(57)【要約】【課題】  駆動ギヤと従動ギヤ、駆動ギヤと従動ギヤとに噛合した駆動伝達位置と、駆動ギヤと従動ギヤの一方との噛合状態を解除された伝達解除位置との間で変位可能な中間ギヤ、中間ギヤを駆動伝達位置に付勢する付勢機構、及び、付勢機構に抗して中間ギヤを伝達解除位置に移動操作する操作機構を備えた駆動伝達装置において、駆動伝達位置での中間ギヤの歯飛び現象が合理的に抑制された駆動伝達装置を提供する。【解決手段】  中間ギヤ１５は、中間ギヤを駆動伝達位置にする第１位置と中間ギヤを伝達解除位置にする第２位置との間で揺動する第１リンク部材３１に枢支され、操作機構が第１リンク部材を第２位置にする作用位置と第１位置への移動を許す非作用位置との間で揺動するレバー３２を備え、レバーの非作用位置における中間ギヤの伝達解除位置への変位を規制する第２リンク部材３４を設けた。【選択図】        図１６
2005030508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって回転駆動される駆動ギヤ、前記駆動ギヤと離間配置された従動ギヤ、前記駆動ギヤの回転駆動を前記従動ギヤに伝達するために前記駆動ギヤと前記従動ギヤの双方に噛合した駆動伝達位置と、前記駆動ギヤと前記従動ギヤの少なくとも一方との噛合状態を解除された伝達解除位置との間で変位可能に設けられた中間ギヤ、前記中間ギヤを前記駆動伝達位置に向けて付勢する付勢機構、及び、前記付勢機構の付勢力に抗して前記中間ギヤを前記伝達解除位置に向けて移動操作する操作機構を備えた駆動伝達装置であって、
前記中間ギヤは、前記中間ギヤを前記駆動伝達位置に保持する第１位置と前記中間ギヤを前記伝達解除位置に保持する第２位置との間で揺動可能な第１リンク部材に枢支されており、前記操作機構が、前記第１リンク部材を前記第２位置に保持する作用位置と、前記第１リンク部材の前記第１位置への移動を許す非作用位置との間で揺動可能な揺動レバーを備え、さらに、前記揺動レバーが前記非作用位置にある時に前記中間ギヤの前記伝達解除位置への変位を規制し、前記揺動レバーが前記作用位置にある時には前記中間ギヤの前記伝達解除位置への変位を許す第２リンク部材が設けられている駆動伝達装置。
【請求項２】
前記第２リンク部材の一端には、前記揺動レバーの一端に形成された案内面と係止可能な被操作部が設けられており、前記第２リンク部材の揺動軸芯に関して前記一端と反対側に位置する他端には、前記中間ギヤの支軸と係止可能な操作部が設けられており、
前記第２リンク部材は、前記揺動レバーの前記非作用位置から前記作用位置への変位に伴い、前記中間ギヤの前記支軸によって、前記中間ギヤの前記伝達解除位置への移動を許す非規制位置に揺動操作され、他方、前記揺動レバーの前記作用位置から前記非作用位置への変位に伴い、前記揺動レバーの前記案内面によって、前記中間ギヤの前記駆動伝達位置への移動を許す規制位置に揺動操作される請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記付勢機構は前記揺動レバーを前記非作用位置に付勢するための付勢手段からなり、前記第２リンク部材には、前記第２リンク部材が前記規制位置にある時に、前記揺動レバーの前記一端に設けられた保持突起を受け入れることによって、前記揺動レバーを前記非作用位置に保持可能な係入凹部が形成されている請求項２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記揺動レバーの前記一端と反対側に位置する他端には、前記付勢手段による付勢力に抗して前記揺動レバーを前記非作用位置から前記作用位置に切り換えるための外力を受ける被操作部が設けられている請求項３に記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記揺動レバーには、前記第１リンク部材を接当を介して揺動操作することで、前記中間ギヤを前記伝達解除位置に向けて移動操作する操作部が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記第１リンク部材は、前記駆動ギヤと前記従動ギヤのいずれか一方の回転軸芯を中心に揺動可能に支持されている請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源によって回転駆動される駆動ギヤ、前記駆動ギヤと離間配置された従動ギヤ、前記駆動ギヤの回転駆動を前記従動ギヤに伝達するために前記駆動ギヤと前記従動ギヤの双方に噛合した駆動伝達位置と、前記駆動ギヤと前記従動ギヤの少なくとも一方との噛合状態を解除された伝達解除位置との間で変位可能に設けられた中間ギヤ、前記中間ギヤを前記駆動伝達位置に向けて付勢する付勢機構、及び、前記付勢機構の付勢力に抗して前記中間ギヤを前記伝達解除位置に向けて移動操作する操作機構を備えた駆動伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の駆動伝達装置としては、本発明に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。この特許文献１に記された駆動伝達装置では、中間ギヤは駆動ギヤの軸を支点として回動可能に軸支された駆動解除板に枢着され、この駆動解除板はスプリングからなる付勢機構によって（下方向）駆動伝達位置に引っ張られており、また、駆動解除板に連結されたワイヤで駆動解除板をスプリングの付勢力に抗して上方向に引っ張ると、駆動解除板が回転して、中間ギヤは伝達解除位置に切り換えられる。そして、例えばこの駆動伝達装置を複写機その他の画像形成装置の定着装置に用いた場合、定着ローラと加圧ローラの間で紙詰まりを起こした転写紙を、定着ローラを手動などで回動操作して詰まった転写紙を除去する際に、このように駆動ギヤと従動ギヤとを一時的に分離することで、定着ローラをチェーン、スプロケットなどの駆動伝達系の負荷に抗することなく回動可能となり、詰まった転写紙を楽に除去できる。
【特許文献１】特開平６−８３１１９号公報（段落番号０００２〜０００５、第５図、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の駆動伝達装置には、切り換え機構が中間ギヤを駆動伝達位置に切り換えている時、もしも付勢手段の付勢力が不十分であれば中間ギヤが付勢手段の付勢力に抗して駆動解除位置に不用意に移動して歯飛びを生じ、駆動伝達が円滑に行われない虞があった。また、逆に中間ギヤが付勢手段の付勢力に抗して駆動解除位置に不用意に移動して歯飛びを生じることのないように十分な付勢力を有する付勢手段を用いると、付勢機構の付勢力に抗して中間ギヤを伝達解除位置に移動させる操作がオペレータにとって過剰な負担になるという問題があった。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、上に例示した従来技術による駆動伝達装置の持つ前述した欠点に鑑み、中間ギヤが駆動伝達位置に切り換えられている時の歯飛び現象が、付勢機構の付勢力を高めることに頼らずに合理的に抑制された駆動伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴は、駆動源によって回転駆動される駆動ギヤ、前記駆動ギヤと離間配置された従動ギヤ、前記駆動ギヤの回転駆動を前記従動ギヤに伝達するために前記駆動ギヤと前記従動ギヤの双方に噛合した駆動伝達位置と、前記駆動ギヤと前記従動ギヤの少なくとも一方との噛合状態を解除された伝達解除位置との間で変位可能に設けられた中間ギヤ、前記中間ギヤを前記駆動伝達位置に向けて付勢する付勢機構、及び、前記付勢機構の付勢力に抗して前記中間ギヤを前記伝達解除位置に向けて移動操作する操作機構を備えた駆動伝達装置であって、
前記中間ギヤは、前記中間ギヤを前記駆動伝達位置に保持する第１位置と前記中間ギヤを前記伝達解除位置に保持する第２位置との間で揺動可能な第１リンク部材に枢支されており、前記操作機構が、前記第１リンク部材を前記第２位置に保持する作用位置と、前記第１リンク部材の前記第１位置への移動を許す非作用位置との間で揺動可能な揺動レバーを備え、さらに、前記揺動レバーが前記非作用位置にある時に前記中間ギヤの前記伝達解除位置への変位を規制し、前記揺動レバーが前記作用位置にある時には前記中間ギヤの前記伝達解除位置への変位を許す第２リンク部材が設けられていることである。
【０００６】
したがって、本発明の第１の特徴構成による駆動伝達装置では、揺動レバーを作用位置に切り換えることで、中間ギヤを伝達解除位置へと移動操作でき、逆に、揺動レバーを非作用位置に切り換えた時には、中間ギヤが付勢機構によって駆動伝達位置に付勢されるだけでなく、中間ギヤが（駆動ギヤまたは従動ギヤから受ける押出し力などによって）付勢機構の付勢力に抗して伝達解除位置へ変位することを第２リンク部材が規制する。すなわち、揺動レバーを非作用位置に切り換えた時には、中間ギヤは第２リンク部材によって強制的に駆動伝達位置に保持され、中間ギヤと駆動ギヤの間あるいは中間ギヤと従動ギヤの間で歯飛びが生じることがなく、駆動ギヤの回転駆動を従動ギヤに確実に伝達することができる。また、このように、中間ギヤの歯飛びの防止を付勢機構の付勢力を高めることに頼らずに実現しているので、揺動レバーを作用位置に切り換える操作が（比較的弱く設定された付勢力に抗するだけの）小さな力で楽に行える。
【０００７】
本発明の第２の特徴は、前記第２リンク部材の一端には、前記揺動レバーの一端に形成された案内面と係止可能な被操作部が設けられており、前記第２リンク部材の揺動軸芯に関して前記一端と反対側に位置する他端には、前記中間ギヤの支軸と係止可能な操作部が設けられており、
前記第２リンク部材は、前記揺動レバーの前記非作用位置から前記作用位置への変位に伴い、前記中間ギヤの前記支軸によって、前記中間ギヤの前記伝達解除位置への移動を許す非規制位置に揺動操作され、他方、前記揺動レバーの前記作用位置から前記非作用位置への変位に伴い、前記揺動レバーの前記案内面によって、前記中間ギヤの前記駆動伝達位置への移動を許す規制位置に揺動操作されることである。
【０００８】
したがって、本発明の第２の特徴構成による駆動伝達装置では、揺動レバーが非作用位置にある時には、第２リンク部材が規制位置にあることを強いられ、揺動レバーが作用位置にある時には、第２リンク部材が非規制位置にあることを強いられるので、揺動レバーの前記非作用位置と前記作用位置の間の変位に応じて、第２リンク部材は確実に規制位置と非規制位置との間で切り換えられ、その結果、中間ギヤは、揺動レバーが非作用位置にある時には、駆動ギヤまたは従動ギヤからの押出し力に左右されることなく、第２リンク部材によって確実に駆動伝達位置に保持され、他方、揺動レバーが作用位置にある時には、中間ギヤは揺動レバーによって確実に伝達解除位置に保持される。
【０００９】
本発明の第３の特徴は、前記付勢機構は前記揺動レバーを前記非作用位置に付勢する付勢手段からなり、前記第２リンク部材には、前記第２リンク部材が前記規制位置にある時に、前記揺動レバーの前記一端に設けられた保持突起を受け入れることによって、前記揺動レバーを前記非作用位置に保持可能な係入凹部が形成されていることである。
【００１０】
したがって、本発明の第３の特徴構成による駆動伝達装置では、前記揺動レバーに外力が作用していない時には、前記揺動レバーは付勢手段によって非作用位置に保持されようとする。しかも、第２リンク部材には揺動レバーの保持突起を受け入れることによって、揺動レバーを非作用位置に保持可能な係入凹部が形成されている。従って、仮に中間ギヤを伝達解除位置に変位させようとする力が駆動ギヤまたは従動ギヤから働いても、第２リンク部材が規制位置から非規制位置に変位することは、揺動レバーの保持突起と第２リン
ク部材の係入凹部との間の係止によって抑制されているので（中間ギヤを伝達解除位置に変位させようとする力に基づいて、第２リンク部材の係入凹部から揺動レバーの保持突起に対して作用する応力は、保持突起から揺動レバーの揺動軸芯付近に向いた成分を有するので、揺動レバーを作用位置に切り換える作用は生じない）、中間ギヤは伝達解除位置に変位せず、駆動伝達位置に確実に保持される。
【００１１】
本発明の第４の特徴は、前記揺動レバーの前記一端と反対側に位置する他端には、前記付勢手段による付勢力に抗して前記揺動レバーを前記非作用位置から前記作用位置に切り換えるための外力を受ける被操作部が設けられていることである。
【００１２】
したがって、本発明の第４の特徴構成による駆動伝達装置では、例えば被搬送物（ペーパーなど）の先端を被操作部に押し当てることによって、揺動レバーを非作用位置から作用位置に切り換えることができ、これによって、駆動ギヤから従動ギヤへの駆動伝達が解除される等の作用を実現できる。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、前記揺動レバーには、前記第１リンク部材を接当を介して揺動操作することで、前記中間ギヤを前記伝達解除位置に向けて移動操作する操作部が設けられていることである。
【００１４】
したがって、本発明の第５の特徴構成による駆動伝達装置では、揺動レバーを非作用位置から作用位置に切り換えると、揺動レバーの操作部によって第１リンク部材が第２位置に揺動操作され、第１リンク部材に枢支された中間ギヤは伝達解除位置に移動操作され、その結果、駆動ギヤから従動ギヤへの駆動力の伝達が解除される。
【００１５】
本発明の第６の特徴は、前記第１リンク部材は、前記駆動ギヤと前記従動ギヤのいずれか一方の回転軸芯を中心に揺動可能に支持されていることである。
【００１６】
したがって、本発明の第６の特徴構成による駆動伝達装置では、中間ギヤは駆動伝達位置と伝達解除位置の間の変位に関わらず、常に駆動ギヤと従動ギヤの一方とは噛合されており、駆動ギヤと従動ギヤの他方とのみ噛合および噛合解除するので、駆動伝達位置と伝達解除位置の間での切り換え操作が円滑に行える。
本発明によるその他の特徴および利点は、以下図面を用いた実施形態の説明により明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、発明を実施するための最良の形態について図面に基づいて解説する。
（写真処理システムの構成）
図１は、写真フィルムまたは記録メディアに担持された画像情報から写真プリントを出力する写真処理システム２００の一例を示す。写真処理システム２００は、入力された画像データに基づいて印画紙Ｐ１を露光し、現像処理してプリントとして出力するプリント部２００Ａと、プリント部２００Ａへ画像データを入力する機能、及び、プリント部２００Ａの制御を行う機能を備えた制御部２００Ｂとからなる。
【００１８】
図２に示すように、プリント部２００Ａは、ロール状の印画紙を格納する印画紙マガジン７０、印画紙マガジン７０から引き出されて適当なサイズにカットされた印画紙Ｐ１にＲＧＢの各色の画像データに基づく潜像をライン露光する露光エンジン７２、及び、露光された印画紙Ｐ１を現像処理液によって現像処理し、乾燥済みの仕上がりプリントＰ２として排出する現像処理部７４などを有する。尚、露光エンジン７２としては、ここではＲＧＢの各色のレーザー光源から発されるレーザービームをポリゴンミラーとＦθレンズ等を介して印画紙上に走査するレーザー露光エンジンが用いられる。レーザー露光エンジン
の露光制御装置には、制御部２００Ｂから入力された画像データを各レーザー光源の露光特性を考慮した画像データに補正演算するための図示されないＬＵＴ（ルックアップテーブル）が設けられている。但し、露光エンジンはこれに限らず、ＰＬＺＴシャッタ方式、蛍光ビーム方式、或いは、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）方式などを含む種々の方法から選択することができる。
【００１９】
図３に示すように、制御部２００Ｂは、オペレータが対面できる操作テーブル９０の形態を有しており、この操作テーブルは最上層のメインテーブル９０ａと、メインテーブル９０ａより下方に配置されたサブテーブル９０ｂとを有する。メインテーブル９０ａには、フィルムスキャナ８０、モニタ８２、キーボード８４、モニタ８２を介して制御部に指令を入力するためのポインティングデバイスとしてのマウス８６等が載置されている。また、サブテーブル９０ｂには、プリント部２００Ａとフィルムスキャナの操作を制御するためのコンピュータユニット８８が載置されている。コンピュータユニット８８は、各種の記録メディアから画像データを読み取るメディア受け付け部８８ａを備えている。さらに、メインテーブル９０ａとサブテーブル９０ｂの間には、本発明による駆動伝達装置を内部に備えた測色装置１００が配置されている。
【００２０】
（測色装置の基本的な使用方法）
測色装置１００は、一定の画像データに基づいてプリント部２００Ａから出力されるプリントの品質（各色毎の濃度など）が、プリント部２００Ａ内の現像処理液の状態（その日の処理液温度、酸化状態、疲労度合い等が含まれる）や露光エンジンの状態の如何に関わらず一定となるように、露光エンジン７２の出力状態を調整するデイリーセットアップ等に用いられる。このデイリーセットアップでは、現在の状態のプリント部２００Ａから所定の画像データに基づくテストプリントＴＰを出力し、このテストプリントＴＰの濃度を測色装置１００で測定し、予め決められた基準濃度との差異を算出し、この差異に基づいて露光エンジン７２の出力状態の調整が行われる。この調整は、例えば、レーザー露光エンジン（露光エンジンの一例）の露光制御装置（不図示）に設けられた画像データのＬＵＴを書き替える等の方法などで実現することができる。尚、測色装置１００によるテストプリントＴＰの濃度測定値は、測色装置１００に用いられている発光ダイオードの発光特性の変動（経時変化などによる）によって左右される虞がある。そこで、このような測色装置１００自身の特性変化に基づく測定誤差を補償するために、デイリーセットアップでは、先ず、校正プレートＣＰと呼ばれる基準サンプルに設けられた基準となる濃度の被測定スポットを測色装置１００で測定させることによって測色装置１００そのものの校正が行われ、このように校正した測色装置１００によって前述のテストプリントＴＰの濃度測定が行われる。
【００２１】
ここで用いられる校正プレートＣＰは、図７に示すように、厚さが２〜３ｍｍ程度の合成樹脂製の板の表面に一対の被測定スポットを形成したものである。被測定スポットは、黒色の第１スポットＳ１（通常の写真プリント上で想定し得る最も低い反射率を持つ）と白色の第２スポットＳ２（通常の写真プリント上で想定し得る最も高い反射率を持つ）とからなる。校正プレートＣＰは、概して矩形の外形を有するが、白色の第２スポットＳ２に近接した角の一方のみが曲率の大きな曲線を描く異形となっている。
【００２２】
次に、テストプリントＴＰは、図６に示すように、これから使用予定の印画紙に露光エンジン７２で所定のパターンを露光操作し、現在の状態の処理液を備えた現像処理部７４で現像処理したプリントである。テストプリントＴＰの先端付近の中央には挿入方向を示す矢印Ｄが設けられ、矢印Ｄに続いてテストプリントＴＰの基端側に向かって、露光エンジン７２からの露光を受けない最も濃度の低い（白色）の被測定面Ｆ１から、実質的に露光エンジン７２によって可能な最も濃度の高い被測定面Ｆｎまで、互いに濃度（反射率）が少しずつ異なる多数（ｎは例えば２２）の帯状の灰色（無彩色）の被測定面Ｆが連続的
にプリントされている。テストプリントＴＰの先端から矢印Ｄに最も近い白色の被測定面Ｆ１の中央部位までの長さＬ１は常に一定となるように設定されており、個々の単一の被測定面Ｆの前後方向の長さΔＬも一定に決められている。
【００２３】
（測色装置１００の支持機構）
図４に示すように、測色装置１００は、ハンドル１ａの付いた回転台１の上に載置されている。回転台１は、ほぼ垂直な軸芯Ｘ１回りで回動自在に支持されており、オペレータは、このハンドル１ａによって、測色装置１００を、測色装置１００の正面が手前に向くと同時にその一部がメインテーブル９０ａから手前側に若干突出した操作姿勢（図４の状態）と、測色装置１００の正面が操作テーブル９０の右横方向をに向くと同時に測色装置１００の全体がメインテーブル９０ａの下面に隠れた収納姿勢（図３の状態）との間で（図４に一点鎖線で示す方向に）切り換え可能になっている。
より具体的には、図５に示すように、回転台１の四隅の一つの近傍には、回転台１の上下に延びる支持シャフト２が延びている。そして、メインテーブル９０ａの下面付近には支持シャフト２の上端を回転自在に支持する凹部３ａを備えた第１軸受け部材３が、サブテーブル９０ｂの端面付近には支持シャフト２の下端を回転自在に支持する凹部４ａを備えた第２軸受け部材４が配置されている。
【００２４】
（姿勢保持機構）
尚、回転台１と第２軸受け部材４の間には、測色装置１００を操作姿勢に保持する姿勢保持機構が設けられている。姿勢保持機構は、第２軸受け部材４の凹部４ａの近傍に形成された位置決め穴４ｂと、回転台１の下面から下方に突出するように設けられた位置決めピン５とからなる。オペレータが回転台１を回転操作して測色装置１００を操作姿勢側に変位させると、位置決めピン５が位置決め穴４ｂ内に落ち込んで測色装置１００が操作姿勢に保持される。そのために、支持シャフト２は第１軸受け部材３と第２軸受け部材４に対して若干の範囲（例えば約３〜７ｍｍの長さで良い）で上下移動可能に支持されている。また、位置決め穴４ｂの右側の縁部には位置決めピン５の下端付近を右上方に案内する円滑な案内スロープ４ｓが形成されているので、操作姿勢にある測色装置１００を収納姿勢に切り換えたい時には、回転台１のハンドル１ａを右側方に押せば、この側方向きの力によって位置決めピン５は案内スロープ４ｓ上を右上方に滑り上がり、位置決め穴４ｂから抜け出て、案内スロープ４ｓの上端の縁部から水平に延びた第２軸受け部材４の上面４ｆに支持された状態になる。位置決めピン５の下端は案内スロープ４ｓ上を円滑に移動できるように半球状に形成されている。尚、測色装置１００を操作姿勢側に変位させる操作時に、一旦位置決め穴４ｂ内に入り込んだ位置決めピン５が左側に抜け出て、測色装置１００が操作姿勢よりも左側へ越えた姿勢にならないように、位置決め穴４ｂの左側の縁部４ｄはほぼ垂直に延び、且つ、位置決めピン５の半球状の部位は、第２軸受け部材４の上面４ｆよりも下方に位置するように構成されている。尚、案内スロープ４ｓの傾斜角度は、図４に矢印で示すようなテストプリントＴＰを測色装置１００に挿入する際に回転台１が受ける比較的小さな応力では位置決めピン５が位置決め穴４ｂから抜け出ることのないように設定されている。
【００２５】
（測色装置１００の概略構成）
図７から図１２に示すように、測色装置１００は、板金製部材と合成樹脂部材との組み合わせで構成された筐体１００ａと、濃度測定部６ａを備えたカラーメータ６と、校正プレートＣＰを濃度測定部６ａの直下に搬送するための第１搬送機構７と、テストプリントＴＰを濃度測定部６ａの直下に搬送するための第２搬送機構８と、濃度測定部６ａの直下に搬送された校正プレートＣＰ或いはテストプリントＴＰを濃度測定部６ａの下面に向けて押し上げる押し付け機構６０とを有する。図８と図９に示すように、第１搬送機構７と第２搬送機構８とは共通の駆動源としてステッピングモータＭを備えている。図１３に示すように、カラーメータ６の濃度測定部６ａには下向きの開口部６ｂが設けられており、
この開口部６ｂの上方には複数のＬＥＤ６Ｌと受光素子６Ｐとが設けられている。ＬＥＤ６Ｌは少なくともＲＧＢの各色に対応するべく互いに波長領域の異なる３個のＬＥＤを含む。互いに波長領域の異なるＬＥＤは同時に発光されず、各波長領域毎に所定の順序で交互に発光され、発光された光は押し付け機構６０によって開口部６ｂの付近に押し付けられた被測定物（校正プレートＣＰまたはテストプリントＴＰ）の面で反射し、開口部６ｂに戻る光の強度が受光素子６Ｐによって各波長領域別に検出されるので、被測定物の面の濃度（或いは反射率）の算出が各波長領域毎に可能となる。尚、カラーメータ６は筐体１００ａ内の所定箇所に着脱自在に配置されているので、測色装置１００から適宜取り外してモニタの表示部の測色に用いることができる。
【００２６】
（第１搬送機構７）
図７と図８に示すように、校正プレートＣＰを搬送するための第１搬送機構７は、校正プレートＣＰを着脱自在に嵌め込むことの可能な係合凹部１０ａを備えたトレイ１０を有する。トレイ１０は、測色装置１００が測定位置にある時、オペレータから見て前後方向に移動可能なように、左右の案内レール１１上に摺動支持されている。トレイ１０の下面にはラックギヤ１０ｃが形成されており、トレイ１０の下方には、図９に示すように、ラックギヤ１０ｃの一部と噛合するピニオンギヤ１２（従動ギヤの一例）が水平な支持軸３０上に回転可能に設けられている。ステッピングモータＭの正転向き及び逆転向きの回転駆動力は、後述する伝動機構によってピニオンギヤ１２に伝えられ、これによってトレイ１０を前後に往復移動させることができる。トレイ１０の係合凹部１０ａは異形の輪郭を持つ校正プレートＣＰの外形輪郭とほぼ完全に一致する形状を備えているので、トレイ１０の係合凹部１０ａに嵌め込むと、必ず、黒色の第１スポットＳ１がオペレータから見て奥側に白色の第２スポットＳ２が手前側に配置される構成になっている。また、前述したように、校正プレートＣＰは白色の第２スポットＳ２に近接した角の一方のみが曲率の大きな曲線を描く異形となっているので、校正プレートＣＰを誤って裏向きにセットしてしまう誤りも防止される。
【００２７】
図８に示すように、トレイ１０のオペレータから見て左側辺には前後方向に長い被検出部１０ｂが一体的に設けられている。他方、筐体１００ａには、被検出部１０ｂを検出可能な光センサ対が設けられている。光センサ対は、オペレータから見てステッピングモータＭの回転軸芯よりも手前側の第１センサ対５０ａと奥側の第２センサ対５０ｂとからなる。
トレイ１０がオペレータから見て最も手前側の待機位置にある時（図８の状態）、被検出部１０ｂはいずれの光センサ対５０ａ，５０ｂからも検出されない。ステッピングモータＭによってトレイ１０を奥側に送り込み、被検出部１０ｂが奥側の第２センサ対５０ｂによって検出された時点で停止させると、黒色の第１スポットＳ１が濃度測定部６ａの直下に配置される。
図９と図１０に示すように、ステッピングモータＭの回転駆動力をピニオンギヤ１２に伝える伝動機構は、ステッピングモータＭの回転軸と一体回転する水平な第１駆動軸１３、第１駆動軸１３に固定された駆動ギヤ１４（駆動ギヤの一例）、及び、駆動ギヤ１４とピニオンギヤ１２との間に介装された中間ギヤ１５（中間ギヤの一例）からなる。第１駆動軸１３はカラーメータ６の開口部６ｂよりもオペレータから見て若干手前側（図１０の上方寄り）に配置されている。図９と図１４などに示すように、中間ギヤ１５は、ピニオンギヤ１２と共通の支持軸３０上に揺動可能に支持された第１リンク部材３１（第１リンク部材の一例）の遊端側に枢支されており、この第１リンク部材３１の揺動姿勢によっては駆動ギヤ１４から離間した離間位置（伝達解除位置の一例）に移動可能である（図１２と図１６に示されるこの時の第１リンク部材３１の姿勢を第２位置とする）が、通常は後述する付勢機構によって駆動ギヤ１４と噛合した噛合位置（駆動伝達位置の一例）に保持されている（図１０と図１４に示されるこの時の第１リンク部材３１の姿勢を第１位置とする）。
【００２８】
（第２搬送機構８）
図７、図９及び図１０に示すように、テストプリントＴＰを搬送するための第２搬送機構８は、第１駆動軸１３に固定された左右の第１駆動ローラ２０ａ，２０ｂと、第１駆動軸１３よりも奥側の第２駆動軸１６に固定された左右の第２駆動ローラ２１ａ，２１ｂとを有する。合計４個になる各駆動ローラ２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂはいずれも弾性材料の周面を有する。第１駆動軸１３と第２駆動軸１６との間には、タイミングプーリ１７とタイミングベルト１８からなる伝動機構が設けてあり、２つの駆動軸１３，１６はこの伝動機構によって常に同一の回転数で同期的に回転する。第２駆動軸１６は、オペレータから見てカラーメータ６の開口部６ｂよりも十分奥側に配置されている。図１１に示すように、個々の駆動ローラ２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂの上方には、挿入されたテストプリントＴＰを各駆動ローラ２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂに押し付けるための金属製の圧着ローラ１９（合計４個）が遊転可能に配置されている。
尚、図７と図１０に示すように、筐体１００ａには、オペレータが載置するテストプリントＴＰを支持し、カラーメータ６の開口部６ｂ側へ案内するための水平で上向きの案内支持面１００ｆが設けられている。図４に示すように、案内支持面１００ｆの最も手前側の部位の上方には、カラーメータ６及び圧着ローラ１９を収納している上部筐体１０４が位置しておらず、テストプリントＴＰをカラーメータ６下方に向けて挿入するためのプリント挿入部１００ｇを構成している。図１２に示すように、テストプリントＴＰを案内支持面１００ｆ上に載置した状態でプリント挿入部１００ｇに押し入れると、テストプリントＴＰの先端が第１駆動ローラ２０ａ，２０ｂとこれに対応する圧着ローラ１９の間に受け入れられる。第２搬送機構８によって搬送中のテストプリントＴＰが校正プレートＣＰ或いはトレイ１０と接触しないように、駆動ローラ２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂと圧着ローラ１９との接点、すなわちテストプリントＴＰが搬送される搬送面（案内支持面１００ｆとほぼ一致する）は、校正プレートＣＰ或いはトレイ１０の上面よりも十分上方のレベルに設けられている。
また、図７に示すように、プリント挿入部１００ｇ付近に相当する案内支持面１００ｆの一部は、手前側に抜き外しが可能となっており、この抜き外し可能な部材は、トレイ１０上に嵌め込まれた校正プレートＣＰのカバー部材１０６を構成している。すなわち、トレイ１０が最も手前側の待機位置にある時にカバー部材１０６を取り外せば、トレイ１０の係合凹部１０ａに嵌め込まれた校正プレートＣＰが見え、被測定箇所（第１スポットＳ１と第２スポットＳ２）が汚染されていないか或いは褪色していないか等、校正プレートＣＰの状態を確認できる。カバー部材１０６は、オペレータが不用意に校正プレートＣＰの面に触れて被測定箇所を汚すこと、校正プレートＣＰの表面に粉塵などが堆積すること、及び、外部からの光線で第１スポットＳ１や第２スポットＳ２が褪色することを防止する役割を果たす。尚、オペレータはカバー部材１０６を外して観察することで定期的に校正プレートＣＰの状態を確認し、被測定箇所が汚染されたり、粉塵、紙粉、毛髪などの異物が載っていれば、校正プレートＣＰの表面をクリーニングする、或いは、新しい校正プレートＣＰに取り替える等の措置を実施できる。
【００２９】
（伝動切り換え機構４０）
この測色装置１００では、校正プレートＣＰが例えば恒久的にトレイ１０に位置したままであっても、校正プレートＣＰ用のトレイ１０が待機位置にあれば、テストプリントＴＰの測色が実施可能になっている。従って、オペレータはテストプリントＴＰの測色の度に校正プレートＣＰをトレイ１０から抜き去る必要がなく、その結果、オペレータが校正プレートＣＰの被測定箇所を不用意に汚したり傷付ける虞も少なくなる。
上記の測色形態を可能にする目的で、校正プレートＣＰをトレイ１０内に嵌め込んだままでも、テストプリントＴＰの第２搬送機構８による搬送と測色を可能とするための伝動切り換え機構４０（本発明による駆動伝達装置の一例）が設けられている。この伝動切り換え機構４０があるために、第１搬送機構７と第２搬送機構８とが単一のステッピングモ
ータＭを共通の駆動源を共有しているにも拘わらず、テストプリントＴＰの測色操作のために第２搬送機構８を駆動する際には、第１搬送機構７は駆動されず、校正プレートＣＰ用のトレイ１０は待機位置に保持されたままの状態となる。
図１０〜図１２及び図１４〜図１６に示すように、伝動切り換え機構４０は、支持軸３０上に揺動可能に支持された揺動レバー３２を有する。揺動レバー３２は、オペレータから見て第１駆動ローラ２０ａ，２０ｂよりも手前側に設けられており、筐体１００ａの案内支持面１００ｆに沿って挿入されるテストプリントＴＰの先端によって操作される被操作部３２ａを備えている。揺動レバー３２は、被操作部３２ａが案内支持面１００ｆよりも上方に突出した図１４に示す休止位置（非作用位置の一例）と、挿入されたテストプリントＴＰの先端によって被操作部３２ａが案内支持面１００ｆと同レベルまで押し倒された作用位置（作用位置の一例）との間で揺動可能であり、通常はコイルバネ３３（付勢手段の一例）によって休止位置に保持されている。揺動レバー３２には、休止位置から作用位置への切り換えに応じて、第１リンク部材３１を中間ギヤ１５が駆動ギヤ１４から離間した姿勢へと揺動操作する第１カム面３２ｂが形成されている。
【００３０】
そこで、図１４から図１５に示すように、オペレータがテストプリントＴＰを案内支持面１００ｆに沿って奥側に挿入すると、テストプリントＴＰの先端によって揺動レバー３２が作用位置へ押し倒され（図１６の状態）、これによって、第１リンク部材３１が中間ギヤ１５と共に揺動操作されて、中間ギヤ１５は駆動ギヤ１４との噛合状態を解除されるので（伝達解除位置になる）、ステッピングモータＭと第１駆動軸１３の回転駆動力はピニオンギヤ１２に伝えられることはなく、以後、テストプリントＴＰを測色中はずっと校正プレートＣＰ用のトレイ１０は待機位置に保持されたままとなる。
テストプリントＴＰをさらに奥側に挿入すると、手前側の第１センサ対５０ａがテストプリントＴＰの先端を検出し、この検出信号に基づいてステッピングモータＭが回転駆動を開始するので、テストプリントＴＰは第１ローラ２０ａ，２０ｂによって引き込まれ、引き続き奥側の第２センサ対５０ｂがテストプリントＴＰの先端を検出すると、ステッピングモータＭが一旦停止し、この第２センサ対５０ｂによるテストプリントＴＰの先端の検出位置を基準にして、第１と第２搬送ローラ２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂによってテストプリントＴＰをカラーメータ６の開口部６ｂに対して少しずつ移動させながら、テストプリントＴＰの個々の被測定面Ｆの測色操作が次々に行われる。
【００３１】
（噛合保持機構）
さらに、校正プレートＣＰを測色するためにトレイ１０を第１搬送機構７で搬送する際に、何らかの事情でトレイ１０の負荷が高い場合でも、中間ギヤ１５が下方に押出されて駆動ギヤ１４との噛合状態が解除されることのないように、中間ギヤ１５を駆動ギヤ１４との噛合状態（駆動伝達状態）に保持する噛合保持機構３６が設けられている。図１４〜図１７に示すように、噛合保持機構３６は、揺動レバー３２の下方で揺動自在に支持された第２リンク３４（第２リンク部材の一例）を有する。他方、揺動レバー３２は、支持軸３０を挟んで被操作部３２ａとほぼ反対側に延びた保持突起３２ｃ（保持突起の一例）を備えている。そして、第２リンク３４は、揺動レバー３２が休止位置にある時に、揺動レバー３２の保持突起３２ｃを受け入れる係入凹部３４ａ（係入凹部の一例）と、同時に、中間ギヤ１５の支軸を駆動ギヤ１４と噛合した状態に下方から支持するギヤ保持部３４ｂ（操作部の一例）とを有する。第２リンク３４が図１４に示す水平姿勢にある時、ギヤ保持部３４ｂは中間ギヤ１５を駆動伝達状態に保持する。第２リンク３４の揺動軸芯３４ｐは、係入凹部３４ａとギヤ保持部３４ｂとの中間点に配置されているので、中間ギヤ１５を下方に移動させて駆動ギヤ１４との噛合状態から解除しようとする応力が働けば、第２リンク３４の係入凹部３４ａを揺動レバー３２の保持突起３２ｃに押し付ける作用が生じるが、図１４から理解されるように、この押し付け力は、係入凹部３４ａを構成する面によって揺動レバー３２を休止位置に保持するように働く。すなわち、中間ギヤ１５を離間位置すなわち伝達解除位置に変位させようとする力に基づいて、第２リンク３４の係入凹
部３４ａから揺動レバー３２の保持突起３２ｃに対して作用する応力は、保持突起３２ｃから揺動レバー３２の揺動軸芯付近に向いた成分を有するので、揺動レバー３２を作用位置に切り換える作用は生じない。
【００３２】
従って、第２リンク３４は、揺動レバー３２が休止位置（非作用位置）にある時に中間ギヤ１５の伝達解除位置への変位を規制し、揺動レバー３２が作用位置にある時には中間ギヤ１５の伝達解除位置への変位を許す。そして、揺動レバー３２を作用位置へ切り換えようとする外力が作用しない限り、第２リンク３４は水平姿勢に保持され、同時に、中間ギヤ１５と駆動ギヤ１４との噛合状態が保持され、中間ギヤ１５と駆動ギヤ１４との間の歯飛びが防止される。他方、テストプリントＴＰの先端部などから揺動レバー３２を作用位置へ切り換えようとする外力が作用すると、図１５と図１６に示すように、揺動レバー３２の保持突起３２ｃが第２リンク３４の係入凹部３４ａから抜け出し、同時に、係入凹部３４ａに隣接して設けられた被操作突起３４ｃ（被操作部の一例）が、揺動レバー３２の保持突起３２ｃに隣接して設けられた第２カム面３２ｄ（案内面の一例）を滑り降り（係止の一例）ながら（図１７を参照）、ギヤ保持部３４ｂが下がって中間ギヤ１５の駆動ギヤ１４からの離間（この離間操作は、前述したように、揺動レバー３２の第１カム面３２ｂによる第１リンク部材３１の姿勢変更に基づく）を許す傾斜姿勢（図１６を参照）に切り替えられる。
【００３３】
言い換えれば、第２リンク部材３４の一端には、揺動レバー３２の一端に形成された第２カム面３２ｄ（案内面）と係止可能な被操作突起３４ｃ（被操作部）が設けられており、第２リンク部材３４の揺動軸芯に関して前記一端と反対側に位置する他端には、中間ギヤ１５の支軸と係止可能なギヤ保持部３４ｂ（操作部）が設けられている。従って、第２リンク部材３４は、揺動レバー３２の休止位置（非作用位置）から作用位置への変位に伴い、中間ギヤ１５の支軸によって、中間ギヤ１５の離間位置（伝達解除位置）への移動を許す傾斜姿勢（図１６に示す状態であり、非規制位置の一例）へと時間的にも角度的にも遅れなく揺動操作され、逆に、揺動レバー３２の作用位置から休止位置（非作用位置）への変位に伴い、揺動レバー３２の第２カム面３２ｄ（案内面）によって、中間ギヤ１５の噛合位置（駆動伝達位置）への移動を許す水平姿勢（図１４に示す状態であり、規制位置の一例）へと時間的にも角度的にも遅れなく揺動操作される。
【００３４】
測色を終えてテストプリントＴＰが測色装置１００から引き抜かれた時など、揺動レバー３２がコイルバネ３３の付勢力に基づいて休止位置に戻る際には、第２リンク３４の被操作突起３４ｃが、揺動レバー３２の第２カム面３２ｄを保持突起３２ｃに向かって滑り上がって、最終的に、第２リンク３４は、揺動レバー３２の保持突起３２ｃが係入凹部３４ａに受け入れられ、中間ギヤ１５を駆動ギヤ１４との噛合状態に保持される姿勢、すなわち水平姿勢に戻される。
【００３５】
（押し付け機構６０）
尚、カラーメータ６の開口部６ｂの下方には、校正プレートＣＰやテストプリントＴＰの被測定面Ｆを測色中に開口部６ｂに押し付ける押し付け機構６０が設けられている。図１３に示すように、押し付け機構６０は、第１駆動ローラ２０と第２駆動ローラ２１の中間付近（これはオペレータから見て開口部６ｂよりも奥側に配置されている）に設けられた水平な軸芯回りで揺動操作されるバネ板状の押し付け片６１を有する。図９と図１３に示すように、押し付け片６１は、左右の両端で筐体１００ａのフレームに枢支された比較的剛性の高い揺動ブラケット６２の中央部に接合され、そこから斜め上方に延びている。揺動ブラケット６２の揺動に伴って、押し付け片６１は、校正プレートＣＰやテストプリントＴＰを開口部６ｂに押し付ける上方の押し付け姿勢（図１３に実線で示す）と、開口部６ｂの下方に校正プレートＣＰやテストプリントＴＰの自由な通過を許す空間を形成する下方の退避姿勢（図１３に二点鎖線で示す）との間で切り換えられる。姿勢揺動ブラケ
ット６２の中央部から下方には操作アーム６３が一体的に延びている。操作アーム６３の遊端側は常にコイルバネ６４によってオペレータから見て手前側（図１３の右側）に付勢されており、この付勢の方向は、押し付け片６１を押し付け姿勢に切り換えようとする方向に一致する。他方、操作アーム６３の手前側には、操作アーム６３の遊端をコイルバネ６４の付勢力に抗してオペレータから見て奥側（第２駆動ローラ２１に近接する位置）に移動操作するためのソレノイド６５が配置されている。ソレノイド６５への通電によって操作アーム６３が奥側に移動操作されている間は、押し付け片６１は退避姿勢に保持される。
【００３６】
尚、校正プレートＣＰは比較的に高い剛性を有するので、図１１に示すように、押し付け片６１によって開口部６ｂに押し付けられている時、トレイ１０の係合凹部１０ａの底面から一時的に浮き上がった状態に保持されるが、押し付け片６１が退避姿勢になると、校正プレートＣＰはそれ自身の自重の作用で、再びトレイ１０の係合凹部１０ａ内に嵌め込まれた状態に戻る。他方、図１２に示すように、テストプリントＴＰは可撓性を有するので、その一部が第１駆動ローラまたは第２駆動ローラ２１と圧着ローラ１９の間に挟着された状態のままでも、他の一部を押し付け片６１によって開口部６ｂに押し付けることができる。
【００３７】
テストプリントＴＰの前後方向の長さに関わらず全ての被測定面Ｆの測色操作が可能となるように、カラーメータ６を収納した部位は、テストプリントＴＰの案内支持面１００ｆに対して片持ち状に構成されている。すなわち、図７と図１０に示すように、測色装置１００の筐体１００ａは、第１駆動ローラ２０ａ，２０ｂ、第２駆動ローラ２１ａ，２１ｂ、及び、押し付け機構６０などを収納した下部筐体１０２と、カラーメータ６及び圧着ローラ１９を収納している上部筐体１０４とを有し、テストプリントＴＰは下部筐体１０２と上部筐体１０４との間に挿入されるように構成されているが、図７に示すように、上部筐体１０４と下部筐体１０２とはオペレータから見て左側の端部に設けられた連結部１０３でのみ連結された片持ち構造になっている。
【００３８】
また、筐体１００ａの案内支持面１００ｆの左右にはテストプリントＴＰの左右の端部を、特にテストプリントＴＰが駆動ローラ２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂと圧着ローラ１９の間に挟着されるまでの間、平面視における前後方向に直線状に案内し、且つ、テストプリントＴＰが案内支持面１００ｆから大きく上向きに偏向しないように案内するためのペーパーガイドが設けられている。図７に示すように、ペーパーガイドは、テストプリントＴＰの左端部付近を案内する固定式の左端ガイド４２と、テストプリントＴＰの右端部付近を案内する可動式の右端ガイド４３とからなる。
左端ガイド４２は、上部筐体１０４と下部筐体１０２を連結する連結部１０３の右端面によって構成され、オペレータから見て前後方向に延びる垂直ガイド４２ａと、案内支持面１００ｆと上方から対向するように連結部１０３の右端面から右向きに延びた板状の水平ガイド４２ｂ（図１０も参照のこと）とを有する。水平ガイド４２ｂの下面と垂直ガイド４２ａの右面と上向きの案内支持面１００ｆとで、オペレータから見てテストプリントＴＰの左端部を三方から取り囲む匚字状の断面を備えた案内凹部が形成される。通常の幅が１５ｃｍ以内のテストプリントＴＰであれば、（右端ガイド４３を用いることなく）専らこの左端ガイド４２に沿って送り込めば良い。
右端ガイド４３は、下部筐体１０２の前面に左右に摺動可能に支持された摺動部材４４と、摺動部材４４から右方向に延びたアーム部材４５とからなる。アーム部材４５の右端には、テストプリントＴＰの右端部を上下と右方向から取り囲むガイド本体４６が前後方向に延びている。可動ガイド４３は、幅の大きなテストプリントＴＰの右端部を案内させることに使用できるが、さらに、摺動部材４４を筐体１００ａに対して適宜左右に手動で移動させることで、種々の幅のテストプリントＴＰに対応できる。また、もしも可動ガイド４３の右端のガイド本体４６が筐体１００ａから右側に突出した状態のまま回転台１を
回して測色装置を収納姿勢に切り換えても、ガイド本体４６が操作テーブル９０の背板に衝突して破損することがないように、アーム部材４５の基端部（アーム部材４５の左端に位置する）は、図７に二点鎖線で示すように、摺動部材４４に対して垂直な軸芯回りで揺動可能に支持されている。
【００３９】
（測色装置１００の制御）
制御部２００Ｂなどによって行われる測色装置１００の制御方法について、一般的なデイリーセットアップの進行に沿って以下に解説する。
現像処理部７４の現像処理液の温度が設定温度に保持された状態においてモニタ８２に校正モードの操作画面を呼び出すと、使用する印画紙マガジン７０を選択するように指示が表示される。印画紙を選択すると、選択された印画紙マガジン７０から引き出してカットされた印画紙Ｐ１に対して、露光エンジン７２によってテストプリントＴＰのための潜像が露光され、現像処理部７４で処理されて、テストプリントＴＰが出力される。
また、モニタ８２に校正モードの操作画面を呼び出すと、このテストプリントＴＰの作成、出力と平行して、測色装置１００では、校正プレートＣＰを用いた測色装置１００そのものの校正が自動的に開始される。測色装置１００の校正は以下の要領で行われる。先ず、第１センサ対５０ａによるトレイ１０の被検出部１０ｂの非検出によって、校正プレートＣＰを載置したトレイ１０が待機位置（図８の状態）にあることが確認される。次に、ソレノイド６５へ通電開始することで、押し付け片６１を退避姿勢（図１０の状態）に保持する。そして、ステッピングモータＭを正転駆動してトレイ１０を奥側に搬送し、トレイ１０の被検出部１０ｂが第２センサ対５０ｂによって検出された時点でステッピングモータＭを停止する。この状態で、校正プレートＣＰの黒色の第１スポットＳ１がカラーメータ６の開口部６ｂの直下に位置する。そこで、ソレノイド６５への通電を解除することで、押し付け片６１を押し付け姿勢に切り換えると、校正プレートＣＰの第１スポットＳ１が開口部６ｂに押し付けられ、第１スポットＳ１の測色（反射率の測定）が行われる。測色が完了したら、再びソレノイド６５へ通電開始して、校正プレートＣＰをトレイ１０の係合凹部１０ａ内に戻した後、今度は校正プレートＣＰの白色の第２スポットＳ２がカラーメータ６の開口部６ｂの直下に位置するように、ステッピングモータＭを所定量だけさらに正転駆動してトレイ１０を更に奥側に搬送する。そして、ソレノイド６５への通電を解除しながら第２スポットＳ２の測色を同様に行う（図１０の状態）。第２スポットＳ２の測色を行った後は、ソレノイド６５へ通電して校正プレートＣＰをトレイ１０の係合凹部１０ａ内に戻し、引き続き、被検出部１０ｂが第１センサ対５０ａによって非検出となるまでステッピングモータＭを逆転駆動することで、トレイ１０を待機位置に復帰させる。前述したように、測色操作では、カラーメータ６のＬＥＤは各波長領域毎に所定の順序で交互に発光され、校正プレートＣＰの第１スポットＳ１及び第２スポットＳ２からの反射光の強度が受光素子６Ｐによって検出される。他方、この間、制御部２００Ｂのコンピュータユニット８８では、カラーメータ６によって得られた第１スポットＳ１と第２スポットＳ２の反射率の値に基づいて測色装置１００の校正が行われる。
【００４０】
トレイ１０が待機位置に復帰されると、モニタ８２にはテストプリントＴＰを測色装置１００に挿入するように指示が出される。この指示に従って、図４に矢印で示すように、テストプリントＴＰを所定の向きで測色装置１００の案内支持面１００ｆに沿って挿入すると、先ず、図１６に示すように、テストプリントＴＰの先端によって揺動レバー３２が押し倒されることで、中間ギヤ１５が下方に移動して、トレイ１０を搬送するための第２搬送機構８への伝動状態が失われる。さらに、テストプリントＴＰを送り込むと、テストプリントＴＰの先端が第１センサ対５０ａによって検出されることで、ステッピングモータＭが正転駆動され、第１駆動ローラ２０ａ，２０ｂと第２駆動ローラ２１ａ，２１ｂとが回転駆動されるので、第１駆動ローラ２０ａ，２０ｂと圧着ローラ１９との間に挟着されたテストプリントＴＰがカラーメータ６の開口部６ｂの直下へと引き込まれる。次に、テストプリントＴＰの先端が第２センサ対５０ｂによって検出されると、ステッピングモ
ータＭが一旦停止し、この第２センサ対５０ｂによるテストプリントＴＰの先端の検出位置を基準にしてテストプリントＴＰの個々の被測定面Ｆの測色操作（反射率の測定）が、最も濃度の低い（白色）の被測定面Ｆ１から最も濃度の高い被測定面Ｆｎまで次々に行われる。ここでも測色操作では、カラーメータ６のＬＥＤは各波長領域毎に所定の順序で交互に発光され、テストプリントＴＰの各被測定面Ｆからの反射光の強度が受光素子６Ｐによって検出される。またこの時、テストプリントＴＰは被測定面Ｆの前後方向の長さであるΔＬずつ送り込まれては、各被測定面Ｆの測色操作が実施されるが、ソレノイド６５への通電と解除とを交互に行うことで、テストプリントＴＰの送り込みは、押し付け片６１を退避姿勢にして行われ、測色のためにテストプリントＴＰを停止中は、押し付け片６１が押し付け姿勢に保持される。
【００４１】
最も濃度の高い被測定面Ｆｎの測色操作が完了すると、ステッピングモータＭが逆転してテストプリントＴＰを挿入部１００ｇから手前側に送り出し、テストプリントＴＰの先端が第２センサ対５０ｂによって未検出の状態になると、ステッピングモータＭの回転が停止し、オペレータがテストプリントＴＰを案内支持面１００ｆから取り上げると、コイルバネ３３の付勢力によって揺動レバー３２が休止位置に復帰する。
カラーメータ６によるテストプリントＴＰの個々の被測定面Ｆの濃度（反射率）の測定結果は、互いに濃度の異なる個々の被測定面Ｆ毎に予め設定されている基準値と比較され、所定のアルゴリズムで判定されて、当日用いられる露光エンジン７２の出力状態の調整に反映される。このように測色装置１００を用いて一旦調整を行った露光エンジン７２によってあらためてテストプリントＴＰを作成し、これを測色装置１００で測色すると、テストプリントＴＰの各被測定面Ｆの濃度（反射率）が基準値に近づいていることが確認できる。
尚、このような測色装置１００を用いた露光エンジン７２の出力状態の調整作業は、一般に、プリント部２００Ａの現像処理部７４の処理液を途中で交換したり、処理液を補充した際にも行われる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明による駆動伝達装置は、第１の測定対象物（校正プレート）を測色部に搬送する第１搬送機構と第２の測定対象物（テストプリント）を測色部に搬送する第２搬送機構とが一つのモータを共通の駆動源として有しながらも、第２搬送機構で第２の測定対象物を搬送時には、第１搬送機構の駆動が自動的に解除される測色装置のための駆動伝達装置として適している。
また、本発明による駆動伝達装置は、上記の測色装置に限らず、駆動源によって回転駆動される駆動ギヤ、前記駆動ギヤと離間配置された従動ギヤ、前記駆動ギヤの回転駆動を前記従動ギヤに伝達するために前記駆動ギヤと前記従動ギヤの双方に噛合した駆動伝達位置と、前記駆動ギヤと前記従動ギヤの少なくとも一方との噛合状態を解除された伝達解除位置との間で変位可能に設けられた中間ギヤ、前記中間ギヤを前記駆動伝達位置に向けて付勢する付勢機構、及び、前記付勢機構の付勢力に抗して前記中間ギヤを前記伝達解除位置に向けて移動操作する操作機構を備えた種々の駆動伝達装置に適用することができ、中間ギヤが駆動伝達位置に切り換えられている時の駆動ギヤまたは従動ギヤからの歯飛び現象が、付勢機構の付勢力を高めることに頼らずに合理的に抑制された駆動伝達装置として有利である。
尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】写真処理システムの一例を示す斜視図
【図２】写真処理システムを構成するプリント部の概略構成図
【図３】写真処理システムを構成する制御部の斜視図
【図４】測色装置の外観を回転台及び操作テーブルの一部と共に示す斜視図
【図５】図４の測色装置が載置される回転台の要部を示す一部破断正面図
【図６】テストプリントの一例を示す概略平面図
【図７】測色装置を校正プレートと共に示す斜視図
【図８】測色装置の第１搬送機構を中心とした要部を示す平面図
【図９】測色装置の第２搬送機構を中心とした要部を示す平面図
【図１０】校正プレートを搬送開始前の状態における測色装置の側面図
【図１１】校正プレートを測色中の状態における測色装置の側面図
【図１２】テストプリントを測色中の状態における測色装置の側面図
【図１３】カラーメータと押し付け機構の概略構成を示す側面図
【図１４】伝動切り換え機構と噛合保持機構との作用を示す説明図
【図１５】伝動切り換え機構と噛合保持機構との作用を示す説明図
【図１６】伝動切り換え機構と噛合保持機構との作用を示す説明図
【図１７】伝動切り換え機構と噛合保持機構とを構成する主要な部材の関係を示す側面図
【符号の説明】
【００４４】
２００  写真処理システム
２００Ａ  プリント部
２００Ｂ  制御部
７０  印画紙マガジン
７２  露光エンジン
７４  現像処理部
８２  モニタ
９０  操作テーブル
Ｐ１  印画紙
Ｐ２  仕上がりプリント
ＴＰ  テストプリント
ＣＰ  校正プレート
Ｍ  ステッピングモータ（駆動源）
１  回転台
１００  測色装置
１００ａ  筐体
１００ｆ  案内支持面
１００ｇ  プリント挿入部
１０６  カバー部材（案内支持面）
６  カラーメータ（測色計）
６ａ  濃度測定部（測色部）
７  第１搬送機構
８  第２搬送機構
１０  トレイ
１０ｃ  ラックギヤ
１１  案内レール
１２ピニオンギヤ（従動ギヤ）
１４  駆動ギヤ
１５  中間ギヤ
１９  圧着ローラ
２０  第１搬送ローラ
２１  第２搬送ローラ
３１  第１リンク部材（リンク部材）
３２  揺動レバー
３３  コイルバネ
３４  第２リンク（補助リンク部材）
３６  噛合保持機構
４０  伝動切り換え機構（変位操作機構）
５０ａ  第１センサ対（検出手段、判定手段）
５０ｂ  第２センサ対
６０  押し付け機構
６１  押し付け片
６５  ソレノイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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