(57)【要約】【課題】  カメラ撮影機能付き及び録音付きの携帯通信端末に対し、不正撮影や不正録音が禁止されている場所でのカメラ撮影機能や録音機能を制限できるようにして、著作権等の保護が図れるようにする。【解決手段】  制限領域内で機能制限するための制御信号を無線部が受信したら、その制御信号の内容を制御部で解析し、これにて解析された制限内容がカメラ撮影部に対するものであったときには、該カメラ撮影部の動作を制限内容に応じて制限し、録音部に対するものであったときには、該録音部の動作を制限内容に応じて制限する。解析された制限内容を表示部に表示する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ撮影部や録音部を有する携帯通信端末において、制限領域内で機能制限するための制御信号を受信することができる受信手段と、その制御信号の内容を解析する制限内容解析手段と、これにて解析された制限内容が前記カメラ撮影部に対するものであったときには、該カメラ撮影部の動作を制限内容に応じて制限し、前記録音部に対するものであったときには、該録音部の動作を制限内容に応じて制限する制御手段とを備えたことを特徴とする撮影・録音機能制限付き携帯通信端末。
【請求項２】
制御手段は、制限内容解析手段で解析された制限内容を表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の撮影・録音機能制限付き携帯通信端末。
【請求項３】
制御手段は、受信手段が制御信号を受信できなくなったとき、カメラ撮影部又は録音部に対する制限を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影・録音機能制限付き携帯通信端末。
【請求項４】
制御手段は、制限内容解析手段で解析された制限内容が制限解除となったとき、カメラ撮影部又は録音部に対する制限を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影・録音機能制限付き携帯通信端末。
【請求項５】
制御手段は、制限内容解析手段で解析された制限内容により制限時間又は時刻が指定されているとき、その制限時間又は時刻後にカメラ撮影部又は録音部に対する制限を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影・録音機能制限付き携帯通信端末。
【請求項６】
制御手段は、制限解除を行ったことを表示部に表示させることを特徴とする請求項３、４又は５に記載の撮影・録音機能制限付き携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy phone System）電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯通信端末に関し、特に、カメラ撮影部や録音部を有するもので、その撮影及び録音機能を場所により制限できるようにした携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開平１１−２６１６７４号公報）には、公共施設で携帯電話機を使用したりフラッシュ付きカメラでフラッシュ撮影をすると、周囲の人に迷惑になることから、外部の制御装置から送信された制御信号を受信したとき、携帯電話機の場合には受信禁止するとか、フラッシュ付きカメラの場合にはフラッシュ撮影を禁止する技術が開示されている。これは、公共施設での他人への迷惑を禁止することを目的としたものである。
【０００３】
ところで、最近の携帯電話機は多機能化が進み、カメラ撮影機能付き及び録音付きのものが広く普及している。このような機能を有する携帯電話機は、専用のカメラや専用のボイスレコーダに比べて、秘匿性や利便性が高いため、美術館や博物館等の撮影が禁止されている施設での不正撮影や、コンサート等の録音が禁止されている演奏会場での不正録音や、書店等での書物の不正撮影（不正コピー）等の不正使用が多く、著作権上の問題などが生じている。
【特許文献１】特開平１１−２６１６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、上記のような問題点に鑑み、カメラ撮影機能付き及び録音付きの携帯通信端末に対し、不正撮影や不正録音が禁止されている場所でのカメラ撮影機能や録音機能を制限できるようにして、著作権等の保護が図れるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、カメラ撮影部や録音部を有する携帯通信端末において、制限領域内で機能制限するための制御信号を受信することができる受信手段と、その制御信号の内容を解析する制限内容解析手段と、これにて解析された制限内容がカメラ撮影部に対するものであったときには、該カメラ撮影部の動作を制限内容に応じて制限し、録音部に対するものであったときには、該録音部の動作を制限内容に応じて制限する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
制御手段は更に次のような制御を行う。
制限内容解析手段で解析された制限内容を表示部に表示させる。
受信手段が制御信号を受信できなくなったとき、カメラ撮影部又は録音部に対する制限を解除する。
制限内容解析手段で解析された制限内容が制限解除となったとき、カメラ撮影部又は録音部に対する制限を解除する。
制御手段は、制限内容解析手段で解析された制限内容により制限時間又は時刻が指定されているとき、その制限時間又は時刻後にカメラ撮影部又は録音部に対する制限を解除する。
制限解除を行ったことを表示部に表示させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カメラ撮影機能付き及び録音付きの携帯通信端末に対し、不正撮影や不正録音が禁止されている場所でのカメラ撮影機能や録音機能を制限できるので、著作権等の保護が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は本発明の実施例である携帯電話機の構成を示したブロック図である。図１において、送受信アンテナ１で受信された受信波は無線部２で復調などの処理がなされ、得られた受話音はスピーカ（サウンダ７）で利用者に伝えられる。また、無線部２においては、送信すべき音声を変調するなどの所定の信号処理を行い、得られた送信波は送受信アンテナ１から送信される。この無線部２において、図２に示す制御信号発生装置１２から無線送信されている機能制限用の制御信号の受信も行う。なお、携帯電話機自体の構成、動作については周知であるので詳しい説明は省略する。
【００１０】
制御部３は、各部を制御する制御回路や音声を再生する音声再生回路であり、この制御部３によって制御信号を解釈し、マイク９やカメラ１０の動作を抑制することが可能である。すなわち、制御部３は、無線部２で受信された機能制限用の制御信号の内容を解析する制限内容解析手段としての機能も有している。
【００１１】
また、その制御信号の内容はメモリ４に記憶される。メモリ４は、メモリダイヤル及びファンクション機能を設定するため設定画面等を記憶する。操作部６は、複数のキー等から構成されており、制御部３ではこの操作部６の操作に応じてメモリ４から前述のデータ等を読み出し、表示部５上に表示する。表示部５は、液晶などを用いた表示パネルからなっており、当該携帯電話機の状態、時刻等を表示する。サウンダ７は音声を鳴らす部分であり、メモリ４に記憶している鳴動パターンの音を鳴動する。タイマ８は時計機能を担当する。マイク９は、通話の際の音声の入力やサウンドレコーダ（録音部）の音声入力部として用いられる。カメラ１０は撮影機能を担当する。
【００１２】
図２に示すように、制御信号装置１２から機能制限用の制御信号が機能制限領域１３内に限定して送信されており、本発明による携帯電話機１１は、この機能制限領域１３内に入ることで、制御部３による制限機能が動作する。制御信号発生装置１２からの制御信号は、機能制限領域１３内に入った携帯電話機１１に対し、目的・用途に特化した特定の機能を制限するためのもので、ある一種類の無線信号を発生できればよい。又は、この制御信号発生機能を一般の携帯電話基地局に持たせることにしても良い。
【００１３】
制御信号（制限信号）には、どの機能を、いつまで、どのように制限するかの情報を含めることができる。例えば美術館ならば「カメラ機能を制御信号を受けている間、一切使用不可能とする」、コンサート会場であれば「サウンドレコーダ機能を２１：００（コンサートの終了時間の例）まで、一切使用不可能とする」、書店などの場合は「カメラ機能を、再度制御信号を受信するまでの間、高解像度撮影を禁止する」といったように、制限対象機能、制限（解除）方法、制限期間、制限レベルの組み合わせによる、その場に適した別の制御信号を使用する。
【００１４】
次に、制御信号（制限信号）による制御例を図３のフローチャートに従って説明する。
何も制限が行われていない状態にある携帯電話機１１に、制御信号が無線部２において受信されると（ステップＳ１）、その制御信号を制御部３にて解釈し、携帯電話機の持つカメラ撮影機能又は録音機能（サウンドレコーダ）等に対して機能制限が含まれているかどうかを確認する。制御信号に機能制限が含まれていた場合、カメラ撮影機能又は録音機能等に対して機能制限が行われること、並びにその解除条件を表示部５に表示する（ステップＳ２）。
【００１５】
制御信号（制限信号）に含まれる制限（解除）方法には、 指定時間（減算タイマによる期間指定を含む）までの制限ａや、制御信号（制限信号）を受信している間だけの制限ｂや、 解除信号を受信するまでの制限ｃなどがあり、これらの種類によって制御を分岐する。
【００１６】
制限ａの場合、制御信号（制限信号）に従ってカメラ撮影機能や録音機能等を、同信号に含まれる制限レベルに従って制限した後（ステップＳ４ａ）、指定時刻を過ぎたか否か確認し（ステップＳ５ａ）、過ぎたら制限を解除するとともに（ステップＳ６）、当該制限が解除された旨を表示部５に表示する（ステップＳ７）。その後、通常状態に戻る。
【００１７】
制限ｂの場合、制御信号（制限信号）に従ってカメラ撮影機能や録音機能等を、同信号に含まれる制限レベルに従って制限した後（ステップＳ４ｂ）、制御信号（制限信号）の受信が停止したか否か確認し（ステップＳ５ｂ）、停止したら制限を解除するとともに（ステップＳ６）、当該制限が解除された旨を表示部５に表示する（ステップＳ７）。その後、通常状態に戻る。
【００１８】
制限ｃの場合、制御信号（制限信号）に従ってカメラ撮影機能や録音機能等を、同信号に含まれる制限レベルに従って制限した後（ステップＳ４ｃ）、解除信号を受信したか否か確認し（ステップＳ５ｃ）、受信したら制限を解除するとともに（ステップＳ６）、当該制限が解除された旨を表示部５に表示する（ステップＳ７）。その後、通常状態に戻る。
【００１９】
なお、制限レベルは、完全禁止の他、一部機能の制限（例えばカメラであれば、高解像度撮影のみ禁止など）も行うことも可能とする。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
上記の実施例は携帯電話機に適用した場合であるが、本発明はＰＨＳ電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯通信端末にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例である携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】制御信号装置からの制御信号による機能制限領域を示す図である。
【図３】本実施例の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  送受信アンテナ
２  無線部
３  制御部
４  メモリ
５  表示部
６  操作部
７  サウンダ
８  タイマ
９  マイク
１０  カメラ
１１  携帯電話機
１２  制御信号発生装置
１３  機能制限領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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