(57)【要約】【課題】商品の税込み価格に対して値引が行われた際には値引後の税込み価格を提示できるようにする。【解決手段】販売商品の商品コードが入力されると、その商品の税込み価格を取得する。次に、この販売商品の税込み値引額が入力されると、当該商品の税込み価格からその税込み値引額を減算して税込み値引後の税込み価格を算出する。そして、この税込み値引後の税込み価格を表示部に表示する。【選択図】      図８
2005284579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、
前記商品の税込み値引額を入力する値引額入力手段と、
この値引額入力手段により前記商品の税込み値引額が入力されると、当該商品の税込み価格からその税込み値引額を減算して税込み値引後の税込み価格を算出する値引演算手段と、
この値引演算手段により算出された税込み値引後の税込み価格を表示する値引後価格表示手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、
前記商品の税込み値引額を入力する値引額入力手段と、
この値引額入力手段により前記商品の税込み値引額が入力されると、当該商品の税込み価格からその税込み値引額を減算して税込み値引後の税込み価格を算出する値引演算手段と、
この値引演算手段により算出された税込み値引後の税込み価格と税率とから前記税込み値引後の税込み価格に含まれる税額を算出する値引後税額演算手段と、
前記値引演算手段により算出された税込み値引後の税込み価格から前記値引後税額演算手段により算出された税額を減算して当該商品の税込み値引後の本体価格を算出する値引後本体価格演算手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項３】
販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、
販売入力された商品の税込み価格と税率とから当該税込み価格に含まれる税額を算出する商品税額演算手段と、
前記商品の税込み値引額を入力する値引額入力手段と、
この値引額入力手段により前記商品の税込み値引額が入力されると、当該商品の税込み価格からその税込み値引額を減算して税込み値引後の税込み価格を算出する値引演算手段と、
この値引演算手段により算出された税込み値引後の税込み価格と前記税率とから前記税込み値引後の税込み価格に含まれる税額を算出する値引後税額演算手段と、
前記値引額入力手段により値引額が入力された商品の税額を前記値引後税額演算手段により算出された税額に変更する商品税額変更手段と、
１取引として販売入力された商品の明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
１取引として販売入力された全商品のうち前記税込み値引額が入力されなかった商品については前記商品税額演算手段により算出された税額を、前記税込み値引額が入力された商品については前記商品税額変更手段により変更された税額をそれぞれ合計した取引税額を取得する取引税額取得手段と、
この取引税額取得手段により得られた取引税額を前記レシート発行手段により発行される当該取引のレシートに印字する取引税額印字手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項４】
販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、
前記商品の税込み値引額を入力する値引額入力手段と、
１取引として販売入力された商品の明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
１取引として販売入力された全商品の前記税込み価格の合計から前記値引額入力手段により入力された税込み値引額を減算した取引金額を取得する取引金額取得手段と、
この取引金額取得手段により得られた取引金額と税率とから当該値引後取引金額に含まれる税額を算出する取引税額演算手段と、
この取引税額演算手段により算出された取引税額を前記レシート発行手段により発行される当該取引のレシートに印字する取引税額印字手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項５】
販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、
前記商品の割引率を入力する割引率入力手段と、
この割引率入力手段により前記商品の割引率が入力されると、当該商品の税込み価格を前記割引率で割引して割引後の税込み価格を算出する割引演算手段と、
この割引演算手段により算出された割引後の税込み価格を表示する割引後価格表示手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項６】
販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、
前記商品の割引率を入力する割引率入力手段と、
この割引率入力手段により前記商品の割引率が入力されると、当該商品の税込み価格を前記割引率で割引して割引後の税込み価格を算出する割引演算手段と、
この割引演算手段により算出された割引後の税込み価格と税率とから前記割引後の税込み価格に含まれる税額を算出する割引後税額演算手段と、
前記割引演算手段により算出された割引後の税込み価格から前記割引後税額演算手段により算出された税額を減算して当該商品の割引後の本体価格を算出する割引後本体価格演算手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項７】
販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、
販売入力された商品の税込み価格と税率とから当該税込み価格に含まれる税額を算出する商品税額演算手段と、
前記商品の割引率を入力する割引率入力手段と、
この割引率入力手段により前記商品の割引率が入力されると、当該商品の税込み価格を前記割引率で割引して割引後の税込み価格を算出する割引演算手段と、
この割引演算手段により算出された割引後の税込み価格と前記税率とから前記割引後の税込み価格に含まれる税額を算出する割引後税額演算手段と、
前記割引率入力手段により割引率が入力された商品の税額を前記割引後税額演算手段により算出された税額に変更する商品税額変更手段と、
１取引として販売入力された商品の明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
１取引として販売入力された全商品のうち前記割引率が入力されなかった商品については前記商品税額演算手段により算出された税額を、前記割引率が入力された商品については前記商品税額変更手段により変更された税額をそれぞれ合計した取引税額を取得する取引税額取得手段と、
この取引税額取得手段により得られた取引税額を前記レシート発行手段により発行される当該取引のレシートに印字する取引税額印字手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項８】
販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、
前記商品の割引率を入力する割引率入力手段と、
この割引率入力手段により前記商品の割引率が入力されると、当該商品の税込み価格を前記割引率で割引したときの割引額を算出する割引額演算手段と、
１取引として販売入力された商品の明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
１取引として販売入力された全商品の前記税込み価格の合計から前記割引額演算手段により算出された割引額を減算した取引金額を取得する取引金額取得手段と、
この取引金額取得手段により得られた取引金額と税率とから当該割引後取引金額に含まれる税額を算出する取引税額演算手段と、
この取引税額演算手段により算出された取引税額を前記レシート発行手段により発行される当該取引のレシートに印字する取引税額印字手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子式キャッシュレジスタやＰＯＳ（Point Of Sales）システム等の商品販売データ処理装置に関わり、特に、販売入力された商品の税込み価格を取得し、この税込み価格に基づいて前記商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、我が国では、個人の消費に対して課せられる租税として消費税が導入されている。そして小売店では、通常、顧客との取引発生時点毎に取引金額から消費税を計算する外税方式が用いられている。そこで、従来の消費税対応のＰＯＳシステムとしては、商品ファイルに各商品の商品コードに対応して税抜きの本体価格を設定するとともに、ＰＯＳ端末に取引合計メモリと外税対象額合計メモリとを設けたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来のＰＯＳシステムにおいては、１取引として販売する商品の商品コードがＰＯＳ端末に入力される毎に、その商品の本体価格を商品ファイルから呼出してＰＯＳ端末の表示部に表示するとともに、取引合計メモリと外税対象額合計メモリにそれぞれ加算する。そして、この１取引の登録締めが宣言されると、外税対象額合計メモリ内の外税合計金額と予め設定された消費税率とから消費税額を算出し、この消費税額を取引合計メモリの金額に加算して税込み合計金額を算出する。そして、この税込み合計金額を表示部に表示して、客への請求金額としていた。
【０００４】
ところで小売店では、タイムサービス等のように一部の商品を一時的に値引して販売することがある。この場合、先ず、ＰＯＳ端末に値引対象商品の商品コードを入力する。すると、商品ファイルから当該商品の本体価格が呼出され、取引合計メモリと外税対象額合計メモリとにそれぞれ加算される。次に、同ＰＯＳ端末に値引額を入力する。すると、取引合計メモリと外税対象額合計メモリからそれぞれ値引額が減算される。このように、従来の商品値引は、商品の本体価格（税抜き価格）に対する値引であった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−３０１８６１号公報
【特許文献２】特許第２５４２６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さてこの度、我が国では、税制改正により、消費者に対する値札や広告等において価格を表示する場合に消費税相当額を含んだ支払総額の表示を義務付ける総額表示方式が開始されることになった。このため、商品の値引や割引は従来の本体価格に対してではなく税込みの価格に対して行われることとなった。
【０００６】
そこで本発明は、商品の税込み価格に対する値引または割引を処理できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、販売入力された商品の税込み価格を取得する税込み価格取得手段と、この商品の税込み値引額を入力する値引額入力手段と、この値引額入力手段により商品の税込み値引額が入力されると、当該商品の税込み価格からその税込み値引額を減算して税込み値引後の税込み価格を算出する値引演算手段と、この値引演算手段により算出された税込み値引後の税込み価格を表示する値引後価格表示手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、商品の税込み価格に対する値引または割引を正確に処理することができ、総額表示方式に対応し得る商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、説明の便宜上、販売される商品に対して全て５％の消費税が課せられる店舗に適用した場合とする。
【００１０】
図１は本実施の形態の店舗に構築される商品販売データ処理装置を示す模式図であって、本装置はＰＯＳ端末１とストアコンピュータ２とから構成されている。ＰＯＳ端末１とストアコンピュータ２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３によって双方向通信自在に接続されている。ストアコンピュータ２の記憶部には、商品ファイル４が記憶されている。
【００１１】
商品ファイル４には、図２に示すように、店で販売する各商品固有の商品コードにそれぞれ対応して、商品名，価格等の商品データが予め設定されている。総額表示方式に対応するため、消費税の税額分を加算した税込み価格が設定されている。
【００１２】
図３はＰＯＳ端末１の外観構成を示す斜視図である。このＰＯＳ端末１は、本体正面にキーボード１１、モードスイッチ１２及びオペレータ用表示器１３が設けられており、背面に客用表示器１４が設けられている。また、レシートを印刷するためのプリンタ１５が本体に内蔵されており、このプリンタ１５によって印刷されたレシートがレシート発行口１６から排出されるようになっている。さらに、各商品に付されている商品コード等のバーコードを光学的に読取るためのスキャナ１７が本体に接続されている。また、釣銭などを収容しておくためのドロワ１８が本体と一体的に形成されている。
【００１３】
図４は同ＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１には、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）２１が設けられている。また、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２２、可変的データを書換自在に記憶するための各種メモリエリアが形成されたＲＡＭ（Random Access Memory）２３、現在の日付，時刻を計時する時計部２４、通信回線３を介して接続された上位機種であるストアコンピュータ２との間のデータ通信を司る通信インターフェイス２５、モードスイッチ１２からのモード選択信号が入力されるとともにドロワ１８への開放指令信号が出力されるＩ／Ｏポート２６、キーボード１１から操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ２７、オペレータ用表示器１３に表示データに対応した画像を表示させる表示コントローラ２８、客用表示器１４に表示データに対応した画像を表示させる表示コントローラ２９、プリンタ１５の印字動作を制御するプリンタコントローラ３０、スキャナ１７で読取られたバーコードデータを取り込むスキャナコントローラ３１などが設けられている。ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，時計部２４，通信インターフェイス２５，Ｉ／Ｏポート２６及び各種入出力機器のコントローラ２７〜３１とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３２で接続されている。
【００１４】
キーボード１１には、図５に示すように、「０」〜「９」の置数キー４１の他、クリアキー４２，ＰＬＵ（Price Look Up）キー４３，小計キー４４、預／現計キー４５、値引キー４６、割引キー４７、取消キー４８等の各種ファンクションキーが配設されている。ＰＬＵキー４３は、置数データが商品コードであることを指令するキーである。小計キー４４は、商品売買取引の合計金額出力を指令するキーである。預／現計キー４５は、商品売買取引の現金締めを宣言する締めキーである。値引キー４６は、置数データが値引額であることを指令するキーである。割引キー４７は、置数データが割引率であることを指令するキーである。
【００１５】
モードスイッチ１２は、「登録」，「点検」，「精算」等の各種業務モードのなかから選択操作された業務モードの実行をＣＰＵ２１に指令する操作スイッチである。「登録」とは、商品売買取引で販売される商品の商品コードがキーボード１１またはスキャナ１７の入力手段を介して入力されるとこの商品の販売データをＲＡＭ２３の所定メモリエリアに登録処理し、商品売買取引の締めが宣言されると当該取引で売買された商品の明細などが印刷されたレシートを発行する業務のモードである。「点検」とは、「登録」業務によって所定メモリエリアに登録されたデータをレポート出力する業務である。「精算」とは、「点検」と同様のレポートを出力した後、所定メモリエリアに登録されたデータをクリアする業務である。
【００１６】
ＲＡＭ２３には、上述した商品販売データ登録用のメモリエリアの他、特に図６に示すように、消費税の現行税率（本実施の形態では５％＝０．０５）が設定される税率メモリ５１、１取引の登録開始に応じてセットされ、その取引の登録締めに応じてリセットされる登録中フラグのフラグメモリ５２、１取引の合計金額出力に応じてセットされ、その取引の登録締めに応じてリセットされる小計フラグのフラグメモリ５３、１取引分のレシート印字データを記憶するレシートバッファ５４、１取引として登録された各商品の商品コード，税込み価格，税額，本体価格及び値引額の明細データ及びその合計金額データを記憶する取引バッファ５５が形成されている。
【００１７】
かかる構成のＰＯＳ端末１は、モードスイッチ１２により「登録」モードが選択された状態で、スキャナ１７によるバーコードの読取り操作若しくはキーボード１１の置数キー４１とＰＬＵキー４３のキー入力操作によって販売商品の商品コードが入力されると、ＣＰＵ２１が図７の流れ図に示す商品コード入力処理を開始するようにプログラムされている。
【００１８】
すなわちＣＰＵ２１は、商品コード入力処理を開始すると、先ず、ＳＴ（ステップ）１としてフラグメモリ５２の登録中フラグがセットされているか否かを判断する。ここで、登録中フラグがリセットされていた場合には、１取引の１点目の商品登録なので、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２として取引バッファ５５及びレシートバッファ５４をクリアする。また、ＳＴ３として登録中フラグをセットする。ＳＴ１にて登録中フラグが既にセットされていた場合には、１取引の２点目以降の商品登録なので、ＳＴ２，３の処理は実行しない。
【００１９】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４として入力された商品コードでストアコンピュータ２に問合せを行い、商品ファイル４から当該商品コードに対応して設定されている商品名，税込み価格等の商品データを取得する（税込み価格取得手段）。この場合において、商品ファイル４のコピーファイルを予めＰＯＳ端末１のＲＡＭ２３にダウンロードしておき、ＣＰＵ２１がコピーファイルを検索して該当する商品データを取得してもよい。また、インストアマーキングのバーコードのように税込み価格が含まれているバーコードをスキャニングした場合には、そのバーコードから税込み価格を取得してもよい。
【００２０】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５として取得した商品データ中の税込み価格Ａと税率メモリ５１の税率Ｂとから、下記式（１）により税込み価格Ａに含まれる税額Ｃを算出する。このとき、税額Ｃの通貨最小単位（１円）未満の端数は、切捨て，四捨五入あるいは切上げのいずれか１つの丸め演算方式で丸め処理する（商品税額演算手段）。
【００２１】
Ｃ＝Ａ×（Ｂ／（１＋Ｂ））  …（１）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ６として税込み価格Ａと税額Ｃとから、下記式（２）により販売商品の本体価格Ｄを算出する。
【００２２】
Ｄ＝Ａ−Ｃ  …（２）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７として商品ファイル４（またはそのコピーファイル）から取得した商品データ中の商品名と税込み価格Ａとをオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる。また、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８として入力商品コード，税込み価格Ａ，税額Ｃ，本体価格Ｄ及び値引額＝０の販売商品明細データを取引バッファ５５の先頭エリアから順に格納する。さらに、ＳＴ９として取引バッファ５５の税込み価格，税額，本体価格及び値引額の各合計エリアに、それぞれ今回格納した税込み価格Ａ，税額Ｃ，本体価格Ｄ及び値引額＝０の値を加算して各合計データを更新する。しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１０として商品名及び税込み価格Ａの印字データをレシートバッファ５４に格納したならば、今回の商品コード入力処理を終了する。
【００２３】
また、ＰＯＳ端末１は、同じく「登録」モードにおいて値引キー４６が操作入力されると、ＣＰＵ２１が図８の流れ図に示す値引キー入力処理を開始するようにプログラムされている。
【００２４】
すなわちＣＰＵ２１は、値引キー入力処理を開始すると、先ずＳＴ１１としてフラグメモリ５２の登録中フラグがセットされているか否かを判断する。登録中フラグがセットされている場合には、ＳＴ１２として値引キー４６の入力直前に置数キー４１によって数値データが置数されているか否かを判断する。数値データが置数されている場合には、ＳＴ１３としてこの数値データの値を税込み値引額Ｅとして取得する（値引額入力手段）。なお、登録中フラグがリセットされていた場合、あるいは数値データが置数されていない場合には、値引キー４６の入力をエラーとする。
【００２５】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１４としてフラグメモリ５３の小計フラグを調べる。ここで、小計フラグがセットされていた場合には、取引金額に対して値引が指示されたので、小計値引処理を実行する。なお、小計値引処理についての説明は省略する。
【００２６】
これに対し、小計フラグがリセットされていた場合には、直前に登録された販売商品の値引が指示されたので、ＳＴ１５〜ＳＴ２２の商品値引処理を実行する。すなわちＣＰＵ２１は、ＳＴ１５として取引バッファ５５に直前に格納された販売商品明細データ（商品コード，税込み価格Ａ，税額Ｃ，本体価格Ｄ，値引額＝０）を取得する。そして、ＳＴ１６としてその税込み価格Ａと税込み値引額Ｅとから、下記式（３）により当該販売商品の税込み値引後の税込み価格Ｆを算出する（値引演算手段）。
【００２７】
Ｆ＝Ａ−Ｅ  …（３）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１７としてその税込み値引後の税込み価格Ｆと税率メモリ５１の税率Ｂとから、下記式（４）により値引後税込み価格Ｆに含まれる値引後税額Ｇを算出する。このとき、値引後税額Ｇの通貨最小単位（１円）未満の端数は、税額Ｃ算出時と同一の丸め演算方式で丸め処理する（値引後税額演算手段）。
【００２８】
Ｇ＝Ｆ×（Ｂ／（１＋Ｂ））  …（４）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１８として値引後税込み価格Ｆと値引後税額Ｇとから、下記式（５）により税込み値引後の当該販売商品の本体価格Ｈを算出する（値引後本体価格演算手段）。
【００２９】
Ｈ＝Ｆ−Ｇ  …（５）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１９として当該販売商品の商品名と税込み値引後の税込み価格Ｆとをオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる（値引後価格表示手段）。また、ＳＴ２０として取引バッファ５５に直前に登録された販売商品明細データの税込み価格Ａ，税額Ｃ，本体価格Ｄ，値引額＝０を、それぞれ税込み値引後の税込み価格Ｆ，税額Ｇ，本体価格Ｈ及び値引額Ｅに変更する（商品税額変更手段）。さらに、ＳＴ２１として取引バッファ５５の税込み価格，税額，本体価格及び値引額の各合計エリアの値を、それぞれ変更後の値に更新する。しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２２として印字項目「商品値引」と税込み値引額Ｅの印字データをレシートバッファ５４に格納したならば、今回の値引キー入力処理を終了する。
【００３０】
また、ＰＯＳ端末１は、同じく「登録」モードにおいて小計キー４４が操作入力されると、ＣＰＵ２１が図９の流れ図に示す小計キー入力処理を開始するようにプログラムされている。
【００３１】
すなわちＣＰＵ２１は、小計キー入力処理を開始すると、先ずＳＴ３１としてフラグメモリ５２の登録中フラグがセットされているか否かを判断する。登録中フラグがリセットされている場合には、１取引の商品登録無しに小計キー４４が入力された誤操作なので、小計キー４４の入力をエラーとする。
【００３２】
登録中フラグがセットされていた場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ３２として取引バッファ５５の税込み価格合計エリアの値、すなわち１取引として販売入力された全商品のうち税込み値引額Ｅが入力されなかった商品については税込み価格Ａを、税込み値引額Ｅが入力された商品については税込み価格Ａからその税込み値引額Ｅを減算した値引後税込み価格Ｆをそれぞれ合計した値を取引金額として取得する。また、ＳＴ３３として取引バッファ５５の税額合計エリアの値、すなわち１取引として販売入力された全商品のうち税込み値引額Ｅが入力されなかった商品については商品税額演算手段により算出された税額Ｃを、税込み値引額Ｅが入力された商品については商品税額変更手段により変更された税額Ｇをそれぞれ合計した値を取引税額として取得する（取引税額取得手段）。
【００３３】
そして、ＣＰＵ２１は、ＳＴ３４としてオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に取引金額を表示させる。また、ＳＴ３５として印字項目「小計」と取引金額の印字データをレシートバッファ５４に格納する。さらに、ＳＴ３６として印字項目「内税額」と取引税額の印字データをレシートバッファ５４に格納する（取引税額印字手段）。しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ３７としてフラグメモリ５３の小計フラグをセットしたならば、今回の小計キー処理を終了する。
【００３４】
また、ＰＯＳ端末１は、同じく「登録」モードにおいて締めキー、例えば預／現計キー４５が操作入力されると、ＣＰＵ２１が図１０の流れ図に示す締めキー入力処理を開始するようにプログラムされている。
【００３５】
すなわちＣＰＵ２１は、締めキー入力処理を開始すると、先ず、ＳＴ４１としてフラグメモリ５３の小計フラグがセットされているか否かを判断する。小計フラグがリセットされている場合には、１取引の取引金額を出力すること無しに締めキーが入力された誤操作なので、締めキーの入力をエラーとする。
【００３６】
小計フラグがセットされていた場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４２として締めキーの種類に応じた登録締め処理を実行する。例えば締めキーが預／現計キー４５であった場合には、預り金額から取引金額を減算して釣銭額を算出し、釣銭額をオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる。
【００３７】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４３として登録締めデータ（現金取引の場合には預り金額，釣銭額，取引番号，買上点数，取引時刻等）の印字データをレシートバッファ５４に格納し、次いで、ＳＴ４４としてレシートバッファ５４に記憶された印字データをプリンタ１５に出力してレシート用紙に印字させ（取引税額印字手段）、レシートを発行する（レシート発行手段）。
【００３８】
また、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４５として取引バッファ５５に記憶された各販売商品の商品コード，税込み価格，税額，本体価格及び値引額の明細データ及びその合計データを、通信インターフェイス２５から通信回線３を介してストアコンピュータ２に送信する。しかる後、ＳＴ４６としてフラグメモリ５２，５３の登録中フラグ及び小計フラグをいずれもリセットして、今回の締めキー入力処理を終了する。
【００３９】
このように構成された本実施の形態の商品販売データ処理装置を使用する店舗においては、キャッシャは、ＰＯＳ端末１のスキャナ１７またはキーボード１１を操作して客が購入する商品の商品コードを入力する。すると、この商品の税込み価格がオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示される。すなわち、総額表示方式の下で各商品に付される値札と一致した税込み価格（支払総額）が当該商品の販売入力時に表示される。
【００４０】
ここで、当該商品に対して所定金額の税込み値引が指定されていたとすると、キャッシャは、その税込み値引額を置数した後、値引キー４６を押下する。すると、当該商品の税込み価格から税込み値引額が減算されて当該商品の値引後の税込み価格が算出される。そして、この値引後の税込み価格がオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示される。
【００４１】
例えば今、商品ファイル４に図２に示す内容のデータが設定されており、キャッシャが商品Ａ，商品Ｂ，商品Ｅの順番で商品登録するものとする。先ず、商品Ａの商品コードを入力すると、この商品Ａの税込み価格２１０円から税額１０円、本体価格２００円が算出され、取引バッファ５５には、図１２（ａ）のレコード６１が格納される。次に、商品Ｂの商品コードを入力すると、この商品Ｂの税込み価格３１５円から税額１５円、本体価格３００円が算出され、取引バッファ５５には、図１２（ａ）のレコード６２が格納される。
【００４２】
ここで、商品Ｂが５０円の税込み値引対象商品であり、キャッシャが税込み値引額「５０」を置数し値引キー４６を押下すると、値引後税込み価格２６５円、値引後税額１２円、値引後本体価格２５３円が算出され、取引バッファ５５では、図１２（ａ）のレコード６２が同図（ｂ）のレコード６３に更新される。
【００４３】
その後、商品Ｅの商品コードを入力すると、この商品Ｅの税込み価格１０５円から税額５円、本体価格１００円が算出され、取引バッファ５５には、図１２（ｂ）のレコード６４が格納される。
【００４４】
次に、小計キー４４を押下すると、取引バッファ５５の税込み価格合計エリアに記憶されている金額、すなわち税込み値引額が入力されなかった商品Ａ，Ｃについては税込み価格２１０円及び１０５円を、税込み値引額が入力された商品Ｂについては値引後の税込み価格２６５円をそれぞれ合計した金額５８０円が取引金額として取得される。また、取引バッファ５５の税額合計エリアに記憶されている金額、すなわち商品Ａ，Ｃについては税込み価格２１０円及び１０５円に含まれる税額１０円及び５円を、商品Ｂについては値引後の税込み価格２６５円に含まれる税額１２円をそれぞれ合計した金額２７円が取引税額として取得される。そして、オペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に取引金額５８０円が表示されるので、キャッシャは、客からこの取引金額５８０円に見合った代金支払を受ければよい。
【００４５】
ここで、客が現金１０００円を支払ったとすると、キャッシャは、預り金額「１０００」を置数し、預／現計キー４５を押下する。すると、プリンタ１５が駆動して図１１に示す内容のレシート７０が発行される。このレシート７０には、税込み値引を行った販売商品（商品Ｂ）の税込み値引額（−５０）が印字されるとともに、販売商品の税込み値引後の取引金額（小計  ￥５８０）とともにその取引金額に含まれる取引税額（内税額  ￥２７）が印字される。したがって、客はレシート７０の印字内容から税込み値引の情報や取引金額に含まれる税額等を容易に確認することができる。なお、小計キー４４の入力に応じて取引金額５８０円を表示させる際に取引税額２７円も表示させて、客が取引金額に含まれる税額を代金支払前に確認できるようにしてもよい。
【００４６】
また、預／現計キー４５の入力に応じて取引バッファ５５に格納された各販売商品の税込み価格，税額，本体価格および値引額の各データは、通信回線３を介してストアコンピュータ２に送信される。したがって、ストアコンピュータ２においては、税込み値引された販売商品の売上を税込み値引後の税込み価格によって管理することもできるし、税込み値引後の本体価格によって管理することもできる。
【００４７】
このように本実施の形態によれば、商品の税込み価格に対して値引額を入力した場合に表示される値引後の価格は税込み価格なので、総額表示方式に対応したものとなる。しかも、従来と同様の操作で対応できるので、総額表示方式導入後もキャッシャの負担が増加することはない。
【００４８】
なお、前記実施の形態では、販売商品の商品コードが入力される毎にその商品の税込み価格から税額を算出し、この販売商品に対して税込み値引額が入力された場合には値引後税込み価格から値引後税額を算出して当該商品の税額を値引後税額に変更する。そして、取引バッファ５５の税額合計エリアにて、１取引として販売入力された全商品のうち税込み値引額が入力されなかった商品については税込み価格から算出される税額を、税込み値引額が入力された商品については値引後税込み価格から算出される税額をそれぞれ合計して取引税額を取得したが、取引税額を取得する手段はこれに限定されるものではない。
【００４９】
そこで次に、取引税額取得手段として他の構成を用いた第２の実施の形態について、図１３〜図１６を用いて説明する。なお、説明の便宜上、前記第１の実施の形態と共通する部分については同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００５０】
図１３はＰＯＳ端末１のＲＡＭ２３に形成される主要なメモリエリアを示す模式図である。すなわち、この第２の実施の形態においては、取引バッファ５５に代えて、直前に商品コードが入力された販売商品の商品名及び税込み価格を記憶する直前登録メモリ５６と、税込み価格合計器５７と、値引額合計器５８を形成している。
【００５１】
しかして、ＰＯＳ端末１は、「登録」モードにおいて販売商品の商品コードが入力されると、ＣＰＵ２１が図１４の流れ図に示す商品コード入力処理を開始するようにプログラムされている。
【００５２】
すなわちＣＰＵ２１は、商品コード入力処理を開始すると、先ずＳＴ５１としてフラグメモリ５２の登録中フラグがセットされているか否かを判断する。ここで、登録中フラグがリセットされていた場合には、１取引の１点目の商品登録なので、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５２として税込み価格合計器５７，値引額合計器５８及びレシートバッファ５４をクリアする。また、ＳＴ５３として登録中フラグをセットする。ＳＴ５１にて登録中フラグが既にセットされていた場合には、１取引の２点目以降の商品登録なので、ＳＴ５２，５３の処理は実行しない。
【００５３】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５４として商品ファイル４から当該商品コードに対応して設定されている商品名，税込み価格等の商品データを取得する（税込み価格取得手段）。そして、ＳＴ５５としてこの商品データ中の商品名と税込み価格とをオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる。また、ＳＴ５６として直前登録メモリ５６にこの商品名と税込み価格とを上書き格納する。さらに、ＳＴ５７として税込み価格合計器５７にこの税込み価格を加算する。しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５８として商品名及び税込み価格Ａの印字データをレシートバッファ５４に格納したならば、今回の商品コード入力処理を終了する。
【００５４】
また、ＰＯＳ端末１は、同じく「登録」モードにおいて値引キー４６が操作入力されると、ＣＰＵ２１が図１５の流れ図に示す値引キー入力処理を開始するようにプログラムされている。図示するように、この値引キー入力処理が前記第１の実施の形態と異なる点は、ＳＴ６１〜ＳＴ６５の商品値引処理である。
【００５５】
すなわちＣＰＵ２１は、ＳＴ１４にて小計フラグがリセットされていることを確認すると、ＳＴ６１として直前登録メモリ５６から値引キー４６の入力直前に登録された商品の商品名と税込み価格Ａのデータを取得する。そして、ＳＴ６２として税込み価格Ａから税込み値引額Ｅを減算して、値引後の税込み価格Ｆを算出する（値引演算手段）。
【００５６】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ６３として商品名と値引後税込み価格Ｆをオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる。また、ＳＴ６４として値引額合計器５８にこの税込み値引額Ｅを加算する。しかる後、ＳＴ６５として印字項目「商品値引」と税込み値引額Ｅの印字データをレシートバッファ５４に格納したならば、今回の値引キー入力処理を終了する。
【００５７】
また、ＰＯＳ端末１は、同じく「登録」モードにおいて小計キー４４が操作入力されると、ＣＰＵ２１が図１６の流れ図に示す小計キー入力処理を開始するようにプログラムされている。
【００５８】
すなわちＣＰＵ２１は、小計キー入力処理を開始すると、先ずＳＴ７１としてフラグメモリ５２の登録中フラグがセットされているか否かを判断し、セットされていた場合には、ＳＴ７２として税込み価格合計器５７の税込み価格合計金額から値引額合計器５８の値引額合計金額を減算して取引金額Ｋを算出する（取引金額取得手段）。
【００５９】
取引金額Ｋを算出後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７３としてこの取引金額Ｋと税率メモリ５１に設定されている税率Ｂとから、下記式（６）により取引税額Ｌを算出する（取引税額演算手段）。
【００６０】
Ｌ＝Ｋ×（Ｂ／（１＋Ｂ））  …（６）
そして、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７４としてオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に取引金額Ｋを表示させる。また、ＳＴ７５として印字項目「小計」と取引金額Ｋの印字データをレシートバッファ５４に格納する。さらに、ＳＴ７６として印字項目「内税額」と取引税額Ｌの印字データをレシートバッファ５４に格納する（取引税額印字手段）。しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７７としてフラグメモリ５３の小計フラグをセットしたならば、今回の小計キー処理を終了する。
【００６１】
この第２の実施の形態において、ＣＰＵ２１が実行する締めキー処理は、ＳＴ４５の処理を除いて前記第１の実施の形態と同一である。
【００６２】
かくして、この第２の実施の形態においても、商品の税込み価格に対して税込みの値引があった場合に表示される値引後の価格は税込み価格なので、総額表示方式に対応したものとなる。しかも、従来と同様の操作で対応できるので、総額表示方式導入後もキャッシャの負担が増加することはない。また、レシート７０には、販売商品の税込み値引後の取引金額（小計）とともにその取引金額に含まれる取引税額（内税額）が印字されるので、客は取引金額に含まれる税額を容易に確認できる効果を奏する。
【００６３】
ところで、前記各実施の形態では、商品の税込み価格を任意の税込み値引額で値引する商品値引について説明したが、本発明は、商品の税込み価格を任意の割引率で割引する商品割引にも同様に適用できるものである。
【００６４】
そこで次に、商品割引に本発明を適用した第３の実施の形態について図１７及び図１８を用いて説明する。なお、この第３の実施の形態は、前記第１の実施の形態の商品販売データ処理装置に適用した場合であり、図１〜図１０の構成はそのまま利用するので、ここでの説明は省略する。
【００６５】
図１７はＰＯＳ端末１のＣＰＵ２１が「登録」モードにおいて実行する割引キー処理の要部を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ２１は、「登録」モードにおいて割引キー４７が操作入力されると、ＳＴ８１としてフラグメモリ５２の登録中フラグがセットされているか否かを判断する。登録中フラグがセットされている場合には、ＳＴ８２として割引キー４７の入力直前に置数キー４１によって数値データが置数されているか否かを判断する。数値データが置数されている場合には、ＳＴ８３としてこの数値データの値を割引率Ｍとして取得する（割引率入力手段）。なお、登録中フラグがリセットされていた場合、あるいは数値データが置数されていない場合には、割引キー４７の入力をエラーとする。
【００６６】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８４としてフラグメモリ５３の小計フラグを調べる。ここで、小計フラグがセットされていた場合には、取引金額に対して割引が指示されたので、小計割引処理を実行する。なお、小計割引処理についての説明は省略する。
【００６７】
これに対し、小計フラグがリセットされていた場合には、直前に登録された販売商品の割引が指示されたので、ＳＴ８５〜ＳＴ９３の商品割引処理を実行する。すなわちＣＰＵ２１は、ＳＴ８５として取引バッファ５５に直前に格納された販売商品明細データ（商品コード，税込み価格Ａ，税額Ｃ，本体価格Ｄ，値引額＝０）を取得する。そして、ＳＴ８６としてその税込み価格Ａと割引率Ｍとから、下記式（７）により当該販売商品の割引後の税込み価格Ｎを算出する（割引演算手段）。
【００６８】
Ｎ＝Ａ×（１−Ｍ）  …（７）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８７として割引前の税込み価格Ａと割引後の税込み価格Ｎとから、下記式（８）により割引による税込み割引額Ｐを算出する。
【００６９】
Ｐ＝Ａ−Ｎ  …（８）
また、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８８として割引後の税込み価格Ｎと税率メモリ５１の税率Ｂとから、下記式（９）により割引後税込み価格Ｎに含まれる割引後税額Ｑを算出する。このとき、割引後税額Ｑの通貨最小単位（１円）未満の端数は、切捨て，四捨五入あるいは切上げのいずれか１つの丸め演算方式で丸め処理する（割引後税額演算手段）。
【００７０】
Ｑ＝Ｎ×（Ｂ／（１＋Ｂ））  …（９）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８９として割引後税込み価格Ｎと割引後税額Ｑとから、下記式（１０）により割引後の当該販売商品の本体価格Ｒを算出する（割引後本体価格演算手段）。
【００７１】
Ｒ＝Ｎ−Ｑ  …（１０）
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ９０として当該販売商品の商品名と割引後の税込み価格Ｎとをオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる（割引後価格表示手段）。また、ＳＴ９１として取引バッファ５５に直前に登録された販売商品明細データの税込み価格Ａ，税額Ｃ，本体価格Ｄ，値引額＝０を、それぞれ割引後の税込み価格Ｎ，税額Ｑ，本体価格Ｒ及び割引額Ｐに変更する（商品税額変更手段）。さらに、ＳＴ９２として取引バッファ５５の税込み価格，税額，本体価格及び値引額の各合計エリアの値を、それぞれ変更後の値に更新する。しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ９３として印字項目「商品割引」と割引率Ｍと税込み割引額Ｐの印字データをレシートバッファ５４に格納したならば、今回の割引キー入力処理を終了する。
【００７２】
かかる構成の割引キー入力処理を含む第３の実施の形態においても、商品の税込み価格に対して割引があった場合に表示される割引後の価格は税込み価格なので、総額表示方式に対応したものとなる。しかも、従来と同様の操作で対応できるので、総額表示方式導入後もキャッシャの負担が増加することはない。
【００７３】
また、例えば商品ファイル４に図２に示す内容のデータが設定されており、キャッシャが商品Ａ，商品Ｂ，商品Ｅの順番で商品登録を行い、かつ商品Ｂについては５％の割引を行ったとすると、図１８に示す印字内容のレシート７１が発行される。このレシート７１には、割引を行った販売商品（商品Ｂ）の割引率（５％）及びその割引額（−１６）が印字されるとともに、販売商品割引後の取引金額（小計  ￥６１４）とその取引金額に含まれる取引税額（内税額  ￥２９）が印字される。したがって、客はレシート７１の印字内容から割引の情報や取引金額に含まれる税額等を容易に確認することができる。
【００７４】
次に、商品割引に本発明を適用した第４の実施の形態について図１９を用いて説明する。なお、この第４の実施の形態は、前記第２の実施の形態の商品販売データ処理装置に適用した場合であり、図１３，図１４及び図１６の構成はそのまま利用するので、ここでの説明は省略する。
【００７５】
図１９はＰＯＳ端末１のＣＰＵ２１が「登録」モードにおいて実行する割引キー処理の要部を示す流れ図である。図示するように、この割引キー入力処理が前記第３の実施の形態と異なる点は、ＳＴ１０１〜ＳＴ１０６の商品割引処理である。
【００７６】
すなわちＣＰＵ２１は、ＳＴ８４にて小計フラグがリセットされていることを確認すると、ＳＴ１０１として直前登録メモリ５６から割引キー４７の入力直前に登録された商品の商品名と税込み価格Ａのデータを取得する。そして、ＳＴ１０２として税込み価格Ａと割引率Ｍとから、前記式（７）により当該販売商品の割引後の税込み価格Ｎを算出する（割引演算手段）。
【００７７】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１０３として割引前の税込み価格Ａと割引後の税込み価格Ｎとから、前記式（８）により割引による税込み割引額Ｐを算出する（割引額算出手段）。
【００７８】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１０４として商品名と割引後税込み価格Ｎをオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる。また、ＳＴ１０５として値引額合計器５８に税込み割引額Ｐを加算する。しかる後、ＳＴ１０６として印字項目「商品割引」と割引率Ｍと税込み割引額Ｐの印字データをレシートバッファ５４に格納したならば、今回の割引キー入力処理を終了する。
【００７９】
この第４の実施の形態においても、ＰＯＳ端末１は、「登録」モードにおいて小計キー４４が操作入力されると、ＣＰＵ２１が図１６の流れ図に示す小計キー入力処理を開始するようにプログラムされている。すなわち、税込み価格合計器５７の税込み価格合計金額から値引額合計器５８の割引額合計金額を減算して取引金額Ｋを算出する（取引金額取得手段）。そして、この取引金額Ｋと税率メモリ５１に設定されている税率Ｂとから、前記式（６）により取引税額Ｌを算出し（取引税額演算手段）、この取引税額Ｌをレシート用紙に印字して（取引税額印字手段）、レシートを発行するものとなっている（レシート発行手段）。
【００８０】
したがって、この第４の実施の形態においても、第３の実施の形態と同様な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の商品販売データ処理装置の一実施の形態を示す模式図。
【図２】同実施の形態において使用する商品ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の外観斜視図。
【図４】同ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同ＰＯＳ端末のキーボードに配設される各種キーを示す模式図。
【図６】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す流れ図。
【図７】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品コード入力処理の要部を示す流れ図。
【図８】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する値引キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図９】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する小計キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１０】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する締めキー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１１】同ＰＯＳ端末から印字発行されるレシートの一例を示す模式図。
【図１２】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される取引バッファに格納されるデータの一例を示す模式図。
【図１３】本発明の第２の実施の形態においてＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図１４】同第２の実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品コード入力処理の要部を示す流れ図。
【図１５】同第２の実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する値引キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１６】同第２の実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する小計キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１７】本発明の第３の実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する割引キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１８】同第３の実施の形態においてＰＯＳ端末から印字発行されるレシートの一例を示す模式図。
【図１９】本発明の第４の実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する割引キー入力処理の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
【００８２】
１…ＰＯＳ端末、２…ストアコンピュータ、４…商品ファイル、１１…キーボード、１３…オペレータ用表示器、１４…客用表示器、１５…プリンタ、１７…スキャナ、２１…ＣＰＵ、５１…税率メモリ、５５…取引バッファ、７０，７１…レシート。
【図１】
2005284579.tif 000003
【図２】
2005284579.tif 000004
【図３】
2005284579.tif 000005
【図４】
2005284579.tif 000006
【図５】
2005284579.tif 000007
【図６】
2005284579.tif 000008
【図７】
2005284579.tif 000009
【図８】
2005284579.tif 000010
【図９】
2005284579.tif 000011
【図１０】
2005284579.tif 000012
【図１１】
2005284579.tif 000013
【図１２】
2005284579.tif 000014
【図１３】
2005284579.tif 000015
【図１４】
2005284579.tif 000016
【図１５】
2005284579.tif 000017
【図１６】
2005284579.tif 000018
【図１７】
2005284579.tif 000019
【図１８】
2005284579.tif 000020
【図１９】
2005284579.tif 000021