(57)【要約】【課題】  誘導雷に対して金属コルゲイト管を十分に保護することが可能なフレキシブル管を提供する。【解決手段】  流体を流す金属コルゲイト管１２の外周に、樹脂層２０と、導電性を有する金属層２２と、絶縁性を有する絶縁性樹脂層２４とを形成するようにフレキシブル管を構成する。このように金属コルゲイト管１２の外周に、導電性樹脂層２０と、金属層２２と、絶縁性樹脂層２４とを例えば順次被覆して形成することにより、建屋等に侵入した誘導雷によってフレキシブル管に対して火花放電が生じても、金属コルゲイト管に孔が開くことを防止でき、従って、ガス漏れの発生も抑制する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流す金属コルゲイト管の外周に、樹脂層と導電性を有する導電性被覆層とを形成するように構成したことを特徴とするフレキシブル管。
【請求項２】
前記樹脂層と前記導電性被覆層とは、共に前記金属コルゲイト管の全周に亘って被覆されていることを特徴とする請求項１記載のフレキシブル管。
【請求項３】
前記樹脂層は、導電性を有する導電性樹脂層よりなることを特徴とする請求項１または２記載のフレキシブル管。
【請求項４】
前記樹脂層は、絶縁性を有する絶縁性樹脂層よりなることを特徴とする請求項１または２記載のフレキシブル管。
【請求項５】
前記樹脂層と前記導電性被覆層とは、この順序で前記金属コルゲイト管の半径方向の外方に向けて前記金属コルゲイト管の外周に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のフレキシブル管。
【請求項６】
前記導電性被覆層は、金属層よりなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のフレキシブル管。
【請求項７】
流体を流す金属コルゲイト管の外周に、樹脂層と、導電性を有する金属層と、絶縁性を有する絶縁性樹脂層とを形成するように構成したことを特徴とするフレキシブル管。
【請求項８】
前記樹脂層と、前記金属層と、前記絶縁性樹脂層は、この順序で前記金属コルゲイト管の半径方向の外方に向けて前記金属コルゲイト管の外周に形成されていることを特徴とする請求項７記載のフレキシブル管。
【請求項９】
前記絶縁性樹脂層と、前記金属層と、前記樹脂層はこの順序で前記金属コルゲイト管の半径方向の外方に向けて前記金属コルゲイト管の外周に形成されていることを特徴とする請求項７記載のフレキシブル管。
【請求項１０】
前記樹脂層は、導電性を有する導電性樹脂層であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のフレキシブル管。
【請求項１１】
前記樹脂層は、絶縁性を有する絶縁性樹脂層であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のフレキシブル管。
【請求項１２】
前記金属層は、前記金属コルゲイト管の長手方向に沿って設けられた単数または複数のテープ状の金属膜よりなることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載のフレキシブル管。
【請求項１３】
前記導電性樹脂層は、導電性樹脂塗料を塗布することにより形成されることを特徴とする請求項１乃至６、１０及び１２のいずれかに記載のフレキシブル管。
【請求項１４】
前記金属層は、金属箔、電線、ワイヤー、導電性コルゲイト管、導電性の細線からなる編組テープ、導電性の細線からなる編組チューブ、導電性繊維、導電性小片、導電性粒体、導電性粉体、導電性流体、導電性蒸着膜、及び金属メッキよりなる群より選択される１つ、または複数からなることを特徴とする請求項６乃至１３のいずれかに記載のフレキシブル管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建家等の壁面内や床下等に敷設されるガス及び水等の流体用のフレキシブル管に係り、特に落雷等によって侵入してくる誘導雷に対する安全対策を施したフレキシブル管に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建家などのガス及び水等の流体用配管としてフレキシブル管を用いることが多くなっている。このフレキシブル管は、厚さが０．２〜０．５ｍｍ程度のステンレス鋼製フープ材をコルゲイション加工し、こうしてできあがった屈曲可能になされた金属コルゲイト管の外面に厚さ０．５〜１．０ｍｍ程度の軟質塩化ビニル樹脂等を被覆（合成樹脂被覆層）したものが一般的に使用されている。図９はこのような従来のフレキシブル管の一例を示しており、上記したような屈曲可能になされたステンレス等よりなる金属コルゲイト管２の外周全周に、ビニル樹脂等の絶縁性のある樹脂層４を被覆させて形成している。
【０００３】
ところで、一般的な家屋等にあっては、その近隣の周辺部等に落雷が生ずると、地面、或は家屋に用いる鉄骨、或は電気の配線等の導電体を介して、上記落雷の大電流が家屋に侵入するという現象、すなわち誘導雷が侵入する場合が生ずる。この場合、一般的に金属コルゲイト管は接地されているか、もしくは接地電位に極めて近い電位になされている。しかし、建屋内に侵入した誘導雷により、建屋の各部分で接地電位に対し電位差が生じ、この電位差により火花放電が発生する。具体的には、この誘導雷が家屋に侵入すると、例えば侵入してきた誘導雷のために、例えば家屋の鉄骨とその付近に配設されている上記フレキシブル管との間で上述のように火花放電が生じ、この際の雷電流によって金属コルゲイト管２に直径が１ｍｍ程度の孔が開いてしまって、この孔よりガス漏れが生ずる危険性がある。そこで、この種の誘導雷に対する安全対策が、例えば特許文献１〜５等において開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７４３７４号公報
【特許文献２】特開２００３−０８３４８３号公報
【特許文献３】特開２００２−３１０３８１号公報
【特許文献４】特開２００２−３１５１７０号公報
【特許文献５】特開２００３−０８３４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の技術にあっては、金属コルゲイト管の外周に、導電性被覆層の付いた絶縁性被覆層を設けたり（特許文献１，２，５）、金属コルゲイト管の一部であって家屋の鉄骨部に近い部分に、金属遮蔽層の付いたエチレンゴム（絶縁性テープ）を設けたりしているが（特許文献３，４）、これらの構成では、誘導雷に対して十分に対応できない場合が生ずる、という問題があった。
また、上記したように、金属コルゲイト管を完全に絶縁することは容易ではない。そして、火花放電に対しての絶縁性能を上げることは絶縁層の厚さを厚くすることで可能ではあるが、この場合には、その結果としてフレキシブル管の外径寸法が大きくなってしまうので、フレキシブル管の可撓性が抑制され、容易に配管を施工することができなくなる。また、フレキシブル管の外径寸法が大きくなると、接続する継手が大型化するという問題もある。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものである。本発明の目的は、誘導雷に対して金属コルゲイト管を十分に保護することが可能なフレキシブル管を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、フレキシブル管の近傍にフレキシブル管内の金属コルゲイト管よりもより接地電位に近い導電層を設けることにより、建屋内で生じた高電位差から発生するフレキシブル管に対する火花放電による雷電流をこの導電層を介して接地へ逃がすようにし、もって金属コルゲイト管への直接放電を防止し、金属コルゲイト管の損傷を防ぐことが可能なフレキシブル管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、流体を流す金属コルゲイト管の外周に、樹脂層と導電性を有する導電性被覆層とを形成するように構成したことを特徴とするフレキシブル管である。
このように、金属コルゲイト管の外周に、樹脂層と導電性を有する導電性被覆層とを形成するようにしたので、建家等に侵入した誘導雷によってフレキシブル管に対して火花放電が生じても、金属コルゲイト管に孔が開くことを防止でき、従って、ガス漏れの発生も抑制することができる。
【０００８】
この場合、例えば請求項２に規定するように、前記樹脂層と前記導電性被覆層とは、共に前記金属コルゲイト管の全周に亘って被覆されている。
この場合、例えば請求項３に規定するように、前記樹脂層は、導電性を有する導電性樹脂層よりなる。
この場合、例えば請求項４に規定するように、前記樹脂層は、絶縁性を有する絶縁性樹脂層よりなる。
この場合、例えば請求項５に規定するように、前記樹脂層と前記導電性被覆層とは、この順序で前記金属コルゲイト管の半径方向の外方に向けて前記金属コルゲイト管の外周に形成されていることを特徴と前記金属コルゲイト管の外周に形成されている。
【０００９】
この場合例えば請求項６に規定するように、前記導電性被覆層は、金属層よりなる。
請求項７に係る発明は、流体を流す金属コルゲイト管の外周に、樹脂層と、導電性を有する金属層と、絶縁性を有する絶縁性樹脂層とを形成するように構成したことを特徴とするフレキシブル管である。
このように、気体を流す金属コルゲイト管の外周に、樹脂層と、導電性を有する金属層と、絶縁性を有する絶縁性樹脂層とを形成するようにしたので、建家等に侵入した誘導雷によってフレキシブル管に対して火花放電が生じても、金属コルゲイト管に孔が開くことを防止でき、従って、ガス漏れの発生も抑制することができる。
【００１０】
この場合、例えば請求項８に規定するように、前記樹脂層と、前記金属層と、前記絶縁性樹脂層は、この順序で前記金属コルゲイト管の半径方向の外方に向けて前記金属コルゲイト管の外周に形成されている。
また例えば請求項９に規定するように、前記絶縁性樹脂層と、前記金属層と、前記樹脂層はこの順序で前記金属コルゲイト管の半径方向の外方に向けて前記金属コルゲイト管の外周に形成されている。
この場合、例えば請求項１０に規定するように、前記樹脂層は、導電性を有する導電性樹脂層である。
【００１１】
また例えば請求項１１に規定するように、前記樹脂層は、絶縁性を有する絶縁性樹脂層である。
また、例えば請求項１２に規定するように、前記金属層は、前記金属コルゲイト管の長手方向に沿って設けられた単数または複数のテープ状の金属膜よりなる。
また、例えば請求項１３に規定するように、前記導電性樹脂層は、導電性樹脂塗料を塗布することにより形成される。
また、例えば請求項１４に規定するように、前記金属層は、金属箔、電線、ワイヤー及び金属メッキよりなる群より選択される１つよりなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のフレキシブル管によれば、金属コルゲイト管の外周に、樹脂層と導電性を有する金属層とを形成するようにしたので、建家等に侵入した誘導雷によってフレキシブル管に対して火花放電が生じても、金属コルゲイト管に孔が開くことを防止でき、従って、ガス漏れの発生も抑制することができる。
また絶縁性を有する樹脂層の厚さを厚くすることなく火花放電（雷電流）に対する耐久性を高めることができるので、フレキシブル管の外径寸法も大きくならず、しかも可撓性を劣化させることもなく、更には接続継手が大型化することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るフレキシブル管の一実施例を添付図面に基づいて詳述する。
＜第１実施例＞
まず、本発明の第１実施例について説明する。
図１は本発明のフレキシブル管の第１実施例の一部を示す縦断面図、図２は第１実施例の横断面図である。図示するように、この第１実施例のフレキシブル管１０Ａは、先に図７を参照して説明したと同様な構造の金属コルゲイト管１２を有している。そして、この金属コルゲイト管１２の外周に、樹脂層１４と、導電性を有する導電性被覆層１６とが、この順序で形成されており、２層構造となっている。上記金属コルゲイト管１２は、例えば厚さが０．２〜０．５ｍｍ程度のステンレス鋼製フープ材をコルゲイション加工し、屈曲可能になされている。そして、この金属コルゲイト管１２の外周に、上記樹脂層１４と上記導電性被覆層１６とを、この順序でその全周に亘ってそれぞれ被覆して形成されている。
【００１４】
上記樹脂層１６としては、例えば厚さが０．５〜１．０ｍｍ程度の絶縁性の高い軟質塩化ビニル等が用いられる。また上記導電性被覆層１６としては、導電性に特に優れた金属材料、例えば銅やアルミニウム等を用いることができる。また、この導電性被覆層１６として、上記銅やアルミニウム等に代えて、これらよりも導電性がやや低下するが導電性樹脂塗料を用いるようにしてもよい。このような導電性樹脂塗料は、スプレー噴射や刷毛塗り等により塗布することができる。尚、施工の際には、上記フレキシブル管１２や導電性被覆層１６が接地されるのは勿論である。
【００１５】
上述のようにして形成した第１実施例のフレキシブル管１０Ａに対して、誘導雷に対する耐久性を検討するために、所定の電圧を印加して火花放電を発生させる実験を行った。この結果、上記フレキシブル管１０Ａの金属コルゲイト管１２には、火花放電が発生したにもかかわらず、何ら孔が形成されておらず、良好な結果を示すことが確認できた。
【００１６】
比較のために、金属コルゲイト管１２の外周に、導電性被覆層１６及び絶縁性樹脂をこの順序でそれぞれ全周に亘って形成した比較例１と、金属コルゲイト管１２の外周に、導電性樹脂塗料層及び絶縁性樹脂層をこの順序でそれぞれ全周に亘って形成した比較例２についても同様に火花放電を印加する実験を行った。この結果、金属コルゲイト管に直径が０．２〜１．５ｍｍ程度の大きさの孔が形成されてしまい、好ましい結果を得ることができなかった。すなわち、２層構造の場合に誘導雷に対する耐久性を向上させるには、樹脂層１４の外周側に導電性被覆層１６を形成しなければならないことが確認できた。２層構造の時に最外周の層に絶縁性樹脂層を形成した場合に火花放電時に金属コルゲイト管１２に孔があく理由は、上記絶縁性樹脂層に部分的に大きなチャージが生じて、これがために孔があくものと考えられる。
【００１７】
＜第２実施例＞
次に第２実施例について説明する。
上記第１実施例では、最外周に形成した導電性被覆層１６は、その全周に亘って完全に被覆形成した場合を例にとって説明したが、これに限定されず、この導電性被覆層１６を部分的に形成するようにしてもよい。図３はこのような本発明の第２実施例を示す斜視図である。図３に示すように、この第２実施例では、全周被覆された樹脂層１４上に、金属コルゲイト管１２の長手方向に沿って帯状、或はテープ状の導電性被覆層１６が複数本形成されている。
【００１８】
図３（Ａ）に示す場合には、金属コルゲイト管１２の周方向に沿って９０度間隔で配列された計４本の帯状の導電性被覆層１６が形成されており、図３（Ｂ）に示す場合には、金属コルゲイト管１２の周方向に沿って１８０度間隔で配列された計２本の帯状の導電性被覆層１６が形成されている。これらの導電性被覆層１６としては、金属コルゲイト管１２の直径が例えば１５〜２８ｍｍ程度の時に、例えば幅が１０ｍｍ程度、厚さが０．０５〜０．２０ｍｍ程度の銅箔テープを用いることができる。
このように形成した第２実施例のフレキシブル管１０Ａに、第１実施例の場合と同様に所定の電圧を印加して火花放電を発生させる実験を行ったところ、金属コルゲイト管１２には、何ら孔が発生しておらず、良好な結果を示すことが確認できた。
【００１９】
また導電性被覆層１６として金属層にテープ状の金属箔（例えば銅箔テープ）を使用する場合、並行に複数本の金属箔を配置することが望ましい。単数のテープ状の金属箔でも耐電流、抵抗値の条件を満たしていれば耐雷性能は確保できるが、一回の落雷によって金属箔が焼失する恐れがある。万が一、複数回数の落雷が当該フレキシブル管に起こった場合においても、金属箔が残っている限り耐雷性能を有するので、金属箔を複数本にすることで落雷に対する信頼性を上げることができる。また、前述の金属箔の切断に関しても、単数の金属箔では金属箔間で放電が生じないような大きな切断隙間があり耐雷性に影響がある場合でも、金属箔を複数本にすることで平行している金属箔間でも放電が起こり、雷電流放出経路をより確実に確保することができる。
以上のように、２層構造の場合には、最外周面に導電性被覆層１６を設けることにより、誘導雷に対するフレキシブル管１０Ａの耐久性を高めることができる点が確認できた。また第１及び第２実施例における樹脂層１４として、導電性を有する樹脂層を用いてもよい。
【００２０】
＜第３実施例＞
次に第３実施例について説明する。
上記第１及び第２実施例においては、金属コルゲイト管１２の外周に２層の被覆構造（一部も含む）を形成した場合を例にとって説明したが、これに限定されず、金属コルゲイト管１２の外周に３層の被覆構造を形成するようにしてもよい。図４はこのような本発明の第３実施例の一部を示す縦断面図、図５は第３実施例の横断面図、図６は第３実施例の部分拡大断面図である。
図４乃至図６に示すように、この第３実施例のフレキシブル管１０Ｃにおいては、金属コルゲイト管１２の外周に、樹脂層として例えば導電性を有する導電性樹脂層２０と、導電性を有する金属層２２と、絶縁性を有する絶縁性樹脂層２４とを形成して３層構造になされている。図示例においては、上記金属コルゲイト管１２の外周に、上記導電性樹脂層２０と、金属層２２と、絶縁性樹脂層２４とを、この順序でそれぞれ全周に亘って被覆するように形成している。
【００２１】
上記金属層２２としては、アルミニウム箔粘着テープや銅箔粘着テープを用いることができ、これを全周に亘って１重、或は２重に巻き付けて形成することができる。また上記絶縁性樹脂層２４としては、第１実施例で用いた樹脂層１４と同様な、例えば厚さが０．５〜１．０ｍｍ程度の絶縁性の高い軟質塩化ビニル等が用いられる。尚、上記第３実施例において導電性を有する層２０，２２は、施工時に接地されるのは勿論である。また変形例として、上記導電性樹脂層２０に代えて、導電性を有しない絶縁性の樹脂層を用いてもよい。
【００２２】
このように形成した第３実施例のフレキシブル管１０Ｃに、第１実施例の場合と同様に所定の電圧を印加して火花放電を発生させる実験を行ったところ、金属コルゲイト管１２には、何ら孔が発生しておらず、良好な結果を示すことが確認できた。
ここで、上記３層構造の中間層となる金属層２２の形状を、全周被覆構造ではなく、図３において示したように帯状、或はテープ状に形成された構造としてもよいし、また、３層構造の積層順序に関して、変形例として最下層の導電性樹脂層２０と最上層の絶縁性樹脂層２４とを互いに入れ替えた構造としてもよく、これらの場合にも、第１実施例の場合と同様に所定の電圧を印加して火花放電を発生させる実験を行ったところ、金属コルゲイト管１２には、何ら孔が発生しておらず、良好な結果を示すことが確認できた。
【００２３】
またこの第３実施例では、最外層の絶縁性樹脂層２４により、内側に貼り付けた例えば金属箔よりなる金属層２２を腐食から保護し、また、施工時の外力（例えば曲げた際に生じる力）により金属箔が剥がれてしまうことを避けることができる。この絶縁性樹脂層２４は耐電圧を上げるためではなく、金属箔等よりなる金属層２２の保護のための層である。この絶縁性樹脂層２４の耐電圧を上げると、金属箔等よりなる金属層２２を全周面に貼り付けないと金属層２２に対する放電を妨げる恐れがある。
また、この絶縁性樹脂層２４で金属箔等よりなる金属層２２を挟み込んで固定することが可能であるので、金属層２２を内側の導電性樹脂層２０に接着する必要がなくなる。結果として、例えばフレキシブル管を廃棄しなければならない場合には、最外層の絶縁性樹脂層２４を剥がすことによって金属箔等よりなる金属層２２を簡単に除去することが可能となり分別廃棄が容易になる。
【００２４】
また金属箔等よりなる金属層２２は全周に貼り付ける必要はない。前記の耐電流、抵抗値の条件を満たせば、ある幅を有するテープ状の金属箔でも耐雷性の効果は十分にある。この金属箔に銅、アルミニウム等の金属を使用した際、伸縮性がないためフレキシブル管を屈曲させて施工した際に金属箔（金属層２２）が切断されてしまう場合があるが、前述の保護層（最外層の絶縁性樹脂層２４）を有するので金属箔の剥離が抑制される。金属箔（金属層２２）が完全に剥がれてしまわない限り、多少の切断部があっても、フレキシブル管に損傷を与える程の高電圧、高電荷に対しては、金属箔（金属層２２）の切断隙間間は容易に放電が起こり雷電流放出の妨げとはならないので、耐雷性の効果は損なわれない。試験で確かめたところ、１メートル間隔で１０ｍｍ〜３０ｍｍの隙間を空けても耐雷性能に影響はなかった。
【００２５】
＜第４実施例＞
次に第４実施例について説明する。
この第４実施例は、先の第３実施例の変形例で少し説明した構造を具体化したものである。すなわち、この第４実施例のフレキシブル管１０Ｄにおいては、先の第３実施例の場合と同様に、金属コルゲイト管１２の外周に３層の外層を有する。この場合、外層は内側から、絶縁性樹脂層２４、次いで金属層２２、次いで樹脂層１４の順に設けられている。上記金属層２２までの構造は、金属コルゲイト管１２の外周に絶縁性樹脂層を有する従来のフレキシブル管（図９参照）の外周部に例えばテープ状の金属箔よりなる金属層２２を貼り付けることで形成される。そして、この金属層２２の上に樹脂層１４を形成すればよい。この場合、上記金属箔は下層の絶縁性樹脂層２４に接着されている必要はなく、絶縁性樹脂層２４と樹脂層１４との間に挟着され固定されていてもよい。
【００２６】
また例えば金属箔よりなる金属層２２は単位長さあたりの電気抵抗値が金属コルゲイト管１２よりも低い必要がある。この理由は前述したように、全実施例において言えることであるが、金属コルゲイト管１２よりも優先的に例えば金属箔よりなる金属層２２に電気が流れる必要があるためである。
また上記金属層２２としては、金属箔以外のものも用いることができる。例えば上記金属層２２としては、金属箔、電線、ワイヤー、導電性コルゲイト管、導電性の細線からなる編組テープ、導電性の細線からなる編組チューブ、導電性繊維、導電性小片、導電性粒体、導電性粉体、導電性流体、導電性蒸着膜、及び金属メッキよりなる群より選択される１つ、または複数のものを用いることができる。
ここでこの第４実施例と先の第３実施例との差異を総括すると、以下のようになる。
最も内側の層が第３実施例では導電性樹脂層２０であるのに対し、この第４実施例では絶縁性樹脂層２４である点が異なる。実際には、この層が導電性樹脂層であろうと、絶縁性樹脂層であろうと特に影響はない。なぜなら、この上層に位置する金属層２２と比較すると、導電性樹脂層２０或いは絶縁性樹脂層２４の電気抵抗値が大きく、圧倒的に導電性が低いからである。
【００２７】
次いで最外層が第３実施例では絶縁性樹脂層２４であるのに対し、この第４実施例では樹脂層１４としており、導電性であるか絶縁性であるかの区別をしていない点が異なる。この理由は、最外周の樹脂層は金属層２２の剥離を防止するための保護層の役割を担っているだけであるからである。
そして、落雷時には例えば金属箔よりなる金属層２２を通じて雷電流を接地まで伝達解放するため、この金属箔の厚さ、幅などが大きいほど雷電流に対する耐久性は上げることができる。電圧を印加してフレキシブル管に対して火花放電を発生させる試験にて確認したところ、例えば厚さが３５μｍ、幅が５ｍｍの銅箔（金属箔）を１本貼り付けることで、３０ｋＡピーク電流値の８／２０μＳインパルス電流に少なくとも一回は耐えることを実験にて確認できた。
【００２８】
またこの第４実施例では、最外層の樹脂層１４により、内側に貼り付けた例えば金属箔よりなる金属層２２を腐食から保護し、また、施工時の外力（例えば曲げた際に生じる力）により金属箔が剥がれてしまうことを避けることができる。この樹脂層１４は耐電圧を上げるためではなく、金属箔等よりなる金属層２２の保護のための層である。この樹脂層１４の耐電圧を上げると、金属箔等よりなる金属層２２を全周面に貼り付けないと金属層２２に対する放電を妨げる恐れがある。
また、この樹脂層１４で金属箔等よりなる金属層２２を挟み込んで固定することが可能であるので、金属層２２を内側の絶縁性樹脂層２４に接着する必要がなくなる。結果として、例えばフレキシブル管を廃棄しなければならない場合には、最外層の樹脂層１４を剥がすことによって金属箔等よりなる金属層２２を簡単に除去することが可能となり分別廃棄が容易になる。
【００２９】
上述のように金属箔等よりなる金属層２２は全周に貼り付ける必要はない。前記の耐電流、抵抗値の条件を満たせばある幅を有するテープ状の金属箔でも耐雷性の効果は十分にある。この金属箔に銅、アルミニウム等の金属を使用した際、伸縮性がないためフレキシブル管を屈曲させて施工した際に金属箔（金属層２２）が切断されてしまう場合があるが、前述の保護層（最外層の樹脂層１４）を有するので金属箔の剥離が抑制される。金属箔（金属層２２）が完全に剥がれてしまわない限り多少の切断部があっても、フレキシブル管に損傷を与える程の高電圧、高電荷に対しては、金属箔（金属層２２）の切断隙間には容易に放電が起こり雷電流放出の妨げとはならないので、耐雷性の効果は損なわれない。試験で確かめたところ、１メートル間隔で１０ｍｍ〜３０ｍｍの隙間を空けても耐雷性能に影響はなかった。
【００３０】
また金属層２２にテープ状の金属箔を使用する場合、並行に複数本の金属箔を配置することが望ましい。単数のテープ状の金属箔でも耐電流、抵抗値の条件を満たしていれば耐雷性能は確保できるが、一回の落雷によって金属箔が焼失する恐れがある。万が一、複数回数の落雷が当該フレキシブル管に起こった場合においても、金属箔が残っている限り耐雷性能を有するので、金属箔を複数本にすることで落雷に対する信頼性を上げることができる。また、前述の金属箔の切断に関しても、単数の金属箔では金属箔間で放電が生じないような大きな切断隙間があり耐雷性に影響がある場合でも、金属箔を複数本にすることで平行している金属箔間でも放電が起こり、雷電流放出経路をより確実に確保することができる。
尚、上記各実施例における各数値例は単に一例を示したにすぎず、それらの値に限定されないのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明のフレキシブル管の第１実施例の一部を示す縦断面図である。
【図２】第１実施例の横断面図である。
【図３】本発明の第２実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第３実施例の一部を示す縦断面図である。
【図５】第３実施例を示す横断面図である。
【図６】第３実施例を示す部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第４実施例の一部を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第４実施例を示す斜視図である。
【図９】従来のフレキシブル管の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｄ  フレキシブル管
１２  金属コルゲイト管
１４  樹脂層
１６  導電性被覆層
２０  導電性樹脂層
２２  金属層
２４  絶縁樹脂層
【図１】
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【図２】
2005308210.tif 000004
【図３】
2005308210.tif 000005
【図４】
2005308210.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005308210.tif 000009
【図８】
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【図９】
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