(57)【要約】【課題】シールドケーブルの端末加工において、シールドケーブルの端末の外皮を所定長さ剥ぎ取った後、露出されたシールド編組の余長部を、平面形状の切断刃を有する装置により、単純な往復動作を繰返させ、露出されたシールド編組の余長部を容易に切除し得るシールド編組切断装置を提供すること。【解決手段】シールドケーブル２端に剥ぎ出されたシールド編祖４を長さ方向にたるませた余長部５を、一対の平行な固定カッタと一対の平行な可動カッタ間に配置し、ケーブル保持手段３１によるシールドケーブル２の保持後に、ケーブル回転機構１１によりケーブルを回転させながら、カッタ駆動機構１３１により可動カッタの接近離反の往復動作により、シールド編組４の余長部５の切断がなされるようにした。【選択図】図１
2005304240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で平行に配置された一対の平板状の固定カッタに離間し対向させ、所定間隔で平行に配置された一対の平板状の可動カッタを、接近離反させ得るカッタユニットと、一端部の保護被覆を剥ぎ露出させたケーブル編組を外径方向に盛上がらせて形成した余長部を有するシールドケーブルを保持しセットする開閉式のケーブル保持手段と、セットされた前記シールドケーブルの中心部を回転中心として、所定角度に正回転及び逆回転させ得るケーブル回転機構と、前記可動カッタを前記固定カッタに接近させ、中間にセットされた前記シールド編組の余長部を切断後、可動カッタを離反させるカッタ駆動機構とを含むことを特徴とするシールド編組切断装置。
【請求項２】
前記カッタユニットが着脱容易なカッタユニットである請求項１記載のシールド編組切断装置。
【請求項３】
前記ケーブル保持手段が着脱容易なケーブル保持手段である請求項１又は２記載のシールド編組切断装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子計算機、端末機器、通信機器、制御機器、事務機等の内部配線や機器間の接続用絶縁電線に用いられ、内部の導体を外部の電界から遮蔽するシールドケーブルの端末加工において、ケーブル端に剥ぎだされたシールド編組（網状導体）の余長部の切断を行うシールド編組切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シールドケーブルの端末加工においては、シールドケーブルの端末の外皮を所定長さ剥ぎ取った後、露出したシールド編組の余長部を切除する。この工程を行わせる装置としては、円筒状の雌刃を２分割し、これを開かせて加工中心の下方に待機させ、この状態で、円筒状雄刃の中心穴にシールドケーブル端の絶縁電線を挿入して雄刃をシールド編組の内側に所要長さもぐり込ませ、シールドケーブルをセットし、その後雌刃を駆動機構で上昇させて閉じ、この雌刃を雄刃側に移動させてシールド編組を雄刃と雌刃で輪切り状態に切断するシールド編組切断装置の例がある。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３２８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示されているシールド編組切断装置においては、円筒状の雌刃を２分割させ、これを開かせて加工中心の下方に待機させ、雄刃をシールド編組の内側に所要長さもぐり込ませ、その後雌刃を駆動機構で上昇させて閉じさせ、この雌刃を雄刃側に移動させて、シールド編組を雄刃と雌刃で輪切り状態に切断するという、複雑な構成の装置で、複雑な動作をさせており、しかも、円筒状の雌雄２種類の切断刃を用意する必要があり、いずれも高価なものと成っていた。
【０００４】
本発明の目的は、シールドケーブルの端末加工において、シールドケーブルの端末の外皮を所定長さ剥ぎ取った後、露出されたシールド編組の余長部を、平板状のカッタを有する装置により、単純な往復動作を繰返させ、露出されたシールド編組の余長部を容易に切除し得るシールド編組切断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、所定間隔で平行に配置された一対の平板状の固定カッタに離間し対向させ、所定間隔で平行に配置された一対の平板状の可動カッタを、接近離反させ得るカッタユニットと、一端部の保護被覆を剥ぎ露出させたケーブル編組を外径方向に盛上がらせて形成した余長部を有するシールドケーブルを保持しセットする開閉式のケーブル保持手段と、セットされた前記シールドケーブルの中心部を回転中心として、所定角度に正回転及び逆回転させ得るケーブル回転機構と、前記可動カッタを前記固定カッタに接近させ、中間にセットされた前記シールド編組の余長部を切断後、可動カッタを離反させるカッタ駆動機構とを含むことを特徴とするシールド編組切断装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記カッタユニットが着脱容易なカッタユニットである請求項１記載のシールド編組切断装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記ケーブル保持手段が着脱容易なケーブル保持手段である請求項１又は２記載のシールド編組切断装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、平板状の固定カッタと平板状の可動カッタとを含むカッタユニットが締付レバーを緩めたり締め付けたりするだけで着脱容易である。このため、カッタの形状が平板状であり、カッタの加工持に、カッタの刃部の研削が容易であり安価に製作できる。そして、切れ味が鈍くなったときに、カッタの刃部の再研削も容易に出来るので維持管理費も安くできる。そして、ケーブル保持手段（クランプユニットとも言う）の交換も締付レバーを緩めたり締め付けたりするだけで容易であり、カッタユニットの交換とあいまって、取扱うシールドケーブルの外径の大小に素早く適切に対応でき、シールド編組の余長部の切断作業もスムーズに適切に行えて便利である。
【０００９】
そして、ケーブル保持手段（クランプユニット）によりケーブル保持後に、クランプユニットごと時計方向に所定角度（例えば３０度ずつ）時計方向に小刻みに回転させた後、その都度毎に、可動カッタを固定カッタに接近させてシールド編組を小刻みに切断する。そして、シールドケーブルを回転させるための、ケーブル回転機構に数値制御のリニアアクチュエータ（直線運動位置決め装置）を採用し、平板状の固定カッタ及び可動カッタを含むカッタユニットによるシールド編組の余長部を小刻みに切断する周方向の切断作用範囲を考慮して、取扱うシールドケーブルの外径の大小に対応して、切断後に仕上がりが良好適切で、手数を要すことの無いようにシールドケーブル回転角度の設定変更を、手軽に容易に行えて便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るシールド編組切断装置１の平面図である。図２は、シールド編組切断装置１の要部の正面図である。図３は、シールド編組切断装置１の要部の右側面図である。図４はシールドケーブル２を保持するケーブル保持手段（クランプユニットとも言う。）３１の平面図である。図５は、ケーブル保持手段（クランプユニット）３１の正面図である。図６は、ケーブル保持手段（クランプユニット）３１を構成するフレーム部３５の平面図である。図７は、フレーム部３５の右側面図である。図８は、フレーム部３５の正面図である。図９は、フレーム部３５の右軸受部材４７及び第３のギヤ４８と、これを枢支する第２の部材２３の断面丸底フラスコ形の穴２３ａとの組立て斜視図を示す。図１０は、ケーブル保持手段（クランプユニット）３１を構成するトグルクランプ部５３の分解斜視図である。図１１（ａ）は、カッタユニット９０とカッタ駆動機構１３１との分解斜視図である。図１１（ｂ）は、カッタユニット９０とカッタ駆動機構１３１との部分詳細斜視図である。図１２は、シールドケーブル２の説明図である。
【００１２】
初めに、図１２の、シールドケーブル２の説明図を参照すると、この種のシールドケーブル２の端末に端子等を取付ける場合、図１２（ａ）に示す、シールドケーブル２の一端末において、保護被覆（例えばビニルシース等）３を所要長さにて剥ぎ取りシールド編組（網状導体）４を露出させ（同図（ｂ）参照）、続いて、このシールド編組４の部分をシールドケーブル２の中心軸の方向、即ち、矢印Ｘ方向にしごいてシールド編組４を外径方向に盛上がらせて形成した余長部５を一箇所出現させて、後述するようにシールド編組切断装置１のカッタユニット９０の固定カッタ９４と可動カッタ１１１との間に、前記のシールド編組４の余長部５が配置されるようにセットして、後述する図５の二点鎖線の状態にシールドケーブル２を保持するケーブル保持手段(クランプユニット)３１を位置設定させて、シールドケーブル２を保持しセットする。このようにして下準備が行われる。
【００１３】
次に図１に示すように、本発明のシールド編組切断装置１について説明する。基台８は下側四隅に夫々防振部材のゴム足９を取付ねじ１０により取付支持されている（図１、図３参照）。この基台８の表面上には、所定間隔で平行に配置された一対の平板状の固定カッタ９４に離間し対向させ、所定間隔で平行に配置された一対の平板状の可動カッタ１１１を、接近離反（実線矢印Ｋ方向と点線矢印Ｌ方向とに）させ得るカッタユニット９０と、一端部の保護被覆３を剥ぎ露出させたケーブル編組４を外径方向に盛上がらせて形成した余長部５を有するシールドケーブル２を保持しセットする開閉式のケーブル保持手段３１と、セットされた前記シールドケーブル２の中心部を回転中心として、所定角度に正回転（時計回り）及び逆回転（反時計回り）させ得るケーブル回転機構１１と（図３参照）、前記可動カッタ１１１を前記固定カッタ９４に接近させ、中間にセットされた前記シールド編組４の余長部５を切断後、前記可動カッタ１１１を離反させるカッタ駆動機構１３１と、制御部７とが配置されている。そして、制御部７は、前記ケーブル回転機構１１や前記カッタ駆動機構１３１や図示されていない電源スイッチやスタートスイッチやその他の操作スイッチ等と電気配線で接続されている。更に、前記カッタ駆動機構１３１は空気圧縮機（図示せず）と配管接続されている。
【００１４】
本発明のシールド編組切断装置１は、前記するように主たる構成として、カッタユニット９０、ケーブル保持手段３１、ケーブル回転機構１１、カッタ駆動機構１３１が存在する。これらの構成要素を以下に順不同ではあるが説明する。初めに、図１、図３を参照して、ケーブル回転機構１１を説明する。ケーブル回転機構１１は、主にリニアアクチュエータ１５、ラック２１、ギヤボックス２０から成立っている。
【００１５】
そして、リニアアクチュエータ１５は、基台８に立設され取付ねじ１４にて取付けられたアクチュエータ取付板１２と、これに垂設されると共に基台８にも立設され取付ねじ１４にて固着された第１の支持部材１３に支えられ、プランジャ１６を逃げ穴１２ａから左方に突設させ、取付ねじ１８によりアクチュエータ取付板１２に固着されている。プランジャ１６のプランジャ端部１６ａには、後述するギヤボックス２０のラック２１の一端部がピン１７にて連接されている。
【００１６】
次に、ギヤボックス２０を説明する。図２は、シールド編組切断装置１の要部の正面図であり、図３は、第１の部材２２の一部を破断しているが、本発明に係るシールド編組切断装置１の要部の右側面図を示している。図１と共に、図２、図３を参照すると、前記リニアアクチュエータ１５のプランジャ１６のプランジャ端部１６ａに、ラック２１の一端部がピン１７にて連接されていることは前述した。このラック２１の他端部近傍の下面側において、両フランジ付ガイドローラ２７（フランジ無しの単なるローラでもよい）を貫設した軸の両端を、第１の部材２２、第２の部材２３に嵌着された軸受２８にて支承されている。勿論、このローラ２７は耐磨耗性良好であったり、引っ張り強さ大というような合成樹脂（例えばナイロンやポリアセタール等）製であって、フランジの無い単なるローラ２７として軸に貫挿され、その軸の両端の軸受２８を省略し、Ｅ形止め輪にて抜け止めされたその軸に支持されている構造であっても良い。勿論、このローラ２７の軸心方向のずれ防止として、左右に円筒状部材等のスペーサ部材（図示せず）が設けられていてよい。
【００１７】
そして、ラック２１の上側の歯部が、ラック２１の真上に配置されている第１のギヤ２９の下方に向いている歯部とかみ合い、その第１のギヤ２９は、更に、その真上に配置されている第２のギヤ３０の下方に向いている歯部とかみ合っている。そして、この第２のギヤ３０の右方に向いている歯部は、後述するケーブル保持手段（クランプユニット）３１を構成するフレーム部３５の馬蹄形をした第３のギヤ４８とかみ合っている。即ち、ケーブル回転機構１１の第２のギヤ３０と、ケーブル保持手段の馬蹄形をした第３のギヤ４８とが係合している。ここで、第１のギヤ２９及び第２のギヤ３０は、前記両フランジ付ガイドローラ２７と同様に貫設した夫々の軸の両端を、第１の部材２２及び、第２の部材２３の所定の位置に配設された軸受２８にて枢支されている。勿論、これは前記ガイドローラ２７のところで述べたのと同様に合成樹脂製のギヤを採用して、軸の両端の軸受２８を省略した構造であっても良い。
【００１８】
そして、ケーブル回転機構１１を構成するギヤボックス２０は、ラック２１と、このラック２１を案内し、且つ、支えている両フランジ付ガイドローラ２７と、第１のギヤ２９と、第２のギヤ３０とを配設し支持している、第１の部材２２と、第２の部材２３と、第２の支持部材２４と、第３の支持部材２５とを含んで構成されている。そして第１の部材２２において、第２のギヤ３０はクランプユニット３１の馬蹄形をした第３のギヤ４８と噛合って回転力を伝達している。
【００１９】
ギヤボックス２０の組立は、第１の部材２２か第２の部材２３のいずれか一方に、第２の支持部材２４と第３の支持部材２５とを夫々取付ねじ１４にて取付け、更に、これを基台８に立設して取付ねじ１４にて固着する。次に、ラック２１を案内し、且つ、支えている両フランジ付ガイドローラ２７と、第１のギヤ２９と、第２のギヤ３０とを貫設してなる夫々の軸の両端を枢支している軸受２８とを、第１の部材２２及び、第２の部材２３の所定の位置に配設支持した状態とし、間に第２の支持部材２４と第３の支持部材２５とを挟持するようにして、残りの第１の部材２２か第２の部材２３のいずれか他方を当接させて、取付ねじ１４にて固着する。当然基台８にも取付ねじ１４にて固着する。この様にしてギヤボックス２０の組立は完了する。ケーブル回転機構１１の回転力を、ケーブル保持手段（クランプユニット）３１に伝達するクランプユニット３１の馬蹄形をした第３のギヤ４８は、後述するように第２の部材２３の断面丸底フラスコ形の穴２３ａに後から組込んで、第２のギヤ３０にかみ合わせればよい（図３、図９参照）。
【００２０】
ギヤボックス２０の動作は、数値制御されるリニアアクチュエータ１５のプランジャ１６の動作に応じて（ラック２１の矢印Ｃ方向に正回転、矢印Ｄ方向に逆回転）、第１、第２の夫々のギヤを介して、クランプユニット３１の馬蹄形をした第３のギヤ４８を駆動して、必要とされる角度、例えば小刻みに３０度ずつ合計６回で１８０度の正回転（時計方向回転）をさせ（その度毎にカッタユニット９０を、実線矢印Ｋ方向と点線矢印Ｌ方向とに往復動作させる。）てから、次にクランプユニット３１を、一気に１８０度の逆回転（反時計方向回転）させて元の位置に戻るというような動作をさせ得る。（図３参照）
【００２１】
次に、ケーブル保持手段（クランプユニットとも言う）３１について説明する。図４は、ケーブル保持手段（クランプユニット）３１の平面図であり、図５は、ケーブル保持手段（クランプユニット）３１の正面図である。図４を参照すると、ケーブル保持手段（クランプユニット）３１はフレーム部３５とトグルクランプ部５３とから成っている。クランプユニット３１は、それを構成するフレーム部３５の一端部近傍の馬蹄形をした右軸部材４７を、基台８に立設された第２の部材２３の上方の所定箇所に設けられた、断面が丸底フラスコ形の穴２３ａに、そして他端部の馬蹄形をした左軸部材４５を、第２の部材２３に対向し、基台８に立設配置された第３の部材３３の断面が丸底フラスコ形の穴３３ａとに、それぞれ枢支されている(図４、図６、図９参照)。そして、第２の部材２３と第３の部材３３の間に第４の支持部材３２を挟持して基台８に立設されている。
【００２２】
そして、ケーブル保持手段３１の組込み方は、（図２、図６、図７、図８、図９を参照すると、）基台８に立設されている第２の部材２３の上方の所定箇所に設けられた、断面が丸底フラスコ形の穴２３ａに、フレーム部３５の馬蹄形をした第３のギヤ４８を通過させ、続いて同じく馬蹄形をした右軸部材４７を嵌挿させる。次に第４の支持部材３２を挟持して、第３の部材３３の上方の所定箇所に設けられた、断面が丸底フラスコ形の穴３３ａに、フレーム部３５の馬蹄形をした左軸部材４５を嵌挿させてから、第３の部材３３を基台８に取付ねじ１４により固着する。この時、馬蹄形をした第３のギヤ４８の噛合い位置は、Ｕ字形の溝４８ａが上方に開いている状態で、ケーブル回転機構１１のリニアアクチュエータ１５はスタート位置であり（図３では矢印Ｄ方向に移動して停止する位置）、ラック２１の先端部近傍の歯が噛合っている状態（図３の実線のラック２１位置参照）となるようにしてあればよい。（尚、図３の二点鎖線のラック２１はリニアアクチュエータ１５が最大動作位置状態（矢印Ｃ矢印移動した位置）を示す。この時ケーブル保持手段３１は１８０度回転している。）そして、第４の支持部材３２が、第２の部材２３と第３の部材３３とに、挟持され、且つ、取付ねじ１４により取付られている。この時、第２の部材２３を挿通して第４の支持部材３２を取付けるための取付ねじ１４に対応する第１の部材２２の箇所に、ドライバー挿入穴２３ｂを上下二個所に設けると、組立作業が便利である(図１、図２、図３参照)。
【００２３】
前記第２の部材２３の上方の所定箇所に設けられた、断面が丸底フラスコ形の穴２３ａと、これと同様に、前記第３の部材３３の上方の所定箇所に設けられた、断面が丸底フラスコ形の穴３３ａとに、枢支されているケーブル保持手段（クランプユニット）３１は、フレーム部３５とトグルクランプ部５３とにより構成されていることは前記した(図４、図６、図９参照)。図６は、フレーム部３５の平面図である。図７は、フレーム部３５の右側面図である。図８は、フレーム部３５の正面図である。図９は、フレーム部３５の右軸部材４７及び第３のギヤ４８と、これを枢支する第２の部材２３の断面丸底フラスコ形の穴２３ａとの組立て斜視図を示す。図１０は、トグルクランプ部５３の分解斜視図である。
【００２４】
これらの図面を参照して、フレーム部３５について説明する。フレーム部３５には、フレーム本体３６の上表面手前側左方に左案内板３７と、上表面手前側右方に右案内板３８とを、取付ねじ３９にて夫々取付ける。ここに左案内凹部３７ａと右案内凹部３８ａとにより、トグルクランプ部５３を取付支持し得る構造としている。更に、右案内板３８右側面には、雌ねじ３８ｂが設けてあり、そこに、締付レバー４０がねじ部４１により取付けられている。この締付レバー４０によりセットされたトグルクランプ部５３を保持し、締付レバー４０を緩めればトグルクランプ部５３を取出すこともできる。即ち、この締付レバー４０を締付けたり緩めたりしてトグルクランプ部５３を着脱し得る。
【００２５】
ところで、フレーム本体３６の左側の一端面には、そのＵ字形溝４３ａに沿わせて取付ねじ４６にて馬蹄形の左軸部材４５を左側に載設されている取付板４３が、取付ねじ４４にて固着されている。そして、フレーム本体３６の右側の他端面には、そのＵ字形溝４３ａに沿わせて取付ねじ４９にて馬蹄形の右軸部材４７を、更にその右側に重ねて馬蹄形の第３のギヤ４８が載設された取付板４３が、取付ねじ４４にて固着されている。このようにしてクランプユニット３１を構成するフレーム部３５が組立てられている（図６、図７、図８参照）。このフレーム部３５において、馬蹄形の右軸部材４７が、第２の部材２３の断面が丸底フラスコ形の穴２３ａに、そして、馬蹄形の左軸部材４５が、第３の部材３３の断面が丸底フラスコ形の穴３３ａとに夫々枢支されている（図２、図４、図６、図９参照）。
【００２６】
次に、フレーム部３５に載設されてケーブル保持手段（クランプユニット）３１を構成するトグルクランプ部５３を説明する（図４、図５、図１０参照）。トグルクランプ部５３は、取付板５４の上面左方の平坦部に、左ブラケット５５ａと右ブラケット５５ｂとからなる支点ブラケット５５が、取付ねじ５６にて取付けられている。この支点ブラケット５５の立上がり部には、第１の支点穴５５ｃと第２の支点穴５５ｄとが設けられている。第１の支点穴５５ｃには、左方側から第１のリンク５７を当て支い、その下方部の穴５７ａにリベット５８を貫挿させ、第１の支点穴５５ｃを通して、更に右方側から別の第１のリンク５７を当て支い、その下部の穴５７ａに前記リベット５８を貫挿させて先端部をかしめて抜け防止を図り、且つ、回動自在に枢着されている。これら回動自在に枢着されている一対の第１のリンク５７の上方部では、間に操作レバー６０を挟み、その中間部の第１の穴６０ｄと、前記一対の第１のリンク５７の上方部の穴５７ａとに、リベット６１を貫挿させて先端部をかしめて、回動自在に枢着されている。操作レバー６０は、中間部の前記第１の穴６０ｄの左方に延在してレバー部６０ｂを形成し、左端に把手部６０ａを有し、前記第１の穴６０ｄの右方は、先端部に第２の穴６０ｅを有するリンク部６０ｃを形成してなる。
【００２７】
このリンク部６０ｃの第２の穴６０ｅの左右両側には、押えアーム６２の中間部が被装され、その中間の第２の穴６２ｅと、前記リンク部６０ｃの第２の穴６０ｅとにリベット６７が貫挿され、先端部をかしめて、回動自在に枢着されている。この押えアーム６２は、その中間部から下方にリンク部６２ａが形成され、そのリンク部６２ａの下方先端部に第１の穴６２ｄを有しており、そして、この中間部から右方に延在してアーム部６２ｂが形成され、その右方端に曲げ部６２ｃが、第３の穴６２ｆを有して配置されている。リンク部６０ｃに前記リベット６７にて枢着されている押えアーム６２を形成する中間部から下方のリンク部６２ａは、間に前記支点ブラケット５５の第２の支点穴５５ｄを挟んで、下方先端部の第１の穴６２ｄとに、リベット６６を貫挿させて、先端部をかしめて、回動自在に枢着している。そして、押えアーム６２の右方端の曲げ部６２ｃには、下部にＶ溝６３ａを配置し、上部に雌ねじ部６３ｂを配置されたＶ形つかみ部材６３が、座金６５を介して第３の穴６２ｆを貫通した取付ねじ６４により取付けられている。トグルクランプ部５３は、前記取付版５４のＶ形溝５４ｃと前記Ｖ形つかみ部材６３のＶ形溝６３ａとの切込み深さが２種類あり、後述するようにシールドケーブル２の外径の小形用には溝深さを浅めに設定し、外径の大形用には溝深さを深めに設定したものを用意しておき、加工シールドケーブル２の外径の大小に対応させて使い分けることができる。
【００２８】
そして、取付板５４は、平坦部５４ａの右方に連設して突状部５４ｂが設けられ、その突状部５４ｂを横断するように中間部にＶ溝５４ｃが設けられている。この取付板５４のＶ溝５４ｃと、前記Ｖ形つかみ部材６３のＶ溝６３ａとの間に、シールドケーブル２を保持することが出来るわけである。そして、取付板５４には、左端の左右角に一対の面取り５４ｅを、更に、上先端部にも面取り５４ｆを設けてある。これにより、トグルクランプ５３をフレーム部３５に組込む時に、左案内板３７の左案内凹部３７ａと右案内板３８の右案内凹部３８ａとに、取付板５４が滑らかに挿入可能となり、挿入されると、前記突状部５４ｂの平坦部５４ａに隣接する端面５４ｇが左案内板３７と右案内板３８との端部に当接して位置決めされる。そして、右案内板３８の右側面の雌ねじ３８ｂに、締付レバー４０がねじ部４１により取付けられている。この締付レバー４０を締付けて、セットされたトグルクランプ部５３を保持し、反対に、締付レバー４０を緩めればトグルクランプ部５３を取出すこともできる。即ち、この締付レバー４０の締付けたり、緩めたりしてトグルクランプ部５３の着脱が容易になし得る。
【００２９】
次に、図４、図５を参照すると、このトグルクランプ部５３の動作は、図中実線にて示されている待機状態から、取付板５４のＶ溝５４ｃと、Ｖ形つかみ部材６３のＶ溝６３ａとの間に、シールドケーブル２を保持する二点鎖線（仮想線）の作動状態になる。即ち、操作レバー６０の把手６０ａを矢印Ａ方向に押下すると、取付板５４に取付ねじ５６にて取付けてある支点ブラケット５５のリベット５８を中心に回動する第１のリンク５７が、時計方向に回動し、上方のリベット６１は括弧付リベット位置（６１）の位置に移動する。これと同時に押えアーム６２がリベット６６を中心に時計方向に回動しリベット６７が、括弧付リベット位置（６７）の位置に移動する。この位置でＶ溝５４ｃとＶ溝６３ａの間に置かれたシールドケーブル２を保持する。なぜならばリベット５８、リベット（６１）、リベット（６７）の中心線位置がＶ形つかみ部材６３を上方に上げようとすると突張って抵抗となる位置関係になっている（図５参照）。
【００３０】
シールドケーブル２の外径の大きさ（例えば外径が５ｍｍ〜１８ｍｍの間大きさ）に適合したＶ溝５４ｃとＶ溝６３ａとを有するＶ形つかみ部材６３と取付板５４の組合せを大小（例えば外径１２ｍｍ〜１８ｍｍを大形用、外径５ｍｍ〜１１ｍｍを小形用）に分類して２種類を用意しておき、これを選択して用いることによりシールド編組４の余長部５の切断部の仕上がりも適切で良好で、取扱いも容易に行える。トグルクランプ部５３の交換は締付レバー４０によりねじ部４１を緩めることにより容易に行える。そして、シールド編組４の余長部５の切断作業が完了して、クランプユニット３１が元の待機位置に回転して停止すれば、トグルクランプ部５３の操作レバー６０の把手部６０ａを矢印Ｂ方向に押上げればＶ形つかみ部材６３が上昇して保持セットされていたシールドケーブル２を解放し、取出すことが出来る。
【００３１】
次に、カッタユニット９０とカッタ駆動機構１３１を説明する。図１１（ａ）はカッタユニット９０とカッタ駆動機構１３１の分解斜視図、同図（ｂ）は部分詳細斜視図を示す。これらの図と共に、図１、図２も参照して、カッタユニット９０もカッタ駆動機構１３１も枠体７１に取付けてある。枠体７１は、第４の部材７２と第５の部材８１と第５の支持部材８７と第６の支持部材８８が互いに取付ねじ１４により固着され、更に、基台８にも取付ねじ１４により固着され形成されている。枠体７１を構成する第４の部材７２は、上方部にやや大きなＵ字形切欠き７３を有し、その下方の近傍にカッタユニット９０を載置し支持する位置決め板７５が取付ねじ７６にて固設されている（図２、図１１（ｂ）参照）。この位置決め板７５の上面にカッタユニット９０が載置され、断面Ｌ字形押え部材７８と締付レバー９９とによりカッタユニット９０を構成するカッタ取付板９１とカッタ押え板１００を重ねて第４の部材７２に固定している。
【００３２】
図１、図１１（ａ）、同図（ｂ）を参照して、カッタユニット９０において、カッタ取付板９１には、上部中央にＵ字形切欠き９２を有し、このＵ字形切欠き９２の左右両隣に一対の縦長で細い四角なカッタ取付穴９３を、更に、その外側隣に一対の長方形の四角穴９６を夫々貫通させ、更にその外側に一対の案内丸穴９８を貫通させている。夫々長方形の四角穴９６の近傍の上下に一対のねじ穴９７が設けられている。この長方形の四角穴９６には、後述する可動カッタ取付バー１０７（断面が長方形）が貫入自在に案内される。さて、一対の縦長で細い四角なカッタ取付穴９３の表面の上下端部には座繰り穴部が形成されている。
【００３３】
この一対の縦長で細い四角なカッタ取付穴９３には、板状の固定カッタ９４が挿入され、この板状の固定カッタ９４の尾部には抜け止め用の突部９５が設けられており、この突部９５は、カッタ取付板９１の、縦長で細い四角なカッタ取付穴９３の上下端部の座繰り穴部に収納されて抜け防止が図られている。そして、縦長で細い四角なカッタ取付穴９３に固定カッタ９４を収納した後方から、カッタ押え板１００を被せて、固定カッタ９４の移動や脱落を阻止する。ここでシールドケーブル２の外径の大小に対応して、カッタ取付板９１の、縦長で細い四角な一対のカッタ取付穴９３の間隔が広いものと、狭いものとの２種類を用意しておけば良い。
【００３４】
次に、このカッタ押え板１００の形状を、カッタ取付板９１に対比して説明する。カッタ押え板１００の板厚は、カッタ取付板９１の板厚に比し薄くてよく、例えば三分の一程度で良い。そして、Ｕ字形切欠き９２に対応した位置に同じくＵ字形切欠き１０６があり（これ等Ｕ字形切欠き９２，１０６はシールドケーブル２との干渉防止用逃げ切欠きである。）、一対の長方形の四角穴９６とその近傍の上下にあるねじ穴９７とに対応した位置に、一対の長方形の四角穴１０１と取付ねじ用ばか穴１０２が配設されており、更に、その外側方の案内丸穴９８に対応した位置に、案内丸穴１０３が設けられている。この他にカッタ押え板１００の特徴点として案内丸穴１０３の上下に一対のねじ穴１０４が設けられている。このねじ穴１０４には、後述するように段付ねじ１２１が螺合されことになる。
【００３５】
カッタ押え板１００の取付ねじ用ばか穴１０２に、取付ねじ１０５を挿通してカッタ取付板９１の取付ねじ穴９７に螺合して、カッタ取付板９１とカッタ押え板１００とが一体的に固着される。この一体的に固着されたカッタ取付板９１とカッタ押え板１００とが前記枠体７１の第４の部材７２と位置決め板７５とにより支持されて、断面Ｌ字形押え部材７８と締付レバー9９に固定され、カッタユニット９０を支持することになる。カッタユニット９０の交換は締付レバー９９によりそのねじ部を緩めて、シールドケーブル２の外径の大小に対応している断面Ｌ字形押え部材７８と第４の部材に挟持されているカッタユニット９０を取出したり装着すればよい。
【００３６】
次に、取付ねじ１０５により一体的に固着されたカッタ取付板９１とカッタ押え板１００とにより、カッタユニット９０を支えていることが次第に判明する。カッタ押え板１００の四隅に近い表面には、前記したねじ穴１０４が設けられており、このねじ穴１０４に、その先端に雄ねじ部を有する段付ねじ１２１が、ワッシャ１２２と、圧縮コイルばね１１９とカッタ駆動板１１５の段付ねじ用案内穴１１８と、スペーサ部材１１４とを貫通して螺合されている。これにより通常は、圧縮コイルばね１１９の圧力によりカッタ押え板１００とカッタ駆動板１１５とはスペーサ部材１１４の長さだけ離間されて、ワッシャ１２２とカッタ駆動板１１５の間の圧縮コイルばね１１９の突張り力により保持されている。
【００３７】
そして、カッタ駆動板１１５は、カッタ押え板１００と対比させて説明する。上方中央部のＵ字形切欠き１０６に相当する位置にＵ字形切欠き１１６を有し、一対の長方形の四角穴１０１に対応する位置の中心にねじ用ばか穴である段付穴１１６ａが設けられている（取付ねじ１１０のねじ頭が突出しないためである。）。ねじ穴１０４に対応する位置に段付ねじ用案内穴１１８が設けられ、この段付ねじ用案内穴１１８の上下方向の中間位置で、案内丸穴１０３に対応する位置に案内棒取付穴１１７を設けている。この他にカッタ駆動板１１５の特徴点としてＵ字形切欠き１１６の両側で、段付穴１１６ａの近傍の上下方向位置にて、一対のねじ穴１２０が設けられている。ここに後述するボス部材１２５が取付けられる。
【００３８】
そして、カッタ駆動板１１５は、カッタ押え板１００側にて、左方端面に設けられた取付ねじ穴１０９を有する一対の可動カッタ取付バー１０７が、ねじ用ばか穴である段付穴１１６ａに嵌入された取付ねじ１１０にて固着されている。段付穴１１６ａでは取付ねじ１１０のねじ頭はカッタ駆動板１１５の表面には突出してないので、ボス部材１２５の端面が取付ねじ１３０にてカッタ駆動板１１５の表面に平らに当接して固着され得る。断面が長方形である一対の可動カッタ取付バー１０７は、カッタ押え板１００とカッタ取付板９１の夫々一対の長方形の四角穴１０１と、長方形の四角穴９６とを貫通し案内され、カッタ取付板９１から突出した右端部に夫々一対ずつのカッタ取付用ばか穴１０８を備え、ここに平行で対称的な位置に、ねじ穴１１１ａを有する可動カッタ１１１を取付ねじ１１１ｂにて固着する。
【００３９】
またカッタ駆動板１１５の案内棒取付穴１１７に挿入された案内棒１１２の左端部のねじ穴１１２ａに取付ねじ１１３が螺合され、カッタ駆動板１１５の裏面側に屹立した案内棒１１２の先端部はカッタ押え板１００の案内丸穴１０３と、カッタ取付板９１の案内丸穴９８とに嵌入支持されている。即ち、カッタ押え板１００の案内丸穴１０３と、カッタ取付板９１の案内丸穴９８とに嵌入支持されている案内棒１１２にカッタ駆動板１１５が支持されていると言える。次に、ボス部材１２５を説明する。ボス部材１２５は大径部１２７と小径部１２９と両者を連結する連結部１２８からなり、ボス部材１２５の中心軸方向にＵ字形の溝１２６が設けられ、大径部１２７の周方向に複数個（ここでは４個）の取付ねじ用ばか穴１２７ａを備えている。そして、ボス部材１２５は、取付ねじ１３０を、この取付ねじ用ばか穴１２７ａに嵌入させ、カッタ駆動板１１５のねじ穴１２０に螺合して固着されている（図１１参照）。
【００４０】
カッタユニット９０を構成するカッタ駆動板１１５が、案内棒１１２を通してカッタ押え板１００とカッタ取付板９１とにより、水平方向に移動可能に案内支持されていることは前述した。カッタ駆動板１１５に取付けられた、一対の平行な可動カッタ取付バー１０７を介して、一対の平行な可動カッタ１１１は、カッタ駆動板１１５と連動して水平方向に移動可能である。圧縮コイルばね１１９の圧力によりカッタ押え板１００との間の距離が、スペーサ部材１１４の長さだけ離間されているカッタ駆動板１１５を、その取付けられているボス部材１２５を矢印Ｉ方向に移動させると圧縮コイルばね１１９が圧縮され、カッタ押え板１００に対して、カッタ駆動板１１５と連動して水平方向に一対の平行な可動カッタ１１１が矢印Ｋ方向に移動して、可動カッタ１１１が固定カッタ９４と接近交叉し、可動カッタ１１１と固定カッタ９４との間にセットされたシールド編組４の余長部５を剪断する（図１、図２、図１１参照）。次に、ボス部材１２５を矢印Ｊ方向に移動させると、圧縮コイルばね１１９の反発力とあいまって、カッタ駆動板１１５と連動して水平方向に一対の平行な可動カッタ１１１が矢印Ｌ方向に移動し、可動カッタ１１１が初めの待機状態に速やかに戻る。この様にカッタ駆動板１１５と可動カッタ取付バー１０７を介した可動カッタ１１１は、案内棒１１２を通してカッタ押え板１００とカッタ取付板９１に水平に案内支持されて作動する訳である。
【００４１】
次に、カッタ駆動機構１３１を説明する。図１、図２、図１１を参照すると（図２では、枠体７１の第６の支持部材８８を省略してある。）、カッタ駆動機構１３１は、枠体７１を構成する第５の部材８１の左側面側に取付けたエアシリンダ１３２を駆動源にして、第５の部材８１の右側面側に、その一端を取付ねじ１４８で取付けた支持部材１４０の他端近傍に、ピン１４２により回動自在に枢支した揺動レバー１４４を設けて、この揺動レバー１４４の下端部近傍に設けた長穴１４６に挿通したピン１３８を、移動部材１３４にも挿通支持させて、エアシリンダ１３２のプランジャ１３３の端部とに移動部材１３４を取付ねじ１３５にて連設させ、前記カッタユニット９０のボス部材１２５の連結部１２８に、揺動レバー１４４の上端部の二股部１４７を嵌設して組立てられている。この揺動レバー１４４の上端部の二股部１４７がカッタユニット９０のボス部材１２５と、上下方向に着脱可能に嵌設しており、カッタユニット９０の交換を容易にしている。    
【００４２】
エアシリンダ１３２のプランジャ１３３のプランジャ端部に取付ねじ１３５にて取付られた移動部材１３４を介して連接された、揺動レバー１４４の下端部近傍に設けた長穴１４６を梃子の原理の力点となし、支持部材１４０のピン穴１４１ａにて回動自在に枢支された揺動レバー１４４の回動中心穴１４５に挿嵌されたピン１４２を梃子の原理の支点となし、ボス部材１２５の連結部１２８に、嵌設されている揺動レバー１４４の上端部の二股部１４７を梃子の原理の作用点となして、制御部７の信号により開閉する弁（図示せず）操作による圧縮空気の空気圧力を利用して、駆動される可動カッタ１１１を固定カッタ９４と接近交叉させ、シールド編組４の余長部５を剪断し、その後制御部７の信号により可動カッタ１１１を固定カッタ９４から離反させるのである。
【００４３】
図１１の（ａ）を参照すると、第５の部材８１は上方中央部にＵ字形切欠き８２が設けられ、その両側近傍にねじ穴８６が設けられ、このねじ穴８６にはストッパねじ８９が螺合され、ロックナット８９ａにて固着され、カッタユニット９０のボス部材１２５の動さ位置の調整、即ち、可動カッタ１１１を固定カッタ９４と接近交叉させる寸法を適正に設定できる。そして、第５の部材８１において、左右両端部に取付ねじ用段付穴８１ｂが複数個所設けられ、取付ねじ１４により、第５の支持部材８７と、第６の支持部材８８とを取付ている（図１１では省略）。そして第５の部材８１の底面側にも、ねじ穴８１ａを複数個所設けて基台８と取付ねじ１４により取付けてある（図１１では省略）。この様にして枠体７１が形成されている訳である。
【００４４】
さて、前記したことと重複しているが、第５の部材８１の中央部近傍に一対の取付ねじ穴８５が設けてあり、ここに略コ字形の支持部材１４０が、取付ねじ用穴１４１ｂに嵌挿されたねじ１４８にて取付けられている。支持部材１４０の先端部の左右のアーム部１４１に設けられたピン穴１４１ａには、揺動レバー１４４の回動中心穴１４５を枢支したピン１４２が挿入されている。そして第５の部材８１の中央部近傍に一対の取付ねじ穴８５の下方にやや大きめの略正方形の逃げ穴８３が設けられ、この逃げ穴８３の周囲にエアシリンダ１３２の取付用ねじ穴８４が４個設けてある。このねじ穴８４にエアシリンダ１３２が取付ねじ１３２ａにより固着される（図２参照）。図１１の（ａ）にはエアシリンダ１３２は省略してある。逃げ穴８３にはエアシリンダ１３２のプランジャ１３３に取付ねじ１３５により取付けられる移動部材１３４の後端部が入り込む。
【００４５】
そして、この移動部材１３４の先端部も略コ字形のアーム部１３６となっており、アーム部１３６にピン穴１３６ａを設け、このアーム部１３６に揺動レバー１４４の下端部の長穴１４６を挟んでピン１３８を挿通させている。揺動レバー１４４の上端は円弧状をなした二股部１４７となり、前記カッタユニット９０のボス部材１２５の連結部１２８に円弧状をなした二股部１４７が係合され、揺動レバー１４４の動作により滑らかにボス部材１２５を移動させ得る。即ち、圧縮空気等の流体圧力によりエアシリンダ１３２のプランジャ１３３の動きにより、矢印Ｅ方向に揺動レバー１４４を駆動すると揺動レバー１４４の上端は円弧状をなした二股部１４７が矢印Ｇ方向に移動し、これと連動してボス部材１２５が矢印Ｉ方向に移動し、同時に可動カッタ１１１が矢印Ｋ方向に移動し、可動カッタ１１１を固定カッタ９４と接近交叉させ、シールド編組４の余長部５を剪断し得る。次に、エアシリンダ１３２のプランジャ１３３の動きが逆向きとなり矢印Ｆ方向に揺動レバー１４４を駆動すると、揺動レバー１４４の上端は矢印Ｈ方向に移動し、圧縮コイルばね１１９の突張り力と合わさって、速やかに可動カッタ１１１を固定カッタ９４から離反させ矢印Ｌ方向に復帰させる。
【００４６】
本発明のシールド編組切断装置１の動作は、初めに、図１２の（ａ）に示す、シールドケーブル２の端末の外皮である保護被覆３を所要長さにて剥ぎ取り（図１２の（ｂ）参照）、続いて、シールド編組４の部分を矢印Ｘ方向にしごき移動させて、シールド編組４を外径方向に盛上がらせた突部の余長部５を一箇所出現させて、シールド編組切断装置１の固定カッタ５と可動カッタ１１１との間に、前記のシールド編組４の突部の余長部５をセットして、図５に示す開閉式のクランプユニット３１の操作レバー６０を二点鎖線の（６０）位置から実線の６０の位置に押下して、Ｖ形つかみ部材６３を二点鎖線の状態にしてシールドケーブル２を保持させる。
【００４７】
図示しない電源スイッチやスタートスイッチを押下することにより、制御部１１の制御信号によりエアシリンダ１３２が第１回目の１往復動作し、連動して可動カッタ１１１が矢印Ｋ方向と矢印Ｌ方向に１往復して、可動カッタ１１１を固定カッタ９４に接近交叉させて、シールド編組４の余長部５の第１回目の剪断をする。次にケーブル回転機構１１において、数値制御される第１回目のリニアアクチュエータ１５のプランジャ１６の動作に応じて、ラック２１を矢印Ｃ方向に所定移動量動作させ、ギヤボックス２０の第１ギヤ２９を介して、第２のギヤ３０へと回転力を伝える。そして第１回目のケーブル保持手段（ケーブルクランプ）３１の馬蹄形の第３のギヤ４８を所定角度回転させ、これにより、ケーブル保持手段（クランプユニット）３１をシールドケーブル２の中心位置を回転中心として、必要とされる所定角度、例えば小刻みの１回の角度３０度ずつ（図３の時計方向に）回転させる。
【００４８】
次の制御部１１の制御信号によりエアシリンダ１３２が第２回目の１往復動作し、連動して可動カッタ１１１が矢印Ｋ方向と矢印Ｌ方向に第２回目の１往復動作して、可動カッタ１１１を固定カッタ９４と接近交叉させ、シールド編組４の余長部５を第２回目の剪断をする。次々に、このようにして、ここで例えば、選択されている第６回目の動作をエアシリンダ１３２の往復動作と、可動カッタ１１１の往復動作をさせると、クランプユニット３１は、図３に示すように時計方向に回転して二点鎖線の状態になり、ラック２１は矢印Ｃ方向の二点鎖線（２１）の位置となっている。そして、一対の平行に配設された可動カッタ１１１と、一対の平行に配設された固定カッタ９４との接近離反の８往復動作で、シールド編組４は１８０度切断されることになる。
【００４９】
切断された切りくずは、シュート板１４９（第３の部材３３と第４の部材７２との間に配設され、第４の部材７２に取付けられている。取付ねじは図示せず。）により手前に放出される（図２、図３参照）。次に、リニアアクチュエータ１５の動作により、一気にラック２１を矢印Ｄ方向に引戻して、待機位置に復帰させ、ケーブル保持手段３１も連動して実線の待機位置にもどる。そして、操作レバー６０の把手６０ａを持上げて、図３の（６０）の位置にして、Ｖ形つかみ部材６３を開いてシールドケーブル２を取出すことが出来る。
【００５０】
この様に、ケーブル回転機構１１の動作は、数値制御されるリニアアクチュエータ１５のプランジャ１６の動作に応じて、第１、第２夫々のギヤを介して、ケーブル保持手段３１のクランプユニット３１を必要とされる角度、例えば小刻みに３０度ずつ合計５回で１８０度の正回転をさせて、それに関連させて一対の平行に配設された可動カッタ１１１の往復動作をその都度起させて、合計６回のカッタ動作を往復動作させることにより、一対のカッタにより１８０度ずつで合計３６０度の切断作用をさせてから、次に一気にケーブル保持手段３１を１８０度の逆回転（反時計方向に回転）させて元の待機位置に戻らせる。この様に、カッタユニット９０の一対の平行な固定カッタ９４と一対の平行な可動カッタ１１１とによるシールド編組の切断の周方向の切断範囲を考慮し、切残しが無く、切断作業の仕上がりが良好になるように、シールドケーブル回転の小刻みの回転角度の設定変更を手軽に容易に出来て便利である。
【００５１】
また、本発明の編組シールド切断装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の編組シールド切断装置は、コンピュータ業界や通信機器業界において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るシールド編組切断装置の平面図。
【図２】本発明に係るシールド編組切断装置の正面図。
【図３】本発明に係るシールド編組切断装置の右側面図。
【図４】本発明に係るケーブル保持手段の平面図。
【図５】本発明に係るケーブル保持手段の正面図。
【図６】本発明に係るケーブル保持手段を構成するフレーム部の平面図。
【図７】本発明に係るフレーム部の右側面図。
【図８】本発明に係るのフレーム部の正面図。
【図９】本発明に係る第２の部材とケーブル保持手段を構成するフレーム部    の右軸部材及び第３のギヤとの組立斜視図。
【図１０】本発明に係るトグルクランプ部の分解斜視図。
【図１１】（ａ）は本発明に係る切断機構部のカッタユニットとカッタ駆動    機構の分解斜視図であり、（ｂ）は部分詳細斜視図。
【図１２】本発明に係るシールドケーブルの説明図。
【符号の説明】
【００５４】
１…シールド編組切断装置、２…シールドケーブル、４…シールド編組、５…余丁部、７…制御部、１１…ケーブル回転機構、１５…リニアアクチュエータ、
２１…ラック、２０…ギヤボックス、３１…ケーブル保持手段、３５…フレーム部、４０…締付けレバー、５３…トグルクランプ部、９０…カッタユニット、９４…平板状固定カッタ、９９…締付けレバー、１１１…平板状可動カッタ、１３１…カッタ駆動機構、１３２…エアシリンダ、１４４…揺動レバー。
【図１】
2005304240.tif 000003
【図２】
2005304240.tif 000004
【図３】
2005304240.tif 000005
【図４】
2005304240.tif 000006
【図５】
2005304240.tif 000007
【図６】
2005304240.tif 000008
【図７】
2005304240.tif 000009
【図８】
2005304240.tif 000010
【図９】
2005304240.tif 000011
【図１０】
2005304240.tif 000012
【図１１】
2005304240.tif 000013
【図１２】
2005304240.tif 000014