(57)【要約】【課題】敷設レールに折損が発生した場合に、レールに穴を開ける穿孔機やレール切断機を使用することなく折損レールを短時間で応急復旧溶接するとともに、本復旧までの間においても通常の列車運行を可能とするレール溶接方法を得る。【解決手段】折損レール１の折損開口部（折損部）２に対して、レール頭部１ａの一方の側面を除いたレール頭部を覆うＬ字型耐火材２０を設置するとともに、レール底部端１ｃに繋がる縦孔１２を有する一対のモールド（耐火材）１１でレールの腹部及び底部を挟持し、前記各耐火材とレール腹部との間に前記折損箇所の形状に沿った溶接余盛り部１６ａを形成し、前記一方の縦孔１２からレール底部端を介してレール頭部のＬ字型耐火材２０の非設置側及び他方の縦孔１２へ溶解鉄を鋳込むことで、前記折損開口部２を溶接する。【選択図】      図１
2005220727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折損レールの折損部に対して、レール頭部の一方の側面を除いたレール頭部を覆うＬ字型耐火材を設置するとともに、レール底部端に繋がる縦孔を有する一対の耐火材でレールの腹部及び底部を挟持し、前記各耐火材とレール腹部との間に前記折損箇所の形状に沿った溶接余盛り部を形成し、前記一方の縦孔からレール底部端を介してレール頭部のＬ字型耐火材の非設置側及び他方の縦孔へ溶融鉄を鋳込むことで、前記折損部を溶接することを特徴とするレール溶接方法。
【請求項２】
レール頭部を覆うＬ字型耐火材を設置するに際して、折損部における車輪接触面にレール形状を保護する炭素テープを装着した請求項１に記載のレール溶接方法。
【請求項３】
炭素テープは、フレーク状黒鉛を圧縮してテープ状にし、その片面に複数のステンレス細線を長手方向に等間隔に貼着して形成された請求項２に記載のレール溶接方法。
【請求項４】
折損レール,レール頭部に設置したＬ字型耐火材を覆うとともに、レール両側面から折損レール全てを囲む第１の耐火材及び第２の耐火材から成る２分割型の構造とし、各耐火材にレール底部端の上部に繋がる縦孔をレールの長手方向に沿うように形成し、該縦孔に耐火材と同材質で形成された着脱自在の複数の耐火棒が挿入されたことを特徴とする応急復旧用耐火材。
【請求項５】
前記各耐火材のレール底部からレール顎下部に対応する内面に、耐火材と同材質で構成された多数の方形材が貼着されて成る請求項４に記載の応急復旧用耐火材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、敷設されたレールが折損した場合に、折損レールを補修して列車の運行を可能にする溶接方法に係り、特に、酸化鉄とアルミニウムとの化学反応で生成された溶融鉄を折損箇所に鋳込むことで、折損箇所を応急復旧溶接するレール溶接方法、及び、このレール溶接方法で使用される応急復旧用耐火材の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、敷設されたレールに折損が発生した場合において、列車の運行を確保するための応急復旧方法としては、例えば図９に示すように、折損レール１に生じた折損開口部（折損部）２を挟む各レール腹部の長手方向に複数の穴３を穿孔機で加工し、前記穴３を介してレール腹部を挟むように応急復旧継目板４を取り付けて折損レール１の仮復旧を行う方法が実施されていた。
また、折損開口部２が大きい場合には、図１０に示すように、折損レール１の折損部２における前後を位置５で切断し、２００ｍｍ前後の短レール６を挿入して、前記と同様に応急復旧継目板４を取り付けることが行われていた。
【０００３】
そして、上述の応急復旧方法において徐行による列車運行を確保し、出来るだけ早い時期に５ｍ以上のレールを折損レール１と交換し、その前後を溶接することで本復旧が行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の応急復旧方法であると、折損レール１に応急復旧継目板４を取り付けるための穴３を穿孔するに際して、穿孔機及びその電源となるエンジン発電機や応急復旧継目板４をレールの敷設現場まで運搬しなければならず、レール折損が生じた現場が道路より遠い場合には運搬するだけで長い時間や多くの人員を必要とする。
また、折損レール１に複数の穴３を穿孔する加工作業にも時間がかかるという欠点があった。
【０００５】
折損開口部２が大きい場合には、レール切断機と適当な長さの短レール６の運搬も必要となり、折損レール１の前後の位置５を高速切断機で切断した後、短レール６を挿入してから応急復旧継目板４を取り付ける作業が必要となり、応急復旧に更に多くの時間を要する。
【０００６】
また、上述の応急復旧方法であると、折損レール１の腹部を応急復旧継目板４で連結する構造であるため、折損開口部２のレール頭部に該当する位置には開口部が依然として存在しているので、列車の運行が確保できても徐行運行しかできず、正確な列車運行を確保するのが困難であった。
このため、敷設中のレールが折損した時に、短時間で応急復旧が出来、且つ、列車徐行を必要としない応急復旧方法の開発が望まれていた。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、敷設レールに折損が発生した場合において、レールに穴を開ける穿孔機やレール切断機を使用することなく折損レールを短時間で応急復旧溶接するとともに、本復旧までの間においても通常の列車運行を可能とするレール溶接方法、及び、このレール溶接方法で使用される応急復旧用耐火材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため請求項１のレール溶接方法は、折損レール１の折損開口部（折損部）２に対して、レール頭部１ａの一方の側面を除いたレール頭部を覆うＬ字型耐火材２０を設置するとともに、レール底部端１ｃに繋がる縦孔１２を有する一対のモールド１１ａ，１１ｂ（耐火材１０）でレールの腹部及び底部を挟持し、前記各耐火材とレール腹部との間に前記折損箇所の形状に沿った溶接余盛り部１６ａを形成し、前記一方の縦孔１２からレール底部端を介してレール頭部のＬ字型耐火材２０の非設置側及び他方の縦孔１２へ溶解鉄を鋳込むことで、前記折損開口部２を溶接することを特徴としている。
【０００９】
請求項２は、請求項１に記載のレール溶接方法において、レール頭部１ａを覆うＬ字型耐火材２０を設置するに際して、折損レール１における車輪接触面にレール形状を保護する炭素テープ３０を装着したことを特徴としている。
【００１０】
請求項３は、請求項２に記載のレール溶接方法において、炭素テープ３０は、フレーク状黒鉛を圧縮してテープ状にし、その片面に複数のステンレス細線３２を長手方向に等間隔に貼着して形成されたことを特徴としている。
【００１１】
請求項４の応急復旧用耐火材１０は、折損レール１,レール頭部に設置したＬ字型耐火材２０を覆うとともに、レール両側面から折損レール全てを囲む第１の耐火材（モールド１１）及び第２の耐火材（モールド１１）から成る２分割型の構造とし、各耐火材１１にレール底部端の上部に繋がる縦孔１２をレールの長手方向に沿うように形成し、該縦孔１２に耐火材１１と同材質で形成された着脱自在の複数の耐火棒１３が挿入されたことを特徴としている。
【００１２】
請求項５は、請求項４に記載の応急復旧用耐火材１０において、前記各耐火材１１のレール底部からレール顎下部に対応する内面に、耐火材と同材質で構成された多数の方形材１６が貼着されて成ることを特徴としている。
【００１３】
本発明のレール溶接方法によれば、折損レール１,レール頭部１ａをＬ字型耐火材２０で覆うようにしているので、レール頭部の一方の側面（ゲージコーナー側の反対側）が開口し、折損レール１の底部側から折損部に充填される溶解鉄４１をこの部分に膨出させることができる。
【００１４】
車輪の接触するゲージコーナー側と頭頂面については、溶解鉄の温度約２０００℃に十分耐える耐火度（約３０００℃）を有する炭素テープ３０を貼り付けることで、レール頭部における折損部（折損開口部２００）が溶解鉄により充填溶接された後において、レール折損前の形状に復旧でき、通常の列車運行が可能となる。
【００１５】
本発明の応急復旧用耐火材によれば、レールの両側に位置する各耐火材（モールド）１１にレール底部端１ｃの上部に繋がる複数の縦孔１２をレールの長手方向に並設し、各縦孔１２に耐火材と同材質で形成された着脱自在の耐火棒１３が挿入されているので、各耐火材１１において折損開口部（折損部）２に対応する位置の耐火棒１３を抜き取ることで、縦孔１２,折損レール１の折損開口部２,縦孔１２に繋がる溶解鉄の流路を形成することができる。
【００１６】
また、各耐火材１１のレール底部からレール顎下部に対応する内面に、耐火材と同材質で構成された多数の方形材１６が貼着されているので、これら方形材１６の任意箇所を剥がすことで溶解鉄の膨出経路を折損開口部２の形状に合わせて自在に形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のレール溶接方法によれば、酸化鉄とアルミニウムとの発熱化学反応（テルミット反応）で生成された溶解鉄を使用して折損レールを補修することができるので、溶接機及びその電源を使用することなく、折損部に応じて少量から大量の溶解鉄を短時間に生成でき、迅速な復旧作業を行うことが可能となる。
【００１８】
また、折損部を溶融鉄が充填し、車輪の接触するゲージコーナー側と頭頂面については、炭素テープを貼り付けてＬ字型耐火材で覆うようにしているので、レール頭部における折損部（折損開口部２００）が溶解鉄により充填溶接された後において、レール折損前の形状に復旧でき、本復旧までの間においても通常の列車運行を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係るレール溶接方法の実施の形態の一例について、図１乃至図８を参照しながら説明する。本発明は、敷設されたレールに折損が生じた際に、応急復旧するためのレール溶接方法である。
【００２０】
レールに生じる折損の形態は、図６に示すように、折損形状から稲妻型（ａ）,斜め型（ｂ）,垂直型（ｃ）などが存在するが、実際には図７（ａ）（ｂ）に示すように、折損開口部（折損部）２について、頭部と底部、底部端同士にずれのある稲妻型がレール折損の大部分を占めている。具体的なレール折損時における折損寸法は、折損開口部２における開口量Ａが最大４０ｍｍ、頭部と底部のズレ量Ｂが最大１００ｍｍ、レール長手方向の最大間隔Ｃが最大１４０ｍｍである。これらのバラツキは、レールの敷設状況、破断時のレール温度、レールに負荷されていた軸力等に起因するものと考えられる。
また、レール折損時のレール頭部の磨耗形態についても、図８に示すように、斜め磨耗（図８（ａ））,ゲージコーナー部磨耗（図８（ｂ））,頭頂面磨耗（図８（ｃ））等があるが、本発明のレール溶接方法は全ての磨耗形態の復旧に対応することができる。
【００２１】
以下、敷設レールに稲妻型の折損が生じた折損レールにおけるレール溶接方法について説明する。
レール溶接は、応急復旧のための溶接を行うため、図１に示すように、折損レールの折損部を囲むように設置され中央にスラグ溜空間を有する応急復旧用耐火材１０と、レール頭部に載置するＬ字型耐火材２０と、レール頭部に装着する炭素テープ３０と、溶融鉄を生成する坩堝４０を使用して行われる。
【００２２】
応急復旧用耐火材１０は、十分な耐火度を有する炭酸ガス硬化モールドにより成型され、折損レール１の折損開口部（レール折損部）２、レール頭部１ａに設置された炭素テープ３０及びＬ字型耐火材２０の周囲を覆う左右２分割型モールド１１ａ，１１ｂで構成され、レール折損部２の左右腹部側からレール折損部を挟むようにしてレール折損部全てを囲む構造となっている。
各モールド（耐火材）１１ａ，１１ｂには、レール底部端１ｃの上部に繋がる縦孔１２がレールの長手方向に沿うように形成され、この縦孔１２に耐火材と同材質で形成された着脱自在の複数の耐火棒１３が互に密着するように挿入されている。耐火棒１３の上面には、引き抜き用の把持部１４が形成されている。また、各モールド（耐火材）１１ａ，１１ｂには、レール腹部１ｂを支持するよう腹部に沿った形状の凸部１５が形成されている。
【００２３】
各モールド（耐火材）１１ａ，１１ｂに形成される縦孔１２は、下側に近づくにしたがって断面積が小さくなる円錐台状に形成されている。これは、溶接後、縦孔１２に溜まった溶融鉄の上部を叩くことにより、その下端位置で割れることでレール側に対して容易に離脱できるようにするためである。
また、応急復旧用耐火材１０を構成する各モールド１１ａ，１１ｂの形状寸法は全く同じであり、応急復旧溶接時に左右どちらを折損レール１の内軌側、外軌側に使用しても支障が生じない構造となっている。
【００２４】
各モールド（耐火材）１１のレール底部からレール顎下部に対応する内面には、レール表面を囲むように、耐火材と同材質で構成された多数の方形材１６が接着剤で貼着されている。この方形材１６は、ドライバー等の先端が尖った工具で一つずつ簡単に取り外せる構造となっている。方形材１６の大きさは、例えば横１５ｍｍ、縦１５ｍｍ、厚さ６ｍｍで形成されている。方形材１６が配置されているレール長手方向の長さは１５０ｍｍとなっている。これは、折損開口部２の開口量４０ｍｍ、頭部から底部のずれ１００ｍｍのレール折損部を十分覆うことができる寸法に対応させている。
【００２５】
２分割型モールド１１を密着させることで折損レール１を囲む応急復旧用耐火材１０を構成するが、各モールド１１同士が密着する外縁１１ｃ及びモールドのレール長手方向の端部におけるレール接触面１１ｄには、耐火粘土を貼り付けた密着面が形成されている。応急復旧用耐火材１０を折損レール１に装着するに際して、密着面に５ｍｍ厚さを有して容易に変形する耐火粘土が介在されるので、折損レール１と応急復旧用耐火材１０、応急復旧用耐火材１０を構成するモールド１１ａ，１１ｂ同士を容易に密着して接合することができる。
【００２６】
折損レール１の頭部１ａには、車輪接触面におけるレール形状を保護するため、レールの内軌側を覆う炭素テープ３０が載置されている。また、炭素テープ３０上にレール頭部１ａの一方の側面（外軌側）を除いたレール頭部１ａを覆うＬ字型耐火材２０が設置されることで、Ｌ字型耐火材２０のレール外軌側（車輪に触れない外側）の側面に押し湯部１７が形成されるとともに、レール頭部１ａの上方にスラグ溜空間１８が形成され、縦孔１２の内側壁にスラグ堰き１９を形成することで、後述する溶融鉄及び溶融スラグの流路を構成する。
【００２７】
炭素テープ３０は、フレーク状の黒鉛を１平方センチメートル当り２トンの圧力で圧縮し、幅２５ｍｍ厚さ１ｍｍのテープ状にしたもので一方の片面に接着剤３１を貼り付け、他方の片面に直径０．５ｍｍの円柱状のステンレス細線３２をテープの長手方向に２ｍｍの等間隔で接着剤により貼り付けたもので、金切りハサミなどの市販工具で容易に裁断できる構造となっている。
【００２８】
この炭素テープ３０の耐火度は約３０００℃で、テルミット反応により生成された温度約２２００℃の溶融鉄にも溶解しない性質を有し、且つ、接着剤付着面の反対面にはステンレス細線３２が長手方向に等間隔で貼り付けてあるので、横方向には曲がり易いが縦方向にはほとんど曲がらない性質を有している。
炭素テープ３０は５００ｍｍ程度の使用し易い適当な長さに予め裁断されている。
【００２９】
Ｌ字型耐火材２０は、十分な耐火度を有する炭酸ガス硬化モールドにより成型されたモールドで、その底面で炭素テープ３０に接する面には、厚み８ｍｍで容易に変形する柔らかい耐火粘土２１が貼り付けられている。Ｌ字型耐火材２０を炭素テープ３０の上から押し付けることにより、耐火粘土２１とアルミニウム細線３２装着側の炭素テープ３０の上面とを密着させて、炭素テープ上面の空間を埋めることができる。
【００３０】
溶融鉄を生成する坩堝４０は、折損レール１の外軌側のモールド１１ａの上方に配置されている。坩堝４０の中にはテルミット溶剤が充填されていて、加熱することで化学反応を生じさせ、下部に溶融鉄４１、その上に溶融スラグ４２が生成される。溶融鉄４１は坩堝４０の底部に設けた溶融鉄を関知して開口を行う自動出口４３からモールド１１ａの縦孔１２へ流れ出るようになっている。
流れ出た溶融鉄４１は、縦孔１２、折損開口部２から反対側の縦孔１２へ流れるとともに、折損開口部２のレール頭部を経て押し湯部１７へ流れ出るようになっている。
また、縦孔１２に鋳込まれる溶融鉄４１に引き続いて出湯してくる溶解スラグ４２は、縦孔１２に溶融鉄４１が充填されることで、スラグ堰き１９を超えてスラグ溜空間１８に溜まるようになっている。
【００３１】
次に、本発明のレール溶接方法の具体的な手順について説明する。
敷設レールにレール折損が起こった場合、折損レール１の折損開口部２を調査し、破断した折損開口部２の端面から枕木までの間隔が２０ｍｍ以上で、且つ、折損レール１に部分的な欠損がないことを確認した後、折損レールの頭頂面、腹部、底部のゴミをワイヤーブラシで清掃する。
折損レール１の折損開口部２が濡れている場合は、高温の溶融鉄を鋳込んだ際に水分が急膨張して溶融鉄が飛散する場合があるので、市販の小型ハンドトーチ等で乾燥させる。この乾燥は水分を取るために行うもので、折損開口部２の水分が無くなれば目的を達成する。
【００３２】
次に、炭素テープ３０を折損開口部２の頭部開口量より４０ｍｍ程度長く切断し、折損レールの長手方向に沿って取り付ける。貼り付ける際には、折損レール１の磨耗形状に合うように、且つ、折損開口部２の前後の折損レール１を２０ｍｍ程度ずつ覆うように、外軌側から内軌側に順に炭素テープ３０の横幅分の２５ｍｍずつ貼り付ける。
ゲージコーナー（車輪接触面）側の折損レール１の顎下まで取り付けた時、炭素テープ３０の横方向の長さが余った場合は、ステンレス細線３２の間の炭素テープをハサミ等で切断しておく。
炭素テープ３０の貼着により、折損開口部２において底部から上昇してくる溶融鉄が車輪の接触面に出てくることを防止できる。
【００３３】
次に、応急復旧用耐火材１０を構成するモールド１１の内面の方形材１６を折損レール１における折損開口部２の腹部及び底部の折損形状に合わせてドライバー等の先の尖った工具で一つずつ取り外し、折損開口部２のレール周囲をひと回りする溶接余盛り部１６ａを形成する。方形材１６を取り外す幅Ｗは、図２に示すように、その位置の折損開口部２より少し広いほうが溶融鉄の流れをスムーズにし、溶融鉄と折損レール１の破断面との溶融を促進し、応急復旧溶接を容易に行うことが可能となる。
【００３４】
各モールド１１に溶接余盛りを作製した後、折損レール１の底部の上面を滑らすように少し斜め下から、モールド１１を折損レール１の左右から装着することにより折損レール１に応急復旧用耐火材１０を設置する。この時、応急復旧用耐火材１０の密着面に貼り付けられていた厚み５ｍｍの耐火粘土が折損レール１と応急復旧用耐火材１０、及び、応急復旧用耐火材１０の折損レール１より下の部分と折損レール１より上の部分同士を容易に密着させることができる。
装着が完了したモールド１１同士は、その外側を市販のクランプ工具等により挟み付けて固定されている。
【００３５】
次に、Ｌ字型耐火材２０を炭素テープ３０の上面から押し付けて、炭素テープ３０とＬ字型耐火材２０の底面に貼り付けてある耐火粘土２１とを密着させる。
炭素テープ３０の貼り付け後の上面形状は、レール磨耗形状と同じで色々な形状を呈しているが、耐火粘土２１でその上面を埋めることで炭素テープ３０を上から支えて、折損開口部２の底部から上昇してくる溶融鉄の流れを受け止めることができる。
【００３６】
なお、炭素テープ３０に耐火粘土２１を密着させる際、炭素テープ３０に剛性がないと、押し付ける圧力によって炭素テープ３０が折損開口部２に向かって撓むので、その撓み分だけ応急復旧溶接後の溶接部頭部が凹形状となる。本例では、炭素テープ３０の上面に長手方向にステンレス細線３２が等間隔に配置しているため、十分な曲げ剛性を有して上部からの圧力を受け止めることができ、これにより炭素テープ３０が折損開口部２に向かって撓むことを防止している。
【００３７】
Ｌ字型耐火材２０を装着した場合、応急復旧用耐火材１０の外軌側の内側面とＬ字型耐火材２０とが密着し、レール頭部１ａの車輪の接触しない側に、レール頭部１ａが露出されて押し湯部１７が形成される。
Ｌ字型耐火材２０の上部で応急復旧用耐火材１０の内面で囲まれたスラグ溜空間１８は、溶融鉄４１が坩堝４０から鋳込まれ、その後に引き続いて出湯してくる溶融スラグ４２の溜まり場所になる。
【００３８】
Ｌ字型耐火材２０を装着した後、図３のように、各モールド１１における内軌側、外軌側底部端で折損開口部２に一番近い縦穴１２に挿入されている耐火棒１３をそれぞれ一本ずつ引き抜き、外軌側の縦穴１２を鋳込み口、内軌側の縦穴１２を押し湯口とし、外軌側の縦穴１２の上方に坩堝４０を設置する。
【００３９】
坩堝４０の中に装填されるテルミット溶剤は、レール種別によるが、１ｍ当りの重量が５０Ｎレールの場合で、折損開口部２の開口量が０〜２０ｍｍまでは８ｋｇ、以後、開口量が２ｍｍ増える毎に１ｋｇずつ増加させる。テルミット剤を坩堝４０に充填後、市販の花火などの点火剤でテルミット剤の一部を１２００℃以上に加熱すると自動的に化学反応が始まり、坩堝４０内に溶融鉄４１と溶融スラグ４２が生成される。
【００４０】
溶融鉄の比重が７ｇ／立方センチメートル以上、溶融スラグの比重は２ｇ／立方センチメートルなので、化学反応後にはこの比重差により坩堝４０の下側には溶融鉄４１が溜まり、その上には溶融スラグ４２が溜まる。
自動出口４３は、坩堝４０の底に溶融鉄４１が溜まった時に自動的に開口する構造となっている。自動出口４３からは、最初に溶融鉄４１が出湯し、それに続いて溶融スラグ４２が出湯して順に外軌側の縦穴１２に鋳込まれる。
【００４１】
縦穴１２から外軌側底部端の折損開口部２に鋳込まれた溶融鉄４１は、反対側の内軌側の底部端に向けた流れと、レール頭部１ａへ向けた２つの流れを生じさせる。
内軌側底部端に向けた溶融鉄４１の流れは、折損レール１の底部の折損開口部２と方形材１６を剥がして形成された底部余盛部内を流れて内軌側の縦穴１２の底部に達する。内軌側の縦穴１２に溶融鉄４１を流すことにより、折損レール１の折損開口部２の底部に常に高温の溶融鉄が接触し、折損開口部２と溶融鉄４１との溶接が容易に行われる。
【００４２】
レール頭部１ａへ向けた溶融鉄４１の流れは、折損レール１の腹部の折損開口部２と方形材１６を剥がして形成された腹部余盛部内を流れ、レール頭部１ａを経由して押し湯部１７に達する。押し湯部１７に溶融鉄４１を流すことにより、折損開口部２の腹部及び頭部に常に高温の溶融鉄４１が接触し、折損開口部２と溶融鉄４１との溶接が容易に行われる。
【００４３】
溶融鉄４１が折損開口部２を充填溶融した後、引き続いてレール外軌側の縦穴１２に鋳込まれる溶融スラグ４２は、縦穴１２に入っている溶融鉄４１の上に堆積して応急復旧耐火材１０のスラグ堰１９を乗り越え、Ｌ字耐火材２０の上部と応急復旧耐火材１０とで囲まれたスラグ溜空間１８に流れ込んで溜まり、折損開口部２に鋳込まれることはない。
【００４４】
溶融鉄４１が凝固する時間が経過した後、応急復旧耐火材１０のレール頭部１ａの部分を取り外し、露出した内軌側の押し湯部１７をハンマー等で叩き折り、Ｌ字型耐火材２０をハンマー等で取り除いて、炭素テープ３０を市販のヘラ等で剥がすことにより、列車運行が可能なレール面を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明のレール溶接方法の実施の形態の一例を示すもので、（ａ）はレール溶接を行うための応急復旧用耐火材を折損レールに装着した場合の斜視説明図、（ｂ）は断面説明図である。
【図２】レール溶接を行うための応急復旧用耐火材を折損レールに装着した場合における方形材の形成位置に注目した側面説明図である。
【図３】レール溶接を行うための応急復旧用耐火材を折損レールに装着した場合における縦孔及び耐火棒の装着位置に注目した側面説明図である。
【図４】炭素テープの構造を示す斜視説明図である。
【図５】Ｌ字型耐火材を折損レールに装着した場合の斜視説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は敷設レールにおける折損状態を示すレール断面説明図及びレール側面説明図である。
【図７】敷設レールにおける折損状態を示すもので、（ａ）はレール断面説明図及びレール側面説明図、（ｂ）は平面説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はレールの磨耗状態を説明するための断面説明図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は敷設レールに折損が生じた場合の応急復旧例を示すレール断面説明図及びレール側面説明図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は敷設レールに折損が生じた場合の応急復旧例を示すレール断面説明図及びレール側面説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  折損レール
２  折損開口部（折損部）
１０  応急復旧用耐火材
１１ａ，１１ｂ  モールド（耐火材）
１１ｃ  外縁
１１ｄ  レール接触面
１２  縦孔
１３  耐火棒
１５  凸部
１６  方形材
１６ａ  溶接余盛り部
１７  押し湯部
１８  スラグ溜空間
１９  スラグ堰き
２０  Ｌ字型耐火材
２１  耐火粘土
３０  炭素テープ
３２  ステンレス細線
４０  坩堝
４１  溶融鉄
４２  溶融スラグ
【図１】
2005220727.tif 000003
【図２】
2005220727.tif 000004
【図３】
2005220727.tif 000005
【図４】
2005220727.tif 000006
【図５】
2005220727.tif 000007
【図６】
2005220727.tif 000008
【図７】
2005220727.tif 000009
【図８】
2005220727.tif 000010
【図９】
2005220727.tif 000011
【図１０】
2005220727.tif 000012