(57)【要約】【課題】  本発明は、優れた力学特性を有するために工程通過性に優れるとともに、製品としたときに、実用性に優れた耐熱性、耐摩耗性を有する生分解性の脂肪族ポリエステルを主成分とする複合繊維を提供するものである。【解決手段】  芯部Ａを形成する熱可塑性樹脂が脂肪族ポリエステルであり、鞘部Ｂを形成する熱可塑性樹脂が融点２００℃以上の結晶性ポリエステルである芯鞘複合繊維であって、鞘部Ｂを形成する結晶性ポリエステルの皮膜厚さが０．４μｍ以上であることを特徴とする複合繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部Ａを形成する熱可塑性樹脂が脂肪族ポリエステルであり、鞘部Ｂを形成する熱可塑性樹脂が融点２００℃以上の結晶性ポリエステルである芯鞘複合繊維であって、鞘部Ｂを形成する結晶性ポリエステルの皮膜厚さが０．４μｍ以上であることを特徴とする複合繊維。
【請求項２】
芯部Ａを形成する脂肪族ポリエステルが融点１５０℃以上のポリ乳酸であることを特徴とする請求項１記載の複合繊維。
【請求項３】
鞘部Ｂを形成する結晶性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートから選択される熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の複合繊維。
【請求項４】
複合繊維のトータルカルボキシル末端濃度が２０当量／ｔｏｎ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の複合繊維。
【請求項５】
芯部および／又は鞘部に相溶化剤が含有されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の複合繊維。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の複合繊維を少なくとも一部に用いた繊維構造体であって、摩擦に対する堅牢度試験（摩擦試験機II形）において、乾燥３級以上、湿潤３級以上の染色堅牢度を有する染色された繊維構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステルと融点２００℃以上の結晶性ポリエステルからなる複合繊維に関するものであり、更に詳しくは、耐熱性や耐摩耗性が要求される用途、例えばＹシャツやブラウス、外衣などの衣料用素材に好適に使用することができる芯鞘型の複合繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、地球的規模での環境に対する意識向上に伴い、自然環境の中で分解する繊維素材の開発が切望されている。例えば、従来の汎用プラスチックは石油資源を主原料としていることから、石油資源が将来枯渇する懸念があること、また石油資源の大量消費により生じる地球温暖化が大きな問題として採り上げられている。
【０００３】
このため近年では脂肪族ポリエステル等、様々なプラスチックや繊維の研究・開発が活発化している。その中でも微生物により分解されるプラスチック、即ち生分解性プラスチックを用いた繊維に注目が集まっている。
【０００４】
また、二酸化炭素を大気中から取り込み成長する植物資源を原料とすることで、二酸化炭素の循環により地球温暖化を抑制できることが期待できるとともに、資源枯渇の問題も解決できる可能性がある。そのため、植物資源を出発点とするプラスチック、すなわちバイオマス利用のプラスチックに注目が集まっている。
【０００５】
これまで、バイオマス利用の生分解性プラスチックは、力学特性や耐熱性が低いとともに、製造コストが高いといった課題があり、汎用プラスチックとして使われることはなかった。一方、近年では力学特性や耐熱性が比較的高く、製造コストの低い生分解性のプラスチックとして、でんぷんの発酵で得られる乳酸を原料としたポリ乳酸が脚光を浴びている。
【０００６】
ポリ乳酸は、例えば手術用縫合糸として医療分野で古くから用いられてきたが、最近は量産技術の向上により価格面においても他の汎用プラスチックと競争できるまでになった。そのため、繊維としての商品開発も活発化してきている。
【０００７】
しかしながら、汎用の衣料用繊維としてポリ乳酸を用いた場合、ポリエステルやナイロン繊維と比較すると、いくつかの欠点を有している。この内大きなものとして、耐熱性や耐摩耗性が低いことが指摘されている。これらの欠点を補うため、例えばポリ乳酸にナイロンやポリエステル等の耐熱・耐摩耗性に優れたプラスチックをブレンドすることが考えられる。しかし、これらブレンド品は、均一にブレンドすることができないために、溶融紡糸では安定して繊維化することが困難であった。
【０００８】
また、ポリ乳酸繊維の特性を向上させる手法として、汎用プラスチックとの複合紡糸がいくつか提案されている。例えば、ポリアミド系重合体と脂肪族ポリエステルとから構成される複合繊維が提案されている(特許文献１)。しかしながら、該複合繊維は脂肪族ポリエステル成分をアルカリ減量して新機能を持たせることを目的としているため、脂肪族ポリエステル成分が繊維表面に露出している。そのため、衣料用としては実用に耐える耐熱性及び耐摩耗性を有していなかった。
【０００９】
また、芳香族含有ポリエステルを芯線とし、脂肪族ポリエステルをスキン層とした複合繊維が提案されている(特許文献２)。該複合繊維は、スキン層を形成する脂肪族ポリエステルを酵素により減量処理することで表面改質を行い、良好な風合いを可能にしている。しかしながら、酵素処理による改質では耐熱性、耐摩耗性ともに向上せず、むしろ悪化する傾向にあることがわかった。
【００１０】
また、ポリトリメチレンテレフタレート成分とポリ乳酸成分とのサイドバイサイド型又は偏心芯鞘型の複合繊維が提案されている(特許文献３)。偏心芯鞘型複合繊維の場合、芯を形成するポリ乳酸を、高融点のポリトリメチレンテレフタレートが被覆した形態をとるため、従来のポリ乳酸繊維よりは耐熱性に優れている。しかしながら、偏心構造により部分的に薄皮となるため被膜強度が弱く、十分な耐熱性及び耐摩耗性の製品を得ることはできなかった。
【特許文献１】特開２０００−５４２２８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２０００−１３６４３９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００３−８２５３０号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点を解決しようとするものであり、優れた力学特性を有するために工程通過性に優れるとともに、製品としたときに、実用性に優れた耐熱性、耐摩耗性を有する生分解性の脂肪族ポリエステルを主成分とする複合繊維を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、芯部Ａを形成する熱可塑性樹脂が脂肪族ポリエステルであり、鞘部Ｂを形成する熱可塑性樹脂が融点２００℃以上の結晶性ポリエステルである芯鞘複合繊維であって、鞘部Ｂを形成する結晶性ポリエステルの皮膜厚さが０．４μｍ以上であることを特徴とする複合繊維により達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、優れた力学特性、耐熱性及び耐摩耗性を有することで、製糸や糸加工、整経、製織等の製布での工程通過性に優れるとともに、製品としても優れた耐熱性及び耐摩耗性を与えることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の複合繊維の芯部Ａを形成する脂肪族ポリエステルとは、脂肪族アルキル鎖がエステル結合で連結された熱可塑性重合体のことをいい、例えばポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリブチレンサクシネート、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン等が挙げられる。このうち、前記したように力学特性、耐熱性及び製造コストの面からポリ乳酸が好ましい。
【００１５】
ここでポリ乳酸とは、-(Ｏ-ＣＨＣＨ3-ＣＯ)n-を繰り返し単位とするポリマーであり、乳酸やそのオリゴマーを重合したものをいう。乳酸にはＤ−乳酸とＬ−乳酸の２種類の光学異性体が存在するため、その重合体もＤ体のみからなるポリ（Ｄ−乳酸）とＬ体のみからなるポリ（Ｌ−乳酸）および両者からなるポリ乳酸がある。ポリ乳酸中のＤ−乳酸、あるいはＬ−乳酸の光学純度は、低くなるとともに結晶性が低下し、融点降下が大きくなる。そのため、耐熱性を高めるために光学純度は９０％以上であることが好ましい。より好ましい光学純度は９３％以上、さらに好ましい光学純度は９７％以上である。なお、光学純度は前記した様に融点と強い相関が認められ、光学純度９０％程度で融点が約１５０℃、光学純度９３％で融点が約１６０℃、光学純度９７％で融点が約１７０℃となる。
【００１６】
また、上記のように２種類の光学異性体が単純に混合している系とは別に、前記２種類の光学異性体をブレンドして繊維に成型した後、１４０℃以上の高温熱処理を施してラセミ結晶を形成させたステレオコンプレックスにすると、融点を飛躍的に高めることができ、より好ましい。
【００１７】
また、ポリ乳酸中にはラクチド等の残存モノマーが存在するが、これら低分子量残留物は延伸や仮撚加工工程での加熱ヒーター汚れや染色加工工程での染め斑等の染色異常を誘発する原因となる。また、繊維の加水分解性を促進し、耐久性を低下させるため、これら低分子量残留物は好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下、さらに好ましくは０．２重量％以下である。
【００１８】
また、ポリ乳酸の性質を損なわない範囲で、乳酸以外の成分を共重合していてもよい。ただし、バイオマス利用、生分解性の観点から、ポリ乳酸繊維中の乳酸モノマー比率は５０重量％以上とすることが必要である。乳酸モノマーは好ましくは７５重量％以上、より好ましくは９６重量％以上である。また、ポリ乳酸以外の熱可塑性重合体をブレンドしたりしてもよい。さらに改質剤として、粒子、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤や紫外線吸収剤等の添加物を含有していてもよい。また、ポリ乳酸重合体の分子量は、重量平均分子量で５万〜３５万であると、力学特性と成形性のバランスがよく好ましく、１０万〜２５万であると、より好ましい。
【００１９】
本発明のポリ乳酸の製造方法は、特に限定されない。具体的には、特開平６−６５３６０号に開示されている方法が挙げられる。すなわち、乳酸を有機溶媒及び触媒の存在下、そのまま脱水縮合する直接脱水縮合法である。また、特開平７−１７３２６６号に開示されている少なくとも２種類のホモポリマーを重合触媒の存在下、共重合並びにエステル交換反応させる方法である。さらには、米国特許第２,７０３,３１６号明細書に開示されている方法がある。すなわち、乳酸を一旦脱水し、環状二量体とした後に、開環重合する間接重合法である。
【００２０】
本発明の複合繊維の鞘部Ｂを形成する熱可塑性樹脂は、融点２００℃以上の結晶性ポリエステルであることが必要である。鞘部の融点を２００℃以上とし、後述する鞘部の厚みを０．４μｍ以上とすることで、繊維の耐熱性を飛躍的に向上させることができるのである。結晶性ポリエステルとは、例えばジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリエステルであって、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’ジフェニルジカルボン酸、４，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸成分や、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸成分等を用いることができ、これらの酸成分は１種類でもよく、２種以上併用してもよい。また、グリコール成分として、例えばエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができる。これらのグリコール成分は１種類でもよく、２種類以上併用してもよい。ただし、前記した様に結晶性ポリエステルの融点は２００℃以上であることが必須であり、芯成分との複合紡糸を容易にするため融点は２０５〜２６０℃であることが好ましい。より好ましくは２１０〜２４０℃である。また、耐熱性の向上とともに耐摩耗性を向上させるためには、結晶性ポリエステルの中でもポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートを用いることが好ましく、ポリトリメチレンテレフタレートを用いることが最も好ましい。結晶性ポリエステルは、ホモポリマーや前記ポリマーのブレンド物、共重合ポリマーであってもよく、さらには粒子、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤や紫外線吸収剤等の添加物を含有していてもよい。なお、本発明における結晶性ポリエステルの融点とは、ＤＳＣ測定での結晶融解のピーク温度であり、同時に結晶融解ピークの有無により、結晶性であるか否かの判定を行う。
【００２１】
また、芯部と鞘部との複合界面の接着性を高め、界面剥離を抑制するために、芯成分及び／又は鞘成分に相溶化剤が含有されていることが好ましい。相溶化剤としては、芯成分と鞘成分のいずれの成分とも相溶性のある化合物や、芯・鞘両成分の末端と反応して架橋構造をとる化合物等が好ましく用いられるが、これらに限られるものではない。例えば、前者の相溶化剤としては、芯・鞘各成分と基本構造が類似した部分を併せ持つ界面活性剤コポリマーや、ブロックコポリマー等が挙げられる。また、架橋構造を形成するものとして、両末端にエポキシ基を有するエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物やそれらのコポリマー、カルボジイミド化合物やそれらのコポリマー等が挙げられる。架橋剤を用いる場合は、架橋剤を芯・鞘各成分のいずれか、又は両成分に添加し、架橋剤が複合界面近傍に存在するそれぞれの成分の末端基と反応することで、界面接着性が向上する。また、芯成分にポリ乳酸を用いた場合には、オリゴマーの反応活性末端が封鎖されるため、ポリ乳酸中の反応活性末端が不活性化し、ポリ乳酸の加水分解を抑制することができる。この反応活性末端は水酸基、カルボキシル基があるが、カルボキシル基の封鎖性に優れているものとして、以下の化合物が挙げられる。本発明のカルボキシル基封鎖剤として好ましく用いられるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。
【００２２】
グリシジルエーテル化合物の例としては、ブチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニルフェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレンオキシドフェノールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応から得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げることができる。なかでも、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
【００２３】
グリシジルエステル化合物の例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げることができる。なかでも、安息香酸グリシジルエステルやバーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
【００２４】
グリシジルアミン化合物の例としては、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、ジグリシジルトリブロモアニリン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン、トリグリシジルシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００２５】
グリシジルイミド化合物の例としては、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジル−ｐ−メチルベンズアミド、Ｎ−グリシジルナフトアミド、Ｎ−グリシジルステラミドなどを挙げることができる。なかでも、Ｎ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
【００２６】
脂環式エポキシ化合物の例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミドなどを挙げることができる。
【００２７】
また、その他のエポキシ化合物として、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油などのエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノゾラック型エポキシ樹脂などを用いることができる。
【００２８】
本発明のカルボキシル基封鎖剤として好ましく用いられるオキサゾリン化合物の例としては、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４，４′−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−９，９′−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物なども挙げることができる。
【００２９】
本発明のカルボキシル基封鎖剤で用いることのできるオキサジン化合物の例としては、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−エトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−プロポキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ブトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘプチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−オクチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ノニルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−メタアリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンなどが挙げられ、さらには、２，２′−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−プロピレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ブチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−Ｐ，Ｐ′−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物などが挙げられる。
【００３０】
上記オキサゾリン合物やオキサジン化合物の中では、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましい。
【００３１】
本発明の相溶化剤として好ましく用いられるカルボジイミド化合物とは、分子内に少なくともひとつの（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、例えば適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造できる。
【００３２】
カルボジイミド化合物の例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、２，６，２′，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−tert −ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ´−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどのモノ又はジカルボジイミド化合物、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４′−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−��クロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４′−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリカルボジイミドなどが挙げられる。中でもＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２′，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましく、また、ポリカルボジイミドが好ましい。
【００３３】
上記のカルボキシル基封鎖剤は１種または２種以上の化合物を任意に選択して使用することができる。
【００３４】
カルボキシル基封鎖剤を添加する場合、添加する成分のカルボキシル基末端量に対して決めることが重要である。さらに、ラクチド等の残存オリゴマーも加水分解によりカルボキシル基末端を生じることから、ポリマーのカルボキシル基末端だけでなく残存オリゴマーやモノマー由来のものも併せたトータルカルボキシル末端量が重要である。例えば、架橋剤としてポリカルボジイミドを用いる場合、ポリカルボジイミドのカルボジイミド基当量としてトータルカルボキシル末端量の１．１〜３倍当量添加することで、フリーのポリカルボジイミド化合物を減じることができる。また、芯・鞘両成分のカルボキシル基末端の封鎖により形成される架橋構造により、界面接着性を飛躍的に向上させることができる。ポリカルボジイミド化合物の添加量は、より好ましくはトータルカルボキシル末端量の１．２〜２．５倍当量であり、さらに好ましくは１．３〜２．０倍当量である。
【００３５】
また、複合繊維のトータルカルボキシル末端濃度は、繊維全体に対し２０当量／ｔｏｎ以下であると耐加水分解性を飛躍的に向上することができ好ましく、１０当量／ｔｏｎ以下であるとより好ましい。
【００３６】
さらに、外部との接触において滑性を高め、耐摩耗性を向上させるために、結晶性ポリエステル成分に滑剤を添加してもよい。滑剤としては流動パラフィンやパラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス等の炭化水素系のワックス類、ステアリン酸や１２−ヒドロキシステアリン酸、ステアリルアルコール等の脂肪酸・高級アルコール系ワックス類、ステアリン酸アミドやオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド等のアミド系滑剤、ステアリン酸ブチルやステアリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート等のエステル系ワックス、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムやステアリン酸鉛等の金属石けんが適用できる。その中でも融点が１００℃以上で、外部滑性に優れるアミド系滑剤が好ましく、その中でも脂肪酸ビスアミド、およびアルキル置換型の脂肪酸モノアミドが最も好ましい。また、これら滑剤を複数含有させてもよい。結晶性ポリエステルへの滑剤の添加量は、結晶性ポリエステルに対し０．０５〜５重量％の範囲で、重合工程、乾燥、紡糸工程等いずれで添加してもよい。
【００３７】
本発明の複合繊維は、主成分の脂肪族ポリエステルが芯部Ａを形成し、その廻りに鞘部Ｂとして結晶性ポリエステルで覆われていることが重要である。また、結晶性ポリエステルで形成される皮膜厚さは、０．４μｍ以上であることで高い耐熱性が得られる。結晶性ポリエステルの皮膜厚さと耐熱性には明確な相関関係がみられ、皮膜が厚くなるほど耐熱性が向上する。そのため、結晶性ポリエステルの皮膜厚さは０．６μｍ以上が好ましく、０．８μｍ以上がより好ましい。一方、皮膜厚さの上限は特に限定されないが、脂肪族ポリエステルの特性を損なわないという点で１０μｍ以下が好ましい。また、複合繊維の断面形状は、０．４μｍ以上の皮膜厚さを有していれば丸断面、多角断面、多葉断面、中空断面、その他公知の断面形状のいずれでもよく、芯鞘構造も単芯の他、２芯、３芯といった多芯構造であってもよい。本発明の好ましい断面形状の例を図１（ａ）〜（ｆ）に示す。なお、皮膜厚さは前記の芯部Ａと鞘部Ｂとの芯鞘複合比や、複合形態、単繊維の繊度を決定する要因である吐出量、紡糸速度、延伸倍率によって任意に決めることができる。
【００３８】
なお、繊維は紡糸工程、仮撚加工や流体加工のような糸加工工程、ビーミング、製織、製編のような製布工程等、あらゆる工程で外力を受ける。それによって生ずる芯鞘複合の界面の剥離や、毛羽の発生を抑えるため、紡糸油剤として摩擦係数の低い脂肪酸エステルや鉱物油、ポリエーテルエステル等の平滑剤を主体とするものが好ましく用いられる。そうすることで、上記工程での工程通過性を大幅に向上させることができる。紡糸油剤の付着量は加工方法や用途によって適宜変更すればよいが、おおよそ繊維全重量に対して０．２〜２％の付着量にすることが好ましい。
【００３９】
また、本発明の複合繊維の力学特性は、実用上問題のないレベルであればよく、例えば、衣料用テキスタイルに用いる場合においては強度２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、好ましくは３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、伸度１５〜６０％、好ましくは２０〜５０％、初期引張抵抗度４０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、沸騰水収縮率２〜２５％であればよい。
【００４０】
また、ポリ乳酸繊維で問題となっている高温力学特性についても、本発明の複合繊維は優れた性能を発揮する。通常、整経後に行う糊付け乾燥では張力を加えながら８０℃程度の高温で乾燥を行う。この際、ポリ乳酸繊維は高温下での引張抵抗が小さく、糸が延びてしまうといった問題があった。本発明の複合繊維は、高温力学特性に優れた結晶性ポリエステルを被覆しているため、加熱下でも強度特性に優れる。９０℃加熱下での強度は０．８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、１ｃＮ／ｄｔｅｘがより好ましい。ちなみに、ポリ乳酸１００％使いの繊維の９０℃加熱下の強度は高々０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。
【００４１】
また、本発明の複合繊維は、繊維長手方向の太さ斑の指標であるウースター斑Ｕ％が２％以下であることが好ましい。これにより布帛の染め斑を回避できるのみならず、布帛にした際の糸の収縮斑を抑制し、美しい布帛表面が得られる。ウースター斑Ｕ％はより好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１％以下、最も好ましくは０．６％以下である。
【００４２】
また、繊維の形態は、長繊維、短繊維等特に制限はなく、長繊維の場合はマルチフィラメントでもモノフィラメントでもよい。
【００４３】
また、本発明の繊維構造体の形態は、本複合繊維単独で、又は他の繊維と混用してシャツやブルゾン、パンツといった衣料用途の織物、編物、不織布の他、カップやパッド、ボード等の衣料資材、カーテンやカーペット、マット、家具等のインテリアや車両内装やベルト、ネット、ロープ、重布、袋類、縫い糸、フェルト、不織布、フィルター、人工芝等の産業資材用途等、様々な繊維製品の形態を含む。他の繊維と混用する場合にはポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維などの繊維形成性重合体からなる合成繊維や、レーヨンなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維、また、羊毛、絹、木綿、麻などの天然繊維が採用される。ただし、脂肪族ポリエステルの特徴を活かすためには本複合繊維の含有比率を２０％以上にすることが好ましく、５０％以上にすることがより好ましい。
【００４４】
また、衣料用テキスタイル、その中でもアイロンプレスを受ける用途に本発明の繊維構造体は好適に用いられる。本発明の複合繊維からなる繊維構造体の耐熱性は、アイロン耐熱性試験で１６０℃以上であることが好ましい。１６０℃以上の耐熱性を有することで、低温〜中温でのアイロン掛けでも繊維構造体の風合い硬化や、色調変化がないものが得られる。ここで、アイロン耐熱性試験の方法について詳述する。
【００４５】
測定は市販の家庭用アイロンを用い、アイロン表面温度を所望の温度に安定化させた後、布帛にアイロン自重（面圧約８ｇ／ｃｍ2）で１０秒間プレスし、プレス後の外観変化により評価する。本発明者らがポリ乳酸繊維１００％からなる布帛についてアイロン耐熱性試験を実施した結果、ポリ乳酸布帛の耐熱性は高々１２０℃程度であり、それを越えると繊維が軟化して扁平化し、「あたり」と呼ばれる光沢斑が発生する。さらにアイロンの温度を１５０℃にすると、部分融解により穴があいたり、粗硬感の強い布帛となってしまい、もはや実用性のないものとなってしまう。そのため、ポリ乳酸繊維１００％使いでは実質アイロンを当てることができなかった。それに対し、本発明の複合繊維からなる織物は、１６０℃以上の耐熱性を有し、低〜中温アイロンでは繊維の軟化、変形が起こらず、「あたり」等の欠点が全くみられないものである。
【００４６】
また、衣料用、産業資材用を問わず本発明の複合繊維からなる繊維構造体を用いる場合、ＪＩＳで決められた各種染色堅牢度試験において実用レベルを満たすことが要求される。例えば、一般衣料用途に用いる場合は洗濯に対する染色堅牢度（ＪＩＳ−Ｌ０８４４、１９９８年）や紫外線カーボンアーク灯光に対する染色堅牢度（ＪＩＳ−Ｌ０８４２、１９９８年）において３級以上が要求される。
【００４７】
また、本発明の目的である耐摩耗性については、摩擦に対する染色堅牢度試験（ＪＩＳ−Ｌ０８４９）の摩擦試験機II形（学振形）において、乾燥、湿潤ともに３級以上であることが好ましく、乾燥、湿潤ともに４級以上であることがより好ましい。なお、ポリ乳酸１００％からなる織物について染色堅牢度試験を実施すると、洗濯や耐光試験では３級をクリアするものの、摩擦に対する染色堅牢度は乾燥、湿潤ともに１級と極めて悪いものとなる。
【００４８】
ここで、本発明の複合繊維の製造方法を図をもって説明する。
【００４９】
まず、前記したポリマーの中から芯部Ａを形成する脂肪族ポリエステルと鞘部Ｂを形成する結晶性ポリエステルを選択する。例えば、芯部Ａに重量平均分子量が１０万〜２０万、光学純度９７％のポリＬ乳酸（融点：１７０℃）、鞘部Ｂにポリトリメチレンテレフタレート（融点２２８℃）を用いる。図３は本発明で好ましく用いられる紡糸装置の概略図であるが、まずホッパー１に投入されたポリ乳酸チップをエクストルーダー２で溶融・押し出して紡糸ブロック４に溶融ポリマーを移送する。同様に、ホッパー１’に投入されたポリトリメチレンテレフタレートチップをエクストルーダー２’で溶融・押し出して紡糸ブロック４に溶融ポリマーを位相する。さらに紡糸ブロック４に内蔵された紡糸パック５に送り、パック内でポリマーを濾過した後、紡糸口金６で芯鞘構造に貼り合わせ後、吐出して糸条を得る。紡出された糸条は冷却装置７によって一旦冷却・固化された後、給油ガイド９で油剤を付与され、交絡装置１０で適度に交絡を与えられた後、ゴデットロール１１及び１２で引き取られ、巻取機１３で巻き取られる。なお、繊維から昇華した低融点物を取り除くため、口金直下に吸引装置８を設けている。また、紡糸でのモノマー、オリゴマー析出を抑制し、紡糸性を向上させるために、必要に応じて口金下に２〜２０ｃｍの加熱筒やポリマ酸化劣化あるいは口金孔汚れ防止用の空気、スチーム、Ｎ２などの不活性ガス発生装置を設置してもよい。紡糸ブロックの温度は芯鞘各成分の高融点側の融点で決まるが、高融点側にポリトリメチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートを用いた場合は２４０〜２５５℃で溶融紡糸すればよい。次いで延伸機により延伸するか、又は仮撚加工機により延伸仮撚する。なお、紡糸と延伸を連続的に行うスピンドロー方式も好ましく用いられる。
【００５０】
溶融紡糸を行う際、混練時および溶融紡糸時の滞留時間が長いと、原料ポリマーや相溶化剤の熱劣化により、ポリマーが着色するという問題がある。そのため、滞留時間は短い程良く、３０分以下とすることが好ましい。また、このときの溶融ポリマーの温度も流動性を確保しつつ、出きるだけ低温にすることが好ましい。なお、滞留時間とは、ポリマーの溶融から紡出までの滞留時間を指し、これは混練機のバレルとスクリューとの間隙やスクリューのスペック、混練機と紡糸パックとの間の配管サイズ、紡糸パック内の寸法等から見積もることができる。滞留時間はより好ましくは２０分以下であり、さらに好ましくは１５分以下である。同様に、相溶化剤の添加方法も工夫することが好ましい。相溶化剤は予め原料ポリマーに混練させてもよいが、滞留時間を抑制するためには溶融紡糸時に相溶化剤を直接添加することが好ましい。例えば、ポリ乳酸を混練機で溶融する際、サイドフィーダー等で相溶化剤を計量しながら添加することで、相溶化剤の溶融状態での滞留時間を短くすることができる。
【００５１】
紡糸油剤は、高次工程により適宜選択すればよく、延伸後、織編用に供する場合は繊維と糸道ガイド、編み針等との擦過をできるだけ抑制するため、繊維−金属間摩擦係数の低減効果の高い平滑剤を含有した油剤を用いることが好ましい。例えば脂肪酸エステル、多価アルコールエステル、エーテルエステル、シリコーン、鉱物油等が好ましい。また、これらの平滑剤は単一成分で用いてもよいが、集束性や制電性、耐熱性を考慮して複数の成分を混合して用いるとよい。より好ましい平滑剤としては、脂肪酸エステルや鉱物油が選択できる。脂肪酸エステルは、特に限定されるものではないが、例えば、メチルオレート、イソプロピルミリステート、オクチルパルミテート、オレイルラウレート、オレイルオレート、イソトリデシルステアレート等の一価のアルコールと一価のカルボン酸のエステル、ジオクチルセバケート、ジオレイルアジペート等の一価のアルコールと多価のカルボン酸のエステル、エチレングリコールジオレート、トリメチロールプロパントリカプリレート、グリセリントリオレート等の多価のアルコールと一価のカルボン酸のエステル、ラウリル（ＥＯ）ｎオクタノエート等のアルキレンオキサイド付加エステル等が挙げられる。これら平滑剤の含有量は、油剤全体に対し５５〜９５重量％に調整し、その他の成分としてイオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、集束剤、防錆剤、防腐剤、酸化防止剤、浸透剤、表面張力低下剤、転相粘度低下剤、糊特性向上剤、制電剤、ｐＨ低下防止剤、耐水剤を適宜添加すればよい。
【００５２】
延伸仮撚に供給する場合には、仮撚ヒーター汚れの防止や施撚体との滑り防止（糸掛け性、仮撚ヒーター上での撚数向上）、マルチフィラメント内での繊維マイグレーションを向上させることが重要である。そのためには耐熱性が良好であり、繊維−施撚体間摩擦係数が高く、繊維−繊維間摩擦係数が低い平滑剤を含有した油剤を用いることが好ましい。例えば、分子内に１個以上のヒドロキシル基を有するアルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを共重合した化合物およびそれらから誘導された化合物が好ましく用いられる。
【００５３】
アルコールとしては、炭素数１〜３０の天然および合成の任意の一価アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソアミルアルコール、２−エチルヘキサノール、ラウリルアルコール、イソトリデシルアルコール、イソセチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコールなど）、二価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコールなど）および三価以上のアルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトールなど）が挙げられる。
【００５４】
炭素数２〜４のアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）、１，２−プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記）、１，２−ブチレンオキサイド（以下ＢＯと略記）、テトラヒドロフラン（以下ＴＨＦと略記）などが挙げられる。ＥＯと他のアルキレンオキサイドとを共重合する場合、ＥＯの比率は５０〜８０重量％であることが必要である。ＥＯ比率が５０重量％未満では粘度が高くなりすぎ、８０重量％を越えると耐熱性が乏しくなる。また、付加様式はランダム付加、ブロック付加のいずれでもよい。前記平滑剤の平均分子量は、平滑性および耐熱性の点で５００〜２０，０００の範囲が好ましく、１，０００〜１０，０００の範囲がより好ましい。
【００５５】
これら平滑剤の含有量は、油剤全体に対し５５重量％以上に調整し、その他の成分としてイオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、集束剤、防錆剤、防腐剤、酸化防止剤、糊特性向上剤、制電剤、ｐＨ低下防止剤、耐水剤を適宜添加すればよい。
【００５６】
また、紡糸油剤は繊維全体に対して０．１〜３．０重量％付着されていることが好ましい。油剤の付着量を０．１重量％にすることで、上記特性が効果的に発揮される。一方、油剤の付着量が３重量％を越えると仮撚ヒーターやロール、施撚体の汚れがひどくなる。より好ましくは０．２〜２．０重量％であり、さらに好ましくは０．３〜１．０重量％である。
【００５７】
本発明で好ましく用いられる油剤は、ストレートで糸条に付着させてもよいが、より均一に付着させるために水に５〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％分散させてエマルジョン油剤として繊維に付着させることが好ましい。
【００５８】
交絡ノズル１１は図１に示すように紡糸線上に設置してもよいし、ゴデットロール間または巻取機前に設置してもよい。交絡度を高くしたい場合は糸条張力の低いゴデットロール間や巻取機前に設置することが好ましく、交絡度を低くしたい場合は紡糸線上に設置することが好ましい。
【００５９】
また、芯鞘複合界面の接着性を向上させるためには、紡糸速度（図３では第１ゴデットロール１２の周速度）が重要な条件となる。芯部を構成する脂肪族ポリエステルと、鞘部を構成する結晶性ポリエステルとは、比較的親和性がよく、さらに相溶化剤を添加することによって、より界面接着性を向上させることができる。さらに、本発明者らの検討によって、紡糸速度を高くすることで接着性が向上することがわかった。この機構はまだ明らかではないが、高速紡糸することにより紡出糸の細化がより口金面に近い高温領域で起こるため、芯鞘成分間の構造歪みの差が小さくなること、さらには伸長配向により安定した繊維内部構造を形成するためであると考えている。したがって、好ましい紡糸速度は２０００ｍ／以上、より好ましくは２５００ｍ／分以上、さらに好ましくは３０００ｍ／分以上である。一方、紡糸での工程安定性を考慮すると、紡糸速度は７０００ｍ／分以下であることが好ましい。
【００６０】
また、本発明の複合繊維からなるマルチフィラメントは、鞘部Ｂにポリトリメチレンテレフタレートを用いた場合には、繊維内部歪が緩和（収縮）するためチーズ状パッケージに巻いた場合はサドル（耳立ち）やバルジ（ふくらみ）が発生しやすい。サドルやバルジが大きいと、パッケージの梱包が煩雑になるばかりか、解舒性が低下して工程通過性が低下する。そのため、サドルは６ｍｍ以下に、バルジ率は１０％以下に抑えることが好ましい。より好ましくはサドルは０〜４ｍｍ、バルジ率は０〜６％である。
【００６１】
サドルやバルジを解消するためには、溶融紡糸し、巻き取るまでの間に繊維内部歪みを取り除く必要があるが、その方法としては弛緩状態で巻き取ることが有効である。また、そのときの巻取張力（最終ゴデットロールと巻取機との間の張力）は、逆巻きを防止するためには０．０４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上にすることが好ましく、繊維内部構造の歪みを解放するためには０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下にすることが好ましい。より好ましい巻取張力は０．０５〜０．１２ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．０６〜０．１ｃＮ／ｄｔｅｘである。また、ローラーベイルもしくはドライブロールがパッケージに接触している線長に対する荷重（パッケージに対する圧力に相当。以下、面圧と称する）は、６〜１６ｋｇ／ｍの範囲にすることが好ましい。面圧を６ｋｇ／ｍ以上にすることで、パッケージに適度な硬度を与え、パッケージ崩れやサドルを抑制することができる。また、面圧を１６ｋｇ／ｍ以下にすることで、パッケージの潰れや、バルジを抑制することができる。より好ましい範囲は８〜１２ｋｇ／ｍである。また、綾角は５〜１０°の範囲にすることで、パッケージ端面の糸落ちを抑制しつつ、高速解舒においても安定した解舒張力が得られるとともに、端面部への糸崩れを抑えることができる。より好ましくは５．５〜８°であり、さらに好ましくは５．８〜７°である。また、リボンを抑制するために綾角を変化させることが重要である。その手段として、綾角をある範囲（中心値±１．５°以内）で揺動させたり、ワインド比（スピンドル回転数とトラバース周期の比）が一定になるようにすることが好ましい。また、リボン発生帯領域で急激に綾角を変化させる方法も好ましく用いられ、これらの方法を組み合わせて行ってもよい。また、一般に脂肪族ポリエステルは曲げ剛性が低く、弾性体としての挙動が強いため、トラバース時における折り返しで、糸条を十分に追従させる工夫が必要となる。そのため、高速追従性の高い１軸〜３軸の羽根トラバース方式や、糸把持性の良好なマイクロカムトラバース、フリーレングスを短尺化できるスピンドルトラバースが好ましく用いられる。それぞれの特性を活かし、巻取速度２０００〜４０００ｍ／分ではマイクロカムトラバース方式を、巻取速度が４０００ｍ／分を越える場合は１軸〜３軸の羽根トラバース方式を用いることがより好ましい。
【００６２】
巻取時の駆動方式は、ドライブローラーによる従動駆動が一般的であるが、スピンドル駆動方式や、さらに巻取機のローラーベイルを強制駆動する方法が好ましく用いられる。ローラーベイルを強制駆動する場合のパッケージ表面速度に対するローラーベイル速度は、、常に０．０５〜１％オーバーフィードする様に制御してリラックス巻取することにより、さらにパッケージフォームを良好にすることができる。
【００６３】
また、得られた未延伸糸パッケージを延伸するときの温度は、糸斑なく安定してできればよく、例えば芯成分がポリ乳酸の場合は８０〜１５０℃、より好ましくは９０〜１２０℃である。熱セット温度は所望の熱収縮率にするために適宜変更すればよく、高収縮糸タイプで２０〜９０℃、中収縮タイプで９０〜１２０℃、低収縮タイプで１２０〜（芯成分の融点−１５）℃で実施すればよい。なお、前記したように芯部Ａをステレオコンプレックスにして高融点化するには、熱セット温度が高いほどよく、１４０〜２００℃の範囲が好ましい。
【００６４】
また、仮撚加工する場合には接触式の熱板使いで芯成分の融点−７０〜−１５℃で実施すればよく、捲縮特性の指標であるＣＲ値を高くしつつ、工程安定性を高めるためには芯成分の融点−６０〜−２０℃、さらに好ましくは−５０〜−２５℃である。非接触式ヒーターを用いた場合には擦過による糸切れが抑制されるため、さらに高温での処理が可能となり好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明を実施例を用いて詳細に説明する。なお、実施例中の測定方法は以下の方法を用いた。
Ａ.脂肪族ポリエステルの重量平均分子量
試料のクロロホルム溶液にテトラヒドロフランを混合し測定溶液とした。これをゲルパーミテーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、ポリスチレン換算で重量平均分子量を求めた。
Ｂ.極限粘度［η］
オルソクロロフェノール（以下ＯＣＰと略記する）に試料ポリマを溶解し、温度２５℃においてオストワルド粘度計を用いて複数点の相対粘度ηｒを求め、それを無限希釈度に外層して求めた。
Ｃ．融点
Ｐerkin elmer社製ＤＳＣ−７を用いて２ｎｄ ｒｕｎで融点を測定した。この時、試料重量を約１０ｍｇ、昇温速度を１０℃／分とした。
Ｄ．トータルカルボキシル末端濃度
精秤した試料をｏ−クレゾール（水分５％）に溶解し、この溶液にジクロロメタンを適量添加した後、０．０２規定のＫＯＨメタノール溶液にて滴定することにより求めた。この時、乳酸の環状２量体であるラクチド等のオリゴマーが加水分解し、カルボキシル基末端を生じるため、ポリマーのカルボキシル基末端およびモノマー由来のカルボキシル基末端、オリゴマー由来のカルボキシル基末端の全てを合計したカルボキシル基末端濃度が求まる。
Ｅ．残存ラクチド量
試料１ｇをジクロロメタン２０ｍｌに溶解し、この溶液にアセトン５ｍｌを添加する。さらにシクロヘキサンで定容して析出させ、島津社製ＧＣ１７Ａを用いて液体クロマトグラフにより分析し、絶対検量線にてラクチド量を求めた。
Ｆ．結晶性ポリエステル皮膜の厚さ
試料の繊維を包埋材で固定して切片を切り出し、脱包埋後、光学顕微鏡で拡大して写真撮影し、同一倍率で撮影したスケールを用いて鞘部の厚みを計測した。なお、鞘部の厚さが均一な場合は等間隔に測定した３ヶ所の値の平均を、不均一な場合は最も薄い部分をその試料の皮膜の厚さとした。
Ｇ.強度および伸度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３の化学繊維フィラメント糸試験方法（１９９８年）に準じて測定した。なお、つかみ間隔は２００ｍｍ、引張速度は２００ｍｍ／分として荷重−伸長曲線を求めた。次に破断時の荷重値を初期繊度で割り、それを強度とし、破断時の伸びを初期試料長で割り、伸度として強度および伸度を求めた。なお、測定時の温度は室温下（２５℃）及び高温下（９０℃加熱炉内で伸長）の２条件で実施し、室温下で測定したものを強度とし、９０℃加熱炉内で測定したものを９０℃強度と表記した。
Ｈ.沸騰水収縮率
沸騰水収縮率(％)＝[(Ｌ0−Ｌ1)／Ｌ0)]×１００(％)
Ｌ0：試料をカセ取りし、初荷重０.０９ｃＮ／ｄｔｅｘ下で測定した原長
Ｌ1：Ｌ０を測定したカセを荷重フリーの状態で沸騰水中で１５分間処理し、１昼夜風乾       後、初荷重０.０９ｃＮ／ｄｔｅｘ下でのカセ長
Ｉ．糸斑Ｕ％
Ｚellweger uster社製ＵＴ４−ＣＸ／Ｍを用い、糸速度：２００ｍ／分、測定時間：１分間でＵ％（Normal）を測定した。
Ｊ．ＣＲ値
捲縮糸をカセ取りし、実質的に荷重フリーの状態で沸騰水中で１５分間処理し、２４時間風乾した。このサンプルに０．０８８ｃＮ／ｄｔｅｘ（０.１ｇｆ／ｄ）相当の荷重をかけ水中に浸漬し、２分後のかせ長Ｌ0を測定した。次に、水中で０．０８８ｃＮ／ｄｔｅｘ相当のカセを除き０．００１８ｃＮ／ｄｔｅｘ（２ｍｇｆ／ｄ）相当の微荷重に交換し、２分後のかせ長Ｌ1を測定した。そして下式によりＣＲ値を計算した。
【００６６】
ＣＲ（％）＝［（Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0］×１００（％）
Ｋ.サドル及びバルジ率
５ｋｇ巻きパッケージにおいて、に示す未延伸糸パッケージの中央部の巻厚Ｌ1と、端面部の巻厚Ｌ2を測定し、Ｌ2からＬ1を引いた値をサドルの大きさとした。また、図２に示す未延伸糸パッケージの最内層の巻き巾Ｌ3及び、最大巻き巾を示すＬ4を測定し、次式によってバルジ率を算出した。
【００６７】
バルジ率（％）＝［（Ｌ4−Ｌ3）／Ｌ3］×１００
Ｌ．アイロン耐熱性試験
およそ８４ｄｔｅｘの試料を経糸及び緯糸として織密度１１０×９０本／２．５４ｃｍで平織物に製織し、１４０℃テンターで生機セット、次いで精練を行い織物を得た。この織物を分散染料Ｄｉａｎｉｘ Ｂｌａｃｋ ＢＧ−ＦＳ２００  １％ｏｗｆ濃度で１１０℃×６０分間染色後、グランアップＩＮＡ−５  ２ｇ／リットル（三洋化成製）及び炭酸ナトリウム０．５ｇ／リットルの濃度で８０℃×２０分ソーピング処理し、１３０℃で仕上げセットした。
【００６８】
得られた染色布について、三洋電機（株）社製のスチームアイロンＡ−１Ｆを用い、アイロン表面温度が所定の温度に達したら布帛にアイロン自重（面圧約８ｇ／ｃｍ2）で１０秒間プレスし、プレス後の外観変化を評価した。
【００６９】
「変化なし」が「◎」、「若干のアタリ有」が「○」、「明確なアタリ有」が「△」、「繊維間で部分的に融着が発生」が「×」、「溶融による穴あき」が「××」とした。
Ｍ．染色堅牢度試験
Ｌ項と同様にして得られた染色布を洗濯に対する染色堅牢度ＪＩＳ  Ｌ０８４４（１９９８年）及びカーボンアーク灯光に対する染色堅牢度試験ＪＩＳ  Ｌ０８４２（１９９８年）に準じて級判定を行った。
Ｎ．摩擦に対する染色堅牢度試験
Ｌ項と同様にして得られた染色布をＪＩＳ  Ｌ０８４９（１９９８年）に準じて摩擦試験機II形（学振形）を用いて処理し、乾燥試験、湿潤試験それぞれについて５段階で級判定を行った。
【００７０】
実施例１
重量平均分子量１６．５万、融点１７０℃、残留ラクチド量０．０８５重量％のポリＬ乳酸（光学純度９７％Ｌ乳酸）に相溶化剤として（株）日清紡製ポリカルボジイミド“カルボジライト”ＨＭＶ−８ＣＡを１重量％添加、混合して芯部Ａとし、平均２次粒子径が０．４μｍの酸化チタンを０．３重量％含有した極限粘度［η］０．９２のポリトリメチレンテレフタレート（融点２２８℃）を鞘部として、図３に示す紡糸機を用いてそれぞれ別々に溶融し、紡糸温度２５０℃で図４に示す構造を有する口金装置（吐出孔直径０．２５ｍｍ／孔深度０．７５ｍｍ）を用い、芯鞘複合比（重量％）７０：３０で吐出した。溶融から吐出までの滞留時間は芯成分が約１２分、鞘成分が約１６分であった。吐出後の糸条は冷却チムニー９によって０．５ｍ／秒の冷却風で冷却・固化され、口金下２ｍの位置で給油装置１０で集束させながら油剤を付与され、交絡ノズル１１にて作動圧空圧０．２ＭＰａにて交絡を施し、周速度３０００ｍ／分の第１ゴデットロール１２及び１３にて引き取り、１１０デシテックス、３６フィラメントの芯鞘複合構造の未延伸糸を５ｋｇ巻いたチーズパッケージとした。なお、巻取機１４の周速度は約２９４０ｍ／分とし、巻取張力が常に０．０８ｃＮ／ｄｔｅｘになるように周速度を可変させた。巻き取り時の面圧は１０ｋｇ／ｍとし、綾角は６°とした。また、紡糸油剤には平滑剤として脂肪酸エステル４０％、鉱物油２０％、さらに糊付着性や金属摩耗を防止するために多価アルコールエステルやポリオキシエチレン系ノニオン、アマイドノニオンを加えて１００％原液を調整し、この原液を純水で薄めて１５％水系エマルジョンとし、純油分として繊維に約０．８重量％付着させた。紡糸性は良好であり、未延伸糸５０ｋｇのサンプリングで糸切れは発生しなかった。また、パッケージのサドルは４ｍｍ、バルジは５％であり、良好なフォームであった。
【００７１】
さらに該未延伸糸を４ロール延伸機（供給ロール−加熱ロール−加熱ロール−室温ロール−巻取機）にて延伸速度８００ｍ／分、延伸倍率１．３倍、延伸温度９０℃、熱セット温度１３０℃で延伸し、８４デシテックス、３６フィラメントの延伸糸を得た。延伸性は良好であり、糸切れや熱ロールへのラップは発生しなかった。得られた糸の断面形状は図１（ａ）に示す円形状であり、鞘部の皮膜厚ささは１．２μｍであった。
【００７２】
また、実施例１の強度は３．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３５％、Ｕ％（ノーマルテスト）０．６％、沸騰水収縮率１０％であった。さらに織物にしたときのアイロン耐熱性は２００℃でも表面変化がなく、極めて良好な耐熱性を示した。また、摩擦に対する染色堅牢度試験においても乾燥、湿潤ともに４級であった。
【００７３】
前記のごとく、実施例１は原糸の力学的特性、及び布帛の耐熱性、耐摩耗性ともに十分実用に耐える特性を示しており、衣料用途に好適に用いることができる。
【００７４】
実施例２および実施例３
芯鞘複合比率を８０／２０及び８８／１２にした以外は実施例１と同様の方法で評価した。鞘の複合比率が２０％の実施例２の皮膜厚ささは０．８μｍであり、アイロン耐熱性は１８０℃まで変化がなく、摩擦に対する染色堅牢度は乾燥３級、湿潤４級と十分実用に耐えうる耐熱性及び耐摩耗性を示した。また、鞘の複合比率が１２％の実施例３の皮膜厚さは０．４５μｍであった。アイロン耐熱性は１６０℃では変化がなく、２００℃でも若干のアタリがみられる程度であった。また、摩擦に対する染色堅牢度は乾燥３級、湿潤４級であり、実施例１と比較すると低いが、インナーやカーテン等、耐摩耗性があまり要求されない用途であれば展開可能なレベルであった。
【００７５】
比較例１
芯鞘複合比率を９２／８にした以外は実施例１と同様の方法で評価した。比較例１の皮膜厚ささは０．３μｍであった。強度や糸斑Ｕ％等は良好な値を示すが、アイロン耐熱性は１６０℃で若干のアタリがあり、１８０℃では繊維の変形により目立ったアタリが発生して面光沢が強い外観になるとともに、粗硬感のある風合いとなってしまった。また、摩擦に対する染色堅牢度は乾燥、湿潤ともに２級であり、実用性に乏しいものであった。
【００７６】
比較例２
芯鞘複合比率を１００／０（ポリＬ乳酸単独）にした以外は実施例１と同様の方法で評価した。比較例２は強度や糸斑Ｕ％等は良好なものの、アイロン耐熱性試験では１６０℃で部分的に融着が発生し粗硬感の強い風合いになるとともに、１８０℃では溶融して穴が開いてしまった。また、摩擦に対する染色堅牢度は乾燥、湿潤ともに１級であり、実用性に乏しいものであった。
【００７７】
【表１】
2005187950.tif 000002
【００７８】
実施例４
極限粘度［η］０．８８のポリブチレンテレフタレート（融点２２４℃）を鞘部に用いた以外は実施例１と同様の方法で評価した。実施例４は紡糸性、延伸性ともに良好であり、５０ｋｇの製糸でも糸切れは発生しなかった。また、強度や糸斑Ｕ％も良好であり、アイロン耐熱性は１８０℃まで変化がなく、摩擦に対する染色堅牢度は乾燥３級、湿潤４級と十分実用に耐えうる耐熱性及び耐摩耗性を示した。
【００７９】
実施例５
鞘部にＩＰＡを９mol％含有した共重合ＰＥＴ（融点２３０℃）を用いた以外は実施例１と同様の方法で評価した。実施例５は紡糸性、延伸性ともに良好であり、５０ｋｇの製糸でも糸切れは発生しなかった。また、強度や糸斑Ｕ％も良好であったが、沸騰水収縮率がやや高いものであった。アイロン耐熱性は１８０℃まで変化がなく、摩擦に対する染色堅牢度は乾燥３級、湿潤４級と十分実用に耐えうる耐熱性及び耐摩耗性を示した。
【００８０】
実施例６
鞘部にＤｕＰｏｎｔ社製生分解性ポリエステル“Ｂｉｏｍａｘ”４０２７（融点２３７℃）を用いた以外は実施例１と同様の方法で評価した。実施例６は紡糸性、延伸性ともに良好であり、５０ｋｇの製糸でも糸切れは発生しなかった。また、強度や糸斑Ｕ％も良好であった。アイロン耐熱性は２００℃でも変化がなく、摩擦に対する染色堅牢度は乾燥３級、湿潤４級と十分実用に耐えうる耐熱性及び耐摩耗性を示した。
【００８１】
比較例３
鞘部にＤｕＰｏｎｔ社製生分解性ポリエステル“Ｂｉｏｍａｘ”４０２４（融点１９９℃）を用いた以外は実施例１と同様の方法で評価した。比較例３は紡糸性、延伸性ともに良好であり、５０ｋｇの製糸でも糸切れは発生しなかった。また、強度や糸斑Ｕ％も良好であった。しかしながらアイロン耐熱性試験では１６０℃でアタリにより面光沢が強い外観となり、実用性に乏しいものであった。
【００８２】
【表２】
2005187950.tif 000003
【００８３】
実施例７
実施例１で用いた重量平均分子量１６．５万、融点１７０℃、残留ラクチド量０．０８５重量％のポリＬ乳酸（光学純度９７％Ｌ乳酸）と、重量平均分子量２０万のポリＤ乳酸（光学純度９７％Ｄ乳酸、融点１７０℃）とを１：１の重量比率でチップブレンドして２軸押出混練機で２４０℃で溶融混練し、引き続いて紡糸機内に設けた静止混練器（東レエンジニアリング社製“ハイミキサー”１０段）を通過させてから紡糸パックに導き、芯成分とした以外は実施例１と同様の方法で評価した（相溶化剤は無添加）。実施例７の試料は、ＤＳＣにおいてダブルピークの融点が検出された。ひとつは融点２２８℃近傍のピークであることからＰＴＴ結晶の融解ピークであり、もうひとつは融点２２０℃のポリ乳酸のステレオコンプレックス結晶の融解ピークであると推定される。また、実施例７は実施例１と比較して強度がやや低いものの、アイロン耐熱性及び摩擦に対する染色堅牢度ともに優れた特性を示した。
【００８４】
実施例８
芯成分に相溶化剤を含有させなかったこと以外は実施例１と同様の方法で評価した。実施例８は２００℃のアイロン耐熱性試験において若干のアタリが発生した。また、耐摩耗性は実施例１よりはやや劣るものの、実用上問題のないレベルであった。
【００８５】
実施例９
芯成分に重量平均分子量１６．５万、融点１５５℃、残留ラクチド量０．１５重量％のポリＬ乳酸（光学純度９１％Ｌ乳酸）に相溶化剤として（株）日清紡製ポリカルボジイミド“カルボジライト”ＨＭＶ−８ＣＡを１重量％添加、混合して芯部Ａとした以外は実施例１と同様の方法評価した。実施例９の試料は１６０℃のアイロン耐熱性試験では若干のアタリが生じる程度であったが、１８０℃及び２００℃では明瞭なアタリが発生しており、高温でのアイロン掛けはできないものであった。また、耐摩耗性は実施例１同様、優れた特性を示した。
【００８６】
実施例１０
鞘成分のＰＴＴに滑剤として(株)日本油脂製のエチレンビスステアリン酸アミド“アルフロー”Ｈ−５０Ｔを１重量％添加した以外は実施例１と同様の方法で評価した。実施例１０は実施例１と同様に２００℃アイロン耐熱性試験においてアタリもなく極めて優れた耐熱性を示すと共に、耐摩耗性は実施例１よりも優れていた。
【００８７】
【表３】
2005187950.tif 000004
【００８８】
実施例１１
紡糸パック内の配管径を変更し、芯成分の滞留時間を４０分とした以外は実施例１と同様の方法で評価した。実施例１１はアイロン耐熱性および耐摩耗性は優れるものの、生機の色調がやや黄味の強いものであり、Ｌ*ａ*ｂ*表色系におけるｂ*値も５．２であった。また、染色後の色調がくすんでおり、鮮明性の点で実施例１よりも劣るものであった。
【００８９】
実施例１２
第１ゴデットロール及び第２ゴデットロール周速度を１０００ｍ／分とし、巻取速度を９９５ｍ／分で巻き取って未延伸糸の構成が２１０デシテックス、３６フィラメントになるようにした以外は実施例１と同様の紡糸条件に準じた。さらに該未延伸糸を延伸倍率２．５倍、延伸温度９０℃、熱セット温度１２５℃で延伸し、８４デシテックス、３６フィラメントの延伸糸を得た。実施例１２の試料は延伸により加熱ロール上での糸揺れが発生するとともに、糸切れが頻発した。また、得られた布帛のアイロン耐熱性および耐摩耗性はいずれも実施例１よりも劣るものであった。
【００９０】
実施例１３
第１ゴデットロール及び第２ゴデットロール周速度を２０００ｍ／分とし、巻取速度を１９７０ｍ／分で巻き取って未延伸糸の構成が１５２デシテックス、３６フィラメントになるようにした以外は実施例１と同様の紡糸条件に準じた。さらに該未延伸糸を延伸倍率１．８倍、延伸温度９０℃、熱セット温度１２５℃で延伸し、８４デシテックス、３６フィラメントの延伸糸を得た。実施例１３の試料は実施例１２よりはアイロン耐熱性に優れるものであった。また、耐摩耗性も実用上問題のないレベルであった。
【００９１】
実施例１４
第１ゴデットロール及び第２ゴデットロール周速度を４０００ｍ／分とし、巻取速度を３９００ｍ／分で巻き取って未延伸糸の構成が１００デシテックス、３６フィラメントになるようにした以外は実施例１と同様の紡糸条件に準じた。なお、このときの巻取張力は０．１２ｃＮ／ｄｔｅｘであった。さらに該未延伸糸を延伸倍率１．２倍、延伸温度９０℃、熱セット温度１２５℃で延伸し、８４デシテックス、３６フィラメントの延伸糸を得た。実施例１４の試料は実施例１と同様、アイロン耐熱性、耐摩耗性ともに優れた特性を示すものであった。
【００９２】
【表４】
2005187950.tif 000005
【００９３】
実施例１５
巻取速度を３９６０ｍ／分とした以外は実施例１４とした以外は実施例２と同様の条件で評価した。なお、このときの巻取張力は０．２０ｃＮ／ｄｔｅｘであった。実施例１５の試料は延伸の際のパッケージ解舒張力が安定せず、５０ｋｇの未延伸糸を全量延伸するのに３５回の糸切れが発生した。また、得られた延伸糸は未延伸糸パッケージの端面周期に同期した太細斑があり、糸斑Ｕ％が１．７％とやや悪いものであった。また、布帛のアイロン耐熱性および耐摩耗性は実用上問題のないレベルであったが、糸斑に起因すると思われる染色斑があった。
【００９４】
実施例１６
延伸温度を７０℃とした以外は実施例１と同様の条件で評価した。実施例１７は糸斑Ｕ％が２．３％と高く、糸の均一性が劣るものであった。また、布帛のアイロン耐熱性および耐摩耗性は実用上問題のないレベルであったが、染色斑が発生しやすく、淡染での用途に限定する必要があるものであった。
【００９５】
実施例１７
実施例１で得られた未延伸糸を加工速度５００ｍ／分、延伸倍率１．３倍、熱板温度１３０℃、Ｄ／Ｙ比１．５で３軸ツイスター（１１枚構成、糸の供給方向から数えて第１、第２、第１１番目をセラミックスディスク、その他をウレタンディスクで構成）を用いて延伸仮撚加工を実施した。糸掛け性、工程通過性は良好であり、糸切れは発生しなかった。また、得られた糸の捲縮特性を示すＣＲ値は３２％であり、力学特性、捲縮特性ともに良好な仮撚加工糸が得られた。該仮撚加工糸についてアイロン耐熱性および耐摩耗性を評価したところ、実施例１と同様、優れた特性を有していた。
【００９６】
【表５】
2005187950.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の繊維は、脂肪族ポリエステルと融点２００℃以上の結晶性ポリエステルからなる複合繊維であり、耐熱性や耐摩耗性が要求される用途、例えばＹシャツやブラウス、外衣などの衣料用途に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明で好ましく用いられる複合糸の繊維横断面形状を示す図である。
【図２】チーズ状パッケージのサドル及びバルジ率を説明するための概略図である。
【図３】本発明で好ましく用いられる紡糸装置の概略図である。
【図４】本発明の複合糸を製造するために好ましく用いられる口金の縦断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１：Ａ成分ホッパー
１’：Ｂ成分ホッパー
２：Ａ成分押出混練機（エクストルーダー）
２’：Ｂ成分押出混練機（エクストルーダー）
３：計量ポンプ
４：紡糸ブロック
５：紡糸パック
６：口金
７：冷却装置
８：糸条
９：給油ガイド
１０：交絡装置
１１：第１ゴデットローラー
１２：第２ゴデットローラー
１３：巻取機
１４：巻取糸パッケージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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