(57)【要約】【課題】  国ごとや個々の事情に合わせた移動機における出力制御をより適切に行う。【解決手段】  移動機１０は、データを出力する出力部１１と、国情報、及び事業者情報のうち少なくとも一つを出力制御用情報として取得する出力制御用情報取得部１５と、データに含まれる有害レベル情報を取得する有害レベル取得部１６と、有害レベル情報と、出力制御用情報とに基づいてデータの出力の可否を判断するための所定のルールを保持した出力制御ルール保持部１７と、出力制御ルール保持手段に保持されたルールに基づき、出力制御用情報取得手段により取得された出力制御用情報、及び有害レベル取得手段により取得された有害レベル情報から、データの出力の可否を判断し、当該判断結果に基づいてデータの出力の制御を行う出力制御部１８とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの出力機能を備える移動機において、
国情報及び事業者情報のうち少なくとも一つを出力制御用情報として取得する出力制御用情報取得手段と、
前記データに含まれる有害レベル情報を取得する有害レベル取得手段と、
前記有害レベル情報と前記出力制御用情報とに基づいてデータの出力の可否を判断するための所定のルールを保持した出力制御ルール保持手段と、
前記出力制御ルール保持手段に保持されたルールに基づき、前記出力制御用情報取得手段により取得された出力制御用情報、及び前記有害レベル取得手段により取得された有害レベル情報から、前記データの出力の可否を判断し、当該判断結果に基づいてデータの出力の制御を行う出力制御手段と
を備えることを特徴とする移動機。
【請求項２】
前記移動機は、外部記録媒体から情報を読み取る読取手段を更に備え、
前記出力制御用情報取得手段は、読取手段により読み取られた情報から、国情報及び事業者情報のうち少なくとも一つを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項３】
前記出力制御用情報取得手段は、前記移動機が有する通信機能により取得した情報、又はＧＰＳを利用して測定された前記移動機の位置情報に基づいて、国情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動機。
【請求項４】
前記出力制御用情報取得手段は、前記移動機が有する通信機能により取得した情報に基づいて、事業者情報を取得することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の移動機。
【請求項５】
データの出力機能を備えると共に、前記データに含まれる有害レベル情報と出力制御用情報とに基づいてデータの出力の可否を判断するための所定のルールを保持した移動機における出力制御方法であって、
国情報及び事業者情報のうち少なくとも一つを前記出力制御用情報として取得する出力制御用情報取得ステップと、
前記データに含まれる有害レベル情報を取得する有害レベル取得ステップと、
前記移動機に保持されたルールに基づき、前記出力制御用情報取得ステップにおいて取得された出力制御用情報、及び前記有害レベル取得ステップにおいて取得された有害レベル情報から、前記データの出力の可否を判断し、当該判断結果に基づいてデータの出力の制御を行う出力制御ステップと
を備える出力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの出力機能を備える移動機、及び当該移動機における出力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットにおいて閲覧可能なコンテンツには、公序良俗に反する内容であるものが少なくない。そのような内容の表示を制御する方法としてW３Ｃ（ワールドワイドウェブコンソーシアム）のthe Platform for Internet Content Selectionによる方法がある。例えば、コンテンツ作成者が、図４の表で示すような有害レベルに基づいて、作成したコンテンツに対し有害レベル情報を設定する方法である。その具体的設定方法としては、例えば、各ウェブページに“PICS-Label”等のラベルを定義し設定するもの等がある（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−４４４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の基準は標準規定であり、有害レベルによる表示制限は国ごとの習慣や法規により異なるため、表示の制御は一律でなく、国ごとの習慣等に合わせて行う必要がある。その一方、国際ローミング等の技術により、移動機は世界中で同一の装置が使用されることが多くなってきており、また、若年層にも使用されていることから、特に、移動機における国ごとや個々の事情に合わせた表示制御を行うことが必要となっている。
【０００４】
そこで、本発明は、国ごとや個々の事情に合わせた移動機における出力制御を、より適切に行うことができる移動機及び出力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動機は、データの出力機能を備える移動機において、国情報及び事業者情報のうち少なくとも一つを出力制御用情報として取得する出力制御用情報取得手段と、データに含まれる有害レベル情報を取得する有害レベル取得手段と、有害レベル情報と出力制御用情報とに基づいてデータの出力の可否を判断するための所定のルールを保持した出力制御ルール保持手段と、出力制御ルール保持手段に保持されたルールに基づき、出力制御用情報取得手段により取得された出力制御用情報、及び有害レベル取得手段により取得された有害レベル情報から、データの出力の可否を判断し、当該判断結果に基づいてデータの出力の制御を行う出力制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
ここで、上記のデータには、文字データ、画像データ、映像データ及び音声データ等を含む。また、国情報とは、例えば、移動機の利用者の国籍や移動機が使用される国、即ち出力制御の基準となる国を特定するための情報である。また、事業者情報とは、移動機が受ける通信サービスを提供する企業等を特定するための情報である。
【０００７】
本発明に係る移動機では、上記の所定のルールに基づき、取得された出力制御用情報及び有害レベル情報からデータの出力制御を行う。従って、上記所定のルールを国ごとや個々の事情に合わせたものにしておくことにより、国ごとや個々の事情に合わせた移動機における出力制御を、より適切に行うことができる。
【０００８】
移動機は、外部記録媒体から情報を読み取る読取手段を更に備え、出力制御用情報取得手段は、読取手段により読み取られた情報から、国情報及び事業者情報のうち少なくとも一つを取得することとするのが望ましい。読取手段により、外部記録媒体から情報を読み取る態様としては例えば、移動機の所定位置に挿入されたＩＣカード等から情報を読み取るというものが挙げられる。
【０００９】
上記構成により、外部記録媒体に含まれる情報を用いて、出力制御を行うことができる。これにより、従来から移動機の利用者の識別等に用いられているカード等により出力制御をより適切に行うことができる。
【００１０】
移動機において、出力制御用情報取得手段は、移動機が有する通信機能により取得した情報、又はＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して測定された移動機の位置情報に基づいて、国情報を取得することとするのが望ましい。
【００１１】
上記構成により、移動機において従来から容易に取得可能である位置情報等を用いて出力制御を行うことができ、国ごとの出力制御をより適切に行うことができる。
【００１２】
移動機において、出力制御用情報取得手段は、移動機が有する通信機能により取得した情報に基づいて、事業者情報を取得することとするのが望ましい。
【００１３】
上記構成により、事業者毎にデータ出力の制限の基準が異なる場合等に、移動機において従来から容易に取得可能である事業者情報を用いて出力制御を行うことができ、事業者毎の出力制御をより適切に行うことができる。
【００１４】
本発明は、以下に述べるような出力制御方法に係る発明として捉えることもでき、同様の作用及び効果を奏する。
【００１５】
本発明に係る出力制御方法は、データの出力機能を備えると共に、データに含まれる有害レベル情報と出力制御用情報とに基づいてデータの出力の可否を判断するための所定のルールを保持した移動機における出力制御方法であって、国情報及び事業者情報のうち少なくとも一つを出力制御用情報として取得する出力制御用情報取得ステップと、データに含まれる有害レベル情報を取得する有害レベル取得ステップと、移動機に保持されたルールに基づき、出力制御用情報取得ステップにおいて取得された出力制御用情報、及び有害レベル取得ステップにおいて取得された有害レベル情報から、データの出力の可否を判断し、当該判断結果に基づいてデータの出力の制御を行う出力制御ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、所定のルールに基づき、取得された出力制御用情報から情報の出力制御を行うので、上記所定のルールを国ごとや個々の事情に合わせたものにしておくことにより、国ごとや個々の事情に合わせた移動機における出力制御を、より適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
図１に、本実施形態に係る移動機１０の構成を示す。移動機１０は、ネットワークＮに接続可能であり、ネットワークＮを介してサイト２０にアクセスし、サイト２０から移動機１０において出力可能なデータをダウンロードすることができる構成とするのがよい。ここで、移動機１０は具体的には例えば、携帯電話等の移動通信装置等が該当する。また、サイト２０は具体的には例えば、様々なコンテンツを提供するＷｅｂサーバ等が該当する。また、ネットワークＮは具体的には、例えば、移動通信網やインターネット網等が該当する。また、ここでいう出力とは、具体的には例えば、文字データや画像データの表示、映像データや音声データの再生等、利用者の視覚や聴覚により認識できるものであることが好ましい。
【００１９】
以下、移動機１０の構成要素について説明する。移動機１０は、出力部１１と、通信部１２と、出力制御用情報取得部１５と、有害レベル取得部１６と、出力制御ルール保持部１７と、出力制御部１８とを備える。
【００２０】
出力部１１は、移動機１０で取得された、あるいは移動機１０に保持されているデータを出力する。具体的には例えば、文字データや画像データ、映像データにはディスプレイ装置、音声データにはスピーカ等が相当する。
【００２１】
通信部１２は、ネットワークＮに接続し、通信を行う。データのダウンロードや、通信に関するデータの取得は、この通信部１２により行われる。なお、この通信は無線通信であることが好ましい。
【００２２】
出力制御用情報取得部１５は、国情報及び事業者情報のうち少なくとも一つを、データの出力を制御するために用いる出力制御用情報として取得する。具体的な取得方法については後述する。
【００２３】
ここで、国情報とは、例えば、移動機１０の利用者の国籍や移動機１０が使用される国を特定するための情報であり、出力制御の基準となる国を特定するための情報である。出力制御用情報として国情報を用いる理由は、国ごとに法規、習慣、及び宗教等の違いから、制限をすべき内容が異なってくるからである。具体的には例えば、イスラム教徒の多い国に比べて、欧米の方が性表現の制限が低い等制限内容の違いに基づいた出力制御を行うためである。国情報としては、国名や国際電話の国コード等を用いるのが好ましい。
【００２４】
また、事業者情報とは、移動機１０が受ける通信サービスを提供する企業等を特定するための情報である。出力制御用情報として事業者情報を用いる理由は、事業者毎にデータ出力の制限の基準が異なる場合があるからである。
【００２５】
有害レベル取得部１６は、通信部１２によりダウンロードされたデータ、あるいは予め移動機１０に保持されているデータを読出し、当該データに含まれる有害レベル情報を取得する。有害レベル情報とは、例えば、図４に示される表で定義されような、内容によりカテゴリ分けされたデータの有害さの度合いを表したものである。具体的には例えば図４に示すように、データが「流血を伴う殺人」を表示するものである場合は、「暴力」カテゴリの有害レベル情報が“３”であるとされる。このように、有害レベル情報は、有害度が上がるごとに大きくなる数字を用いるのが好ましい。この有害レベル情報は、原則としてデータの作成者によりデータに含ませられる。また、一定のルールに従って自動的に、データに含ませられることとしてもよい。
【００２６】
出力制御ルール保持部１７は、有害レベル情報と、出力制御用情報とに基づいてデータの出力の可否を判断するためのルールを保持している。ルールは、例えば図２に示すようなテーブルにより保持される。具体的には例えば、図２に示すように、「ヌード」カテゴリの有害レベル情報を含むデータについて、国及び有害レベル毎に表示の可否が設定されている。例えば、有害レベル情報が“２”のデータは、「日本」の基準では「表示可」であるが、「米国」の基準では「表示不可」であるというように設定されている。なお、このルールは国ごとの法規制による基準等に従い、予め移動機１０に設定されていてもよい。また、親が子供に対し出力制限を行いたい場合等を考慮し、移動機１０の利用者により設定されることとしてもよい。
【００２７】
出力制御部１８は、出力制御用情報取得部１５により取得された出力制御用情報、有害レベル取得部１６により取得された有害レベル情報、及び出力制御ルール保持部１７に保持されたルールを読み取り、これらの情報及びルールから、データの出力可否を判断し、当該判断結果に基づいてデータの出力制御を出力部１１に対して行う。
【００２８】
次に、図３のフローチャートを用いて、本実施形態において移動機１０により実行される処理、及び効果について説明する。
【００２９】
本実施形態においては、サイト２０からダウンロードすること等によりデータを取得し、そのデータを表示する際の処理が行われるものとする。まず、移動機１０の利用者の操作等により、移動機１０では、通信部１２がネットワークＮを介してサイト２０にアクセスし、データをダウンロードすることにより出力対象のデータを取得する（Ｓ０１）。
【００３０】
続いて、出力制御用情報取得部１５が、出力制御用情報を取得する（Ｓ０２）。出力制御用情報の取得は、具体的には次のように行われることが好ましい。出力制御用情報としては、国情報と事業者情報とがあるが、まず国情報の取得の方法としては以下のようなものがある。
【００３１】
携帯電話等で用いられる、加入者情報を記録したＩＣカードにＵＩＭ（User Identity Module）がある。このＵＩＭの加入者情報に含まれる情報（例えば、通信事業者情報）から取得する方法がある。その場合、移動機１０に備えられた外部記録媒体であるＵＩＭを読み取る読取部（図示せず）により、ＵＩＭに含まれる情報を読み取り、その情報から国を特定する。このように取得した国情報を加入者の国籍とみなし、その国における出力制限の基準を適用することとすると、例えば宗教上の戒律等により自国における基準を遵守する場合、国外であっても自国のルールを適用することができる。なお、上記手段により特定された情報が加入者の国籍と異なる場合を考慮して、移動機１０に、取得された国情報の修正等を行う手段が更に備えられていてもよい。また、移動機１０に、所有者の国籍を予め設定及び変更できる手段が備えられていてもよい。
【００３２】
また、移動機１０がネットワークＮの基地局と通信を行う際に取得できる報知情報に含まれる移動機１０の位置情報に基づいて、移動機１０が位置している国を特定し、それを国情報としてもよい。また、ＧＰＳを利用して測定された移動機１０の位置情報やキャリアサービスで提供される位置情報に基づき、国情報としてもよい。また、ローミング先等の通信会社情報から国情報を得てもよい。このように、移動機１０の所在地を取得し、その所在地の国における出力制限の基準を適用することとすると、例えばその国の法規制を知らなくても、法規制違反となることを防止することができる。
【００３３】
事業者情報の取得の方法としては、上記の国情報の取得と同様に、ＵＩＭによる方法、報知情報による方法等によることが好ましい。事業者における出力制限の基準を適用することとすると、事業者はその国の状況、コンテンツをよく知っているので国による規制よりも、より安全な自主規制ルールを適用することができる。
【００３４】
続いて、有害レベル取得部１６が、通信部１２によりダウンロードされたデータを読出し、当該データに含まれる有害レベル情報を取得する（Ｓ０３）。ここで、データに有害レベル情報が含まれていない場合、即ちデータの作成者が有害レベルを設定していない場合は、データの出力を行わないことしてもよい。
【００３５】
続いて、出力制御部１８が、取得された出力制御用情報及び有害レベル情報、並びに出力制御ルール保持部１７に保持されたルールを読み取り、これらの情報及びルールから、データの出力可否を判断する（Ｓ０４）。具体的には、取得された出力制御用情報としての国情報が「日本」、有害レベル情報が「ヌード」カテゴリにおける“２”であり、ルールが図２のテーブルで示されるものである場合、出力制御部１８は、当該データは出力可能である、と判断する。なお、例えば、出力制御用情報として、上記の所有者の国籍と、移動機１０が位置している国の２つの国情報が取得できる場合は、何れか厳しい方のルールを適用するとしても好ましい。２つの国により、有害レベルが個々に異なるため、何れかの基準を満たさないということがないようにするためである。同様に、国情報と事業者情報の両方が取得できる場合は、何れか厳しい方のルールを適用するとしてもよい。
【００３６】
出力制御部１８が、「当該データは出力可能である」と判断した場合、出力制御部１８はデータを出力するように出力部１１を制御する。制御を受けた出力部１１はデータの出力処理を行う（Ｓ０５）。出力制御部１８が、「当該データは出力不可である」と判断した場合、データの出力は行われずに処理は終了する。
【００３７】
本実施形態によれば、国ごとや個々の事情に合わせた所定のルールに基づき、取得された出力制御用情報から情報の出力制御を行うので、上記国ごとや個々の事情に合わせた移動機１０における出力制御を、より適切に行うことができる。
【００３８】
なお、本実施形態においてはサイト２０から出力対象のデータを取得するものとしているが、予め移動機１０に保持されているデータに対しての出力制御も行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る移動機の構成を示す図である。
【図２】出力制御ルール保持部において所定のルールを保持するためのテーブルである。
【図３】実施形態における移動機の処理のフローチャートである。
【図４】コンテンツに設定する有害レベルの表の例である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…移動機、１１…出力部、１２…通信部、１５…出力制御用情報取得部、１６…有害レベル取得部、１７…出力制御ルール保持部、１８…出力制御部、２０…サイト、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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