(57)【要約】【課題】コネクタの端子に電線導体を接続する際の、電線導体の損傷を回避し、導体と端子との導通接触の安定性及び信頼性を確保する。【解決手段】コネクタ１０の各端子１２は、本体１６の外部に突出する一対の腕部分１４ａ、１４ｂを有する導体接続部１４を備える。接続部材１８は、両者間に電線導体Ｃを挟持可能な複数対の接続子４４、４６と、それら対を成す複数の接続子４４、４６をそれぞれに支持する一対の支持体４８、５０とを備える。接続部材１８は、各対を成す接続子４４、４６の挟持部５４の間に電線導体Ｃを挟持した状態で、本体１６に組み付けられる。このとき、各対の接続子４４、４６の挟持部５４が、端子１２の電線接続部１４の両腕部分１４ａ、１４ｂ間に、それら腕部分１４ａ、１４ｂを弾性変形させつつ嵌入され、それにより電線導体Ｃが、両腕部分１４ａ、１４ｂの弾性復元力下で、端子１２に間接的に接続される。【選択図】      図５
2005005103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体接続部を有する端子と、該導体接続部を露出させて該端子を支持する電気絶縁性の本体と、該本体に組み付けられ、該端子の該導体接続部に電線導体を圧力下で接続する接続部材とを具備するコネクタにおいて、
前記端子の前記導体接続部は、互いに離間かつ対向する一対の腕部分を備え、
前記接続部材は、両者間に電線導体を挟持可能な導電性の一対の接続子を備え、それら接続子が、両者間に電線導体を挟持した状態で、前記端子の前記一対の腕部分の間に、少なくとも一方の該腕部分を弾性変形させつつ嵌入され、それにより該電線導体が該端子の前記導体接続部に圧力下で間接的に接続されること、を特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記接続部材は、前記一対の接続子をそれぞれに支持する電気絶縁性の一対の支持体を備え、それら支持体が、該一対の接続子の間に電線導体を挟持した状態で、前記本体に固定的に組み付けられ、それにより該電線導体が前記端子の前記導体接続部に間接的に接続されるとともに、該一対の支持体が互いに固定される請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記一対の接続子の各々は、電線導体を直線状に延ばした状態で挟持できる挟持面を有する請求項１又は２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端子の導体接続部に電線導体を圧力下で接続する接続部材を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コネクタに搭載した端子に電線導体を接続する電線接続構造としては、電線端の所要長さに渡り被覆を除去して露出させた導体に、端子の導体接続部を塑性変形させて（すなわちかしめて）接続する構造（いわゆる圧着構造）と、端子の導体接続部に導体径よりも小幅のスリットを形成して鋭利な外形とし、この導体接続部を電線の被覆に穿刺して導体をスリットに圧入することにより接続する構造（いわゆる圧接構造）とが知られている。これら周知の電線接続構造では、コネクタにおける近年の高密度接続の要求レベルに合致する電線導体の小径化及び端子配列の狭ピッチ化への対応が、接続作業性及び端子加工性の両面で困難になっている。そこで、そのような高密度接続に対応可能な電線接続構造として、電線端の所要長さに渡り被覆を除去して露出させた導体を、端子の導体接続部に圧力下で当接することにより接続する構造が、種々提案されている（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１に開示される導体当接型の電線接続構造は、電線導体に接続される導体接続部をそれぞれに有する複数の端子と、個々の導体接続部を露出させてそれら端子を支持する電気絶縁性の本体と、本体に組み付けられ、複数の端子の導体接続部に電線導体を個別に圧力下で当接して接続する複数の接続部材とを備え、特に多芯フラットケーブルに適用可能なコネクタとして構成されている。このコネクタでは、複数の端子（ベースコンタクト）の各々に、曲折した外縁を有する導体接続部が設けられる一方、端子と同様の導電金属片からなる複数の接続部材（サポートコンタクト）の各々に、端子の導体接続部の曲折外縁に対応する曲折形状の当接面が設けられる。そして、複数の端子を所定の離間配置で整列支持する本体と、複数の接続部材を対応の離間配置で整列支持する電気絶縁性のカバーとを、両者間に接続対象ケーブルを配置した状態で、ケーブル延長方向に交差する方向へ相互に組み付けることにより、ケーブルの複数の導体が、対応する端子と接続部材との間で、端子の導体接続部の外縁及び接続部材の当接面の曲折形状に強制的に沿わされて、圧力下で固定的に挟持される。
【特許文献１】
特開２０００−２７７１９０号公報
【０００４】
また、特許文献２に開示される導体当接型の電線接続構造は、特許文献１の電線接続構造と同様に、複数の端子（ベースコンタクト）の各々に曲折外縁を有する導体接続部を設ける一方、複数の接続部材（サポートコンタクト）の各々に対応曲折形状の当接面を設けている。そして、複数の端子を所定の離間配置で整列支持する本体と、複数の接続部材を対応の離間配置で整列支持する電気絶縁性の一対のカバーとを、それらカバーの間に接続対象ケーブルを挟持した状態で、ケーブル延長方向に平行な方向へ相互に組み付けることにより、ケーブルの複数の導体が、対応する端子と接続部材との間で、端子の導体接続部の外縁及び接続部材の当接面の曲折形状に沿わされて、圧力下で固定的に挟持される。
【特許文献２】
特開２０００−３０６６２２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した特許文献１及び２に開示される電線接続構造は、互いに対応する曲折形状を有する端子の導体接続部の外縁と接続部材の当接面との間に、電線導体を、端子と接続部材との相対移動により圧力下で挟み込むように構成されている。したがって電線接続作業中に、電線導体が金属片に圧力下で擦り付けられることになるので、電線導体を損傷する危惧がある。
【０００６】
また近年、ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話等の、開閉式ディスプレイを備えた電子／情報機器において、機器本体とディスプレイとを連結するヒンジ部を跨いで敷設されるケーブルに、屈曲特性に優れた半硬質銅合金製の導体を有するものが採用され始めている。この種の半硬質導体は、屈曲や捻回に対する高水準の耐久性を発揮すると同時に、形状復元性に富むものである。したがって、前述した特許文献１及び２に開示される電線接続構造を、この種の半硬質導体を有するケーブルに適用する場合には、接続作業に際し、端子の導体接続部の曲折外縁や接続部材の曲折当接面に予めケーブル導体を沿わせて配置しておくことが、ケーブル導体の形状復元性に起因して極めて困難であるから、直線状に延びようとするケーブル導体を端子と接続部材との相対移動により強制的に曲折させながら両者間に徐々に挟持することになる。このような作業では、強制的な曲折作用の間にケーブル導体が端子及び接続部材に対して適正位置から逸脱し、結果としてケーブル導体と端子との導通接触の安定性及び信頼性が低下する懸念がある。
【０００７】
本発明の目的は、端子の導体接続部に電線導体を圧力下で接続する接続部材を備えたコネクタにおいて、電線導体の小径化及び端子配列の狭ピッチ化に対応した高密度接続構造を実現しつつ、電線接続作業に伴う電線導体の損傷を回避でき、しかも、半硬質導体を有する電線に対しても、導体と端子との導通接触の安定性及び信頼性を確保できるコネクタを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、導体接続部を有する端子と、導体接続部を露出させて端子を支持する電気絶縁性の本体と、本体に組み付けられ、端子の導体接続部に電線導体を圧力下で接続する接続部材とを具備するコネクタにおいて、端子の導体接続部は、互いに離間かつ対向する一対の腕部分を備え、接続部材は、両者間に電線導体を挟持可能な導電性の一対の接続子を備え、それら接続子が、両者間に電線導体を挟持した状態で、端子の一対の腕部分の間に、少なくとも一方の腕部分を弾性変形させつつ嵌入され、それにより電線導体が端子の導体接続部に圧力下で間接的に接続されること、を特徴とするコネクタを提供する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタにおいて、接続部材は、一対の接続子をそれぞれに支持する電気絶縁性の一対の支持体を備え、それら支持体が、一対の接続子の間に電線導体を挟持した状態で、本体に固定的に組み付けられ、それにより電線導体が端子の導体接続部に間接的に接続されるとともに、一対の支持体が互いに固定されるコネクタを提供する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のコネクタにおいて、一対の接続子の各々は、電線導体を直線状に延ばした状態で挟持できる挟持面を有するコネクタを提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１及び図２は、本発明の第１の実施形態によるコネクタ１０を示す斜視図、図３及び図４は、コネクタ１０の主要構成要素の断面図である。コネクタ１０は、電線Ｗの端部の所要長さに渡り被覆Ｓを除去して露出させた導体Ｃを、端子１２の導体接続部１４に圧力下で間接的に接続する形式の電線接続構造を採用したものである。この電線接続構造は、図示実施形態に係る多芯ケーブル接続用のコネクタ１０に限らず、種々のコネクタ、端子箱等に採用できる。
【００１２】
コネクタ１０は、電線導体Ｃに間接的に接続される導体接続部１４をそれぞれに有する複数の端子１２と、個々の導体接続部１４を露出させてそれら端子１２を支持する電気絶縁性の本体１６と、本体１６に組み付けられ、複数の端子１２の導体接続部１４に電線導体Ｃを個別に圧力下で接続する接続部材１８とを備える。複数の端子１２は、本体１６に圧入工程により取着されて、所定の離間配置で互いに平行かつ並列に整列支持される。各端子１２は、電気良導性の金属板から所定形状に打ち抜かれた板状部材であり、本体１６に圧入される略中央の圧入部２０と、圧入部２０から延長されて本体１６の外部に突出する一端側の導体接続部１４と、導体接続部１４の反対側で圧入部２０から延長されて、その一部分を本体１６の一表面１６ａに露出させる他端側の接触部２２とを一体に備える。
【００１３】
端子１２の導体接続部１４は、圧入部２０から互いに実質的平行に延設されて、互いに離間かつ対向配置される一対の腕部分１４ａ、１４ｂを備える。それら腕部分１４ａ、１４ｂは、圧入部２０に片持ち梁式に支持され、外力を受けて弾性的に撓むことができる。両腕部分１４ａ、１４ｂには、互いに対向する縁に沿ってそれぞれの自由端側に、相互接近方向へ膨出する接点２４が形成される。また、端子１２の圧入部２０には、その両縁に、本体１６への圧入時に本体１６に食い込む複数の突起２６が形成される。さらに、端子１２の接触部２２は、本体１６の一表面１６ａに露出するその露出部分で、コネクタ１０の接続相手となる他のコネクタの端子に導通接触する。なお、端子１２は、本体１６に例えばインサート成形工程により一体的に取着される構成とすることもできる。
【００１４】
本体１６は、例えば樹脂材料の一体成形品からなり、複数の端子１２を互いに絶縁して所定姿勢で並列に支持する主部分２８と、主部分２８から側方へ延設され、各端子１２の接触部２２の一部分を露出させる表面１６ａを有する副部分３０とを備える。本体１６の主部分２８には、複数の端子１２の圧入部２０がそれぞれに圧入式に固定される複数の貫通孔３２が形成される。また、本体１６の副部分３０には、主部分２８の貫通孔３２に個別に連通して、複数の端子１２の接触部２２をそれぞれに受容する複数の溝３４が形成される。
【００１５】
本体１６の主部分２８は、個々の貫通孔３２に圧入した複数の端子１２の導体接続部１４を全体として非接触に包囲する囲壁３６を有する。特に囲壁３６は、その内面３６ａと各端子１２の導体接続部１４の両腕部分１４ａ、１４ｂとの間に、それら腕部分１４ａ、１４ｂが相互離反方向へ弾性的に撓むことを許容する隙間を画定する。本体１６の主部分２８にはさらに、副部分３０とは反対側で、囲壁３６の端子整列方向両端部位から互いに略平行に延長される一対の係止要素３８が設けられる。それら係止要素３８は、互いに対向する面に、係止要素３８の延長方向へ直線状に延びる案内溝４０を有するとともに、それぞれの先端に開口部４２を有する。なお、本体１６の副部分３０は、接続相手の他のコネクタに脱着自在に嵌合する嵌合部分を構成する。
【００１６】
接続部材１８は、両者間に電線導体Ｃを挟持可能な導電性の複数対の接続子４４、４６と、それら対を成す第１及び第２の複数の接続子４４、４６をそれぞれに支持する電気絶縁性の一対の支持体４８、５０とを備える。第１の複数の接続子４４は、第１の支持体４８に例えばインサート成形工程により一体的に取着されて、所定の離間配置で互いに平行かつ並列に整列支持される。また、第２の複数の接続子４６は、第２の支持体５０に例えばインサート成形工程により一体的に取着されて、第１の接続子４４の配置に対応する離間配置で互いに平行かつ並列に整列支持される。図示実施形態では、第１の接続子４４と第２の接続子４６とは、互いに同一の形状及び寸法を有し、第１の支持体４８と第２の支持体５０とは、互いに同一の形状及び寸法を有する。なお、互いに異なる形状の一対の接続子や、互いに異なる形状の一対の支持体を使用して、接続部材１８を構成することもできる。
【００１７】
第１及び第２の接続子４４、４６の各々は、電気良導性の金属板から所定形状に打ち抜かれたピン状部材であり、第１及び第２の支持体４８、５０の各々に埋設される一端側のＬ字状の埋設部５２と、埋設部５２から延長されて第１及び第２の支持体４８、５０の各々の外部に突出する他端側の挟持部５４とを一体に備える。各接続子４４、４６の挟持部５４は、電線導体Ｃを直線状に延ばした状態で挟持できる略平坦な挟持面５４ａを有する。第１及び第２の支持体４８、５０上での第１及び第２の複数の接続子４４、４６の配列は、本体１６上での複数の端子１２の配列に一致する。
【００１８】
第１及び第２の支持体４８、５０の各々は、例えば樹脂材料の一体成形品からなり、複数の接続子４４、４６を、それらの挟持部５４の挟持面５４ａが共通の仮想平面上に所定間隔で並列配置されるように、互いに絶縁して所定姿勢で固定的に支持する。また、各支持体４８、５０は、複数の接続子４４、４６の挟持部５４の挟持面５４ａと同一の仮想平面に沿って延びる接触面４８ａ、５０ａを有し、この接触面４８ａ、５０ａに、複数の接続子４４、４６の挟持部５４に対しそれぞれ直線状に整列して延びる複数の溝５６が形成される。各溝５６は、電線Ｗの被覆Ｓを有する部分を、その太さの少なくとも半分だけ受容できる寸法を有する。
【００１９】
第１及び第２の支持体４８、５０は、それぞれの外形を互いに整合させた状態で両者の接触面４８ａ、５０ａ同士を密に接触させて、相互に組み合わされる。第１及び第２の支持体４８、５０を相互に適正に組み合わせた状態で、両者の複数の溝５６は互いに整合して配置され、それにより、電線Ｗの被覆Ｓを有する部分を個々に直線状に案内しつつ受容する複数の電線通路５８（図５）が形成される。また、この状態で、両支持体４８、５０に支持される複数対の第１及び第２の接続子４４、４６は、各対において対向する挟持部５４の挟持面５４ａが互いに非接触に対向して整合配置され、それにより、対向する挟持面５４ａの間に、電線Ｗの導体Ｃを密接挟持する隙間６０（図５）が形成される。
【００２０】
第１及び第２の支持体４８、５０の各々には、その平面視略矩形の輪郭において、複数の接続子４４、４６の挟持部５４を突出させる前縁と、前縁に略直交する両側縁の前縁側領域とに渡り、肉薄の嵌合部分６２が形成される。さらに、各支持体４８、５０の両側縁には、嵌合部分６２から離れた位置に、前縁側にテーパ面を有する爪６４がそれぞれ側方へ突設される。第１及び第２の支持体４８、５０の各々に設けた嵌合部分６２は、両支持体４８、５０を適正に組み合わせてなる接続部材１８を本体１６に組み付ける際に、本体１６の両係止要素３８の案内溝４０及び囲壁３６に摺動可能に嵌入されて、接続部材１８を本体１６に対し適正位置に案内するように作用する。また、各支持体４８、５０に設けた爪６４は、同様に接続部材１８を本体１６に組み付ける際に、本体１６の両係止要素３８の開口部４２に、それら係止要素３８の弾性変形下でスナップ式に嵌着されて、接続部材１８を本体１６に対し適正位置に固定するように作用する。さらに、これら爪６４を対応の係止要素３８に嵌着した状態で、接続部材１８の第１及び第２の支持体４８、５０が、互いに整合する適正配置で相互に固定して保持される。
【００２１】
接続部材１８を本体１６に組み付けた状態で、複数対を成す第１及び第２の接続子４４、４６は、各対において対向する挟持部５４が、本体１６上で対応位置にある端子１２の導体接続部１４の両腕部分１４ａ、１４ｂの間に、それら腕部分１４ａ、１４ｂを弾性変形させつつ嵌入される。それにより、各端子１２の導体接続部１４が、一対の接点２４において、両腕部分１４ａ、１４ｂの弾性復元力による圧力下で、両接続子４４、４６の挟持部５４に当接される。なお、端子１２の導体接続部１４は、両腕部分１４ａ、１４ｂの間に第１及び第２の接続子４４、４６の挟持部５４を受容したときに、少なくとも一方の腕部分１４ａ、１４ｂが弾性変形する構成とすれば、後述する所期の接触圧力発生効果を発揮できる。
【００２２】
上記構成を有するコネクタ１０における複数の電線Ｗの接続手順を、図５及び図６を参照して以下に説明する。
まず準備作業として、多芯ケーブル（図示せず）に内設される複数の電線Ｗの端部に、所要長さに渡り被覆Ｓを除去して導体Ｃを露出させる処理を施す。これら線端処理を施した複数の電線Ｗを、接続部材１８を構成する一方の支持体４８（５０）の複数の溝５６に個別に沿わせて配置する。このとき、各電線Ｗの被覆Ｓを有する部分が対応の溝５６に受容され、露出した導体Ｃは略直線状に延ばしたままの形態で、溝５６に整列する各接続子４４（４６）の挟持部５４の挟持面５４ａに載置される。ここで各電線Ｗは、露出した導体Ｃが、各接続詞４４（４６）の挟持部５４の全長を越えて延びる長さを有するように、線端処理されることが好ましい。
【００２３】
このようにして複数の電線Ｗを配置した一方の支持体４８（５０）に対し、他方の支持体５０（４８）を、両者の外形が整合するように適正に組み合わせる（図５（ａ）及び図６）。この状態で、複数の電線Ｗは、それぞれの被覆Ｓを有する部分が、両支持体４８、５０の溝５６同士の協働によって画定される対応する電線通路５８に受容され、それぞれの露出した導体Ｃが、真っ直ぐに延ばしたままの形態で、対応する第１及び第２接続子４４、４６の挟持部５４の挟持面５４ａ間に密接挟持される。なおこのとき、第１及び第２の支持体４８、５０を互いに適正に位置決めして組み合わせるための適当な治具（図示せず）を使用することが有利である。
【００２４】
次に、複数対の接続子４４、４６の挟持部５４の間に個別に電線導体Ｃを挟持した組合せ状態の接続部材１８を、両支持体４８、５０の嵌合部分６２を本体１６の両係止要素３８の案内溝４０に摺動式に嵌入して、本体１６に取り付ける。このとき、案内溝４０と嵌合部分６２との協働により、接続部材１８が本体１６に対し適正位置に案内され、個々に電線導体Ｃを挟持した複数対の接続子４４、４６の挟持部５４が、対応する端子１２の電線接続部１４の両腕部分１４ａ、１４ｂ間に、それら腕部分１４ａ、１４ｂを弾性変形させつつそれぞれ嵌入される。最終的に、両支持体４８、５０の嵌合部分６２の前縁領域が本体１６の囲壁３６に嵌入されるとともに、両支持体４８、５０の複数の爪６４が本体１６の両係止要素３８の開口部４２にスナップ式に嵌入されて、接続部材１８が本体１６に適正に固定して組み付けられる（図５（ｂ））。
【００２５】
この最終組付け状態で、個々に電線導体Ｃを挟持した複数対の接続子４４、４６の挟持部５４は、対応する端子１２の電線接続部１４の両腕部分１４ａ、１４ｂ間に十分に深く嵌入され、それにより個々の端子１２の導体接続部１４が、両腕部分１４ａ、１４ｂの弾性復元力による圧力下で、一対の接点２４において、対応の接続子対４４、４６の挟持部５４に当接される。このようにして、複数の電線Ｗの導体Ｃが、複数の端子１２の導体接続部１４に、それぞれ所要の圧力下で安定して間接的に接続される。同時に、接続部材１８を構成する第１及び第２の支持体４８、５０が、互いに強固に固定される（図２）。
【００２６】
このように、上記構成を有するコネクタ１０によれば、接続部材１８を、第１の接続子群４４を支持する第１の支持体４８と第２の接続子群４６を支持する第２の支持体５０とに分割して、接続対象の電線Ｗの導体Ｃを、両支持体４８、５０に支持された対を成す第１及び第２接続子４４、４６の挟持部５４の間に予め固定的に挟持する構成としたから、電線接続作業に際し、電線導体Ｃが金属片に圧力下で擦り付けられる状況が回避され、したがって電線導体Ｃを損傷する危惧が排除される。そして、本体１６に接続部材１８を適正に組み付けるだけで、複数の端子１２の導体接続部１４がそれ自体の弾性復元力により対応の第１及び第２接続子４４、４６の挟持部５４に当接されるように構成したから、端子１２と第１及び第２接続子４４、４６との間、及び第１及び第２接続子４４、４６と電線導体Ｃとの間に、所要の接触圧力を容易に確保できる。また、第１及び第２の支持体４８、５０は、複数対の接続子４４、４６の端子１２への嵌入作業を容易にするとともに、電線Ｗを電線通路５８内で直線状に案内して保持できる効果を奏する。
【００２７】
また、屈曲特性に優れた半硬質銅合金製の導体を有する電線にコネクタ１０を適用する場合、電線接続作業に際し、形状復元性に富む半硬質導体を、曲折することなく真っ直ぐに延ばした状態で、接続部材１８の第１及び第２接続子４４、４６の挟持部５４間に挟持できる。したがってコネクタ１０によれば、そのような半硬質銅合金からなる電線導体Ｃであっても、接続作業の間に端子１２の導体接続部１４に対し適正位置に容易に位置決めでき、結果として電線導体Ｃと端子１２との導通の安定性及び信頼性を確保することができる。さらに、接続部材１８の第１及び第２接続子４４、４６の挟持部５４間に電線導体Ｃを挟持する形式の電線接続構造は、図６に示すように隣り合う挟持部５４の間に隔壁を必要としないから、端子１２の配列ピッチを可及的に低減することができる。
【００２８】
なお上記実施形態では、接続部材１８を本体１６に組み付ける際に、手作業又は適当な治具を用いて第１及び第２の支持体４８、５０を互いに適正に組み合わせる構成とした。これに代えて、第１及び第２の支持体４８、５０に、互いに相補的に組合せ可能な位置決め及び仮留め構造を設け、治具を用いることなく両支持体４８、５０を適正に組み合わせて保持できるようにしてもよい。
【００２９】
上記したコネクタ１０の格別の作用効果は、コネクタ１０に採用されている電線接続構造の特徴的構成によって奏されるものである。特にコネクタ１０においては、そのような優れた安定性及び信頼性を有する電線接続構造を採用したことにより、電線導体Ｃの小径化及び端子１２の配列の狭ピッチ化に対応した高密度接続構造を実現することができる。コネクタ１０において実現可能な高密度接続構造は、例えば電線導体Ｃの外径寸法が０．０９ｍｍ以下（ＡＷＧ（アメリカ電線規格）４０以上）、端子１２の配列ピッチが０．３ｍｍ以下の水準である。また、コネクタ１０を適用可能な半硬質導体ケーブルとしては、例えば銀めっき銅合金や錫めっき銅合金等の銅合金線から成る導体Ｃと、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレン−プロペンコポリマー（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂から成る被覆Ｓとを有するものが挙げられる。
【００３０】
また、コネクタ１０は、図７に示すような基板コネクタ７０と組み合わせて使用することができる。基板コネクタ７０は、樹脂成形品からなる本体７２と、本体７２に支持される複数の端子７４とを備える周知構造を有する。基板コネクタ７０の本体７２は、コネクタ１０の本体１６の副部分３０（図２）に脱着可能に嵌合する雌型の嵌合部７６を備え、嵌合部７６の内側に複数の端子７４の接触部分７４ａが、コネクタ１０の複数の端子１２の接触部２２に個別に導通接触可能に整列配置される。基板コネクタ７０の各端子７４は、接触部分７４ａとは反対側の端部に形成したリード部分７４ｂが、本体７２の外部に突出して、図示しない基板に形成した導体パッドに接続できるようになっている。図８に、コネクタ１０と基板コネクタ７０との嵌合形態を示す。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、端子の導体接続部に電線導体を圧力下で接続する接続部材を備えたコネクタにおいて、電線導体の小径化及び端子配列の狭ピッチ化に対応した高密度接続構造を実現しつつ、電線接続作業に伴う電線導体の損傷を回避でき、しかも、半硬質導体を有する電線に対しても、導体と端子との導通接触の安定性及び信頼性を確保できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるコネクタの構成部品を示す分解斜視図である。
【図２】図１のコネクタの組立斜視図である。
【図３】図１のコネクタにおける本体及び端子の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図である。
【図４】図１のコネクタにおける接続部材の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【図５】図１のコネクタによる電線接続手順を示す図で、（ａ）電線挟持状態、及び（ｂ）接続完了状態を示す。
【図６】図５（ａ）の電線挟持状態にあるコネクタ１０の分解斜視図である。
【図７】図１のコネクタと組み合わせて使用可能な基板コネクタの斜視図である。
【図８】図１のコネクタと図７の基板コネクタとの嵌合形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０…コネクタ
１２…端子
１４…導体接続部
１４ａ、１４ｂ…腕部分
１６…本体
１８…接続部材
４４…第１の接続子
４６…第２の接続子
４８…第１の支持体
５０…第２の支持体
５４…挟持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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