(57)【要約】【課題】  小さなうねりに起因する光沢性に優れると共に、大きなうねりに起因する平面性にも極めて優れ、更に剛性にも優れる画像記録材料用支持体及びその製造方法、並びに、該画像記録材料用支持体を用いた画像記録材料の提供。【解決手段】  基紙が、ダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理されてなる画像記録材料用支持体、及び、該画像記録材料用支持体と、該支持体上に画像記録層とを有する画像記録材料である。また、基紙が、ダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理される加熱加圧処理工程を含むことを特徴とする画像記録材料用支持体の製造方法である。前記ダブルベルト式加熱加圧装置は、基紙を介して互いに当接可能に対向配置された第一のベルト部材及び第二のベルト部材と、該第一のベルト部材及び該第二のベルト部材と前記画像記録材料用支持体とが当接する当接部を加圧可能に配置された加圧手段とを有するものが好ましい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙が、ダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理されてなることを特徴とする画像記録材料用支持体。
【請求項２】
ダブルベルト式加熱加圧装置が、基紙を介して互いに当接可能に対向配置された第一のベルト部材及び第二のベルト部材と、該第一のベルト部材及び該第二のベルト部材と前記基紙とが当接する当接部を加圧可能に配置された加圧手段とを有する請求項１に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項３】
第一ベルト部材及び第二ベルト部材がエンドレスベルトであり、かつ、それぞれが加熱ローラと回転ローラとで回転可能に張架された請求項２に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項４】
加圧手段が、加熱ローラと回転ローラとの間であって、当接部を第一ベルト部材及び第二ベルト部材を介して両側から加圧可能に配置された請求項２から３のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項５】
加圧手段が、当接部を狭持可能に配置されたハウジング機構である請求項２から４のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項６】
ハウジング機構が、内部に圧力媒体を充填して加圧力を調製可能である請求項５に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項７】
加圧手段が、当接部を狭持可能に配置された少なくとも一組のローラである請求項２から６のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項８】
加熱ローラが回転ローラより上流側に設けられ、該加熱ローラの表面温度が８０〜２００℃であり、かつ、回転ローラの表面温度が１０〜８０℃である請求項３から７のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項９】
当接部における加圧力が、１００〜２，０００ｋＰａである請求項２から８のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１０】
基紙が、ポリマー付着処理した原紙である請求項１から９のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１１】
ポリマー付着処理が、原紙に対するポリマー含有塗布液の塗布及び含浸の少なくともいずれかである請求項１０に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１２】
ポリマー含有塗布液が、水溶性ポリマー含有塗布液及び水分散性ポリマー含有塗布液の少なくともいずれかである請求項１１に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１３】
水分散性ポリマー含有塗布液が、エマルジョン及びラテックスのいずれかを含む請求項１２に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１４】
加圧乾燥処理した基紙が、加熱加圧処理されてなる請求項１から１３のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１５】
ポリマー付着処理前の原紙が、加圧乾燥処理されてなる請求項１０から１４のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１６】
加圧乾燥処理が、プレス機を用いた乾燥処理及びキャストドラムを用いた乾燥処理の少なくともいずれかである請求項１４から１５のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１７】
基紙が、ダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理される加熱加圧処理工程を含むことを特徴とする画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項１８】
請求項１から１６の画像記録材料用支持体と、該支持体上に画像記録層とを有することを特徴とする画像記録材料。
【請求項１９】
電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料から選択されるいずれかである請求項１８に記載の画像記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小さなうねりと大きなうねりを共に抑制することにより、光沢性及び平面性に極めて優れると共に、剛性にも優れる画像記録材料用支持体、及びその効率的な製造方法、並びに、該画像記録材料用支持体を用いた画像記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真材料、感熱材料、インクジェット記録材料、昇華転写材料、銀塩写真材料、熱転写材料等の様々な画像記録材料の支持体としては、例えば、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙等がよく知られている。前記画像記録材料を用いて画像記録を行い、高画質で、光沢性及び平面性に優れた画像プリントを得るためには、前記画像記録材料の表面において高い光沢性及び平面性が要求され、これに伴い前記画像記録材料用支持体の表面においても高い光沢性及び平面性が要求される。
【０００３】
このため、画像記録材料用支持体の製造工程において加熱された金属ロールとシューロールからなるロングニップカレンダー処理装置により平滑化処理された画像記録材料用支持体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この提案では、加圧が、金属ロールとシューロールとに狭持された部分に限定されるため、広い面積に対して均一な圧力での加圧処理を行うことができない。このため、小さなうねりに起因する光沢性を向上させることができても、大きなうねりに起因する平面性を向上させることができないという問題がある。
【０００４】
また、原紙の一方の面に接着剤を含む塗被層を設け、該塗被層を加熱された鏡面ドラム又はグロスカレンダーに圧接して高平滑仕上げされた塗被紙を用いることにより、鮮鋭度を向上させた写真用樹脂被覆紙が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、原紙の一方の面が、顔料と接着剤を主成分とする塗被組成物で塗被された後、スーパーカレンダーで光沢付与された塗被紙を用いることにより、光沢度の優れた写真用樹脂被覆紙が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、これらの提案では、光沢性をある程度まで向上させることができる一方で、原紙の厚みが必要以上に薄くなるため剛性が弱くなってしまうという問題がある。
【０００５】
従って、小さなうねりに起因する光沢性に極めて優れると共に、大きなうねりに起因する平面性にも極めて優れ、更に剛性にも優れる画像記録材料用支持体、及びその効率的な製造方法、並びに、該画像記録材料用支持体を用い、高画質で、光沢性及び平面性に優れた画像を記録可能な画像記録材料は未だ提供されておらず、これらの開発が切に望まれている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５５４１４号公報
【特許文献２】特公平５−５５０５５号公報
【特許文献３】特公平６−４８３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、小さなうねりに起因する光沢性に極めて優れると共に、大きなうねりに起因する平面性にも極めて優れ、更に剛性にも優れる画像記録材料用支持体、及びその効率的な製造方法、並びに、該画像記録材料用支持体を用い、高画質で、光沢性及び平面性に極めて優れた画像を記録可能な画像記録材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
＜１＞  基紙が、ダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理されてなることを特徴とする画像記録材料用支持体である。
＜２＞  ダブルベルト式加熱加圧装置が、基紙を介して互いに当接可能に対向配置された第一のベルト部材及び第二のベルト部材と、該第一のベルト部材及び該第二のベルト部材と前記基紙とが当接する当接部を加圧可能に配置された加圧手段とを有する前記＜１＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜３＞  第一ベルト部材及び第二ベルト部材がエンドレスベルトであり、かつ、それぞれが加熱ローラと回転ローラとで回転可能に張架された前記＜２＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜４＞  加圧手段が、加熱ローラと回転ローラとの間であって、当接部を第一ベルト部材及び第二ベルト部材を介して両側から加圧可能に配置された前記＜２＞から＜３＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜５＞  加圧手段が、当接部を狭持可能に配置されたハウジング機構である前記＜２＞から＜４＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜６＞  ハウジング機構が、内部に圧力媒体を充填して加圧力を調製可能である請求項５に記載の画像記録材料用支持体である。
＜７＞  加圧手段が、当接部を狭持可能に配置された少なくとも一組のローラである前記＜２＞から＜６＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜８＞  加熱ローラが回転ローラより上流側に設けられ、該加熱ローラの表面温度が８０〜２００℃であり、かつ、回転ローラの表面温度が１０〜８０℃である前記＜３＞から＜７＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜９＞  当接部における加圧力が、１００〜２，０００ｋＰａである前記＜２＞から＜８＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜１０＞  基紙が、ポリマー付着処理した原紙である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜１１＞  ポリマー付着処理が、原紙に対するポリマー含有塗布液の塗布及び含浸の少なくともいずれかである前記＜１０＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜１２＞  ポリマー含有塗布液が、水溶性ポリマー含有塗布液及び水分散性ポリマー含有塗布液の少なくともいずれかである前記＜１１＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜１３＞  水分散性ポリマー含有塗布液が、エマルジョン及びラテックスのいずれかを含む前記＜１２＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜１４＞  加圧乾燥処理した基紙が、加熱加圧処理されてなる前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜１５＞  ポリマー付着処理前の原紙が、加圧乾燥処理されてなる前記＜１０＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜１６＞  加圧乾燥処理が、プレス機を用いた乾燥処理及びキャストドラムを用いた乾燥処理の少なくともいずれかである前記＜１４＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜１７＞  基紙が、ダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理される加熱加圧処理工程を含むことを特徴とする画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜１８＞  ダブルベルト式加熱加圧装置が、基紙を介して互いに当接可能に対向配置された第一のベルト部材及び第二のベルト部材と、該第一のベルト部材及び該第二のベルト部材と前記画像記録材料用支持体とが当接する当接部を加圧可能に配置された加圧手段とを有する前記＜１７＞に記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜１９＞  基紙が、ポリマー付着処理した原紙である前記＜１７＞から＜１８＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜２０＞  ポリマー付着処理が、原紙に対するポリマー含有塗布液の塗布及び含浸の少なくともいずれかである前記＜１９＞に記載の画像記録材料用支持体の製造方法であるである。
＜２１＞  ポリマー含有塗布液が、水溶性ポリマー含有塗布液及び水分散性ポリマー含有塗布液の少なくともいずれかである前記＜２０＞に記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜２２＞  水分散性ポリマー含有塗布液が、エマルジョン及びラテックスのいずれかを含む前記＜２１＞に記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜２３＞  ポリマー付着処理した原紙を加圧乾燥処理する加圧乾燥処理工程をし、加熱加圧処理する前記＜１９＞から＜２２＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜２４＞  ポリマー付着処理前の原紙を加圧乾燥処理する加圧乾燥処理工程を含む前記＜１９＞から＜２３＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜２５＞  加圧乾燥処理が、プレス機を用いた乾燥処理である前記＜２３＞から＜２４＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜２６＞  前記＜１＞から＜１６＞の画像記録材料用支持体と、該支持体上に画像記録層とを有することを特徴とする画像記録材料である。
＜２７＞  電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料から選択されるいずれかである前記＜２６＞に記載の画像記録材料である。
【０００９】
本発明の画像記録材料用支持体は、基紙が、ダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理されることにより、小さなうねりと、大きなうねりとが共に抑制される。
なお、本明細書において、前記小さなうねりとは、１ｍｍ以下のうねりを意味し、前記大きなうねりとは、５〜６ｍｍのうねりを意味する。
【００１０】
本発明の画像記録材料用支持体の製造方法は、前記ダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理される加熱加圧処理工程を含むことにより、小さなうねりと、大きなうねりとが共に抑制された画像記録材料用支持体が製造される。
【００１１】
本発明の画像記録材料は、本発明の前記画像記録材料用支持体を有することにより、小さなうねりと、大きなうねりとが共に抑制され、高画質で、光沢性及び平面性に極めて優れた画像プリントが得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、小さなうねりに起因する光沢性に極めて優れると共に、大きなうねりに起因する平面性にも極めて優れ、更に剛性にも優れる画像記録材料用支持体、及び、短時間で効率よく、連続的に製造可能であり、更に低コストで製造できる画像記録材料用支持体の製造方法、並びに、高画質で、光沢性及び平面性に極めて優れた画像を記録可能な画像記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（画像記録材料用支持体）
本発明の画像記録材料用支持体は、基紙が、ダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理されてなる。
【００１４】
＜加熱加圧処理＞
前記加熱加圧処理としては、前記ダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１５】
−ダブルベルト式加熱加圧装置−
前記ダブルベルト式加熱加圧装置は、ベルト部材を２個有する限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、第一ベルト部材及び第二ベルト部材と、加圧手段とを有し、必要に応じてその他の部材を有することが好ましい。
【００１６】
前記第一ベルト部材及び第二ベルト部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、エンドレスベルトが特に好ましい。
前記エンドレスベルトとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、表面が鏡面仕上げされたステンレスベルト等が好適に挙げられる。
なお、前記第一ベルト部材と、前記第二ベルト部材とは、前記画像記録材料用支持体を狭持していない状態において当接されていてもよく、所望の間隔を有し近接されていてもよい。
また、前記エンドレスベルトは、加熱ローラと回転ローラとに回転可能に張架されてなるものが好ましい。前記回転ローラとしては、回転可能である限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、加熱ローラでもよく、冷却ローラでもよいが、冷却ローラが好ましい。
なお、前記加熱ローラは、光沢性及び平滑性をより向上させる観点から前記回転ローラの上流側に設けられることが好ましい。
【００１７】
前記加熱ローラの表面温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、８０〜２００℃が好ましく、１００〜１８０℃がより好ましい。
前記加熱ローラの表面温度が、８０℃未満であると、前記平面性が不十分となることがあり、２００℃を超えると、前記基紙と、前記ベルト部材との間で接着の問題が生じることがある。
【００１８】
前記回転ローラ（冷却ローラ）の表面温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１０〜８０℃が好ましく、２０〜６０℃がより好ましい。
前記回転ローラ（冷却ローラ）の表面温度が、８０℃を超えると、前記基紙が前記ベルト部材から剥離される場合に、剥離ムラが生じることがある。
【００１９】
前記加熱加圧処理の際の加圧力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１００〜２，０００ｋＰａが好ましく、３００〜１，０００ｋＰａがより好ましい。
前記加圧力が、１００ｋＰａ未満であると、平面性が不十分となることがあり、２，０００ｋＰａを超えると、前記基紙に密度ムラが生じることがある。
【００２０】
前記加圧手段は、前記第一ベルト部材及び第二ベルト部材と、前記基紙とが当接する当接部を加圧可能に配置されてなる。
前記加圧手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記当接部を狭持可能に配置されたハウジング機構又は少なくとも一組のローラが好ましい。
前記ハウジング機構としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、内部に圧力媒体を充填して加圧力を調製可能であることが好ましい。
前記圧力媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭化水素合成油、空気等の気体、などが挙げられる。
前記一組のローラとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一組の金属ローラ、一組の樹脂ローラ、金属ローラと樹脂ローラとの組合わせ、などが挙げられる。
【００２１】
ここで、前記ダブルベルト式加熱加圧装置の一例について図１を参照しながら説明する。図１は、ハウジング機構を有するダブルベルト式加熱加圧装置の断面図の概略図である。図１では、前記第一ベルト部材としてのエンドレスベルト４、及び、前記第二ベルト部材としてのエンドレスベルト４’がポリマー付着処理された原紙１を介して当接可能に対向配置されている。エンドレスベルト４は、加熱ローラ２と冷却ローラ３とに回転可能に張架されており、加熱ローラ２と冷却ローラ３との間には、上部加圧手段５を有する。上部加圧手段５は、ハウジング機構であり、その開口周縁部にシール部７と、加圧室６とを有する。加圧室６は、圧力媒体が循環することができるように構成されている。
また、エンドレスベルト２’は、上述したエンドレスベルト４と同様に、加熱ローラ４’と冷却ローラ３’とに回転可能に張架されており、加熱ローラ４’と冷却ローラ３’との間には、下部加圧手段５’を有する。下部加圧手段５’は、ハウジング機構であり、その開口周縁部にシール部７’と、加圧室６’とを有する。加圧室６’は、圧力媒体が循環することができるように構成されている。なお、加熱ローラ２及び２’は、冷却ローラ３及び３’よりもポリマー付着処理された原紙１の流方向に対して上流側に位置している。
【００２２】
ポリマー付着処理された原紙１は、まず、加熱ローラ２及び２’によりエンドレスベルト４及び４’を介して加熱され、付着したポリマーが溶融される。次に、加熱溶融されたポリマーを有する原紙１は、エンドレスベルト４及び４’に当接された状態で上部加圧手段５及び下部加圧手段５’まで移動する。上部加圧手段５及び下部加圧手段５’では、加圧室６及び６’に圧力媒体が充填されると、シール部７及び７’がそれぞれエンドレスベルト４及び４’に当接し、エンドレスベルト４及び４’を介して両側からポリマー付着された原紙１が加圧される。この結果、加熱溶融されたポリマーをエンドレスベルト４及び４’を介して均一に加圧するので、エンドレスベルト４及び４’の表面性状が、極めて効果的にポリマー付着処理された原紙１の表面に転写される。更に、ポリマー付着処理された原紙１は、一対の冷却ローラ３及び３’まで移動し、冷却ローラ３及び３’によりエンドレスベルト４及び４’を介して冷却され、エンドレスベルト４及び４’から剥離される。
【００２３】
また、前記ダブルベルト式加熱加圧装置の一例について図２を参照しながら更に説明する。図２は、加圧ローラを有するダブルベルト式加熱加圧装置の断面図の概略図である。
図２では、エンドレスベルト４、エンドレスベルト４’、加熱ローラ２、加熱ローラ２’、冷却ローラ３及び冷却ローラ３’は、図１と同様である。前記加圧手段としては、加熱ローラ２及び２’と、冷却ローラ３及び３’との間に一組の加圧ローラにエンドレスベルトを回転可能に張架した上部加圧手段９、及び、上部加圧手段９と同様の下部加圧手段９’とを有し、ポリマー付着処理された原紙１は、エンドレスベルト４及び４’を介して加圧される。なお、加熱ローラ２及び２’は、冷却ローラ３及び３’よりもポリマー付着処理された原紙１の流方向に対して上流側に位置している。
【００２４】
ポリマー付着処理された原紙１は、まず、加熱ローラ２及び２’によりエンドレスベルト４及び４’を介して加熱され、付着したポリマーが溶融される。次に、加熱溶融された原紙１は、上部加圧手段９及び下部加圧手段９’により予め加圧されたエンドレスベルト４及び４’に当接された状態で一対の冷却ローラ３及び３’まで移動しつつポリマー付着処理された原紙１の全体に均一な圧力で加圧処理がなされる。この結果、加熱溶融されたポリマーが、エンドレスベルト４及び４’を介して均一に加圧されるので、エンドレスベルト４及び４’の表面性状が、極めて効果的にポリマー付着処理された原紙１の表面に転写される。更に、ポリマー付着処理された原紙１は、冷却ローラ３及び３’によりエンドレスベルト４及び４’を介して冷却され、エンドレスベルト４及び４’から剥離される。
【００２５】
また、前記ダブルベルト式加熱加圧装置の一例について図３を参照しながら更に説明する。図３は、加圧ローラを有するダブルベルト式加熱加圧装置の断面図の概略図である。
図３では、図２における上部加圧手段９及び下部加圧手段９’を、一組の加圧ローラ８及び一組の加圧ローラ８’に代えたものである。
【００２６】
＜基紙＞
前記基紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙などが挙げられ、これらの中でも、原紙が好ましく、ポリマー付着処理された原紙がより好ましい。
前記原紙としては、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
前記原紙の原料としては、特に制限なく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、針葉樹、広葉樹から選ばれる天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料製の合成パルプ、又は天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００２７】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
パルプ繊維としては、繊維長のもともと短い広葉樹パルプを主体に使用することが好ましい。
パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤、等が挙げられる。
【００２８】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物等が挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤、等を添加することもできる。該柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載がある。
【００２９】
前記表面サイズ処理に使用される処理液としては、例えば、耐水性物質、顔料、などが含まれていてもよい。
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、などが挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００３０】
前記原紙は、画像記録材料用支持体の剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る目的から、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）は１．５〜２．０が好ましい。前記Ｅａ／Ｅｂ値が、１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、画像記録材料用支持体の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになることがある。
【００３１】
前記原紙の画像記録層を設ける側の表面における王研式平滑度は、２１０秒以上が好ましく、２５０秒以上がより好ましい。前記王研式平滑度が、２１０秒未満であると、画質が不良となることがある。なお、前記王研式平滑度の上限値は、特に制限はなく、通常６００秒以下が好ましく、５００秒以下がより好ましい。
ここで、前記王研式平滑度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５  Ｂ法で規定される平滑度を意味する。
【００３２】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なり、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率は、下記数式から求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
前記数式において、Ｅは、動的弾性率を表す。ρは、密度を表す。ｃは、紙中の音速を表す。ｎは、ポアソン比を表す。
【００３３】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記数式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
従って、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。前記数式において、音速を測定する場合には、例えば、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００３４】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。該原紙の坪量は、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３５】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するため、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に開示されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００３６】
−ポリマー付着処理−
前記ポリマー付着処理としては、ポリマーを付着させることができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、原紙に対するポリマー含有塗布液の塗布及び含浸の少なくともいずれかにより行われることが好ましい。
前記ポリマー含有塗布液は、水溶性ポリマー含有塗布液及び水分散性ポリマー含有塗布液の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００３７】
前記水溶性ポリマーとしては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記水分散性ポリマー含有塗布液としては、例えば、エマルジョン及びラテックスのいずれかが好ましい。
前記エマルジョンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素ワックス；カルナバワックス、モンタンワックス酸化パラフィン等の含酸素ワックス；石油樹脂、クマロンインデン樹脂、テルペン樹脂、これらのカルボン酸付加物等の炭化水素樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル、アクリルスチレン、ポリエステル、等の各種エマルジョン；アルキルケテンダイマー、エポキシ化脂肪酸アミド等のその他のエマルジョンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、特にソープフリーエマルジョンが好適である。
【００３９】
前記ソープフリーエマルジョンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アクリル系ソープフリーエマルジョン、ポリオレフィン系ソープフリーエマルジョン、が好適に挙げられる。
前記アクリル系ソープフリーエマルジョンとしては、例えば、アクリル酸エステル単独ポリマー、アクリル酸エステルと、メタクリル酸エステル，酢酸ビニル，スチレン，アクリロニトリル及びアクリル酸等との共重合体等が挙げられる。前記ポリオレフィン系ソープフリーエマルジョンとしては、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合エマルジョン、エチレンアクリル酸共重合体，アイオノマー等が挙げられる。
【００４０】
前記水性媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、水を主体とするか、又は水に水溶性有機溶剤を添加したものが好適に挙げられる。
前記水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（平均分子量約１９０〜４００）、グリセリン、上記グリコール類のアルキルエーテル類、Ｎ−メチルピロリドン、１，３ージメチルイミダゾリノン、チオジグリコール、２ーピロリドン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エタノール、イソプロパノール、等が挙げられる。
【００４１】
前記ソープフリーエマルジョン塗布液には、更に必要に応じて、例えば、マット剤、顔料、可塑剤、離型剤、潤滑剤、増粘剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、色味調整染料等の各種添加剤を任意に配合することができる。
【００４２】
前記ラテックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリエーテル、ポリアクリロニトリル、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の熱可塑性樹脂；ＳＢＲ、ＭＢＲ、ＰＶｄｃ等のラテックス、などが挙げられ、これらの中でも、ソープフリーのラテックスが特に好ましい。
また、画像記録材料用支持体の耐水性を向上させる観点から、ポリマーのラテックスが好ましい。
前記ソープフリーラテックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、乳化剤（界面活性剤）を使用しない乳化重合方法によって得られたコア／シェル型ラテックス粒子が好適に挙げられ、具体的には、「アクリル樹脂の合成・設計と新用途開発」（中部経営開発センター出版部、昭和６０年７月１日発行）２７９〜２８１頁に記載されているものなどが挙げられる。
前記ソープフリーラテックスの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シード法、反応性乳化剤法、オリゴマー法等が挙げられる。
前記シード法は、水分散性のポリマーを予め調製しておき、これをシードポリマーとして、モノマーを加え、重合させる方法である。
前記シード法では、通常、シードポリマーがコア部を形成し、モノマーの重合に従って、重合したポリマーがシェル部を形成し、コア／シェル構造を形成する。
【００４３】
前記反応性乳化剤法は、分子中にエチレン性不飽和結合とアニオン性又はノニオン性の親水性基とを有する化合物（反応性乳化剤）を、従来の乳化剤と同様に使用する方法である。但し、使用される反応性乳化剤は、生成する重合体中に取り込まれ、乳化剤として残存することはない。
前記反応性乳化剤としては、特に制限はなく、公知の反応性乳化剤の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸誘導体（特開昭５５−１１２５２号公報、特開昭５６−２８２０８号公報等）、イタコン酸誘導体（特開昭５１−３０２８４号公報等）、マレイン酸誘導体（特開昭５１−３０２８４号公報、特公昭５６−２９６５７号公報等）、フマル酸誘導体（特開昭５１−３０２８５号公報、特開昭５１−３０２８４号公報等）、などが挙げられる。
具体的には、前記コア／シェル型ラテックス樹脂組成物を製造するのに適当なシードポリマーとしては、乳化重合法、懸濁重合法及び分散重合法のいずれの方法で調製されたシードポリマーを使用することができ、これらの中でも、乳化重合法で調製されたシードポリマーを使用することが好適である。前記乳化重合法において、乳化剤が使用されているとしても、分離及び精製工程によって前記乳化剤の量を大幅に低減することができる。また、若干、シードポリマーに乳化剤が含まれていても、シードポリマーがコア／シェル構造内に取り込まれ、コア／シェル構造表面に存在することがないので、湿度の影響を受け難い。前記懸濁重合法又は分散重合法で調製したシードポリマーについては、分散剤、溶媒等を除去する煩雑な工程が必要となることがある。
前記シードポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性高分子が好適に挙げられ、具体的には、ポリアクリル酸塩又はその共重合体、ゼラチン、トラガカントゴム、澱粉、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００４４】
前記シード法において、前記シードポリマーの存在下で、添加されるモノマーとしては、ラジカル重合可能なものであれば、各種のエチレン性不飽和モノマーを使用することができる。この場合、前記モノマーとしては、前記シードポリマーを製造するのに使用したモノマーと同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４５】
前記モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、モノビニル芳香族モノマー、（メタ）ビニルエステル系モノマー、ビニルエーテル系モノマー、モノオレフィン系モノマー、ジオレフィン系モノマー、ハロゲン化オレフィン系モノマー、ポリビニル系モノマー等が好適に挙げられる。
【００４６】
前記（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸メチル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、又はこれらの混合物、などが挙げられる。
前記ビニル芳香族系モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ヘキシルスチレン、ｐ−オクチルスチレン、ｐ−ノニルスチレン、ｐ−デシルスチレン、ｐ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロルスチレン等のスチレン系モノマー又はその誘導体、又はこれらの混合物、などが挙げられる。
【００４７】
前記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
前記ビニルエーテル系モノマーとしては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
前記オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等のモノオレフィン系モノマー、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジオレフィン系モノマー、などが挙げられる。
更に、シードポリマーの特性を改良するために架橋性モノマーを添加してもよい。前記架橋性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するもの、などが挙げられる。
【００４８】
前記シード法においては、ラジカル重合開始剤を使用することができる。前記ラジカル重合開始剤は、水溶性であれば、適宜使用が可能である。
前記重合開始剤としては、例えば、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４,４'−アゾビス４−シアノ吉草酸又はその塩、２,２'−アゾビス(２−アミジノプロパン)塩等）、パーオキサイド化合物等が好適に挙げられる。
【００４９】
更に、前記重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせてレドックス系開始剤として使用してもよい。前記レドックス系開始剤を用いることにより、重合活性が上昇し、重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
前記重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であれば、どの温度を選択しても良いが、例えば、通常５０〜８０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば、過酸化水素−還元剤(アスコルビン酸等)の組合せを用いることで室温又はそれ以下の温度で重合することも可能である。
【００５０】
前記コア／シェル型ラテックス粒子においては、コアの数平均分子量〔（Ｍｎ（ｃ））は、３０，０００〜５００，０００が好ましく、４０，０００〜４００，０００がより好ましい。
一方、シェルの数平均分子量〔Ｍｎ（ｓ）〕は、４，０００〜３０，０００が好ましく、５，０００〜２０，０００がより好ましい。
【００５１】
前記コア／シェル型ラテックス粒子において、コア対シェルの質量比は、１０：９０〜９０：１０が好ましく、２０：８０〜８０：２０がより好ましい。前記コア対シェルの質量比が、この範囲を外れると、コア／シェル構造の特徴を十分に発揮させることが困難であり、単なる連続膜と同様の特性に近くなる。
前記コア／シェル型ラテックス粒子の平均粒径は０．２μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下がより好ましい。なお、平均粒径の下限は、例えば、０．０４μｍ程度である。前記平均粒径が、０．２μｍを超えると、コア／シェル構造の特徴を生かすことができない。
【００５２】
前記ソープフリーラテックス塗布液には、更に必要に応じて、例えば、マット剤、顔料、可塑剤、離型剤、潤滑剤、増粘剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、色味調整染料等の各種添加剤を任意に配合することができる。
【００５３】
前記ソープフリーラテックス及びソープフリーエマルジョンのいずれかにおける樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましい。
【００５４】
前記ポリマー含有水性塗布液は、顔料を含むことが好ましい。該顔料としては、例えば、二酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、シリカ、等が好ましい。
前記ポリマー含有水性塗布液の塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブレードコート法、カーテンコート法、バーコート法、ロールコート法、ダイコート法、スピンコート法、ディップコーティング法、スプレーコート法、ドクターコート法、グラビアコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、ブラッシュコート法、スクイズコート法、キスコート法、などが挙げられ、これらの中でも、平面性を向上させる観点からブレードコート法が特に好ましい。
また、前記ポリマー含有水性塗布液の前記原紙に対する塗布又は含浸量は、固形分で０．５〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００５５】
−加圧乾燥処理−
前記加圧乾燥処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、プレス機を用いた乾燥処理（以下「プレス乾燥処理」と称することがある）、キャストドラムを用いた乾燥処理（以下「キャストドラム乾燥処理」と称することがある）、などが好適に挙げられる。
【００５６】
前記加圧乾燥処理は、前記ポリマー付着処理の前であってもよく、該ポリマー付着処理の後であってもよく、更にこれらを併用してもよい。
【００５７】
前記ポリマー付着処理前の加圧乾燥処理（以下「第一の加圧乾燥処理」と称することがある）は、紙繊維を柔軟化させて、紙繊維同士の接近を図れ、パルプ紙料を加圧しながら乾燥することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。
前記第一の加圧乾燥処理としては、例えば、前記パルプ紙料を手漉きマシーンにより脱水し、ウェットプレス装置等を用いて前記第一の加圧乾燥処理前の水分量を３０〜７０質量％に調整し、該水分量が調整された原紙の画像記録層を設ける側の表面の乾燥温度を１００〜２００℃の条件で処理することが好ましい。
【００５８】
前記第一の加圧乾燥処理前の水分量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、３０〜７０質量％が好ましく、４５〜６５質量％がより好ましい。
前記水分量が、３０質量％未満であると、平面性向上効果が小さくなることがあり、７０質量％を超えると、部分的な潰れ故障が生じることがある。
なお、前記加圧乾燥処理後の水分量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、１０質量％以下が好ましく、３〜８質量％がより好ましい。
【００５９】
前記ポリマー付着処理後の前記加圧乾燥処理（以下「第二の加圧乾燥処理」と称することがある）前の水分量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記プレス乾燥処理の場合には、５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましい。
前記水分量が、５質量％未満であると、平面性が不十分となることがあり、３０質量％を超えると、水分ムラ、密度ムラが生じることがある。
【００６０】
また、前記第二の加圧乾燥処理前の水分量としては、前記キャストドラム乾燥処理の場合には、例えば、５〜３５質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。
前記水分量が、５質量％未満であると、平面性が不十分となることがあり、３５質量％を超えると、水分ムラ、密度ムラが生じることがある。
なお、前記加圧乾燥処理後の水分量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、１０質量％以下が好ましく、３〜８質量％がより好ましい。
【００６１】
前記原紙の画像記録層を設ける側の表面の乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記プレス乾燥処理の場合には、例えば、１００〜２００℃が好ましく、１１０〜１８０℃がより好ましい。
前記乾燥温度が、１００℃未満であると、水分が十分蒸発せず、繊維間結合が不十分となって、紙力が得られないことがあり、２００℃を超えると、添加薬品との関係でサイズ性、及び平面性が十分でないことがある。
【００６２】
また、前記原紙の画像記録層を設ける側の表面の乾燥温度としては、前記キャストドラム乾燥処理の場合には、例えば、８０〜２００℃が好ましく、１００〜１８０℃がより好ましい。
前記乾燥温度が、８０℃未満であると、前記塗布及び含浸の少なくともいずれかをさせた面とキャストドラムとの剥離が不均一となることがあり、２００℃を超えると、塗布及び含浸の少なくともいずれかをさせた面の面状が悪化することがある。
なお、前記キャストドラム乾燥処理においては、公知のキャストコート液を塗布して行ってもよい。
【００６３】
前記プレス乾燥処理におけるプレス圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０５〜１．５ＭＰａが好ましく、０．１〜１．０ＭＰａがより好ましい。
【００６４】
前記プレス乾燥処理を行う装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、製造ラインにのらない研究目的のものとしては、図４に示すコンデベルト乾燥方法によるプレス乾燥装置１００が好適である。
前記プレス乾燥装置１００は、上部プレート４２と、下部プレート４３、上下部プレートの間のジャケット４４とを備えており、必要に応じてその他の部材を有している。
【００６５】
前記プレス乾燥装置１００を用いた乾燥は、パルプ紙料を手漉きマシーン、及びウェットプレス装置等を用いて脱水した湿紙（図示せず）を、空気を通さないジャケット４４中に配置し、電気を流すことにより加熱されたオイル４７によって温度が制御された上部プレート４２及び下部プレート４３により、加熱乾燥及び加圧をすることにより行われる。なお、加圧乾燥時には、湿紙から発生する水蒸気等を真空タンク４９で除去する。また、加圧は油圧用オイル４５を用いて、加圧機４８で下部プレート４３に圧力をかけることにより行う。更に、加圧乾燥時には、冷却水４６を装置内に流すように構成されている。
前記プレス乾燥装置としては、例えば、ＶＡＬＭＥＴ社製の「Ｓｔａｔｉｃ  Ｃｏｎｄｅｂｅｌｔ」、などを用いることができる。
【００６６】
また、プレス乾燥処理を製造ラインに組み込んで連続的に処理を行う場合には、図５に示すプレス乾燥装置２００が好適に用いられる。
図５に示す前記プレス乾燥装置２００は、空気を通さず、かつ熱を良好に導く第１エンドレスベルト３８及び第２エンドレスベルト３９と、該第１エンドレスベルト３８がそのまわりに回転するように配置される第１回転ローラ５１，５２と、第２エンドレスベルト３９がそのまわりに回転するように配置される第２回転ローラ５３，５４とを備えている。
前記第１エンドレスベルト３８及び第２エンドレスベルト３９は、これらエンドレスベルトがそれらの間に乾燥領域を形成するように互いに平行な通路の一部分を走行するように配置されている。
前記第１エンドレスベルト３８は、熱室５５で加熱され、かつ第２エンドレスベルト３９は冷却室５６で冷却される。
そして、脱水した湿紙４０及び無端ループを形成する少なくとも１枚の織物４１が、前記脱水した湿紙４０が前記加熱される第１エンドレスベルト３８と接触し、かつ織物４１が前記脱水した湿紙４０と前記冷却される第２エンドレスベルト３９、及び無端織物を案内するための案内ローラとの間にあるように前記ベルト３８，３９間に導入され、加圧乾燥されるように構成されている。
なお、前記プレス乾燥装置２００の詳細については、特表２０００−５００５３６号公報などに記載されている。
前記プレス乾燥装置によれば、従来に比べてより効率のよい良好なプレス乾燥効果が達成できる。
【００６７】
前記キャストドラムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、鏡面加工された円筒外面を有する金属製のドラムなどが好適に挙げられる。
【００６８】
前記プレス乾燥処理と、前記キャストドラム乾燥処理は、いずれか一方のみを行ってもよく、併用して行ってもよいが、平面性及び剛性を向上させる観点から併用することが好ましい。
【００６９】
本発明の前記画像記録材料用支持体は、前記加圧乾燥処理することにより、密度、弾性率、引張強さ、及び強度等が向上し、更には、前記キャストドラム又はプレス面の表面性状を転写させることにより、更に平面性及び剛性に優れ、カールの発生が少ない画像記録材料用支持体が得られ、該支持体を用いることによって高画質な画像を形成することができる。
【００７０】
（画像記録材料用支持体の製造方法）
本発明の画像記録材料用支持体の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本発明の画像記録材料用支持体の製造方法は、ダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理する加熱加圧処理工程を含み、必要に応じてその他の工程を含むもの、が好ましい。
【００７１】
前記原紙、前記第一ベルト部材、前記第二ベルト部材、前記加圧手段、前記ダブルベルト式加熱加圧装置、及び、前記加熱加圧処理は上述した通りである。
【００７２】
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、原紙に対してポリマー含有水性塗布液を塗布及び含浸の少なくともいずれかによりポリマー付着処理を行うポリマー付着処理工程、加圧乾燥処理を行う加圧乾燥工程、カレンダー処理を行うカレンダー処理工程、などが好適に挙げられる。なお、前記ポリマー付着処理、及び、前記加圧乾燥処理は、上述した通りである。
【００７３】
前記カレンダー処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、金属ロールと、合成樹脂ロールとの組合せからなるソフトカレンダーロール、一対の金属ロールからなるマシンカレンダーロールを有するものを用いた処理、などが挙げられ、これらの中でも、ソフトカレンダーロールを有するものが好ましく、特に、５０〜２７０ｍｍの長いニップ幅をとることができ、原紙とロールとの接触面積が増大する観点から、金属ロールと、合成樹脂ベルトを介したシューロールからなるロングニップのシューカレンダーが好ましい。
【００７４】
前記金属ロールの表面温度は、１４０℃以上であり、２００℃以上が好ましく、２５０℃以上がより好ましい。前記金属ロールの表面温度の上限温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、３００℃程度が好ましい。
【００７５】
前記カレンダー処理の際のニップ圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｋＮ／ｃｍ２以上が好ましく、１００〜６００ｋＮ／ｃｍ２がより好ましい。
【００７６】
本発明の画像記録材料用支持体の製造方法は、前記加熱加圧処理工程をすることにより、小さなうねりに起因する光沢性に極めて優れると共に、大きなうねりに起因する平面性にも極めて優れ、更に剛性にも優れる画像記録材料用支持体が短時間で効率よく、連続的に製造可能であり、更に低コストで製造することができる。
【００７７】
（画像記録材料）
本発明の画像記録材料は、本発明の画像記録材料用支持体と、該支持体上に画像記録層とを有する。
前記パルプ及び画像記録材料用支持体については、上述した通りである。
前記画像記録材料としては、画像記録材料の用途、種類に応じて異なり、例えば、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料、などが挙げられる。
【００７８】
＜電子写真材料＞
前記電子写真材料は、本発明の前記画像記録材料用支持体と、前記画像記録層として、該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも１層のトナー受像層を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００７９】
［トナー受像層］
前記トナー受像層は、カラーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
【００８０】
前記トナー受像層としては、前記電子写真材料を写真に近い感触とする点で、光透過率は７８％以下が好ましく、７３％以下がより好ましく、７２％以下が更に好ましい。
ここで、前記光透過率は、別途ポリエチレンテレフタレートフィルム（１００μｍ）上に厚みの同じ塗布膜を形成し、その塗布膜について、直読ヘイズメーター（スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定することができる。
【００８１】
前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂を少なくとも含有し、必要に応じてその他の成分を含有する。
【００８２】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーの多くにおいてポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられているので、この場合、前記電子写真用受像紙に用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのが好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましく、また、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。
【００８３】
前記熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、（１）エステル結合を有する樹脂、（２）ポリウレタン樹脂等、（３）ポリアミド樹脂等、（４）ポリスルホン樹脂等、（５）ポリ塩化ビニル樹脂等、（６）ポリビニルブチラール等、（７）ポリカプロラクトン樹脂等、（８）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００８４】
前記（１）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換されていてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００８５】
前記ポリエステル樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
前記アクリル樹脂の市販品としては、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７；積水化学工業製エスレックＰ  ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５；三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０；三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００８６】
前記（５）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（６）ポリビニルブチラール等としては、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業（株）製、積水化学（株）製等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０質量％以上、平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましい。市販品としては、電気化学工業（株）製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学（株）製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（７）ポリカプロラクトン樹脂等としては、例えば、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（８）ポリオレフィン樹脂等としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００８７】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００８８】
前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも前述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、前述のトナー受像層物性の異なる樹脂を２種以上併用することも好ましい。
【００８９】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層に用いられている樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層に用いられている樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００９０】
前記熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、特開平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００９１】
前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、以下の（１）〜（２）の理由により、水可溶性樹脂、水分散性樹脂等の水系樹脂であるのが特に好ましい。
（１）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出が無く、環境適性、作業適性に優れる。（２）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定でかつ製造工程適性優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）を得易い。
【００９２】
前記水系樹脂としては、水溶性樹脂、水分散性樹脂であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。ポリマーの水系化基の例としては、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、又はエーテル基等が挙げられる。
前記水溶性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。
具体的には、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性アクリル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした所謂脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。市販品としては水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業（株）製の各種プラスコート；大日本インキ化学工業製ファインテックスＥＳシリーズ；水溶性アクリルとして日本純薬製ジュリマーＡＴシリーズ；大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６；星光化学工業製ハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
【００９３】
また、水分散性樹脂としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン系樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、上記（１）〜（８）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、或いは、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性樹脂の市販品としては、例えば、ポリエステル系では東洋紡製バイロナールシリーズや、高松油脂製ペスレジンＡシリーズ、花王製タフトンＵＥシリーズ、日本合成ポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ製エリエールシリーズ、アクリル系では星光化学工業製ハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬製ジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
用いるポリマーの成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００９４】
前記トナー受像層の厚さは、使用されるトナーの粒子径の１／２以上、好ましくは、１倍〜３倍の厚さであることが適当である。また、トナー受像層としては、特開平５−２１６３２２号公報及び特開平７−３０１９３９号公報に開示された厚みのものが好ましい。具体的には、トナー受像層の厚みは、例えば、１〜５０μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。
【００９５】
前記トナー受像層には、上記熱可塑性樹脂以外の成分としては、前記トナー受像層の光透過率を前記数値範囲内に容易に調節し、特にトナー受像層の白色度を調節可能である点で、顔料・染料等の着色剤が好適に挙げられ、特に顔料が好適に挙げられる。またこのほか、前記その他の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、可塑剤、離型剤又は滑り剤、マット剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化物、分散物等が挙げられる。
【００９６】
前記熱可塑性樹脂の前記トナー受像層における含有量としては、５０質量％以上が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。
【００９７】
−着色剤−
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料、等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。前記蛍光増白剤の市販品としては、例えば、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ、などが挙げられる。
【００９８】
前記白色顔料としては、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
前記有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）、又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【００９９】
前記顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【０１００】
前記染料としては、油溶性染料、水不溶性染料等の種々の染料を用いることができる。
前記油溶性染料としては、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物、などが挙げられる。
前記水不溶性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料；Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料；Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、などが挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【０１０１】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、前記トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が低下することがある。
また、前記着色剤の中でも顔料の添加量は、上述したように、前記トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【０１０２】
−離型剤−
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。前記離型剤としては、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。これらの中でも、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、シリコーン粒子及びポリエチレンワックス粒子から選択される少なくとも１種が特に好ましい。
【０１０３】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好適に用いることができる。また、これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
前記シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ  Ｆ−４、Ｆ−５；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７；東芝シリコーン製ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６、ＴＳＦ４５８シリーズ、ＴＳＦ４８３、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４０４５、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４６００、ＹＦ３３シリーズ、ＹＦ−３０５７、ＹＦ−３８００、ＹＦ−３８０２、ＹＦ−３８０４、ＹＦ−３８０７、ＹＦ−３８９７、ＸＦ−３９０５、ＸＳ６９−Ａ１７５３、ＴＥＸ１００、ＴＥＸ１０１、ＴＥＸ１０２、ＴＥＸ１０３、ＴＥＸ１０４、ＴＳＷ８３１、など）、アミノ変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８８０、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１７、ＳＭ８７０９、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、ＴＳＦ４７０４、ＴＳＦ４７０５、ＴＳＦ４７０６、ＴＥＸ１５０、ＴＥＸ１５１、ＴＥＸ１５４など）、カルボキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＢＹ１６−８８０、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７７０、ＸＦ４２−Ａ９２４８など）、カルビノール変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、ビニル変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４０−Ａ１９８７など）、エポキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３；東芝シリコーン製ＴＳＦ３９６５、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７３２、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＦ４２−Ａ５０４１、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４、ＴＥＸ１７０など）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−３５１（Ａ）、ＫＦ−３５２（Ａ）、ＫＦ−３５３（Ａ）、ＫＦ−３５４（Ａ）、ＫＦ−３５５（Ａ）、ＫＦ−６１５（Ａ）、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５（Ａ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１９、ＳＨ８４００、ＳＦ８４１０；東芝シリコーン製ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０など）、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリ���ーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７５０、ＴＳＦ４７５１、ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、アルキル変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１６、東芝シリコーン製ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４１１、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４４２２、ＴＳＦ４４５０、ＸＦ４２−３３４、ＸＦ４２−Ａ３１６０、ＸＦ４２−Ａ３１６１など）、フッ素変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＦＳ１２６５、東芝シリコーン製ＦＱＦ５０１など）、シリコーンゴムやシリコーン微粒子（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ８５１Ｕ、ＳＨ７４５Ｕ、ＳＨ５５ＵＡ、ＳＥ４７０５Ｕ、ＳＨ５０２ＵＡ＆Ｂ、ＳＲＸ５３９Ｕ、ＳＥ６７７０Ｕ−Ｐ、ＤＹ３８−０３８、ＤＹ３８−０４７、トレフィルＦ−２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、ＢＹ２９−１１９；東芝シリコーン製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、２４０、３１２０など）、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂やポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などやこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物などが挙げられ、市販品として大日精化製ダイアロマーＳＰ２０３Ｖ、ＳＰ７１２、ＳＰ２１０５、ＳＰ３０２３；日本油脂製モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０；東亜合成化学製サイマックＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３５２、ＵＳ−３８０、ＵＳ−４１３、ＵＳ−４５０、レゼダＧＰ−７０５、ＧＳ−３０、ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ９９７、ＳＲ２１１４、ＳＨ２１０４、ＳＲ２１１５、ＳＲ２２０２、ＤＣＩ−２５７７、ＳＲ２３１７、ＳＥ４００１Ｕ、ＳＲＸ６２５Ｂ、ＳＲＸ６４３、ＳＲＸ４３９Ｕ、ＳＲＸ４８８Ｕ、ＳＨ８０４、ＳＨ８４０、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１５；東芝シリコーン製ＹＲ３３７０、ＴＳＲ１１２２、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２５Ａ、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８７、ＹＲ４７、ＹＲ３１８７、ＹＲ３２２４、ＹＲ３２３２、ＹＲ３２７０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３３６５、ＴＥＸ１５２、ＴＥＸ１５３、ＴＥＸ１７１、ＴＥＸ１７２など）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型や、過酸化物硬化型、紫外線硬化型があり、市販品として東芝シリコーン製ＴＳＲ１５００、ＴＳＲ１５１０、ＴＳＲ１５１１、ＴＳＲ１５１５、ＴＳＲ１５２０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＰＳＡ６５７４、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６７０２、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７０８、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＴＰＲ６７２１、���ＰＲ６７２２、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＵＶ９４３０、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ５７３０、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ１７９４、ＳＬ６１００、ＳＭ３０００、ＳＭ３０３０、ＳＭ３２００、ＹＳＲ３０２２など）などが挙げられる。
【０１０５】
前記フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０；トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ；旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５；三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５；大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４；旭硝子製サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００；トーケムプロダクツ製ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１、ＴＦＥ、ＴＦＥＡ、ＴＦＥＭＡ、ＰＤＦＯＨ；住友３Ｍ製ＴＨＶ−２００Ｐなど）、フッ素スルホン酸化合物（市販品としてトーケムプロダクツ製ＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−１３５Ｍ、ＥＦ−３０５、ＦＢＳＡ、ＫＦＢＳ、ＬＦＢＳなど）、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物や塩（具体的には無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、フッ化チタン酸カリウム、パーフルオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなど）、無機フッ化物（具体的にはフッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウムなど）などが挙げられる。
【０１０６】
前記ワックスとしては、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、天然ワックス、などが挙げられる。
【０１０７】
前記合成炭化水素としては、例えば、ポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）、フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１００、ＦＴ−００７０など）など、酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなど、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）などが挙げられる。
【０１０８】
前記変性ワックスとしては、例えば、アミン変性ポリプロピレン（市販品として三洋化成製ＱＮ−７７００）、アクリル酸変性やフッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−６０１０、ＨＡＤ−５０９０など）、アルコール型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−９２１０、ＮＰＳ−９２１５、ＯＸ−１９４９、ＸＯ−０２０Ｔなど）などが挙げられる。
【０１０９】
前記水素化ワックスとしては、例えば、硬化ひまし油（市販品として伊藤製油製カスターワックスなど）、ヒマシ油誘導体（市販品として伊藤製油製の脱水ヒマシ油ＤＣＯ、ＤＣＯ  Ｚ−１、ＤＣＯ  Ｚ−３、ヒマシ油脂肪酸ＣＯ−ＦＡ、リシノレイン酸、脱水ヒマシ油脂肪酸ＤＣＯ−ＦＡ、脱水ヒマシ油脂肪酸エポキシエステルＤ−４エステル、ヒマシ油系ウレタンアクリレートＣＡ−１０、ＣＡ−２０、ＣＡ−３０、ヒマシ油誘導体ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  Ｓ−７４、Ｓ−８０、Ｓ−２０３、Ｓ−４２Ｘ、Ｓ−３２１、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＲＣ−２、ＲＣ−１７、ＲＣ−５５、ＲＣ−３３５、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸エステルＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＬＢ−６０１、ＬＢ−６０３、ＬＢ−６０４、ＬＢ−７０２、ＬＢ−７０３、＃１１、Ｌ−１６４、など）、ステアリン酸（市販品として伊藤製油製の１２−ヒドロキシステアリン酸など）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸（市販品として伊藤製油製のセバシン酸など）、ウンデシレン酸（市販品として伊藤製油製のウンデシレン酸など）、ヘプチル酸（市販品として伊藤製油製のヘプチル酸など）、マレイン酸、高度マレイン化油（市販品として伊藤製油製のＨＩＭＡＬＥＩＮ  ＤＣ−１５、ＬＮ−１０、００−１５、ＤＦ−２０、ＳＦ−２０など）、吹込油（市販品として伊藤製油製のセルボノール＃１０、＃３０、＃６０、Ｒ−４０、Ｓ−７など）、シクロペンタジエン化油（市販品として伊藤製油製のＣＰオイル、ＣＰオイル−Ｓなど）などが挙げられる。
【０１１０】
前記天然ワックスとしては、例えば、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【０１１１】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
前記動物系ワックスとしては、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋、等が挙げられる。
【０１１２】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００等）、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【０１１３】
前記石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６、中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９、日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）、マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ、日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）、などが挙げられる。
【０１１４】
前記トナー受像層（表面）における前記天然ワックスの含有量としては、例えば、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【０１１５】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【０１１６】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。前記マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【０１１７】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【０１１８】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。前記水不溶性又は水難溶性の合成樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデン、などが挙げられる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【０１１９】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。前記親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸、など挙げられる。
前記有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、２種類以上の固体粒子を併用してもよい。前記固体粒子の平均粒径としては、例えば、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。前記固体粒子の使用量としては、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１２０】
本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【０１２１】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また前記離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【０１２２】
前記離型剤の前記トナー受像層における含有量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
【０１２３】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び圧力のいずれかによって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【０１２４】
前記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等；アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、などが挙げられる（特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等参照）。なお、前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【０１２５】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましい。前記分子量は１５，０００以下が好ましく、５，０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５、等が挙げられる。
【０１２６】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が特に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【０１２７】
−フィラー−
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
前記フィラーとしては、無機フィラー（又は無機顔料）を好適に用いることができる。前記無機フィラー（無機顔料）としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト、等が挙げられる。これらの中でも、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【０１２８】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。前記シリカの平均粒径としては、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、５０〜５００ｎｍが好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【０１２９】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、例えば、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、例えば、０．３〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【０１３０】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法、又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーは、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対して、５〜２０００質量部であることが好ましい。
【０１３１】
−架橋剤−
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。前記架橋剤としては、反応基としてエポキシ基や、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【０１３２】
前記架橋剤としては、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、等が挙げられる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【０１３３】
−帯電制御剤−
前記トナー受像層には、トナーの転写や、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電制御剤を含有させることが好ましい。前記帯電制御剤としては、従来から公知の各種帯電制御剤を使用することができる。前記帯電制御剤としては、例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩や、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３４】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電制御剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好適に挙げられる。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【０１３５】
前記トナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、またトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【０１３６】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例えば、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【０１３７】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１３８】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）、紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【０１３９】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されている。
【０１４０】
前記トナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
添加剤の種類      RD17643        RD18716        RD307105
１．増白剤              24頁        648頁右欄        868頁
２．安定剤          24頁〜25頁      649頁右欄      868〜870頁
３．光吸収剤        25頁〜26頁      649頁右欄        873頁
（紫外線吸収剤）
４．色素画像安定剤      25頁        650頁右欄          872頁
５．硬膜剤              26頁        651頁左欄      874〜875頁
６．バインダー          26頁        651頁左欄      873〜874頁
７．可塑剤、潤滑剤      27頁        650頁右欄          876頁
８．塗布助剤        26頁〜27頁      650頁右欄      875〜876頁
（界面活性剤）
９．スタチック防止剤    27頁        650頁右欄      876〜877頁
１０．マット剤                                      878〜879頁
【０１４１】
〔トナー受像層の諸物性〕
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。
ここで、前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いのが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内がより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が特に好ましい。また、白色色味はできるだけニュートラルが好ましい。前記白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。
【０１４２】
前記トナー受像層としては、光沢度が高いものが好ましい。前記光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が特に好ましい。
但し、前記光沢度は１１０以下が好ましい。前記光沢度が、１１０を超えると、金属光沢のようになり、画質としては好ましくない。
尚、前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１４３】
前記トナー受像層は、平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が特に好ましい。
なお、前記算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１４４】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下がより好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度が、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことがより好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａが好ましい。損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、トナーの定着温度における損失弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角は、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号公報、同８−３０５０６７号公報、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１４５】
前記トナー受像層としては、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有するのが好ましい。
前記表面抵抗が、１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがあり、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなることがある。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
【０１４６】
尚、前記支持体に対し、トナー受像層と反対側の面の表面電気抵抗としては、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２が好ましく、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２がより好ましい。
ここで、前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することができる。
【０１４７】
−その他の層−
前記その他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、中間層、密着改良層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１４８】
前記表面保護層は、前記電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１４９】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
前記電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度が好ましい。
【０１５０】
前記バック層は、前記電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、前記電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像紙の場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【０１５１】
前記密着改良層は、前記電子写真用受像紙において、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、前記電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１５２】
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真材料の場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１５３】
〔トナー〕
前記電子写真材料は、印刷又は複写の際に、トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、必要に応じて離型剤、その他の成分を含有する。
【０１５４】
−トナー 結着樹脂−
前記結着樹脂としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸などのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体やその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に前記トナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１５５】
−トナー 着色剤−
前記着色剤としては、通常トナーに用いられているものを制限なく使用することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記着色剤の含有量は、２〜８質量％が好ましい。前記着色剤の含有量が、２質量％以上であれば着色力が弱くなることもなく、一方、８質量％以下であれば、透明性が損なわれることもない。
【０１５６】
−トナー 離型剤−
前記離型剤としては、原理的には、公知のワックス全てが使用可能であるが、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン化合物など窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。ポリエチレンワックスについては、分子量１０００以下が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。
【０１５７】
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組合せ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せなど、種々の組合せを選択することができが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組み合わせることが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１５８】
前記モノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリルなどが挙げられる。
前記ジイソシアン酸化合物としては、例えば、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロンなどが挙げられる。
前記モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノールなど極く一般的なアルコールなどが挙げられる。
前記ジアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなど多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタンなどが挙げられるが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１５９】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
【０１６０】
−トナー その他の成分−
また、前記トナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１６１】
前記帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミや、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１６２】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなどが挙げられ、これらは単独で使用してもよく、これらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用してもよい。
【０１６３】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用することができる。
【０１６４】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。
前記外添剤としては、無機粉末、有機粒子などが挙げられる。
前記無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、などが挙げられる。
前記有機粒子としては、例えば、脂肪酸又はその誘導体、これらの金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末が挙げられる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１６５】
前記トナーの製造方法は、特に制限されないが、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により得られるものが好ましい。
【０１６６】
−トナー物性等−
前記トナーの体積平均粒子径としては、０．５〜１０μｍが好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大すぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、前記のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は、１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は、０．９５以上が好ましい。
また、前記のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
ただし、前記式中、Ｌは、トナー粒子の最大長を表す。Ｓは、トナー粒子の投影面積を表す。
前記トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１６７】
なお、前記トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の観点から、１０〜２００Ｐａが好ましい。
【０１６８】
＜感熱材料＞
前記感熱材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、前記画像記録層として、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱材料等が挙げられる。
【０１６９】
＜昇華転写材料＞
前記昇華転写材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、前記画像記録層として、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を昇華転写シート上に転写する昇華転写方式などが挙げられる。
【０１７０】
＜熱転写材料＞
前記熱転写材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、前記画像記録層として、少なくとも熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを熱転写シート上に溶融転写する方式などが挙げられる。
【０１７１】
＜銀塩写真材料＞
前記銀塩写真材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、前記画像記録層として、少なくともＹＭＣに発色する画像形成層を設けた構成を有し、焼付露光されたハロゲン化銀写真用シートを複数の処理槽内を浸漬しながら通過することにより、発色現像、漂白定着、水洗を行い、乾燥するハロゲン化銀写真方式、等が挙げられる。
【０１７２】
＜インクジェット記録材料＞
前記インクジェット記録材料としては、例えば、本発明の画像記録材料用支持体上に、前記画像記録層として、水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を受容できる前記色材受容層を有する。
【０１７３】
＜印刷用紙＞
前記画像記録材料用支持体は、印刷用紙として用いることも好ましい。印刷用紙として用いる場合には、印刷機械によりインク等を塗布する点から、機械強度が高いものが好ましい。
【０１７４】
前記画像記録材料用支持体として前記原紙を用いる場合、紙に填料、柔軟化剤、製紙用内添助剤等を含有させるのが好ましい。填料としては、一般に使用されているものが使用でき、例えば、クレー、焼成クレー、珪藻土、タルク、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛等の無機填料、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等の有機填料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１７５】
前記製紙用内添助剤としては、例えば、従来から使用されている各種のノニオン性、カチオン性、アニオン性の歩留まり向上剤、濾水度向上剤、紙力向上剤、内添サイズ剤等が挙げられる。具体的には、硫酸バンド、塩化アルミニウム、アルミン酸ソーダ、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物；硫酸第一鉄、硫酸第二鉄等の多価金属化合物、澱粉、加工澱粉、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド等の水溶性高分子、親水性架橋ポリマー粒子分散物及びこれらの誘導体或いは変成物等の各種化合物が例示でき、これらの物質は前記製紙用内添助剤としての機能のいくつかを同時に有するものである。
【０１７６】
次に、内添サイズ剤としての機能が著しいものとしては、アルキルケテンダイマー系化合物、アルケニル無水コハク酸系化合物、スチレン−アクリル系化合物、高級脂肪酸系化合物、石油樹脂系サイズ剤やロジン系サイズ剤が挙げられる。
【０１７７】
更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添剤を用途に応じて適宜添加してもよい。
【０１７８】
前記印刷用紙は、オフセット印刷用紙として特に好適であり、その他にも凸版印刷用紙、グラビア印刷用紙、電子写真用紙として使用することが可能である。
【０１７９】
本発明の画像記録材料は、小さなうねりに起因する光沢性に極めて優れると共に、大きなうねりに起因する平面性にも極めて優れ、更に剛性にも優れる画像記録材料用支持体と、該支持体上に前記画像記録層を有するため、高画質の画像を記録可能であり、光沢性及び平面性に極めて優れ、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料のいずれかに好適なものである。
【実施例】
【０１８０】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこの実施例に何ら限定されるものではない。以下の実施例は、本発明の画像記録材料用支持体の製造方法により本発明の画像記録材料用支持体を製造し、更に本発明の画像記録材料用支持体を有する画像記録材料を製造する内容である。
【０１８１】
（実施例１）
−画像記録材料用支持体の調製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｍｌ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｓ．Ｆ．）まで叩解し、繊維長０．６５ｍｍのパルプ紙料を作製した。
このパルプ紙料についてパルプ質量を基準として、カチオンスターチ１．３質量％、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）０．６質量％、アニオンポリアクリルアミド０．２質量％、エポキシ化脂肪酸アミド（ＥＦＡ）０．２質量％、及びポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．３質量％の割合となるように添加した。なお、前記ＡＫＤは、アルキルケテンダイマー（アルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する）を意味する。前記ＥＦＡは、エポキシ化脂肪酸アミド（脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する）を意味する。
【０１８２】
得られたパルプ紙料を手漉きシートマシンを用いて、絶乾秤量１６０ｇ／ｍ２、水分量が６８質量％の湿紙を作製した。
得られた湿紙の両面を濾紙ではさみ、ウェットプレス装置により脱水し、水分量を５５質量％に調整した。
脱水後の湿紙を、前記加圧乾燥処理として図４に示すプレス乾燥装置（ＶＡＬＭＥＴ社製のＳｔａｔｉｃ  Ｃｏｎｄｅｂｅｌｔ）を用いてプレス乾燥し、水分量が７質量％の原紙を作製した。
なお、前記プレス乾燥は、前記プレス乾燥装置における原紙の画像記録層を設ける面側（表面）に接する上部プレートの温度を１５０℃に調整し、原紙の画像記録層を設けない面側（裏面）に接する下部プレートの温度を８５℃に調整し、プレス圧０．４５ＭＰa、乾燥時間１秒の条件で行った。
【０１８３】
前記加圧乾燥処理した原紙の画像記録層を設ける面側（表面）に表面温度２２０℃の金属ロールが接するように通紙して、ソフトカレンダー処理を行った。
【０１８４】
−水分散性ポリマー含有塗布液の調製−
前記水分散性ポリマー含有塗布液として、二酸化チタン２０質量％と、アクリルエマルジョン（ダイセル社製、アクアブリッド、Ｔｇ６５℃）７０質量％と、スターチ１０質量％とを混合した水分散性ポリマー含有塗布液（Ａ液）を調製した。なお、該水分散性ポリマー含有塗布液の固形分は、６０質量％であった。
【０１８５】
前記ポリマー付着処理として、前記調製した水分散性ポリマー含有塗布液を前記原紙の画像記録層を設ける面側（表面）にブレードコーター（枚葉式）を用いたブレードコート法により、塗布量が固形分として１０ｇ／ｍ２となるように塗布を行った。最後に、前記水分散性ポリマー含有塗布液を塗布した面を熱風ドライヤーで乾燥した。以上が前記ポリマー付着処理工程である。
【０１８６】
−加熱加圧処理−
前記加熱加圧処理として、図１に示すダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理を行い、画像記録材料用支持体を調製した。即ち、図１では、前記第一ベルト部材としてエンドレスベルト４、及び、前記第二ベルト部材としてエンドレスベルト４’が前記ポリマー付着処理された原紙１を介して当接可能に対向配置されている。エンドレスベルト４は、加熱ローラ２と冷却ローラ３とに回転可能に張架されており、加熱ローラ２と冷却ローラ３との間には、上部加圧手段５を有する。上部加圧手段５は、ハウジング機構であり、その開口周縁部にシール部７と、加圧室６とを有する。加圧室６は、圧力媒体が循環することができるように構成されている。
また、エンドレスベルト４’は、上述したエンドレスベルト４と同様に、加熱ローラ４’と冷却ローラ３’とに回転可能に張架されており、加熱ローラ４’と冷却ローラ３’との間には、下部加圧手段５’を有する。下部加圧手段５’は、ハウジング機構であり、その開口周縁部にシール部７’と、加圧室６’とを有する。加圧室６’は、圧力媒体が循環することができるように構成されている。なお、加熱ローラ２及び２’は、冷却ローラ３及び３’よりも前記ポリマー付着処理された原紙１の流方向に対して上流側に位置している。
【０１８７】
前記ポリマー付着処理した原紙１は、まず、加熱ローラ２及び２’まで移動させ、エンドレスベルト４及び４’を介して加熱し、該加熱により付着したアクリル系ポリマーを溶融した。該溶融したアクリル系ポリマーを有する原紙１は、エンドレスベルト４及び４’に当接されたままの状態で上部加圧手段５及び下部加圧手段５’の位置まで移動させ、圧力媒体を加圧室６及び６’に５０ｋｇ／ｃｍ２（４９０．３ｋＰａ）の圧力で充填し、エンドレスベルト４及び４’を介して両側からポリマー付着した原紙１を加圧した。更に、ポリマー付着処理した原紙１は、一対の冷却ローラ３及び３’まで移動し、冷却ローラ３及び３’によりエンドレスベルト４及び４’を介して冷却され、そのまま移動させることによりエンドレスベルト４及び４’から剥離した。以上により画像記録材料用支持体を調製した。
【０１８８】
なお、加熱ローラ２及び２’の表面温度は１２０℃であり、冷却ローラ３、３’の表面温度は５０℃であり、上部加圧手段５及び下部加圧手段５’の加圧力は５００ｋＰａであった。また、前記エンドレスベルトとしては、鏡面仕上げされたステンレスベルトを用いた。以上が前記加熱加圧処理工程である。
前記調製した画像記録材料用支持体は、本発明の画像記録材料用支持体の製造方法により製造されることにより短時間で効率よく、連続的に、しかも低コストで製造することができた。
【０１８９】
前記調製した画像記録材料用支持体について小さなうねりに起因する光沢性、大きなうねりに起因する平面性、及び、剛性の評価を以下のようにして行った。結果を表２に示す。
【０１９０】
＜光沢性＞
調製した画像記録材料用支持体を目視で観察し、下記基準に基づいて、１ｍｍ以下の小さなうねりに起因する光沢性の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ・・・非常に優れている
Ｂ・・・優れている
Ｃ・・・中間
Ｄ・・・劣る
Ｅ・・・非常に劣る
【０１９１】
＜平面性＞
調製した画像記録材料用支持体を目視で観察し、下記基準に基づいて、５〜６ｍｍの大きなうねりに起因する平面性の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ・・・非常に優れている
Ｂ・・・優れている
Ｃ・・・中間
Ｄ・・・劣る
Ｅ・・・非常に劣る
【０１９２】
＜剛性の評価＞
各画像記録材料用支持体について、２０人のパネラーによる手触りでの「こし」の強さ（剛性）を下記基準により評価した。
〔評価基準〕
Ａ・・全く剛性に問題なし。
Ｂ・・剛性に問題なし。
Ｃ・・剛性が僅かに低下するが、実用上問題とならないレベルである。
Ｄ・・剛性が不十分であり、実用上問題となるレベルである。
Ｅ・・剛性（「こし」）がない。
【０１９３】
（実施例２）
実施例１において、加圧乾燥処理に代えて、常法によりシリンダードライヤーを用いた乾燥処理を行った以外は実施例１と同様にして画像記録材料用支持体を調製し、小さなうねりに起因する光沢性、大きなうねりに起因する平面性、及び、剛性の評価を行った。結果を表２に示す。
なお、前記調製した画像記録材料用支持体は、本発明の画像記録材料用支持体の製造方法で製造されることにより短時間で効率よく、連続的に、しかも低コストで製造することができた。
【０１９４】
（実施例３）
実施例１において、ソフトカレンダー処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして画像記録材料用支持体を調製し、小さなうねりに起因する光沢性、大きなうねりに起因する平面性、及び、剛性の評価を行った。結果を表２に示す。
なお、前記調製した画像記録材料用支持体は、本発明の画像記録材料用支持体の製造方法で製造されることにより短時間で効率よく、連続的に、しかも低コストで製造することができた。
【０１９５】
（実施例４）
実施例１において、加圧乾燥処理に代えてシリンダードライヤーを用いた乾燥処理を行ったこと、水分散性ポリマー含有塗布液を下記の組成の塗布液に代えたこと、及び、塗布量を固形分として１２ｇ／ｍ２に代えたこと以外は実施例１と同様にして画像記録材料用支持体を調製し、小さなうねりに起因する光沢性、大きなうねりに起因する平面性、及び、剛性の評価を行った。結果を表２に示す。
−水分散性ポリマー含有塗布液の調製−
澱粉脂肪酸エステル樹脂  ６０質量％と、ワックスエマルジョン  １０質量％と、二酸化チタン  ３０質量％とを混合した水分散性ポリマー含有塗布液（Ｂ液）を調製した。該水分散性ポリマー含有塗布液の固形分は、３０質量％であった。
なお、前記調製した画像記録材料用支持体は、本発明の画像記録材料用支持体の製造方法で製造されることにより短時間で効率よく、連続的に、しかも低コストで製造することができた。
【０１９６】
（実施例５）
実施例４において、シリンダードライヤーを用いた乾燥処理を実施例１の加圧乾燥処理に代えた以外は実施例４と同様にして画像記録材料用支持体を調製し、小さなうねりに起因する光沢性、大きなうねりに起因する平面性、及び、剛性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９７】
（実施例６）
実施例４において、ソフトカレンダー処理を行わなかった以外は実施例４と同様にして画像記録材料用支持体を調製し、小さなうねりに起因する光沢性、大きなうねりに起因する平面性、及び、剛性の評価を行った。結果を表２に示す。
なお、前記調製した画像記録材料用支持体は、本発明の画像記録材料用支持体の製造方法で製造されることにより短時間で効率よく、連続的に、しかも低コストで製造することができた。
【０１９８】
（比較例１）
実施例１において、加熱加圧処理を行わなかった以外は実施例１と同様にして画像記録材料用支持体を調製し、小さなうねりに起因する光沢性、大きなうねりに起因する平面性、及び、剛性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９９】
（比較例２）
比較例１において、加圧乾燥処理に代えて、常法によりシリンダードライヤーを用いた乾燥処理を行ったこと、及び、ソフトカレンダー処理を行わなかったこと以外は比較例１と同様にして画像記録材料用支持体を調製し、小さなうねりに起因する光沢性、大きなうねりに起因する平面性、及び、剛性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０２００】
（比較例３）
比較例１において、加圧乾燥処理に代えて常法によりシリンダードライヤーを用いた乾燥処理を行ったこと、及び、加熱加圧処理に代えて常法によりグロスカレンダー処理を行った以外は比較例１と同様にして画像記録材料用支持体を調製し、小さなうねりに起因する光沢性、大きなうねりに起因する平面性、及び、剛性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０２０１】
（比較例４）
比較例１において、加圧乾燥処理に代えて常法によりシリンダードライヤーを用いた乾燥処理を行ったこと、及び、加熱加圧処理に代えて常法によりマシンカレンダー処理を行った以外は比較例１と同様にして画像記録材料用支持体を調製し、小さなうねりに起因する光沢性、大きなうねりに起因する平面性、及び、剛性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０２０２】
（比較例５）
比較例１において、加圧乾燥処理に代えて常法によりシリンダードライヤーを用いた乾燥処理を行ったこと、加熱加圧処理に代えて常法によりグロスカレンダー処理を行ったこと、及び、水分散性ポリマー含有塗布液を塗布しなかったこと以外は比較例１と同様にして画像記録材料用支持体を調製し、小さなうねりに起因する光沢性、大きなうねりに起因する平面性、及び、剛性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０２０３】
【表１】
2005187982.tif 000003
【０２０４】
【表２】
2005187982.tif 000004
表２の結果から、実施例１〜６は、前記ダブルベルト式加熱加圧装置を用いて加熱加圧処理をすることにより、小さなうねりに起因する光沢性、及び、大きなうねりに起因する平面性に共に極めて優れ、更に剛性にも優れることが判る。
【０２０５】
（実施例７〜１２及び比較例６〜１０）
−電子写真材料の作製−
得られた各画像記録材料用支持体を用いて、下記方法により実施例７〜１２及び比較例６〜１０の電子写真材料を作製した。
【０２０６】
−−二酸化チタン分散液の調製−−
二酸化チタン（タイペーク（登録商標）「Ａ−２２０」、石原産業製）  ４０．０ｇと、ＰＶＡ１０２  ２．０ｇと、イオン交換水  ５８．０ｇとを混合し、日本精機製作所製ＮＢＫ−２を用いて分散させ、二酸化チタン分散液（二酸化チタン顔料４０質量％）を調製した。
【０２０７】
−−トナー受像層用塗布液の調製−−
前記作製した二酸化チタン分散液  １５．５ｇと、カルナバワックス分散液（セロゾール５２４、中京油脂（株）製  １５．０ｇと、ポリエステル樹脂水分散物（固形分３０質量％、ＫＺＡ−７０４９、ユニチカ製）  １００．０ｇと、増粘剤(アルコックスＥ３０、明成化学製  ２．０ｇと、アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）  ０．５ｇと、イオン交換水  ８０ｍｌとを混合し、攪拌して、トナー受像層用塗布液を調製した。
調製したトナー受像層用塗布液の粘度は、４０ｍＰａ・ｓであり、表面張力は３４ｍＮ／ｍであった。
【０２０８】
−−バック層用塗布液の調製−−
アクリル樹脂水分散物(星光化学社製、固形分３０質量％、ハイロスＸＢＨ−９９７Ｌ)  １００．０ｇと、マット剤（積水化成品工業社製、テクポマーＭＢＸ−１２）  ５．０ｇと、離型剤(中京油脂社製、ハイドリンＤ３３７)  １０．０ｇと、増粘剤（ＣＭＣ）  ２．０ｇと、アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）  ０．５ｇと、イオン交換水  ８０ｍｌとを混合し、攪拌して、バック層用塗布液を調製した。
バック層用の塗布液の粘度は、３５ｍＰａ・ｓであり、表面張力は、３３ｍＮ／ｍであった。
【０２０９】
−−バック層及びトナー受像層の塗工−−
実施例１〜６及び比較例１〜５で得た各画像記録材料用支持体の熱ロールに接した面の裏面に、上記バック層用塗布液をバーコーターで塗布した。次いで、熱ロールに接した面に、前記トナー受像層用塗布液を、バック層の場合と同様にして、バーコーターで塗布した。
塗布量は、バック層については、乾燥質量で９ｇ／ｍ２であり、トナー受像層については、乾燥質量１２ｇ／ｍ２になるように、トナー受像層用塗布液及びバック層用塗布液を塗布した。なお、トナー受像層中の顔料は、使用される熱可塑性樹脂の質量の５質量％であった。
前記バック層及びトナー受像層は、塗布後、オンラインで熱風により乾燥させた。乾燥は、バック面及びトナー受像面ともに塗布後２分以内に乾燥するように、乾燥風量及び温度を調整した。乾燥点は、塗布表面温度が乾燥風の湿球温度と同じ温度となる点とした。
乾燥させた後、カレンダー処理を行った。カレンダー処理は、グロスカレンダーを用いて、金属ローラを４０℃に保温した状態で、圧力１４．７ｋＮ／ｃｍ２（１５ｋｇｆ／ｃｍ２）にて行った。
【０２１０】
得られた各電子写真材料を、Ａ４サイズに裁断し、画像をプリントした。使用したプリンターは、図６に示す定着ベルト装置としたことを除いて、富士ゼロックス製カラーレーザープリンター（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０−ＰＦ）を用いた。
即ち、図６に示すに定着ベルト装置１では、加熱ローラ６３と、テンションローラ６５とにわたって定着ベルト６２が懸架され、テンションローラ６５には、その上方で、定着ベルト６２を介して、クリーニングローラ６６が設けられ、更に、加熱ローラ６３の下方には、定着ベルト６２を介して、加圧ローラ６４が設けられている。トナー潜像を有する電子写真材料は、図６において、右側から、加熱ローラ６３と、加圧ローラ６４との間に挿入され、定着され、次いで、定着ベルト６２に載って移動し、その過程で、冷却装置６７によって冷却され、最後に、クリーニングローラ６６で清浄化される。
この定着ベルト系においては、定着ベルト６２の搬送速度は、３０ｍｍ／秒であり、加熱ローラ６３と加圧ローラ６４との間のニップ圧力は、０．２ＭＰａ（２ｋｇｆ／ｃｍ２）であり、加熱ローラ６３の設定温度は、１５０℃であり、これが定着温度に相当する。なお、加圧ローラ６４の設定温度は、１２０℃に設定した。
【０２１１】
得られた各電子写真プリントについて、以下のようにして画質、小さなうねりに起因する光沢性、及び、大きなうねりに起因する平面性を評価した。結果を表３に示した。
【０２１２】
＜画質の評価＞              
各電子写真プリントの画質を目視で観察し、下記基準に基づいて、画質の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０２１３】
＜光沢性の評価＞
各電子写真プリントの表面性状を目視で観察し、下記基準に基づいて、１ｍｍ以下の小さなうねりに起因する光沢性の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０２１４】
＜平面性の評価＞
各電子写真プリントの表面性状を目視で観察し、下記基準に基づいて、５〜６ｍｍの大きなうねりに起因する平面性の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０２１５】
【表３】
2005187982.tif 000005
表３の結果から、比較例６〜１０と比較して、実施例７〜１２の画像記録材料は、画質、光沢性及び平面性にいずれも極めて優れていることが判る。
【０２１６】
（実施例１３〜１８及び比較例１１〜１５）
−銀塩写真材料の作製−
実施例１〜６及び比較例１〜５で得られた各画像記録材料用支持体について、一方の面にコロナ放電処理を行い、ゼラチンを０．１ｇ／ｍ２塗布し、銀塩写真材料用支持体を作製した。
【０２１７】
得られた各銀塩写真材料用支持体のゼラチン塗布面に対して、通常のハロゲン化銀写真乳剤を塗布し、実施例１３〜１８及び比較例１１〜１５の銀塩写真材料を作製した。得られた各銀塩写真材料を露光、現像処理して、写真プリントを得た。
【０２１８】
得られた各写真プリントについて、以下のようにしてプリント面の画質、小さなうねりに起因する光沢性、及び、大きなうねりに起因する平面性を評価した。結果を表４に示した。
【０２１９】
＜画質の評価＞              
各写真プリントの画質を目視で観察し、下記基準に基づいて、画質の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０２２０】
＜光沢性の評価＞
各写真プリントの表面性状を目視で観察し、下記基準に基づいて、１ｍｍ以下の小さなうねりに起因する光沢性の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０２２１】
＜平面性の評価＞
各写真プリントの表面性状を目視で観察し、下記基準に基づいて、５〜６ｍｍの大きなうねりに起因する平面性の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０２２２】
【表４】
2005187982.tif 000006
表４の結果から、比較例１１〜１５と比較して、実施例１３〜１８の画像記録材料は、画質、光沢性及び平面性がいずれも極めて優れていることが判る。
【産業上の利用可能性】
【０２２３】
本発明は、小さなうねりと大きなうねりを共に抑制することにより、光沢性及び平面性に極めて優れると共に、剛性にも優れるため、高画質の画像を記録可能である各種画像記録材料の用途に好適に使用可能であり、特に電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料などの支持体に好適に用いることができる。本発明の画像記録材料は、該画像記録材料用支持体を用い、高画質の画像を記録可能であり、光沢性及び平面性に極めて優れているため、高画質の画像を記録可能である各種画像記録材料の用途に好適に使用可能であり、特に電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料として好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】図１は、ダブルベルト式加熱加圧装置（ハウジング機構付）の一例である。
【図２】図２は、ダブルベルト式加熱加圧装置（加圧ローラ付）の一例である。
【図３】図３は、ダブルベルト式加熱加圧装置（加圧ローラ付）の一例である。
【図４】図４は、プレス乾燥処理装置の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、プレス乾燥処理を製造ラインとして行う場合の加圧乾燥装置の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、実施例で使用したプリンターにおけるベルト定着装置の概要構成図である。
【符号の説明】
【０２２５】
１          原紙
２          加熱ローラ
２’        加熱ローラ
３          冷却ローラ
３’        冷却ローラ
４          エンドレスベルト
４’        エンドレスベルト
５          上部加圧手段
５’        下部加圧手段
６          加熱室
６’        加熱室
７          シール部
７’        シール部
８          加圧ローラ
８’        加圧ローラ
３８        エンドレスベルト
３９        エンドレスベルト
４０        パルプ紙料
４１        織物
４２        上部プレート
４３        下部プレート
４４        ジャケット
４５        油圧用オイル
４６        冷却水
４７        加熱用オイル
４８        加圧機
４９        真空タンク
５１        第１回転ローラ
５２        第１回転ローラ
５３        第２回転ローラ
５４        第２回転ローラ
５５        熱室
５６        冷却室
６１        ベルト定着装置
６２        定着ベルト
６３        加熱ローラ
６４        加圧ローラ
６５        テンションローラ
６６        クリーニングローラ
６７        冷却装置
１００      プレスドライ装置
２００      プレスドライ装置
【図１】
2005187982.tif 000007
【図２】
2005187982.tif 000008
【図３】
2005187982.tif 000009
【図４】
2005187982.tif 000010
【図５】
2005187982.tif 000011
【図６】
2005187982.tif 000012