(57)【要約】【課題】  操作性の優れた建物の振動対策の支援技術を提供することである。さらに地震等の災害に応じた避難経路を提示することを支援する、操作性の優れた技術を提供することである。【解決手段】  自身発生時室内危険度診断システム３０１は、レイアウト（間取り）情報３０２と、建物情報３２１と、利用者情報３０９と、機器・家具配置情報３１８とから、機械・展示商品・家具などの転倒による危険領域の可視化３３１と、危険箇所の改善策ガイド３３２と、避難経路の危険度を可視化３３３と、損失額、対策費用、改善効果の表示３３４と、損失額、対策費用、改善効果の異なる改善案の比較表示３３５と、部屋割り案３３６と、避難誘導システム３３７を導出する。【選択図】      図３
2005215998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の振動に関する危険対策の支援システムであって、
前記システムは入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置にはデータの入力を支援する画面のデータおよび前記建物に関するデータが保持され、操作により前記建物に関するデータに基づいて建物の振動に対する影響が前記入出力装置に表示されるように構成され、
前記建物に関するデータの入力操作では、前記入出力装置に検索画面が表示され、前記検索画面には家具あるいは設備の名称またはコードを表示する欄と検索を指示する検索表示があり、
前記名称またはコードを前記欄に入力して前記検索表示により検索を指示すると家具あるいは設備を示す図が表示され、登録の指示を行うと前記図示されていた家具または設備が保持され、
前記設備の配置情報を入力操作または受信すると、前記配置情報と前記家具または設備情報に基づき配置図を前記入出力装置に表示し、
前記表示された配置図に基づき、振動に対する影響を前記入出力装置に表示すること
を特徴とする建物の振動に関する危険対策の支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の振動に関する危険対策の支援システムであって、
前記建物に関するデータの入力操作において、家具あるいは設備の設置可能性の処理が為され、その結果が入出力装置に表示されること
を特徴とする建物の振動に関する危険対策の支援システム。
【請求項３】
建物の振動に関する危険対策の支援システムであって、
前記システムは入出力装置と記憶装置と処理装置を有し、前記記憶装置にはデータの入力を支援する画面のデータおよび前記建物内の家具または設備の配置に関するデータが保持され、操作により前記建物に関するデータに基づいて建物の振動に対する影響が前記入出力装置に表示されるように構成され、
前記入出力装置の表示画面に家具あるいは設備の配置を表示する領域と操作のための表示領域とを表示し、前記操作のための表示領域には家具または設備の配置を設定するための操作の表示と、居住者に関する設定の操作のための表示と、診断処理の指示のための表示と、地震の情報を設定するための表示とがあり、
前記表示に基づいて設定された家具または設備の配置と建物の利用者と地震の情報に基づいて、前記指示された診断処理を行い、
前記処理結果を前記入出力装置に表示すること
を特徴とする建物の振動に関する危険対策の支援システム。
【請求項４】
建物の振動に関する危険対策の支援システムであって、
前記システムは入出力装置と記憶装置と処理装置を有し、前記記憶装置にはデータの入力を支援する画面のデータおよび前記建物内の家具または設備の配置に関するデータが保持され、操作により前記建物に関するデータに基づいて建物の振動に対する影響が前記入出力装置に表示されるように構成され、
前記入出力装置の表示画面に家具あるいは設備の配置を表示し、さらに操作のための表示を行い、前記操作のための表示には家具または設備を特定するための表示と、配置に関する条件を設定するための表示が設けられ、
処理のための指示がなされると、前記特定された家具または設備を基準として、前記配置に基づく条件に従い他の家具または設備の配置の処理がなされ、
前記処理結果が前記入出力装置に表示されること
を特徴とする建物の振動に関する危険対策の支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の、建物の振動に関する危険対策の支援システムであって、
前記配置条件に基づき、家具または設備の配置を複数個出力し、危険の観点から前記配置に対して診断処理を行い、前記結果を、前記入出力装置の表示画面に表示すること
を特徴とする建物の振動に関する危険対策の支援システム。
【請求項６】
建物の振動に関する危険対策の支援システムであって、
前記システムは入出力装置と記憶装置と処理装置を有し、前記記憶装置にはデータの入力を支援する画面のデータおよび前記建物内の家具または設備の配置に関するデータが保持され、操作により前記建物に関するデータに基づいて建物の振動に対する影響が前記入出力装置に表示されるように構成され、
前記入出力装置の表示画面には施設あるいは建物内の特定の場所を利用する人の情報を入力する表示がなされ、その表示に基づく入力により利用者の災害回避能力の処理結果が表示されること
を特徴とする建物の振動に関する危険対策の支援システム。
【請求項７】
建物の振動に関する危険対策の支援システムであって、
前記システムは入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置にはデータの入力を支援する画面のデータおよび前記建物内の家具または設備の配置に関するデータが保持され、
操作により前記建物に関するデータに基づいて建物の振動に対する影響が前記入出力装置に表示されるように構成され、
前記入出力装置の表示画面に従い配置する家具あるいは設備を入力し、
前記入力された家具または設備が適正な数かを検査し、多すぎる場合は警報を出力し、
前記入力された家具を三次元空間に配置する処理を行い、
前記処理結果を前記入出力装置に表示すること
を特徴とする建物の振動に関する危険対策の支援システム。
【請求項８】
建物の振動に関する危険対策の支援システムであって、
前記システムは入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置には建物に関するデータと、データの入力を行うための表示画面に関する情報が記憶され、
前記データの入力のための画面を前記入出力装置に表示し、この表示に基づき入力された家具あるいは設備の配置に関するデータを前記記憶装置に保持し、
前記保持されたデータに基づき建物の振動に関する診断処理を行い、
前記家具あるいは設備の配置案を複数個前記記憶装置に記憶し、前記配置案を選択すると前記配置案に対する診断処理結果および危険要因を入出力装置の画面に表示すること
を特徴とする建物の振動に関する危険対策の支援システム。
【請求項９】
建物の振動に関する危険対策の支援システムであって、
前記システムは入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置には建物に関するデータと、データの入力を行うための表示画面に関する情報が記憶され、
前記データの入力のための画面を前記入出力装置に表示し、この表示に基づき入力された家具あるいは設備の配置に関するデータを前記記憶装置に保持し、
前記保持されたデータに基づき建物の振動に関する診断処理を行い、
前記入出力装置は建物の間取り図を表示し、前記間取り図の部屋に対応づけて危険度あるいは被害状況を前記入出力装置の画面に表示すること
を特徴とする建物の振動に関する危険対策の支援システム。
【請求項１０】
建物の振動に関する危険対策の支援システムであって、
前記システムは入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置には建物に関するデータと、データの入力を行うための表示画面に関する情報が記憶され、
前記データの入力のための画面を前記入出力装置に表示し、この表示に基づき入力された家具あるいは設備の配置に関するデータを前記記憶装置に保持し、
前記保持されたデータに基づき建物の振動に関する診断処理を行い、
さらに避難通路を算出し、避難通路の安全度を算出し、
前記入出力装置は建物の間取り図を表示し、
前記間取り図に安全度に対応して避難通路を表示すること
を特徴とする建物の振動に関する危険対策の支援システム。
【請求項１１】
建物の振動に関する危険対策の支援システムであって、
前記システムは入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置には建物に関するデータと、データの入力を行うための表示画面に関する情報が記憶され、
前記データの入力のための画面を前記入出力装置に表示し、この表示に基づき入力された家具あるいは設備の配置に関するデータを前記記憶装置に保持し
前記入出力装置に地震の発生時刻を設定する画像を表示し、前記表示画面に被害が大きい時刻の項目あるいは建物の利用者が多い時刻の項目を選択可能とし、
前記表示画面で表示された選択項目から選択された時刻で地震が発生した場合の被害を診断処理し、
前記診断結果を表示すること
を特徴とする建物の振動に関する危険対策の支援システム。
【請求項１２】
建物の振動に関する危険対策の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、
入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置には前記建物に関するデータが保持されているシステムに対して、次の機能を持たせることを特徴とするコンピュータプログラム、
前記建物に関するデータの入力操作では、前記入出力装置に検索画面を表示し、前記検索画面には家具あるいは設備の名称またはコードを表示する欄と検索を指示する検索ボタンを表示し、
前記名称またはコードを前記欄に入力して前記検索ボタンにより検索が指示されると家具あるいは設備を示す図を表示し、登録の指示が行われると前記図示されていた家具または設備のデータを保持し、
前記設備の配置の情報を入力または受信し、前記配置の情報と前記家具または設備情報に基づき配置図を前記入出力装置に表示し、
前記表示した配置図に基づき、振動に対する影響を前記入出力装置に表示する。
【請求項１３】
建物の振動に関する危険対策の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、
入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置には前記建物に関するデータが保持されているシステムに対して、次の機能を持たせることを特徴とするコンピュータプログラム、
前記入出力装置の表示画面に家具あるいは設備の配置を表示する領域と操作のための表示領域とを表示し、前記操作のための表示領域には家具または設備の配置を設定するための操作の表示と、居住者に関する設定の操作のための表示と、診断処理の指示のための表示と、地震の情報を設定するための表示とを行い、
前記表示に基づいて設定された家具または設備の配置と建物の利用者と地震の情報に基づいて、前記指示された診断処理を行い、
前記処理結果を前記入出力装置に表示する。
【請求項１４】
建物の振動に関する危険対策の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、
入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置には前記建物に関するデータが保持されているシステムに対して、次の機能を持たせることを特徴とするコンピュータプログラム、
前記入出力装置の表示画面に家具あるいは設備の配置を表示し、さらに操作のための表示を行い、前記操作のための表示には家具または設備を特定するための表示と、配置に関する条件を設定するための表示を設け、
処理のための指示がなされると、前記特定された家具または設備を基準として、前記配置に基づく条件に従い他の家具または設備を配置し、
前記処理結果を前記入出力装置に表示する。
【請求項１５】
建物の振動に関する危険対策の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、
入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置には前記建物に関するデータが保持されているシステムに対して、次の機能を持たせることを特徴とするコンピュータプログラム、
前記入出力装置の表示画面に施設あるいは建物内の特定の場所を利用する人の情報を入力する表示を為し、その表示に基づく入力により利用者の災害回避能力の処理を行い、
前記処理結果である災害回避能力を表示する。
【請求項１６】
建物の振動に関する危険対策の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、
入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置には前記建物に関するデータが保持されているシステムに対して、次の機能を持たせることを特徴とするコンピュータプログラム、
前記入出力装置の表示画面に従い配置する家具あるいは設備が入力されると、
前記入力された家具または設備が適正な数かを検査し、多すぎる場合は警報を出力し、
前記入力された家具を三次元空間に配置する処理を行い、
前記処理結果を前記入出力装置に表示する。
【請求項１７】
建物の振動に関する危険対策の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、
入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置には前記建物に関するデータが保持されているシステムに対して、次の機能を持たせることを特徴とするコンピュータプログラム、
前記データの入力のための画面を前記入出力装置に表示し、この表示に基づき入力された家具あるいは設備の配置に関するデータを前記記憶装置に保持し、
前記保持されたデータに基づき建物の振動に関する診断処理を行い、
前記家具あるいは設備の配置案を複数個前記記憶装置に記憶し、前記配置案が選択されると前記配置案に対する診断処理結果および危険要因を入出力装置の画面に表示する。
【請求項１８】
建物の振動に関する危険対策の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、
入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置には前記建物に関するデータが保持されているシステムに対して、次の機能を持たせることを特徴とするコンピュータプログラム、
前記データの入力のための画面を前記入出力装置に表示し、この表示に基づき入力された家具あるいは設備の配置に関するデータを前記記憶装置に保持し、
前記保持されたデータに基づき建物の振動に関する診断処理を行い、
前記入出力装置は建物の間取り図を表示し、前記間取り図の部屋に対応つけて危険度あるいは被害状況を前記入出力装置の画面に表示する。
【請求項１９】
建物の振動に関する危険対策の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、
入出力装置と記憶装置と処理装置とを有し、前記記憶装置には前記建物に関するデータが保持されているシステムに対して、次の機能を持たせることを特徴とするコンピュータプログラム、
前記データの入力のための画面を前記入出力装置に表示し、この表示に基づき入力された家具あるいは設備の配置に関するデータを前記記憶装置に保持し、
前記保持されたデータに基づき建物の振動に関する診断処理を行い、
さらに避難通路を算出し、避難通路の安全度を算出し、
前記入出力装置は建物の間取り図を表示し、
前記間取り図に安全度に対応して避難通路を表示する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の振動に関する危険対策支援するための技術に関する。例えば、地震発生時の家具の倒壊などによる危険度の予測のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の振動、例えば、地震に対する危険対策の支援システムに関する技術には、以下のような技術がある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、「コンピュータを用いて所望の構造の建築物の形状データを作成し、この建築物に基づいて生成したＣＧ（Computer Graphics）画像により、前記したコンピュータに付属する表示装置に建築物の内外を動画または静止画として表示するに際して、前記した建築物に所定の大きさの振動が付与された際の当該建築物の揺れを当該建築物の構造に基づいて前記したコンピュータで算出し、当該建築物の揺れをＣＧ画像の動画により前記した表示装置上に表示する。」と記載されている。
【特許文献１】特開２００１−６０２１４号公報（段落０００６、００１５〜００１８、００２７〜００２９、図３、４、９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、操作性の優れた建物の振動対策の支援技術を提供することである。
この課題について具体例を挙げて説明すると、利用者の災害回避能力等を考慮して地震等の災害による建物の揺れによる危険度を演算する技術、あるいは利用者が望む建物や間取りの設計および家具の配置の検討を支援する、操作性の優れた技術を提供することである。
さらに本発明が解決しようとする他の課題は、地震等の災害に応じた避難経路を提示することを支援する、操作性の優れた技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による解決手段の一つは建物の振動に関する情報をシステムに取り込み、振動時の建物の揺れによる危険度をシステムで計算し、利用者が望む家具の配置案を作成し表示する技術を提供したことである。
【０００５】
具体的には、室内の家具のレイアウトと利用者の災害回避能力等の情報をシステムに取り込み、地震等の災害による建物の揺れによる危険度をシステムで計算することである。さらに利用者が望む間取りの設計や家具の配置案の作成をシステムで支援することである。さらに想定される被害状況の推定と家具の配置案の作成をシステムが行い、その結果を表示する技術を提供したことである。
【０００６】
また、本発明によるもう一つの解決手段は、地震等の災害による建物の揺れが生じた場合に、災害状況や避難者の状態に応じた避難経路をシステムが提示し表示する技術を提供したことである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建物の振動に対する診断の支援のための、操作性の優れた技術を提供できる。
例えば、本発明を利用した例として、ごく身近な利用としては部屋のレイアウトを本発明の実施形態に基づいて再検討することでも安全性が向上することが挙げられる。本発明では、例えば、利用者が指定したレイアウト等の条件に基づいて、地震発生時等の室内の危険度や被害状況等を、推定して表示することができる。また、利用者の部屋の使用目的に応じた安全度の高い家具のレイアウトの案をシステムで作成することもできる。これにより利用者は、部屋の使用目的にあった安全度の高い部屋の家具のレイアウトを実際に行うことができる。
【０００８】
さらに例えば、レイアウトや居住者の情報から、地震等の発生時における建物の室等に対する想定被害額が本発明の方法によってシステムで算出されるため、利用者は災害対策に対する計画や予算編成を行うことが容易になる。
【０００９】
また、本発明の実施形態によれば、地震等が発生した場合の、より安全な避難経路の案をシステムで作成することができるため、例えば、病院等の施設での避難経路指導に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の一形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１および図２に、本発明が適用されるコンピューターシステムのシステム構成の一形態、図３に、本発明の一実施の形態における処理データ、図４、図１５、図２２および図３１〜図３４に本発明の一実施の形態における処理フローを示す。他の図面は本実施の形態に基づくシステムのイメージ画面等である。以下、順に説明する。
【００１１】
図１に本発明が適用される一実施形態である地震発生時の建物あるいはその室内の危険度診断システムの構成例を示す。本実施形態が提供する方法に基づくシステム（以下、本システムと略する。）は、例えば、地震の危険度診断システムが格納されたサーバ１０１とクライアントが利用する情報端末１０２〜１０５で構成される。クライアントが利用する情報端末は、ワークステーションとしてのＰＣ１０２のほか、携帯することが容易なノート型ＰＣ１０３、ＰＤＡ１０４、携帯電話１０５がある。サーバとクライアントの端末はインターネットあるいはＬＡＮ、ＷＡＮなどのネットワーク１０６で接続されており、時間および場所とは無関係に最新のソフトウェアを利用することもできるようになっている。ソフトウェアの全ての操作をＷｅｂブラウザ上で行うようにもでき、この場合はクライアントの端末に独自のソフトウェアをインストールする必要をなくすることも可能である。更に、携帯可能な情報端末を利用して地震の危険度診断で必要なデータを収集した後、ネットワークに接続して情報をサーバ１０１側へアップロードして危険度の診断を行うことも可能である。
【００１２】
あるいは、ネットワークで接続されていない環境でも利用可能なように、予めサーバからネットワーク経由でダウンロードを行い、ＤＶＤ、ＣＤなどの外部記憶媒体からデータやプログラムをダウンロードまたは直接読み込んで診断を行うことも可能である。この場合はスタンドアロンとして地震の危険度診断システムを使用することができる。
【００１３】
図２に本発明に基づくシステムの一つである地震の危険度診断に関するサービス提供の一例を示す。地震の危険度の診断サービスを提供するサーバ２０１は、例えば、公的機関である国、都道府県、市町村の建築、消防防災、医療福祉、教育研究機関の情報センタ、あるいはサービスを提供する民間企業に設置される。例えば、自宅２０２や職場、公共施設２０３における地震の危険度の診断サービスを公的機関や民間企業が有償あるいは無償で提供することができる。また、インターネットあるいはＬＡＮ、ＷＡＮなどのネットワーク２０４に接続されたシステムとすることで、情報サービスを提供する側がサーバを設置し、地震の危険度の診断サービスを提供することが可能である。さらには、施設管理会社、保険会社、運送会社、医療法人、建築設計会社、コンサルタント会社、家具等の販売会社、情報機器販売会社、ソフトウェア会社がサーバを設置する、あるいは営業情報端末２０５等に予めインストールしておくことにより、顧客サービス充実の一環として地震の危険度診断サービスを提供することが可能である。
【００１４】
その他、前記した企業以外においても、本実施形態で提供するシステムを用いれば、資産管理とレイアウト管理をあわせて実施でき、地震等の発生による建物の振動等で生じる災害等に対する建物あるいはその室内の危険度の診断を容易に行える。さらに地震時等の想定被害額や安全対策のための情報が本システムから得られるため、利用者にとって大変役に立つ。システムが提供する安全対策のための情報には、家具等のレイアウト、間取りおよび建物の条件毎の地震発生時等における危険度診断結果、被害（人的被害および物的被害）の算定結果および避難経路情報等がある。その詳細は後記する。
【００１５】
図３に本発明の方法に基づくシステムの一つである地震の危険度診断システムの入出力の一例を示す。地震発生時の、機械、大型展示商品、家具などの転倒、ガラス、薬品、食器などの散乱による破損などの被害は物的被害である。さらに、それらが転倒や散乱した場所に人が存在することにより人的被害が発生する。本システムでは、物的な被害だけではなく人的な被害にも着目した総合的な地震の危険度を診断することが可能である。本システムの入出力の一例を図３に示す。まず地震の危険度の診断システム３０１の入力データを列挙する。
【００１６】
レイアウト（間取り）情報３０２は、建物内の部屋の位置および大きさを指定するデータである。本システムでは、画像データ３０３、建築設計データ３０４を入力データとすることも可能である。画像データ３０３は、設計図、チラシ広告、販売パンフレットに掲載された図面、手書きの図面、ＰＣなどで作成し印字した図面などの紙図面３０５をスキャナ、コピー、ＦＡＸ、デジタルカメラなどの情報機器３０６で取り込んだデータであり、このデータを本システムで利用することが可能である。
【００１７】
また、地震発生時の危険度の算定においては、壁の剥離落下やガラスの飛散、窓枠・扉が外れるなど建物そのものの構造に関係するデータを考慮することが必要である。建物情報３２１は、このような建物の構造、壁の材質、窓枠・扉の材質のデータであり、画面上３２２で選択できるだけでなく、建築設計データ３０４を利用することもできる。建築設計データ３０４には、設計ソフトウェア３０７が出力したファイルやデータ、ＰＣなどで作成した電子図面ファイルなどの電子データ３０８を利用することが可能である。これらのデータの入力をシステムで自動化することで、本システムでは、地震発生時の危険度診断に使用するレイアウト情報を作成することがたいへん容易になる。
【００１８】
利用者情報３０９は、地震の危険度診断を行う対象となる、建物の利用者に関する情報である。本システムでは、利用者の情報登録作業を簡素化し、用途を広げるために多様なシステムのデータとの連携を図っている。大きな施設になるほど、利用者が増えるために人的被害が増大する危険性があるため、本システムにより安全対策を推進することがより必要である。大きな施設とは、例えば、官公庁、教育文化施設などの公共施設、オフィスビル、駅などの交通施設、劇場、スーパーマーケット、レストラン、飲食店などの集客施設、医療福祉施設である。これらの施設に関係する人（利用者）の情報を正確に登録することが的確な地震危険度の診断につながる。利用者情報として登録される具体的な情報を次に列挙する。
【００１９】
人事データ３１０は、前記した施設の従業員の情報であり、人事管理システムのデータを利用する（例えば、データの入力をシステムで自動化する）ことによって施設の従業員の情報を入手することが可能である。さらにこのように、人事管理システムのデータを利用することにより、人事異動による情報更新を正確かつ省力化することが可能である。施設利用者データ３１１は、図書館や文化ホール、劇場などの利用者データである。図書館の利用者の登録システムや文化ホール、劇場などのチケット発券システム、チケット販売の管理システムのデータを利用することにより、利用者数等に関する煩雑な入力作業を行うことなく、例えば、利用者数が最大になると推定される状況での地震危険度の診断を行うためのデータを入手することができる。学生・生徒データ３１２は、教育機関で導入が進んでいる学生管理、履修管理、成績管理などの教育情報システムで管理されるデータである。医療福祉情報データ３１３は、入院患者の病状などを記録したデータである。電子カルテなどの医療や福祉の情報システムのデータを利用することで、災害発生時の患者等の回避行動能力に大きな影響を与える病状（介添え要否を含む）の変化に対応した情報更新を正確かつ省力化することができる。
【００２０】
販売顧客管理データ３１４は、百貨店、スーパーマーケット、量販店などの利用者データである。特にこれらの施設では、時間帯、販売フロアによって利用者の年齢層が大きく異なる。利用者の年齢は災害回避行動能力に大きく関係するために、これらのデータを正しく反映させた危険度の診断を行うことでより正確な診断結果が得られる。また、販売管理あるいは顧客管理の情報システムのデータを利用することで、これらの利用者層の変化に柔軟かつ効率的に対応した危険度の診断を行うことが可能となる。改札データ３１５は、駅の利用者データである。画像解析データ３１６は、監視カメラなどの映像解析による現存の利用者数データである。地域・施設等は特に限定しないが、住民データ３１７は、避難所となる公共施設、民間施設の安全管理に用いるデータである。
【００２１】
これらの情報は関係するシステムとの直接的なインタフェースを持つ。また、各システムの情報をカンマなどの区切り文字で、情報を区切りテキストファイルに出力したものをデータとして入力することもできる。さらに機器・家具配置情報３１８は、資産管理データ３１９、商品管理データ３２０、カタログデータ３３０等から成り、地震発生時の危険度の診断システム３０１のデータとして利用することが可能である。
【００２２】
地震発生時の危険度の診断システム３０１では家具等のレイアウトの案を様々な入力条件のもとに出力する。前記したシステムではレイアウト情報の作成で得た情報を基に、さらに次に示す出力データを提供できる。地震発生時の危険度の診断システム３０１の出力データを列挙する。出力データは機器・展示商品・家具などの転倒による危険領域の可視化３３１に関する情報、危険箇所の改善策ガイド３３２、避難経路の危険度を可視化３３３に関する情報、損失額、対策費用、改善効果の表示３３４に関する情報、損失額、対策費用、改善効果の異なる改善案の比較表示３３５に関する情報、部屋割り案３３６に関する情報および避難誘導システム３３７への伝達情報等である。
【００２３】
図４は本発明に基づくシステムの一つである地震の危険度診断システムを利用するときの利用者の利用の仕方を想定したものである。英数字「Ｓ」で始まる番号は処理フローのステップを表す。地震対策や実際の地震発生を想定した場合の大きな流れを考えてみる。今仮に地震が発生すると仮定し、地震の発生時の対応を地震時４１２で示し、地震発生前の事前対策を地震前４１１で示し、地震発生の後を地震後４１３とする。
【００２４】
地震前４１１の作業フローはステップＳ４０１〜ステップＳ４０７である。以下その作業内容を示す。ステップＳ４０１では間取り設計または家具の選別を行いシミュレーションの対象となる建物あるいは部屋の情報を入力する。これらの情報は以下に説明する方法により行われ、システムから提供される表示に従って行われる。ステップＳ４０２では家具の配置案の作成を行い、以下に説明する方法によりシステムから提供される表示に従い行われる。ステップＳ４０３では前記した入力の条件、例えば、前記した方法で設置された家具に対する地震のシミュレーションを、以下に提供する方法によるシステムを使い実施する。地震発生時の条件には、家具の配置（図７〜図１７の一部で主に後記）以外に、建物の状況（図６で後記）あるいは居住者の災害回避能力（図１２で後記）あるいは地震そのものの発生条件（図２９で後記）等がある。ステップＳ４０４でそのシミュレーションの結果が良好であれば、すなわち利用者が望む内容であれば、利用者の操作によりステップＳ４０５の処理に移る。一方、不良すなわち満足できない内容であれば利用者の操作により、ステップＳ４０２に戻る。ステップＳ４０５では、建物等の施行を行う。次にステップＳ４０６では家具の配置を実際に利用者が行う。しかし、ステップＳ４０５、ステップＳ４０６とも本システムが提供するデータをもとに実施するため、本システムによってその作業を支援されている。ステップＳ４０７では避難経路のシミュレーションを実施する。シミュレーションの詳細は後記する。  
【００２５】
地震時４１２の作業フローはステップＳ４０８である。ステップＳ４０８では避難、待機または安否確認を行う。本作業は、本発明とは直接関係しない。地震後４１３の作業フローはステップＳ４０９である。ステップＳ４０９では被害データの蓄積を行う。そのデータは次のシミュレーションのデータとして利用される。
【００２６】
以下図５〜図８はステップＳ４０１の間取り設計または家具の選択に係わる、実施形態の提供する方法によるシステムに関する操作画面や機能説明に関する図である。まず図５に平面図（間取り）の作成における入力方法の一例を示す。図５は、地震発生時の室内の危険度診断に必要な建物の平面図を作成する手順を示したものである。部屋の輪郭と開口部をマウスで操作することにより平面図の作成を行うことができる。本実施形態のシステムでは、平面図の作成作業を更に簡素化させるために、建物を建築した際の設計図面、チラシ広告およびパンフレットなどに掲載された図面、手書きの図面をスキャナやデジタルカメラで取り込んで地震診断システムの平面図のデータ５０２として本実施形態のシステムに入力（登録）することが可能である。また、設計ソフトウェアが出力したファイル５０３も平面図のデータとして入力（登録）することが可能である。
【００２７】
日本の住宅では畳の大きさを基準にして部屋の大きさを表すことが多い。このため、本システムでは部屋の種類と大きさに関するデータを予め用意しておき、それらをメニュー等５０５から選択し、組み合わせることで平面図を作成するようにしている。この場合、部屋の選択画面５０４上には平面図のレイアウトの表示領域５０６を設け、表示領域５０６を見ながら効率的に平面図を作成することが可能である。また、これらの平面図は画面上に表示され、マウス操作だけではなく、ペン形式の入力装置５０７によっても大きさ、位置の変更が可能である。
【００２８】
図６は、壁、扉、窓に関する情報を入力して登録する（以下登録と記す）手順の一例である。家具転倒および家財の散乱による危険度を診断対象とするだけでなく、地震発生時の室内の危険因子としては壁の崩落、扉および窓枠が外れることによる倒壊、ガラス類の飛散などが考えられ、これらも診断の対象とする。本実施形態で示すシステムでは、壁の材質６０２、扉の材質６０３、窓枠の材質およびガラス飛散防止対策の有無６０４に関する情報を登録することで、単なる家具転倒・家財散乱による危険度だけではなく、壁、扉および窓の状態に応じた危険度の診断が可能となる。特に壁はその材質だけではなく、経年変化による老朽化により壁材が剥がれ落ちやすくなる。本実施形態が提供するシステムでは、このようなことを考慮した危険度診断が可能となっている。
【００２９】
図７は、地震発生時の危険度の診断、特に室内の危険度の診断に必要な家具情報（種類、高さ、幅、奥行、重さ、ガラス窓有無と方向）の登録と配置図を作成する手順の一例を示したものである。手作業による操作７０１では、室内情報の入力メニューを選択することで室内に置かれる家具のリストが表示される。このリストとして表示された家具をマウスで選択し、さらにその家具の置かれる位置を指定することで、室内での家具の配置情報が登録され、これに基づき家具の配置図が作成される。本実施形態のシステムでは、配置図の作成作業を更に簡素化させるために、建物を建築した際の設計図面、チラシ広告およびパンフレットなどに掲載された図面、手書きの図面に家具配置を書き込んだもの７０２を、スキャナやデジタルカメラで取り込んで地震発生時室内危険度診断システムの家具配置図データとする。このデータをシステムの読み取り機能で入力し、システムに登録することが可能である。また、レイアウト設計のソフトウェアが出力したファイル７０３も家具配置図のデータとして本システムの読み取り機能により本システムに登録することが可能である。
【００３０】
公共機関、企業などの一般家庭以外では、購入した家具備品を資産として管理している場合が多い。資産の対象となる家具あるいは備品の数が非常に多い。また、レイアウト設計の対象となる床面積は膨大である。これらの入力作業による操作７０１ではデータの登録に多大な時間が必要となる。そこで資産管理および商品管理のためのシステム７０４とそれらに関係するデータベース７０５等に保存されたデータを、本システムの機能で読込むことにより、本実施形態のシステムではそれを利用して家具情報の登録および配置図の作成に関する利用者の操作を省力化できる。
【００３１】
本システムでは検索画面７０６により登録されている多くの家具情報から登録候補の家具あるいは備品を検索することができる。管理対象の家具あるいは備品にはコード番号や名称が付与されている。検索画面７０６では、これらのコード番号や商品名をキーワードとして家具あるいは備品の検索が可能である。コード番号の入力欄７０７または名称の入力欄７１６に検索したいコード番号やキーワード等を入力し検索ボタン７０８を選択する。この操作により入力条件に基づいて家具や備品が検索され、検索結果がリスト形式７０９で表示される。リスト７０９には列方向に商品名・コード・高さ・幅・奥行が表示されており、それぞれの項目に対するデータが行方向に複数件表示されている。リスト７０９上のデータを選択すると、同一画面上にその行に該当する家具・備品の画像情報７１０が表示されるので、利用者は登録したい家具か否かを画像で確認できる。従って利用者は画像で家具を確認しながら配置図の作成が可能となる。利用者の登録したい家具・備品が見つかった場合は、登録７１１ボタンを選択する。この操作で本システムによって指定した家具や備品が本システムによって配置図上に配置される。
【００３２】
さらには、読込ボタン７１２により、カンマなどの区切り文字で情報を区切られたテキストファイルから本システムで情報を取得することが可能である。これによって、利用者の手を煩わせることなく、より多くの家具や備品の情報を本システムの機能で、簡単に登録することが可能となる。前記したとおり読込ボタン７１２はＣＳＶファイルから読み込んだデータを地震の危険度診断システムの家具情報として登録することができるボタンである。登録した情報は後日、検索することができるようになる。また、登録ボタン７１１は、検索結果リストで選択した家具をメイン画面の家具配置図上７１３に配置するボタンである。また、画面上に表示された配置図７１３は、マウス操作だけではなく、ペン形式の入力装置７１４によっても大きさ、位置の変更が可能である。
【００３３】
また、実施可能な転倒防止策のメニュー７１５が表示される。実施可能な転倒防止策のメニュー７１５はあらかじめ利用者が実施条件を登録しておくことで本システムの抽出機能で選出される。例えば、利用者がアパートに住んでいて、壁にネジ等を埋め込めない等の制約がある場合、この制約を満たす転倒防止策が本システムによって予め保持していたデータベースから、あるいは通信回線を介して予め、予定していたデータベースに繋がることにより検索され、表示画面に提示される。利用者はメニュー７１５で様々な転倒防止策を試用することが可能であり、転倒防止策の効果を確認しながら家具配置図の作成が可能となる。前記したように、特に賃貸契約の住居などにおいては、壁に穴を開けることが必要な家具転倒防止策は望まれないケースもある。メニュー７１５で住居の事情にあわせたより良い転倒防止策を知ることが可能となる。また、装置７１６はＰＣなどに設置されたスピーカーである。必要に応じ、音声により利用者への操作補助を行うための装置である。
【００３４】
図８は、本システムにおいて、例えば、登録ボタン７１１を押して配置図７１３に家具を設定する場合や、配置図上で家具のアイコン等を別の部屋に移す際に、その家具または設備が設置可能かどうか、あるいは前記した別の部屋に設置できるか否かを、システムで認識する方法を説明するための図である。家具あるいは設備として、例えば、家具８０２をある部屋に設置する場合、入口８０１を通す必要があるとする。この場合、家具８０２の幅Ｗ２が扉８０１の幅Ｗ１より大きい場合、家具の奥行Ｄ２が扉の幅Ｗ１より小さくなおかつ家具の高さＨ２が扉の高さＨ１より小さい必要がある。さらに、家具の搬入を考慮して１〜２ｃｍ程度のゆとりαも必要である。この関係を表した式が式１〜式３である。式１では扉８０１の高さＨ１が家具８０２の高さＨ２より、あるゆとりαを持って大きいことを意味している。式２では扉８０１の幅Ｗ１が家具８０２の奥行Ｄ２より、あるゆとりαを持って大きいことを意味している。式３ではあるゆとりαが正の値であることを意味している。これらの式１〜式３の関係を満たした場合、家具８０２は扉８０１を通過でき、その中の部屋に配置可能であるとシステムが判断してくれる。設置が可能であれば設置した配置図が表示され、設置できない場合は設置困難を意味する表示が為される。そのため利用者は、家具が部屋に入らないといった様なトラブルを減少させることができる。また、家具のサイズや部屋の間口サイズ等に関する面倒な調査を自ら行う必要が少なくなり大変便利である。
【００３５】
図９〜図３０は、ステップＳ４０２〜ステップＳ４０４（家具の配置案作成と設置家具に対する地震シミュレーション）とステップＳ４０７（避難経路のシミュレーション）に関する本システムの画面や機能に関する説明図である。図９に地震診断システムの主画面の一例を示す。家具の平面的な配置アルゴリズムや避難経路の全パターン探索方法の基本的考え方は日本建築学会大会（２００１年９月）にて発表されているが、具体的な操作や具体的な内容については発表されていない。以下は、操作手順を具体的に説明する。図９は地震の危険度診断システムの主画面である。メニューバー９０２でファイル操作や演算などが行える。ツールバー９０３はレイアウト表示領域９０４上で、室内の家具あるいは屋内の設備のレイアウトを作成するための編集メニューが用意されている。ボタン群９０５は、前記したレイアウトの平面図の作成、建物の利用者、例えば、居住者情報と家具情報あるいは設備情報の登録、危険度計算を行うときに用いる。ボタン９０８は避難経路計算を行うときに用いる。地震に関するデータは９１０、９１１で設定する。前記した機能でツールバー９０３のボタンを使ってレイアウト表示領域上で平面図、家具配置図を利用者の操作（この明細書の説明では手作業と記している）で作成し、危険度診断および避難経路計算を行う。
【００３６】
本実施形態のシステムでは、前記した機能の他に以下の機能が、さらに可能である。自動レイアウトボタン９０６による自動レイアウト作成（レイアウトをシステムが求める）、被害額算定ボタン９０７を押して実行する被害額・対策費用の算定、安全避難配置ボタン９０９による効率的な避難が可能なレイアウトを求める計算である。本実施形態の提供する方法によるシステムではこれらの処理も行えるようになっている。さらには、詳細設定ボタン９１１により、地震の震度だけではなく、地震波形の取り込みや揺れが大きくなる方向性、地盤の種類（地質、盛り土など）、および建物そのものの耐震性による室内、すなわち建物内の揺れ具合の設定など、地震の影響力をより具体的に計算に反映できるようになっている。
【００３７】
図９に示した地震時室内危険度診断画面の各ボタンの具体的な機能について説明する。ボタン群９０５の平面図作成ボタンを押せば図９のエリア９０４に平面図作成領域が表示され平面図の作成が可能になる。また、図１０や図１１で示すようなライフスタイルの設定もできる。ボタン群９０５の居住者情報設定ボタンを押せば図１２に示す居住者情報画面が表示され居住者に関する情報が入力できる。ボタン群９０５の家具情報設定ボタンを押せば図７の画面７０６に示すような家具情報等の登録ができる。ボタン群９０５の危険度診断ボタンを押せば、設置家具等に対する地震シミュレーションが行われ、図２０や図２１に示すような結果が得られる。自動レイアウトボタン９０６を押せば、システムによる家具や設備の自動レイアウト結果が出力される。自動レイアウトは利用者が設定した条件（図１３や図１４）等に基づいて、例えば、図２１の画面２１０１や画面２１０５のように表示される。設置家具等に対する地震シミュレーションは、自動レイアウトしたものに対しても、利用者が作成したレイアウトに対しても実施可能である。被害額算定ボタン９０７を押せば、図２３〜図２６に示すような部屋毎、フロア毎の想定被害額を表示できる。避難経路診断ボタン９０８を押せば、図２７や図２８に示すような避難経路を表示することができる。安全避難配置ボタン９０９を押せば、例えば、図２１の画面２１０１や画面２１０５のようにレイアウトが表示される。レイアウトの対象は家具や設備あるいは装置など一定の空間に設置可能な物である。ボタン群９１０操作では、図２９に示すような画面で想定する地震の情報等を設定できる。また、前記した以外の本実施形態で説明する機能に関する操作を行うための画面等を表示するためのメニューやボタン等の設置も可能である。
【００３８】
図１０は、図９の操作のためのボタン群９０５の平面図作成を選択した場合の具体的な設定画面であり、家具あるいは設備の配置へのこだわりをライフスタイルとして表現し登録する画面の一例である。画面上に表示された家具あるいは設備の配置図１００１上で配置へのこだわりがある家具や設備を選択して、ライフスタイルの設定画面１００２上でその条件を設定する。領域１００３には家具あるいは設備の配置図１００１上で選択した家具あるいは設備が表示される。そのため、ライフスタイルの設定画面１００２で配置図１００１を再び見る必要を少なくでき、設定操作対象の家具あるいは設備を容易に確認できるようになっている。同様にリスト１００４には前記した操作で選択した家具に関する情報が表示される。家具あるいは設備の配置のこだわりは、こだわりの一覧１００５で登録する。一覧１００５の左端のチェックボックスにチェックを入れるとそれがこだわる事項として本システムにＯＫボタンを押すことで登録される。チェックは１つでも複数でも、さらにはしなくても良い。ここで登録された情報は、上から順番に本システムによる家具配置を求める計算の初期値として利用されるため、より重要な条件については上へボタン１００６を、そうでない条件は下へボタン１００７の押下操作により、その位置を調整することでこだわりの優先度を設定できる。また、家具配置へのこだわりには、優先順位をつけ、例えば、こだわりが３点あれば、３点とも満たす配置例、上位２点を満たす配置例、最上位の１点のみ満たす例と複数の案を出力することもできる。
【００３９】
図１１は、図１０に基づく入力による処理の具体的内容を示しており、家具あるいは設備の配置へのこだわりを、優先順位をつけ登録する画面の一例である。図１１では、エリア１００５のこだわり内容の一覧から上位３点を選択している。自動レイアウト処理が自動レイアウト９０６のボタン操作で行われたときに、これら３点全てを満たすレイアウトがシステムの機能により作成され、画面１１０５にそのレイアウトが表示される。しかしながら、こだわりの内容全てを満たすレイアウトが作成できない場合もある。その場合は、本システムでは優先順位の低いものから順に、こだわり指定を除き、レイアウト案を作成する。例えば、優先順位３のこだわり内容「扉が充分に開閉可能な空間をとる」を除いた、優先順位１と２を満たすレイアウト案を作成し、その画面１１０６を表示する。さらに、優先順位３のこだわり内容を除いてもレイアウト案が作成できない場合は、優先順位２のこだわり内容「作業線の長さを指定する」も除いて、優先順位１のこだわり「配置（向き）の関係を崩さない」のみを満たすレイアウト案を作成し、その画面１１０７を表示する。
【００４０】
また、本システムでは、配置図面（本明細書でレイアウトと記す）１００３における任意の家具または設備の配置を固定することもできる。例えば、画面領域１００３の左上に表示されているソファー１１１１の位置を今の位置から動かさないで固定したい場合は、ソファー１１１１を示すアイコンを選択することで表示されるメニュー１１０２から「固定」を選択する。この操作によって。左上のソファー１１１１はその後の自動レイアウト等の操作によって移動することはなくなる。また、一旦固定した家具を移動可能な状態にするには、例えば、固定されていたソファー１１１２を示すアイコンを選択し、メニューを表示し、そこから「解除」１１０３を選択し設定する。このことでソファー１１１２は自動レイアウト等の操作で移動することが可能となる。なお、本実施形態でシステムが作成したレイアウトは利用者によって修正可能であり、最終的なレイアウトは利用者が決定できる。
【００４１】
図１２は、図９の表示９０５の居住者情報設定を選択した場合の具体例で、建物を利用する人の情報を登録する画面の一例である。建物の利用者として、例えば、住宅に居住する住民を例にすると住民情報を登録する機能が有り、さらにそれに加え、本実施形態に示すシステムでは多種多様な施設の利用者を設定できる機能、例えば、入院患者などの情報を登録することが可能となっている。登録する情報として年齢１２１５、性別１２１６・１２１７、職業１２１４、病名および病状１２０２、介添要否１２０３、起床時間１２０１と１２１８、利用あるいは居室時間帯１２１９がある。年齢、性別、職業および起床時間はシステムの基本的設定条件である。本システムでは、これらの条件に加え、例えば、医療あるいは福祉機関での利用を考えて、病名・病状１２０２、介添要否１２０３に関する条件設定を追加機能として備えている。これらの条件は災害回避能力１２０４に大きく影響するために必要不可欠な情報であり、本実施形態の提供する方法によるシステムでは登録可能となっている。前記した追加条件は記入されると地震対策において重要条件として判断処理で優先的に扱われる。一方、追加条件が無ければ基本条件で判断処理が為される。
【００４２】
前記した入力により登録された情報は表示領域１２０５にリスト形式で表示される。その内容は、年齢・職業・性別・病名・自力歩行・介添であり、行方向にその情報が表示されている。自力歩行は可能であれば○がついている。自力歩行の可否は登録するようになっているが（図示せず）、病名等から判断できるものは、システムで判断し、その結果を表示している。
【００４３】
表示内容に基づき登録内容を確認し、その内容が異なる場合は、操作者である利用者が表示領域１２０５の該当表示の行をマウスなどの入力手段で特定して表示領域１２００にその情報を表示し、その領域１２００の各欄に再入力することで内容を直接修正することができる。教育機関や集客施設など、不特定多数の利用者が考えられる場合に、情報１２００を一つ一つ登録することは大変煩わしい。そこで、領域１２０５のリスト上で表示された行を選択し、コピーボタン１２０６を押下することで同じ属性をもつ利用者情報を容易に複製し登録することが可能となる。複製した場合は領域１２０５のリストの最下行に指定した行と同じ行が追加される。リスト１２０５と情報１２００は互いにリンクされているので、この最下行の行を選択するとその情報がエリア１２００に表示される。さらに複製されたデータはエリア１２００の変更により、異なる部分のみを修正できる。また、施設名を特定することで図１２に示す利用者（居住者も含む）の情報を入力することも可能である。例えば、図書館として施設を指定すれば利用者の標準的なデータが入力されるようにすることでかえって正確な利用者の情報を登録できる。
【００４４】
読込ボタン１２０７により、カンマなどの区切り文字で情報を区切られたテキストファイルからの本システムによる情報取得が可能である。これらの機能によって前記の如く公共施設やデパート、商店など、より多くの人が集まる施設においても地震発生時室内危険度診断が容易に行えるようになる。
【００４５】
登録された１２００や１２０５に表示の情報をもとに災害回避能力１２０４が本システムにより算定される。算定された災害回避行能力の値１２１３は一般値１２１２と共にグラフ１２０８に本システムの機能により処理結果が表示される。このグラフから利用者は、病状や介添要否が災害回避能力に与える影響を理解することができるようになっている。グラフ１２０８上の軸１２１０は災害回避能力を示す。災害回避能力は年齢および性別に依存しており最小値を０、最大値を１．０として表示している。軸１２１１は年齢である。グラフ１２０８上には健常者の標準値１２１２が表示される。これと共に、病状や介添え要否等の条件を反映した値１２１３も表示されている。この表示により建物の利用者の災害に対応する能力を建物ごとにあるいは建物内の特定の場所ごとにも表示でき、視覚的に状況把握が可能である。
【００４６】
このように居住者の病状、年齢、性別などの情報は、危険度診断に利用する本システムにとって、必要であり病状の変化や人の出入りを正確に捉えることも重要となる。そこで、居住者の病状の変化を管理している電子カルテなどの医療情報システム、住民情報システム、人事データベースなどの各システムの情報１２０９が地震発生時室内危険度診断システムの入力データとなるようにしても良い。ただし前記した各システムの情報は、必要に応じ、手動操作によっても地震発生時の危険度の診断システムの入力データとすることもできる。
【００４７】
図１３は、図９の自動レイアウトの指示表示９０６を選択した場合の一例で、部屋の用途をライフスタイルとしてあるいは施設の利用スタイルとして、その基準を登録する画面の一例である。本システムの画面上に表示された平面図１３０１上で、建物の中から用途を指定したい部屋を選択してライフスタイル選択画面１３０２で条件を設定する。領域１３０３には建物の平面図および選択した部屋が着色などのように視覚的に区別できるように表示されている。そのため、特定した部屋とは別に建物の平面図１３０１を再び見る必要はなく、設定操作対象の部屋を用途指定の画面と同一の画面で部屋の間取りを確認できるようになっている。部屋の用途メニュー１３０４で部屋の用途を指定する。部屋の用途には「子供部屋」「寝室」「居間」「老人居室」等がある。ここで指定された用途に従ってより適した安全評価基準（１３０６〜１３０９）がシステムにより選択されて、家具配置を求める計算がシステムによって行われる。マニュアル指定１３０５では、利用者の手動操作よって指定された安全基準に従って家具配置を求める計算を行うことができる。
【００４８】
安全評価基準の説明は説明ボタン１３１０を押下することにより参照することができる。安全基準は一般に用いられている基準である。以下その内容を示す。ミニマックス基準１３０６は、ある行動による最大危険度が減少、例えば、最小となるように家具配置を決定する基準であり、居間などの一般的な部屋に適している。マキシミン基準１３０７は、最小の危険度（ゼロリスク）が最頻となるように家具配置を決定する基準であり、寝室や老人居室などの高い災害回避能力を期待できない利用者のいる部屋に適している。マキシマックス基準１３０８は、ある状態における最大危険からの差が最大となる、つまりこの基準は極端な危険空間を作らないような家具配置を決定する基準である。ラプラス基準１３０９は、ある状態の発生確率をできるだけ同等になるように家具のレイアウトを演算処理するためのもので、家具倒壊等の危険度の平均値が減少、例えば、最小となるような家具配置を決定する基準であり、子供部屋等に適している。
【００４９】
図１４は図９の表示自動レイアウト９０６を選択した場合の一例で、施設の特定の場所、この例では部屋の用途をライフスタイルとして登録する画面操作の一例である。子供部屋１４０１を選択すると、ラプラス基準のラベル１３０９が色を変えるなどの手段により強調表示され、ラプラス基準の選択が、システムによる選択の場合の選択基準であることが分かるようになっている。また、老人用の部屋１４０２を選択すると、マニュアル指定の基準欄のマキシミン基準１３０７が強調表示される。したがって、老人用の部屋１４０にはマキシミン基準１３０７が、自動レイアウト実行時の標準的な基準であることが、利用者にすぐわかり大変便利である。このように、選択した部屋の用途に対応する標準的な基準が、本システムではすぐにわかるように、あるいはお勧めの意味で指定されるようになっており大変便利になっている。
【００５０】
図１５は図９の自動レイアウト９０６を選択した場合の一例で、家具の配置の算定処理に関するフロー図である。入力された初期条件から地震発生時にもできるだけ安全でかつ居住者の利便性および快適性にもできるだけ対応するような処理、できるだけ適切な家具配置を算定する操作および処理フローの一例である。まずステップＳ１５０１で、初期条件として図９〜図１１などで説明したようにして平面図の作成による部屋など特定場所に関する平面図のデータを登録し、図１２で説明したようにして災害回避能力等の人に関する情報を登録し、更に家具の情報、ライフスタイル等を指定する。ステップＳ１５０２の１次チェックでは、建物全体あるいは診断場所の床面積の大きさに応じて、安全の観点から保有できる家具数をシステムでチェックする。保有家具数が多すぎる場合は利用者にシステムから警告が発せられる。ステップＳ１５０３の２次チェックでは、部屋の大きさに応じて、安全の観点から持ち込める家具数をシステムがチェックする。持ち込み家具数が多い場合は利用者にシステムから警告が発せられる。チェック基準に関しては、後記するが図１８や図１９の説明で述べるとおりである。ステップＳ１５０４では、初期条件として設定されたライフスタイルおよび利用者の利便性・快適性等を満たす家具同士の位置関係を家具ユニットとして扱い、家具ユニットが配置可能な室内空間を探索する。すなわち、家具ユニットは１つまたは複数の家具の集合である。
【００５１】
図１６は、家具ユニットが配置可能な空間をシステムが探索する説明図である。薄い網掛けの格子１６０１は家具ユニットを表す。システムは家具ユニットを軸１６０２および軸１６０３上で順次移動させながら配置可能空間の探索を行う。網掛け格子１６０４は初期条件などにより配置不可能な領域であり、システムによる探索は配置不可能領域を除いて行われる。このとき、家具ユニットの配置空間の探索は、配置可能な空間を領域として与えられるものと線上で移動可能なものに分類される。格子１６０５付近は空間として配置可能な格子であり、格子１６０１から軸１６０２方向にかけては線上で移動可能なものとなる。このように分類された情報が、ステップＳ１５０５で配置の実行部の情報としてシステムによってメモリに記憶される。
【００５２】
次に、ステップＳ１５０６では、部屋ごとに家具およびユニットを、システム上でシステムが、配置可能空間内で順次移動させて部屋全体としての家具配置パターンを探索する。その探索結果はステップＳ１５０７でシステムによりメモリに記憶される。次にステップＳ１５０８では、メモリに記憶された家具配置パターンのそれぞれに対して地震時室内危険度がシステムの機能により算定される。算定された危険度情報に、利用者がライフスタイルで設定した部屋の用途へのニーズに合わせてより適した家具の配置案がステップＳ１５０９でシステムによって決定される。
【００５３】
図１７は、家具ユニットの配置パターンの３次元空間における探索の実施形態である。家具ユニット１７０２は、システム上で本システムの機能により、３次元空間の格子１７０１の中を、利用者が指定した条件やシステムに登録されている制限条件を満たしながら移動する。条件を満たすように、３次元空間に、システムが認識できかつ配置が可能な家具ユニットを配置する処理を行い、処理が終われば、家具の配置が完了する。図１６で説明した２次元平面での探索を、３次元空間に拡張した例が図１７の例である。本実施形態では、家具として一般のタンス等の家具以外に冷蔵庫・洗濯機・乾燥機・食器乾燥機・冷暖機器等も含める。そのため３次元空間における自動レイアウトの必要性が高い。例えば、図１６では、冷暖機器のエアコン等壁に設置するものや、食器乾燥機など作業台の上に置くものに関するレイアウトの複数の案を作成することが困難である。しかし、図１７に示す３次元レイアウトであれば前記したレイアウトの作成はシステムで自動化できるため容易に行え、より現実的なレイアウトが可能となる。
【００５４】
図１８は、世帯に対する家具数と部屋の最低床面積との関係における部屋の危険性および安全性を統計に基づいて調査した結果を表示したものである。図１８は地震時の室内安全性を考慮した建物の床面積と持ち込み家具数の関係を示している。図１９は部屋に対する家具数と部屋の床面積との関係における部屋の危険性および安全性を統計に基づいて調査した結果を表示したものである。図１９は地震時室内安全性を考慮した部屋の広さと持ち込み家具数の関係を示している。図１８および図１９に示すように、建物の床面積の大きさに応じて、地震発生時における安全性の観点から、持ち込める家具数の上限が求められる。
【００５５】
軸１８０１に建物の床面積、軸１８０２に家具数を取ると、床面積と家具数の相関関係から関数１８０３より高い値となる場合に「安全」、関数１８０４より低い値となる場合に「危険」となることが過去の統計値から分かる。同様に軸１９０１に部屋の広さ、軸１９０２に家具数を取ると、広さと家具数の相関関係から関数１９０３より高い値となる場合に「安全」、関数１９０４より低い値となる場合に「危険」となることが過去の統計値から分かる。本システムでは、これらの関数により安全持込可能家具数を算定し、家具情報登録の際、装置７１６による警告音を発することができる。または警告音の代わりに画面上へ警告メッセージを表示することができる。
【００５６】
図２０は、図９の自動レイアウトの表示９０６やボタン群９０５の危険度診断ボタン等を選択した場合の具体例で、家具や設備の配置案が複数個システムで求められ、各配置案についてのシミュレーション結果が対比的に表示される例である。図２０は特に店舗における商品と備品のレイアウトの評価例を示す画面の図である。例えば、ある店舗において本システムの機能により、自動レイアウトを行った場合、その評価を本システムで行うことができる。図２０の例では、自動レイアウトの案が、配置Ａ２０１１、配置Ｂ２０１２、配置Ｃ２０１３と３つ出力されている。ここで、例えば、利用者が配置Ｂ２０１２を選択すると、その配置Ｂに対するシステムによる評価がシステムの画面に表示される。評価指標は利用者が指定できる。図２０の例では快適性２０２１、安全性２０２２、販売量２０２３、配置コスト２０２４、配置の容易性２０２５にチェックがついている。評価結果は、例えば、レーダーチャート形式で表示される。レーダーチャートは快適性２００１、安全性２００５、販売量２００４、配置コスト２００３、配置の容易性２００２の評価軸から成り、評価値は折れ線２００６で表示される。折れ線２００７は基準値である。従って図２０の例からは、配置Ｂのレイアウトでは、快適性・販売量が基準値を上まっていることがわかる。このように、利用者が決めた指標でレイアウトの評価が本システムにより作成されるので、利用者はより良い配置を選択することが容易になり、大変便利である。
【００５７】
図２１は図９による配置図が作成されてシミュレーションを行った場合で更に安全性を改善するための具体例で、危険性を高めている原因の追求支援と、その改善策の検討支援画面の一例である。図９のボタン群９０５あるいは自動レイアウトボタン９０６により、家具や施設の配置を行い、配置図を作成した後、危険度診断が完了したレイアウト平面図の表示画面２１０１上で、利用者が任意の領域２１０２を選択すると、システムによって該当域の安全ガイド２１０３が表示される。前記した安全ガイド２１０３には、危険要因２１０４が具体的に表示される。この表示から利用者は何が危険性を高めているかを容易に知ることができる。本システムの機能によって、指定域に対する改善案候補のレイアウト図２１０５と改善のポイント２１０６が表示されるので、利用者は現時点のレイアウト１００１と比較しながら有効な改善策を容易に理解することができるようになる。改善案はシステムによって複数作成されるので、前を参照２１０７、次を参照２１０８により前後の改善案を何度も見ることが可能である。また、前記した改善策や現時点のレイアウトは同一画面上に同時に表示することも可能であり、簡単に比較検討が行えるようになっている。
【００５８】
図２２に本発明の方法に基づくシステムの一つである地震の危険度診断システムの応用として、医療あるいは福祉関係機関における安全対策への活用に関するフロー図の一例を示す。英数字「Ｓ」で始まる番号はフローの各ステップを表す。フローは医療あるいは福祉関係の施設での危険度診断の処理に関したものである。まずステップＳ２２０５で、手持ちの設計図面、設計ソフトウェアが出力するデータ２２０１、職員の移動を管理する人事ＤＢ２２０２、患者の病状を管理する医療情報システムで保持している医療情報ＤＢ（電子カルテ）２２０３、施設内の資産・備品・器具・家具を管理する資産管理ＤＢ２２０４の情報をもとに地震の危険度診断に必要な初期条件を入力する。
【００５９】
前記したとおりステップＳ２２０５で施設の平面図を作成し、職員あるいは患者の情報を登録し、施設内の器具や家具などの設備の情報を登録し、このようにして危険度の診断処に必要な初期条件すなわち必要情報を登録する。この初期条件をもとにステップＳ２２０６で地震発生時の危険度が本システムにより算定される。地震発生時の条件には、建物の状況（図６で説明）や家具の配置（図７〜図１７の一部で主に説明）、さらには居住者の災害回避能力（図１２で説明）、さらにそれに加え地震そのものの発生条件（図２９で後記）等がある。
【００６０】
危険度の計算ステップＳ２２０６では本システムにより危険度の計算（被害額・対策額の算定）が行われる。その計算結果により施設内で危険性の高い場所を明確化することができる。この結果を活用することで、ステップＳ２２０７で本システムの利用者とその関係者は、地震発生時にも負傷者を少なくすることができる室内レイアウトの作成および施設の改善が可能となる。また、危険度計算ステップＳ２２０６において、本システムの機能で、被害額および対策額をあわせて算定しておくことで、効率的な防災対策投資を実現するための情報を入手できる。この被害額などの演算処理は、図９の被害額算定ボタン９０７を選択することで実行される。
【００６１】
更に、危険度の計算ステップＳ２２０６では部屋毎の危険度、言い換えると安全度および室内の安全な空間の広さを本システムの機能によって、明確にすることができる。さらには、本システムの機能によれば、２１０４の負傷危険度（負傷する危険の度合い）が、安全と考えられる一定の値を利用者が指定すると、その値を満足するレイアウトの例２１０５をシステムが作成するようにすることもできる。なお危険度とは室内にいる者が負傷する危険度であり、０〜１の実数である。詳細は図２３の説明で行う。利用者等は、前記したこれらの機能によって、その収容可能人数の観点等から、地震による津波等の災害からの一時避難場所としての適正を検証することもできる。次に、ステップＳ２２０８で、本システムの機能により避難経路とその安全性を計算することにより、利用者は地震発生後に円滑に避難できるか否かの検証を行い、ステップＳ２２０９で安全な避難対策計画を策定し安全な避難対策を推進することが可能である。
【００６２】
以上は、医療福祉機関における活用例に関するものであるが、医療情報ＤＢ２２０３を顧客情報管理ＤＢ、資産管理ＤＢ２２０４を販売・商品管理ＤＢとすれば小売店やホテルなどにも適用可能である。また、他のシステム・ＤＢと情報連携を取ることで人の移動、患者の病状変化、レイアウトの変更等に柔軟に対応することが可能である。
【００６３】
図２３に本システムの安全度の診断結果に関する表示画面の一例を示す。安全度の診断結果の表示画面は表示切替のコンボボックス等２３００でデータを切り替えると、切り替えたデータ２３０２に関する安全度の診断結果を表す画面がエリア２３０１に表示される。また、そのときの、想定被害額等の情報が２３０５に表示される。表示切替のコンボボックス等２３０２に表示されるデータには図２３に示す「最新データ」、あるいは図２４に示す「履歴（縮小表示）」、あるいは図２５に示す「履歴（リスト表示）」、図２６に示す「建物全体」、図２７に示す「避難経路」、図２８に示す「避難経路（建物全体）」がある。図２３では、例えば、建物の各部屋における家具等の倒壊に対する安全度の診断結果の最新データがエリア２３０１に表示されている。
【００６４】
エリア２３０１には、建物の間取り図が表示されている。各部屋に関連つけて表示されている数値は、各部屋の総合的な危険度または安全度である。この値に基づき各部屋の表示内容、例えば、色が決められる。この例では１が安全度の最大、０が安全度の最小の実数で表している。例えば、システムまたは利用者が決める一つの基準で、１が最も安全で、０が最も安全でないことを表している。図２３では、安全度を表示しているが、必要に応じて危険度を表示することもできる。なお危険度は１から安全度を引いた値である。安全度が低く数値が小さいほうが部屋の色が濃く、安全度が高く数値が大きいほうが部屋の色が薄く表示されている。エリア２３０１の画面上で、本システムでは、例えば、表示されている配置図の内部屋２３０３を選択、すなわちクリックした場合、その部屋の外観を別エリアやエリア２３０１内に表示させることもできる。また、画面下のステータスバーには建物全体の被害様態をテロップ形式で表示させることもできるし、選択した部屋の想定被害額等２３０５を表示させることもできる。
【００６５】
図２４に本システムの安全度に関する診断結果の表示画面の一例を示す。図２４では、利用者が表示切替のコンボボックス等２３００を操作し、コンボボックスの表示をデータ２４０２に切り替えたことで、システムにより建物の部屋における室内の家具等の倒壊に対する安全度の診断結果の履歴がエリア２４０１に図面で縮小表示されている画面の一例を示している。
【００６６】
エリア２４０１には、合計４つの図面が表示されている。図面は新しいものから順に、上段の左から右に並べてある。例えば、左上の図面の配置図２４１０では、想定被害額が３０００万円２４０３と表示されている。配置図２４１０で、間取りごとに色の濃淡が異なるのは、その間取りの安全度によって色分けがなされているためである。エリア２４０３には想定被害の金額以外に建物の総合的な危険度指数等を表示することもできる。左上の図面２４１０を選択し、例えば、ダブルクリックすると、図２３で表示した図面の形式で、選択した図面の詳細が表示される。システムでは図面の詳細を表す画面（図示せず）は、図２４の図面の前面に別画面で出力することもできるし、図２４の画面を、詳細を表示した画面と切り替えて表示することもできる。
【００６７】
詳細を表す画面の情報は、その画面中にデータ作成日時やプロジェクト名を表示して、どの履歴に対する画面であるかが一目でわかるようになっている。また、左上の図面２４１０を、例えば、右クリックすると、その図面に関するデータ作成日時・プロジェクト名等の関連情報が表示される。エリア２４０１では、図面を縮小して表示個数を多くすることもできる。
【００６８】
図２５に本システムの安全度に関する診断結果を表示する画面の一例を示す。図２５では、利用者が表示切替のコンボボックス等２３００を操作し、コンボボックスの表示をデータ２５０２に切り替えたことで、システムにより建物の部屋における室内の家具等の倒壊に対する安全度の診断結果の履歴がエリア２５０１にリスト表示されている画面の一例を示している。
【００６９】
リストは、その情報の項目として列方向に、図面のアイコン、日付、想定被害額、想定死傷者数、被害内容が表示されており、行方向にそれらのデータが複数件表示されている。例えば、行２５０３には、日付が２００３／０１／０５、想定被害額が２８００万円、想定死傷者数は在室者３８人に対して１６人、被害内容はラック転倒にサーバ破損等といった情報が表示されている。行左端の間取りのアイコンは既定のアイコンでも良いが、間取りの安全度によって色分けがなされた図面を縮小したアイコンであっても良い。行２５０３を、例えば、ダブルクリックすると、図２４で説明したのと同様に、詳細を表す画面が図２３と同様の形式で表示される。また、行２５０３を、例えば、右クリックすると、そのデータに関する、作成日時・プロジェクト名等の関連情報が表示される。
【００７０】
図２６に本システムの安全度に関する診断結果の表示画面の一例を示す。図２６では、利用者が表示切替のコンボボックス等２３００を操作し、コンボボックスの表示をデータ２６０２に切り替えたことで、システムにより建物全体における各部屋内の家具等の倒壊に対する安全度の診断結果がエリア２６０１に表示されている画面の一例を示している。
【００７１】
エリア２６０１には、建物の、各階の部屋の間取りが図示されている。例えば、７Ｆの部屋の間取りは２６０３で示すように表示されている。間取りごとに色の濃淡が異なるのは、その間取りの安全度によって色分けがなされているためである。間取り図２６０３の右には、想定被害額２６０４や部屋ごとの被害状況２６０５や２６０６が具体的に表示されている。建物全体の想定被害は利用者のシステムへの指定によって、システムで集計され表示するようにもできる。エリア２６１０には建物全体の概略や画像等が表示される。
【００７２】
間取り図２６０３を、例えば、ダブルクリックすると、図２４の説明と同様に、詳細を表す画面が図２３と同様の形式で表示される。また、間取り図２６０３を、例えば、右クリックすると、そのデータに関する、作成日時・プロジェクト名等の関連情報が表示される。
【００７３】
図２７に本システムの避難経路に関する表示画面の一例を示す。図２７では、利用者が表示切替のコンボボックス等２３００を操作し、コンボボックスの表示をデータ２７０２に切り替えたことで、システムにより利用者が指定した位置（建物内の部屋）に対する避難経路がエリア２７０１に表示されている画面の一例を示している。
【００７４】
エリア２７０１には図２３で説明したものと同様の間取り図が表示されている。各部屋に表示されている数字は図２３で説明したとおり安全度あるいは危険度である。安全度が高いところほど色の濃淡が薄くなっている。この間取り内には、本システムによって、限られた条件のもとで、最も安全とシステムが判断した避難経路が表示されている。避難経路はツールバーのボタン操作でシステムが最も安全と判断した経路、次に安全と判断した経路など、その安全度に応じて表示を切り替えることができる（図示せず）。
【００７５】
図２８に本発明の方法に基づくシステムの一つである地震発生時の危険度診断システムの避難経路に関する表示画面の一例を示す。図２８では、利用者が表示切替のコンボボックス等２３００を操作し、コンボボックスの表示をデータ２８０２に切り替えたことで、システムにより建物全体に対する避難経路がエリア２８０１に表示されている画面の一例を示している。エリア２８０１では、建物全体の各部屋ごとに安全な避難経路を表示している。図２７で説明したのと、同様に避難経路は利用者によるツールバーのボタン操作で、システムが限られた条件下で最もあるいはできるだけ安全と判断できる経路、次に安全と判断した経路等と、安全度に応じて表示を切り替えることができる。
【００７６】
また、図面のエリア２８０３は、ある階の間取り図である。このエリア２８０３を、例えば、ダブルクリックすると、図２７に示した図面と同様の形式で、図面のエリア２８０３に対する詳細図面が別画面等で表示される。例えば、エリア２８０３が１Ｆのフロアであれば、前記した詳細画面にも１Ｆのフロアに関する情報や想定される被害等に関する情報が表示される。
【００７７】
図２９に本システムの地震発生条件の設定画面の一例を示す。メニューのリスト２９０２では、シミュレーションを行う際の想定する地震の震度を設定できる。また、エリア２９０６では地震の発生時期を指定できる。本システムでは、前記した指定条件に基づき、地震発生時のシミュレーションを行い、指定された建物の室内の安全度・危険度を診断することができる。
【００７８】
以下、前記した条件設定のための、システム利用者に対するサポート機能を説明する。まず震度階級参照ボタン２９０３を押すと気象庁の震度階級表から震度ごとの被害の概要を学習できる。また、エリア２９１５では、各自治体から公表されているハザードマップや被害想定を基にした想定震度情報の参照地域の絞り込み条件として、郵便番号・住所名称の一部・地図からの選択・ＧＰＳ端末からの位置を指定でき、指定された位置情報が登録される。「地図からの選択」による地域指定操作は、地図を表示して、地図から指定する地域を選択することで行う。また、「ＧＰＳ端末からの位置情報」による位置情報取得のための操作は、ＧＰＳを保持している人物や車両等を指定することによって行う。前記した絞り込み条件設定後、検索ボタン２９０５を押すと、前記した絞り込み条件に基づいて、本システムによって該当地域のハザードマップや被害想定を基にした想定震度情報が表示される。また、ハザードマップを表示してクリックすることで詳細情報を参照することも可能である。
【００７９】
地震波形取込ボタン２９０４を押せば、過去の地震波形データも取り込める。地震波形のデータを取り込むという操作は、システムがシミュレーションで行う地震の型を選択するということである。「地震の型」とは、例えば、１９７８年宮城県沖地震（仙台）や１９９５年阪神淡路大震災（神戸）などをシミュレーションに用いる「地震の型」として選べるということである。これは同じ震度でも個々の地震によって縦横の揺れの成分が違うため、室内の危険度に与える影響が異なることを考慮したものである。
【００８０】
エリア２９０６では、シミュレーションにおける地震発生時の時期・時刻を設定できる。エリア２９１０のグラフは季節や日時で変化する建物の利用者数を表示している。前記したグラフのＸ軸２９１２が時間・Ｙ軸２９１１が人数になっている。また、移動ボタン２９０７を操作すると、前記したグラフの対象データの月日を変更できる。図２９の例では８月１０日が利用者数のデータの対象月日に指定されている。また、前記したグラフ上には天候別の利用者数推移のデータが表示されている。例えば、集客施設では天候によって利用者数が異なることが予想されるため、晴れ、曇りなどの違いによる利用者数の変化を何本かのグラフで表示している。前記したグラフの例では、晴れの日の利用者数が曲線２９１３で、雨の日の利用者数が曲線２９１４で表示されている。
【００８１】
地震シミュレーションでの地震の発生条件の指定には、３通りある。まず１つは最大被害予測時間に地震の発生時刻を合わせるパターン、２つには利用者数の最大時間に地震の発生時刻を合わせるパターン、そして３つめは地震の発生時刻を利用者が指定するパターンである。１つめの最大被害予測時間に合わせるパターン２９２１ではシステムが過去のデータから最も被害の大きい時間帯を設定する。２つめの利用者数の最大時間に合わせるパターン２９２２ではグラフ２９１０よりピークの時間帯をシステムが検索し発生条件として設定する。３つめの利用者が発生時刻を設定するパターンでは、以下の方法等で時間を設定する。利用者は、シミュレーションにおける地震の発生時刻を指定するには、直接時刻を入力する方法以外に、グラフ上の曲線２９１３や２９１４、Ｘ軸２９１２やＹ軸２９１１の任意の位置を指定することで、時刻指定を行うこともできる。例えば、利用者がポイント２９２５とポイント２９２６を指定すると、本システムでは時間の始点をポイント２９２７、終点をポイント２９２８と判断し、始点の時間を時刻入力域２９２３に、終点の時間を時刻入力域２９２４に設定することができる。
【００８２】
図３０に本システムの、安全度診断結果のレポート表示画面の一例を示す。図３０に示すレポート表示機能は図２３〜図２６で説明した室内の安全度診断結果等を想定被害額ごとにレポート形式で表示する機能である。図３０には、間取り図３００２が表示されており、部屋毎に安全度が表示されている。安全度が低い部屋ほど部屋を示す区域の背景色が濃くなっている。また、レポートのエリア３００１には被害の概要が、エリア３００３には部屋別の被害状況が表示されている。部屋別の被害３００３の内容は、エリア３００２で選択した部屋に対する内容が、本システムによって表示される。また、その際エリア３００２で選択した部屋に対する、家具のレイアウトと室内における範囲別の安全度の分布表示が図３００４に表示される。また、図３０の画面においては想定被害額２８００万円３０１１のタグが選択されており、想定被害額２８００万円の場合の診断結果が表示されている。想定被害額２２００万円３０１２のタグを選択すれば、想定被害額２２００万円の場合の診断結果が本システムによって表示される。また、想定被害額２１００万円３０１３のタグを選択すれば、想定被害額２１００万円の場合の診断結果が本システムによって表示される。
前記した機能は、地震が発生した場合の被害状況を予測することができるだけでなく、地震対策のための予算や計画の資料として有効に利用することもでき大変便利である。
【００８３】
図３１は、建物の内外を含めた統合的な耐震診断を行い避難所としての適正や耐震診断の必要性を検証するための作業フロー図である。まずステップＳ３１０１では建物・間取り情報の登録を行う。前記した情報は図面のデータ３１２１、レイアウト画像データ、建築設計ソフトウェアのデータ、ワープロファイルのデータなど３１２１であり、紙データの図面はスキャナ等で電子データに変換して本システムに取り込む。レイアウト画像データ、建築設計ソフトウェアのデータ、ワープロファイルのデータ等は本システムのデータ方式に変換するなどし、本システムに取り込む。システムの操作画面イメージは図５・図６で説明したとおりである。
【００８４】
次にステップＳ３１０２では居住者・利用者情報の登録を行う。前記した情報は施設利用者ＤＢ、人事ＤＢ、顧客・販売管理ＤＢ、学生・生徒ＤＢ、入所者ＤＢおよび住民ＤＢ３１２２等から取り込む。システムの操作画面イメージは図１２で説明したとおりである。ステップＳ３１０３では家具および室内備品情報の登録を行う。前記した情報は資産・物品管理ＤＢ、商品管理ＤＢ、カタログＤＢおよびＷｅｂカタログ３１２３等から取り込む。システムの操作画面イメージは図７等で説明したとおりである。      
【００８５】
ステップＳ３１０４では、家具および室内部品の配置案を作成する。システムの操作画面イメージは図９〜図１１等で説明したとおりである。ステップＳ３１０５では、本システムの持つ地震発生時の室内危険度診断機能により、被害概要（想定被害額、被害状況、危険度・安全度等）を算出する。危険度・安全度と居住者等の情報から負傷度合い等も算出可能である。システムの操作画面イメージは図２３〜図２６で説明したとおりである。
【００８６】
ステップＳ３１０６では、診断の結果が良好であれば、ステップＳ３１０７へ、そうでなければステップＳ３１０８〜Ｓ３１２１の耐震対策検討シミュレーションのステップに移る。ステップＳ３１０７では、利用者が顧客ニーズに適合した最適な耐震対策の決定を行い、図３１の処理を終了する。
【００８７】
耐震対策検討シミュレーションのステップでは、以下のステップＳ３１０８〜Ｓ３１１２の処理を実施する。ステップＳ３１０８では家具および室内備品の配置変更（図９〜図１１の操作を実施）し、ステップＳ３１０９では、図７の操作で転倒防止措置を本システムに登録する。ステップＳ３１１０では危険物質漏えい防止（間取りと部材で対策実施）・ステップＳ３１１１では建築部材の変更、ステップＳ３１１２では間取り変更を本システムの図５〜図７の操作で実施する。前記した耐震対策検討シミュレーションのステップの終了後、再びステップＳ３１０５の処理に戻り、その後の操作と処理を継続する。
【００８８】
図３２は、洪水・津波・高潮、地震後に発生する火災、および危険物質の拡散からの避難計画を策定・検証するための作業フロー図である。まずステップＳ３２０１では建物・間取り情報の登録を行う。前記した情報は図面のデータ、レイアウト画像データ、建築設計ソフトウェアのデータ、ワープロファイルのデータなど３２２１であり、紙データの図面はスキャナ等で電子データに変換して本システムに取り込む。レイアウト画像データ、建築設計ソフトウェアのデータ、ワープロファイルのデータ等は本システムのデータ方式に変換するなどし、本システムに取り込む。
【００８９】
次にステップＳ３２０２では、居住者・利用者情報の登録を行う。前記した情報は施設利用者ＤＢ、人事ＤＢ、顧客・販売管理ＤＢ、学生・生徒ＤＢ、入所者ＤＢおよび住民ＤＢ３２２２等から取り込む。ステップＳ３２０３では家具および室内備品情報の登録を行う。前記した情報は資産・物品管理ＤＢ、商品管理ＤＢ、カタログＤＢおよびＷｅｂカタログ３２２３等から取り込む。システムの操作画面イメージは図３１等で説明した内容と同様である。
【００９０】
ステップＳ３２０４では、建物内安全空間の人員収容力、安全空間への避難所要時間を本システムの機能により算出する。システムの操作画面イメージは図２７・図２８等で説明したとおりである。建物内安全空間の人員収容力は室内の広さと安全度等から算出でき、安全空間への避難所要時間は算出された避難経路と建物の情報より算出できる。また、ステップＳ３２０５では住居者・利用者の負傷による行動力低下の情報を本システムに取り込み、ステップ３２０４の処理に反映させる。避難後の住居者・利用者の負傷情報はステップ３２０４からステップＳ３２０５に伝えて、本システムに記憶する。
【００９１】
ステップＳ３２０６では避難経路の推奨案および建物室内の安全性の診断を図２０〜図２８で説明した方法によって行う。ステップＳ３２０７では一般にある津波・高潮・洪水等の浸水予測、危険物質拡散予測、火災延焼予測による情報を得て、ステップＳ３２０６の診断へ診断材料として提供する。ステップＳ３２０８では、前記した診断の結果が良好であれば、ステップＳ３２０９へ、そうでなければステップＳ３２１０〜Ｓ３２１５の耐震対策検討シミュレーションのステップに移る。ステップＳ３２０９では、利用者が安全な避難を実現できる最適な耐震対策の決定を行い、図３２の処理を終了する。
【００９２】
耐震対策検討シミュレーションのステップでは、以下のステップＳ３２１０〜Ｓ３２１５の処理を実施する。ステップＳ３２１０では家具および室内備品の配置変更（本システムの操作を実施）し、ステップＳ３２１１では、本システムの操作で転倒防止措置を本システムに登録する。ステップＳ３２１２では危険物質漏えい防止（間取りと部材で対策実施）、ステップＳ３２１３では建築部材の変更、ステップＳ３２１４では間取り変更を本システムの操作で実施する。前記した処理の操作は図３１と同様に行う。ステップＳ３２１５では避難路新設を、本システムが提示した図２７、図２８の結果表示画面の内容に基づいて行う。前記した耐震対策検討シミュレーションのステップの終了後、再びステップＳ３２０４の処理に戻り、その後の操作と処理を継続する。
【００９３】
図３３は、リフォーム、建設、住宅、損害保険、家具および耐震用品販売、運送会社が地震発生時室内危険度診断機能を営業、サービス向上活動に利用するための作業フロー図である。まずステップＳ３３０１では建物・間取情報の登録を行う。前記した情報は図面のデータ、レイアウト画像データ、建築設計ソフトウェアのデータ、ワープロファイルのデータなど３３２１であり、紙データの図面はスキャナ等で電子データに変換して本システムに取り込む。レイアウト画像データ、建築設計ソフトウェアのデータ、ワープロファイルのデータ等は本システムのデータ方式に変換するなどし、本システムに取り込む。
【００９４】
次にステップＳ３３０２では居住者・利用者情報の登録を行う。前記した情報は施設利用者ＤＢ、人事ＤＢ、顧客・販売管理ＤＢ、学生・生徒ＤＢ、入所者ＤＢおよび住民ＤＢ３３２２等から取り込む。ステップＳ３３０３では家具および室内備品情報の登録を行う。前記した情報は資産・物品管理ＤＢ、商品管理ＤＢ、カタログＤＢおよびＷｅｂカタログ３３２３等から取り込む。システムの操作画面イメージは図３１等で説明した内容と同様である。
【００９５】
ステップＳ３３０４では使い勝手に対する要望の登録を、図１０、図１１、図１３、図１４に示す本システムの機能を用いて行う。ステップＳ３３０５では家具および室内部品の配置案作成を、本システムが図１５に示すような処理によって実施する。ステップＳ３３０６では本システムの地震発生時の室内危険度診断機能により、被害概要（想定被害額、負傷度合い、費用見積もり）を算出する。算出結果のイメージは図２０〜図２６に示すとおりである。負傷度合いは居住者情報と危険度・安全度情報等から算出する。
【００９６】
ステップＳ３３０７での判断処理で、前記した診断の結果が良好であれば、ステップＳ３３０８へ、そうでなければステップＳ３３０９〜Ｓ３３１４の耐震対策検討シミュレーションのステップに移る。ステップＳ３３０８では、利用者が顧客ニーズに適合した最適な耐震対策案と顧客ニーズに適合した家具配置変更案の提示および実施を行い、図３３の処理を終了する。
【００９７】
耐震対策検討シミュレーションのステップでは、以下のステップＳ３３０９〜Ｓ３３１４の処理を実施する。ステップＳ３３０９では家具および室内備品の配置変更（本システムの操作を実施）し、ステップＳ３３１０では、本システムの操作で転倒防止措置を本システムに登録する。ステップＳ３３１１では危険物質漏えい防止（間取りと部材で対策実施）、ステップＳ３３１２では建築部材の変更、ステップＳ３３１３では間取り変更を本システムの操作で実施する。前記した処理の操作は図３１と同様に行う。ステップＳ３３１４では非常設備新設案の作成を行う。システムへの非常設備新設案作成の情報の登録はステップＳ３３１３の間取り変更操作（図５〜図７の操作）で実施できる。前記した耐震対策検討シミュレーションのステップの終了後、再びステップＳ３３０６の処理に戻り、その後の操作と処理を継続する。
【００９８】
図３４は医療福祉施設等において、入所者の病状および介護状況の変化に応じて地震発生時にも安全を確保できる部屋割り案を策定するための作業フロー図である。まずステップＳ３４０１では建物・間取り情報の登録を行う。前記した情報は図面のデータ、レイアウト画像データ、建築設計ソフトウェアのデータ、ワープロファイルのデータなど３４２１であり、紙データの図面はスキャナ等で電子データに変換して本システムに取り込む。レイアウト画像データ、建築設計ソフトウェアのデータ、ワープロファイルのデータ等は本システムのデータ方式に変換するなどし、本システムに取り込む。
【００９９】
次にステップＳ３４０２では入所者情報の登録を行う。前記した情報は施設利用者ＤＢ、人事ＤＢ、顧客・販売管理ＤＢ、学生・生徒ＤＢ、入所者ＤＢおよび住民ＤＢ３４２２等から取り込む。ステップＳ３４０３では家具および室内備品情報の登録を行う。前記した情報は資産・物品管理ＤＢ、商品管理ＤＢ、カタログＤＢおよびＷｅｂカタログ３４２３等から取り込む。システムの操作画面イメージは図３１等で説明した内容と同様である。
【０１００】
ステップＳ３４０４では病状、介護要否情報の登録、変更を図１２に示したシステムの機能で実施する。情報源として医療情報３４２４を必要に応じて用いる。ステップＳ３４０５では医療業務効率化管理情報を医療情報３４２４等から抽出する。これらの情報はステップＳ３４０６の処理の入力データとして参照される。ステップＳ３４０６では建物内安全空間の人員収容力、安全空間への避難所要時間、負傷危険度を算出し、部屋割り案の作成を行う。建物内安全空間の人員収容力は図１８〜図２６、安全空間への避難所要時間は図２７・図２８に示す方法でシステムが算出する。
【０１０１】
ステップＳ３４０７での利用者による判断処理で前記した診断の結果が良好であれば、ステップＳ３４０８へ、そうでなければステップＳ３４０９〜Ｓ３４１５の耐震対策検討シミュレーションのステップに移る。ステップＳ３４０８では、利用者が部屋割りおよび耐震対策などの実施を行い、図３４の処理を終了する。
【０１０２】
耐震対策検討シミュレーションのステップでは、以下のステップＳ３４０９〜Ｓ３４１５の処理を実施する。ステップＳ３４０９では家具および室内備品の配置変更（本システムの操作を実施）し、ステップＳ３４１０では、本システムの操作で転倒防止措置を本システムに登録する。ステップＳ３４１１では危険物質漏えい防止（間取りと部材で対策実施）、ステップＳ３４１２では建築部材の変更、ステップＳ３４１３では間取り変更を本システムの操作で実施する。前記した処理の操作は図３１と同様に行う。ステップＳ３４１４では非常設備新設の案の作成を図３３の説明と同様の方法で行う。ステップＳ３４１５では介護サポート人員配置計画を負傷危険度、居住者情報、間取り情報等からシステムが作成する。なお、本実施形態でシステムが作成した計画は利用者によって修正可能であり、最終的な計画は利用者が決定できる。前記した耐震対策検討シミュレーションのステップの終了後、再びステップＳ３４０６の処理に戻り、その後の操作と処理を継続する。  
【０１０３】
前記したように、本実施形態の方法によれば、利用者は部屋の間取り情報、家具のレイアウト情報、居住者の情報、地震に関する情報等から建物の室内における安全度、危険度を、前記した情報を変えることによって地震発生等のシミュレーションを行い、前もって条件毎の災害状況等を予想することができる。前記したシミュレーションでは想定する被害額等も診断できる。したがって本実施形態の方法を有したシステムを利用することにより、利用者は地震等の災害に対してより被害の少ない安全な部屋のレイアウトを行うことができる。さらに部屋のレイアウトに関しては利用者の好みも反映できるため、単に安全な家具等のレイアウトというだけではなく、利用者が望む部屋のレイアウトを提供することができる。
【０１０４】
また、本実施形態の方法によれば、より安全な地震等発生時の避難経路を提示することができるため、例えば、病院等の施設で、避難経路指導等にも役立てることができる。
【０１０５】
このように本実施形態の方法によれば、利用者が提示する建物、家具、居住者、地震に関する条件毎に地震等発生時の災害状況を診断でき、さらに安全な避難経路を提示できるため、地震等の災害に対する対策計画等を容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明が適用される一実施形態である地震発生時室内危険度診断システムの構成例の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態である地震発生時室内危険度診断システムにおけるサービス提供の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態である地震発生時室内危険度診断システムの入出力の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における地震発生時室内危険度診断システム利用時における利用者の作業フローの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における地震発生時の室内の危険度診断に必要な建物の平面図を作成する手順の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における壁、扉、窓に関する情報を登録する手順の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における地震発生時室内危険度診断に必要な家具情報（種類、高さ、幅、奥行、重さ、ガラス窓有無と方向）の登録と配置図を作成する手順の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における家具の部屋への配置可能判断方法の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態における地震発生時室内危険度診断システムの主画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態における家具配置へのこだわりをライフスタイルとして表現し登録する画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態における家具配置へのこだわりの優先順位付登録画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態における人の情報を登録する画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態における部屋の用途をライフスタイルとして登録する画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態における部屋の用途をライフスタイルとして登録する画面操作の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態における家具自動配置の算定処理に関する操作および処理のフロー図である。
【図１６】本発明の一実施形態における家具ユニットが配置可能な空間を探索する一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態における家具ユニットの配置パターンの３次元空間における探索例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態における世帯に対する家具数と部屋の最低床面積との関係における部屋の危険性および安全性を統計に基づいて調査した結果の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態における部屋に対する家具数と部屋の床面積との関係における部屋の危険性および安全性を統計に基づいて調査した結果の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態における店舗における商品と備品のレイアウトの評価例を示す画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態における危険性を高めている原因の追求支援とその改善策の検討支援画面の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態における地震発生時室内危険度診断システムの応用として医療福祉機関における安全対策への活用に関する処理および作業のフロー図である。
【図２３】本発明の一実施形態における地震発生時室内危険度診断システムの安全度診断結果表示画面の一例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態における地震発生時室内危険度診断システムの安全度診断結果の履歴表示画面の一例を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態における地震発生時室内危険度診断システムの安全度診断結果の履歴リスト表示画面の一例を示す図である。
【図２６】本発明の一実施形態における地震発生時室内危険度診断システムの建物全体の安全度診断結果表示画面の一例を示す図である。
【図２７】本発明の一実施形態における地震発生時室内危険度診断システムの避難経路表示画面の一例を示す図である。
【図２８】本発明の一実施形態における地震発生時室内危険度診断システムの避難経路表示画面の一例を示す図である。
【図２９】本発明の一実施形態における地震発生時室内危険度診断システムの地震発生条件設定画面の一例を示す図である。
【図３０】本発明の一実施形態における地震発生時室内危険度診断システムの安全度診断結果のレポート表示画面の一例を示す図である。
【図３１】本発明の一実施形態における建物の内外を含めた統合的な耐震診断を行い避難所としての適正や耐震診断の必要性を検証する操作および処理のフロー図である。
【図３２】本発明の一実施形態における洪水・津波・高潮、地震後に発生する火災・および危険物質の拡散からの避難計画を策定・検証する操作および処理のフロー図である。
【図３３】本発明の一実施形態におけるリフォーム・建設・住宅、損害保険・家具および耐震用品販売、運送会社が地震発生時室内危険度診断機能を営業・サービス向上活動に利用するための操作および処理のフロー図である。
【図３４】本発明の一実施形態における医療福祉施設等において入所者の病状および介護状況の変化に応じて安全を確保する部屋割り案を策定する操作および処理のフロー図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０１      実施形態における危険度診断システムのサーバ
１０２      実施形態における危険度診断システムのクライアント
７０９      利用者がシステムに登録する家具の一覧
１００１    間取り内の家具の配置図
１００５    家具の配置に対する利用者のこだわり
１２０５    居住者情報の一覧
１２１３    居住者の災害回避能力を表すグラフ
１４０１    間取り内の子供部屋を表す図面
１３０９    危険度を診断する際の基準の一つであるラプラス基準
１７０２    一つまたは複数の家具の集合から成る家具ユニット
２００６    レイアウトに対する評価グラフの評価値の一例
２３０１    間取りに対する室内の安全度の評価結果
２７０４    間取り図における避難経路の一例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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