(57)【要約】【課題】  一の仕訳に併せて当該一の仕訳に付属した仕訳を行う。【解決手段】  資産マスタ６に資産の資産番号に対応付けて資産クラスと取得財源の財源番号を記憶する。また、通常会計仕訳パターンマスタ４に各資産クラスに対応付けて通常会計仕訳パターンを記憶し、財源別会計仕訳パターンマスタ５に各資産クラスおよび各財源番号に対応付けて財源別会計仕訳パターンを記憶する。通常会計仕訳パターン抽出部１０により、指定された資産の資産マスタ６内の資産クラスを基に、通常会計仕訳パターンマスタ６から通常会計仕訳パターンを取り出す。財源別会計仕訳パターン抽出部１２により、指定された資産の資産マスタ６内の資産クラスおよび財源番号を基に、財源別会計仕訳パターンマスタ５から財源別会計仕訳パターンを取り出す。取り出された各仕訳パターンを利用して通常会計仕訳および財源別会計仕訳を行う。【選択図】  図１
2005284674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の仕訳を行うとともに当該一の仕訳に付属した仕訳を行う付属仕訳処理システムであって、
財源毎に、財源を示す財源情報を記憶する財源記憶手段と、
資産の種類毎に、資産の種類を示す資産種類情報に対応付けて前記一の仕訳に関する第１仕訳パターンを記憶する第１仕訳パターン記憶手段と、
前記財源記憶手段に記憶されている財源毎に、財源を示す財源情報に対応付けて前記付属した仕訳に関する第２仕訳パターンを記憶する第２仕訳パターン記憶手段と、
資産毎に、資産を示す資産情報に対応付けて当該資産の種類を示す資産種類情報および当該資産の取得財源を示す財源情報を記憶する資産記憶手段と、
指定される資産情報を基に前記資産記憶手段から当該資産情報に対応付けられた前記資産種類情報を抽出する資産種類情報抽出手段と、
前記資産種類情報抽出手段により抽出される前記資産種類情報を基に前記第１仕訳パターン記憶手段から当該資産種類情報に対応付けられた前記第１仕訳パターンを抽出する第１仕訳パターン抽出手段と、
前記第１仕訳パターン抽出手段により抽出される前記第１仕訳パターンを利用して前記一の仕訳を行う仕訳手段と、
指定される資産情報を基に前記資産記憶手段から当該資産情報に対応付けられた前記財源情報を抽出する財源情報抽出手段と、
前記財源情報抽出手段により抽出される前記財源情報を基に前記第２仕訳パターン記憶手段から当該財源情報に対応付けられた前記第２仕訳パターンを抽出する前記第２仕訳パターン抽出手段と、
前記第２仕訳パターン抽出手段により抽出される前記第２仕訳パターンを利用して前記付属した仕訳を行う付属仕訳手段と、
を備えたことを特徴とする付属仕訳処理システム。
【請求項２】
前記資産記憶手段は、１つの資産情報に対して複数の財源情報が対応付けられることがあることを特徴とする請求項１に記載の付属仕訳処理システム。
【請求項３】
一の仕訳を行うとともに当該一の仕訳に付属した仕訳を行う方法であって、財源毎に、財源を示す財源情報を記憶する財源記憶手段と、資産の種類毎に、資産の種類を示す資産種類情報に対応付けて前記一の仕訳に関する第１仕訳パターンを記憶する第１仕訳パターン記憶手段と、前記財源記憶手段に記憶されている財源毎に、財源を示す財源情報に対応付けて前記付属した仕訳に関する第２仕訳パターンを記憶する第２仕訳パターン記憶手段と、資産毎に、資産を示す資産情報に対応付けて当該資産の種類を示す資産種類情報および当該資産の取得財源を示す財源情報を記憶する資産記憶手段と、を有する付属仕訳処理システムにおいて行われる付属仕訳処理方法において、
指定される資産情報を基に前記資産記憶手段から当該資産情報に対応付けられた前記資産種類情報を抽出する資産種類情報抽出手順と、
前記資産種類情報抽出手順において抽出される前記資産種類情報を基に前記第１仕訳パターン記憶手段から当該資産種類情報に対応付けられた前記第１仕訳パターンを抽出する第１仕訳パターン抽出手順と、
前記第１仕訳パターン抽出手順において抽出される前記第１仕訳パターンを利用して前記一の仕訳を行う仕訳手順と、
指定される資産情報を基に前記資産記憶手段から当該資産情報に対応付けられた前記財源情報を抽出する財源情報抽出手順と、
前記財源情報抽出手順において抽出される前記財源情報を基に前記第２仕訳パターン記憶手段から当該財源情報に対応付けられた前記第２仕訳パターンを抽出する前記第２仕訳パターン抽出手順と、
前記第２仕訳パターン抽出手順において抽出される前記第２仕訳パターンを利用して前記付属した仕訳を行う付属仕訳手順と、
を有することを特徴とする付属仕訳処理方法。
【請求項４】
一の仕訳を行うとともに当該一の仕訳に付属した仕訳を行う付属仕訳処理システムとしてのコンピュータを、
財源毎に、財源を示す財源情報を記憶する財源記憶手段、
資産の種類毎に、資産の種類を示す資産種類情報に対応付けて前記一の仕訳に関する第１仕訳パターンを記憶する第１仕訳パターン記憶手段、
前記財源記憶手段に記憶されている財源毎に、財源を示す財源情報に対応付けて前記付属した仕訳に関する第２仕訳パターンを記憶する第２仕訳パターン記憶手段、
資産毎に、資産を示す資産情報に対応付けて当該資産の種類を示す資産種類情報および当該資産の取得財源を示す財源情報を記憶する資産記憶手段、
指定される資産情報を基に前記資産記憶手段から当該資産情報に対応付けられた前記資産種類情報を抽出する資産種類情報抽出手段、
前記資産種類情報抽出手段により抽出される前記資産種類情報を基に前記第１仕訳パターン記憶手段から当該資産種類情報に対応付けられた前記第１仕訳パターンを抽出する第１仕訳パターン抽出手段、
前記第１仕訳パターン抽出手段により抽出される前記第１仕訳パターンを利用して前記一の仕訳を行う仕訳手段、
指定される資産情報を基に前記資産記憶手段から当該資産情報に対応付けられた前記財源情報を抽出する財源情報抽出手段、
前記財源情報抽出手段により抽出される前記財源情報を基に前記第２仕訳パターン記憶手段から当該財源情報に対応付けられた前記第２仕訳パターンを抽出する前記第２仕訳パターン抽出手段、および
前記第２仕訳パターン抽出手段により抽出される前記第２仕訳パターンを利用して前記付属した仕訳を行う付属仕訳手段、
として機能させることを特徴とする付属仕訳処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の仕訳を行うとともに当該一の仕訳に付属した仕訳を行う付属仕訳処理システム、付属仕訳処理方法、及び付属仕訳処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々なコンピュータを利用した財務会計の処理に関する技術（装置、方法など）が提案され、提供されている。その提案され、提供されている技術には、経理経験の浅い担当者が財務会計処理を行うことが多いことを考慮し、特に仕訳を行うためには会計に関する専門知識を必要とすることから、仕訳を対象としたものがある。
【０００３】
例えば、予め科目マスタの各科目名毎に科目名の科目が固定資産区分に該当するか否かを定義しておく（「預金」や「寄付金収入」などは固定資産区分に該当しないなど）。そして、仕訳入力を行う際に固定資産区分に該当する科目を使用した仕訳を行った場合に固定資産の登録を促すメッセージを出力する。これにより、固定資産物品の登録忘れを防止するものである（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−５５３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
独立会計行政法人においては、固定資産関連の各処理（取得、除却、売却、移動、減価償却計上など）毎に、一般企業で行われている会計仕訳（以下、通常会計仕訳という。）に加え、それに付属した財源別処理関連の仕訳（以下、財源別会計仕訳という。）も行う必要がある。
ところが、これまでのところ上述したような財源を考慮した仕訳に関する技術はあるものの、通常会計仕訳を行うとともに財源別会計仕訳を行う技術が提供され、或いは、提案されていない現状にあると思われる。
【０００５】
そこで、本発明は、一の仕訳を行うとともにそれに併せて当該一の仕訳に付属した仕訳を行う付属仕訳処理システム、付属仕訳処理方法、及び付属仕訳処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の付属仕訳処理システムは、一の仕訳を行うとともに当該一の仕訳に付属した仕訳を行う付属仕訳処理システムであって、財源毎に、財源を示す財源情報を記憶する財源記憶手段（３）と、資産の種類毎に、資産の種類を示す資産種類情報に対応付けて前記一の仕訳に関する第１仕訳パターンを記憶する第１仕訳パターン記憶手段（４）と、前記財源記憶手段に記憶されている財源毎に、財源を示す財源情報に対応付けて前記付属した仕訳に関する第２仕訳パターンを記憶する第２仕訳パターン記憶手段（５）と、資産毎に、資産を示す資産情報に対応付けて当該資産の種類を示す資産種類情報および当該資産の取得財源を示す財源情報を記憶する資産記憶手段（６）と、指定される資産情報を基に前記資産記憶手段から当該資産情報に対応付けられた前記資産種類情報を抽出する資産種類情報抽出手段（９）と、前記資産種類情報抽出手段により抽出される前記資産種類情報を基に前記第１仕訳パターン記憶手段から当該資産種類情報に対応付けられた前記第１仕訳パターンを抽出する第１仕訳パターン抽出手段（１０）と、前記第１仕訳パターン抽出手段により抽出される前記第１仕訳パターンを利用して前記一の仕訳を行う仕訳手段（１１）と、指定される資産情報を基に前記資産記憶手段から当該資産情報に対応付けられた前記財源情報を抽出する財源情報抽出手段（９）と、前記財源情報抽出手段により抽出される前記財源情報を基に前記第２仕訳パターン記憶手段から当該財源情報に対応付けられた前記第２仕訳パターンを抽出する前記第２仕訳パターン抽出手段（１２）と、前記第２仕訳パターン抽出手段により抽出される前記第２仕訳パターンを利用して前記付属した仕訳を行う付属仕訳手段（１３）と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の付属仕訳処理システムは、前記資産記憶手段は、１つの資産情報に対して複数の財源情報が対応付けられることがあることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の付属仕訳処理方法は、一の仕訳を行うとともに当該一の仕訳に付属した仕訳を行う方法であって、財源毎に、財源を示す財源情報を記憶する財源記憶手段と、資産の種類毎に、資産の種類を示す資産種類情報に対応付けて前記一の仕訳に関する第１仕訳パターンを記憶する第１仕訳パターン記憶手段と、前記財源記憶手段に記憶されている財源毎に、財源を示す財源情報に対応付けて前記付属した仕訳に関する第２仕訳パターンを記憶する第２仕訳パターン記憶手段と、資産毎に、資産を示す資産情報に対応付けて当該資産の種類を示す資産種類情報および当該資産の取得財源を示す財源情報を記憶する資産記憶手段と、を有する付属仕訳処理システムにおいて行われる付属仕訳処理方法において、指定される資産情報を基に前記資産記憶手段から当該資産情報に対応付けられた前記資産種類情報を抽出する資産種類情報抽出手順（ステップＳ１０２）と、前記資産種類情報抽出手順において抽出される前記資産種類情報を基に前記第１仕訳パターン記憶手段から当該資産種類情報に対応付けられた前記第１仕訳パターンを抽出する第１仕訳パターン抽出手順（ステップＳ１０３）と、前記第１仕訳パターン抽出手順において抽出される前記第１仕訳パターンを利用して前記一の仕訳を行う仕訳手順（ステップＳ１０４）と、指定される資産情報を基に前記資産記憶手段から当該資産情報に対応付けられた前記財源情報を抽出する財源情報抽出手順（ステップＳ１０６）と、前記財源情報抽出手順において抽出される前記財源情報を基に前記第２仕訳パターン記憶手段から当該財源情報に対応付けられた前記第２仕訳パターンを抽出する前記第２仕訳パターン抽出手順（ステップＳ１０７）と、前記第２仕訳パターン抽出手順において抽出される前記第２仕訳パターンを利用して前記付属した仕訳を行う付属仕訳手順（ステップＳ１０８）と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の付属仕訳処理プログラムは、一の仕訳を行うとともに当該一の仕訳に付属した仕訳を行う付属仕訳処理システムとしてのコンピュータを、財源毎に、財源を示す財源情報を記憶する財源記憶手段（３）、資産の種類毎に、資産の種類を示す資産種類情報に対応付けて前記一の仕訳に関する第１仕訳パターンを記憶する第１仕訳パターン記憶手段（４）、前記財源記憶手段に記憶されている財源毎に、財源を示す財源情報に対応付けて前記付属した仕訳に関する第２仕訳パターンを記憶する第２仕訳パターン記憶手段（５）、資産毎に、資産を示す資産情報に対応付けて当該資産の種類を示す資産種類情報および当該資産の取得財源を示す財源情報を記憶する資産記憶手段（６）、指定される資産情報を基に前記資産記憶手段から当該資産情報に対応付けられた前記資産種類情報を抽出する資産種類情報抽出手段（９）、前記資産種類情報抽出手段により抽出される前記資産種類情報を基に前記第１仕訳パターン記憶手段から当該資産種類情報に対応付けられた前記第１仕訳パターンを抽出する第１仕訳パターン抽出手段（１０）、前記第１仕訳パターン抽出手段により抽出される前記第１仕訳パターンを利用して前記一の仕訳を行う仕訳手段（１１）、指定される資産情報を基に前記資産記憶手段から当該資産情報に対応付けられた前記財源情報を抽出する財源情報抽出手段（９）、前記財源情報抽出手段により抽出される前記財源情報を基に前記第２仕訳パターン記憶手段から当該財源情報に対応付けられた前記第２仕訳パターンを抽出する前記第２仕訳パターン抽出手段（１２）、および前記第２仕訳パターン抽出手段により抽出される前記第２仕訳パターンを利用して前記付属した仕訳を行う付属仕訳手段（１３）として機能させることを特徴とする。
【００１０】
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、３、４によれば、資産情報に対応する第１仕訳パターンを利用して一の仕訳が行われるとともに、その資産情報を基に財源情報が取り出され、取り出された財源情報に対応する第２仕訳パターンを利用して付属した仕訳が行われるので、一の仕訳を行うとともにそれに併せて付属した仕訳を行うことが可能になる。
【００１２】
請求項２によれば、資産が複数の財源で取得されるような場合にも対応可能になるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
まず、本発明の実施の形態における付属仕訳処理システムの構成について図１を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態における付属仕訳処理システムの機能を説明するための機能ブロック図である。この付属仕訳会計処理システムは、通常会計仕訳を行うとともに、それに併せて財源会計仕訳を行うものである。
【００１５】
付属仕訳処理システム１は、図１に示すように、入力部１、表示部２、財源マスタ３、通常会計仕訳パターンマスタ４、財源別会計仕訳パターンマスタ５、資産マスタ６、取引タイプマスタ７、勘定マスタ８、情報抽出部９、通常会計仕訳パターン抽出部１０、仕訳部１１、財源別会計仕訳パターン抽出部１２、付属仕訳部１３、および起票処理部１４として機能する各部を有している。
【００１６】
入力部１は、例えばキーボードやポインティングデバイスなどにより構成されており、ユーザによる各種情報の入力に利用されるものである。本実施の形態では、例えば、表示部２に表示される登録画面や入力画面に対して必要な事項の入力に利用される。
【００１７】
表示部２は、例えば、液晶ディスプレイなどにより構成される。本実施の形態では、例えば、図２から図６に例を示す登録画面や入力画面などが表示される。以下において、表示部２に表示される登録画面や入力画面について説明する。但し、登録画面や入力画面の基本情報は不図示の記憶装置に記憶されており、不図示の記憶装置から画面の基本情報が読み出されることによって表示部２に表示される。
【００１８】
図２は財源マスタに財源を登録するための登録画面（以下、財源マスタ登録画面という。）の一例を示す図である。財源マスタ登録画面はユーザが新たに財源を取得した場合に新たに取得した財源を図７の財源マスタ３に登録するための画面である。この財源マスタ登録画面では、「償却領域」に新たに取得した財源の財源番号が、「償却領域名」に新たに取得した財源の名称（テキスト）が入力される。この財源マスタ登録画面における登録内容が図７の財源マスタ３に登録されて管理されることになる。
【００１９】
図３は通常会計仕訳パターンの登録画面（以下、通常会計仕訳パターン登録画面）の一例（一部）を示す図であり、図３（ａ）は建物の資産処理（取得、除却、売却、移動など）関連の設定例であり、図３（ｂ）は建物の減価償却費計上関連の設定例である。通常会計仕訳パターン登録画面は新たな通常会計仕訳パターンを図８の通常会計仕訳パターンマスタ４に登録するための画面である。
この通常会計仕訳パターン登録画面では、「勘定設定」に対象の資産の資産クラス（資産の種類を示す情報）に相当する値を、「償却領域」に財源の財源番号に相当する値（図７の財源マスタ３に記憶されている値）を入力する。
また、図３（ａ）の通常会計仕訳パターン登録画面では、対象の資産の処理（取得、除却、売却、移動など）に必要な全てのパターンの勘定を、「取得勘定割当」、「除却勘定割当」、「再評価勘定割当」などの入力領域を利用して設定する。
図３（ｂ）の通常会計仕訳パターン登録画面では、対象の資産の処理（減価償却費計上）に必要な全てのパターンの勘定を、「通常償却勘定割当」、「特別償却勘定割当」、「臨時償却勘定割当」などの入力領域を利用して設定する。
この通常会計仕訳パターン登録画面における登録内容が図８の通常会計仕訳パターンマスタ４に登録されて管理されることになる。
但し、ユーザは、資産の種類毎に個別に通常会計仕訳パターンを通常会計仕訳パターン登録画面を利用して登録することになる。
【００２０】
図４は財源別会計仕訳パターンの登録画面（以下、財源別会計仕訳パターン登録画面）の一例（一部）を示す図であり、図３（ａ）は寄附金（使途特定・中間計画内）の場合の設定であり、図３（ｂ）は運営交付金の場合の設定例である。財源別会計仕訳パターン登録画面は新たな財源別会計仕訳パターンを図９の財源別会計仕訳パターンマスタ５に登録するための画面である。
この財源別会計仕訳パターン登録画面では、「勘定設定」に対象の資産の資産クラスに相当する値を、「領域」に財源の財源番号に相当する値（図７の財源マスタ３に記憶されている値）を入力する。
また、この財源別会計仕訳パターン登録画面では、対象の財源に必要な全ての勘定のパターンを、「資本化されていない原価部分の勘定設定」、「貸借対照表勘定」、「収益勘定」などの入力領域を利用して設定する。
この財源別会計仕訳パターン登録画面における登録内容が図９の財源別会計仕訳パターンマスタ５に登録されて管理されることになる。
但し、ユーザは、各資産クラスの財源毎に個別に財源別会計仕訳パターンを財源別会計仕訳パターン登録画面を利用して登録することになる。
【００２１】
図５は資産の登録画面（以下、資産登録第１画面という。）の一例（一部）を示す図である。
この資産登録第１画面では、「伝票ヘッダ情報」および「追加詳細」の各入力領域は、通常会計仕訳と財源別会計仕訳の双方に関係する共通情報を入力するための領域である。
また、この資産登録第１画面には「資産取得情報」の入力領域がある。この「資産取得情報」の入力領域では、既に取得したことのある資産の場合には「既存の資産」に対応するラジオボタンにチェックを入れるとともに、それに対応する領域に対象の資産の資産番号を入力する。また、新規に取得した資産の場合には「新規資産」に対応するラジオボタンにチェックを入れるとともに、それに対応する領域に新規に取得した資産の資産番号を入力する。このとき、新規資産を図１０の資産マスタ６に登録するために、「マスタＤａｔａ」アイコンを押下し、これによって、図６の後述する資産登録第２画面が表示部２に表示される。
さらに、この資産登録第１画面には「財源別取得情報」の入力領域がある。この「財源別取得情報」の入力領域では、対象の資産を取得する財源について「記帳額」や「取引タイプ」などに必要な情報を入力する。「取引タイプ」に入力される値は、取引タイプマスタ７に記憶されている値である。例えば、取引タイプ「Ｉ１０」は図７の財源マスタ３の償却領域「１０」の償却領域名「運営費交付金」に対応し、取引タイプ「Ｉ４０」は図７の財源マスタ３の償却領域「４０」の償却領域名「寄附金（使途特定・中期計画内）」に対応する。なお、本実施の形態においては、「借方勘定」には図９の財源別会計仕訳パターンマスタ５の内容を参照することにより自動設定される。
【００２２】
図６は資産の登録画面（以下、資産登録第２画面という。）の一例（一部）を示す図であり、資産登録第２画面では、資産の取得財源などの登録を行う。
この資産登録第２画面では、「資産」に対象の資産の資産番号が、「資産クラス」に対象の資産の資産クラスが設定される。
また、資産登録第２画面では、その「割当」の入力領域において、対象の資産の取得財源に関する情報（財源の財源番号と財源の名称）を入力する。取得財源として複数入力されることもある。
資産登録第１画面および資産登録第２画面における登録内容が図１０の資産マスタ６に登録されて管理されることになる。
【００２３】
財源マスタ３は、財源毎に財源に関する情報を記憶しており、その記憶内容はユーザが図２の財源マスタ登録画面を利用して登録した内容である。つまり、財源毎に、財源の財源番号と財源の名称（テキスト）とを対応付けて記憶する。財源マスタ３の記憶内容の一例を図７に示している。
【００２４】
通常会計仕訳パターンマスタ４は、資産の種類毎に、通常会計仕訳パターンを記憶しており、その記憶内容はユーザが図３の通常会計仕訳パターン登録画面を利用して登録した内容である。つまり、図３の「償却表」の値、「勘定コード表」の値、「勘定設定」の値（資産の資産クラスに相当）および「償却領域」の値（財源の財源番号に相当）に、「取得勘定割当」、「除却勘定割当」などに入力された勘定が対応付けられて記憶されている。これにより、通常会計仕訳パターンマスタ４を照会することによって、資産の資産クラスから、当該資産クラスの通常会計仕訳に必要な勘定のパターン（通常会計仕訳パターン）を得ることができる。通常会計仕訳パターンマスタ４の記憶内容（その一部）の一例を図８に示している。
【００２５】
財源別会計仕訳パターンマスタ５は、財源毎に、財源別会計仕訳パターンを記憶しており、その記憶内容は図４の財源別会計仕訳パターン登録画面を利用してユーザが登録した内容である。つまり、図４の「勘定コード表」の値、「勘定設定」の値（資産の資産クラスに相当）および「領域」の値（財源の財源番号に相当）に、「資本化されない原価部分の勘定設定」、「貸借対照表勘定」、「収益勘定」などに入力された勘定か対応付けられて記憶されている。これにより、財源別会計仕訳パターンマスタ５を参照することにより、資産の資産クラスおよび財源の財源番号から、当該資産クラスおよび財源番号の財源別会計仕訳に必要な勘定のパターン（財源別会計仕訳パターン）を得ることができる。財源別会計仕訳パターンマスタ５の記憶内容（その一部）の一例を図９に示している。
【００２６】
資産マスタ６は、資産毎に、その資産の資産番号や資産クラスや取得財源などの当該資産に関する各情報を関連付けて記憶しており、その記憶内容は図５の資産登録第１画面および図６の資産登録第２画面を利用してユーザが登録した内容である。これにより、資産の資産番号から当該資産番号の資産クラスと財源番号を得ることができる。資産マスタ６の記憶内容（その一部）の一例を図１０に示している。
【００２７】
取引タイプマスタ７は、財源マスタ３に記憶されている各財源の取引タイプ（図５の資産登録第１画面で利用される値）を記憶している。
【００２８】
勘定マスタ８は、通常会計仕訳と財源別会計仕訳の夫々の資産処理（取得、除却、売却、移動、減価償却費計上など）毎に使用する勘定を記憶する。
例えば、図３の通常会計仕訳パターン登録画面を用いていえば、通常会計仕訳の資産取得時には、「取得勘定割当」の「取得と製造費用のためのＢ／Ｓ勘定」と「反対勘定：取得価格」を使用する勘定として記憶しており、また、減価償却費計上時には、「通常償却勘定割当」の「通常償却の費用勘定」と「通常減価の減価償却累計額勘定」を使用する勘定として記憶する。
さらに、図４の財源別会計仕訳パターン登録画面を用いていえば、財源別会計仕訳の寄附金（使途特定・中期計画内）の資産取得時には、「貸借対照表勘定」の「特別償却引当金勘定（投資援助−負債）」と「投資援助決済勘定」を使用する勘定として記憶しており、また、寄附金（使途特定・中期計画内）の資産取得時には、「貸借対照表勘定」の「減価償却累計額勘定−投資援助償却」と「収益勘定」の「通常償却」を使用する勘定として記憶する。
これにより、通常会計仕訳パターンマスタ４に記憶されている何れの項目を対象の資産処理の通常会計仕訳に利用するか、また、財源別会計仕訳パターンマスタ５に記憶されている何れの項目を対象の資産処理の財源別会計仕訳に利用するかを選択することが可能になる。
【００２９】
情報抽出部９は、ユーザが起票する対象として指定した資産の資産番号を基に、資産マスタ６からそれに対応する資産クラスと財源番号（１または複数）を抽出する。
【００３０】
通常会計仕訳パターン抽出部１０は、情報抽出部９により抽出される資産クラスを基に、通常会計仕訳パターンマスタ４から抽出された資産クラスに対応する通常会計仕訳パターンを抽出する。
【００３１】
仕訳部１１は、通常会計仕訳パターン抽出部１０により抽出された通常会計仕訳パターンと、勘定マスタ８に記憶されている対象の資産処理（取得、除却、売却、移動、減価償却費計上など）の使用する勘定とを利用して仕訳を行う。
【００３２】
財源別会計仕訳パターン抽出部１２は、情報抽出部９により抽出された資産クラスおよび財源番号を基に、財源別会計仕訳パターンマスタ５から抽出された資産クラスおよび財源番号に対応する財源別会計仕訳パターンを抽出する。
【００３３】
付属仕訳部１３は、財源別会計仕訳パターン抽出部１２により抽出された財源別会計仕訳パターンと、勘定マスタ８に記憶されている対象の資産処理（取得、除却、売却、移動、減価償却費計上など）の使用する勘定とを利用して仕訳を行う。
【００３４】
起票処理部１４は、仕訳部１１による仕訳結果および付属仕訳部１３による付属仕訳結果をもとに起票を行う。
【００３５】
以下、図１から図１０を参照しつつ機能を説明した付属仕訳処理システムにおいて行われ付属仕訳処理について図１１を参照しつつ説明する。図１１は付属仕訳処理システムが行う付属仕訳処理方法の流れを示すフローチャートである。なお、付属仕訳処理システムにおける付属仕訳処理は各資産処理（取得、除却、売却、移動、減価償却費計上など）毎に個別に行われるが、本願発明に関する部分に関しては同様の処理フローであるため、まとめた形で説明する。
【００３６】
ユーザは、これから行う対象の資産処理（取得、除却、売却、移動、減価償却費計上など）を指定し、さらに、起票を行う対象の資産の資産番号など資産に関する情報を入力する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
情報抽出部９により、資産マスタ６を参照し、ステップＳ１０１で入力された資産番号に対応付けられ資産クラスが取り出される（ステップＳ１０２）。
【００３８】
続いて、通常会計仕訳パターン抽出部１０により、通常会計仕訳パターンマスタ４を参照し、ステップＳ１０２で取り出された資産クラスに対応付けられた通常会計仕訳パターンが取り出される（ステップＳ１０３）。
【００３９】
さらに続いて、仕訳部１１により、ステップＳ１０３で取り出された通常仕訳パターンと、ステップＳ１０１で指定された資産処理の使用する勘定マスタ８に記憶されている勘定に関する情報とを利用して、通常会計仕訳を行う（ステップＳ１０４）。
このステップＳ１０２からステップＳ１０４の一連の処理が行われることによって、一般の企業で行われる会計仕訳が行われたことになる。
【００４０】
情報抽出部９により、ステップＳ１０１で指定された資産番号に対応付けて資産マスタ６に記憶されている財源番号の全てに対して後述するステップＳ１０６などの処理を行ったかを判断する（ステップＳ１０５）。記憶されている全ての財源番号に対して処理を行っていると判断した場合には（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０９の処理へ移行する。一方、記憶されている全ての財源番号に対して処理を行っていないと判断された場合には（Ｓ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理へ移行する。
【００４１】
情報抽出部９により、資産マスタ６を参照し、ステップＳ１０１で入力された資産番号に対応付けられ財源番号のうち処理対象となっていない一つの財源番号が取り出される（ステップＳ１０６）。
【００４２】
続いて、財源別会計仕訳パターン抽出部１２により、財源別会計仕訳パターンマスタ５を参照し、ステップＳ１０２で取り出された資産クラスおよびステップＳ１０６で取り出された財源番号に対応付けられた財源別会計仕訳パターンが取り出される（ステップＳ１０７）。
【００４３】
さらに、続いて、付属仕訳部１３により、ステップＳ１０７で取り出された財源別会計仕訳パターンと、ステップＳ１０１で指定された資産処理の使用する勘定マスタ８に記憶されている勘定に関する情報とを利用して、財源別会計仕訳を行う（ステップＳ１０８）。
このステップＳ１０６からステップＳ１０８の一連の処理が行われることによって、一つの財源に関する仕訳が行われたことになる。
そして、ステップＳ１０５で全ての財源に対して処理が行われたと判断されるまで、ステップＳ１０６からステップＳ１０８の一連の処理が繰り返されることによって、資産の取得財源の全てについて財源に関する仕訳が行われ、例えば、独立会計行政法人において必要となる財源別の会計仕訳も行われたことになる。
【００４４】
起票処理部１４により、ステップＳ１０４の処理が行われることにより得られる通常会計仕訳の結果、および、ステップＳ１０８の処理が財源毎に行われる得られる財源別会計仕訳の処理結果を利用して、通常会計仕訳の起票を行い、それに併せて財源別会計仕訳の起票を行う（ステップＳ１０９）。
【００４５】
以上説明した付属仕訳処理システムでは、一般の企業で行われている会計仕訳（通常会計仕訳）を行い、これに併せてその会計仕訳に付属した財源別処理関連の仕訳（財源別会計仕訳）を行い、通常会計仕訳と財源別会計仕訳に関する起票を同時に行うことが可能になる。
特に、一般企業で行われている会計仕訳に加え、それに付属した財源別処理関連の仕訳を行う必要のある独立会計行政法人において、本実施の形態の付属仕訳処理システムは有益である。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載されている範囲において様々な設計変更が可能なものである。
【００４７】
尚、上述した各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各種処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態における付属仕訳処理システムの機能を説明するための機能ブロック図。
【図２】図１の表示部に表示される財源マスタ登録画面の一例を示す図。
【図３】図１の表示部に表示される通常会計仕訳パターン登録画面（その一部）の一例を示す図。
【図４】図１の表示部に表示される財源別会計仕訳パターン登録画面（その一部）の一例を示す図。
【図５】図１の表示部に表示される資産登録第１画面（その一部）の一例を示す図。
【図６】図１の表示部に表示される資産登録第２画面（その一部）の一例を示す図。
【図７】図１の財源マスタの記憶内容の一例を示す図。
【図８】図１の通常会計仕訳パターンマスタの記憶内容（その一部）の一例を示す図。
【図９】図１の財源別会計仕訳パターンマスタの記憶内容（その一部）の一例を示す図。
【図１０】図１の資産マスタの記憶内容（その一部）の一例を示す図。
【図１１】図１の付属仕訳処理システムにおいて行われる付属仕訳処理方法の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５０】
１  入力部
２  表示部
３  財源マスタ
４  通常会計仕訳パターンマスタ
５  財源別会計仕訳パターンマスタ
６  資産マスタ
７  取引タイプマスタ
８  勘定マスタ
９  情報抽出部
１０  通常会計仕訳パターン抽出部
１１  仕訳部
１２  財源別会計仕訳パターン抽出部
１３  付属仕訳部
１４  起票処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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