(57)【要約】【課題】  クロージャに挿入されるケーブルの外周側を確実にシールすることができるシール構造を提供する。【解決手段】  ヒンジ部１１を介して１対のシールベース１２を開閉自在に設け、シールベース１２の開閉方向接離合わせ面側に弾性を有する部材のシール部１３を設ける。シール部１３はシールベース１２の長手方向に沿って形成し、かつ、互いに間隔を介した壁部２，３，４を有する構成とし、配列中央部に設けた壁部３には互いに壁部長手方向に間隔を介して複数の切り込み５を設け、切り込み５により区画された壁部３にはそれぞれＶ字形状のケーブル挿通切欠き６を形成する。シールベース１２によりケーブルを長手方向に交わる方向から挟んでシールベース１２を閉状態としたきに、ケーブル挿通切欠き６でケーブルを挟みこみケーブル挿通切欠き６の内壁がケーブル外周部に周方向に巻き付く態様でケーブル外周部に密着するようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体が挿通口から挿通される箱状体の前記挿通口をシールするシール構造であって、前記シール構造は線状体を挟みこむ少なくとも１対のシール部材を有し、前記シール部材は略Ｖ形の挿通切欠きを有し、前記線状体が前記挿通切欠きの傾斜面に当接して挟みこまれる第１の当接部位を有することを特徴とするシール構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシール構造であって、前記第１の当接部位は、前記線状体の長手直角方向に複数箇所設けられ、前記複数の第１の当接部位の間には切り込みが設けられたことを特徴とするシール構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシール構造であって、前記第１の当接部位と前記線状体の長手方向に並接される第２の当接部位をさらに有することを特徴とするシール構造。
【請求項４】
請求項３に記載のシール構造であって、前記第１の当接部位及び／又は前記第２の当接部位は前記線状体長手方向の複数箇所に設けられ、前記第１の当接部位と前記第２の当接部位は前記線状体の長手方向に交互に配置されたことを特徴とするシール構造。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のシール構造であって、前記第２の当接部位の少なくとも１つは、前記線状体が挿通される箇所を底部とし、前記線状体の長手方向に傾斜するテーパを有するすり鉢状部を備えることを特徴とするシール構造。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一つに記載のシール構造であって、前記箱状体はケーブル接続部収納クロージャであることを特徴とするシール構造。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか一つに記載のシール構造を備えたことを特徴とするケーブル接続部収納クロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状体が挿通口から挿通される箱状体の前記挿通口をシールするシール構造に関する。特には、屋外に設置されケーブルの接続部を収容するクロージャのケーブル挿入部に設けられてケーブルを雨水などの侵入からシールするクロージャ用シール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図７（ｃ）に示すように、光通信ケーブル等のケーブル７から引き出された光ファイバ心線１７の接続部２７は、ケース状のクロージャ１０に収容されており、クロージャ１０の両端側のケーブル挿入部にはクロージャ用シール構造１が設けられている。なお、図７の図中、符号３０は吊線、３１は内装金具を示しており、図７（ａ）はクロージャ１０の平面図、図７（ｂ）はクロージャ１０を吊線３０と共に示す側面図、図７（ｃ）はクロージャ１０の断面図を吊線３０と共に示す図である。
【０００３】
クロージャ用シール構造１はクロージャ１０に着脱自在に設けられており、クロージャ１０に挿入されるケーブル７をその長手方向と交わる方向から挟み込みシールするものである（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
図８（ａ）には、クロージャ用シール構造１の一例が斜視図によって示されている。このクロージャ用シール構造１は、ヒンジ部１１を介して開閉自在に設けられたシールベース１２を有し、このシールベース１２の開閉方向接離合わせ面側に１対のシール部材１３を設けて形成されている。
【０００５】
シール部材１３には、シールベース１２の長手方向（挿通されるケーブルの長手直角方向）に沿って連続的に形成された第１のシールリブ２０と、略Ｕ字型のケーブル挿通用切欠部１９が形成された第２のシールリブ１８とを有している。第２のシールリブ１８は、シールリブ２０側に向けて凹んだすり鉢状部１６が形成されている。そのため、ケーブル７を挿通する場合に、図８（ｄ）（図８（ａ）の破線枠Ａ内拡大模式図）に示すようにＸ方向に変形できるので、より大きなケーブル７の外径の変化に対応できる。
【０００６】
例えば、ケーブル外径がφ７．２ｍｍ〜２２ｍｍ程度まで変化することを想定した場合、シールリブ１８を図８（ｃ）に示すようにすり鉢状部１６の外縁が半径１１．５ｍｍ程度、挿通切欠部１９が底部の半径３．５ｍｍ程度に形成するのが適当と思われる。なお、図８（ｂ）には、図８（ａ）の破線枠Ａ内の拡大平面図が示され、図８（ｃ）には、図８（ａ）の破線枠Ａ内の拡大側面図が示されている。
【０００７】
このクロージャ用シール構造１は、図９に示すように、シールベース１２を閉じることにより、ケーブル７をケーブル挿通用切欠部１９に挿通して１対のシール部材１３で挟む態様としている。このとき、第１、第２のシールリブ１８、２０がケーブル７の外周部になじんで変形することにより、挿通されるケーブル７の外径がある程度変化する場合であってもシールが可能となっている。さらに、一部のケーブル７が存在しない場合であっても、第１のシールリブ２０は連続的に形成され挿通用切欠部を設けていないのでシールが可能である。このようにして、例えば屋外に設置したクロージャ１０への雨水などの侵入を防止しようというものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３―１５３４２４号公報
【特許文献２】特開平１１―２６２１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のようなクロージャ用シール構造１においては図１０（ａ）に示すようにシールベース１２を閉じてケーブル７を挟む場合、ケーブル７の外径がある範囲にある場合は第１のシールリブ２０、第２のシールリブ１８が図１０（ａ）に示すような状態になる。即ち、挿通用切欠部１９が設けられていない第１のシールリブ２０はもとより、挿通用切欠部１９が設けられた第２のシールリブ１８もケーブル７の外径になじみきれず開閉方向接離合わせ面に沿って隙間１４ができてしまう。外径がある範囲にある場合とは、例えば上述の挿通切欠部１９の底部半径が３．５ｍｍ、すり鉢状部１６の外縁が半径１１．５ｍｍで、挿通するケーブル径が７．２ｍｍ〜２２ｍｍを想定する場合に、その中間の径である例えば９ｍｍ〜２４ｍｍの場合である。
【００１０】
なお、図１０（ｃ）に示すように、ケーブル７の径が小さい場合は、シールリブ１８の変形は少なくてすむので隙間１４は生じにくい。また、図１０（ｄ）に示すように、ケーブル７の外径が大きい場合、すり鉢状部１６の外側の部分は変形しにくいのでやはり隙間１４は生じにくい。しかし、いずれにしても従来のシール構造では、開閉方向接離合わせ面に沿って生じる隙間を積極的に埋めようとする作用は無かった。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、線状体が挿通口から挿通される箱状体の前記挿通口を効果的にシールすることができるシール構造を提供することにある。特には、屋外などに設置されケーブルの接続部を収容するクロージャのケーブル挿入部に設けられてケーブルを雨水などの侵入から効果的にシールするクロージャ用シール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明は、線状体が挿通口から挿通される箱状体の前記挿通口をシールするシール構造であって、前記シール構造は線状体を挟みこむ少なくとも１対のシール部材を有し、前記シール部材は略Ｖ形の挿通切欠きを有し、前記線状体が前記挿通切欠きの傾斜面に当接して挟みこまれる第１の当接部位を有することを特徴とする。
【００１３】
第２の発明は、請求項１に記載のシール構造であって、前記第１の当接部位は、前記線状体の長手直角方向に複数箇所設けられ、前記複数の第１の当接部位の間には切り込みが設けられたことを特徴とする。
【００１４】
第３の発明は、請求項１又は２に記載のシール構造であって、前記第１の当接部位と前記線状体の長手方向に並接される第２の当接部位をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
第４の発明は、請求項３に記載のシール構造であって、前記第１の当接部位及び／又は前記第２の当接部位は前記線状体長手方向の複数箇所に設けられ、前記第１の当接部位と前記第２の当接部位は前記線状体の長手方向に交互に配置されたことを特徴とする。
【００１６】
第５の発明は、請求項３又は４に記載のシール構造であって、前記第２の当接部位の少なくとも１つは、前記線状体が挿通される箇所を底部とし、前記線状体の長手方向に傾斜するテーパを有するすり鉢上部を備えることを特徴とする。
【００１７】
第６の発明は、請求項１〜５いずれか一つに記載のシール構造であって、前記箱状体はケーブル接続部収納クロージャであることを特徴とする。
【００１８】
第７の発明は、請求項１〜６いずれか一つに記載のシール構造を備えたことを特徴とするケーブル接続部収納クロージャである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、シール部材の線状体への当接部位が略Ｖ形の挿通切欠きを有し、線状体が前記略Ｖ形の挿通切欠きの傾斜面に当接して挟みこまれるので、線状体の当接する力により挿通切欠きの肩部が線状体側に変形しようとする。そして、シール部材の合わせ面に沿った隙間を埋めるように作用するのでクロージャ等への雨水などの侵入防止に寄与する。
【００２０】
さらに、第２の発明のように、複数の線状体を略並行に挿通すべく、前記挿通切欠きを有する第１の当接部位を線状体長手直角方向に複数箇所設ける場合には、各当接部位の間に切り込みを設けることにより、略Ｖ字型の各挿通切欠きが当接する力により線状体側に変形しやすくなり、より効果的にクロージャ等への浸水等の防止に寄与する。
【００２１】
第３の発明のように、線状体長手方向に第２の当接部位をさらに備える場合は、挿通されるケーブルが不在の場合や、ケーブルの外径が第１の当接部位では隙間を埋め難い範囲の場合に、第２の当接部位を適宜設計することにより、前記第１の当接部位で生じる隙間をカバーし、より効果的に雨水などの侵入を防止できる。このためには第４の発明のように第１の当接部位と第２の当接部位を交互に配置するのがより効果的である。また、第５の発明のように第２の当接部位をすり鉢状に形成した場合はより効果的である。
【００２２】
これらのシール構造はケーブル接続部収納クロージャのシール構造として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略または簡略化する。
【００２４】
図１には、本発明に係るクロージャ用シール構造の一実施形態例が示されている。図１（ａ）は、その平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図、図１（ｄ）は、図１（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。また、図２（ａ）には、本実施形態例のクロージャ用シール構造１の側面図が、図２（ｂ）には、図２（ａ）のＡ側から見た図、図２（ｃ）には、図２（ａ）のＢ側から見た図がそれぞれ示されている。
【００２５】
本実施形態例のクロージャ用シール構造１は、ケーブル接続部２７を収容するクロージャ１０のケーブル挿入部に着脱自在に設けられる。図１、図２に示すように、ヒンジ部１１を介して連結された１対のベース部材としてのシールベース１２が前記ヒンジ部１１を介して開閉自在に設けられている。シールベース１２は例えばポリプロピレン等のプラスチックにより形成されており、例えばそれぞれのシールベース１２の長さは１６ｃｍ程度に形成されている。なお、シールベース１２の長さや幅等は適宜設定される。
【００２６】
また、シールベース１２の開閉方向接離合わせ面側には、弾性を有する部材により形成されたシール部材１３が設けられている。シール部材１３は、例えばスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックの共重合体（ＳＥＰＳ）、パラフィン系オイル、老化防止剤、着色剤を含有しており、コーン針入度が８５度前後の低硬度部材により形成されている。なお、図１（ｃ）、図１（ｄ）は、シールベース１２を省略して示している。なお、説明上、ケーブル７の挿通方向を縦方向（図中ｊ−ｋ）、これに交わる方向を横方向（図中ｌ−ｍ）とする。
【００２７】
シール部材１３は、横方向に沿って形成された、線状体が当接する当接部を含む壁部２，３，４を有している。壁部はこの場合３つ設けられている。これらの壁部２，３，４は互いに縦方向に間隔を介して配置されている。これら複数の壁部２，３，４のうち配列中央部に設けられた壁部３には横方向に互いに間隔を介して複数の切り込み５が形成され、該切り込み５により区画された壁部３にはそれぞれＶ字形状（略Ｖ形）のケーブル挿通切欠き６が形成されている。例えば、ケーブル挿通切欠き６の開口幅は２４．５ｍｍ、深さは１２．５ｍｍである。
【００２８】
本実施形態例は、上記態様の壁部３の構成を有し、シールベース１２でケーブル７を挟んでシールベース１２を閉状態としたきに、前記ケーブル挿通切欠き６の傾斜部６´がケーブル７と当接し、ケーブル挿通切欠き６の肩部６´´がケーブル７側（Ｙ側）に変形してケーブル挿通切欠き６の面がケーブル外周部に周方向に巻き付く態様でケーブル外周部に密着することを特徴とする。なお、本実施形態例は、例えば８ｍｍ〜２４ｍｍの径を有するケーブル７をシールする場合に適用することが特に好ましい。
【００２９】
また、シール部材１３の複数の壁部２，３，４のうち配列端部側に設けられた壁部２，４は横方向に沿って連続的に形成されており、これらの壁部２，４の壁面には、開閉方向接離合わせ面の端部に壁部２，４の配列端側から配列内側に向けて凹んだすり鉢状部１６が形成されている。該すり鉢状部１６の底面はケーブル挿通切欠き６の形成位置に対応する位置に形成され、すり鉢状部１６の側面はテーパ状に形成されている。つまり、すり鉢状部１６は、図８に示した従来例と同様に形成されている。凹部１６の外径は例えば２３ｍｍである。
【００３０】
また、シールベース１２の開閉方向接離合わせ面の一端側には係止用爪部２４が形成され、他端側には、シールベース１２を閉状態とした時に係止用爪部２４を係止する爪被係止部２５が形成されており、シールベース１２を閉状態とした時に、係止用爪部２４が爪被係止部２５に係止して固定される。なお、図１の図中、２２はシール部材１３の開閉方向接離合わせ面側を開口とする凹部を示す。
【００３１】
本実施形態例は以上のように構成されており、ヒンジ部１１を介して連結された１対のシールベース１２の開閉方向接離合わせ面側に形成されたシール部材１３は、横方向に沿って形成された壁部３を有して、壁部３は、横方向に互いに間隔を介して複数の切り込み５により区画した領域に、それぞれＶ字形状のケーブル挿通切欠き６を有しているので、図３に示すように、シールベース１２を閉状態とした時にケーブル７の外周側に密着させることができる。
【００３２】
つまり、シールベース１２でケーブル７を長手方向に交わる方向（横方向）から挟んでシールベース１２を閉状態とすると、図４（ａ）に示すように、ケーブル７はケーブル挿通溝６の傾斜面６´に当接する。そうすると、肩部６´´は前記当接する力によりケーブル７側に変形する。この弾性変形によって、図４（ｂ）に示すように、ケーブル挿通切欠き６の内壁がケーブル外周部に周方向に巻き付く態様でケーブル外周部に密着する。
【００３３】
また、例えば図６に示すように、ケーブル挿通切欠き６が、横方向長手方向に沿って連続的に形成され切り込み５が設けられていない場合は、シール部材１３が弾性変形しても、ケーブル挿通切欠き６の内壁がケーブル外周部に巻き付いてケーブル外周部に密着するまでには至らない場合があるが、本実施形態例では、複数の切り込み５により区画された壁部３にそれぞれＶ字形状のケーブル挿通切欠き６を形成してケーブル挿通切欠き６でケーブルを挟み込むので、切り込み５により区画された壁部３は弾性変形しやすい。
【００３４】
そのため、本実施形態例では、図４（ａ）から（ｂ）に示したように、壁部３の弾性変形によって、ケーブル挿通切欠き６の内壁をケーブル７の外周部に周方向に巻き付く態様でケーブル外周部に密着させることができる。従って、従来のシール構造で生じていた開閉方向接離合わせ面に沿った隙間１４を抑制することができる。
【００３５】
なお、シールベース１２を閉状態とした時、係止用爪部２４が爪被係止部２５に係止し、シールベース１２とシール部材１３は閉状態で固定され、ケーブル７はケーブル挿通切欠き６に固定される。
【００３６】
したがって、本実施形態例のクロージャ用シール構造１をクロージャ１０のケーブル挿入部に固定すれば、クロージャ１０に挿入されるケーブル７の外周側をより効果的にシールすることができ、クロージャ１０への浸水等の防止に寄与することができる。
【００３７】
また、本実施形態例によれば、シール部材１３の複数の壁部２，３，４のうち配列端部側に設けられた壁部２，４は横方向に沿って連続的に形成されているので、例えばケーブル７が挿入されないケーブル挿通切欠き６があった場合にも、クロージャ１０のケーブル挿入部からクロージャ１０への浸水等をより確実に防止することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態例によれば、上記壁部２，４の壁面には、開閉方向接離合わせ面の端部に壁部２，４の配列端側から配列内側に向けてへこんだすり鉢状部１６が形成されている。壁部３の構成においては、上述のように開閉方向接離合わせ面に沿って生じる隙間１４を効果的に埋めるが、図４、５に示す挿通切欠きの頂点付近Ｃで隙間が生じる場合がある。すり鉢状部１６の底面はケーブル挿通切欠き６の形成位置に対応する位置に形成されており、すり鉢状部１６がテーパ部を有するためケーブル外径の大小に応じてケーブル外周になじみ、特に頂点付近Ｃに対応する箇所を効果的にシールすることができる。また、ケーブル７の径が想定したケーブル外径の最大値に近い場合や最小値に近い場合にケーブル外周部になじんで変形し、開閉方向接離合わせ面に沿った隙間１４も生じにくくなり、より一層確実にケーブル外周部をシールでき、クロージャ１０への浸水等をより一層確実に防止することができる。
【００３９】
なお、本発明は、上記実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、壁部３に形成したケーブル挿通切欠きの線端部は鋭尖に形成したが、図５（ａ）に示すように、丸みをもって形成してもよい。この場合も、ケーブル挿通切欠き６でケーブル７を挟みこむと、壁部３の弾性変形によって、図５（ａ）から図５（ｂ）に示すように、ケーブル挿通切欠き６の内壁をケーブル外周部に周方向に巻き付く態様でケーブル外周部に密着させることができる。
【００４０】
また、上記実施形態例では、壁部２，４の壁面には、開閉方向接離合わせ面の端部に壁部２，４の配列端側から配列内側に向けてへこんだすり鉢状部１６を形成したが、すり鉢状部１６は省略することもできる。
【００４１】
さらに、シール部材１３は弾性を有している適宜の部材により形成されるものであり、例えばＨｓ１０°以下のエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴムなどにより形成することもできる。
【００４２】
さらに、上記実施形態例では、横方向に沿って３つの壁部２，３，４を設けたが、４つ以上の壁部を縦方向に互いに間隔を介して配置してもよく、この場合も、いずれかの壁部を、上記実施形態例の壁部３のような、Ｖ字形状のケーブル挿通切欠き６を設けた壁部とすることにより、上記実施形態例と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るシール構造の一実施形態例の構成を模式的に示す要部構成図である。
【図２】上記実施形態例のシール構造の外観図を模式的に示す説明図である。
【図３】上記実施形態例のシール構造によりケーブルを挟む動作に示す説明図である。
【図４】上記実施形態例のシール構造によりケーブルを挟んだ時のケーブル挿通切欠きとケーブル挿通切欠きを有する壁部の弾性変形状態を示す説明図である。
【図５】本発明に係るシール構造のその他の実施形態例によりケーブルを挟んだ時のケーブル挿通切欠きとケーブル挿通切欠きを有する壁部の弾性変形状態を示す説明図である。
【図６】連続的に形成された壁部に、長手方向に互いに間隔を介してケーブル挿通切欠きを形成した例を示す説明図である。
【図７】ケーブルを挿入したクロージャを示す説明図である。
【図８】従来のシール構造の例を示す説明図である。
【図９】図８に示したシール構造によりケーブルを挟んだ状態を示す斜視説明図である。
【図１０】図８に示したシール構造によりケーブルを挟んだ状態のときに隙間が生じる様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  クロージャ用シール構造
２，３，４  壁部
５  切り込み
６  ケーブル挿通切欠き
７  ケーブル
１０  クロージャ
１１  ヒンジ部
１２  シールベース
１３  シール部材
１６  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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