(57)【要約】【課題】  印字密度の変化或いは休止後の印字における画像濃度変化が少ないトナーを提供する。【解決手段】  定着用樹脂、着色剤、離型剤及び荷電制御剤を有する電子写真用トナーにおいて、離型剤がカルナウバワックスを含み、荷電制御剤がサリチル酸誘導体のホウ素錯体よりなり、定着用樹脂が２種類のポリエステル樹脂からなり下記一般式（１）を満たす。  (Ａ(T1/2)−Ａ(Tfb))/(Ｂ(T1/2)−Ｂ(Tfb))≦（Ａ(T1/2)×Ｃ）/（Ｂ(T1/2)×Ｄ）≦(Ｂ(T1/2)−Ｂ(Tfb))/(Ａ(T1/2)−Ａ(Tfb))              …（１）  ここで(Ａ(T1/2)−Ａ(Tfb))＜(Ｂ(T1/2)−Ｂ(Tfb))とする。  Ａ(T1/2)：ポリエステル樹脂Ａの軟化点(℃)、Ａ(Tfb)：樹脂Ａの流出開始温度（℃）、Ｂ(T1/2)：ポリエステル樹脂Ｂの軟化点(℃)、Ｂ(Tfb)：樹脂Ｂの流出開始温度（℃）、Ｃ：定着用樹脂における樹脂Ａの割合(％)、Ｄ：定着用樹脂における樹脂Ｂの割合（％）。【選択図】図１
2005215013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも定着用樹脂、着色剤、離型剤及び荷電制御剤を含む電子写真用トナーであって、該離型剤としてカルナウバワックスを含み、該荷電制御剤がサリチル酸誘導体のホウ素錯体よりなり、該定着用樹脂が２種類のポリエステル樹脂からなり下記一般式（１）を満たす比率で含まれることを特徴とする電子写真用トナー。
〔数１〕
(Ａ(T1/2)−Ａ(Tfb))/(Ｂ(T1/2)−Ｂ(Tfb))≦（Ａ(T1/2)×Ｃ）/（Ｂ(T1/2)×Ｄ）≦(Ｂ(T1/2)−Ｂ(Tfb))/(Ａ(T1/2)−Ａ(Tfb))            …（１）
なお、ここで(Ａ(T1/2)−Ａ(Tfb))＜(Ｂ(T1/2)−Ｂ(Tfb))とする
Ａ(T1/2)：ポリエステル樹脂Ａの軟化点(℃)
Ａ(Tfb)：ポリエステル樹脂Ａの流出開始温度（℃）
Ｂ(T1/2)：ポリエステル樹脂Ｂの軟化点(℃)
Ｂ(Tfb)：ポリエステル樹脂Ｂの流出開始温度（℃）
Ｃ：定着用樹脂におけるポリエステル樹脂Ａの割合(％)
Ｄ：定着用樹脂におけるポリエステル樹脂Ｂの割合（％）
【請求項２】
請求項１において、前記サリチル酸誘導体のホウ素錯体を樹脂１００部に対して０．１〜１部の範囲で含むことを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項３】
請求項１または２において、トナーの表面に一次粒径が１０nm以下のシリカ微粉末を有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、トナーの軟化点（Ｔ1/2）が１１０〜１４０℃の範囲にあることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、電子写真用トナーがカラートナーであることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項６】
静電荷保持部材上に形成された静電荷潜像をトナーにより顕像化し、顕像化したトナー像を記録媒体上に転写し、転写したトナー像を定着して記録画像を得る静電記録方式の画像形成装置において、前記トナーが請求項１ないし５のいずれかに記載の電子写真用トナーよりなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６において、前記静電荷保持部材上に形成された静電荷潜像を顕像化するための現像装置として、前記静電荷保持部材の進行方向と順方向に回転する順方向現像ロールと逆方向に回転する逆方向現像ロールとを有するセンターフィード方式の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７において、前記現像装置の現像剤が、請求項１ないし５のいずれかに記載の電子写真用トナーと磁性キャリアとの二成分現像剤よりなり、該二成分現像剤の摩擦帯電量が−１０〜−２５μｃ/ｇの範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電印刷法、静電記録法等において形成された静電荷潜像を可視像化する電子写真用トナー及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法、静電印刷法、静電記録法等のうち、例えば電子写真法においては、光導電性感光体を帯電、露光し、感光体上に静電荷潜像を形成する。次いで、この静電荷潜像を、樹脂をバインダーにして着色剤等を含有せしめた微粒子状トナーによって現像する。得られたトナー像を記録紙上に転写し定着して記録画像が得られる。
【０００３】
このような静電像記録方法では、微粒子状トナーによる記録紙上への定着と静電荷潜像の現像とが、きわめて重要な工程になる。
【０００４】
近年カラー化が進んでおり、磁性キャリアを用いない非磁性一成分のカラートナーが汎用カラープリンターにおいて多用されている。しかし、高速領域のプリンターにおいては二成分現像剤を用いる磁気ブラシ現像法が一般的である。
【０００５】
一方、最近のレーザビームプリンターは、画質向上の要求から、レーザビーム径を絞り込んで小さくし、ドット密度が600〜1200dpi(dots/inch)と高くなっている。これに伴い、トナー及び磁性キャリアの粒子径も小さくなり、体積平均粒径が10μｍ以下の小粒径トナーと重量平均粒径が100μｍ以下の小粒径キャリアの適用が進められている。
【０００６】
しかし、小粒径トナーはトナー製造時の粉砕、分級工程での歩留まりが悪い。通常、粒径が4μｍ未満のトナーは実用化が難しく、このためトナーの平均粒径を4〜10μｍの範囲とし、これよりも小粒径のトナーをカットし、トナーの外添剤、外添処方の改良によりトナーの流動性を高めている。
【０００７】
他方、磁性キャリアについては、トナーの小粒径化に伴い、重量平均粒径を100μｍ以下とし、キャリアの比表面積を高めて、トナーとの摩擦帯電性を向上させている。しかし、キャリアの重量平均粒径を30μｍ未満にすると、磁力が低下し、静電荷保持部材上に静電吸引力で付着し易くなる。このため、通常、キャリアの重量平均粒径を30〜100μｍの範囲に分級し、必要に応じて表面を樹脂でコーティングしている。
【０００８】
以上のように粒度分布の改善と流動性、帯電性の改良により、小粒径トナー及び現像剤は複写機、プリンター等で実用化されるようになった。しかし、実機で印刷を行う場合、特に毎分50頁以上の印刷を繰り返す場合には、トナーによるキャリアスペントによって現像剤寿命が低下するという問題及びトナーによる感光体フィルミングによって感光体寿命が低下するという問題がある。
【０００９】
一方、高速化の要求に対してはトナー特性の改善が求められる。特にヒートロール定着方式では、定着用樹脂に対してコールドオフセットとホットオフセットの発生しない非オフセット領域の拡大が求められ、かつ優れた定着特性を有することが求められる。これまで、電子写真用トナーの定着用樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル、エポキシ樹脂などが用いられてきた。
【００１０】
ポリエステルをヒートロール定着に用いる事は広く知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかし、まだ低温定着性と広い非オフセット領域を確保できるポリエステル樹脂は実現していない。
【００１１】
定着時におけるヒートロールからの離型性を良くし、オフセットの発生を防止するために、トナー中に離型剤を含有することも行われている。離型剤としては、ポリプロピレンワックスおよびポリエチレンワックスなどの合成ワックス、カルナウバワックスおよびライスワックスなどの天然ワックスが知られている。
【００１２】
電子写真用トナーの荷電制御剤には、ニグロシンあるいは中心金属にクロムや鉄を含むアゾ染料金属錯体が多用されている。これらの荷電制御剤は帯電制御能力が高いので、安定した帯電性能が得られる。しかし、染料であるため着色されており、カラートナーには使用できない。無色の荷電制御剤としては、正帯電用として第四級アンモニウム化合物が、負帯電用としてサリチル酸誘導体の金属錯体が知られている。しかし、サリチル酸誘導体の金属錯体構造を持つ荷電制御剤の一部に、水に溶解し水生生物に対して強い毒性をもつ事が確認されており、安全性の高い荷電制御剤が求められている。
【００１３】
サリチル酸誘導体の金属錯体において、金属をホウ素とした化合物が知られている（例えば、特許文献４参照）。この化合物では水生生物に対する毒性は確認されていない。しかし、サリチル酸誘導体のホウ素錯体を荷電制御剤に用いた電子写真用トナーは、従来の荷電制御剤と比較して帯電制御能力が弱く、帯電特性において劣る。
【００１４】
ところで、カラートナーを用いた画像形成装置は、印字パターンによって消費されるトナー量が異なる。例えばグラフィックのように印字密度の高いパターンでは、トナーは多量に消費される。このため、二成分現像剤中に補給されたトナーを早急に摩擦帯電しなければならない。逆にトナー消費量の非常に少ない印字パターンでは現像機中で攪拌される回数が多くなり、現像機内部の攪拌ストレスによりトナー表面に付着させているシリカ等がトナー中に埋め込まれてしまう。その結果、流動性の低下及び帯電の変化を起こしてしまい、画像濃度の低下が生じやすい。
【００１５】
さらに画像形成装置は、夜間あるいは休日等で使用されていない休止状況の直後に印字を開始した場合には、休止によって現像剤中の帯電量が低下したトナーの帯電は不安定となり、画像濃度の変化を起こしやすい。
【００１６】
二成分現像剤中のトナーの帯電量が変化すると、トナーの現像性が変化し、用紙へのトナー付着量の増加や低下が起こる。また、カラートナーの場合には、用紙上のトナー付着量が変化すると色調が変化するため黒トナーと比較して変化が目立ちやすい。このため、用紙上の付着量を変化させないようにトナー帯電量を制御する必要がある。
【００１７】
前述のサリチル酸誘導体のホウ素錯体は、荷電制御剤として用いた場合に、印字密度の変化に対して帯電量が追従せず、画像濃度の変化を起こしやすく、安定した帯電特性を得にくい。
【００１８】
【特許文献１】特公昭５２−２５４２０号公報（特許請求の範囲）
【００１９】
【特許文献２】特公昭５３−１７４９６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特公昭５５−３８５２４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特公平７−１３７６５号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の目的は、印字密度の変化や休止状態でも帯電量を維持し、安定した用紙上のトナー付着量を確保でき、画像濃度の変化の少ない電子写真用トナーを提供することにある。また、この電子写真用トナーを用いた画像形成装置を提供することにある。
【００２１】
本発明は、この目的を低温で定着し保存性、環境安定性に優れ、環境に対する負荷が少なく、安全性の高い荷電制御剤を使用して実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の電子写真用トナーは、少なくとも定着用樹脂、着色剤、離型剤及び荷電制御剤を含むものであって、離型剤としてカルナウバワックスを含み、荷電制御剤がサリチル酸誘導体のホウ素錯体よりなり、定着用樹脂が２種類のポリエステル樹脂からなり下記一般式（１）を満たす比率で含まれることを特徴とする。
〔数２〕
(Ａ(T1/2)−Ａ(Tfb))/(Ｂ(T1/2)−Ｂ(Tfb))≦（Ａ(T1/2)×Ｃ）/（Ｂ(T1/2)×Ｄ）≦(Ｂ(T1/2)−Ｂ(Tfb))/(Ａ(T1/2)−Ａ(Tfb))              …（１）
なお、ここで(Ａ(T1/2)−Ａ(Tfb))＜(Ｂ(T1/2)−Ｂ(Tfb))とする。
Ａ(T1/2)：ポリエステル樹脂Ａの軟化点(℃)
Ａ(Tfb)：ポリエステル樹脂Ａの流出開始温度（℃）
Ｂ(T1/2)：ポリエステル樹脂Ｂの軟化点(℃)
Ｂ(Tfb)：ポリエステル樹脂Ｂの流出開始温度（℃）
Ｃ：定着用樹脂におけるポリエステル樹脂Ａの割合(％)
Ｄ：定着用樹脂におけるポリエステル樹脂Ｂの割合（％）
本発明の電子写真用トナーにおいて、サリチル酸誘導体のホウ素錯体の含有量は、樹脂１００部に対して０．１〜1部の範囲とすることが望ましい。また、電子写真用トナーの表面には一次粒径が１０nm以下のシリカ微粉末を付着させることが望ましい。更にトナーの軟化点（Ｔ1/2）を１１０〜１４０℃の範囲とすることが望ましい。これらにより、画像濃度変化をより一層少なくすることができる。
【００２３】
本発明の画像形成装置は、静電荷保持部材上に形成された静電荷潜像をトナーにより顕像化し、顕像化したトナー像を記録媒体上に転写し、転写したトナー像を定着して記録画像を得る静電記録方式の画像形成装置において、前記電子写真用トナーを具備することを特徴とする。
【００２４】
本発明の画像形成装置において、静電荷潜像を顕像化する現像装置は、静電荷保持部材の進行方向と順方向に回転する順方向現像ロールと逆方向に回転する逆方向現像ロールとを有するセンターフィード方式とすることが望ましい。また、センターフィード方式の現像装置を備えた画像形成装置において、電子写真用トナーと磁性キャリアとの二成分現像剤を備え、その二成分現像剤の摩擦帯電量を−１０〜−２５μｃ/ｇの範囲とすることが特に望ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、印字密度の変化や休止状態でも帯電量を維持し、安定した用紙上のトナー付着量を確保でき、画像濃度の変化の少ない電子写真用トナーを得ることができた。また、この効果を、低温で定着し保存性、環境安定性に優れ、環境に対する負荷が少ない、安全性の高い荷電制御剤を使用して実現することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の電子写真用トナーは、構成成分として少なくとも定着用樹脂、着色剤、離型剤及び荷電制御剤を含む。また、定着用樹脂は２種類のポリエステル樹脂を必須の構成成分とする。
【００２７】
ポリエステル樹脂には、例えばジカルボン酸とジオールを脱水縮合して得たものを使用できる。ジカルボン酸としては無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アジピン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体又はそのエステル化合物を使用できる。
【００２８】
ジオールとしては、例えば以下のものを使用できる。エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン−（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及びその誘導体、ポリオキシプロピレン−（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（２．２）−ポリオキシエチレン−（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（２．２）−２，２−ビス（４ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（２．４）−２，２−ビス（４−ヒドロシキフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及びその誘導体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドランダム共重合体ジオール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドブロック共重合体ジオール、エチレンオキサイド−テトラハイドロフラン共重合体ジオール、ポリカプロラクトンジオール等。
【００２９】
さらに、ポリエステルには、上記のジカルボン酸およびジオールと共に、三官能以上の多価カルボン酸又はその誘導体又はそのエステル化物、或いは三官能以上の多価アルコールを通常の方法で脱水縮合して得たものを使用することができる。三官能以上の多価カルボン酸としては、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸等を使用することができる。また、三官能以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリメチロールベンゼン等を使用することができる。
【００３０】
画像形成装置における電子写真用トナーの定着性は重要な評価項目であり、特に高速で用いられる画像形成装置で、そのウェイトは大きい。
【００３１】
従来のカラープリンターは、発色性を重視し、トナーを充分溶融して定着する方式が多用されている。この方式ではホットオフセットが発生するので、定着ローラー等に多量のシリコーンオイルを塗布し、ローラー等との離型性を確保してホットオフセットを防止している。しかし、多量のシリコーンオイルを塗布した定着機を通した用紙は、後の加筆が難しく、また、それらの用紙を再度用いて印字する場合に用紙の摩擦係数が大きく異なってしまう。このため、用紙搬送に弊害を起こし、画像形成装置内でジャムが多発する原因となっている。したがって、定着時に用いられるシリコーンオイルはできるだけ少ない方がよい。定着性とオフセットについて検討した結果、ポリエステルの流出開始温度（Tfb）と軟化点（Ｔ1/2）の差及び２種類のポリエステルの割合に対し、下記一般式（１）を満たす条件で高い定着強度を得ることができ、オフセットを防止できることがわかった。
〔数３〕
(Ａ(T1/2)−Ａ(Tfb))/(Ｂ(T1/2)−Ｂ(Tfb))≦（Ａ(T1/2)×Ｃ）/（Ｂ(T1/2)×Ｄ）≦(Ｂ(T1/2)−Ｂ(Tfb))/(Ａ(T1/2)−Ａ(Tfb))            …（１）
なお、ここで(Ａ(T1/2)−Ａ(Tfb))＜(Ｂ(T1/2)−Ｂ(Tfb))とする。
Ａ(T1/2)：ポリエステル樹脂Ａの軟化点(℃)
Ａ(Tfb)：ポリエステル樹脂Ａの流出開始温度（℃）
Ｂ(T1/2)：ポリエステル樹脂Ｂの軟化点(℃)
Ｂ(Tfb)：ポリエステル樹脂Ｂの流出開始温度（℃）
Ｃ：定着用樹脂におけるポリエステル樹脂Ａの割合(％)
Ｄ：定着用樹脂におけるポリエステル樹脂Ｂの割合（％）
上記一般式（１）を満たさない条件で２種類のポリエステル樹脂を用いる場合には、ホットオフセットの発生或いは定着強度の低下が生じやすい。
【００３２】
流出開始温度及び軟化点は、例えば島津製作所製CFT-500Ｃ型の装置を使用して、以下の方法で測定される。まず、ポリエステル樹脂及び電子写真用トナーを約１ｇ計量してダイ(φ１ｍｍ、厚み１０ｍｍ)上にセットする。次にシリンダ圧力２０kgf/cm２にて５０℃、３００秒の予熱を行い、１分間当たり６.０℃の割合で昇温させる。ピストンの圧力によりトナーが流出を開始した温度を流出開始温度(Tfb)とし、降伏点温度の1/2の温度を(Ｔ1/2)として求める。
【００３３】
電子写真用トナーのフローテスターによる軟化点（Ｔ1/2）が１１０〜１４０℃の範囲にあるときに、定着機に多量のシリコーンオイルを塗布すること無くオフセットを防止できた。また高い定着強度を得る事が出来た。電子写真用トナーの軟化点（Ｔ1/2）が１１０℃よりも低いと、オフセットが発生し易くなり、シリコーンオイルを多量に塗布する必要が生じる。一方、軟化点（Ｔ1/2）が１４０℃を超えると定着性が低下する。
【００３４】
本発明の電子写真用トナーは、離型剤としてカルナウバワックスを含む。一般の電子写真用トナーには、離型剤としてポリプロピレンワックスやポリエチレンワックス、フィッシャートリピッシュワックス等が多用されている。しかし、これらワックスをポリエステル樹脂と組み合わせた場合には、ワックスの分散性が悪く、印字を継続するにつれて画像濃度の低下や画像の劣化が起こり易い。これに対し、カルナウバワックスはポリエステル樹脂中における分散性が良く、離型性や摺動性が良好である。
【００３５】
離型剤は一種類或は数種類を組み合わせて用いることができる。いずれの場合でも、ポリエステル樹脂１００重量部に対して０．１〜８重量部、好ましくは１〜４重量部の範囲で含有することが望ましく、これにより良好な耐オフセット性能と定着強度、擦り試験強度を得る事ができる。離型剤の量がポリエステル樹脂１００重量部に対して１重量部よりも少ないとオフセットが発生し易くなる。また、８重量部よりも多くなるとキャリアスペントが発生しやすくなり、さらに画質も劣化し易くなる。
【００３６】
本発明の電子写真用トナーは、荷電制御剤がサリチル酸誘導体のホウ素錯体よりなる。サリチル酸誘導体の金属錯塩は負帯電性の荷電制御剤として良く知られ、中心金属としてクロムや亜鉛を用いた化合物は、これまでにも多用されている。サリチル酸誘導体の金属錯体を荷電制御剤に用いることで、安定した帯電量を容易に得ることができる。しかし、クロムを中心金属としたサリチル酸誘導体は、クロムを用いるために環境への影響が懸念され、亜鉛を中心金属としたサリチル酸誘導体は水への可溶成分が強い毒性を示す事が判っている。したがって、安全性の面で、これらに代わる荷電制御剤が求められる。
【００３７】
サリチル酸誘導体のホウ素錯体は特開平２−４８６７４号公報及び特公平７−１３７６５号公報に記載されており、ホロビス（１，１−ジフェニル−１−オキソ−アセチル）カリウム塩が例示されている。サリチル酸誘導体のホウ素錯体は水可溶性分の毒性も無く、安全性の高い荷電制御剤である。
【００３８】
そこで、このサリチル酸誘導体のホウ素錯体を荷電制御剤として用いた電子写真用トナーを試作し、二成分現像剤を作成して画像形成を行った。その結果、夜間あるいは休日等で使用されていない休止状況の直後に印字を開始した場合には、用紙上のトナー付着量が増加し、カラー画像の色調が変化する現象が発生した。この結果は、サリチル酸誘導体のホウ素錯体には、電子写真用トナーの帯電量を積極的に上げる効果はあまり無く、逆にトナーの帯電量を低く抑える効果があることを示している。カラートナーは、磁性体やカーボンブラックの如き黒色の導電性物質を含まないので、帯電をリークする部分が無く帯電量が高くなる傾向がある。この傾向は負帯電性能の高いポリエステル樹脂をバインダー樹脂として使用した際に顕著に現れやすいが、この点においてサリチル酸誘導体のホウ素錯体は荷電制御剤として効果がある事が予測された。
【００３９】
サリチル酸誘導体のホウ素錯体を荷電制御剤として用いた場合に、休止直後の印字でトナー濃度の上昇を引き起こし、帯電量の低下と共にトナー付着量の増加を起こす原因について検討した。
【００４０】
この結果、サリチル酸誘導体におけるホウ素錯体の量が、樹脂１００部に対して１部を超えていると、休止状態後のトナー濃度の上昇と帯電量の低下が生じ、トナー付着量の増加が見られる事が確認された。この理由は明確ではないが、ホウ素錯体の量が多いため、帯電を低く抑える効果が支配的になり、帯電量の低下が起こるものと推察された。
【００４１】
以上のように、サリチル酸誘導体におけるホウ素錯体の量は少ないほど帯電を高く保つ効果を発揮する。しかし、その量が樹脂１００部に対して０．１部より少ないと荷電制御自体が出来なくなってしまい、帯電量は上昇し続けてしまう。一方、1部よりも多いと帯電量を低く抑える効果が強くなり、休止直後の印字によりトナー付着量の増加が起きてしまう。よって、サリチル酸誘導体のホウ素錯体を荷電制御剤とする場合には、電子写真用トナー中に樹脂１００部に対して０．１〜1部の範囲で含有する事が好ましい。
【００４２】
二成分現像剤の帯電量は、電子写真用トナーと磁性キャリアとの組み合わせによって制御される。ここで、サリチル酸誘導体のホウ素錯体よりなる荷電制御剤が、電子写真用トナー中に樹脂１００部に対して０．１〜1部の範囲で含有される場合には、印字により帯電量が経時的に上昇し易くなる。この傾向は荷電制御剤の含有量が少なくなればなるほど顕著に現れる。この原因は、荷電制御剤の量が減る事によって帯電を制御する効果が弱まり、樹脂やワックスなど他の成分が持つ帯電性が現れるからである。特にポリエステル樹脂を用いた電子写真用トナーの場合には、負帯電性が大きくなる傾向がある。帯電性が印字により上昇すると、用紙上へのトナー付着量が少なくなり画像濃度の低下が生じる。結果として印刷を続けるにつれて画像濃度が低下し、実用に耐えなくなる。
【００４３】
これらに関しては、磁性キャリアを被覆する樹脂等により改善する事が可能であり、樹脂の種類や比率、被覆する樹脂の厚み等で最適化を図る事ができる。
【００４４】
磁性キャリアには、公知のものを使用することができる。例えば鉄粉、フェライト、マグネタイト、或いは磁性体微粒子をバインダー樹脂中に分散させた樹脂キャリア等が使用できる。磁性キャリアの表面にコーティング層を設けてもよい。樹脂キャリアのバインダー樹脂には、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂やフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００４５】
前記磁性体微粒子には、マグネトプランバイト型フェライト、或いは表面に酸化層を有する鉄や合金の粒子を使用することができる。マグネトプランバイト型フェライトは、例えばマグネタイト、ガンマ酸化鉄等のスピネルフェライト、鉄以外の金属（Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕ等）を含有するスピネルフェライト、バリウムフェライト等よりなる。磁性体微粒子の形状は粒状、球状あるいは針状等のいずれでもよい。高磁化を要する場合には、鉄等の強磁性微粒子を用いる事が好ましい。また、化学的な安定性を考慮する場合には、マグネタイト、ガンマ酸化鉄を含むスピネルフェライト或いはバリウムフェライトの如きマグネトプランバイト型フェライトを用いる事が好ましい。強磁性微粒子の種類及び含有量を選択する事により、所望の磁化を有する樹脂キャリアを得る事ができる。この時のキャリアの磁気特性は、１０００エルステッドにおける磁化の強さ３０〜１５０ｅｍｕ／ｇが好ましい。
【００４６】
樹脂キャリアは、例えば磁性体微粒子と絶縁性バインダー樹脂との溶融混練物を、スプレードライヤーで噴霧することによって製造することができる。また、磁性体微粒子の存在下、水性媒体中でモノマーないしプレポリマーを反応、硬化させ、縮合型バインダー中に磁性体微粒子を分散させることによって製造することができる。
【００４７】
キャリアの表面には、正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を固着させることができる。また、樹脂をコーティングして帯電性を制御することができる。
【００４８】
磁性キャリア表面のコート材にはシリコーン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂等を用いることができる。また、正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を含んでコーティングする事ができるが、この場合にはシリコーン樹脂及びアクリル樹脂を用いることが望ましい。
【００４９】
トナーと磁性キャリアとの混合比は、トナー濃度として２〜１０重量％（wt％）が好ましい。二成分現像剤の摩擦帯電量は吸引ブローオフ帯電量測定装置において−１０〜−２５μｃ／ｇになるように選択することが望ましい。
【００５０】
なお、上記摩擦帯電量は、東芝ケミカル社製ＴＢ−２０３型の吸引ブローオフ帯電量測定装置を用い、吸引圧力-０．３５ＫPa、ブロー圧力１０ＫPa、測定時間３秒で測定して得られた値である。測定前後の重量差によって、現像剤中より引き剥がされたトナー量を求める事ができ、電子写真用トナー１ｇ当たりのトナー帯電量を得る事ができる。
【００５１】
摩擦帯電量の測定は、温度や湿度の影響を受けやすいので、一定条件の環境で測定する事が望ましい。上記の値は、常温常湿（２０〜２２℃、５０〜６０％ＲＨ）環境で測定された。なお、トナー帯電量の測定法については１９９８年１２月１日に日本画像学会が学会標準として測定法を定めており、これに準拠して測定した。
【００５２】
電子写真用トナーの摩擦帯電量が−１０μｃ／ｇよりも低いと、用紙上へのトナー付着量が多くなるとともに、かぶりが発生し易くなる。さらに画像形成装置が高温高湿環境下で用いられた場合にはトナーの摩擦帯電量はさらに低下しやすくなり、トナー付着量の増加と、かぶりが発生しやすくなる。逆に摩擦帯電量が−２５μｃ／ｇよりも高いと、用紙上へのトナー付着量が少なくなり、低温低湿環境下ではさらに帯電量の上昇が起こり、トナー付着量が減り画像濃度が低下する。
【００５３】
カラー画像形成装置では、印字パターンによって、消費されるトナー量が著しく違ってくる。グラフィック等の印字密度の高いパターンではトナーは多量に消費される為、二成分現像剤中に補給されたトナーを早急に摩擦帯電しなければならない。帯電量の立ち上がりが遅いと、帯電量の差が画像上に濃度むらとなって現れる。特に印字枚数が５０頁／分以上である高速の画像形成装置においては、補給されたトナーが直ちに現像領域であるマグネットロール上に供給されるため、この対策は重要である。
【００５４】
現像機内部にトナーの攪拌機構を設けて、十分に摩擦帯電が起きた後にマグネットロール上にトナーが供給されるようにすれば、マグネットロールに補給されたトナーの帯電の立ち上がりを速くすることができる。しかし、トナー補給からマグネットロール上へ攪拌搬送されるまでの時間が長くかかってしまう。その間はトナーが補給されないので、マグネットロール上では、印字によるトナー消費によりトナー濃度が低下し画像濃度が低下する現象が発生する。さらに攪拌機構によって、二成分現像剤は攪拌ストレスを多く受けるために、二成分現像剤の寿命を短くしてしまう恐れもある。したがって、トナーの帯電量の立ち上げを速くするには、トナー自体の改善が重要になる。
【００５５】
高印字密度での印字において、トナーの帯電の立ち上がりが速く、補給の濃度むらを生じない方策を検討したところ、トナー表面に粒径の小さいシリカ微粉末、特に一次粒径が１０nm以下のシリカ微粉末を付着させる事が有効であった。特に一次粒径が１０nm以下のシリカ微粉末の添加は、夜間あるいは休日等で使用されていない休止状況の直後に印字した場合に、画像濃度の変化を抑える上でも効果がある。
【００５６】
以上のことから、本発明の電子写真用トナーにおいては、サリチル酸誘導体のホウ素錯体よりなる荷電制御剤をポリエステル樹脂１００部に対して０．１〜1部の範囲で含有し、かつ一次粒径が１０nm以下のシリカ微粉末を含むようにすることが望ましい。
【００５７】
前記シリカ微粉末には、BET法で測定した窒素吸着による比表面積が200m２/g以上のものを使用することが望ましい。また、シリカ微粉末は電子写真用トナー１００重量部に対して０．０１〜５重量部の範囲で添加されることが望ましい。特に電子写真用トナー１００重量部に対して０．３重量部以上添加することが好ましく、トナーの帯電の立ち上げを速くし、また濃度むらを抑えることができる。シリカ微粉末は、必要に応じて各種有機ケイ素化合物等の処理剤、あるいは種々の処理剤で疎水化もしくは帯電性を制御して用いることができる。処理剤の種類ならびにシリカ微粉末の粒子径により流動性、耐久性、保存安定性等が変わるため、目的に応じて選択される。
【００５８】
本発明の電子写真用トナーには、ポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛粉末或いはポリ弗化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末を添加することができる。また、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末或いはチタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤を添加することができる。酸化チタン粉末或いは酸化アルミニウム粉末の如き流動性付与剤のほか、凝集防止剤を添加することができる。カーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化アンチモン粉末或いは酸化スズ粉末の如き導電性付与剤を添加することもできる。現像性向上のために逆極性の白色微粒子或いは黒色微粒子を添加することもできる。
【００５９】
本発明のトナーには、さらに磁性材料を添加する事ができる。磁性材料は着色剤の役割を兼ねることもできる。使用可能な磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等がある。鉄、コバルト或いはニッケルのような金属或いはこれらの金属とアルミニウム、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金或いはその混合物も使用できる。
【００６０】
磁性材料は平均粒径が2μｍ以下、特に0.1〜0.5μｍのものが好ましく、トナー中に含有させる量としては、定着用樹脂に対して0.1〜200wt％が好ましい。
【００６１】
本発明のトナーにおいて、着色剤には任意の顔料または染料を使用することができる。顔料の例としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー、キナクリドン、ナフトールレッド、ベンズイミダゾロンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの顔料は定着画像の光学濃度あるいは色調を維持するのに必要十分な量が用いられ、好ましくは樹脂に対し0.2〜15wt％の範囲で添加される。
【００６２】
また、染料の例としては、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料などが挙げられる。これらの染料は、好ましくは樹脂に対して0.2〜15wt％の範囲で添加される。
【００６３】
電子写真用トナーの粒度は種々の方法により測定されるが、本発明ではコールターカウンターを用いて測定した粒度を示した。アパーチャーは１００μｍのものを用い、測定装置にはコールターカウンターＴＡ−II型（コールター社）を用いて、個数分布と体積分布を測定した。測定試料には、界面活性剤を加えた電解液中に測定トナーを加え超音波分散機で１分間分散させたものを用い、50000個測定した。トナーの平均粒径は４〜１０μｍが好ましく、さらにトナー中に含まれる４μｍ以下の粒子割合を１５個数％以下に抑える事が好ましい。さらに４μｍ以下の割合を１０個数％以下に抑えることで耐久性も向上する。二成分現像剤ではキャリアと数％のトナーを混合しトナーとキャリアの摩擦によってトナーを帯電させる。このとき、４μｍ以下のトナーはキャリアから分離しにくく、キャリアと長時間接触するためキャリア表面にスペントを起こしやすい。また４μｍ以下の微粒子トナーは、非画像部へのトナー付着（カブリ）と定着時に、粒径の大きなトナーに比較して多くの熱エネルギーを要し、低温定着性に不利である。したがってトナー中における４μｍ以下の割合は全トナー粒子数の１５個数％以下が良く、好ましくは全トナー粒子数の１０個数％以下が良く、更に好ましくは８個数％以下が良い。
【００６４】
本発明の電子写真用トナーは、定着用樹脂、帯電制御剤、着色剤、磁性粉、更に必要に応じて添加剤を組み合わせて混合し、更に溶融混練したのち冷却固化し、微粉砕及び分級を行うことによって製造することができる。混合機には、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサーの如き混合機を用いることができる。また、混練機には、加熱ロール、ニーダ、エクストルーダーの如き熱溶融混練機を用いることができる。粉砕方法としては、高速気流中にトナーを包含させ、衝突板にトナーを衝突させ、そのエネルギーで粉砕するジェットミル方式が適用できる。トナー粒子同士を気流中で衝突させる粒子間衝突方式、或いは高速で回転するローターと狭いギャップ間にトナーを供給して粉砕する機械式粉砕法等も適用できる。ジェットミル方式や粒子間衝突方式は衝突エネルギーによってトナーを粉砕するため、粉砕したトナー粒子の形状は比較的尖ったものになる。一方、機械式粉砕法を用いた場合には、トナーはギャップ間で擦られながら粉砕され、この時に発生する摩擦熱によりトナー表面は球状化され易い。小粒径化及び低温定着化を目標とするトナーにおいては機械式粉砕法を用いることが望ましい。機械式粉砕法によれば、特開平７−２８７４１３号公報に記載されているように粉砕時にトナーが衝突板に溶けて付着する現象を発生せず、さらに小粒径化及び低分子量のワックスを含有したときに特有の現象であるトナー流動性の低下も防止できる。
【００６５】
本発明のトナーは、モノマーを重合し高分子化する際に着色剤、帯電制御剤、ワックス等を存在させて重合するいわゆる重合法によっても製造することができる。また、マイクロカプセル化する方法によっても製造することができる。製造されたトナーには、更に必要に応じて所望の添加剤をヘンシェルミキサーの如き混合機を用いて付着混合させることができる。
【００６６】
次に、画像形成装置について説明する。
【００６７】
画像形成装置において、現像装置は、静電荷保持部材の移動速度によって選択される。静電荷保持部材の移動速度が速い高速プリンター等の場合には、１本の現像磁気ロールによる現像では必ずしも十分でなく、このため、複数の現像磁気ロールを使用し、現像領域を増して現像時間を伸ばすことが多い。複数の現像磁気ロールを使用した場合には、1本の現像ロール方式に比較して高い現像能力が得られる。これにより、高面積画像印刷への対応が可能になり、また印刷品質の向上、現像剤中のトナー含有量の低減を図ることができる。現像ロールの回転スピードを低減する事も可能であり、トナーの飛散、現像剤への負荷低減によるトナーによるキャリアスペントを防止し、二成分現像剤の長寿命化を図ることができる。
【００６８】
しかし、静電荷保持部材の進行方向と順方向に現像ロールが回転する一方向現像方式では、背景のかぶりが出やすい、画像先端部が欠けやすい、磁気ブラシのはけ目が出やすいという問題がある。
【００６９】
これに対して、静電荷保持部材の進行方向と逆方向に現像ロールが回転する逆方向現像方式にすれば、画像後端部に欠けが出るものの、背景のかぶりが少なく、磁気ブラシのはけ目も出にくくなるという良さがある。しかし、逆方向現像方式は、静電荷保持部材と接する実効トナー量が少ないため現像能力が低い。
【００７０】
以上の一方向現像方式に対して、順方向に回転する現像ロールと逆方向に回転する現像ロールを備えるセンターフィード方式は、両方の良さを兼ね備える。センターフィード方式の現像装置は、例えば特公昭６２−４５５５２号公報に記載されている。
【００７１】
本発明の電子写真用トナーは、以上の述べたセンターフィード方式の現像装置と組み合わせることで、多くの効果を発揮する。具体的には、画像が優れ、夜間あるいは休日等で使用されていない休止状況の直後に印字を開始した場合でも安定した画像濃度を維持する事ができる。また、印字密度の変化に対して画像濃度の変化の少ない画像形成装置を提供できる。
【００７２】
センターフィード方式の現像装置を備えた画像形成装置の一実施例を図１に示す。図１において、帯電装置２により静電荷保持部材であるドラム状の感光体１の表面が一様に帯電され、光学装置８により感光体１上に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置３により顕像化されて、感光体１上にトナー像が形成される。現像装置３は、感光体1の移動方向即ち回転方向に対して逆方向に回転する逆方向現像ロール１１と、感光体１の移動方向に対して順方向に回転する順方向現像ロール１２とを対向して配置したセンターフィード方式の構造になっている。現像装置３には、上記現像ロールのほかに、トナー９とキャリア１０からなる二成分現像剤１３、攪拌部材１４、規制部材１５などが備えられる。なお、図1では逆方向現像ロール１１並びに順方向現像ロール１２を各1本ずつ備えた場合を示しているが、必要に応じてロールの設置本数を増やすこともできる。
【００７３】
感光体１上のトナー像は、転写装置５により記録媒体４上に転写される。感光体１上に残留したトナーは清掃装置７により取り除かれる。記録媒体４に転写されたトナー像は、定着装置６により定着され記録画像となる。この画像形成装置において本発明のトナーを用いることにより、休止後の印字でも安定した画像濃度を維持し、印字密度の変化に対しても画像濃度の変化を少なくすることができる。本発明のトナーは、良好な定着性能を示し、流動性、耐熱性、耐久性、保存安定性も良好であるので、トナーによるキャリアスペントによる現像剤寿命の低下、トナーによる感光体フィルミングによる感光体寿命の低下が起こりにくい。また、オフセット現象が発生し難い。
【００７４】
以下、本発明の実施例について説明するが、これによって本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００７５】
（電子写真用トナーの作成１）
定着用樹脂に下記のポリエステル樹脂（１）とポリエステル樹脂（２）を用いてトナーを製造した。ポリエステル樹脂（１）は流出開始温度（Tfb）91.0℃、軟化点（Ｔ1/2）108.5℃、Ｍｗ7400、Ｍｎ4950、Ｔｇ57.6℃、酸価6.8mgKOH/gである。ポリエステル樹脂（２）は流出開始温度（Tfb）117.3℃、軟化点（Ｔ1/2）153.9℃、Ｍｗ118900、Ｍｎ4900、Ｔｇ56.3℃、酸価3.7mgKOH/gである。ポリエステル樹脂（１）とポリエステル樹脂（２）の配合比率は３０：７０〜８０：２０とし、１０％ごとに変えた。これにより５通りの配合比のものを得た。
【００７６】
ポリエステル樹脂を９２重量部、ホロビス（１，１−ジフェニル−１−オキソ−アセチル）カリウム塩を０．５重量部、C.I.ピグメントブルー１５：３を４.０重量部及びカルナウバワックス（セラリカ野田製、商品名：カルナウバワックスNO１）を３．５重量部含む原料をスーパーミキサーで予備混合し、更に二軸混練機で熱溶融混練した。その後、冷却して粉砕した。粉砕後、乾式気流分級機で分級して平均粒径が9μmのトナー母材を得た。トナー母材１００重量部に対し、疎水性シリカ(日本アエロジル社製、商品名：Ｒ９７６、一次粒径７nm)０．４重量部及び無機粒子(日本アエロジル社製、商品名：ＲＸ５０、一次粒径４０nm)０．４重量部を添加した。これをヘンシェルミキサーで攪拌し、トナー母材の粒子表面に疎水性シリカを付着させた青トナーを得た。
【００７７】
得られたトナーを本発明の一般式（１）に当てはめると、ポリエステル樹脂（１）とポリエステル樹脂（２）が４０．４：５９．６〜７４．７：２５．３の範囲において本発明の一般式（１）を満足する。
【００７８】
（電子写真用トナーの作成２）
低着用樹脂に下記のポリエステル樹脂（３）とポリエステル樹脂（４）を用いてトナーを製造した。ポリエステル樹脂（３）は流出開始温度（Tfb）83.2℃、軟化点（Ｔ1/2）99.1℃、Ｍｗ5700、Ｍｎ2800、Ｔｇ53.4℃、酸価8.6mgKOH/gである。ポリエステル樹脂（４）は流出開始温度（Tfb）103.3℃、軟化点（Ｔ1/2）129.0℃、Ｍｗ78000、Ｍｎ3400、Ｔｇ58.4℃、酸価7.1mgKOH/gである。ポリエステル樹脂（３）とポリエステル樹脂（４）の配合比率は４０：６０〜７０：３０とし、１０％ごとに変えた。
【００７９】
ポリエステル樹脂を９１．７重量部、ホロビス（１，１−ジフェニル−１−オキソ−アセチル）カリウム塩を０．８重量部、C.I.ピグメントブルー１５：３を４.０重量部及びカルナウバワックス（セラリカ野田製、商品名：カルナウバワックスNO１）を３．５重量部含む原料をスーパーミキサーで予備混合した。以後、電子写真用トナーの作成１と同様の過程を経て、トナー母材の粒子表面に疎水性シリカを付着させた青トナーを得た。
【００８０】
本発明の一般式（１）に当てはめると、ポリエステル樹脂（３）とポリエステル樹脂（４）が４４．６：５５．４〜６７．８：３２．２の範囲において本発明の一般式（１）を満足する。
【００８１】
（電子写真用トナーの作成３）
低着用樹脂にポリエステル樹脂（３）とポリエステル樹脂（５）を使用してトナーを製造した。ポリエステル樹脂（５）は、流出開始温度（Tfb）120.0℃、軟化点（Ｔ1/2）161.0℃、Ｍｗ125300、Ｍｎ5100、Ｔｇ57.0℃、酸価4.0mgKOH/gである。ポリエステル樹脂（３）とポリエステル樹脂（５）の配合比率は３０：７０〜９０：１０とし、１０％ごとに変えた。
【００８２】
ポリエステル樹脂を９２重量部、ホロビス（１，１−ジフェニル−１−オキソ−アセチル）カリウム塩を０．５重量部、C.I.ピグメントブルー１５：３を４.０重量部、カルナウバワックス（セラリカ野田製、商品名：カルナウバワックスNO１）を１．５重量部及びライスワックス（セラリカ野田製、商品名：ライスワックスＭ−９０）を２重量部含む原料をスーパーミキサーで予備混合した。以後、電子写真用トナーの作成１と同様の過程を経て、トナー母材の粒子表面に疎水性シリカを付着させた青トナーを得た。
【００８３】
本発明の一般式（１）に当てはめると、ポリエステル樹脂（３）とポリエステル樹脂（５）が３８．７：６１．３〜８０．７：１９．３の範囲において本発明の一般式（１）を満足する。
【００８４】
（定着性能の評価）
前述の方法で製造した電子写真用トナーについて、表面を樹脂で被覆した磁性キャリアを使用して二成分現像剤とし、下記の方法により定着性能を評価した。
【００８５】
OPCを感光体に用いた電子写真方式のレーザビームプリンターにより、OPCの帯電電位-500V、残留電位-50V、現像バイアス電位-350V、現像部コントラスト電位150Vの条件にて、毎分70枚の印刷速度(印刷プロセス速度31.4cm/sec)で画像作製を行った。現像機には、静電荷保持部材の進行方向と順方向に回転する現像用磁気ロールと逆方向に回転する現像用磁気ロールとを有するセンターフィード方式の現像機を用いた。現像ギャップ(感光体と現像ロールスリーブ間の距離)を0.5mmとし、反転現像で画像を作製した。定着機は、アルミニウム製芯金をフッ素樹脂(テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体：PFA)のチューブで厚さ40μm程度に薄く被覆し、中心部にヒータランプを設置したものを熱ロールとした。また、アルミニウム製芯金にゴム硬度約30度のシリコーンゴム層を厚さ7mm程度に設置し、最外層をPFAチューブで被覆したものをバックアップロールとした。定着条件は、プロセス速度31.4cm/sec、熱ロールとバックアップロールの外径φ60mm、押し付け荷重60kgf、両ロールの接触域(ニップ)の幅約7mmとした。熱ロールには、通常であればシリコーンオイルを含浸したノーメックスペーパ巻き取りタイプの清掃機を設置するが、オフセット評価であるので、清掃機は取り外した。そして、シリコーンオイルレスの状態で薄紙(厚さ約100μm)を連続して１００枚印刷して画像を記録し、定着画像の白紙部の汚れからホットオフセットを評価した。また厚紙(厚さ約200μm)を連続して１００枚印刷し、コールドオフセットを確認した。
【００８６】
定着機の熱ロールの表面温度を185℃に設定し、厚紙(厚さ約200μm)に記録された1インチ角のベタ部分画像についてテープ剥離試験を行い、画像の定着強度を評価した。
【００８７】
テープ剥離試験は、ベタ黒画像にスコッチメンディングテープ810を貼り付け、テープ引き剥がし前後の画像濃度を測定し、下記式よりテープ剥離強度を求めた。測定結果を表１〜３に示す。
【００８８】
テープ剥離強度(％)＝テープ剥離後のベタ部分黒画像の反射濃度／テープ剥離前のベタ部分画像の反射濃度×100
【００８９】
【表１】
2005215013.tif 000003
【００９０】
【表２】
2005215013.tif 000004
【００９１】
【表３】
2005215013.tif 000005
【００９２】
ポリエステル樹脂（１）とポリエステル樹脂（２）を用いた場合を表１に示す。一般式（１）を満たさないものは比較例として表示した。表１から明らかなように、実施例１乃至３の電子写真用トナーを用いたものは、ホットオフセットの発生もなく、コールドオフセットの発生も確認されなかった。さらにテープ剥離強度も７０％以上を確保し十分な定着性が得られた。一方、比較例１ではコールドオフセットが発生し、比較例２ではテープ剥離強度が低く、定着性が悪かった。比較例３ではテープ剥離強度は高いもののホットオフセットが発生した。
【００９３】
表２はポリエステル（３）とポリエステル（４）を用いたものである。比較例４及び比較例５において定着強度の低下及びホットオフセットが確認された。
【００９４】
表３はポリエステル（３）とポリエステル（５）を用いた場合である。比較例６及び比較例７において、定着強度の低下及びホットオフセットが確認された。実施例６乃至１０においてはオフセットの発生も無く、７０％以上のテープ剥離強度が得られた。
【００９５】
実施例１〜１０のトナーについて、定着性能評価に用いたレーザビームプリンターにて、清掃機を取り付けた状態で、繰り返し印刷を行った。その結果、30万頁の連続印刷を繰り返してもトナーによるキャリアスペントによる現像剤寿命の低下、及びトナーによる感光体フィルミングによる感光体寿命の低下が起こらず、安定した画像を得ることができた。また印字密度を変化させても画像濃度は大きく変化せず、休止後の印刷物も画像濃度の変化は少なかった。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明により、印字密度が変化した場合或いは休止後の印字においても画像濃度の変化が少ない、安定した画像を得ることができるようになった。本発明は、レーザビームプリンター等の画像形成装置の性能向上に大きく貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施例による画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…感光体、２…帯電装置、３…現像装置、４…記録媒体、５…転写装置、６…定着装置、７…清掃装置、８…光学装置、９…トナー、１０…キャリア、１１…逆方向現像ロール、１２…順方向現像ロール、１３…現像剤、１４…攪拌部材、１５…規制部材。
【図１】
2005215013.tif 000006