(57)【要約】【課題】  デュアルモード携帯電話機において、ＤＣＳ方式で送信された信号の電力がＰＨＳ方式の受信回路に回り込むことによりＬＮＡが破損することを防止する。【解決手段】  レシーバ４０を有する上部筐体１の下端と、マイク３０を有する下部筐体２の上端近傍の支持部とを回動自在に連結し、ＰＨＳの送受信に用いるＰＨＳアンテナ１１を上部筐体１の上端に設け、ＤＣＳの送受信に用いるＤＣＳアンテナ２１を下部筐体２の支持部近傍に設けた。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部筐体の長手方向の下端を、下部筐体の長手方向の上端近傍に設けた支持部に回動自在に連結した折畳型の携帯電話機であって、
送受信する信号電力が異なる２つの送受信回路と、
それぞれの送受信回路と１対１に対応し、対応する送受信回路と接続された２つのアンテナとを備え、
第１のアンテナを上部筐体の上端近傍に設け、第２のアンテナを前記支持部の近傍に設けた
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
下部筐体の上端は、前記支持部よりも延出され、当該延出部に前記第２のアンテナを有し、
前記連結は、下部筐体の長手方向に直交し下部筐体のマイクを有する主表面に並行する軸を回動軸とし、携帯電話機を折り畳んだ場合に下部筐体の前記主表面と上部筐体のレシーバを有する主表面とが、対向する向きになされ、
前記２つの送受信回路は、第１送受信回路と、当該第１送受信回路よりも高出力の第２送受信回路とであり、
第１のアンテナは、第１送受信回路と接続され、
第２のアンテナは、第２送受信回路と接続されていること
を特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記第１送受信回路は、
送信回路と、
受信回路と、
前記第１のアンテナとの接続を、送信回路及び受信回路の何れか一方に切替える切替手段とを含み、
携帯電話機は、さらに、
第２送受信回路における送信動作時に、送受信手段に送信回路側へ切替えさせる制御手段を備えること
を特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
携帯電話機はさらに、
前記第１のアンテナと共にダイバーシチ受信に用いられるサブアンテナを下部筐体の下端に有すること
を特徴とする請求項２及び請求項３の何れか１項に記載の携帯電話機。
【請求項５】
携帯電話機はさらに、
第１のアンテナとサブアンテナとの何れか一方を、第１送受信回路と接続するダイバーシチ切替手段を備え、
ダイバーシチ切替手段は、第２送受信回路における送信動作時に、第１のアンテナとサブアンテナとのうち、第２のアンテナとの相互結合量が低い側を、第１送受信回路と接続すること
を特徴とする請求項４に記載の携帯電話機。
【請求項６】
携帯電話機はさらに、
第１送受信回路へ送信指示及び受信指示を出力することにより、第１送受信回路の動作を制御する第１制御手段と、
第２送受信回路へ送信指示及び受信指示を出力することにより、第２送受信回路の動作を制御する第２制御手段と、
第２制御手段から送信指示が出力されている間、第１送受信回路による受信処理の実行を抑制する抑制手段とを備えること
を特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか１項に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２の通信方式に対応したデュアルモードの携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの通信方式での待受け、通話が可能な、所謂デュアルモードの携帯電話機が用いられている。
例えば、特許文献１には、Personal  Digital  Cellular  system（ＰＤＣ）方式とPersonal  Handy  phone  System（ＰＨＳ）方式との２つの通信方式での待受け、通話が可能なデュアルモードの携帯電話機が開示されている。
【０００３】
これまでのデュアルモードの携帯電話機では、より小型軽量化することが大きな課題とされ、例えば、特許文献２には、送信回路の一部を、それぞれの通信方式で共用するデュアルモードの携帯電話機が開示されている。
【特許文献１】特許第３２３５５７０号
【特許文献２】特許第３４１０６６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＰＨＳ方式とDigital  Cellular  System（ＤＣＳ）方式とに対応したデュアルモードの携帯電話機では、次のような問題点がある。
ＤＣＳ方式は、欧州やアジア各国を中心に広く利用されているGlobal  System  for  Mobile  communications（ＧＳＭ）方式を修正した通信方式であるが、ＰＨＳ方式とＤＣＳ方式とでは、使用する周波数帯が１９００ＭＨｚ帯と、１８００ＭＨｚ帯とで近接するためダイプレクサによる分波が困難である上に、ＰＨＳ方式とＤＣＳ方式との放射電力が、８０ｍＷ（約１９ｄＢｍ）と１０００ｍＷ（３０ｄＢｍ）とで大きく隔たりがある。この結果、ＤＣＳ方式の送信信号が、ＰＨＳ方式の受信回路に回り込むことにより、本来、微小電力の受信信号を増幅するＰＨＳ受信用の低雑音増幅器（以下、ＬＮＡ：Low  Noise  Amplifier）が破損する恐れが非常に大きい。
【０００５】
本発明は係る問題に鑑み、使用周波数帯が近く且つ信号電力に差がある２つの通信方式で通信し、一方の通信方式の送信信号が、他方の通信方式の送受信回路へ回り込むことによるＬＮＡの破損を抑えることができる携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯電話機は、上部筐体の長手方向の下端を、下部筐体の長手方向の上端近傍に設けた支持部に回動自在に連結した折畳型の携帯電話機であって、送受信する信号電力が異なる２つの送受信回路と、それぞれの送受信回路と１対１に対応し、対応する送受信回路と接続された２つのアンテナとを備え、第１のアンテナを上部筐体の上端近傍に設け、第２のアンテナを前記支持部の近傍に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成により、本発明に係る携帯電話機は、開状態、閉状態の何れの状態でも、２つのアンテナ間で、上部筐体の上端から下端までの距離に相当する相対距離を確保することができる。
従って、一方のアンテナから放射される電波の電界レベルは、上部筐体の上端−下端間の空間において減衰するため、他方のアンテナに入力する電力によるＬＮＡの破損を抑えることができる。
【０００８】
また、下部筐体の上端は、前記支持部よりも延出され、当該延出部に前記第２のアンテナを有し、前記連結は、下部筐体の長手方向に直交し下部筐体のマイクを有する主表面に並行する軸を回動軸とし、携帯電話機を折り畳んだ場合に下部筐体の前記主表面と上部筐体のレシーバを有する主表面とが、対向する向きになされ、前記２つの送受信回路は、第１送受信回路と、当該第１送受信回路よりも高出力の第２送受信回路とであり、第１のアンテナは第１送受信回路と接続され、第２のアンテナは第２送受信回路と接続されているとしてもよい。
【０００９】
これによって、携帯電話機の使用者が上部筐体を耳元に当て、下部筐体を口元に当てて使用する場合にも、高出力な電波を送受信する第２アンテナは、使用者の頭部に接することがない。
従って、第２アンテナから放射される電波の電界レベルは、第２アンテナから使用者の頭部へ達するまでに減衰するため、放射電力が使用者の人体へ与える影響も抑えることができる。
【００１０】
また、前記第１送受信回路は、送信回路と、受信回路と、前記第１のアンテナとの接続を送信回路及び受信回路の何れか一方に切替える切替手段とを含み、携帯電話機はさらに、第２送受信回路における送信動作時に、送受信手段に送信回路側へ切替えさせる制御手段を備えるとしてもよい。
これによって、第２送受信回路における送信動作中は、第１送受信回路の受信回路と第１アンテナとの間のアイソレーションを高めることができる。
【００１１】
従って、第２アンテナから第１アンテナに回り込む電力により、受信回路のＬＮＡが破損することを抑えることができる。
また、携帯電話機はさらに、前記第１のアンテナと共にダイバーシチ受信に用いられるサブアンテナを下部筐体の下端に有するとしてもよい。
これによって、主に通話時に用いられる開状態において、第１アンテナ、サブアンテナ間の相対距離を最大に確保することができる。
【００１２】
従って、低出力の第１送受信回路を用いた通話時に、ダイバーシチ受信により安定した通話が可能となる。
また、携帯電話機はさらに、第１のアンテナとサブアンテナとの何れか一方を、第１送受信回路と接続するダイバーシチ切替手段を備え、ダイバーシチ切替手段は、第２送受信回路における送信動作時に、第１のアンテナとサブアンテナとのうち、第２のアンテナとの相互結合量が低い側を、第１送受信回路と接続するとしてもよい。
【００１３】
これによって、第２アンテナから放射され、第１送受信手段へ回り込む電力を抑えることができる。
また、携帯電話機はさらに、第１送受信回路へ送信指示及び受信指示を出力することにより、第１送受信回路の動作を制御する第１制御手段と、第２送受信回路へ送信指示及び受信指示を出力することにより、第２送受信回路の動作を制御する第２制御手段と、第２制御手段から送信指示が出力されている間、第１送受信回路による受信処理の実行を抑制する抑制手段とを備えるとしてもよい。
【００１４】
これによって、第２送受信回路における送信動作中は、第１送受信回路における受信動作を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る携帯電話機について、図面を用いて説明する。
先ず、本発明に係る携帯電話機の外観について説明する。
図１（ａ）は、本発明に係る携帯電話機の斜視図であり、図１（ｂ）及び（ｃ）は、本発明に係る携帯電話機の側面図である。
本発明に係る携帯電話機は、上部筐体１と下部筐体２とが、連結部３において回動可能に連結された折畳型の携帯電話機であって、開状態、閉状態の２状態の何れかで使用することができる。
【００１６】
当該携帯電話機は、通話時には主に開状態で使用され、待受時には主に閉状態で使用される。図１（ａ）、図１（ｂ）に示す携帯電話機は、共に開状態であり、図１（ｃ）に示す携帯電話機は、閉状態である。
上部筐体１には、ＰＨＳアンテナ１１が出退自在に設けられている。
ＰＨＳアンテナ１１は、ヘリカルアンテナ部１１ａとモノポール部１１ｂとからなり、上部筐体１の上端に突出した部位がアンテナとして機能する。具体的には、図１（ａ）に示すように、ＰＨＳアンテナ１１が引き出されている場合には、ヘリカル部１１ａとモノポール部１１ｂとがアンテナとして機能し、図１（ｂ）に示すようにＰＨＳアンテナ１１が引き出されていない場合には、ヘリカル部１１ａのみがアンテナとして機能する。
【００１７】
下部筐体２は、上端近傍の部位にＤＣＳアンテナ２１を内蔵し、ＤＣＳアンテナ内蔵部位のやや下端よりの部位で、上部筐体１と連結する。
携帯電話機は、通話時にレシーバ位置７に耳を、マイク位置６に口元を当てて使用されるため、開状態において、上部筐体１の表示部４を含む面、及び、下部筐体２の操作部５を含む面が使用者に密着する。以下、開状態で通話中の使用者に接する側を表側、ＤＣＳアンテナの内蔵部位が突出し、開状態で通話中の使用者から離れる側を裏側とする。
【００１８】
また、ＰＨＳアンテナ１１とＤＣＳアンテナ２１との相対距離は、開状態での距離ｄ１と閉状態での距離ｄ２とで大きく相違しないが、開状態での距離ｄ１が若干短い。
次に、本発明に係る携帯電話機の内部構造について説明する。
図２は、本発明に係る携帯電話機の一部切欠図である。
上部筐体１は、内部にレシーバ４０を内蔵し、下部筐体２は、ＤＣＳアンテナ２１に加えて、ＰＨＳ通信部１０、ＰＨＳサブアンテナ１２、ＤＣＳ通信部２０、及びマイク３０を内蔵する。
【００１９】
上部筐体１と下部筐体２とに内蔵されている各部材は、連結部３の内部でフレキシブルワイヤ等により電気的に接続されている。
ＰＨＳ通信部１０は、ＰＨＳ方式の通信に用いる送受信回路を含み、ＰＨＳアンテナ１１、ＰＨＳサブアンテナ１２、マイク部３０、及び、レシーバ４０と接続されている。
ＰＨＳサブアンテナ１２は、開状態の表側から見て、下部筐体２の下端右よりの位置に内蔵されたチップアンテナであり、上部筐体１の上端左よりの位置に配置されたＰＨＳアンテナ１１と共にダイバーシチ受信に用いられる。
【００２０】
ＰＨＳアンテナ１１、及びＰＨＳサブアンテナ１２を比較した場合、ＤＣＳアンテナ２１との相互結合量は、ＰＨＳアンテナ１１が高く、ＰＨＳサブアンテナ１２が低い。
ＤＣＳ通信部２０は、ＤＣＳ方式の通信に用いる送受信回路を含み、ＤＣＳアンテナ２１、マイク部３０、及び、レシーバ４０と接続されている。
次に、本発明に係る携帯電話機の機能構成について説明する。
【００２１】
携帯電話機は、送受信機能及び通信プロトコル制御機能を有する携帯電話システムを、２系統備え、それぞれが独立にＰＨＳ方式、及びＤＣＳ方式の通信を実行する。
図３は、本発明に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
携帯電話機は、図３に示すように、ＰＨＳ通信部１０、ＰＨＳアンテナ１１、ＰＨＳサブアンテナ１２、ＤＣＳ通信部２０、ＤＣＳアンテナ２１、マイク３０、レシーバ４０から構成される。
【００２２】
ＰＨＳ通信部１０は、ＰＨＳ方式の携帯電話システムであり、ダイバーシチスイッチ１０ａ、ＴＯＰフィルタ１０ｂ、送受信切替スイッチ１０ｃ、ＯＲゲート１０ｄ、ＰＨＳ送信部１０ｅ、ＰＨＳ受信部１０ｆ、ＰＨＳ制御部１０ｇ、及び、制御信号遮断スイッチ１０ｈの各機能ブロックからなる。
ダイバーシチスイッチ１０ａは、ＰＨＳアンテナ１１、及びＰＨＳサブアンテナ１２の何れか一方に、ＴＯＰフィルタ１０ｂの接続先を切り替える単極双投（ＳＰＤＴ）スイッチである。ダイバーシチスイッチ１０ａには、制御線ｃ６が分岐して引き入れられており、ＤＣＳ通信部２０において送信処理の実行／停止を指示する送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が、制御線ｃ６から入力されている。ダイバーシチスイッチ１０ａは、制御線ｃ６を介して入力される送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号がＤＣＳ通信部２０において送信処理の実行を指示する高電位状態である場合に、ＤＣＳアンテナ２１との相互結合量が低いＰＨＳサブアンテナ１２をＴＯＰフィルタ１０ａへ接続し、制御線ｃ６を介して入力される送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号がＤＣＳ通信部２０において送信処理の停止を指示する低電位状態である場合に、ＰＨＳアンテナ１１及びＰＨＳサブアンテナ１２の何れか受信状態が良好な側をＴＯＰフィルタ１０ａへ接続する。
【００２３】
ＴＯＰフィルタ１０ｂは、ＰＨＳの使用周波数帯である１９００ＭＨｚ帯を通過させ、他の帯域を減衰させる帯域通過フィルタ（ＢＰＦ：Band−Pass  Filter）である。
送受信切替スイッチ１０ｃは、ＰＨＳ送信部１０ｅ及びＰＨＳ受信部１０ｆの何れか一方に、ＴＯＰフィルタ１０ｂの接続先を切り替えるＳＰＤＴスイッチである。送受信切替スイッチ１０ｃには、制御線ｃ５を介してＯＲゲート１０ｄから送受信切替信号が入力されており、送受信切替信号が高電位状態である場合にＰＨＳ送信部１０ｅ側へ、送受信切替信号が低電位状態である場合にＰＨＳ受信部１０ｆ側へ、ＴＯＰフィルタ１０ｂを接続する。
【００２４】
ＯＲゲート１０ｄには、制御線ｃ４を介してＰＨＳ制御部１０ｇから送受信切替信号が入力され、さらに、制御線ｃ６を介してＤＣＳ通信部２０の送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が入力される。ＯＲゲート１０ｄは、制御線ｃ４及びｃ６を介して入力される信号の少なくとも一方が高電位状態の場合に、制御線ｃ５を介して送受信切替スイッチ１０ｃへ出力する送受信切替信号を高電位状態にする。また、制御線ｃ４及びｃ６を介して入力される信号の両方が低電位状態である場合に、制御線ｃ５を介して送受信切替スイッチ１０ｃへ出力する送受信切替信号を低電位状態にする。
【００２５】
ＰＨＳ送信部１０ｅは、変調回路、アップミキサ、電力増幅器（ＰＡ：Power  Amplifier）等からなり、制御線ｃ１を介して入力される送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が高電位状態である場合に、送信信号を変調し、ＰＨＳの送受信帯域周波数へ変換し、さらに送信信号を８０ｍＷに増幅して送受信切替スイッチ１０ｃへ出力する。また、ＰＨＳ送信部１０ｅは、制御線ｃ１を介して入力される送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が低電位状態である場合には、送信信号の周波数変換、及び増幅を停止する。
【００２６】
ＰＨＳ受信部１０ｆは、ＬＮＡ、ダウンミキサ、復調回路等からなり、制御線ｃ３を介して入力される受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が高電位状態である場合に、受信信号を増幅し、周波数変換し、さらに復調してＰＨＳ制御部１０ｇへ出力する。また、ＰＨＳ受信部１０ｆは、制御線ｃ３を介して入力される受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が低電位状態である場合に、受信信号の増幅、及び周波数変換を停止する。ここでＰＨＳ受信部１０ｆのＬＮＡは、０．１ｍＷまでの入力電力を許容する。
【００２７】
ＰＨＳ制御部１０ｇは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等からなり、ＲＯＭに格納されている制御プログラムに従って、ＰＨＳ方式の通信処理を制御する。通信処理の制御は、詳しくは、ＰＨＳ制御部１０ｇが、制御線ｃ１を介して出力する送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号、制御線ｃ２を介して出力する受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号、及び、制御線ｃ４を介して出力する送受信切替信号の各信号を、高電位、低電位の２状態に切替えることで、ＰＨＳ送信部１０ｅ、ＰＨＳ受信部１０ｆ、及び、送受信切替スイッチ１０ｃの動作を制御することにより実現される。
【００２８】
より具体的には、ＰＨＳ制御部１０ｇは、一般的なＰＨＳ方式のプロトコルに従って、基地局から割当てられた送信スロットの期間に、送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を高電位状態に切り替え、それ以外の期間に、低電位状態に切り替えて出力する。また、基地局から割当てられた受信スロットの期間に、受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号のレベルを高電位状態に、それ以外の期間に、低電位状態に切り替えて出力する。さらに、送信スロットが到来する度に送受信切替信号を高電位状態に、受信スロットが到来する度に、低電位状態に切り替えて出力する。
【００２９】
制御信号遮断スイッチ１０ｈには、ＤＣＳ通信部２０の送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が、制御線ｃ６から分岐して引き入れられており、制御線ｃ６を介して入力される信号のレベルが高電位である場合には、制御線ｃ２を介してＰＨＳ制御部１０ｇから入力されている受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を低電位状態に下げて制御線ｃ３へ出力し、制御線ｃ６から入力される信号のレベルが低電位である場合には、ＰＨＳ制御部１０ｇから入力されている受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号をそのまま制御線ｃ３へ出力する。
【００３０】
ＤＣＳ通信部２０は、ＤＣＳ方式の携帯電話システムであり、デュプレクサ２０ａ、ＤＣＳ送信部２０ｂ、ＤＣＳ受信部２０ｃ、及びＤＣＳ制御部２０ｄの各機能ブロックからなる。
デュプレクサ２０ａは、ＤＣＳ方式の送信周波数帯を通過させるＢＰＦと、受信周波数帯を通過させるＢＰＦとを含み、アンテナ２１を介して入力された受信信号をＤＣＳ受信部２０ｃへ出力し、ＤＣＳ送信部２０ｂから入力された送信信号をアンテナ２１へ出力する。
【００３１】
ＤＣＳ送信部２０ｂは、変調回路、アップミキサ、ＰＡ等からなり、制御線ｃ６を介して入力される送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が高電位状態である場合に、送信信号を変調し、ＤＣＳの送信帯域周波数へ変換し、さらに送信信号を１０００ｍＷに増幅してデュプレクサ２０ａへ出力する。また、ＤＣＳ送信部２０ｂは、制御線ｃ６を介して入力される送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が低電位状態である場合には、送信信号の周波数変換、及び増幅を停止する。
【００３２】
ＤＣＳ受信部２０ｃは、ＬＮＡ、ダウンミキサ、復調回路等からなり、制御線ｃ７を介して入力される受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が高電位状態である場合に、受信信号を増幅し、周波数変換し、さらに復調してＤＣＳ制御部２０ｄへ出力する。また、ＤＣＳ受信部２０ｃは、制御線ｃ７を介して入力される受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が低電位状態である場合に、受信信号の増幅、及び周波数変換を停止する。
【００３３】
ＤＣＳ制御部２０ｄは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等からなり、ＲＯＭに格納されている制御プログラムに従って、ＤＣＳ方式の通信処理を制御する。
通信処理の制御は、詳しくは、ＤＣＳ制御部２０ｄが、制御線ｃ６を介して出力する送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号、及び、制御線ｃ７を介して出力する受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号の各信号を、高電位、低電位の２状態に切替えることで、ＤＣＳ送信部２０ｂ、及び、ＤＣＳ受信部２０ｃの動作を制御することにより実現される。
【００３４】
より具体的には、ＤＣＳ制御部２０ｄは、一般的なＤＣＳ方式のプロトコルに従って、基地局から割当てられた送信スロットの期間に、送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を高電位状態に切り替え、それ以外の期間に、低電位状態に切り替えて出力する。また、基地局から割当てられた受信スロットの期間に、受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号のレベルを高電位状態に、それ以外の期間に、低電位状態に切り替えて出力する。
【００３５】
次に、上述のように構成された携帯電話機の動作について説明する。
図４は、本発明に係る携帯電話機の動作の時間変化を示す図である。図において、ｔ１〜ｔ８は時刻を表しており、時刻ｔ１から時刻ｔ８の順に時間が経過する。
図の第１段目は、ＤＣＳ制御部２０ｄから制御線ｃ６へ出力される送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号の時間変化を示す。また、図の第２段目は、ＰＨＳ制御部１０ｇから制御線ｃ２へ出力される受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号の時間変化を示し、第３段目は、制御信号遮断スイッチ１０ｈから制御線ｃ３へ出力される受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号の時間変化を示す。
【００３６】
ＤＣＳ通信部２０では、ｔ２−ｔ５間のフレームｆｇ１、及びｔ５−ｔ７間のフレームｆｇ２で、それぞれｔ２、及びｔ５から始まるＤＣＳの送信スロットの期間に、ＤＣＳ制御部２０ｄが、高電位状態の信号を制御線ｃ６へ出力する。
その結果、制御線ｃ６の信号により動作が制御されるＤＣＳ送信部２０ｂは、ＤＣＳの送信スロットの期間に、送信処理を実行する。
【００３７】
一方、ＰＨＳ通信部１０では、ｔ１−ｔ４間のフレームｆｐ１、及びｔ４−ｔ８間のフレームｆｐ２で、それぞれｔ１、及びｔ４から始まるＰＨＳの受信スロットの期間に、ＰＨＳ制御部１０ｇが、高電位状態の信号を制御線ｃ２へ出力する。ここで、制御信号遮断スイッチ１０ｈは、制御線ｃ６の信号が高電位状態である場合に、制御線ｃ２の信号を低電位状態に変更して制御線ｃ３へ出力する。
【００３８】
その結果、制御線ｃ３の信号により動作が制御されるＰＨＳ受信部１０ｆは、フレームｆｐ２において、受信処理をｔ４から開始するが、１スロット（６２５μ秒間）継続させることなくＤＣＳの送信スロットが始まるｔ５で受信処理を停止する。
また、図の第４段目は、ＰＨＳ制御部１０ｇから制御線ｃ４へ出力される送受信切替信号の時間変化を示し、第５段目は、ＯＲゲート１０ｄから制御線ｃ５へ出力される送受信切替信号の時間変化を示す。
【００３９】
ＰＨＳ制御部１０ｇは、フレームｆｐ１、及びフレームｆｐ２で、送信スロットが到来する度に、制御線ｃ４に出力する信号を高電位に切り替え、受信スロットが到来する度に低電位に切り替える。ここで、ＯＲゲート１０ｄは、制御線ｃ４と制御線ｃ６との信号の少なくとも一方が高電位状態であれば、制御線ｃ５へ高電位状態の信号を出力する。
その結果、制御線ｃ５の信号により動作が制御される送受信切替スイッチ１０ｃは、制御線ｃ４の信号が高電位になっている期間に加え、ｔ２及びｔ５から始まるＤＣＳの各送信スロットの期間に、ＴＯＰフィルタ１０ｂの接続先をＰＨＳ送信部１０ｅ側へ切り替える。
【００４０】
図の第６段目は、ＰＨＳアンテナ１１とＰＨＳサブアンテナ１２のうち受信感度が良好な側を示し、第７段目は、ダイバーシチスイッチ１０ａが選択するアンテナを示す。
図に示すように、フレームｆｐ１の受信スロットが始まるｔ１においては、ＰＨＳサブアンテナ１２の受信感度が良好であるが、受信スロットの最中にＰＨＳアンテナ１１の方が受信感度が良好になる。
【００４１】
ここで、ダイバーシチスイッチ１０ａは、ＴＯＰフィルタ１０ｂのフロント側の接続を、各アンテナの受信感度に応じて、フレームｆｐ１の受信スロットの最中にＰＨＳサブアンテナ１２からＰＨＳアンテナ１１へ切り替える。
その後は、ＰＨＳアンテナ１１の受信感度が良好であるが、ダイバーシチスイッチ１０ａは、制御線ｃ６の信号が高電位となる期間、即ち、ｔ２、ｔ５、及びｔ７から始まるＤＣＳの送信スロットの期間に、各アンテナの受信感度に係らず、ＴＯＰフィルタ１０ｂのフロント側の接続をＰＨＳサブアンテナ１２へ切り替える。
【００４２】
以上のようにＤＣＳ制御部２０ｄが出力する送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が、ＰＨＳ制御部１０ｇが出力する各信号に影響を及ぼすことで、ＤＣＳ通信部２０での送信処理中は、ＰＨＳ通信部１０での受信処理が抑制される。
次に、本発明に係る携帯電話機において、ＤＣＳの送信信号を放射するＤＣＳアンテナ２１からＰＨＳアンテナ１１を介してＰＨＳ受信部１０ｆのＬＮＡへ回り込む信号電力を、本発明とは異なるアンテナ配置の携帯電話機と比較しつつ説明する。
【００４３】
図５の（ａ）に示すアンテナ配置ａは、本発明に係る携帯電話機のアンテナ配置である。図５の（ｂ）に示すアンテナ配置ｂは、上部筐体の上端にＤＳＣアンテナを設け、下部筐体の上端にＰＨＳアンテナを設けたアンテナ配置であり、図５の（ｃ）に示すアンテナ配置ｃは、上部筐体の上端にＤＳＣアンテナとＰＨＳアンテナとを設けたアンテナ配置である。また、図５の（ｄ）に示すアンテナ配置ｄは、下部筐体の上端にＤＳＣアンテナとＰＨＳアンテナとを設けたアンテナ配置である。
【００４４】
アンテナ配置ｂ、及びｃは、高出力の信号を放射するＤＣＳアンテナが、使用者の頭部に接するため、本発明に係る携帯電話機のアンテナ配置ａに比較して、人体への電磁波の影響が大きいと考えられる。そこで、以下、アンテナ配置ａと同様に、ＤＣＳアンテナが使用者の頭部から離れるアンテナ配置ｄを、アンテナ配置ａと比較する。
アンテナ配置ｄの携帯電話機では、ＤＣＳのアンテナとＰＨＳのアンテナとの相対距離が約１５ｍｍであるが、本発明に係るの携帯電話機では、閉状態より相対距離が短い開状態であっても、アンテナ配置ｄの少なくとも５倍、約７５ｍｍの相対距離を取れる。
【００４５】
【表１】
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表１に示すように、本発明に係るの携帯電話機では、ＤＣＳアンテナ−ＰＨＳアンテナ間の自由空間電波損失は、２０ｄＢとなる。
さらに、ダイバーシチスイッチ１０ａがＰＨＳサブアンテナ１２側へ接続されることにより、ＰＨＳサブアンテナ１２−ＴＯＰフィルタ１０ｂ間で２２ｄＢのアイソレーションを得ることができる。
【００４６】
最終的に、本発明に係る携帯電話機では、送受信切替スイッチ１０ｃが、ＰＨＳ受信部１０ｆ側に接続されている場合であっても、ＤＣＳの送信信号からＰＨＳ受信部１０ｆに回り込む電力を、ＬＮＡの入力許容電力０．１ｍＷを下回る０．０４５ｍＷに抑えることができる。
一方、アンテナ配置ｄの携帯電話機では、ＤＣＳのアンテナとＰＨＳのアンテナとの相対距離は約１５ｍｍであるため、ＤＣＳアンテナ−ＰＨＳアンテナ間の自由空間電波損失は１０ｄＢ留まる。
【００４７】
その結果、アンテナ配置ｄの携帯電話機では、ＤＣＳの送信スロットとＰＨＳの受信スロットとの期間が重複し、送受信切替スイッチ１０ｃが、ＰＨＳ受信部１０ｆ側に接続されている場合には、ＤＣＳの送信信号からＰＨＳ受信部１０ｆに回り込む電力は、０．４４７ｍＷとなり、ＬＮＡの入力許容電力０．１ｍＷを上回ることとなる。
以上、本発明を上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【００４８】
（１）  上記実施の形態では、ＰＨＳ方式と、ＤＣＳ方式とに対応した携帯電話機を用いて本発明を説明したが、本発明は、他の通信方式に対応した携帯電話機にも適用することができる。
例えば、本発明は、ＰＨＳ、ＤＣＳ、ＰＤＣ（Personal  Digital  Cellular）、ＩＳ−１３６、ＩＳ−５４、ＡＭＰＳ（Advanced  Mobile  Phone  System）、ＴＡＣＳ（Total  Access  Communication  System）、及びＮＭＴ（Nordic  Mobile  Telephone）等の通信方式のうち、何れか２方式の通信方式の組み合わせに対応した携帯電話機にも適用することができる。特に、本発明は、送信電力の差が大きく、使用する周波数帯が類似する２つの通信方式に対応したデュアルモードの携帯電話機に有用である。
【００４９】
（２）  上記実施の形態では、ＰＨＳアンテナを上部筐体の上端に出退自在に設けたが、ＰＨＳアンテナとしては、固定式のアンテナを用いてもよい。また、ＰＨＳアンテナは、上部筐体の上端に内蔵させてもよい。
（３）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の活用例としては、ＤＣＳ方式とＰＨＳ方式に対応したデュアルモードの携帯電話機等がある。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る携帯電話機の外観を示し、（ａ）は、本発明に係る携帯電話機の斜視図、（ｂ）は、本発明に係る携帯電話機の開状態の側面図、（ｃ）は、本発明に係る携帯電話機の閉状態の側面図である。
【図２】本発明に係る携帯電話機の一部切欠図である。
【図３】本発明に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る携帯電話機の動作の時間変化を示す図である。
【図５】ＤＣＳ／ＰＨＳデュアルモード携帯電話機におけるアンテナ配置例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    上部筐体
２    下部筐体
３    連結部
４    表示部
５    操作部
６    レシーバ位置
７    マイク位置
１０    ＰＨＳ通信部
１１    ＰＨＳアンテナ
１２    ＰＨＳサブアンテナ
２０    ＤＣＳ通信部
２１    ＤＣＳアンテナ
３０    マイク部
４０    レシーバ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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