(57)【要約】【課題】局部加熱の異常昇温状態における安全性の確保ができ、かつ記録シートに定着ニップ部で与える熱量（温度）の正確な制御が行える安定した画像形成を同時に実現すること【解決手段】温度検知手段は、定着ローラの最大発熱部近傍の温度を検知する第１の温度検知手段と、前記最大発熱部の回転方向下流側の温度を検知する第２の温度検知手段と、を有し、前記温度制御手段は前記第１の温度検知手段と前記第２の温度検知手段のうち少なくとも一つの前記温度検知手段で得られた温度情報に基いて温度制御を行うことで解決している。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する定着部材と、
該定着部材と互いに圧接してニップ部を形成する加圧部材と
通電することにより前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材が回転する移動方向に偏在的に熱を付与させる熱偏在手段と、
前記加熱手段に通電する通電手段と、
前記定着部材の温度を検知し出力可能な温度検知手段と、
前記温度検知手段で得られた温度情報に基いて前記定着部材の温度を所定温度に制御する温度制御手段と、を有し、
前記定着部材の回転停止時における最大発熱部と前記ニップ部が一致しないよう前記加熱手段が配置された定着装置において、
前記温度検知手段は、前記最大発熱部近傍の温度を検知する第１の温度検知手段と、
前記最大発熱部の回転方向下流側の温度を検知する第２の温度検知手段と、を有し、
前記温度制御手段は前記第１の温度検知手段と前記第２の温度検知手段のうち少なくとも一つの前記温度検知手段で得られた温度情報に基いて温度制御を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
通電することで磁束を発生させる磁束発生手段と、
該磁束発生手段に通電する通電手段と、
前記磁束発生手段から発生する磁束を前記誘導発熱体に集中させる磁束集中手段と、
該磁束発生手段から発生する磁束の作用により発熱する誘導発熱体と、
該誘導発熱体と互いに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記誘導発熱体の温度を検知し出力可能な温度検知手段と、
前記温度検知手段で得られた温度情報に基いて前記誘導発熱体の温度を所定温度に制御する温度制御手段と、を有し、
前記誘導発熱体の回転停止時における最大発熱部と前記ニップ部が一致しないよう前記磁束発生手段が配置された定着装置において、
前記温度検知手段は、前記最大発熱部近傍の温度を検知する第１の温度検知手段と、
前記最大発熱部の回転方向下流側の温度を検知する第２の温度検知手段と、を有し、
前記温度制御手段は前記第１の温度検知手段と前記第２の温度検知手段のうち少なくとも一つの前記温度検知手段で得られた温度情報に基いて温度制御を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記第２の温度検知手段は前記ニップ部近傍もしくはニップ部等価位置の温度を検知することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置の定着装置。
【請求項４】
前記温度制御手段は、前記第１の温度検知手段が検知する検知温度が所定の閾値を超えると前記通電手段の通電を停止することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１、第２の温度検知手段のどちらか一方の出力を選択出力する温度検知切り替え手段を有し、前記温度制御手段は、前記温度検知切り替え手段の前記選択出力結果に応じて前記定着部材または前記誘導発熱体の温度を制御することを特徴とする請求項１乃至４記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着部材または前記誘導発熱体が駆動しているか否か検知する駆動検知手段を有し、前記温度検知切り替え手段は前記駆動検知手段の出力に応じて、出力切り替えを行う請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記温度検知切り替え手段は、前記定着部材または前記誘導発熱体が回転している場合、第２の温度検知手段の出力を選択出力し、前記定着部材が停止している場合第１の温度検知手段の出力を選択出力する第５項記載の定着装置。
【請求項８】
互いに圧接しながらニップ部を形成し回転駆動する定着部材と、
通電することにより前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材が回転する円周方向に偏在的に熱を付与させる熱偏在手段と、
前記加熱手段に通電する通電手段と、
前記定着部材の温度を検知し出力可能な温度検知手段と、
前記温度検知手段で得られた温度情報に基いて前記定着部材の温度を所定温度に制御する温度制御手段と、を有し、
前記定着部材の回転停止時における最大発熱部と前記ニップ部が一致しないよう前記加熱手段が配置された定着装置において、
前記温度検知手段が検知する前記誘導発熱体の検知位置を切り替える温度検知位置切り替え手段を設けたことを特徴とするの定着装置。
【請求項９】
通電することで磁束を発生させる磁束発生手段と、
該磁束発生手段に通電する通電手段と、
前記磁束発生手段から発生する磁束を前記誘導発熱体に集中させる磁束集中手段と、
該磁束発生手段から発生する磁束の作用により発熱する誘導発熱体と、
該誘導発熱体と互いに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記誘導発熱体の温度を検知し出力可能な温度検知手段と、
前記温度検知手段で得られた温度情報に基いて前記誘導発熱体の温度を所定温度に制御する温度制御手段と、を有し、
前記誘導発熱体の回転停止時における最大発熱部と前記ニップ部が一致しないよう前記磁束発生手段が配置された定着装置において、
前記温度検知手段が検知する前記誘導発熱体の検知位置を切り替える温度検知位置切り替え手段を設けたことを特徴とするの定着装置。
【請求項１０】
前記検知位置は前記最大発熱部近傍の第１の温度検知位置と、前記最大発熱部より回転方向下流である第２の温度検知位置であることを特徴とする請求項８または９記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第２の温度検知位置は前記ニップ部もしくはニップ部等価位置近傍に設けたことを特徴とする請求項１０記載の定着装置。
【請求項１２】
前記定着部材または前記誘導発熱体が駆動しているか否か検知する駆動検知手段を有し、
前記温度検知位置切り替え手段は前記駆動検知手段の出力に応じて、前記検知位置を前記第１の温度検知位置と、前記第２の温度検知位置のどちらかに切り替えるものであることを特徴とする請求項１０または１１記載の定着装置。
【請求項１３】
前記温度検知位置切り替え手段は、前記定着部材または前記誘導発熱体が回転している場合、前記第２の温度検知位置へ切り替え、前記定着部材が停止している場合、前記第１の温度検知位置へ切り替えることを特徴とする請求項１２記載の定着装置。
【請求項１４】
前記温度制御手段は、前記定着部材または前記誘導発熱体の検知温度が所定温調温度より高い所定の閾値を超えると前記通電手段の通電を停止することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは、感光体上に画像信号に対応した変調光で形成した潜像画像を現像剤で顕像化した後紙葉状記録部材に転写し、該転写画像を加圧、加熱して定着記録する熱定着器を有する画像形成装置、特に磁性体に交番磁界を印加することで加熱する誘導加熱方式の加熱源を定着器の熱源とした画像形成装置およびその定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機などで使用される定着器としては、加圧ローラと対向配置されて加圧搬送部（以下ニップ）を形成する中空ローラ内にハロゲンランプを熱源として持し、ニップに記録剤で形成された画像を担持した記録シートを通過させる間接加熱方式が一般的に使用されていたが、近年エネルギー効率向上などを目的として新たな熱源の採用が進んでいる。
【０００３】
その１つとして、高周波誘導加熱方式を熱源として採用される場合が増えてきた。この方式の特徴としては中空定着ローラを薄肉金属など磁性体で形成して直接加熱とすることで、
・急速な立ち上がり加熱
・細かな入力電力制御による高精度温度制御
などがあげられる。そのため温度検知、制御部材も高速高精度なものが求められる。さらに実際に加熱する際の加熱源としてはフェライトコアなどの磁性体を芯材としてその周りに誘導コイルを巻回した交番磁束発生コイル部が必要であるが電力効率の点から磁束の集中部（加熱中心部）は前記定着ローラの全周ではなくその一部に集中させるのが、定着ローラの急速な立ち上がり加熱に効果的である。
【０００４】
したがって、例えば図９のように磁束集中部がニップに対向した位置になるよう磁束コイルを配置している。（例えば特許文献１）
また、図１０のように誘導電流が密に流れる最大発熱部を定着ローラ横側に配するようにコイルを配し、温度検知センサ１００１はその最大発熱部に配する構成も考えられる（例えば特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２０２６５２公報（図１）
【特許文献２】
特開２００１−２１５８２５公報（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし図９のように、定着ローラの温度を検知／制御するための検知センサ１００１は加熱部であるニップ部から離れて配されるので正確に記録シートに与える熱量を制御することは不可能である。
【０００７】
さらに、図９のように局部加熱の場合、定着ローラが停止した状態ではセンサ１００１に熱が伝わらずニップ部のみ加熱継続されるので危険である。また、図９のように磁束コイルをニップ部に対向させることは、ニップ部を記録シートが通過するときなどローラ位置上下変動でコイルーローラ間距離ｄが変化し、加熱効率が変わってしまうことからも好ましくない。
【０００８】
また、図１０のように、センサ１００１は最大発熱部と対向して配置されており加熱点の温度を常時測定することが可能であるがしかし一方画像定着時にニップ部で記録シートに与える熱量は加熱点からニップまで回転するうちに定着ローラは冷却されてしまうので正確に制御することはできない。もしセンサ１００１の出力をできるだけニップに与える温度と近くなるようにと回転方向で下流側（ニップに近づく側）に配置すると今度は加熱点から離れることになり、ローラ停止時に加熱行う場合の温度制御が不正確になり不要な過昇温を招くことになる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、回転駆動する定着部材と、該定着部材と互いに圧接してニップ部を形成する加圧部材と通電することにより前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材が回転する円周方向に偏在的に熱を付与させる熱偏在手段と、前記加熱手段に通電する通電手段と、前記定着部材の温度を検知し出力可能な温度検知手段と、
前記温度検知手段で得られた温度情報に基いて前記定着部材の温度を所定温度に制御する温度制御手段と、を有し、前記定着部材の回転停止時における最大発熱部と前記ニップ部が一致しないよう前記加熱手段が配置された定着装置において、前記温度検知手段は、前記最大発熱部近傍の温度を検知する第１の温度検知手段と、前記最大発熱部の回転方向下流側の温度を検知する第２の温度検知手段と、を有し、前記温度制御手段は前記第１の温度検知手段と前記第２の温度検知手段のうち少なくとも一つの前記温度検知手段で得られた温度情報に基いて温度制御を行うことで上記課題を解決している。
【００１０】
さらに、別の手段として、通電することで磁束を発生させる磁束発生手段と、該磁束発生手段に通電する通電手段と、前記磁束発生手段から発生する磁束を前記誘導発熱体に集中させる磁束集中手段と、該磁束発生手段から発生する磁束の作用により発熱する誘導発熱体と、該誘導発熱体と互いに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記誘導発熱体の温度を検知し出力可能な温度検知手段と、前記温度検知手段で得られた温度情報に基いて前記誘導発熱体の温度を所定温度に制御する温度制御手段と、を有し、前記誘導発熱体の回転停止時における最大発熱部と前記ニップ部が一致しないよう前記磁束発生手段が配置された定着装置において、前記温度検知手段は、前記最大発熱部近傍の温度を検知する第１の温度検知手段と、前記最大発熱部の回転方向下流側の温度を検知する第２の温度検知手段と、を有し、前記温度制御手段は前記第１の温度検知手段と前記第２の温度検知手段のうち少なくとも一つの前記温度検知手段で得られた温度情報に基いて温度制御を行うことで上記課題を解決している。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
以下、本発明の定着器を画像形成装置に適用した実施例１について説明する。図１は、本発明の実施形態における複合画像処理装置の概略構成を説明する断面図であり、大別してリーダ部とプリンタ部とから構成されるディジタル複写装置の場合に対応する。
【００１２】
図１において、１は原稿給送手段となる原稿給送装置で、載置された１枚ずつあるいは２枚連続に原稿台ガラス面２上の所定位置に給送する。原稿給送装置１は、原稿を循環して元の原稿積載台に排紙するＲＤＦまたは原稿を１方向の搬送して排紙台に排紙するＡＤＦのいずれで構成されていてもよい。
【００１３】
４は原稿照明ランプ３，走査ミラー５等で構成されるスキャナで、原稿給送装置１により原稿が原稿台ガラス面２に載置されると、スキャナ４が所定方向に往復走査されて原稿反射光を走査ミラー５〜７を介してレンズ８を通過してイメージセンサ部１０１に結像する。１０はレーザースキャナで構成される露光制御部で、コントローラ部ＣＯＮＴの画像信号制御部から出力される画像データに基づいて変調された光ビームを感光体１１に照射する。
【００１４】
１２，１３は現像器で、感光体１１に形成された静電潜像を所定色の現像剤（トナー）で可視化する。１４，１５は被転写紙積載部（ペディスタル）で、定形サイズの記録媒体が積載収納され、給送ローラの駆動によりレジストローラ２５の配置位置まで給送されて一時停止し、その後、感光体１１に形成される画像との画像先端合わせタイミングをとられた状態で再給紙される。１６は転写分離帯電器で、感光体１１に現像されたトナー像を被転写紙に転写した後、感光体１１より分離して搬送ベルトを介して定着ローラ２０１と加圧ローラ１７の対向部で形成されるニップを被転写紙が通過することで定着される。
【００１５】
１８は排紙ローラで、画像形成の終了した被転写紙をトレー２０に積載排紙する。２１は方向フラッパで、画像形成の終了した被転写紙の搬送方向を排紙口と内部搬送路方向に切り換え、多重／両面画像形成プロセスに備える。１９は排紙センサで、被転写紙の排紙搬送状態を監視する。
【００１６】
図２は本実施例の主要構成部である誘導加熱定着部の模式断面図である。図１と同じ要素に対しては同じ番号を付してある。
【００１７】
２０１は鉄など高透磁率の部材で中空円筒状に形成された定着ローラであり、１ｍｍ以下の薄肉に成形されている。２０２は磁性コイルで２０３の磁束制御芯材としてのフェライトコアとその周りに巻回された導電コイル２０４で構成されている。２０５は定着ローラ２０１を挟んでコイル対向部に定着ローラ２０１に接して温度を測定するよう設置された第１のサーミスタである。２０６は同じく定着ローラ２０１に接し、第１のサーミスタ２０５より回転方向でよりニップ部に近い下流側に設けられた第２のサーミスタである。
【００１８】
２０７はコイル２０４に交流電流を入力し磁束を発生させる励磁電源（通電手段）である。２０８は温度制御部で第１のサーミスタの出力に対応する検知温度ＴＨ１と基準温度Ｔｓを比較し、
ＴＨ１≧Ｔｓ
のとき励磁電源２０７へ駆動停止信号（ＳＴＯＰ）を出力する過昇温防止比較部２０９と、第２のサーミスタの出力ＴＨ２と基準温度Ｔｃを比較して、差をできるだけ少なくするように電源２０７へ制御信号（ＰＯＷＥＲ）を出力する温度調整部２１０を含んでいる。
【００１９】
なお、ここで一般的には
Ｔｓ＞Ｔｃ
となるように設定されている。
【００２０】
また、２１１は定着器ニップ部Ｎへ記録シートＰを導入する進入ガイド、２１２は定着ニップ部Ｎより排出されるシートＰを不図示の機外排紙あるいは次段処理装置へ導く排紙ガイド、２１３はローラ２０１へのシートＰの巻きつきを防止する分離爪である。
【００２１】
図３は当実施例の定着器で加熱制御を行ったときの温度上昇波形である。上のグラフは第１のサーミスタの検知温度ＴＨ１と第２のサーミスタの検知温度ＴＨ２の加熱開始から温度波形である。下のグラフにはそのときの投入した電力、制御部から電源に出力する制御信号（ＰＯＷＥＲ）、検知温度ＴＨ１がＴｓにまで達すると過昇温防止比較部２０９から電源に出力するＳＴＯＰ信号を示した。
【００２２】
不図示の駆動手段により定着ローラ２０１を回転させつつ、コイルへの電力投入を行うことでサーミスタ２０５、２０６の検知温度はほぼ同時に上昇していく。定着ローラ温度の加熱開始時は，立ち上がり時間を短縮する為、投入電力は最大電力を投入している。（図３上部表記の区間（３０１）参照。以下（３０１）と略す）
そしてＴｃに到達するとＴＨ２が
ＴＨ２≒Ｔｃ
となるように制御手段である温度調整部２１０からの出力に応じて励磁電源２０７は電力を印可する。    （３０２）
しかし、この加熱中に駆動モータの異常などでローラが停止するとサーミスタ２０６の検知温度ＴＨ２は緩やかに低下していくため電源２０７は印可電力を増加させる。それゆえ２０５の検知温度ＴＨ１は急激な上昇を開始する。    （３０３）
その結果検知温度ＴＨ１がＴｓにまで達すると過昇温防止比較部２０９がＳＴＯＰ信号を出力し、励磁電源２０７は動作を停止する。    （３０４）。
【００２３】
（実施例２）
図４は本発明の第２の実施例を説明するよう構成された定着器の断面模式図である。６０１はセンサ２０５と２０６の出力を選択出力する温度検知切り替え手段である。６０２は定着ローラ２０１に接続されたタコジェネレータなどたとえば回転時出力信号ＲＯＴ＝１、停止時ＲＯＴ＝０を出力するよう構成されたローラ回転検知部（駆動検知手段）である。
【００２４】
切り替え部６０１は図５で説明するように、ローラ回転検知部からの検知信号ＲＯＴ＝１のとき出力信号ＴＨｏｕｔ＝ＴＨ２、ＲＯＴ＝０のときＴＨｏｕｔ＝ＴＨ１となるよう出力を切り替える。
【００２５】
このときの温度上昇波形は図６のようになる。ローラ回転が停止すると切り替え部６０１の出力ＴＨｏｕｔがＴＨ１になるため最大発熱部の温度を温調温度Ｔｃに等しくなるように制御する。    （８０３）
こうすることにより、ローラ停止時において、加熱点の近くで定着ローラの温度を制御できるので、不要な過昇温を防止することができる。
【００２６】
（実施例３）
図７は本発明の第３の実施例を説明するよう構成された定着器の断面模式図である。９０１はセンサ２０５をローラ回転検知部６０２の出力に応じて温度検知位置ＰＯＳ１とＰＯＳ２のどちらかに位置するよう定着ローラ表面に沿って移動させるセンサ移動部（温度検知位置切り替え手段）である。サーミスタ２０５を移動させる手段の具体的な構成の一例を図１３、図１４を用いて説明する。図１３は本実施例の定着装置の側面図、図１４は本実施例の定着装置の正面図である。図１３、１４のようにサーミスタ２０５が連結棒９０５を介してローラ２０１の周囲を囲むように配置された中空のギア９０２と固定されており、該９０２はギア９０３を介して双方向に回転可能なモータ９０１の回転軸に設けられた伝達ギア９０４と連結されている構成が考えられる。このときサーミスタ２０５はモータ９０１の回転に応じてギア９０２がローラ２０１の周囲を回転するため、それに連れてローラ２０１の表面を移動する。
【００２７】
図８で説明するように検知信号ＲＯＴ＝１のとき検知位置＝ＰＯＳ２、ＲＯＴ＝０のとき検知位置＝ＰＯＳ１となるよう出力を切り替える。すなわち、定着ローラ２０１が回転しているときはニップＮ近傍の温度を検知し、ローラが停止すると磁束集中部の温度を検知して温調温度Ｔｃに調整することで異常時でもローラが過昇温することが無いようにする。このときの温度上昇波形は第３の実施例と同様に図６のようになる。
【００２８】
（その他の実施例）
また磁性コイルの構成についてもたとえば図１１のように構成すればサーミスタ１３０１を最大発熱部検知、サーミスタ１３０２をニップ部等価位置検知センサとしてもよい。同様に誘導加熱の場合定着ローラ内部にサーミスタを配置できるので最大発熱部検知センサを１３０１Ｂのようにローラ内接サーミスタとしてもいいのはもちろんである。なおサーミスタ１３０１は位置Ｂ，もしくは位置Ｄどちらに配置してもかまわない。ここで、ニップ部等価位置について説明する。
【００２９】
図１１のような構成では、定着ローラ回転方向における磁束分布は図１２（ａ）のようになり、磁束集中部Ｂ，Ｄの２箇所がほぼ均等に加熱される部分加熱の構成である。したがって定着ローラの温度分布も図１２（ｂ）のようになるため定着ローラが一定速度で回転している場合位置Ｂ→位置Ｃと位置Ｄ→Ｎ（ニップ）の角度距離を等しくすればＣに位置するサーミスタ１３０２は先の実施例と同様にニップＮに与える温度とほぼ近似の温度を示す回転時温度制御手段となりうる。そこで、このような位置Ｃに対応する位置をニップ等価位置とする。特に、図１１のようにローラを局部加熱している場合には、ローラを回転してもローラの円周方向に温度分布が生じるため、ニップ部以外にニップ部とほぼ等しい温度分布をとる箇所が回転時に存在する。
【００３０】
以上、実施例においては温度検知センサとして接触式のサーミスタなどを想定したが対象個所の温度が正確にすばやく測定できれば、放射赤外線測定方式の非接触センサなどでもよい。さらに説明中で使用した温調温度Ｔｃもしくは制御上限温度Ｔｓは装置の特質に応じて適宜設定してよいのはもちろんである。
【００３１】
また、以上実施例は誘導加熱装置の場合で説明してきたが、誘導加熱方式に限らず、局部加熱するもであれば本発明を適用できる。すなわち、従来のハロゲンランプ等の加熱方式であっても、例えば加熱源からの輻射熱を反射する熱偏在手段等を用いることで局部加熱した場合、ニップ部以外の局部加熱方式であれば、最大加熱部、及びニップ部に上記の実施例の温度検知手段を配置するもしくは配置位置を切り替えることで、局部加熱（最大加熱部）の異常昇温状態における安全性の確保ができ、かつ記録シートに定着ニップ部で与える熱量（温度）の正確な制御が行うことができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように最大発熱部温度と記録シート加熱温度双方同時もしくは動作モードで適切に切り替えて測定することができるようにしたことで簡便な構成でＩＨ局部加熱の異常昇温状態における安全性の確保ができ、かつ記録シートに定着ニップ部で与える熱量（温度）の正確な制御が行えるので安定した画像形成を行うことが同時に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す概略構成図。
【図２】本発明の第１実施例の定着部の断面構成図。
【図３】本発明の第１実施例の温度遷移動作説明図。
【図４】本発明の第２実施例の定着部の断面構成図。
【図５】本発明の第２実施例の信号真理値表。
【図６】本発明の第２実施例の温度遷移動作説明図。
【図７】本発明の第３実施例の定着部の断面構成図。
【図８】本発明の第３実施例の信号真理値表。
【図９】従来例における誘導加熱定着器の構成断面図。
【図１０】従来例の他の誘導加熱定着器の構成断面図。
【図１１】他の実施例の定着器断面模式図。
【図１２】他の実施例における定着ローラ回転方向における磁束・温度分布図。
【図１３】本発明の第３実施例の定着部の側面構成図。
【図１４】本発明の第３実施例の定着部の正面構成図。
【符号の説明】
２０１  高透磁率定着薄肉ローラ、
２０４  励磁コイル
２０５、２０６  サーミスタ
２０９  温度比較遮断回路
２１０  温度比較温調回路
６０１  検知温度出力切り替え回路
６０２  回転検知部
９０１  サーミスタ移動制御部（温度検知位置切り替え手段）
【図１】
2005055477.tif 000003
【図２】
2005055477.tif 000004
【図３】
2005055477.tif 000005
【図４】
2005055477.tif 000006
【図５】
2005055477.tif 000007
【図６】
2005055477.tif 000008
【図７】
2005055477.tif 000009
【図８】
2005055477.tif 000010
【図９】
2005055477.tif 000011
【図１０】
2005055477.tif 000012
【図１１】
2005055477.tif 000013
【図１２】
2005055477.tif 000014
【図１３】
2005055477.tif 000015
【図１４】
2005055477.tif 000016