Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  コンパクトで省スペースなモニター装置を備えた厨房装置を提供すること。【解決手段】  シンク（１）または調理機器（２）の後方に水や油のはねを防止するはね防止板（３）がカウンター（５）の面に対して略垂直に立設された厨房装置において、はね防止板（３）の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ、この透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクター（４）が配設されている。【選択図】図１
2005304881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンクまたは調理機器の後方に水や油のはねを防止するはね防止板がカウンター面に対して略垂直に立設された厨房装置において、はね防止板の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ、この透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクターが配設されていることを特徴とする厨房装置。
【請求項２】
カウンターに凹所が設けられ、この凹所内にプロジェクターが取り付けられている請求項１記載の厨房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、厨房装置に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、コンパクトで省スペースなモニター装置を備えた厨房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レシピやテレビなどを見ながら調理することができるようにした厨房装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この厨房装置では、画像を投影するプロジェクターが設けられ、また、プロジェクターの画像が投影されるスクリーンが、調理者が覗き見ることのできる位置に設けられている。
【特許文献１】特開平１１−２６６９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたプロジェクターおよびスクリーンから構成されるモニター装置は、大掛かりなものとなっており、厨房装置に占めるスペースが大きいという欠点がある。
【０００４】
この出願の発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、コンパクトで省スペースなモニター装置を備えた厨房装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、シンクまたは調理機器の後方に水や油のはねを防止するはね防止板がカウンター面に対して略垂直に立設された厨房装置において、はね防止板の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ、この透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクターが配設されていることを特徴とする厨房装置を提供する。
【０００６】
この出願の発明は、第２には、上記第１の厨房装置において、カウンターに凹所が設けられ、この凹所内にプロジェクターが取り付けられている厨房装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
この出願の発明の第１および第２の厨房装置によれば、はね防止板にモニター機能を付加することができ、モニター装置としてコンパクトであり、省スペースなものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に沿ってこの出願の発明の厨房装置についてさらに詳しく説明する。
【０００９】
図１は、この出願の発明の厨房装置の一実施形態を示した斜視図である。図２は、図１に示した厨房装置の側面図および要部拡大側面図である。
【００１０】
この出願の発明の厨房装置は、シンク（１）または調理機器（２）の後方に水や油のはねを防止するはね防止板（３）がカウンター（５）の面に対して略垂直に立設されている。図１に示した実施形態では、はね防止板（３）は調理機器（２）の後方に設けられ、調理機器（２）を使用しての調理時に生じやすい油はねを防止している。
【００１１】
そして、この出願の発明の厨房装置では、はね防止板（３）の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ、この透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクター（４）が配設されている。レシピやテレビなどの情報は、プロジェクター（４）より画像として透過型スクリーンに投影される。調理者は、透過型スクリーンに映った画像を見ながら調理作業を行うことができる。図１および図２に示した実施形態では、プロジェクター（４）は、はね防止板（３）の後方のカウンター（５）に設けられた凹所に埋設されている。
【００１２】
透過型スクリーンは、公知の透過型スクリーンを用いることができ、この公知の透過型スクリーンは、たとえば、透光性材料からなるフレネルレンズおよびレンチキュラーレンズを重ね合わせて構成される。このような透過型スクリーンは、はね防止板（３）の全域に設けたり、はね防止板（３）の一部の領域に設けたりすることができる。透過型スクリーンをはね防止板（３）の全域に設ける場合には、たとえば、透過型スクリーンに透光性の補強板を重ね合わせて剛性を持たせ、四周をフレーム材で保持して構成することができる。透過型スクリーンをはね防止板（３）の一部の領域に設ける場合には、たとえば、はね防止板（３）を透光性材料から形成し、その一部の領域に透過型スクリーンを貼り付けたり、一部の領域をレンズ加工して透過型スクリーンが形成されるようにしたりすることができる。
【００１３】
このように、この出願の発明の厨房装置では、透過型スクリーンははね防止板（３）の少なくとも一部の領域に設けられ、はね防止板（３）と兼用されており、プロジェクター（４）は透過型スクリーンに向けて画像を投影するようにしているので、透過型スクリーンおよびプロジェクター（４）により構成されるモニター装置は、コンパクトであり、しかもモニター機能を有する別の部材は不要であり、厨房装置に占めるスペースは小さくなっている。また、モニター装置は、独立タイプの厨房装置をはじめ、対面式のものや天袋を持たないアイランドタイプの厨房装置にも取り付けることができる。
【００１４】
なお、この出願の発明の厨房装置では、プロジェクター（４）から投影する画像を反転させることにより、シンク（１）または調理機器（２）と反対側から画像を見ることもできる。
【００１５】
また、図３に示したように、この出願の発明の厨房装置では、はね防止板（３）において透過型スクリーンをはね防止板（３）の上部に向かうにしたがってシンク（１）または調理機器（２）側に湾曲する扁平スクリーン（６）とすることができる。この場合、プロジェクター（４）は扁平スクリーン（６）の直下に配置することができ、扁平スクリーン（６）の湾曲する部分に画像を投影することにより、シンク（１）または調理機器（２）側から画像を見ることができる。
【００１６】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施形態によって限定されるものではない。透過型スクリーンやプロジェクターのなどの構成の細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この出願の発明の厨房装置の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１に示した厨房装置の側面図および要部拡大側面図である。
【図３】この出願の発明の厨房装置の別の実施形態を示した側面図および要部拡大側面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    シンク
２    調理機器
３    はね防止板
４    プロジェクター
５    カウンター
６    扁平スクリーン
【図１】
2005304881.tif 000003
【図２】
2005304881.tif 000004
【図３】
2005304881.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ダイニング側への煙の回り込みを少なくし、煙の捕集率を高めるとともに、開放感のある対面式厨房装置を提供すること。【解決手段】  換気装置（１）を調理機器（２）の上方に備えた対面式厨房装置において、調理機器の後部に煙誘導板（３）が昇降可能に設けられた。【選択図】図１
2005304884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気装置を調理機器の上方に備えた対面式厨房装置において、調理機器の後部に煙誘導板が昇降可能に設けられたことを特徴とする対面式厨房装置。
【請求項２】
煙誘導板は透光性を有する請求項１記載の対面式厨房装置。
【請求項３】
煙誘導板の表面を清掃するワイパーがキッチンカウンタに設けられている請求項１または２記載の対面式厨房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、対面式厨房装置に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、ダイニング側への煙の回り込みを少なくし、煙の捕集率を高めるとともに、開放感のある対面式厨房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダイニング側からのアクセスを容易とした対面式厨房装置が広く知られている。この対面式厨房装置には、調理時に発生する煙や油はねなどを防止するための配慮がなされたものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載の対面式厨房装置では、換気手段の背部に透視可能部を有する付帯パネルが天井まで覆うように設けられている。
【特許文献１】特開２００３−２６５２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された対面式厨房装置は、煙を換気手段に導き、油はねを防止するという点で有効であるが、透視可能部が設けられていても、付帯パネルの設置により閉鎖感があり、キッチンからダイニングへの見通しが悪いという問題がある。
【０００５】
この出願の発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ダイニング側への煙の回り込みを少なくし、煙の捕集率を高めるとともに、開放感のある対面式厨房装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、換気装置を調理機器の上方に備えた対面式厨房装置において、調理機器の後部に煙誘導板が昇降可能に設けられたことを特徴とする対面式厨房装置を提供する。
【０００７】
この出願の発明は、第２には、上記第１の対面式厨房装置において、煙誘導板は透光性を有する対面式厨房装置を提供する。
【０００８】
この出願の発明は、第３には、上記第１または第２の対面式厨房装置において、煙誘導板の表面を清掃するワイパーがキッチンカウンタに設けられている対面式厨房装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
この出願の発明の第１の対面式厨房装置によれば、ダイニング側への煙の回り込みを少なくし、煙の捕集率を高めるとともに、開放感があり、キッチンからダイニングへかけての見通しが良好となる。
【００１０】
この出願の発明の第２の対面式厨房装置によれば、煙誘導板が立ち上げられても開放感はある。
【００１１】
この出願の発明の第３の対面式厨房装置によれば、表面に付着する汚れを簡便に清掃することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に沿ってこの出願の発明の対面式厨房装置についてさらに詳しく説明する。
【００１３】
図１は、この出願の発明の対面式厨房装置の一実施形態を示した斜視図である。
【００１４】
たとえばこの図１に示したように、この出願の発明の対面式厨房装置は、換気装置（１）を調理機器（２）の上方に備えている。そして、この出願の発明の対面式厨房装置では、調理機器（２）の後部に煙誘導板（３）が昇降可能に設けられている。煙誘導板（３）は、調理時に、図１に示したように、調理機器（２）の後部に立ち上げられ、発生する煙を換気装置（１）へと誘導し、煙のダイニング側への回り込みを抑制する。したがって、煙の捕集率が高められている。また、調理時に発生する油はねは、煙誘導板（３）により受け止められ、飛散せず、ダイニング側の汚れを抑制する。さらに、この出願の発明の対面式厨房装置では、煙誘導板（３）は調理時にのみ立ち上げられるので、対面式厨房装置に特有の開放感は損なわれることはない。煙誘導板（３）の大きさとしては、たとえば図１に示したように、対面式厨房装置の付近に位置する側壁面および換気装置（１）に接する程度の大きさとすることができる。また、好ましくは、煙誘導板（３）は、透光性を有する部材から形成することができ、この場合、見通しは良好となり、開放感が向上する。
【００１５】
以上のような煙誘導板（３）を昇降可能にする機構には、たとえば図２に示したようなマジックハンド式の昇降機構（４）をはじめとする各種のものを採用することができる。機構には特に制限はない。
【００１６】
また、この出願の発明の対面式厨房装置では、図１および図２に示したように、煙誘導板（３）の表面を清掃するワイパー（５）をキッチンカウンタ（６）に設けることができる。ワイパー（５）は、たとえば図３に示したように煙誘導板（３）が昇降する際に、煙誘導板（３）の表面に密着し、表面に付着する汚れを掻き落とす。したがって、調理により表面に付着する汚れは、煙誘導板（３）の昇降動作にともなってワイパー（５）により掻き落とされ、煙誘導板（３）の表面が汚れっ放しになることはなく、自動的に清掃可能となる。煙誘導板（３）の手入れが簡便となる。
【００１７】
より具体的には、キッチンカウンタ（６）に煙誘導板（３）を収納するための開口を設け、この開口付近においてキッチンカウンタ（６）の上部で、開口の前側にワイパー（５）を設けることができる。また、ワイパー（５）は開口の後方側にも設けることができる。ワイパー（５）の形状は横長のブレード状とすることができる。
【００１８】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施形態によって限定されるものではない。厨房装置や昇降機構の構成などの細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この出願の発明の対面式厨房装置の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】煙誘導板の昇降機構の一形態を示した要部斜視図である。
【図３】ワイパーによる煙誘導板の清掃について示した要部断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    換気装置
２    調理機器
３    煙誘導板
４    昇降機構
５    ワイパー
６    キッチンカウンタ
【図１】
2005304884.tif 000003
【図２】
2005304884.tif 000004
【図３】
2005304884.tif 000005
(57)【要約】【課題】  プロジェクターの露出しないモニター装置を備えた厨房装置を提供すること。【解決手段】  吊戸棚（１）の扉（２）の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ、この透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクター（３）が吊戸棚内に配設されている。【選択図】図１
2005304882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊戸棚を備えた厨房装置であって、吊戸棚の扉の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ、この透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクターが吊戸棚内に配設されていることを特徴とする厨房装置。
【請求項２】
プロジェクターは、透過型スクリーンより上方の吊戸棚内部の上面に設けられている請求項１記載の厨房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、厨房装置に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、レシピなどのコンテンツ画像を投影するためのプロジェクターを備えた厨房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レシピやテレビなどを見ながら調理することができるようにした厨房装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この厨房装置では、画像を投影するプロジェクターが設けられ、また、プロジェクターの画像が投影されるスクリーンが、調理者が覗き見ることのできる位置に設けられている。
【特許文献１】特開平１１−２６６９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された厨房装置では、プロジェクターが露出しており、埃や調理時に発生する油分により汚れやすく、また、調理時の熱の影響を受けやすいという欠点がある。
【０００４】
この出願の発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、プロジェクターの露出しないモニター装置を備えた厨房装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、吊戸棚を備えた厨房装置であって、吊戸棚の扉の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ、この透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクターが吊戸棚内に配設されていることを特徴とする厨房装置を提供する。
【０００６】
この出願の発明は、第２には、上記第１の厨房装置において、プロジェクターは、透過型スクリーンより上方の吊戸棚内部の上面に設けられている厨房装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
この出願の発明の第１の厨房装置によれば、プロジェクターが露出せず、汚れや熱の影響を受けることがない。
【０００８】
この出願の発明の第２の厨房装置によれば、プロジェクターを収納するスペースを小さくすることができ、モニター装置をコンパクトに吊戸棚に納めることができる。また、収納物が邪魔にならずに、画像をプロジェクターより透過型スクリーンに投影することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に沿ってこの出願の発明の厨房装置についてさらに詳しく説明する。
【００１０】
図１は、この出願の発明の厨房装置の一実施形態を示した断面図および要部拡大断面図である。
【００１１】
この出願の発明の厨房装置では、吊戸棚（１）が備えられ、吊戸棚（１）の扉（２）の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ、この透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクター（３）が吊戸棚（１）内に配設されている。このため、この出願の発明の厨房装置では、モニター装置の一部を構成するプロジェクター（３）が吊戸棚（１）内に収納され、外部に露出することがない。したがって、埃や調理時の油分によりプロジェクター（３）が汚れることはなく、また、調理時の熱の影響を受けることがない。調理者は、プロジェクター（３）から透過型スクリーンに投影される画像を見ながら調理作業を行うことができる。
【００１２】
透過型スクリーンは、公知の透過型スクリーンを用いることができ、この公知の透過型スクリーンは、たとえば、透光性材料からなるフレネルレンズおよびレンチキュラーレンズを重ね合わせて構成される。このような透過型スクリーンは、吊戸棚（１）の扉（２）の全域に設けたり、扉（２）の一部の領域に設けたりすることができる。透過型スクリーンを吊戸棚（１）の扉（２）の全域に設ける場合には、たとえば、透過型スクリーンに透光性の補強板を重ね合わせて剛性を持たせ、四周をフレーム材で保持して構成することができる。透過型スクリーンを吊戸棚（１）の扉（２）の一部の領域に設ける場合には、たとえば、扉（２）に開口を設け、この開口に透過型スクリーンを挿入固定して構成することができる。
【００１３】
プロジェクター（３）は、図１に示したように、透過型スクリーンより上方の吊戸棚（１）内部の上面に設けられるのが好ましい。具体的には、たとえば、吊戸棚（１）内部の上面にプロジェクター（３）を収容するための凹所を設け、この凹所内にプロジェクター（３）を取り付けることができる。こうすることにより、プロジェクター（３）を収納するスペースを小さくすることができ、モニター装置をコンパクトに吊戸棚（１）に納めることができる。また、収納物が邪魔にならずに、画像をプロジェクター（３）より透過型スクリーンに投影することができる。また、上記の凹所内にプロジェクター（３）を取り付ける場合には、吊戸棚（１）に収納物を収納する際に、誤ってプロジェクター（３）に干渉することがない。
【００１４】
また、この出願の発明の厨房装置では、図２に示したように、透過型スクリーンは、扉（２）の下方に向かうにしたがって扉（２）の前側へ湾曲する扁平スクリーン（４）とすることが可能である。この場合、プロジェクター（３）は、扁平スクリーン（４）の直上に配置し、画像の投影は、扁平スクリーン（４）の湾曲部に向かって行う。
【００１５】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施形態によって限定されるものではない。透過型スクリーンやプロジェクターなどの構成の細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この出願の発明の厨房装置の一実施形態を示した断面図及び要部拡大断面図である。
【図２】この出願の発明の厨房装置の別の実施形態を示した断面図および要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    吊戸棚
２    扉
３    プロジェクター
４    扁平スクリーン
【図１】
2005304882.tif 000003
【図２】
2005304882.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】風速の強弱によらず風車の回転を一定とすることができる風力発電用の発電機を提供する。【解決手段】永久磁石発電機と巻き線励磁発電機とカットアウトリレー８から構成される多段の発電機。風車の回転数が増加し永久磁石発電機の発電電圧が最大になるとカットアウトリレーの働き、それにより巻き線励磁発電機が発電開始され抵抗が増加することで、風車の回転が抑制される。【選択図】図３
2005304280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁を永久磁石発電機と巻き線励磁発電機を併用して使用する事。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細なる説明】
本発明は風力により発電する装置で風速が常に変化するので、なるべく一定の回転でより多くの出力を得る事が出来ないかと発明しました。
構造は図一二三（１）は発電機本体、図一二三（２）は発電機軸、図一二三（３）は永久磁石発電機のローター、図一二三（４）は永久磁石励磁、図一二三（５）は巻き線励磁発電機のローター、図一三（６）は励磁巻き線、図一二三（７）は巻き線ターミナル、図三（８）はカットアウトリレーです。
仕組みは図一二三（２）の発電機軸が風車の回転により回転すると、図一二三（３、４）の永久磁石発電機により発電されその電力は、図一二三（７）のターミナルを通じて図三（８）のカットアウトリレーに通じ、そのまま使用されますが風が強くなり回転が速くなると電力が増すのでカットアウトリレーの制御により図一三（６）の励磁巻き線に入れより大きい電力を得て風車の回転を抑える事が出来る仕組みです。
【技術分野】
【背景技術】  風力発電の場合、風速の強弱が激しいので風速が強い時は風車の羽根の角度を変えたり、風車全体の角度を風向きに対し変え風の抵抗を減らしエネルギーの損失をしています。
【発明が解決しようとする課題】
風力発電の場合、風速の強弱が激しく風車の回転を一定に保てないのでなるべく安定した回転を得る為二種類の発電機を併用して少しのエネルギーでも無駄なく電力を得ることです。
【課題を解決しようとする手段】
手段としては風速の弱い時の回転に合わせ永久磁石発電機により発電をし風速が強くなるにしたがって永久磁石発電機の電圧が最大になるとカットアウトリレーが働き、発電機の励磁巻き線に電気を流し発電するため抵抗を受け回転を落とし尚かつ風速が増す場合は次のカットアウトリレーが働き同じような方法で回転をなるべく一定にし発電量を増し風のエネルギーを最大に利用する事が出来る方法です。
【発明の実施形態】
経済上の理由で永久磁石励磁発電機と巻き線励磁発電機を一体型でなく別々な物を理屈的に同じ条件の形態を作りました。
【実施例】  風の強い時は突風が来たりするので巻き線励磁発電気を二連以上にするのが良いと思います。
【発明の効果】
効果としては大分効率が良いが風速の少ない時は巻き線励磁発電機を空回転する分だけ効率が少々良くないと思います。
【図面の簡単な説明】
【図１】    側面図
【図２】    正面図
【図３】    側断面図
【図１】
2005304280.tif 000003
【図２】
2005304280.tif 000004
【図３】
2005304280.tif 000005
(57)【要約】【課題】倍電圧直流電源を作るに当たり、トランスやコンデンサによるスペースを出来るだけ小さくし、電源の小型化を進める。【解決手段】発明した回路構成により、コンデンサの容量を確保しながら小型化が可能になった。【選択図】図３
2005304282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倍電圧整流回路のダイオードとコンデンサの結線を図１のようにして必要な倍電圧を終段のコンデンサに直接充電できるようにした倍電圧整流回路。
【請求項２】
図１の倍電圧整流回路を図２のように縦列が奇数倍〔図中（１）（３）−−−〕のコンデンサに極性が変わらないように並列に極性維持用ダイオードを接続した倍電圧整流回路。
【請求項３】
図２の倍電圧整流回路の終段に並列にコンデンサを接続して充電容量を増やす倍電圧整流回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、倍電圧直流回路の倍電圧方式とその整流及び充電方式に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の倍電圧整流回路は格段に接続されたコンデンサに充電された入力電圧を、直列に加算して倍電圧を取り出すもので、出力静電容量は倍電圧した分の１に落ちてしまう（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。【０００３】  本方式では終段に必要な容量と耐圧のコンデンサを接続するだけで出力としてそのまま取り出すことができる為、コンデンサによるスペースを大幅に縮小する事が出来る。
【特許文献１】  特開平７−７５３４０
【非特許文献１】  「解析パワー・サプライ」、岡村  迪夫著、ＣＱ社出版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の倍電圧方式出は出力時直列接続となる為、出力静電容量がｎ倍電圧した分の１に落ちてしまう。そのため高い倍電圧では、必要とする静電容量を確保するため多数のコンデンサが必要となり、そのスペースが大きくなるという問題があった。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】  上記の問題を解決する為、本発明は、充電電圧を各段階で倍増して充電し、必要な電圧と充電容量を終段のコンデンサだけで確保し、コンデンサによるスペース拡大を抑えて小型、軽量化できる。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明による回路を組む事によりトランスレスの小型で、倍電圧、高出力静電容量の直流電源を製造することができ、以下に記載されるような効果を奏する。
【０００７】  入力トランスを使用しないで、コンデンサのみで倍電圧出力電圧が取り出せるので、トランスによるスペースと発熱を避けられる。
【０００８】  従来の倍電圧方式のような出力側からみたコンデンサ容量のダウンが避けられる。
【０００９】  出力電圧と容量にあったコンデンサを中心にスペースを設定する事が出来る。
【発明の実施例】
【００１０】  倍電圧直流電源回路
2005304282.tif 000003
入力電圧            ＡＣ１００Ｖ
入力電流            １５Ａ
出力電圧            ＤＣ８００Ｖ
出力静電容量        １５００μＦ
充電時間            ３秒
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】 
【００１２】  倍電圧整流回路です。【図２】 
【００１３】  図１の倍電圧整流回路の縦列が奇数倍のコンデンサに極性が変わらないように極性維持用のダイオードを並列に接続した倍電圧整流回路です。【図３】 
【００１４】  図２の倍電圧整流回路の終段の充電用コンデンサに並列にコンデンサを接続して出力静電容量を効率良く増加させる倍電圧整流回路です。
【符号の説明】
【００１５】Ｖｉｎ  ：入力電圧
Ｖｏｕｔ：出力電圧
Ｃ      ：コンデンサ
Ｄｓ    ：整流ダイオード
Ｄｎ    ：極性維持用ダイオード
（１），（２），（３），・・・・（２ｎ−１），（２ｎ）：コンデンサの縦列の番号
【図１】
2005304282.tif 000004
【図２】
2005304282.tif 000005
【図３】
2005304282.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005304282.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005304282.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2005304282.tif 000009
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】  倍電圧整流回路です。
【図２】  図１の倍電圧整流回路の縦列が奇数倍のコンデンサに極性が変わらないように極性維持用のダイオードを並列に接続した倍電圧整流回路です。
【図３】  図２の倍電圧整流回路の終段の充電用コンデンサに並列にコンデンサを接続して出力静電容量を効率良く増加させる倍電圧整流回路です。
【図４】  図１の上部（又は下部）だけを回路構成とした倍電圧整流回路です。
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来は、電動工具で穴明け作業中に、埋設用電線保護管内部の電線等を電動工具の刃先で傷を付けたり、重要な配線や、危険な高圧線等を切断する危険作業であった、又切断時の復旧工事でも通線のため切断した周囲のハツリ作業や、切断した線の引抜き作業や、その後の通線作業が終了後もハツリ跡の埋め戻し作業まで、瞬時に復旧工事が不可能なので、大変な時間と労力を要していた。【解決手段】ア−ス線を埋設用電線保護管の表面等に巻き付けることで電動工具への電源は、メタルセンサ−付き電工ドラムより供給し、ア−スは電動工具の刃先からメタルセンサ−付き電工ドラムのア−ス端子から経由し埋設用電線保護管のア−ス本線と導通しておくことで、電動工具で穴明け作業で電動工具の刃先がア−ス線付き埋設管のア−ス線に触れると、ア−スが導通して、メタルセンサ−付き電工ドラムが感知して、瞬時にメタルセンサ−が反応して電動工具の電源が切れことで、埋設用電線保護管内部の電線等を完全に保護する。【選択図】図１
2005304281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリ−ト埋設用電線保護管の表面に、ア−ス線を巻いた管。
【請求項２】
コンクリ−ト埋設用電線保護管の内部に、ア−ス線を巻いた管。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンクリ−ト埋設用電線保護管の表面等に、ア−ス線を巻いた電線保護管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  鉄筋コンクリ−ト等の、建築物への電動工具による穴明け作業で、埋設用電線保護管内部の電線等を、傷付け、切断していた。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  鉄筋コンクリ−トに、埋設してある電線保護管の位置を、的確に判断できないので、電動工具で作業中に、電線等を傷付け切断するという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、埋設用電線保護管の表面等にア−ス線を巻いて鉄筋コンクリ−トに埋設することにより、電動工具等で作業中に工具の刃先が埋設管のア−ス線に触れると、刃先とア−ス線とが導通されるので、メタルセンサ−付き電工ドラム側に電動工具のア−スと、埋設用電線保護管のア−ス線を接続して、電動工具の電源も同ドラムより供給することで、メタルセンサ−が作動し、０．１秒以内で電動工具の電源が切れることにより埋設管内部の電線等を保護することのできるア−ス線付き埋設用電線保護管を提供することにより上記課題を解決した。
【実施例】
【０００５】  本発明のコンクリ−ト埋設用電線保護管は、図１に示されるように、保護管１の表面や内部の全体に、ア−ス支線３を巻き、電線保護管と平行に、ア−ス本線２を取り付け、ア−ス支線とア−ス本線を導通して、ア−ス本線を建物のコンセントの取り付けネジへ直結して、ア−ス線全体被覆することで、コンクリ−ト内部の鉄筋や、水分等に電動工具の刃先が、埋設管のア−ス線に触れる前にメタルセンサ−が反応しないようにする。【０００６】  図２に、示されるように電動工具４のア−ス付き電源プラグ５を、メタルセンサ−付き電工ドラム１２のコンセント１１へ差し込み電動工具の電源を供給して、電工ドラム１２の電源プラグ６はコンセント９から電源を供給する。ア−ス線側は電工ドラム１２のア−ス端子１０からコンセント９のコンセント止めネジ８へ、ア−ス線７を結び、そのコンセント止めネジ８へ埋設用電線保護管１のア−ス本線２をコンセント９の内部でコンセント止めネジ８へ結び、ア−ス線７と結ぶことで、刃先１３から埋設管１のア−ス支線３がア−ス本線２と結線されているので、ア−スはメタルセンサ−付きドラム１２を経由してつながる。
【発明の効果】
【０００７】  以上のように、公共建築物の学校．病院等の埋設用電線保護管内に大変重要な配線が数多くの通線してあり、特に病院では、その線を電動工具で切断することで大事故になる可能性があり、又、保護管内部に高圧電流が流れている場合もあり電線を切断等した時、感電死に及ぶような危険な電動工具使用の作業が平然と行なわれ、その後の保護管内部の電線等の新たな通線の復旧作業でも、切断した電線保護管の周囲を、大きくハツリを行なう必要があるため、その作業中に別の保護管をハツリのノミ等で傷等をつけたりすることで、新たな電線等の入れ替える復旧作業で大変な時間と、大変な労力が必要となり、敏速な復旧作業ができなかったが、埋設用電線保護管にア−ス線を設けることで、電動工具での穴あけ作業の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のア−ス線付き埋設用電線保護管を示す外観図である。
【図２】電動工具の電源及びア−スの接続方法を示すものである。
【符号の説明】
１・・・ア−ス線付きコンクリ−ト埋設用電線保護管
２・・・ア−ス本線
３・・・ア−ス支線
４・・・電動工具
５・・・電動工具用ア−ス付き電源プラグ
６・・・メタルセンサ−付き電工ドラムの電源プラグ
７・・・ア−ス線
８・・・コンセント用止めネジ
９・・・壁用コンセント
１０・・・ア−ス接続用端子
１１・・・ア−ス付き電工ドラム用コンセント
１２・・・メタルセンサ−付き電工ドラム
１３・・・電動工具の刃先
１４・・・コンクリ−ト床
【図１】
2005304281.tif 000003
【図２】
2005304281.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のコンクリート埋設電線保護管の表面全体に、アースの導通線を覆い、その外側に絶縁体の膜が保護管の表面全体を覆っていることを特徴とする電線保護管。
【請求項２】
円筒状のコンクリート埋設用電線保護管の表面全体に、アースの導通線となる導線を、膜状にして覆い、その外側に絶縁体の膜が保護管の表面全体を覆っていることを特徴とする電線保護管。
2005304281.tif 000005
2005304281.tif 000006
2005304281.tif 000007
(57)【要約】【課題】歩行練習などをする人がふらつかなく安定して歩行でき、器具、装置に拘束 されずにまた、看護人などの助けを最小限にして歩行出来ることとする。【解決手段】歩行者のための握り手をフレームを介して床側に水平に張出し、回転移動 する主輪および補助輪により全体を安定させる。【選択図】図１
2005304644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リハビリなどにおいて歩行者が練習する場合、壁側に床と水平に歩行者を支持
し、壁側に取付けされたガイド内を回転移動するブレーキ付の車輪を有するフ
レームを設け、更に、歩行者側からのいろいろな力を受ける補助輪を有する歩
行練習用設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リハビリなどにおいて歩行者が練習する場合、設備内の広い範囲を使い
歩行者が設備の一部に捉まることで安全に練習が可能とした設備である。
【背景技術】
【０００２】
現在多く使われている物は、歩行者がその器具などの中または外で押して歩くもの
が多く、製作および使用において簡単であった。また天井からの垂下も考えられた。
【０００３】
しかし、この方法においては、歩行する場合不安定であったり、介護員が必要で
あったり、動きが拘束され歩行の自由度が限られるなどの課題があった。
【特許文献１】特開平０７−２３６６６８
【特許文献２】特開平１０−９４５７１
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
リハビリなどにおいて歩行者が練習する場合、壁側に床と水平に歩行者を支持
し、壁側に取付けされたガイド内を回転移動するブレーキ付の車輪を有するフ
レームを設け、更に、歩行者側からのいろいろな力を受ける補助輪を有する設
備を提供することにより上記の課題を解決するものである
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の歩行練習用設備は、図１に示されるように壁の側に連続したガイド９
を設け、歩行者の動きにしたがって回転移動する主輪２および補助輪１、歩行
者からの力を受け、設備全体を支持し壁側と水平に位置するフレーム５を採用
することにより歩行者の移動の際は、いろいろな力に対して安定する。
【０００６】
停止、固定のための歩行者のつかむ握り手６で操作できるブレーキ３、握り手
の高さ調節部４の採用により歩行者の安全を計る。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明設備の１実施例で全体を示し上、歩行者、前後から見たものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明設備の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【０００９】
１ 主輪への力を補助し前後上下の力をうける補助輪 
２ ガイド内を回転移動する主輪 
３ 非常時および停止時に動作させるブレーキ 
４ 握り手の高さを上下させる高さ調節部 
５ 全体を支持するフレーム 
６ 歩行者が握り、寄りかかる握り手 
７ ブレーキを伝えるブレーキワイヤ 
８ 歩行者の押すブレーキボタン 
９ 建物の側の壁などに固定し主輪および補助輪を受けるガイド 
【図１】
2005304644.tif 000003
(57)【要約】【課題】気管支内で細胞組織類の採取を行っている場合等であっても、被検者の気管支内に溜まる喀痰等を必要に応じていつでも吸引排出させることができる気管支内視鏡を提供すること。【解決手段】可撓管状の挿入部１の先端４から突出させる処置具２０を通すために挿入部１の先端４に一端が開口する処置具挿通管路５と、挿入部１の先端４側から吸引を行うために挿入部１の先端４に一端が開口する吸引管路６とを、挿入部１内に互いに独立して挿通配置した。【選択図】      図１
2005304650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管状の挿入部の先端から突出させる処置具を通すために上記挿入部の先端に一端が開口する処置具挿通管路と、上記挿入部の先端側から吸引を行うために上記挿入部の先端に一端が開口する吸引管路とを、上記挿入部内に互いに独立して挿通配置したことを特徴とする気管支内視鏡。
【請求項２】
上記処置具挿通管路の一端が観察窓と並んで上記挿入部の先端面に開口し、上記吸引管路の一端が上記挿入部の先端の側面のみに開口している請求項１記載の気管支内視鏡。
【請求項３】
上記処置具挿通管路の一端が観察窓と並んで上記挿入部の先端面に開口し、上記吸引管路の一端が上記挿入部の先端の側面と先端面の両方にまたがって開口している請求項１記載の気管支内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は気管支内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
気管支内視鏡においては一般に、可撓管状の挿入部の先端から突出させる処置具を通すための処置具挿通管路と、挿入部の先端側から吸引を行うための吸引管路とが、一本のチャンネルチューブにより兼用されて挿入部内に挿通配置されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３０１０２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
気管支内を内視鏡検査している最中には、被検者の気管支内に溜まる喀痰等を適宜吸引排出する必要があるが、細胞組織類を採取するためにチャンネルチューブ内に生検鉗子や細胞診ブラシ等が通された状態では、吸引機能が低下して喀痰等をほとんど排出させることができないので、被検者に大きな負担がかかってしまう場合がある。また、チャンネルチューブの先端開口が粘膜面に吸い付いた状態になってしまうと、やはり喀痰等を吸引排出させることができない。
【０００４】
そこで本発明は、気管支内で細胞組織類の採取を行っている場合等であっても、被検者の気管支内に溜まる喀痰等を必要に応じていつでも吸引排出させることができる気管支内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明の気管支内視鏡は、可撓管状の挿入部の先端から突出させる処置具を通すために挿入部の先端に一端が開口する処置具挿通管路と、挿入部の先端側から吸引を行うために挿入部の先端に一端が開口する吸引管路とを、挿入部内に互いに独立して挿通配置したものである。
【０００６】
なお、処置具挿通管路の一端が観察窓と並んで挿入部の先端面に開口して、吸引管路の一端が挿入部の先端の側面のみに開口していてもよく、或いは、吸引管路の一端が挿入部の先端の側面と先端面の両方にまたがって開口していてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、処置具挿通管路と吸引管路とを挿入部内に互いに独立して挿通配置したことにより、気管支内で細胞組織類の採取を行っている場合等であっても、被検者の気管支内に溜まる喀痰等を必要に応じていつでも吸引排出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
可撓管状の挿入部の先端から突出させる処置具を通すために挿入部の先端に一端が開口する処置具挿通管路と、挿入部の先端側から吸引を行うために挿入部の先端に一端が開口する吸引管路とを、挿入部内に互いに独立して挿通配置する。
【実施例】
【０００９】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は気管支内視鏡の全体構成を示しており、可撓管状の挿入部１の基端に操作部２が連結され、挿入部１の先端寄りの部分に形成された湾曲部１ａは、操作部２に配置された湾曲操作レバー３を操作することにより任意の角度屈曲させることができる。
【００１０】
挿入部１内には、全長にわたって処置具挿通管路５と吸引管路６が互いに独立して並列に挿通配置されている。処置具挿通管路５と吸引管路６は各々、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような可撓性チューブにより形成されている。
【００１１】
そして、処置具挿通管路５の基端は操作部２の下端付近において外方に開口する状態に配置されて、その部分に鉗子栓７が取り付けられ、吸引管路６の基端は、操作部２に配置された吸引操作弁８に接続されている。
【００１２】
また、図２にも拡大して図示されるように、処置具挿通管路５の先端開口である処置具突出口５ａは、挿入部１の最先端部材である先端部本体４の先端面に、観察窓１１や照明窓１２と並んで配置され、吸引管路６の先端である吸引口６ａは先端部本体４の側面に開口している。
【００１３】
したがって、鉗子栓７から処置具挿通管路５内に通した処置具２０の先端部分を、処置具突出口５ａから前方の観察方向に向けて突出させることができ、そのように処置具挿通管路５内に処置具２０が挿通された状態でも、吸引操作弁８を操作することによって、吸引口６ａから吸引管路６を経由して、気管支内の喀痰等を図示されていない外部吸引器に吸引排出することができる。
【００１４】
そして、吸引口６ａが先端部本体４の側面に開口形成されているので、観察窓１１に対向している気管支粘膜に吸引口６ａが吸着することなく、内視鏡観察と処置具２０を用いた各種の処置とを行うことができる。
【００１５】
図３は、本発明の第２の実施例の気管支内視鏡の挿入部の先端付近を示しており、吸引口６ａを先端部本体４の側面と先端面とにまたがった状態に形成したものである。このように構成することにより、仮に吸引口６ａが粘膜面に吸着した状態になっても、吸引口６ａの側面側と先端面側の何れか一方は開いているので、喀痰等の吸引を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施例の気管支内視鏡の全体構成の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の気管支内視鏡の挿入部の先端付近の斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施例の気管支内視鏡の挿入部の先端付近の斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  挿入部
２  操作部
４  先端部本体（挿入部の先端）
５  処置具挿通管路
５ａ  処置具突出口
６  吸引管路
６ａ  吸引口
１１  観察窓
２０  処置具
【図１】
2005304650.tif 000003
【図２】
2005304650.tif 000004
【図３】
2005304650.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】人工皮革、天然皮革等、或る程度の防水性を備えた靴材の継目の縫合部、及び接合部に防水性を付与する。【解決手段】所定の形状に裁断された、防水性の人工皮革、又は天然皮革を縫合して防水性靴を製造するに際し、継目部において積層された皮革の部分に不定形シーリング材３を塗布して縫合部の皮革と縫糸を不定形シーリング材にて覆い、また間隙を塞ぐことによって、縫合部、及び接合部は格段に優れた防水性を発揮することができる。【選択図】図２
2005304628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水性の人工皮革、又は天然皮革を縫合して防水性靴を製造するに際し、継目部において積層された縫合部の皮革の接合部分と縫い目、縫糸とを不定形シーリング材を塗布して覆い、また間隙を塞ぐ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水性靴の製造に関するものであって、靴材の継目の縫合部、及び接合部に防水性を付与する靴の製造法に関するものである。なお、本発明で言う防水性靴材は人工皮革、天然皮革等、ある程度の防水性を備えた靴材を広く意味するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に人工皮革と称される防水靴材や天然皮革を縫合して防水性靴とすることは従来より行われている。そしてこれら従来の防水性靴にあっては、その人工又は天然の皮革の継目での縫合部の防水性低下を補うため、製靴後に、縫合部の外表面又は内表面にラテックスや軟質接着樹脂を塗布したり、縫合部の内表面より防水性テープを貼着したり、靴材としての皮革に撥水処理をしたり、縫合に用いるミシン糸を撥水処理する、などの手段を単独にあるいは併用して実施している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしこのような従来の防水性付与手段にあっては、縫合部の外表面にラテックスを塗布すれば靴の外観を損ない、内表面に樹脂を塗布したり、防水テープを貼ったりすれば、はき心地が不良となるばかりでなく防水能力及びその耐久性も十分でない。また、皮革の継目部や縫合糸に撥水処理を付与しても、その縫合部の防水性は皮革本体のそれよりかなり低下する。
【０００４】
特に、防水テープを貼着したり、接着樹脂を塗布したりする場合、防水性靴材の表面や、天然皮革の表面の微細な凹凸により、防水テープや接着樹脂が十分密着されず、その間隔に水が浸透して防水性が低下することを究明した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は縫合部において防水性靴材や天然皮革が積層された部分に不定形シーリング材を塗布する事によって防水性が確保できることを見出した。本発明は、従来技術の問題点を解消せんとするものである。例えば図２に示す如く、所定の形状に裁断された、防水性の人工皮革、又は天然皮革を縫合して防水性靴を製造するに際し、継目部において積層された皮革の部分に不定形シーリング材を塗布して縫合部の皮革と縫糸を不定形シーリング材にて覆い、また間隙を塞ぐことによって、縫合部、及び接合部は格段に優れた防水性を発揮すること見出した。
【０００６】
なお、本発明における防水性靴とは、人工皮革と称される防水性靴材や、天然皮革を用いて製造される皮靴等、ある程度の防水性が要求される靴を広く意味する。
【０００７】
また、本発明において、縫合とは、一般的な靴の縫着型式を指し、これ等の縫い型式において、縫合部の積層された防水性靴材や天然皮革の間の部分に不定形シーリング材を塗布して乾燥、固着させることによって、縫合部には格段に優れた防水性を確保することができる。また、縫合部において積層された防水性靴材や天然皮革の間とは、外部から水が侵入してくる水の通路となるすき間及び縫目部分を言う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、不定形シーリング材を用いるため、複雑な形体に適応できる。したがって、完成品、および完成度の高い段階で用いることが可能であります。
【０００９】
また、防水性の人工皮革の靴を水深５０mmの水中に２時間浸っていても靴内部に水の侵入がなく、防水性靴としての機能を十分に発揮する。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態として実施例、靴を用いて図１、図２に基づいて説明する。
【実施例】
【００１１】
図1において、１は縫目、２は接合部分、この両部分に不定形シーリング材を塗布して後、へら、布、紙等を用いて塗り込み、さらに塗りこんだ後は余分なものを除去するものであります。塗布した後は、不定形シーリング材を乾燥させるため靴を静止状態で安置する。図２は、不定形シーリング材を塗布し固着した状態を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】不定形シーリング材を塗布する箇所を示した斜視図である。
【図２】不定形シーリング材を塗布した状態を示した断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１、５  縫目
２、６  接合部分
３   不定形シーリング材
４   防水性靴材
【図１】
2005304628.tif 000003
【図２】
2005304628.tif 000004