(57)【要約】【課題】  ポリオレフィンに混合してポリオレフィン樹脂のポリウレタン樹脂等への接着性を発現させるポリオレフィンの提供。【解決手段】  ポリオレフィンにＣＯＯＨ、ＯＨ、ＮＨ2等の官能基を有する単量体をグラフトし、この官能基とポリアルキレンオキサイドを反応させてポリオレフィンにポリアルキレンオキサイドを導入する。このポリオレフィンを、ポリアルキレンオキサイド基が組成物中０．４〜５０ｗｔ％となるようにポリオレフィンに混合する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンからなるポリウレタン樹脂接着性ポリオレフィン樹脂組成物用ポリオレフィン。
【請求項２】
ポリオレフィン及びポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンとを、ポリアルキレンオキサイド基が組成物中０．４〜５０ｗｔ％となるように含有するポリウレタン樹脂接着性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンが、無水マレイン酸をグラフトしたポリオレフィンとポリアルキレンオキサイドを反応してなるものである請求項１に記載のポリウレタン樹脂接着性ポリオレフィン樹脂組成物用ポリオレフィン。
【請求項４】
ポリウレタン樹脂が、ポリウレタンフォームである請求項1又は３に記載のポリオレフィン。
【請求項５】
ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンが、無水マレイン酸をグラフトしたポリオレフィンとポリアルキレンオキサイドを反応させてなるものである請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
ポリウレタン樹脂が、ポリウレタンフォームである請求項２又は５に記載の組成物。
【請求項７】
ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンを含有する自動車内装部材の表皮。
【請求項８】
ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンを含有するポリオレフィン樹脂組成物層とポリウレタン発泡層と基材層からなる部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィンへ添加することによりポリウレタン樹脂との接着性を改良するポリオレフィン及び該ポリオレフィンを含有するポリウレタン樹脂との接着性が改良されたポリオレフィン樹脂組成物に関する。詳しくはポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンからなるポリウレタン樹脂接着性ポリオレフィン樹脂組成物用ポリオレフィン及び該ポリオレフィンを含有するポリウレタン樹脂接着性ポリオレフィン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系樹脂は安価であり、且つ各種成形性に優れている為、各種フィルム、成形物等の分野で広く使用されている。特にポリプロピレンは自動車のインストルメントパネル（インパネ）、ドアトリム、センターコンソールなどの内装品としてもＡＢＳに替わり、最近、コスト、強度、リサイクルの観点からも使用されるようになってきている。このような用途では、ポリウレタン樹脂、特に発泡ポリウレタンに接着して表皮層あるいは基材として用いることが行われており、ポリウレタン樹脂に対し良好な接着性を有することが望まれている。そのためには、ポリオレフィン樹脂の表面をプラズマ処理、フレーム処理、あるいはプライマーを塗布することなどが知られているが、コストが高くなるとか操作が煩雑であるという問題があり、操作が簡便な種々の極性モノマーをグラフトした変性ポリオレフィンをポリオレフィンに混合する方法が採用されつつある。特に、ウレタン官能基グラフト熱可塑性ポリオレフィンあるいは熱可塑性ポリエステル、あるいは無水マレイン酸グラフト熱可塑性ポリオレフィンを混合することによって接着性の改善を図った表皮一体成形品の表皮用ポリオレフィン組成物が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３６３３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載のポリオレフィン組成物は、プライマー処理、フレーム処理を行わずともポリオレフィン層とポリウレタン層の接着強度が優れているが、用いる変性ポリオレフィンの製造が困難であるとか、ポリオレフィンへの添加量を多くする必要がある等の問題があり、ポリウレタン樹脂等への接着性により優れたポリオレフィン樹脂を開発することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意検討し、本発明を完成した。即ち、本発明は、ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンからなる、ポリウレタン樹脂接着性ポリオレフィン樹脂組成物用ポリオレフィンであり、本発明は、またポリオレフィン及びポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンとをポリアルキレンオキサイド基が組成物中０．４〜５０ｗｔ％となるように含有するポリウレタン樹脂接着性ポリオレフィン樹脂組成物である。本発明は、またポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンを含有する自動車内装部材の表皮であり、本発明は、またポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンを含有するポリオレフィン樹脂組成物層とポリウレタン発泡層と基材層からなる部材である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のポリオレフィンは、非極性のポリオレフィン樹脂とポリウレタン樹脂のような極性が高い樹脂とを接着するためにプライマー処理したり、ポリオレフィン樹脂の表面をフレーム処理することを必須とせず、単にポリオレフィンに混合するだけで、しかも少量の添加でも接着性ポリオレフィン樹脂組成物としてポリウレタン樹脂等と接着することができ、自動者内装用部材の表皮、基材としても利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明を詳細に説明する。
＜ポリオレフィン＞
本発明で使用できるポリオレフィンとしては、炭素数２〜１２のオレフィンを単独あるいは共重合して得られるものであり、市場で多くの種類のものが入手できる。具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブテン、ポリ４−メチルペンテン等などである。それぞれ、分子量、分子量分布、共重合組成、立体規則性などについては用途に応じて選択すれば良い。樹脂中には一般に使用されている添加剤、例えば酸化防止剤、加工熱安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤等を添加してもかまわない。
【０００７】
後述のポリアルキレンオキサイドと反応させるポリオレフィンに用いるポリオレフィンとしては、混合する他のポリオレフィン樹脂との相溶性の点から、比較的分子量の低いものが利用でき、ポリアルキレンオキサイドとの反応性、操作性の点から、ポリオレフィンの分子量としては、好ましくは数平均分子量が１０、０００以下、より好ましくは８，０００以下、さらに好ましくは５，０００以下、特に好ましくは３，０００以下のものが利用できる。また、混合するポリオレフィンによって最適なポリオレフィンが存在するが、例えば混合するポリオレフィンとしてはポリプロピレンが好ましく、このポリプロピレンに対しては相溶性を考えるとポリエチレンが好ましい。
【０００８】
＜ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィン＞
ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンとは、ポリオレフィンにポリアルキレンオキサイドの少なくとも一部が化学的に結合したものであればどのようなものでもよい。ポリオレフィン骨格とポリアルキレンオキサイド骨格を結合する結合としては、炭素−炭素結合、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、ウレア結合等どのようなものでも良いが、エーテル結合、エステル結合、炭素−炭素結合などで結合するのが一般的であり、好ましくはエステル結合である。ポリアルキレンオキサイド基とは、アルキレンオキサイドを重合した構造を有しているものであり、末端についてはその構造を問わない。
【０００９】
ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンは、ポリアルキレンオキサイドをポリオレフィンに反応せしめることにより得られる。その方法としては、特に制限はなく、ポリアルキレンオキサイドのＯＨと反応する基をポリオレフィンに導入した後、反応せしめる方法、ポリアルキレンオキサイドにビニル基などのポリオレフィンと容易に反応する基を導入し、次いでポリオレフィンと反応するなどの方法が一般的である。また、ポリオレフィンにアルキレンオキサイドと重合することが可能な基を導入した後、アルキレンオキサイドを付加重合する方法でも良い。
【００１０】
一例として、ポリアルキレンオキサイドのＯＨと反応する基をポリオレフィンに導入する方法について以下に示す。用いる単量体としては、炭素−炭素不飽和基とＯＨと反応する基の両者を備えた単量体であればどのようなものでも利用でき、ＯＨと反応する基としては、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基、ＮＨ2基等が挙げられる。そのような単量体としては、好ましくは無水マレイン酸などの不飽和無水カルボン酸、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸クロリドなどの不飽和カルボン酸あるいはカルボン酸クロリド、アクリル酸エステル等であり、操作性および導入した基の反応性を考慮すると不飽和無水カルボン酸をグラフトするのが好ましい。特に無水マレイン酸は安価でグラフト効率が比較的高く好ましい。
【００１１】
ポリオレフィンに上記ＯＨと反応する基を導入する方法については、公知の種々の方法が採用でき、ポリオレフィンを溶媒中に溶解し過酸化物などのラジカル発生剤の存在下に上記炭素−炭素不飽和基とＯＨと反応する基の両者を備えた単量体を反応せしめる方法、あるいはポリオレフィンと過酸化物と上記単量体を押出機などで加熱溶融混合する方法、ポリオレフィンと上記単量体の混合物に放射線を照射するなどの方法を採用することができる。このような方法については既に公知でありそのような方法をそのまま採用することができる。ポリオレフィンに対する上記単量体のグラフト量としては特に制限はないが、通常０．０１〜２０質量％であり、好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００１２】
上記グラフト化物とポリアルキレンオキサイドとの反応についても特に制限はなく、触媒の存在下あるいは非存在下にＯＨ基を有するポリアルキレンオキサイドと接触すれば良い。反応条件としてもアルコールと上記単量体の反応に採用される条件であれば特に制限はないが、通常反応温度は１００〜２００℃、反応圧力は、常圧、加圧、減圧いずれでも可能であるが、アルキレンオキサイドを付加重合する場合以外は、常圧で行うのが装置上好ましい。また、反応溶剤を使用しても良く、水と共沸組成をつくる溶剤ならばさらに良く、反応温度からｏ−ジクロロベンゼンが好ましい。
【００１３】
得られた、ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィン中のポリアルキレンオキサイド基の量としては特に制限はないが、全体に対し１５〜９０ｗｔ％とすることがポリオレフィンとの混合性の点及び混合後の組成物中のポリアルキレンオキサイドを適当な量比とするために好ましい。より好ましくは２０〜８０ｗｔ％、さらに好ましくは２５〜７０ｗｔ％、もっとも好ましくは３０〜６０ｗｔ％である。
【００１４】
なお、ポリアルキレンオキサイド基がポリオレフィンに結合していることは、例えば無水カルボン酸基が消滅してエステル基が生じていることを赤外吸収スペクトルで観察することによって容易に知ることができるが、他にポリオレフィンまたは組成物を過熱したキシレンなどに溶解し、さらにポリアルキレンオキサイドは溶解するがポリオレフィンは溶解しないアセトンなどに投入して反応していないポリアルキレンオキサイドを除去した後にポリオレフィン側に残っているポリアルキレンオキサイドを赤外吸収スペクトルなどで定量することで確認される。未反応のポリアルキレンオキサイドの量はポリオレフィンの物性に悪影響を及ぼさない程度まで少なくすることが好ましい。
【００１５】
＜ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンを含有するポリオレフィン樹脂組成物＞
ポリオレフィン樹脂組成物は、上記のようにして得られたポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンをポリオレフィン樹脂に混合することによって製造できる。このようなポリオレフィン樹脂組成物を製造するに用いる方法については公知であり、特に制限はなく、押出機による加熱溶融混合で充分に混合可能であるが、よりよく混合するためにブラベンダーなどを用いる工夫をすることも可能である。ここで用いるポリオレフィン樹脂としては、目的に応じて組成、分子量などを選択すれば良い。自動車の内装用の基材として用いる場合には、ポリプロピレンのホモあるいはブロック共重合体で、エチレン含量が０〜２０質量％、２３０℃のメルトフローインデックスが０．１〜１００程度のものがよく、また表皮として用いる場合には、エチレン−αオレフィンの共重合体などのエラストマーとして知られるポリオレフィン樹脂組成物を用いるのがよい。
【００１６】
本発明において重要なのは、ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンを含有するポリオレフィン樹脂組成物として、ポリアルキレンオキサイド基の含有量が組成物中０．４〜５０ｗｔ％となるようにすることである。ポリアルキレンオキサイド基の含有量がこの範囲であることにより接着性が発現し、しかもポリオレフィン樹脂組成物の表面にべたつきが観察されるようなこともない。好ましくは０．６〜２５ｗｔ％、さらに好ましくは０．８〜１５ｗｔ％、もっとも好ましくは１〜１０ｗｔ％である。
【００１７】
また、ポリオレフィンと結合したポリアルキレンオキサイド基の全ポリアルキレンオキサイドに対する量比としては、ポリアルキレンオキサイドを有効に利用するという観点から０．１以上、好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．５以上、もっとも好ましくは０．８以上である。
【００１８】
組成物中のポリアルキレンオキサイド基の含有量が、前記範囲内となるように、ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィン中のポリアルキレンオキサイド基の含有量、ポリオレフィンへのポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンの添加量は適宜選択することができる。
従って、ポリオレフィン樹脂へのポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィンの添加量は、ポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィン中のポリアルキレンオキサイド基の含有量により選択され、特に制限はなく、好ましい添加量は前述のポリアルキレンオキサイドを反応させたポリオレフィン中のポリアルキレンオキサイド基の含有量及び組成物中のポリアルキレンオキサイド基の含有量の好ましい範囲から求まる。
【００１９】
＜ポリアルキレンオキサイド＞
ポリアルキレンオキサイドとしては、少なくとも１つ以上のエーテル結合があるものであれば良く、分子量としては、おおむね１００００以下であり、アルキレンオキサイドの繰り返し単位の数としては２〜３００のものが好ましく、特に１０〜１００のものが好ましい。また上記グラフト化物への反応性を考慮して１分子中に少なくとも１つのＯＨ基があるものが好ましく利用できる。
【００２０】
ポリアルキレンオキサイドの製造方法については、特に制限はなく、活性水素基を２つ以上有するポリオール、ポリアミンなどを用い、アルカリ金属水酸化物、フォスファゼンなど公知の触媒を用いて、炭素数２〜５、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイド、特に好ましくはエチレンオキサイドを付加重合することによって得られる。
例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、ジグリセリン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ソルビトール、蔗糖単独にアルキレンオキサイドを付加重合する、およびこれらの２種以上の混合物にアルキレンオキサイドを付加重合する等である。好ましくいポリアルキレンオキサイドは、ポリエチレングリコールである。
【００２１】
＜ポリウレタン樹脂＞
なお、本発明において接着する対象であるポリウレタン樹脂については、特に制限はなく、公知のＴＤＩ系あるいはＭＤＩ系などのポリイソシアネートとポリオールを反応したものの成型物が利用でき、特に水などの発泡剤を用いて製造したポリウレタンフォームにも適用できるという効果がある。
【００２２】
以下に本発明を実施例により説明する。例中、特に記載がない限り、部、％は重量基準である。実施例、比較例に使用した原料は以下の通りである。
（ａ）三井ハイワックス２２０Ｐ（三井化学社品）
分子量２０００の低分子量ポリエチレン
（ｂ）三井ハイワックス１１０Ｐ（三井化学社品）
分子量１０００の低分子量ポリエチレン
（ｃ）グラフトする化合物
無水マレイン酸（和光純薬工業社品）
（ｄ）パーブチルＤ（日本油脂社品）
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド
（ｅ）ＰＥＧ４０００
分子量分布２７００〜３４００のポリエチレングリコール（関東化学社品）
（ｆ）ＰＥＧ１０００
分子量分布９５０〜１０５０のポリエチレングリコール（関東化学社品）
（ｇ）ＤＥＧ
ジエチレングリコール（関東化学社品）
（ｈ）脱水触媒
ｐ−トルエンスルホン酸（関東化学品）
（ｉ）反応溶剤
ｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業社品）
（ｊ）ポリプロピレン
三井住友ポリプロホモＰＰグレードＦ１０７ＢＶ（三井住友ポリオレフィン社品）
（ｋ）酸化防止剤
ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社品）
（ｌ）加工熱安定剤
ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（チバスペシャルティケミカルズ社品）
（ｍ）安定剤
ステアリル酸カルシウム（東京化成工業社品）
【００２３】
（ｎ）ポリオール（三井武田ケミカル社品）
ＯＨ価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＥＯ含量１５％、官能基数２．８のポリオール混合物
（ｏ）架橋剤Ａ
ジエタノールアミン（三井化学社品）
（ｐ）架橋剤Ｂ
トリエタノールアミン（三井化学社品）
（ｑ）発泡剤
脱イオン水
（ｒ）触媒Ａ
トリエチルアミン（アミン触媒、ダイセル化学工業社品）
（ｓ）触媒Ｂ
Ｐｏｌｙｃａｔ１７（アミン触媒、エアープロダクツジャパン社品）
（ｔ）触媒Ｃ
ＴＯＹＰＣＡＴ−ＥＴ（アミン触媒、東ソー社品）
（ｕ）有機ポリイソシアネート（三井武田ケミカル社品）
プレポリマー変性したＮＣＯ％＝２６．５％である有機ポリイソシアネート組成物
（ｖ）レジンプレミックス
一般的なインパネ処方になるよう（ｎ）〜（ｔ）を下記の比率で混合し、レジンプレミックスを調製した。
（ｎ）／（ｏ）／（ｐ）／（ｑ）／（ｒ）／（ｓ）／（ｔ）＝１００／０．７／０．５／２．８／０．３／０．３３／０．０６６
【実施例１】
【００２４】
（第１工程、グラフト化反応）
温度計、攪拌棒、窒素導入管、滴下ロート及びコンデンサーを備えたフラスコに３００部の（ａ）低分子量ポリエチレン（分子量２０００）を仕込み、窒素雰囲気下で１６０℃に加温し加熱溶解する。その後、融点以上１００℃以下で加熱溶解させた９．３部の（ｃ）無水マレイン酸と２．４部の（ｄ）ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドをそれぞれ同時に滴下ロートを用いて３時間かけて滴下する。滴下終了後、１時間熟成反応を行う。熟成後、１６０℃、１．０７ｋＰａ（８ｔｏｒｒ）で減圧処理し未反応の無水マレイン酸を除去し、１６０℃下で反応マスを取り出し冷却し、３０４．７部（粗収率９８．５％）の（ｗ１）白色固体を得た。
（第２工程、エステル化反応）
温度計、攪拌棒、窒素導入管およびコンデンサーを備えたフラスコに１００部の上記で得た（ｗ１）グラフト化物、７８．９部の（ｅ）ＰＥＧ４０００、１部の（ｈ）ｐ−トルエンスルホン酸を一括投入し、１５０℃まで昇温し、脱水を行った。脱水後、２時間熟成して１５０℃下で反応マスを取り出し、冷却し、１７６．７部（粗収率９９．３％）の（ｘ１）白色固体を得た。
この白色固体について赤外吸収スペクトルで観察したところ、無水マレイン酸の結合が消失しエステル結合が生成していることが観察された。
【００２５】
（ポリプロピレン樹脂／ポリウレタンフォーム間の接着性評価）
（ｊ）ポリプロピレン２４．２５部に上記で得た（ｘ１）白色固体０．７５部（添加量３％）、安定剤として（ｋ）ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を１０００ｐｐｍ、（ｌ）ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を１０００ｐｐｍ、（ｍ）ステアリル酸カルシウムを５００ｐｐｍ添加して、東洋精機製作所製の４Ｃ１５０−０１型ラボプラストミルにより、２００℃で５分間、混練し、取り出した。
次に、取り出した（ｘ１）白色固体を３％混練したポリプロピレン樹脂組成物を熱プレス成型した。成形は熱プレス機で２００℃に加熱しながら９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ2）で５分間加圧し、その後５分間で２．４５ＭＰａ（２５ｋｇｆ／ｃｍ2）に加圧しながら室温まで急冷する方法で、９５ｍｍ×９５ｍｍ×３ｍｍの評価用熱プレスシートを得た。
得られた熱プレスシートを４０℃に温調された５００ｍｍ×５００ｍｍ×１０ｍｍのクランプ付アルミ製金型内に入れ、その上からポリオール、発泡剤、触媒及び整泡剤を混合し２５℃に温調した３１３．５部の（ｖ）レジンプレミックスと２５℃に温調した２０６．５部の（ｕ）有機ポリイソシアネートを激しく攪拌した後、注入し、直ちに上蓋を閉じてクランプで押圧し、その後３分間放置した後、熱プレスシートとポリウレタンフォームが接着した成形体を取り出した。その成形体を５日間放置した後、手でポリウレタンフォームから熱プレスシートを剥がしたところ凝集破壊した。
【実施例２】
【００２６】
（第２工程、エステル化反応）
温度計、攪拌棒、窒素導入管およびコンデンサーを備えたフラスコに、１００部の実施例１の第１工程で得た（ｗ１）グラフト化物、９３．４部の（ｅ）ＰＥＧ４０００、１部の（ｊ）ｐ−トルエンスルホン酸を一括投入し、そこへ２００ｇの（ｋ）ｏ−ジクロロベンゼンを加え、ゆっくりと２００℃まで昇温し、水をｏ−ジクロロベンゼンと共沸させながら留出させた。ある程度ｏ−ジクロロベンゼンを抜き出したところで温度を１５０℃まで下げ、減圧下でｏ−ジクロロベンゼンを完全に除去した。ｏ−ジクロロベンゼン除去後、１５０℃下で反応マスを取り出し冷却し、１９１．１部（粗収率９９．４％）の（ｘ２）白色固体を得た。
この白色固体について赤外吸収スペクトルで観察したところ、無水マレイン酸の結合が消失しエステル結合が生成していることが観察された。
（ポリプロピレン樹脂／ポリウレタンフォーム間の接着性評価）
上記で得た（ｘ２）白色固体０．７５部（添加量３％）を用いた他は実施例１と同様に評価したところ凝集破壊した。
【実施例３】
【００２７】
第２工程において、１４．０部の（ｅ）ＰＥＧ４０００を使用した以外は、実施例１と同様に行った。得られた化合物は、１１３．６部（粗収率９９．８％）の（ｘ３）白色固体であった。この白色固体について赤外吸収スペクトルで観察したところ、無水マレイン酸の結合が消失しエステル結合が生成していることが観察された。
ラボプラストミルにより（ｊ）ポリプロピレンと混練し（添加量９％）、その後熱プレス機により熱プレスシートを作製し、ポリウレタンフォームとの接着性を実施例１と同様にして評価したところ凝集破壊した。
【実施例４】
【００２８】
ラボプラストミルでポリプロピレンと得られた白色固体（第２工程後）を混練する際、（ｊ）ポリプロピレン２４．７５部に、得られた（ｘ１）白色固体０．２５部（添加量１％）を添加した以外は実施例１と同様に行った。ラボプラストミルによりポリプロピレンと白色固体を混練し、その後熱プレス機により熱プレスシートを作製しポリウレタンフォームとの接着性を実施例１と同様にして評価したところ凝集破壊した。
【実施例５】
【００２９】
第２工程において、（ｅ）ＰＥＧ４０００のかわりに（ｇ）ＰＥＧ１０００を２６．０部使用した以外は実施例１と同様に行った。得られた化合物は、１２４．７部（粗収率９９．７％）の（ｘ４）白色固体であった。この白色固体について赤外吸収スペクトルで観察したところ、無水マレイン酸の結合が消失しエステル結合が生成していることが観察された。
ラボプラストミルにより（ｊ）ポリプロピレンと白色固体を混練し（添加量３％）、その後熱プレス機により熱プレスシートを作製しポリウレタンフォームとの接着性を実施例１と同様にして評価したところ凝集破壊した。
【００３０】
（比較例１）
第２工程において、（ｅ）ＰＥＧ４０００のかわりに（ｉ）ジエチレングリコールを２．８部使用した以外は実施例１と同様に行った。得られた化合物は１０１．６部（粗収率９９．７％）の（ｘ５）白色固体であった。ラボプラストミルにより（ｊ）ポリプロピレンと白色固体を混練し（添加量３％）その後熱プレス機により熱プレスシートを作製しポリウレタンフォームとの接着性を実施例１と同様にして評価したところ界面剥離した。
【実施例６】
【００３１】
実施例１において、第１工程で用いたポリエチレンを分子量１０００のポリエチレンに代え、１５．８部の（ｃ）無水マレイン酸を使用し、（ｃ）無水マレイン酸と（ｄ）ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの滴下時間を５時間とした他は実施例１と同様にしたところ３１２．６部（粗収率９９．０％）の（ｗ２）白色固体を得た。これを用い、１３２．３部の（ｅ）ＰＥＧ４０００を使用した以外は、実施例１の第２工程と同様にして、エステル化反応を実施し、２２８．５部（粗収率９９．０％）の（ｘ６）白色固体を得た。この白色固体について赤外吸収スペクトルで観察したところ、無水マレイン酸の結合が消失しエステル結合が生成していることが観察された。
この白色固体を用いた他は実施例４と同様に評価したところ凝集破壊した。
【００３２】
（比較例２）
実施例１の第１工程で得た（ｗ１）グラフト化物をそのまま用いて、ポリプロピレン２４．２５部に上記（ｗ１）グラフト化物０．７５部（添加量３％）を用いて実施例１と同様にしてポリプロピレン樹脂組成物とし、実施例１と同様に接着性を評価したところ界面剥離した。
【００３３】
【表１】
2005112953.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明のポリオレフィンは、ポリオレフィンに混合することによりポリオレフィン樹脂にポリウレタン樹脂との接着性を与えるもので、本発明のポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂組成物は、自動車内装部材に利用することができる。