(57)【要約】【課題】ＩＣカードの導入が促進される販売価格を算出する。【解決手段】ＩＣカードの販売情報提供方法は、ＩＣカードの販売実績データを取得するステップ（Ｓ９０２）と、販売されたＩＣカードの仕様および構成を保存するステップ（Ｓ９０４）と、ＩＣカードの追加使用の申請データを取得するステップ（Ｓ９０６）と、追加使用の料金算出に使用するデータを読み出すステップ（Ｓ９０８）と、追加使用の料金を算出するステップ（Ｓ９１０）と、追加使用の料金を課金情報として出力するステップ（Ｓ９１２）と、追加許可電子証明書の情報を出力するステップ（Ｓ９１４）とを含む。【選択図】        図１０
2005055942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理機能とデータの書き込みが可能なメモリとを有するカードの販売を支援する情報を提供する装置であって、
前記メモリの使用状況に関する状況データを取得するための取得手段と、
前記カードの販売に関する価格データを前記状況データに関連付けて記憶するための記憶手段と、
取得された前記状況データと記憶された前記価格データとに基づいて、前記カードの販売価格を算出するための算出手段と、
算出された前記販売価格を出力するための出力手段とを含む、販売情報提供装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記メモリの記憶領域のうち使用されている領域の容量および前記メモリに記憶されるアプリケーションの数のいずれかを、前記状況データとして取得する、請求項１に記載の販売情報提供装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記カードが前記演算処理機能の実現のために最低限必要なデータおよびアプリケーションの少なくともいずれかを搭載している場合には、予め定められた基準価格を前記販売価格として算出する、請求項１または２に記載の販売情報提供装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記カードの販売時に使用されなかった前記メモリの記憶領域の使用状況が変更される場合に、前記使用状況の変更に対応する記憶領域の容量を取得し、
前記記憶手段は、前記記憶領域の容量に応じて予め定められた価格データを記憶し、
前記販売情報提供装置は、取得された前記記憶領域の容量および記憶された前記価格データに基づいて、前記カードの追加の使用料金を算出するための使用料金算出手段をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の販売情報提供装置。
【請求項５】
前記使用状況の変更は、アプリケーションの追加およびデータの格納のいずれかである、請求項４に記載の販売情報提供装置。
【請求項６】
前記予め定められた価格データは、前記メモリの容量ごとに定められた価格を表わすデータである、請求項４または５に記載の販売情報提供装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記アプリケーションについて予め定められた価格データを記憶し、
前記使用料金算出手段は、前記カードに追加される前記アプリケーションの数と前記価格データとに基づいて、前記使用料金を算出する、請求項４〜６のいずれかに記載の販売情報提供装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記カードの製造に関与する複数の事業者のそれぞれに対して予め設定された配分比率を記憶し、
前記販売情報提供装置は、
前記カードの販売により得られる収益データを取得するための手段と、
前記収益データおよび前記配分比率に基づいて、各前記事業者に配分される収益を算出するための手段をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の販売情報提供装置。
【請求項９】
前記販売情報提供装置は、既に使用中の前記カードのメモリの空き領域についての使用の可否を制御する情報を出力するための制御情報出力手段をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の販売情報提供装置。
【請求項１０】
演算処理機能とデータの書き込みが可能なメモリとを有するカードの販売を支援する情報を提供する方法であって、
前記メモリの使用状況に関する状況データを取得するステップと、
前記状況データに関連付けられた前記カードの販売に関する価格データを予め準備するステップと、
取得された前記状況データと準備された前記価格データとに基づいて、前記カードの販売価格を算出するステップと、
算出された前記販売価格を出力するステップとを含む、販売情報提供方法。
【請求項１１】
演算処理機能とデータの書き込みが可能なメモリとを有するカードの販売を支援する情報を提供する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記プログラムは前記コンピュータに、
前記メモリの使用状況に関する状況データを取得するステップと、
前記状況データに関連付けられた前記カードの販売に関する価格データを予め準備するステップと、
取得された前記状況データと準備された前記価格データとに基づいて、前記カードの販売価格を算出するステップと、
算出された前記販売価格を出力するステップとを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、演算処理機能を有するカードの販売を支援する情報を提供する技術に関し、特に、メモリの使用量に基づいてカードの販売価格を算出する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
演算処理機能およびメモリを有する従来のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードにおいて、ソフトウェアはマスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などに記憶されている。このようなＩＣカードでは、メモリの容量も数１０ｋバイト程度と小さかった。そのため、単一のアプリケーションのみがＩＣカードに搭載されたり、あるいは、複数のアプリケーションが搭載される場合でも２〜３のアプリケーションが搭載される程度であった。
【０００３】
また、ソフトウェアの搭載については、ＩＣカードの製造時に搭載されることが前提であった。そのため、一般的に、従来のＩＣカードの販売は、ＩＣカードの製造事業者からＩＣカードの発行者に対する売り切りという販売形式で行なわれていた。
【０００４】
このようなＩＣカードは、ＩＣカードの発行者に販売された後、その発行者とそのカードによるサービスの提供者とによる取り決めに基づいて、所定の条件を満たす利用者に提供されていた。このようにしてＩＣカードが利用者に提供される場合、各サービスの提供時における取り決めは、各サービスの提供者と発行者との間の個々の取り決めに依存することになるため、ＩＣカードを使用するサービスの提供が効率よく推進されないという問題があった。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するために、たとえば特開２００１−３５１０７３号公報（特許文献１）は、複数のＩＣカードの発行者とサービスの提供者と利用者との間でサービスの提供を効率よく推進することができるＩＣカード利用システムを開示する。このシステムは、ＩＣカードを発行するための装置と、ＩＣカードの利用を仲介する運用者が使用する運用者端末と、アプリケーションの発行者が使用する発行者端末と、ＩＣカードの利用者が使用する利用者端末とを含む。
【０００６】
特許文献１に開示されたＩＣカード利用システムによると、さまざまなサービスをＩＣカードに追加することができるため、ＩＣカードの利用率を向上させることができる。また、利用者は、複数のカードを集約することができるため、携帯すべきカードの枚数を減らすことができる。また、アプリケーションの発行者は、個人認証あるいはアプリケーションのインストールを効率よく実行することができるため、業務に係るコストを低減することができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３５１０７３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示されたＩＣカード利用システムによると、ＩＣカードの発行者と、ＩＣカードの運用会社と、アプリケーションの発行者と、利用者と、ＩＣカードが利用可能な店舗との間においては、サービスが効率よく提供されても、ＩＣカードの製造事業者と発行者との間における販売業務の効率化は考慮されていなかった。
【０００９】
また、１枚のＩＣカードで多機能（以下、マルチアプリケーション機能）を実現することを可能にするために、ＩＣカードのメモリの大容量化が進められ、たとえば１ＭＢの容量を有するＩＣカードも存在している。またＩＣカードに対するアプリケーションの記憶においては、ＩＣカードの製造時にデータを記憶するだけでなく、ＩＣカードの発行後にたとえばダウンロードによってデータを記憶する形態も考えられる。
【００１０】
この様にＩＣカードのマルチアプリケーション機能は、今後必須の機能となると考えられる。この場合、マルチアプリケーション機能を実現できる大容量のＩＣカードは、小容量のＩＣカードよりも高価になりやすいため、大容量のＩＣカードの普及が妨げられるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、多機能を実現することができるＩＣカードの導入を促進するための販売情報を提供することができる販売情報提供装置を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、ＩＣカードの製造事業者と発行者との間においてＩＣカードの普及を支援するための情報を提供する販売情報提供方法を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、多機能を実現することができるＩＣカードの導入を促進するための販売情報を提供する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明のある局面に従うと、販売情報提供装置は、演算処理機能とデータの書き込みが可能なメモリとを有するカードの販売を支援する情報を提供する。この装置は、メモリの使用状況に関する状況データを取得するための取得手段と、カードの販売に関する価格データを状況データに関連付けて記憶するための記憶手段と、取得された状況データと記憶された価格データとに基づいて、カードの販売価格を算出するための算出手段と、算出された販売価格を出力するための出力手段とを含む。
【００１５】
このような構成を有する販売情報提供装置によると、演算処理機能とデータの書き込みとが可能なメモリとを有するカード（たとえば、ＩＣカード、スマートカード等）の販売価格は、取得された状況データと記憶された価格データとに基づいて、たとえば価格データと状況データとを乗ずることにより算出される。ここで、状況データとは、たとえば使用されるメモリの記憶領域の容量、メモリに格納されるデータサイズ、メモリに記憶されるアプリケーション（プログラム）の数等である。このようにすると、カードの販売価格をメモリの使用状況に応じた価格にすることができるため、たとえば初期に使用される領域の容量が小さい場合には、その販売価格を抑えることにより、カードの導入を容易にすることができる。これにより、多機能を実現することができるＩＣカードの導入を促進するための情報を提供するための販売情報提供装置を提供することができる。
【００１６】
好ましくは、取得手段は、メモリの記憶領域のうち使用されている領域の容量およびメモリに記憶されるアプリケーションの数のいずれかを、状況データとして取得する。
【００１７】
このような構成を有する販売情報提供装置によると、メモリの記憶領域のうち使用されている領域の容量およびメモリに記憶されるアプリケーションの数のいずれかと価格データとに基づいて、カードの販売価格を算出することができる。
【００１８】
好ましくは、算出手段は、カードが演算処理機能の実現のために最低限必要なデータおよびアプリケーションの少なくともいずれかを搭載している場合には、予め定められた基準価格を販売価格として算出する。
【００１９】
このような構成を有する販売情報提供装置によると、カードが演算処理機能の実現のために最低限必要なデータおよびアプリケーションの少なくともいずれかを搭載している場合には、カードの販売価格は、予め定められた基準価格（たとえば最低価格）となる。この基準価格は、そのデータあるいはアプリケーションに応じて定められる価格である。このようにすると、カードの販売価格を最小限にすることができるため、カードの導入を促進することができる。
【００２０】
好ましくは、取得手段は、カードの販売時に使用されなかったメモリの記憶領域の使用状況が変更される場合に、使用状況の変更に対応する記憶領域の容量を取得する。記憶手段は、記憶領域の容量に応じて予め定められた価格データを記憶する。販売情報提供装置は、取得された記憶領域の容量および記憶された価格データに基づいて、カードの追加の使用料金を算出するための使用料金算出手段をさらに含む。
【００２１】
このような構成を有する販売情報提供装置によると、カードの販売時に使用されなかったメモリの記憶領域の使用状況が変更される場合には、取得手段は、使用状況の変更に対応する記憶領域の容量を取得する。使用状況の変更は、たとえばメモリに新たなアプリケーションあるいはデータが記憶される場合、古いデータあるいはアプリケーションが削除される場合等である。その使用状況が変更されると、使用料算出手段は、取得された記憶領域の容量および記憶された価格データに基づいて、カードの追加の使用料を算出する。追加の使用料とは、たとえば、記憶領域が追加で使用されるメモリに対する対価である。このようにすると、未使用の記憶領域に対する価格の上乗せを防止しつつ、カードの使用状況が変化した場合に、その変化に応じた使用料を算出することができるため、カードが導入しやすい価格を算出しつつ、カードの使用状況に応じた収益を得ることができる。
【００２２】
好ましくは、使用状況の変更は、アプリケーションの追加およびデータの格納のいずれかである。
【００２３】
このような構成を有する販売情報提供装置によると、アプリケーションの追加および記憶されるデータ量の変化に応じて、カードの使用料が算出される。
【００２４】
好ましくは、予め定められた価格データは、メモリの容量ごとに定められた価格を表わすデータである。
【００２５】
このような構成を有する販売情報提供装置によると、カードの追加の使用料は、メモリの容量に応じて（たとえば、３２ｋバイトごとに、６４ｋバイトごとに、等）定められた価格に基づいて算出される。このようにすると、カードに搭載されるメモリの容量に応じてきめ細かく使用料金を算出することができる。
【００２６】
好ましくは、記憶手段は、アプリケーションについて予め定められた価格データを記憶する。使用料金算出手段は、カードに追加されるアプリケーションの数と価格データとに基づいて、使用料金を算出する。
【００２７】
このような構成を有する販売情報提供装置によると、カードの追加の使用料は、カードに追加されるアプリケーションの数と価格データとに基づいて、たとえば、その数と単価とを乗ずることにより算出される。このようにすると、カードの販売時には購入者による負担を抑制する販売価格が算出されるとともに、カードの使用状況に応じた使用料金が算出されるため、収益を確保しつつカードの導入を促進することができる。
【００２８】
好ましくは、記憶手段は、カードの製造に関与する複数の事業者のそれぞれに対して予め設定された配分比率を記憶する。販売情報提供装置は、カードの販売により得られる収益データを取得するための手段と、収益データおよび配分比率に基づいて、各事業者に配分される収益を算出するための手段をさらに含む。
【００２９】
このような構成を有する販売情報提供装置によると、複数の事業者によって製造されるカードの収益を適切に分配することができる。
【００３０】
好ましくは、販売情報提供装置は、既に使用中のカードのメモリの空き領域についての使用の可否を制御する情報を出力するための制御情報出力手段をさらに含む。
【００３１】
このような構成を有する販売情報提供装置によると、制御情報手段が、既に使用中のカードのメモリの空き領域についての使用の可否を制御する情報を出力するため、カードの追加の使用において、たとえば不適切な使用が行なわれないように制限を設けることができる。
【００３２】
この発明の他の局面に従うと、販売情報提供方法は、演算処理機能とデータの書き込みが可能なメモリとを有するカードの販売を支援する情報を提供する。この方法は、メモリの使用状況に関する状況データを取得するステップと、状況データに関連付けられたカードの販売に関する価格データを予め準備するステップと、取得された状況データと準備された価格データとに基づいて、カードの販売価格を算出するステップと、算出された販売価格を出力するステップとを含む。
【００３３】
このような構成を有する販売情報提供方法によると、状況データは、たとえば通信ＩＦを介して、あるいは利用者等が入力するデータに基づいて取得される。ここで、状況データとは、たとえば使用されるメモリの記憶領域の容量、メモリに格納されるデータサイズ、メモリに記憶されるアプリケーション（プログラム）の数等である。価格データは、記憶装置（たとえばハードディスク装置等）に予め記憶されていたデータが読み出されることにより準備される。演算処理機能とデータの書き込みとが可能なメモリとを有するカード（たとえば、ＩＣカード、スマートカード等）の販売価格は、取得された状況データと記憶された価格データとに基づいて算出される。たとえば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等が価格データと状況データとの積を計算する。このようにすると、カードの販売価格をメモリの使用状況に応じた価格にすることができるため、たとえば初期に使用される領域の容量が小さい場合には、その販売価格を抑えることにより、カードの導入を容易にすることができる。これにより、多機能を実現することができるＩＣカードの導入を促進するための情報を提供するための販売情報提供方法を提供することができる。
【００３４】
この発明のさらに他の局面に従うと、プログラムは、演算処理機能とデータの書き込みが可能なメモリとを有するカードの販売を支援する情報を提供する方法をコンピュータに実行させる。このプログラムはコンピュータに、メモリの使用状況に関する状況データを取得するステップと、状況データに関連付けられたカードの販売に関する価格データを予め準備するステップと、取得された状況データと準備された価格データとに基づいて、カードの販売価格を算出するステップと、算出された販売価格を出力するステップとを実行させる。
【００３５】
このようなプログラムによると、コンピュータは、たとえば通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して、あるいは利用者が入力したデータに基づいて、演算処理機能とデータの書き込みとが可能なメモリとを有するカード（たとえば、ＩＣカード等）の状況データを取得する。この状況データは、コンピュータ内の記憶装置（たとえば一時記憶装置等）に格納される。コンピュータは価格データを準備するために、記憶装置等から予め記憶されていた価格データを読み出す。コンピュータは、その演算部（たとえばＣＰＵ）において、状況データと価格データとに基づいて（たとえば予め設定された算出アルゴリズムに基づいてこれらのデータの積を計算することにより）、カードの販売価格を算出する。このようにすると、カードの販売価格をメモリの使用状況に応じた価格にすることができる。そのため、たとえば初期に使用される領域の容量が小さい場合には、その販売価格を抑えることにより、カードの導入を容易にすることができる。これにより、多機能を実現することができるＩＣカードの導入を促進するための情報を提供するための方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３７】
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る販売情報提供システムを含むネットワークについて説明する。このネットワークには、複数のＩＣカード製造事業者と、ＩＣカード発行者と、サービス提供者と、複数の利用者とが含まれる。販売情報提供システムは、後述するように、特定のＩＣカード製造事業者に含まれる。
【００３８】
図１に示すように、ＩＣカード製造事業者１０００と、ＩＣカード発行者１０５０と、サービス提供者１０６０と、各利用者１０７０とは、それぞれ通信ネットワーク１００に接続される。ＩＣカード製造事業者１０００は、複数のＩＣカード製造事業者を含む。通信ネットワーク１００は、たとえばＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術等を使用した専用線、あるいはインターネットであるが、これらに限られない。また、適宜セキュリティ機構が付加されたネットワークが好ましい。
【００３９】
ＩＣカード製造事業者１０００は、さらに、第１のＩＣカード製造事業者１０１０と、第２のＩＣカード製造事業者１０２０と、第３のＩＣカード製造事業者１０３０と、第４のＩＣカード製造事業者１０４０とを含む。ここで、第１のＩＣカード製造事業者１０１０〜第４のＩＣカード製造事業者１０４０は、ＩＣカードの製造に関し具体的な製造工程を担当する。なお、製造事業者の構成は、このような構成に限られず、単独の事業者がＩＣカードを製造する場合、あるいは、上記に示したよりも多くの事業者がＩＣカードの製造に参画する場合も含まれる。
【００４０】
第１のＩＣカード製造事業者１０１０はコンピュータハードウェア１０１を含む。第２のＩＣカード製造事業者１０２０はコンピュータハードウェア１０２を含む。第３のＩＣカード製造事業者１０３０はコンピュータハードウェア１０３を含む。各ＩＣカード製造事業者が有するコンピュータハードウェアは、所定の処理を実行するためのソフトウェアとともに使用され、他のシステムとの通信処理、データ処理等を実行する。
【００４１】
第４のＩＣカード製造事業者１０４０は販売情報提供システム３００を含む。この販売情報提供システム３００は、後述するように、コンピュータハードウェアおよび各演算処理を実行するソフトウェアを含む。
【００４２】
ＩＣカード発行者１０５０は、通信ネットワーク１００に接続されたコンピュータハードウェア１０５を含む。このコンピュータハードウェア１０５は、所定のプログラムが実行されると、後述するようにサービス提供者１０６０および各ＩＣカード製造事業者とのデータ通信する。
【００４３】
サービス提供者１０６０は、通信ネットワーク１００に接続されたコンピュータハードウェア１０６を含む。このコンピュータハードウェア１０６は、所定のプログラムが実行されると、後述するようにＩＣカード発行者１０５０および利用者１０７０とデータ通信する。
【００４４】
利用者１０７０は、通信ネットワーク１００に接続されたコンピュータハードウェア１０７を含む。このコンピュータハードウェア１０７には、ＩＣカードリードライタ１０８が接続される。このＩＣカードリードライタ１０８は、後述するＩＣカードのデータの読取および書き込みをすることができる。
【００４５】
図２を参照して、本実施の形態に係るＩＣカードの販売者ネットワークにおけるＩＣカードによるサービスの提供および使用料金の流れについて説明する。
【００４６】
ＩＣカード６００は、ＩＣカード製造事業者１０００によってＩＣカード発行者１０５０に供給される。このＩＣカード６００は所定の処理（たとえば、利用者情報の初期登録等）が行なわれた後、特定の利用者１０７０に配布される。
【００４７】
利用者１０７０は、サービス提供者１０６０から特定のアプリケーションの供給を受け、そのソフトウェアにより所定のサービスの提供を受ける。利用者１０７０は、そのサービスの提供に対して、サービス使用料をサービス提供者１０６０に支払う。
【００４８】
ここで、利用者１０７０は、一般のユーザである。このユーザには、たとえば店舗、鉄道会社等のようなユーザにサービス（すなわち、販売あるいは輸送）を提供する、大口のユーザである事業者ユーザと、一般のユーザとが含まれる。各利用者１０７０は、それぞれ希望するアプリケーションをＩＣカードにダウンロードすることにより、その機能を使用する。
【００４９】
サービス提供者１０６０は、このようなアプリケーションの供給およびサービスの提供を行なうとともに、利用者１０７０から徴収したサービス使用料からＩＣカード６００の使用料を算出する。提供されるサービスには、たとえば、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）機能、クレジットカード機能、乗り物の乗車券の機能等が含まれる。サービス提供者１０６０は、さらに使用料をＩＣカード６００の発行者１０５０に支払う。ＩＣカード発行者１０５０は、ＩＣカード６００におけるメモリの使用料をＩＣカード製造事業者１０００に支払う。
【００５０】
なお、図２においては、ＩＣカード発行者１０５０とサービス提供者１０６０とが異なるものとして示されているが、ＩＣカード発行者１０５０とサービス提供者１０６０とが同一の事業者であってもよい。
【００５１】
図３を参照して、本発明の実施の形態に係るＩＣカードにアプリケーションが追加される場合の手続について説明する。図３は、第４のＩＣカード製造事業者１０４０と、ＩＣカード発行者１０５０と、サービス提供者１０６０と、利用者１０７０との間で行なわれる手続の推移を表わす図である。
【００５２】
この手続は、たとえばある団体において、ＩＣカードが会員証として利用される場合に行なわれる。サービスの提供のために使用されるＩＣカードは、その利用についての将来の拡張性を考慮して、マルチアプリケーションでの使用が可能な大容量ＩＣカードである。ＩＣカード製造事業者の代表者である第４のＩＣカード製造事業者１０４０は、他の事業者によって製造された大容量ＩＣカードに、ＩＣカードＯＳやＩＣカード発行者１０５０から予め指定されたアプリケーションのみを搭載し、ＩＣカード発行者１０５０に納入する。従来の販売形態であれば、ＩＣカードの仕入コストがたとえば２、０００円である場合、この納入時の販売価格は２、０００円以上である必要があった。しかしながら、本実施の形態に係る販売情報提供システムによると、ＩＣカードに搭載されるアプリケーションの数あるいは使用されるメモリの記憶領域等のデータが取得される場合には、ＩＣカード製造事業者は、当初の仕入コスト（たとえば５００円）を下回る価格を基本価格として設定することができる。したがって、ＩＣカード発行者１０５０（すなわち、ある団体）は、従来２０００円以上で購入していたＩＣカードを５００円で導入することができる。
【００５３】
なお、以下の説明において、販売情報提供システム３００の動作は、第４のＩＣカード製造事業者１０４０における処理に相当する。
【００５４】
図３に示す手続は、たとえば、アプリケーションをＩＣカード６００に新たに追加する場合に行なわれる。すなわち、販売システム３００の運用が開始された後、このＩＣカードに団体の運営する店舗での商品購入によるポイントサービスのアプリケーションをＩＣカード６００に追加することが決定した場合に、各手続が実行される。
【００５５】
図３に示すように、サービス提供者１０６０は、ＩＣカード発行者１０５０にアプリケーションの追加電子申請を行なう。
【００５６】
ＩＣカード発行者１０５０は、この追加電子申請に基づいて、ＩＣカード製造事業者１０４０に対する追加電子申請を行なう。
【００５７】
ＩＣカード製造事業者１０４０は、ＩＣカード発行者１０５０からの追加電子申請に基づいて、ＩＣカード発行者１０５０に対して追加許可電子証明書Ａを発行する。この追加許可電子証明書Ａには、たとえばアプリケーションの追加が許可された申請者のＩＤ、ＩＣカード６００の製造番号その他の情報が含まれている。この証明書は、たとえば暗号技術に基づいて発行される。このとき適用される暗号技術は、特に限られない。
【００５８】
ＩＣカード発行者１０５０は、その追加許可電子証明書Ａに加えて、サービス提供者１０６０に対して追加許可電子証明書Ｂを発行する。
【００５９】
サービス提供者１０６０は、その追加許可電子証明書Ａ，Ｂを取得すると、そのアプリケーションの追加の準備が完了した旨の通知と、そのアプリケーションにより提供できるサービスの追加希望者の募集とを利用者１０７０に対して行なう。なお、募集の順序はこれに限られない。
【００６０】
また、アプリケーションの追加方法には、たとえば、利用者がネットワークを介してそのアプリケーションを直接ダウンロードする方法や、サービス提供者１０６０がＩＣカード６００を一時的に預かり、利用者の代わりにアプリケーションをＩＣカード６００に格納する方法があるが、これらに限られない。以下では、利用者がアプリケーションを直接ダウンロードする場合について説明する。
【００６１】
ダウンロードを希望する利用者１０７０は、サービス提供者１０６０に対してアプリケーションのダウンロードの電子申請を行なう。
【００６２】
サービス提供者１０６０は、その電子申請を受信すると、アプリケーション追加許可電子証明書Ａ，Ｂとサービス提供者１０６０自身によるダウンロード許可電子証明書とを、利用者１０７０のＩＣカード６００に送信する。ＩＣカード６００の構成は、後述する。ＩＣカード６００は、接触／非接触通信ＩＦを介して電子証明書を受信すると、そのデータをＲＡＭに一時的に格納する。ＩＣカード６００のＣＰＵがアプリケーション追加管理機能プログラムを実行すると、各証明書に含まれるデータが正当であるか否かが確認される。このようにしてデータの整合性が確認されると、そのプログラムは、ＩＣカード６００の記憶領域の中の空き領域に新たなアプリケーションを書き込む。
【００６３】
以上のように、ＩＣカード６００に対するアプリケーションの追加のためには、３つの電子証明書が必要とされる。このようにすると、正当な権限を有さない利用者のＩＣカードにアプリケーションが追加されることを防止することができる。
【００６４】
なお、このアプリケーションの追加の申請のために発行された電子申請書およびその申請に対して発行された追加許可電子証明書Ａ，Ｂは、それぞれ図１に示される通信ネットワーク１００を介して通信される。この場合、たとえば各通信において、公開鍵暗号方式による暗号通信を使用してもよい。
【００６５】
さらに、図３を参照して、アプリケーションの追加による費用の請求および支払いの手続について説明する。
【００６６】
たとえば利用者１０７０によるアプリケーションのダウンロードが完了すると、あるいは、利用者１０７０によるアプリケーションの使用の開始が確認されると、ＩＣカード発行者１０５０は、サービス提供者１０６０に費用を請求する（費用請求Ａ）。この請求の方法は、たとえばアプリケーション追加電子証明書Ｂに電子請求書を添付する方法であるが、これに限られない。
【００６７】
サービス提供者１０６０は、その請求に応じて使用料を支払う（支払いＡ）。この支払いの方法は、たとえば電子マネーによるものであるが、これに限られない。
【００６８】
このようにして、ＩＣカード発行者１０５０とサービス提供者１０６０とによる費用の請求および対価（使用料）の支払いは行なわれる。なお、これらの手続が、アプリケーションのダウンロードの完了あるいは開始に基づいて行なわれるのに対し、ＩＣカード発行者１０５０とＩＣカード製造事業者１０４０との間における費用の請求および対価の支払いは、これに限られない。したがって、図３に示した費用請求Ｂ、支払いＢ，Ｃが行なわれるタイミングは任意である。たとえば、ＩＣカード製造事業者１０４０、ＩＣカード発行者１０５０およびサービス提供者１０６０との間に共有される購買システム（図示しない）を介して、そのシステムをＩＣカードの販売と連動させることにより、費用の請求および支払いの手続を行なってもよい。
【００６９】
なお、このような場合、共有される情報のセキュリティが問題となるが、たとえば、その情報の重要度に応じて、その情報へのアクセス権をサービス提供者１０６０、ＩＣカード発行者１０５０に設定してもよい。この設定は、たとえば供給されるＩＣカードの利用者単位で行なうことができる。このようにすると、利用者に提供されるサービスに応じて情報の保護を詳細に制御することができる。
【００７０】
図４を参照して、本実施の形態に係る販売情報提供システム３００の構成について説明する。図４は、ＩＣカード製造事業者１０４０が備える販売情報提供システム３００のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【００７１】
この販売情報提供システム３００は、ＣＰＵ３１０と、モニタ３２０と、マウス３３０と、キーボード３４０と、メモリ３５０と、固定ディスク３６０と、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）駆動装置３７０と、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）駆動装置３８０と、通信ＩＦ３９０とを含む。ＦＤ駆動装置３７０には、ＦＤ３７２が装着される。ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置３８０には、ＣＤ−ＲＯＭ３８２が装着される。
【００７２】
この販売情報提供システム３００における処理は、コンピュータのハードウェアおよびＣＰＵ３１０により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、メモリ３５０に予め記憶されている場合もあれば、ＣＤ−ＲＯＭ３８２その他の記録媒体に格納されて流通し、ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置３８０によりその記録媒体から読取られてメモリ３５０に一旦格納される場合もある。そのソフトウェアは、メモリ３５０または固定ディスク３６０から読出されて、ＣＰＵ３１０により実行される。図４に示したハードウェア自体は、一般的なものである。したがって、本発明の最も本質的な部分は、メモリ３５０、固定ディスク３６０、あるいはＣＤ−ＲＯＭ３８２、その他の記録媒体に記録されたソフトウェアであるとも言える。
【００７３】
なお、コンピュータのハードウェアの動作は周知であるので、ここではその詳細な説明は繰り返さない。
【００７４】
図５を参照して、本実施の形態に係る販売情報提供システム３００の固定ディスク３６０に記憶されるデータの構造について説明する。図５（Ａ）は、ＩＣカードの販売に使用される販売情報のデータ構造を表わす図である。図５（Ｂ）は、販売された各ＩＣカードのデータ構造を表わす図である。
【００７５】
図５（Ａ）を参照して、データレコードの番号を表わす「Ｎｏ．」は、フィールドＦ４０２に格納される。各ＩＣカードの容量は、フィールドＦ４０４に格納される。ＩＣカードの価格は、フィールドＦ４０６に格納される。なお、固定ディスク３６０に格納されるレコードの数は、図５（Ａ）に示したものに限られず、販売されるＩＣカードの種類によって自由に変更することが可能である。
【００７６】
図５（Ｂ）を参照して、レコードの数を表わす番号は、フィールドＦ５０２に格納される。この番号は、ＩＣカードの販売に応じて自動的に付与される。販売されたＩＣカードを特定するＩＤは、フィールドＦ５０４に格納される。このＩＤは、たとえば販売情報提供システム３００に接続される販売システム（図示しない）により自動的に割り当てられる番号である。
【００７７】
そのＩＣカードが現在使用しているメモリの領域のデータは、フィールドＦ５０６に格納される。このデータは、たとえばＩＣカード発行者１０５０から伝送される、ＩＣカードに対するアプリケーションの追加の申請データに添付される。そのＩＣカードが最終的に変更された日付データは、最終変更日としてフィールドＦ５０８に格納される。
【００７８】
このようなデータは、ＣＰＵ３１０の動作によって適宜読取あるいは変更が可能なデータである。なお、このように固定ディスク３６０に格納されるデータのレコード数は図５（Ｂ）に示されたものに限られない。
【００７９】
図６を参照して、本実施の形態に係る販売情報提供システム３００が有する機能の一例について説明する。この販売情報提供システム３００は、ＩＣカード製造事業者１０４０によって所有されている。図６（Ａ）は、ＩＣカード製造事業者１０４０を概略的に表わす図である。図６（Ｂ）は、ＩＣカード製造事業者１０４０が有する販売情報提供システム３００が実現する機能を説明するための図である。
【００８０】
図６（Ｂ）に示すように、この販売情報提供システム３００は、データベース機能とサーバ機能とを有する。データベース機能には、ＩＣカードに搭載されるソフトウェアの管理機能、各ソフトウェアの単価データ、あるいは各処理によって算出される課金情報を外部に出力することにより、課金サーバ（図示しない）との連動機能などが含まれる。また、サーバ機能には、電子申請書の認証機能、あるいは電子証明書の発行機能などを有する。
【００８１】
なお、販売情報提供システム３００が有する機能はこれらの機能に限られず、新たな機能を追加してもよい。また、図６（Ａ）において、販売情報提供システム３００は、例示的に１つのコンピュータシステムとして示されているが、これに限られない。たとえば図６（Ｂ）に示したように機能別にコンピュータシステムが構成されていてもよい。
【００８２】
図７を参照して、本実施の形態に係るネットワークにおいて流通するＩＣカード６００の構成について説明する。図７は、ＩＣカード６００の構成を表わすブロック図である。
【００８３】
このＩＣカード６００は、ＣＰＵ６１０と、暗号プロセッサ６２０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６３０と、ＲＯＭ６４０と、不揮発性メモリ６５０と、接触／非接触通信ＩＦ６６０とを含む。
【００８４】
ＣＰＵ６１０は、予め記憶されたプログラムに基づいて所定の処理を実行する。この処理には、接触／非接触通信ＩＦ６６０を介したデータの通信処理、受信したデータをＲＡＭ６３０あるいは不揮発性メモリ６５０に書き込む処理、ＲＯＭ６４０からデータを読み出す処理等が含まれる。
【００８５】
暗号プロセッサ６２０は、予め記憶された暗号処理機能に基づいて所定のデータの暗号化および復号化を実行する。なお暗号処理機能の種類は、特に限られない。
【００８６】
ＲＡＭ６３０は、不揮発性メモリ６５０あるいはＲＯＭ６４０に記憶されたデータを一時的に格納する。このＲＡＭ６３０に格納されたデータは、ＣＰＵ６１０あるいは暗号プロセッサ６２０により使用される。
【００８７】
ＲＯＭ６４０は、ＩＣカード６００の機能を表わすデータを格納する。このＲＯＭ６４０に格納されるデータは、たとえばＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、あるいは固定的なプログラムやデータであるが、これに限られない。
【００８８】
不揮発性メモリ６５０は、接触／非接触通信ＩＦ６６０を介して取得したデータを一時的に格納したり、初期登録データを格納する。初期登録データには、ＩＣカード６００のユーザの属性情報（たとえば、予め与えられたユーザＩＤ等）、ＩＣカード６００のＩＤ番号などが含まれる。
【００８９】
接触／非接触通信ＩＦ６６０は、このＩＣカード６００を読取るためのカードリーダ（図示しない）と通信するためのインタフェースである。なお、この接触／非接触通信ＩＦ６６０の形式は特に限られない。
【００９０】
図８を参照して、本実施の形態に係るＩＣカード６００におけるアプリケーションの記憶について説明する。図８は、ＩＣカード６００の記憶領域におけるソフトウェアの格納の態様を概念的に説明するための図である。この記憶領域は、たとえば不揮発性メモリ６５０である。
【００９１】
図８に示すように、このＩＣカード６００の記憶領域には、ＩＣカードＯＳは、フィールドＦ６７０に記憶される。アプリケーション追加管理機能プログラムは、フィールドＦ６７２に記憶される。第１のアプリケーションは、フィールドＦ６７４に記憶される。フィールドＦ６８０は、データが記憶されていない空き領域である。
【００９２】
ＩＣカードＯＳは、ＩＣカード６００に所定の基本機能を実行させるためのプログラムである。このプログラムには、接触／非接触通信ＩＦ６６０を介してカードリーダ（図示しない）との通信を行なうためのプログラム、ＣＰＵ６１０が実行するデータの読み出しあるいは書き込みなどの基本プログラムなどが含まれる。
【００９３】
アプリケーション追加管理機能プログラムは、ＩＣカードＯＳの動作に応じてＩＣカード６００に新たにアプリケーションを追加する機能を実行するプログラムである。このアプリケーションの追加は、後述するように、ＩＣカードの製造事業者、発行者およびサービス提供者との間で通信されるアプリケーション追加許可電子証明書によって可能である。
【００９４】
第１のアプリケーションは、このＩＣカード６００に記憶されるソフトウェアの１つである。このソフトウェアには、たとえばクレジットカード機能を実現するためのプログラムあるいは暗号データを生成するためのプログラム等が含まれる。
【００９５】
追加のアプリケーションあるいはデータは、空き領域であるフィールドＦ６８０に記憶可能である。たとえば、アプリケーション追加管理機能プログラムが実行され、アプリケーション追加許可電子証明書が所定の条件を満足する場合には、新たなアプリケーションがフィールドＦ６８０に記憶される。
【００９６】
図９を参照して、本実施の形態に係るＩＣカード６００におけるアプリケーションの追加について説明する。図９は、１つのアプリケーションが記憶されているＩＣカード６００に対して、２つのアプリケーションが追加された場合の記憶領域の変化を説明するための図である。
【００９７】
図９（Ａ）に示すように、アプリケーションが新たに追加される前には、ＩＣカード６００には、ＩＣカードＯＳがフィールドＦ６７０に記憶されている。第１のアプリケーションがフィールドＦ６７４に記憶されている。データが記憶されていないフィールドＦ６８０は、空き領域である。
【００９８】
このようなＩＣカード６００に対して２つのアプリケーションが追加されると、図９（Ｂ）に示すように、第２のアプリケーションはフィールドＦ６７６に記憶される。第３のアプリケーションはフィールドＦ６７８に記憶される。その結果、空き領域の大きさは、新たに記憶されたアプリケーションの大きさだけ小さくなる。
【００９９】
この場合、新たなアプリケーションが記憶される各フィールドは、たとえばＩＣカードＯＳの指示に基づいて生成される。また、各フィールドの属性（たとえば、空き領域であるか否かを表わす属性、データの上書きが可能か否かを表わす属性等）は、ＩＣカードＯＳにより設定される。たとえば、第２のアプリケーションがＦ６８０に書き込まれ、その書き込みが終了すると、そのアプリケーションが記憶されている領域の属性が、空き領域から書き込み保護領域に変更される。その結果、アプリケーションがさらに追加される場合に、データが既に記憶されている領域は、データの書き込みから保護される。
【０１００】
なお、アプリケーションの変更による記憶領域の変更は、図９に示したものに限られない。たとえば、不要なアプリケーションを削除した上で新たなアプリケーションを記憶するようにしてもよい。
【０１０１】
図１０を参照して、本実施の形態に係る販売情報提供システム３００を実現するＣＰＵ３１０の制御構造について説明する。図１０は、ＣＰＵ３１０が実行する処理の手順を表わすフローチャートである。この処理は、たとえば図４に示した固定ディスク３６０に予め記憶されたプログラムにより実行される。
【０１０２】
ステップＳ９０２にて、販売情報提供システムのＣＰＵ３１０は、ＩＣカードの販売実績データを取得する。このデータは、たとえば販売情報提供システム３００に接続された他の販売システム（図示しない）が出力するデータである。このデータには、たとえば販売されたＩＣカードのＩＤ、ＩＣカードに許可したメモリのサイズ、メモリの使用量が変更された日付などが含まれる。なお、販売実績データの取得はたとえば通信ＩＦ３９０を介して行なわれるが、これに限られず、販売実績データを格納したＦＤ３７２あるいはＣＤ−ＲＯＭ３８２などを各駆動装置に装着して取得してもよい。
【０１０３】
ステップＳ９０４にて、ＣＰＵ３１０は、取得したデータに基づいて販売されたＩＣカードの仕様、構成などのデータを固定ディスク３６０に保存する。
【０１０４】
ステップＳ９０６にて、ＣＰＵ３１０は、ＩＣカードの追加使用の申請データを取得する。この申請データは、たとえばユーザが新たにＩＣカードが使用するアプリケーションの追加を申請する場合にサービス提供者１０６０によって発行され、ＩＣカード発行者１０５０を介して販売情報提供システム３００に伝送されるデータである。なお、申請データの取得はたとえば通信ＩＦ３９０を介して行なわれるが、これに限られず、申請データを格納したＦＤ３７２あるいはＣＤ−ＲＯＭ３８２などを各駆動装置に装着して取得してもよい。
【０１０５】
ステップＳ９０８にて、ＣＰＵ３１０は、ＩＣカードの追加使用の料金算出に使用するデータを固定ディスク３６０から読み出す。このデータには、たとえば図５（Ａ）に示したように記憶容量に対する価格が含まれる。
【０１０６】
ステップＳ９１０にて、ＣＰＵ３１０は、追加使用の料金を算出する。この算出は、たとえばＩＣカードが使用する容量の差を算出し、そのデータをメモリ３５０に一時的に格納し、固定ディスク３６０から読み出した単価をその差に対して乗ずることにより行なわれる。
【０１０７】
ステップＳ９１２にて、ＣＰＵ３１０は、通信ＩＦ３９０を介して追加使用の料金を課金情報として出力する。この課金情報には、ＩＣカードのＩＤ、使用容量、追加使用料金などが含まれる。この情報の出力先は、たとえば販売情報提供システム３００に接続された課金システム（図示しない）であるが、これに限られない。
【０１０８】
ステップＳ９１４にて、ＣＰＵ３１０は、通信ＩＦ３９０を介して追加許可電子証明書情報を出力する。この情報は、ＩＣカードにおけるアプリケーションの追加使用に対する許可を表わすデータを含む。この情報が出力され、所定のＩＣカード発行者１０５０に伝送されると、そのＩＣカードにはユーザが希望するアプリケーションが追加される。
【０１０９】
以上のような構造およびフローチャートに基づく、本実施の形態に係る販売情報提供システムの動作について説明する。
【０１１０】
利用者１０７０がアプリケーションの追加をサービス提供者１０６０に要請すると、サービス提供者１０６０は、ＩＣカード発行者１０５０にアプリケーション追加電子申請を行なう。ＩＣカード発行者１０５０が通信ネットワーク１００からそのアプリケーション追加電子申請を取得すると、ＩＣカード発行者１０５０は、その申請をＩＣカード製造事業者１０４０に伝送する。
【０１１１】
ＩＣカード製造事業者１０４０の販売情報システム３００が通信ネットワーク１００を介してＩＣカード発行者１０５０からデータを受信すると、ＣＰＵ３１０は、ＩＣカードの販売実績データを取得し（ステップＳ９０２）、そのＩＣカードの仕様、構成を固定ディスク３６０に格納する（ステップＳ９０４）。ＣＰＵ３１０がＩＣカードの追加使用の申請データを取得すると（ステップＳ９０６）、追加使用の料金算出に使用するデータが読み出され（ステップＳ９０８）、そのＩＣカードの追加使用に関する料金が算出される（ステップＳ９１０）。
【０１１２】
その料金が課金情報として出力されると（ステップＳ９１２）、追加許可電子証明書が出力される（ステップＳ９１４）。この証明書がＩＣカード製造事業者１０４０からＩＣカード発行者１０５０に出力されると、さらにサービス提供者１０６０に伝達される。サービス提供者１０６０は、その証明書に基づいてアプリケーションの追加の準備が完了したことを通知し、新たな希望者を募る。利用者１０７０がアプリケーションのダウンロードの申請を行なうと、サービス提供者１０６０は、その証明書に基づいてダウンロード許可電子証明書を発行し、さらに利用者１０７０が希望するアプリケーションをダウンロードさせる。このアプリケーションは、たとえばアプリケーションファイル１０６２に格納されているプログラムである。
【０１１３】
ＩＣカード製造事業者１０４０は、そのダウンロードに基づいてＩＣカード発行者１０５０に記憶領域の追加使用の料金を請求する。ＩＣカード発行者１０５０は、その請求に対して所定の支払いをＩＣカード製造事業者１０４０に行なうとともに、サービス提供者１０６０に追加使用の料金を請求する。サービス提供者１０６０は、その請求に基づいて利用者１０７０から徴収した追加使用の料金をＩＣカード発行者１０５０に支払う。
【０１１４】
以上のようにして、本実施の形態に係る販売情報提供システム３００によると、ＩＣカード６００の販売価格は、記憶領域の将来の使用を考慮した上で算出される。そのため、ＩＣカードの製造事業者１０４０は、ＩＣカード６００の出荷時に、そのカードの最大記憶容量に対する価格を設定する必要がない。また、ＩＣカード６００の利用者からの追加の要求に基づいてアプリケーションを随時追加することができるため、そのカードが使用開始時に必要とする記憶領域を小さくすることができる。このようにすると、ＩＣカード６００の製造事業者１０４０から市場への供給価格、すなわち販売価格を引下げることができるため、ＩＣカードの市場における価格競争力を向上させることができる。その結果、ＩＣカードの普及が促進される。
【０１１５】
さらに、ＩＣカードの製造事業者は、ＩＣカードの空き領域の追加的な使用に基づいて、あるいはアプリケーションのダウンロードの許可に基づいてメモリについての使用料の支払いを受けることができる。したがって、その製造事業者は、ＩＣカードの製造に係るコストを長期的に回収することが可能になる。
【０１１６】
さらに、ＩＣカード発行者は、カードの初期導入時におけるリスクを低減することができ、アプリケーションの追加を長期にわたって実現することができる。
【０１１７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る販売情報提供システムが使用されるネットワークを表わす図である。
【図２】図１に示したネットワークにおけるＩＣカードによるサービスの提供と使用料金の流れとを説明するための図である。
【図３】アプリケーションをＩＣカードに追加する場合における手続を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る販売情報提供システムの構成を表わすブロック図である。
【図５】図４に示した販売情報提供システムに記憶されるデータの構造を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る販売情報提供システムが有する機能の一例を説明するための図である。
【図７】図１に示したネットワークにおいて流通するＩＣカードの構成を表わすブロック図である。
【図８】図７に示したＩＣカードの記憶領域におけるソフトウェアの格納を説明するための図である。
【図９】図７に示したＩＣカードに２つのアプリケーションを追加した場合の記憶領域の変化を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る販売情報提供システムを実現するＣＰＵが実行する処理の手順を表わすフローチャートである。
【符号の説明】
１００  通信ネットワーク、１０１，１０２，１０３，１０５，１０６，１０７  コンピュータハードウェア、１０８  ＩＣカードリードライタ、３００  販売情報提供システム、３１０，６１０  ＣＰＵ、３２０  モニタ、３３０  マウス、３４０  キーボード、３５０  メモリ、３６０  固定ディスク、３７０  ＦＤ駆動装置、３７２  ＦＤ、３８０  ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置、３８２  ＣＤ−ＲＯＭ、３９０  通信ＩＦ、６００  ＩＣカード、６２０  暗号プロセッサ、６３０  ＲＡＭ、６４０  ＲＯＭ、６５０  不揮発性メモリ、６６０  接触／非接触通信ＩＦ、１０００，１０１０，１０２０，１０３０，１０４０  ＩＣカード製造事業者、１０５０  ＩＣカード発行者、１０６０  サービス提供者、１０７０利用者。
【図１】
2005055942.tif 000003
【図２】
2005055942.tif 000004
【図３】
2005055942.tif 000005
【図４】
2005055942.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005055942.tif 000008
【図７】
2005055942.tif 000009
【図８】
2005055942.tif 000010
【図９】
2005055942.tif 000011
【図１０】
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