(57)【要約】【課題】  この発明は、部材の圧入構造、並びにそれを用いた可変動弁機構に関し、曲げ変形等の不具合なしに、２つの部材の相対位置を確実に固定することを目的とする。【解決手段】  モータにより回転駆動される制御軸４０を備える。制御軸４０の径方向に突出するように制御アーム３６を備える。制御軸４０と制御アーム３６とに圧入されることにより、当該制御軸４０と当該制御アーム３６との相対位置を固定する圧入ピン４２を備える。圧入ピン４２の圧入代を、制御軸４０の周方向にのみ設ける。【選択図】      図１
2005315117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状に形成された第１の部材と、
前記第１の部材の円周上に設置された第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とに圧入されることにより、当該第１の部材と当該第２の部材との相対位置を固定する圧入ピンとを備え、
前記圧入ピンの圧入代が、前記第１の部材の周方向にのみ設けられていることを特徴とする部材の圧入構造。
【請求項２】
前記第１の部材には、円筒状に形成された圧入ピン用穴が形成されており、
前記圧入ピンは、前記圧入ピン用穴の直径が短手方向の寸法と等しくなる断面楕円状に形成され、前記楕円の長手方向が前記第１の部材の周方向となるように前記圧入ピン用穴に圧入されていることを特徴とする請求項１記載の部材の圧入構造。
【請求項３】
前記第１の部材には、前記第１の部材の軸方向が長手方向となる楕円状に形成された圧入ピン用穴が施されており、
前記圧入ピンは、その直径が前記楕円の長手方向の寸法と等しい径で形成されていることを特徴とする請求項１記載の部材の圧入構造。
【請求項４】
前記第１の部材は、モータにより回転駆動される制御軸であり、
前記第２の部材は、前記制御軸の径方向に突出して設けられた制御アームであり、
カムと弁体との間に介在し、前記制御アームの回転位置に応じて弁体の作用角およびまたはリフト量を変化させる可変機構を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の部材の圧入構造を用いた可変動弁機構。
【請求項５】
円柱状に形成され、軸心に向かって開口部が小さくなる第１のテーパ部を有する第１の部材と、
前記第１の部材の円周上に設置された第２の部材と、
前記第２の部材に圧入される基部と、当該基部に比して径が小さく形成された先端部と、前記基部と前記先端部との間に前記第１のテーパ部に当接するテーパ部とを有し、前記第１の部材を貫通する圧入ピンと、
前記第１の部材の円周上に設置され、前記先端部が圧入されることにより前記圧入ピンを保持する保持具と、
を備えることを特徴とする部材の圧入構造。
【請求項６】
前記第１の部材は、前記保持具が設置される側に、当該第１の部材の軸心に向かって開口部が小さくなる第２のテーパ部を有し、
前記保持具は、前記第２のテーパ部に当接するテーパ部を有することを特徴とする請求項５記載の部材の圧入構造。
【請求項７】
前記第１の部材は、モータにより回転駆動される制御軸であり、
前記第２の部材は、前記制御軸の径方向に突出して設けられた制御アームであり、
カムと弁体との間に介在し、前記制御アームの回転位置に応じて弁体の作用角およびまたはリフト量を変化させる可変機構を備えることを特徴とする請求項５または６記載の部材の圧入構造を用いた可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部材の圧入構造、並びにそれを用いた可変動弁機構に係り、特に、圧入ピンを用いて２つの部材の相対位置を固定する部材の圧入構造、並びに、それを用いて、カム軸の回転と同期して開閉する弁体の作用角およびまたはリフト量を変化させることのできる内燃機関の可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特開２００３−２３９７１２号公報には、内燃機関の弁体の作用角およびリフト量を変化させることのできる可変動弁機構が開示されている。この可変動弁機構は、モータにより回転駆動される制御軸と、この制御軸の径方向に突出して設けられた制御アームを備えている。制御軸と制御アームとは、ボルトにより両者の相対位置が固定されている。そして、この可変動弁機構は、カムと弁体との間に、制御アームの回転位置に応じて、弁体の作用角およびリフト量を連続的に変化させる可変機構を備えている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３９７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の機構において、制御アームには、バルブスプリングの付勢力による反力等の様々な力が繰り返し入力される。このため、制御アームと制御軸とを結合するためのボルトが緩んでしまう可能性がある。ところで、上記制御軸のように円柱状に形成された第１の部材と、上記制御アームのように第１の部材の円周上に設置された第２の部材との相対位置を確実に固定させる手法として、圧入ピンを用いて両者を結合する構成が考えられる。しかしながら、圧入ピンが第１の部材に圧入されると、第１の部材に曲げ変形が生ずる可能性がある。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、曲げ変形等の不具合なしに、２つの部材の相対位置を確実に固定し得る部材の圧入構造、並びにそれを用いた可変動弁機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、円柱状に形成された第１の部材と、
前記第１の部材の円周上に設置された第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とに圧入されることにより、当該第１の部材と当該第２の部材との相対位置を固定する圧入ピンとを備え、
前記圧入ピンの圧入代が、前記第１の部材の周方向にのみ設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記第１の部材には、円筒状に形成された圧入ピン用穴が形成されており、
前記圧入ピンは、前記圧入ピン用穴の直径が短手方向の寸法と等しくなる断面楕円状に形成され、前記楕円の長手方向が前記第１の部材の周方向となるように前記圧入ピン用穴に圧入されていることを特徴とする。
【０００８】
また、第３の発明は、第１の発明において、前記第１の部材には、前記第１の部材の軸方向が長手方向となる楕円状に形成された圧入ピン用穴が施されており、
前記圧入ピンは、その直径が前記楕円の長手方向の寸法と等しい径で形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、第４の発明は、第１乃至第３の発明の何れかにおいて、前記第１の部材は、モータにより回転駆動される制御軸であり、
前記第２の部材は、前記制御軸の径方向に突出して設けられた制御アームであり、
カムと弁体との間に介在し、前記制御アームの回転位置に応じて弁体の作用角およびまたはリフト量を変化させる可変機構を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、第５の発明は、上記の目的を達成するため、円柱状に形成され、軸心に向かって開口部が小さくなる第１のテーパ部を有する第１の部材と、
前記第１の部材の円周上に設置された第２の部材と、
前記第２の部材に圧入される基部と、当該基部に比して径が小さく形成された先端部と、前記基部と前記先端部との間に前記第１のテーパ部に当接するテーパ部とを有し、前記第１の部材を貫通する圧入ピンと、
前記第１の部材の円周上に設置され、前記先端部が圧入されることにより前記圧入ピンを保持する保持具と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、第６の発明は、第５の発明において、前記第１の部材は、前記保持具が設置される側に、当該第１の部材の軸心に向かって開口部が小さくなる第２のテーパ部を有し、
前記保持具は、前記第２のテーパ部に当接するテーパ部を有することを特徴とする。
【００１２】
また、第７の発明は、第１または第２の発明において、前記第１の部材は、モータにより回転駆動される制御軸であり、
前記第２の部材は、前記制御軸の径方向に突出して設けられた制御アームであり、
カムと弁体との間に介在し、前記制御アームの回転位置に応じて弁体の作用角およびまたはリフト量を変化させる可変機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によれば、円柱状に形成された第１の部材の軸方向には圧入ピンの圧入代が設けられないため、第１の部材に曲げ変形を生じさせることなく、圧入ピンの圧入によって第１の部材と第２の部材との相対位置を確実に固定することができる。
【００１４】
第２の発明によれば、楕円の長手方向が第１の部材の周方向となるようにして圧入ピンが第１の部材の圧入ピン用穴に圧入されることで、圧入ピンの圧入代を第１の部材の周方向にのみ設けることができる。また、本発明によれば、第１の部材に施される圧入ピン用穴ではなく、圧入ピンを断面楕円状に形成しているため、その加工が容易となる。
【００１５】
第３の発明によれば、第１の部材の圧入ピン用穴に圧入ピンが圧入されることで、圧入ピンの圧入代を第１の部材の周方向にのみ設けることができる。また、本発明によれば、組み付け時に、圧入ピンの挿入方向を考慮する必要なしに圧入ピンを圧入することができる。
【００１６】
第４の発明によれば、圧入ピンの圧入代が制御軸の軸方向には設けられないため、制御軸に曲げ変形を生じさせることなく、圧入ピンの圧入によって制御軸と制御アームとの相対位置を確実に固定することができる。
【００１７】
第５の発明によれば、第１の部材と圧入ピンとの相対位置は、第１の部材の第１のテーパ部と圧入ピンのテーパ部とが合わさることにより、両者の間に隙間が生ずることなく固定される。圧入ピンの先端部が保持具に圧入されることにより、圧入ピンの軸線方向の位置が固定される。また、第２の部材と圧入ピンとは、圧入により固定される。このため、本発明によれば、第１の部材に圧入ピンが圧入されることがない、すなわち、第１の部材に圧入による応力が作用することがないため、第１の部材に曲げ変形を生じさせることなく、圧入ピンの圧入によって第１の部材と第２の部材との相対位置を確実に固定することができる。
【００１８】
第６の発明によれば、第１の部材の第２のテーパ部と保持具のテーパ部との当接部においても、圧入ピンの先端部に圧入される保持具を介することにより、第１の部材に圧入による応力を作用させることなく、かつ、第１の部材と圧入ピンとの間に隙間を生じさせることなく、第１の部材と圧入ピンとの相対位置を固定することができる。
【００１９】
第７の発明によれば、制御軸に曲げ変形を生じさせることなく、圧入ピンの圧入によって制御軸と制御アームとの相対位置を確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施の形態１．
［可変動弁機構の構成］
図１は、本発明の実施の形態１の可変動弁機構１０の主要部の斜視図である。図１に示す可変動弁機構１０は、内燃機関の弁体を駆動するための機構である。すなわち、本実施形態は、本発明の部材の圧入構造が可変動弁機構１０に適用された例を示している。ここでは、内燃機関の個々の気筒に２つの吸気弁と２つの排気弁とが備わっているものとする。そして、図１に示す構成は、単一の気筒に配設された２つの吸気弁、或いは２つの排気弁を駆動する機構として機能するものとする。
【００２１】
図１に示す構成は、吸気弁または排気弁として機能する２つの弁体１２を備えている。弁体１２には、それぞれ弁軸１４が固定されている。弁軸１４の端部は、ロッカーアーム１６の一端に設けられたピボットに接している。弁軸１４には、図示しないバルブスプリングの付勢力が作用しており、ロッカーアーム１６は、その付勢力を受けた弁軸１４により上方に付勢されている。ロッカーアーム１６の他端は、油圧ラッシュアジャスタ１８により回動可能に支持されている。油圧ラッシュアジャスタ１８によれば、ロッカーアーム１６の高さ方向の位置を油圧により自動調整することにより、タペットクリアランスを自動調整することができる。
【００２２】
ロッカーアーム１６の中央部には、ロッカーローラ２０が配設されている。ロッカーローラ２０の上部には、揺動アーム２２が配置されている。以下、揺動アーム２２の周辺の構造を、図２を参照して説明する。
【００２３】
図２は、第１アーム部材２４と第２アーム部材２６の分解斜視図である。第１アーム部材２４および第２アーム部材２６は、何れも図１に示す構成における主要な構成部材である。既述した揺動アーム２２は、図２に示すように、第１アーム部材２４の一部である。
【００２４】
すなわち、第１アーム部材２４は、図２に示すように、２つの揺動アーム２２と、それらに挟まれたローラ当接面２８とを一体に備える部材である。２つの揺動アーム２２は、２つの弁体１２のそれぞれに対応して設けられたものであり、それぞれ既述したロッカーローラ２０（図１参照）に接している。
【００２５】
第１アーム部材２４には、２つの揺動アーム２２を貫通するように開口した軸受け部３０が設けられている。また、揺動アーム２２には、それぞれ、ロッカーローラ２０と接する面に同心円部３２と押圧部３４とが設けられている。同心円部３２は、ロッカーローラ２０との接触面が軸受け部３０と同心円を構成するように設けられている。一方、押圧部３４は、その先端側の部分ほど軸受け部３０の中心からの距離が遠くなるように設けられている。
【００２６】
第２アーム部材２６は、制御アーム３６と揺動ローラアーム３８を備えている。制御アーム３６には貫通孔が設けられており、その貫通孔には制御軸４０が挿入される。更に、制御アーム３６および制御軸４０には、両者の相対位置を固定するための圧入ピン４２が圧入される。このため、制御アーム３６と制御軸４０とは、一体の構造物として機能する。
【００２７】
揺動ローラアーム３８は、２つの側壁４４を備えている。これらの側壁４４は、回転軸４６を介して回動自在に制御アーム３６に連結されている。また、２つの側壁４４の間には、カム当接ローラ４８と、スライドローラ５０が配設されている。カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０は、それぞれ側壁４４に挟まれた状態で自由に回動することができる。
【００２８】
上述した制御軸４０は、図示しないシリンダヘッドにより回転自在に保持される部材であり、第１アーム部材２４は、軸受け部３０を介して制御軸４０により保持される部材である。つまり、制御軸４０は、軸受け部３０に挿通された状態で制御アーム３６と一体化されるべき部材である。この要求を満たすべく、制御アーム３６（つまり第２アーム部材２６）は、制御軸４０と固定される前に、第１アーム部材２４の２つの揺動アーム２２の間に位置合わせされる。制御軸４０は、この位置合わせがなされた状態で、２つの軸受け部３０および制御アーム３６を貫通するように挿入される。その後、制御軸４０と制御アーム３６とを固定すべく圧入ピン４２が装着される。その結果、第１アーム部材２４が制御軸４０回りを自由に回動することができ、制御アーム３６が制御軸４０と一体化され、かつ、揺動ローラアーム３８が制御アーム３６に対して揺動し得る機構が実現される。
【００２９】
第１アーム部材２４と第２アーム部材２６とが、以上のように組み付けられた場合、第１アーム部材２４と制御軸４０との相対角、つまり、第１アーム部材２４と制御アーム３６との相対角が所定の条件を満たす範囲では、揺動ローラアーム３８のスライドローラ５０が、第１アーム部材２４のローラ当接面２８と接することができる。そして、それら両者の接触を維持しながら、上記の所定の条件を満たす範囲で第１アーム部材２４を制御軸４０回りで回動させると、スライドローラ５０は、ローラ当接面２８に沿って転動することができる。本実施形態の可変動弁機構は、その転動を伴いながら弁体１２を開閉動作させる。
【００３０】
図１は、第１アーム部材２４、第２アーム部材２６、および制御軸４０が、上記の手順で組み付けられた状態を示している。この状態において、第１アーム部材２４および第２アーム部材２６の位置は制御軸４０の位置により規制される。制御軸４０は、図示しない軸受けを介して、既述した条件が満たされるように、つまり、ロッカーアーム１６のロッカーローラ２０が揺動アーム２２に当接するようにシリンダヘッド等の固定部材に固定されている。
【００３１】
制御軸４０には、図示しないモータが連結されている。このモータは、制御軸４０を所定の角度範囲内で回動させることができる。図１に示す状態は、そのモータにより、制御軸４０の回転角を上述した所定の条件を満たす範囲に調整し、かつ、スライドローラ５０をローラ当接面２８に当接させた状態を示している。
【００３２】
本実施形態の可変動弁機構１０は、また、クランクシャフトと同期して回転するカムシャフト５２を備えている。カムシャフト５２には、内燃機関の気筒毎に設けられたカム５４が固定されている。図１に示す状態において、カム５４は、カム当接ローラ４８に接しており、揺動ローラアーム３８の上方への移動を規制している。つまり、図１に示す状態では、揺動ローラアーム３８のカム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介して、第１アーム部材２４のローラ当接面２８がカム５４と機械的に連結された状態が実現されている。
【００３３】
上述した状態によれば、カム５４の回転に伴ってカムノーズがカム当接ローラ４８を押圧すると、その力はスライドローラ５０を介してローラ当接面２８に伝達される。スライドローラ５０は、ローラ当接面２８の上を転動しながらカム５４の作用力を第１アーム部材２４に伝え続けることができる。その結果、第１アーム部材２４に、制御軸４０を中心とする回転が生じ、揺動アーム２２によりロッカーアーム１６が押し下げられ、弁体１２に開弁方向の動きが与えられる。可変動弁機構１０は、以上説明したように、カム５４の作用力を、カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介してローラ当接面２８に伝達することで弁体１２を作動させることができる。
【００３４】
図３は、図１に示す可変動弁機構１０を、第２アーム部材２６の中心位置で切断した断面図である。図３に示すように、上記のように構成された可変動弁機構１０は、カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介して、カム５４とローラ当接面２８とが機械的に連結された状態を維持すべく、ロストモーションスプリング５６を備えている。ロストモーションスプリング５６は、その上端がシリンダヘッド等に固定された状態で、ローラ当接面２８の後端部を付勢している。このロストモーションスプリング５６の付勢力は、ローラ当接面２８がスライドローラ５０を上方に付勢する力として、更には、カム当接ローラ４８をカム５４に押し当てる力として作用する。その結果、可変動弁機構１０は、カム５４とローラ当接面２８とが機械的に連結された状態を維持することができる。
【００３５】
［本実施形態の特徴部分］
上述した図３に示す状態は、制御アーム３６と制御軸４０とが圧入ピン４２により圧入されることで一体に結合された状態を示している。このような手法によれば、制御アーム３６と制御軸４０との相対位置を、がたつきなく確実に固定することができる。以下、図４および図５を参照して、本実施形態の特徴部分である圧入ピン４２による制御アーム３６と制御軸４０の結合構造について説明する。
【００３６】
図４は、一般的な手法で、制御アームと制御軸とに圧入ピンが圧入された状態を示す断面図である。より具体的には、図４は、制御軸の軸線と圧入ピンの軸線とを結ぶことにより形成される面で切断した断面図である。すなわち、図４に示す構成は、本実施形態の可変動弁機構１０の構成との対比のために参照するものである。
【００３７】
図４に示すように、一般的な圧入方法により制御アームと制御軸とを結合させる場合には、制御アームおよび制御軸に設けられる穴の径に比して圧入ピンの外径が大きくなるように形成される。すなわち、制御アームおよび制御軸の穴の径と圧入ピンの外径との間には、圧入ピンの全周に渡って所定の圧入代が与えられる。しかしながら、そのような圧入代が与えられていると、圧入ピンが制御軸に圧入される際に、その圧入代分だけ制御軸に歪みが生じることとなり、その結果、制御軸４０は、図４に示す矢印方向に曲がってしまう。
【００３８】
制御軸に生ずる上記の曲げ変形は、その圧入部付近における制御軸の軸心のずれをもたらす。制御軸の軸心のずれが生ずると、制御軸の軸受け部における摩擦抵抗の増大や、制御軸に保持されている揺動アーム等の部材の軸受け部における摩擦抵抗の増大という事態を招く。そこで、本実施形態の可変動弁機構１０では、圧入ピン４２の圧入時に生ずる制御軸４０の曲げ変形を防止すべく、圧入ピン４２による圧入代を、制御軸４０の曲げ変形が生じにくい方向に、すなわち、制御軸４０の周方向のみに設けることとした。
【００３９】
図５は、本実施形態において用いられる圧入ピン４２による制御アーム３６と制御軸４０の結合構造を説明するための図である。より具体的には、図５（Ａ）は、圧入ピン４２の断面形状を示し、図５（Ｂ）は、制御軸４０に設けられた圧入ピン用穴５８に圧入ピン４２を重ね合わせた状態を示している。
【００４０】
図５（Ａ）に示すように、圧入ピン４２は、図５（Ａ）中に一点鎖線で示す直径をDとする基本径をベースに、その断面形状が楕円状となるように形成されている。つまり、圧入ピン４２の断面における長手方向には、短手方向の寸法Dに加えて所定の圧入代が与えられている。一方、図５（Ｂ）に示すように、制御軸４０の圧入ピン用穴５８は、その直径が圧入ピン４２の基本径と等しくなるように形成されている。また、ここでは図示を省略する制御アーム３６の圧入ピン用穴についても、同様に、その直径が圧入ピン４２の基本径と等しくなるように形成されている。
【００４１】
本実施形態では、図５（Ｂ）に示す方向となるようにして、すなわち、圧入ピン４２の圧入代が設けられている方向が制御軸４０の周方向となるようにして、圧入ピン４２を制御アーム３６および制御軸４０に圧入することとしている。その結果、圧入ピン４２は、制御軸４０の周方向のみに圧入されることとなり、制御軸４０の軸方向には圧入されないこととなる。
【００４２】
以上説明した通り、本実施形態の構成によれば、制御軸４０に曲げ変形を生じさせることなく、圧入ピン４２の圧入によって制御アーム３６と制御軸４０との相対位置を確実に固定することができる。
【００４３】
［本実施形態の可変動弁機構の利点］
上述した可変動弁機構１０は、制御軸４０の回転位置、つまり、制御アーム３６の回転位置を変更することにより、弁体１２に与える作用角およびリフト量を変化させることができる機構である。従って、可変動弁機構１０において、制御軸４０の周方向に対する制御アーム３６の取り付け位置が確実に固定されていることが重要となる。
【００４４】
具体的には、制御アーム３６と制御軸４０とが確実に固定されていないと、制御アーム３６の回転位置が正確に定まらないため、弁体１２の作用角およびリフト量の制御を正確に行うことができなくなる。また、図４を参照して既述したように、組み付け時に制御軸４０に曲げ変形が生じると、制御軸４０の軸心のずれが生じてしまう。そのような制御軸４０の軸心のずれがあることによっても、弁体１２の作用角およびリフト量の制御を正確に行うことができなくなる。
【００４５】
本実施形態の可変動弁機構１０では、既述した通り、圧入ピン４２による圧入代を制御軸４０の周方向のみに設けることとしている。その結果、圧入ピン４２が圧入されることによる制御アーム３６および制御軸４０の変形は、制御軸４０の周方向に対して制御アーム３６を固定するための緊縛力として作用する。このため、本実施形態の構成によれば、制御アーム３６に加わる外力に抗して、制御軸４０の周方向に対する制御アーム３６の取り付け位置を確実に固定することができる。また、可変動弁機構１０は制御アーム３６の回転位置に制御して弁体１２の作用角およびリフト量を変化させる機構であるため、制御軸４０の軸方向については、圧入代が設けられていなくても作用角およびリフト量に対する影響は少ない。
【００４６】
また、制御軸４０に生ずる上記の曲げ変形量は、圧入代の値に応じて、すなわち、制御軸４０の穴径と圧入ピン４２の外径との関係に応じて変化するものである。制御軸４０の穴径と圧入ピン４２の外径は、それぞれ所定の加工公差を伴って形成される。従って、制御軸４０の曲げ変形量を一定に管理することは困難である。つまり、内燃機関の気筒毎に、または弁体１２毎に配置された可変動弁機構１０のそれぞれに生ずる曲げ変形量が同一となるように管理することが困難である。しかしながら、本実施形態の構成によれば、制御軸４０に曲げ変形が生ずることがない。このため、本実施形態の可変動弁機構１０によれば、弁体１２の作用角およびリフト量の気筒間、または弁体１２間のばらつきを抑制することができる。
【００４７】
ところで、上述した実施の形態１においては、制御軸４０や制御アーム３６の穴を楕円状に加工することに比して、圧入ピン４２を鍛造等により楕円形状に形成することの方が容易であるため、圧入ピン４２を楕円形状としているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、制御アーム３６および制御軸４０の穴を制御軸４０の軸方向が長手方向となる楕円状に形成し、圧入ピン４２の外径を楕円の長手方向の寸法と等しい径となるように形成することとしてもよい。このような構成によれば、組み付け時に、圧入ピン４２の挿入方向を考慮する必要なしにピンの圧入を行うことができる。
【００４８】
尚、上述した実施の形態１においては、制御軸４０が、前記第１の発明における「第１の部材」に、制御アーム３６が、前記第１の発明における「第２の部材」に、それぞれ相当している。
また、上述した実施の形態１においては、第１アーム部材２４および揺動ローラアーム３８が、前記第４の発明における「可変機構」に相当している。
【００４９】
実施の形態２．
次に、図６および図７を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。
図６は、本発明の実施の形態２において用いられる制御アーム６０と制御軸６２の結合構造を説明するための図である。より具体的には、図６は、制御軸６２の軸線と圧入ピン６４の軸線とを結ぶことにより形成される面で切断した断面図である。
【００５０】
本実施形態の可変動弁機構は、制御アーム６０と制御軸６２とを一体に結合させる手法が異なる点を除き、実施の形態１における可変動弁機構１０と同様である。すなわち、本実施形態の可変動弁機構は、図６に示すように、制御アーム６０と制御軸６２との相対位置を固定させるための部材として、圧入ピン６４と保持具６６とを備えている。
【００５１】
図６に示すように、制御軸６２には、その軸心に向かって開口部が小さくなる第１のテーパ部６２aと、第１のテーパ部６２aと対向するようにして、制御軸６２の軸心に向かって開口部が小さくなる第２のテーパ部６２bとを有している。より具体的には、第１および第２のテーパ部６２a、６２bは、それぞれ制御軸６２の軸心に向かって径が小さくなるテーパ穴として形成されている。
【００５２】
圧入ピン６４は、円柱状に形成されて制御アーム６０に圧入される基部６４aと、円柱状に形成されて保持具６６に圧入される先端部６４bを備えている。先端部６４bは、その外径が基部６４aに比して小さく形成されている。また、圧入ピン６４は、基部６４aと先端部６４bとの間に、基部６４aから先端部６４bに向かって径が小さくなるテーパ部６４cを備えている。圧入ピン６４は、その軸線が制御軸６２の軸心を通過し、テーパ部６４cが制御軸６２の第１のテーパ部６２aに合わさるようにして、制御軸６２に挿通されている。
【００５３】
保持具６６は、テーパ部６６aを有する円錐台状に形成された外形を有している。保持具６６は、テーパ部６６aが制御軸６２の第２のテーパ部６２bに合わさるようにして、圧入ピン６４に圧入されている。
【００５４】
次に、図７を参照して、圧入ピン６４および保持具６６の組み付け方法について説明する。
先ず、制御アーム６０に設けられた圧入ピン用穴６８と制御軸６２の第１のテーパ部６２aとが位置合わせされた後に、図７（Ａ）に示すように、圧入ピン６４が制御アーム６０に圧入される。この際、圧入ピン６４は、第１のテーパ部６２aとテーパ部６４cとが当接する位置まで挿入される。次いで、図７（Ｂ）に示すように、保持具６６が圧入ピン６４に圧入される。この際、保持具６６は、変形を伴いながら圧入ピン６４に圧入される。この際、保持具６６は、保持具６６が制御軸６２に応力を作用させないように、第２のテーパ部６２bとテーパ部６６aとが当接する位置まで圧入される。
【００５５】
以上説明した通り、図６に示す構成によれば、制御アーム６０と圧入ピン６４とが、圧入により固定される。また、制御軸６２と圧入ピン６４とは、第１のテーパ部６２aとテーパ部６４cとが合わさることにより、両者の間に隙間が生ずることなくその相対位置が固定される。圧入ピン６４は、また、先端部６４bが保持具６６に圧入されることにより、その軸線方向の位置が固定される。更に、制御軸６２の第２のテーパ部６２bと保持具６６のテーパ部６６aとが合わさることにより、両者の間に隙間が生ずることがないため、その当接部においても、制御軸６２と圧入ピン６４との相対位置が保持具６６を介して固定される。このように、本実施形態の構成によれば、制御軸６２に圧入ピン６４が圧入されることがない、すなわち、制御軸６２に圧入による応力が作用することがない。このため、本実施形態の構成によれば、制御軸６２に曲げ変形を生じさせることなく、圧入ピン６４の圧入によって制御アーム６０と制御軸６２との相対位置を確実に固定することができる。
【００５６】
尚、上述した実施の形態２においては、制御軸６２が、前記第５の発明における「第１の部材」に、制御アーム６０が、前記第５の発明における「第２の部材」に、それぞれ相当している。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１の可変動弁機構の主要部の斜視図である。
【図２】図１に示す可変動弁機構の構成要素である第１アーム部材と第２アーム部材の分解斜視図である。
【図３】図１に示す可変動弁機構を、第２アーム部材の中心位置で切断した断面図である。
【図４】制御アームと制御軸とを圧入ピンによって結合する際の一般的な手法を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態１において用いられる制御アームと制御軸の結合構造を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態２において用いられる制御アームと制御軸の結合構造を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態２において用いられる圧入ピンおよび保持具の組み付け方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  可変動弁機構
１２  弁体
２４  第１アーム部材
２６  第２アーム部材
３６、６０  制御アーム
４０、６２  制御軸
６２a  第１のテーパ部
６２b  第２のテーパ部
４２、６４  圧入ピン
６４a  基部
６４b  先端部
６４c  テーパ部
５８、６８  圧入ピン用穴
６６  保持具
６６a  テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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