(57)【要約】【課題】  同じ原稿について要望されるファイル形式が異なる場合でも、再度の原稿の読み取りを必要としない画像処理装置を提供する。【解決手段】  原稿から画像データを読み取るスキャナ１０２と、画像データをJBIG形式で保存する保存部１０４と、保存部１０４に保存されている画像データの指定を受け付ける画像受付部１０７と、ファイル形式の指定を受け付けるファイル形式受付部１０８と、画像データを指定されたファイル形式に変換する変換部１０９と、その画像データを出力する出力部１１０とを備える。これにより、画像処理装置は、同じ原稿について要望されるファイル形式が異なる場合でも、再度の原稿の読み取りを必要としない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿から画像データを読み取る画像処理装置であって、
画像データを所定のファイル形式で保存する保存手段と、
前記保存手段により保存されている画像データの指定を受け付ける画像受付手段と、
ファイル形式の指定を受け付けるファイル形式受付手段と、
前記画像受付手段により受け付けられた画像データを、前記ファイル形式受付手段により受け付けられたファイル形式に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された画像データを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置は、さらに、
ファイル形式および出力先を対応付けて記憶している記憶手段を備え、
前記ファイル形式受付手段は、
出力先に応じてファイル形式を決定すること
を特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像読取手段は、さらに、
画像データ毎にファイル形式および出力先を対応付けて記憶している記憶手段を備え、
前記ファイル形式受付手段は、
画像データおよび出力先に応じてファイル形式を決定すること
を特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、さらに、
前記出力手段による出力回数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された出力回数を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置は、さらに、
前記変換手段による変換回数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された変換回数を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、さらに、
前記保存手段により保存されている画像データに基づいて原稿のコピーをプリントするプリント手段を備えること
を特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
原稿から画像データを読み取る画像処理装置を駆動するプログラムであって、
画像データを所定のファイル形式で保存する保存ステップと、
前記保存ステップにより保存されている画像データの指定を受け付ける画像受付ステップと、
ファイル形式の指定を受け付けるファイル形式受付ステップと、
前記画像受付ステップにより受け付けられた画像データを、前記ファイル形式受付ステップにより受け付けられたファイル形式に変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換された画像データを出力する出力ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿から画像データを読み取る画像処理装置に関し、特に、画像データを再利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像処理装置には、原稿から読み取った画像データを電子メールに添付して出力する機種がある（例えば、特許文献１参照）。さらに、その画像データを再出力するためにHDD(Hard Disk Drive)に保存しておく機種もある。HDDには、原稿から画像データを読み取る際にユーザから指定されたファイル形式の画像データが保存される。再出力の場合には、画像処理装置は、HDDに保存されている画像データを出力先に出力する。
【特許文献１】特開平１１−３３１４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、出力先が複数存在する場合には、同じ画像データでも異なるファイル形式のものを各出力先が要望することがある。例えば、出力先Ａが画像データをJPEG形式で利用し、出力先Ｂがその画像データをPDF形式で利用しようとする場合である。また、出力先が同じであっても、後日同一の画像データを異なるファイル形式で利用することがある。
【０００４】
従来の画像処理装置では、HDDに保存されているファイル形式と要望されるファイル形式とが偶然合致すれば、その画像データを再利用することができるが、逆に合致しなければ出力先の要望に応えることができない。後者の場合、ユーザは所望のファイル形式を指定して改めて同じ原稿を読み取らせなければならないという手間が生じる。
そこで、本発明は、同じ原稿について要望されるファイル形式が異なる場合でも、再度の原稿の読み取りを必要としない画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る画像処理装置は、原稿から画像データを読み取る画像処理装置であって、画像データを所定のファイル形式で保存する保存手段と、前記保存手段により保存されている画像データの指定を受け付ける画像受付手段と、ファイル形式の指定を受け付けるファイル形式受付手段と、前記画像受付手段により受け付けられた画像データを、前記ファイル形式受付手段により受け付けられたファイル形式に変換する変換手段と、前記変換手段により変換された画像データを出力する出力手段とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、画像処理装置は、既に保存している画像データを、指定されたファイル形式に変換して出力することができる。これにより、ユーザは再度原稿を画像処理装置に読み取らせる必要がなくなる。
また、前記画像処理装置は、さらに、ファイル形式および出力先を対応付けて記憶している記憶手段を備え、前記ファイル形式受付手段は、出力先に応じてファイル形式を決定することとしてもよい。
【０００７】
このように、出力先に応じてファイル形式が決定されるので、画像処理装置は、同じ出力先に再度出力する場合に、ファイル形式の指定を受け付ける必要がない。これにより、ユーザへの利便性を向上させることができる。
また、前記画像読取手段は、さらに、画像データ毎にファイル形式および出力先を対応付けて記憶している記憶手段を備え、前記ファイル形式受付手段は、画像データおよび出力先に応じてファイル形式を決定することとしてもよい。
【０００８】
このように、画像データと出力先とに応じてファイル形式が決定されるので、画像処理装置は、同じ出力先に同じ画像データを複数回出力する場合に、そのたびにファイル形式の指定を受け付ける必要がない。これにより、ユーザへの利便性を向上させることができる。なお、画像データ毎のファイル形式と出力先との対応は、出力履歴として記憶していてもよく、予め設定されている設定情報として記憶していてもよい。
【０００９】
また、前記画像処理装置は、さらに、前記出力手段による出力回数を計数する計数手段と、前記計数手段により計数された出力回数を提示する提示手段とを備えることとしてもよい。
これにより、出力回数に応じた課金などの利用管理を実現することができる。
また、前記画像処理装置は、さらに、前記変換手段による変換回数を計数する計数手段と、前記計数手段により計数された変換回数を提示する提示手段とを備えることとしてもよい。
【００１０】
これにより、変換回数に応じた課金などの利用管理を実現することができる。
また、前記画像処理装置は、さらに、前記保存手段により保存されている画像データに基づいて原稿のコピーをプリントするプリント手段を備えることとしてもよい。
上記構成によれば、画像処理装置が原稿を保存しているので、ユーザは原稿を複数部コピーする場合であっても、一回だけ画像処理装置に読み取らせればよい。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、原稿から画像データを読み取る画像処理装置を駆動するプログラムであって、画像データを所定のファイル形式で保存する保存ステップと、前記保存ステップにより保存されている画像データの指定を受け付ける画像受付ステップと、ファイル形式の指定を受け付けるファイル形式受付ステップと、前記画像受付ステップにより受け付けられた画像データを、前記ファイル形式受付ステップにより受け付けられたファイル形式に変換する変換ステップと、前記変換ステップにより変換された画像データを出力する出力ステップとを含む。
【００１２】
上記構成のプログラムを実装したコンピュータは、上述の画像処理装置と同様の効果を奏すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係るMFPの構成を示す図である。
MFP(Multi Function Peripheral)１０１は、スキャナ１０２、JBIGエンコーダ１０３、保存部１０４、JBIGデコーダ１０５、プリンタ１０６、画像受付部１０７、ファイル形式受付部１０８、変換部１０９、出力部１１０を備える。MFP１０１は、その基本機能としてコピー機能を有する。コピー機能は、スキャナ１０２、JBIGエンコーダ１０３、保存部１０４、JBIGデコーダ１０５、プリンタ１０６により実現される。最初に、コピー機能について説明する。
【００１４】
スキャナ１０２は、原稿を読み取り画像データを生成する。画像データは、JBIGエンコーダ１０３に入力される。
JBIGエンコーダ１０３は、JBIG(Joint BiLevel Image experts Group)により画像データを圧縮する。圧縮後の画像データは、保存部１０４において保存される。保存部１０４は、具体的にはHDDである。
【００１５】
JBIGデコーダ１０５は、JBIG方式により圧縮された画像データを伸張する。伸張された画像データは、プリンタ１０６に入力される。
プリンタ１０６は、画像データに基づいて原稿のコピーをプリントする。
上記コピー機能は、ユーザビリティ向上のために様々な工夫がされている。
ひとつは、スキャナ１０２からの画像データを直接プリンタ１０６へと送るのではなく、一旦保存部１０４に保存する点である。これによれば、ユーザは原稿を複数部コピーする場合であっても、一回だけスキャナ１０２で読み取らせ、JBIG圧縮後に保存部１０４に保存しておけば、少なくとも２部目以降はこの保存部１０４に保存されたJBIG圧縮された画像データを伸長することにより利用できる。さらに、この保存部１０４に、JBIG圧縮された画像データを保存することにより、複数部コピーするだけでなく、後で再利用することも可能となる。
【００１６】
ところで、このように、MFP１０１における保存部１０４に保存される画像データの圧縮形式は、このMFP１０１に適した形式であり、上述した通常のコピー機能にも利用されるため、内部フォーマットとも呼ばれる。本実施の形態では、内部フォーマットは、JBIG圧縮された形式である。
また、通常、画像データは数メガバイトとデータサイズが大きい。したがって、スキャナ１０２から保存部１０４への伝送、あるいは、保存部１０４からプリンタ１０６への伝送の場合、画像データをそのままバスを通じて伝送すれば相当の時間を要する。そこで、MFP１０１は、画像データをJBIG形式に圧縮してから伝送している。これによれば、圧縮処理に一定の圧縮時間を要するが、画像データのデータサイズが小さくなるのでバスの通過時間は大幅に削減される。
【００１７】
さらに、JBIGエンコーダ１０３およびJBIGデコーダ１０５をハードウェアにより実現すれば、上記の圧縮時間を削減することができる。なお、JBIGは、可逆圧縮なので、デコードした場合にエンコード前の画像データを完全に復元することができるので、原稿のコピーの画質劣化を抑制することができる。
また、画像データの圧縮により、保存部１０４に保存可能な画像データの数量を増加させることもできる。
【００１８】
本発明は、MFP１０１が、画像データを外部に出力する外部出力機能に関する。以下、詳細に説明する。
画像受付部１０７は、ユーザから保存部１０４に保存されている画像データの指定を受け付ける。これは、（１）MFP１０１に備えられたタッチパネルからの入力を受け付ける、（２）ユーザ端末から電子メールにより受け付けるなどが考えられる。
【００１９】
要求された画像データは、保存部１０４に保存されていれば、JBIGデコーダ１０５に伝送される。さらに、JBIGデコーダ１０５は、JBIG方式により圧縮された画像データを伸張して、変換部１０９に伝送する。
ファイル形式受付部１０８は、ユーザからファイル形式の指定を受け付ける。受付方法は、上記画像受付部１０７と同様である。ファイル形式の指定は、変換部１０９に通知される。
【００２０】
変換部１０９は、ファイル形式の指定にしたがって、画像データの形式を変換する。ファイル形式としては、例えば、JPEG(Joint Photographic Experts Group)、PDF(Portable Document Format)、TIFF(Tagged Image File Format)などがある。
出力部１１０は、変換部１０９により変換された画像データを端末１２０又は端末１３０に出力する。ここでは、画像データは、ネットワークを通じて送信されるものとする。
【００２１】
図２は、実施の形態１に係るMFPの動作を示すフローチャートである。
MFP１０１は、スキャナ１０２で読み取った画像データをJBIGにより圧縮して、保存部１０４に保存する（ステップＳ１０１）。
MFP１０１は、ユーザから画像データの取得要求を受け付ける（ステップＳ１０２）。
MFP１０１は、画像データが保存部１０４に保存されているか否かを判断する（ステップＳ１０３）
画像データが保存部１０４に保存されていなければ（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、MFP１０１はユーザにエラー通知をして終了する（ステップＳ１０４）。
【００２２】
画像データが保存部１０４に保存されていれば（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ユーザからファイル形式の指定を受け付ける（ステップＳ１０５）。
MFP１０１は、ファイル形式の指定にしたがって、画像データを変換する（ステップＳ１０６）。
MFP１０１は、変換された画像データをユーザが指定する端末に出力する（ステップＳ１０７）。
【００２３】
上記構成によれば、MFP１０１は、既に保存している画像データを、指定されたファイル形式に変換して出力することができる。これにより、ユーザは再度原稿をMFP１０１に読み取らせる必要がなくなる。また、MFP１０１は、下記のいずれの場合にも対応することができる。
（１）出力先が複数存在し、各出力先が異なるファイル形式の画像データを要望する場合。
（２）同じ出力先が異なるファイル形式の画像データを要望する場合。
【００２４】
（実施の形態２）
図３は、実施の形態２に係るMFPの構成を示す図である。
MFP２０１は、実施の形態１に係るMFP１０１に履歴記憶部２１０、再出力受付部２１１、提示部２１２を追加した構成となっている。さらに、MFP２０１は、画像受付部１０７の代わりに画像決定部２０７、ファイル形式受付部１０８の代わりにファイル形式決定部２０８を備える。以下、実施の形態１と異なる構成についてのみ説明する。
【００２５】
履歴記憶部２１０は、出力部１１０の出力履歴を記憶する。
図４は、出力履歴の一例を示す図である。
出力履歴は、画像データ毎に、読み取りの日付、時間、出力手段、出力先、ファイル形式、出力結果、再出力回数を管理している。これにより、例えば、出力部１１０は、出力先「aaa@konica.jp」に画像データＡをファイル形式「JPEG」により出力している（図４「Ａ１」参照）。また、出力先「bbb@minolta.jp」に画像データＡをファイル形式「JPEG」により出力しており、「１回」だけ再出力したことがわかる（図４「Ａ４」参照）。出力履歴は、出力部１１０が画像データを出力するたびに更新される。これにより、再出力の回数が計数される。
【００２６】
再出力受付部２１１は、画像データの再出力要求を受け付ける。これは、出力先「bbb@minolta.jp」からのE-mailによる再出力要求を受信することにより実現される。なお再出力要求には、画像データを決定する決定情報（例えば、「Ａ」）が含まれているものとする。
画像決定部２０７は、決定情報により要求されている画像データを決定する。要求された画像データは、保存部１０４に保存されていれば、JBIGデコーダ１０５に伝送される。
【００２７】
ファイル形式決定部２０８は、履歴記憶部２１０の出力履歴を参照して、ファイル形式を決定する。例えば、出力先「bbb@minolta.jp」から画像データＡを要求されている場合には、出力履歴によりファイル形式「JPEG」が決定される。決定されたファイル形式は、変換部１０９に通知される。
提示部２１２は、履歴記憶部２１０の出力履歴をユーザに提示する。これにより、出力回数に応じた課金などの利用管理を実現することができる。
【００２８】
図５は、実施の形態２に係る画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
MFP２０１は、スキャナ１０２で読み取った画像データをJBIGにより圧縮して、保存部１０４に保存する（ステップＳ２０１）。
MFP２０１は、ユーザから画像データの再出力要求を受け付ける（ステップＳ２０２）。
【００２９】
MFP１０１は、再出力要求に係る画像データが保存部１０４に保存されているか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
画像データが保存部１０４に保存されていなければ（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、MFP２０１はユーザにエラー通知をして終了する（ステップＳ２０４）。
画像データが保存部１０４に保存されていれば（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、履歴記憶部２１０の出力履歴を参照して、ファイル形式を決定する（ステップＳ２０５）。
【００３０】
MFP２０１は、ファイル形式の決定にしたがって、画像データを変換する（ステップＳ２０６）。
MFP２０１は、変換された画像データを端末に再出力する（ステップＳ２０７）。
MFP２０１は、履歴記憶部２１０の出力履歴を更新する（ステップＳ２０８）。
上記構成によれば、MFP２０１は、実施の形態１に係るMFP１０１の効果に加えて、同じ出力先に同じ画像データを再度出力する場合に、その都度ファイル形式の指定を受け付ける必要がないという効果を有する。
【００３１】
MFP２０１は、出力履歴によりファイル形式を決定するので、同じ出力先が時間を変えて異なるファイル形式の画像データを要望する場合には適用できない。しかし、通信の不調による再出力など、前回と同じファイル形式で出力することが要望される場合に、再度のファイル形式の指定を受付けなくてもよく、ユーザへの利便性を向上させることができる。
（変形例）
（１）実施の形態１、２では、JBIGにより画像データを圧縮しているが、これ以外の可逆圧縮方式でもかまわない。可逆圧縮はデコードすればエンコード前の画像データを完全に復元できるので、画像データの再利用に向いている。ただし、画像データを利用する端末の表示デバイスやプリンタなどの性能との兼ね合いで、画像データが劣化しても許容できる範囲であれば、非可逆圧縮方式でもかまわない。この場合、一般的に非可逆圧縮は可逆圧縮よりも圧縮率が高いので、保存部の記憶数量の増加が期待できる。
（２）実施の形態１、２では、出力部はネットワークを通じて画像データを送信するとしているが、これに限らない。例えば、MFPが内蔵するドライブによりCD、DVDなどの可搬メディアに書き込むこととしてもよい。
（３）実施の形態２では、ファイル形式と出力先とを対応付けているのが出力履歴であるが、これに限らない。例えば、それらの対応が予め設定されていてもよい。
（４）実施の形態２では、出力履歴により再出力回数を計数しているが、再変換回数を計数してもよい。これにより、変換回数に応じた課金などの利用管理を実現することができる。
（５）なお、MFPは、内部のＣＰＵがＲＯＭ又はＲＡＭに記憶されているプログラムを実行することにより実施の形態１、２に記載した機能を実現することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、MFPなどに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態１に係るMFPの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るMFPの動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態２に係るMFPの構成を示す図である。
【図４】出力履歴の一例を示す図である。
【図５】実施の形態２に係るMFPの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１０１、２０１    MFP
１０２    スキャナ
１０３    JBIGエンコーダ
１０４    保存部
１０５    JBIGデコーダ
１０６    プリンタ
１０７    画像受付部
１０８    ファイル形式受付部
１０９    変換部
１１０    出力部
２０７    画像決定部
２０８    ファイル形式決定部
２１０    履歴記憶部
２１１    再出力受付部
２１２    提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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