(57)【要約】【課題】  電子メールの誤送信の確認を容易かつ確実に行うことができるようにする。【解決手段】  メール送受信端末１０によって電子メールの送受信が行われ、送信メール保留装置２０によってメール送受信端末１０から受け付けた電子メールが一時的に保留されるとともに、保留中の電子メールが送信保留中メールとして送信元のメール送受信端末１０に送信されるようにし、送信者に電子メールの内容の確認を容易に意識させるようにする。これにより、電子メールの送信先メールアドレスの間違い、複数宛先メールの送信先メールアドレスの入れ損ない、添付ファイルの付け忘れ等の人為的なミスによる誤送信の確認が容易かつ確実となる。【選択図】  図１
2005277976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送受信端末によって電子メールの送受信が行われる工程と、
送信メール保留装置によって前記メール送受信端末から受け付けた前記電子メールが一時的に保留されるとともに、保留中の前記電子メールが送信保留中メールとして送信元の前記メール送受信端末に送信される工程とを有する
ことを特徴とする電子メール誤送信防止方法。
【請求項２】
前記メール送受信端末は、
端末メール送受信部のメール送受信プログラムによって電子メールの送受信が行われる工程と、
Ｗｅｂページ閲覧部のＷＷＷブラウザによってＷｅｂページが閲覧される工程とを有し、
前記送信メール保留装置は、
個人情報保存部に前記電子メールの一時保留の設定に関わる個人情報が保存される工程と、
保留メール保存部に前記一時保留が必要な前記電子メールが保留される工程と、
メール送受信部により前記電子メールの送受信とユーザが利用しているメールサーバへの前記電子メールの配信とが行われる工程と、
メール受信受付部により前記メール送受信部によって受信された前記電子メールが受け付けられ、その受付順に処理される工程と、
メール配送判断部により前記メール受信受付部によって受け付けられた前記電子メールに対し、前記個人情報との比較によって保留の必要があると判断された場合、前記メール受信受付部へ保留の必要がある前記電子メールを前記保留メール保存部へ送るよう指示が出される工程とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール誤送信防止方法。
【請求項３】
個人設定受付部により前記電子メールの利用者による個人設定登録時に、ＨＴＴＰにより一時保留の設定に関わる要求が受けられるとともに、その設定情報が個人情報として前記個人情報保存部に保存される工程と、
個人認証判断部により前記個人設定受付部で要求が受け付けられた際、前記個人情報保存部が参照され、要求のあった個人の認証の判断が行われる工程とを有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール誤送信防止方法。
【請求項４】
前記メール配送判断部により、保留の必要があると判断された前記電子メールが送信保留中メールとされ、さらに宛先が送信者のメールアドレスとされて前記メール受信受付部に送信させるように指示が出される工程を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子メール誤送信防止方法。
【請求項５】
前記メール配送判断部により、前記メール送受信端末から一時保留中メールの削除依頼が受け付けられると、前記メール受信受付部に対し、該当する前記一時保留中メールを前記保留メール保存部から削除するように指示が出されることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電子メール誤送信防止方法。
【請求項６】
メール送受信端末と、
前記メール送受信端末から受け付けた電子メールを一時的に保留するとともに、保留中の前記電子メールを送信保留中メールとして送信元の前記メール送受信端末に送信する機能を有した送信メール保留装置とを備える
ことを特徴とする電子メール誤送信防止システム。
【請求項７】
前記メール送受信端末は、
メール送受信プログラムによって電子メールの送受信を行う機能を有する端末メール送受信部と、
ＷＷＷブラウザによってＷｅｂページを閲覧する機能を有するＷｅｂページ閲覧部とを備え、
前記送信メール保留装置は、
前記電子メールの一時保留の設定に関わる個人情報を保存する個人情報保存部と、
前記一時保留が必要な前記電子メールを保留する保留メール保存部と、
前記電子メールの送受信とユーザが利用しているメールサーバに前記電子メールを配信する機能を有するメール送受信部と、
前記メール送受信部によって受信された前記電子メールを受け付け、その受付順に処理する機能を有するメール受信受付部と、
前記メール受信受付部によって受け付けられた前記電子メールに対し、前記個人情報との比較によって保留の必要があると判断した場合、前記メール受信受付部へ保留の必要がある前記電子メールを前記保留メール保存部へ送るよう指示を出す機能を有するメール配送判断部とを備える
ことを特徴とする請求項６に記載の電子メール誤送信防止システム。
【請求項８】
前記電子メールの利用者による個人設定登録時に、ＨＴＴＰにより一時保留の設定に関わる要求を受けるとともに、その設定情報を個人情報として前記個人情報保存部に保存する機能を有する個人設定受付部と、
前記個人設定受付部で要求を受け付けた際、前記個人情報保存部を参照し、要求のあった個人の認証の判断を行う機能を有する個人認証判断部とを備える
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の電子メール誤送信防止システム。
【請求項９】
前記メール配送判断部は、保留の必要があると判断した前記電子メールを送信保留中メールとし、さらに宛先を送信者のメールアドレスとして前記メール受信受付部に送信させるように指示を出すことを特徴とする請求項７又は８に記載の電子メール誤送信防止システム。
【請求項１０】
前記メール配送判断部は、前記メール送受信端末から一時保留中メールの削除依頼を受け付けると、前記メール受信受付部に対し、該当する前記一時保留中メールを前記保留メール保存部から削除するように指示を出すことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の電子メール誤送信防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信者からの電子メールを一時保留し、送信先メールアドレスの間違い、複数宛先メールの送信先メールアドレスの入れ損ない、添付ファイルの付け忘れ等の人為的なミスによる誤送信を事前に確認できるようにした電子メール誤送信防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子メールの送受信システムには、送信者が電子メールの送信を行った後、送信先メールアドレスの間違い、複数宛先メールの送信先メールアドレスの入れ損ない、添付ファイルの付け忘れ等の人為的な誤りに気づいた場合でも、その電子メールの送信を取り消す手段が用意されていない。
【０００３】
そのため、送信者は、電子メールの送信後に誤りに気づいた場合、誤送信先に連絡をとり、誤送信された電子メールを未読のままで削除することを依頼したり、添付ファイルを付け忘れた場合は添付ファイルを付けて電子メールを再送したりすることをしなければならなかった。
【０００４】
ちなみに、電子メールの人為的な誤送信を防止するものとして、特許文献１では、メール送信のクライアントコンピュータ側で送信すべき電子メールを一時保留し、送信時間に達すると、送信してもよいかどうかの再確認を行わせるようにした電子メール誤送信防止方法を提案している。
【０００５】
また、特許文献２では、サーバ側でメールアドレスのリストを格納し、それらと送信メールの宛先とを照合させるようにした電子メールシステムを提案している。
【０００６】
また、特許文献３では、メール本文の文書をチェックすることにより、添付ファイルの有無を確認するようにした電子メール送信システムを提案している。
【特許文献１】特開２００３−２２３３９９号公報
【特許文献２】特開２０００−２２７３９号公報
【特許文献３】特開２００１−１９５３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に示されたものでは、送信時間に達すると、一時保留されている電子メールを送信してもよいかどうかの再確認が行われるものの、送信者が意識的に電子メールの内容の再確認を行わない限り、電子メールの上述した人為的ミスによる誤送信を防ぐことは困難となる。
【０００８】
また、特許文献２に示されたものでは、サーバ側に予めメールアドレスリストを登録する必要があるばかりか、電子メールの送信宛先ミスがあってもそれを確認できる方法が確立されていないため、上記同様に、電子メールの誤送信を防ぐことは困難となる。
【０００９】
また、特許文献３に示されたものでは、メール本文の文書をチェックすることにより、添付ファイルの有無を確認することができるものの、送信先メールアドレスの間違いや、複数宛先メールの送信先メールアドレスの入れ損ない等については送信者が意識して再確認を行わない限り、上記同様に、電子メールの誤送信を防ぐことは困難となる。
【００１０】
解決しようとする問題点は、電子メールの送信先メールアドレスの間違い、複数宛先メールの送信先メールアドレスの入れ損ない、添付ファイルの付け忘れ等の人為的なミスによる誤送信を確認するためには、送信者が意識して再確認しなければならない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子メール誤送信防止方法は、メール送受信端末によって電子メールの送受信が行われる工程と、送信メール保留装置によって前記メール送受信端末から受け付けた前記電子メールが一時的に保留されるとともに、保留中の前記電子メールが送信保留中メールとして送信元の前記メール送受信端末に送信される工程とを有することを特徴とする。
また、前記メール送受信端末は、端末メール送受信部のメール送受信プログラムによって電子メールの送受信が行われる工程と、Ｗｅｂページ閲覧部のＷＷＷブラウザによってＷｅｂページが閲覧される工程とを有し、前記送信メール保留装置は、個人情報保存部に前記電子メールの一時保留の設定に関わる個人情報が保存される工程と、保留メール保存部に前記一時保留が必要な前記電子メールが保留される工程と、メール送受信部により前記電子メールの送受信とユーザが利用しているメールサーバへの前記電子メールの配信とが行われる工程と、メール受信受付部により前記メール送受信部によって受信された前記電子メールが受け付けられ、その受付順に処理される工程と、メール配送判断部により前記メール受信受付部によって受け付けられた前記電子メールに対し、前記個人情報との比較によって保留の必要があると判断された場合、前記メール受信受付部へ保留の必要がある前記電子メールを前記保留メール保存部へ送るよう指示が出される工程とを有するようにすることができる。
また、個人設定受付部により前記電子メールの利用者による個人設定登録時に、ＨＴＴＰにより一時保留の設定に関わる要求が受けられるとともに、その設定情報が個人情報として前記個人情報保存部に保存される工程と、個人認証判断部により前記個人設定受付部で要求が受け付けられた際、前記個人情報保存部が参照され、要求のあった個人の認証の判断が行われる工程とを有するようにすることができる。
また、前記メール配送判断部により、保留の必要があると判断された前記電子メールが送信保留中メールとされ、さらに宛先が送信者のメールアドレスとされて前記メール受信受付部に送信させるように指示が出される工程を有するようにすることができる。
また、前記メール配送判断部により、前記メール送受信端末から一時保留中メールの削除依頼が受け付けられると、前記メール受信受付部に対し、該当する前記一時保留中メールを前記保留メール保存部から削除するように指示が出されるようにすることができる。
本発明の電子メール誤送信防止システムは、メール送受信端末と、前記メール送受信端末から受け付けた電子メールを一時的に保留するとともに、保留中の前記電子メールを送信保留中メールとして送信元の前記メール送受信端末に送信する機能を有した送信メール保留装置とを備えることを特徴とする。
また、前記メール送受信端末は、メール送受信プログラムによって電子メールの送受信を行う機能を有する端末メール送受信部と、ＷＷＷブラウザによってＷｅｂページを閲覧する機能を有するＷｅｂページ閲覧部とを備え、前記送信メール保留装置は、前記電子メールの一時保留の設定に関わる個人情報を保存する個人情報保存部と、前記一時保留が必要な前記電子メールを保留する保留メール保存部と、前記電子メールの送受信とユーザが利用しているメールサーバに前記電子メールを配信する機能を有するメール送受信部と、前記メール送受信部によって受信された前記電子メールを受け付け、その受付順に処理する機能を有するメール受信受付部と、前記メール受信受付部によって受け付けられた前記電子メールに対し、前記個人情報との比較によって保留の必要があると判断した場合、前記メール受信受付部へ保留の必要がある前記電子メールを前記保留メール保存部へ送るよう指示を出す機能を有するメール配送判断部とを備えるようにすることができる。
また、前記電子メールの利用者による個人設定登録時に、ＨＴＴＰにより一時保留の設定に関わる要求を受けるとともに、その設定情報を個人情報として前記個人情報保存部に保存する機能を有する個人設定受付部と、前記個人設定受付部で要求を受け付けた際、前記個人情報保存部を参照し、要求のあった個人の認証の判断を行う機能を有する個人認証判断部とを備えるようにすることができる。
また、前記メール配送判断部は、保留の必要があると判断した前記電子メールを送信保留中メールとし、さらに宛先を送信者のメールアドレスとして前記メール受信受付部に送信させるように指示を出すようにすることができる。
また、前記メール配送判断部は、前記メール送受信端末から一時保留中メールの削除依頼を受け付けると、前記メール受信受付部に対し、該当する前記一時保留中メールを前記保留メール保存部から削除するように指示を出すようにすることができる。
本発明の電子メール誤送信防止方法では、メール送受信端末によって電子メールの送受信が行われ、送信メール保留装置によってメール送受信端末から受け付けた電子メールが一時的に保留されるとともに、保留中の電子メールが送信保留中メールとして送信元のメール送受信端末に送信されるようにしたので、送信者に電子メールの内容の確認を容易に意識させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子メール誤送信防止方法は、保留中の電子メールを送信保留中メールとして送信元のメール送受信端末に送信させ、送信者に電子メールの内容の確認を容易に意識させるようにしたので、電子メールの送信先メールアドレスの間違い、複数宛先メールの送信先メールアドレスの入れ損ない、添付ファイルの付け忘れ等の人為的なミスによる誤送信の確認を容易かつ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本実施形態では、電子メールの利用者が自分宛の電子メールを受信すると、未読の電子メールを即座に読む習慣がある場合が多いため、その特性を利用し、電子メールの利用者である送信者に送信先メールアドレスの間違い、複数宛先メールの送信先メールアドレスの入れ損ない、添付ファイルの付け忘れ等の人為的なミスを容易に気づかせるようにしたものである。
【００１４】
具体的には、送信者が電子メールを送信後、サーバ側でその電子メールを一時的に保留し、その電子メールを送信者のみに先に配信してその内容を確認させるようにする。つまり、送信者が送信した電子メールをそのまま送信者に返信するようにする。ここで、送信者が自分で送信した電子メールを受信することで、その電子メールの内容を確認することができ、送信先メールアドレスの間違い、複数宛先メールの送信先メールアドレスの入れ損ない、添付ファイルの付け忘れ等の人為的なミスに気づいた場合、保留中の電子メールの削除を依頼するとともに、いずれかのミスを修正した電子メールを再送することで、電子メールの誤送信が防止される。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の電子メール誤送信防止方法の一実施例に係る電子メール誤送信防止システムの概要を説明するための図、図２〜図４は、図１の電子メール誤送信防止システムによる電子メール誤送信防止方法を説明するための図である。
【００１６】
図１に示すように、電子メール誤送信防止システムは、メール送受信端末１０及び送信メール保留装置２０を備えている。また、メール送受信端末１０と送信メール保留装置２０とは、インターネット等のネットワークを介して相互に通信できるようになっている。
【００１７】
メール送受信端末１０は、各ユーザが所有する端末であり、通信機能を有するパソコン、携帯電話、ＰＤＡ等を用いることができる。メール送受信端末１０は、端末メール送受信部１１及びＷｅｂページ閲覧部１２を有している。端末メール送受信部１１は、所謂、メーラーと呼ばれるメール送受信プログラムによって電子メールの送受信を行う機能を有している。Ｗｅｂページ閲覧部１２は、ＷＷＷブラウザによってＷｅｂページを閲覧する機能を有している。
【００１８】
送信メール保留装置２０は、メール送受信端末１０から受け付けた電子メールを一時的に保留するとともに、保留中の電子メールを送信保留中メールとして送信元のメール送受信端末１０に送信する機能を有したサーバであり、メール送受信部２１、メール受信受付部２２、メール配送判断部２３、保留メール保存部２４、個人情報保存部２５、個人設定受付部２６、個人認証判断部２７を備えている。
【００１９】
メール送受信部２１は、電子メールの送受信とユーザが利用しているメールサーバに電子メールを配信する機能を有するＳＭＴＰサーバであり、受け付けた電子メールのデータをメール受信受付部２２へ渡す機能を有している。メール受信受付部２２は、受け付けた電子メールを並べ（メールキュー）、受付順に処理する機能を有している。
【００２０】
ここで、受付順に処理するということは、メール配送判断部２３によって保留の必要があると判断された電子メールを保留メール保存部２４へ送ることでメール送受信部２１からの配信を保留させ、メール配送判断部２３によって保留の必要が無いと判断された電子メールについては、メール送受信部２１から宛先側が利用しているメールサーバへ配信させることである。
【００２１】
また、受付順に処理するということは、メール配送判断部２３によって保留の必要があると判断された電子メールを送信保留中メールとし、メール送受信部２１から送信者側が利用しているメールサーバへ配信させることである。
【００２２】
また、受付順に処理するということは、メール配送判断部２３によって一時保留中メールの削除の指示があると、保留メール保存部２４から該当する電子メールを削除することである。また、正常に削除できた場合は、後述のように、削除報告メールが作成され、メール送受信部２１に渡されて送信者へのメール配信処理が行われる。
【００２３】
メール配送判断部２３は、メール受信受付部２２内の電子メールのメールアドレスを示すデータ等から送信者を判断し、個人情報保存部２５内の該当する個人情報と比較するとともに、メール受信受付部２２に対し、保留の必要があると判断した電子メールを保留メール保存部２４へ送る指示を出す機能を有している。保留の必要があるかどうかについての詳細は後述する。
【００２４】
また、メール配送判断部２３は、保留の必要があると判断した電子メールについて、宛先を送信者のメールアドレスとし、メール受信受付部２２によって受け付けられた電子メールを送信保留中メールとして送信させるように指示を出す機能を有している。また、メール配送判断部２３は、送信者側のメール送受信端末１０から後述のように、一時保留中メールの削除依頼を受け付けると、該当する一時保留中の電子メールを保留メール保存部２４から削除するようにメール受信受付部２２に指示を出す機能を有している。
【００２５】
保留メール保存部２４は、メール配送判断部２３によって保留の必要があると判断された電子メールを一定時間保留する機能を有している。個人情報保存部２５は、各電子メールの利用者の必要となる個人情報を格納する機能を有している。個人情報の詳細については後述する。
【００２６】
個人設定受付部２６は、電子メールの利用者による個人設定登録時に、ＨＴＴＰにより一時保留の設定に関わる要求を受けるとともに、その設定情報を個人情報として個人情報保存部２５に保存する機能を有している。
【００２７】
個人認証判断部２７は、個人設定受付部２６で要求を受け付けた際、個人情報保存部２５を参照し、要求のあった個人の認証の判断を行う機能を有している。
【００２８】
次に、図１の電子メール誤送信防止システムによる電子メール誤送信防止方法について説明する。
【００２９】
まず、電子メールの利用者は、メール送受信端末１０のＷｅｂページ閲覧部１２から指定された送信メール保留装置２０の個人設定受付部２６へアクセスし、図２に示す内容の個人情報の設定を登録する。
【００３０】
ここで、符号２０１は送信メールの一時保留機能を利用するかどうかを設定する項目、符号２０２は送信メールの一時保留時間を設定する項目、符号２０３は送信メールの一時保留機能を利用する場合であって、一時保留せずに、即配信したいメールアドレスの即配信リストを設定する項目、符号２０４は全ての送信保留中メールを本人（送信者）に配送するかどうかを設定する項目、符号２０５は全ての送信保留中メールを本人（送信者）に配送する場合であって、配送を希望しない送信保留中メールを本人（送信者）に送信しないメールアドレスの送信不要リストを設定する項目である。
【００３１】
また、これらの個人情報の設定を登録する場合には、ユーザ認証として、送信者本人のメールアドレスとメールパスワードとの入力が受け付けられる。この場合、送信メール保留装置２０の個人情報保存部２５に個人情報が保存されており、個人認証判断部２７によってユーザ認証が行われる。そして、ユーザ認証が通った後、図２の一時保留の設定に関わる登録が可能となる。
【００３２】
なお、図２の項目２０３，２０５にあっては、アカウントを＊として、ドメインのみを指定するとした設定も可能である。また、図２の項目２０１，２０４にあっては、初期状態では全てがＹｅｓの設定とし、その設定を変更する必要がなく、しかも項目２０３，２０５にメールアドレスの設定がなければ全ての送信メールが一時保留されるとともに、全ての送信保留中メールが本人（送信者）に配送されることになる。ちなみに、図２の項目２０１，２０４にあっては、全てがＮｏの場合は送信者からの電子メールが一時保留されずに即配信されることになる。
【００３３】
そして、図２の設定の登録が済んだ後、各送信者は電子メールを送信後、端末メール送受信部１１によりメール受信を行う。ここで、図２の項目２０３の即配信リストに登録されていない宛先への電子メールは、送信メール保留装置２０により一時的に保留される。一方、図２の項目２０３の即配信リストに登録されている宛先への電子メールは、一時的に保留されずに宛先に即配信される。
【００３４】
次に、送信メール保留装置２０のメール受信受付部２２でのメール保留チェックのフローについて説明する。
【００３５】
すなわち、図３に示すように、端末メール送受信部１１により送信者からの電子メールが送信されると、送信メール保留装置２０のメール送受信部２１により、その電子メールが受信される（ステップＳ３１）。
【００３６】
ここで、メール配送判断部２３により、個人情報保存部２５に送信者メールアドレスが存在していない（未登録送信者メールアドレス）と判断されると（ステップＳ３２）、無条件で送信者からの電子メールがメール送受信部２１から宛先側のメールサーバであるメール配送装置へメール配信される（ステップＳ３７）。一方、登録済送信者メールアドレスであると判断された場合、個人情報保存部２５に保存されている図２の各項目２０１〜２０５の情報が参照される。
【００３７】
ここで、図２の項目２０１で設定された情報が参照され、送信メールの一時保留機能を利用するか否かが判断される（ステップＳ３３）。Ｎｏであれば、メール送受信部２１へ電子メールのデータが渡され、宛先側のメールサーバであるメール配送装置へのメール配信が行われる（ステップＳ３７）。
【００３８】
Ｙｅｓであれば、図２の項目２０３で設定されたメールアドレスの情報である即配信リストが参照され、一時保留せずに即配信するメールアドレスの場合は（ステップＳ３４）、メール送受信部２１へ電子メールのデータが渡され、宛先側のメールサーバであるメール配送装置へのメール配信が行われる（ステップＳ３７）。
【００３９】
これに対し、図２の項目２０３で設定されたメールアドレスの即配信リストにメールアドレスが登録されていない場合であって、図２の項目２０４から全メールを本人に配送しない場合（ステップＳ３５）、送信者からの電子メールが一時保留状態となる（ステップＳ３９）。また、図２の項目２０４から全メールを本人に配送する場合であって、図２の項目２０５から本人に配送しない送信不要リストに入っている場合（ステップＳ３６）、送信者からの電子メールが一時保留状態となる（ステップＳ３９）。
【００４０】
また、図２の項目２０５から本人に配送しない送信不要リストに入っていない場合も、送信者からの電子メールが一時保留状態となる（ステップＳ３９）。ここで、図２の項目２０５から本人に配送しない送信不要リストに入っていない場合、まず本人（送信者）のみへのメール配送が行われる（ステップＳ３８）。ここでは、送信者宛となる送信保留中メールが作成され、メール送受信部２１へ電子メールのデータが渡され、送信者が利用しているメールサーバであるメール配送装置へのメール配信が行われる。これにより、送信者は電子メールが宛先に配信される前に、自分が送信した送信保留中メールを受信することで、電子メールの内容を確認することができる。
【００４１】
なお、（ステップＳ３９）にて送信者からの電子メールが一時保留処理されている場合、図２の項目２０２の送信メール一時保留時間を経過すると、メール送受信部２１へ電子メールのデータが渡され、宛先側のメールサーバであるメール配送装置への配信処理が行われる（ステップＳ３９ａ）。
【００４２】
次に、一時保留中メールの配信から修正メール送信までのフローについて説明する。なお、以下においては、説明を簡単にするために、図２の項目２０１，２０４が全てＹｅｓに設定され、項目２０３，２０５にメールアドレスの設定が無いものとする。
【００４３】
すなわち、図４に示すように、メール送受信端末１０より送信者からの電子メールが送信されると（ステップＳ４１）、送信メール保留装置２０により保留処理の有無及び送信者への保留中メールの配信の有無が判断される。ここで、上述したように、保留処理及び保留中メールの配信が有りの場合、メール送受信部２１によりメール配信処理が行われ、送信者が利用しているメールサーバに送信者からの電子メールが格納される（ステップＳ４２）。
【００４４】
次いで、メール送受信端末１０の端末メール送受信部１１により、メール受信が行われ（ステップＳ４３）、保留中メールがある場合は送信者がそれを確認することができる。
【００４５】
ここで、送信者が保留中メールを確認することで、送信先メールアドレスの間違い、複数宛先メールの送信先メールアドレスの入れ損ない、添付ファイルの付け忘れ等の人為的なミスを容易に発見することができるため、そのミスを発見した場合、既定されたメールアドレスへ一時保留中メールの削除依頼となる電子メールを送信する（ステップＳ４４）。
【００４６】
送信メール保留装置２０では、メール配送判断部２３が送信者のメールアドレスを基に、それに該当する一時保留中メールを保留メール保存部２４から削除するようにメール受信受付部２２へ指示を出し、正常に削除できた場合は、メール受信受付部２２で削除報告メールが作成され、メール送受信部２１に渡されてメール配信処理が行われる（ステップＳ４５）。その削除報告メールは、送信者が利用しているメールサーバに格納される。
【００４７】
そして、メール送受信端末１０の端末メール送受信部１１により、メール受信が行われ、削除報告メールが受信されることで、一時保留中メールの削除結果を確認することができる（ステップＳ４６）。
【００４８】
ここで、送信者は、送信先メールアドレスの間違い、複数宛先メールの送信先メールアドレスの入れ損ない、添付ファイルの付け忘れ等の人為的なミスが無い電子メール（修正メール）を再度作成し、再送信することができる（ステップＳ４７）。修正メールが再送信された場合も上記同様のステップが実行される。
【００４９】
なお、図２の項目２０２にて設定された一時保留時間内に、（ステップＳ４４）での一時保留中メールの削除依頼となる電子メールの送信が無ければ、一時保留時間が経過した後、送信メールの宛先への配信が実行される。
【００５０】
このように、本実施形態では、メール送受信端末１０によって電子メールの送受信が行われ、送信メール保留装置２０によってメール送受信端末１０から受け付けた電子メールが一時的に保留されるとともに、保留中の電子メールが送信保留中メールとして送信元のメール送受信端末１０に送信されるようにし、送信者に電子メールの内容の確認を容易に意識させるようにしたので、電子メールの送信先メールアドレスの間違い、複数宛先メールの送信先メールアドレスの入れ損ない、添付ファイルの付け忘れ等の人為的なミスによる誤送信の確認を容易かつ確実に行うことができる。
【００５１】
また、本実施形態では、図２の項目２０３で説明したように、即配信したいメールアドレスの即配信リストを設定することができるようにしたので、一時保留を必要とするメールアドレスと、一時保留を必要としないメールアドレスとの設定を容易に行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、図２の項目２０５で説明したように、配送を希望しない送信保留中メールを本人（送信者）に送信しないメールアドレスの送信不要リストを設定することができるようにしたので、送信不要リストの設定を容易に行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態では、一時保留中メールの削除依頼があり、該当する電子メールの削除が正常に行われた場合、削除報告メールが送信者のメール送受信端末１０に送信されるようにしたので、送信者は電子メールが正常に削除されたことの確認を確実に行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態では、個人認証判断部２７によって要求のあった個人の認証の判断を行うようにしたので、情報漏えいの防止を図ることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、送信保留中メールを送信者に送信する場合について説明したが、その送信保留中メールを図示しない記憶装置に記憶させるようにし、メールファイルのバックアップとして利用したり、送信回数や宛先等の統計情報を得たりすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
ＬＡＮ構築されたメール配信システムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の電子メール誤送信防止方法の一実施例に係る電子メール誤送信防止システムの概要を説明するための図である。
【図２】図１の電子メール誤送信防止システムにおける電子メールの一時保留の設定に関わる個人情報を説明するための図である。
【図３】図１の電子メール誤送信防止システムによる電子メール誤送信防止方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の電子メール誤送信防止システムによる電子メール誤送信防止方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０  メール送受信端末
１１  端末メール送受信部
１２  Ｗｅｂページ閲覧部
２０  送信メール保留装置
２１  メール送受信部
２２  メール受信受付部
２３  メール配送判断部
２４  保留メール保存部
２５  個人情報保存部
２６  個人設定受付部
２７  個人認証判断部
【図１】
2005277976.tif 000003
【図２】
2005277976.tif 000004
【図３】
2005277976.tif 000005
【図４】
2005277976.tif 000006