(57)【要約】【課題】  産業用途全般に亙り有用な樹脂組成物、特に、簡便な工程で安価に効率良く作製できるインクジェット法によるカラーフィルター基板の欠点を改善し、耐水性や耐湿性を向上して色特性の優れたカラーフィルター基板を作製できる樹脂組成物、及び該樹脂組成物を用いたカラーフィルター基板とその製造方法を提供する。【解決手段】  少なくとも、（１）油溶性化合物と疎水性ポリマーを含む微粒子分散物、（２）熱架橋性を有する水溶性樹脂、及び（３）水、からなることを特徴とする樹脂組成物、及び該樹脂組成物を用いて、インクジェット印刷方式で作製することを特徴とするカラーフィルター基板用樹脂組成物。上記の熱架橋性を有する水溶性樹脂としては、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有するもの、縮合重合性の２種の官能基を有するもの、或いは求核性官能基と求電子性官能基を有するものが好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、（１）油溶性化合物と疎水性ポリマーを含む微粒子分散物、（２）熱架橋性を有する水溶性樹脂、及び（３）水、からなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱架橋性を有する水溶性樹脂が、主鎖或いは側鎖に不飽和二重結合を有する水溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱架橋性を有する水溶性樹脂が、側鎖に縮合重合性の２種の官能基を有する水溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱架橋性を有する水溶性樹脂が、側鎖に求核性官能基と求電子性官能基を有する水溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記微粒子分散物の平均粒子径が、０．０１〜０．５μｍであり、且つ比重が０．９〜１．２であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂組成物の粘度が、３０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂組成物の表面張力が、２０〜５５ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記油溶性化合物が、油溶性染料であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記油溶性化合物が、少なくとも１個の複素環を有するアゾ染料、もしくは少なくとも−ＳＯ−又は−ＳＯ2−結合を有するフタロシアニン染料であることを特徴とする請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて、インクジェット印刷方式で作製することを特徴とするカラーフィルター基板用樹脂組成物。
【請求項１１】
（１）透明基板上に請求項１０に記載のカラーフィルター基板用樹脂組成物を用いてインクジェット印刷方式により画素層を設ける工程、及び（２）該画素層を熱処理により硬化させる工程、を含むことを特徴とするカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法により製造されたことを特徴とするカラーフィルター基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、インクジェット印刷方式により作製されるカラーフィルター基板用の樹脂組成物、該樹脂組成物を用いて製造されるカラーフィルター基板、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラーフィルター基板としては、基板上にゼラチン、カゼイン、グリュー或いはポリビニルアルコール等の親水性高分子からなる媒染層を設け、該媒染層に染料にて着色画素を形成する染色法カラーフィルター基板や、着色顔料が透明樹脂中に分散されてなる樹脂組成物を用いてフォトリソグラフィー法により着色画素を形成する分散法カラーフィルター基板等が知られている。前者の染色法は、極微細なカラーパターンの作成が可能であるが、各色毎に防染、染色、洗浄、固着等の処理を要するといった複雑で煩瑣な工程を要し、生産性や製品歩留り等の点で欠点を持ち、コスト的に不利な方法であった。また、後者の分散法では、各色とも高価な樹脂組成物をスピンコート法等により基板上に全面塗布した後フォトリソグラフィーする際の利用効率の低さから、やはりコスト的に不利な方法であった。
【０００３】
これに対して、簡便な工程で且つ着色材料の利用効率を高め、デバイスサイドから見て低コストで作製できるカラーフィルター基板の要望に応えるべく、インクジェット印刷方式を用いたカラーフィルター基板の作製が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
しかしながら、インクジェット印刷技術を利用して描画するための樹脂組成物は、一般に水溶性素材を基本として構成されている。その為に該樹脂組成物は、水に対する溶解性が高く、この様な樹脂組成物により形成された着色画素を有するカラーフィルター基板は、耐水性及び耐湿性において十分に満足できる耐性が得られていなかった。
【０００４】
カラーフィルター基板に設ける着色画素は、通常、染料や顔料等の特定の着色材と適当な樹脂やバインダー、ポリマー、添加剤との組成物を用いて形成されるが、一般に、染料は光、熱、溶剤及び薬品に対する抵抗性に欠け、他方、顔料は微分散性、分散安定性、透明性、吸収スペクトル或いは透過スペクトルのプロフィール鮮鋭度並びに拡散性の欠如の問題がある。この点に関し、化学的、熱的、光分解的手段、レーザー又はその他の線照射によって、ナノメータ寸法の不溶性顔料粒子を生成するような作用を受ける可溶性顔料前駆物質を用いることで、上記の染料と顔料の各利点（染料の溶解性と顔料の耐候性）を併せ持つ着色材料が提案されている（例えば、特許文献４及び５参照）。
【０００５】
しかしながら、上記に開示された着色材を用いた場合、カラーフィルターを構成する着色層のポリマー膜中に上記顔料前駆物質を高濃度で均一分散させることは可能となるが、該可溶性顔料前駆物質をポリマー膜中で化学的方法、熱的方法、光分解的方法又は照射誘導の手段により不溶性顔料粒子へ変換すると、上記前駆物質の一部分の揮発による脱離が起こるため、膜厚の不均一な減少をもたらす。即ち、上記可溶性顔料前駆物質の場合は、一般に嵩だかな溶解性官能基を導入することで溶媒への溶解性を付与し、その嵩だかな官能基が脱離することにより不溶性顔料となる作用機構であるために、特にその傾向が顕著になる。更に、これらの脱離した官能基残滓が膜中に大量に存在する場合、その影響が懸念される。以上の理由により、カラーフィルター等の寸法精度、特に塗膜の平滑性が要求される分野への応用は困難である。
【０００６】
また、上記の様な問題を避けるため、塗膜を形成する前に、溶媒中で不溶性顔料へ変換した場合は、顔料の析出に伴い、溶媒への溶解性が大幅に低下することによる凝集沈殿物の生成が起こるため、保存安定性が低下して高濃度の溶液の作製自体が困難となる。
【０００７】
更に、インクジェット印刷方式により作製されるカラーフィルター基板に関連する技術としては、（１）特定の水溶性ビニル系樹脂と色材と水からなるカラーフィルター基板用の樹脂組成物（例えば、特許文献６参照）、（２）可溶性顔料前駆物質、溶媒、及び有機物安定化剤を含む顔料溶液を不溶性顔料に変換して得られる着色画素層が形成されたカラーフィルター（例えば、特許文献７参照）、（３）バインダー成分、顔料、及び沸点が１８０℃〜２６０℃で蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ以下の溶剤成分含有する溶剤からなるカラーフィルタ用インクジェットインク組成物、（例えば、特許文献８参照）、（４）特定の疎水性ビニル系単量体とアニオン性又はカチオン性基を有するビニル系単量体を共重合したビニル系樹脂、及び色剤内包樹脂微粒子からなる着色樹脂エマルジョン（例えば、特許文献９参照）、（５）架橋性アクリルポリマーのサーマルインクジェット可能な架橋性水分散性前駆体、架橋剤、及び着色料を含む硬化性混合物（例えば、特許文献１０参照）等が開示されている。
しかしながら、上記いずれもの場合も、着色材が顔料系の場合はその微細化に多大の工数を要し、或いは染料系の着色剤ではその耐褪色性に劣り、また可溶性顔料物質の不溶化は随伴する問題点が残されており、インクジェット印刷方式による経済的で品質の良い且つ堅牢なカラーフィルター基板は未だ提供されていないのが現状である。
【特許文献１】特開昭５９−７５２０５号公報
【特許文献２】特開昭６３−２３５９０１号公報
【特許文献３】特開平１−２１７３２０号公報
【特許文献４】特開平７−１８８２３４号
【特許文献５】特開平８−６２４２号
【特許文献６】特開２００２−３１８３０９号公報
【特許文献７】特開２００１−６６４１１号公報
【特許文献８】特開２００２−２０１３８７号公報
【特許文献９】特開２００２−３５６６０２号公報
【特許文献１０】特表２００２−５３０４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来法の持つ問題点を解決する為になされたものである。即ち、本発明の目的は、産業用途全般（サインメント、ポスター、カード、表示材料等）に有用な樹脂組成物を提供することにある。特に、簡便な工程で形成でき材料効率の良いインクジェット印刷方式によるカラーフィルター基板の欠点を改善し、その耐水性や耐湿性を向上し色相特性及び光堅牢性等に優れたカラーフィルター基板を安価に簡便に作製できる樹脂組成物を提供することを目的とする。更に本発明は、上記の諸特性に優れたカラーフィルター基板及びその経済的で安定した製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する為の本発明の手段は、以下の通りである。
＜１＞  少なくとも、（１）油溶性化合物と疎水性ポリマーを含む微粒子分散物、（２）熱架橋性を有する水溶性樹脂、及び（３）水、からなることを特徴とする樹脂組成物。
＜２＞  前記熱架橋性を有する水溶性樹脂が、主鎖或いは側鎖に不飽和二重結合を有する水溶性樹脂を含有することを特徴とする上記<１>に記載の樹脂組成物。
＜３＞  前記熱架橋性を有する水溶性樹脂が、側鎖に縮合重合性の２種の官能基を有する水溶性樹脂を含有することを特徴とする上記<１>又は<２>に記載の樹脂組成物。
＜４＞  前記熱架橋性を有する水溶性樹脂が、側鎖に求核性官能基と求電子性官能基を有する水溶性樹脂を含有することを特徴とする上記<１>〜<３>のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜５＞  前記微粒子分散物の平均粒子径が、０．０１〜０．５μｍであり、且つ比重が０．９〜１．２であることを特徴とする上記<１>〜<４>のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜６＞  前記樹脂組成物の粘度が、３０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする上記<１>〜<５>のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜７＞  前記樹脂組成物の表面張力が、２０〜５５ｍＮ／ｍであることを特徴とする上記<１>〜<６>のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜８＞  前記油溶性化合物が、油溶性染料であることを特徴とする上記<１>〜<７>のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜９＞  前記油溶性化合物が、少なくとも１個の複素環を有するアゾ染料、もしくは少なくとも−ＳＯ−又は−ＳＯ2−結合を有するフタロシアニン染料であることを特徴とする上記<８>に記載の樹脂組成物。
＜１０＞  上記<１>〜<９>のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて、インクジェット印刷方式で作製することを特徴とするカラーフィルター基板用樹脂組成物。
＜１１＞  （１）透明基板上に上記<１０>に記載のカラーフィルター基板用樹脂組成物を用いてインクジェット印刷方式により画素層を設ける工程、及び（２）該画素層を熱処理により硬化させる工程、を含むことを特徴とするカラーフィルター基板の製造方法。
＜１２＞  上記<１１>に記載の方法により製造されたことを特徴とするカラーフィルター基板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、安全性及び環境適性に好ましい水性組成物であり、熱処理により形成される塗膜は堅牢で強靭で且つ耐熱性を有し有用な組成物となる。この様な樹脂組成物を用いた本発明のインクインクジェット印刷用インクは吐出安定性を有し、水溶性樹脂を用いながらも熱処理により形成される着色画素は耐水性や耐湿性及び耐熱性に優れており、本発明のインク（樹脂組成物）を用いてカラーフィルター基板を作製すると、耐水性や耐熱性及び褪色性に優れた特性を有するカラーフィルター基板を得ることができる。
また、本発明のインク（樹脂組成物）を用いてカラーフィルター基板を作製する方法は、耐水性及び耐熱性に優れたカラーフィルター基板をインクジェット印刷法により、生産性良く簡便に安価に製造することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、少なくとも、（１）油溶性化合物と疎水性ポリマーを含む微粒子分散物、（２）熱架橋性を有する水溶性樹脂、及び（３）水、からなることを特徴とする樹脂組成物である。
特に、本発明の樹脂組成物は、インクジェット印刷方式で作製されるカラーフィルター基板用のインク（樹脂組成物）として有用であり、少なくとも、（１）油溶性化合物と疎水性ポリマーを含む微粒子分散物、（２）熱架橋性を有する水溶性樹脂、及び（３）水、からなることを特徴とする。
また、本発明のカラーフィルター基板の製造方法は、（１）透明基板上に上記の樹脂組成物を用いてインクジェット印刷法により着色画素層を設ける工程と、（２）該着色画素層を熱処理により硬化させる工程とを、含むことを特徴とする。更に、本発明のカラーフィルター基板は、上記の製造方法により製造されたことを特徴とする。
以下に、本発明の樹脂組成物、カラーフィルター基板、及びその製造方法につき詳細に説明するが、本発明はこれらの説明事項や例示化合物等に限定されるものではない。
【００１２】
（熱架橋性を有する水溶性樹脂）
最初に、本発明に用いる熱架橋性を有する水溶性樹脂について説明する。
本発明の熱架橋性を有する水溶性樹脂は、水溶性を有する樹脂を骨格としてなり、少なくとも加熱により架橋反応を起こし得る官能基もしくは官能部位を有する樹脂である。この様な骨格となる水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタールなど〕、セルロース系樹脂〔例えば、メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなど、キチン類、キトサン類、デンプン類、エーテル結合を有する樹脂〔例えば、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）など〕、カルバモイル基を有する樹脂〔例えば、ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジドなど〕等が挙げられる。
【００１３】
本発明の上記水溶性樹脂としては、製造適性の観点より、水溶性ビニル系樹脂を好適に挙げることができる。更に、この様な水溶性ビニル系樹脂としては、下記一般式（１）で表されるビニル系単量体（Ａ）、カルボキシル基又はハロゲン化アシル基又は酸無水物基を有するビニル系単量体（Ｂ）、及びヒドロキシル基、スルファニル基又はアミノ基を有するビニル系単量体（Ｃ）からなる任意の２元或いは３元共重合体が好適に挙げられる。
【００１４】
【化１】
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〔一般式（１）において、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ａｒは芳香族基又は脂肪族基を表し、Ｘは単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−を表し、Ｙは単結合、−（ＣＨ2）n−、−（ＣＨ2Ｏ）n−、−（ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2）−、を表し、ここでｎは１〜３の整数を表す。〕
【００１５】
上記一般式（１）で表されるビニル系単量体（Ａ）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリエトキシフェノール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００１６】
上記カルボキシル基、ハロゲン化アシル基、酸無水物基を有するビニル系単量体（Ｂ）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びこれらのハロゲン化物や無水物等が挙げられる。
また、上記ヒドロキシル基、スルファニル基、アミノ基を有するビニル系単量体（Ｂ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び対応するスルファニル基置換物やアミノ基置換物等が挙げられる。
【００１７】
本発明の水溶性ビニル系樹脂としては、上記のビニル系単量体（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に更にその他のビニル系単量体を共重合させたものでもよい。ここで共重合させる他のビニル系単量体としては、ビニル基を有し共重合可能であればいずれでもよく、例えば、アクリロニトリル、アリルアミン、ビニルアミン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニル系単量体や（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、グリシジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレートや、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート等の水溶性の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−（ジメチルアミノ）プロピル）（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物や、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレートや、（メタ）アクリレートオリゴマーやウレタンアクリレートオリゴマー等のオリゴマーが挙げられる。
【００１８】
水溶性ビニル系樹脂内における上記ビニル系単量体（Ａ）の含有量は、５〜３０質量％含まれていることが好ましい。該含有量が５質量％未満の場合には、樹脂組成物を加熱硬化した着色画素の耐水性が十分に確保できないことがあり、一方、該含有量が３０質量％を超えると、水溶性ビニル系樹脂の水に対する溶解度が低下することがある。
【００１９】
水溶性ビニル系樹脂内における上記ビニル系単量体（Ｂ）の含有量は、好ましくは２０〜５０質量％である。該含有量が２０質量％未満であると、樹脂組成物が加熱により十分に架橋されず、形成された着色画素の耐水性が不足することがある。一方、該含有量が５０質量％を超えると、水溶性ビニル系樹脂がアルカリ溶液により加水分解され易く、着色画素のアルカリ耐性が不十分となることがある。
【００２０】
水溶性ビニル系樹脂内における上記ビニル系単量体（Ｃ）の含有量は、好ましくは２０〜６０質量％である。該含有量が２０質量％未満であると、水溶性ビニル系樹脂の水に対する溶解度が低下すると共に、樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎることがある。一方、該含有量が６０質量％を超えると、樹脂組成物を加熱硬化して得られる着色画素の耐水性が不足することがある。
【００２１】
尚、本発明の水溶性ビニル系樹脂としては、水に対する溶解性を高めるため、該ビニル系樹脂内に含まれるカルボキシル基の少なくとも一部を、溶液中でアルカリ性を示す化合物で中和してもよい。この様な溶液中でアルカリ性を示す化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物やアンモニア、又はテトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の４級アンモニウム化合物、更には２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−ジメチルアミノエタノール等のアミン化合物が挙げられる。特にアンモニアを用いると、樹脂組成物を加熱することにより形成される着色画素の耐水性を、更に向上させることができるので好ましい。
【００２２】
本発明の熱架橋性を有する水溶性樹脂としては、主鎖或いは側鎖に不飽和二重結合を有する水溶性樹脂が好ましい。
主鎖に不飽和二重結合を有する水溶性樹脂としては、例えば、マレイン酸やフマル酸、イタコン酸、３，６−エンドメチレン−テトラヒドロフタル酸、ヘキサクロル−３，６−エンドメチレン−テトラヒドロフタル（ＨＥＴ）酸等の不飽和ジカルボン酸及び該ジカルボン酸のハロゲン化物や無水物と２価のアルコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコールなど）との縮合重合系の水溶性樹脂が好適に挙げられる。
【００２３】
また、側鎖に不飽和二重結合を有する水溶性樹脂としては、エチレン性不飽和結合を有する側鎖、具体的には、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、１−プロペニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、２−ペンテニル基、ゲラニル基、オレイル基、シクロアルケニル基（例えば、２−シクロペンテン−１−イル基、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビニルベンジル基、シンナミル基等を有する水溶性樹脂を挙げることができる。
【００２４】
ここで、上記の主鎖或いは側鎖に不飽和二重結合を有する水溶性樹脂を熱架橋させる為に、過酸化ベンゾイルなどの過酸化物（熱ラジカル発生剤）を添加するのが望ましく、更に、ビニル化合物（例えば、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、ビニルトルエンなど）の共架橋剤を添加してもよい。
【００２５】
また、本発明の熱架橋性を有する水溶性樹脂としては、側鎖に縮合重合性の２種の官能基を有する水溶性樹脂が好ましい。
この様な縮合重合性の２種の官能基の組合せとしては、（１）カルボキシル基と水酸基、（２）カルボキシル基とアミノ基、（３）ハロゲン化アシル基と水酸基、（４）ハロゲン化アシル基とアミノ基、（５）カルボン酸無水物と水酸基、（６）カルボン酸無水物とアミノ基、等が好適に挙げられる。
【００２６】
また、本発明の熱架橋性を有する水溶性樹脂としては、側鎖に求核性官能基と求電子性官能基を有する水溶性樹脂が好ましい。
ここで、上記の求核性（Ｎｕｃｌｅｏｐｈｉｌｉｃ）官能基とは、アニオノイド（Ａｎｉｏｎｏｉｄ）基とも謂われるもので、反応する相手に電子を与える傾向のある（ルイス塩基に相当する）官能基のことであり、具体的にはアミノ基及びアルキル置換アミノ基（−ＮＨ2、−Ｎ（Ｒ）Ｈ、−Ｎ（Ｒ）Ｒ′）、スルファニル基及びアルキル置換スルファニル基（−ＳＨ、−ＳＲ）、ヒドロキシ基及びアルコキシ基（−ＯＨ、−ＯＲ）等を有する官能基が挙げることができる。
一方、上記の求電子性（Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｉｌｉｃ）官能基とは、カチオノイド（Ｃａｔｉｏｎｏｉｄ）基とも謂われるもので、反応する相手から電子を受ける傾向のある（ルイス酸に相当する）官能基のことであり、具体的にはイソシアネート基やエポキシ基等を有する官能基を挙げることができる。
【００２７】
また、本発明に用いる熱架橋性を有する水溶性樹脂の分子量は、ポリスチレン換算の重量平均分子量で１０００〜３００００程度が好ましい。該分子量が１０００未満であると、樹脂組成物を加熱しても強度のある皮膜を形成できないことがあり、また該分子量が３００００を超えると、高粘度のためインクジェット法により樹脂組成物を安定して吐出することが出来ないことがある。
尚、本発明の樹脂組成物において、上述した熱架橋性を有する水溶性樹脂の含有量としては、バインダー成分（即ち、疎水性ポリマーと高沸点有機溶媒と熱架橋性を有する水溶性樹脂の合計）の４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、特に６０質量％以上が最も好ましい。該熱架橋性を有する水溶性樹脂の含有量が４０質量％未満であると、カラーフィルター基板に形成される着色画素の耐水性及び耐溶剤性等が不足することがある。
【００２８】
（油溶性化合物）
次いで、本発明に用いられる油溶性化合物について説明する。
本発明の微粒子分散物を構成する成分の一つである油溶性化合物とは、水不溶性の化合物を総て包含し特に制限はなく、発明の効果を損なわない範囲で目的に応じて公知化合物の中から適宜に選択することができる。この様な化合物としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光褪色防止剤、液晶化合物、蛍光性化合物、油溶性染料、電子供与性無色染料、有機ＥＬ材料、及びそれらの重合体等が挙げられる。
本発明に用いる上記油溶性化合物は、水に実質的に不溶な化合物を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる色素の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。これらの中でも、本発明に用いる油溶性化合物としては、所謂、水に不溶性の顔料や油溶性染料が挙げられ、特に油溶性染料（油溶性色素）が好ましい。
【００２９】
本発明に用いられる上記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、微粒子分散物及び樹脂組成物中での色素の結晶析出が抑制され、樹脂組成物の保存安定性が改善される。
本発明の微粒子分散物及び樹脂組成物においては、油溶性染料は１種を単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料や分散染料、顔料等の着色材が含有されていてもよい。
【００３０】
本発明の微粒子分散物及び樹脂組成物に使用可能な油溶性染料としては、例えば、アントラキノン系、ナフトキノン系、スチリル系、インドアニリン系、アゾ系、ニトロ系、クマリン系、メチン系、ポルフィリン系、アザポルフィリン系、フタロシアニン系色素等が挙げられる。なお、フルカラー印刷用のインクジェットインクとして完成させるためには、通常、黄色（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の三原色に黒を加えた少なくとも４色の色素が必要となる。
【００３１】
本発明に使用可能な油溶性染料のうち、イエロー色素としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料等があり、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００３２】
本発明に使用可能な油溶性染料のうち、マゼンタ色素としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドン等のようなキノン系染料、例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【００３３】
本発明に使用可能な油溶性染料のうち、シアン色素としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【００３４】
前記の各染料は、クロモフォアの一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００３５】
前記油溶性染料の中でも、好ましい具体例としては、以下のものが挙げられるが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド１，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ２等が好ましい。
これらの中でも、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等がより好ましい。
【００３６】
また本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもでき、その好ましい具体例としては、以下のものが挙げられるが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が好ましい。
【００３７】
本発明に用いる油溶性染料としては、少なくとも１個の複素環を有するアゾ染料、もしくは少なくとも−ＳＯ−又は−ＳＯ2−の連結基を有するフタロシアニン染料が好ましい。
更に、前記油溶性染料の中でも、下記一般式（Ｉ）で表される化合物（アゾ染料）、及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物（アゾメチン染料）が好適に挙げられる。下記一般式（ＩＩ）で表されるアゾメチン染料は、写真材料において、カプラー及び現像主薬から酸化によって生成する染料として知られている。
なお、以下に、一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の説明をするが、下記一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）の各基のうち、少なくとも１つが以下に示す好ましい範囲である化合物が好ましく、より多くの基が好ましい範囲である化合物がより好ましく、全ての基が好ましい範囲である化合物が特に好ましい。
【００３８】
【化２】
2005220219.tif 000003
【００３９】
前記一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミド基、アリールアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、スルフィニル基、ホスホリル基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。
これらの中でも、Ｒ2としては、水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミド基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基が好ましい。
【００４０】
前記一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）において、Ａは、−ＮＲ5Ｒ6又はヒドロキシ基を表す。Ａとしては、−ＮＲ5Ｒ6が好ましい。
前記Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基及び複素環基を表す。その中でも、前記Ｒ5及びＲ6としては、各々独立に、水素原子、アルキル基及び置換アルキル基、アリール基及び置換アリール基がより好ましく、水素原子、炭素原子数が１〜１８のアルキル基、及び炭素原子数が１〜１８の置換アルキル基が最も好ましい。Ｒ5及びＲ6は、互いに結合して環を形成していてもよい。
【００４１】
前記一般式（ＩＩ）において、Ｂ1は、＝Ｃ（Ｒ3）−又は＝Ｎ−を表す。Ｂ2は、−Ｃ（Ｒ4）＝又は−Ｎ＝を表す。Ｂ1及びＢ2が、同時には−Ｎ＝とならない場合が好ましく、Ｂ1が＝Ｃ（Ｒ3）−、Ｂ2が−Ｃ（Ｒ4）＝となる場合がより好ましい。
【００４２】
前記一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）において、Ｒ1とＲ5と、Ｒ3とＲ6とは、及び／又は、Ｒ1とＲ2とは、互いに結合して芳香族環又は複素環を形成していてもよい。
【００４３】
本明細書において、脂肪族基とは、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基及び置換アラルキル基を意味する。
前記脂肪族基は、分岐状であってもよいし、また環状であってもよい。前記脂肪族基における炭素原子数は１〜２０が好ましく、１〜１８がより好ましい。
前記アラルキル基及び置換アラルキル基のアリール部分は、フェニル基及びナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
前記置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基及び置換アラルキル基におけるアルキル部分の置換基としては、前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で挙げた置換基の例と同様のものが挙げられる。
前記置換アラルキル基におけるアリール部分の置換基としては、下記置換アリール基における置換基の例と同様のものが挙げられる。
【００４４】
本明細書において、芳香族基とは、アリール基及び置換アリール基を意味する。前記アリール基としては、フェニル基及びナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
前記置換アリール基におけるアリール部分は、上記アリール基の場合と同様である。
前記置換アリール基における置換基としては、前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で挙げた置換基の例と同様のものが挙げられる。
【００４５】
前記一般式（Ｉ）において、Ｙは、不飽和複素環基を表す。Ｙとしては、５員又は６員の不飽和複素環が好ましい。複素環に、脂肪族環、芳香族環又は他の複素環が縮合していてもよい。複素環のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
前記不飽和複素環としては、例えば、ピラゾール環、イミダゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、チオフェン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ピリミジン環、ピリジン環、及びキノリン環等が好ましい。また、前記不飽和複素環基は、前記Ｒ1〜Ｒ4で挙げた置換基を有していてもよい。
【００４６】
前記一般式（ＩＩ）において、Ｘはカラー写真カプラーの残基を表す。前記カプラーとしては、以下のカプラーが好ましい。
イエローカプラーとしては、米国特許３，９３３，５０１号、同４，０２２，６２０号、同４，３２６，０２４号、同４，４０１，７５２号、同４，２４８，９６１号、特公昭５８−１０７３９号、英国特許１，４２５，０２０号、同１，４７６，７６０号、米国特許３，９７３，９６８号、同４，３１４，０２３号、同４，５１１，６４９号、欧州特許２４９，４７３Ａ号、同５０２，４２４Ａ号の式（Ｉ）、（ＩＩ）で表されるカプラー、同５１３，４９６Ａ号の式（１），（２）で表されるカプラー（特に１８頁のＹ−２８）、同５６８，０３７Ａ号のクレーム１の式（Ｉ）で表されるカプラー、米国特許５，０６６，５７６号のカラム１の４５〜５５行の一般式（Ｉ）で表されるカプラー、特開平４−２７４４２５号の段落０００８の一般式（Ｉ）で表されるカプラー、欧州特許４９８，３８１Ａ１号の４０頁のクレーム１に記載のカプラー（特に１８頁のＤ−３５）、同４４７，９６９Ａ１号の４頁の式（Ｙ）で表されるカプラー（特に、Ｙ−１（１７頁），Ｙ−５４（４１頁））、米国特許４，４７６，２１９号のカラム７の３６〜５８行の式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表されるカプラー（特にＩＩ−１７，１９（カラム１７），ＩＩ−２４（カラム１９））等が挙げられる。
【００４７】
マゼンタカプラーとしては、米国特許４，３１０，６１９号、同４，３５１，８９７号、欧州特許７３，６３６号、米国特許３，０６１，４３２号、同３，７２５，０６７号、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．２４２２０（１９８４年６月）、同Ｎｏ．２４２３０（１９８４年６月）、特開昭６０−３３５５２号、同６０−４３６５９号、同６１−７２２３８号、同６０−３５７３０号、同５５−１１８０３４号、同６０−１８５９５１号、米国特許４，５００，６３０号、同４，５４０，６５４号、同４，５５６，６３０号、国際公開ＷＯ８８／０４７９５号、特開平３−３９７３７号（Ｌ−５７（１１頁右下），Ｌ−６８（１２頁右下），Ｌ−７７（１３頁右下）、欧州特許４５６，２５７号の〔Ａ−４〕−６３（１３４頁），〔Ａ−４〕−７３，−７５（１３９頁）、同４８６，９６５号のＭ−４，−６（２６頁），Ｍ−７（２７頁）、同５７１，９５９Ａ号のＭ−４５（１９頁）、特開平５−２０４１０６号の（Ｍ−１）（６頁）、同４−３６２６３１号の段落０２３７のＭ−２２等が挙げられる。
【００４８】
シアンカプラーとしては、米国特許４，０５２，２１２号、同４，１４６，３９６号、同４，２２８，２３３号、同４，２９６，２００号、欧州特許７３，６３６号、特開平４−２０４８４３号のＣＸ−１，３，４，５，１１，１２，１４，１５（１４〜１６頁）；特開平４−４３３４５号のＣ−７，１０（３５頁），３４，３５（３７頁），（Ｉ−１），（Ｉ−１７）（４２〜４３頁）；特開平６−６７３８５号の請求項１の一般式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）で表されるカプラー等が挙げられる。
【００４９】
その他、特開昭６２−２１５２７２号（９１頁）、特開平２−３３１４４号（３頁，３０頁）、ＥＰ３５５，６６０Ａ（４頁，５頁，４５頁，４７頁）記載のカプラーも有用である。
【００５０】
前記一般式（Ｉ）で表される染料の中でも、マゼンタ染料としては、下記一般式（ＩＩＩ）で表される染料が、特に好ましい。
【００５１】
【化３】
2005220219.tif 000004
【００５２】
前記一般式（ＩＩＩ）において、Ｚ1は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２０以上の電子吸引性基を表す。Ｚ1としては、σｐ値が０．３０以上１．０以下の電子吸引性基が好ましい。好ましい具体的な置換基としては、後述する電子吸引性置換基を挙げることができるが、その中でも、炭素数２〜１２のアシル基、炭素数２〜１２のアルキルオキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、炭素数６〜１８のアリールスルホニル基、炭素数１〜１２のカルバモイル基及び炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基がより好ましく、シアノ基、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、炭素数６〜１８のアリールスルホニル基がさらに好ましく、シアノ基が特に好ましい。
【００５３】
Ｒ1〜Ｒ6は、前記一般式（Ｉ）と同義である。
Ｚ2は、水素原子、脂肪族基、又は芳香族基を表す。
Ｑは、水素原子、脂肪族基、芳香族基又は複素環基を表す。その中でも、Ｑとしては、５員環〜８員環を形成するのに必要な非金属原子群からなる基が好ましく、芳香族基又は複素環基がより好ましい。前記５員環〜８員環は、置換されていてもよく、飽和環であっても不飽和結合を有していてもよい。前記非金属原子群としては、窒素原子、酸素原子、イオウ原子又は炭素原子が好ましい。
前記５員環〜８員環としては、例えば、ベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、シクロヘキセン環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピリダジン環、トリアジン環、イミダゾール環，ベンゾイミダゾール環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、オキサン環、スルホラン環及びチアン環等が好適に挙げられ、これらの環がさらに置換基を有する場合、該置換基としては、前記Ｒ1〜Ｒ4で例示した基が好ましい。
なお、前記一般式（ＩＩＩ）で表される染料の好ましい構造としては、特開２００１−３３５７１４号公報に記載がある。
【００５４】
前記一般式（ＩＩ）で表される染料の中でも、マゼンタ染料としては、下記一般式（ＩＶ）で表される染料が、特に好ましい。
【００５５】
【化４】
2005220219.tif 000005
【００５６】
前記一般式（ＩＶ）において、Ｇは、水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エステル基、アミノ基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、ウレイド基、ウレタン基、アシル基、アミド基、又はスルホンアミド基を表す。
またＲ1、Ｒ2、Ａ、Ｂ1及びＢ2は、前記一般式（ＩＩ）と同義であり、それらの好ましい範囲も、前記一般式（ＩＩ）と同様である。
Ｌは、５員又は６員の含窒素複素環を形成する原子群を表し、該含窒素複素環を形成する原子群は、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、アルコキシ基、アリール基、オキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エステル基、アミノ基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、ウレイド基、ウレタン基、アシル基、アミド基、又はスルホンアミド基のうち、少なくとも１つで置換されていてもよく、さらに別の環と縮合環を形成してもよい。
【００５７】
前記一般式（ＩＶ）で表される染料において、Ａとしては、−ＮＲ5Ｒ6が好ましく、Ｌとしては、５員の含窒素複素環を形成するのが好ましく、５員の含窒素複素環としては、例えば、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環等が好ましい。
【００５８】
前記一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で表される染料の内、マゼンタ染料の例示化合物としては、特開２００３−７３５９８号公報に記載の化合物（Ｍ−１〜Ｍ７０）が好適に挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
本発明に使用可能な化合物は、前記例示化合物の他、特開２００１−２４０７６３号、同２００１−１８１５４９号、同２００１−３３５７１４号公報に記載されているが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
本発明の式（ＩＩＩ）で表される色素は、例えば、特開２００１−３３５７１４号、特開昭５５−１６１８５６号公報に記載された方法を参考にして合成することができる。
本発明の式（ＩＶ）で表される色素は、例えば、特開平４−１２６７７２号、特公平７−９４１８０号、及び特開２００１−２４０７６３号公報に記載された方法を参考にして合成することができる。
【００６１】
前記一般式（ＩＩ）で表される染料のうち、シアン染料としては、下記一般式（Ｖ）で表されるピロロトリアゾールアゾメチン染料が、特に好ましい。
【００６２】
【化５】
2005220219.tif 000006
【００６３】
前記一般式（Ｖ）において、Ａ、Ｒ1、Ｒ2、Ｂ1及びＢ2は、前記一般式（ＩＩ）と同義であり、それらの好ましい範囲も、前記一般式（ＩＩ）と同様である。
Ｚ3及びＺ4は、各々独立に、前記一般式（ＩＶ）におけるＧと同義である。Ｚ3及びＺ4は、互いに結合して環構造を形成してもよい。
Ｍは、前記一般式（Ｖ）の５員環に縮合した１，２，４−トリアゾール環を形成できる原子団であって、縮合部のにおける２つの原子Ｂ3及びＢ4のいずれか一方は窒素原子であり、他方は炭素原子である。
【００６４】
さらに、前記一般式（Ｖ）で表されるピロロトリアゾールアゾメチン染料の中でも、Ｚ3が、ハメット置換基定数σp値０．３０以上の電子吸引性基であるものは、吸収がシャープなのでより好ましく、ハメット置換基定数σp値０．４５以上の電子吸引性基であるものはさらに好ましく、ハメット置換基定数σp値０．６０以上の電子吸引性基であるものは特に好ましい。
そして、Ｚ3及びＺ4のハメット置換基定数σp値の和が０．７０以上のものはシアン色として優れた色相を呈し、最も好ましい。
【００６５】
なお、前記一般式（Ｖ）で表されるピロロトリアゾールアゾメチン染料は、置換基を変更することによりマゼンタ染料として用いることもできるが、シアン染料として用いるのが好ましい。
【００６６】
ここで、本明細書で用いられるハメットの置換基定数σｐ値について説明する。
ハメット則とは、ベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるため、１９３５年にＬ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。
ハメット則に求められた置換基定数には、σｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができるが、例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編、「Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版、１９７９年（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ）や、「化学の領域」増刊、１２２号、９６〜１０３頁、１９７９年（南光堂）に詳しい。
【００６７】
なお、本発明において各置換基をハメットの置換基定数σｐにより限定したり、説明したりするが、これは上記成書で見出せる、文献既知の値がある置換基にのみ限定されるという意味ではなく、その値が文献未知であっても、ハメット則に基づいて測定した場合にその範囲内に包まれるであろう置換基をも含むことはいうまでもない。
また、本発明の前記一般式（Ｉ）〜前記一般式（Ｖ）の中には、ベンゼン誘導体ではないものも含まれるが、置換基の電子効果を示す尺度として、置換位置に関係なくσｐ値を使用する。従って、本発明においては、σｐ値をこのような意味で使用する。
【００６８】
ハメット置換基定数σp値が０．６０以上の電子吸引性基としては、シアノ基、ニトロ基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル基）等が挙げられる。
【００６９】
ハメットσp値が０．４５以上の電子吸引性基としては、前記に加え、アシル基（例えばアセチル基）、アルコキシカルボニル基（例えばドデシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、ｍ−クロロフェノキシカルボニル）、アルキルスルフィニル基（例えば、ｎ−プロピルスルフィニル）、アリールスルフィニル基（例えばフェニルスルフィニル）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ハロゲン化アルキル基（例えば、トリフロロメチル）等が挙げられる。
【００７０】
ハメット置換基定数σp値が０．３０以上の電子吸引性基としては、上記に加え、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ）、カルバモイル基（例えば、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル）、ハロゲン化アルコキシ基（例えば、トリフロロメチルオキシ）、ハロゲン化アリールオキシ基（例えば、ペンタフロロフェニルオキシ）、スルホニルオキシ基（例えばメチルスルホニルオキシ基）、ハロゲン化アルキルチオ基（例えば、ジフロロメチルチオ）、２つ以上のσp値が０．１５以上の電子吸引性基で置換されたアリール基（例えば、２，４−ジニトロフェニル、ペンタクロロフェニル）、及び複素環（例えば、２−ベンゾオキサゾリル、２−ベンゾチアゾリル、１−フェニルー２−ベンズイミダゾリル）等が挙げられる。
【００７１】
σｐ値が０．２０以上の電子吸引性基としては、上記に加え、ハロゲン原子がなどが挙げられる。
【００７２】
本発明におけるピロロトリアゾールアゾメチン染料の内、シアン染料の例示化合物としては、特開２００３−７３５９８号公報に記載の化合物（Ｃ−１〜Ｃ−９）が好適に挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７３】
本発明に使用可能な染料としては、さらに特開２００１−１８１５４７号公報に記載されている例示化合物が挙げられるが、本発明は、これらに何ら限定されるものではない。
【００７４】
本発明の油溶性染料として使用するイエロー色素としては、下記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される化合物（染料）が好ましい。
【００７５】
【化６】
2005220219.tif 000007
【００７６】
前記一般式（Ｙ−Ｉ）において、Ａ及びＢは各々独立に、置換されていてもよい複素環基を表す。前記複素環としては、５員環又は６員環から構成された複素環が好ましく、単環構造であっても、２つ以上の環が縮合した多環構造であってもよく、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。前記複素環を構成するヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子が好ましい。
【００７７】
前記一般式（Ｙ−Ｉ）において、Ａで表される複素環としては、５−ピラゾロン、ピラゾール、オキサゾロン、イソオキサゾロン、バルビツール酸、ピリドン、ローダニン、ピラゾリジンジオン、ピラゾロピリドン、メルドラム酸及びこれらの複素環にさらに炭化水素芳香環や複素環が縮環した縮合複素環が好ましい。その中でも、５−ピラゾロン、５−アミノピラゾール、ピリドン、ピラゾロアゾール類が好ましく、５−アミノピラゾール、２−ヒドロキシ−６−ピリドン、ピラゾロトリアゾールが特に好ましい。
【００７８】
前記一般式（Ｙ−Ｉ）において、Ｂで表される複素環としては、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、ベンゾオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、ベンゾイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどが好適に挙げられる。その中でも、ピリジン、キノリン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、ベンゾオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンゾイソチアゾール、チアジアゾール、ベンゾイソオキサゾールが好ましく、キノリン、チオフェン、ピラゾール、チアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、イソチアゾール、イミダゾール、ベンゾチアゾール、チアジアゾールがより好ましく、ピラゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、イミダゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾールが特に好ましい。
【００７９】
前記Ａ及びＢに置換する置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が例として挙げられる。
【００８０】
前記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される染料の中でも、下記一般式（Ｙ−ＩＩ）、（Ｙ−ＩＩＩ）、及び（Ｙ−ＩＶ）で表される染料がより好ましい。
【００８１】
【化７】
2005220219.tif 000008
【００８２】
前記一般式（Ｙ−ＩＩ）において、Ｒ1及びＲ3は、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アリール基又はイオン性親水性基を表す。Ｒ2は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、カルバモイル基、アシル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｒ4は複素環基を表す。
【００８３】
【化８】
2005220219.tif 000009
【００８４】
前記一般式（Ｙ−ＩＩＩ）において、Ｒ5は、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アリール基又はイオン性親水性基を表す。Ｚａは−Ｎ＝、−ＮＨ−、又はＣ（Ｒ11）＝を表し、Ｚｂ及びＺｃは各々独立して、−Ｎ＝、又はＣ（Ｒ11）＝を表し、前記Ｒ11は、水素原子又は非金属置換基を表す。Ｒ6は複素環基を表す。
【００８５】
【化９】
2005220219.tif 000010
【００８６】
前記一般式（Ｙ−ＩＶ）において、Ｒ7及びＲ9は各々独立して、水素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、又はイオン性親水性基を表す。Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヒドロキシ基、又はイオン性親水性基を表す。Ｒ10は複素環基を表す。
【００８７】
前記一般式（Ｙ−ＩＩ）、（Ｙ−ＩＩＩ）、及び（Ｙ−ＩＶ）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表す置換基について以下に詳述する。
【００８８】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表すアルキル基には、置換基を有するアルキル基及び無置換のアルキル基が含まれる。
前記アルキル基としては、炭素原子数が１〜２０のアルキル基が好ましく、前記置換基の例としては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、及びイオン性親水性基が挙げられる。
前記アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ブチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ヒドロキシエチル、メトキシエチル、シアノエチル、トリフルオロメチル、３−スルホプロピル、及び４−スルホブチルが好適に挙げられる。
【００８９】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表すシクロアルキル基には、置換基を有するシクロアルキル基及び無置換のシクロアルキル基が含まれる。
前記シクロアルキル基としては、炭素原子数が５〜１２のシクロアルキル基が好ましく、前記置換基の例としては、イオン性親水性基が挙げられる。
前記シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシルが好適に挙げられる。
【００９０】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表すアラルキル基には、置換基を有するアラルキル基及び無置換のアラルキル基が含まれる。
前記アラルキル基としては、炭素原子数が７〜２０のアラルキル基が好ましく、前記置換基の例にはイオン性親水性基が挙げられる。
前記アラルキル基としては、ベンジル、及び２−フェネチルが好適に挙げられる。
【００９１】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、及びＲ9が表すアリール基には、置換基を有するアリール基及び無置換のアリール基が含まれる。
前記アリール基としては、炭素原子数が６〜２０のアリール基が好ましく、前記置換基の例には、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルキルアミノ基、及びイオン性親水性基が挙げられる。
前記アリール基の例としては、フェニル、ｐ−トリル、ｐ−メトキシフェニル、ｏ−クロロフェニル、及びｍ−（３−スルホプロピルアミノ）フェニルが好適に挙げられる。
【００９２】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表すアルキルチオ基には、置換基を有するアルキルチオ基及び無置換のアルキルチオ基が含まれる。
前記アルキルチオ基としては、炭素原子数が１〜２０のアルキルチオ基が好ましく、前記置換基の例にはイオン性親水性基が挙げられる。
前記アルキルチオ基としては、メチルチオ及びエチルチオが好適に挙げられる。
【００９３】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が表すアリールチオ基には、置換基を有するアリールチオ基及び無置換のアリールチオ基が含まれる。
前記アリールチオ基としては、炭素原子数が６〜２０のアリールチオ基が好ましく、前記置換基の例としては、アルキル基、及びイオン性親水性基が挙げられる。
前記アリールチオ基としては、例えば、フェニルチオ基及びｐ−トリルチオが好適に挙げられる。
【００９４】
Ｒ2で表される複素環基は、５員又は６員の複素環が好ましく、それらはさらに縮環していてもよい。複素環を構成するヘテロ原子としては、窒素原子、硫黄原子、酸素原子が好ましい。また、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。前記複素環はさらに置換されていてもよく、該置換基の例としては、後述のアリール基の置換基と同じものが好適に挙げられる。好ましい複素環としては、６員の含窒素芳香族複素環が挙げられ、その中でも、トリアジン、ピリミジン、フタラジンが特に好ましい。
【００９５】
Ｒ8が表すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、及び臭素原子が好適に挙げられる。
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、及びＲ8が表すアルコキシ基には、置換基を有するアルコキシ基及び無置換のアルコキシ基が含まれる。
前記アルコキシ基としては、炭素原子数が１〜２０のアルコキシ基が好ましく、前記置換基の例としては、ヒドロキシル基、及びイオン性親水性基が含まれる。
前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、メトキシエトキシ、ヒドロキシエトキシ、及び３−カルボキシプロポキシが好適に挙げられる。
【００９６】
Ｒ8が表すアリールオキシ基には、置換基を有するアリールオキシ基及び無置換のアリールオキシ基が含まれる。
前記アリールオキシ基としては、炭素原子数が６〜２０のアリールオキシ基が好ましく、前記置換基の例には、アルコキシ基、及びイオン性親水性基が含まれる。
前記アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ、ｐ−メトキシフェノキシ及びｏ−メトキシフェノキシが好適に挙げられる。
Ｒ8が表すアシルアミノ基には、置換基を有するアシルアミノ基及び無置換のアシルアミノ基が含まれる。
前記アシルアミノ基としては、炭素原子数が２〜２０のアシルアミノ基が好ましく、前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。
前記アシルアミノ基としては、例えば、アセトアミド、プロピオンアミド、ベンズアミド及び３、５−ジスルホベンズアミドが好適に挙げられる。
【００９７】
Ｒ8が表すスルホニルアミノ基には、置換基を有するスルホニルアミノ基及び無置換のスルホニルアミノ基が含まれる。
前記スルホニルアミノ基としては、炭素原子数が１〜２０のスルホニルアミノ基が好ましい。
前記スルホニルアミノ基としては、例えば、メチルスルホニルアミノ、及びエチルスルホニルアミノが好適に挙げられる。
【００９８】
Ｒ8が表すアルコキシカルボニルアミノ基には、置換基を有するアルコキシカルボニルアミノ基及び無置換のアルコキシカルボニルアミノ基が含まれる。
前記アルコキシカルボニルアミノ基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基が好ましく、前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。
前記アルコキシカルボニルアミノ基としては、エトキシカルボニルアミノが好適に挙げられる。
【００９９】
Ｒ8が表すウレイド基には、置換基を有するウレイド基及び無置換のウレイド基が含まれる。
前記ウレイド基としては、炭素原子数が１〜２０のウレイド基が好ましく、
前記置換基の例としては、アルキル基及びアリール基が含まれる。
前記ウレイド基としては、例えば、３−メチルウレイド、３、３−ジメチルウレイド及び３−フェニルウレイドが好適に挙げられる。
【０１００】
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9が表すアルコキシカルボニル基には、置換基を有するアルコキシカルボニル基及び無置換のアルコキシカルボニル基が含まれる。
前記アルコキシカルボニル基としては、炭素原子数が２〜２０のアルコキシカルボニル基が好ましく、前記置換基の例には、イオン性親水性基が含まれる。
前記アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル及びエトキシカルボニルが好適に挙げられる。
【０１０１】
Ｒ2、Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9が表すカルバモイル基には、置換基を有するカルバモイル基及び無置換のカルバモイル基が含まれる。前記置換基の例にはアルキル基が含まれる。
前記カルバモイル基としては、例えば、メチルカルバモイル基及びジメチルカルバモイル基が好適に挙げられる。
Ｒ8が表すスルファモイル基には、置換基を有するスルファモイル基及び無置換のスルファモイル基が含まれる。前記置換基の例には、アルキル基が含まれる。
前記スルファモイル基としては、例えば、ジメチルスルファモイル基及びジ−（２−ヒドロキシエチル）スルファモイル基が好適に挙げられる。
【０１０２】
Ｒ8が表すスルホニル基としては、例えば、メタンスルホニル及びフェニルスルホニルが好適に挙げられる。
Ｒ2、Ｒ8が表すアシル基には、置換基を有するアシル基及び無置換のアシル基が含まれる。前記アシル基としては、炭素原子数が１〜２０のアシル基が好ましく、前記置換基の例にはイオン性親水性基が含まれる。
前記アシル基としては、アセチル及びベンゾイルが好適に挙げられる。
【０１０３】
Ｒ8が表すアミノ基には、置換基を有するアミノ基及び無置換のアミノ基が含まれる。置換基の例には、アルキル基、アリール基、複素環基が含まれる。
前記アミノ基としては、メチルアミノ、ジエチルアミノ、アニリノ及び２−クロロアニリノが好適に挙げられる。
【０１０４】
Ｒ4、Ｒ6、Ｒ10で表される複素環基は、前記一般式（Ｙ−Ｉ）のＢで表される置換されていてもよい複素環基と同じであり、好ましい例、さらに好ましい例、特に好ましい例も前記と同様である。
置換基としては、イオン性親水性基、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、アリール基、アルキル又はアリールチオ基、ハロゲン原子、シアノ基、スルファモイル基、スルホンアミノ基、カルバモイル基、及びアシルアミノ基等が挙げられ、前記アルキル基及びアリール基等はさらに置換基を有していてもよい。
【０１０５】
前記一般式（Ｙ−ＩＩＩ）において、Ｚａは−Ｎ＝、−ＮＨ−、又はＣ（Ｒ11）＝を表す。Ｚｂ及びＺｃは、各々独立して、−Ｎ＝又はＣ（Ｒ11）＝を表す。Ｒ11は、水素原子又は非金属置換基を表す。Ｒ11が表す非金属置換基としては、シアノ基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はイオン性親水性基が好ましい。前記置換基の各々は、Ｒ1が表す各々の置換基と同義であり、好ましい例も同様である。前記一般式（Ｙ−ＩＩＩ）に含まれる２つの５員環からなる複素環の骨格例を下記に示す。
【０１０６】
【化１０】
2005220219.tif 000011
【０１０７】
上記で説明した各置換基が、さらに置換基を有していてもよい場合の置換基の例としては、前記一般式（Ｙ−Ｉ）の複素環Ａ及びＢに置換してもよい置換基を挙げることができる。
【０１０８】
前記一般式（Ｙ−Ｉ）で表される染料の具体例としては、特開２００３−７３５９８号公報に記載の化合物（Ｙ−１０１〜Ｙ−１５５）が好適に挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。これらの化合物は，特開平２−２４１９１号、特開２００１−２７９１４５号公報を参考にして合成できる。
【０１０９】
更に、本発明の油溶性染料として好適に使用される油溶性色素としては、下記一般式（Ｍ−Ｉ）で表される化合物（以下、「アゾ染料」と称する場合がある。）が好ましい。以下に、本発明の一般式（Ｍ−Ｉ）で表される化合物について説明する。
【０１１０】
【化１１】
2005220219.tif 000012
【０１１１】
前記一般式（Ｍ−Ｉ）において、Ａは、５員複素環ジアゾ成分（Ａ−ＮＨ2）の残基を表す。
Ｂ1及びＢ2は、Ｂ1が＝ＣＲ1−を表しＢ2が−ＣＲ2＝を表すか、あるいは、いずれか一方が窒素原子、他方が＝ＣＲ1−又は−ＣＲ2＝を表す。
Ｒ5，Ｒ6は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基を表す。各基は更に置換基を有していてもよい。
Ｇ、Ｒ1，Ｒ2は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アルキル基又はアリール基又は複素環基で置換されたアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルキルアリールスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ニトロ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルファモイル基、スルホ基、又はヘテロ環チオ基を表す。各基は更に置換されていてもよい。
また、Ｒ1とＲ5、又はＲ5とＲ6が結合して５〜６員環を形成してもよい。
【０１１２】
本発明の前記一般式（Ｍ−Ｉ）で表される化合物について詳細に説明する。
前記一般式（Ｍ−Ｉ）において、Ａは、５員複素環ジアゾ成分（Ａ−ＮＨ2）の残基を表す。該５員複素環のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。好しくは含窒素５員複素環であり、複素環に脂肪族環、芳香族環又は他の複素環が縮合していてもよい。
Ａの好ましい複素環の例としては、ピラゾール環、イミダゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環を挙げることができる。各複素環基は、更に置換基を有していてもよい。中でも、下記一般式（Ｍ−ａ）から（Ｍ−ｆ）で表されるピラゾール環、イミダゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、ベンゾチアゾール環が好ましい。
【０１１３】
【化１２】
2005220219.tif 000013
【０１１４】
前記一般式（Ｍ−ａ）〜（Ｍ−ｆ）のＲ7〜Ｒ20は、後に説明する置換基Ｇ、Ｒ1及びＲ2と同じ置換基を表す。
前記一般式（Ｍ−ａ）〜（Ｍ−ｆ）のうち、好ましいのは一般式（Ｍ−ａ）及び（Ｍ−ｂ）で表されるピラゾール環、イソチアゾール環であり、最も好ましいのは一般式（Ｍ−ａ）で表されるピラゾール環である。
Ｂ1及びＢ2は、Ｂ1が＝ＣＲ1−を表しＢ2が−ＣＲ2＝を表すか、あるいは、いずれか一方が窒素原子、他方が＝ＣＲ1−又は−ＣＲ2＝を表すが、Ｂ1が＝ＣＲ1−を表しＢ2が−ＣＲ2＝を表すものがより好ましい。
Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基を表し、各基は更に置換基を有していてもよい。Ｒ5及びＲ6で表される好ましい置換基には、水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を挙げることができる。さらに好ましくは、水素原子、芳香族基、複素環基、アシル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基である。最も好ましくは、水素原子、アリール基、又は複素環基である。各基は更に置換基を有していてもよい。ただし、Ｒ5、Ｒ6が同時に水素原子であることはない。
【０１１５】
Ｇ、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アルキル基若しくはアリール基若しくは複素環基で置換されたアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、ニトロ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルファモイル基、又はスルホ基を表し、各基は更に置換されていてもよい。
【０１１６】
Ｇで表される好ましい置換基としては、水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキル基、アリール基又は複素環基で置換されたアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、及びヘテロ環チオ基が挙げられ、より好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキル基若しくはアリール基若しくは複素環基で置換されたアミノ基、又はアシルアミノ基であり、中でも水素原子、アリールアミノ基、アミド基が最も好ましい。各基は更に置換基を有していてもよい。
【０１１７】
Ｒ1及びＲ2で表される好ましい置換基としては、水素原子、アルキル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、カルバモイル基及びシアノ基を挙げることができる。各基は更に置換基を有していてもよい。
Ｒ1とＲ5、又は、Ｒ5とＲ6が結合して５〜６員環を形成してもよい。
Ａ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ6、Ｇで表される各置換基が更に置換基を有する場合の置換基としては、前記Ｇ、Ｒ1、Ｒ2で挙げた置換基を挙げることができる。
【０１１８】
以下、Ｇ、Ｒ1及びＲ2で表される置換基について詳しく説明する。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。
脂肪族基は、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基、及び置換アラルキル基を意味する。脂肪族基は、分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１６であることがさらに好ましい。アラルキル基及び置換アラルキル基のアリール部分はフェニル又はナフチルであることが好ましく、フェニルが特に好ましい。脂肪族基の例としては、メチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシエチル基、メトキシエチル基、シアノエチル基、トリフルオロメチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、２−フェネチル基、ビニル基、及びアリル基を挙げることができる。
【０１１９】
本明細書において、芳香族基は、アリール基及び置換アリール基を意味する。アリール基は、フェニル基又はナフチル基であることが好ましく、フェニル基が特に好ましい。芳香族基の炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、６〜１６がさらに好ましい。
芳香族基の例としては、フェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｏ−クロロフェニル基及びｍ−（３−スルホプロピルアミノ）フェニル基が含まれる。
複素環基には、置換基を有する複素環基及び無置換の複素環基が含まれる。複素環に脂肪族環、芳香族環、又は他の複素環が縮合していてもよい。複素環基としては、５員又は６員環の複素環基が好ましい。置換基の例としては、脂肪族基、ハロゲン原子、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、アシルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、及びイオン性親水性基などが含まれる。複素環基の例としては、２−ピリジル基、２−チエニル基、２−チアゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ベンゾオキサゾリル基、及び２−フリル基が含まれる。
【０１２０】
前記アルキルスルホニル基及びアリールスルホニル基の例としては、各々、メタンスルホニル基及びフェニルスルホニル基を挙げることができる。
前記アルキルスルフィニル基及びアリールスルフィニル基の例としては、各々、メタンスルフィニル基及びフェニルスルフィニル基を挙げることができる。
【０１２１】
前記アシル基には、置換基を有するアシル基及び無置換のアシル基が含まれる。アシル基としては、炭素原子数が１〜１２のアシル基が好ましい。置換基の例としては、イオン性親水性基が含まれる。アシル基の例としては、アセチル基及びベンゾイル基が含まれる。
【０１２２】
前記アミノ基には、アルキル基、アリール基、及び複素環基で置換されたアミノ基が含まれ、アルキル基、アリール基、及び複素環基は、さらに置換基を有していてもよい。無置換のアミノ基は含まれない。アルキルアミノ基としては、炭素原子数１〜６のアルキルアミノ基が好ましい。置換基の例としては、イオン性親水性基が含まれる。アルキルアミノ基の例としては、メチルアミノ基及びジエチルアミノ基が挙げられる。
前記アリールアミノ基には、置換基を有するアリールアミノ基及び無置換のアリールアミノ基が含まれる。アリールアミノ基としては、炭素原子数が６〜１２のアリールアミノ基が好ましい。置換基の例としては、ハロゲン原子、及びイオン性親水性基が含まれる。アリールアミノ基の例としては、アニリノ基及び２−クロロアニリノ基が含まれる。
【０１２３】
前記アルコキシ基には、置換基を有するアルコキシ基及び無置換のアルコキシ基が含まれる。アルコキシ基としては、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基が好ましい。置換基の例としては、アルコキシ基、ヒドロキシル基、及びイオン性親水性基が含まれる。アルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、メトキシエトキシ基、ヒドロキシエトキシ基及び３−カルボキシプロポキシ基が含まれる。
【０１２４】
前記アリールオキシ基には、置換基を有するアリールオキシ基及び無置換のアリールオキシ基が含まれる。アリールオキシ基としては、炭素原子数が６〜１２のアリールオキシ基が好ましい。置換基の例としては、アルコキシ基、及びイオン性親水性基が含まれる。アリールオキシ基の例としては、フェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基及びｏ−メトキシフェノキシ基が含まれる。
【０１２５】
前記アシルアミノ基には、置換基を有するアシルアミノ基が含まれる。前記アシルアミノ基としては、炭素原子数が２〜１２のアシルアミノ基が好ましい。置換基の例としては、イオン性親水性基が含まれる。アシルアミノ基の例としては、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、Ｎ−フェニルアセチルアミノ及び３，５−ジスルホベンゾイルアミノ基が含まれる。
【０１２６】
前記ウレイド基には、置換基を有するウレイド基及び無置換のウレイド基が含まれる。前記ウレイド基としては、炭素原子数が１〜１２のウレイド基が好ましい。置換基の例としては、アルキル基及びアリール基が含まれる。ウレイド基の例としては、３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基及び３−フェニルウレイド基が含まれる。
【０１２７】
前記スルファモイルアミノ基には、置換基を有するスルファモイルアミノ基及び無置換のスルファモイルアミノ基が含まれる。置換基の例としては、アルキル基が含まれる。スルファモイルアミノ基の例としては、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ基が含まれる。
【０１２８】
前記アルコキシカルボニルアミノ基には、置換基を有するアルコキシカルボニルアミノ基及び無置換のアルコキシカルボニルアミノ基が含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基としては、炭素原子数が２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基が好ましい。置換基の例としては、イオン性親水性基が含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基の例としては、エトキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【０１２９】
前記アルキルスルホニルアミノ基及びアリールスルホニルアミノ基には、置換基を有するアルキル及びアリールスルホニルアミノ基、無置換のアルキル及びアリールスルホニルアミノ基が含まれる。アルキル及びアリールスルホニルアミノ基としては、炭素原子数が１〜１２のアルキル及びアリールスルホニルアミノ基が好ましい。置換基の例としては、イオン性親水性基が含まれる。アルキル及びアリールスルホニルアミノ基の例としては、メタンスルホニルアミノ基、Ｎ−フェニルメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基、及び３−カルボキシベンゼンスルホニルアミノ基が含まれる。
【０１３０】
前記カルバモイル基には、置換基を有するカルバモイル基及び無置換のカルバモイル基が含まれる。置換基の例としては、アルキル基が含まれる。カルバモイル基の例としては、メチルカルバモイル基及びジメチルカルバモイル基が含まれる。
【０１３１】
前記スルファモイル基には、置換基を有するスルファモイル基及び無置換のスルファモイル基が含まれる。置換基の例としては、アルキル基が含まれる。スルファモイル基の例としては、ジメチルスルファモイル基及びジ−（２−ヒドロキシエチル）スルファモイル基が含まれる。
【０１３２】
前記アルコキシカルボニル基には、置換基を有するアルコキシカルボニル基及び無置換のアルコキシカルボニル基が含まれる。アルコキシカルボニル基としては、炭素原子数が２〜１２のアルコキシカルボニル基が好ましい。置換基の例としては、イオン性親水性基が含まれる。アルコキシカルボニル基の例としては、メトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基が含まれる。
【０１３３】
前記アシルオキシ基には、置換基を有するアシルオキシ基及び無置換のアシルオキシ基が含まれる。アシルオキシ基としては、炭素原子数１〜１２のアシルオキシ基が好ましい。置換基の例としては、イオン性親水性基が含まれる。アシルオキシ基の例としては、アセトキシ基及びベンゾイルオキシ基が含まれる。
【０１３４】
前記カルバモイルオキシ基には、置換基を有するカルバモイルオキシ基及び無置換のカルバモイルオキシ基が含まれる。置換基の例としては、アルキル基が含まれる。カルバモイルオキシ基の例としては、Ｎ−メチルカルバモイルオキシ基が含まれる。
【０１３５】
前記アリールオキシカルボニル基には、置換基を有するアリールオキシカルボニル基及び無置換のアリールオキシカルボニル基が含まれる。アリールオキシカルボニル基としては、炭素原子数が７〜１２のアリールオキシカルボニル基が好ましい。置換基には、イオン性親水性基が含まれる。アリールオキシカルボニル基の例としては、フェノキシカルボニル基が含まれる。
【０１３６】
前記アリールオキシカルボニルアミノ基には、置換基を有するアリールオキシカルボニルアミノ基及び無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基が含まれる。アリールオキシカルボニルアミノ基としては、炭素原子数が７〜１２のアリールオキシカルボニルアミノ基が好ましい。置換基の例としては、イオン性親水性基が含まれる。前記アリールオキシカルボニルアミノ基の例としては、フェノキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【０１３７】
前記アルキル、アリール及び複素環チオ基には、置換基を有するアルキル、アリール及び複素環チオ基と、無置換のアルキル、アリール及び複素環チオ基が含まれる。アルキル、アリール及び複素環チオ基としては、炭素原子数が１〜１２のものが好ましい。置換基の例としては、イオン性親水性基が含まれる。アルキル，アリール及び複素環チオ基の例としては、メチルチオ基、フェニルチオ基、２−ピリジルチオ基が含まれる。
【０１３８】
本発明において、特に好ましいアゾ染料は、下記一般式（Ｍ−ＩＩ）で表される化合物である。
【０１３９】
【化１３】
2005220219.tif 000014
【０１４０】
前記一般式（Ｍ−ＩＩ）において、Ｚ1はハメットの置換基定数σp値が０．２０以上の電子求引性基を表す。Ｚ1はσp値が０．３０〜１．０の電子求引性基であるのが好ましい。好ましい具体的な置換基については後述する電子求引性置換基を挙げることができるが、中でも、炭素数２〜１２のアシル基、炭素数２〜１２のアルキルオキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、炭素数６〜１８のアリールスルホニル基、炭素数１〜１２のカルバモイル基及び炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基が好ましい。特に好ましいものは、シアノ基、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、炭素数６〜１８のアリールスルホニル基であり、最も好ましいものはシアノ基である。
【０１４１】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5、及びＲ6は、前記一般式（Ｍ−Ｉ）の場合と同義である。
Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基を表す。その中でも、水素原子、芳香族基、複素環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基が好ましく、水素原子、芳香族基、複素環基が、特に好ましい。
Ｚ2は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は複素環基を表す。
Ｑは、水素原子、脂肪族基、芳香族基、又は複素環基を表す。その中でも、Ｑは５〜８員環を形成するのに必要な非金属原子群からなる基が好ましい。この５〜８員環は置換されていてもよいし、飽和環であっても不飽和結合を有していてもよい。その中でも、特に、芳香族基、複素環基が好ましい。好ましい非金属原子としては、窒素原子、酸素原子、イオウ原子及び炭素原子が挙げられる。５〜８員環の具体例としては、例えば、ベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、シクロヘキセン環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピリダジン環、トリアジン環、イミダゾール環，ベンゾイミダゾール環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、オキサン環、スルホラン環、及びチアン環等が挙げらる。
【０１４２】
前記一般式（Ｍ−ＩＩ）で説明した各基は、更に置換基を有していてもよい。これらの各基が更に置換基を有する場合、該置換基としては、前記一般式（Ｍ−Ｉ）で説明した置換基、Ｇ、Ｒ1及びＲ2で例示した基やイオン性親水性基が挙げられる。
【０１４３】
ここで、置換基Ｚ1に関連して、本明細書中で用いられるハメットの置換基定数σp値について説明する。
ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるために１９３５年にＬ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則に求められた置換基定数にはσp値とσm値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができるが、例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編、「Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版、１９７９年（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ）や「化学の領域」増刊、１２２号、９６〜１０３頁、１９７９年（南光堂）に詳しい。なお、本発明において各置換基をハメットの置換基定数σpにより限定したり、説明したりするが、これは上記の成書で見出せる、文献既知の値がある置換基にのみ限定されるという意味ではなく、その値が文献未知であってもハメット則に基づいて測定した場合に、その範囲内に包まれるであろう置換基をも含むことはいうまでもない。また、本発明の一般式（Ｍ−Ｉ）及び（Ｍ−ＩＩ）の中には、ベンゼン誘導体ではない物も含まれるが、置換基の電子効果を示す尺度として、置換位置に関係なくσp値を使用する。本発明においては、σp値をこのような意味で使用する。
【０１４４】
ハメット置換基定数σp値が０．６０以上の電子求引性基としては、シアノ基、ニトロ基、アルキルスルホニル基〔例えば、メタンスルホニル基、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル基〕を例として挙げることができる。
ハメットσp値が０．４５以上の電子求引性基としては、上記に加えアシル基（例えば、アセチル基）、アルコキシカルボニル基（例えば、ドデシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、ｍ−クロロフェノキシカルボニル基）、アルキルスルフィニル基（例えば、ｎ−プロピルスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基）、ハロゲン化アルキル基（例えば、トリフロロメチル基）を挙げることができる。
【０１４５】
ハメット置換基定数σp値が０．３０以上の電子求引性基としては、上記に加え、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基）、カルバモイル基（例えば、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基）、ハロゲン化アルコキシ基（例えば、トリフロロメチルオキシ基）、ハロゲン化アリールオキシ基（例えば、ペンタフロロフェニルオキシ基）、スルホニルオキシ基（例えば、メチルスルホニルオキシ基）、ハロゲン化アルキルチオ基（例えば、ジフロロメチルチオ基）、２つ以上のσp値が０．１５以上の電子求引性基で置換されたアリール基（例えば、２，４−ジニトロフェニル基、ペンタクロロフェニル基）、及び複素環（例えば、２−ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−フェニルー２−ベンズイミダゾリル基）を挙げることができる。
σp値が０．２０以上の電子求引性基の具体例としては、上記に加え、ハロゲン原子がなどが挙げられる。
【０１４６】
前記一般式（Ｍ−Ｉ）で表される化合物として、特に好ましい置換基の組み合わせは、以下の通りである。
（イ）Ｒ5及びＲ6は、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、スルホニル基、アシル基であり、さらに好ましくは水素原子、アリール基、複素環基、スルホニル基であり、最も好ましくは水素原子、アリール基、複素環基である。ただし、Ｒ5及びＲ6が共に水素原子であることはない。
（ロ）Ｇは、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基であり、さらに好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アミド基であり、最も好ましくは水素原子、アミノ基、アミド基である。（ハ）Ａは、好ましくはピラゾール環、イミダゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、ベンゾチアゾール環であり、さらに好ましくはピラゾール環、イソチアゾール環であり、最も好ましくはピラゾール環である。
（ニ）Ｂ1及びＢ2は、各々＝ＣＲ1−、−ＣＲ2＝であり、そしてこれらＲ1、Ｒ2は、各々、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、カルバモイル基、カルボキシル基、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基であり、さらに好ましくは水素原子、シアノ基、カルバモイル基、アルコキシ基である。
【０１４７】
なお、一般式（Ｍ−Ｉ）で表される化合物の好ましい置換基の組み合わせについては、種々の置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【０１４８】
前記一般式（Ｍ−Ｉ）で表される染料の具体例としては、特開２００３−７３５９８号公報に記載の化合物（ａ−１〜ａ−２７、ｂ−１〜ｂ−６、ｃ−１〜ｃ−３、ｄ−１〜ｄ−４、ｅ−１〜ｅ−４）が好適に挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４９】
本発明における油溶性色素としては、下記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される化合物（以下、「フタロシアニン染料」と称する場合がある）を用いることが好ましい。以下に、一般式（Ｃ−Ｉ）で表される化合物について説明する。
【０１５０】
【化１４】
2005220219.tif 000015
【０１５１】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）において、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は、各々独立に、−ＳＯ−Ｚ1、−ＳＯ2−Ｚ1、又は−ＳＯ2ＮＲ21Ｒ22を表す。
【０１５２】
Ｚ1は、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基を表し、特に置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基が好ましく、その中でも置換アルキル基、置換アリール基、置換へテロ環基が最も好ましい。
【０１５３】
Ｒ21及びＲ22は各々独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基を表し、特に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基が好ましく、その中でも水素原子、置換アルキル基、置換アリール基、置換へテロ環基が最も好ましい。ただしＲ21及びＲ22の両方が水素原子であることはない。
【０１５４】
Ｒ21、Ｒ22及びＺ1が表す、置換又は無置換のアルキル基は、炭素原子数が１〜３０のアルキル基が好ましい。置換基の例としては、後述のＺ1、Ｒ21、Ｒ22、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3及びＹ4が更に置換基を有することが可能な場合の置換基と同じものが挙げられる。これらの中でも、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、及びハロゲン原子が好ましい。
【０１５５】
Ｒ21、Ｒ22及びＺ1が表す、置換基を有するシクロアルキル基又は無置換のシクロアルキル基は、炭素原子数が５〜３０のシクロアルキル基が好ましい。置換基の例としては、後述のＺ1、Ｒ21、Ｒ22、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3及びＹ4が更に置換基を有することが可能な場合の置換基と同じものが挙げられる。中でも、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、及びハロゲン原子が好ましい。
【０１５６】
Ｒ21、Ｒ22及びＺ1が表す、置換基を有するアルケニル基又は無置換のアルケニル基は、炭素原子数が２〜３０のアルケニル基が好ましい。置換基の例としては、後述のＺ1、Ｒ21、Ｒ22、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3及びＹ4が更に置換基を有することが可能な場合の置換基と同じものが挙げられる。中でも、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、及びハロゲン原子が好ましい。
【０１５７】
Ｒ21、Ｒ22及びＺ1が表す、置換基を有するアラルキル基又は無置換のアラルキル基は、炭素原子数が７〜３０のアラルキル基が好ましい。置換基の例としては、後述のＺ1、Ｒ21、Ｒ22、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3及びＹ4が更に置換基を有することが可能な場合の置換基と同じものが挙げられる。中でも、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シアノ基、及びハロゲン原子が好ましい。
【０１５８】
Ｒ21、Ｒ22及びＺ1が表すアリール基の置換基としては、後述のＺ1、Ｒ21、Ｒ22、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3及びＹ4が更に置換基を有することが可能な場合の置換基と同じもの挙げられる。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、スルファモイル基、カルバモイル基、スルホニル基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、アシル基、スルホ基、４級アンモニウム基が挙げられ、中でもヘテロ環基、シアノ基、カルボキシル基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、スルファモイル基、カルバモイル基、スルホニル基、イミド基、アシル基が好ましく、シアノ基、カルボキシル基、スルファモイル基、カルバモイル基、スルホニル基、イミド基、アシル基が更に好ましい。
【０１５９】
Ｒ21、Ｒ22及びＺ1が表すヘテロ環基としては、５員又は６員環のものが好ましく、それらは更に縮環していてもよい。また、芳香族ヘテロ環であっても非芳香族ヘテロ環であってもよい。
以下に、Ｒ21、Ｒ22及びＺ1で表されるヘテロ環基を、置換位置を省略してヘテロ環の形で例示するが、置換位置は限定されるものではなく、例えばピリジンであれば、２位、３位、４位で置換することが可能である。
ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、ベンズオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾール、イソオキサゾール、ベンズイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどが挙げられる。この中でも、芳香族ヘテロ環基が好ましく、その好ましい例を先と同様に例示すると、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾールが挙げられる。これらは置換基を有していてもよい。
【０１６０】
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3及びＹ4は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミド基、アリールアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、ホスホリル基、アシル基、カルボキシル基、又はスルホ基を表し、各々は、さらに置換基を有していてもよい。
【０１６１】
これらの中でも、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、アルコキシ基、アミド基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、及びアルコキシカルボニル基が好ましく、特に水素原子、ハロゲン原子、及びシアノ基が好ましく、水素原子が最も好ましい。
【０１６２】
Ｚ1、Ｒ21、Ｒ22、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3及びＹ4が更に置換基を有することが可能な基であるときは、以下に挙げたような置換基を更に有してもよい。
【０１６３】
ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子）、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐鎖アルキル基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０の直鎖又は分岐鎖アルキニル基、炭素数３〜３０の直鎖又は分岐鎖シクロアルキル基、炭素数３〜３０の直鎖又は分岐鎖シクロアルケニル基で、詳しくは（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、２−メタンスルホニルエチル、３−フェノキシプロピル、トリフルオロメチル、シクロペンチル）、アリール基（例えば、フェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）、ヘテロ環基（例えば、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシ基、アミノ基、アルキルオキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メタンスルホニルエトキシ）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、３−ｔ−ブチルオキシカルバモイルフェノキシ、３−メトキシカルバモイル）、アシルアミノ基（例えば、アセトアミド、ベンズアミド、４−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）ブタンアミド）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ、ブチルアミノ、ジエチルアミノ、メチルブチルアミノ）、アニリノ基（例えば、フェニルアミノ、２−クロロアニリノ、ウレイド基（例えば、フェニルウレイド、メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジブチルウレイド）、スルファモイルアミノ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ、オクチルチオ、２−フェノキシエチルチオ）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ、２−ブトキシ−５−ｔ−オクチルフェニルチオ、２−カルボキシフェニルチオ）、アルキルオキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミド）、カルバモイル基（例えば、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、スルホニル基（例えば、メタンスルホニル、オクタンスルホニル、ベンゼンスルホニル、トルエンスルホニル）、アルキルオキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、ブチルオキシカルボニル）、ヘテロ環オキシ基（例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、アゾ基（例えば、フェニルアゾ、４−メトキシフェニルアゾ、４−ピバロイルアミノフェニルアゾ、２−ヒドロキシ−４−プロパノイルフェニルアゾ）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ）、カルバモイルオキシ基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイルオキシ、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ）、シリルオキシ基（例えば、トリメチルシリルオキシ、ジブチルメチルシリルオキシ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（例えば、フェノキシカルボニルアミノ）、イミド基（例えば、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、ヘテロ環チオ基（例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、２，４−ジ−フェノキシ−１，３，５−トリアゾール−６−チオ、２−ピリジルチオ）、スルフィニル基（例えば、３−フェノキシプロピルスルフィニル）、ホスホニル基（例えば、フェノキシホスホニル、オクチルオキシホスホニル、フェニルホスホニル）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル）、アシル基（例えば、アセチル、３−フェニルプロパノイル、ベンゾイル）、イオン性親水性基（例えば、カルボキシル基、スルホ基、及び４級アンモニウム基）等が挙げられる。
【０１６４】
ａ1〜ａ4、ｂ1〜ｂ4は、各々、Ｘ1〜Ｘ4、Ｙ1〜Ｙ4の置換基数を表し、ａ1〜ａ4は各々独立に０〜４の整数を表し、ｂ1〜ｂ4は各々独立に０〜４の整数を表す。ただし、ａ1〜ａ4の総和は２以上である。ここで、ａ1〜ａ4及びｂ1〜ｂ4が２以上の整数を表すとき、複数のＸ1〜Ｘ4及びＹ1〜Ｙ4は各々同一でも異なっていてもよい。
【０１６５】
ａ1、ｂ1は、ａ1＋ｂ1＝４の関係を満たす各々独立の０〜４の整数を表し、特に好ましいのは、ａ1が１又は２を表し、ｂ1が３又は２を表す組み合わせであり、その中でもａ1が１を表し、ｂ1が３を表す組み合わせが最も好ましい。
【０１６６】
ａ2、ｂ2は、ａ2＋ｂ2＝４の関係を満たす各々独立の０〜４の整数を表し、特に好ましいのは、ａ2が１又は２を表し、ｂ2が３又は２を表す組み合わせであり、その中でもａ2が１を表し、ｂ2が３を表す組み合わせが最も好ましい。
【０１６７】
ａ3、ｂ3は、ａ3＋ｂ3＝４の関係を満たす各々独立の０〜４の整数を表し、特に好ましいのは、ａ3が１又は２を表し、ｂ3が３又は２を表す組み合わせであり、その中でもａ3が１を表し、ｂ3が３を表す組み合わせが最も好ましい。
【０１６８】
ａ4、ｂ4は、ａ4＋ｂ4＝４の関係を満たす各々独立の０〜４の整数を表し、特に好ましいのは、ａ4が１又は２を表し、ｂ4が３又は２を表す組み合わせであり、その中でもａ4が１を表し、ｂ4が３を表す組み合わせが最も好ましい。
【０１６９】
Ｍは、水素原子、金属元素若しくはその酸化物、水酸化物、又はハロゲン化物を表す。
Ｍとして好ましいものは、水素原子、金属原子としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ等が挙げられる。酸化物としては、ＶＯ、ＧｅＯ等が挙げられる。また、水酸化物としては、Ｓｉ（ＯＨ）2、Ｃｒ（ＯＨ）2、Ｓｎ（ＯＨ）2等が挙げられる。さらに、ハロゲン化物としては、ＡｌＣｌ、ＳｉＣｌ2、ＶＣｌ、ＶＣｌ2、ＶＯＣｌ、ＦｅＣｌ、ＧａＣｌ、ＺｒＣｌ等が挙げられる。これらの中でも特に、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ａｌ等が好ましく、Ｃｕが最も好ましい。
【０１７０】
また、Ｌ（２価の連結基）を介してＰｃ（フタロシアニン環）が２量体（例えば、Ｐｃ−Ｍ−Ｌ−Ｍ−Ｐｃ）又は３量体を形成してもよく、その場合のＭは、各々、同一であっても異なるものであってもよい。
【０１７１】
Ｌで表される２価の連結基は、オキシ基（−Ｏ−）、チオ基（−Ｓ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）、スルホニル基（−ＳＯ2−）、イミノ基（−ＮＨ−）、又はメチレン基（−ＣＨ2−）が好ましい。
【０１７２】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される化合物として、特に好ましい組み合わせは以下の通りである。
【０１７３】
Ｘ1〜Ｘ4としては、各々独立に、−ＳＯ2−Ｚ1又は−ＳＯ2ＮＲ21Ｒ22が特に好ましい。
【０１７４】
Ｚ1は、各々独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基が好ましく、その中でも置換アルキル基、置換アリール基、置換へテロ環基が最も好ましい。
【０１７５】
Ｒ21及びＲ22は各々独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基が好ましく、その中でも水素原子、置換アルキル基、置換アリール基、置換へテロ環基が最も好ましい。
【０１７６】
Ｙ1〜Ｙ4は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、アルコキシ基、アミド基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、及びスルホ基が好ましく、特に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、及びスルホ基が好ましく、水素原子が最も好ましい。
【０１７７】
ａ1〜ａ4は、各々独立に、１又は２であることが好ましく、特に１であることが好ましい。ｂ1〜ｂ4は、各々独立に、３又は２であることが好ましく、特に３であることが好ましい。
【０１７８】
Ｍは、水素原子、金属元素又はその酸化物、水酸化物若しくはハロゲン化物を表し、特にＣｕ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ａｌが好ましく、なかでも特に特にＣｕが最も好ましい。
【０１７９】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される化合物の好ましい置換基の組み合わせについては、種々の置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【０１８０】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される化合物の中でも、下記一般式（Ｃ−ＩＩ）で表される構造の化合物がより好ましい。
【０１８１】
【化１５】
2005220219.tif 000016
【０１８２】
前記一般式（Ｃ−ＩＩ）において、Ｘ11〜Ｘ14、Ｙ11〜Ｙ18は、前記一般式（Ｃ−Ｉ）の中のＸ1〜Ｘ4、Ｙ1〜Ｙ4と各々同義であり、好ましい例も同様である。また、Ｍ1は、前記一般式（Ｃ−Ｉ）中のＭと同義であり、好ましい例も同様である。
【０１８３】
具体的には、前記一般式（Ｃ−ＩＩ）中、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13及びＸ14は、各々独立に、−ＳＯ−Ｚ11、−ＳＯ2−Ｚ11、又は−ＳＯ2ＮＲ23Ｒ24を表す。
Ｚ11は、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロ環基を表す。
Ｒ23は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロ環基を表し、Ｒ24は、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロ環基を表す。
Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13、Ｙ14、Ｙ15、Ｙ16、Ｙ17及びＹ18は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミド基、アリールアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、ホスホリル基、アシル基、カルボキシル基、又はスルホ基を表し、各々の基は、さらに置換基を有していてもよい。
ａ11〜ａ14は各々Ｘ11〜Ｘ14の置換基数を表し、各々独立に、０〜２の整数を表すが、すべてが同時に０になることは無い。なお、ａ11〜ａ14が２を表すとき、２つのＸ11〜Ｘ14は各々同一でも異なっていてもよい。
Ｍ1は水素原子、金属元素若しくはその酸化物、水酸化物、又はハロゲン化物である。
【０１８４】
前記一般式（Ｃ−ＩＩ）中、好ましくはａ11〜ａ14は、４≦ａ11＋ａ12＋ａ13＋ａ14≦８の範囲である各々独立の１又は２の整数を表し、特に好ましいのは、４≦ａ11＋ａ12＋ａ13＋ａ14≦６であり、その中でも特に好ましいのは、ａ11＝ａ12＝ａ13＝ａ14＝１のときである。
【０１８５】
一般式（Ｃ−ＩＩ）で表される化合物の中でも、特に好ましい置換基の組み合わせは、以下の通りである。
【０１８６】
Ｘ11〜Ｘ14としては、各々独立に−ＳＯ2−Ｚ11又は−ＳＯ2ＮＲ23Ｒ24が特に好ましい。
【０１８７】
Ｚ11は、各々独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基が好ましく、その中でも置換アルキル基、置換アリール基、置換へテロ環基が最も好ましい。
【０１８８】
Ｒ23は、各々独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基が好ましく、その中でも水素原子、置換アルキル基、置換アリール基、置換へテロ環基が最も好ましい。
【０１８９】
Ｒ24は、各々独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のヘテロ環基が好ましく、その中でも置換アルキル基、置換アリール基、置換へテロ環基が最も好ましい。
【０１９０】
Ｙ11〜Ｙ18は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、アルコキシ基、アミド基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、及びアルコキシカルボニル基が好ましく、特に水素原子、ハロゲン原子、及びシアノ基が好ましく、水素原子が最も好ましい。
【０１９１】
ａ11〜ａ14は、各々独立に、１又は２であることが好ましく、特に全てが１であることが好ましい。
【０１９２】
Ｍ1は、水素原子、金属元素若しくはその酸化物、水酸化物、又はハロゲン化物を表し、特に、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ａｌが好ましく、その中でもＣｕが最も好ましい。
【０１９３】
前記一般式（Ｃ−ＩＩ）で表される化合物の好ましい置換基の組み合わせについては、種々の置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【０１９４】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される化合物は、その合成法によって不可避的に置換基Ｒｎ（ｎ＝１〜４）及びＹｑ（ｑ＝１〜４）の導入位置及び導入個数が異なる類縁体混合物である場合が一般的であり、これら類縁体混合物を統計的に平均化して表している場合が多い。本発明は、これらの類縁体混合物を以下に示す三種類に分類すると、特定の混合物が特に好ましいことを見出したものである。
【０１９５】
本発明においては、前記一般式（Ｃ−Ｉ）及び（Ｃ−ＩＩ）で表される化合物であるフタロシアニン系色素類縁体混合物を、置換位置に基づいて以下の三種類に分類して定義する。
【０１９６】
（１）β−位置換型：（２及び／又は３位、６及び／又は７位、１０及び／又は１１位、１４及び／又は１５位に特定の置換基を有するフタロシアニン系染料）
【０１９７】
（２）α−位置換型：（１及び／又は４位、５及び／又は８位、９及び／又は１２位、１３及び／又は１６位に特定の置換基を有するフタロシアニン系染料）
【０１９８】
（３）α，β−位混合置換型：（１〜１６位に規則性なく、特定の置換基を有するフタロシアニン系染料）
【０１９９】
本明細書中において、構造が異なる（特に、置換位置）フタロシアニン系染料の誘導体を説明する場合、上記β−位置換型、α−位置換型、α，β−位混合置換型を使用する。
【０２００】
本発明に用いられるフタロシアニン誘導体は、例えば白井−小林共著、（株）アイピーシー発行「フタロシアニン−化学と機能−」（Ｐ．１〜６２）、Ｃ．Ｃ．Ｌｅｚｎｏｆｆ−Ａ．Ｂ．Ｐ．Ｌｅｖｅｒ共著、ＶＣＨ発行‘Ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅｓ−Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ’（Ｐ．１〜５４）等に記載、引用若しくはこれらに類似の方法を組み合わせて合成することができる。
【０２０１】
本発明の一般式（Ｃ−Ｉ）で表される化合物は、ＷＯ００／１７２７５、同０
０／０８１０３、同００／０８１０１、同９８／４１８５３、特開平１０−３６４７１号の各公報などに記載されているように、例えば、無置換のフタロシアニン化合物のスルホン化、スルホニルクロライド化、アミド化反応を経て合成することができる。この場合、スルホン化がフタロシアニン核のどの位置でも起こり得る上にスルホン化される個数も制御が困難である。従って、このような反応条件でスルホ基を導入した場合には、生成物に導入されたスルホ基の位置と個数は特定できず、必ず置換基の個数や置換位置の異なる混合物を与える。従ってそれを原料として本発明の化合物を合成する時には、ヘテロ環置換スルファモイル基の個数や置換位置は特定できないので、本発明の化合物としては置換基の個数や置換位置の異なる化合物が何種類か含まれるα，β−位混合置換型混合物として得られる。
【０２０２】
前述したように、例えばスルファモイル基のような電子求引性基を多くフタロシアニン核に導入すると、酸化電位がより貴となり、オゾン耐性が高まる。上記の合成法に従うと、電子求引性基が導入されている個数が少ない、即ち酸化電位がより卑であるフタロシアニン染料が混入してくることが避けられない。従って、オゾン耐性を向上させるためには、酸化電位がより卑である化合物の生成を抑えるような合成法を用いることがより好ましい。
【０２０３】
それに対して、本発明の一般式（Ｃ−ＩＩ）で表される化合物は、例えば、下記式で表されるフタロニトリル誘導体（化合物Ｐ）及び／又はジイミノイソインドリン誘導体（化合物Ｑ）を下記一般式（Ｃ−ＩＩＩ）で表される金属誘導体と反応させて得られる化合物から誘導できる。
【０２０４】
【化１６】
2005220219.tif 000017
【０２０５】
化合物Ｐ、Ｑ中、ｐは、１１〜１４を表し、ｑ及びｑ’は、各々独立に、１１〜１８を表す。
【０２０６】
一般式（Ｃ−ＩＩＩ）
Ｍ−（Ｙ）d
前記一般式（Ｃ−ＩＩＩ）において、Ｍは、前記一般式（Ｃ−Ｉ）及び（Ｃ−ＩＩ）で表される化合物におけるＭと同義であり、Ｙはハロゲン原子、酢酸陰イオン、アセチルアセトネート、酸素などの１価又は２価の配位子を表し、ｄは１〜４の整数を表す。
【０２０７】
即ち、上記の合成法に従えば、望みの置換基を特定の数だけ導入することができる。特に、本発明のように酸化電位を高くするために電子求引性基を数多く導入したい場合には、上記合成法は一般式（Ｃ−Ｉ）で表される化合物の合成法と比較して極めて優れている。
【０２０８】
かくして得られる前記一般式（Ｃ−ＩＩ）で表される化合物は、通常、Ｘpの各置換位置における異性体である下記一般式（Ｃ−ＩＩ−１）〜（Ｃ−ＩＩ−４）で表される化合物の混合物、即ちβ−位置換型（２及び又は３位、６及び又は７位、１０及び又は１１位、１４及び又は１５位に特定の置換基を有するフタロシアニン系染料）となっている。
【０２０９】
【化１７】
2005220219.tif 000018
【０２１０】
【化１８】
2005220219.tif 000019
【０２１１】
前記一般式（Ｃ−ＩＩ−１）〜（Ｃ−ＩＩ−４）において、Ｒ1〜Ｒ4は、前記一般式（Ｃ−ＩＩ）における（Ｘ11）ａ11〜（Ｘ14）ａ14と同義である。
【０２１２】
本発明では、いずれの置換型においても酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）よりも貴であることが堅牢性の向上に非常に重要であることが見出されている。中でもα，β−位混合置換型よりはβ−位置換型の方が、色相・光堅牢性・オゾンガス耐性等において優れている傾向にある。
【０２１３】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）又は（Ｃ−ＩＩ）で表される染料の具体例としては、特開２００３−７３５９８号公報に記載の化合物（Ｃ−１０１〜Ｃ−１２０）が好適に挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２１４】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される化合物は、前述した特許に従えば合成することが可能である。また、一般式（Ｃ−ＩＩ）で表される化合物は、特開２０００−２９２６４５号、同２００１−２３７０９０号、同２００１−２４３５２４号、同２００１−２８０３８７号の各公報に記載の方法により合成することができる。また、出発物質、色素中間体及び合成ル−トについてはこれらにより限定されるものでない。
【０２１５】
本発明に使用される油溶性色素の樹脂組成物における含有量としては、樹脂組成物に対して０．０５〜５０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【０２１６】
（疎水性ポリマー）
次に、本発明に用いられる疎水性ポリマーについて説明する。
本発明の微粒子分散物及び樹脂組成物に含まれる疎水性ポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上の疎水性ポリマーが好ましく、水分の吸収ないし吸着が殆ど無いもしくは低い高分子化合物が用いられ、天然高分子でも合成高分子でもよく、透明性又は半透明性で無色の高分子化合物が好ましい。該疎水性ポリマーの構造としては、重縮合で得られるポリマーでも、ビニル重合から得られるポリマーでも、あるいは高分子反応で得られるポリマーでもよい。
【０２１７】
本発明に用いられる上記疎水性ポリマーとしては、下記に具体例として示したモノマー群から選ばれる任意のモノマーの単独重合体を用いてよく、任意のモノマーを自由に組み合わせた共重合体を用いてもよい。
また、使用可能なモノマー単位には特に制限はなく、通常のラジカル重合法で重合可能なものであれば、任意のものが使用可能である。
【０２１８】
また、上記重縮合で得られるポリマーとしては、ポリエステル系ポリマーが好ましく、例えば、多価カルボン酸類と多価アルコール類から構成され、単独あるいは二種類以上のモノマーを組み合わせて縮合重合させた樹脂等が挙げられる。
【０２１９】
上記多価カルボン酸類としては、特に限定されるものではないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタルレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン酸、５〔４−スルホフェノキシ〕イソフタル酸、スルホテレフタル酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等で示される芳香族多価カルボン酸、芳香族オキシカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸等が挙げられ、これらは金属塩、アンモニウム塩等としても使用できる。
【０２２０】
上記多価アルコール類としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロ
ピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、ビスフェノールＡ、ラクトン系ポリエステル、ポリオール類等で示される脂肪族多価アルコール類、脂環族多価アルコール類、芳香族多価アルコール類等が挙げられる。
また、前記多価カルボン酸類と上記多価アルコール類との単独、あるいは二種類以上組み合わせて重合させたポリエステル樹脂は、通常知られている末端封止可能な化合物を用いて、高分子鎖の末端の極性基を封止したものを使用することもできる。
【０２２１】
前記ビニルモノマーから得られるポリマーとしては、下記に具体例として示したモノマー群から選ばれる任意のモノマーの単独重合体でもよく、任意の複数のモノマーを自由に組み合わせた共重合体でもよい。
使用可能なモノマー単位には特に制限はなく、通常のラジカル重合法で重合可能なものであれば、任意のものが使用可能である。
以下に、ビニルモノマーの具体例を挙げるが、本発明は、これらに何ら限定されるものではない。
【０２２２】
上記ビニルモノマー群としては、例えば、オレフィン類、α，β−不飽和カルボン酸及びその塩類、α，β−不飽和カルボン酸の誘導体、α，β−不飽和カルボン酸のアミド類、スチレン類及びその誘導体、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、その他の重合性単量体などが挙げられる。
【０２２３】
上記オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、６−ヒドロキシ−１−ヘキセン、シクロペンタジエン、４−ペンテン酸、８−ノネン酸メチル、ビニルスルホン酸、トリメチルビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、ブタジエン、ペンタジエン、イソプレン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，２，５−トリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。
【０２２４】
上記α，β−不飽和カルボン酸及びその塩類としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、イタコン酸カリウムなどが挙げられる。
【０２２５】
上記α，β−不飽和カルボン酸の誘導体としては、アルキルアクリレート（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート等）、置換アルキルアクリレート（例えば、２−クロロエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、アリルアクリレート等）、アルキルメタクリレート（例えば、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレート等）、置換アルキルメタクリレート［例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、グリセリンモノメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ポリオキシエチレンの付加モル数＝２〜１００のもの）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ポリオキシエチレンの付加モル数＝２〜１００のもの）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ポリオキシプロピレンの付加モル数＝２〜１００のもの）、２−カルボキシエチルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、４−オキシスルホブチルメタクリレート、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート等］、不飽和ジカルボン酸の誘導体（例えば、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジブチル等）、多官能エステル類（例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラメタクリレート等）などが挙げられる。
【０２２６】
上記α，β−不飽和カルボン酸のアミド類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔオクチルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、ジアセトンアクリルアミド、イタコン酸ジアミド、Ｎ−メチルマレイミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、メチレンビスアクリルアミド、ジメタクリロイルピペラジンなどが挙げられる。
【０２２７】
上記スチレン及びその誘導体としては、スチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−スチレンスルフィン酸カリウム塩、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステルなどが挙げられる。
【０２２８】
上記ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
前記ビニルエステル類としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルクロロ酢酸ビニルなどが挙げられる。
その他の重合性単量体としては、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾリン、２−イソプロペニルオキサゾリン、ジビニルスルホンなどが挙げられる。
【０２２９】
以上のモノマーを組み合わせた共重合により合成される、本発明の疎水性ポリマーの中でも、主成分がアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン、ビニルエステル、ビニルエーテル、オレフィン等の単独重合体、又は共重合体からなるものが好ましく選択される。
【０２３０】
本発明の微粒子分散物及び樹脂組成物に含まれる疎水性ポリマーは、インクジェット印刷におけるノズル詰まりを無くし、インク吐出性を良化し向上させる為に、４０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものが好ましい。該ガラス転移温度（Ｔｇ）としては４５℃以上の疎水性ポリマーがより好ましく、特にＴｇが５０℃以上の疎水性ポリマーが最も好ましい。該ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限には特に制限はないが、通常のインクジェット印刷用インクでは１８０℃程度で十分である。
【０２３１】
尚、本明細書において共重合体の場合のガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記の式に従って算出される。
１／Ｔｇ＝Σ（ｘi／Ｔｇi）
上式において、共重合体ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー単位が共重合しているとする。ｘiはｉ番目のモノマーの質量分率（Σｘi＝１）、Ｔｇiはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度表示）であり、Σはｉ＝１からｎまでの和をとる。各モノマーの単独重合体のガラス転移温度の値（Ｔｇi）は、例えば、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ社、１９８９年））に記載された値等を採用することができる。
【０２３２】
本発明において、疎水性ポリマーは、必要に応じて２種以上を併用してもよい。ガラス転移温度の異なるポリマーを２種以上ブレンドして使用する場合には、その質量平均Ｔｇが上述した４０℃以上に入ることが好ましい。
【０２３３】
本発明の疎水性ポリマーとしては、水系溶媒に分散可能な疎水性ポリマーが好ましい。分散状態の例としては、水不溶な疎水性ポリマーの微粒子が分散しているラテックスやポリマー分子が分子状態又はミセルを形成して分散しているもの等いずれでもよいが、ラテックス分散した粒子の方が好ましい。分散粒子の平均粒径は１〜５００００ｎｍ、好ましくは５〜１０００ｎｍの範囲で、より好ましくは１０〜５００ｎｍの範囲、特に好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲である。分散粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つものでも単分散性の粒径分布を持つものでもよい。また単分散性の粒径分布を持つものを２種以上混合して使用することも、樹脂組成物液の性状を制御する上で好ましい使用法である。
【０２３４】
水系媒体に分散可能な疎水性ポリマーの好ましい具体例としては、アクリル系ポリマー、ポリエステル類、ゴム類（例えば、ＳＢＲゴム）、ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル類、ポリ酢酸ビニル類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリオレフィン類等の疎水性ポリマーを好適に用いることができる。これらのポリマーは、直鎖状のポリマーでも枝分かれしたポリマーでも又架橋されたポリマーであってもよく、単一のモノマーが重合した所謂ホモポリマーでも、２種類以上のモノマーが共重合したコポリマーでもよい。またコポリマーの場合には、ランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでも、グラフトコポリマーでもよい。これらポリマーの分子量としては、数平均分子量で５０００〜１００００００が好ましく、１００００〜２０００００のものがより好ましい。該分子量が上記範囲より小さ過ぎるものは、乳剤層の力学強度が不十分であることがあり、一方、大き過ぎるものは成膜性が悪いことがあり、何れも好ましくない。また、架橋性のポリマーラッテクスは特に好ましく使用される。
【０２３５】
疎水性ポリマーが可溶ないし分散可能である水系溶媒とは、水又は水に７０質量％以下の水混和性の有機溶媒を混合したものである。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミド等を挙げることができる。
尚、疎水性ポリマーが熱力学的に完全に溶解しておらず、いわゆる分散状態で存在している系の場合にも、本明細書においては水系溶媒という言葉を使用する。
【０２３６】
以下に、本発明に用いられる疎水性ポリマーの具体例とそのガラス転移温度（Ｔｇ）を挙げるが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
（Ｐ−１）ポリ（４−ビフェニルアクリレート）              Ｔｇ＝１１０℃
（Ｐ−２）ポリ（ｔ−ブチルアクリレート）                  Ｔｇ＝１０７℃
（Ｐ−３）ポリ（２−クロルアクリレート）                  Ｔｇ＝５３℃
（Ｐ−４）ポリ（２−ナフチルアクリレート）                Ｔｇ＝８５℃
（Ｐ−５）ポリ（アクリルアミド）                          Ｔｇ＝１６５℃
（Ｐ−６）ポリ（Ｎ−ブチルアクリルアミド）                Ｔｇ＝４６℃
（Ｐ−７）ポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）            Ｔｇ＝１２８℃
（Ｐ−８）ポリ（ベンジルメタクリレート）                  Ｔｇ＝５４℃
（Ｐ−９）ポリ（ｔ−ブチルメタクリレート）                Ｔｇ＝１１８℃
（Ｐ−10）ポリ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート）Ｔｇ＝８３℃
（Ｐ−11）ポリ（エチルメタクリレート）                    Ｔｇ＝６５℃
（Ｐ−12）ポリ（ｉｓｏ−プロピルメタクリレート）          Ｔｇ＝８１℃
（Ｐ−13）ポリ（メチルメタクリレート）                    Ｔｇ＝１０５℃
（Ｐ−14）ポリ（フェニルメタクリレート）                  Ｔｇ＝１１０℃
（Ｐ−15）ポリ（スチレン）                                Ｔｇ＝１００℃
（Ｐ−16）ポリ（２−エチルスチレン）                      Ｔｇ＝１０３℃
（Ｐ−17）ポリ（２−エトキシメチルスチレン）              Ｔｇ＝７４℃
（Ｐ−18）ポリ［４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン）］
Ｔｇ＝１３０℃
（Ｐ−19）ポリ（２−メチルスチレン）                      Ｔｇ＝１３６℃
（Ｐ−20）ポリ（４−プロポキシスチレン）                  Ｔｇ＝７０℃
（Ｐ−21）ポリ（４−アセチルスチレン）                    Ｔｇ＝１１６℃
及び、上記ポリマーの構造単位（モノマー）の任意の組合せからなる共重合体。
【０２３７】
前記疎水性ポリマーは、１種単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上を併用してもよい。
本発明の微粒子の調製に用いられる疎水性ポリマーの使用量としては、微粒子において共存する色素に対して、１０〜５００質量％が好ましく、２０〜３００質量％がより好ましい。
【０２３８】
（高沸点有機溶媒）
上述した本発明の油溶性化合物と疎水性ポリマーを含む微粒子分散物には、色相に優れ安定な微粒子を形成する為に、高沸点有機溶媒を含有させるのが好ましい。
本発明の微粒子分散物は、少なくとも、油溶性化合物と疎水性ポリマーを含有し、好ましくは高沸点有機溶媒も含有し、更に必要に応じて、沸点が２００℃以下であり、且つ水への溶解度が２５ｇ以下である補助溶媒を含む溶液、及び水性媒体を混合して乳化分散させた後に、補助溶媒を使用した場合には該補助溶媒を除去して、調製することが望ましい。
【０２３９】
本発明において、上記高沸点有機溶媒とは、沸点が２００℃以上で、融点が８０℃以下の有機溶媒であり、特に、２５℃における水の溶解度が４ｇ以下であるものが好ましい。該水の溶解度（２５℃）が４ｇを越えると、樹脂組成物を構成する微粒子において、経時での粒子径の肥大化や凝集等が起こり易くなり、インクの吐出性に重大な悪影響を及ぼすことがある。該水の溶解度としては、４ｇ以下が好ましく、３ｇ以下がより好ましく、特に２ｇ以下が好ましく、１ｇ以下が最も好ましい。
本明細書において、上記「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【０２４０】
本発明において、高沸点有機溶媒の使用量としては、微粒子の共存する色素に対して、５〜２００質量％が好ましく、１０〜１００質量％がより好ましい。
【０２４１】
本発明において、上記高沸点有機溶媒としては、下記の式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【０２４２】
【化１９】
2005220219.tif 000020
【０２４３】
上記式〔Ｓ−１〕において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。また、ａ、ｂ、ｃは、各々独立に０又は１を表す。
【０２４４】
式〔Ｓ−２〕において、Ｒ4及びＲ5は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ6は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｄは０〜３の整数を表す。ｄが複数のとき、複数のＲ6は同じでも異なっていてもよい。
【０２４５】
式〔Ｓ−３〕において、Ａｒはアリール基を表し、ｅは１〜６の整数を表し、Ｒ7はｅ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０２４６】
式〔Ｓ−４〕において、Ｒ8は脂肪族基を表し、ｆは１〜６の整数を表し、Ｒ9はｆ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０２４７】
式〔Ｓ−５〕において、ｇは２〜６の整数を表し、Ｒ10はｇ価の炭化水素基（但しアリール基を除く）を表し、Ｒ11は脂肪族基又はアリール基を表す。
【０２４８】
式〔Ｓ−６〕において、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は各々独立に、水素原子、脂肪族基又はアリール基を表す。Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ12とＲ13又はＲ13とＲ14は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０２４９】
式〔Ｓ−７〕において、Ｒ15は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基又はシアノ基を表し、Ｒ16はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｈは０〜３の整数を表す。ｈが複数のとき、複数のＲ16は同じでも異なっていてもよい。
【０２５０】
式〔Ｓ−８〕において、Ｒ17及びＲ18は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ19はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｉは０〜４の整数を表す。ｉが複数のとき、複数のＲ19は同じでも異なっていてもよい。
【０２５１】
式〔Ｓ−９〕において、Ｒ20及びＲ21は、脂肪族基又はアリール基を表す。ｊは１又は２を表す。
【０２５２】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕において、Ｒ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が脂肪族基又は脂肪族基を有する基である時、脂肪族基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また不飽和結合を含んでいても置換基を有していてもよい。置換基の例として、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等が挙げられる。
【０２５３】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕において、Ｒ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が環状脂肪族基、即ちシクロアルキル基であるか、又はシクロアルキル基を有する基である時、シクロアルキル基は３〜８員の環内に不飽和結合を有していてもよく、又置換基や架橋基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基、アルキル基等があり、架橋基の例としてメチレン、エチレン、イソプロピリデン等が挙げられる。
【０２５４】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕において、Ｒ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21がアリール基又はアリール基を有する基である時、アリール基はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換されていてもよい。
【０２５５】
式〔Ｓ−３〕、〔Ｓ−４〕、〔Ｓ−５〕において、Ｒ7、Ｒ9又はＲ10が炭化水素基である時、炭化水素基は環状構造（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）や不飽和結合を含んでいてもよく、また置換基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エポキシ基等がある。
【０２５６】
以下に、前記式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される高沸点有機溶媒の中でも、特に好ましい高沸点有機溶媒について述べる。
式〔Ｓ−１〕において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立して、炭素原子数（以下Ｃ数と略す）１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば、ｎ−ブチル、２−エチルヘキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−オクタデシル、ベンジル、オレイル、２−クロロエチル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、又はＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば、フェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシカルボニルフェニル）である。ａ、ｂ、ｃは各々独立に０又は１であり、より好ましくはａ、ｂ、ｃすべて１である。
【０２５７】
式〔Ｓ−２〕において、Ｒ4及びＲ5はＣ数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば、前記Ｒ1 について挙げたアルキル基と同じ基、エトキシカルボニルメチル、１，１−ジエチルプロピル、２−エチル−１−メチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、メンチル、ボルニル、１−メチルシクロヘキシル）又はＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば、前記Ｒ1について挙げたアリール基、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−オクチルフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）であり、Ｒ6はハロゲン原子（好ましくは塩素原子）、Ｃ数１〜１８のアルキル基（例えば、メチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル）、Ｃ数１〜１８のアルコキシ基（例えば、メトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ベンジルオキシ）、Ｃ数６〜１８のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ、ｐ−トリルオキシ、４−メトキシフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ）又はＣ数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル）又はＣ数６〜２５のアリールオキシカルボニル基であり、ｄは０又は１である。
【０２５８】
式〔Ｓ−３〕において、ＡｒはＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば、フェニル、４−クロロフェニル、４−メトキシフェニル、１−ナフチル、４−ｎ−ブトキシフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル）であり、ｅは１〜４（好ましくは１〜３）の整数であり、Ｒ7はｅ価のＣ数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基〔例えば、前記Ｒ4について挙げたアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、−（ＣＨ2）2−、
【化２０】
2005220219.tif 000021
【０２５９】
又はｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに結合した炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）3−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
【化２１】
2005220219.tif 000022
である。
【０２６０】
式〔Ｓ−４〕において、Ｒ8はＣ数１〜２４（好ましくは１〜１７）の脂肪族基（例えば、メチル、ｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）であり、ｆは１〜４（好ましくは１〜３）の整数であり、Ｒ9はｆ価のＣ数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基又はｃ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば、前記Ｒ7について挙げた基）である。
【０２６１】
式〔Ｓ−５〕において、ｇは２〜４（好ましくは２又は３）であり、Ｒ10はｇ価の炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）7−、
【化２２】
2005220219.tif 000023
【０２６２】
であり、Ｒ11はＣ数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基又はＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば、前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、アリール基）である。
【０２６３】
式〔Ｓ−６〕において、Ｒ12は水素原子、Ｃ数１〜２４の脂肪族基（好ましくは３〜２０）〔例えば、ｎ−プロピル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ペンタデシル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、又はＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば、前記Ａｒについて挙げたアリール基）であり、Ｒ13及びＲ14は、水素原子、Ｃ数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基（例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、シクロペンチル、シクロプロピル）、又はＣ数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリール基（例えば、フェニル、１−ナフチル、ｐ−トリル）である。Ｒ13とＲ14とが互いに結合し、Ｎと共にピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ12とＲ13とが互いに結合してピロリドン環を形成してもよい。Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−であり、好ましくはＸは−ＣＯ−である。
【０２６４】
式〔Ｓ−７〕において、Ｒ15はＣ数１〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えば、メチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、２−ブチル、２−ヘキシル、２−オクチル、２−ドデシル、２−ヘキサデシル、ｔ−ペンタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル）、Ｃ数２〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えば、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル）Ｃ数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル、ｎ−ドデシルスルホニル）、Ｃ数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリールスルホニル基（例えば、ｐ−トリルスルホニル、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル）、Ｃ数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えば、フェニル、ｐ−トリル）又はシアノ基であり、Ｒ16はハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、Ｃ数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルキル基（例えば、前記Ｒ15について挙げたアルキル基）、Ｃ数３〜１８（好ましくは５〜１７）のシクロアルキル基（例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル）、Ｃ数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えば、フェニル、ｐ−トリル）Ｃ数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えば、メトキシ、ｎ−ブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ）、又はＣ数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ、ｍ−ペンタデシルフェノキシ、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ）であり、ｈは１〜２の整数である。
【０２６５】
式〔Ｓ−８〕において、Ｒ17及びＲ18は前記Ｒ13及びＲ14と同じであり、Ｒ19は前記Ｒ16と同じである。
【０２６６】
式〔Ｓ−９〕において、Ｒ20、Ｒ21は前記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3と同じである。ｊは１又は２を表し、好ましくは、ｊは１である。
【０２６７】
本発明において用いられる高沸点有機溶媒の具体例としては、特開２００３−７３５９８号公報に記載の化合物（Ｓ−１〜Ｓ−９３）が好適に挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２６８】
本発明において、高沸点有機溶媒は１種類を単独で使用しても、２種以上を混合〔例えば、トリクレジルホスフェートとジブチルフタレート、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）〕して使用してもよい。
【０２６９】
本発明において、前記油溶性化合物と上記高沸点有機溶媒との質量比としては、油溶性化合物：高沸点有機溶媒が、１：０．０１〜１：１であるのが好ましく、１：０．０５〜１：０．５であるのがより好ましい。
【０２７０】
本発明において用いられる高沸点有機溶媒の上記以外の化合物例、及び／又はこれら高沸点有機溶媒の合成方法については、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号等の各明細書、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等の各公報に記載されている。
【０２７１】
（補助溶媒）
本発明の樹脂組成物においては、上述の高沸点有機溶媒と共に、必要に応じて、補助溶媒を用いることができる。この補助溶媒は、低沸点溶媒又は水溶性の有機溶媒であり、色素を含む有機溶媒相の乳化分散後に、蒸発や膜透析及び限外濾過等で除去される溶媒である。
本発明に係る、少なくとも油溶性化合物と疎水性ポリマーと高沸点有機溶媒とを含有する微粒子を調製する場合、粒子サイズの分布が狭く、且つ安定な分散物を得るには、上記補助溶媒の水への溶解度が小さい方が好ましい。その一方で、乳化分散後に補助溶媒をスムーズに除去し易くするためには、ある程度水への溶解性が必要となる。従って、水と完全に溶解する溶媒、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン等は、粒子サイズの分布の狭い、安定な分散物を得るためには好ましくない。
本発明においては、前記補助溶媒の水への溶解度（２５℃、水１００ｇに対して）としては、０．５以上２５ｇ以下が好ましく、１ｇ以上２０ｇ以下がより好ましい。
前記補助溶媒の好ましい具体例（ＡＳ−１〜１１）、及びそれらの水への溶解度を以下に示すが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【０２７２】
補助溶媒                            水への溶解度（２５℃）
（ＡＳ−１）  酢酸エチル                                            ８ｇ
（ＡＳ−２）  酢酸プロピル                                          ２ｇ
（ＡＳ−３）  酢酸２−エチルブチル                                ＜１ｇ
（ＡＳ−４）  酢酸２−エチレン                                    ２０ｇ
（ＡＳ−５）  酢酸２−エトキシエチル                              ２５ｇ
（ＡＳ−６）  酢酸ブチル                                            ２ｇ
（ＡＳ−７）  プロピオン酸エチル                                    ２ｇ
（ＡＳ−８）  アセチルアセトン                                    １２ｇ
（ＡＳ−９）  アセト酢酸エチル                                    １２ｇ
（ＡＳ−１０）  ２−（２−ｎ−ブトキシエトキシ）エチルアセテート    ２ｇ
（ＡＳ−１１）  シクロヘキサノン                                  １５ｇ
【０２７３】
本発明において、前記補助溶媒の使用量としては、微粒子において共存する色素に対して、１〜２００倍量が好ましく、２〜１００倍量がより好ましい。
【０２７４】
（樹脂組成物の調製）
本発明の樹脂組成物の着色剤には、前述した油溶性化合物が用いられ、これらの染料類は樹脂組成物中で約０．１〜３０質量％を占める割合で使用されるのが好ましい。
本発明の樹脂組成物の調製は、例えば、次の様にして調製することができる。（１）前記油溶性化合物、前記疎水性ポリマー、及び必要に応じて前記高沸点有機溶媒、前記補助溶媒を含む溶液（以下、「油相」と称することがある。）と、（２）熱架橋性を有する水溶性ビニル系樹脂とを、水媒体（以下、「水相」と称することがある。）と混合して乳化分散させた後に、上記補助溶媒を除去して、目的とする本発明の樹脂組成物を得ることができる。ここで、（２）の熱架橋性を有する水溶性樹脂或いはその一部は、予め上記の水相に添加しておいてももよく、又は油溶性化合物等を乳化分散させた後に添加してもよい。
尚、以下の説明において、インクジェット印刷方式に用いる本発明の該樹脂組成物を、「インク組成物」或いは単に「インク」と謂うことがある。
【０２７５】
上記の水としては種々のイオンを含有する一般的な水ではなく、イオン交換水（脱イオン水）を使用するのが望ましい。また、必要に応じて水溶性有機溶剤を用いることができる。該水溶性有機溶剤としては、水に溶解するものであればいずれでもよく、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２から６個炭素原子を含むアルキレングリコール類；グリセリン；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤の中でもジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等の低級アルキルエーテル類が好ましい。
【０２７６】
また、本発明に係わるインク（樹脂組成物）には、上記乳化分散の際、水相及び油相の少なくとも一方に、界面活性剤、湿潤剤、乳化安定剤、染料安定化剤、防腐剤、防黴剤等の各種添加剤を必要に応じて添加することができる。
【０２７７】
上記界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤、また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤である「ＳＵＲＦＹＮＯＬＳ」（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシド等のアミンオキシド型の両性界面活性剤、また、特開昭５９−１５７，６３６号公報の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）記載のものも好適に挙げられる。
【０２７８】
本発明においては、これらの界面活性剤と共に、乳化直後の安定化を図る目的で水溶性ポリマーを添加することができる。該水溶性ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミドやこれらの共重合体、或いは多糖類、カゼイン、ゼラチン等の天然水溶性ポリマー等が挙げられる。
【０２７９】
上記乳化分散により微粒子（染料）を含有する樹脂組成物を調製する際に、印刷性能を向上させる上で、特に重要なのは該微粒子の粒径の制御である。この微粒子の平均粒子径は、公知の方法で容易に測定することができ、例えば、樹脂組成物中の色素濃度が、０．１〜１質量％になる様に蒸留水で希釈して、市販の体積平均粒子径測定機で簡便に測定できる。該測定装置としては、例えば、日機装（株）製の「マイクロトラックＵＰＡ」、及び堀場製作所(株)製の粒径分布測定装置「ＬＢ−５００」等が挙げられる。
【０２８０】
本発明の樹脂組成物に含有される微粒子の粒径としては、良好な印字特性や吐出性能を得るという観点から、体積平均粒径が０．０１〜０．５μｍであるものが好ましく、該粒径は０．０１〜０．３μｍがより好ましく、特に０．０１〜０．２μｍが好ましい。
また、本発明に係る上記微粒子の比重としては、０．９０〜１．２０が好ましく、０．９３〜１．１０がより好ましく、特に０．９５〜１．０５が好ましい。該比重がこの範囲から外れると、乳化分散の作業が難しくなるか水相系で安定して存在し難くなることがある。
上記微粒子の比重は、微粒子の構成成分よりなる溶液を調製し、その後、補助溶媒を除去して得られる固まりを、例えば、「新実験化学講座１巻」（丸善（株））のＰ７９〜Ｐ８２に記載の方法やその応用で測定することができる。
【０２８１】
尚、本発明の樹脂組成物においては、粗大粒子の存在が印刷性能に非常に大きな影響を及ぼす。即ち、粗大粒子がヘッドのノズルを詰まらせる、或いは詰まらないまでも汚れを形成する等によって、インク（樹脂組成物）の不吐出や吐出の脈動を生じ、印刷性能に看過し得ない悪影響を与えることがある。これを防止するために、本発明の樹脂組成物をインクジェット印刷に用いる際に、インク１μL中において、５μｍ以上の粒子を１０個以下、１μｍ以上の粒子を１０００個以下に抑えることが望ましい。
【０２８２】
これらの粗大粒子を除去する方法としては、公知の遠心分離法や精密濾過法等を用いることができる。これらの分離手段は、乳化分散の直後に行ってもよく、乳化分散物に湿潤剤や界面活性剤等の各種添加剤を加えた後、インクカートリッジに充填する直前に行ってもよい。
樹脂組成物における微粒子の平均粒径を小さくし、且つ粗大粒子を低減する有効な手段としては、機械的攪拌を伴う乳化分散装置を好適に用いることができる。
【０２８３】
上記乳化分散装置としては、簡単なスターラーやインペラー撹拌方式、インライン撹拌方式、コロイドミル等のミル方式、超音波印加方式など公知の装置を用いることができるが、本発明においては、高圧乳化分散機が好ましく、その中でも、特に高圧ホモジナイザーが好ましい。
【０２８４】
上記の高圧ホモジナイザーは、米国特許第４５３３２５４号明細書、特開平６−４７２６４号公報等に詳細な機構が記載されているが、市販の装置としては、「ゴーリンホモジナイザー」（Ａ．Ｐ．Ｖ  ＧＡＵＬＩＮ  ＩＮＣ．製）、「マイクロフルイダイザー」（ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＥＸ  ＩＮＣ．製）、「アルティマイザー」（株式会社スギノマシン製）等が知られている。
また近年、米国特許第５７２０５５１号明細書に記載されている様な、超高圧ジェット流内で微粒子化する機構を備えた高圧ホモジナイザーが、本発明の微粒子の乳化分散に特に有効である。この超高圧ジェット流を用いた乳化分散装置の例として、「ＤｅＢＥＥ２０００」（ＢＥＥ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＬＴＤ．製）が挙げられる。
【０２８５】
上記高圧乳化分散機を用いて乳化分散する際の圧力としては、５０ＭＰａ以上（５００ｂａｒ以上）が好ましく、６０ＭＰａ以上（６００ｂａｒ以上）がより好ましく、特に１８０ＭＰａ以上（１８００ｂａｒ以上）が好ましい。
本発明においては、乳化分散の際、例えば、撹拌機で乳化した後、高圧ホモジナイザーを通す等の方法で２種以上の乳化装置を併用するのが更に好ましい。また、一度これらの乳化装置で乳化分散した後、湿潤剤や界面活性剤等の添加剤を添加した後、カートリッジに樹脂組成物を充填する工程で、再度、高圧ホモジナイザーを通過させる方式も好ましい。
【０２８６】
本発明の樹脂組成物の乳化分散において、高沸点有機溶媒に加えて補助溶媒を用いる場合には、得られた乳化物（微粒子）の安定性及び環境衛生上の観点から、該補助溶媒を実質的に完全除去することが好ましい。
上記補助溶媒を実質的に完全除去する方法としては、該補助溶媒の種類に応じて各種の公知の方法、例えば、蒸発法や真空蒸発法、限外濾過法等を採用することができる。該補助溶媒の除去工程は、乳化直後に出来るだけ速やかに行うのが効率的で好ましい。
【０２８７】
本発明の樹脂組成物は、上述した成分に加え更に必要に応じて、適宜選択したその他の成分を含有することができる。その他の成分としては、例えば、乾燥防止剤や浸透促進剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防黴剤、ｐＨ調節剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知添加剤が挙げられる。
【０２８８】
上記乾燥防止剤は、インクジェット印刷方法に用いるノズルのインク噴射口において、該インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で使用される。
この様な乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。該乾燥防止剤の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，３−ヘキサトリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体等が挙げらる。これらの内、グリセリンジエチレングリコール等の多価アルコールが特に好ましい。
上記乾燥防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してよい。これらの乾燥防止剤は、インク組成物中に１０〜５０質量部含有するのが好ましい。
【０２８９】
上記浸透促進剤としては、インクジェット印刷装置の吐出ヘッドからのインクの吐出安定性を得るために、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムや前記乳化分散用界面活性剤として掲げたノニオン性界面活性剤等が挙げられる。これらは、樹脂組成物中に、１０〜３０質量％添加されれば十分な効果があり、印字の滲みや紙抜け（プリントスルー）を起こさない範囲で添加される。
【０２９０】
上記紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用され、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号明細書等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤なども挙げられる。
【０２９１】
上記酸化防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用され、例えば、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤等が好適に挙げられる。
該有機系の褪色防止剤としては、例えば、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。
上記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物などが好適に挙げられる。
【０２９２】
上記防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【０２９３】
上記ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩、酢酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、リン酸二ナトリウム等の無機塩基、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機塩基が挙げられる。
【０２９４】
上記表面張力調整剤としては、例えば、ノニオン、カチオンあるいはアニオン界面活性剤が挙げられる。例えば、上記の乳化分散に用いる界面活性剤を用いることができるが、ここで用いられる界面活性剤は２５℃での水に対する溶解度が０．５％以上のものが好ましい。
【０２９５】
上記分散剤及び分散安定剤としては、上述のカチオン、アニオン、ノニオン系の各種界面活性剤、などが好適に挙げられる。
上記消泡剤としては、フッソ系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるれるキレート剤等が挙げられる。
【０２９６】
乳化分散により微粒子を含有する樹脂組成物を調製する際に、良好な吐出性を確保する為には、粘度及び表面張力の制御が重要である。この樹脂組成物の粘度は、公知の方法で、市販の粘度計を用いて容易に測定できる。この様な測定器としては、例えば、東京計器（株）製のＢ型粘度計等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物の粘度としては、良好な吐出性を確保する為に、３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、更に２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
また、樹脂組成物の表面張力は、公知の方法で、市販の表面張力計を用いて容易に測定できる。この様な測定器としては、例えば、協和界面科学（株）製のプレート式表面張力計「ＣＢＶＰ−Ａ３」等が挙げられる。本発明の樹脂組成物の表面張力としては、良好な印刷品質を確保する為に、２０〜５５ｍＮ／ｍが好ましく、更に２５〜４５ｍＮ／ｍがより好ましい。
更に、本発明の樹脂組成物のｐＨとしては、保存安定性の向上の観点より、６〜１０が好ましく、７〜１０がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は、インクジェット印刷方式に好適に使用することができるインク組成物となる。
【０２９７】
（カラーフィルター基板及び製造方法）
次に、上述したインク（樹脂組成物）を用いて作製されるカラーフィルター基板及びその製造方法について説明する。
図１は、本発明の１実施形態を示すカラーフィルター基板の断面図である。ガラス基板、プラスチック基板、フィルム基板等の透光性基板（１）上に格子状にブラックマトリクス（２）が設けられ、該ブラックマトリクスの開口部に本発明のインク（樹脂組成物）がインクジェット印刷により付与され、加熱硬化させて画素（３）が形成されてなる。ここで、必要に応じてその上側には、保護層（４）が設けられ、更にその上部には、透明電極層（５）が形成されてなる。
【０２９８】
本発明のカラーフィルター基板の製造方法は、（１）透明基板上に前述したインク（樹脂組成物）を用いてインクジェット印刷法により画素層を設ける工程、及び（２）該画素層を熱処理により硬化させる工程、を含むことを特徴としている。本発明のカラーフィルター基板は、例えば、図２の（ａ）〜（ｄ）の様な手順で作製できる。即ち、
【０２９９】
（ａ）ブラックマトリクス形成工程
まず、透光性基板（１）上にブラックマトリクス（２）を形成する。これにより、ブラックマトリクス（２）の開口部に上述のインク（樹脂組成物）を付与する画素用凹部（６）が形成される。該ブラックマトリクスの形成方法としては、黒色顔料や黒色染料を含むレジストを用いて、公知のフォトリソグラフィー法により作製することができる。この際、上記黒色レジストの厚みは０．５μｍ以上であることが望ましい。該厚みが０．５μｍ未満であると、ブラックマトリクスとしての光学濃度が低くなり、ブラックマトリクスとしての遮蔽機能を十分には果たせないことがある。また、次工程で着色インク組成物を噴射した場合に、該インクが画素用凹部（６）から溢れ出して隣接する異なる色同士の組成物が交じり合ってしまうことがある。
【０３００】
（ｂ）画素形成工程
次に、インクジェット印刷装置（８）の噴射ノズル（９）からＲ、Ｇ、Ｂの各インク（７）を上記画素用凹部（６）を埋める様に基板に向かって吐出し、各色画素パターンを形成する。この際、ブラックマトリクス（２）上で各色インクが混ざらない様に付与することが好ましい。
尚、本画素形成工程において利用するインクジェット方式は、エネルギー発生素子として電気熱変換体を用いたバブルジェット（Ｒ）タイプ、或いは圧電素子を用いたピエゾジェットタイプ等が使用可能であり、吐出面積及び吐出パターンは任意に設定することができる。
【０３０１】
次いで、上記の吐出したインク（７）を熱処理により硬化させ、画素（３）を形成する。本発明においては、耐熱性及び耐水性と耐溶剤性等を十分に発現させ、後工程における熱処理や溶剤に耐えるカラーフィルター基板とする為に、上記の熱処理は温度１５０℃以上の高温で行うことが望ましい。
【０３０２】
（ｃ）保護膜形成工程
更に、必要に応じて画素（３）上に保護膜（４）を形成する。該保護膜（４）としては、光照射又は熱処理、或いはこれらの両方により硬化可能な樹脂材料もしくは蒸着及びスパッタ法によって形成された無機膜等を利用することができ、カラーフィルター基板とした場合の透明性を有し、その後の透明電極形成プロセスや配向膜形成プロセス等に耐性を有するものであればいずれでもよい。
【０３０３】
上記保護膜の樹脂材料としては、例えば、アクリル系、エポキシ系、ポリイミド系等の樹脂が好適に用いられるが、これらに限定はされない。また、これら樹脂材料の塗布法としてはスピンコート、ロールコート、バーコート、スプレーコート、ディップコート等の各方法を好適に用いることができるが、これらに限られるものではない。
【０３０４】
（ｄ）透明電極層形成工程
続いて、透明電極層（５）が形成される。該透明電極層（５）の形成材料としては、カラーフィルター基板とした場合のインジウム−スズ酸化物、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物を好適に用いることができる。また、その形成法としてはスパッタ法や蒸着法等、公知の成膜方法を用いることができる。以上の様にして本発明のカラーフィルター基板が作製される。
【０３０５】
尚、本発明のカラーフィルター基板の製造において、利用するインクジェット印刷方式としては、特に制限はなく、公知の方式、例えば静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式、等のいずれを使用してもよい。
ここで、上記インクジェット印刷方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式、及び無色透明のインクを用いる方式、等も含まれる。
【実施例】
【０３０６】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、本実施例において「部」及び「％」は、特に断りがない限り「質量部」及び「質量％」を表す。
【０３０７】
［実施例１］
（微粒子分散物の調製）
酢酸エチル２０部、下記油溶性化合物（ａ）１．０部、疎水性ポリマー（Ｐ−２；ポリ（ｔ−ブチルアクリレート）、Ｔｇ＝１０７℃）３．０部、及び下記高沸点有機溶媒０．５部の混合溶液を調製した。別途、水２５部とジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム０．５部の混合溶液を調製した。上記２種の混合溶液を合わせ、ホモジナイザーを用いて高速回転で乳化分散した後、酢酸エチルの除去を行ない、固形分１５．０％の微粒子分散物を得た。この微粒子分散物中の微粒子の粒径は、（株）堀場製作所製の粒径分布測定装置「ＬＢ−５００」で測定したところ、体積平均粒径で８０ｎｍであった。以下、これを微粒子分散物（Ｄ１）と略記する。
【０３０８】
（水溶性ビニル系共重合体の作製）
下記に示すビニル系単量体組成からなる水溶性ビニル系共重合体の樹脂を、次ぎに記載する手順に従って作製した。
・スチレン                          ………１５部
・メタクリル酸                      ………４０部
・２−ヒドロキシエチルアクリレート  ………４５部
ここで、上記ビニル系単量体間の質量比は、単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）の質量比率が１：２．６６であり、単量体（Ａ）と単量体（Ｃ）の質量比率が１：３である。
【０３０９】
上記組成に従って各ビニル系単量体をジメチルホルムアミド中に溶解し、α、α’−アゾビスイソブチロニトリルを３ｇ加えて反応溶液を調合した。この反応液を還流下において温度６０℃で１時間加熱した。その後、該反応液にヘキサンを加えて、白色の沈殿物を得た。該沈殿物を真空乾燥して溶剤を除去し粉状の樹脂を得た。この粉状の樹脂の赤外分光スペクトルを測定したところ、スチレン、メタクリル酸及び２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体であることが確認された。また、この樹脂の分子量をゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ、この樹脂の重量平均分子量はポリスチレン換算で３５００であった。以下、これを水溶性ビニル系共重合体（Ｖ１）と略記する。
【０３１０】
（インク組成物の調製）
下記の配合処方に従って、微粒子分散物（Ｄ１）及び水溶性ビニル系共重合体（Ｖ１）を溶剤の一部に投入して混合し、３本ロールとビーズミルを用いて攪拌して着色樹脂分散液を得た。別途、他の配合成分を溶剤の残部に投入して攪拌し溶解分散させ、バインダー溶液を得た。次いで、上記着色樹脂分散液を少量ずつバインダー溶液中に添加しながらディソルバーで十分に攪拌して、目的とする水性のインクジェット印刷用インク（０１）を調製した。
【０３１１】
<インク配合組成>
・上記微粒子分散物（Ｄ１）                                  ………５０部
・上記水溶性ビニル系共重合体（Ｖ１）                          ………５部
・ジエチレングリコール                                      …………５部
・グリセリン                                                ………１５部
・ジエタノールアミン                                        …………１部
・ポリエチレングルコール（平均エチレンオキシド繰返し数１０）の方末端２−ブチルオクタン酸エステル化物                                        …………１部
・水                                        ………全体で１００部になる量
【０３１２】
［実施例２］
実施例１において、（微粒子分散物の調製）で使用した油溶性化合物（ａ）を下記油溶性化合物（ｂ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして微粒子分散物（Ｄ２）を調製した。次いで、同様にして水性のインクジェット印刷用インク（０２）を調製した。微粒子分散物（Ｄ２）の体積平均粒径は８５ｎｍであった。
【０３１３】
［実施例３］
実施例１において、（微粒子分散物の調製）で使用した油溶性化合物（ａ）を下記油溶性化合物（ｃ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして微粒子分散物（Ｄ３）を調製した。次いで、同様にして水性のインクジェット印刷用インク（０３）を調製した。微粒子分散物（Ｄ３）の体積平均粒径は７５ｎｍであった。
【０３１４】
［比較例１］
実施例１において、（微粒子分散物の調製）で使用した油溶性化合物（ａ）を下記油溶性化合物（ｄ）に変更し、且つ疎水性ポリマー（Ｐ−２）を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして微粒子分散物（Ｄ４）を調製した。次いで、同様にして水性のインクジェット印刷用インク（０４）を調製した。微粒子分散物（Ｄ４）の体積平均粒径は８５ｎｍであった。
【０３１５】
［比較例２］
実施例１において、（微粒子分散物の調製）で使用した油溶性化合物（ａ）を下記油溶性化合物（ｅ）に変更し、且つ疎水性ポリマー（Ｐ−２）を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして微粒子分散物（Ｄ５）を調製した。次いで、同様にして水性のインクジェット印刷用インク（０５）を調製した。微粒子分散物（Ｄ５）の体積平均粒径は８７ｎｍであった。
【０３１６】
［比較例３］
実施例１において、（微粒子分散物の調製）で使用した油溶性化合物（ａ）を下記油溶性化合物（ｆ）に変更し、且つ疎水性ポリマー（Ｐ−２）を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして微粒子分散物（Ｄ６）を調製した。次いで、同様にして水性のインクジェット印刷用インク（０６）を調製した。微粒子分散物（Ｄ６）の体積平均粒径は９２ｎｍであった。
【０３１７】
【化２３】
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【０３１８】
【化２４】
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【０３１９】
【化２５】
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【０３２０】
（インクの性能評価）
上記で得られた各インクジェット印刷用インク（０１〜０６）について、東京計器（株）製のＢ型粘度計及び協和界面科学（株）製のプレート式表面張力計「ＣＢＶＰ−Ａ３」を用いて、その粘度と表面張力を測定し、その結果を下記の表１に示した。
実施例１〜３で得られたインクジェット印刷用インク（０１〜０３）を、インクジェットプリンターを用いてガラス基板上に１０分間吐出したが、各インクともノズル先端等でのノズル詰まりがなく、吐出性及び着弾後のドットは極めて良好で安定していた。一方、比較例１〜３で得られたインクジェット用インク（０４〜０６）は、吐出性には問題はなかったが、着弾後にドットの広がり及びニジミが認められ不安定であった。
【０３２１】
【表１】
2005220219.tif 000027
【０３２２】
（カラーフィルターの作製）
ガラス基板（コーニング社製の「１７３７」）上に黒色レジスト（富士フィルムオーリン社製の「商品名ＣＫ−Ｓ１７１Ｘ」）をスピンコート法で塗布し、フォトリソグラフィ方式により、図３に示す様なブラックマトリクス（２）を形成した。このブラックマトリクスの開口部は７０μｍ×２２０μｍで、膜厚が２μｍである。
【０３２３】
上記ブラックマトリクスの開口部にインクジェット印刷装置を使用して、図３の着色画素パターンに示す様に、前記のインクジェット印刷用インク（実施例０１〜０３、比較例０４〜０６）を用いて各色のパターンを作製した。本実施例及び比較例のインクはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）色であるので、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）色の作成は、Ｙ、Ｍ、Ｃの内の２種のインクより構成される２次色（即ち、Ｂ色はＭとＣ、Ｇ色はＹとＣ、Ｒ色はＭとＹ）で行った。
ブラックマトリクス（２）の開口部の短辺方向に隣接する画素は、色がＲ、Ｇ、Ｂの順で並ぶ様に、また開口部の長辺方向に隣接する着色画素は、同じ色が並ぶ様に各インクを付与した。上記インクの吐出後、温度１００℃で１０分間、及び温度２００℃で１時間の熱処理を行ってインク中の固形分を硬化させ、図３に示す様な着色画素（３）を形成した。
【０３２４】
続いて、着色画素の上部に保護膜を形成した。該保護膜は２液型の熱硬化性樹脂（ＪＳＲ社製の「ＳＳ−６５００」）をスピンコート法で塗布した後、温度２３０℃で１時間かけて熱処理を行って硬化することにより形成した。この熱処理後の膜厚は約１μｍであった。更に、上記保護膜の上に透明電極を形成した。該透明電極は酸化インジウムと酸化スズの混合物をスパッタリング法により保護膜上に形成した。この透明電極層の膜厚は約１００ｎｍであった。
【０３２５】
この様にして作製されたカラーフィルター基板につき、吐出安定性、及び透明性、耐熱性、褪色性の試験を行い、下記の基準で評価して、その結果を下記の表２に示した。
［評価基準］
○………極めて優れていた。
△………少し問題が認められた。
×………問題があり、実用には供し得ない。
【０３２６】
【表２】
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【０３２７】
本発明の樹脂組成物からなるインク組成物は吐出安定性に優れ、このインクを用いてインクジェット印刷方式で作製したカラーフィルター基板は、透明性及び耐熱性並びに褪色性に優れたものであった。
【図面の簡単な説明】
【０３２８】
【図１】本発明のカラーフィルター基板の１実施形態を示す断面模式図である。
【図２】本発明のカラーフィルター基板の製造方法の１実施形態の工程を示す断面模式図である。
【図３】本発明のカラーフィルター基板の着色画素パターンの１実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０３２９】
１………透光性基板
２………ブラックマトリクス
３………着色画素
４………保護膜
５………透明電極層
６………画素用凹部
７………インク
８………インクジェット印刷装置
９………インクジェットノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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