(57)【要約】【課題】  ストレート型の接栓においても効果的な抜け防止を図ることができる技術を提供する。【解決手段】  ストレート型接栓３０の抜け防止構造であって、前記接栓３０のケーブル取り出し部３０ｂに当接するプレート３４を備え、前記接栓３０を所定の位置（３３）に差し込んだ後に、前記プレート３４で該接栓３０のケーブル取り出し部３０ｂを押さえて該接栓３０の抜け防止を行う。所定の位置に差し込まれたストレート型接栓３０のケーブル取り出し部３０ｂがプレート３４で押さえられ、該接栓３０の抜け防止が図られる。【図面】  図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレート型接栓の抜け防止構造であって、前記接栓のケーブル取り出し部に当接するプレートを備え、前記接栓を所定の位置に差し込んだ後に、前記プレートで該接栓のケーブル取り出し部を押さえて該接栓の抜け防止を行うことを特徴とする接栓抜け防止構造。
【請求項２】
前記プレートは前記接栓のケーブル取り出し部から取り出されるケーブルの直径より大きく且つ該接栓の直径より小さい切り欠き部を有することを特徴とする請求項１記載の接栓抜け防止構造。
【請求項３】
前記プレートは、所定の位置に差し込まれた前記接栓に対して、差し込みを補助する力を加えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の接栓抜け防止構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載の接栓抜け防止構造を有することを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接栓抜け防止構造及び同構造を有する電子装置に関する。詳しくは、それ自体に抜け防止のための工夫が凝らされていない各種接栓、たとえば、ストレート型のコネクタやプラグなどに適用する確実な抜け防止構造及び同構造を有する電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、特に限定しないが、背景技術を説明するための「光共聴システム」の構成図である。放送センター１は、衛星放送受信用のアンテナ２、地上波放送受信用のアンテナ３、受信器４及び光変調器５などを備え、アンテナ２、３を介し、受信器４で受信した放送番組等を光変調器５で光信号に変換してサービスエリアに送出する。
【０００３】
図示の例の場合、放送センター１のサービスエリアには、以下の構成を有する光ファイバー網６が張り巡らされている。すなわち、この光ファイバー網６は、たとえば、信号減衰を補償するための１段ないしは複数段の光増幅器７と、階層化された多数（図では便宜的に３個）の分配器８ａ、８ｂ、８ｃと、放送センター１と光増幅器７の間を接続する光ケーブル９と、光増幅器７と分配器８ａの間を接続する光ケーブル１０と、分配器８ａと分配器８ｂの間及び分配器８ｂと分配器８ｃの間を接続する光ケーブル１１、１２と、分配器８ｃと受信者宅１３の間を接続する光ケーブル１４とを備えている。
【０００４】
なお、“受信者”とは、放送センター１（の運営主体）との間で光共聴契約を交わした個人または法人等（以下「契約者」という。）のことをいう。
【０００５】
さて、このような光共聴システムにおける工事は、以下の二つの範囲に大別することができる。第１の工事範囲は放送センター１から光ファイバー網６の末端に位置する分配器８ｃまでである。この工事範囲は契約者の有無に関わらず一括して行うことができるため、計画的な施工が可能であるが、次に説明する第２の工事範囲は契約発生の都度行われるため、突発的な施工が多く、しかも、契約者へのサービスとして速やかな施工が求められるため、工事用の資材等について、第１の工事範囲に用いられるものに比べてより高い設置容易性が要求される。
【０００６】
つまり、第２の工事範囲は、受信者宅１３ごとの工事（宅内工事）と、光ファイバー網６の末端に位置する分配器８ｃから受信者宅１３までの光ファイバー１４を敷設する工事とを含み、この工事範囲は契約が発生する度に行われる。より詳細には、放送センター１（の運営主体）は契約で定められた受信場所（以下、個人を想定して受信者宅とする）に作業員を派遣し、受信者宅１３に専用の光受信器１５を設置すると共に、その光受信器１５と最寄りの分配器８ｃとの間を光ケーブル１４で接続し、光受信器１５とテレビ受信機１６との間を高周波ケーブル（一般に５Ｃ−２Ｖなどの同軸ケーブル）１７で接続し、さらに、光受信器１５に電源ケーブル１８を接続するという契約者ごとの工事を行うが、かかる工事の性格（突発的かつ速やかな施工）より、たとえば、受信者宅１３に設置する光受信器１５に対しては、価格はもちろんのこと、簡単に取り付けられることも求められる。
【０００７】
図６（ａ）は、光受信器１５の入出力図である。光受信器１５には３本のケーブル、すなわち、入力ケーブル（光ケーブル１４）、出力ケーブル（高周波ケーブル１７）及び電源ケーブル１８が接続されており、この光受信器１５は、電源ケーブル１８を介して与えられた外部電源電圧（一般に商用電源電圧）から電源部１５ａで所要の内部電源電圧を発生し、この内部電源電圧を用いて動作する変換部１５ｂにより、光ケーブル１４を介して入力された放送センター１からの光信号を電気信号に変換し、高周波ケーブル１７を介して外部のテレビ受信機１６に出力するというものである。
【０００８】
さて、３本のケーブルの取り付け点は図中のＰ１〜Ｐ３で便宜的に示されているが、これらの取り付け点に、たとえば、ストレート型の接栓（コネクタまたはプラグ等）を用いるなどして、３本のケーブルをワンタッチで取り付けできるようにすると、光受信器１５の設置容易性を高めることができるから好ましい。ストレート型の接栓は、単に差し込むだけで接続できるものであり、ねじ込み型などの接栓に比べて取り付け作業が容易であるという特徴を有しているが、反面、抜けやすいという欠点を併せ持っており、とりわけ、ユーザの目に触れにくい場所に設置される光受信器１５等においては、何らかの抜け防止対策が必要不可欠である。
【０００９】
かかる抜け防止技術としては、たとえば、カーラジオに適用する「コネクタ抜け防止構造」が知られている（特許文献１参照）。
【００１０】
図６（ｂ）は、従来技術の要部構造図である。この技術の要旨は、カーラジオ本体２０に対する接続面Ｌａがケーブル２１の延長方向Ｌｂと略直角となるように形成したコネクタ（すなわち、「Ｌ型コネクタ」と呼ばれるタイプのもの）２２をカーラジオ本体２０に取り付けた後、コネクタ２２の接続面の反対側にブラケット側面２３を近接して配置させるというものである。これによると、コネクタ２２の接続面の反対側の面２２ａがブラケット側面２３で押さえられるため、コネクタ２２の抜け防止が図られる。
【特許文献１】実開平６−１７１３８号公報（〔０００９〕−〔００１１〕、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする課題は、前記の従来技術はＬ型コネクタ以外の接栓、たとえば、ストレート型の接栓に適用できないことにある。
図６（ｃ）は、問題点の説明図である。図示するように、ストレート型の接栓２４は、取り付け対象電子機器２５に対する接続面Ｌａ′がケーブル２６の延長方向Ｌｂ′と並行しているため、前記の従来技術における重要事項（ブラケット側面２３で押さえるための面２２ａ）を備えていないからである。
したがって、本発明の目的は、ストレート型の接栓においても効果的な抜け防止を図ることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る接栓抜け防止構造は、ストレート型接栓の抜け防止構造であって、前記接栓のケーブル取り出し部に当接するプレートを備え、前記接栓を所定の位置に差し込んだ後に、前記プレートで該接栓のケーブル取り出し部を押さえて該接栓の抜け防止を行うことを特徴とするものである。
その好ましい態様は、前記プレートは前記接栓のケーブル取り出し部から取り出されるケーブルの直径より大きく且つ該接栓の直径より小さい切り欠き部を有することを特徴とするものであり、または、前記プレートは、所定の位置に差し込まれた前記接栓に対して、差し込みを補助する力を加えることを特徴とするものである。
また、本発明に係る電子装置は、前記の接栓抜け防止構造を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定の位置に差し込まれたストレート型接栓のケーブル取り出し部がプレートで押さえられ、該接栓の抜け防止が図られる。
また、その好ましい態様によれば、前記プレートが、前記接栓のケーブル取り出し部から取り出されるケーブルの直径より大きく且つ該接栓の直径より小さい切り欠き部を有するので、切り欠き部によってケーブルを確実に保持することができ、上記の抜け防止効果をより確実にすることができる。
または、前記プレートは、所定の位置に差し込まれた前記接栓に対して、差し込みを補助する力を加えることとされているので、接栓の差し込みが不十分な場合であっても、差し込みを補助して、確実な差し込みとすることができ、たとえば、設置工事の際のミスを補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、発明を実施するための最良の形態を示す要部構造図である。この図において、接栓３０は、取り付け対象電子機器３１に対する接続面Ｌａ″がケーブル３２の延長方向Ｌｂ″と並行しているタイプのもの（ストレート型のコネクタまたはプラグ等）であり、このタイプの接栓３０は、取り付け対象電子機器３１に設けられている受け側端子３３に、その先端部３０ａを差し込んで用いられる。ここで、接栓３０の全長をＡ、先端部３０ａの長さをＢとすると、接栓３０の先端部３０ａを完全に受け側端子３３に差し込んだ状態では、取り付け対象電子機器３１の面３１ａから接栓３０のケーブル取り出し部３０ｂまでの長さは、おおよそ「Ａ−Ｂ」となる。
【００１５】
図示のプレート３４は、受け側端子３３に完全に差し込まれた状態の接栓３０の抜け防止用部材である。このプレート３４の具備すべき重要な事項は、（１）取り付け対象電子機器３１の面３１ａに対して距離「Ａ−Ｂ」を隔てて対向する面３４ａを有すること、（２）同面３４ａで、受け側端子３３に完全に差し込まれた状態の接栓３０のケーブル取り出し部３０ｂを押さえることができること、の少なくとも２点である。なお、それらの点に加えて、（３）ケーブル３２の直径より大きく且つ接栓３０の直径より小さい切り欠き部３４ｂを有すると好ましい。
【００１６】
これによれば、（１）及び（２）により、取り付け対象電子機器３１の受け側端子３３に完全に差し込まれた状態の接栓３０の抜け防止を図ることができる。すなわち、仮に接栓３０に対してケーブル３２の延長方向Ｌｂ″に不本意な引っ張り力（図１（ｃ）の矢印Ｆ参照）が加えられたとしても、接栓３０のケーブル取り出し部３０ｂがプレート３４で押さえつけられているため、接栓３０はびくともせず、したがって、完璧な抜け防止が図られる。また、加えて、（３）により、切り欠き部３４ｂでケーブル３２を確実に保持できるため、上記の抜け防止効果をより確実にすることができる。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の実施例を、光共聴システムの光受信器（図６の光受信器１５に置き換えることができるもの）を例にして、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１８】
図２は、本実施例の光受信器４０（電子装置）の外観図である。図示の光受信器４０は、壁面等への取り付けネジ穴４１ａを有するベース板４１と、このベース板４１の上に取り付けられた電子回路ユニット４２（図６（ａ）の電源部１５ａと変換部１５ｂを収容するもの）と、カバー４３とを有する。
【００１９】
電子ユニット４２には３本のケーブル（高周波ケーブル４４、光ケーブル４５及び電源ケーブル４６）を取り付けるための端子（高周波信号端子４７、光信号端子４８及び電源電圧端子４９）が設けられており、カバー４３は、３本のケーブルを取り付けた後の電子ユニット４２の上に、ボルト等の締結部材５０によって固定される。
【００２０】
ここで、３本のケーブル（高周波ケーブル４４、光ケーブル４５及び電源ケーブル４６）の先端には、いずれもストレート型の接栓が取り付けられている。すなわち、高周波ケーブル４４の先端には、たとえば、Ｆ型やＲＣＡ型などの高周波信号コネクタ５１が取り付けられており、また、光ケーブル４５の先端には光信号コネクタ５２が取り付けられており、さらに、電源ケーブル４６の先端には電源電圧プラグ５３が取り付けられているが、これらの高周波信号コネクタ５１、光信号コネクタ５２及び電源電圧プラグ５３は、いずれも、“ストレート型”である。
【００２１】
一方、カバー４３には、これらの接栓（高周波信号コネクタ５１、光信号コネクタ５２及び電源電圧プラグ５３）の抜け防止部材としてのプレート５４が取り付けられており、このプレート５４には、３本のケーブル（高周波ケーブル４４、光ケーブル４５及び電源ケーブル４６）に対応した三つの切り欠き部５４ａ〜５４ｃが形成されている。切り欠き部５４ａ〜５４ｃの形状は、特に限定しないが、相手側のケーブルの断面形状に合わせて図示のように半円形としてもよい。
【００２２】
図３（ａ）は、切り欠き部５４ａ〜５４ｃと３本のケーブル（高周波ケーブル４４、光ケーブル４５及び電源ケーブル４６）との位置関係を示す図である。図示のプレート５４の位置は、カバー４３を電子回路ユニット４２の上に乗せて締結部材５０で固定した後の状態を示している。この状態において、左端の切り欠き部５４ａは光ケーブル４５の位置にあり、また、中央の切り欠き部５４ｂは電源ケーブル４６の位置にあり、さらに、右端の切り欠き部５４ｃは高周波ケーブル４４の位置にある。これら三つの切り欠き部５４ａ〜５４ｃの切り欠き穴の大きさは、対応するケーブルの直径より大きく且つ対応するケーブルに取り付けられている接栓の直径より小さくなるように設定されている。
【００２３】
すなわち、左端の切り欠き部５４ａの切り欠き穴の大きさは、光ケーブル４５の直径より大きく且つ光信号コネクタ５２の直径より小さく設定されており、また、中央の切り欠き部５４ｂの切り欠き穴の大きさは、電源ケーブル４６の直径より大きく且つ電源電圧プラグ５３の直径より小さく設定されており、さらに、右端の切り欠き部５４ｃの切り欠き穴の大きさは、高周波ケーブル４４の直径より大きく且つ高周波信号コネクタ５１の直径より小さく設定されている。
【００２４】
ここで、図示の電子ユニット４２の接栓接続面は、高周波ケーブル４４の接栓（高周波信号コネクタ５１）取り付け面と電源ケーブル４６の接栓（電源電圧プラグ５３）取り付け面とが“面一”（つらいち）となっており、その面一の面４２ａから距離Ｃだけ後退した位置に、光ケーブル４５の接栓（光信号コネクタ５２）の取り付け面４２ｂが設けられているが、これは、光ケーブル４５の接栓（光信号コネクタ５２）の全長が、他の接栓（高周波信号コネクタ５１及び電源電圧プラグ５３）の全長よりも「Ｃ」だけ長いからであり、その長さの差を調節して、三つの接栓のケーブル取り出し部５１ａ、５２ａ、５３ａの位置を同一に揃えるための対策である。
【００２５】
つまり、図示の例の場合、高周波ケーブル４４の接栓（高周波信号コネクタ５１）と電源ケーブル４６の接栓（電源電圧プラグ５３）の全長は共に「Ｄ」、光ケーブル４５の接栓（光信号コネクタ５２）の全長は「Ｅ」であり、「Ｅ−Ｃ＝Ｄ」であるので、光ケーブル４５の接栓（光信号コネクタ５２）の取り付け面４２ｂを「Ｃ」だけ後退させることによって、三つの接栓のケーブル取り出し部５１ａ、５２ａ、５３ａの位置を同一に揃えている。
【００２６】
プレート５４の内面５４ｄ（電子ユニット４２との対向面）から電子ユニット４２までの距離は、左端の切り欠き部５４ａの位置において略「Ｅ」、中央と右端の切り欠き部５４ｂ、５４ｃの位置において略「Ｄ」である。
【００２７】
図３（ｂ）は、図３（ｂ）のＡ−Ａ矢視図であり、右端の切り欠き部５４ｃの断面図である。この図において、プレート５４の内面５４ｄから電子ユニット４２までの距離は略「Ｄ」であり、この距離「Ｄ」は、高周波ケーブル４４の接栓（高周波信号コネクタ５１）の全長に等しい。この状態においては、高周波信号コネクタ５１のケーブル取り出し部５１ａがプレート５４の内面５４ｄで押さえられているから、仮に高周波信号コネクタ５１に対して高周波ケーブル４４の延長方向Ｌｂ″への不本意な引っ張り力Ｆが加えられたとしても、高周波信号コネクタ５１はびくともせず、したがって、高周波信号コネクタ５１の完璧な抜け防止が図られる。
【００２８】
このことは、他の接栓（光信号コネクタ５２、電源電圧プラグ５３）についても同様である。すなわち、光信号コネクタ５２にあっては、プレート５４の内面５４ｄから電子ユニット４２までの距離は略「Ｅ」であり、この距離「Ｅ」は、光ケーブル４５の接栓（光信号コネクタ５２）の全長に等しく、それゆえ、光信号コネクタ５２のケーブル取り出し部５２ａがプレート５４の内面５４ｄで押さえられているから、やはり、仮に光信号コネクタ５２に対して光ケーブル４５の延長方向への不本意な引っ張り力が加えられたとしても、光信号コネクタ５２はびくともせず、したがって、同様に光信号コネクタ５２の完璧な抜け防止が図られる。また、電源電圧プラグ５３にあっては、プレート５４の内面５４ｄから電子ユニット４２までの距離は略「Ｄ」であり、この距離「Ｄ」は、電源ケーブル４６の接栓（電源電圧プラグ５３）の全長に等しく、それゆえ、電源電圧プラグ５３のケーブル取り出し部５３ａがプレート５４の内面５４ｄで押さえられているから、やはり、仮に電源電圧プラグ５３に対して電源ケーブル４６の延長方向への不本意な引っ張り力が加えられたとしても、電源電圧プラグ５３はびくともせず、したがって、同様に電源電圧プラグ５３の完璧な抜け防止が図られる。
【００２９】
以上のとおり、本実施例においては、全ての接栓の全長を考慮した位置にプレート５４を配置して、そのプレート５４の内面５４ｄを各接栓のケーブル取り付け部５１ａ、５２ａ、５３ａに当接させるように構成したから、いずれの接栓のケーブルの延長方向に不本意な引っ張り力が加えられたとしても、プレート５４の内面５４ｄで接栓の抜けを阻止することができ、確実な抜け防止対策を講じることができる。
【００３０】
なお、本発明の外延は以上の実施例に限定されない。その思想の範囲内において様々な変形例や発展例を含むことはもちろんである。
図４は、好ましい発展例を示す図である。この図において、カバー４３の図中左側端部には、所定形状の係止部４３ａが形成されており、この係止部４３ａは、たとえば、ベース板４１の下面に回り込む形状を有している。電子ユニット４２に固定する際には、まず、波線で示すように、係止部４３ａをベース板４１の端に引っ掛けて、そのまま白抜き矢印５５の方向に動かせばよい。このとき、プレート５４の内面５４ｄは支点Ｐａを中心とした円運動を描きつつ、（ｂ）の左図の形を経た後、最終的に（ｂ）の右図の形に落ち着くが、もし仮に、（ｂ）の左図に示すように、接栓（たとえば、高周波信号コネクタ５１）の差し込み量が不十分であった場合（距離イだけ抜けている場合）は、プレート５４の内面５４ｄの円運動の過程で、接栓に対して差し込みを補助する力が加えられるため、最終的に距離イをほぼゼロ相当（距離ロ参照）にすることができる。
【００３１】
したがって、この発展例によれば、不十分な接栓差し込みであった場合でも、カバー４３を固定する際に、自然に接栓が差し込まれるから、接栓差し込み不良による工事ミスを回避することができるという格別の効果が得られる。加えて、プレート５４をバネ性を有する部材で形成しておくことは好ましい。カバー４３を固定する際に、そのバネ力に応じた、接栓の差し込みを補助する力を発生できるからである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】発明を実施するための最良の形態を示す要部構造図である。
【図２】本実施例の光受信器４０の外観図である。
【図３】切り欠き部５４ａ〜５４ｃと３本のケーブル（高周波ケーブル４４、光ケーブル４５及び電源ケーブル４６）との位置関係を示す図及びＡ−Ａ矢視図である。
【図４】好ましい発展例を示す図である。
【図５】背景技術を説明するための光共聴システムの構成図である。
【図６】光受信器１５の入出力図、従来技術の要部構造図及び問題点の説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
３０  接栓（ストレート型接栓）
３０ｂ  ケーブル取り出し部
３２  ケーブル
３４  プレート
３４ｂ  切り欠き部
４０  光受信器（電子装置）
４４  高周波ケーブル（ケーブル）
４５  光ケーブル（ケーブル）
４６  電源ケーブル（ケーブル）
５１  高周波信号コネクタ（ストレート型接栓）
５１ａ  ケーブル取り出し部
５２  光コネクタ（ストレート型接栓）
５２ａ  ケーブル取り出し部
５３  電源電圧プラグ（ストレート型接栓）
５３ａ  ケーブル取り出し部
５４  プレート
５４ａ  切り欠き部
５４ｂ  切り欠き部
５４ｃ  切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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