(57)【要約】      （修正有）【課題】電子写真記録方法による高光沢の画像形成方法及び、その方法に適した電子写真用記録媒体を提供する。【解決手段】電子写真記録方法によって現像・定着された画像記録面を、現像に用いたトナーの溶融温度Ｔ１より５℃以上高い温度で加熱加圧処理する。この時、記録媒体として、基材表面に軟化点が１００〜１５０℃のトナー受容層を設けた電子写真用記録媒体を使用すると特に高光沢で色ムラの無い良質な画像が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真記録方法によって記録媒体上に画像を記録する方法において、現像・定着された画像記録面を、現像に用いたトナーの溶融温度Ｔ１より５℃以上高い温度で加熱加圧処理することを特徴とする、高光沢の画像形成方法。
【請求項２】
前記加熱加圧処理が、前記現像・定着された画像記録面に平滑面を有するドラム又はシートを接触させて行われる、請求項１に記載された高光沢の画像形成方法。
【請求項３】
前記加熱加圧処理が平滑面を有するシートを接触させて行われると共に、前記シートが、前記加熱加圧処理後の記録媒体を冷却した後に剥離されることを特徴とする、請求項２に記載された高光沢の画像形成方法。
【請求項４】
請求項１に記載された画像形成方法に適した電子写真用記録媒体であって、該記録媒体が、基材表面に軟化点が１００〜１５０℃のトナー受容層を有していることを特徴とする電子写真用記録媒体。
【請求項５】
前記トナー受容層が、ガラス転位温度が−２０〜１００℃である熱可塑性樹脂を主成分とする層である、請求項４に記載された電子写真用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録方法を用いた高光沢の画像形成方法及びこれに適した電子写真用記録媒体に関し、特に、現像・定着されたトナー画像を高光沢にする処理方法、及び非画像部の２０°光沢度が１５％以上で、上記処理によって画像部のみならず非画像部の光沢度も改善される電子写真用記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターやデジタルカメラの目覚しい普及により、従来の銀塩写真並の画像を再現できるプリンターや、それに用いる記録媒体（出力メディア）が要望されている。この種のデジタル画像の出力には、インクジェットプリンター、レーザービームプリンター（以下、適宜「ＬＢＰ」と称する）、及び昇華型プリンター等が用いられるが、小型で安価であることからインクジェットプリンターが最も普及している。ところが、このインクジェット記録方法は、画像の保存性や解像度に劣るという問題がある。一方、ＬＢＰは電子写真方式によるプリンターであり、画像の解像度及び保存性が良好で、銀塩写真に匹敵する画像が得られるものとして期待されている。
【０００３】
ところで、従来、上記したインクジェットプリンターやＬＢＰによって光沢画像を出力する場合、記録媒体上の印字画像部の光沢が低いという問題があった。又、ＬＢＰ等の電子写真方式においては、トナー定着時の熱加圧によって記録媒体が膨れること（ブリスター）を防止するために、記録媒体の白紙光沢度が低くならざるを得ないという欠点があった。かかる欠点を改善するために、ＬＢＰ用として開発された、所定の塗工層を基紙上に設けてブリスターを抑制しつつ、白紙光沢度を向上させる技術が提案された（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この技術によって記録媒体の白紙光沢度は改善されるものの、画像部の光沢度まで改善することはできなかった。又、インクジェット記録方法に対しては、定着ベルト及びローラを用いてインクジェット印字部を加熱加圧し、印字画像部に光沢を付与する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）が、この技術をそのままＬＢＰの場合に適用することはできなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２４１３６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者等は電子写真記録方法による高光沢画像の記録方法について更に研究した結果、記録媒体に形成された画像の評価は、上記した画像部自体の光沢度だけを評価するのではなく、ベタ画像部、非画像部（白紙部）、及びハーフトーン画像部における光沢差を総合的に評価しなければならないことが判明した。即ち、このような光沢差があると、画像に色ムラが感じられる。そこで本発明者等は、上記色むらを低減する方法について鋭意検討した結果、トナー現像され、記録媒体上に定着された画像を、平滑な面を用いてトナーの溶融温度より５℃以上高い温度で熱圧処理する事により前記色むらを改善できること、及び、記録媒体として基材表面に軟化点が１００〜１５０℃のトナー受容層を有するものを使用することにより、特に良好な結果を得ることができることを見出し、本発明に到達した。
従って、本発明の第１の目的は、電子写真記録方法を用いた高光沢の画像形成方法を提供することにある。
本発明の第２の目的は、高光沢の画像を得るだけではなく、画像部と非画像部との光沢差を低減するに適した電子写真用記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記の諸目的は、電子写真記録方法によって記録媒体上に画像を記録する方法において、現像・定着された画像記録面を、現像に用いたトナーの溶融温度Ｔ１より５℃以上高い温度で加熱加圧処理することを特徴とする、高光沢の画像形成方法、及び、基材表面に軟化点が１００〜１５０℃のトナー受容層を有していることを特徴とする電子写真用記録媒体によって達成された。上記画像形成方法においては、前記加熱加圧処理を、平滑面を有するドラム又はシートを接触させて行うことが好ましく、特に、該加熱加圧処理を平滑面を有するシートを接触させて行い、そのシートを、前記加熱加圧処理後の記録媒体を冷却した後に剥離することが好ましい。また、電子写真用記録媒体の表面に設けられるトナー受容層は、ガラス転位温度が−２０〜１００℃である熱可塑性樹脂を主成分とする層であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子写真記録方法で記録した画像部の光沢を高くし、光沢感に優れた、高品質の画像を形成することができる。特に、高光沢の記録媒体を用いた場合に、画像部と非画像部の光沢差の改善効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の画像形成方法は、従来の電子写真記録方法における現像・定着の後に、加熱加圧処理を行って画像部の光沢を改善するものである。上記従来の電子写真記録方法とはトナーで現像される静電記録方法の代表的なものであって、コピーマシンやレーザービームプリンター（ＬＢＰ）等に広く使用されており、白黒だけではなく、カラーの画像形成にも使用されていることは良く知られている。
【０００９】
上記電子写真記録方法に用いられるトナーは良く知られているように顔料と熱可塑性樹脂の微粒子からなり、特に制限されるものではなく、公知のトナーの中から適宜選択して使用することができる。上記トナーに使用する熱可塑性樹脂としては、例えばスチレンーブタジエン共重合体、スチレンーアクリル酸エステル共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、エポキシ樹脂等を挙げることができる。黒色のトナーにはカーボンブラックを色剤として使用するが、カラー画像を形成する場合には、前記の熱可塑性樹脂に、シアン、マゼンタ、イエローの色剤を混合したトナーを使用する。
【００１０】
使用するトナーの溶融温度は、用いるプリンターや複写機によっても異なるが、好ましくは７０〜１２０℃、より好ましくは８０〜１１０℃である。トナーの溶融温度が１２０℃を超えると、トナーを転写、定着する際に高温処理が必要となるので、トナーが熱分解して有害物質を生じたり、記録媒体が高温により劣化する恐れがある。又、トナーの溶融温度が７０℃未満であると、両面印刷や高速印刷の際にブロッキング（印刷面同士が付着すること）が生じたり、非印刷面にトナーが付着することがある上、プリンターや複写機にトナーが付着する恐れもある。
【００１１】
本発明における加熱加圧処理は、トナーの溶融温度がＴ１である場合にはＴ２≧Ｔ１＋５（℃）となる加熱温度Ｔ２で行われる。画像形成の際に複数種のトナーを使用する場合には、その中で最も溶融温度の高いトナーの溶融温度を、上記Ｔ１として採用する。
このようにすることにより、電子写真記録方法によって現像・定着されたトナーが溶融した状態で加圧されるので、トナー表面が平坦になり印字画像部の光沢が向上する。又、一旦定着されたトナーを加熱加圧するのは、予めトナーを定着させておくことによって、上記加熱加圧処理の際のトナーの脱落等を防止することができるだけでなく、既存のプリンターや複写機の後工程として加熱加圧装置を取り付けることができるからである。
【００１２】
上記加熱温度Ｔ２が、Ｔ２＜Ｔ１＋５（℃）であると、加熱加圧処理時にトナーが十分に溶融しないので画像部の光沢を向上させることができない。一方、上記加熱温度Ｔ２が高すぎるとトナーの熱分解や記録媒体の劣化が生じる恐れがあるので、加熱温度Ｔ２は２５０℃以下であることが好ましく、特に１８０℃以下とすることが好ましい。従って、前記した溶融温度が７０〜１２０℃のトナーを用いた場合における、加熱温度Ｔ２の好ましい下限は７５〜１２５℃となる。
【００１３】
上記加熱加圧処理における加圧条件は特に制限されるものでははなく、溶融したトナー表面を平滑にできればよい。従って、圧力は例えば０．０５ＭＰａ以上であればよい。必要以上に高い圧力をかけることは、加熱加圧処理装置のコストをいたずらに高くするだけでなく、画像をつぶして解像度を下げたり記録媒体を破壊するおそれが生じるので好ましくない。
【００１４】
上記加熱加圧処理は、例えばロール、シート（板）、ベルト等を用いて行うことができる。この場合、例えば対向する熱ロール間にトナー画像が定着された記録媒体を走行させたり、記録媒体のトナー画像面に熱シートを押し当てればよい。又、対向するロールの内、画像と接する方のロールだけを加熱ロールとし、他方のロールは加熱しなくてもよい。これらのロール、シート（板）、ベルト等の材質は特に制限されず、例えば金属とすることができる。又、トナーとの剥離性を良好にするために、トナーと接触するロール、シート、ベルト等は、シリコーン樹脂、ワックス、フッ素樹脂等で表面処理されていることが好ましい。又、これらのシートやベルト（以下単にシート等とする）自体がシリコーン樹脂やフッ素樹脂等で構成されていてもよい。
【００１５】
上記のような加熱加圧処理の中でも、本発明においては、特に記録媒体のトナー画像面に平滑面を接触させ（例えば押当て）て行うことが好ましい。このようにすると、溶融したトナー表面に平滑面が転写されるので、印字画像部の平滑性、光沢度がさらに向上する。この平滑面は、上記したロールやシートの表面自体であってもよいが、上記ロール等とトナーとの間にフィルムを介在させ、このフィルム表面を平滑面としてもよい。この平滑面を構成する材料の軟化点は、加熱温度Ｔ２より高いことが必要である。なお、フィルムの場合には、王研式平滑度が２，０００秒以上であることが好ましく、特に８，０００秒以上のものを用いることが好ましい。
【００１６】
本発明においては、トナー画像面に接触させた平滑面がトナー画像及び記録媒体から容易に剥離できるように、前記平滑面がシリコーン樹脂、ワックス、フッ素樹脂などで表面処理されていることが好ましい。又、平滑面がシリコーン樹脂やフッ素樹脂材料から構成されていてもよい。この場合、例えば金属ロールの表面にシリコーン樹脂等からなる平滑面が被覆されることになる。
【００１７】
トナー画像の光沢をより確実に高めるために、本発明においては上記加熱加圧処理を施した後の記録媒体を冷却し、次いで平滑面を記録媒体から剥離することが好ましい。つまり、加熱直後のトナーは柔らかいので、この状態で平滑面を剥離するとトナー表面の平滑性が損なわれ、画像部の光沢度が低下する場合がある。なお前記冷却は、記録媒体がトナーのガラス転移温度よりも低い温度になるように行うことが好ましい。
【００１８】
次に、本発明の高光沢の画像形成方法を図面に基づいて更に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
図１は、本発明の画像形成方法を実施することのできる加熱加圧装置の一例を示す。この図に示された態様においては、加熱加圧装置は、ヒートロール２及び対向ロール４と、これらと離間配置される１対のクーリングロール６Ａ、６Ｂ及びフィルム８とを有している。定着されたトナー画像を有する記録媒体１０は、回転するヒートロール２と対向ロール４の間に巻き込まれ、図の左から右に移動して、回転するクーリングロール６Ａ、６Ｂ間を通って装置外に排出されるようになっている。
【００１９】
フィルム８は、ヒートロール２とクーリングロール６Ａの間に掛けられ、記録媒体１０のトナー画像面１０Ａに接触し、各ロール圧によりトナー画像面１０Ａを加圧する。トナー画像面１０Ａはヒートロール２によって加熱加圧された後、ヒートロール２から離れて放冷され、クーリングロール６Ａ、６Ｂによりさらに冷却される。この時、ヒートロール２により加熱されてからクーリングロール６Ａ、６Ｂにより冷却されるまでの間、トナー画像面１０Ａにはフィルム８の平滑面が接触されている。そして、トナー画像面１０Ａがクーリングロール６Ａから離れると、フィルム８がトナー画像面１０Ａから剥離するようになっている。
【００２０】
本発明の画像形成方法に用いることができる記録媒体は特に制限されるものではないが、例えば光沢紙（Ａ２コート紙等）や、高光沢紙（キャストコート紙）を用いることが好ましく、２０°光沢度が１５％以上であることが好ましい。特に、軟化点が１００〜１５０℃のトナー受容層を有する本発明の記録媒体を使用することが好ましい。これは、既に述べたように、電子写真記録方法によって一枚の記録媒体に画像を形成した場合、ベタ画像部、非画像部（白紙部）、及びハーフトーン画像部間で光沢差が生じる上、ベタ部と非画像部（白紙部）の境界部分には凹凸が発生するが、これらに基づく不都合は、記録媒体表面に軟化点が１００〜１５０℃であるトナー受容層を有する本発明の記録媒体を用いることによって大幅に改善できるからである。
【００２１】
即ち、ベタ画像部については記録媒体の表面全てが溶融したトナーで覆われているのでフィルム表面のような光沢になる一方、ハーフトーン画像部では画像の一部として記録媒体の表面が露出するため、ハーフトーン画像部全体としての光沢は記録媒体の白紙部光沢の影響を受ける。従って、ベタ部とハーフトーン部で光沢差が生じ色ムラが生じやすい。この欠点は、前記したように記録媒体としてキャストコート紙のような光沢の高い記録媒体を用いて記録媒体の白紙光沢を高くし、これによって前記光沢差を低減することによって改善することが可能である。
【００２２】
また、本発明においては、軟化点が１００〜１５０℃である塗工層を有する記録媒体を用いることにより光沢ムラやドットゲインの発生を更に改善することができる。本発明の記録媒体は、上記のように軟化点が１００〜１５０℃である塗工層を有するため、前記加熱加圧処理時に塗工層が柔らかくなる。従って該加熱加圧処理によって溶融したトナーを低圧で塗工層の内部に押し込むことが可能であり、これによってトナーのドットゲインの発生を押さえることができる。従って本発明の記録媒体を使用することによって、ベタ画像部、ハーフトーン画像部、及び非画像部（白紙部）の光沢の差が殆どなくなる上、画像部と非画像部の境界に凹凸が生じることもないので、色ムラの発生を有効に防止することができる。尚、塗工層の軟化点が１００℃未満であると、電子写真記録方法におけるトナー画像の定着に際し、記録媒体が高温のトナー定着ロールに貼りつくなどの問題が生じる。また、塗工層の軟化点が１５０℃を超えると加熱加圧処理の際、塗工層が柔らかくなりにくく、トナーが塗工層の内部に押し込まれることなく塗工層表面に残ることになるので、画像部と非画像部（白紙部）の境界に凹凸が生じたり、塗工層の表面でドットゲインが発生するので好ましくない。
【００２３】
上記した本発明の記録媒体を前記した本発明の高光沢の画像形成方法に用いると、記録媒体のトナー画像面に平滑面を接着させ（例えば押し当て）て、加熱加圧処理を行うことにより、本発明の記録媒体の塗工層が平滑面を写し取ることができるので高光沢になる。従って、処理前の記録媒体の光沢度は特に問題にならない
因みに、本発明の記録媒体が有する表面塗工層に使用される樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ジエン系樹脂、ウレタン系樹脂、これらの重合体などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの樹脂は単独で使用しても２種類以上を混合して使用しても良い。
【００２４】
本発明の記録媒体の前記表面塗工層は、特に、ガラス転移温度が−２０〜１００℃、好ましくは１０〜５０℃である熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層であることが好ましい。このようにすると、支持体上に上記熱可塑性樹脂層を設けた後、カレンダー処理、スーパーカレンダー処理、又は鏡面仕上ロールと接触させる等の処理により、記録媒体表面を高光沢にすることができるので、記録前の製品価値を高めることができる。また、前記した本願発明の画像形成方法における加熱加圧処理の際、熱可塑性樹脂層が柔軟になってフィルム等の平滑面に追随し易いので、トナー形成部や白紙部にさらに光沢を付与することが容易となる。ガラス転移温度が−２０℃未満の熱可塑性樹脂は常温でも柔らかいので、電子写真記録時の定着に耐えられず、ガラス転移温度が１００℃を超えると、記録前の記録媒体に光沢を付与し難くなる。
【００２５】
上記したガラス転移温度が−２０〜１００℃の熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、アクリル−シリコーン共重合体、アクリル−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いることも、相溶性の良い２種以上を混合して用いることができる他、前記した表面塗工層に用いる樹脂と適宜併用することもできる。
【００２６】
本発明の記録媒体における表面塗工層は、支持体上に塗工液を塗工し、乾燥することによって容易に形成することができる。この場合の塗工方法や乾燥方法は特に限定されるものではなく、公知の方法の中から適宜選択して採用することができる。
以下に、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【実施例１】
【００２７】
（レーザプリンタ印刷）
Ａ２コート紙（商品名：オーロラコート、日本製紙株式会社製）を記録媒体に用い、カラーレーザコピー機（商品名：ＣＬＣ  ｉｒ  Ｃ３２００、キャノン株式会社製）により、所定の画像（Ｎ１、ポートレート、日本規格協会発行の高精細カラーデジタル標準画像データ）を印刷した。
（加熱加圧処理）
上記記録媒体の画像形成面に、シリコーン樹脂を塗布したフィルム（商品名：Ａ７１、帝人・ＤＵＰＯＮＴ社製、表面の王研式平滑度が８，０００秒）を重ね合わせ、この積層体をフィルムラミネータ（Ｌａｍｉ．α−８００、日本ビー・ジー・シー社製）に通してラミネート処理した。ラミネート時の加熱温度は１４０℃、加圧力は０．６ＭＰａ、加熱加圧処理速度（ラミネータを記録媒体が通過する速度）０．６ｍ／分であった。加圧力の測定は、圧力測定フィルム（フィルム内の発色剤層のマイクロカプセルが圧力によって破壊され、圧力に応じてフィルムが発色するもの、富士写真フィルム社製の商品名：プレスケール（極超低圧用））を用いて測定した。
（剥離処理）
このラミネート積層体を放置して室温（２３℃）に戻した後フィルムを剥離した。
【実施例２】
【００２８】
加熱加圧処理の際、フィルムラミネータの代わりにシリンダー式乾燥機（ＡＵＴＯ  ＤＲＹＥＲ  ＴＹＰＥ  Ｌ−３、ジャポー社製）を用い、加熱温度を１１０℃、加圧力を０．１ＭＰａ、加熱加圧処理速度１．０ｍ／分としたこと以外は、実施例１と全く同様にして、記録媒体のレーザプリンタ印刷、加熱加圧処理、及び剥離処理を行った。
【実施例３】
【００２９】
剥離処理を加熱加圧処理直後に行ったこと以外は、実施例１と全く同様にして、記録媒体のレーザプリンタ印刷、加熱加圧処理、及び剥離処理を行った。
【００３０】
比較例１．
実施例１と全く同様にしてレーザプリンタ印刷を行ったが、加熱加圧処理、及び剥離処理を行わなかった。
【００３１】
比較例２．
加熱加圧処理の際の加熱温度を１００℃としたこと以外は、実施例２と全く同様にして、記録媒体のレーザプリンタ印刷、加熱加圧処理、及び剥離処理を行った。
【００３２】
各実施例１−３及び比較例１、２の記録媒体について、上記ポートレート画像の背景（画像の右上及び左下）、並びに洋服の袖部分の３ヶ所の光沢度を測定し、その平均値を採用した。光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して測定した。得られた結果を表１に示す。なお、トナーの溶融温度は、ホットプレート上に置いたトナー粉末の溶融の有無を目視判定によって求めた。得られた結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2005128480.tif 000002
【００３４】
表１から明らかなように、実施例１〜３の場合には画像形成面の光沢度が高く、７５°光沢度はいずれも７０以上であり、２０°光沢度はいずれも５０以上であった。又、加熱加圧処理後、冷却してからフィルムを剥離した実施例１及び２の場合には、冷却せずにフィルムを剥離した実施例３の場合に比べ、光沢度がさらに向上した。
【００３５】
一方、加熱加圧処理をしなかった比較例１の場合には、画像形成面の光沢度が低かった。又、加熱加圧処理の際の加熱温度Ｔ２がトナーの溶融温度Ｔ１に対し、Ｔ２＜Ｔ１＋５（℃）である比較例２の場合も、画像形成面の光沢度が低かった。
【実施例４】
【００３６】
エチレン酢酸ビニル樹脂（商品名：レゼム  ＥＶ−４：中京油脂社製、ガラス転位温度：−１４℃、軟化点：１３５℃）を、塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように、バーコーターを用いて原紙（商品名：オーロラコート、日本製紙製のＡ２コート紙）に塗工・乾燥し、本発明の記録媒体を得た。
【実施例５】
【００３７】
エチレン酢酸ビニル樹脂の代りにポリエステル樹脂（商品名：レゼム  ＥＳ−３：中京油脂社製、ガラス転位温度：７℃、軟化点：１２３℃）を用いた他は、実施例４と全く同様にして本発明の記録媒体を得た。
【００３８】
比較例３．
エチレン酢酸ビニル樹脂として、軟化点が９０℃のもの（商品名：レゼム  ＥＶ−２：中京油脂社製、ガラス転位温度：−８２℃、軟化点：９０℃）を用いた他は、実施例４と全く同様にして記録媒体を得た。
【００３９】
比較例４．
エチレン酢酸ビニル樹脂の代りにポリエステル樹脂（商品名：レゼム  ＥＳ−１：中京油脂社製、ガラス転位温度：６７℃、軟化点：１６３℃）を用いた他は、実施例４と全く同様にして記録媒体を得た。
【００４０】
比較例５．
Ａ２コート紙（商品名：オーロラコート、日本製紙製）を記録媒体として光沢処理を行った。
【００４１】
実施例４、５及び比較例３−５で得られた記録媒体を、下記の方法で評価した。結果は表２に示した通りである。
１．光沢度
（１−１）レ−ザプリンタ印刷
各実施例および比較例の記録媒体に対して、カラーレーザーコピー機（商品名：ＣＬＣ  ｉｒＣ３２００、キヤノン社製）を用い、所定の画像（Ｎ１、ポートレートの画像、日本規格協会発行の高精細カラーデジタル標準画像データ）を印刷して画像を形成した。
【００４２】
（１−２）加熱加圧処理
上記記録媒体の画像形成面に、シリコーン樹脂を塗布したフィルム（商品名：Ａ７１、帝人・Ｄｕｐｏｎｔ社製、表面の王研式平滑度：８０００秒）を重ね合わせ、この積層体をフィルムラミネ−ター（Ｌａｍｉ。α−８００、日本ビー・ジー・シー社製）に通してラミネート処理した。ラミネート時の加熱温度は１４０℃、加圧力は０．６ＭＰａ、加熱加圧速度（ラミネーターを記録媒体が通過する速度）は０．６ｍ／分であった。加圧力の測定は、加圧測定フィルム（発色剤層のマイクロカプセルが圧力によって破壊され、圧力に応じてフィルムが発色するもの、富士写真フィルム社製の商品名：プレスケール（極超低圧用））を用いて測定した。なお、上記コピー機のトナーの溶融温度をホットプレートにより測定したところ、１００〜１０５℃であった。
【００４３】
（１−３）剥離処理
このラミネート積層体を放置して室温（２３℃）に戻した後、フィルムを剥離した。
【００４４】
（１−４）光沢度の測定
各受像シートの画像形成面の２０°光沢度を、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、光沢度計（ＧＭ−２６、村上色彩技術研究所製）を用いて測定した。光沢度の測定は、上記画像における網点率１００％の部分（ベタ画像に相当）、網点率５０％の部分（ハーフトーン画像に相当）、および非画像部（白紙部）についてそれぞれ行った。
【００４５】
２．光沢ムラ
（２−１）レーザープリンター印刷
各実施例および比較例の記録媒体について、上記したカラーレーザーコピー機を用い、所定の画像（Ｓ１、ティーポットの画像、日本規格協会発行の高精細カラーディジタル標準画像（ＸＹＺ／ＳＣＩＤ））を印刷して画像を形成した。
【００４６】
（２−２）加熱加圧処理
上記光沢度評価の場合と全く同様にして行った。
（２−３）剥離処理
上記光沢度評価の場合と全く同様にして行った。
（２−４）光沢ムラの評価
ベタ部、ハーフトーン画像部を含むティーポット画像全体について、光沢ムラの有無を下記の基準で目視評価した。
○：光沢ムラがほとんど感じられないレベル。
△：若干、光沢ムラが感じられるが、ほとんど気にならないレベル。
×：光沢ムラが大きく感じられるレベル。
【００４７】
３．トナーの浸透性（トナーの盛り上がり）
（３−１）レーザープリンター印刷
各実施例および比較例の記録媒体について、カラーレーザーコピー（商品名：ＣＬＣ  ｉｒＣ３２００、キヤノン社製）を用いて「電」の文字を印刷し、画像を形成した。
【００４８】
（３−２）加熱加圧処理
上記記録媒体の画像形成面に、シリコーン樹脂を塗布したフィルム（商品名：Ａ７１、帝人・Ｄｕｐｏｎｔ社製、表面の王研式平滑度：８，０００秒）を重ね合わせ、この積層体をヒートシーラー（商品名：ＴＰ−７０１Ｓ  ＨＥＡＴ  ＳＥＡＬ  ＴＥＳＴＥＲ、テスター総業社製）で処理した。ヒートシーラー時の加熱温度は１５０℃、加圧力は３ｋｇ／ｃｍ２、加熱加圧時間は３０秒であった。
【００４９】
（３−３）剥離処理
上記光沢度評価の場合と全く同様にして行った。
（３−４）画像部の凹凸の評価
「電」の文字の塗工層への浸透状態（トナーの盛り上がり状態）および鮮明さ（トナーの広がりの程度）を下記の基準で目視評価した。
○：トナーの盛り上がりが殆ど見られず、またトナーの広がりも殆ど見られない。
△：トナーの盛り上がりが若干見られる、あるいはトナーの広がりが若干見られる。
×：トナーの盛り上がりが確認できる、あるいはトナーの広がりがはっきりと見られる。
【表２】
2005128480.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の画像形成方法を適用可能な加熱加圧装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
２                ヒートロール
４                対向ロール
６Ａ、６Ｂ        クーリングロール
８                フィルム
１０              記録媒体
１０Ａ            トナー定着面
【図１】
2005128480.tif 000004