(57)【要約】【課題】  伝熱管の磨耗を抑制できる熱交換器とその熱交換器を保護する伝熱管用プロテクタとを提供しようとする。【解決手段】  従来の流体の流れる伝熱管の周囲に熱流体を流す熱交換器を保護するための伝熱管用プロテクタにかわって、伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材である第一プロテクタと、前記第一プロテクタを伝熱管に取り付けできかつ伝熱管から取り外しできる取付部材と、伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材である第二プロテクタと、前記取付部材と前記第二プロテクタとを連結する連結部材と、を備えるものとした。【選択図】    図５
2005315439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体の流れる伝熱管の周囲に熱流体を流す熱交換器を保護するための伝熱管用プロテクタであって、
伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材である第一プロテクタと、
前記第一プロテクタを伝熱管に取り付けできかつ伝熱管から取り外しできる取付部材と、
伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材である第二プロテクタと、
前記取付部材と前記第二プロテクタとを連結する連結部材と、
を備えることを特徴とする伝熱管用プロテクタ。
【請求項２】
伝熱管の第一プロテクタに覆われる箇所である第一箇所と伝熱管の第二プロテクタに覆われる箇所である第二箇所とが熱流体の流れる流れ方向に沿って順に並ぶ、
ことを特徴とする請求項１に記載の伝熱管用プロテクタ。
【請求項３】
前記連結部材と前記第二プロテクタとが、結合して一体となった状態で、熱流体の流れる流れ方向に交差する方向に隣り合って並んだ１対の伝熱管の間の隙間を通り抜け可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の伝熱管用プロテクタ。
【請求項４】
前記取付部材が伝熱管を囲うＵボルトと該Ｕボルトの両端部を結合可能な結合箇所を設けられた板部材とを有し、
前記連結部材が一端を第二プロテクタに結合し他端を前記板部材に結合可能になった長手部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載の伝熱管用プロテクタ。
【請求項５】
前記第二プロテクタが伝熱管の外周面の円弧より僅かに大きな曲率の内周面を持った円弧状の断面を有し、
前記連結部材が前記第二プロテクタの外周面に固着された一体構造である、
ことを特徴とする請求項１に記載の伝熱管用プロテクタ。
【請求項６】
流体と熱流体との間で熱交換する熱交換器であって、
内部に流体を流し周囲に熱媒体を流す伝熱管と、
伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材である第一プロテクタと前記第一プロテクタを伝熱管に取り付けできかつ伝熱管から取り外しできる取付部材と伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材である第二プロテクタと前記第二プロテクタを前記取付部材に連結する連結部材とを有する伝熱管用プロテクタと、
を備えることを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に流体の流れる伝熱管の周囲に熱流体を流して流体と熱流体との間で熱交換する熱交換器とその熱交換器に用いる伝熱管用プロテクタに係る。特に排ガスから熱回収するのに好適な熱交換器とその熱交換器に使用する伝熱管プロテクタとに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物等の可燃物を燃焼して燃焼ガスから廃熱回収をするのに熱交換器が用いられる。
熱交換器では、複数の伝熱管が水平方向に沿って延びて、両方の端部で屈曲し、多段に配置される。
燃焼ガスが、例えば上下方向に導かれ、各段に水平に並んだ伝熱管に接触しながら移動する。
燃焼ガスの熱が、伝熱管を伝わって、伝熱管の内部に流れる流体（例えば、気体、水または蒸気）に伝わる。
燃焼ガスが、伝熱管の間を通過する際に、燃焼ガスの中の成分が固化してダストとなる。粘着性の強いダストは伝熱管の外周面に付着して、伝熱管の伝熱性能を低下させる。
そこで、スートブロアが、複数の伝熱管が配置された上下方向に所定のピッチで配置される。
スートブロアは、熱交換器の中に蒸気を噴射する。噴射された蒸気は、伝熱管の外周面に付着したダストを吹き飛ばす。
ところで、ダストが蒸気で吹き飛ばされる際に、ダストにより伝熱管の外周面が磨耗して、減肉する現象が生ずる。そこで、スートブロアに直近の伝熱管には、プロテクタが設けられる。
【０００３】
一般に、プロテクタは、伝熱管の外周面の上流側の面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材であり、例えば、伝熱管の外周面の曲率より僅かに大きな曲率の内周面を持った円弧状の断面を持つ。
プロテクタは、スートブロアの噴射蒸気により磨耗するので、定期的に交換される。
スートブロアの配置される箇所は、伝熱管の配置間隔が粗くなっているので、定期交換時に、作業員が手をいれて、フートブロアの直近の伝熱管に固定したプロテクタを交換することが容易にできる。
一方、スートブロアに直近の伝熱管を除く多くの伝熱管は、細かいピッチで配置されていて、プロテクタを取付けるのが極めて困難であり、またスートブロアの噴射蒸気による磨耗が少ないと考えられている。従って、スートブロアに直近の伝熱管を除く多くの伝熱管は、プロテクタが施されないのが通例である。
【０００４】
ところが、蒸気や排ガスの流れに偏流が生ずることのある箇所があり、その様な箇所に配された伝熱管が、予想以上に磨耗する現象を発見した。この現象は、スートブロアに直近の伝熱管のガスの流れ方向の下流にある伝熱管に顕著であり、特に、スートブロアに直近の伝熱管のガスの流れ方向の次に配される伝熱管は、無視できない程度の磨耗を生ずることがある。
しかし、伝熱管の配置ピッチが細かいために、通常の構造をしたプロテクタを設けることができなかった。
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−２４２０３号公報
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号９１−４６４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように内部に流体の流れる伝熱管の周囲に熱流体を流して流体と熱流体との間で熱交換する熱交換器とその熱交換器に用いる伝熱管用プロテクタにおいて、伝熱管の磨耗を抑制できる熱交換器とその熱交換器を保護する伝熱管用プロテクタに対する要請があった。
【０００７】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、伝熱管の磨耗を抑制できる熱交換器とその熱交換器を保護する伝熱管用プロテクタとを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る内部に流体の流れる伝熱管の周囲に熱流体を流す熱交換器を保護するための伝熱管用プロテクタを、伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材である第一プロテクタと、前記第一プロテクタを伝熱管に取り付けできかつ伝熱管から取り外しできる取付部材と、伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材である第二プロテクタと、前記取付部材と前記第二プロテクタとを連結する連結部材と、を備えるものとした。
【０００９】
上記本発明の構成により、第一プロテクタが伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材であり、取付部材が前記第一プロテクタを伝熱管に取り付けできかつ伝熱管から取り外しでき、第二プロテクタが伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材であり、連結部材が前記取付部材と前記第二プロテクタとを連結するので、前記取付部材で第一プロテクタを伝熱管に取り付けることで第二プロテクタを伝熱管に取り付けることができ、前記取付部材で前記第一プロテクタを伝熱管から取り外すことで前記第二プロテクタを伝熱管から取り外すことができる。
【００１０】
さらに、本発明の実施形態に係る伝熱管用プロテクタは、伝熱管の第一プロテクタに覆われる箇所である第一箇所と伝熱管の第二プロテクタに覆われる箇所である第二箇所とが熱流体の流れる流れ方向に沿って順に並ぶ。
上記本発明の構成により、前記第一箇所と前記第二箇所とが熱流体の流れる流れ方向に沿って順に並ぶので、流れ方向に沿って並ぶ前記第一箇所と前記第二箇所とを長手部材で覆うことができて、熱流体の流れに偏流が生じても、伝熱管の第一箇所と第二箇所の磨耗を抑制できる。
【００１１】
さらに、本発明の実施形態に係る伝熱管用プロテクタは、前記連結部材と前記第二プロテクタとが、結合して一体となった状態で、熱流体の流れる流れ方向に交差する方向に隣り合って並んだ１対の伝熱管の間の隙間を通り抜け可能である。
上記本発明の構成により、結合して一体となった前記連結部材と前記第二プロテクタとが、前記流れ方向に交差する方向に隣り合って並んだ１対の伝熱管の間の隙間を通り抜け可能であるので、取付部材で第一プロテクタを伝熱管に取り付けると、前記第二プロテクタを伝熱管に容易にセットすることができ、取付部材を伝熱管から取り外すと、前記第一プロテクタと前記第二プロテクタとを伝熱管から容易に外すことができる。
【００１２】
さらに、本発明の実施形態に係る伝熱管用プロテクタは、前記取付部材が伝熱管を囲うＵボルトと該Ｕボルトの両端部を結合可能な結合箇所を設けられた板部材とを有し、
前記連結部材が一端を第二プロテクタに結合し他端を前記板部材に結合可能になった長手部材である。
上記本発明の構成により、前記Ｕボルトが伝熱管を囲い、前記板部材が前記Ｕボルトの両端部を結合可能な結合箇所を設けられ、前記連結部材が一端を第二プロテクタに結合し他端を前記板材に結合可能になった長手部材であるので、前記板部材と前記Ｕボルトとで第一プロテクタを伝熱管に取り付けると、前記第二プロテクタを伝熱管にセットすることができ、前記板部材と前記Ｕボルトとを前記第一箇所から取り外すと、前記第一プロテクタと前記第二プロテクタとを伝熱管から外すことができる。
【００１３】
さらに、本発明の実施形態に係る伝熱管用プロテクタは、前記第二プロテクタが伝熱管の外周面の円弧より僅かに大きな曲率の内周面を持った円弧状の断面を有し、前記連結部材が前記第二プロテクタの外周面に固着された一体構造である。
上記本発明の構成により、前記第二プロテクタが伝熱管の外周面の円弧より僅かに大きな曲率の内周面を持った円弧状の断面を有し、前記連結部材が前記第二プロテクタの外周面に固着された一体構造であるので、前記取付部材で第一プロテクタを伝熱管の第一箇所に取り付けて、前記連結部材を前記取付部材の板部材に結合すると、第二プロテクタの前記内周面が伝熱管の外周面を覆い、伝熱管の第二領域の磨耗を抑制できる。
【００１４】
また上記目的を達成するため、本発明に係る流体と熱流体との間で熱交換する熱交換器を、内部に流体を流し周囲に熱媒体を流す伝熱管と、伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材である第一プロテクタと前記第一プロテクタを伝熱管に取り付けできかつ伝熱管から取り外しできる取付部材と伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材である第二プロテクタと前記第二プロテクタを前記取付部材に連結する連結部材とを有する伝熱管用プロテクタと、を備えるものとした。
【００１５】
上記本発明の構成により、伝熱管が内部に流体を流し周囲に熱媒体を流し、第一プロテクタが伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材であり、取付部材が前記第一プロテクタを伝熱管に取り付け、第二プロテクタが伝熱管の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材であり、連結部材が前記取付部材と前記第二プロテクタとを連結し、前記取付部材で第一プロテクタを伝熱管に取り付けることで第二プロテクタを伝熱管に取り付けることができ、前記取付部材を伝熱管から取り外すことで第一プロテクタと第二プロテクタとを伝熱管から取り外すことができる。
【００１６】
さらに、本発明の実施形態に係る熱交換器は、伝熱管に積もったダストを吹き飛ばすために蒸気を噴射するスートブロアと、を備え、伝熱管の第一プロテクタに覆われる箇所である第一箇所と伝熱管の第二プロテクタに覆われる箇所である第二箇所とが、前記スートブロアの近傍に位置し、熱流体の流れる流れ方向に沿って順に並ぶ、ものとした。
上記本発明の構成により、スートブロアが伝熱管に積もったダストを吹き飛ばすために蒸気を噴射し、第一箇所と第二箇所とが、熱流体の流れる流れ方向に沿って順に並び、前記第一箇所と第二箇所が前記スートブロアの近傍に位置するので、流れ方向に沿って並ぶ前記第一箇所と前記第二箇所とを長手部材で覆うことができて、スートブロアの噴射する蒸気の流れに偏流が生じても、伝熱管の第一箇所と第二箇所との磨耗を抑制できる。
【００１７】
さらに、本発明の実施形態に係る熱交換器は、前記長手部材と前記第二プロテクタとが、結合して一体となった状態で、熱流体の流れる流れ方向に交差する方向に隣り合って並んだ１対の伝熱管の間の隙間を通り抜け可能である。
上記本発明の構成により、結合して一体となった前記長手部材と前記第二プロテクタとが、流れ方向に交差する方向に隣り合って並んだ１対の伝熱管の間の隙間を通り抜け可能であるので、取付部材で第一プロテクタを伝熱管に取り付けると、前記第二プロテクタを前記長手部材と一体となった状態で伝熱管に容易にセットすることができ、取付部材を伝熱管から取り外すと、前記第一プロテクタと前記第二プロテクタとを伝熱管から容易に外すことができる。
【００１８】
さらに、本発明の実施形態に係る熱交換器は、前記取付部材が伝熱管を囲うＵボルトと該Ｕボルトの両端部を結合可能な結合箇所を設けられた板部材とを有し、前記連結部材が一端を第二プロテクタに結合し他端を前記板部材に結合可能になった長手部材である。
上記本発明の構成により、前記Ｕボルトが伝熱管を囲い、前記板部材が前記Ｕボルトの両端部を結合可能な結合箇所を設けられ、前記連結部材が一端を第二プロテクタに結合し他端を前記板材に結合可能になった長手部材であるので、前記板部材と前記Ｕボルトとで第一プロテクタを伝熱管に取り付けると、前記第二プロテクタを伝熱管にセットすることができ、前記板部材と前記Ｕボルトとを前記第一箇所から取り外すと、前記第一プロテクタと前記第二プロテクタとを伝熱管から外すことができる。
【００１９】
さらに、本発明の実施形態に係る熱交換器は、前記第二プロテクタが伝熱管の外周面の円弧より僅かに大きな曲率の内周面を持った円弧状の断面を有し、前記連結部材が前記第二プロテクタの外周面に固着された一体構造である。
上記本発明の構成により、前記第二プロテクタが伝熱管の外周面の円弧より僅かに大きな曲率の内周面を持った円弧状の断面を有し、前記連結部材が前記第二プロテクタの外周面に固着された一体構造であるので、前記取付部材で第一プロテクタを伝熱管の第一箇所に取り付けて、前記連結部材を前記取付部材の板部材に結合すると、第二プロテクタの前記内周面が伝熱管の外周面を覆い、伝熱管の第二領域の磨耗を抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明に係る内部に流体の流れる伝熱管の周囲に熱流体を流す熱交換器を保護するための伝熱管用プロテクタと、流体と熱流体との間で熱交換する熱交換器とは、その構成により、以下の効果を有する。
第一プロテクタを伝熱管に取り付ける取付部材と第二プロテクタを前記取付部材に連結する連結部材とを用意したので、伝熱管の外周部を長手部材で覆うことができて、前記取付部材で第一プロテクタを伝熱管に取り付けることで第二プロテクタを伝熱管に取り付けることができ、前記取付部材を伝熱管から取り外すことで前記第一プロテクタと前記第二プロテクタとを取り外すことができる。
また、第一プロテクタと第二プロテクタとが熱流体の流れ方向に沿って順に並ぶ第一箇所と第二箇所とをそれぞれ覆う様にしたので、流れ方向に沿って並ぶ前記第一箇所と前記第二箇所とを長手部材で覆うことができて、熱流体の流れに偏流が生じても、伝熱管の第一箇所と第二箇所の磨耗を抑制できる。
また、第一箇所と第二箇所とがスートブロアの近傍に位置するので、スートブロアの噴射する蒸気で伝熱管の第一箇所と第二箇所とが磨耗するのを防止できる。
また、一体となった前記連結部材と前記第二プロテクタとが、流れ方向に交差する方向に並んで隣り合った１対の伝熱管の間の隙間を通り抜け可能であるので、取付部材で第一プロテクタを伝熱管に取り付けると、前記第二プロテクタを前記長手部材と一体となった状態で伝熱管に容易にセットすることができ、取付部材を伝熱管から取り外すと、前記第一プロテクタと前記第二プロテクタを伝熱管から容易に外すことができる。
また、第一プロテクタをＵボルトと板部材とで第一箇所に固定し、連結部材を板部材に結合したので、取付部材で第一プロテクタを前記第一箇所に取り付けると、前記第二プロテクタを前記長手部材と一体となった状態で前記第二箇所にセットすることができ、取付部材を前記第一箇所から取り外すと、前記第一プロテクタと前記第二プロテクタとを伝熱管から外すことができる。
また、前記第二プロテクタが伝熱管の外周面の円弧より僅かに大きな曲率の内周面を持った円弧状の断面を有し、前記連結部材が前記第二プロテクタの外周面に固着されているので、前記取付部材で第一プロテクタを伝熱管の第一箇所に取り付けて、前記連結部材を前記取付部材の板部材に結合すると、第二プロテクタの前記内周面が伝熱管の外周面を覆い、伝熱管の第二領域の磨耗を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２２】
本発明の実施形態に係る熱交換器と本発明の実施形態に係る伝熱管プロテクタとを説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る熱交換器の概念図である。図２は、本発明の実施形態に係る熱交換器の側面図である。図３は、本発明の実施形態に係る熱交換器のＡ−Ａ断面図である。図４は、本発明の実施形態に係る伝熱管プロテクタのＢ−Ｂ断面図である。図５は、本発明の実施形態に係る伝熱管プロテクタのＣ−Ｃ断面図である。
【００２３】
熱交換器２は、流体３と熱流体４との間で熱交換する機器であり、例えば、燃焼システム１において燃焼ガスから廃熱回収をする場合に用いられる。
例えば、廃棄物の燃焼システムにおいて、排ガスを冷却するのに用いられる熱交換器２を説明する。
冷却システムは、燃焼炉５の後段に設けられる。
冷却システムは、キャビティ６とボイラ７とエコノマイザ（図示せず）と減温搭（図示せす）とで構成される。
燃焼炉５から排出された排ガスは、キャビティ６へ入る。
キャビティ６は、冷却空間を持つ密閉容器である。
キャビティ６を出た排ガスは、ボイラ７へ入る。
【００２４】
ボイラ７は、内部に熱交換器２を設けられた冷却空間を持つ密閉容器である。ボイラ７の内部に設けられる熱交換器２は前段の熱交換器２と後段の熱交換器２とで構成される。
前段の熱交換器２は、回収した廃熱で蒸気を加熱し過熱蒸気を出す。
後段の熱交換器２は、回収した廃熱で温水を過熱して蒸気を発生し、発生した蒸気を前段の熱交換器２へ流す。
ボイラ７を出た排ガスは、エコノマイザへ送られる。エコノマイザは、内部に熱交換器２を設けられた冷却空間を持つ搭である。
エコノマイザの熱交換器２は、排ガスの廃熱によって給水を過熱して温水をボイラの後段の熱交換器２へ送る。
エコノマイザを出た排ガスが、減温搭に入り水を噴霧されて、温度を下げられる。
【００２５】
以下に、本発明の実施形態に係る熱交換器２を説明する。
熱交換器２は、流体３と熱流体４との間で熱交換する機器であり、伝熱管１０と伝熱管プロテクタ２０とスートブロア３０とケーシング４０と集合ヘッダ５０とを備える。
伝熱管１０は、内部に流体を流し周囲に熱媒体を流す管である。一般には、伝熱管１０は、直線部と屈曲部とで組合わされた円管である。伝熱管１０の直線部が、熱流体の流れる流れ方向に交差する方向に延びる。
図２は、１本の伝熱管１０が、入口集合ヘッダ５１に一端を連通し、出口集合ヘッダ５２に他端を連通し、一筆書きでケーシング４０の中に配されるのを示す。
図３は、複数の伝熱管１０が、入口集合ヘッダ５１にそれぞれの一端を連通し、互いの間隔を所定のピッチ距離に維持しつつ、ケーシング４０の中を配されているのを示す。
【００２６】
伝熱管プロテクタ２０は、内部に流体の流れる伝熱管１０の周囲に熱流体を流す熱交換器２を保護するための機器であり、第一プロテクタ２１と取付部材２２と第二プロテクタ２３と連結部材２４とで構成される。
【００２７】
第一プロテクタ２１は、伝熱管１０の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材である。長手部材が、伝熱管１０の外周面の一方の側から覆うのが好ましい。
例えば、第一プロテクタ２１は、伝熱管１０の外周面の熱流体の流れ方向の上流の側の面を覆う。
図２および図４は、第一プロテクタ２１が、伝熱管１０の外周面の円弧より僅かに大きな曲率の内周面を持った円弧状の断面を有する長手部材であるのを示している。
【００２８】
取付部材２２は、第一プロテクタ２１を伝熱管１０に取り付けできかつ伝熱管１０から取り外しできる部材である。
取付部材２２は、例えば、板部材２２ａとＵボルト２２ｂとナット２２ｃとで構成される。
板部材２２ａは、Ｕボルト２２ｂの両方の端部が貫通する1対の貫通穴と後述する連結部材２４の他端が貫通する貫通穴を設けられた板状の部材である。
Ｕボルト２２ｂは、Ｕの字状に屈曲し、両方の端部に雄ねじが設けられた丸棒である。Ｕボルト２２ｂの屈曲部の曲率が、伝熱管１０の外周面の曲率より大きい。
ナット２２ｃは、Ｕボルト２２ｂの両方の端部にねじ結合するナットである。
【００２９】
第二プロテクタ２３は、伝熱管１０の外周面を伝熱管の長手方向に沿って覆う長手部材である。長手部材が、伝熱管１０の外周面を一方の側から覆うのが好ましい。
例えば、第二プロテクタ２３は、伝熱管１０の外周面の熱流体の流れ方向の上流の側の面を覆う。
図２および図４は、第二プロテクタ２３が、伝熱管１０の外周面の円弧より僅かに大きな曲率の内周面を持った円弧状の断面を有する長手部材であるのを示している。
【００３０】
連結部材２４は、取付部材２２と第二プロテクタ２３とを連結する部材である。
連結部材２４が一端を第二プロテクタ２３に結合し他端を板部材２２ａに結合可能になった一体構造の長手部材であるのが好ましい。
第二プロテクタ２３が伝熱管の外周面の円弧より僅かに大きな曲率の内周面を持った円弧状の断面を有する場合、連結部材２４の一端が第二プロテクタ２３の外周面に固着された一体構造であるのが好ましい。
図５は、連結部材２４の一端が第二プロテクタ２３に溶接され、連結部材２４の他端が板部材の貫通孔を貫通して上側から溶接させているのを示す。
例えば、連結部材２４は、棒部材２４ａと横木部材２４ｂとで構成される一体構造である。
棒部材２４ａは、板部材２２ａの貫通穴を貫通可能な丸棒の部材である。
横木部材２４ｂは、板材の四辺形の小片である。
棒部材２４ａの下端が、横木部材２４ｂの上面に付き合わせ溶接されて固着される。
横木部材２４ｂの一辺が、第二プロテクタ２３の上面に溶接されて固着される。
【００３１】
伝熱管１０の第一プロテクタに覆われる箇所である第一箇所１１と伝熱管１０の第二プロテクタに覆われる箇所である第二箇所１２とが熱流体の流れる流れ方向に沿って順に並んでいるのが好ましい。
また、第一箇所１１と第二箇所１２とがスートブロア３０の近傍（例えば、熱流体の流れの上流または下流の近傍）に位置するのが好ましい。
図２は、排ガスがケーシング４０の中を上から下へ流れ、第一プロテクタ２１がスートブロア３０の下側の伝熱管１０の第一箇所１１を上から覆い、第二プロテクタ２２がさらにその下の伝熱管の第二箇所１３を上から覆うのを示す。
【００３２】
連結部材２４と第二プロテクタ２３とが、結合して一体となった状態で、流れ方向に交差する方向に並んで隣り合った１対の伝熱管の間の隙間を通り抜け可能であるのが好ましい。
図４乃至図１０に、連結部材２４と第二プロテクタ２３とが、結合して一体となった状態で、流れ方向に交差する方向に並んで隣り合った１対の伝熱管の間の隙間を通り抜けする様子を示している。
図６から図８が、連結部材２４に固着された第二プロテクタ２３が、左右に並んだ伝熱管１０の間の隙間を通り抜けるのを示している。
図９が、第二プロテクタ１３に固着した連結部材２４が、左右に並んだ伝熱管１０の間の隙間を通り抜けるのを示している。
図１０が、連結部材２４に固着された第二プロテクタ２３が、伝熱管１０の第二箇所１２を覆うのを示している。
【００３３】
上述の実施形態の熱交換器と伝熱管用プロテクタとを用いれば、以下の効果を発揮できる。  
伝熱管の外周面を長手方向に沿って長手部材（第一プロテクタ）で覆い、伝熱管の外周面を長手方向に沿って長手部材（第二プロテクタ）で覆い、取付部材で第一プロテクタを伝熱管に取り付けて、連結部材が取付部材と第二プロテクタとを連結するので、取付部材で第一プロテクタを伝熱管に取付けて第二プロテクタを伝熱管に取り付けることができ、取付部材を伝熱管から取り外すことにより、第一プロテクタと第二プロテクタとを伝熱管から取り外すことができる。
また、第一プロテクタを取り付ける箇所と第二プロテクタを取り付ける箇所とが熱流体の流れ方向に沿って並ぶので、熱流体の流れに偏流が生じても、第一箇所と第二箇所の磨耗を抑制できる。
また、第一箇所と第二箇所はスートブロアの近傍に位置するので、スートブロアが噴射する蒸気により第一箇所と第箇所との磨耗を抑制できる。
また、取付部材がＵボルトと板部材とを用いたものであり、連結部材が板部材と第二プロテクタとを連結するので、Ｕボルトと板部材の結合を外すことで、伝熱管用プロテクタを伝熱管から外すことができる。
また、連結部材と第二プロテクタとが一体となって、熱流体の流れ方向に交差して隣り合って並んだ伝熱管の間の隙間を通り抜け出来るので、伝熱管用プロテクタを簡単に伝熱管に取り付けることができる。
また、第二プロテクタが伝熱管の外周面の曲率より僅かに大きな曲率の内周面を持った円弧状の断面をもった長手部材であるので、第二プロテクタが伝熱管の外周面に密着させることができる。
また、第一プロテクタが伝熱管の外周面の曲率より僅かに大きな曲率の内周面を持った円弧状の断面をもった長手部材であるので、第一プロテクタが伝熱管の外周面に密着させることができる。
【００３４】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
連結部材が棒部材と横木部材とで構成された一体構造である例で説明したがこれに限定されず、例えば、連結部材が屈曲した棒部材であってもよいし、また、棒部材と横木部材とがピン結合されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る熱交換器の概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る熱交換器の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る熱交換器のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る伝熱管プロテクタのＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る伝熱管プロテクタのＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る伝熱管プロテクタの使用説明図その１である。
【図７】本発明の実施形態に係る伝熱管プロテクタの使用説明図その２である。
【図８】本発明の実施形態に係る伝熱管プロテクタの使用説明図その３である。
【図９】本発明の実施形態に係る伝熱管プロテクタの使用説明図その４である。
【図１０】本発明の実施形態に係る伝熱管プロテクタの使用説明図その５である。
【符号の説明】
【００３６】
１    燃焼炉
２    熱交換器
３    流体
４    熱流体
５    燃焼炉
６    キャビティ
７    ボイラ
１０    伝熱管
１１    第一箇所
１２    第二箇所
２０    伝熱管プロテクタ
２１    第一プロテクタ
２２    取付部材
２２ａ  板部材
２２ｂ  Ｕボルト
２２ｃ  ナット
２３    第二プロテクタ
２４    連結部材
２４ａ  棒部材
２４ｂ  横木部材
３０    スートブロア
４０    ケーシング
５０    集合ヘッダ
５１    入口集合ヘッダ
５２    出口集合ヘッダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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