(57)【要約】【課題】被介護者がベッドから転落する事故を未然に防止できる医療用動き検出装置等を提供する。【解決手段】医療用動き検出方法は、被介護者の動きを検出できるよう、臥床場所上の被介護者を一以上の位置および／又は角度から連続して撮像するステップと、撮像された被介護者の画像に対して、該被介護者が危険行動を行う際に動かす頻度の高い部位の近傍に、検出領域Ａを複数設定すると共に、複数の検出領域Ａにおいて異常発生か否かを判別するための基準として、画像の一部に生じる変化の閾値を設定するステップと、撮像される画像の内、複数の検出領域Ａの少なくともいずれかにおいて閾値を超える変化が生じているか否かを検出するためにそれぞれ従前の画像と比較するステップと、閾値を超える変化が検出されると、基地局２３に異常発生を通知すると共に、該被介護者の画像を表示するステップとを含む。【選択図】図７
2005128967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者Ｇの動きを一以上の角度から撮像するために一以上の異なる位置に配置された一以上の撮像部(1)と、
前記撮像部(1)で撮像される被介護者Ｇの画像に対して、任意の検出領域(A)を複数設定可能な領域設定部(3)と、
前記領域設定部(3)で設定された複数の検出領域(A)において被介護者Ｇの異常発生を判別するための基準として、画像の一部に生じる変化の閾値を調整可能に設定するための閾値設定部(4)と、
前記閾値設定部(4)で設定された閾値に基づき、前記領域設定部(3)で設定された複数の検出領域(A)において異常が発生したか否かを検出するための異常検出部(2)と、
前記異常検出部(2)での異常検出に基づいて、基地局(23)に異常発生を通知する通信部(16)と、
を備えることを特徴とする医療用動き検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用動き検出装置であって、さらに前記閾値設定部(4)で設定された閾値に基づき、前記領域設定部(3)で設定された複数の検出領域(A)において異常が発生したと判定されたとき、被介護者Ｇの画像の記録を開始する記録部(5)を備えることを特徴とする医療用動き検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医療用動き検出装置であって、前記異常検出部(2)が異常を検出した際、前記通信部(16)が基地局(23)に異常発生を通知すると共に、介護者が携行する端末(25)に異常発生を通知することを特徴とする医療用動き検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の医療用動き検出装置であって、前記異常検出部(2)が異常を検出した際、被介護者Ｇの注意を喚起するメッセージを発する注意喚起部(28)をさらに備えることを特徴とする医療用動き検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の医療用動き検出装置であって、前記閾値設定部(4)で設定される閾値が、前記領域設定部(3)で設定される検出領域(A)において、該検出領域(A)を構成するセルが所定の数以上変化した場合に異常発生と判定するようセル数で設定されてなることを特徴とする医療用動き検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の医療用動き検出装置であって、前記異常検出部(2)は、前記領域設定部(3)で設定される複数の検出領域(A)の内、所定の数の検出領域(A)で異常が検出された際に異常発生と判定するよう構成されてなることを特徴とする医療用動き検出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の医療用動き検出装置であって、前記領域設定部(3)で設定される検出領域(A)が、矩形領域、円形領域、自由領域の少なくともいずれかであることを特徴とする医療用動き検出装置。
【請求項８】
被介護者Ｇの動きを検出できるよう、臥床場所上の被介護者Ｇを一以上の位置および／又は角度から連続して撮像するステップと、
撮像された被介護者Ｇの画像に対して、該被介護者Ｇが危険行動を行う際に動かす頻度の高い部位の近傍に、検出領域(A)を複数設定すると共に、複数の検出領域(A)において異常発生か否かを判別するための基準として、画像の一部に生じる変化の閾値を設定するステップと、
撮像される画像の内、複数の検出領域(A)の少なくともいずれかにおいて閾値を超える変化が生じているか否かを検出するためにそれぞれ従前の画像と比較するステップと、
閾値を超える変化が検出されると、基地局(23)に異常発生を通知すると共に、該被介護者Ｇの画像を表示するステップと、
を含むことを特徴とする医療用動き検出方法。
【請求項９】
請求項７に記載の医療用動き検出方法であって、さらに閾値を超える変化が検出されると、介護者が携行する端末(25)に異常発生を通知すると共に、該被介護者Ｇの画像を端末(25)のモニタに表示するステップを含むことを特徴とする医療用動き検出方法。
【請求項１０】
被介護者Ｇの動きを検出できるよう、臥床場所上の被介護者Ｇを一以上の位置および／又は角度から連続して撮像する機能と、
撮像された被介護者Ｇの画像に対して、該被介護者Ｇが危険行動を行う際に動かす頻度の高い部位の近傍に、検出領域(A)を複数設定すると共に、複数の検出領域(A)において異常発生か否かを判別するための基準として、画像の一部に生じる変化の閾値を設定する機能と、
撮像される画像の内、複数の検出領域(A)の少なくともいずれかにおいて閾値を超える変化が生じているか否かを検出するためにそれぞれ従前の画像と比較する機能と、
閾値を超える変化が検出されると、基地局(23)に異常発生を通知すると共に、該被介護者Ｇの画像を表示する機能と、
閾値を超える変化が検出されると、介護者が携行する端末(25)に異常発生を通知すると共に、該被介護者Ｇの画像を端末(25)のモニタに表示する機能と、
をコンピュータに実現させるための医療用動き検出プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載される医療用動き検出プログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用途で被介護者の異常な動きを検出する医療用動き検出装置、医療用動き検出方法、医療用動き検出プログラム並びにコンピュータで読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野においては、被介護者の安全を保護するためのシステムが求められている。特に、近年の高齢化の進行に伴い、高齢者や寝たきり老人、入院患者等（以下「被介護者」という。）を擁する特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等の施設において、病床における介護が必要な被介護者に付き添って起居動作の手助けをする介助の重要性が高まっているものの、これらの者が介助なくベッドから起居して転倒・転落する事故が大きな問題となっている。具体的には、被介護者が徘徊やトイレのためにベッドから起き出す際に、誤ってベッドから転落するという事故が多発している。近年、認知障害の被介護者がベッドから転落して骨折し、寝たきりになって症状が悪化するという悪循環に陥ることが重大な問題となっている。認知障害には、徘徊・問題行動を起こす痴呆性老人、体の一部で感覚を失う半側無視や失行・失認等の症状のある高次脳機能障害患者、注意力障害のある前頭葉症状、意識レベルの低下により発生するせん妄等がある。これらの認知障害者自身は、何の問題もなく動くことができると思っているため、ベッドから降りる際に、転倒・転落する事故が発生する。また注意力障害を持つ被介護者は、ナースコールを押すことを忘れたり、介助がなくとも一人で行動できると錯覚していることが多く、介護者がいないときにナースコールを押さずに一人で車椅子やポータブルトイレに移ろうとしてベッドから離れた直後に転倒するという事故が生じる。
【０００３】
この結果、頭部外傷や骨折、打撲、裂傷等の怪我が生じる。さらにこのような一時的なダメージのみならず、二次的ダメージとして、一次的ダメージによる後遺症や一次的ダメージの回復までの安静期間によって生ずる活動性低下による廃用症候群、恐怖心、不安、自信喪失、看護婦等職員への信頼失墜といった問題を引き起こす。以上のことが悪循環となり、図１に示すように、元々肉体的には健全であった認知障害者であっても、病院内での看護を受けている内にベッドの転落事故によって身体的・精神的ダメージを受け、安静が必要となることによる活動性低下、廃用性症候群の進行、さらに認知障害の増悪が進み、その結果ベッドの転落事故がさらに増え、さらにダメージを蓄積してついには寝たきりになるという悪循環に陥る。このように本来健康を回復するための病院生活によって、病状が悪化してしまうという矛盾が現実に生じているのである。
【０００４】
このような転落事故は、特に夜間に発生する。昼間であれば介助者や介護者、看護婦が多いため監視が十分行き届き、転落事故の予防や危険挙動の早期発見によって事故を回避できる。しかしながら、夜間になると介助者や看護婦数が激減するため、十分な監視を行うことができない。規定によれば完全介護を謳った病院において、病床数５０〜６０床に対して看護婦が最低２人必要とされている。しかし、この人数では十分な対処が物理的に困難であり、いわゆるナースコールの呼出や巡回等のため看護婦の肉体的負担も大きく、またナースセンターが留守にされる時間が長くなりがちで事故が十分防止できず、また事故後の発見が遅れるといった問題が生じているのが現状である。これに対して看護婦を増員して監視体制を強化する方法が考えられるものの、現実にはコスト増による負担や人員確保が容易でないことから、実現は極めて困難な状況である。かといって、被介護者毎に介護者を付けて２４時間監視することは介護サービスにかかる金銭的負担や家族介護による介護者の肉体的な負担が大きく、実現は不可能な状況にある。
【０００５】
一方で、このような夜間の転落事故を物理的に阻止するために、被介護者の胴体や手足を抑制帯で縛ったり、拘束衣を着せて被介護者の自由を強制的に奪うことや、睡眠薬を投与して覚醒させないようにする等の方法が一部で採用されていた。しかしながらこのような手段では、被介護者から身体や行動の自由を奪い、体力を低下させる。また、被介護者の自立心を害するだけでなく人間の尊厳をも剥奪することになるため、被介護者の尊厳を尊重する医療という観点から、近年では中止されている。
【０００６】
このような介護等における問題を解決するために、特許文献１に開示される異常監視装置が開発されている。この異常監視装置は、被介護者を常時監視することなく迅速に被介護者の異常を介護者に報知することができるものである。この異常監視装置は、赤外光を照射する赤外照明器具と、天井や壁面等に取付けられた撮像手段と、撮像手段により撮像された画像をその画像より以前に撮像された画像と比較し、人体検知に必要な情報を得るとともに、予め格納された人体検知のための知識をもとに、被介護者が動いているか静止しているかを判定する変化検知型画像処理部と、被介護者が動いたと判定された後、被介護者が予め定めた静止異常検知時間にわたって静止していると判定された場合に被介護者に異常が生じたと判断する判定処理部を備えている。
【０００７】
この異常監視装置が検知する被介護者の異常状態とは、被介護者が転倒して動かなくなった状態や、ベッドや椅子等から転落して動けなく立った状態に対応するものである。即ち図２に示すように、被介護者の動きが検知された後、被介護者の動きが急に静止するといった特定の状態に対してのみ被介護者の動きの異常を検知するものである。このため、異常監視装置が被介護者の動きを検知し、その後被介護者の動きが急に静止した場合、即ち画像間に変化がなくなった場合にのみ被介護者が異常状態にあると検知する、というように静止状態になった場合に、被介護者に異常が発生したものとして判断するような、非常に限定された状態にだけしか対応できないという問題点があった。
【０００８】
さらに、特許文献２には被介護者の動きを検知する検知装置が開示される。この検知装置は、図３に示すようにニューラルネットワークの遺伝子アルゴリズム（ＧＡ）を用いて被介護者の動きを学習することにより、介護者が常に被介護者を監視し続けなくともビデオカメラを通して被介護者の状態が把握でき、かつ被介護者の動きに異常動作が生じた場合は迅速に介護人に通知され、介護人の負担を軽減するものである。しかしながら、この方法はニューラルネットワークの遺伝的アルゴリズムを利用した高度な学習を実行するためのシステムが要求されるため、複雑かつ高価なシステムを要求されるという問題があった。
【０００９】
さらに、上記の方法はいずれも、被介護者の動きを転倒事故の前後で検出し、事故後の静止状態から事故発生を検知するものであって、転落事故の発生後にしか異常を検知できず、事故の未然防止を図るものではなかった。上述の通り、ベッド転落事故の繰り返しによる寝たきり、病状悪化の悪循環を断つためには、事故の発生前に異常を検知して未然に防止するシステムが不可欠であるが、これを実現可能なシステムは実用化されていなかった。
【００１０】
また、特許文献３には、被介護者が自力でベッドから離れようとする際に転倒する等の事故を未然に防止するための安全管理システムが開示される。この安全管理システムは、図４（ａ）、（ｂ）に示すようにベッド６に複数のセンサを設け、被介護者がベッド６から離れようとしていることを基地局において把握し、基地局の中央制御装置を操作することにより、部屋内に設置されている赤外線ＣＣＤカメラ１４を作動させ、センサコールが行われたベッドの状態を赤外線ＣＣＤカメラ１４で捕らえ、これを中央制御装置に備えられている画像を液晶モニタに表示させ、ベッドの状況を視覚的に観察するシステムが開示される。
【００１１】
しかしながら、このシステムでは物理的なセンサによって被介護者の動作を感知するものであるが、ベッド６のマットレス１７の下側に設置され被介護者の体重の移動を感知する体重センサ７・８、ベッド頭部側６ａとベッド足元側６ｂとの間に設置され被介護者の移動を感知する赤外線光電センサ９ａ・９ｂ、ベッド６の下側に設置され被介護者の移動を感知する赤外線焦電センサ１０、ベッド棚１８に設置され被介護者が接触したことを感知するタッチセンサ１１、及びベッド頭部側６ａとベッド足元側６ｂとの間に張設された紐部材１２に取り付けられ被介護者の移動を感知する離床センサ１３等のセンサを多数設置する必要があるため、異常時以外に被介護者が寝返りにより腕が当たる等誤動作の確率が高くなる。また、多数のセンサの設置やその駆動回路を配線する作業が繁雑で、設置や維持のコストもかかり、システムが高価となる欠点もある。
【００１２】
同様に、特許文献４には、被介護者の就寝姿勢から歩行開始までの一連の動作を動態別に検出する動態検出システムが開示される。この動態検出システムは、図５に示すように被介護者の（ａ）就寝姿勢時、（ｂ）長座位時、（ｃ）端座位時、（ｄ）立位時、（ｅ）歩行開始時の、それぞれの動態を各動態別に段階的に検出し、検出信号を動態信号として表示情報や警報音として出力する。この動態検出システムは、動態検出装置として２個の上部光センサ１９、２枚の感圧シート２０、下部光センサ２１を備えている。この方法においても、複数のセンサを使用しており、これらのセンサを駆動させる配線等を病床毎に施工する必要があって、設備の導入・維持コストがかかるという問題がある。また、多くのセンサを使用する関係上、誤動作の問題も避けられない。さらに、図５に示すような動作のパターンでしか異常を検出できないという問題がある。被介護者によっては体型、身長、癖等が千差万別であり、一定の固定位置では正確な検出は見込まれない。さらにまた、被介護者の抱える症状によって起床の姿勢や手順も異なる。例えば、右足を骨折している被介護者と、左手の感覚がない被介護者では、自ずと起床の手順も異なる。特許文献４のシステムでは、このような被介護者毎の動きに応じた設定ができず、結果として正確な動作が得られないという問題があった。
【００１３】
加えて、上記特許文献３も４も、センサは固定式であるため、一度設置したセンサの位置は容易に変更できず、センサの位置に応じてベッドも固定しなければならず、ベッド位置が変更ができずに被介護者や介護者に不便を強いることになる。さらに、センサを各病床に設置することによるコスト上昇や院内のシステムの複雑化の問題もある。
【００１４】
このように、様々な手法が提案、開発されてはいるものの、いずれも被介護者の転落事故を未然に防止できる実用的な解決が得られるにはほど遠い状況であり、医療の現場においては解決できない問題として最早諦めの状況にすらあり、実用的な転落防止が望める手法が介護の現場から切望されていた。
【特許文献１】特開平１１−３４１４７４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０５５５号公報
【特許文献３】特開２０００−１０５８８５号公報
【特許文献４】特開２００１−３２７５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、このような問題を解消するために医療現場の意見に基づいた実用的な解決策としてなされたものである。本発明の主な目的は、被介護者がベッドから転落する事故を未然に防止できる効率的な医療用動き検出装置、医療用動き検出方法、医療用動き検出プログラム並びにコンピュータで読取可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１の医療用動き検出装置は、被介護者Ｇの動きを一以上の角度から撮像するために一以上の異なる位置に配置された一以上の撮像部１と、前記撮像部１で撮像される被介護者Ｇの画像に対して、任意の検出領域Ａを複数設定可能な領域設定部３と、前記領域設定部３で設定された複数の検出領域Ａにおいて被介護者Ｇの異常発生を判別するための基準として、画像の一部に生じる変化の閾値を調整可能に設定するための閾値設定部４と、前記閾値設定部４で設定された閾値に基づき、前記領域設定部３で設定された複数の検出領域Ａにおいて異常が発生したか否かを検出するための異常検出部２と、前記異常検出部２での異常検出に基づいて、基地局２３に異常発生を通知する通信部１６とを備える。
【００１７】
また、請求項２の医療用動き検出装置は、請求項１に記載の医療用動き検出装置であって、さらに前記閾値設定部４で設定された閾値に基づき、前記領域設定部３で設定された複数の検出領域Ａにおいて異常が発生したと判定されたとき、被介護者Ｇの画像の記録を開始する記録部５を備える。
【００１８】
さらに、請求項３の医療用動き検出装置は、請求項１または２に記載の医療用動き検出装置であって、前記異常検出部２が異常を検出した際、前記通信部１６が基地局２３に異常発生を通知すると共に、介護者が携行する端末２５に異常発生を通知する。
【００１９】
さらにまた、請求項４の医療用動き検出装置は、請求項１から３のいずれかに記載の医療用動き検出装置であって、前記異常検出部２が異常を検出した際、被介護者Ｇの注意を喚起するメッセージを発する注意喚起部２８をさらに備える。
【００２０】
さらにまた、請求項５の医療用動き検出装置は、請求項１から４のいずれかに記載の医療用動き検出装置であって、前記閾値設定部４で設定される閾値が、前記領域設定部３で設定される検出領域Ａにおいて、該検出領域Ａを構成するセルが所定の数以上変化した場合に異常発生と判定するようセル数で設定されている。
【００２１】
さらにまた、請求項６の医療用動き検出装置は、請求項１から５のいずれかに記載の医療用動き検出装置であって、前記異常検出部２は、前記領域設定部３で設定される複数の検出領域Ａの内、所定の数の検出領域Ａで異常が検出された際に異常発生と判定するよう構成されている。
【００２２】
さらにまた、請求項７の医療用動き検出装置は、請求項１から６のいずれかに記載の医療用動き検出装置であって、前記領域設定部３で設定される検出領域Ａが、矩形領域、円形領域、自由領域の少なくともいずれかである。
【００２３】
また、請求項８の医療用動き検出方法は、被介護者Ｇの動きを検出できるよう、臥床場所上の被介護者Ｇを一以上の位置および／又は角度から連続して撮像するステップと、撮像された被介護者Ｇの画像に対して、該被介護者Ｇが危険行動を行う際に動かす頻度の高い部位の近傍に、検出領域Ａを複数設定すると共に、複数の検出領域Ａにおいて異常発生か否かを判別するための基準として、画像の一部に生じる変化の閾値を設定するステップと、撮像される画像の内、複数の検出領域Ａの少なくともいずれかにおいて閾値を超える変化が生じているか否かを検出するためにそれぞれ従前の画像と比較するステップと、閾値を超える変化が検出されると、基地局２３に異常発生を通知すると共に、該被介護者Ｇの画像を表示するステップとを含む。
【００２４】
さらに、請求項９の医療用動き検出方法は、請求項７に記載の医療用動き検出方法であって、さらに閾値を超える変化が検出されると、介護者が携行する端末２５に異常発生を通知すると共に、該被介護者Ｇの画像を端末２５のモニタに表示するステップを含む。
【００２５】
さらにまた、請求項１０の医療用動き検出プログラムは、被介護者Ｇの動きを検出できるよう、臥床場所上の被介護者Ｇを一以上の位置および／又は角度から連続して撮像する機能と、撮像された被介護者Ｇの画像に対して、該被介護者Ｇが危険行動を行う際に動かす頻度の高い部位の近傍に、検出領域Ａを複数設定すると共に、複数の検出領域Ａにおいて異常発生か否かを判別するための基準として、画像の一部に生じる変化の閾値を設定する機能と、撮像される画像の内、複数の検出領域Ａの少なくともいずれかにおいて閾値を超える変化が生じているか否かを検出するためにそれぞれ従前の画像と比較する機能と、閾値を超える変化が検出されると、基地局２３に異常発生を通知すると共に、該被介護者Ｇの画像を表示する機能と、閾値を超える変化が検出されると、介護者が携行する端末２５に異常発生を通知すると共に、該被介護者Ｇの画像を端末２５のモニタに表示する機能とをコンピュータに実現させるための医療用動き検出プログラムである。
【００２６】
また、本発明の請求項１１に記載されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、請求項１０に記載される医療用動き検出プログラムを格納したものである。記録媒体には、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷやフレキシブルディスク、磁気テープ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ｂｌｕ−ｌａｙ、ＡＯＤ等の磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリその他のプログラムを格納可能な媒体が含まれる。また上記のプログラムは、インターネット等のネットワーク回線を通じてダウンロードによって配布される形態のものも含まれる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の医療用動き検出装置、医療用動き検出方法、医療用動き検出プログラム並びにコンピュータで読取可能な記録媒体によれば、被介護者がベッドから起きようとして転落する事故を未然に防止し得ると共に、事故発生時の早期発見が可能となる。それは、本発明が事故後に被介護者が急に動かなくなるといった事故後の早期発見を主眼とするのでなく、あくまでも事故発生の恐れがある状態で異常を検出して、被介護者に通知するシステムだからである。これによって、問題行動をとった介護者の元に速やかに介護者を派遣して事故の未然防止を図ることができる。また、異常検出の手段として、被介護者毎に検出領域を指定し、この領域で何らかの変化が生じた場合に異常と判別する方式を採用している。これによって被介護者の特性に応じた最適な設定が可能で、異常検出の精度を大きく向上できる。従来のシステムでは、被介護者の動きから異常行動かそうでないかの峻別が困難で、誤検出が多く実用的な使用に適さないものが多かった。例えばニューラルネットワークを使用した学習を取り入れる等の方法も検討されているが、極めて高度で複雑なシステムが要求されるため、導入・維持コストが高くなるという欠点があった。本発明では、患者毎に応じて危険行動に移る際に動かす部位の近辺に検出領域を設定することで、誤検出を飛躍的に低減することに成功したものである。特に本発明では複数の検出領域を被介護者毎に設定できるため、患者に応じた最適な設定で異常検出を行うことができ、誤検出を防止すると共に確実な異常検出を実現している。
【００２８】
さらに異常検出時に実際の介護者の様子を映像で視覚的に確認できるようにしたため、現場に出向くことなく異常の発生か否かを離れた場所から容易に判別でき、無駄な行動を排除できる。さらにまた、記録部５でログを保存することにより被介護者の行動パターンを把握、分析でき、以後の治療や臨床医療データとして役立てることもできるという副次的な効果も得られる。このように本発明を利用することで、被介護者が夜間にベッドから転落する事故を未然に防止し、被介護者の安全を図るとともに、介護者の負担を低減して、従来困難とされてきた転落事故による悪循環を断ち切り、被介護者の身体、精神的回復のみならず医療制度への信頼回復をも図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するための医療用動き検出装置、医療用動き検出方法、医療用動き検出プログラム並びにコンピュータで読取可能な記録媒体を例示するものであって、本発明は医療用動き検出装置、医療用動き検出方法、医療用動き検出プログラム並びにコンピュータで読取可能な記録媒体を以下のものに特定しない。
【００３０】
また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
【００３１】
本明細書において医療用動き検出装置、医療用動き検出方法、医療用動き検出プログラム並びにコンピュータで読取可能な記録媒体は、被介護者の異常検出やその通知を行うシステムそのもの、ならびに異常検出やその通知に関連する入出力、表示、演算、通信その他の処理をハードウェア的に行う装置や方法に限定するものではない。ソフトウェア的に処理を実現する装置や方法も本発明の範囲内に包含する。例えば汎用の回路やコンピュータにソフトウェアやプログラム、プラグイン、オブジェクト、ライブラリ、アプレット、スクリプレット、コンパイラ、モジュール、特定のプログラム上で動作するマクロ等を組み込んで異常検出やその通知あるいはこれに関連する処理を可能とした汎用あるいは専用のコンピュータ、ワークステーション、端末、携帯型電子機器、ＰＤＣやＣＤＭＡ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＦＯＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ、ＩＭＴ２０００や第４世代等の携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ページャ、スマートフォンその他の電子デバイスも、本発明の医療用動き検出装置、医療用動き検出方法、医療用動き検出プログラム並びにコンピュータで読取可能な記録媒体の少なくともいずれかに含まれる。また本明細書においては、プログラム自体も医療用動き検出装置に含むものとする。また本プログラムは単体で使用するものに限られず、特定のコンピュータプログラムやソフトウェア、サービス等の一部として機能する態様や、必要時に呼び出されて機能する態様、ＯＳ等の環境においてサービスとして提供される態様、環境に常駐して動作する態様、バックグラウンドで動作する態様やその他の支援プログラムという位置付けで使用することもできる。
【００３２】
［接続、通信形態］
本発明の実施例において使用されるコンピュータ等の端末同士、およびサーバやこれらに接続される操作、制御、入出力、表示、各種処理その他のためのコンピュータ、あるいはプリンタ等その他の周辺機器との接続は、例えばＩＥＥＥ１３９４、ＲＳ−２３２ｘやＲＳ−４２２、ＵＳＢ等のシリアル接続、パラレル接続、あるいは１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ等のネットワークを介して電気的に接続して通信を行うことができる。接続は有線を使った物理的な接続に限られず、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ、ＯＦＤＭ方式等の無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の電波、赤外線、光通信等を利用した無線接続等でもよい。さらにデータの交換や設定の保存等を行うための記録媒体には、メモリカードや磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等が利用できる。本明細書において接続とは、典型的には電気的に接続することを意味するものであり、必ずしも物理的な接続のみを意味しているものではない。なお、最近ＯＥＩＣ（オプトエレクトロニクスインテグレーテッドサーキット）等電気光素子を用いたデータやエネルギーの送受信が実現されているが、このような電気や光をはじめとする電磁気、圧力、音波、電波、熱等を媒体とする信号データの送受信や各種エネルギーの送受信が可能なように「接続」された状態も本発明に言う接続であるとするものであり、直接接続、間接接続は問わない。さらには、常時接続されている必要はなく、スイッチ回路や切り替え回路にて駆動回路の駆動状況に応じて必要時のみ（例えば電荷、電気、電流が通る時のみ）接続されるように構成してもよい。
【００３３】
図６に、本発明の一実施の形態に係る医療用動き検出装置の構成例を示す。この図に示す動き検出装置は、複数の撮像部１と、異常検出部２と、領域設定部３と、閾値設定部４と、表示部１５と、通信部１６と、記録部５とを備える。この医療用動き検出装置は、夜間において被介護者Ｇが臥床場所から下りようとする動作を開始したときに異常検出部２がこれを検出し、記録部５が記録を開始すると共に直ちに看護婦等の介護者に通知することで、転落事故を未然に防止しようとするものである。
【００３４】
［撮像部１］
撮像部１は、ベッド６等の臥床場所上の被介護者Ｇの姿を撮像して異常検出部２に送出する。撮像部１は、病室に備えられたカメラやモーションセンサ、ワイヤセンサ、ビームセンサ、超音波センサ等が利用できる。好適にはセンサよりもＣＣＤカメラや赤外線（ＩＲ）カメラ等の暗視カメラ等を使用する。特に本実施の形態は、夜間における介護者の少ない時期での臥床場所からの転落事故を防止するために、病床の消灯時にも被介護者Ｇをモニタできる暗視カメラが好ましい。また、日中や室内灯点灯時等の明るい状態では、通常のＣＣＤカメラに切り替えるように構成してもよい。これによって、室内灯を点灯した明るい状態での就寝を好む患者にも対応でき、また日中の事故防止にも対応できる。
【００３５】
臥床場所とは、被介護者が位置する場所であり、典型的にはベッドであるが、例えばベッドを嫌う被介護者であれば布団を畳上に載置した状態においても本発明の実施例を適用できる。病室に畳を配置してその上に布団を敷くような場合、ベッドのような高低差がないので転落事故は生じないが、被介護者によっては布団から起き上がって徘徊するとき転んだり、布団や畳と床との段差でつまずいて転倒することもある。あるいは、被介護者が寝ながら横転して体を何かにぶつけて怪我をする等の事故も起こる。このような場合にも、本実施例を適用して転倒事故等を早期に発見し未然に防止できる。あるいは、車椅子や座椅子等に乗った被介護者がずり落ちて転落、転倒する事故も起こりうる。
【００３６】
さらには通常のベッドのみならず、ギャッジベッド等の特殊寝台にも本実施の形態を適用できる。ギャッジベッドは背上げや高さ調節のハイ・ロー機能を備えており、被介護者を座位状態に維持できる。しかし座位状態で休息中の被介護者がベッドからずり落ちて転落、骨折する事故も発生するため、このような事故を防止するために本実施の形態を適用できる。以上のように本明細書において臥床場所とは、ベッド、布団、車椅子、座椅子等、被介護者が上に載る、横になる、座るものを含む意味で使用する。
【００３７】
撮像部１は被介護者Ｇの姿や動きを確実に捉えられるように、複数のカメラで異なる位置から撮像する。例えばベッド６の真上付近の天井および壁、ベッド６付近等に、ベッド６を撮像できる角度に固定して設置される。カメラは複数台設けることが好ましく、好ましくは図６のように３台とする。複数台で様々な角度から撮像することで、被介護者Ｇの動きを立体的により確実に捉えることができる。ただ、低コスト化、設置、保守の容易性等の観点からカメラを一台としてもよい。カメラは天井等被介護者Ｇの全体像を撮像する場所に設置する。さらにカメラは固定式のみならず旋回やチルト等の動作が可能な可動式としてもよい。特に基地局２３からカメラの移動やズームを操作できるようにすることで、異常発生時に必要な部位を基地局２３のモニタ２４に表示させることができ、本当に異常が発生しているのかどうか、より詳細な確認が可能となる。さらにまた、定期的にカメラを旋回させて病床の様子を広く監視できるようにしてもよい。このようなカメラの移動やＯＮ／ＯＦＦ等の動作を、タイマで設定することもできる。
【００３８】
撮像部１で撮像される被介護者Ｇの映像は、被介護者Ｇの動きが検出できる程度であれば足りる。したがって、顔が判別できるような鮮明な画質でなく、意図的に画質を落とすことにより被介護者のプライバシーに配慮できる。さらに、後述するように基地局２３や介護者が携行する端末２５での画像確認は、危険防止のための緊急時のみ、すなわち異常検出部２が異常を検出した際にのみ可能とすれば、被介護者のプライバシーは最大限保護される。また、基地局２３のモニタ２４や端末２５のモニタの電源を異常検出時以外はＯＦＦとすることで、液晶モニタのバックライトの消耗を抑え、装置の寿命を長くするといった副次的な効果も得られる。
【００３９】
［異常検出部２］
撮像部１で撮像された画像は、異常検出部２に送出される。異常検出部２では、撮像部１で撮像された画像の内、領域設定部３で設定された検出領域Ａにおいて、閾値設定部４で設定された閾値を超える変化が生じているか否かを常時モニタしている。閾値を超える変化が検出されたとき、異常発生と判別して、所定の動作を行う。
【００４０】
［領域設定部３］
領域設定部３は、被介護者Ｇが停止した平常状態を基準として検出領域Ａを複数指定する。まず、被介護者Ｇがベッド６上で横になった安定状態を撮像部１で撮像し、表示部１５に表示させる。表示部１５は、液晶モニタやＣＲＴ等のディスプレイであり、必要に応じてタッチスクリーンやタッチパネルを利用して入力デバイスを兼用させてもよい。上記の安定状態を基準画像として、異常検出部２に登録すると共に、図７に示すように、所望の部位を検出領域Ａとして指定する。ユーザはマウス等のポインティングデバイスを利用して、画面上から被介護者Ｇの特性に応じた部位を任意の形状の検出領域Ａとして指定する。検出領域Ａは、例えばマウスで対角線上の頂点をクリックして矩形領域として指定する他、中心と半径を指定した円形領域、あるいは自由曲線で囲まれた自由領域等とすることができる。あるいは、予め設定されたパターンの領域や、既に設定された検出領域Ａの図形パターンや他の被介護者Ｇで設定したパターンをコピーして使用するように構成してもよい。
【００４１】
検出領域Ａは、この領域内で画像に変化が生じた場合に、異常として検出するための領域である。典型的には、被介護者Ｇの体や手足が検出領域Ａに侵入した際、被介護者Ｇがベッド６から出ようとしているとして異常発生と判断される。このような領域の設定は被介護者毎に異なる。例えば、右側の感覚のない被介護者と足の不自由な被介護者、手の不自由な被介護者では、どのような順序で手足や頭、体を動かしてベッドから起きだし、下りようとするのか、自ずとそのパターンや手順、方法が異なる。また被介護者毎の癖や個人差もある。そこで本発明の実施の形態では、被介護者毎に検出領域を個別に設定可能とすることで、被介護者に応じた最適な設定に調整可能とし、確実な危険察知を実現している。
【００４２】
図７の例では、被介護者Ｇに重ならない領域に検出領域Ａを設定しているが、被介護者Ｇを含む領域を検出領域Ａに設定することもできる。例えば被介護者Ｇを含む領域に検出領域Ａを設定し、この検出領域Ａでのセルの変化を監視して異常を検出することもできる。なお本明細書においては検出領域Ａを複数設定することを前提としているが、検出領域Ａを一のみとすることも可能であることはいうまでもない。本明細書において複数の検出領域とは、一の検出領域も含む意味で使用する。
【００４３】
従来の検出方式では、被介護者の手が動いただけでも反応するものが多く、誤検出が極めて多発するため結局看護婦がシステムを信頼しなくなる、あるいはシステム自体をＯＦＦにしてしまい本来必要な危険行動を見逃してしまうというパターンに陥るものが殆どであった。一方で研究によれば被介護者が体を動かす場合は、６〜７割は頭から動かすといった報告がなされている。このように、無駄な動きを検出から排除して、危険行動に繋がる可能性の高い行動のみを検出するために、本実施の形態では被介護者Ｇの全体像をモニタするのでなく、複数の検出領域Ａを設定し、斯かる領域のみをモニタすることで異常検出の精度を向上させている。一点のみでなく複数の点からモニタすることにより精度を向上させると共に、被介護者毎に応じて検出領域を調整することで、誤検出を相当量排除でき、検出精度を高めた実用性の高い動き検出装置が実現された。
【００４４】
検出領域Ａの指定方法は、図７のように安定状態を表示する画像上から行われる。好ましくは、最も最初に動きがあると予想される部位の近辺に設定する。また平面での設定のみならず、被介護者Ｇの側方に撮像部１を設けている場合は、図８に示すように側面から見た画像上で設定することもできる。これによって高さ方向の動きを的確に捉えることができる。さらに、複数の撮像部で撮像された画像を合成して３次元的に表示させ、検出領域の指定も３次元的に行うこともできる。この際、検出領域を平面でなく立体で設定させてもよい。
【００４５】
また検出領域Ａのいずれか一でも、閾値を超える変化が発生すれば異常と判別する方式の他、いずれかの検出領域で所定の個数、例えば３つの検出領域で変化が検出された際に異常と判断するように設定したり、あるいは複数の検出領域において所定の順序で変化が検出された際に異常と判断するように設定してもよい。検出領域は複数設定可能で、図７の例では被介護者一人あたりにつき最大１０まで設定できる。
【００４６】
［閾値設定部４］
領域設定部３で設定された検出領域Ａにおいて、異常が発生したか否かの基準となる閾値は、閾値設定部４で行う。閾値設定部４は、様々なパラメータを閾値として設定できる。例えば、検出領域Ａを構成するセルの内、所定のセル数以上で変化が生じた場合に異常と判断するよう、セル数を閾値とする。セルとは、撮像部１で撮像される画像を構成する単位であり、例えばＣＣＤの一画素に相当する領域を一セルとする。また、セルの大きさは任意に設定でき、例えば１０ピクセル×１０ピクセルを一セルとする等、ＣＣＤや表示画面の感度や解像度、異常検出の精度等に応じて任意に設定できる。セルの変化は、色度や輝度等が利用できる。これらの例において、撮像部１で撮像する画像は例えば２５６階調のカラー画像として、８ビットの分解能で撮像された画像の色度変化を検知する。あるいは、赤外線カメラ等カラー画像の取得が困難な場合は、色度情報を除いたモノクロ等の輝度情報に基づいて、輝度変化を検知する。また、閾値として、セル数と、各セルの変化の度合いとして色度や輝度の変化幅等、複数のパラメータを組み合わせてもよい。図９に示す医療用動き検出プログラムのインターフェース画面の一例では、セル数と輝度を組み合わせて統合した閾値の設定をスライダ２６で連続的に調整可能とすると共に、選択中の閾値を実際の画像に適応したプレビューを表示領域２７にて表示可能としている。
【００４７】
閾値は、設定された検出領域Ａ毎に調整可能としている。ユーザはデフォルトの閾値を、検出領域Ａ毎に最適な値に調整できる。特に、閾値の調整はシステムの稼働前のみならず、実際にシステムを稼働させた後も、その動作状況に基づいて適宜変更できるので、本実施の形態の医療用動き検出装置は、閾値や検出領域Ａを被介護者毎に個別に設定できることと相俟って使用状況に即した最適な検出感度を得ることができる。
【００４８】
異常検出部２は、撮像部１で撮像される画像全体でなく、領域設定部３で設定された検出領域Ａのみをモニタして異常を検出する。リアルタイムで撮像される画像を所定間隔でコンピュータ２２の一時メモリに蓄積し、先に撮像された画像との差を調べる。閾値設定部４で設定された閾値を超える変化が検出されないときは、過去の画像データは破棄し、新たに撮像された画像データで更新される。新たに撮像された画像データで、先の画像データと比較して閾値設定部４で設定された閾値を超える変化が検出されると、異常と判断する。図の例では撮像部１で撮像された信号をＡ／Ｄ変換してコンピュータ２２のフレームメモリに画像データをキャプチャし処理を行っている。
【００４９】
あるいは、比較の基準とする画像を先に撮像した画像データでなく、平常時の基準画像とすることもできる。リアルタイムで撮像される画像と基準画像とを比較することにより異常を検出する構成としてもよい。このように、異常検出部２は画像の一部の変化のみをモニタして異常を検出するというシンプルな動作としており、必要な処理を軽負荷としてシステムを安価に構成できる。特に被介護者の動きを学習するといった複雑な処理が不要であり、処理が軽く高速に実行できる。また画像データも被介護者の動きが検出できれば足りるので高精度とする必要がなく、上述のようにプライバシー保護の観点からセル数を少なくしているため、サイズが小さく、このこともメモリサイズが小さくて済み、安価で高速な処理に寄与できる。このシステムは運用コストを抑え、また装置自体の小型化も比較的容易である。
【００５０】
［記録部５］
以上のように、閾値設定部４で設定された閾値以上の変化が生じた場合、異常検出部２は異常発生と判定して、通信部１６から基地局２３に異常発生を通知すると共に、記録部５で画像の記録を開始する。記録部５は、異常検出部２での異常検出をトリガとして記録を開始し、被介護者Ｇの動きを連続的に記録する。記録が開始されると、記録部５は画像を連続的に記録、あるいは所定の時間間隔で静止画像を撮像する。記録は、異常検出時から予め設定された時間が経過すると自動的に停止する。あるいは、異常が解除されたときに手動で記録を停止させるようにしてもよい。
【００５１】
記録の開始は、異常発生と同時とする他、異常発生時の前から記録するようにしてもよい。例えば、撮像部１でリアルタイムに撮像されるデータをコンピュータのメモリや固定ディスクのキャッシュに一時保存しておき、数秒分の画像を一定時間保持するようにする。一定時間経過後はキャッシュが更新されることでデータが破棄される。異常発生を検出すると、キャッシュに保存されたデータから異常検出前の数秒間の画像データを抽出して、このデータから記録部５に開始する。この構成によって、異常検出前の画像から記録することができる。このように異常発生前の数秒間、例えば５秒前から画像を記録することによって、どのような経緯で異常発生に至るかを記録でき、異常発生のプロセスの解明に役立てることができる。
【００５２】
記録部５として、例えばハードディスク等の固定記憶装置やＤＶＲ（デジタルビデオレコーダ）、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ等の半導体、テープ、磁気、光、磁気光記録媒体が使用できる。好ましくは、大容量でランダムアクセス性に優れ、メディアが安価で入手、交換も容易なＤＶＲを使用する。このように記録部５で、異常発生時の被介護者の行動を記録することにより、ログを残すことができ、被介護者の問題行動の分析に役立てることができる。特にＤＶＲでは録画した画像や映像を瞬時に呼び出し可能であるため、後の解析において便利に使用できる。また記録は２４時間継続するのでなく、問題行動の発生から記録が開始されるので、必要なデータを効率よく保存することができる。
【００５３】
また記録部５に記録されるデータは、自動的にバックアップを取ることもできる。例えばネットワーク接続されたサーバのハードディスクや、バックアップ用ＤＶＤ−Ｒやテープ等の記録メディアに、一定時間毎に記録部５から自動的にデータを転送してバックアップを実行し、万一のデータ消失の事態に備える。
【００５４】
なお異常検出部２、検出領域Ａを設定する領域設定部３、画像の変化を示す閾値を設定する閾値設定部４、通信部１６の機能は、図１０に示すようにコンピュータ２２等で実現できる。またコンピュータ２２に接続されたモニタを表示部１６とし、マウスやキーボード等の入力デバイスで領域設定部３や閾値設定部４を操作する。図１０に示すコンピュータ２２はサーバとして機能し、情報のやりとりを制御、監視する。コンピュータ２２は基地局２３や各病床のカメラとネットワーク接続されているため、どこに設置しても良く、基地局２３の近傍や専用のサーバ室等に設置される。また、コンピュータ２２が基地局２３の機能を兼ねることもできる。この場合、基地局２３内に設置されるモニタをコンピュータ２２のモニタと共通とできる。
【００５５】
［基地局２３］
異常検出部２で異常発生が検出されると、基地局２３に情報が伝えられる。基地局２３は、ナースステーション等、看護婦等の介護者が詰める部屋等と共通にすることが好ましい。基地局２３では異常発生が伝えられると、警報や音声、光等により基地局２３にいる担当者に視覚的に通知する。例えば警報音を鳴らすと共に警告灯を点灯・点滅させる。さらに基地局２３に備えられたモニタ２４がＯＮして該当する病床のベッド６の様子がモニタされる。必要に応じて病床の照明をＯＮしたり照度を上げることで、被介護者Ｇの様子を詳細に確認できる（赤外線カメラの場合は不要）。また、照度を変えることで、後述するように被介護者Ｇの注意を引き、危険な行動を続けることを思い止まらせる効果も期待できる。
【００５６】
モニタ２４によって、被介護者Ｇの様子が映像で確認できるので、異常が本当かどうかが人間の目で確実に確認できる。単なる寝返り等誤検出の場合は、異常発生信号を手動でキャンセルする。異常が発生していると認められる場合は、直ちに介護者が該当する病床に向かう。病床の様子を基地局２３で映像で確認するため、各病床に設けられた撮像部１で撮像された映像が基地局２３にリアルタイムで送信される。このシステムは、異常をモニタする撮像部１と、異常検出時に異常かどうかを確認する撮像部１を兼用できるので、被介護者の動きを関知するセンサ等を不要にでき安価に構成できるというメリットがある。またこのようなセンサを使用しないことで、センサの誤検出の問題もなくなり、また被介護者のベッド近辺からセンサを排除してすっきりでき、煩雑なセンサの施工や配線作業、設置後の保守や取り扱いといった問題を排除して簡素な医療用動き検出装置が実現される。
【００５７】
モニタ２４は、平常時にＯＦＦとして、異常発生時に自動的にＯＮするよう設定してもよい。これによってモニタ２４の寿命を長くできる。あるいは、必要に応じて平常時でもモニタ２４をＯＮしておき、各病床の様子を適宜切り替えて表示するようにし、異常発生時に該当する病床の画像に切り替わるように設定してもよい。この際、画面上に赤色を点滅させる等、介護者の注意を引くハイライト処理を付加することもできる。このように、音声と映像の両方で異常の発生を報告することで、介護者が見落とすことなく確実に異常発生を認識できる。
【００５８】
モニタ２４は、画面を複数に分割して表示することも可能で、同じ病床の複数のカメラで撮像された映像を一画面で同時に表示させたり、他の病床のカメラを同時に表示させることもできる。これによって、複数の異常発生が同時に発生した場合でも、同時にモニタに表示して状況を確認できる。図の例では、１台のモニタ２４で１６台のカメラを管理できる。もちろん、予備のモニタを用意する等、予め複数のモニタを用意しておき、これらで個別の画像を表示させてもよい。あるいは、一台のモニタで複数の画像を切り替えて表示させてもよいことはいうまでもない。
【００５９】
［端末２５］
また、介護者はＰＤＡやＰＨＳ等の通信機能を備えた端末２５を携行しており、基地局２３は異常発生信号を各端末２５に送信する。例えばＰＤＡが異常発生信号を受信すると、ＰＤＡのモニタを自動的にＯＮとして、基地局２３から送信される該当する病床の画像を表示し、介護者は実際の被介護者Ｇの様子を映像で確認できる。そして上記と同様に誤検出であれば異常発生信号を手動でキャンセルし、異常が確認されれば現場に急行して被介護者の介助を行う。
【００６０】
さらに、ＰＤＡに基地局２３と同様の機能を持たせることで、介護者の機動性を生かすことができる。看護婦はナースステーションに詰めているだけでなく、巡回に出ていることが多い。このためナースステーションが無人の場合もあり得る。このような場合でも異常検出部２が異常を検出して異常検出信号をナースステーションに送信すると、ナースステーションが各看護婦のＰＤＡに異常検出信号を送信して、巡回中の看護婦にも異常発生を告知できる。そして看護婦はＰＤＡから実際の病床の様子を確認できるので、誤検出かどうかも確認でき、さらに異常が生じている場合は速やかに事故防止のための行動を起こすことができる。特に、複数の看護婦の内で、異常が検出された病床に最も近い位置にいる看護婦が現場に急行することができる。これによって、短時間で効率よく現場に急行でき、事故を未然防止できる可能性を高めることができ、また万一事故が発生しても早期発見や適切な処置が可能となり、被害を最小限に抑えることが可能となる。
【００６１】
また、近い場所にいる看護婦が別の被介護者の介助作業中である等、手が離せないときは２番目に近い位置にいる看護婦が代わりに現場に急行することができる。これらの決定や作業分担は、看護婦同士がＰＨＳやＰＤＡ等の端末２５で直接通話して決定する他、基地局２３側が各看護婦の位置を把握して自動的に割り当てるよう設定してもよい。この場合、各看護婦の位置を基地局２３が把握できるように、ＰＤＡやＰＨＳにＧＰＳ等の現在位置検出機能を備えることが好ましい。また現在位置検出機能で検出された看護婦の位置を、各看護婦の端末２５に送信して互いの位置がモニタ上で確認できるようにしてもよい。これによって、看護婦同士で互いの位置が視覚的に確認できるので、互いの作業分担を効率よく割り当てることが容易となる。好ましくは、看護婦等の介護者が携行する端末２５は、ＰＤＡとＰＨＳの機能を統合した端末とし、無線ＬＡＮ等の通信方式で基地局２３と高速なデータ通信が可能で、さらに他の介護者との間で音声通信も可能な通話機能や端末２５の位置を検出可能なＧＰＳ機能等必要な機能を組み込んでいる。また液晶モニタや通信ユニット、充電ユニット等のハードウェアを備えている。もちろん、既存のＰＤＡとＰＨＳのように、複数の機器を携行して組み合わせて使用することも可能であることはいうまでもない。
【００６２】
また、図１１に他の実施の形態として注意喚起部２８を備えた医療用動き検出装置の構成例を示す。注意喚起部２８は、異常検出部２が異常を検出すると、被介護者Ｇの注意を喚起するメッセージを発し、被介護者Ｇが危険な動作を継続するのを思い止まらせたり、危険な動作に移るまでの時間を稼ぐことによって、看護婦の到着まで事故の発生を遅らせる。注意喚起部２８は、メッセージを再生するためのモニタ２８Ａやスピーカ２８Ｂで構成される。メッセージには音声ガイダンスや警告音、画像や動画、照明の点灯や点滅等が挙げられ、必要に応じてこれらを適宜組み合わせて被介護者Ｇの注意を喚起する。警告メッセージを発することによって被介護者が驚き、却って事故を誘発することがないよう、メッセージは被介護者に不安感や不快感を与えない、安心感を与える内容にすることが好ましい。例えば「どうかしましたか」、「ちょっと待って下さい」、「今いきます」等の音声を発する。音声案内は、コンピュータの合成音声よりも、担当の看護婦等が録音する方が被介護者に安心感を与えるので好ましい。例えば被介護者の性格や嗜好、出身地の方言等に応じて適切なメッセージを予め録音しておき、異常発生時に再生する。この際、音声のみならず動画もメッセージに付加することができる。ベッドの近傍に備えられたモニタ２８Ａに、看護婦の顔が表示されると、被介護者は声だけでなく顔を確認できるのでさらに安心感が得られる。動画メッセージは、予めビデオカメラ等で看護婦の顔と音声とを同時に録音しておく。また、メッセージはこれに限らず、被介護者の好きな音楽や言葉、近親者の声や姿、ペットや植物の映像、歌手や俳優等芸能人のメッセージや映像クリップ等とすることもできる。あるいは音声や映像に限られず、臭いの発生も利用可能である。このように被介護者の好みに応じたメッセージを再生することで、被介護者の注意を引いて動作を止め、看護婦が駆けつけるまでの時間を稼いで事故の発生を未然に防止することが期待できる。さらにこれらのメッセージは、すべての被介護者で共通とする他、被介護者毎に専用のメッセージとすることもできる。異常発生時に該当する被介護者に応じた専用のメッセージを医療用動き検出装置が自動的に選択し、再生することで、より確実に被介護者の注意を喚起して事故の発生を防止できる可能性が高くなる。
【００６３】
また異常発生時に基地局や端末と、病室に設けられたモニタ２８Ａとで通信を行い、看護婦が被介護者Ｇと直接リアルタイムで会話ができるようにしてもよい。会話には、病床に備えられたナースコールの通信機能が利用できる。あるいは注意喚起部２８に通信機能を持たせてもよい。これによって、被介護者Ｇと確実に受け答えができ、異常の状況に応じた適切な応対が可能となり、また誤動作かどうかの確認も行える。
【００６４】
さらに、記録部５でログを記録することにより、被介護者の行動パターンの解析や、異常発生時から現場到着までの時間、事故の発生率やその回避率等のデータを集計することができ、以後の医療方針の立案や介護体制、巡回体制の改善、臨床医療データ等に役立てることができる。このようなベッド転落事故を引き起こす行動パターンの記録システムは従来存在せず、病状やパターンの解明や研究がこれまでは十分に進んでいなかった。本実施例においては、異常発生時から記録部５でデータを記録しておくことにより、上述した事故の防止のみならず、このような研究分野においても臨床データとして役立てることができ、原因解明や治療方法の確立等に資することができる。特にＤＶＲを記録部５に使用すれば、録画した映像を瞬時に呼び出せるので、問題行動の分析が容易に行え、さらに記録媒体がＤＶＤ−Ｒディスク等の大容量メディアであるため比較的安価であり、扱いも容易で保存も場所を取らない、データの劣化もないといった利点が得られる。また病状の究明が進むと、どのようなパターンで転落事故の発生が生じやすいかといった予測を立てることも可能となり、これに応じた時間で巡回を計画する等して、より効率的な対策を立案でき、結果として介護者の負担も軽減される。同時にログの解析によりシステムのより効果的な利用のためのフィードバックも得られ、例えば撮像部１をより最適な位置に調整して精度を高めることができる。また、ベッド転落事故の減少によって被介護者の安全が保護されると共に、病状の回復が促進され、安心感や病院側、介護者側への信頼回復による精神的な安定、病状へのプラス効果も期待できる。加えて、転落事故の減少による病院側の事後処理負担も軽減され、医療の尊厳を維持しつつ被介護者を文字通り介護できる環境の構築に大きく資することが期待される。
【００６５】
また、上記の実施の形態は夜間に看護婦等の介護者が少なくなる場合に転落事故を防止する例を説明したが、本実施の形態は日中にも使用できることはいうまでもない。例えば土日や休日等、何らかの事情で被介護者の数に比べて介護者数が少ない場合に好適に利用できる。
【００６６】
さらに上記の実施の形態は、何らかの疾患を持つ被介護者に適用できる他、いわゆる健常者に対しても適用できる。健常者であっても、自身に何らかの障害があることに気付いていないため、本来介助が必要であるにも関わらずベッドから介助なしに降りられると思いこんでいることがある。例えば怪我や病気のため体の一部に何らかの障害があるのに医者の診察を受けていない、あるいは診断を聞いていなかった、聞き逃した、勘違いしていた等の理由から、自分でベッドから降りられると思いこんでしまうことがある。このような場合にも上記と同様に、介助無く自らベッドから降りようとして転落し骨折する事故が起こり得る。本発明の実施の形態はこのような場合にも適用でき、事故の発生を未然に防止し得る。本明細書において認知障害は、上記のような健常者の思い違い等も含む意味で使用し、この場合においても本発明の適用は可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の医療用動き検出装置、医療用動き検出方法、医療用動き検出プログラム並びにコンピュータで読取可能な記録媒体は、高齢者や寝たきり老人等の入居する特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等の施設において、ベッドからの転倒・転落事故を防止する目的でに好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】被介護者が転倒・転落事故の繰り返しにより病状が悪化していく悪循環を説明する説明図である。
【図２】従来の異常監視装置の動作を示す説明図である。
【図３】従来の他の動き検出装置の概略を示す説明図である。
【図４】従来の他の安全管理システムを適用したベッドを示す斜視図である。
【図５】従来の他の動態検出システムにより検出される動態検出動作を説明する斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る医療用動き検出装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】被介護者を撮像した平面図から検出領域を指定する様子を示す概略図である。
【図８】被介護者を撮像した側面図から検出領域を指定する様子を示す概略図である。
【図９】閾値設定部で閾値を調整する例を示す概略図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る医療用動き検出装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施の形態に係る医療用動き検出装置の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…撮像部
２…異常検出部
３…領域設定部
４…閾値設定部
５…記録部
６…ベッド
６ａ…ベッド頭部側
６ｂ…ベッド足元側
７、８…体重センサ
９ａ、９ｂ…赤外線光電センサ
１０…赤外線焦電センサ
１１…タッチセンサ
１２…紐部材
１３…離床センサ
１４…赤外線ＣＣＤカメラ
１５…表示部
１６…通信部
１７…マットレス
１８…ベッド棚
１９…上部光センサ
２０…感圧シート
２１…下部光センサ
２２…コンピュータ
２３…基地局
２４…モニタ
２５…端末
２６…スライダ
２７…表示領域
２８…注意喚起部
２８Ａ…モニタ
２８Ｂ…スピーカ
Ａ…検出領域
Ｇ…被介護者
【図１】
2005128967.tif 000003
【図２】
2005128967.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005128967.tif 000010
【図９】
2005128967.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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