(57)【要約】      （修正有）【課題】数少ない部品で任意の位置に固定できるとともに装置位置決定後は安定して、位置を保つことができる車載受信機用支持具を提供すること。【解決手段】車室内の所定位置に取り付ける基台部１０と、車載受信機の所定位置に装着する載置部２０と、基台部の支持アーム１２の側面に対して連結する第１連結部３１と、載置部の車載受信機の非装着面側に連結する第２連結部３２を有する連結部材３０を備えた。支持アームの対向面に筒状部を設けるとともに、筒状部を収納可能な凹部３２を設け、筒状部の外周面には第１外歯部を設けるとともに、前記凹部の内周面には前記第１外歯部と符合可能な第１内歯部を設け、第１筒状部には貫通孔を設けるとともに、凹部側に前記第１貫通孔内に挿入する弾性変形可能な挿入片を設ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の所定位置に取り付けるためのベース部と、そのベース部に設けた支持アームを有する基台部と、
車載受信機の所定位置に装着する載置部と、
前記基台部の支持アームの側面に対して連結する第１連結部と、前記載置部の前記車載受信機の非装着面側に連結する第２連結部を有する連結部材を備え、
前記第１連結部と前記支持アームの対向面の一方に第１筒状部を設けるとともに、他方にその第１筒状部を収納可能な第１凹部を設け、
前記第１筒状部の外周面には第１外歯部を設けるとともに、前記第１凹部の内周面には前記第１外歯部と符合可能な第１内歯部を設け、
前記第１筒状部には第１貫通孔を設けるとともに、前記第１凹部側に前記第１貫通孔内に挿入する弾性変形可能な第１挿入片を設け、
前記第１挿入片は、先端に第１突部を設けるとともに、前記第１貫通孔内には弾性変形した状態で挿入可能にし、
前記第１挿入片を前記第１貫通孔内に挿入するとともに前記第１外歯部と前記第１内歯部が符合していない状態では、前記第１貫通孔を回転中心として前記第１連結部と前記支持アームは相対的に回転可能とし、
かつ、前記第１挿入片を前記第１貫通孔に所定距離以上挿入した際に、前記第１突部が前記第１貫通孔の他端の周縁に係止して離脱が抑制されるとともに、前記第１外歯部と前記第１内歯部が符合して回転が阻止されるようにしたことを特徴とする車載受信機用支持具。
【請求項２】
前記第１貫通孔の他端側近傍の内径を広くするとともに、その広くした部分に前記第１突部が位置した状態では前記第１外歯部と前記第１内歯部が符合せずに回転が可能となり、
その状態からさらに前記第１挿入片を押し込むと、前記第１貫通孔に所定距離以上挿入されて前記第１突部が前記第１貫通孔の他端の周縁に係止して離脱が抑制されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の車載受信機用支持具。
【請求項３】
前記第１外歯部と前記第１内歯部は、共に所定角度で傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載の車載受信機用支持具。
【請求項４】
前記第２連結部と前記載置部は回転可能に連結するとともに、その回転中心は前記第１連結部と前記支持アームの回転中心と交叉し、
前記第２連結部と前記載置部の対向面の一方に第２筒状部を設けるとともに、他方にその第２筒状部を収納可能な第２凹部を設け、
前記第２筒状部の外周面には第２外歯部を設けるとともに、前記第２凹部の内周面には前記第２外歯部と符合可能な第２内歯部を設け、
前記第２筒状部には第２貫通孔を設けるとともに、前記第２凹部側に前記第２貫通孔内に挿入する弾性変形可能な第２挿入片を設け、
前記第２挿入片は、先端に第２突部を設けるとともに、前記第２貫通孔内には弾性変形した状態で挿入可能にし、
前記第２挿入片を前記第２貫通孔内に挿入するとともに前記第２外歯部と前記第２内歯部が符合していない状態では、前記第２貫通孔を回転中心として前記第２連結部と前記支持アームは相対的に回転可能とし、
かつ、前記第２挿入片を前記第２貫通孔に所定距離以上挿入した際に、前記第２突部が前記第２貫通孔の他端の周縁に係止して離脱が抑制されるとともに、前記第２外歯部と前記第２内歯部が符合して回転が阻止されるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の車載受信機用支持具。
【請求項５】
前記第２貫通孔の他端側近傍の内径を広くするとともに、その広くした部分に前記第２突部が位置した状態では前記第２外歯部と前記第２内歯部が符合せずに回転が可能となり、
その状態からさらに前記第２挿入片を押し込むと、前記第２貫通孔に所定距離以上挿入されて前記第２突部が前記第２貫通孔の他端の周縁に係止して離脱が抑制されるように構成したことを特徴とする請求項４に記載の車載受信機用支持具。
【請求項６】
前記第２外歯部と前記第２内歯部は、共に所定角度で傾斜していることを特徴とする請求項４または５に記載の車載受信機用支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の室内に設置されるマイクロ波検出器や、赤外線検知器などの車載受信機をフロントガラスに保持するための車載受信機用支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スピード違反者を取り締まるための自動速度取り締まり装置が路上周辺等に多数設置されるようになっている。自動速度取り締まり装置の一例を示すと、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて発射し、その反射波を受信して車両の走行スピードを測定するようになっている。そこで、係る自動速度取り締まり装置の存在を検出するため、その自動速度取り締まり装置から発射されたマイクロ波を検出して警報を出力するように構成されたマイクロ波検出器が従来から知られている。
【０００３】
また、自動車に向けて発射される電波・電磁波は、上記のマイクロ波に限られることはなく、例えばナンバープレートを撮像するための赤外線等もある。そして、係る赤外線を検出するための機能を前記マイクロ波検出器に組み込んだり、単独で実装した赤外線検出器もある。
【０００４】
これらマイクロ波検出器や赤外線検出器等の車載受信機は、所定の支持具を介して車室内の所定位置に設置するようになっている。支持具の取り付け場所としては、一般的にフロントガラスやダッシュボードの上などが用いられており、通常、それぞれに適した支持具が用意されている。そこで、ユーザは設置箇所に適した支持具を選択し、受信機を設置するようにしている。
【０００５】
ところで、ダッシュボード上に設置する場合には、両面テープ等で固定する必要があるため、例えば、車載受信機を別の機器に取り替えたり、取り付け箇所を変えると、両面テープが残るか、仮に除去してもテープ後が残り好ましくない。また、ダッシュボードの表面が平面であるとは限らず、取り付けられない場合もある。
【０００６】
一方、フロントガラスに取り付けるタイプとしては、例えば特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示された発明では、吸盤を設けた基台部に回動部材を上下方向に回動可能に取り付け、回動部材の先には装置に固定するための載置台を設け、載置台は左右方向に回動可能にしたものである。これにより装置は任意の方向に設置することが可能となっている。さらに、この支持具の上下方向の回動部は、基台部の回動固定部をはさむようにネジで固定され、左右方向の回動部はバネの押圧により回動可能かつ固定可能になっている。
【特許文献１】特開平１１−１２９８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したフロントガラスに取り付けるための車載受信機用支持具では、以下に示す問題がある。すなわち、特許文献１に記載の支持具は、装置を自在に設置可能とするため多くの部品を必要としている。また、一度装置位置を決定した後に、上下方向のネジによる固定圧が弱いと装置が車両の振動により下方向に動いてしまい（特に装置の重量が重い場合）安定した装置の設置ができない。更にまた、左右方向はバネの押圧により押さえられているだけなので装置に強く触れてしまうと左右方向が変わってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、数少ない部品で任意の位置に固定できるとともに装置位置決定後は安定して、位置を保つことができる車載受信機用支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明に係る車載受信機用支持具は、車室内の所定位置に取り付けるためのベース部と、そのベース部に設けた支持アームを有する基台部と、車載受信機の所定位置に装着する載置部と、前記基台部の支持アームの側面に対して連結する第１連結部と、前記載置部の前記車載受信機の非装着面側に連結する第２連結部を有する連結部材を備えた。そして、前記第１連結部と前記支持アームの対向面の一方に第１筒状部を設けるとともに、他方にその第１筒状部を収納可能な第１凹部を設け、前記第１筒状部の外周面には第１外歯部を設けるとともに、前記第１凹部の内周面には前記第１外歯部と符合可能な第１内歯部を設け、前記第１筒状部には第１貫通孔を設けるとともに、前記第１凹部側に前記第１貫通孔内に挿入する弾性変形可能な第１挿入片を設け、前記第１挿入片は、先端に第１突部を設けるとともに、前記第１貫通孔内には弾性変形した状態で挿入可能にし、前記第１挿入片を前記第１貫通孔内に挿入するとともに前記第１外歯部と前記第１内歯部が符合していない状態では、前記第１貫通孔を回転中心として前記第１連結部と前記支持アームは相対的に回転可能とし、かつ、前記第１挿入片を前記第１貫通孔に所定距離以上挿入した際に、前記第１突部が前記第１貫通孔の他端の周縁に係止して離脱が抑制されるとともに、前記第１外歯部と前記第１内歯部が符合して回転が阻止されるようにした。ベース部と支持アームは、実施の形態のように一体形成により構成しても良いし、別部品で形成するとともにそれらをネジ止めその他により連結しても良い。
【００１０】
そして、前記第１貫通孔の他端側近傍の内径を広くするとともに、その広くした部分に前記第１突部が位置した状態では前記第１外歯部と前記第１内歯部が符合せずに回転が可能となり、その状態からさらに前記第１挿入片を押し込むと、前記第１貫通孔に所定距離以上挿入されて前記第１突部が前記第１貫通孔の他端の周縁に係止して離脱が抑制されるように構成するとよりよい。
【００１１】
上記した各発明において、第２連結部と前記載置部は必ずしも回転可能に構成する必要はなく、予め決めた角度位置で固定されるようになっていてもよい。もちろん、実施の形態で示すように、第２連結部側も回転可能にしても良い。その場合に回転させる機構としては各種のものがあるが、好ましくは、以下のように構成することである。
【００１２】
すなわち、上記した各発明を前提とし、前記第２連結部と前記載置部は回転可能に連結するとともに、その回転中心は前記第１連結部と前記支持アームの回転中心と交叉し、前記第２連結部と前記載置部の対向面の一方に第２筒状部を設けるとともに、他方にその第２筒状部を収納可能な第２凹部を設け、前記第２筒状部の外周面には第２外歯部を設けるとともに、前記第２凹部の内周面には前記第２外歯部と符合可能な第２内歯部を設け、前記第２筒状部には第２貫通孔を設けるとともに、前記第２凹部側に前記第２貫通孔内に挿入する弾性変形可能な第２挿入片を設け、前記第２挿入片は、先端に第２突部を設けるとともに、前記第２貫通孔内には弾性変形した状態で挿入可能にし、前記第２挿入片を前記第２貫通孔内に挿入するとともに前記第２外歯部と前記第２内歯部が符合していない状態では、前記第２貫通孔を回転中心として前記第２連結部と前記支持アームは相対的に回転可能とし、かつ、前記第２挿入片を前記第２貫通孔に所定距離以上挿入した際に、前記第２突部が前記第２貫通孔の他端の周縁に係止して離脱が抑制されるとともに、前記第２外歯部と前記第２内歯部が符合して回転が阻止されるようにするとよい。
【００１３】
そして、この場合も前記第２貫通孔の他端側近傍の内径を広くするとともに、その広くした部分に前記第２突部が位置した状態では前記第２外歯部と前記第２内歯部が符合せずに回転が可能となり、その状態からさらに前記第２挿入片を押し込むと、前記第２貫通孔に所定距離以上挿入されて前記第２突部が前記第２貫通孔の他端の周縁に係止して離脱が抑制されるように構成するとよい。
【００１４】
第１，第２突部が第１，第２貫通孔内に位置し、対応する外歯部と内歯部が符合していない状態では、回転可能であるため、第１連結部と支持アームの相対角度や、第２連結部と載置部の相対角度を所望の角度位置に設定することかできる。そして、その角度位置を保持した状態で第１，第２挿入片を所定距離以上挿入すると、対応する外歯部と内歯部が符合して角度が固定される。また、このとき挿入片の離脱も抑制される。よって、各部在韓の角度位置を所望の状態に位置決め固定することができ、位置決め後は安定した姿勢を保持することになる。
上記各発明を前提とし、前記第１外歯部と前記第１内歯部或いは第２外歯部と第２内歯部は、共に所定角度で傾斜させるとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、数少ない部品で任意の位置に固定できるとともに装置位置決定後は安定して、位置を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明に係る車載受信機用支持具の好適な一実施の形態の分解斜視図を示しており、図２は、組み立て状態の底面図を示しており、図３は図２におけるＡ−Ａ線断面図を示している。さらに、図４，図５は使用状態（車載受信機に取り付けた状態）を示している。
【００１７】
各図に示すように、本実施の形態では、マイクロ波検出器等の車載受信機５０に取り付けられる載置部２０と、フロントガラスに設置される基台部１０とその両者を自在に位置づけることができる連結部材３０とからなっている。ここで車載受信機５０について簡単に説明すると、扁平な箱状の受信機本体５１は、所定の電波を受信するアンテナ並びにアンテナを介して受信した電波を解析し、目的の電波を受信した場合に警報を発するための信号処理回路を内蔵している。そして、アンテナ５２は、受信機本体５１の前方側に設けている。これにより、前方から飛来するマイクロ波等を受信し、報知することができる。そして、本実施の形態の車載受信機用支持具は、かかる車載受信機５０を所望の姿勢（例えば、水平でアンテナ５２を前方に向けるなど）に設定するとともに、その姿勢を保持するため、以下のように構成した。
【００１８】
基台部１０は、平面略三角形状のベース部１１と、そのベース部１１の上面の一側縁から傾斜状に起立された支持アーム１２を有している。支持アーム１２の先端１２ａは、その厚さが約半分になるように片側面が除去された形状となり、その除去された片面側の側面１２ｂに、その側面と直行方向に伸びる円筒状の筒状部１３が設けられている。そして、その筒状部１３，先端部１２ａを貫通する貫通孔１４が形成される。この貫通孔１４の筒状部１３側の端面には、テーパ面１４ａが形成されている。
【００１９】
さらに、筒状部１３の外周面には、第１外歯部１５が形成される。この第１外歯部１５は、支持アーム１２の先端１２ａの側面１２ｂから離れるにつれて徐々に径が縮小される傾斜面となる。そして、第１外歯部１５は、筒状部１３よりも短く設定しており、第１外歯部１５の先端側に、筒状部１３の先端側（歯部未形成領域）が突出するようになる。これらベース部１１，支持アーム１２（筒状部１３，第１外歯部１５は、合成樹脂による一体形成により形成されている。
【００２０】
一方、ベース部１１の下面の頂点（先端）側には、半球状の突起１１ａを形成するとともに、支持アーム１２側の所定位置に装着穴１１ｂが形成される。そして、その装着穴１１ｂには、例えば吸盤４５が装着される。この吸盤４５を例えばフロントガラスの内面に吸着させることにより、ベース部１１（基台部１０）をフロントガラスのガラス面と平行に固定できる。本実施の形態では、突起１１ａを一体的に形成したが、この突起１１ａの位置に装着穴を設け、ゴム製などで形成した半球状の支持補助具や吸盤を取り付けるようにしてもよい。
【００２１】
一方、その除去された空間内に連結部材３０の第１連結部３１が装着される。この第１連結部３１と、支持アーム１２の先端１２ａ部分との連結構造は、図６乃至図８に模式的に示している。すなわち、第１連結部３１の支持アーム１２側の対向面側には、筒状部１３が挿入可能な凹部３２が形成され、その凹部３２の中央位置に、貫通孔１４に挿入可能となる二股状の挿入片３３が設けられている。さらに、この挿入片３３の先端側外周面には、外側に突出する突部３４が形成されている。
【００２２】
そして、この挿入片３３は、弾性変形可能であり、無負荷状態における挿入片３３の外側面間の距離Ｗ１は、貫通孔１４の内径Ｗ２以下とし、突部３４の外側面間の距離Ｗ３は、貫通孔１４の内径Ｗ２以上となるように設定されている（図６参照）。さらに、挿入片３３が互いに内向き（接近方向）の力が加わり弾性変形すると、突部３４の外側面間の距離Ｗ３′は、貫通孔１４の内径Ｗ２以下になるように設定されている（図７参照）。さらにまた、挿入片３３の突部３４までの長さＤ１は、貫通孔１４の長さＤ２以上に設定している。これにより、図６乃至図８から明らかなように、挿入片３３の先端を貫通孔１４内に挿入すると、突部３４は貫通孔１４のガイド面となるテーパ面１４ａに案内されて貫通孔１４の内部に進入する。このとき、挿入片３３が弾性変形し突部３４の間隔Ｗ３′が狭まる（図７参照）。そして、その状態のままさらに挿入片３３を押し込むと、突部３４が貫通孔１４の反対側から突出する。すると、図８に示すように、貫通孔１４の内周面から突部３４にかかっていた内向きの力がなくなるので、挿入片３３は弾性復帰して無負荷状態に戻る。このとき、突部３４の外側面間の距離Ｗ３が貫通孔１４の内径Ｗ２以上であるため、突部３４が支持アーム１２の先端１２ａの外面に引っかかり、単純に連結部材３０と支持アーム１２を持ち、両者を引き離す方向に力を加えても離脱が抑止される。
【００２３】
また、第１連結部３１の凹部３２の内周面は、奥に行くに従って径が縮小される傾斜面となり、その傾斜面に第１外歯部１５と噛み合う第１内歯部３５が形成される。つまり、第１外歯部１５と第１内歯部３５が形成される傾斜面の傾斜角度は等しく設定されているとともに、歯のピッチも一致させている。これにより、図８に示すように、挿入片３３を貫通孔１４内に完全に挿入し、第１連結部３１を支持アーム１２に装着した状態では、第１外歯部１５と第１内歯部３５が噛み合い、回転が抑止される。よって、軸方向の移動は突部３４によって抑止されるとともに、回転方向の移動が第１外歯部１５と第１内歯部３５の噛み合いにより抑止されるため、支持アーム１２と第１連結部３１ひいては、基台部１０と連結部材３０の相対位置関係がしっかりと固定される。
【００２４】
もちろん、例えば図４に示す挿入片３３を完全に挿入する前の状態では、第１外歯部１５と第１内歯部３５が噛み合っていないため、第１連結部３１は、貫通孔１４を回転中心として正逆方向に自由に回転することができる。よって、係る自由な状態において適宜回転させ、支持アーム１２と第１連結部３１（連結部材３０）の相対角度を適切な位置にセットした後、挿入片３３を押し込んで図８の状態にしてその適切な角度位置で固定するようになる。
【００２５】
載置部２０は、平板状の本体２１を有し、その本体２１の両サイド２１ａを肉薄にするとともに、本体２１の中央にはフック片２１ｂを備えている。これにより、車載受信機５０の底面に設けた一体のガイドレール５１間に、本体２１の両サイド２１ａを挿入することにより、本体２１と直交する方向の離脱が抑止される。さらに、挿入した状態でさらに本体２１を平行移動して押し込むと、フック片２１ｂが車載受信機５０（受信機本体５１）の底面に設けた爪片等に引っかかり、平行移動も抑止される。これにより、載置部２０を車載受信機５０の所定位置で固定することができる。
【００２６】
そして、載置部２０の表面（車載受信機５０と反対側）の所定位置には、本体２１の平面と直交する方向に伸びる筒状部２３が一体的に形成されている。この筒状部２３には、その軸真に沿って貫通孔２４が形成される。さらに、この筒状部２３の外周面の本体２１側には、第２外歯部２５が形成されている。この第２外歯部２５も先端に行くに従って径が縮小する傾斜面となる。
【００２７】
一方、この筒状部２３，第２外歯部２５に連結される連結部材３０の第２連結部３６は、載置部２０側の対向面側に、筒状部２３が挿入可能な凹部３７が形成され、その凹部３７の中央位置に、貫通孔２４に挿入可能となる二股状の挿入片３８が設けられている。さらに、この挿入片３８の先端側外周面には、外側に突出する突部３９が形成されている。そして、挿入片３８，突部３９の寸法形状等は、支持アーム１２に設けた挿入片３３，突部３４と同様である。この挿入片３８の軸方向と挿入片３３の軸方向は直交するようにしている。
【００２８】
さらに、第２連結部３６の凹部３７の内周面は、奥に行くに従って径が縮小される傾斜面となり、その傾斜面に第２外歯部２５と噛み合う第２内歯部４０が形成される。つまり、第２外歯部２５と第２内歯部４０が形成される傾斜面の傾斜角度は等しく設定されているとともに、歯のピッチも一致させている。そして、この第２連結部３６と載置部２０の筒状部２３，第２外歯部２５の関係ならびに作用効果は、上記した第１連結部３１と筒状部１３，第１外歯部１５と同様にすることができる。
【００２９】
図９，図１０は、本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態では、貫通孔１４（２４）と、挿入片３３，２３に設けた突起３４，２４の連結機構を改良している。すなわち、貫通孔１４（２４）の一方の開口部の内周縁を除去し、内径を広げた段部１４ｂを設けた、この段部１４ｂは、テーパ面１４ａと反対側の側面、つまり、連結状態で突部３４が突出する側に設ける。そして、その内径は、貫通孔１４の内径Ｗ２よりは広く、突部３４の無負荷時の間隔Ｗ３よりも狭くしている。
【００３０】
これにより、突部３４と貫通孔１４との位置関係は、突部３４が貫通孔１４内に位置している状態（第１状態）と、図１０に示す突部３４が段部１４ｂ内に位置している状態（第２状態）と、突部３４が貫通孔１４（段部１４ｂ）より外側に突出している第３の状態、突部３４と支持アーム１２の先端部１２ａに接触し、軸方向の移動が抑止される状態がある。そして、図１０に示す第２の状態では、第１外歯部１５と第１内歯部３５が噛み合わないように設定されている。
【００３１】
これにより、第１の状態から第２の状態に移行すると、突部３４が段部１４ｂと符合することにより、その間隔が若干広がるとともに、その広がる際のクリック感により第２の状態に移行したことをすることができる。そして、この第２の状態では、依然として回転は自由であるが、第１の状態に戻ることは段部１４ｂと突部３４の掛かり合いにより規制される。従って、第２の状態で角度の調整を行ない、その後、さらに挿入片３３を押し込んで第３の状態にすることにより、第１外歯部１５と第１内歯部３５を噛み合わして回転ならびに軸方向の移動を抑止する。
【００３２】
このように、第２の状態で回転角度の調整をするようにしたため、調整中に誤って挿入片３３が軸方向に移動して貫通孔１４からとれてしなうことはないとともに、挿入片３３を若干抜く方向に付勢しながら回転させることにより、誤って挿入片３３を押し込んで突部３４が貫通孔１４から突出する第３の状態になり、角度が予期しない位置で固定されてしまうこともなくなる。
【００３３】
なお、図９，図１０では、第１連結部３１と支持アーム１２との結合構造について示したが、第２連結部３６と載置部２０側にも同様の構成を設けることができる。もちろん、いずれか一方のみに係る構成を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る車載受信機用支持具の好適な一実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係る車載受信機用支持具の好適な一実施の形態を示す底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】使用状態（車載受信機に取り付けた状態）を示した図である。
【図５】使用状態（車載受信機に取り付けた状態）を示した図である。
【図６】連結機構を説明する図（その１）である。
【図７】連結機構を説明する図（その２）である。
【図８】連結機構を説明する図（その３）である。
【図９】本発明に係る車載受信機用支持具の好適な他の実施の形態を示す要部拡大斜視図である。
【図１０】本発明に係る車載受信機用支持具の好適な他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ベース部
２０  載置部
３０  連結部
５０  車載受信機
【図１】
2005112305.tif 000003
【図２】
2005112305.tif 000004
【図３】
2005112305.tif 000005
【図４】
2005112305.tif 000006
【図５】
2005112305.tif 000007
【図６】
2005112305.tif 000008
【図７】
2005112305.tif 000009
【図８】
2005112305.tif 000010
【図９】
2005112305.tif 000011
【図１０】
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