(57)【要約】【課題】  低融点ワックスを多量に導入したトナーを用いた電子写真画像形成方法において、感光体と中間転写ベルトにおけるクリーニング不良、フィルミング発生、また定着でのドットの変形、色ずれを改良し、更に光沢の角度依存性を改良すること。【解決手段】  電子写真画像形成方法において、トナー及び転写、定着に用いられる転写部材、定着部材が下記条件を満たすことを特徴とする電子写真画像形成方法。イ）トナー粒子の円形度の平均値が０．９５５〜０．９７５、ロ）トナーの体積平均粒子径が４．４〜５．８μｍ、ハ）トナーのＤＳＣで測定される吸熱ピークが５８〜７３℃に存在し、その吸熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ、ニ）トナーがオレイン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、ミリスチン酸塩から選ばれる少なくとも２種の金属石鹸を含有、ホ）定着部材及び／または転写部材がポリイミドベルトから構成される【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体上の静電荷像をトナーを含有する現像剤で現像し、これを紙に転写、定着して画像を得る電子写真画像形成方法において、該トナー及び転写、定着に用いられる転写部材、定着部材が下記条件を満たすことを特徴とする電子写真画像形成方法。
イ）トナー粒子の円形度の平均値が０．９５５〜０．９７５
ロ）トナーの体積平均粒子径が４．４〜５．８μｍ
ハ）トナーのＤＳＣで測定される吸熱ピークが５８〜７３℃に存在し、その吸熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ
ニ）トナーがオレイン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、ミリスチン酸塩から選ばれる少なくとも２種の金属石鹸を含有
ホ）定着部材及び／または転写部材がポリイミドベルトから構成される
【請求項２】
前記電子写真感光体の電荷発生層が電荷発生物質としてガリウムフタロシアニン化合物を含有し、電荷輸送層が電荷輸送物質としてベンジジン系化合物及び／またはトリアリールアミン系化合物を含有し、感光体及び／または転写材にブレード、ブラシ、または研磨用シートが当接していることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーのＤＳＣで測定される吸熱ピークが５８〜７１℃に存在し、その吸熱量が１３．６〜２４．５Ｊ／ｍｇであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体上の静電荷像をトナーを含有する現像剤で現像し、これを紙に転写、定着して画像を得る電子写真画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真におけるフルカラー画像形成方法は、当初カラー写真の複写やデザイン業者に利用されるケースがほとんどであった。しかし、近年はオフィスにもカラープリンタ、カラー複写機を兼用するカラー複合機が導入されるケースが多くなってきた。その背景には装置の低コスト化、小型化、高速化、更にオフィスでのＩＴ化の進行に伴って、各パソコンとカラー複合機とをネットワーク接続することで、企画書や報告書などのビジネスドキュメントをカラー複合機で出力するようになったことが挙げられる。
【０００３】
また、トナーに離型性能を付与することにより、シリコンオイルなどのオイル供給の手間をなくした「オイルレスカラー機」が市場に投入され、定着後の画像表面の平滑性が向上した高画質のカラー画像の提供を可能にした（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
このようなオイルレスカラー機の普及に伴い、トナーによるカラー画像では光沢を抑えた仕上がりのものがメーカー側より提案されてきたが、ユーザーサイドでは高光沢のカラー画像のニーズも高かった。また、忠実な色再現を発現することができるように、トナー画像の色域を拡大することに対するユーザーの要求が日増しに高いレベルのものになってきた。
【０００５】
このようなカラー画像の光沢性の向上や色域の拡大を達成するために、トナー中に低融点のワックスを多量に添加し、このワックスによりトナー画像表面を平滑化させたり、トナー溶融粘度を低減させて、例えば、イエローとシアンのトナー同志が相互に浸透し易くさせる技術が提案されている。
【０００６】
ワックスをトナー粒子に多量に添加することは導入するには、従来の粉砕トナーよりも近年開発が進んでいる重合トナーに代表されるケミカルトナーの方がトナー粒子製造時のワックス添加に対する自由度が高い分、技術的に有利ではあるが、それでも技術的限界にきている。
【０００７】
更には、オフィス用カラープリンターが高速化することに伴い、ユーザーはモノクロ画像をカラープリンターから大量に出力するケースが増える。換言すると、高速でプリントできるために、かつてのようにモノクロ画像はモノクロプリンターで出力する必要がなくなった。ところが、もともとカラープリンターとして設計された画像形成方法では、低消費量のモノクロ文書を高頻度で多量にプリントされると、部材のフィルミングが発生しやすい状況に陥る。そこに、前述の低融点ワックスを多量に導入したトナーを搭載すれば、問題発生頻度はいっそう高く、プリンター本体寿命まで中間転写体、定着部材、感光体などの部材がもたず、途中で交換するか、プリンターを買い換える必要に迫られるケースも生じてきた。
【特許文献１】特開平９−１２０２２５号公報
【特許文献２】特開平９−１９７８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、低融点ワックスを多量に導入したトナーを用いた電子写真画像形成方法において、感光体と中間転写ベルトにおけるクリーニング不良、フィルミング発生、また定着でのドットの変形、色ずれを改良し、更に光が定着像のワックス層とワックス層を透過した着色剤と樹脂の界面の双方で反射するので、見る角度によって光沢感が変わるが、その角度依存性を改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記構成により達成された。
【００１０】
（請求項１）
電子写真感光体上の静電荷像をトナーを含有する現像剤で現像し、これを紙に転写、定着して画像を得る電子写真画像形成方法において、該トナー及び転写、定着に用いられる転写部材、定着部材が下記条件を満たすことを特徴とする電子写真画像形成方法。
【００１１】
イ）トナー粒子の円形度の平均値が０．９５５〜０．９７５
ロ）トナーの体積平均粒子径が４．４〜５．８μｍ
ハ）トナーのＤＳＣで測定される吸熱ピークが５８〜７３℃に存在し、その吸熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ
ニ）トナーがオレイン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、ミリスチン酸塩から選ばれる少なくとも２種の金属石鹸を含有
ホ）定着部材及び／または転写部材がポリイミドベルトから構成される
（請求項２）
前記電子写真感光体の電荷発生層が電荷発生物質としてガリウムフタロシアニン化合物を含有し、電荷輸送層が電荷輸送物質としてベンジジン系化合物及び／またはトリアリールアミン系化合物を含有し、感光体及び／または転写材にブレード、ブラシ、または研磨用シートが当接していることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成方法。
【００１２】
（請求項３）
前記トナーのＤＳＣで測定される吸熱ピークが５８〜７１℃に存在し、その吸熱量が１３．６〜２４．５Ｊ／ｍｇであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、低融点ワックスを多量に導入したトナーを用いた電子写真画像形成方法において、感光体と中間転写ベルトにおけるクリーニング不良、フィルミング発生、また定着でのドットの変形、色ずれを改良し、更に光が定着像のワックス層とワックス層を透過した着色剤と樹脂の界面の双方で反射するので、屈折や干渉が生じるため見る角度によって光沢感が変わるが、その角度依存性を改良することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳述する。
【００１５】
感光体と中間転写ベルトにおけるクリーニング不良、フィルミング発生については、請求項１のイ）、ハ）、ホ）が有効であり、更に好ましくはトナーを、トナーに対して２０〜５０質量％、トナー粒子断面の厚さとして０．１〜１．０μｍの離型剤を含有しない樹脂粒子でシェリングすることである。
【００１６】
定着でのドットの変形、色ずれは、定着加圧部材がつれ回りなため発生しやすくなるが、これは請求項１のロ）、ニ）が有効であり、それによって紙とトナー層の間に厚みによるギャップができにくくなる結果である。ニ）の効果は、明らかでないものの、ポリイミド定着部材の表面にワックスとともに付着することで紙の搬送力が安定する。この場合、更に好ましくは、ポリイミドベルトの内側、つまり加圧パッド側に粘度０．５〜１０Ｐａ・ｓのシリコーンオイルを塗布することである。塗布は、オイルを含浸させたパッドで塗布することが好ましい。あるいは、ベルト内側の素材にオイルを分散含有させた素材を用いることも効果を奏する。
【００１７】
また、請求項２にあるように．本発明に係る感光体は、ワックスがフィルミングしにくい特徴があり好ましい。更にブレード、研磨用シートを中間転写ベルトに当接することでフィルミング物をクリーニングし部材を清浄に保つことができる。研磨用シートはＰＥＴやウレタンフィルムにシリカを分散させたものが用いられる。
【００１８】
本発明に係るトナーの体積平均粒子径は４．４〜５．８μｍであり、好ましくは４．７〜５．４μｍである。体積平均粒子径の制御は、例えば、乳化会合型トナーの場合、後述するように樹脂粒子形成の際の凝集停止剤の添加タイミングをコントロールすることにより、制御が可能である。尚、体積平均粒子径はシースフロー型粒度分布測定装置ＳＤ２０００（シスメック社製）に３０μｍオリフィスを取り付け測定することができる。
【００１９】
また、本発明に係るトナーをＤＳＣで測定すると、５８〜７３℃吸熱ピークがに存在し、その吸熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇである。吸熱ピークは６０〜７１℃にあることがより好ましい。更に好ましくは６２〜６７℃である。ＤＳＣ（示差熱量分析）での測定方法は、例えば、０℃にて１分間放置した後、０℃から２００℃まで１０℃／ｍｉｎの条件で昇温し、このときに測定される吸熱ピークの温度とその熱量を検知するものである。具体的な示差熱量分析装置としては、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７等が挙げられる。
【００２０】
本発明に係るトナー粒子の形状は、粒径１μｍ以上のトナー粒子２０００個以上を測定したとき、下記式で示される円形度（形状係数）の平均値が、０．９５５〜０．９７５である。この範囲であれば、転写画像の充填密度が上がり、トナー粒子間の熱伝導も向上し、各色トナーの溶融、浸透が進み色域が拡大する。
【００２１】
円形度＝（相当円の周囲長）／（トナー粒子投影像の周囲長）
＝２π×（粒子の投影面積／π）1/2／（トナー粒子投影像の周囲長）
ここで、相当円とはトナー粒子投影像と同じ面積を有する円のことであり、円相当径とは、該相当円の直径のことである。なお、上記円形度の測定方法としては、ＦＰＩＡ−１０００（シスメック社製）により測定することができる。この時、円相当径は下式で定義される。
【００２２】
円相当径＝２×（粒子の投影面積／π）1/2
本発明に使用されるトナーには金属石鹸が含有されており、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸の金属塩を少なくとも２種以上、好ましくは３種以上含有している。金属塩を形成する金属はアルミニウム、インジウム、ガリウム、亜鉛、カルシウム、リチウム、マグネシウム、ナトリウムが挙げられる。この内、好ましいのは亜鉛とカルシウムである。
【００２３】
本発明では、前述の金属石鹸を含有するトナーよりなる現像剤で、形成されたトナー画像で、中抜けや、文字チリ等の画像欠陥が改善され、更に感光体や中間転写体のクリーニング性を向上させ、効果を有していることが確認された。
【００２４】
本発明に使用される金属石鹸は前述のように高級脂肪酸の金属塩が挙げられ、金属石鹸の含有量としては、トナー粒子に対して０．１〜５質量％程度であることが好ましい。金属石鹸をトナー粒子中に添加、混合する装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機等の種々の公知の混合装置を挙げることができる。
【００２５】
本発明に係るトナーに用いられる離型剤について説明する。本発明に使用される離型剤は、前述したようにトナーをＤＳＣ−７等で測定したときに、当該トナーが５８〜７３℃に吸熱ピークを発現させるものように作用するものであれば、特に限定されりものではない。
【００２６】
本発明に係る静電荷像現像用トナーを構成する離型剤の含有割合としては、通常１０〜３０質量％とされ、好ましくは１２〜２０質量％、更に好ましくは１５〜２０質量％の範囲である。
【００２７】
好ましい離型剤は下記一般式で表されるエステル系化合物が挙げられる。
【００２８】
一般式
Ｒ1−（ＯＣＯ−Ｒ2）n
式中、ｎは１〜４の整数を表し、好ましくは２〜４、更に好ましくは３〜４であり、特に好ましくは４である。
【００２９】
Ｒ1、Ｒ2は置換基を有してもよい炭化水素基を示す。
【００３０】
Ｒ1：炭素数＝１〜４０、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５
Ｒ2：炭素数＝１〜４０、好ましくは１６〜３０、更に好ましくは１８〜２６
以下に、上記一般式で表されるエステル化合物の具体例を示すが、中でもベヘン酸ベヘニル、ステアリン酸ステアリルなど、トナーが５８〜７３℃の間に吸熱ピークを発現させるような融点を有するものが好ましい。
【００３１】
【化１】
2005215253.tif 000002
【００３２】
【化２】
2005215253.tif 000003
【００３３】
本発明に使用される静電荷像現像用トナーの製造方法について説明する。
【００３４】
本発明で使用されるトナーは、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られるトナーであることが好ましく、また、少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で会合させて得られるトナーであることが好ましい。すなわち、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合して微粒の重合体粒子（樹脂粒子）を調製し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を会合する方法で製造する方法が挙げられる。ここで「会合」とは、前記樹脂粒子が複数個融着することをいい、当該樹脂粒子と他の粒子（例えば着色剤粒子）とが融着する場合も含まれる。
【００３５】
本発明で使用されるトナー粒子の作製方法は、特に限定されないが、具体的には乳化重合法により樹脂粒子を形成し、その樹脂粒子を会合してトナー粒子分散液を作製する方法や懸濁重合法によりトナー粒子分散液を作製する方法等を挙げられ、例えば、特開２００２−４９１８０号公報や特開２００２−１３１９７８号公報に開示される様な多段重合を経て形成した離型剤を含有してなる樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着（樹脂粒子の凝集と樹脂粒子間の界面消失とを同時に行うこと）してトナー粒子を製造する方法や、特開２０００−１３１８７７号公報の様に乳化重合により作製した樹脂粒子の分散液中に着色剤粒子分散液と離型剤粒子分散液を混合して凝集粒子を形成した後、この凝集粒子を加熱・融合してトナー粒子を製造する方法が挙げられる。
【００３６】
この様に、本発明に使用されるトナーは、水系媒体に原材料を投入して重合反応を行い、その後熟成工程を経て作製される。
【００３７】
さらに、上記の工程で得られたトナー粒子を含有するトナー粒子分散液からトナー粒子を固液分離してトナーケーキを作製し、このトナーケーキから界面活性剤等の付着物を除去する水洗浄処理を行う。固液分離方法としては、回転円筒型脱水機等を使用する遠心分離法やヌッチェ等を使用する減圧濾過法、フィルタープレス法等が挙げられる。この中でも遠心分離法による固液分離が好ましい。
【００３８】
水洗浄処理されたトナーケーキは、乾燥されトナーとなる。乾燥方法としては、特に限定されないが減圧乾燥が好ましい。減圧乾燥機としては、例えば、減圧スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。具体的には、減圧可能な静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機或いは攪拌式乾燥機等を使用することが好ましい。
【００３９】
本発明に使用されるトナーは、以上の様な工程を経て作製されるものである。
【００４０】
本発明に係る静電荷像現像用トナーを構成する樹脂成分の好ましい分子量、分子量範囲、ピーク分子量等について説明する。
【００４１】
本発明に使用されるトナーを構成する樹脂は、１００，０００〜１，０００，０００、及び１，０００〜５０，０００にピークまたはショルダーが存在することが好ましい。即ち、分子量は、１００，０００〜１，０００，０００の領域にピークもしくは肩（ショルダー）を有する高分子量成分と、１，０００〜５０，０００未満の領域にピークもしくは肩（ショルダー）を有する低分子量成分の両成分を少なくとも含有する樹脂が好ましい。上記の分子量の測定は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）をカラム溶媒として用いるＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により行われる。
【００４２】
本発明に使用されるトナーを構成する樹脂の材料となる重合性単量体について説明する。
【００４３】
（１）疎水性単量体
単量体成分を構成する疎水性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知の単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００４４】
具体的には、モノビニル芳香族系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【００４５】
ビニル芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体及びその誘導体が挙げられる。
【００４６】
アクリル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００４７】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００４８】
（２）架橋性単量体
樹脂粒子の特性を改良するために架橋性単量体を添加してもよい。架橋性単量体としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００４９】
（３）酸性極性基を有する単量体
酸性極性基を有する単量体としては、（ａ）カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物及び（ｂ）スルホン基（−ＳＯ3Ｈ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【００５０】
（ａ）の−ＣＯＯ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、及びこれらのＮａ、Ｚｎ等の金属塩類等を挙げることができる。（ｂ）スルホ基（−ＳＯ3Ｈ基）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、スルホン化スチレン、そのＮａ塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、そのＮａ塩等を挙げることができる。
【００５１】
本発明に係る重合性単量体の重合に用いられる開始剤（重合開始剤ともいう）について説明する。
【００５２】
本発明に用いられる重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド等のパーオキサイド化合物等が挙げられる。更に上記重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とすることが可能である。レドックス系開始剤を用いることで、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【００５３】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択してもよいが、例えば、５０℃から８０℃の範囲が用いられる。又、常温開始の重合開始剤、例えば、過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で室温またはそれに近い温度で重合する事も可能である。
【００５４】
本発明に用いられる連鎖移動剤について説明する。
【００５５】
本発明においては、重合性単量体が重合して生成する樹脂粒子の分子量を調整することを目的として、従来公知の一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【００５６】
連鎖移動剤としては、特に限定されないが、特にメルカプト基を有する化合物は分子量分布がシャープであるトナーが得られ、保存性、定着強度、耐オフセット性に優れるために好ましく用いられる。例えば、オクタンチオール、ドデカンチオール、ｔｅｒｔ−ドデカンチオール等のメルカプト基を有する化合物が用いられる。また、好ましいものとしては、例えば、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル等を挙げることができる。中でも、トナー加熱定着時の臭気を抑制する観点から、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステルが好ましく用いられる。
【００５７】
《着色剤》
本発明に使用されるトナーを構成する着色剤について説明する。
【００５８】
本発明に係るイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の４色の各々の静電荷像現像用トナーに係る着色剤は、トナーの帯電の均一性向上の観点から、トナー製造時、上記の複合樹脂粒子の塩析、凝集、融着時に樹脂粒子と共に塩析、凝集、融着され、着色粒子中に含有されることが好ましい。
【００５９】
本発明に係るトナーを構成する着色剤（複合樹脂粒子との塩析、凝集、融着に供される着色剤粒子）としては、各種の無機顔料、有機顔料、染料等が挙げられる。無機顔料としては、従来公知の黒色顔料や磁性粉等が挙げられる。
【００６０】
黒トナーの調製に用いられる黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックが挙げられ、磁性粉としては、マグネタイト、フェライト等が挙げられる。
【００６１】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用が可能である。また、無機顔料のトナー中の含有量は２〜２０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは３〜１５質量％の範囲である。
【００６２】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中の含有量は２０〜１２０質量％であることが好ましい。
【００６３】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【００６４】
マゼンタトナーの調製に用いられる、マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００６５】
イエロートナーの調製に用いられる、オレンジまたはイエロー用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【００６６】
シアントナーの調製に用いられる、グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００６７】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等が挙げられる。これらの染料は単独で用いてもよく、また複数の染料の混合物として用いてもよい。
【００６８】
更に、これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用することが可能である。また、上記の有機顔料または染料のトナー中の含有量は、各々２〜２０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは３〜１５質量％の範囲である。
【００６９】
本発明に係る着色剤（着色剤粒子）は、表面改質されていてもよく、表面改質剤としては、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等公知のものが使用できる。
【００７０】
これらの表面改質剤の添加量は、着色剤に対して０．０１〜２０質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜５質量％である。
【００７１】
《荷電制御剤》
本発明で使用されるトナーを構成する着色粒子には、荷電制御剤など離型剤以外の内添剤が含有されていてもよい。着色粒子中に含有される荷電制御剤としては、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩またはその金属錯体等が挙げられる。
【００７２】
《現像剤》
本発明に用いられる現像剤について説明する。
【００７３】
本発明のトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。
【００７４】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることができる。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００７５】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００７６】
《感光体》
次に、本発明に用いられる感光体について説明する。
【００７７】
本発明に用いられる感光体とは電子写真画像形成に用いられる電子写真感光体であり、中でも有機電子写真感光体（有機感光体）を用いた場合に本発明の効果が顕著に表れる。有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機電子写真感光体を全て含有する。
【００７８】
以下に本発明に用いられる有機感光体の構成について記載する。
【００７９】
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いてもよいが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真円度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【００８０】
また、導電性支持体と感光層の間に、感光層のとの接着性改良及び電気的バリヤー機能を備えた中間層を設けることもできる。硬化性金属樹脂を用いた中間層の膜厚は０．１μｍ〜５μｍの範囲が好ましい。
【００８１】
感光体の感光層構成は、前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の感光層構成でもよいが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成をとるのがよい。機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を取ることが好ましい。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆となる。
【００８２】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【００８３】
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有してもよい。
【００８４】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる立体、電位構造を有するものであり、具体的にはフタロシアニン顔料、中でもガリウムフタロシアニン化合物が好ましい。
【００８５】
これらのガリウムフタロシアニン化合物を用いた感光体は、近赤外線の半導体レーザー波長（７８０〜８３０ｎｍ）で感度が高く、長期にわたって安定な電気特性を示す。ガリウムフタロシアニン化合物具体例としては、ＣｕＫαによるＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、６．８°、１２．８°、１５．８°および２６．０°に強い回折ピークを有するガリウムフタロシアニンや、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、７．４°、１６．６°、２５．５°および２８．３°に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。
【００８６】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂ＣＧＭとの割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。なお電荷発生層の膜厚は０．０１〜２μｍが好ましい。
【００８７】
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂が含有される。電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、例えば、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン系化合物、スチリル系化合物、ベンジジン系化合物、ブタジエン系化合物などが挙げられる。本発明では、ベンジジン系化合物、トリアリールアミン系化合物を用いたときに、これらの化合物の作用により感光体での誘電率の差が解消して潜像形成が向上することにより、現像性や転写性が向上するものと推測されるが、より鮮やかなカラー画像形成が促進されると共に、前述の本発明の課題の改良をより顕著に発現することが確認された。
【００８８】
ベンジジン系化合物としては、下記一般式（IV）で表される化合物が好ましい。
【００８９】
【化３】
2005215253.tif 000004
【００９０】
式中、Ｒ1およびＲ1′は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ2、Ｒ2′、Ｒ3およびＲ3′は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子または置換アミノ基を表す。また、ｍ、ｍ′、ｎおよびｎ′はそれぞれ１または２の整数を意味する。
【００９１】
上記一般式（IV）で示されるベンジジン系化合物の中でも、特開昭６２−２４７３７４号公報に記載された下記一般式（IV−ｉ）または一般式（IV−ii）で示される化合物を使用するのが好ましい。
【００９２】
【化４】
2005215253.tif 000005
【００９３】
式中、Ｒ5、Ｒ5′、Ｒ6およびＲ6′は、それぞれ水素原子またはメチル基を表し、Ｒ7およびＲ7′は、それぞれ炭素数２以上のアルキル基を表し、Ｒ8およびＲ8′は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルコキシ基または置換アミノ基を表す。
【００９４】
これらの化合物を用いると、溶剤に対する溶解性および前記ポリカーボネート樹脂に対する相溶性が高く、均一な塗膜が得られる。その結果、均一な界面を形成することができ、特に高感度で且つ繰り返し安定性に優れた電子写真感光体を作製することが可能になる。
【００９５】
また、トリアリールアミン系化合物としては、下記一般式（Ｖ）で表される化合物が好ましい。
【００９６】
【化５】
2005215253.tif 000006
【００９７】
式中、Ｒ4は水素原子またはメチル基を表し、Ａｒ1およびＡｒ2は、それぞれハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基または置換アミノ基を有していてもよいのアリール基またはチエニル基を表し、ｋは１または２の整数を意味する。
【００９８】
上記一般式で表されるベンジジン系化合物、トリアリールアミン系化合物の具体的化合物は特許第３２５０３６８号公報の段落番号「００１９〜００２４」に記載されているが、それに限定されるものではない。
【００９９】
電荷輸送層における結着樹脂としては、下記一般式（Ｉ）、一般式（II）および一般式（III）で示される繰り返し構造単位よりなる共重合ポリカーボネート系樹脂が使用される。
【０１００】
【化６】
2005215253.tif 000007
【０１０１】
式中、Ｒは水素原子、メチル基またはアリール基を表し、Ｘ1、Ｘ2およびＸ3は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アリール置換アルキル基、またはシクロヘキシル基を表し、Ｘ4およびＸ5は、それぞれ水素原子、アルキル基、脂環式炭化水素基、アリール基またはアリール置換アルキル基を表すか、またはＸ4とＸ5が一緒になって炭素環もしくはラクトン環を形成するのに必要な原子団を表し、但しＸ4およびＸ5は、式（Ｉ）における基Ｒおよびフェニル基と同一であることはなく、またＸ6は水素原子またはメチル基を表す。
【０１０２】
一般式（II）におけるＸ2〜Ｘ5としては、例えば、特許第３２５０３６８号公報の置換基が挙げられる。
【０１０３】
本発明において、前記一般式（Ｉ）、一般式（II）および一般式（III）で示される繰り返し構造単位よりなる共重合ポリカーボネート樹脂としては、粘度平均分子量１万〜２０万の範囲にあるものを使用することができ、より好ましくは２万〜１０万である。粘度平均分子量が上記範囲にあるとき、万未満の場合には、適度な塗布液粘度が得られ、所望の膜厚を容易に形成できる。また、形成された塗膜は十分な機械的強度を有し、良好な耐摩耗性が得られる。また、前記共重合ポリカーボネート樹脂が奏する作用、効果をそこなわない範囲内で、異種のポリカーボネート樹脂を混合したり、あるいは共重合させたものを用いてもよい。上記一般式で表される（Ｉ）、（II）、（III）の具体的化合物は特許第３２５０３６８号公報の段落番号「００２９〜００３４」に記載されているが、それに限定されるものではない。
【０１０４】
前記電荷輸送層の膜厚は平均で５〜１５μｍに調整することが好ましく、更に好ましくは６〜１３μｍである。ここで、電荷輸送層の膜厚は、渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて測定することができる。
【０１０５】
感光体の保護層として、各種樹脂層を設けることができる。特に架橋系の樹脂層を設けることにより、機械的強度の強い有機感光体を得ることができる。
【０１０６】
次に、本発明で使用される画像形成装置について説明する。
【０１０７】
本発明に係る画像形成装置の１例として、中間転写ベルト方式のタンデム型カラー画像形成装置を示す。図１は本発明に係る画像形成装置の１例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、複写機、レーザービームプリンター等として使用できるものである。図１に示す画像形成装置は、ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、ベルト形状の中間転写体１６と、転写ローラ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋと、記録紙搬送ローラ１８と、定着装置２とを備えている。本発明では、ベルト形状の中間転写体１６のベルト材料として、ベルト形状の前記本発明に係る中間転写体を備える。本発明では中間転写体１６や、後述する定着装置２のエンドレスベルトのベルト材料として、ポリイミド樹脂が使用される。なお、本発明に係る画像形成装置で使用されるベルト材料に使用するポリイミド樹脂については後述する。
【０１０８】
ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能にそれぞれ感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ（図示ないが、感光体ドラムにはフランジが固定されている。）が備えらる。感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの周囲には、コロトロン帯電器１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋと、露光器１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋと、各色現像器（イエロー現像器１４Ｙ、マゼンタ現像器１４Ｍ、シアン現像器１４Ｃ、ブラック現像器１４Ｂｋ）と、感光体クリーナー１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋとがそれぞれ配置されている。
【０１０９】
ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、中間転写ベルト１６に対して４つ並列に配置されているが、ユニット１０Ｂｋ、１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【０１１０】
中間転写ベルト１６は、バックアップローラ３０、支持ローラ３１、３２、３３によって、矢印の反時計方向に感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋと同じ周速度をもって回転可能になっており、支持ローラ３２、３３の中間に位置するその一部が感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋとそれぞれ接するように配置されている。中間転写ベルト１６は、ベルト用クリーニング装置３４が備えられている。支持ローラ３１はテンションローラの役割を担い、中間転写ベルト１６面方向に移動可能に配置され、中間転写ベルト１６のテンションを調節することができる。
【０１１１】
転写ローラ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋは、中間転写ベルト１６の内側であって、中間転写ベルト１６と感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋと、中間転写ベルト１６にトナー画像転写する一次転写部（ニップ部）を形成している。
【０１１２】
バイアスローラ３５は、中間転写ベルト１６のトナー像が担持される表面側に、中間転写ベルト１６を介しバックアップローラ３０と対向して配置されている。この中間転写ベルト１６を介したバイアスローラ３５とバックアップローラ３０とで二次転写部（ニップ部）を形成している。また、バックアップローラ３０には、バックアップローラ３０に圧接して回転する電極ローラ２６を備える。
【０１１３】
定着装置２は、記録シートＰが上記二次転写部を通過した後に搬送できるように配置されている。
【０１１４】
図１に示す画像形成装置において、ユニット１０Ｙにおいては、感光体ドラム１１Ｙを回転駆動させる。これと連動してコロトロン帯電器１２Ｙが駆動し、感光体ドラム１１Ｙの表面を所定の極性・電位に一様に帯電させる。表面が一様に帯電された感光体ドラム１１Ｙは、次に、露光器１３Ｙによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１１５】
続いて該静電潜像は、イエロー現像器１４Ｙによって現像されと、感光体ドラム１１Ｙの表面にトナー画像が形成される。
【０１１６】
このトナー画像は、感光体ドラム１１Ｙと中間転写ベルト１６との一次転写部（ニップ部）を通過すると同ときに、転写ローラ１７Ｙから印加される転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト１６の外周面に順次、一次転写される。
【０１１７】
この後、感光体ドラム１１Ｙ上に残存したトナーは、感光体クリーナ１５Ｙによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム１１Ｙは、次の転写サイクルに供される。
【０１１８】
以上の転写サイクルは、ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋでも同様に行われ、第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され中間転写ベルト１６上に重ね合わせられて、フルカラートナー像が形成される。
【０１１９】
中間転写ベルト１６に転写されたフルカラートナー像は、転写ベルト１６の回転でバイアスローラ３５が設置された二次転写部（ニップ部）に到る。
【０１２０】
記録シートＰは、二次転写部の中間転写ベルト１６とバイアスローラ３５との間に所定のタイミングで給送される。バイアスローラ３５及びバックアップローラ３０による圧接搬送と中間転写ベルト１６の回転により、該中間転写ベルト１６に担持されたトナー像が記録シートＰ上に転写される。
【０１２１】
トナー像が転写された記録シートＰは、定着装置２に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を定着する。なお、転写の終了した中間転写ベルト１６は、二次転写部の下流に設けたベルト用クリーニング装置３４で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。
【０１２２】
本発明に係る画像形成装置の中間転写ベルトや、定着装置のエンドレスベルトには、ベルト材料としてポリイミド樹脂が好ましく使用される。
【０１２３】
次に、本発明で用いられる図１の画像形成装置に備えた定着装置２（図２）について説明する。図２は、本発明で用いられる定着装置の形態の１例を示すを示す断面構成図である。
【０１２４】
図２において、定着ローラ１０とエンドレスベルト１１、およびエンドレスベルト１１を介して定着ローラ１０に押圧される圧力パッド（圧力部材）１２ａ、圧力パッド（圧力部材）１２ｂ、前記潤滑剤供給部材４０とで主要部が構成されている。
【０１２５】
定着ローラ１０は、金属製のコア（円筒状芯金）１０ａの周囲に耐熱性弾性体層１０ｂ、および離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃを形成したものであり、コア１０ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ１４が配置されている。定着ローラ１０の表面の温度は温度センサ１５によって計測され、その計測信号により、図示しない温度コントローラによってハロゲンランプ１４がフィードバック制御されて、定着ローラ１０の表面が一定温度になるように調整される。エンドレスベルト１１は、定着ロール１０に対し所定の角度巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【０１２６】
エンドレスベルト１１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド１２がエンドレスベルト１１を介して定着ローラ１０に押圧される状態で配置されている。圧力パッド１２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド１２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド１２ｂとが設けられ、金属製等のホルダー１２ｃに保持されている。
【０１２７】
更にホルダー１２ｃには、エンドレスベルト１１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはエンドレスベルト１１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、且つエンドレスベルト１１から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材がよい。
【０１２８】
定着ローラ１０は、図示しないモータにより矢印Ｂ方向に回転させられ、この回転によりエンドレスベルト１１も従動回転する。図示しない転写装置により記録媒体１６上にトナー像１７が転写され、図の右側からニップ部に向けて（矢印Ａ方向）、この記録媒体１６が搬送されてくる。ニップ部に挿通させられた記録媒体１６上のトナー像１７は、ニップ部に作用する圧力と、ハロゲンランプ１４により定着ローラ１０を通じて与えられる熱とにより定着させられる。図１に示す構成の装置により定着を行えば、ニップ部を広く採ることができるため、安定した定着性能を確保することができる。
【０１２９】
定着後の記録媒体１６は、離型層１０ｃおよびニップ部における歪みの両効果により、定着ローラ１０に巻き付くことなく良好に剥離されるが、該剥離の補助手段として、定着ローラ１０の回転方向のニップ部の下流に剥離手段２０を設けることが望ましい。剥離手段２０は、剥離シート２０ａが定着ローラ１０の回転方向と対向する向き（リバース）に定着ローラ１０と接触する状態でガイド２０ｂにより保持されて構成される。
【０１３０】
以下、各構成に就いて詳細に説明する。コア１０ａとしては鉄、アルミニウムやステンレス等熱伝導率の高い金属製の円筒体を使用することができる。コア１０ａの外径および肉厚は、本発明で用いられる定着装置においては、圧力パッド１２の押圧力が小さいため、小径のもの、薄肉のものを用いることができ、具体的には、鉄製の場合、外径２０〜３５ｍｍ程度、肉厚０．３〜０．５ｍｍ程度のものを使用することができる。もちろん使用する材質により強度や熱伝導率が異なるため、最適な寸法は適宜決定すればよい。
【０１３１】
コア１０ａの表面に形成される耐熱性弾性体層１０ｂとしては、耐熱性の高い弾性体であればどのような材料を使用することもできる。特に、ゴム硬度２５〜４０°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いることが好ましく、具体的にはシリコーンゴム、フッ素ゴム等を挙げることができる。耐熱性弾性体層１０ｂの厚みとしては、用いる材料のゴム硬度にもよるが０．３〜１．０ｍｍ程度が好ましい。
【０１３２】
本発明で用いられる定着装置においては、ニップ部が広く十分な定着性能が得られ、かつ、少ない歪み量で効果的に離型性を得ることができるため、圧力パッド１２による総荷重が小さくて済み、また、耐熱性弾性体層１０ｂを薄くすることができる。以上のように、本発明で用いられる定着装置はコア１０ａの外径を小さく、肉厚を薄くできるとともに、コア１０ａの表面に形成される耐熱性弾性体層１０ｂの厚みも薄くできるため、従来のロール対方式の定着装置に比べ、極めて熱容量が低くインスタントスタート性が向上しおよび／または加熱源としてのハロゲンランプ１４の出力を低下させることができ、また、定着ローラ１０内面と外面との間の熱抵抗を小さくでき、熱応答が早くなる。従って、消費電力の低減およびより高速な定着が可能となる。
【０１３３】
耐熱性弾性体層１０ｂの上に形成される離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃとしては、耐熱性の樹脂であればどのような樹脂を用いてもよく、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。離型層１０ｃの離型性や摩耗性を考慮すれば特にフッ素樹脂を用いることが好ましい。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニールエーテル共重合樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂）等のフッ素樹脂が使用できるが、耐熱性と加工性の観点よりＰＦＡが最適である。離型層１０ｃの厚みとしては、好ましくは５〜３０μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍである。離型層１０ｃの厚みが５μｍ未満であると、定着ローラ１０の歪みに基づくシワが発生する可能性があり、また、３０μｍを超えると離型層１０ｃが硬くなり、光沢ムラ等の画質欠陥が現れる可能性があり、共に好ましくない。離型層１０ｃの形成方法としては、従来公知の如何なる方法も採用することができ、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、バーコート法、スピンコート法等を挙げることができる。
【０１３４】
エンドレスベルト１１は、ベース層とその表面（定着ロール１０と接する面、または両面）に被覆された離型層とから構成されることが好ましい。ベース層はポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等から選ばれ、その厚さは、好ましくは５０〜１２５μｍ程度、より好ましくは７５〜１００μｍ程度である。ベース層の表面に形成される離型層としては、前述の如きフッ素樹脂、例えば、ＰＦＡ等が５〜２０μｍの厚さでコーティングされたものが好ましい。
【０１３５】
エンドレスベルト１１の定着ロール１０への巻付角度としては、定着ロール１０の回転速度にもよるが、ニップ部を十分に広く確保できるよう、２０〜４５°程度とすることが好ましい。また、ニップ部のデュエルタイム（記録媒体の挿通時間）が、３０ｍｓｅｃ．以上、特に５０〜７０ｍｓｅｃ．程度となるような巻付角度とすることが好ましい。このように、定着ロール１０の形状に追従して従動可能なエンドレスベルト１１を用いることにより、ニップ部をの幅を広く採ることができ、トナーの定着性や離型性の向上を図ることができる。
【０１３６】
圧力パッド１２の基本構成としては、幅の広いニップ部を確保するための弱いニップ圧の圧力パッド１２ａをニップ部の入口側に、定着ローラ１０との間で強いニップ圧を得るための圧力パッド１２ｂをニップ部の出口側に、それぞれ配置する。また、エンドレスベルト１２の内周面と圧力パッド１２との摺動抵抗を小さくするために、圧力パッド１２ａおよび圧力パッド１２ｂのエンドレスベルト１２と接する面に低摩擦層を設ける。ニップ部材１２ｂは、１２ｂと同様の材料のものである。
【０１３７】
本発明では、圧力パッド１２の表面とエンドレスベルト１１の内面との間には、潤滑剤が付与するようにしてもよい。例えば、シリコーンオイル、フッ素オイル、グリースなどが用いられる。この潤滑剤はベルト内面に塗布するものであるが、エンドレスベルト１１を回り込んで定着ロールへ付着する可能性もあるため、離型性を有するものが望ましい。更に、安全上の問題も考慮に入れると、フッ素オイルよりもシリコーンオイルが好ましい。
【０１３８】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、画像定着装置の起動トルク及び駆動トルクを効果的に所望の低い範囲に維持でき、取扱性に優れる等の点で粘度５００〜１００００ｃｓのアミノ変性シリコーンオイルが好ましい。前記潤滑剤は消費されることはないが、長期的に使用していると前述のように回り込むことがあるため、徐々に減少し最終的には枯渇することがある。このときトルクは増大する。よって、本発明においては、潤滑剤が枯渇することがないように、定着装置のライフ相当分の潤滑剤を保持し供給する潤滑剤供給部材４０を有している。
【０１３９】
前記潤滑剤供給部材４０の潤滑剤保持部材４１は、多数の連続気孔を有し、定着温度における耐熱性を有すると共に適度の弾性率を有するものが好ましく、例えば、フェルト、スポンジ等が挙げられる。また、前記潤滑剤供給部材４０の潤滑剤透過量規制膜４２は、多数の連続気孔を有し、定着温度における耐熱性を有すると共に摩擦係数が小さいもの、例えば、耐熱性を有すると共に摩擦係数が小さい樹脂等を延伸成形したものが好ましく、好適にはフッ素樹脂を延伸成形したフイルムが挙げられる。
【０１４０】
潤滑剤保持部材４１には潤滑剤が含浸されており、潤滑剤供給部材４０の潤滑剤透過量規制膜４２はエンドレスベルトの軸方向のほぼ全域に当接している。そして、エンドレスベルト１１が回転することにより、エンドレスベルト１１の内周面全面に潤滑剤を供給する。潤滑剤の供給量は多い必要はなく、従って潤滑剤供給部材４０のエンドレスベルト１１に対する当接圧力は小さく、微妙に接触する程度でよい。
【０１４１】
潤滑剤は長期にわたって微少量をエンドレスベルト１１の内周面に供給しつづけることが重要である。潤滑剤をエンドレスベルト１１の内周面に供給する量は、多孔質の潤滑剤透過量規制膜４２の空孔率を変えることにより、潤滑剤透過量規制膜４２における潤滑剤の透過量を規制することにより行う。
【０１４２】
前記潤滑剤供給部材４０においては、エンドレスベルト１１の軸方向中央部付近の潤滑剤供給量が、エンドレスベルト１１の軸方向端部付近の潤滑剤供給量よりも多くするのが望ましい。これは、エンドレスベルト１１の中央部付近での潤滑剤供給部材４０の当接幅を端部よりも広くする、または中央部付近での潤滑剤供給部材４０の当接圧を端部よりも強くするなどによって可能である。潤滑剤供給部材４０の中央部の当接幅を端部よりも広くすることにより、供給量を多くしている。これはエンドレスベルト１１の回転時のシワに影響を与えている。中央部のベルト速度が端部速度よりも速ければベルトのシワは発生しないが、中央部のベルト速度が端部速度よりも遅いとベルトにシワが生じ易い。そのため、潤滑剤の供給量を端部よりも中央部が多いようにすることにより、ベルト中央部が走行しやすいようにし、シワの発生を防止している。
【０１４３】
潤滑剤供給部材４０は、ベルト走行ガイドの外面に取り付けられており、エンドレスベルト１１の内周面と弱く接触している。潤滑剤供給部材４０は、ニップ入り口近傍に配置されている。ニップ部入り口側では、エンドレスベルト１１の回転によりベルトを走行ガイドに押し付ける力が働くため、ここに潤滑剤供給部材４０を設けることにより、ベルトが逃げることなく押圧させることができる。
【０１４４】
ポリイミド樹脂は、従来使用されてきた熱可塑性樹脂と比較して、駆動時のベルトの変形が小さいという特長がある。
【０１４５】
このようなベルト材料として、デュポン（株）製のカプトンＨＡなどのポリピロメリット酸イミド系のイミド樹脂材料、宇部興産（株）製のユーピレックスＳなどのポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料、宇部興産（株）製のユーピレックスＲ、三井東圧化学工業（株）製のＬＡＲＣ−ＴＰＩ（熱可塑性ポリイミド樹脂）などのポリベンゾフェノンテトラカルボン酸イミド酸系樹脂材料などを挙げることができる。これらはいずれもヤング率３４３０Ｎ／ｍｍ2以上であり、厚み７０μｍから１００μｍでベルト基材としての機械的特性を満足させることができる。
【０１４６】
ポリイミド樹脂は、一般にテトラカルボン酸二無水物とジアミンまたはジイソシアネートとをモノマー成分として縮重合により合成されたポリマーである。上記二無水物のテトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２′，３，３′−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルポキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）ヘキサフオロプロパン等が挙げられる。
【０１４７】
ジアミン成分としては、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４′−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３′−ジメトキシベンジジン、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル（オキシ−ｐ，ｐ′−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４′−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３′−ジアミノベンゾフェノン、４，４′−ジアミノフェニルスルホン、４，４′−ジアミノアゾベンゼン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。前記イソシネート成分とした上記したジアミン成分におけるアミノ基がイソシネート基に置換した化合物が挙げられる。これらポリイミドの市販品としては、例えばＯＤＡをジアミン成分とするピロメリット酸系ポリイミド（カプトンＨＡ：デュポン社製）や、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸系ポリイミド（ユーピレックスＳ：宇部興産（株）製）等が挙げられる。
【０１４８】
また、本発明に使用されるポリイミド樹脂は、例えば、特開２０００−３３８７７８号公報に記載されたヤング率とベルト駆動時の負荷によるベルトの変位量との関係式を満足したり、特開平１１−２３１６８４号公報に開示された水滴との接触角や、表面抵抗率の機械的特性を有するものであってもよい。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれら実施態様に限定されるものではない。
【０１５０】
実施例１
〔トナーの製造〕
《トナーＣ−１》
（樹脂粒子分散液の調製）
樹脂粒子の製造
攪拌装置を取り付けたフラスコ内において、以下の重合性単量体の混合液に離型剤（ステアリン酸ステアリル８８質量部、ステアリン酸ベヘニル６質量部、ベヘン酸ステアリル３質量部、ベヘン酸ベヘニル３質量部）を１６２．０ｇ添加し、７５℃に加温し、溶解した。これを重合性単量体溶液１−１とする。
【０１５１】
スチレン                                                      １７２．９ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                          ５５．０ｇ
メタクリル酸                                                    ２３．１ｇ
一方、撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルに、アニオン性界面活性剤（１０１：Ｃ12Ｈ25（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ）２．５ｇをイオン交換水１３４０ｇに溶解させ界面活性剤溶液を調製した。前記界面活性剤溶液を８０℃に加熱した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）により、重合性単量体溶液１−１を２時間混合分散させ、分散粒子径（４８２ｎｍ）を有する乳化粒子（油滴）を含む乳化液（分散液）を調製した。
【０１５２】
次いで、イオン交換水１４６０ｍｌを添加した後、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）７．５ｇをイオン交換水１４２ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、ｎ−オクタンチオール６．７４ｇとを添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第一段重合）を行い、樹脂粒子（高分子量樹脂粒子の分散液）を得た。これを「樹脂粒子（１−１）」とする。
【０１５３】
これに、重合開始剤（ＫＰＳ）１１．６ｇをイオン交換水２２０ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、次いで、８０℃の温度条件下に、以下の重合性単量体溶液１−２を１時間かけて滴下した。
【０１５４】
（重合性単量体溶液１−２）
スチレン                                                      ２９１．２ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                        １３２．２ｇ
メタクリル酸                                                    ４２．９ｇ
ｎ−オクタンチオール                                            ７．５１ｇ
滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第二段重合）を行った後、２８℃まで冷却し、樹脂粒子（１−１）を原料とした樹脂粒子（１−２）の分散液を得た。
【０１５５】
（着色剤分散液の調製）
アニオン系界面活性剤（１０１）５９．０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解し、この溶液を攪拌しながら、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１  ２８０．０ｇを徐々に添加し、次いで「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液を調製した。この着色剤分散液の粒子径は９３ｎｍであった。これを着色剤分散液ｃ−１とする。
【０１５６】
（会合工程）
内層用樹脂粒子（１−２）２５９．３ｇ（固形分換算）と、イオン交換水１１２０ｇと、上記の着色剤分散液の２３７ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた四つ口フラスコに入れ攪拌した。容器内の温度を３０℃に調製した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
【０１５７】
次いで、ポリ塩化アルミニウム１０質量％水溶液、２０．１ｇを攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、樹脂粒子（１−２）と着色粒子との会合を行った。
【０１５８】
攪拌と加熱を続けながら、「コールターカウンターＴＡ−II」（ベックマン・コールター社製）にて内層となる着色粒子ｍ１の粒径を測定し、体積平均粒径が４．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１５．３ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を抑制させた。
【０１５９】
加熱攪拌を約１時間以上継続し、円形度が０．９４４になったところで、後述する外層用樹脂粒子分散液（Ｓ１）の４分の１量ずつ４回に分割して添加し、会合表面に外層用樹脂粒子ｓ１を移動させ、融着させ、トナー粒子Ｃ−１の分散液を得た。最後に外層用樹脂粒子ｓ１を添加した後の円形度は０．９５６であった。
【０１６０】
（外層用樹脂粒子分散液（Ｓ１）の調製）
スチレン                                                      ３２２．３ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                        １２１．９ｇ
メタクリル酸                                                    ３５．５ｇ
撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルに、アニオン性界面活性剤（１０１）２．５ｇをイオン交換水１３４０ｇに溶解させ界面活性剤溶液を調製した。前記界面活性剤溶液を８０℃に加熱した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）により、重合性単量体溶液を２時間混合分散させ、分散粒子径（１８２ｎｍ）を有する乳化粒子（油滴）を含む乳化液（分散液）を調製した。
【０１６１】
次いで、イオン交換水１４６０ｍｌを添加した後、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）７．５ｇをイオン交換水１４２ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、ｎ−オクタンチオール６．６ｇとを添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱攪拌することにより重合を行い、樹脂粒子（低分子量樹脂粒子の分散液）を得た。
【０１６２】
（固液分離、乾燥工程）
トナー粒子Ｃ−１の分散液を遠心脱水機にかけ、４０℃のイオン交換水をふりかけながら洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥することによりトナー粒子Ｃ−１を得た。
【０１６３】
（外添混合工程）
上記のトナー粒子Ｃ−１に、一次粒子径１４ｎｍ疎水性シリカ０．８質量部、形状が針状の疎水性酸化チタン１．０質量部、一次粒子径８５ｎｍ疎水性シリカ１．０質量部、一次粒子径１４０ｎｍ疎水性シリカ１．０質量部、更にオレイン酸０．１１質量部、パルミチン酸０．０５質量部、ステアリン酸０．０７，ミリスチル酸塩０．０３を添加し、ヘンシェルミキサーの回転翼の周速を３０ｍ／秒に設定し２５分間混合した。これによって、トナー粒子Ｃ−１よりなるトナーＣ−１を作製することができた。外添剤混合後のトナー粒子円形度の平均値、トナーの体積平均粒子径、ＤＳＣで測定される吸熱ピーク温度、吸熱量、および添加した金属石鹸種を表１、２に示す。
【０１６４】
《トナーＭ−１》
トナーＣ−１の（着色剤分散液の調製）において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１、２８０．０ｇの代わりに、マゼンタ顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１８４、４２０ｇ用いた以外は同様にしてトナーＭ−１を得た。
【０１６５】
《トナーＹ−１》
トナーＣ−１の（着色剤分散液の調製）において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１、２８０．０ｇの代わりに、イエロー顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４、４２０ｇ用いた以外は同様にしてトナーＹ−１を得た。
【０１６６】
《トナーＢｋ−１》
トナーＣ−１の（着色剤分散液の調製）において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１、２８０．０ｇの代わりに、中性カーボンブラック  リーガル６６０（キャボット社製  ）４２０ｇ用いた以外は同様にしてトナーＢｋ−１を得た。
【０１６７】
《トナーＣ−２》
トナーＣ−１の調製において、離型剤の添加を総量で１０２ｇとし、その配合を表１の通りとし、また金属石鹸の添加量を同じく表１の通りに変更し、更に体積平均粒径が４．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム水溶液を添加し、体積平均粒径が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム水溶液を添加し、更に円形度が０．９４４になったところで、後述する外層用樹脂粒子分散液（Ｓ１）を添加し、円形度が０．９６３になったところで、後述する外層用樹脂粒子分散液（Ｓ１）を添加した以外は同様にしてトナーＣ−２を得た。
【０１６８】
《トナーＭ−２》
トナーＣ−２の調製において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１、２８０．０ｇの代わりに、マゼンタ顔料として下記化合物Ａ、３８０ｇ及び下記化合物Ｂ、４０ｇを用いた以外は同様にしてトナーＭ−２を得た。
【０１６９】
【化７】
2005215253.tif 000008
【０１７０】
【化８】
2005215253.tif 000009
【０１７１】
《トナーＹ−２》
トナーＣ−２の（着色剤分散液の調製）において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１、２８０．０ｇの代わりに、イエロー顔料として下記化合物Ｃ、４２０ｇを用いた以外は同様にしてトナーＹ−２を得た。
【０１７２】
【化９】
2005215253.tif 000010
【０１７３】
《トナーＢｋ−２》
トナーＣ−２の（着色剤分散液の調製）において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１  ２８０．０ｇの代わりに、中性カーボンブラック  リーガル６６０（キャボット社製）４２０ｇ用いた以外は同様にしてトナーＢｋ−２を得た。
【０１７４】
《トナーＣ−３〜Ｂｋ−３》
トナーＣ−１の調製において、離型剤の添加を総量で１４５ｇとし、その配合を表１の通りとし、また金属石鹸の添加量を表１の通りにして、更に体積平均粒径が４．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム水溶液を添加し、体積平均粒径が３．７μｍになった時点で、塩化ナトリウム水溶液を添加し、更に円形度が０．９５６になったところで、後述する外層用樹脂粒子分散液（Ｓ１）を添加し、円形度が０．９６３になったところで、後述する外層用樹脂粒子分散液（Ｓ１）を添加した以外は同様にしてトナーＣ−３〜Ｂｋ−３を得た。
【０１７５】
《比較用トナーｃ−１〜ｂｋ−１》
トナーＣ−１の調製において、体積平均粒径が４．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム水溶液を添加し、体積平均粒径が３．２μｍになった時点で、塩化ナトリウム水溶液を添加し、更に円形度が０．９５６になったところで、後述する外層用樹脂粒子分散液（Ｓ１）を添加し、円形度が０．９４１になったところで、後述する外層用樹脂粒子分散液（Ｓ１）を添加した以外は同様にして比較用トナーｃ−１〜ｂｋ−１を得た。
【０１７６】
《比較用トナーｃ−２〜ｂｋ−２》
トナーＣ−１の調製において、離型剤（ステアリン酸ステアリル８８質量部、ステアリン酸ベヘニル６質量部、ベヘン酸ステアリル３質量部，ベヘン酸ベヘニル３質量部）を１６２．０ｇ添加のところを、トリベヘン酸グリセロールのみ総量２０４．０ｇ添加した以外は同様にして比較用トナーｃ−２〜ｂｋ−２を得た。
【０１７７】
《比較用トナーｃ−３〜ｂｋ３》
トナーＣ−１の調製において、金属石鹸を添加しなかった以外は同様にして比較用トナーｃ−３〜ｂｋ−３を得た。
【０１７８】
【表１】
2005215253.tif 000011
【０１７９】
【表２】
2005215253.tif 000012
【０１８０】
〔現像剤の作製〕
以下のようにしてキャリアを作製した。体積平均粒径４０μｍのフェライト芯材と被覆層形成用溶液とを組み合わせ、フェライト芯材１，０００質量部と下記の被膜層形成用溶液との配合物を真空脱気型ニーダー（内壁を１００℃に加熱）に投入し、１５分撹拌した後、減圧して溶媒を留去して、芯材粒子上に被膜層を形成したキャリアを得た。
【０１８１】
トルエン                                                      １５０質量部
ＭＭＡ                                                      ２４．１質量部
カーボンブラック                                              ６．０質量部
０．３μｍの架橋スチレン微粒子                                ４．０質量部
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート                              ２．０質量部
各トナーと上記のキャリアをトナー濃度６質量％となるよう混合し、２成分現像剤とした。
【０１８２】
〔感光体の作製〕
下記のごとくして、実施例に用いる感光体を作製した（各実施例の感光体は各画像ユニット共、同じ種類の感光体を用いる為、計４本以上を作製した）。
【０１８３】
下記中間層塗布液を調製し、洗浄済み円筒状アルミニウム基体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの中間層を形成した。
【０１８４】
〈中間層（ＵＣＬ）塗布液〉
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）                  ６０ｇ
メタノール                                                    １６００ｍｌ
下記塗布液成分を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８５】
〈電荷発生層（ＣＧＬ）塗布液〉
Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折の
最大ピーク角度が２θで２７．３）                                  ６０ｇ
シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液
：信越化学社製）                                                ７００ｇ
２−ブタノン                                                  ２０００ｍｌ
下記塗布液成分を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１８６】
〈電荷輸送層（ＣＴＬ）塗布液〉
電荷輸送物質（４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                        ２００ｇ
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート
（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）                        ３００ｇ
ヒンダードアミン（サノールＬＳ２６２６：三共社製）                    ３ｇ
１，２−ジクロロエタン                                        ２０００ｍｌ
〈表面保護層〉
電荷輸送物質（４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                        ２００ｇ
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート
（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）                        ３００ｇ
ヒンダードアミン（サノールＬＳ２６２６：三共社製）                    ３ｇ
ポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子（平均粒径０．５μｍ）          １００ｇ
１−ブタノール                                                      ５０ｇ
を混合し、溶解して表面保護層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷輸送層の上に浸漬塗布法で塗布し、１００℃、４０分の加熱硬化を行い乾燥膜厚４μｍの表面保護層を形成し、感光体を作製した。
【０１８７】
〔実写評価〕
電子写真方式を採用する市販のフルカラー複合機８０５０（コニカミノルタ社製）にポリイミド中間転写体、定着装置として定着加圧部材がポリイミドであり、図１の構成をとる定着装置に改造し、実写テストを実施し以下の評価項目で評価した。なお、定着加圧部材の内壁には、粘度３０００ｃｓのジメチルシリコーンオイルを塗布した。
【０１８８】
また、感光体にはクリーニングブレード、クリーニングブラシ、ポリイミドベースの中間転写ベルト表面には、表面研磨のためにシリカを分散させたＰＥＴシート当接した。
【０１８９】
（フィルミングの発生）
２０万枚画素率２０％のカラー画像を出力した後、画素率３．４％のモノクロ文書１００００枚を２５℃，８５％ＲＨで連続印字した後、シアン画像のハーフトーンを紙全面に印字した。
【０１９０】
◎：濃度のむらなく良好な画像が出る
○：試験前に比較し、若干画像にがさつきを感じるが、実用上問題なし
×：すじ上のむらが画像に発生し、対応する場所に中間転写ベルト、定着加圧ベルトあるいは感光体のフィルミングが認められた。
【０１９１】
（光沢の角度依存性）
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｒ、Ｇ、Ｂのソリッド画像を出し、それを以下の基準で評価した。
【０１９２】
◎：正面から見たとき、斜め４５℃順光からみたもの、斜め４５℃逆光から見たものの印象が変わらない
○：画像を正面から見たとき高い光沢を感じるが、斜め４５℃順光からみたもの、斜め４５℃逆光からみたものは、注視することによってのみ光沢感が若干異なる
×：明らかに正面から見たとき、斜め４５℃順光からみたもの、斜め４５℃逆光から見たものの印象が変わる。
【０１９３】
（ドットの変形と色ずれ）
２０万枚印字したプリンタで未定着画像と定着画像を比較した。
【０１９４】
◎：ドットは両者相似形で、色ずれもない
○：ドットはいくらか搬送方向に伸びたり、ちぢんだものが認められるが、色ずれはなく、実用に耐えられる
×：ドットは搬送方向に伸びたり、ちぢんだものが認められ、色ずれも生じている。
【０１９５】
（光沢度）
Ａ３サイズで画素率５０％の画像を光沢の異なる以下の３種の転写紙で形成し、ソリッド画像部の光沢と白色部（即ち、トナーが存在しない転写紙面）の光沢差を目視評価した。
【０１９６】
（１）光沢紙ＰＯＤスーパーグロス１７０（王子製紙社製）坪量１２８ｇ／ｍ2、厚さ０．１７ｍｍ
（２）半光沢紙ＰＯＤスーパーグロス１００（王子製紙社製）坪量１００ｇ／ｍ2、厚さ０．１ｍｍ
（３）マット紙ＰＯＤマットコート１００（王子製紙社製）坪量１００ｇ／ｍ2、厚さ０．１ｍｍ
◎：光沢の異なる３種の転写紙において、ソリッド画像部の光沢と白色部（転写紙面）の光沢差を感じず、まったく違和感がない。即ち、光沢紙においては光沢トナー像、半光沢紙においては、半光沢のトナー像、マット紙においてはマットのトナー像が得られている
○：マット紙において、白地部に対しソリッド画像部の光沢が高いと認識されるものの画層としての違和感はほとんど感じない。
【０１９７】
×：光沢紙においては、トナー画像の光沢が不足し、マット画像においてはトナー像の光沢（テカリ）が目立つ。画像として立体感を感じない違和感のある画像となる。
【０１９８】
（色域）
各画像形成装置の定着温度１４０℃に設定し、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各１次色と各１次色を１：１で重ね合わせた、レッド（Ｒ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）からなる２次色を出力した。用紙にはアート紙（三菱製紙（株）製、特菱アート）及び富士ゼロックスイオフィスサプライ（株）製のＣ２ｒ（平滑度２８）を用いた。尚、Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ（ジャパンカラー）は国際標準化機構印刷技術委員会（ＩＳＯ／ＴＣ１３０）の日本国内委員会が日本国内の標準的な色として選定したものである。選定は日本国内の代表的なインクメーカー８社から最も標準的とみなされる枚葉平版プロセスインクを各１点ずつ集め、それぞれ同一条件で展色したものについて色彩値を測定したものでらう。選定されたＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ（ジャパンカラー）は１９９０年国際標準化機構印刷技術委員会（ＩＳＯ）に提出された。その後、改訂され、Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２が現在日本国内における色の標準になっている。標準色見本は国際標準化機構印刷技術委員会（ＩＳＯ／ＴＣ１３０）の日本国内委員会から供給されており、簡単に入手可能である。
【０１９９】
◎：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２と同等の色域を示した
○：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２に近い色再現性はできるものの、厳密にはＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２の色域に達していない
×：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２と比較して色域が著しく狭くなってしまった。
【０２００】
【表３】
2005215253.tif 000013
【０２０１】
表３より、本発明に係るトナーの組み合わせは、すべての評価項目で比較より優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明に用いられる中間転写ベルト方式の画像形成装置の１例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に用いられる定着装置の形態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【０２０３】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  ユニット
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ  感光体ドラム
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ  コロトロン帯電器
１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ  露光器
１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋ  現像器
１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋ  感光体クリーナ
１６  中間転写ベルト（中間転写体）
１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋ  転写ローラ
３０  バックアップローラ
３１、３２、３３  支持ローラ
３４  ベルト用クリーニング装置
３５  バイアスローラ
３６  電極ローラ
Ｐ  記録シート
１０  定着ローラ
１０ａ  金属製のコア（円筒状芯金）
１０ｂ  耐熱性弾性体層
１０ｃ  離型層（耐熱性樹脂層）
１１  エンドレスベルト
１２  圧力パッド（圧力部材）
１２ａ  強いニップ圧がかかる圧力パッド
１２ｂ  弱いニップ圧がかかる圧力パッド
１２ｃ  金属製等のホルダー
１４  ハロゲンランプ
１７  トナー
２０  剥離部材
４０  潤滑剤供給部材
４１  潤滑剤保持部材
４２  潤滑剤透過量規制膜
【図１】
2005215253.tif 000014
【図２】
2005215253.tif 000015