(57)【要約】【課題】  顧客及び特許事務所の負担を軽減し、登録商標の更新手続処理の管理を効率的に行うことが可能な商標管理システムを提供する。【解決手段】  本発明に係る商標管理システムによれば、時点ｔｎから時点ｔｎ＋１までの期間Ｎに更新期限が到来する登録商標が対象商標とされ、この対象商標の事前登録情報が時点ｔｎから期間２Ｎ遡った時点ｔｎ−２から、時点ｔｎからに期間Ｎだけ遡った時点ｔｎ−１までの期間Ｎ内の所定の期間に一括して受け付けられる。そして、時点ｔｎ−１から時点ｔｎまでの期間Ｎにおいて、更新期限が迫っている旨を示す情報を告知し、これに対応して所定の期間内に本登録情報が受け付けられる。本登録情報が受け付けられると、この本登録情報に基づき対象商標についての更新手続等の処理が時点ｔｎから開始され、時点ｔｎ＋１時点ｔｎ＋２までの期間Ｎに更新期限が到来する登録商標が新たな対象商標とされ、事前登録、告知及び本登録が順次繰り返される。【選択図】  図１
2005284970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の登録商標の更新手続処理を管理するための通信回線に接続可能なシステムであって、
前記複数の登録商標の更新期限情報を含む商標情報を格納する商標情報格納手段と、
前記複数の登録商標のうち、時点ｔｎから時点ｔｎ＋１までの期間Ｎに更新期限が到来する対象商標に関し、前記時点ｔｎから前記期間Ｎの２倍の期間２Ｎ遡った時点ｔｎ−２から、前記時点ｔｎからに前記期間Ｎだけ遡った時点ｔｎ−１までの期間Ｎ内の所定の期間において、前記通信回線を介して当該対象商標の更新、放棄または未定を含む取り扱いについての事前登録情報を一括して受け付ける事前登録手段と、
前記時点ｔｎ−１から前記時点ｔｎまでの期間Ｎにおいて、前記対象商標のうち少なくとも前記事前登録手段において未定である旨の事前登録情報が受け付けられた登録商標に関し、更新期限が迫っている旨を示す情報を告知する期限告知手段と、
前記時点ｔｎ−１から前記時点ｔｎまでの期間Ｎ内の所定の期間において、前記事前登録情報の確認もしくは変更、または、前記事前登録情報において未定とされた対象商標の更新、放棄もしくは当該商標情報の削除を含む取り扱いについての本登録情報を受け付ける本登録手段と、
を備え、
前記事前登録手段、前記期限告知手段及び前記本登録手段は、前記各時点におけるｎにｎ＋１を代入していくことによって、前記事前登録情報の受け付け、前記更新期限が迫っている旨を示す情報の告知及び前記本登録情報の受け付けを新たな対象商標に関して順次繰り返すことを特徴とする商標管理システム。
【請求項２】
複数の登録商標の更新手続処理を管理するための通信回線に接続可能なシステムであって、
前記複数の登録商標の更新期限情報を含む商標情報を格納する商標情報格納手段と、
前記複数の登録商標のうち、時点ｔｎから時点ｔｎ＋１までの期間Ｎに更新期限が到来する対象商標に関し、前記時点ｔｎから前記期間Ｎだけ遡った時点ｔｎ−１から、前記時点ｔｎからに前記期間Ｎの半分の期間１／２Ｎだけ遡った時点ｔｎ−１／２までの期間１／２Ｎ内の所定の期間において、前記通信回線を介して当該対象商標の更新、放棄または未定を含む取り扱いについての事前登録情報を一括して受け付ける事前登録手段と、
前記時点ｔｎ−１／２から前記時点ｔｎまでの期間１／２Ｎにおいて、前記対象商標のうち少なくとも前記事前登録手段において未定である旨の事前登録情報が受け付けられた登録商標に関し、更新期限が迫っている旨を示す情報を告知する期限告知手段と、
前記時点ｔｎ−１／２から前記時点ｔｎまでの期間１／２Ｎ内の所定の期間において、前記事前登録情報の確認もしくは変更、または、前記事前登録情報において未定とされた対象商標の更新、放棄もしくは当該商標情報の削除を含む取り扱いについての本登録情報を受け付ける本登録手段と、
を備え、
前記事前登録手段、前記期限告知手段及び前記本登録手段は、前記各時点におけるｎにｎ＋１を代入していくことによって、前記事前登録情報の受け付け、前記更新期限が迫っている旨を示す情報の告知及び前記本登録情報の受け付けを新たな対象商標に関して順次繰り返すことを特徴とする商標管理システム。
【請求項３】
前記通信回線を介して前記対象商標を一覧表示させる一覧表示手段をさらに備え、
前記事前登録手段は、前記一覧表示手段により一覧表示された登録商標のみの事前登録情報を受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の商標管理システム。
【請求項４】
前記時点ｔｎ＋１以降の所定の期間において、前記本登録手段により放棄する旨の本登録情報が受け付けられた商標の更新登録料を追納する旨の追納要請を受け付ける追納要請受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の商標管理システム。
【請求項５】
前記時点ｔｎ＋１以降の所定の期間において、前記本登録手段により商標情報を削除する旨の本登録情報が受け付けられた登録商標に関する商標情報を、前記商標情報格納手段に再度格納させる旨の再格納要請を受け付ける再格納要請受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の商標管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録商標の更新手続処理を管理する商標管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許事務所では、顧客ごとに登録商標とその更新期限とを関連付けたデータベースを保持し、更新期限が迫った登録商標に関して更新または放棄のいずれを希望するか顧客に問い合せ、顧客が更新を希望する登録商標について書面等を整えた後に特許庁に対して更新手続処理を行っている。また、こうした登録商標の更新手続処理の管理を補助するシステムとして、市販の表計算ソフトや期限管理ソフトのほか、下記特許文献１に記載された手続管理システム等が用いられている。この手続管理システムによれば、特許事務所等の代理人が保持する登録商標の更新期限情報を顧客が閲覧できることとしている（同文献１、請求項２５等）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０３２６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多数の登録商標を抱える顧客及びこうした顧客の登録商標の更新手続処理を代理する特許事務所にとって、上述のような従来の管理方法は非常に手間のかかるものとなっていた。すなわち、登録が満了する商標を毎年数百件抱える顧客の場合、理論上ほぼ毎日のようにいずれかの登録商標が更新期限を迎えることになり、顧客及びこれを代理する特許事務所はそのつど連絡を取り合って登録商標の更新手続処理の管理を行わなければならなかった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、顧客及び特許事務所の負担を軽減し、登録商標の更新手続処理の管理を効率的に行うことが可能な商標管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る第１の商標管理システムは、複数の登録商標の更新手続処理を管理するための通信回線に接続可能なシステムであって、前記複数の登録商標の更新期限情報を含む商標情報を格納する商標情報格納手段と、前記複数の登録商標のうち、時点ｔｎから時点ｔｎ＋１までの期間Ｎに更新期限が到来する対象商標に関し、前記時点ｔｎから前記期間Ｎの２倍の期間２Ｎ遡った時点ｔｎ−２から、前記時点ｔｎからに前記期間Ｎだけ遡った時点ｔｎ−１までの期間Ｎ内の所定の期間において、前記通信回線を介して当該対象商標の更新、放棄または未定を含む取り扱いについての事前登録情報を一括して受け付ける事前登録手段と、前記時点ｔｎ−１から前記時点ｔｎまでの期間Ｎにおいて、前記対象商標のうち少なくとも前記事前登録手段において未定である旨の事前登録情報が受け付けられた登録商標に関し、更新期限が迫っている旨を示す情報を告知する期限告知手段と、前記時点ｔｎ−１から前記時点ｔｎまでの期間Ｎ内の所定の期間において、前記事前登録情報の確認もしくは変更、または、前記事前登録情報において未定とされた対象商標の更新、放棄もしくは当該商標情報の削除を含む取り扱いについての本登録情報を受け付ける本登録手段と、を備え、前記事前登録手段、前記期限告知手段及び前記本登録手段は、前記各時点におけるｎにｎ＋１を代入していくことによって、前記事前登録情報の受け付け、前記更新期限が迫っている旨を示す情報の告知及び前記本登録情報の受け付けを新たな対象商標に関して順次繰り返すことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る第２の商標管理システムは、複数の登録商標の更新手続処理を管理するための通信回線に接続可能なシステムであって、前記複数の登録商標の更新期限情報を含む商標情報を格納する商標情報格納手段と、前記複数の登録商標のうち、時点ｔｎから時点ｔｎ＋１までの期間Ｎに更新期限が到来する対象商標に関し、前記時点ｔｎから前記期間Ｎだけ遡った時点ｔｎ−１から、前記時点ｔｎからに前記期間Ｎの半分の期間１／２Ｎだけ遡った時点ｔｎ−１／２までの期間１／２Ｎ内の所定の期間において、前記通信回線を介して当該対象商標の更新、放棄または未定を含む取り扱いについての事前登録情報を一括して受け付ける事前登録手段と、前記時点ｔｎ−１／２から前記時点ｔｎまでの期間１／２Ｎにおいて、前記対象商標のうち少なくとも前記事前登録手段において未定である旨の事前登録情報が受け付けられた登録商標に関し、更新期限が迫っている旨を示す情報を告知する期限告知手段と、前記時点ｔｎ−１／２から前記時点ｔｎまでの期間１／２Ｎ内の所定の期間において、前記事前登録情報の確認もしくは変更、または、前記事前登録情報において未定とされた対象商標の更新、放棄もしくは当該商標情報の削除を含む取り扱いについての本登録情報を受け付ける本登録手段と、を備え、前記事前登録手段、前記期限告知手段及び前記本登録手段は、前記各時点におけるｎにｎ＋１を代入していくことによって、前記事前登録情報の受け付け、前記更新期限が迫っている旨を示す情報の告知及び前記本登録情報の受け付けを新たな対象商標に関して順次繰り返すことを特徴とする。
【０００８】
また、上記第１及び第２の商標管理システムにおいて、前記通信回線を介して前記対象商標を一覧表示させる一覧表示手段をさらに備え、前記事前登録手段は、前記一覧表示手段により一覧表示された登録商標のみの事前登録情報を受け付けることも好ましい。
【０００９】
また、上記第１及び第２の商標管理システムにおいて、前記時点ｔｎ＋１以降の所定の期間において、前記本登録手段により放棄する旨の本登録情報が受け付けられた商標の更新登録料を追納する旨の追納要請を受け付ける追納要請受付手段をさらに備えることも好ましい。
【００１０】
また、上記第１及び第２の商標管理システムにおいて、前記時点ｔｎ＋１以降の所定の期間において、前記本登録手段により商標情報を削除する旨の本登録情報が受け付けられた登録商標に関する商標情報を、前記商標情報格納手段に再度格納させる旨の再格納要請を受け付ける再格納要請受付手段をさらに備えることも好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る第１の商標管理システムによれば、時点ｔｎ（例えば２００４年１０月１日）から時点ｔｎ＋１（例えば２００５年１月１日）までの期間Ｎ（本例では３ヶ月）に更新期限が到来する登録商標が対象商標とされ、この対象商標の更新、放棄または未定を含む取り扱いについての事前登録情報が、時点ｔｎから期間２Ｎ（本例では６ヶ月）遡った時点ｔｎ−２（本例では２００４年４月１日）から、時点ｔｎからに期間Ｎだけ遡った時点ｔｎ−１（本例では２００４年７月１日）までの期間Ｎ内の所定の期間（例えば２００４年４月１日から６月１日までの期間）に一括して受け付けられる。そして、時点ｔｎ−１から時点ｔｎまでの期間Ｎにおいて、対象商標のうち少なくとも未定である旨の事前登録情報が受け付けられた登録商標につき更新期限が迫っている旨を示す情報を告知し、これに対応して所定の期間内（例えば２００４年７月１日から９月１日までの期間）に事前登録情報の確認もしくは変更、または、未定とされた対象商標の更新、放棄もしくは当該商標情報の削除を含む取り扱いについての本登録情報が受け付けられる。本登録情報が受け付けられると、この本登録情報に基づき対象商標についての更新手続等の処理が時点ｔｎから開始される。そして、各時点におけるｎにｎ＋１を代入していくことによって新たな対象商標が設定され（すなわち、時点ｔｎ＋１（本例では２００５年１月１日）から時点ｔｎ＋２（本例では２００５年４月１日）までの期間Ｎに更新期限が到来する登録商標が新たな対象商標とされ、事前登録、告知及び本登録が順次繰り返されることになる。
【００１２】
このように、一定期間に更新期限が到来する登録商標を対象商標として一括して処理することよって、顧客及びこれを代理する特許事務所は分散した処理をまとめて行うことができる。さらに、同一期間に更新期限が到来する登録商標を順次新たな対象商標に設定して処理を繰り返すことによって、各回の対象商標の起算時点（すなわち、前々回分の手続処理開始時点、前回分の告知及び本登録受付開始時点、今回分の事前登録受付開始時点）を同期し、顧客及びこれを代理する特許事務所は複数回の対象商標に関する処理をまとめて行うことができる。従って、本システムの流れの乗る限り、顧客及びこれを代理する特許事務所は期間Ｎ（本例では３ヶ月）に一度連絡を取り合うことで足りるため、顧客及び特許事務所の負担を軽減し、登録商標の更新手続処理の管理を効率的に行うことが可能になる。
【００１３】
本発明に係る第２の商標管理システムによれば、時点ｔｎ（例えば２００４年１０月１日）から時点ｔｎ＋１（例えば２００５年４月１日）までの期間Ｎ（本例では６ヶ月）に更新期限が到来する登録商標が対象商標とされ、この対象商標の更新、放棄または未定を含む取り扱いについての事前登録情報が、時点ｔｎから期間Ｎ遡った時点ｔｎ−１（本例では２００４年４月１日）から、時点ｔｎからに期間１／２Ｎ（本例では３ヶ月）だけ遡った時点ｔｎ−１／２（本例では２００４年７月１日）までの期間１／２Ｎ内の所定の期間（例えば２００４年４月１日から６月１日までの期間）に一括して受け付けられる。そして、時点ｔｎ−１／２から時点ｔｎまでの期間Ｎにおいて、対象商標のうち少なくとも未定である旨の事前登録情報が受け付けられた登録商標につき更新期限が迫っている旨を示す情報を告知し、これに対応して所定の期間内（例えば２００４年７月１日から９月１日までの期間）に事前登録情報の確認もしくは変更、または、未定とされた対象商標の更新、放棄もしくは当該商標情報の削除を含む取り扱いについての本登録情報が受け付けられる。本登録情報が受け付けられると、この本登録情報に基づき対象商標についての更新手続等の処理が時点ｔｎから開始される。そして、各時点におけるｎにｎ＋１を代入していくことによって新たな対象商標が設定され（すなわち、時点ｔｎ＋１（本例では２００５年４月１日）から時点ｔｎ＋２（本例では２００５年１０月１日）までの期間Ｎに更新期限が到来する登録商標が新たな対象商標とされ、事前登録、告知及び本登録が順次繰り返されることになる。
【００１４】
このように、一定期間に更新期限が到来する登録商標を対象商標として一括して処理することよって、顧客及びこれを代理する特許事務所は分散した処理をまとめて行うことができる。さらに、同一期間に更新期限が到来する登録商標を順次新たな対象商標に設定して処理を繰り返すことによって、各回の対象商標の起算時点（すなわち、前回分の手続処理開始時点、今回分の事前登録受付開始時点）を同期し、顧客及びこれを代理する特許事務所は複数回の対象商標に関する処理をまとめて行うことができる。従って、本システムの流れの乗る限り、顧客及びこれを代理する特許事務所は期間１／２Ｎ（本例では３ヶ月）に一度連絡を取り合うことで足りるため、顧客及び特許事務所の負担を軽減し、登録商標の更新手続処理の管理を効率的に行うことが可能になる。
【００１５】
また、上記第１及び第２の商標管理システムにおいて、通信回線を介して対象商標を一覧表示させ、一覧表示された登録商標のみの事前登録情報を受け付けることとすれば、顧客はどの登録商標が更新期限が到来する対象商標であるかを容易に理解することができ、登録漏れや誤登録を防いで管理のさらなる効率化を図ることが可能になる。
【００１６】
また、上記第１及び第２の商標管理システムにおいて、放棄する旨の本登録情報が受け付けられた商標の更新登録料を追納する旨の追納要請を受け付けることとすれば、本来更新すべき登録商標を誤って放棄することにしてしまった場合等に備えることができ、管理の安全性を高めることが可能になる。
【００１７】
また、上記第１及び第２の商標管理システムにおいて、商標情報を削除する旨の本登録情報が受け付けられた登録商標に関する商標情報を、再度格納させる旨の再格納要請を受け付けることとすれば、商標情報をいったん削除したものの顧客側の事情により再度格納させたい場合等に備えることができ、管理の自由度を高めることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず、第１の実施形態に係る商標管理システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る商標管理システムの構成を示すブロック図である。この商標管理システム１は、インターネット回線Ｎを介して顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…と接続可能になっており、送受信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１、事前登録部１２、期限告知部１３、本登録部１４、追納要請受付部１５、再格納要請受付部１６、一覧表示部１７及び商標情報格納部１８を備えて構成される。以下、各要素について詳細に説明する。
【００１９】
送受信Ｉ／Ｆ１１は、商標管理システム１における各種情報の送受信をつかさどる機能を持つ。より具体的には、事前登録部１２からの事前登録用一覧情報、期限告知部１３からの期限告知情報、本登録部１４からの本登録用一覧情報、追納要請受付部１５からの追納要請用一覧情報、及び、再格納要請受付部１６からの再格納要請用一覧情報をインターネット回線Ｎを介して顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信すると共に、顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…によって入力された事前登録情報、本登録情報、追納要請情報及び再格納要請情報をインターネット回線Ｎを介して受信し、それぞれ事前登録部１２、本登録部１４、追納要請受付部１５及び再格納要請受付部１６に送信する。
【００２０】
事前登録部１２は、対象商標の事前登録をつかさどる機能を持つ。より具体的には、商標情報格納部１８に格納された顧客ごとの登録商標情報から事前登録の受付期間が到来した対象商標に関する情報を読み出して一覧表を一覧表示部１７に生成させ、送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信させる。また、顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…によって入力された「更新」「放棄」または「未定」の事前登録情報を送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて受け付け、その事前登録情報を商標情報格納部１８に格納させる。
【００２１】
期限告知部１３は、対象商標の更新期限が迫っていることを顧客に告知する機能を持つ。より具体的には、商標情報格納部１８に格納された顧客ごとの登録商標情報から本登録の受付期間が到来した対象商標に関する情報を読み出すと共に、その対象商標のうち事前登録において「未定」であると受け付けられた商標についての一覧表を一覧表示部１７に生成させ、送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信させる。
【００２２】
本登録部１４は、対象商標の本登録をつかさどる機能を持つ。より具体的には、商標情報格納部１８に格納された顧客ごとの登録商標情報から本登録の受付期間が到来した対象商標に関する情報をその事前登録情報と共に読み出して一覧表を一覧表示部１７に生成させ、送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信させる。また、顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…によって入力された事前登録情報の「確認」もしくは「変更」、または、事前登録情報において「未定」であると受け付けられたものについては「更新」「放棄」もしくは「商標情報の削除」の本登録情報を送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて受け付け、その事前登録情報を商標情報格納部１８に格納させる。このとき、本登録情報として「更新」が受け付けられた商標については、更新手続処理開始の際にそのお知らせ情報を送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信させる。また、本登録情報として「商標情報の削除」が受け付けられた商標については、商標情報格納部１８から当該商標情報を削除する。
【００２３】
追納要請受付部１５は、いったん「放棄」された商標の追納要請情報をつかさどる機能を持つ。より具体的には、商標情報格納部１８に格納された顧客ごとの登録商標情報から本登録情報として「放棄」が受け付けられた商標に関する情報を読み出して一覧表を一覧表示部１７に生成させ、追納要請受付期間が到来した際に送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信させる。また、顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…によって入力された追納「する」または「しない」の追納要請情報を送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて受け付ける。このとき、追納「する」という情報が受け付けられた商標については、本登録情報として「更新」が受け付けられた商標と同様に商標情報を継続して管理し、追納「しない」という情報が受け付けられた商標については、完全に放棄されたものとして商標情報格納部１８から当該商標情報を削除する。
【００２４】
再格納要請受付部１６は、いったん「商標情報の削除」をされた商標の再格納要請情報をつかさどる機能を持つ。より具体的には、再格納する商標情報の入力一覧表を一覧表示部１７に生成させ、再格納要請受付期間が到来した際に送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信させる。また、顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…によって入力された再格納を要請する商標情報を含む再格納要請情報を送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて受け付け、当該商標情報を商標情報格納部１８に格納させる。
【００２５】
一覧表示部１７は、事前登録部１２、期限告知部１３、本登録部１４、追納要請受付部１５及び再格納要請受付部１６の指示に応じ、商標情報格納部１８に格納された商標情報に基づき各種一覧表を生成する。また、商標情報格納部１８は更新期限に関する情報を含む商標情報を、例えば図２に示すようなテーブルデータとして顧客ごとに格納する。
【００２６】
続いて、図３に示すフローチャート及び図４に示すタイムチャートを参照しながら、本実施形態に係る商標管理システム１の動作について説明する。なおここでは、２００４年１０月１日から２００５年１月１日以前に更新期限が到来する登録商標を第１回分の対象商標とする場合を例に挙げて説明する。
【００２７】
まず、第１回分の対象商標の事前登録の受付期間が到来すると（本例では２００４年４月１日）、商標情報格納部１８に格納された顧客ごとの登録商標情報から対象商標に関する情報が事前登録部１２において読み出されて、例えば図５に示すような事前登録を促す一覧表が一覧表示部１７にて生成され、送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信される。この一覧表を受け取った顧客は、事前登録受付期間内（本例では２００４年４月１日〜６月１日）に各対象商標について「更新」、「放棄」または「未定」のいずれかをチェックし、事前登録情報として商標管理システム１に送信する。こうして顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…から送信された「更新」「放棄」または「未定」の事前登録情報は送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて事前登録部１２において受け付けられ、その事前登録情報が商標情報格納部１８に格納される（Ｓ１）。
【００２８】
本登録の受付期間が到来すると（本例では２００４年７月１日）、商標情報格納部１８に格納された顧客ごとの登録商標情報から第１回分の対象商標のうち事前登録において「未定」であると受け付けられた対象商標についての情報が期限告知部１３において読み出されて、例えば図６に示すような期限告知を示す一覧表が一覧表示部１７にて生成され、送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信される（Ｓ２）。
【００２９】
また、本登録の受付期間が到来すると（本例では２００４年７月１日）、商標情報格納部１８に格納された顧客ごとの登録商標情報から第１回分の対象商標についての情報が本登録部１４において読み出されて、例えば図７に示すような本登録を促す一覧表が一覧表示部１７にて生成され、送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信される。この一覧表を受け取った顧客は、本登録受付期間内（本例では２００４年７月１日〜９月１日）に、事前登録において「更新」または「放棄」とした対象商標については「確認」または「変更」のいずれかを（「変更」の場合にはさらに「更新」、「放棄」または「未定」のいずれかを）、事前登録において「未定」とした対象商標について「更新」、「放棄」または「未定」のいずれかをチェックし、本登録情報として商標管理システム１に送信する。こうして顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…から送信された「確認」もしくは「変更」、または、「更新」「放棄」もしくは「未定」の本登録情報は送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて本登録部１４において受け付けられ、その本登録情報が商標情報格納部１８に格納される（Ｓ３）。
【００３０】
更新手続処理期間が到来すると（本例では２００４年１０月１日）、商標情報格納部１８に格納された顧客ごとの登録商標情報から本登録において「更新」とされた対象商標についての情報が本登録部１４において読み出され、例えば図８に示すような更新手続処理開始を知らせる一覧表が一覧表示部１７にて生成され、送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信される。そして、商標管理システム１を利用する特許事務所側において、実際に登録商標の更新手続処理が行われる（Ｓ４）。更新手続処理を終えた登録商標については、新たな更新期限に関する情報が商標情報格納部１８に格納され、次回更新まで継続して管理されることになる（Ｓ５）。
【００３１】
本登録において「放棄」とされた商標については、更新手続処理期間のあいだ放置されて更新手続処理は行われない（Ｓ６）。そして、追納要請受付期間が到来すると（本例では２００５年１月１日）、商標情報格納部１８に格納された顧客ごとの登録商標情報から本登録情報として「放棄」が受け付けられた商標に関する情報が追納要請受付部１５において読み出され、例えば図９に示すような追納要請受付を知らせる一覧表が一覧表示部１７にて生成され、送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信される。この一覧表を受け取った顧客は、各商標につき追納「する」または「しない」のいずれかをチェックし、追納要請情報として商標管理システム１に送信する。こうして顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…から送信された追納要請情報は送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて追納要請受付部１５において受け付けられる（Ｓ７）。このとき、追納「する」という情報が受け付けられた商標については追納更新手続処理が行われ（Ｓ８）、新たな更新期限に関する情報が商標情報格納部１８に格納され、次回更新まで継続して管理されることになる（Ｓ５）。一方、追納「しない」という情報が受け付けられた商標については、完全に放棄されたものとして商標情報格納部１８から当該商標情報が削除される。
【００３２】
本登録において「商標情報の削除」とされた商標については、商標情報格納部１８に格納された当該商標情報が削除され、更新手続処理期間のあいだ更新手続処理は行われない（Ｓ９）。そして、再格納要請受付期間が到来すると（本例では２００５年１月１日）、例えば図１０に示すような再格納要請受付を知らせる一覧表が一覧表示部１７にて生成され、送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信される。この一覧表を受け取った顧客は、再格納させたい商標に関する情報を入力し、再格納要請情報として商標管理システム１に送信する。こうして顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…から送信された再格納要請情報は送受信Ｉ／Ｆ１１を通じて再格納要請受付部１５において受け付けられる（Ｓ１０）。このとき、再格納が要請された商標については新たな更新期限に関する情報を含む商標情報が商標情報格納部１８に格納され、次回更新まで継続して管理されることになる（Ｓ５）。
【００３３】
以上、２００４年１０月１日から２００５年１月１日以前に更新期限が到来する第１回分の対象商標について説明したが、２００５年１月１日から２００５年４月１日以前に更新期限が到来する登録商標を第２回分の対象商標とし、２００５年４月１日から２００５年７月１日以前に更新期限が到来する登録商標を第３回分の対象商標とし、２００５年７月１日から２００５年１０月１日以前に更新期限が到来する登録商標を第４回分の対象商標として、第１回分の対象商標と同様の処理が順次行われる。このとき図４のタイムチャートに示すように、第１回分の本登録期間の到来時点と第２回分の事前登録期間の到来時点が同一時点となり（本例では２００４年７月１日）、第１回分の更新手続処理の開始時点と第２回分の本登録期間の到来時点と第３回分の事前登録期間の到来時点が同一時点となり（本例では２００４年１０月１日）、第１回分の追納要請受付期間及び再格納要請受付期間の開始時点と第２回分の更新手続処理の開始時点と第３回分の本登録期間の到来時点と第４回分の事前登録期間の到来時点が同一時点となる（本例では２００５年１月１日）。こうして各回分の処理開始時点を同期させることにより、顧客及びこれを代理する特許事務所は複数回の対象商標に関する処理をまとめて行うことができる。従って、本商標管理システムの流れの乗る限り、顧客及びこれを代理する特許事務所は所定期間（本例では３ヶ月）に一度連絡を取り合うことで足りるため、顧客及び特許事務所の負担を軽減し、登録商標の更新手続処理の管理を効率的に行うことが可能になる。
【００３４】
次に、第２の実施形態に係る商標管理システムについて説明するが、構成及び各部における動作は第１の実施形態に係るシステムと同一であるため省略し、図１１に示すタイムチャートを用いて処理の繰り返し部分についてのみ説明する。なおここでは、２００４年１０月１日から２００５年４月１日以前に更新期限が到来する登録商標を第１回分の対象商標とする場合を例に挙げて説明する。
【００３５】
第１の実施形態では更新手続処理期間の２倍の期間遡った時点から事前登録期間を開始することとしたが、本実施形態では更新手続処理期間と同一期間遡った時点（本例では２００４年４月１日）から第１回分の事前登録期間を開始し、更新手続処理期間の半分の期間遡った時点（本例では２００４年７月１日）から第１回分の本登録期間を開始される。以下、２００５年４月１日から２００５年１０月１日以前に更新期限が到来する登録商標を第２回分の対象商標とし、２００５年１０月１日から２００６年４月１日以前に更新期限が到来する登録商標を第３回分の対象商標として、第１回分の対象商標と同様の処理が順次行われる。このとき図１１のタイムチャートに示すように、第１回分の更新手続処理の開始時点と第２回分の事前登録期間の到来時点が同一時点となり（本例では２００４年１０月１日）、第１回分の追納要請受付期間及び再格納要請受付期間の開始時点と第２回分の更新手続処理の開始時点と第３回分の事前登録期間の到来時点が同一時点となる（本例では２００５年４月１日）。こうして各回分の処理開始時点を同期させることにより、顧客及びこれを代理する特許事務所は複数回の対象商標に関する処理をまとめて行うことができる。従って、本商標管理システムの流れの乗る限り、顧客及びこれを代理する特許事務所は所定期間（本例では３ヶ月）に一度連絡を取り合うことで足りるため、顧客及び特許事務所の負担を軽減し、登録商標の更新手続処理の管理を効率的に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１及び第２の実施形態に係る商標管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】顧客ごとの登録商標情報を示す図表である。
【図３】第１及び第２の実施形態に係る商標管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る商標管理システムの動作を説明するタイムチャートである。
【図５】事前登録を促す一覧表の一例である。
【図６】期限告知を示す一覧表の一例である。
【図７】本登録を促す一覧表の一例である。
【図８】更新手続処理開始を知らせる一覧表の一例である。
【図９】追納要請受付を知らせる一覧表の一例である。
【図１０】再格納要請受付を知らせる一覧表の一例である。
【図１１】第２の実施形態に係る商標管理システムの動作を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１…商標管理システム、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…顧客端末、１１…送受信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、１２…事前登録部、１３…期限告知部、１４…本登録部、１５…追納要請受付部、１６…再格納要請受付部、１７…一覧表示部、１８…商標情報格納部、Ｎ…インターネット回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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