(57)【要約】【課題】  家庭電化製品の使用において省エネルギーを実現する。【解決手段】  ネットワーク接続機能及び消費電力等を特定するためのデータを取得する機能を有し且つ予め登録された既登録家庭電化製品から消費電力等を特定するためのデータをネットワークを介して取得し、ログデータ格納部に格納するステップと、既登録家庭電化製品のユーザにより買い替え製品の推奨要求を受信した場合、ログデータ格納部と既登録家庭電化製品と同種の販売中製品のデータを格納したデータベースとを参照して、ログデータ格納部に格納されたデータから特定される既登録家庭電化製品の使用パターンに従った消費電力量を販売中製品毎に推定し、消費電力量のデータを記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された消費電力量のデータに基づき、所定の基準を満たす販売中製品を特定し、出力するステップとを含む。【選択図】  図１
2005284852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続機能及び消費電力又は消費電力量を特定するためのデータを取得する機能を有し且つ予め登録された既登録家庭電化製品から前記消費電力又は消費電力量を特定するためのデータをネットワークを介して取得し、前記既登録家庭電化製品の消費電力又は消費電力量を特定するためのデータをログデータ格納部に格納するステップと、
前記既登録家庭電化製品のユーザにより買い替え製品の推奨要求を受信した場合、前記ログデータ格納部と前記既登録家庭電化製品と同種の販売中製品のデータを格納したデータベースとを参照して、前記ログデータ格納部に格納されたデータから特定される前記既登録家庭電化製品の使用パターンに従った消費電力量を前記販売中製品毎に推定し、前記消費電力量のデータを記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された前記消費電力量のデータに基づき、所定の基準を満たす販売中製品を特定し、出力するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される消費電力量データ処理方法。
【請求項２】
前記ログデータ格納部に格納されたデータを参照して、特定の既登録家庭電化製品の使用パターン又は消費電力量を特定し、当該既登録家庭電化製品の消費電力量を削減するための使用方法に関するデータを生成し、記憶装置に格納するステップ、
をさらに含む請求項１記載の消費電力量データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各家庭電化製品の消費電力のデータを処理する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００３−９１６３８号公報には、情報管理部に格納された使用物の各種情報を基に、情報処理部はその寿命を予測し、将来にわたる保全費用、買い替え費用を算出し、結果出力部を介して表示部に表示させる技術が開示されている。本公報では、省エネルギーの観点は示されておらず、買い替え費用も省エネルギーの観点で算出されるものではない。
【０００３】
また特開２００２−２０３１６８号公報には、ユーザの各電化製品の利用履歴をサーバに通信ネットワークに通じて送信することで、サーバがユーザの趣味や嗜好に応じた情報を与える技術が開示されている。但し、省エネルギーの観点は示されておらず、利用履歴はユーザの使い勝手を向上するために用いられている。
【０００４】
さらに特開２００３−３０３２４４号公報には、故障が発生した器具を用いている家庭における当該器具の使用の特徴を解析し、解析された使用の特徴に応じたランニングコストを算出し、故障した器具よりも高機能である代替器具への買い替え費用も含めたコストを算出して、修理費用と比較する技術が開示されている。しかし、省エネルギーの観点で代替器具の選定がなされていない。
【特許文献１】特開２００３−９１６３８号公報
【特許文献２】特開２００２−２０３１６８号公報
【特許文献３】特開２００３−３０３２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように従来技術では、近年盛んに議論されている省エネルギーの観点がないため、結果としてエネルギー消費量が増加してしまうことが予測される。
【０００６】
従って、本発明の目的は、家庭電化製品の使用において省エネルギーを実現するための新規な情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る消費電力量データ処理方法は、ネットワーク接続機能及び消費電力又は消費電力量を特定するためのデータを取得する機能を有し且つ予め登録された既登録家庭電化製品から消費電力又は消費電力量を特定するためのデータをネットワークを介して取得し、既登録家庭電化製品の消費電力又は消費電力量を特定するためのデータをログデータ格納部に格納するステップと、既登録家庭電化製品のユーザにより買い替え製品の推奨要求を受信した場合、ログデータ格納部と既登録家庭電化製品と同種の販売中製品のデータを格納したデータベースとを参照して、ログデータ格納部に格納されたデータから特定される既登録家庭電化製品の使用パターンに従った消費電力量を販売中製品毎に推定し、消費電力量のデータを記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された消費電力量のデータに基づき、所定の基準を満たす販売中製品を特定し、出力するステップとを含む。
【０００８】
このように既登録家庭電化製品の使用パターンに従って消費電力量を販売中製品毎に推定するため、より今後の使用に近い状態を想定でき、さらに販売中製品の推定消費電力量に基づきより少ない消費電力量の販売中製品が選択できるようにすれば、省エネルギーを実現できるようになる。
【０００９】
また、ログデータ格納部に格納されたデータを参照して、特定の既登録家庭電化製品の使用パターン又は消費電力量を特定し、当該既登録家庭電化製品の消費電力量を削減するための使用方法に関するデータを生成し、記憶装置に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。例えば既登録家庭電化製品の性質やユーザの使用方法の問題をユーザに指摘して、省エネルギーを実現するような使用方法を指導するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、家庭電化製品の使用において省エネルギーを実現できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を図１に示す。図１の例では、ユーザ宅３に、例えばインターネット１に接続するための接続機器であるルータ３１が設けられ、当該ルータ３１は各種家庭電化製品と有線又は無線で接続している。図１の例では、エアコン３２、パーソナルコンピュータであるユーザ端末３５、ＤＶＤプレイヤ３６、ビデオデッキ３７、ＴＶ受像機３８については無線でルータ３１に接続し、電子レンジ３３及び冷蔵庫３４については有線でルータ３１に接続するようになっている。これらのユーザ宅３に設置された家庭電化製品は、ユーザ端末３５を除き、ＩＰｖ６で、インターネット１に接続された家電管理サーバ５と通信するようになっている。従って、ルータ３１もＩＰｖ６対応のルータである。
【００１２】
家電管理サーバ５は、本実施の形態において主要な処理を行うサーバであってウェブ（Ｗｅｂ）サーバ機能を有しており、メーカ登録家電ＤＢ５１、個人所有家電ＤＢ５２、ログファイル格納部５３、省エネルギー関連ＤＢ５４、家電制御データ格納部５５などを管理している。家電管理サーバ５も、ユーザ宅３の家庭電化製品と通信するため、ＩＰｖ６で通信する機能を有している。また、家電管理サーバ５を管理運営している事業者と提携関係にあり、家庭電化製品を販売する店舗が管理運営するショップ・サーバ７も、インターネット１に接続されており、ショップ・サーバ７は、商品ＤＢ７１を管理している。ショップ・サーバ７もＷｅｂサーバ機能を有している。
【００１３】
さらに、ユーザは例えば携帯電話機９を用いてインターネット１を介して家電管理サーバ５にアクセスし、自宅に設置された家電電化製品の制御を要求することも可能である。
【００１４】
図２に、家電管理サーバ５の機能ブロック図を示す。家電管理サーバ５は、ユーザ宅３に設置されている家庭電化製品のデータを登録する処理を実施する登録処理部５０１と、ユーザ宅３に設置されている家庭電化製品からその消費電力（又は消費電力量）を特定するためのデータを受信しログファイル格納部５３に格納するログ処理部５０２と、例えば携帯電話機９からの要求に従って当該携帯電話機９のユーザ宅３に設置された家庭電化製品に対する制御などを実施する家電制御部５０３と、省エネルギーのためのコンサルティングに必要なデータ解析を実施する省エネルギー解析部５０４と、家庭電化製品の買い替え時に推奨商品などを特定するための家電推奨処理部５０５とが含まれる。
【００１５】
図３に、ユーザ宅３に設置される家庭電化製品の機能ブロック図を示す。家庭電化製品３０１は、メインの制御を実施する制御部３０２と、家庭内のＬＡＮ（Local Area Network）での通信及びインターネット１を介しての通信をＩＰｖ６で実施する通信部３０３と、当該家庭電化製品の消費電力等を監視する消費電力監視部３０４と、当該家庭電化製品が表示装置を備えている場合には表示制御を実施する表示制御部３０５と、制御部３０２により制御される被制御機能３０６とを有する。なお、消費電力監視部３０４は、直接消費電力等を計測しても良いが、例えば動作モードが複数あり、当該複数の動作モードごとに消費電力量を特定できる場合には、動作モードを特定するものであってもよい。
【００１６】
なお、図１に示したショップ・サーバ７、家電管理サーバ５及びユーザ端末３５は、図４に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施の形態では、上記機能を実現するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、以下で述べるような各種機能を実現する。
【００１７】
次に、図５乃至図１１を用いて図１に示したシステムの処理フローを説明する。前提として、家電管理サーバ５を利用するためには、予め利用者登録が必要であって、当該利用者登録が終了しており、且つログインが済んでいるものとする。また、ユーザは、家電管理サーバ５からのアクセス許可を、家電管理サーバ５に登録しようとする家庭電化製品及びルータ３１に設定しておくものとする（ステップＳ１）。そして、ユーザは、ユーザ端末３５を操作して、家電管理サーバ５における家電登録ページにアクセスさせる（ステップＳ３）。家電管理サーバ５の登録処理部５０１は、ユーザ端末３５からのアクセスに応答して、家電登録ページ・データをユーザ端末３５に送信する（ステップＳ５）。ユーザ端末３５（のブラウザ）は、家電登録ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ７）。家電登録ページには、例えば、種別と、メーカと、型番と、ＩＰアドレス（ＩＰｖ６のＩＰアドレス）と、購入年月とを入力するための入力欄が設けられている。ユーザは、このような家電登録ページに対して登録家電データを入力する。
【００１８】
ユーザ端末３５は、ユーザによる登録家電データの入力を受け付け、家電管理サーバ５に送信する（ステップＳ９）。家電管理サーバ５の登録処理部５０１は、ユーザ端末３５から登録家電データを受信し、個人所有家電ＤＢ５２に登録する（ステップＳ１１）。個人所有家電ＤＢ５２は、例えば図６に示すようなデータを格納するものである。図６の例では、ユーザＩＤと、アイテム番号（Ｎｏ．）と、ＩＰアドレスと、稼動中フラグと、動作可否フラグと、種別と、型番と、メーカ名と、購入年月と、稼動ログファイル名と、当該家庭電化製品の制御可能な動作項目（図６では動作１から５）とが登録されている。アイテム番号は、ユーザＩＤとシリアル番号との組み合わせにて自動的に生成される。動作可否フラグは、家電管理サーバ５の家電制御部５０３による動作可否チェックの結果でセットされる。稼動中フラグには、定期的に家庭電化製品の消費電力監視部３０４から消費電力等を特定するためのデータを受信しなくなった場合にＮがセットされる。ステップＳ１１では、種別、型番、メーカ、購入年月、ＩＰアドレスのデータがセットされる。稼動ログファイルについては、動作可否フラグがＹにセットされた家庭電化製品の消費電力等を特定するためのデータが格納されるファイルのファイル名であって、例えば自動的にアイテム番号から生成される。
【００１９】
さらに、家電管理サーバ５の登録処理部５０１は、ユーザ端末３５から受信した登録家電データを用いてメーカ登録家電ＤＢ５１を検索し、個人所有家電ＤＢ５２にデータを追加する（ステップＳ１３）。メーカ登録家電ＤＢ５１に格納されるデータの一例を図７に示す。図７の例では、種別と、型番と、メーカ名と、発売年月と、販売中フラグと、消費電力（例えば最大消費電力）［Ｗ］と、待機電力［Ｗ］と、制御可能な動作項目（図７では動作１から５）とが登録されている。販売中フラグは、当該家庭電化製品が販売中であるか否かを示すフラグである。ステップＳ１３では、メーカ名及び型番でメーカ登録家電ＤＢ５１を検索し、制御可能な動作項目のデータを読み出し、個人家電ＤＢ５２に登録する。なお、もしメーカ名及び型番でメーカ登録家電ＤＢ５１を検索した際に、何らのデータをも特定できない場合には、個人所有家電ＤＢ５２の該当レコードにおける動作可否フラグをＮにセットする。すなわち、家電管理サーバ５における処理対象からはずすものである。
【００２０】
次に、登録処理部５０１は、動作可否フラグがＮである家庭電化製品を除き今回の登録に係る家庭電化製品に対して所定の動作チェック及び通信設定を行うように家電制御部５０３に依頼し、家電制御部５０３は、登録処理部５０１からの依頼に応じて、上記の家庭電化製品に対して所定の動作チェック及び通信設定を行う（ステップＳ１５）。例えば、家電制御部５０３は、個人所有家電ＤＢ５２を検索してＩＰアドレスを特定し、家庭電化製品の通信部３０３と通信を行い、当該通信部３０３を介して制御部３０２に対して被制御機能３０６、表示制御部３０５及び消費電力監視部３０４に対して所定の動作チェックを要求する。家庭電化製品の制御部３０２は、家電制御部５０３からの要求に応じて被制御機能３０６の動作チェックを実施する。動作チェックの結果は、制御部３０２から通信部３０３を介して家電管理サーバ５の家電制御部５０３に通知される。この動作チェックの結果に基づき個人所有家電ＤＢ５２における動作可否フラグがセットされる。また、動作チェックにおいて問題が無いという結果を受けた場合には、家電制御部５０３は、通信部３０３を介して消費電力監視部３０４をアクティブに設定し、さらに定期的（例えば１時間毎）に消費電力等を特定するためのデータを家電管理サーバ５のログ処理部５０２に送信するように設定する。
【００２１】
そして、登録処理部５０１は、個人所有家電ＤＢ５２を参照して、今回の登録に係る家庭電化製品の動作可否フラグを検査し、動作チェックに合格した家庭電化製品と、動作チェックに不合格の家庭電化製品とを識別可能にリストを構成して、動作チェックの結果データとしてユーザ端末３５に送信する（ステップＳ１９）。ユーザ端末３５は、家電管理サーバ５から動作チェックの結果データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２１）。これにより、ユーザは、実際に家電管理サーバ５により管理可能な家庭電化製品を特定できる。このように登録が行われると、ユーザは、例えば携帯電話機９を用いて家電管理サーバ５の家電制御部５０３に、個人所有家電ＤＢ５２に登録された家庭電化製品の制御可能な動作項目についての遠隔制御を要求することができるようになる。例えば、家電制御部５０３は、指示された動作内容について例えば家電制御データ格納部５５に格納しておき、必要な時に指定された家庭電化製品の通信部３０３を介して制御部３０２に当該動作内容を実行させるためのデータを送信して、要求された動作を実行させる。
【００２２】
さらに、ステップＳ１５の後に、ステップＳ１５において消費電力監視部３０４に対する設定が行われた家庭電化製品については、消費電力監視部３０４が、定期的に、消費電力等を特定するためのデータ（消費電力データ）を、家電管理サーバ５のログ処理部５０２に送信する（ステップＳ２３）。家電管理サーバ５のログ処理部５０２は、消費電力等を特定するためのデータを受信すると、ＩＰアドレスから個人所有家電ＤＢ５２を検索し、稼動ログファイル名を特定し、当該稼動ログファイルに、時刻などのデータと共に受信したデータを登録する（ステップＳ２５）。稼動ログファイルは、ログファイル格納部５３に格納され、それに格納されるデータの一例を例えば図８に示す。図８の例では、年月日及び時、並びに消費電力が登録されるようになっている。上で述べたが消費電力そのものが通知されて登録されるようにしても良いが、動作モードなど消費電力等を特定できるようなデータを受信して登録するようにしても良い。さらに、動作モードから消費電力を特定してから消費電力を登録するようにしても良い。
【００２３】
次に、図９乃至図１１を用いて、ユーザが特定の家庭電化製品を買い替える際に、省エネルギーの観点で買替推奨商品を提示するための処理を説明する。なお、既にログインが済んでいるものとする。まず、ユーザは、ユーザ端末３５を操作して、買い替えコンサルティング申し込みページにアクセスさせる（ステップＳ３１）。家電管理サーバ５の家電推奨処理部５０５は、ユーザ端末３５からのアクセスに応じて、個人所有家電ＤＢ５２を参照して、ユーザＩＤに対応して登録されている家庭電化製品のうち例えば動作可否フラグがＹで稼動中フラグがＹである家庭電化製品のデータを読み出し、当該家庭電化製品のリストを含む買い替えコンサルティング申し込みページ・データを生成してユーザ端末３５に送信する（ステップＳ３３）。ユーザ端末３５は、家電管理サーバ５から買い替えコンサルティング申し込みページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ３５）。買い替えコンサルティング申し込みページは、ユーザ宅３に設置されている家庭電化製品のうち動作チェックを通過し且つ定期的に消費電力を特定するためのデータを送信してきているもののリストを含む。なお、各家庭電化製品は選択可能なボタンになっているものとする。稼動中フラグがＮであっても、対応する稼動ログファイルに所定量異常のデータが蓄積されている場合には、稼動中フラグがＹとなっているものとみなすようにしても良い。
【００２４】
ユーザは、買い替えコンサルティング申し込みページを参照して、買い替えを行う家庭電化製品を特定し、そのボタンをクリックする。そうすると、ユーザ端末３５は、家庭電化製品の選択入力を受け付け、選択家電データを家電管理サーバ５に送信する（ステップＳ３７）。家電管理サーバ５の家電推奨処理部５０５は、ユーザ端末３５から選択家電データを受信し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ３９）。そして、家電推奨処理部５０５は、選択された家庭電化製品の稼動ログファイルをログファイル格納部５３から読み出し、選択された家庭電化製品の消費電力等を特定するためのデータから使用パターンを抽出し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ４１）。例えば、１週間単位で毎時の平均消費電力を特定する。図１０に、あるユーザ（ＡＡＡ０００１）のエアコン（アイテム番号ＡＡＡ０００１−１）の使用パターンの一例を示す。図１０は、縦軸は消費電力量、横軸は時間（目盛りは紙面の都合で４時間）を示している。例えば、エアコンであれば、夏の使用パターンを代表的な使用パターンとして特定する方が好ましい。すなわち下記の平均データを用いる。他の家庭電化製品でも特定の季節におけるデータを代表データとして用いる場合もある。なお、本実施の形態では、以下の処理ステップにおいて他の同種の家庭電化製品について当該使用パターンを適用し易いように、メーカ登録家電ＤＢ５１から当該選択された家庭電化製品の消費電力及び待機電力のデータを読み出し、消費電力量を出力［％］に変換する。アイテム番号ＡＡＡ０００１−１は型番ＦＵ５０３２ＦＫのエアコンであるから、消費電力１００Ｗで且つ待機電力５Ｗと特定できる。そうすると、図１０に示した使用パターンは、図１１に示すような出力に関する使用パターンに変換される。図１１では、縦軸は出力［％］であり、横軸は時間である。図１０において５Ｗｈの部分は、待機電力５Ｗが４時間続いたことを示しているため、出力を０％としている。また、他の部分は簡略化して消費電力１００Ｗで除した値を出力としている。なお、消費電力を特定するデータとして、動作モードのデータを受信している場合には、当該動作モードのシーケンス・データをそのまま使用する。
【００２５】
次に、家電推奨処理部５０５は、選択された家庭電化製品についての使用パターンとメーカ登録家電ＤＢ５１に登録された販売中の同種の家庭電化製品のデータとを用いて、推定消費電力量を同種の販売中家庭電化製品毎に特定し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ４３）。まず、メーカ登録家電ＤＢ５１を検索して、選択された家庭電化製品と同種の販売中（販売中フラグがＹ）の家庭電化製品の消費電力データ（消費電力及び待機電力等）を読み出す。そして、ステップＳ４１で抽出された使用パターンを同種の販売中の各家庭電化製品に適用し、１週間の総消費電力量を算出する。すなわち、各同種の販売中家庭電化製品について図１０のような消費電力量についての使用パターンを推定し、１週間分積分することにより総消費電力量を推定する。なお、消費電力量だけではなく電気料金（時間変化する場合もある）を適用して電気料金を算出するようにしても良い。また、動作モードのシーケンス・データで使用パターンが特定されている場合には、各同種の販売中家庭電化製品の各動作モードに対応する消費電力を特定して、動作モードのシーケンス・データに適用して累積することにより、総消費電力量を推定する。
【００２６】
そして、家電推奨処理部５０５は、ステップＳ４３で特定した同種の販売中の家庭電化製品の総消費電力量を基準に、推奨する家庭電化製品を特定する（ステップＳ４５）。なお、ユーザにより選択された家庭電化製品の総消費電力量を下回り、且つ所定の条件（例えば３０％削減など）を満たす家庭電化製品を特定する。さらに、推奨する家庭電化製品の型式などを用いて提携しているショップ・サーバ７（１つのショップ・サーバに限定されない）に検索を要求する。ショップ・サーバ７は、商品ＤＢ７１を検索して、検索結果として抽出された商品のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を家電管理サーバ５の家電推奨処理部５０５に送信する。家電推奨処理部５０５は、ショップ・サーバ７から商品のＵＲＬを受信すると、当該商品のＵＲＬを用いてショップ・サーバ７における推奨家庭電化製品へのリンクを含む推奨家庭電化製品リストのページ・データを生成し、ユーザ端末３５に送信する（ステップＳ４７）。なお、推奨家庭電化製品リストには、ステップＳ４３で推定された総消費電力量のデータや、ユーザにより選択された買い替え対象の家庭電化製品の総消費電力のデータなどを含めても良い。さらに家庭電化製品の基本データ等を含むようにしても良い。ユーザ端末３５は、家電管理サーバ５から、推奨家庭電化製品リストのページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ４９）。
【００２７】
このようにすれば、省エネルギーの観点をもって推奨家庭電化製品が特定され、ユーザは自然に省エネルギーとなる製品を購入することができるようになる。
【００２８】
実際に商品の詳細や値段を見る場合には、ユーザは、推奨家庭電化製品リストのページ・データに含まれる特定の商品のリンクをクリックする。ユーザ端末３５は、ユーザによる推奨家庭電化製品の選択入力を受け付け、ショップ・サーバ７の特定のＵＲＬへアクセスする（ステップＳ５１）。ショップ・サーバ７は、ユーザ端末３５からのアクセスに応答して、選択された推奨家庭電化製品の販売ページ・データを生成し、ユーザ端末３５に送信する（ステップＳ５３）。ユーザ端末３５は、選択された推奨家庭電化製品の販売ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ５５）。これにより、ユーザは、商品のデータを確認することができる。この後の処理は通常のショッピングの処理であるから説明を省略する。
【００２９】
上では、ユーザが特定の家庭電化製品を買い替える際の処理を説明したが、省エネルギーを達成するためには、日常の使用態様を改善することが効果的である場合も多い。本実施の形態では、ログファイル格納部５３に各家庭電化製品の使用パターンが消費電力等を特定するためのデータとして蓄積されているので、当該データを解析することにより省エネルギー解析部５０４が、家庭電化製品の使用態様についてガイダンスを出したり、場合によっては家庭電化製品の制御データを生成し、家電制御データ格納部５５に登録すると共に、家電制御部５０３が当該制御データに従って該当する家庭電化製品を制御するようにしても良い。
【００３０】
上で述べたガイダンスについては、例えば省エネルギー関連ＤＢ５４に蓄積されている基準データ（例えば使用人数毎、家族構成毎などの使用パターン及び消費電力量など）と比較して、基準を超えるような使用を行っている場合には、その時間帯や超過消費電力量などのデータを特定し、コンサルティング・データとして生成する。コンサルティング・データについては、ユーザにオンラインで又はオフラインで通知され、ユーザが基準を超えるような使用を避けるように促す。また、使用している家庭電化製品が古いため、使用の仕方をどのように改善しても効果が出ないと判断される場合には、自動的に上で述べた家電推奨処理部５０５の処理を実施して買い替えを勧めるようにしてもよい。
【００３１】
コンサルティング・データには、例えば図１０に示したような消費電力量のタイムチャートを含める場合もある。このようにすれば問題となる時間帯などを特定しやすくなる。例えば色を変える等強調表示することにより時間帯を認識しやすくするようにしても良い。
【００３２】
また待機電力消費量を削減するためには主電源を切ることが重要であるが、例えば使用パターンからして使用していないと推定される時間帯が特定できれば、（１）当該時間帯に入ったことを検出すると、家庭電化製品の制御部３０２に、通信部３０３を介していずれの機能もアクティブではないということを確認する。（２）そして、いずれの機能もアクティブではないという応答を受信した場合には、主電源を切るように当該家庭電化製品の制御部３０２に要求する。（３）制御部３０２は、主電源を切る。これにより待機電力消費量を削減できる。
【００３３】
また、ユーザは、家庭電化製品の全ての機能を有効に使用している場合もあるが、多機能化している家庭電化製品の一部機能を全く使用していない場合も多い。従って、消費電力を特定するためのデータだけではなく、使用している機能についてのデータも稼動ログファイルに蓄積するようにすれば、使用しない機能を推定して当該機能のための部位に電力供給を切るといった制御を実施することも可能になる。さらに、買い替え推奨商品を特定する際に、使用していた機能については内蔵するような商品を特定する（使用しない機能については選択基準から除外する）ようなことも可能になる。
【００３４】
さらに、ユーザ宅３に設置された家庭電化製品をトータルに制御することも可能になる。例えば、消費電力量が多くなった場合に、予め付された家庭電化製品／機能部の優先度の低い順に、主電源や機能部への電力供給を遮断して行くようにしても良い。例えば、娯楽機器又は機能から主電源を切ってゆく。また、エアコンや電子レンジなどの消費電力が大きいものの消費電力を下げるように調整する場合もある。さらに、エアコンの出力を下げる場合には、扇風機のスイッチを入れたり、代替の消費電力の低いものに切り替えるなどの指示を実施するようにしても良い。オーディオ・ビジュアル機器の場合には、スピーカの使用本数を減らしたりする場合もある。
【００３５】
さらに、表示装置を含む家庭電化製品の場合には、表示装置に買い替えの推奨広告や、省エネルギーのための操作依頼を表示させるようにしても良い。
【００３６】
また、上で述べた使用パターンから当該家庭電化製品の使用態様にマッチさせ、さらに省エネルギーを実現させるための制御プログラムをダウンロードし、当該家庭電化製品にインストールすることも可能である。
【００３７】
以上本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定するものではない。図１で示したユーザ宅３に設置された家庭電化製品は一例であって、それ以外の製品も対象にすることも可能である。また、図示したものより少ない種類であっても有効である。上で述べたように消費電力等を特定するためのデータは、定期的な送信だけではなく、動作モードが変更された場合に送信するようにしても良い。さらに、家電管理サーバ５からの問い合わせに応じて送信するようにしても良い。全ての家庭電化製品が有線でルータ３１に接続されるようにしても良いし、全て無線で接続されるようにしても良い。家電管理サーバ５は、その他の機能を有するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステム概要を示す図である。
【図２】家電管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る家庭電化製品における機能ブロック図である。
【図４】コンピュータの機能ブロック図である。
【図５】家庭電化製品を家電管理サーバに登録する際の処理フローを示す図である。
【図６】個人所有家電ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】メーカ登録家電ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】稼動ログファイルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図９】買い替えコンサルティング処理の処理フローを示す図である。
【図１０】家庭電化製品の使用パターン（消費電力）の一例を示す図である。
【図１１】家庭電化製品の使用パターン（出力）の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  インターネット    ３  ユーザ宅
５  家電管理サーバ    ７  ショップ・サーバ    ９  携帯電話機
３１  ルータ    ３２  エアコン    ３３  電子レンジ
３４  冷蔵庫    ３５  ユーザ端末    ３６  ＤＶＤプレイヤ
３７  ビデオデッキ    ３８  ＴＶ受像機
５１  メーカ登録家電ＤＢ    ５２  個人所有家電ＤＢ
５３  ログファイル格納部    ５４  省エネルギー関連ＤＢ
５５  家電制御データ格納部
７１  商品ＤＢ
３０１  家庭電化製品    ３０２  制御部  
３０３  通信部    ３０４  消費電力監視部
３０５  表示制御部    ３０６  被制御機能
５０１  登録処理部    ５０２  ログ処理部
５０３  家電制御部    ５０４  省エネルギー解析部
５０５  家電推奨処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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