(57)【要約】  【課題】  計画的に効率よく商品を配送することできる商品割当システムなどを提供すること。  【解決手段】  管理センタは、通知された入庫予定の商品を、入庫される前に予め届け先に配分する。配分される配分数は、顧客から注文があった場合に、その注文に応じることが可能な上限値を設定するものであり、例えば、地域ごとの販売予測、顧客の優先度、あるいは、予め顧客ごとに設定した比率により管理センタが決定する。配分数は、顧客からの注文に柔軟に応じることができるように階層構造を成すように設定され、下層の層から上層方向に、注文に応じて顧客に割り当てられるようになっている。  【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の所定の期間における所定の商品の出荷予定数を用いて、前記商品を予め顧客に割り当てる商品割当システムであって、
顧客に紐付けされた配分枠情報に、前記顧客が前記商品の注文可能な注文可能数情報を設定する可能数設定手段と、
前記注文可能数情報が設定された配分枠情報を記憶する配分枠情報記憶手段と、
前記商品を注文する注文顧客から注文数を取得する注文数取得手段と、
前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報の注文可能数情報で特定される注文可能数から、前記取得した注文数を前記注文顧客に割り当てる割当手段と、
前記割り当てた数量を用いて、前記配分枠情報の注文可能数情報を、割当後の注文可能数を特定する情報に更新する更新手段と、
を具備したことを特徴とする商品割当システム。
【請求項２】
前記配分枠情報記憶手段は、前記配分枠情報が階層構造を成すように他の配分枠情報との階層関係を特定する階層関係情報を記憶しており、
最下層の配分枠情報は、前記顧客に直接紐付けられ、最下層以外の配分枠情報は、当該配分枠情報と階層関係が設定された下層の配分枠情報を介して前記顧客に紐付けられており、
前記割当手段は、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報のうち下層のものから順に注文数を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の商品割当システム。
【請求項３】
前記所定の期間における前記商品の販売予測数を、販売先単位ごとに算出する販売予測数算出手段を具備し、
前記可能数設定手段は、前記注文顧客が属する販売先単位の販売予測数を用いて、前記配分枠情報に設定する注文可能数情報を決定することを特徴とする請求項２に記載の商品割当システム。
【請求項４】
前記配分枠情報に設定された注文可能数情報を提示する提示手段を具備し、
前記提示手段で提示する提示先ごとに、注文可能数情報が提示可能な配分枠情報の範囲が設定してあることを特徴とする請求項２に記載の商品割当システム。
【請求項５】
前記提示先は、前記最下層の配分枠情報の何れかに対応付けられており、前記提示可能な配分枠情報の範囲は、前記提示先に対応付けられた最下層の配分枠情報から上層に向かう方向に階層関係が設定してある配分枠情報であることを特徴とする請求項４に記載の商品割当システム。
【請求項６】
前記階層関係には、上層提示禁止箇所が設けられており、前記提示可能な配分枠情報は、前記上層提示禁止箇所で制限された箇所までであることを特徴とする請求項５に記載の商品割当システム。
【請求項７】
前記配分枠情報の階層構造は商品ごとに設定されていることを特徴とする請求項２に記載の商品割当システム。
【請求項８】
将来の所定の期間における所定の商品の出荷予定数を用いて、前記商品を予め顧客に割り当てる商品割当方法であって、
可能数設定手段と、配分枠情報記憶手段と、注文数取得手段と、割当手段と、更新手段と、を備えたコンピュータにおいて、
顧客に紐付けされた配分枠情報に、前記顧客が前記商品の注文可能な注文可能数情報を、前記可能数設定手段で設定する可能数設定ステップと、
前記配分枠情報記憶手段で、前記注文可能数情報が設定された配分枠情報を記憶した配分枠情報記憶ステップと、
前記注文数取得手段で、前記商品を注文する注文顧客から注文数を取得する注文数取得ステップと、
前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報の注文可能数情報で特定される注文可能数から、前記取得した注文数を、前記割当手段で前記注文顧客に割り当てる割当ステップと、
前記割り当てた数量を用いて、前記配分枠情報の注文可能数情報を、前記更新手段で割当後の注文可能数を特定する情報に更新する更新ステップと、
から構成されたことを特徴とする商品割当方法。
【請求項９】
前記配分枠情報記憶手段は、前記配分枠情報が階層構造を成すように他の配分枠情報との階層関係を特定する階層関係情報を記憶しており、
最下層の配分枠情報は、前記顧客に直接紐付けられ、最下層以外の配分枠情報は、当該配分枠情報と階層関係が設定された下層の配分枠情報を介して前記顧客に紐付けられており、
前記割当ステップにおいて前記割当手段は、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報のうち下層のものから順に注文数を割り当てることを特徴とする請求項８に記載の商品割当方法。
【請求項１０】
前記コンピュータは、販売予測数算出手段を具備し、
前記販売予測数算出手段で、前記所定の期間における前記商品の販売予測数を、販売先単位ごとに算出する販売予測数算出ステップを備え、
前記可能数設定ステップにおいて、前記可能数設定手段は、前記注文顧客が属する販売先単位の販売予測数を用いて、前記配分枠情報に設定する注文可能数情報を決定することを特徴とする請求項９に記載の商品割当方法。
【請求項１１】
前記コンピュータは、提示手段を具備し、
前記提示手段で、前記配分枠情報に設定された注文可能数情報を提示する提示ステップを備え、
前記提示ステップで提示する提示先ごとに、注文可能数情報が提示可能な配分枠情報の範囲が設定してあることを特徴とする請求項９に記載の商品割当方法。
【請求項１２】
前記提示先は、前記最下層の配分枠情報の何れかに対応付けられており、前記提示可能な配分枠情報の範囲は、前記提示先に対応付けられた最下層の配分枠情報から上層に向かう方向に階層関係が設定してある配分枠情報であることを特徴とする請求項１１に記載の商品割当方法。
【請求項１３】
前記階層関係には、上層提示禁止箇所が設けられており、前記提示可能な配分枠情報は、前記上層提示禁止箇所で制限された箇所までであることを特徴とする請求項１２に記載の商品割当方法。
【請求項１４】
前記配分枠情報の階層構造は商品ごとに設定されていることを特徴とする請求項９に記載の商品割当方法。
【請求項１５】
将来の所定の期間における所定の商品の出荷予定数を用いて、前記商品を予め顧客に割り当てる機能をコンピュータで実現する商品割当プログラムであって、
顧客に紐付けされた配分枠情報に、前記顧客が前記商品の注文可能な注文可能数情報を設定する可能数設定機能と、
前記注文可能数情報が設定された配分枠情報を記憶した配分枠情報記憶機能と、
前記商品を注文する注文顧客から注文数を取得する注文数取得機能と、
前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報の注文可能数情報で特定される注文可能数から、前記取得した注文数を前記注文顧客に割り当てる割当機能と、
前記割り当てた数量を用いて、前記配分枠情報の注文可能数情報を、割当後の注文可能数を特定する情報に更新する更新機能と、
をコンピュータで実現する商品割当プログラム。
【請求項１６】
前記配分枠情報記憶機能は、前記配分枠情報が階層構造を成すように他の配分枠情報との階層関係を特定する階層関係情報を記憶し、
最下層の配分枠情報は、前記顧客に直接紐付けられ、最下層以外の配分枠情報は、当該配分枠情報と階層関係が設定された下層の配分枠情報を介して前記顧客に紐付けられており、
前記割当機能は、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報のうち下層のものから順に注文数を割り当てることを特徴とする請求項１５に記載の商品割当プログラム。
【請求項１７】
前記所定の期間における前記商品の販売予測数を、販売先単位ごとに算出する販売予測数算出機能を前記コンピュータで実現し、
前記可能数設定機能は、前記注文顧客が属する販売先単位の販売予測数を用いて、前記配分枠情報に設定する注文可能数情報を決定することを特徴とする請求項１６に記載の商品割当プログラム。
【請求項１８】
前記配分枠情報に設定された注文可能数情報を提示する提示機能を前記コンピュータで実現し、
前記提示機能で提示する提示先ごとに、注文可能数情報が提示可能な配分枠情報の範囲が設定してあることを特徴とする請求項１６に記載の商品割当プログラム。
【請求項１９】
前記提示先は、前記最下層の配分枠情報の何れかに対応付けられており、前記提示可能な配分枠情報の範囲は、前記提示先に対応付けられた最下層の配分枠情報から上層に向かう方向に階層関係が設定してある配分枠情報であることを特徴とする請求項１８に記載の商品割当プログラム。
【請求項２０】
前記階層関係には、上層提示禁止箇所が設けられており、前記提示可能な配分枠情報は、前記上層提示禁止箇所で制限された箇所までであることを特徴とする請求項１９に記載の商品割当プログラム。
【請求項２１】
前記配分枠情報の階層構造は商品ごとに設定されていることを特徴とする請求項１６に記載の商品割当プログラム。
【請求項２２】
将来の所定の期間における所定の商品の出荷予定数を用いて、前記商品を予め顧客に割り当てる機能をコンピュータで実現する商品割当プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であって、
顧客に紐付けされた配分枠情報に、前記顧客が前記商品の注文可能な注文可能数情報を設定する可能数設定機能と、
前記注文可能数情報が設定された配分枠情報を記憶した配分枠情報記憶機能と、
前記商品を注文する注文顧客から注文数を取得する注文数取得機能と、
前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報の注文可能数情報で特定される注文可能数から、前記取得した注文数を前記注文顧客に割り当てる割当機能と、
前記割り当てた数量を用いて、前記配分枠情報の注文可能数情報を、割当後の注文可能数を特定する情報に更新する更新機能と、
をコンピュータで実現する商品割当プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２３】
前記配分枠情報記憶機能は、前記配分枠情報が階層構造を成すように他の配分枠情報との階層関係を特定する階層関係情報を記憶し、
最下層の配分枠情報は、前記顧客に直接紐付けられ、最下層以外の配分枠情報は、当該配分枠情報と階層関係が設定された下層の配分枠情報を介して前記顧客に紐付けられており、
前記割当機能は、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報のうち下層のものから順に注文数を割り当てることを特徴とする請求項２２に記載の商品割当プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２４】
前記所定の期間における前記商品の販売予測数を、販売先単位ごとに算出する販売予測数算出機能を前記コンピュータで実現し、
前記可能数設定機能は、前記注文顧客が属する販売先単位の販売予測数を用いて、前記配分枠情報に設定する注文可能数情報を決定することを特徴とする請求項２３に記載の商品割当プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２５】
前記配分枠情報に設定された注文可能数情報を提示する提示機能を前記コンピュータで実現し、
前記提示機能で提示する提示先ごとに、注文可能数情報が提示可能な配分枠情報の範囲が設定してあることを特徴とする請求項２３に記載の商品割当プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２６】
前記提示先は、前記最下層の配分枠情報の何れかに対応付けられており、前記提示可能な配分枠情報の範囲は、前記提示先に対応付けられた最下層の配分枠情報から上層に向かう方向に階層関係が設定してある配分枠情報であることを特徴とする請求項２５に記載の商品割当プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２７】
前記階層関係には、上層提示禁止箇所が設けられており、前記提示可能な配分枠情報は、前記上層提示禁止箇所で制限された箇所までであることを特徴とする請求項２６に記載の商品割当プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２８】
前記配分枠情報の階層構造は商品ごとに設定されていることを特徴とする請求項２３に記載の商品割当プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品割当システムなどに関し、特に、入庫予定となっている商品の配送先を予め決めておくことにより、商品物流を効率化するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１９は、従来の商品配送システム１０１を説明するための図である。
商品配送システム１０１は、大きく分けて、出荷エリア１０２、蓄積エリア１０３、配送ゾーン１０４の３つの部分から成り立っている。
出荷エリア１０２は、例えば、製造会社に設置され、製造した製品を保管しておく倉庫や、海外で生産され、港で陸揚げされた商品を保管しておく倉庫など、商品出荷の起点となる場所から構成されたエリアである。
【０００３】
蓄積エリア１０３は、倉庫から搬出された商品を集めて蓄積しておく拠点であり、後方に設置された補充拠点と、前方に設置された商品センタから構成されている。
配送ゾーン１０４は、商品の届け先であり、例えば、商品を消費者に販売する量販店、小売店、あるいは問屋などである。
【０００４】
このように、構成された商品配送システム１０１での物流は次のように行われていた。
出荷エリア１０２からは、見込みで商品が出荷され、補充拠点に蓄積される。
一方、配送ゾーン１０４の届け先が商品を注文すると、蓄積エリア１０３では、注文された商品が商品センタにあるか確認する。商品センタにある場合は、これを届け先に送り、補充拠点から商品を取り寄せて補充する。
商品センタに無い場合は、補充拠点に注文された商品があるか更に確認し、ある場合は、これを商品センタを介して届け先に送る。
注文された商品が補充拠点に無い場合は、更に製造元に商品を注文する。
【０００５】
なお、商品配送の物流を効率化する発明として、次のサプライチェーン管理システムがある。
【特許文献１】特開２００３−４８６２１
【０００６】
この発明は、流通業者から提供された実売情報に基づいて、完成品需要予測情報を生成し、これを基に、部品納入業者に部品納入納期を問い合わせる。そして、部品納入業者からの回答から完成品納期を見積もって流通業者に知らせるものである。
【０００７】
また、商品納期を案内する発明として、次の商品販売装置がある。
【特許文献２】特開２００２−２４３５２
【０００８】
この発明は、注文を受ける前でも顧客に納期を案内し、顧客が注文した場合、案内した納期にて商品を顧客に直接配送するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
商品配送システム１０１では、出荷エリア１０２から出荷された商品を蓄積エリア１０３にとりあえず蓄積しておき、配送ゾーンから注文があった場合に蓄積しておいた商品を出荷するといったように、配送が計画的に成されていなかった。しかも、これら物流を担う配送車両は拠点ごとに手配していたため、例えば、積み荷の少ない配送車両を走らせたり、あるいは、帰りの便を積み荷を積まずに走らせたりすることもあり、配送コストの無駄が生じていた。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、計画的に効率よく商品を配送することができる商品割当システムなどを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は、将来の所定の期間における所定の商品の出荷予定数を用いて、前記商品を予め顧客に割り当てる商品割当システムであって、顧客に紐付けされた配分枠情報に、前記顧客が前記商品の注文可能な注文可能数情報を設定する可能数設定手段と、前記注文可能数情報が設定された配分枠情報を記憶する配分枠情報記憶手段と、前記商品を注文する注文顧客から注文数を取得する注文数取得手段と、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報の注文可能数情報で特定される注文可能数から、前記取得した注文数を前記注文顧客に割り当てる割当手段と、前記割り当てた数量を用いて、前記配分枠情報の注文可能数情報を、割当後の注文可能数を特定する情報に更新する更新手段と、を具備したことを特徴とする商品割当システムを提供する（第１の構成）。
第１の構成において、前記配分枠情報記憶手段は、前記配分枠情報が階層構造を成すように他の配分枠情報との階層関係を特定する階層関係情報を記憶しており、最下層の配分枠情報は、前記顧客に直接紐付けられ、最下層以外の配分枠情報は、当該配分枠情報と階層関係が設定された下層の配分枠情報を介して前記顧客に紐付けられており、前記割当手段は、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報のうち下層のものから順に注文数を割り当てるように構成することができる（第２の構成）。
第２の構成において、前記所定の期間における前記商品の販売予測数を、販売先単位ごとに算出する販売予測数算出手段を具備し、前記可能数設定手段は、前記注文顧客が属する販売先単位の販売予測数を用いて、前記配分枠情報に設定する注文可能数情報を決定するように構成することができる（第３の構成）。
第２の構成において、前記配分枠情報に設定された注文可能数情報を提示する提示手段を具備し、前記提示手段で提示する提示先ごとに、注文可能数情報が提示可能な配分枠情報の範囲が設定してあるように構成することができる（第４の構成）。
第４の構成において、前記提示先は、前記最下層の配分枠情報の何れかに対応付けられており、前記提示可能な配分枠情報の範囲は、前記提示先に対応付けられた最下層の配分枠情報から上層に向かう方向に階層関係が設定してある配分枠情報であるように構成することができる（第５の構成）。
第５の構成において、前記階層関係には、上層提示禁止箇所が設けられており、前記提示可能な配分枠情報は、前記上層提示禁止箇所で制限された箇所までであるように構成することができる（第６の構成）。
第２の構成において、前記配分枠情報の階層構造は商品ごとに設定されているように構成することができる（第７の構成）。
また、本発明は、将来の所定の期間における所定の商品の出荷予定数を用いて、前記商品を予め顧客に割り当てる商品割当方法であって、可能数設定手段と、配分枠情報記憶手段と、注文数取得手段と、割当手段と、更新手段と、を備えたコンピュータにおいて、顧客に紐付けされた配分枠情報に、前記顧客が前記商品の注文可能な注文可能数情報を、前記可能数設定手段で設定する可能数設定ステップと、前記配分枠情報記憶手段で、前記注文可能数情報が設定される配分枠情報を記憶する配分枠情報記憶ステップと、前記注文数取得手段で、前記商品を注文する注文顧客から注文数を取得する注文数取得ステップと、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報の注文可能数情報で特定される注文可能数から、前記取得した注文数を、前記割当手段で前記注文顧客に割り当てる割当ステップと、前記割り当てた数量を用いて、前記配分枠情報の注文可能数情報を、前記更新手段で割当後の注文可能数を特定する情報に更新する更新ステップと、から構成されたことを特徴とする商品割当方法を提供する（第８の構成）。
第８の構成において、前記配分枠情報記憶手段は、前記配分枠情報が階層構造を成すように他の配分枠情報との階層関係を特定する階層関係情報を記憶しており、最下層の配分枠情報は、前記顧客に直接紐付けられ、最下層以外の配分枠情報は、当該配分枠情報と階層関係が設定された下層の配分枠情報を介して前記顧客に紐付けられており、前記割当ステップにおいて前記割当手段は、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報のうち下層のものから順に注文数を割り当てるように構成することができる（第９の構成）。
第９の構成において、前記コンピュータは、販売予測数算出手段を具備し、前記販売予測数算出手段で、前記所定の期間における前記商品の販売予測数を、販売先単位ごとに算出する販売予測数算出ステップを備え、前記可能数設定ステップにおいて、前記可能数設定手段は、前記注文顧客が属する販売先単位の販売予測数を用いて、前記配分枠情報に設定する注文可能数情報を決定するように構成することができる（第１０の構成）。
第９の構成において、前記コンピュータは、提示手段を具備し、前記提示手段で、前記配分枠情報に設定された注文可能数情報を提示する提示ステップを備え、前記提示ステップで提示する提示先ごとに、注文可能数情報が提示可能な配分枠情報の範囲が設定してあるように構成することができる（第１１の構成）。
第１１の構成において、前記提示先は、前記最下層の配分枠情報の何れかに対応付けられており、前記提示可能な配分枠情報の範囲は、前記提示先に対応付けられた最下層の配分枠情報から上層に向かう方向に階層関係が設定してある配分枠情報であるように構成することができる（第１２の構成）。
第１２の構成において、前記階層関係には、上層提示禁止箇所が設けられており、前記提示可能な配分枠情報は、前記上層提示禁止箇所で制限された箇所までであるように構成することができる（第１３の構成）。
第９の構成において、前記配分枠情報の階層構造は商品ごとに設定されているように構成することができる（第１４の構成）。
また、本発明は、将来の所定の期間における所定の商品の出荷予定数を用いて、前記商品を予め顧客に割り当てる機能をコンピュータで実現する商品割当プログラムであって、顧客に紐付けされた配分枠情報に、前記顧客が前記商品の注文可能な注文可能数情報を設定する可能数設定機能と、前記注文可能数情報が設定される配分枠情報を記憶する配分枠情報記憶機能と、前記商品を注文する注文顧客から注文数を取得する注文数取得機能と、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報の注文可能数情報で特定される注文可能数から、前記取得した注文数を前記注文顧客に割り当てる割当機能と、前記割り当てた数量を用いて、前記配分枠情報の注文可能数情報を、割当後の注文可能数を特定する情報に更新する更新機能と、をコンピュータで実現する商品割当プログラムを提供する（第１５の構成）。
第１５の構成において、前記配分枠情報記憶機能は、前記配分枠情報が階層構造を成すように他の配分枠情報との階層関係を特定する階層関係情報を記憶し、最下層の配分枠情報は、前記顧客に直接紐付けられ、最下層以外の配分枠情報は、当該配分枠情報と階層関係が設定された下層の配分枠情報を介して前記顧客に紐付けられており、前記割当機能は、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報のうち下層のものから順に注文数を割り当てるように構成することができる（第１６の構成）。
第１６の構成において、前記所定の期間における前記商品の販売予測数を、販売先単位ごとに算出する販売予測数算出機能を前記コンピュータで実現し、前記可能数設定機能は、前記注文顧客が属する販売先単位の販売予測数を用いて、前記配分枠情報に設定する注文可能数情報を決定するように構成することができる（第１７の構成）。
第１６の構成において、前記配分枠情報に設定された注文可能数情報を提示する提示機能を前記コンピュータで実現し、前記提示機能で提示する提示先ごとに、注文可能数情報が提示可能な配分枠情報の範囲が設定してあるように構成することができる（第１８の構成）。
第１８の構成において、前記提示先は、前記最下層の配分枠情報の何れかに対応付けられており、前記提示可能な配分枠情報の範囲は、前記提示先に対応付けられた最下層の配分枠情報から上層に向かう方向に階層関係が設定してある配分枠情報であるように構成することができる（第１９の構成）。
第１９の構成において、前記階層関係には、上層提示禁止箇所が設けられており、前記提示可能な配分枠情報は、前記上層提示禁止箇所で制限された箇所までであるように構成することができる（第２０の構成）。
第１６の構成において、前記配分枠情報の階層構造は商品ごとに設定されているように構成することができる（第２１の構成）。
また、本発明は、将来の所定の期間における所定の商品の出荷予定数を用いて、前記商品を予め顧客に割り当てる機能をコンピュータで実現する商品割当プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であって、顧客に紐付けされた配分枠情報に、前記顧客が前記商品の注文可能な注文可能数情報を設定する可能数設定機能と、前記注文可能数情報が設定される配分枠情報を記憶する配分枠情報記憶機能と、前記商品を注文する注文顧客から注文数を取得する注文数取得機能と、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報の注文可能数情報で特定される注文可能数から、前記取得した注文数を前記注文顧客に割り当てる割当機能と、前記割り当てた数量を用いて、前記配分枠情報の注文可能数情報を、割当後の注文可能数を特定する情報に更新する更新機能と、をコンピュータで実現する商品割当プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体を提供する（第２２の構成）。
第２２の構成において、前記配分枠情報記憶機能は、前記配分枠情報が階層構造を成すように他の配分枠情報との階層関係を特定する階層関係情報を記憶し、最下層の配分枠情報は、前記顧客に直接紐付けられ、最下層以外の配分枠情報は、当該配分枠情報と階層関係が設定された下層の配分枠情報を介して前記顧客に紐付けられており、前記割当機能は、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報のうち下層のものから順に注文数を割り当てるように構成することができる（第２３の構成）。
第２３の構成において、前記所定の期間における前記商品の販売予測数を、販売先単位ごとに算出する販売予測数算出機能を前記コンピュータで実現し、前記可能数設定機能は、前記注文顧客が属する販売先単位の販売予測数を用いて、前記配分枠情報に設定する注文可能数情報を決定するように構成することができる（第２４の構成）。
第２３の構成において、前記配分枠情報に設定された注文可能数情報を提示する提示機能を前記コンピュータで実現し、前記提示機能で提示する提示先ごとに、注文可能数情報が提示可能な配分枠情報の範囲が設定してあるように構成することができる（第２５の構成）。
第２５の構成において、前記提示先は、前記最下層の配分枠情報の何れかに対応付けられており、前記提示可能な配分枠情報の範囲は、前記提示先に対応付けられた最下層の配分枠情報から上層に向かう方向に階層関係が設定してある配分枠情報であるように構成することができる（第２６の構成）。
第２６の構成において、前記階層関係には、上層提示禁止箇所が設けられており、前記提示可能な配分枠情報は、前記上層提示禁止箇所で制限された箇所までであるように構成することができる（第２７の構成）。
第２３の構成において、前記配分枠情報の階層構造は商品ごとに設定されているように構成することができる（第２７の構成）。
【発明の効果】
【００１２】
商品の配送を計画的に行うことができ、商品物流に伴うコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態の概要）
管理センタ５（図１）は、販売予測システムを用いて、商品ごとに必要な生産数を週ごとに予測し、製造会社に通知する。製造会社は、予測数（予測値）を満たすように生産計画を立案し、商品の入庫予定を管理センタ５に通知する。商品は入庫されると出荷可能な状態となる。
管理センタ５は、通知された入庫予定の商品を、入庫される前に予め届け先に配分する。
【００１４】
配分される配分数は、顧客（商品の小売店など）から注文があった場合に、その注文に応じることが可能な上限値を設定するものであり、例えば、地域ごとの販売予測、顧客の優先度、あるいは、予め顧客ごとに設定した比率により管理センタ５が決定する。
詳細は後述するが、配分数は、顧客からの注文に柔軟に応じることができるように階層構造を成すように設定され（図４）、下層の層から上層方向に、注文に応じて顧客に割り当てられるようになっている。
【００１５】
商品を倉庫から届け先に配達する配送車両は、管理センタ５が一括して集中配車する。
各倉庫では、出荷方面ごとに集荷締時間が設定されており、毎日定時に配送車両が出発する。配送車両は、予め定義された輸送経路を通り、積替拠点で積み荷を積み替えて届け先に届ける。
【００１６】
配送車両が輸送経路を通過するのに必要な時間は予め見積もられており、集荷締時間は、配送車両同士が積替拠点でほぼ同時刻に落ち合えるように設定されている。
配送車両は、管理センタ５からの指示に従って積み荷の積み替えを行い、届け先に配達する。
このように、商品が倉庫から出荷される時刻、及び輸送に必要な時間が予め見積もることができるので、顧客に正確な納期を通知することができる。
【００１７】
また、管理センタ５は、倉庫への入庫が予定されている商品を時間単位で、顧客からの注文に割り当てる。
管理センタ５は、製造会社から予め時間単位の生産スケジュールを提供してもらい、入庫予定数を時間単位で把握している（図９）。
管理センタ５は、顧客から注文数と希望納期を取得し、希望納期に間に合う最も遅い集荷締時間を特定し、その集荷締時間を基点として時間をさかのぼる方向、即ち現在に向かう方向に、入庫予定となっている商品を顧客に注文数だけ割り当てる。
【００１８】
このように、希望納期に間に合う、最も入庫が遅い商品を顧客に割り当てることにより、この顧客より短い納期の注文が後から入った場合でもこれに応じることができ、生産予定に合った効率のよい割当を行うことができる。
【００１９】
従来は、生産済みの現存する商品を顧客の注文に割り当てていたが、本実施の形態では、まだ生産されていない予定上の商品を計画的に顧客に割り当てることにより商品物流を効率化することができる。
【００２０】
（実施の形態の詳細）
図１は、本実施の形態の商品配送システム１の構成の一例を示した図である。
商品配送システム１は、例えば、デジタルカメラ、ビデオ、ステレオなどの家電製品を販売店に配送するシステムとする。
商品配送システム１は、基準出荷エリア２、店舗配送エリア３、配送ゾーン４、及び管理センタ５から構成されている。
【００２１】
基準出荷エリア２は、商品の製造会社の倉庫や、海外で生産された商品を陸揚げして保管する倉庫などの商品出荷の起点となる出荷拠点群を、後述する店舗配送エリア３への輸送リードタイムが同一となるように集約したものである。
図１では、基準出荷エリア２を１つのみ示してあるが、例えば、東京エリア、あるいは、中京エリアなどと、全国の各地域ごとに複数存在する。
【００２２】
店舗配送エリア３は、特定の前線拠点を基点に配送を行う地域であり、商品を配送するエリアを地域ごとにグループ分けしたものである。
図１では、店舗配送エリア３を１つのみ示しているが、例えば、関東甲信越エリアや中部エリアなどと、全国の地域ごとに複数存在する。
店舗配送エリア３には、配送車両が積み荷を積み替える積替拠点が設けられており、配送車両は、積替拠点で、管理センタ５の指示通りに積み荷を積み替えて次の積替拠点、あるいは届け先に向かって積み荷を運送する。
【００２３】
配送ゾーン４は、店舗配送エリア３からの輸送リードタイムが同一となるような商品の届け先を集約してグループ化したものである。
図１では、配送ゾーン４は、１つのみ示してあるが、店舗配送エリア３内に複数存在する。
届け先としては、例えば、家電量販店の店舗や配送センタ、個人経営の家電小売店舗、家電製品の卸業者などがある。
【００２４】
管理センタ５は、商品配送システム１での商品物流を一元管理する機関であって、商品が基準出荷エリア２から配送ゾーン４に配達されるまで滞りなく輸送されるように管理する機関である。
管理センタ５は、販売予測を行い、商品をどの程度生産したらよいか見積もり、製造会社に通知する。このように、管理センタ５は、商品購入の注文を顧客から受ける前に製造会社に依頼する。
なお、商品配送システム１において顧客とは、製造会社が製造した商品を管理センタ５の管理の下で購入する者とし、例えば、小売店舗や量販店などであり、製造会社から消費者に商品を直販する場合は、消費者が顧客となる。
【００２５】
製造会社は、管理センタ５が提供した予測数に基づいて生産数を時間単位で把握できる生産計画を立案する。
管理センタ５は、この生産計画から、入庫され出荷可能となる商品の個数を時間単位で把握することができる。
【００２６】
更に、管理センタ５は、この入庫予定の商品に関して、倉庫の集荷締時間、輸送車両の輸送経路を指定し、積み替え拠点での積み替え指示を行う。通常は、集荷締時間と輸送経路は固定されている。
輸送車両の走行に要する時間は予め見積もられており、集荷締時間は、輸送車両が積替拠点で同じ時刻に落ち合えるように設定されている。
【００２７】
このように、商品を計画的に配送するためには、商品が出荷された時点で、その商品の届け先が決まっていることが望ましい。
そのため、管理センタ５は、後に詳述する「配分枠構造を用いた配分処理」と、「集荷締時間を用いた納期管理」の２つの情報処理を行う。
「配分枠構造を用いた配分処理」は、週単位で生産される予定の商品を販売予測を基に予め顧客に割り振っておく情報処理であり、「集荷締時間を用いた納期管理」は、時間単位で出荷される商品を、顧客の希望納期に合わせて効率的に割り当てる情報処理である。後述するように、顧客には階層関係が定義された販売枠情報が設定される。
【００２８】
以下で、これらの情報処理を説明するに先立ち用語を定義しておく。
「配分数」とは、顧客の注文に応じることができる商品の個数の上限値であるとする。
例えば、顧客Ａの配分数が１０であり、顧客Ｂの配分数が５であった場合、顧客Ａからの注文には１０個まで応じることでき、顧客Ｂからの注文には５個まで応じることができる。
【００２９】
「配分」とは、顧客に配分数を設定することである。
例えば、顧客Ａと顧客Ｂにそれぞれ１０と５を配分すると、顧客Ａ、顧客Ｂにそれぞれ配分数１０と５が設定される。
なお、本実施の形態では、後述するように、顧客に対応付けられた階層的な配分枠構造を用い、この配分枠に対して配分を行う。
【００３０】
「引当」とは、顧客から注文があった場合に、所定の引当ルールに従って、その顧客の配分数から、注文数を消費することである。
例えば、配分数が１０の顧客から、３個の注文があった場合、配分数１０から３を消費し、引当後の配分数は７となる。この顧客は後７個商品を注文することができる。
【００３１】
即ち、顧客は、配分数だけ商品を注文する権利があり、引当とはその権利を行使することである。
言い換えるなら、顧客は、配分数だけ入庫予定の商品を確保する権利があり、引当することにより、注文数だけ（まだ生産されていない）商品を確保するのである。
【００３２】
次に、図２を用いて、管理センタ５のシステム構成について説明する。
これらのシステム構成は、一例であり、１台のサーバ装置を用いて実現してもよいし、あるいは複数のサーバ装置を組み合わせて実現してもよい。
【００３３】
管理センタ５は、販売予測システム７、枠管理・引当システム８、受注システム９などを備えている。
また、基準出荷エリア２、店舗配送エリア３、配送ゾーン４に対応する事業者のシステムとして、製造会社システム１２、配送会社システム１３、販売会社システム１４も図示してある。これらのシステムは、管理センタ５のシステムとネットワークを介して通信することができるようになっている。
【００３４】
販売予測システム７は、商品アイテムごとに商品の販売数を予測するシステムである。
販売予測システム７は、販売予測を週単位で行い、予測結果を、枠管理・引当システム８と製造会社システム１２に通知する。
【００３５】
販売予測システム７は、商品アイテムごとの過去の販売実績データを蓄積しており、統計的手法を用いて販売数を予測する。
販売予測システム７は、予測される販売総数の他、各地域ごと、あるいは販売事業者ごとの販売予測など、各種の視点から販売数を予測することができる。
なお、販売予測システム７が算出する予測数は、必ずしも的中するとは限らないので、専門の担当者が実情に合わせて予測数を修正できるようになっている。販売予測システム７を構成するソフトウェアとしては、公知のものを使用することができる。
【００３６】
販売予測システム７は、販売総数の予測数を製造会社システム１２に通知する。製造会社は、この販売総数を用いて生産スケジュールを立案し、枠管理・引当システム８に通知する。この生産スケジュールには、入庫予定数が時間単位で設定されている。
【００３７】
枠管理・引当システム８は、「配分枠構造を用いた配分処理」と、「集荷締時間を用いた納期管理」を行い、入庫予定の商品の配分と引当を行う。
枠管理・引当システム８は、販売予測システム７から取得した販売予測と、製造会社システム１２から取得した入庫予定を用いて、入庫予定の商品を顧客に配分する。
【００３８】
また、枠管理・引当システム８は、受注システム９から顧客からの受注データを取得し、この顧客に配分した商品から注文数を引き当てる。そして、引当結果を受注システム９に通知する。
受注データには、顧客を特定する情報、注文する商品を特定する情報、注文数、希望納期などが含まれている。
更に、配送会社システム１３から在庫情報を取得し、これと引当結果、配分結果を用いて出荷依頼、出荷予定を配送会社システム１３に通知する。
【００３９】
受注システム９は、販売会社システム１４から顧客の受注データを受信して枠管理・引当システム８に提供し、この受注に対する引当結果を枠管理・引当システム８から取得する。
販売会社システム１４から受注は、インターネットなどのネットワークを介して行うものとするが、その他に、電話、ファクシミリなどを用いても良い。取得した注文は、受注データとして記憶される。
【００４０】
受注システム９は、この引当結果から納期を計算し、販売会社システム１４に通知する。
なお、納期計算は、枠管理・引当システム８で行うように構成してもよい。
【００４１】
図３は、販売予測システム７が提供する販売予測画面の一例を示した図である。
販売予測担当者は、ディスプレイに表示された販売予測画面を操作しながら各種の予測数を取得することができる。
予測エリア２１は、商品の販売予測を行う領域を指定する欄であり、予め設定された値から担当者が選択できるようになっている。
【００４２】
予測エリア２１は、販売予測を行う範囲を、例えば、全国、関東エリア、千代田区といったように、地域ごとに選択できる他、例えば、「○×カメラ」、「○○法人」といったように顧客を選択することもできる。
更に、「○×カメラ  ＡＮＤ  千代田区」といったように、顧客と地域の双方の論理積をとり、各顧客の各地域ごとの販売予測を得ることも可能である。
【００４３】
品種２２は、商品の種類を指定する欄であり、例えば「デジタルカメラ」、「ハンディカム」、「テレビ」など、予め用意されている商品の種類から担当者が選択できるようになっている。
モデル２３は、品種２２で指定された商品の種類に対応する品番が選択できるようになっている。
品種２２とモデル２３を指定することにより、予測対象である商品アイテムを特定することができる。
なお、モデル２３を指定しない場合、品種２２で指定される品種全体の予測数が得られる。
【００４４】
予測数表示欄２４は、前回の週までの実績と、当週以降の予測数を表示する欄である。なお、当週以降の予測数には、下線を付して示してある。
項目「販売予測数」には、販売予測システム７が備えた予測モジュールが、過去の販売実績やその他の値をパラメータとして算出した値が表示される。
この予測数は、統計的な計算処理により算出されたものであり、担当者が実売数の予測を行う上での指針として利用することができる。
【００４５】
項目「実売数」には、「販売予測数」での予測数を基に設定された予測実売数が表示される。
この予測数は、担当者が修正することができるようになっており、この予測数は、機械的な処理に加えて担当者の判断が反映できるようになっている。
項目「市場在庫数」には、現在市場に在庫として保管されている商品の数量が表示される。当週以降は予測数である。この予測数も担当者が修正できるようになっている。
【００４６】
項目「出荷台数」には、当該商品アイテムの市場に出荷する台数が表示される。当週以降は予測数である。
この予測数は、計算式「（当週の市場在庫）−（先週の市場在庫数）＋（当週の実売数）」によって算出される。
図３の例では、当週の出荷数：５，２０４＝１５，３７７−１１，６４０＋１，４６７となる。
担当者が当週における項目「実売数」、及び「市場在庫数」を変更すると項目「出荷台数」も変更後の値により算出された値に更新される。
【００４７】
図の例では、予測エリア２１が「全国」になっているので当週の出荷台数２６は、製造会社から出荷されるべき「デジタルカメラ  モデルＡＢＣ１２３４５」の台数となる。
販売予測システム７は、このデジタルカメラの製造会社の製造会社システム１２にこの値を送ることにより、製造会社は、このデジタルカメラの生産目標台数を設定することができる。
販売予測システム７は、各商品アイテムについて、当週、及び翌週以降の出荷台数を算出し、これら商品アイテムの製造会社にそれぞれ送信する。
【００４８】
［配分枠構造を用いた配分処理］
次に、枠管理・引当システム８が行う配分枠構造を用いた配分処理について説明する。
図４は、枠管理・引当システム８が、顧客に商品の配分を行うのに使用する配分枠構造の一例を示した図である。
【００４９】
配分枠構造は、商品アイテムごとに週単位で生成される。図に示した配分枠構造３０は、モデルＡＢＣ１２３４５なるデジタルカメラのある週の配分枠構造を示している。
配分枠構造３０は、販売予測システム７を構成するコンピュータのメモリ空間に形成され、ディスプレイなどにより提示することかできる。
コンピュータの記憶装置は、配分枠情報設定手段を構成している。
【００５０】
配分枠構造３０は、図４に示したように、配分枠名と配分数が付属した配分枠に階層関係を定義することにより構成されている。
階層関係は、配分枠が属する階層、配分枠の直上に位置する配分枠（単数）、配分枠の直下に位置する配分枠（単数、又は複数）により定義された配分枠情報であり、この階層関係に基づいて配分枠を組み立てると階層構造が構成される。
【００５１】
図の例では、最上層の配分枠は、配分枠名が「トップ」であり、配分数は０に設定されている。以降、配分枠「トップ」などと略記する。
配分枠「トップ」の下層（階層１）には、配分枠「得意先法人」、「その他一般法人」、「特別法人」が設定され、配分数は、それぞれ０である。
配分枠「得意先法人」の下層（階層２）には、配分枠「江戸電気」、「ロングカメラ」があり、配分数はそれぞれ５０と３０に設定されている。
【００５２】
配分枠「江戸電気」の下層（階層３）には、配分枠「大阪支店」があり、配分数は１５に設定されている。
配分枠「大阪支店」の下層（階層４）には、更に、配分枠「梅田営業所」があり、配分数は４５に設定されている。
【００５３】
なお、本実施の形態では、一例として、顧客の事業上の階層構造に対応して配分枠を設定しているが、これに限定せず、顧客の事業形態と関係のない配分枠、及び階層関係を設定することもできる。
【００５４】
これら、配分枠は、顧客に紐付けられている。即ち、最下層の配分枠は、直接顧客に紐付けられており、最下層より上層の配分枠は、階層関係が設定された下層の配分枠を介して顧客に紐付けられている。
なお、図では説明を簡単にするため最下層の配分枠にそれぞれ単数の顧客が紐付けられているが、これは、１つの配分枠に複数の顧客が紐付けられていてもよい。
【００５５】
顧客は、紐付けられた配分枠の配分数を下の階層から順に消化することにより、引当を受けることができる。
例えば、顧客３３ａは、配分枠「梅田営業所」の配分数４５を消化することが可能であり（即ち、４５個までこの商品の引当を受けることができる）、配分枠「梅田営業所」の配分数を全て消化した後は、その上層の配分枠「大阪支店」に設定された配分数１５から引当を受けることができる。
【００５６】
また、顧客３３ｂと顧客３３ｃは、階層２において共に配分枠「ロングカメラ」に紐付けられており、階層３、４の配分枠を消化した後、顧客３３ｂと顧客３３ｃは共に配分枠「ロングカメラ」の配分数から引当を受けることができる。
【００５７】
配分枠「ロングカメラ」の配分数が何れの顧客に引き当てされるかは、下層の配分数の消化具合による。即ち、先に下層の配分数を消化した者が、配分枠「ロングカメラ」の引当を要求する権利を得る。
このように下層から順に引当を行うという引当ルールを設けることにより、途中の階層を飛び越えて上層の配分数を先取りし、顧客が商品を独占することを防止することができる。
【００５８】
配分枠構造３０には、更に上位検索不可箇所３２、３２、…が設けられている。上位検索不可個所３２は、上層提示禁止個所を構成している。
上位検索不可箇所３２は、引当を受けることができる配分枠の上限を意味すると共に、顧客に対して設定された検索範囲の上限をも意味する。
【００５９】
顧客は、自社の端末装置から管理センタ５にアクセスし、自分が紐付けされている配分枠の内、上位検索不可箇所３２から下位の階層を検索することができ、これらの配分枠に設定されている配分数を知ることができる。
【００６０】
例えば、配分枠「江戸電気」、「大阪支店」、「梅田営業所」は、検索範囲を成し、顧客３３ａは、各配分枠を端末装置から検索することができるが、上位検索不可箇所３２より上位の配分枠「得意先法人」や、配分枠「ロングカメラ」など他のラインを検索することはできない。
【００６１】
また、同じ検索範囲であっても、顧客は階層が上がる方向には検索を行うことはできるが、階層が下がる方向には検索を行うことはできない。
例えば、顧客３３ｂは、配分枠「札幌営業所」→配分枠「北海道支店」→配分枠「ロングカメラ」というように上方向の配分枠を参照することはできるが、配分枠「ロングカメラ」から配分枠「東京支店」の方へ、即ち階層が下がる方向には検索を行うことはできない。
【００６２】
これは、大型量販店などの資金力のある事業体が商品の買い占めを行うことを防止するためである。また、どの事業体がどれだけ商品を購入したかということは、各事業体の営業秘密に属することであり、また、事業体ごとの商品の配分数の決定は、商品供給元の販売戦略に関することであるので、配分枠構造３０の全体を公にするのは好ましくない場合もある。
【００６３】
次に、図５を用いて配分枠構造を用いた引当の方法を更に具体的に説明する。
図５（ａ）は、上層が配分枠「Ａカメラ」で、その下層に配分枠「Ａカメラ北海道」などがある。
いま、配分枠「Ａカメラ北海道」に紐付けされた顧客「Ａカメラ小売店」から管理センタ５に１台発注されたとする。
【００６４】
この場合、枠管理・引当システム８は、顧客「Ａカメラ小売店」に紐付けられた最下層の配分枠「Ａカメラ北海道」の配分数を確認し、引当可能か判断する。
この場合、配分枠「Ａカメラ北海道」の配分数は２であるので引当可能であり、枠管理・引当システム８は、配分枠「Ａカメラ北海道」の配分数２のうち１台を顧客「Ａカメラ小売店」に引き当てる。
図５（ｂ）は、引当後の配分枠構造を示したものであり、配分枠「Ａカメラ北海道」の引当数は、１（＝２−１）に更新されている。
【００６５】
図５（ｃ）は、配分枠「Ａカメラ北海道の」の配分数が０の場合を表した配分枠構造図である。
この状態で、管理センタ５が顧客「Ａカメラ小売店」から１台受注を受けたとする。
【００６６】
この場合、枠管理・引当システム８は、配分枠「Ａカメラ北海道」の配分数を確認する。この場合０であるので引当できず、その上層の配分枠「Ａカメラ」の配分数を確認する。この場合、配分数が１０であるので、枠管理・引当システム８は、このうちの１を顧客「Ａカメラ小売店」に引き当てる。
図５（ｄ）は、引当により枠管理・引当システム８が更新した配分枠構造を示したものであり、配分枠「Ａカメラ」の配分数は９（＝１０−１）と更新されている。
【００６７】
このように、配分枠を階層化して構成した場合、次のような利点がある。
上層の配分枠に設定されている配分数は、その下層にある顧客が複数ある場合、これらの顧客に共有された状態となっており、顧客からの受注具合に応じて何れかの顧客に引き当てることができる。
即ち、階層構造を用いて商品の配分を階層的にすることにより、販売予測と実際の注文とのずれを上の階層の配分数で吸収することができる。
【００６８】
例えば、関東エリア、中京エリアなど、大きな販売エリアでの販売予測数は数量が大きいため、予測数に対する注文数のずれの割合は小さくなる。
一方、千代田区内幸町といったように、小さい販売エリアでは、販売数量が小さいため、予測数に対する注文数のずれの割合は大きくなる。
このように、下の階層の配分枠ほど、紐付けられた顧客の数が少なくなるので、予測数に対する注文数の揺らぎが大きくなり、正確な予測が困難となる。
そのため、その揺らぎの分を上層の配分枠に配分しておき、下層で生じた揺らぎを上層の配分数で吸収するのである。
【００６９】
例えば、配分枠「Ａ地区」での販売予測数が３台であり、配分枠「Ｂ地区」での販売予測数が２台であったとする。そこで、「Ａ地区」に１台、「Ｂ地区」に１台配分数を設定し、「Ｂ地区」と「Ａ地区」の上層に配分枠「Ｃ地域」を設け、その配分数を３とする。
このような状況で、「Ａ地区」からの注文が２台、「Ｂ地区」からの注文が３台あった場合、「Ｃ地域」の配分数３のうち、１つを「Ａ地区」に補充し、２つを「Ｂ地区」に補充すればよい。
【００７０】
このように、配分数の修正は、全配分枠構造の内、「Ａ地区」、「Ｂ地区」、及び直上の「Ｃ地域」だけで完結する。
配分枠を階層化せずに単層とした場合、それぞれの枠が少数の顧客に紐付けられることになり、配分数の不足が生じた場合、配分数の余っている配分枠を検索して、その配分枠の配分数を、配分数が不足している配分枠に移動するといったことが必要になり、処理がかなり複雑であり、また非効率である。
【００７１】
以上では、配分枠構造が単一の場合について説明したが、図６に示したように、複数の配分枠構造を階層的に構成することもできる。
図６では、配分枠構造３５の配分枠「関東支社」に下層に配分枠構造３６が従属し、配分枠構造３６の配分枠「東京支店」の下層に配分枠構造３７が従属している。
【００７２】
このように複合的に構成された配分枠構造でも、同様に下層から配分数を引き当てて行く。
例えば、配分枠構造３７の配分枠「立川営業所」で引当数が配分数を上回った場合、その直上の配分枠「トップ」から不足分を補充することを考える。配分枠「トップ」から補充できない場合は、更に、その直上の配分枠構造３６の配分枠「東京支店」から不足数を補充することを考える。
これを不足分が補充できるまで、あるいは、上位検索不可箇所３２に到達するまで繰り返す。
【００７３】
図７は、枠管理・引当システム８が配分数を設定する手順を説明するためのフローチャートである。
以下の処理は、枠管理・引当システム８が所定のプログラムに従って行うものである。
まず、商品アイテムをカウントするカウンタｉを０に初期化する（ステップ５）。
次に、ｉ番目の商品アイテムについて、入庫予定数を取得する（ステップ１０）。この処理は、枠管理・引当システム８が備えた注文数取得手段が行うものである。
【００７４】
そして、この商品アイテムに対応する配分枠構造に、入庫予定数を用いて配分数を入力する（ステップ１５）。この処理は、枠管理・引当システム８が備えた可能数設定手段が行うものである。
この配分数は、例えば、地域ごとの販売予測数や、顧客の優先度、あるいは予め設定された比率などに基づいて決められる。また、他の方法を用いても良い。必要があれば、担当者が配分数を調節する。
更に、販売予測を行うには小さい地域があるなど、販売予測が適用できるとろとできないところがある場合、販売予測ができない地域に関しては担当者が手動により配分数を設定する。
【００７５】
次に、全ての商品アイテムに関して配分数を設定したか否かを判断する（ステップ２０）。
まだ、配分していない商品アイテムがある場合は（ステップ２０；Ｎ）、カウンタを１だけインクリメントし（ステップ２５）、ステップ１０に戻る。
全ての商品アイテムについて配分が終了した場合は（ステップ２０；Ｙ）、配分処理を終了する。
【００７６】
図８は、配分枠構造を用いた引当処理の手順を説明するためのフローチャートである。
以下の、処理は、枠管理・引当システム８が所定のプログラムに従って行うものである。
【００７７】
まず、顧客からの注文数を取得する（ステップ５０）。この処理は、枠管理・引当システム８が備えた注文数取得手段が行うものである。
次に、この顧客に紐付けられている配分枠を特定し、この配分枠の配分数が引当を行うのに足りているか確認する（ステップ５５）。
配分数が足りている場合は（ステップ５５；Ｙ）、その配分数から引当を行う。この処理は、枠管理・引当システム８が備えた割当手段が行うものである。
そして、この配分枠の配分枠数を配分後の値（＝引当前の値−引当数）に更新して（ステップ７５）処理を終了する。この更新処理は、枠管理・引当システム８が備えた更新手段が行うものである。
【００７８】
配分数が足りない場合は（ステップ５５；Ｎ）、直上の配分枠が参照可能か確認する（ステップ６０）。
上位検索不可箇所であるため参照できない場合は（ステップ６０；Ｎ）、引き当てせずに、あるいは、引当可能な数量を全て引当して処理を終了する。
直上の配分枠が参照可能である場合は（ステップ６０；Ｙ）、直上の配分枠の配分数を確認する（ステップ６５）。
【００７９】
次に、この配分枠に不足分を補充するための配分数があるか否か判断し（ステップ７０）、配分数が足りない場合は（ステップ７０；Ｎ）、ステップ６０に戻り、更に上層の配分枠について配分数の探索を続行する。
配分数が足りている場合は（ステップ７０；Ｙ）、この配分枠から引当を行い、配分数を引当後の値に更新して（ステップ７５）、処理を終了する。
【００８０】
以上に説明した、配分枠構造を用いた引当処理により次のような効果を得ることができる。
（１）顧客から発注された商品を引き当てる際に、引当数の上限となる配分数を、顧客ごとに階層化した配分枠構造において設定することかできる。
（２）配分枠構造を用いて、入庫予定となっている商品について、予め届け先を設定することができるので、輸送車両を計画的に配車することができる。
（３）計画的に配車、及び積み荷の積み替え指示を行うことができるので、店舗配送エリア３に商品を蓄積する必要が無い。そのため、輸送車両は、店舗配送エリア３で積み荷の積み替えを行って届け先に積み荷を届けることができる。
【００８１】
（４）引当は、顧客に紐付けされている下位の配分枠から行うが、引当数が配分数を上回る場合、更に上位の階層の配分枠から引当を行うことができる。
（５）配分枠構造に上位検索不可箇所を設けることにより、外部からの配分枠参照を、予め設定した範囲に限定することができる。このように、配分枠の階層構造を変更することなく、その商品の需給状況に応じたミクロな枠管理、及びマクロな枠管理の切替が可能となる。
（６）配分枠への配分数の設定は、予め設定された比率や、販売予測などを用いることにより、入庫予定数から自動的に設定することができる。
（７）配分枠構造は、商品ごとに設定するため、商品固有の顧客セグメンテーションを可能とし、販売戦略の顧客からの受注への反映がより細かく実現できる。また、商品の特性を生かした配分数の設定が行える。
【００８２】
［集荷締時間を用いた納期管理］
次に、枠管理・引当システム８が行う集荷締時間を用いた納期管理処理について説明する。
配分枠構造を用いた引当処理は、配分数を設定することにより引当可能な個数を割り当てるのに対し、集荷時間を用いた引当処理は、枠構造で引き当てた商品の納期設定を行う。
【００８３】
即ち、配分枠構造は、週ごとに作成され、その週に生産される商品数を配分枠構造に配分した。
しかし、例えば、その週に商品が１０００個生産されるとして、１日目に１００個、２日目に２００個、…といったように、商品は日々生産される。そのため、同じ配分枠構造に配分された商品でも、先に生産されたものほど、早く顧客に届けられることになる。
そこで、集荷締時間という概念を用いると、入庫予定の（まだ存在していない）商品の納期を正確に顧客に伝えることができる。
【００８４】
より詳細には、まず、製造会社から受領する生産計画データ（入庫予定）を時間単位とし、商品発送申し込みの締め切りを時間単位とする。
そして、顧客からの注文を引き当てる際に入庫予定数と集荷締時間を比較して、顧客が希望する納入期限に間に合う最も遅い入庫予定の商品を用いて引き当てを行う。これを引当ルールの１つとする。
以下に、この手順を具体的に説明する。
【００８５】
本実施の形態では、配送車両により配送方面ごとに１日１回程度、倉庫から商品が搬送されるものとする。
図９（ａ）は、ある倉庫から商品を搬送する時間割の一例を示した図である。
この倉庫からは、九州方面と本州方面に輸送車両が毎日発車しているとする。
なお、発車時間は定時刻である必要はないが、説明を簡単にするため、毎日定時に発車するものとする。
【００８６】
また、この時間割は、商品の出荷可能時間、出荷可能数、及び方面別の集荷締時間が記録された出荷予定情報を構成している。これは、製造会社システム１２から枠管理・引当システム８に送信され枠管理・引当システム８で記憶される（出荷予定情報取得手段）。
【００８７】
九州方面への出荷の申し込みの締め切りは毎日１２時であり、本州方面への出荷の申し込みの締め切りは毎日１４時であるとする。
一方、この倉庫は、現在在庫が２５個あり、出荷可能商品の入庫予定は、４月１日の９時に２５個、１３時に２５個、１５時に２５個、４月２日の９時に７５個、１３時に７５個、…であったとする。
このように、製造会社システム１２から管理センタ５へは、時間単位で入庫予定が通知される。
【００８８】
現在時刻を４月１日の８時として、顧客である本州特約店から５０個の注文が入ったとする（図９（ｂ））。
顧客の希望納期に間に合う最も遅い本州方面の集荷締時間が４月１日の１４時であったとする。枠管理・引当システム８は、この時間を基点として入庫予定の商品の引当処理を行う。
なお、顧客の希望納期に間に合う最も遅い本州方面の集荷締時間が４月２日の１４時であった場合は、４月２日の１４時を基点として引当処理を行う。
このように、希望納期に間に合う最も遅い集荷締時間を基点として引当処理を行うことにより、後から短納期で納入を希望する顧客が現れた場合に、この顧客に引き当てる商品を確保できる可能性が大きくなる。
【００８９】
次に、枠管理・引当システム８は、基点から現在までの入庫予定数を検索して確認し、基点に近い方から注文数を引き当てる。
例えば、注文数が５０個であった場合、基点（４月１日１４時）に最も近い入庫予定数２５個（４月１日１３時）をこの顧客に引き当て、更に時間をさかのぼり、入庫予定２５個（４月１日９時）をこの顧客に引き当てる。
このように、枠管理・引当システム８は、基点から時間をさかのぼる方向に商品５０個を引き当てていく。
仮に、顧客からの注文が６０個であった場合、更に時間をさかのぼり現在在庫となっている２５個から１０個をこの顧客に引き当てる。
【００９０】
図１０（ａ）は、引き当ての別の例を説明するための図である。
今、本州特約店から１５０個の注文が入ったとする。希望納期に間に合う最も遅い集荷締時間が４月１日の１４時であったとする。
しかし、この時間を基点として時間をさかのぼっても１５０個の入庫予定数は確保できない。
そのため、枠管理・引当システム８は、希望納期に最も近い次の集荷締時間（４月２日１４時）を基点として商品を確保することを試みる。
【００９１】
まず、枠管理・引当システム８は基点（４月２日１４時）に最も近い入庫予定数７５個（４月２日１３時）を確保し、更に次に基点に近い入庫予定数７５個（４月２日９時）を確保し、これら計１５０個をこの顧客に引き当てる。
この場合、実際の納期は、顧客の希望納期からは１日程度遅れることになるが、希望納期に最も近い納期を確保することかでき、顧客希望に最大限応じることができる。なお、引当後の納期は、顧客に通知される。
【００９２】
図１０（ｂ）は、引き当てようとする入庫予定数が既に引当済みとなっている場合の例を説明するための図である。
顧客（本州特約店）から１５０個の注文が入ったとする。図１０（ａ）と同様に４月２日１４時を基点として入庫予定となっている商品の確保を試みる。
しかし、基点に最も近い入庫予定の７５個（４月２日１３時）は、他の顧客に既に割り当てられているものとする。
このため、枠管理・引当システム８は、この入庫予定商品の割り当ては行わず、次に基点に近い入庫予定数の割り当てを試みる。
このように、割り当ては、先着順で行われるものとする。これを引当ルールの１つとする。
【００９３】
枠管理・引当システム８は、このようにして基点から時間をさかのぼる方向に、まだ引当済みとなっていない入庫予定商品７５個（４月２日９時）、２５個（４月１日１５時）、…計１５０個を確保し、顧客に引き当てる。
【００９４】
次に、現在在庫となってる商品を引き当てる例について図１１（ａ）を説明する。
今、顧客の１つである九州特約店から５０個の注文があったとする。顧客の希望納期に間に合う最も遅い集荷締時間を４月１日１２時とし、枠管理・引当システム８は、この時間を基点として商品を確保して引き当てることを試みる。
【００９５】
まず、基点から時間をさかのぼる方向に最も近い入庫予定商品２５個（４月１日９時）を確保する。
次に、枠管理・引当システム８は、更に時間をさかのぼり、現在在庫となっている２５個を確保する。
枠管理・引当システム８は、これらの商品計５０個をこの顧客に引き当てる。
このように、枠管理・引当システム８は、現在在庫となっている商品に関しても引当の対象とする。
【００９６】
次に、この顧客からの注文が１５０個であった場合の例について図１１（ｂ）を用いて説明する。
枠管理・引当システム８は、４月１日１２時の集荷締時間を基点として商品の確保を試みるが、５０個しか確保できないので、この時間は基点とせずに、次に現在に近い集荷締時間（４月２日１２時）を基点とする。
【００９７】
この基点から時間をさかのぼる方向に、まだ引当済みとなっていない入庫予定商品を１５０個確保してこの顧客に引き当てる。
この場合、４月２日９時から４月１日９時までの入庫予定商品で１５０個確保できるので、在庫となっている２５を引き当てる必要はない。
【００９８】
図１２は、納期を計算する方法を説明するための図である。
まず、商品が倉庫から蔵出しされて、４月１日の１５時に基準集荷エリアを出発するものとする。この商品の以降の輸送過程は、３時間後に積替拠点で別の輸送車両に積み替えられ、更に１２時間後に別の輸送車両に積み替えられ、４時間後に届け先に到達すると予定されているものとする。即ち、リードタイムの合計値は、１９（＝３＋１２＋４）時間である。
【００９９】
枠管理・引当システム８は、輸送経路ごとの所要時間を記憶しており、これを用いて納期計算を行うことができる。
このように、枠管理・引当システム８は、所要時間算出手段を備えている。
【０１００】
なお、以上の納期計算は簡単化されており、実際は、製造会社の休日、運送会社の休日、運送車両の積み替え時間、顧客の休日などの諸般の事情をも考慮して納期計算が行われる。
また、顧客から希望納期が示されていない場合は、受注日を希望納期とする。
【０１０１】
図１３は、集荷締時間を用いた引当処理の手順を説明するためのフローチャートである。
以下の処理は、枠管理・引当システム８が所定のプログラムに従って行うものである。
まず、販売会社システム１４（図２）から受注システム９に受注データが送信され、受注システム９は、これを枠管理・引当システム８に提供する。枠管理・引当システム８は、これを記憶する。このように、枠管理・引当システム８は、注文取得手段を備えている。
枠管理・引当システム８は、受注データから、引当を行う対象である商品、注文数、及び希望納期などを取得する（ステップ１００）。
【０１０２】
次に、枠管理・引当システム８は、この商品の入庫予定を用いて、希望納期に間に合う最も遅い集荷締時間を特定する（ステップ１０５）。この集荷締時間が引当処理を行う基点となる。これは、枠管理・引当システム８が備えた集荷締時間選択手段が行うものである。
次に、枠管理・引当システム８は、特定した集荷締時間から現在時間に向かって、即ち、時間をさかのぼる方向に、入荷予定の商品（まだ引当されていないもの）を検索して注文数を確保する（ステップ１１０）。
この処理は、枠管理・引当システム８が備えた検索手段が行うものである。
【０１０３】
次に、枠管理・引当システム８は、注文数が確保できたか否かを判断し（ステップ１１５）、注文数が確保できた場合（ステップ１１５；Ｙ）、これら確保できた入荷予定商品をこの顧客に引き当てて（ステップ１２０）、処理を終了する。
【０１０４】
この引当は、枠管理・引当システム８が備えた割当手段が行うものである。
一方、注文数が確保できなかった場合（ステップ１１５；Ｎ）、次の集荷締時間、即ち、ステップ１１０で特定した集荷締時間より後で、最も現在に近い集荷締時間を特定し（ステップ１２５）、ステップ１１０に戻る。以降、引当が完了するまでこの処理を繰り返す。
また、枠管理・引当システム８は、顧客と割り当てた商品との対応を記憶するデータベースを備えており、割当作業に伴ってこれを更新する（割当情報記憶手段）。
【０１０５】
このように、本実施の形態は、顧客からの注文を生産計画に引き当てる際に、最適な引当を行い、機会損失を極小化するロジックを提供する。また、引当処理を一括実行する際に、引当結果が不整合にならないための制御方式を実現している。
【０１０６】
［再引当処理］
次に、再引当処理について説明する。
製造会社は、時間単位で入庫予定を管理センタ５に通知するが、トラブルや休日の変動、設備の保守点検などの何らかの理由により、入庫が予定より遅れることがある。
【０１０７】
入庫の遅れにより入庫予定が変更された場合、管理センタ５は、最新の情報を用いて再引当処理を行って再度引当をし、変更後の納期を算出する。
このように、管理センタ５は、納期遅れが生じた場合、リアルタイムで納期を再計算し、顧客に変更後の納期を通知することができる。
なお、本実施の形態では、入庫が遅れる場合について説明するが、入庫が予定より早まる場合も同様にして納期を再計算することができる。
【０１０８】
図１４（ａ）は、ある製造会社の入庫予定を示した図である。
現時点（４月１日８時）において、４月１日９時に入庫予定の商品２５個と、４月１日１３時に入庫予定の商品２５個の計５０個がある顧客に引当済みであり、４月１日１４時に集荷される予定であったとする。
【０１０９】
ところが図１４（ｂ）に示したように、４月１日１４時３０分現在に、まだ入庫されておらず、４月１日１４時の集荷締時間に間に合わなかったとする。
そして、管理センタ５は、この製造会社から、これら５０個の商品の入庫が遅れ、４月１日１５時に入庫するように入庫予定が変更された旨の通知を受けたとする。
【０１１０】
管理センタ５では、枠管理・引当システム８がこの通知を受けて再引当処理を開始する。
まず、４月１日９時に入庫予定であった２５個と、４月１日１３時に入庫予定であった２５個を、４月１日１５時入庫予定の５０個に加算する。その結果、４月１日１５時の入庫予定数は１００個となる。
このように、枠管理・引当システム８は、まず、製造会社からの最新情報を用いて入庫予定を更新する。
【０１１１】
次に、枠管理・引当システム８は、図１４（ｃ）に示したように、現在（４月１日１４時３０分）から最も近い集荷締時間である４月２日１４時を基点とし、この基点から時間をさかのぼる方向に、この顧客から注文を受けていた５０個（４月２日１４時入庫予定）を引き当てる。このように、枠管理・引当システム８は、更新された入庫予定を用いて再引当処理を行う。
更に、枠管理・引当システム８は、再引当処理後の集荷締時間を用いて納期を再計算し、顧客に通知する。
【０１１２】
以上のように、本実施の形態では、入庫予定が変更された場合に最新の情報を用いて予定表を更新し、再引当処理を行う。そして、納期を再計算し、顧客に最新の納期を連絡する。
入庫予定の変更があった場合に、納期をリアルタイムで再計算することができ、迅速な顧客対応が可能となる。
【０１１３】
図１５は、枠管理・引当システム８が行う再引当処理方法を説明するための図である。
例えば、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、…といった商品群があるとする。枠管理・引当システム８は、これら全ての商品群の引当位処理を管理している。
枠管理・引当システム８は、商品ごとに個別に再引当処理を行えるようになっている。そのため、例えば、商品Ａの入庫予定が変更されたとすると、枠管理・引当システム８は、図１５（ａ）に示したように、商品Ａに対してだけ再引当処理を行い、他の商品に関しては再引当処理を行わない。
【０１１４】
ところで、枠管理・引当システム８が再引当処理を行っている間は、その商品に関しては、納期の問い合わせがあっても回答することができない。そのため、顧客からの受注を受けることもできない。
枠管理・引当システム８は、商品Ａに対して再引当処理を行っている間は、商品Ａに関する納期回答を行うことはできないが、他の商品に関しては納期回答を行うことができる。
【０１１５】
図１５（ｂ）は、全ての商品に関して再引当処理を行う場合の例である。このように全ての商品に関して再引当処理を行うシステムは、商品ごとに再引当処理を行うシステムよりも構築が非常に容易なので、構築コストが低く、容易に採用されうるものである。
【０１１６】
ところが、図１５（ｂ）に示したシステムでは、一部の商品の入庫予定が変更された場合でも、全ての商品に関して再引当処理を行わなければならず、納期回答不能時間が長期に渡る。なお、納期回答不能時間の間は、新規受注を受け付けることができない。
【０１１７】
例えば、１商品当たりの再引当処理時間が１分とし、商品種が１０００あったとする。
今、１つの商品について入庫予定の変更があったとすると、図１５（ａ）の枠管理・引当システム８は、この商品について１分間納期回答ができなくなる。
一方、図１５（ｂ）のシステムで再引当処理を行った場合、全ての商品について１０００分間（約１６時間）納期回答ができなくなる。
【０１１８】
そのため、図１５（ｂ）のシステムを採用する事業者は、例えば、夜間にまとめて再引当処理を行うなどせざるをえなくなり、枠管理・引当システム８のように、最新の納期をリアルタイムで回答することはできない。
【０１１９】
図１６は、再引当処理の手順を説明するためのフローチャートである。
以下の、処理は、枠管理・引当システム８が所定のプログラムに従って行うものである。
まず、枠管理・引当システム８は、再引当処理が必要な商品を１つ特定する（ステップ２００）。これは、枠管理・引当システム８が備えた出荷予定情報特定手段が、変更された情報を含む出荷予定情報を特定することにより行うものである。
【０１２０】
次に、枠管理・引当システム８は、この商品に関し、製造会社から取得した最新の情報を用いて入庫予定を更新する（ステップ２０５）。
これは、出荷予定情報更新手段が行うものである。
【０１２１】
次に、枠管理・引当システム８は、更新した入庫予定を用いて引当処理を行う（ステップ２１０）。引当処理の手順は、図１３に示した手順と同様である。
これは、再度割当手段が行うものである。
次に、枠管理・引当システム８は、他に再引当処理が必要な商品があるか否かを確認する（ステップ２１５）。
他に再引当が必要な商品がある場合は（ステップ２１５；Ｙ）、ステップ２００に戻り、この商品に対して再引当処理を行う。
他に必要な商品が無い場合は（ステップ２１５；Ｎ）、再引当処理を終了する。
【０１２２】
［未来枠処理］
次に、図１７を参照しながら未来枠処理について説明する。
製造会社が商品を製造する場合、大量の商品をまとめて製造した方が製造コストが低くなることがある。
そのため、販売予測システム７（図２）が行う週ごとの販売予測と、製造会社が製造する商品数にギャップが生じる場合がある。
【０１２３】
図１７に示したように、製造会社は、第２５週と第２７週にそれぞれ商品２００個をまとめて製造するとする。
これに対し、販売予測システム７の販売予測は、毎週１００個であったとする。これは、毎週１００個売れるとの販売予測システム７の予測数に対して、製造会社としては、２００個まとめて製造した方がコストが低いために生じたギャップである。
【０１２４】
この場合、枠管理・引当システム８は、第２５週に製造される２００個のうち１００個を第２５週に配分し、残り１００個を第２６週に配分する。
同様に、第２７週に製造される２００個も１００個ずつ第２７週と第２８週に移動する。
この結果、販売予測と、配分数が等しくなる。
【０１２５】
このように、管理センタ５は、予め数週間先までの販売予測を製造会社に通知しておき、製造会社は、合計数が販売予測の合計数と等しくなるように商品をまとめて製造することができる。
枠管理・引当システム８は、まとめて製造される予定となっている商品を販売予測と配分数が等しくなるように、出荷可能数を移動して振り分ける。
これは、枠管理・引当システム８が備えた移行手段が行うものである。
【０１２６】
以上のように、集荷締時間を用いた納期管理により次のような効果を得ることができる。
（１）製造会社の入庫予定を時間単位で把握することができる。
（２）製造計画に時刻情報を持たせることにより、完成した商品を最速に出荷することかでき、より少ない在庫で顧客からの注文に応じることができる。
（３）輸送車両の発車時刻に合わせて集荷締時間を設けることにより、顧客から注文があった場合、集荷時間を基点とする引当を行うことができる。
（４）集荷締時間とリードタイムを用いて正確な納期を顧客に提示することができる。
【０１２７】
（５）商品ごとに独立して再引当処理を行うことができるので、再引当処理を短時間で行うことができる。そのため、受注作業を中断する必要がない。
（６）再引当処理を短時間で行うことができるので、入庫予定が変更になった場合、最新の情報に基づいて再引当処理をリアルタイムで行うことができる。
（７）再引当処理をリアルタイムで行うことができるので、入庫予定が変更になった場合、迅速に変更後の納期を顧客に通知することができる。
【０１２８】
次に、図１８を参照しながら管理センタ５に設置されたコンピュータの構成について説明する。
このコンピュータは、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどで構成されている。
【０１２９】
管理センタ５は、制御部６６にバスライン７３を介して入力装置７４、出力装置７８、通信制御装置８２、記憶装置８８、記憶媒体駆動装置７６、入出力インターフェース８４などの周辺機器が接続して構成されている。
バスライン７３は、制御部６６と周辺機器の間で送受信される制御信号やデータ信号の送受信を媒介する。
【０１３０】
制御部６６は、所定のプログラムに従って販売予測処理、枠管理処理、及び引当処理など、商品配送に必要な情報処理を行う。
制御部６６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６８、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７２などから構成されている。
【０１３１】
ＲＯＭ７０は、ＣＰＵ６８が各種演算や制御を行うための各種プログラム、データ及びパラメータなどを格納したリードオンリーメモリである。ＣＰＵ６８は、ＲＯＭ７０からプログラムやデータ、パラメータなどを読み込むことはできるが、これらを書き換えたり消去したりすることはできない。
【０１３２】
ＲＡＭ７２は、ＣＰＵ６８にワーキングメモリとして使用されるランダムアクセスメモリである。ＣＰＵ６８は、ＲＡＭ７２にプログラムやデータなどを書き込んだり消去したりすることができる。
本実施の形態では、ＲＡＭ７２には、ＣＰＵ６８が販売予測処理、枠管理処理、引当処理、その他の各種情報処理を行ったりするためのエリアが確保可能となっている。ＲＡＭ７２には、配分枠構造が展開され配分枠情報記憶手段を構成している。
【０１３３】
入力装置７４は、例えばキーボードやマウスなどの入力装置から構成されている。
担当者は、入力装置７４を用いて、販売予測数の修正や、配分数の修正などを行えるようになっている。
【０１３４】
キーボードは、管理センタ５に対して文字や数字などの情報を入力するための装置である。
キーボードは、カナや英文字などを入力するためのキーや数字を入力するためのテンキー、各種機能キー、カーソルキー及びその他のキーによって構成されている。
【０１３５】
マウスは、ポインティングデバイスである。担当者がＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを用いてソフトウェアを操作する場合、表示装置上に表示されたボタンやアイコンなどをマウスでクリックすることにより、所定の情報の入力を行うことができる。
【０１３６】
出力装置７８は、例えば表示装置、印刷装置などから構成されている。
表示装置は、例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどで構成された情報を画面上に提示するための装置である。
表示装置は、販売予測画面や、配分枠構造などを表示することができる。
表示装置は、配分枠構造を提示する提示手段を構成している。
配分枠構造は、管理センタ５で提示できる他、製造会社システム１２においても提示される。
ただし、製造会社システム１２で提示される枠構造は、上位検索不可箇所３２で制限された範囲となる。
【０１３７】
印刷装置は、例えば、販売予測数などの出力情報を紙などの印刷媒体に印刷する装置である。印刷装置は、例えば、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写プリンタ、ドットプリンタなどの各種プリンタ装置によって構成されている。
【０１３８】
通信制御装置８２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークに接続しており、通信回線を介して製造会社システム１２、配送会社システム１３、販売会社システム１４に設けられたサーバ装置や端末装置に接続するための装置である。
通信制御装置８２はＣＰＵ６８によって制御され、所定のプロトコルに従って信号及びデータの送受信を行う。
【０１３９】
記憶媒体駆動装置７６は、着脱可能な記憶媒体を駆動してデータの読み書きを行うための駆動装置である。着脱可能な記憶媒体としては、例えば、光磁気ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、半導体メモリ、データをパンチした紙テープ、ＣＤ−ＲＯＭなどがある。なお、ＣＤ−ＲＯＭや紙テープは、読み込みのみ可能である。
【０１４０】
記憶装置８８は、読み書き可能な記憶媒体と、その記憶媒体に対してプログラムやデータを読み書きするための駆動装置によって構成されている。当該記憶媒体として主にハードディスクが使用されるが、その他に、例えば、光磁気ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの他の読み書き可能な記憶媒体によって構成することも可能である。
【０１４１】
記憶装置８８は、販売予測プログラム５０、枠管理・引当プログラム５２、受注プログラム５４、その他のプログラム５６などの各種プログラムや、各商品ごとの配分枠構造データや、集荷締時間を用いた引当データなど、商品配送に必要な各種データを格納したデータベース５８などを記憶している。データベース５８は、ＲＡＭ７２に展開する配分枠構造を記憶しており、これも配分枠情報記憶手段を構成している。
ＣＰＵ６８は、記憶装置８８の駆動装置を駆動することにより、記憶装置８８に対してプログラムやデータの読み込みや書き出しを行うことができる。
【０１４２】
販売予測プログラム５０は、ＣＰＵ６８に販売予測機能を発揮させるためのプログラムであり、ＣＰＵ６８が販売予測プログラム５０を実行することにより販売予測システム７（図２）が構成される。
また、枠管理・引当プログラム５２、受注プログラム５４がＣＰＵ６８で実行されることにより、それぞれ枠管理・引当システム８、受注システム９が構成される。
【０１４３】
その他のプログラム５６は、例えば、製造会社システム１２、配送会社システム１３、販売会社システム１４などと通信を行う通信プログラムや、メモリ管理や入出力管理などを動作させる基本ソフトウェアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの各種プログラムで構成されている。
また、販売会社システム１４で、配分枠構造を表示するためのデータを生成し、販売会社システム１４に送信する（提示手段）ためのプログラムも格納されている。
【０１４４】
入出力インターフェース８４は、例えば、シリアルインターフェースやその他の規格のインターフェースにより構成されている。入出力インターフェース８４に当該インターフェースに対応した外部機器を接続することにより、機能を拡張することができる。
【０１４５】
以上本実施の形態では、階層的な配分枠構造を用いた配分数の管理を行った上で、集荷締時間を用いた納期管理を実施したが、何れの方法も他方の方法から独立した技術であり、何れか一方を行うような配送システムを構築することも可能である。
即ち、配分数の配分には従来の方法を用い、納期管理に集荷締時間を利用したり、あるいは、階層的な配分枠構造を用いて配分数を管理し、納期管理は従来の日単位のものを利用するといったように構成することもできる。
【０１４６】
また、以上の例では、配分枠構造を用いた配分と、集荷締時間を用いた納期管理を独立して行っていたが、これらを有機的に組み合わせることも可能である。
即ち、配分枠の配分数に、集荷締時間情報を持たせ、顧客の希望納期に間に合う配分数を引き当てるのである。
枠管理・引当システム８は、下の階層で引当可能な配分数があったとしても、希望納期に間に合う締時間のものが無い場合、上の階層に、数量と希望納期の両方の条件を満たす商品化配分されている配分枠を検索し、条件を満たすものがあった場合、それを引き当てる。
【０１４７】
なお、商品配送システム１は、需要が供給を上回る商品に適用するとより効果がある。この場合、顧客からの注文を混乱無く、顧客セグメント別に制御することができる。
【０１４８】
集荷締時間を利用することにより、以下の構成を得ることができる。
所定の商品が出荷可能となる出荷可能時間、及び出荷可能数と、前記商品の出荷の申し込みを締め切る集荷締時間から構成された出荷予定情報を取得する出荷予定情報取得手段と、前記商品を注文する注文顧客から注文数量を取得して記憶する注文情報取得手段と、前記取得した出荷予定情報から、所定の集荷締時間を選択する集荷締時間選択手段と、前記出荷予定情報において、まだ顧客に割り当てられていない未割当の商品を、前記選択した集荷締時間を基点として時間をさかのぼる方向に検索する検索手段と、前記検索された商品の数量が、前記記憶した注文数量となった場合、検索された商品を前記注文顧客に割り当てる割当手段と、前記割当手段での割当結果を用いて、注文顧客と商品の割当を対応付けた割当情報を更新して記憶する割当情報記憶手段と、を具備したことを特徴とする商品割当システム（集荷締時間を用いた第１の構成）。
前記第１の構成において、前記注文情報取得手段は、更に希望納期と届け先を取得し、前記取得した届け先への輸送経路を特定し、前記商品を前記特定した輸送経路で輸送するのに要する所要時間を算出する所要時間算出手段を具備し、前記集荷締時間選択手段は、前記算出した所要時間を用いて、前記商品が前記届け先に前記取得した希望納期よりも前に到達する最も遅い集荷締時間を選択するように構成することができる（集荷締時間を用いた第２の構成）。
前記第２の構成において、前記集荷締時間選択手段が選択した集荷締時間を用いて、前記検索手段が検索を行った結果、前記検索された商品の数量が前記記憶した注文数量に達しなかった場合、前記集荷締時間選択手段は、前記選択した集荷締時間よりも将来に属し、最も現在に近い集荷締時間で、前記検索手段が検索する商品が注文数量に達する集荷締時間を選択するように構成することができる（集荷締時間を用いた第３の構成）。
前記第１の構成において、前記商品割当システムは、複数の種類の商品に対して商品ごとに独立して注文顧客と商品との対応付けを行っており、前記取得した出荷予定情報に含まれる情報の少なくとも一部が変更された場合に、変更対象となっている情報を含む出荷予定情報を特定する出荷予定情報特定手段と、変更後の情報を用いて前記特定した出荷予定情報を、他の出荷予定情報から独立して更新する出荷予定情報更新手段と、前記更新した出荷予定情報を用いて、前記商品を前記注文顧客に再度割り当てる再度割当手段と、を具備するように構成することができる（集荷締時間を用いた第４の構成）。
前記第４の構成において、前記再度割当手段で割当を行っている商品以外の商品に対して納期回答を行う納期回答手段を具備するように構成することができる（集荷締時間を用いた第５の構成）。
前記第１の構成において、前記商品の所定の期間ごとの販売予測数を予測する販売予測手段を具備し、前記出荷予定情報で出荷が予定される商品の少なくとも一部の出荷可能時間を、出荷可能数が前記予測した販売予測数に沿うように将来方向に移行する移行手段を具備するように構成することができる（集荷締時間を用いた第６の構成）。
前記第１の構成において、顧客に紐付けされた配分枠情報に、前記顧客が前記商品の注文可能な注文可能数情報を設定する可能数設定手段と、前記注文可能数情報が設定される配分枠情報を記憶する配分枠情報記憶手段と、更新手段と、を具備し、前記割当手段は、前記注文顧客に紐付けられている配分枠情報の注文可能数情報で特定される注文可能数を上限として、前記注文数量を前記注文顧客に割り当て、前記更新手段は、前記割り当てた数量を用いて、前記配分枠情報の注文可能数情報を、割当後の注文可能数を特定する情報に更新するように構成することができる（集荷締時間を用いた第７の構成）。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、商品を出荷元から届け先に配送する商品配送システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本実施の形態の商品配送システムの構成の一例を示した図である。
【図２】管理センタの構成の一例を示した図である。
【図３】販売予測画面の一例を示した図である。
【図４】配分枠構造の一例を示した図である。
【図５】引当に際した配分数の移動を説明するための図である。
【図６】複数の配分枠構造を階層的に構成した例を説明するための図である。
【図７】配分処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】引当処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】集荷締時間を説明するための図である。
【図１０】集荷締時間を説明するための図である。
【図１１】集荷締時間を説明するための図である。
【図１２】納期を計算する方法を説明するための図である。
【図１３】集荷締時間を用いた引当処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】再引当処理を説明するための図である。
【図１５】枠管理・引当システムが行う再引当処理方法を説明するための図である。
【図１６】再引当処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１７】未来枠を説明するための図である。
【図１８】管理センタに設置されたコンピュータの構成を説明するための図である。
【図１９】従来の商品配送システムを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１  商品配送システム        ２  基準出荷エリア
３  店舗配送エリア          ４  配送ゾーン
５  管理センタ              ７  販売予測システム
８  枠管理・引当システム    ９  受注システム
１２  製造会社システム      １３  配送会社システム
１４  販売会社システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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