(57)【要約】【課題】地番はもとより地名さえわからない場合でも、登記情報を取得することができる登記情報提供システムを提供する。【解決手段】登記情報と住所情報とを関連付けて記憶する登記情報管理ＤＢ４６を有する登記情報管理サーバ４と、住所情報と位置情報とを関連付けて記憶する住所ＤＢ７６を有する住所情報管理サーバ７と、携帯電話２の位置情報を生成する測位サーバ５をホストコンピュータ３に接続し、移動体通信網８を介して登記情報の取得要求を送信する携帯電話２を設け、ホストコンピュータ３により、測位サーバ５により生成される位置情報に対応する住所情報を住所情報管理サーバ７から取得し、取得した住所情報に対応する登記情報を登記情報管理サーバ４から取得する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記情報と住所情報とを関連付けて記憶した登記情報記憶手段と、該登記情報記憶手段から情報を取得する情報処理装置と、移動体通信網を介して登記情報の取得要求を前記情報処理装置に送信する移動通信端末と、該移動通信端末の位置を示す位置情報を生成する測位手段と、前記住所情報と前記位置情報とを関連付けて記憶した住所情報記憶手段とを有し、
前記情報処理装置は、前記測位手段により生成された前記位置情報に対応する住所情報を前記住所情報記憶手段から取得し、該取得した住所情報に対応する登記情報を前記登記情報記憶手段から取得することを特徴とする登記情報提供システム。
【請求項２】
前記移動通信端末が該移動通信端末固有の端末識別情報を前記情報処理装置に送信する手段を更に有し、
前記移動通信端末から送信される端末識別情報を用いて認証を行う認証手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の登記情報提供システム。
【請求項３】
前記測位手段により生成された前記位置情報を記憶する手段を更に有することを特徴とする請求項１または２記載の登記情報提供システム。
【請求項４】
前記測位手段を前記移動通信端末に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の登記情報提供システム。
【請求項５】
前記情報処理装置が、前記取得した住所情報に対応する登記情報を前記移動通信端末に送信する手段を更に有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の登記情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末（移動機）を所持する者の所在地に対応した登記情報を提供する登記情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
登記簿に記録される情報（登記情報）を入手するには、登記所に出向く他、登記情報提供サービスを利用する方法がある。このサービスは、（財）民事法務協会が「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律」に基づいて運営する登記情報提供システムによるものである。このサービスを利用すると、登記所が管轄する登記情報がインターネットを介して提供されるので、登記情報を自宅や事務所に居ながらパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という）等の画面上で確認することができる。
【０００３】
上記の登記情報提供システムの他に、登記情報に関する従来技術としては、登記情報を格納した登記データベースから指定された不動産の登記情報を抽出し、他のデータベースから抽出したその土地に関する条文、判例等を付与して、妥当な登記処理が行えるようにした情報検索装置に関する技術があった（例えば、特許文献１参照。）。また、利用者が携帯電話やパソコンを利用してインターネットを介してサーバにアクセスし、そのサーバに設けられた登記所、登記の種別、登記の申請日等のデータを格納しているデータベースから登記申請の補正日を得られるシステムに関する技術もあった（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１２０１９６号公報
【特許文献２】
特開２００２−２４５２０８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の登記情報提供システムにより登記情報を入手するためには、例えば不動産登記情報を入手するときは、不動産の種別として土地又は建物を指定する等、物件を特定する情報を自ら入力しなければならない。しかし、物件を特定する情報を入力する際に、登記情報を必要とするその土地又は建物の所在、土地の地番や建物の家屋番号がはっきりせず、あいまいな場合がある。このような場合に対応して、従来の登記情報提供システムでは、土地又は建物の所在、土地の地番又は建物の家屋番号の一覧表示を行い、これらの入力を支援する機能が設けられている。しかし、この機能を用いても、なお地番や家屋番号がはっきりしないと正しい情報を入力できないから、実際の場所がわかるだけでその地番はもとより地名もわからない物件については、登記情報の提供を受けることができないこととなる。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、地番はもとより地名さえわからない場合でも、登記情報を取得することができる登記情報提供システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、登記情報と住所情報とを関連付けて記憶した登記情報記憶手段と、その登記情報記憶手段から情報を取得する情報処理装置と、移動体通信網を介して登記情報の取得要求を情報処理装置に送信する移動通信端末と、その移動通信端末の位置を示す位置情報を生成する測位手段と、住所情報と位置情報とを関連付けて記憶した住所情報記憶手段とを有し、情報処理装置は、測位手段により生成された位置情報に対応する住所情報を住所情報記憶手段から取得し、その取得した住所情報に対応する登記情報を登記情報記憶手段から取得する登記情報提供システムを特徴とする。
この登記情報提供システムによれば、登記情報の取得要求を移動通信端末から情報処理装置に送信すると、その情報処理装置により、その移動通信端末の位置に対応する登記情報が取得される。
【０００８】
また、上記登記情報提供システムは、上記移動通信端末がその移動通信端末固有の端末識別情報を情報処理装置に送信する手段を更に有し、上記移動通信端末から送信される端末識別情報を用いて認証を行う認証手段を更に有するとよい。
この登記情報提供システムでは、登記情報の取得要求を送信する移動通信端末の認証がその移動通信端末固有の端末識別情報を用いて行われるため、セキュリティレベルを高めることができる。
【０００９】
また、これらの登記情報提供システムにおいて、上記測位手段により生成された位置情報を記憶する手段を更に有するとよい。
こうすると、移動通信端末の現在地だけではなく、過去の位置情報を用いて登記情報を取得することが可能になる。また、位置情報をその都度求める必要がなくなる。
さらに、これらの登記情報提供システムにおいて、上記測位手段を上記移動通信端末に設けることもできる。
この場合、位置情報を生成するためのデータのやりとりを移動通信端末内で行える。
そして、情報処理装置が、取得した住所情報に対応する登記情報を移動通信端末に送信する手段を更に有することが好ましい。
この場合、移動通信端末の利用者は、情報処理装置に接続していなくても、必要とする登記情報を移動通信端末内で確認することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
図１は、本発明による登記情報提供システム１全体のシステム構成図である。
登記情報提供システム１はシステムの利用者（登記情報の閲覧者）ａ，ｂが所持する携帯電話２と、ホストコンピュータ３と、登記情報管理サーバ４とを有している。また、登記情報提供システム１は、測位サーバ５と、認証サーバ６と、住所情報生成サーバ７とを有している。そして、各携帯電話２は、移動体通信網８を介してホストコンピュータ３と通信可能になっている。ホストコンピュータ３は、インターネット９を介して登記情報管理サーバ４に接続可能であり、ＬＡＮ１０を介して、測位サーバ５、認証サーバ６および住所情報生成サーバ７に接続されている。なお、図１では、携帯電話２が２台示されているが、登記情報提供システム１を構成する携帯電話２は少なくとも１台あればよい。
【００１１】
携帯電話２は図２に示すように、操作入力表示部２１と送受信部２２を有し、認証情報記憶部２３、制御部２４とＧＰＳ受信部２５を有している。操作入力表示部２１は、複数の操作ボタンとＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等による情報の表示を行う表示パネルを備えている。送受信部２２はアンテナ２２ａと、アンテナ２２ａに接続された送受信回路２２ｂとを有し、ホストコンピュータ３と通信を行うため、移動体通信網８を構成する基地局と電波の送受信を行う。すなわち、送受信回路２２ｂとアンテナ２２ａとが基地局に送信すべき情報を移動体通信網８で扱われる信号に変換した後、電波に重畳して基地局に送信する一方、基地局から電波を受信し、その受信した電波に重畳されている信号から情報を取り出す。
【００１２】
認証情報記憶部２３は認証情報を記憶している。本実施の形態では、その認証情報として利用者ａ，ｂが独自に決めた利用者ＩＤおよびパスワードとともに、携帯電話２の電話番号と、携帯電話２を他の携帯電話から識別するための携帯電話２に固有の端末識別情報とを記憶している。制御部２４はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を有している。そのＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムにしたがい処理を実行することにより、携帯電話２全体の動作が制御されている。ＧＰＳ受信部２５は、図示しないＧＰＳ衛星（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍを構成する衛星）からの電波を受信して、経度および緯度を含み、携帯電話２の位置を示す情報（位置情報）を求めるために必要な情報（衛星情報）を生成する。この位置情報のうち、携帯電話２の現在の位置を示す情報を以下「現在地情報」という。
【００１３】
ホストコンピュータ３は、本発明による登記情報提供システムを構成する情報処理装置であって、図３に示すように、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３を有し、通信制御部３４、送受信部３５およびデータ記憶部３６を有している。
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記憶されているプログラムにしたがって作動し、ホストコンピュータ３全体の動作制御を司る。このＣＰＵ３１の制御により、送受信部３５が測位サーバ５により生成された携帯電話２の位置情報に対応する住所情報を住所情報生成サーバ７から受信し、その受信した住所情報に対応する登記情報（以下この登記情報を「対応登記情報」という）を登記情報管理サーバ４から受信する。この送受信部３５の受信により、対応登記情報が取得される。また、ＣＰＵ３１は取得した対応登記情報をデータ記憶部３６に記憶させるとともに、その対応登記情報の携帯電話２への送信を送受信部３５に行わせる。ＲＯＭ３２はＣＰＵ３が実行するプログラムを記憶し、ＲＡＭ３３はＣＰＵ３１によるプログラムの実行に必要なデータを記憶している。
【００１４】
通信制御部３４は、ＣＰＵ３１の指示を受けて作動し、移動体通信網８を介して携帯電話２と通信を行うための回線の接続および切断を制御する。また、通信制御部３４は、ＬＡＮ１０を介して測位サーバ５、認証サーバ６および住所情報生成サーバ７と通信を行うための回線の接続および切断を制御し、インターネット９を介して登記情報管理サーバ４と通信を行うための回線の接続および切断を制御する。送受信部３５は通信制御部３４の制御にしたがい、データの送受信を実行する。データ記憶部３６は、登記情報提供システム１の管理に必要な恒久的なデータや、対応登記情報が記憶されている。
【００１５】
登記情報管理サーバ４は、図４に示すように、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３を有し、通信制御部４４、送受信部４５および登記情報管理ＤＢ４６を有している。
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶されているプログラムにしたがって作動し、登記情報管理サーバ４全体の動作制御を司る。このＣＰＵ４１は登記情報管理ＤＢ４６にアクセスして、送受信部４５から入力される後述の登記情報出力要求に含まれる住所情報に基づき対応登記情報を読み出し、その読み出した対応登記情報を送受信部４５に送信させるための制御を行う。ＲＯＭ４２はＣＰＵ４１が実行するプログラムを記憶し、ＲＡＭ４３はＣＰＵ４１によるプログラムの実行に必要なデータを記憶する。
【００１６】
通信制御部４４はＣＰＵ４１の指示を受けて作動し、インターネット９を介してホストコンピュータ３と通信を行うための回線の接続および切断を制御する。
送受信部４５は通信制御部４４の制御にしたがい、データの送受信を実行する。
登記情報管理ＤＢ４６は登記情報と、住所情報（登記情報を構成する物件の所在地を示し、都道府県名、市町村名、地番または家屋番号をコード化した情報）とを関連付けて記憶している。この登記情報管理ＤＢ４６は、住所情報を検索キーとする検索により、対応する登記情報を抽出することができる。例えば、登記情報管理ＤＢ４６は、図８に示すように、住所情報エリア４６ａと登記情報エリア４６ｂを有するレイアウトのレコードが記憶されていて、その住所情報エリア４６ａには住所情報が記憶され、登記情報エリア４６ｂには登記情報が記憶されている。
【００１７】
測位サーバ５は、図５に示すように、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３を有し、通信制御部５４および送受信部５５を有している。
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２に記憶されているプログラムにしたがって作動し、測位サーバ５全体の動作制御を司る。このＣＰＵ５１は、送受信部５５から入力されるホストコンピュータ３からの測位要求にしたがい、携帯電話２の位置情報を生成する測位手段として作動する。ＲＯＭ５２はＣＰＵ５１が実行するプログラムを記憶し、ＲＡＭ５３はＣＰＵ５１によるプログラムの実行に必要なデータを記憶している。通信制御部５４はＣＰＵ５１の指示を受けて作動し、ＬＡＮ１０を介してホストコンピュータ３と通信を行うための回線の接続および切断を制御する。送受信部５５は通信制御部５４の制御にしたがい、データの送受信を実行する。
【００１８】
認証サーバ６は、図６に示すように、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３を有し、通信制御部６４、送受信部６５および認証ＤＢ６６を有している。
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶されているプログラムにしたがって作動し、認証サーバ６全体の動作制御を司る。このＣＰＵ６１は、送受信部６５から入力されるホストコンピュータ３からの認証要求にしたがい、携帯電話２の認証を行う認証手段として作動する。ＲＯＭ６２はＣＰＵ６１が実行するプログラムを記憶し、ＲＡＭ６３はＣＰＵ６１によるプログラムの実行に必要なデータを記憶する。通信制御部６４はＣＰＵ６１の指示を受けて作動し、ＬＡＮ１０を介してホストコンピュータ３と通信を行うための回線の接続および切断を制御する。送受信部６５は通信制御部６４の制御にしたがい、データの送受信を実行する。
【００１９】
認証ＤＢ６６には、ホストコンピュータ３へのアクセス、すなわち、登記情報提供システム１へのアクセスが許されていない利用者からのアクセスを排除するため、登記情報提供システム１へのアクセス可否を判断するための情報（認証可否情報）が記憶されている。例えば、認証ＤＢ６６には、図９に示すように、電話番号エリア６６ａ、利用者ＩＤエリア６６ｂ、パスワードエリア６６ｃおよび端末識別情報エリア６６ｄを有するレイアウトのレコードが記憶されている。各エリアには、それぞれ携帯電話２の電話番号、利用者ａ，ｂが独自に決めた利用者ＩＤおよびパスワード、携帯電話２に固有の端末識別情報が記憶されている。
【００２０】
住所情報生成サーバ７は図７に示すように、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３を有し、通信制御部７４、送受信部７５および住所ＤＢ７６を有している。ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２に記憶されているプログラムにしたがって作動し、住所情報生成サーバ７全体の動作制御を司る。このＣＰＵ７１は住所ＤＢ７６にアクセスして、送受信部７５から入力される後述の住所情報出力要求に含まれる位置情報に対応する住所情報を読み出し、その読み出した住所情報を送受信部７５に送信させるための制御を行う。ＲＯＭ７２はＣＰＵ７１が実行するプログラムを記憶し、ＲＡＭ７３はＣＰＵ７１によるプログラムの実行に必要なデータを記憶する。
【００２１】
通信制御部７４はＣＰＵ７１の指示を受けて作動し、ＬＡＮ１０を介してホストコンピュータ３と通信を行うための回線の接続および切断を制御する。送受信部７５は通信制御部７４の制御にしたがい、データの送受信を実行する。住所ＤＢ７６は住所情報と位置情報とを関連付けて記憶している。この住所ＤＢは位置情報を検索キーとする検索により、対応する住所情報を抽出することができる。
例えば、住所ＤＢは、図１０に示すように、位置情報エリア７６ａと住所情報エリア７６ｂとを有するレイアウトのレコードが記憶されていて、その位置情報エリア７６ａには位置情報が記憶され、住所情報エリア７６ｂには住所情報が記憶されている。
【００２２】
次に、登記情報システム１の動作内容について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。図１１は、登記情報システム１の動作手順を示すフローチャートである。なお、図１１では、ステップをＳと略記している。
登記情報システム１では、予め利用者ａ（または利用者ｂ）が、所持している携帯電話２の操作入力部２１を操作して認証情報の入力画面を呼び出し、その入力画面から利用者ＩＤおよびパスワードを入力している。ここで、入力された利用者ＩＤおよびパスワードは認証情報記憶部２３に認証情報として記憶される。
認証情報記憶部２３の他のエリアには、電話番号および端末識別情報が設定されている。また、認証情報記憶部２３の内容は携帯電話２から、ホストコンピュータ３、認証サーバ６へと送信され、認証サーバ６の認証ＤＢ６６に記憶される。
利用者ａが携帯電話２の操作入力部２１を操作して現在地情報の生成画面を選択すると、制御部２４のＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムにしたがい作動して、ＧＰＳ受信部２５に衛星情報を生成させる。
【００２３】
続いて、利用者ａが携帯電話２の操作入力部２１を操作して、登記情報の取得画面を選択すると、ステップ１に進み、携帯電話２から移動体通信網８を介して登記情報の取得要求が送信され、その取得要求をホストコンピュータ３が受信する。このとき、携帯電話２では、制御部２４のＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムにしたがい作動して認証情報記憶部２３に記憶されている認証情報を読み出し、その読み出された認証情報と、ＧＰＳ受信部２５が生成した衛星情報とを含む取得要求を送受信部２２に送信させ、送受信部２２が取得要求を送信する。なお、ＧＰＳ受信部２５がＧＰＳ衛星による測位がなしえず衛星情報を生成できない場合には、衛星情報の代わりに移動通信網８が掴んでいる基地局情報が送信される。この基地局情報により、携帯電話２で大体の位置を把握することが可能である。
【００２４】
次に、ホストコンピュータ３が、移動体通信網８を介して送受信部３５により登記情報の取得要求を受信するとステップ２に進み、ＣＰＵ３１が通信制御部３４を作動させるとともに、認証サーバ６への認証要求を送受信部３５に送信させて携帯電話２の認証を認証サーバ６に要求する。すると、認証サーバ６では、ＣＰＵ６１が、受信した認証要求に含まれる端末識別情報等により認証可否を判断し、その判断結果に応じ、携帯電話２の認証を行う。この場合、ＣＰＵ６１は、送受信部６５に対し、ホストコンピュータ３からの認証要求を受信させるとともに、認証ＤＢ６６にアクセスして認証可否を判定する。この判定は認証要求に含まれる認証情報と一致する（電話番号、利用者ＩＤ、パスワードおよび端末識別情報のすべてが一致する）レコードが認証ＤＢ６６に存在するか否かで行われ、対応するレコードが存在する場合には認証可とされ、存在しなければ認証不可とされる。この認証可否の判定結果は、認証可否データとして、認証サーバ６からホストコンピュータ３に送信される。
【００２５】
続くステップ３に進むと、ホストコンピュータ３が送受信部３５により、認証サーバ６からの認証可否データを受信する。続いて、ステップ４に進み、ホストコンピュータ３において、受信された認証可否データに基づき、ＣＰＵ３１が携帯電話２のアクセス可否を判断する。ここで、アクセス可と判断されればステップ５に進むが、アクセス不可と判断されれば、ステップ１での登記情報の取得要求に対する処理が終了する。
【００２６】
ステップ５に進むと、ＣＰＵ３１が通信制御部３４を作動させ、測位サーバ５への測位要求を送受信部３５に送信させて、携帯電話２の現在地の特定を測位サーバ５に要求する。このとき、ＣＰＵ３１は、送受信部３５に対して、取得要求に含まれていた衛星情報を測位サーバ５へ送信させる。すると、測位サーバ５では、衛星情報を送受信部５５により受信して、その受信した衛星情報により、ＣＰＵ５１がＧＰＳ衛星から携帯電話２までの距離を算出する等して携帯電話２の現在地を示す経緯度を求めて現在地情報を生成する。生成された現在地情報は送受信部５５により、ホストコンピュータ３に送信される。
【００２７】
なお、携帯電話２において、ＧＰＳ受信部２５がＧＰＳ衛星による測位を行うときに誤差は避けられないため、利用者ａの意思とは異なった場所が求まっていることがある。また、登記情報を必要とする場所が他人の所有地の場合、その所有地内で携帯電話２を操作することは難しく、ほとんどの場合は登記情報を必要とする場所の付近で測位を行わざるを得ない。そのため、上記で生成された現在地情報を修正できるようにするとよい。
【００２８】
そのためには、後述するステップ６とステップ７との間に、ホストコンピュータ３から現在地情報を携帯電話２に送信し、携帯電話２においてその現在地情報を修正するステップを設けるとよい。この場合、例えば、求められた現在地情報を含む地図を携帯電話２の操作入力表示部２１に表示し（例えば、求めた現在地を地図上に「＊」で表示）、利用者ａが操作ボタンを操作しながら、その現在地を所望の位置まで移動させて、（決定）ボタンの操作で確定させるとよい。また、求めた現在地と修正（移動）後の現在地のいずれかを選択可能にしてもよい。
このような修正機能を携帯電話２に設けると、正確な登記情報を取得可能になる。
【００２９】
次に、ステップ６に進み、ホストコンピュータ３が測位サーバ５から現在地情報を受信する。続くステップ７では、ＣＰＵ３１が送受信部３５に指示して、ステップ６で受信した現在地情報を含む住所情報出力要求を住所情報生成サーバ７宛てに送信させる。住所情報生成サーバ７は、その住所情報出力要求を送受信部７５により受信する。また、住所情報生成サーバ７では、ＣＰＵ７１が住所ＤＢ７６にアクセスして、受信した住所情報出力要求に含まれる現在地情報を検索キーとして位置情報エリア７６ａをサーチし、受信した現在地情報に関連付けて記憶されている住所情報を住所情報エリア７６ｂから抽出する。このとき、抽出された住所情報は、送受信部７５によりホストコンピュータ３に送信される。
【００３０】
そして、ステップ８に進み、ホストコンピュータ３が住所情報生成サーバ７から住所情報を受信する。すると、ステップ９に進み、ＣＰＵ３１が送受信部３５に指示して、ステップ８で受信した住所情報を含む登記情報出力要求を登記情報管理サーバ４宛てに送信させる。すると、登記情報管理サーバ４は、その登記情報出力要求を送受信部４５により受信する。また、登記情報管理サーバ４では、ＣＰＵ４１が登記情報管理ＤＢ４６にアクセスして、受信した登記情報出力要求に含まれる住所情報を検索キーとして住所情報エリア４６ａをサーチし、受信した住所情報に関連付けて記憶されている登記情報を登記情報エリア４６ｂから抽出する。このとき、抽出された登記情報は、対応登記情報として、送受信部４５によりホストコンピュータ３に送信される。
【００３１】
続いて、ステップ１０に進み、ホストコンピュータ３が登記情報管理サーバ４から対応登記情報を受信する。続くステップ１１で、この対応登記情報をホストコンピュータ３のＣＰＵ３１がデータ記憶部３６に記憶させ、さらに、送受信部３５に指示すると、送受信部３５が携帯電話２に対応登記情報を送信し、これによって一連の処理が終了する。
このように、本実施の形態にかかる登記情報提供システム１によれば、位置情報に対応した登記情報を取得できるので、土地の地番や建物の家屋番号等、物件の情報が不明でも、利用者は自分の居場所（現在地）に対応した登記情報を取得することができ、利便性が高い。また、利用者は登記情報の取得のために土地の地番等を入力する必要がないので、情報の入力操作を省略することができ、従来よりも入力操作手順を軽減することができる。
【００３２】
さらに、登記情報提供システム１では、従来の登記情報提供システムとは異なり、必要とする登記情報を無線通信により取得することができるから、登記情報を屋外でも容易に取得することができる。したがって、登記情報提供システム１はシステムの利用者にとって利便性が高くなっている。
また、登記情報提供システム１では、携帯電話２の利用者に登記情報を提供するにあたって、その利用者の認証を行い、アクセスが許可された者にだけ登記情報を提供するようにしているから、いわゆる「なりすまし」によるアクセスが排除され、登記情報の有効利用が図られる。そして、その認証の際に、単に利用者ＩＤとパスワードだけではなく、携帯電話の端末識別情報を含む情報を用いているので、セキュリティレベルが高くなっている。
【００３３】
上述の実施の形態では、ホストコンピュータ３が取得した対応登記情報を携帯電話２に送信しているため、携帯電話２では、利用者が必要とする登記情報を操作入力部２１に表示させることができる。したがって、利用者は、ホストコンピュータ３に接続していなくても、必要とする登記情報を容易に確認することができる。また、ホストコンピュータ３では、対応登記情報を携帯電話２に送信することなく、データ記憶部３６に記憶して保持するようにしてもよい。この場合、携帯電話２の利用者が対応登記情報の閲覧を希望するときは、携帯電話２をホストコンピュータ３に接続させて、データ記憶部３６から必要とする登記情報を読み出すようにすればよい。
【００３４】
また、測位手段として作動する測位サーバ５を設け、この測位サーバ５をホストコンピュータ３に接続した構成を例にとって説明している。本発明による登記情報提供システムでは、測位サーバ５を設けることなく、携帯電話２のＧＰＳ受信部２５が測位手段として作動するようにしてもよい。すなわち、ＧＰＳ受信部２５により、衛星情報に基づいて携帯電話２の現在地を示す位置情報を生成し、その生成された位置情報を携帯電話２からホストコンピュータ３に送信するようにしてもよい。こうすると、位置情報を生成するためのホストコンピュータ３と測位サーバ５とのデータの送受信が不要になるため、システム内のネットワークを介して行われるデータのやりとりを少なくすることができる。
【００３５】
さらに、測位サーバ５により生成された位置情報をホストコンピュータ３のデータ記憶部３６に逐次記憶させて蓄積するようにしてもよい（すなわち、データ記憶部３６を位置情報の記憶手段としてもよい）。こうすると、携帯電話２の現在地だけではなく、過去に登記情報を取得するために用いた位置情報（位置情報の履歴情報）を用いて登記情報を取得することが可能になる。しかも、位置情報の履歴情報を用いることにより、位置情報をその都度求める必要がなくなるので、システム内で処理を簡略化することができる。なお、図示しないが、データ記憶部３６を位置情報の記憶手段とする代わりに、位置情報の記憶手段を携帯電話２に設けてもよい。
携帯電話２を移動通信端末の例にとって説明したが、携帯電話２の他、本発明では、ＰＨＳや携帯情報端末も本発明を構成するものである。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、実際の場所がわかるだけでその地番はもとより地名もわからない物件についても、登記情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】登記情報提供システム全体のシステム構成図である。
【図２】携帯電話の内部構成を示すブロック図である。
【図３】ホストコンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【図４】登記情報管理サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図５】測位サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図６】認証サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図７】住所情報生成サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図８】登記情報管理ＤＢに記憶されるレコードのレイアウトの一例を示す図である。
【図９】認証ＤＢに記憶されるレコードのレイアウトの一例を示す図である。
【図１０】住所ＤＢに記憶されるレコードのレイアウトの一例を示す図である。
【図１１】登記情報提供システムの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…登記情報提供システム、２…携帯電話
３…ホストコンピュータ
４…登記情報管理サーバ
５…測位サーバ、６…認証サーバ
７…住所情報生成サーバ
８…移動体通信網、２３…認証情報記憶部
２４…制御部、２５…ＧＰＳ受信部
３１，４１，５１，６１，７１…ＣＰＵ
３６…データ記憶部、４６…登記情報管理ＤＢ
６６…認証ＤＢ、７６…住所ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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