から外字フォントファイルＦのダウンロードが実行されるが、田中一郎が利用する個人用端末装置１１や佐藤二郎が利用する個人用端末装置１２に対しては外字フォントファイルＦのダウンロードは実行されない。結局、必要な場合にのみ、必要な外字フォントファイルのダウンロードが実行されることになるので、極めて効率的な運用が可能になる。
【００７０】
＜＜＜  §５．外字フォントファイルの構成例  ＞＞＞
図１に示す実施形態では、フォント配信サーバ１８０内には、外字フォントファイルＦが用意され、個人用端末装置は、必要に応じて、この外字フォントファイルＦをダウンロードして用いることになる。上述した実施形態では、第１の文字コード体系としてＪＥＦ、第２の文字コード体系としてUnicodeを用いており、外字フォントファイルＦ内には、ＪＥＦには含まれているがUnicodeには含まれていない文字コード（たとえば、「唖の異体」）と、Unicodeに含まれているがＯＳによっては文字化けするおそれのある文字コード（たとえば、「はしご高」や「品の鴎」）と、が含まれており、これに対応して、フォント変換テーブル１６０には、図８に示すようなテーブルが用意されていた。
【００７１】
ここでは、説明の便宜上、フォント変換テーブル１６０には、「はしご高」，「品の鴎」，「唖の異体」という３文字のみが掲載されている例を示したが、実際には、このフォント変換テーブル１６０に掲載すべき文字（すなわち、外字フォントファイルＦ内に外字としてフォントデータを用意すべき文字）は、他にも多数存在する。実用上は、１０００文字以上の文字を、外字として取り扱い、外字フォントファイルＦ内にフォントデータを用意しておくのが好ましい。
【００７２】
しかしながら、この外字フォントファイルＦをダウンロードして利用する個人用端末装置側の立場から見ると、たった数文字を表示するために、１０００文字以上の外字フォントを含んだ外字フォントファイルＦをダウンロードするのは効率的ではない。たとえば、図２の下段に示す日高三郎宛の配信情報を個人用端末装置１１上で表示する場合、「はしご高」の１文字だけが外字として取り扱われる。このように、外字としての取り扱いを行うべき文字が１文字でも含まれていると、図１０に示す例のように、配信対象となるＨＴＭＬデータのＨＴＭＬヘッダーの部分に、外字フォントファイルＦをダウンロードするための指示が挿入され、外字フォントファイルＦ全体のダウンロードが行われることになる。最近は、ブロードバンドの環境が整備されつつあり、従来に比べれば、大容量の外字フォントファイルをダウンロードしても、大きな負担は生じないケースが多いが、依然として、通信容量の小さな回線経由でインターネットに接続している個人用端末装置も少なくない。また、携帯電話を個人用端末装置として利用している利用者にとってみれば、ダウンロード対象となるファイルの容量はできるだけ小さい方が好ましい。
【００７３】
このような要望に応えるためには、フォント配信サーバ１８０内に、単一の外字文字コードのフォントデータのみを含む単一外字フォントファイルを、必要な外字文字コードの分だけ用意しておけばよい。たとえば、図１１には、フォント配信サーバ１８０内に、３つの外字フォントファイルを用意した例が示されている。すなわち、左側に示す外字フォントファイルには、文字コード「9AD9」で示される「はしご高」なる外字のフォントデータのみが含まれており、中央に示す外字フォントファイルには、文字コード「9D0E」で示される「品の鴎」なる外字のフォントデータのみが含まれており、右側に示す外字フォントファイルには、文字コード「E0FF」で示される「唖の異体」なる外字のフォントデータのみが含まれている。
【００７４】
この３つのファイルは、いずれも形式的には独立したファイルとなっているため、それぞれ別個のフォント名が付されている。各フォント名はそれぞれユニークなものである必要があるため、ここでは、「myfont」なる文字列に、各ファイル内に含まれている単一外字の文字コードをそのまま付したものを、当該外字フォントファイルのフォント名として用いるようにしている。たとえば、文字コード「9AD9」で示される「はしご高」なる外字のフォントデータのみを含む左側の外字フォントファイルには、「myfont 9AD9」なるフォント名が付されている。同様に、中央の外字フォントファイルには「myfont 9D0E」、右側の外字フォントファイルには「myfont E0FF」なるフォント名が付されている。上述したとおり、実用上は、１０００文字以上の外字フォントデータを用意しておくのが好ましいので、１つの外字文字コードのフォントデータを１つの外字フォントファイルとして用意すると、フォント配信サーバ１８０内には、外字フォントファイルが１０００以上収容されることになる。
【００７５】
一方、図１２は、図１１に示すフォント配信サーバ１８０に収容されている３つの外字フォントファイルに対応して用意されたフォント変換テーブル１６０の具体例を示す図である。この例では、外字として取り扱うべき３つの文字「はしご高」，「品の鴎」，「唖の異体」について、Unicodeと外字フォント名との対応関係が示されている。このフォント変換テーブル１６０を参照することにより、たとえば、Unicode「9AD9」なる文字を表示するには、「myfont 9AD9」なるフォント名の外字フォントファイルをダウンロードしてくればよいことが認識できる。なお、フォント変換テーブル１６０は、フォント配信サーバ１８０内に収容されている外字フォントファイル内の外字文字コードと、当該外字フォントファイルを特定するためのフォント名との対応関係を定義することができれば、必ずしも表の形式にする必要はない。たとえば、図１２に示す例の場合であれば、「myfont」なる文字列に、Unicodeによる文字コード列をそのまま付加したものが、当該文字コードに対応する外字フォントファイルのフォント名である、という規則を、フォント変換テーブル１６０として定義しておけば足りる。
【００７６】
ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、前述したとおり、この図１２に示すフォント変換テーブル１６０を参照しながら、ＨＴＭＬデータを生成することになる。ここでは、たとえば、図９に示すような５つの文字コードからなる第２のテキストデータが与えられた場合、ＨＴＭＬデータ生成部１４０がどのような処理を行うかを簡単に説明しよう。図１２に示すフォント変換テーブル１６０を参照すれば、この５つの文字コードのうち、「9AD9（はしご高）」については、「myfont 9AD9」なるフォント名の外字フォントファイルが必要になり、「E0FF（唖の異体）」については、「myfont E0FF」なるフォント名の外字フォントファイルが必要になることが認識できる。そこで、ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、ＨＴＭＬヘッダーの部分に、「myfont 9AD9」なるフォント名の外字フォントファイルと、「myfont E0FF」なるフォント名の外字フォントファイルとをダウンロードするための情報を追加する処理を実行する。更に、ＨＴＭＬ本文については、「9AD9（はしご高）」なる文字コードに対しては「myfont 9AD9」なるフォント名を指定し、「E0FF（唖の異体）」なる文字コードに対しては「myfont E0FF」なるフォント名を指定するタグ情報を追加する処理を実行する。
【００７７】
結局、上述のような処理が施されたＨＴＭＬデータの配信を受けた個人用端末装置は、図１１に示すフォント配信サーバ１８０から、「myfont 9AD9」なるフォント名の外字フォントファイルと「myfont E0FF」なるフォント名の外字フォントファイルとをダウンロードし、「はしご高」および「唖の異体」を表示することになる。このように、１つの外字文字コードのフォントデータを１つの外字フォントファイルとして用意しておけば、個人用端末装置側で閲覧する際に、表示に必要なフォントデータを１文字単位でダウンロードすることができるようになり、極めて効率的な運用が可能になる。
【００７８】
もっとも、このような効率的な運用を行うためには、必ずしも１つの外字文字コードのフォントデータを１つの外字フォントファイルとして用意しておく必要はなく、一部分の外字文字コードのフォントデータのみを含む部分外字フォントファイルを、必要な外字文字コードの分だけ用意するようにしてもかまわない。図１３は、そのような具体例を示す図である。この例では、フォント配信サーバ１８０内に、３つの外字フォントファイルが収容されている。すなわち、左側に示す「myfont 1」なるフォント名が付されたファイルには、「はしご高」，「品の鴎」など、ＯＳによって文字化けの可能性がある複数の文字（グループＧ１）のフォントデータが収録されており、中央に示す「myfont 2」なるフォント名が付されたファイルには、丸数字の１〜２０（グループＧ２）のフォントデータが収録されており、右側に示す「myfont 3」なるフォント名が付されたファイルには、「唖の異体」など、Unicodeの「E0FF」以降の外字領域に割り当てられた文字（グループＧ３）のフォントデータが収録されている。
【００７９】
図１４は、図１３に示すフォント配信サーバ１８０に収容されている３つの外字フォントファイルに対応して用意されたフォント変換テーブル１６０の具体例を示す図である。このフォント変換テーブル１６０に掲載されている外字は、３つのグループＧ１，Ｇ２，Ｇ３に分けられており、各グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３の外字には、それぞれ「myfont 1」，「myfont 2」，「myfont 3」が対応づけられている。ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、このフォント変換テーブル１６０を参照して、ＨＴＭＬデータを生成する処理を行うことになる。
【００８０】
このように、一部分の外字文字コードのフォントデータのみを含む部分外字フォントファイルを、必要な外字文字コードの分だけ用意する方法では、前述の例のように、フォントファイルを１文字単位でダウンロードすることはできないが、グループ単位でダウンロードすることができるので、すべての外字フォントを一括してダウンロードする場合に比べれば、より効率的な運用が可能になる。
【００８１】
なお、一般に、文字フォントには、明朝体系、ゴシック体系、ＰＯＰ体系など、複数通りの書体がある。したがって、実用上は、これら複数通りの書体ごとに、外字フォントファイルを用意しておくのが好ましい。図１５は、各個人用端末装置１１〜１３に、３つの標準フォント「standard明朝」，「standardゴシック」，「standardPOP」が備わっている場合に、これら各標準フォントに対応する外字フォントファイルを、それぞれフォント配信サーバ１８０内に用意した例を示す図である。図示のとおり、各標準フォントに対応して、「myfont明朝」，「myfontゴシック」，「myfontPOP」が用意されている。ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、ＨＴＭＬ本文中のテキストが「standard明朝」なるフォント指定を受けている場合には、当該テキスト中の外字については、対応する「myfont明朝」をダウンロードする指示を挿入し、タグ指定する処理を行うことになる。
【００８２】
＜＜＜  §６．統合フォントファイルを用いる変形例  ＞＞＞
最後に、図１６に、本発明の変形例に係る個人情報配信システムの構成を示すブロック図を示す。図１に示す基本的実施形態と、この図１６に示す変形例との構成上の相違は、後者では、フォント変換テーブル１６０が省略されている点と、フォント配信サーバ１８０内に統合フォントファイルＦＦが用意されている点である。また、ＨＴＭＬデータ生成部１４０の動作も若干異なってくる。
【００８３】
フォント配信サーバ１８０に用意されている統合フォントファイルＦＦは、第２の文字コード体系（この実施形態の場合、Unicode）に含まれている内字文字のフォントデータと、第１の文字コード体系（この実施形態の場合、ＪＥＦ）には含まれているが、第２の文字コード体系（Unicode）には含まれていない外字文字のフォントデータと、の双方を含むフォントファイルである。図１に示すフォント配信サーバ１８０に用意されている外字フォントファイルＦは、外字として取り扱われる文字についてのフォントデータしか含んでいなかったのに対し、図１６に示すフォント配信サーバ１８０に用意されている統合フォントファイルＦＦは、内字／外字を問わず、すべての文字のフォントデータを含んでいることになる。
【００８４】
文字コード変換部１２０は、第１の文字コード体系（ＪＥＦ）には含まれているが第２の文字コード体系（Unicode）には含まれていない文字コードについては、この統合フォントファイルＦＦ内の対応する外字文字コードへの変換を行うことになる。また、ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、外字文字として取り扱うべき文字が１文字でも含まれているテキストデータについてのＨＴＭＬデータを生成する際には、フォント配信サーバ１８０から統合フォントファイルＦＦをダウンロードするための情報をＨＴＭＬヘッダーに追加する処理と、全文字コードに対して統合フォントファイルＦＦのフォント名を指定するタグ情報を追加する処理と、を行う。
【００８５】
たとえば、図２の上段に示す田中一郎宛の配信情報内のテキストデータがＨＴＭＬデータ生成部１４０に与えられた場合、このテキストデータには、外字文字として取り扱うべき文字が含まれていないので、ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、従来の一般的な方法でＨＴＭＬデータの生成を行う。このＨＴＭＬデータの配信を受けた個人用端末装置１１では、標準的に備わっているフォントデータを用いた表示が行われ、フォント配信サーバ１８０からのダウンロードが行われることはない。
【００８６】
ところが、図２の下段に示す日高三郎宛の配信情報内のテキストデータがＨＴＭＬデータ生成部１４０に与えられた場合、このテキストデータには、「はしご高」なる外字文字として取り扱うべき文字が含まれているので、ＨＴＭＬデータ生成部１４０は、ＨＴＭＬヘッダーに、統合フォントファイルＦＦをダウンロードするための情報を追加する処理を実行するとともに、全文字コードに対して統合フォントファイルＦＦのフォント名を指定するタグ情報を追加する処理を行う。その結果、このＨＴＭＬデータの配信を受けた個人用端末装置１３では、フォント配信サーバ１８０から統合フォントファイルＦＦをダウンロードする処理が実行され、ＨＴＭＬデータ内のすべてのテキストが、この統合フォントファイルＦＦ内のフォントデータを用いて表示される（標準的に備わっているフォントデータは、用いられない）。
【００８７】
要するに、配信対象となる個人情報に、外字として取り扱うべき文字が１文字でも含まれていた場合には、当該個人情報は、外字として取り扱うべき文字であろうがなかろうが、すべて、ダウンロードされた統合フォントファイルＦＦ内のフォントデータを用いて表示されることになる。
【００８８】
この変形例で用いられる統合フォントファイルＦＦは、内字／外字の双方を含むフォントデータであるため、図１に示す外字フォントファイルＦよりも大容量になる。したがって、フォント配信サーバ１８０からのダウンロード容量を削減して効率的な運用を行う、という観点からは効率化に逆向する形態ということになるが、ＨＴＭＬデータ生成部１４０によって実行されるＨＴＭＬデータの生成作業は効率化される。すなわち、外字を１文字でも含む、と判断された場合には、ＨＴＭＬヘッダー部には、統合フォントファイルＦＦのファイル名を指定したダウンロード指示を追加する処理を行うだけで済み、ＨＴＭＬ本文内では、一括して、統合フォントファイルＦＦを指定するタグを追加する処理を行うだけで済む。その結果、個々の文字ごとに使用フォントをタグ指定する方法に比べると、生成されるＨＴＭＬデータ長を削減する効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の基本的な実施形態に係る個人情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】クレジットカードの利用者３名に対してそれぞれ配信する配信情報の一例を、概念的に示した図である。
【図３】ＪＥＦ，Unicode，ＳＪＩＳなる３つの文字コード体系がカバーする文字領域の関係を示す図である。
【図４】ＪＥＦ，Unicode，ＳＪＩＳなる３つの文字コード体系について、いくつかの文字に割り当てられた文字コードを示す表である。
【図５】個人用端末装置１１〜１３上に提示されるＷｅｂページの画面の一例を示す平面図である。
【図６】本発明に係る個人情報配信システムで行われる文字コード変換処理の一例を示す図である。
【図７】図１に示す個人情報配信システムにおける文字コード変換テーブル１３０の内容の一例を示す表である。
【図８】図１に示す個人情報配信システムにおけるフォント変換テーブル１６０の内容の一例を示す表である。
【図９】図１に示す個人情報配信システムによる配信対象となる単純なテキストデータの一例を示す図である。
【図１０】図９に示すテキストデータに基づいて作成されたＨＴＭＬデータの一例を示す図である。
【図１１】図１に示すフォント配信サーバ１８０内に、単一の外字文字コードのフォントデータのみを含む３つの外字フォントファイルを用意した例を示す図である。
【図１２】図１１に示すフォント配信サーバ１８０に収容されている３つの外字フォントファイルに対応して用意されたフォント変換テーブル１６０の具体例を示す図である。
【図１３】図１に示すフォント配信サーバ１８０内に、一部分の外字文字コードのフォントデータのみを含む部分外字フォントファイルを、必要な外字文字コードの分だけ用意するようにした例を示す図である。
【図１４】図１３に示すフォント配信サーバ１８０に収容されている３つの外字フォントファイルに対応して用意されたフォント変換テーブル１６０の具体例を示す図である。
【図１５】３つの標準フォントに対応する各外字フォントファイルを、それぞれフォント配信サーバ１８０内に用意した例を示す図である。
【図１６】本発明の変形例に係る個人情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９０】
１１〜１３…個人用端末装置
２０…インターネット
１１０…配信情報格納部
１２０…文字コード変換部
１３０…文字コード変換テーブル
１４０…ＨＴＭＬデータ生成部
１５０…表示書式格納部
１６０…フォント変換テーブル
１７０…個人情報配信サーバ
１８０…フォント配信サーバ
２００…Ｗｅｂページの画面
２０１…ロゴ部
２０２…表題部
２０３…明細表示部
Ａ，Ｂ，Ｃ…各個人への配信情報
Ａ１，Ｂ１，Ｃ１…第１のテキストデータ
Ａ２，Ｂ２，Ｃ２…配信先データ
Ａ３…ＨＴＭＬデータ
Ｆ…外字フォントファイル
ＦＦ…統合フォントファイル
Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…文字のグループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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