(57)【要約】【課題】  複雑な機構を用いることなく同期電動機の回転速度上昇に伴う電圧上昇を抑制し、回転速度領域を広くできるような永久磁石型同期電動機を提供する。【解決手段】  永久磁石型同期電動機における固定子１０の鉄芯と回転子２０において互いに対向し合う面にそれぞれ第１の溝１１、第２の溝２２を設けることで相手側からの磁束が通常の磁束より低く作用する第２の領域を設定する。加えて、固定子、回転子の少なくとも一方を軸方向に可動とする駆動機構を備えることで、相手側から通常の磁束が作用する第１の領域の面積を可変とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と回転子とを有する永久磁石型同期電動機において、
前記固定子と前記回転子の対向し合う面のそれぞれに設けられて相手側から通常の磁束が作用する第１の領域と、
前記固定子と前記回転子の対向し合う面のそれぞれに設けられて前記通常の磁束より低く磁束が作用する第２の領域と、
前記固定子、前記回転子の少なくとも一方を回転軸軸方向に可動とする駆動機構とを備えたことを特徴とする永久磁石型同期電動機。
【請求項２】
前記第２の領域を、前記固定子と前記回転子の対向し合う面のそれぞれに設けた少なくとも１つの溝で形成したことを特徴とする請求項１に記載の永久磁石型同期電動機。
【請求項３】
前記回転子は、その外周に複数の永久磁石をその磁極が周方向に交互に入れ替わるように設けて成り、前記溝を、該永久磁石を設けないことで形成したことを特徴とする請求項２に記載の永久磁石型同期電動機。
【請求項４】
前記固定子側の溝、前記回転子側の溝の少なくとも一方を軸方向に複数設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の永久磁石型同期電動機。
【請求項５】
前記駆動機構を前記回転子の回転軸と当該永久磁石型同期電動機で駆動される被駆動機械との間に設けて当該駆動機構が該被駆動機械の軸方向移動を兼用する構成としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の永久磁石型同期電動機。
【請求項６】
前記回転軸軸方向に移動される前記固定子、回転子の少なくとも一方あるいはこれと共に移動する可動部の位置または軸方向の移動量を検出する検出器を備え、前記駆動機構は前記検出器の検出値に応じて前記固定子、回転子の少なくとも一方を移動させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の永久磁石型同期電動機。
【請求項７】
前記回転子、前記被駆動機械の速度を検出する検出器を備え、前記駆動機構は前記検出器の検出値に応じて前記固定子、回転子の少なくとも一方を移動させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の永久磁石型同期電動機。
【請求項８】
固定子と回転子とを有する永久磁石型同期電動機において、
前記固定子と前記回転子の対向し合う面のそれぞれに相手側から通常の磁束が作用する第１の領域と、前記通常の磁束より低く磁束が作用する第２の領域とを設け、前記固定子、回転子の少なくとも一方を回転軸軸方向に移動させて前記第１の領域の面積を変化させることを特徴とする永久磁石型同期電動機の界磁磁束調整方法。
【請求項９】
前記回転子の回転速度が高くなるにつれて前記第１の領域の面積が減少するように、前記固定子、回転子の少なくとも一方を回転軸軸方向に移動させることを特徴とする請求項８に記載の永久磁石型同期電動機の界磁磁束調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石型同期電動機及びその回転速度領域を可変とするための界磁磁束調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石型同期電動機における速度制御方法として界磁制御法があり、特に、高速回転領域において電流の位相を制御することで永久磁石が発生する磁束を減少させる弱め界磁制御法が知られている。しかしながら、弱め界磁制御法においては、逆起電力が電動機の回転速度に比例して上昇するため、界磁制御電流も大きくなり、抵抗損失等による発熱が増加する。その結果、運転効率の低下や永久磁石の熱減磁等が生じるおそれがある。
【０００３】
一方、近年、電気自動車等への同期電動機の利用から回転速度は上昇する傾向にあり、益々上記の問題が重要視されるようになってきている。
【０００４】
これに対し、高速回転領域における上記問題点を解決する一例として、図７に示すような永久磁石型同期電動機が提供されている。
【０００５】
図７において、本永久磁石型同期電動機は、固定子巻線を有する固定子１００と、外周側に永久磁石のＮ極とＳ極とが周方向に交互に配置された回転子２００とを有する。特に、回転子２００を回転軸方向に関して回転子２０１と回転子２０２とに分割し、少なくとも一方を他方に対して周方向に位置をずらすことができるように構成している。これは、例えば回転子２０２を回転軸２０３に対して回動可能にすることで実現される。
【０００６】
本永久磁石型同期電動機は、通常速度回転領域では、回転子２０１の磁極位置と回転子２０２の磁極位置は周方向に関して一致している。高速回転領域では、回転子２０２を周方向に回動させてその位相をずらすことで有効磁束を減少させ、逆起電力を抑制するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−４６４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の永久磁石型同期電動機では、回転子２０２をその位相が回転子２０１の磁束を弱めるように回動させるために、複雑な駆動機構を用いる必要がある。
【０００９】
本発明は、複雑な機構を用いることなく同期電動機の回転速度上昇に伴う電圧上昇を抑制し、回転速度領域を広くできるような永久磁石型同期電動機及びその界磁磁束調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、固定子と回転子とを有する永久磁石型同期電動機において、前記固定子と前記回転子の対向し合う面のそれぞれに設けられて相手側から通常の磁束が作用する第１の領域と、前記固定子と前記回転子の対向し合う面のそれぞれに設けられて前記通常の磁束より低く磁束が作用する第２の領域と、前記固定子、前記回転子の少なくとも一方を回転軸軸方向に可動とする駆動機構とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明による永久磁石型同期電動機においては、前記第２の領域は、前記固定子と前記回転子の対向し合う面のそれぞれに設けた少なくとも１つの溝で形成される。
【００１２】
本発明による永久磁石型同期電動機においてはまた、前記回転子は、その外周に複数の永久磁石をその磁極が周方向に交互に入れ替わるように設けて成り、前記溝を、該永久磁石を設けないことで形成している。
【００１３】
本発明による永久磁石型同期電動機においては更に、前記固定子側の溝、前記回転子側の溝の少なくとも一方を軸方向に複数設けるようにしても良い。
【００１４】
本発明による永久磁石型同期電動機においては更に、前記駆動機構を前記回転子の回転軸と当該永久磁石型同期電動機で駆動される被駆動機械との間に設けて当該駆動機構が該被駆動機械の軸方向移動を兼用する構成とすることが出来る。
【００１５】
本発明による永久磁石型同期電動機においては更に、前記回転軸軸方向に移動される前記固定子、回転子の少なくとも一方あるいはこれと共に移動する可動部の位置または軸方向の移動量を検出する検出器を備えることで、前記駆動機構は前記検出器の検出値に応じて前記固定子、回転子の少なくとも一方を移動させる。あるいはまた、前記回転子、前記被駆動機械の速度を検出する検出器を備えることで、前記駆動機構は前記検出器の検出値に応じて前記固定子、回転子の少なくとも一方を移動させるようにしても良い。
【００１６】
本発明によればまた、固定子と回転子とを有する永久磁石型同期電動機において、前記固定子と前記回転子の対向し合う面のそれぞれに相手側から通常の磁束が作用する第１の領域と、前記通常の磁束より低く磁束が作用する第２の領域とを設け、しかも前記固定子、回転子の少なくとも一方を回転軸軸方向に移動させて前記第１の領域の面積を変化させることを特徴とする永久磁石型同期電動機の界磁磁束調整方法が提供される。
【００１７】
本発明による界磁磁束調整方法においては、前記回転子の回転速度が高くなるにつれて前記第１の領域の面積が減少するように、前記固定子、回転子の少なくとも一方を回転軸軸方向に移動させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、固定子、回転子の対向面にそれぞれ、通常の磁束が作用する第１の領域と前記通常の磁束より低く磁束が作用する第２の領域とを設けると共に、固定子、回転子の少なくとも一方を回転軸軸方向に移動させることで前記第１の領域の面積を可変としている。これにより、例えば電源電圧不足時には上記の第１の領域の面積を減少させるような移動により逆起電力を抑制することができる。従って、従来の弱め界磁制御法と異なり、回転速度に比例して弱め界磁電流が増加するようなことが無いので、抵抗損失等により発熱が増加して運転効率の低下や永久磁石の熱減磁等が生じるおそれを解消することができる。
【００１９】
本発明はまた、固定子、回転子の少なくとも一方を軸方向へ移動させるだけでよいのでそのための駆動機構には複雑な構造を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１を参照して、本発明による永久磁石型同期電動機（以下、同期電動機と略称する）の実施の形態について説明する。図１において、本同期電動機は、固定子巻線を有する固定子１０と、外周側にＮ極とＳ極とが周方向に交互に並ぶように複数の永久磁石２１が配置された回転子２０とを有する。
【００２１】
本形態では特に、固定子１０の鉄芯の内周面、つまり回転子２０の外周面と対向する面に周方向に第１の溝１１を設けている。一方、回転子２０の外周面、つまり固定子１０の内周面と対向する面に周方向に第２の溝２２を設けている。
【００２２】
なお、本形態では第１の溝１１の幅と第２の溝２２の幅を同じ値Ｄとし、固定子１０の軸方向長さと回転子２０の軸方向長さとを同じ値Ｌとしているが、これらに限定されるものでは無い。本形態ではまた、第１の溝１１、第２の溝２２の形成位置をそれぞれ固定子１０、回転子２０の回転軸軸方向中間部としているが、これに限定されるものではない。
【００２３】
第２の溝２２は永久磁石２１の存在しない部分であり、あらかじめ第２の溝２２に対応する間隔をおいて第２の溝２２の右側、左側にそれぞれ永久磁石２１を配置、固定することで形成することができる。あるいはまた、回転子２０に永久磁石２１を配置、固定した後に、永久磁石２１の第２の溝２２に対応する部分に対して切削加工等を行うことにより溝を形成するようにしても良い。
【００２４】
いずれにしても、第１の溝１１、第２の溝２２が存在することにより、固定子１０と回転子２０の対向面にはそれぞれ、通常の磁束が作用する第１の領域と、この通常の磁束より低く磁束が作用する第２の領域が設けられていると言える。また、通常の磁束というのは、回転子２０の回転に作用する、いわゆる有効磁束であると言える。本形態では特に、第２の領域、つまり第１の溝１１、第２の溝２２の領域は、相手側からの磁束が実質上無効となる領域（言い換えれば相手側からの磁束がまったく作用しない領域）かあるいは作用してもほとんど用をなさない、つまり有効に作用しない領域としている。一方、固定子１０、回転子２０において第１の溝１１、第２の溝２２以外の領域で互いに対向している領域は第１の領域であると言える。
【００２５】
本形態では更に、回転子２０全体を回転軸２３の軸方向に移動可能にしている。勿論、回転子２０は、その回転中であっても移動可能であり、そのための駆動源としては、リニアモータ、ＶＣＭ（Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｉｌ  Ｍｏｔｏｒ）、エアーアクチュエータ等、更にはボールネジ機構等の使用が可能である。
【００２６】
このように、内径面に第１の溝１１を持つ固定子１０に対して外周面に第２の溝２２を持つ回転子２０を回転軸軸方向に可動とすることで、回転子２０の軸方向移動に伴って固定子１０の鉄芯と永久磁石２１との対向面積、つまり第１の領域の面積を変化させることが出来る。
【００２７】
本形態では特に、例えば第１の溝１１と第２の溝２２とが対向している状態を初期状態とした場合、この状態から回転子２０を徐々に回転軸軸方向に移動させることで第２の溝２２が第１の溝１１から外れるようにして第１の領域の面積を減少させるようにしている。加えて、本形態では、上記に続いて更に回転子２０を移動させることで回転子２０の回転軸軸方向の一端側を固定子１０の内径面から突出させ、結果として第１の領域の面積を更に減少させることが出来るようにしている。
【００２８】
ここで、第２の溝２２が第１の溝１１から外れるようにして第１の領域の面積を減少させる場合、回転子２０の一端側を固定子１０の内径面から突出させて第１の領域の面積を減少させる場合に比べて移動量が半分で済むという利点がある。しかも、両者の組合わせにより第１の領域の面積の可変範囲が大きくなるので、回転速度領域を広くすることができる。
【００２９】
回転子２０を移動させるための駆動源として、上記のリニアモータ、ＶＣＭ、エアーアクチュエータを使用する場合には、例えば回転子２０の回転速度あるいは回転角度等の回転変位量を検出する速度検出器、回転子２０あるいはこれと共に移動する可動部の位置あるいは軸方向の移動量を検出する位置検出器の少なくとも一方を設け、これらの検出値に基いて上記の駆動源が回転子２０をその変位量に応じた所定の位置に移動させるように制御系が構成される。この場合、回転子２０の回転変位量と回転子２０あるいは可動部の位置あるいは移動量の変位量との対応関係をあらかじめ計測しておき、回転子２０の移動制御をこの対応関係に基いて行うようにするのが好ましい。
【００３０】
このような構成によれば、回転速度の上昇に応じて第１の領域の面積を徐々に減少させることが出来、第１の領域の面積の減少に伴って界磁磁束が減少することで同期電動機における誘起電圧の発生を低減することが可能である。その結果、広域な運転速度領域を有した同期電動機を構成できる。
【００３１】
図２は、回転子２０を回転軸軸方向に移動させるための駆動源としてボールネジ機構３０を用いた例を示す。図２において、ボールネジ機構３０におけるボールネジ軸部３１を同期電動機の回転軸２３に連結し、さらに同期電動機のフレーム２５または固定子１０にボールナット３２を固定する。この構造を用いることで回転軸２３、すなわち回転子２０はその回転速度上昇とともに回転軸軸方向に移動することが可能となる。つまり、回転軸２３の回転運動はボールネジ機構３０により、ボールネジ軸部３１を介して回転速度に対応した回転直進運動に変換される。この場合、制御系を通して同期電動機のトルク制御を行うことなく回転子２０の回転軸軸方向位置に応じたトルクを得ることが可能である。言い換えれば、同期電動機の回転軸をボールネジ機構３０に組み合わせることによって、回転軸の軸方向のある変位量ｘに対して所望のトルクパターンを持った動力源を実現することが出来る。ボールネジ機構３０を使用する場合には、その回転量−軸方向移動量の関係をあらかじめ設計により設定しておくことにより、前述したリニアモータ、ＶＣＭ等の駆動源を使用する場合と異なり、回転速度や位置の検出を行うことなく、回転子２０の回転軸軸方向の移動制御、つまり同期電動機のトルク制御を行うことが出来る。
【００３２】
なお、図２では、回転子２０を図１とは逆に、初期位置から図中右方向に移動させる例を示している。
【００３３】
図３は、車両のトルク変換機構に要求されるトルク−速度パターンの一例を示す。車両などの場合、エンジンの回転数上昇に伴ってトルク変換機構（ここでは４速変換機構）においてギヤ比を変更することで、ａ−ｂ−ｃ−ｄのように４つの必要なトルク−速度パターンを実現している。電動機を使用した場合においても、ギヤの組合わせによる変換機構を用いて上記と同様に図３に示したような複数のトルク−速度パターンを実現している。
【００３４】
一方、本発明においては、図４（ａ）〜図４（ｄ）に示したように、フレーム２５に設けた変換駆動機構４０により回転子２０を回転軸軸方向に移動させることで、前述したように第１の領域の面積を減少させてゆくことを可能にしている。ここでは、回転子２０の軸方向長さを、固定子１０の軸方向長さＬよりやや短くし（例えば、第２の溝２２の幅Ｄと同程度）、第２の溝２２の形成位置を回転子２０の中間部位置からややずらしている（例えば、第２の溝２２の幅Ｄと同程度）。
【００３５】
図４（ａ）は、回転子２０の回転速度が低く、固定子１０の第１の溝１１と回転子２０の第２の溝２２とが一致した、いわば初期状態にある。この時、回転子２０の右端は固定子１０の右端と同じ位置にあって、回転子２０の左端は固定子１０の左端より内側にあり、第１の領域の面積は最大である。従って、この状態では、図３のａの部分に対応するような最大トルクを発生可能である。
【００３６】
図４（ｂ）は、回転子２０の回転速度がやや上昇し、変換駆動機構４０により回転子２０を第２の溝２２の幅Ｄと同程度だけ図中左方向に移動した例を示している。この時、回転子２０の右端は固定子１０の右端より内側にあり、回転子２０の左端は固定子１０の左端と同じ位置にある。この状態では、第１の領域の面積は、図４（ａ）に比べて第１の溝１１の周方向面積、第２の溝２２の周方向面積分だけ減少する。従って、この状態では、最大トルクより少し小さい、図３のｂの部分に対応するようなトルクを発生可能である。
【００３７】
図４（ｃ）は、回転子２０の回転速度が更に上昇し、変換駆動機構４０により回転子２０を第２の溝２２の幅Ｄの２倍程度、図中左方向に移動した例を示している。この時、回転子２０の右端は固定子１０の右端より内側にあり、回転子２０の左端は固定子１０の左端から第２の溝２２の幅Ｄと同程度だけ突出した位置にある。この状態では、第１の領域の面積は、図４（ｂ）に比べて固定子１０から突出した回転子２０の面積分だけ減少する。従って、この状態では、図３のｂの部分のトルクより少し小さい、図３のｃの部分に対応するようなトルクを発生可能である。
【００３８】
図４（ｄ）は、回転子２０の回転速度が最高速度に近い速度まで上昇し、変換駆動機構４０により回転子２０を第２の溝２２の幅Ｄの３倍程度、図中左方向に移動した例を示している。この時、回転子２０の右端は固定子１０の右端より内側にあり、回転子２０の左端は固定子１０の左端から第２の溝２２の幅Ｄの２倍程度だけ突出した位置にある。この状態では、第１の領域の面積は、図４（ｃ）に比べて固定子１０から突出した回転子２０の増加面積分だけ減少する。従って、この状態では、図３のｃの部分のトルクより少し小さい、図３のｄの部分に対応するようなトルクを発生可能である。
【００３９】
なお、上記説明では、第１の溝１１の幅と第２の溝２２の幅とを同じ値Ｄとし、回転子２０の軸方向移動量を第２の溝２２の幅Ｄに対応させて説明しているが、これは説明をし易くするために例示しているにすぎない。
【００４０】
上記のように、本発明による同期電動機によれば、ギヤの組み合わせた減速機などによる倍力機構や高速領域における電気的なコントロールを行うことなく容易に図３のようなトルク−速度パターンを実現することが可能となる。また、例えば変換駆動機構４０に対する回転軸軸方向の移動量の操作を手動レバーを通して行うようなことも可能である。
【００４１】
話は変わって、射出成形機の型締め装置における型締め軸においてはストロークの前半には型開閉を行うだけであるためトルクよりもむしろ相応の速度が必要とされ、ストロークエンドでは型締めのために速度ではなくより大きなトルクが必要とされる。その簡単なトルクパターンの一例を図５に示す。
【００４２】
図５において、横軸は型締め軸の変位量ｘを示し、縦軸はトルクを示す。変位量ｘが小さい間は回転速度が高くて発生トルクは低く、変位量ｘの増加につれて回転速度が低下する一方、発生トルクは高くなる。
【００４３】
図５のようなトルクパターンを、本発明による同期電動機によって実現することができる。この場合、図５における横軸が出力軸、つまり回転子２０の変位量となる。例えば、図２に示したようなボールネジ機構３０を備えた同期電動機を使用する場合には、ボールネジ軸部３１を型締め軸に連結する。但し、ボールネジ軸部３１における回転直進運動を、型締め軸に対して直進運動のみを与えるように変換する変換機構が必要となる。このような変換機構は周知であるので、詳しい説明は省略する。このような構成によれば、ボールネジ機構３０を、被駆動機械、ここでは型締め装置の型締め軸を移動させるためにも兼用できると言える。
【００４４】
以下に、トルクパターンの作成例について図６を参照して説明する。
【００４５】
固定子１０の鉄芯側において、鉄芯部分を１、その他の部分、つまり第１の溝１１部分を０とした関数ｆ（ｘ）に置き換え、同様に、回転子２０側の永久磁石２１部分を１、その他の部分、つまり第２の溝２２の部分を０とする関数ｇ（ｘ）に置き換える。回転子２０の実際の移動量をｄとすると、回転子２０側の関数はｇ（ｘ−ｄ）となる。この場合、下記の式で表されるように、両者の積ｆ（ｘ）＊ｇ（ｘ−ｄ）を実際の移動量ｄで積分した関数ｓ（ｄ）で表すことで、ある変位量ｄに対する最大トルクパターンを表現し、作成することが出来る。
【００４６】
ｓ（ｄ）＝∫ｆ（ｘ）＊ｇ（ｘ−ｄ）ｄｘ
ここで、複雑なトルクパターンを作成するためには、固定子１０、回転子２０にそれぞれ複数の第１の溝１１、複数の第２の溝２２を軸方向に間隔をおいて設け、更にそれらの配置及び幅を変えるようにすれば良い。
【００４７】
以上説明してきたように、本発明においては、固定子と回転子において互いに対向し合う面にそれぞれ、相手側からの磁束が通常の磁束より低く作用する第２の領域を設け、しかも固定子、回転子の少なくとも一方を回転軸軸方向に可動とすることで回転子と固定子鉄芯間の対向面積、つまり第１の領域の面積を可変としている。このような構成によれば、従来の弱め界磁制御法と異なり、回転速度に比例して弱め界磁電流が増加するようなことが無いので、抵抗損失等により発熱が増加して運転効率の低下や永久磁石の熱減磁等が生じるおそれを解消することができ、固定子、回転子の少なくとも一方を軸方向へ移動させるだけでよいのでそのための駆動機構には複雑な構造を必要としない。
【００４８】
本発明においてはまた、前記第２の領域は、固定子と回転子の対向し合う面のそれぞれに少なくとも１つの第１、第２の溝を設けるだけで良いので、構造的に簡単で容易に実現でき、特に、回転子について言えば、その部分に永久磁石を設けないようにすることで容易に実現できる。
【００４９】
本発明においては更に、固定子側の第１の溝、回転子側の第２の溝を軸方向に複数設けるようにすることで、特に高速回転領域の範囲を拡大できると共に、回転数−トルクのパターンを様々に設定することができる。
【００５０】
本発明においては更に、例えばボールネジ機構のような駆動機構を回転子の回転軸と同期電動機で駆動される被駆動機械との間に設けることで、駆動機構に被駆動機械の軸方向移動を兼用させることができる。
【００５１】
本発明においては更に、回転軸方向に移動される固定子、回転子の少なくとも一方あるいはこれと共に移動する可動部の位置または軸方向の移動量を検出する検出器を備えることで、駆動機構が検出器の検出値に応じて固定子、回転子の少なくとも一方を移動させる駆動制御系を構成することができる。あるいはまた、回転子、被駆動機械の速度を検出する検出器を備えることで、駆動機構がこの検出器の検出値に応じて固定子、回転子の少なくとも一方を移動させる駆動制御系を構成することもできる。
【００５２】
本発明においては更に、第１の溝と第２の溝との位置関係が相互に外れるようにして第１の領域の面積を減少させるようにしているので、単に回転子の一端側を固定子の内径面から突出させて第１の領域の面積を減少させる場合に比べて移動量が半分で済むという利点がある。しかも、両者の組合わせにより第１の領域の面積の可変範囲が大きくなるので、回転速度領域を広くすることができる。
【００５３】
なお、上記の形態では、回転子のみを軸方向に移動させる場合について説明したが、固定子側のみを軸方向に移動させる構成、あるいは回転子、固定子の双方を互いに反対向きの軸方向に移動させる構成としても良いことは言うまでも無い。また、第２の領域を、溝ではなく、磁束が有効に作用しない材料、例えば非磁性体を設けることで実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明による永久磁石型同期同電動機は、電気自動車の駆動源や機械加工機等の高速回転を含む広範囲の回転速度領域が必要とされる分野全般で使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による永久磁石型同期電動機の実施の形態を概略的に示した断面図である。
【図２】図１の永久磁石型同期電動機に回転子を駆動するための駆動機構を組み合わせた一例を示した断面図である。
【図３】一般的な車両のトルク変換機構に要求されるトルク−速度パターンの一例を示した図である。
【図４】図３に示したトルク−速度パターンを本発明による永久磁石型同期電動機で実現する場合の動作を説明するための図である。
【図５】一般的な射出成形機における型締め軸におけるトルクパターンの一例を示した図である。
【図６】本発明による永久磁石型同期電動機においてトルクパターンの作成例を説明するための図である。
【図７】高速回転領域における問題点を解決する機能を有する従来の永久磁石型同期電動機の一例を示した断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    固定子
１１    第1の溝
２０    回転子
２１    永久磁石
２２    第2の溝
２３    回転軸
２５    フレーム
３０    ボールネジ機構
４０    変換駆動機構
【図１】
2005253265.tif 000003
【図２】
2005253265.tif 000004
【図３】
2005253265.tif 000005
【図４】
2005253265.tif 000006
【図５】
2005253265.tif 000007
【図６】
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【図７】
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