(57)【要約】      （修正有）【課題】  検索キーワードや受け取った検索結果に関連してアクションを行いたい場合の作業効率を高める。【解決手段】  情報処理システムにおいて、語句カテゴリ処理部と、第１のハイパーテキスト文書生成部と、第１の対応関係管理部と、１または複数のアクションカテゴリと、応用機能部の存在する場所の対応関係を管理する第２の対応関係管理部と、選択受付部とを備え、ユーザが、第１のハイパーテキスト文書上で語句を指定したときには、第１の対応関係管理部を用いてその語句の属する語句カテゴリに対応するアクションカテゴリを検索し、選択受付部が提供した第２のハイパーテキスト文書上の対話部品を用いてユーザがアクションの選択を行うと、第２の対応関係管理部を用いてアクションが属するアクションカテゴリに対応する応用機能部の存在する場所を検索することで、該当する応用機能部を起動することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが特定の目的を達成するための１または複数の機能を持つ応用機能部を、複数種類、起動し得る情報処理システムにおいて、
前記ユーザからの指示に応じて、対象となる文書から１または複数の語句を抽出し、抽出した語句の属する語句カテゴリを特定した上で、語句と語句カテゴリを対応付ける語句カテゴリ処理部と、
この語句と語句カテゴリの対応関係に応じて、個々の語句にリンクを付与した第１のハイパーテキスト文書を生成する第１のハイパーテキスト文書生成部と、
前記語句カテゴリと、語句カテゴリに応じて前記ユーザが取るべきアクションが属する１または複数のアクションカテゴリの対応関係を管理する第１の対応関係管理部と、
前記１または複数のアクションカテゴリと、前記応用機能部の存在する場所の対応関係を管理する第２の対応関係管理部と、
前記第１のハイパーテキスト文書の個々の語句に付与されたリンクのリンク先として、前記１または複数のアクションカテゴリに応じた１または複数の対話部品を配した第２のハイパーテキスト文書を生成し、当該第２のハイパーテキスト文書をユーザに提供して、ユーザによるアクションの選択を受け付ける選択受付部とを備え、
前記ユーザが、前記第１のハイパーテキスト文書上で語句を指定したときには、前記第１の対応関係管理部を用いてその語句の属する語句カテゴリに対応するアクションカテゴリを検索し、前記選択受付部が提供した第２のハイパーテキスト文書上の対話部品を用いてユーザがアクションの選択を行うと、前記第２の対応関係管理部を用いて当該アクションが属するアクションカテゴリに対応する応用機能部の存在する場所を検索することで、該当する応用機能部を起動することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ユーザが特定の目的を達成するための１または複数の機能を持つ応用機能部を、複数種類、起動し得る情報処理方法において、
語句カテゴリ処理部が、前記ユーザからの指示に応じて、対象となる文書から１または複数の語句を抽出し、抽出した語句の属する語句カテゴリを特定した上で、語句と語句カテゴリを対応付け、
第１のハイパーテキスト文書生成部が、この語句と語句カテゴリの対応関係に応じて、個々の語句にリンクを付与した第１のハイパーテキスト文書を生成し、
第１の対応関係管理部が、前記語句カテゴリと、語句カテゴリに応じて前記ユーザが取るべきアクションが属する１または複数のアクションカテゴリの対応関係を管理し、
前記１または複数のアクションカテゴリと、前記応用機能部の存在する場所の対応関係を第２の対応関係管理部が管理し、
選択受付部が、前記第１のハイパーテキスト文書の個々の語句に付与されたリンクのリンク先として、前記１または複数のアクションカテゴリに応じた１または複数の対話部品を配した第２のハイパーテキスト文書を生成し、当該第２のハイパーテキスト文書をユーザに提供して、ユーザによるアクションの選択を受け付ける場合、
前記ユーザが、前記第１のハイパーテキスト文書上で語句を指定したときには、前記第１の対応関係管理部を用いてその語句の属する語句カテゴリに対応するアクションカテゴリを検索し、前記選択受付部が提供した第２のハイパーテキスト文書上の対話部品を用いてユーザがアクションの選択を行うと、前記第２の対応関係管理部を用いて当該アクションが属するアクションカテゴリに対応する応用機能部の存在する場所を検索することで、該当する応用機能部を起動することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
ユーザが特定の目的を達成するための１または複数の機能を持つ応用機能群を、複数種類、起動し得る情報処理プログラムにおいて、コンピュータに、
前記ユーザからの指示に応じて、対象となる文書から１または複数の語句を抽出し、抽出した語句の属する語句カテゴリを特定した上で、語句と語句カテゴリを対応付ける語句カテゴリ処理機能と、
この語句と語句カテゴリの対応関係に応じて、個々の語句にリンクを付与した第１のハイパーテキスト文書を生成する第１のハイパーテキスト文書生成機能と、
前記語句カテゴリと、語句カテゴリに応じて前記ユーザが取るべきアクションが属する１または複数のアクションカテゴリの対応関係を管理する第１の対応関係管理機能と、
前記１または複数のアクションカテゴリと、前記応用機能群の存在する場所の対応関係を管理する第２の対応関係管理機能と、
前記第１のハイパーテキスト文書の個々の語句に付与されたリンクのリンク先として、前記１または複数のアクションカテゴリに応じた１または複数の対話部品を配した第２のハイパーテキスト文書を生成し、当該第２のハイパーテキスト文書をユーザに提供して、ユーザによるアクションの選択を受け付ける選択受付機能とを実現させ、
前記ユーザが、前記第１のハイパーテキスト文書上で語句を指定したときには、前記第１の対応関係管理機能を用いてその語句の属する語句カテゴリに対応するアクションカテゴリを検索し、前記選択受付機能が提供した第２のハイパーテキスト文書上の対話部品を用いてユーザがアクションの選択を行うと、前記第２の対応関係管理機能を用いて当該アクションが属するアクションカテゴリに対応する応用機能群の存在する場所を検索することで、該当する応用機能群を起動することを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、情報処理方法、および情報処理プログラムに関し、例えば、ユーザの意図に応じて複数のアプリケーション間の連携を効率化する場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自然言語処理に関連する技術として、下記の非特許文献１と特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
非特許文献１では、文書内から人名、組織名、場所名などの固有名詞を抽出することができる。
【０００４】
特許文献１では、シソーラス辞書で個々の単語に１または複数の意味概念を対応付け、シソーラス／整理項目対応表で１つの意味概念に複数の整理項目を対応付けておく。そして、検索キーワードが入力されると、前記シソーラス辞書を用いてその検索キーワードに対応する意味概念を特定し、さらに、シソーラス整理項目対応表でその意味概念に対応する整理項目を特定する。
【０００５】
次に、一般的な検索エンジンなどによる、その検索キーワードの検索結果を、整理項目判定ルールをもとに、前記整理項目に分類する。
【０００６】
これにより、検索キーワードを入力したユーザは、整理項目の精度で分類された回答を得ることができる。
【非特許文献１】福本淳一、外２名，「固有名詞抽出における日本語と英語の比較」信学技報，ＮＬＣ９８−２１，１９９８年、ｐ．４５−５２
【特許文献１】特開２００３−２５６４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した非特許文献１の技術と特許文献１の技術を組み合わせれば、次のようなことが実現できる可能性がある。
【０００８】
すなわち、非特許文献１の技術で、電子メール、Ｗｅｂ、ドキュメント作成ツールで取り扱う文書、業務アプリケーションで取り扱う文書に出現する固有名詞（人名、組織名、場所名、商品名など）を抽出した上、特許文献１の技術で、この固有名詞を検索キーワードとして実行した検索の結果を整理項目に分類して出力することができる。
【０００９】
しかしながらこの場合、ユーザの立場からみると、単に検索キーワードを入力し、その検索結果（整理項目に分類したもの）を受け取ることができるだけで、検索キーワードや受け取った検索結果に関連して何らかのアクション（例えば、電子メールを送信したり、スケジューラで予定を確認したり、電話をかけたりすること等）を行いたい場合には、従来と同様に、ユーザがパソコンなどを操作して所望のアプリケーションを起動しなければならないので、時間がかかる上に操作負担も大きく、作業効率が低かった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、ユーザが特定の目的を達成するための１または複数の機能を持つ応用機能部（例えば、メーラやソフトフォン、地図情報サービスなど）を、複数種類、起動し得る情報処理システムにおいて、前記ユーザからの指示に応じて、対象となる文書から１または複数の語句（例えば、キーワード）を抽出し、抽出した語句の属する語句カテゴリ（例えば、人名、組織名、技術用語等）を特定した上で、語句と語句カテゴリを対応付ける語句カテゴリ処理部と、この語句と語句カテゴリの対応関係に応じて、個々の語句にリンクを付与した第１のハイパーテキスト文書（例えば、キーワード選択ページＤＣ１１）を生成する第１のハイパーテキスト文書生成部と、前記語句カテゴリと、語句カテゴリに応じて前記ユーザが取るべきアクションが属する１または複数のアクションカテゴリの対応関係を管理する第１の対応関係管理部と、前記１または複数のアクションカテゴリと、前記応用機能部の存在する場所の対応関係を管理する第２の対応関係管理部と、前記第１のハイパーテキスト文書の個々の語句に付与されたリンクのリンク先として、前記１または複数のアクションカテゴリに応じた１または複数の対話部品（例えば、ボタンＢＴ１〜ＢＴ５）を配した第２のハイパーテキスト文書を生成し、当該第２のハイパーテキスト文書をユーザに提供して、ユーザによるアクションの選択を受け付ける選択受付部とを備え、前記ユーザが、前記第１のハイパーテキスト文書上で語句を指定したときには、前記第１の対応関係管理部を用いてその語句の属する語句カテゴリに対応するアクションカテゴリを検索し、前記選択受付部が提供した第２のハイパーテキスト文書上の対話部品を用いてユーザがアクションの選択を行うと、前記第２の対応関係管理部を用いて当該アクションが属するアクションカテゴリに対応する応用機能部の存在する場所を検索することで、該当する応用機能部を起動することを特徴とする。
【００１１】
また、第２の本発明では、ユーザが特定の目的を達成するための１または複数の機能を持つ応用機能部を、複数種類、起動し得る情報処理方法において、語句カテゴリ処理部が、前記ユーザからの指示に応じて、対象となる文書から１または複数の語句を抽出し、抽出した語句の属する語句カテゴリを特定した上で、語句と語句カテゴリを対応付け、第１のハイパーテキスト文書生成部が、この語句と語句カテゴリの対応関係に応じて、個々の語句にリンクを付与した第１のハイパーテキスト文書を生成し、第１の対応関係管理部が、前記語句カテゴリと、語句カテゴリに応じて前記ユーザが取るべきアクションが属する１または複数のアクションカテゴリの対応関係を管理し、前記１または複数のアクションカテゴリと、前記応用機能部の存在する場所の対応関係を第２の対応関係管理部が管理し、選択受付部が、前記第１のハイパーテキスト文書の個々の語句に付与されたリンクのリンク先として、前記１または複数のアクションカテゴリに応じた１または複数の対話部品を配した第２のハイパーテキスト文書を生成し、当該第２のハイパーテキスト文書をユーザに提供して、ユーザによるアクションの選択を受け付ける場合、前記ユーザが、前記第１のハイパーテキスト文書上で語句を指定したときには、前記第１の対応関係管理部を用いてその語句の属する語句カテゴリに対応するアクションカテゴリを検索し、前記選択受付部が提供した第２のハイパーテキスト文書上の対話部品を用いてユーザがアクションの選択を行うと、前記第２の対応関係管理部を用いて当該アクションが属するアクションカテゴリに対応する応用機能部の存在する場所を検索することで、該当する応用機能部を起動することを特徴とする。
【００１２】
さらに、第３の本発明では、ユーザが特定の目的を達成するための１または複数の機能を持つ応用機能群を、複数種類、起動し得る情報処理プログラムにおいて、コンピュータに、前記ユーザからの指示に応じて、対象となる文書から１または複数の語句を抽出し、抽出した語句の属する語句カテゴリを特定した上で、語句と語句カテゴリを対応付ける語句カテゴリ処理機能と、この語句と語句カテゴリの対応関係に応じて、個々の語句にリンクを付与した第１のハイパーテキスト文書を生成する第１のハイパーテキスト文書生成機能と、前記語句カテゴリと、語句カテゴリに応じて前記ユーザが取るべきアクションが属する１または複数のアクションカテゴリの対応関係を管理する第１の対応関係管理機能と、前記１または複数のアクションカテゴリと、前記応用機能群の存在する場所の対応関係を管理する第２の対応関係管理機能と、前記第１のハイパーテキスト文書の個々の語句に付与されたリンクのリンク先として、前記１または複数のアクションカテゴリに応じた１または複数の対話部品を配した第２のハイパーテキスト文書を生成し、当該第２のハイパーテキスト文書をユーザに提供して、ユーザによるアクションの選択を受け付ける選択受付機能とを実現させ、前記ユーザが、前記第１のハイパーテキスト文書上で語句を指定したときには、前記第１の対応関係管理機能を用いてその語句の属する語句カテゴリに対応するアクションカテゴリを検索し、前記選択受付機能が提供した第２のハイパーテキスト文書上の対話部品を用いてユーザがアクションの選択を行うと、前記第２の対応関係管理機能を用いて当該アクションが属するアクションカテゴリに対応する応用機能群の存在する場所を検索することで、該当する応用機能群を起動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる情報処理システム、情報処理方法、および情報処理プログラムの実施形態について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかる通信システム１０の全体構成例を図１に示す。
【００１６】
図１において、当該通信システム１０は、クライアント装置１１と、サーバ装置１２と、これらを接続する伝送路ＰＲ１を備えている。
【００１７】
このうちクライアント装置１１はユーザＵ１に使用される通信装置で、ブラウザ１３と、制御部１４と、テキストデータ抽出部１５と、リンク語句表示部１６と、次アクション選択表示部１７と、ＡＰ起動処理部１８と、アプリケーション定義テーブル部１９とを備えている。
【００１８】
当該クライアント装置１１としては、例えば、ネットワーク機能を備えたパーソナルコンピュータなどを利用することができるが、必要ならば、携帯情報端末などを当該クライアント装置１１として利用してもよい。
【００１９】
ブラウザ１３はユーザＵ１が情報を閲覧するために使用する部分である。一般的に情報を閲覧するためのソフトウエアをブラウザというが、当該ブラウザ１３は例えばＷｅｂページを閲覧ための機能を持つＷｅｂブラウザであってよい。ただし一般的なＷｅｂブラウザ製品は、情報の閲覧という本来の機能だけでなく、多種多様な補助機能を搭載しているが、このブラウザ１３も適宜、そのような補助機能を備えるものとする。
【００２０】
制御部１４は、ハードウエア的には当該クライアント装置１１のＣＰＵ（中央処理装置）などに相当し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）などに相当し得る部分である。
【００２１】
クライアント装置１１内の他の構成要素１５〜１９は、実装によってはブラウザ１３の補助機能として搭載され得るものであるが、図示の例では、ブラウザ１３の外部に搭載している。
【００２２】
構成要素１５〜１９のうち、テキストデータ抽出部１５は、ブラウザ１３で文書ＤＣ１を閲覧中にユーザＵ１が所定の操作を行ったとき、その文書ＤＣ１からテキストデータを抽出する機能を持つ部分である。テキストデータの抽出は、Ｗｅｂページなどがら、論理構造や表示構造を規定するための情報（ＨＴＭＬタグなど）を取り除き、テキスト（文字列）データだけを抽出する操作である。広く利用されているＷｅｂブラウザ製品にも、よく知られた簡単なボタン操作でこのようなテキストデータの抽出を行うことのできるものがあるため、テキストデータの抽出機能の実現は極めて容易である。
【００２３】
一例として、所定の語句抽出ボタンをブラウザ１３の画面に用意しておき、ユーザＵ１がその語句抽出ボタンをクリックするだけで、閲覧中のＷｅｂページに対するテキストデータの抽出処理をテキストデータ抽出部１５に指示できるようにすることも望ましい。
【００２４】
ブラウザ１３では、任意の文書を閲覧することができるが、ここでは、文書ＤＣ１を閲覧する場合を例に説明を進める。文書ＤＣ１はＷｅｂページであってよい。
【００２５】
リンク語句表示部１６は、１または複数の候補キーワード（リンク語句）をクリック可能な形で配置したキーワード選択ページＤＣ１１をブラウザ１３に表示させるために機能する部分である。例えば、キーワード選択ページＤＣ１１上で、ユーザＵ１が所望の候補キーワード上にマウスカーソルを移動してクリックすると、ＨＴＭＬタグのａタグを用いてそのキーワードに対応付けられているＵＲＬ（リンク先）へリクエストメッセージを届けることができる。
【００２６】
ここで、キーワード選択ページＤＣ１１は、前記テキストデータ抽出部１５によって当該文書ＤＣ１から抽出されたテキストデータをもとに、サーバ装置１２内のリンク語句抽出部２０が生成し、クライアント装置１１へ送信してきたものである。候補キーワードとしては任意の語句を用いることができるが、上述した非特許文献１の技術を利用することによって、人名、組織名、場所名、商品名、技術名、電話番号などの固有名詞を用いても、そのキーワード属性を当該キーワード選択ページＤＣ１１に付与することが可能である。
【００２７】
例えば、ＨＴＭＬファイルである前記キーワード選択ページＤＣ１１内のａタグの開始タグの属性として次の記述（ＳＣ１）のような記述を行うことによって前記リクエストメッセージの送信が可能となる。
【００２８】
＜a href=http://intra.aaa.com/service/getinfo?key=X+category=Y＞   …（ＳＣ１）
この記述（ＳＣ１）では、keyに代入するXが、選択したキーワードを示し、 categoryに代入するYが、そのキーワードのキーワード属性（例えば、前記非特許文献１の技術で取得したキーワード属性）を示している。したがって、当該リクエストメッセージでは、ユーザＵ１が選択したキーワードとそのキーワード属性をサーバ装置１１側に伝えることができる。サーバ装置１２側で、このリクエストメッセージを受け取るのは、情報抽出整理処理部２３である。
【００２９】
次アクション選択表示部１７は、ユーザＵ１が次に行うことを希望するアクションを選択するための対話部品をブラウザ１３に表示させるために機能する部分である。対話部品には様々なものがあり得るが、例えば、ブラウザ１３が表示するブラウザ画面上に、各アクションを示すボタンを表示して、ユーザＵ１にいずれかのボタンをクリックさせることによってアクションの選択を行わせるようにしてもよい。このボタンを有し、ユーザＵ１がアクションを選択する際にブラウザ１３で閲覧するページを、次アクション選択ページＤＣ１２とする。次アクション選択ページＤＣ１２の詳細については後で説明する。
【００３０】
ＡＰ起動処理部１８は、ユーザＵ１が前記次アクション選択ページＤＣ１２上で選択したアクションに対応するＡＰ（すなわち、アプリケーション）を起動させるために機能する部分である。起動するアプリケーションは、当該クライアント装置１１が搭載しているローカルアプリケーション（例えば、電子メールを送受するためのメーラなど）であってもよく、任意のＷｅｂサーバ上に搭載されているＷｅｂアプリケーションなどのリモートアプリケーションであってもよい。
【００３１】
ただし当該ＡＰ起動処理部１８は、ローカルアプリケーションを起動する場合、起動時または起動直後に、該当するパラメータの値をそのアプリケーションに渡す機能も備える。これにより、ユーザＵ１は、起動したアプリケーションにパラメータの値（例えば、宛先電子メールアドレスなど）を入力する必要がなくなる。
【００３２】
アプリケーション定義テーブル部１９は、アプリケーション定義テーブルＴＢ１を登録したデータベースである。
【００３３】
当該アプリケーション定義テーブルＴＢ１は、例えば、図１１に示すような構成を持つものであってよい。図１１のテーブルの各データ項目の具体値を例示したものが、図１２である。
【００３４】
図１１および図１２において、当該アプリケーション定義テーブルＴＢ１は、データ項目として、アクション属性と、アプリケーションと、パラメータ属性と、パラメータとを備えている。
【００３５】
このうちアクション属性は、後述する図９または図１０のアクション属性に対応するもので、ユーザＵ１が文書ＤＣ１からテキストデータを抽出させたあとで行う可能性のあるアクションの候補を登録する。
【００３６】
また、アプリケーションは、前記ＡＰ起動処理部１８によって起動され得るローカルアプリケーションに関する情報を登録する。図１２の例では、アプリケーションとして、該当するローカルアプリケーションの存在する場所を示すパス名を登録している。なお、必ずしもその必要はないが、図１２の例では、アクションとアプリケーションは１対１に対応している。
【００３７】
さらに、パラメータとしては、個々のパラメータの名称を登録し、パラメータ属性としては、個々のパラメータの属するパラメータ属性を登録している。ただし、date=todayは、いつの個人スケジュールを知りたいのかが指定されなかった場合に、デフォルト値として、アプリケーションにtodayを渡して、今日のスケジュールを調べることを示したものである。
【００３８】
パラメータ属性の替わりにアプリケーションの属する属性（アプリケーション属性）を定義するようにしてもよい。
【００３９】
なお、図１２のテーブルＴＢ１のパラメータ属性およびパラメータのうち上下に「…」で区切られたもの（例えば、＃電話番号と＃人名）は、ＯＲの関係にあって、いずれか一方だけを指定すればよく、「…」で区切られていないもの（例えば、＃人名と＃日付）は、ＡＮＤの関係にあって、上下双方を指定しなければならないことを示している。
【００４０】
一方、前記サーバ装置１２は、リンク語句抽出部２０と、候補一覧抽出部２１と、プレゼンス取得部２２と、情報抽出整理処理部２３と、データベース部２４と、アクション定義テーブル部２５とを備えている。
【００４１】
このうちリンク語句抽出部２０は、前記文書ＤＣ１から抽出され、伝送路ＰＲ１経由で送られてきたテキストをもとに、前記キーワード選択ページＤＣ１１を生成する部分である。
【００４２】
候補一覧抽出部２１は、前記キーワード選択ページＤＣ１１上でユーザＵ１が選択したキーワード（候補キーワード）が一意に特定できない固有名詞である場合に、複数の候補を列記したＷｅｂページである候補一覧ページＤＣ１３を生成する部分である。様々な固有名詞でこのような現象が起こり得るが、ここでは人名を想定する。人名の場合、その人名を示すキーワードだけでは、実際の人物を一意に特定できないことが少なくないため、この候補一覧ページＤＣ１３には、人名以外の情報も表示して、ユーザＵ１が候補（候補者）のなかから該当する人を特定することを支援する。例えば、ある企業のイントラネットの場合などには、人名とともに所属部署や電話番号などを表示することにより、ユーザＵ１が候補一覧ページＤＣ１３上で、人物を一意に特定することが可能となる。また、前記キーワードが姓だけである場合などには、候補一覧ページＤＣ１３にフルネームを表示することで、人物を一意に特定することができることもある。
【００４３】
プレゼンス取得部２２は、前記候補一覧ページＤＣ１３に列記された候補者に関するプレゼンス情報（在籍、離籍などの状態）を取得する部分である。このようなプレゼンス情報は、例えば、ＳＩＰ（セッションイニシエーションプロトコル）サーバから取得するようにするとよい。
【００４４】
情報抽出整理処理部２３は、イントラネットやインターネット上で提供されているサービス（、あるいは、自身が搭載しているデータベース部２４）を利用して情報を収集する情報収集処理と、前述の次アクション選択ページＤＣ１２の作成処理のための次アクションの一覧を作成する。
【００４５】
ここで、人名以外のキーワード属性としては図１０（Ａ）や（Ｂ）の次アクション定義テーブルＴＢ２１、ＴＢ２２に示す組織名、製品名、技術名などがある。また、次アクション選択ページＤＣ１２は、ユーザＵ１にブラウザ１３を用いて次に行うアクションを選択させるためのＷｅｂページで、例えば、図８に示す構成を持つ。図８において、ユーザＵ１はボタンＢＴ１〜ＢＴ５のいずれかをクリックすることによって、「山田太郎」氏に対するアクションを行うことができる。例えば、ボタンＢＴ１をクリックすると、「山田太郎」氏に電話をかけることができるし、ボタンＢＴ３をクリックすると、「山田太郎」氏の個人プロフィールを調べることができる。
【００４６】
このときまた、例えば、電話をかけるのに必要な「山田太郎」氏の電話番号「０３−１２３４−５６７８」は、情報収集処理によって取得しており、ボタンＢＴ１をクリックしただけでクライアント装置１１に搭載されているソフトフォン（ＩＰ電話ソフト）へ自動的に渡すことができるし、個人プロフィールを調べるために必要な「山田太郎」氏の氏名や所属などの情報の該当するアプリケーションへの入力は、ボタンＢＴ３をクリックしただけで自動的に実行される。
【００４７】
前記ボタンＢＴ１〜ＢＴ６上に表示されている内容（例えば、ボタンＢＴ１上に表示されている「電話」など）は、図示の例では、図１０（Ｃ）などに示した次アクション属性の属性名をそのまま用いているが、そのためのテーブルを用意しておけば、属性名に制限されない任意の内容を表示することができる。
【００４８】
なお、当該情報抽出整理処理部２３が実行する情報収集処理には、例えば、前記特許文献１の技術を利用してもよい。
【００４９】
前記アクション定義テーブル部２５は、３つのテーブルＴＢ２１〜ＴＢ２３から構成されるアクション定義テーブルを登録したデータベースである。
【００５０】
これらのテーブルＴＢ２１〜ＴＢ２３は、例えば、図９（Ａ）〜（Ｃ）に示すような構成を持つものであってよい。図９（Ａ）〜（Ｃ）の各テーブルのデータ項目の具体値を例示したものが、図１０（Ａ）〜（Ｃ）である。
【００５１】
図９（Ａ）および図１０（Ａ）において、テーブルＴＢ２１は、データ項目として、前記キーワード属性と、出力情報属性を備えている。
【００５２】
キーワード属性は、キーワードである語句の属性を登録するデータ項目である。
【００５３】
また、出力情報属性は、ブラウザ１３での表示出力（例えば、前記次アクション選択ページＤＣ１２上で表示）の対象となる出力情報のうち静的なものの属性を登録するデータ項目である。例えば、図８の次アクション選択ページＤＣ１２上では、「氏名」、「所属」、「電話番号」などの文字列は、この出力情報属性の値（属性名）に対応したものである。
【００５４】
図９（Ｂ）および図１０（Ｂ）において、テーブルＴＢ２２は、データ項目として、キーワード属性と、アクション属性を備えている。
【００５５】
このうちキーワード属性は、前記テーブルＴＢ２１のキーワード属性と同じものである。
【００５６】
また、アクション属性は、次にユーザＵ１が行う可能性のあるアクションの候補にあたる属性を示すデータ項目である。
【００５７】
例えば、図１０（Ｂ）のテーブルＴＢ２２では、キーワード属性が「人名」ならば、次のアクションとして、その人名の人物へ、電話をかけるか、電子メールを送信するか、その人物に関する個人プロフィール、または個人スケジュールを調べるか、あるいは詳細情報検索を行う可能性があることを示している。
【００５８】
図９（Ｃ）および図１０（Ｃ）において、テーブルＴＢ２３は、データ項目として、アクション属性と、アプリケーションと、パラメータ属性と、パラメータとを備えている。
【００５９】
このうちアクション属性はテーブルＴＢ２２のアクション属性と同じデータ項目である。
【００６０】
また、アプリケーション、パラメータ属性、およびパラメータはそれぞれ、上述した図１１および図１２のテーブルＴＢ１のデータ項目であるアプリケーション、パラメータ属性、パラメータと同じである。
【００６１】
なお、図１０（Ｃ）のテーブルＴＢ２３では、アプリケーションやパラメータでその値が空値（値が登録されていない）のものがある。アプリケーションの値であるＵＲＬ（Ｗｅｂサービスコマンド）が空値なのは、そのアプリケーション（ローカルアプリケーション）が、前記クライアント装置１１自体に搭載されており、（クライアント装置１１側の前記テーブルＴＢ１に存在場所（パス名）を登録しておけば）サーバ装置１２側の当該テーブルＴＢ２３には登録する必要がないからである。テーブルＴＢ２３のパラメータが空値である理由もこれと同じである。該当するパラメータの値をクライアント装置１１に搭載されているアプリケーションに渡す処理などは、クライアント装置１１の内部で実行されればよく、サーバ装置１２が直接関与する必要はない。
【００６２】
また、図１０（Ｃ）のパラメータのうち、size=1/5000とあるのは、地図情報サービスで提供される地図のサイズ（縮尺）のデフォルト値が１／５０００であることを示している。パラメータの値として地図のサイズが指定されない場合などには、このデフォルト値をアプリケーションに渡す。
【００６３】
図１０（Ｃ）のテーブルＴＢ２３のパラメータ属性のうち上下に「…」で区切られたものは、ＯＲの関係にあって、いずれか一方だけを指定すればよく、「…」で区切られていないものは、ＡＮＤの関係にあって、双方を指定しなければならないことを示している点は、図１２の場合と同じである。
【００６４】
データベース部２４は、従業員管理や顧客管理のために必要な様々な情報を登録したデータベースである。
【００６５】
例えば、通信システム１０がある企業のイントラネット内に構築される場合、当該データベース部２４には、その企業の各従業員に関する氏名、所属、電話番号、住所、電子メールアドレス、ＩＤなどの情報を登録しておくとよい。前記次アクション選択ページＤＣ１２に表示される各種の情報（氏名など）は、このデータベース部２４を検索することによって得られたものである。
【００６６】
なお、図１上は省略しているが、サーバ装置１２も、クライアント装置１１と同様に、制御部１４に相当するＣＰＵやＯＳを持つことは当然である。
【００６７】
前記クライアント装置１１と当該サーバ装置１２を接続する伝送路ＰＲ１は、有線伝送路であってもよく、無線伝送路であってもよく、有線区間と無線区間が混在した伝送路であってもよい。また、伝送路ＰＲ１中にインターネットなどが含まれていてもよく、あいだにＷＡＮを含まず、１企業内に構築されたＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）であってもよい。
【００６８】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６９】
図２のフローチャートは、Ｓ１０〜Ｓ２８の各ステップを備えている。
【００７０】
（Ａ−２）実施形態の動作
任意の文書（Ｗｅｂページ）ＤＣ１をクライアント装置１１のブラウザ１３で閲覧していたユーザＵ１が、例えば、前記語句抽出ボタンをクリックすること等により、その文書ＤＣ１に対するテキストデータ抽出処理を指示したものとする（Ｓ１０）。
【００７１】
これを検知したクライアント装置１１内のテキストデータ抽出部１５は、当該文書ＤＣ１からテキストデータを抽出し、抽出したテキストデータをサーバ装置１２へ送信する（Ｓ１１）。これを受信したサーバ装置１２内では、リンク語句抽出部２０が、当該テキストデータをもとに、前記キーワード選択ページＤＣ１１を生成し、クライアント装置１１へ返送する（Ｓ１２）。キーワード選択ページＤＣ１１は、上述したように、１または複数の候補キーワード（リンク語句）をクリック可能な形で配置したＷｅｂページである。候補キーワードには、前記人名、企業名、商品名、技術名、電話番号などの固有名詞が含まれていてもよい。
【００７２】
当該キーワード選択ページＤＣ１１を受信したクライアント装置１１では、前記リンク語句表示部１６が、このキーワード選択ページＤＣ１１を前記ブラウザ１３に画面表示させる（Ｓ１３）。
【００７３】
キーワード選択ページＤＣ１１の表示と、前記ステップＳ１０の時点でユーザＵ１が閲覧していた文書ＤＣ１の表示のあいだの画面遷移には様々なものがあり、例えば、図３〜図６に示す画面遷移があり得る。
【００７４】
図３では、ブラウザ１３の画面上で、文書ＤＣ１全体を、キーワード選択ページＤＣ１１で置き換える形で遷移している。この場合、ユーザＵ１は、ステップＳ１０とステップＳ１３でほぼ同じ内容の画面を目視することになるが、ステップＳ１３で目視する画面では、候補キーワードの文字列にアンダーラインが付与されていたり、画面上でマウスカーソルを移動させると、クリック可能な文字列の表示が変化すること等により、その文字列がクリック可能な候補キーワードであることを認識することができる。
【００７５】
図４では、ステップＳ１３において、もとの文書ＤＣ１の画面にオーバーラップする形で、キーワード選択ページＤＣ１１を表示している。ＤＣ１１の内容は図３のＤＣ１１とまったく同じである。
【００７６】
図５では、ステップＳ１３において、もとの文書ＤＣ１の画面と、キーワード選択ページＤＣ１１を横に並べて表示している。この場合、キーワード選択ページＤＣ１１は、候補キーワードの内容（クリック可能）とそのキーワード属性のみを列記したものとなっている。
【００７７】
図６では、ステップＳ１３において、フレームの機構を利用したＷｅｂページとして、キーワード選択ページＤＣ１１を表示している。フレームは複数のＨＴＭＬファイルを１つのＷｅｂページとして表示するための機構であり、様々な構成のフレームページがあり得るが、図６の例では、左端部の縦長の小さな領域が図５に示したＤＣ１１と同様な表示となっており、中央部から右端にかけての大きな領域は、もとの文書ＤＣ１と同じ内容が表示されている。この場合、ユーザＵ１は、左端部の縦長の小さな領域上でマウスカーソルを移動させて該当する候補キーワードをクリックすることによってキーワードの選択を行うことになる。
【００７８】
なお、図３〜図６に示したような画面遷移は、これ以降の処理（例えば、ステップＳ１７やＳ２２など）でブラウザ１３が表示する画面についても行われ得ることは当然である。
【００７９】
ユーザＵ１は、ブラウザ１３で当該キーワード選択ページＤＣ１１を目視すると、所望の語句（候補キーワード）にマウスカーソルを移動させてクリックすること等により、キーワードを選択する（Ｓ１４）。
【００８０】
この選択の結果がサーバ装置１２に送信されると、サーバ装置１２内では、選択されたキーワードが人名であるか否かを検査する（Ｓ１５）。選択されたキーワードが人名でない場合、処理は、後述するステップＳ２０に進むが、人名である場合には、ステップＳ１６に進む。
【００８１】
ステップＳ１６では、前記候補一覧抽出部２１が、前記データベース部２４の登録内容などをもとに、選択されたキーワード（人名）に対応する複数の候補を列記した前記候補一覧ページＤＣ１３を生成し（Ｓ１６）、その候補一覧ページＤＣ１３をクライアント装置１１に送信する。前記データベース部２４にＩＤなどを登録してあれば、所属やフルネームのほか、その企業内で一意なＩＤなども取得でき、必要に応じて、その人名のキーワード属性として、当該ＩＤを用いることもできる
この候補一覧ページＤＣ１３を受け取ったクライアント装置１１では、当該候補一覧ページＤＣ１３を画面表示する（Ｓ１７）。当該候補一覧ページＤＣ１３の構成および表示内容には様々なものがあり得るが、一例として、図７に示すものであってもよい。
【００８２】
図７では、前記ステップＳ１４でユーザＵ１が山田氏の姓のみからなる候補キーワードを選択したため、候補となる複数の山田氏について、そのフルネーム、フリガナ、所属組織などを表示して、ユーザＵ１が意図する山田氏を一意に特定できるように支援している。図１７の例では、クリック可能な部分は山田氏のフルネームであるから、この候補一覧ページＤＣ１３を目視したユーザＵ１は、該当するフルネームをクリックして、該当する人物が誰であるかをサーバ装置１２に伝える（Ｓ１８）。
【００８３】
なお、前記ステップＳ１６の時点で複数の候補者がなく、選択されたキーワードが一人の人物を指定することが明らかな場合には、当該ステップＳ１６の処理が省略でき、その場合には、ステップＳ１７やＳ１８も省略できることは当然である。ただしここでは、ステップＳ１６〜Ｓ１８が実行されたものとして説明を進める。
【００８４】
ステップＳ１８のクリック（候補選択）の結果を受け取ったサーバ装置１２では、プレゼンス取得部２２がその人物のプレゼンス情報を取得し（Ｓ１９）、さらに情報抽出整理処理部２３が前記情報収集処理を行う（Ｓ２０）。プレゼンス情報の取得では、前記ＳＩＰサーバを用い、情報収集処理では、イントラネットやインターネット上で提供されているサービスや、データベース部２４を利用することができることは上述した通りである。
【００８５】
ステップＳ２０につづくステップＳ２１では、情報抽出整理処理部２３が、次アクションの情報一覧を作成して、情報収集処理の結果とともに、クライアント装置１１に送信する。当該次アクション一覧の作成は次のような手順で実行するとよい。
【００８６】
すなわち情報抽出整理処理部２３は、指定されたキーワード属性を検索キーとして、図１０（Ｂ）のテーブルＴＢ２２を検索し、該当する１または複数の次アクション属性の値を得る。次に、その次アクション属性の値を検索キーとして図１０（Ｃ）のテーブルＴＢ２３を検索し、該当するアプリケーションの値（ＵＲＬ）とパラメータを得る。この検索は、テーブルＴＢ２２の検索で複数の次アクション属性の値が得られた場合には、各値を検索キーとして値ごとに繰り返す。
【００８７】
ここで、図１０（Ｂ）に示すテーブルＴＢ２２の検索で得られたアクション属性の値は、上述したように、図８に示す各ボタンＢＴ１〜ＢＴ５の上に表示する文字列に対応している。
【００８８】
この次アクションの一覧を受信したクライアント装置１１では、例えば、図８に示すような次アクション選択ページＤＣ１２を画面表示する（Ｓ２２）。図８の次アクション選択ページＤＣ１２は、ユーザＵ１がブラウザ１３が表示した図７に示した候補一覧選択ページＤＣ１３上で、「山田太郎」をクリック（選択）した場合に対応する次アクション一覧選択ページである。当該次アクション選択ページＤＣ１２上に表示されている情報（例えば、山田太郎氏の所属や電話番号など）は、前記ステップＳ１４でユーザＵ１が行ったクリック（検索キーワードの入力に相当）に対する検索結果にあたるが、それだけでなく、この次アクション選択ページＤＣ１２上には、この検索結果に応じて、次にユーザＵ１が行う可能性のあるアクションの候補まで表示している。
【００８９】
ステップＳ２３でユーザＵ１は、当該次アクション選択ページＤＣ１２上の対話部品を用いてアクションの候補のなかから選択を行う。そしてこの選択の内容を検査するステップＳ２４では、検査の結果に応じて、大きく３つに分岐する。ユーザＵ１が次アクション選択ページＤＣ１２上の「ＸＸＸ本部」、「ＸＸＸ部」などのリンクをクリックした場合には、クライアント装置１１がそれに応じたリクエストメッセージをサーバ装置１２に送信して処理は、前記ステップＳ１５に戻る。
【００９０】
また、ユーザＵ１がボタンＢＴ１〜ＢＴ４のアクションボタンをクリックした場合には、ステップＳ２６において、そのボタン（例えば、ＢＴ１）がクライアント装置１１に搭載しているアプリケーション（例えば、ソフトフォン（電話に対応）など）に対応する場合には、クライアント装置１１内でそのアプリケーションを起動し、起動時または起動直後に該当するパラメータの値（例えば、山田太郎氏の電話番号など）をそのアプリケーションに渡す。これに対し、ユーザＵ１がクリックしたボタンが、クライアント装置１１に搭載していないアプリケーション（Ｗｅｂアプリケーション）の場合には、そのＷｅｂアプリケーションの起動を要求するリクエストメッセージを送信するとき、該当するパラメータの値（例えば、山田太郎氏のフルネームなど）もそのリクエストメッセージに含めて送る。これにより、ユーザＵ１はそのパラメータの値をアプリケーションに渡すために、新たな入力操作や新たなクリック操作を行う必要がない。
【００９１】
起動するアプリケーションがローカルアプリケーションであっても、Ｗｅｂアプリケーションであっても、そのアプリケーションを起動するときには、パラメータ属性と同じ属性名を持つ出力情報属性に対応する具体値を、パラメータの値として、当該アプリケーションに渡す。次アクション選択ページＤＣ１２には、この出力情報属性や具体値を様々な形で収容させることができる可能性があるが、例えば、ソフトフォンに渡すべきパラメータのパラメータ属性の属性名が「電話番号」であることが分かれば、ＡＰ起動処理部１８はその「電話番号」と同じ出力情報属性の属性名「電話番号」に対応する具体値が、図８の次アクション選択ページＤＣ１２上の「０３−１２３４−５６７８」であることを検知し、この「０３−１２３４−５６７８」をパラメータの値としてパラメータnumber（図１２参照）に代入し、ソフトフォンに渡すことができる。
【００９２】
このよう出力情報属性とパラメータ属性の対応関係から、出力情報属性の具体値をそのパラメータ属性に対応するパラメータに代入するようにしているため、ユーザＵ１がボタン（例えば、ここでは、ＢＴ１）をクリックしただけで、呼ばれるコマンド（アプリケーションに対応）と、パラメータと、パラメータ値（具体値）を適切に処理して、該当するアプリケーションを起動するとともにパラメータの値を渡すことができる。
【００９３】
このとき、パラメータ属性と同じ属性名を持つ出力情報属性の対応する具体値が、次アクション選択ページＤＣ１２に収容されていない場合、パラメータの値として、図１２に示すアプリケーション定義テーブルＴＢ１中のデフォルト値を用いることができる。
【００９４】
ボタンＢＴ１〜ＢＴ５のうちユーザＵ１がクリックしたボタンが、クライアント装置１１に搭載されたローカルアプリケーションに対応するものであるか、Ｗｅｂアプリケーションに対応するものであるかは様々な方法で判定可能であるが、ＡＰ起動処理部１８などは、そのボタンにＵＲＬが関連づけられていなければ、ローカルアプリケーションであると判定することができる。
【００９５】
ローカルアプリケーションを起動すべきと判定した場合、クライアント装置１１の当該ＡＰ起動処理部１８は、次アクション選択ページＤＣ１２内でそのボタン（例えば、ＢＴ１）に関連づけられている次アクション属性の値（例えば、＃電話）を検索キーとして図１２に示す前記アプリケーション定義テーブルＴＢ１を検索し、該当するパス名（例えば、\Program Files\IPTelephone\IPTelephone.exe）を得ることができるため、そのアプリケーションの存在する場所がわかる。
【００９６】
なお、前記Ｗｅｂアプリケーションは、サーバ装置１２上に搭載されていてもよく、サーバ装置１２以外の任意のＷｅｂサーバに搭載されていてもよいことは上述した通りである。
【００９７】
また、本実施形態では、基本的に、パラメータの値を起動するアプリケーションに渡す処理は、ユーザＵ１がパラメータの値を入力しなくても自動的に実行されるが、キーワードやアクションが特定されただけでは値を特定しきれないパラメータもあり得るので、そのようなパラメータに限り、ユーザＵ１に入力させるようにしてもよい。そのための入力欄は、例えば、図８に示した次アクション選択ページＤＣ１２上に用意しておくとよい。
【００９８】
例えば、ユーザＵ１が山田太郎氏のスケジュールを知るためにボタンＢＴ４をクリックしたとしても、知りたいのが、山田太郎氏の今日のスケジュールなのか、１週間後までのスケジュールなのか等の情報は通常、ユーザＵ１が明示的に入力しない限り、サーバ装置１２などの処理で判断することは難しいからである。同様なことは、上述した地図の縮尺などについても成立する。
【００９９】
前記ステップＳ２３でユーザＵ１がボタンＢＴ５をクリックして詳細情報検索を指示した場合には、それに対応するリクエストメッセージ（キーワード（例えば、「山田」あるいは、「ＸＸＸ本部」など）とそのキーワード属性（例えば、「人名」あるいは、「組織名」など）を含む）がサーバ装置１２へ送信されてサーバ装置１２内の情報抽出整理処理部２３によって詳細情報の検索が行われ（Ｓ２５）、その検索結果がクライアント装置１１へ送信されると、クライアント装置１１では、ブラウザ１３などにその検索結果である詳細情報が表示されるので（Ｓ２７）、ユーザＵ１は所望の詳細情報を知ることができる。なお、ステップＳ２５で行う詳細情報の検索では、前記情報収集処理と同様、前記特許文献１の技術を利用することができる。
【０１００】
同様な処理な文書ＤＣ１以外の任意の文書に対して何回でも繰り返すことができる（Ｓ２８）。
【０１０１】
ステップＳ２６のアプリケーションの処理によって、ブラウザ１３上に画面表示が行われる場合や、ステップＳ２７の表示が文字列を含む文書によって行われる場合には、そのとき表示された任意の文書に対して、上述したステップＳ１０を実行してテキストデータを抽出し、さらにステップＳ１１〜Ｓ２８の処理を繰り返すことができる。
【０１０２】
以上の動作では、ユーザＵ１はステップＳ１４で選択した語句（キーワード）に関する検索結果を例えば、次アクション選択ページＤＣ１２上の表示として得られるだけでなく、当該次アクション選択ページＤＣ１２には、この検索結果に応じて次にユーザＵ１が行う可能性のあるアクションの候補（ボタンＢＴ１〜ＢＴ５）まで表示されているから、ユーザＵ１は新たなアプリケーションを起動するための操作や、そのアプリケーションにパラメータの値を渡すための操作を行うことなく、ボタンＢＴ１〜ＢＴ５のいずれかをクリックするだけで、所望のアクションを行うことができる。
【０１０３】
なお、図２のフローチャートの説明では省略したが、通常、クライアント装置１１とサーバ装置１２のあいだの通信など、通信装置間のネットワーク経由の通信では、通信のたびにＯＳが備えるＴＣＰ／ＩＰモジュールなどを利用することになることは当然である。
【０１０４】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、検索結果を表示するページ上にその検索結果に応じてユーザ（Ｕ１）が次に行う可能性のあるアクションの候補（選択肢）に対応するボタン（ＢＴ１〜ＢＴ５）まで配置してあるため、ユーザはそのボタンのうちから所望のものをクリックするだけで、所望のアプリケーションを起動することができるので、時間が節約できる上、操作負担が少なく、作業効率が高まる。
【０１０５】
しかも、本実施形態では、起動時にそのアプリケーションへ適切なパラメータの値を渡すことができため、入力ミスの発生なども防止できて、作業効率をいっそう高めることができる。
【０１０６】
また、本実施形態では、クライアント装置（１１）に搭載されているローカルアプリケーションやＷｅｂアプリケーション、例えば、電子メール、Ｗｅｂ、ドキュメント作成ツールで取り扱う文書、業務アプリケーションなどは、既存のものを全く改変することなく利用できるため、実現性に優れている。
【０１０７】
これにより、小さなコスト負担で従来のサービスレベルを向上することも可能となり、ユーザは使い慣れたアプリケーションをそのまま利用しつづけることができる。
【０１０８】
また、図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すアクション定義テーブル（ＴＢ２１〜ＴＢ２３）では、キーワード属性とアクションの対応付けを定義するようにしているため、前記次アクション選択ページ（ＤＣ１２）には、容易に、キーワード属性に対応する次アクションの選択肢（候補）を表示することができる。
【０１０９】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では１つのクライアント装置１１を示したが、通信システム１０内に複数のクライアント装置が存在してよいことは当然である。
【０１１０】
また、上記実施形態では、多くのＷｅｂページ（例えば、図７，図８）の構成例を図示したが、各Ｗｅｂページが図示した以外の構成であってもよいことは当然である。
【０１１１】
さらに、上記実施形態では、ユーザＵ１は基本的にブラウザ１３が表示する画面上でクリックなどを行うものとしたが、クライアント装置１１上で、文書を取り扱う機能を持つ任意のアプリケーションとブラウザ１３を連携させることもできる。
【０１１２】
これにより、例えば、任意のアプリケーションが当該文書を表示する画面上でクリック等を行ったとき、その文書上からテキストデータを抽出し、抽出したテキストデータをブラウザ１３経由でサーバ装置１２へ送信させること等が可能となる。このとき、当該アプリケーションが表示する画面上に、テキストデータの抽出を指示するためのボタンやプルダウンメニュー（前記語句抽出ボタンに相当）を表示させるとよいが、そのために必要ならば、マクロ等を利用してもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態で使用した図２のフローチャートは変更できる可能性がある。
【０１１４】
例えば、ステップＳ１９は、ステップＳ１５のＹｅｓ側の分岐とステップＳ１６のあいだに配置してもよい。この場合、候補一覧ページＤＣ１３上に各候補者のプレゼンス情報を表示することができる。ユーザＵ１が所望する相手が必ずしも固定的ではなく、そのときの各候補者のプレゼンス情報を加味して、人物の選択を決定するケースなどもあり得るからである。
【０１１５】
また、例えば、ステップＳ１６の候補一覧抽出処理で抽出された候補者の人数が少ない場合などには、１つのページ上にすべての候補者のフルネーム、所属、電話番号などの情報と、ボタンＢＴ１〜ＢＴ５を表示したものをクライアント装置１１へ送信するようにしてもよい。この場合、ユーザＵ１はそのページ上で、候補者のなかから一人を選択する操作と、次のアクションを指定する操作の双方を行うことができるため、ステップＳ１８とＳ２３の操作を１つにまとめることができる。
【０１１６】
さらに、上記実施形態では各Ｗｅｂページ（例えば、次アクション選択ページＤＣ１２）をサーバ装置１２側で生成する構成としたが、必要ならば、サーバ装置１２からクライアント装置１１へ必要な情報を提供してクライアント装置１１側でＷｅｂページを生成するようにしてもよい。
【０１１７】
なお、上記実施形態では、本発明に必要な機能をクライアント装置１１とサーバ装置１２に分配したが、分配の仕方は、必ずしも図１に示した通りでなくてもよい。
【０１１８】
例えば、上述したように、各クライアント装置（例えば、１１）についてシステム管理を厳密に行っている場合には、アプリケーション定義テーブル部１９は、サーバ装置１２側に搭載できる可能性がある。
【０１１９】
また、本発明に必要な機能のすべて（または、ほとんど）をクライアント装置１１だけに配置したり、サーバ装置１２だけに配置することも可能である。
【０１２０】
本発明に必要な機能のすべてをクライアント装置１１に配置する場合には、必ずしもネットワーク経由の通信を行う必要はない。
【０１２１】
なお、本発明では、ＨＴＭＬ以外のマークアップ言語で記述したページ（文書）を取り扱うことが可能である。
【０１２２】
また本発明でネットワーク経由の通信を行う場合、使用する通信プロトコルは、必ずしも、ＴＣＰ／ＩＰに限定する必要はない。
【０１２３】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全ては、ハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施形態にかかる通信システムで使用するクライアント装置における画面遷移の一例を示す概略図である。
【図４】実施形態にかかる通信システムで使用するクライアント装置における画面遷移の一例を示す概略図である。
【図５】実施形態にかかる通信システムで使用するクライアント装置における画面遷移の一例を示す概略図である。
【図６】実施形態にかかる通信システムで使用するクライアント装置における画面遷移の一例を示す概略図である。
【図７】実施形態にかかる通信システムで使用するクライアント装置における表示画面の一例を示す概略図である。
【図８】実施形態にかかる通信システムで使用するクライアント装置における表示画面の一例を示す概略図である。
【図９】実施形態にかかる通信システムで使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図１０】実施形態にかかる通信システムで使用するテーブルの構成例と値の例を示す概略図である。
【図１１】実施形態にかかる通信システムで使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図１２】実施形態にかかる通信システムで使用するテーブルの構成例と値の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０…通信システム、１１…クライアント装置、１２…サーバ装置、１３…ブラウザ、１４…制御部、１５…テキストデータ抽出部、１６…リンク語句表示部、１７…次アクション選択表示部、１８…ＡＰ起動処理部、１９…アプリケーション定義テーブル部、２０…リンク語句抽出部、２１…候補一覧抽出部、２２…プレゼンス取得部、２３…情報抽出整理処理部、２４…データベース部、２５…アクション定義テーブル部、ＰＲ１…伝送路、ＤＣ１…文書、ＤＣ１１…キーワード選択ページ、ＤＣ１２…次アクション選択ページ、ＤＣ１３…候補一覧ページ、ＴＢ１、ＴＢ２１〜ＴＢ２３…テーブル。
【図１】
2005346495.tif 000003
【図２】
2005346495.tif 000004
【図３】
2005346495.tif 000005
【図４】
2005346495.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005346495.tif 000010
【図９】
2005346495.tif 000011
【図１０】
2005346495.tif 000012
【図１１】
2005346495.tif 000013
【図１２】
2005346495.tif 000014