(57)【要約】  【課題】静音化を図ることができる農作業機を提供する。  【解決手段】農作業機１は、展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用回動中心軸線Ｘを中心として上下方向に回動する整地体36と、この整地体36を支持する支持体41とを備える。農作業機１は、折畳用回動中心軸線Ｘを中心とする略円弧状の円弧案内部22を有する案内体21を備える。整地体36の折畳用回動中心軸線Ｘを中心とする回動時に支持体41が案内体21の円弧案内部22と接触した状態でこの円弧案内部22に沿って回動する。  【選択図】図１
2005253362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用回動中心軸線を中心として上下方向に回動する整地体と、
この整地体を支持する支持体と、
前記折畳用回動中心軸線を中心とする略円弧状の円弧案内部を有する案内体とを備え、
前記整地体の前記折畳用回動中心軸線を中心とする回動時に、前記支持体が前記案内体の前記円弧案内部と接触した状態でこの円弧案内部に沿って回動する
ことを特徴とする農作業機。
【請求項２】
展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用回動中心軸線を中心として上下方向に回動する整地体と、
この整地体を支持する支持体と、
前記折畳用回動中心軸線を中心とする略円弧状の円弧案内部を有する案内体とを備え、
前記整地体が前記展開作業位置から前記折畳非作業位置に回動する場合には、前記整地体が前記折畳用回動中心軸線を中心として所定角度回動した後、前記折畳非作業位置に到達するまでの間、前記支持体が前記案内体の前記円弧案内部と接触した状態でこの円弧案内部に沿って回動する
ことを特徴とする農作業機。
【請求項３】
整地体は、展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用回動中心軸線を中心として略１８０度回動可能となっている
ことを特徴とする請求項１または２記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静音化を図ることができる農作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用回動中心軸線を中心として上下方向に回動する整地体と、整地体を支持する回動アーム等からなる支持体と、この支持体と接触する傾斜状の支持体受け部を有する下方に向って略コ字状のコ字状体とを備えた折畳式の農作業機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１１５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の農作業機では、整地体の折畳用回動中心軸線を中心とする回動途中で、支持体がコ字状体の支持体受け部に衝突して衝撃音が発生するため、静音化を図ることができないおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、静音化を図ることができる農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の農作業機は、展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用回動中心軸線を中心として上下方向に回動する整地体と、この整地体を支持する支持体と、前記折畳用回動中心軸線を中心とする略円弧状の円弧案内部を有する案内体とを備え、前記整地体の前記折畳用回動中心軸線を中心とする回動時に、前記支持体が前記案内体の前記円弧案内部と接触した状態でこの円弧案内部に沿って回動するものである。
【０００６】
そして、整地体の折畳用回動中心軸線を中心とする回動時に支持体が案内体の円弧案内部と接触した状態でこの円弧案内部に沿って回動するため、支持体が案内体の円弧案内部に衝突して衝撃音が発生するようなことがない。
【０００７】
請求項２記載の農作業機は、展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用回動中心軸線を中心として上下方向に回動する整地体と、この整地体を支持する支持体と、前記折畳用回動中心軸線を中心とする略円弧状の円弧案内部を有する案内体とを備え、前記整地体が前記展開作業位置から前記折畳非作業位置に回動する場合には、前記整地体が前記折畳用回動中心軸線を中心として所定角度回動した後、前記折畳非作業位置に到達するまでの間、前記支持体が前記案内体の前記円弧案内部と接触した状態でこの円弧案内部に沿って回動するものである。
【０００８】
そして、整地体が展開作業位置から折畳非作業位置に回動する場合には、整地体が折畳用回動中心軸線を中心として所定角度回動した後、折畳非作業位置に到達するまでの間、支持体が案内体の円弧案内部と接触した状態でこの円弧案内部に沿って回動するため、支持体が案内体の円弧案内部に衝突して衝撃音が発生するようなことがない。
【０００９】
請求項３記載の農作業機は、請求項１または２記載の農作業機において、整地体は、展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用回動中心軸線を中心として略１８０度回動可能となっているものである。
【００１０】
そして、整地体を展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用回動中心軸線を中心として適切に略１８０度回動させることが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、整地体の折畳用回動中心軸線を中心とする回動時に支持体が案内体の円弧案内部と接触した状態でこの円弧案内部に沿って回動するため、支持体が案内体の円弧案内部に衝突して衝撃音が発生するようなことがなく、静音化を図ることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、整地体が展開作業位置から折畳非作業位置に回動する場合には、整地体が折畳用回動中心軸線を中心として所定角度回動した後、折畳非作業位置に到達するまでの間、支持体が案内体の円弧案内部と接触した状態でこの円弧案内部に沿って回動するため、支持体が案内体の円弧案内部に衝突して衝撃音が発生するようなことがなく、静音化を図ることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、整地体を展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用回動中心軸線を中心として適切に略１８０度回動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の農作業機の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１ないし図３において、１は左右方向に長手状の農作業機で、この農作業機１は、走行車であるトラクタ（図示せず）に連結された状態で、トラクタの走行により水田等の圃場を前方に移動しながら土作業である耕耘整地作業をする手動折畳式の代掻きハローである。
【００１６】
農作業機１は、トラクタの後部の３点リンク部に連結され、耕耘整地作業をする中央の作業機本体部である中央作業部２を備えている。
【００１７】
また、農作業機１は、中央作業部２の左右方向両端部に略前後方向の折畳用軸３を介して上下方向に回動可能に設けられ、展開時に中央作業部２とともに耕耘整地作業をする左右一対の折畳可能な土作業部である延長作業部４を備えている。
【００１８】
各延長作業部４は、例えば手動により展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用軸３の軸芯つまり略前後方向の折畳用回動中心軸線Ｘを中心として上下方向に略１８０度回動可能となっている。
【００１９】
なお、中央作業部２および延長作業部４間にわたって、手動による延長作業部４の折畳用回動中心軸線Ｘを中心とする上方回動を補助する回動補助手段であるガススプリング５が設けられている。
【００２０】
ここで、中央作業部２は、トラクタの後部の３点リンク部に連結された機枠11を備えている。
【００２１】
機枠11は、左右方向中央部に３点連結部（図示せず）を有し、この３点連結部は、トップピンが先端部に取着された１本のトップマストと、ロワピンが先端部に取着された左右２本のロワアームとにて構成されている。
【００２２】
また、機枠11は、左右方向中央部に入力軸保持部（ギアボックス）12を有し、この入力軸保持部12にてトラクタからの動力を入力する略前後方向の入力軸13が回転可能に保持されている。入力軸13には、トラクタのＰＴＯ軸がユニバーサルジョイントおよび伝動シャフト等を介して連結されている。
【００２３】
そして、機枠11には、入力軸13側からの動力に基づいて所定方向に回転しながら耕耘作業をするロータリ式の耕耘体15が回転可能に設けられている。耕耘体15は、左右方向の回転軸およびこの回転軸の外周側から放射状に突出した複数の耕耘爪等にて構成されている。なお、耕耘体15の上方は、土が飛散しないよう機枠11のカバー部11aにて覆われている。
【００２４】
また、機枠11の後端部には、耕耘体15の後方位置で圃場面への追従により左右方向の回動中心軸線を中心として上下回動しながら整地作業をする整地体16が上下回動可能に設けられている。整地体16は、第１支軸17を中心として上下回動可能な略板状の第１整地板（均平板）18を有し、この第１整地板18には第２支軸19を中心として上下回動可能な略板状の第２整地板（レーキ板）20が設けられている。
【００２５】
さらに、機枠11の左右方向端部には、折畳用回動中心軸線Ｘを中心とする略円弧状の円弧案内部22を有する案内体（ガイド）21が固定的に設けられている。案内体21は、断面円形の棒状部材が複数箇所で折り曲げられたもので、折畳用軸３の近傍位置に配設されている。
【００２６】
一方、延長作業部４は、中央作業部２の機枠11の左右方向端部に折畳用回動中心軸線Ｘを中心として上下方向に略１８０度回動可能に連結された可動機枠である延長機枠31を備えている。
【００２７】
そして、延長機枠31には、延長作業部４が展開作業位置に略水平姿勢として固定された状態時に、中央作業部２の耕耘体15側からの動力に基づいて所定方向に回転しながら耕耘作業をするロータリ式の耕耘体35が回転可能に設けられている。耕耘体35は、中央作業部２の耕耘体15と同様、左右方向の回転軸およびこの回転軸の外周側から放射状に突出した複数の耕耘爪等にて構成されている。なお、耕耘体35の上方は、土が飛散しないよう延長機枠31のカバー部31aにて覆われている。
【００２８】
また、延長機枠31の後端部には、延長作業部４が展開作業位置に略水平姿勢として固定された状態時に、耕耘体35の後方位置で圃場面への追従により左右方向の回動中心軸線を中心として上下回動しながら整地作業をする整地体36が上下回動可能に設けられている。
【００２９】
整地体36は、延長機枠31および耕耘体35と一体となって展開作業位置および折畳非作業位置間で折畳用回動中心軸線Ｘを中心として上下方向に略１８０度回動可能となっている。
【００３０】
そして、この整地体36は、中央作業部２の整地体16と同様、第１支軸37を中心として上下回動可能な略板状の第１整地板（均平板）38を有し、この第１整地板38には第２支軸39を中心として上下回動可能な略板状の第２整地板（レーキ板）40が設けられている。
【００３１】
また、この整地体36を支持する支持体41が延長機枠31の端部および整地体36の第２整地板40の端部間にわたって設けられ、この支持体41は折畳用軸３の近傍位置に配設されている。
【００３２】
支持体41は、断面略コ字状で長手状の第１連結部材であるコ字枠42を有し、このコ字枠42の一端部が軸43を介して延長機枠31の中央作業部２側の左右方向端部である内端部に回動可能に連結されている。コ字枠42の他端部には長手状の第２連結部材であるパイプ44の一端部が軸45を介して回動可能に連結され、このパイプ44の他端部が軸46を介して第２整地板40の中央作業部２側の左右方向端部である内端部に回動可能に連結されている。
【００３３】
また、支持体41のコ字枠42には例えばゴム等の弾性材からなる当板48が固着され、この当板48の一部が中央作業部２の整地体自重移動規制用の案内体21の円弧案内部22と接触（摺接）する接触部50となっている。
【００３４】
そして、図３から明らかなように、延長作業部４の整地体36の折畳用回動中心軸線Ｘを中心とする回動時（延長作業部４の折畳時）に、この回動途中から支持体41の接触部50が案内体21の円弧案内部22と接触した状態でこの円弧案内部22に沿って回動し、この接触部50と円弧案内部22との接触により整地体36が支持体41を介して案内体21にて下方から支持され、この整地体36の自重に基づく移動（落下）が規制される。
【００３５】
すなわち、例えば延長作業部４の整地体36が展開作業位置から折畳非作業位置に１８０度回動する場合には、整地体36が折畳用回動中心軸線Ｘを中心として所定角度、例えば略９０度回動した後、折畳非作業位置に到達するまでの間、支持体41の接触部50が案内体21の円弧案内部22と接触した状態でこの円弧案内部22に沿って回動し、この接触部50と円弧案内部22との接触により整地体36が支持体41を介して案内体21にて下方から支持され、この整地体36の自重に基づく移動（落下）が規制される。
【００３６】
つまり、円弧案内部22にて延長作業部４の第１整地板38の自重に基づく第１支軸37を中心とする回動および第２整地板40の自重に基づく第２支軸39を中心とする回動が規制され、これにより例えば中央作業部２の整地体16の整地作業を可能にする整地体回動許容用空間部が確保され、折畳状態での整地体16の代掻き状態および土引き状態の切換も可能である。
【００３７】
なお、図示しないが、農作業機１は、延長作業部４を展開作業位置に固定およびこの固定を解除する作業位置固定手段、および延長作業部４を折畳非作業位置に固定およびこの固定を解除する非作業位置固定手段等を備えている。
【００３８】
次に、上記農作業機１の作用等について説明する。
【００３９】
図２に示すように左右両側の延長作業部４を展開した状態で、トラクタの走行により農作業機１全体を移動させると、中央の中央作業部２の耕耘体15および左右の延長作業部４の耕耘体35にて耕耘作業が行われ、中央の中央作業部２の整地体16および左右の延長作業部４の整地体36にて整地作業が行われ、こうして作業者は、中央作業部２と延長作業部４との両方を使用して適切な代掻き作業ができる。
【００４０】
そして、例えば延長作業部４を折り畳んで中央作業部２のみで代掻き作業する場合、作業者は、延長作業部４の機枠31の把持部を把持して延長作業部４（つまり延長機枠31、耕耘体35および整地体36等）を折畳用回動中心軸線Ｘを中心として展開作業位置から折畳非作業位置まで手動で回動させる。
【００４１】
この延長作業部４の整地体36等の回動時には、整地体36の折畳用回動中心軸線Ｘを中心とする回動途中で整地体36が自重で支軸37，39を中心として移動する前の段階から、支持体41の接触部50が案内体21の円弧案内部22と接触してこの円弧案内部22に沿って回動する。このため、整地体36がその自重で移動せず、支持体41の接触部50が案内体21の円弧案内部22に衝突して衝撃音が発生するようなことがない。
【００４２】
このように上記農作業機１によれば、延長作業部４の整地体36の折畳用回動中心軸線Ｘを中心とする回動時に、この回動途中から整地体36の自重に基づく支軸37，39を中心とする移動が規制されるように延長作業部４の支持体41が中央作業部２の案内体21の円弧案内部22と接触した状態でこの円弧案内部22に沿って回動するため、支持体41が案内体21の円弧案内部22に衝突して衝撃音が発生するようなことがなく、静音化を図ることができる。
【００４３】
また、支持体41が案内体21の円弧案内部22に衝突しないため、従来に比べて支持体41の強度を弱くでき、軽量化および製造コストの低減等も図ることができる。
【００４４】
なお、農作業機１は、整地体36が折畳用回動中心軸線Ｘを中心として略９０度回動した後折畳非作業位置に到達するまでの間、支持体41が円弧案内部22と接触した状態でこの円弧案内部22に沿って回動する構成には限定されず、例えば略４５度或いは略６０度回動した後折畳非作業位置に到達するまでの間、支持体41が円弧案内部22に沿って摺動する構成等でもよい。
【００４５】
また、支持体41の接触部50が、整地体36等からなる延長作業部４が展開作業位置に固定された状態時にのみ円弧案内部22に対して非接触となるような構成としてもよい。
【００４６】
さらに、農作業機１は、作業機本体部（中央作業部２）で作業可能な３分割のものには限定されず、左右一対の折畳可能な土作業部のみで作業可能な２分割のもの等でもよい。
【００４７】
また一方、図４および図５に示すように、コ字枠42の一端部側である前端部側の軸43より前方位置で支持体41の接触部50を案内体21の円弧案内部22に沿って摺動させる構成の場合には、支持体41の接触部50を円弧案内部22の内側に沿って回動させるようにして静音化等を図ることができる。
【００４８】
なお、図４および図５に示す構成では、支持体41の接触部50はコ字枠42に固着された連結棒51の前端部にて構成されている。また、案内体21はコ字枠42の前端部側の軸43より前方位置に配設され、案内体21の円弧案内部22が正面視で折畳用軸３の上方側に位置する。なお図示しないが支持体41のコ字枠42を棒状部材にて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の農作業機の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】同上農作業機の正面図である。
【図３】同上農作業機の部分正面図である。
【図４】本発明の農作業機の他の実施の形態を示す側面図である。
【図５】同上農作業機の部分正面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    農作業機
21    案内体
22    円弧案内部
36    整地体
41    支持体
Ｘ    折畳用回動中心軸線
【図１】
2005253362.tif 000003
【図２】
2005253362.tif 000004
【図３】
2005253362.tif 000005
【図４】
2005253362.tif 000006
【図５】
2005253362.tif 000007