(57)【要約】【課題】データベースのバックアップをおこなうに際してデータを保全しつつ、選択条件に適合した最適なストレージサーバにバックアップできること。【解決手段】データサーバ１０１は、第１ストレージサーバ１０３ａをプライマリのバックアップ先とし、未定のセカンダリサーバを、バックアップ先問い合わせ部２０１によって管理サーバ１０２に問い合わせる。管理サーバ１０２のストレージサーバ選定部２０４は、予め設定された選択条件に基づいて選定した第２ストレージサーバ１０３ｂを、通知部２０５を通じてデータサーバ１０１に通知する。管理サーバ１０２から通知された、第１ストレージサーバ１０３ａと、第２ストレージサーバ１０３ｂに対し、データサーバ１０１はデータ送信部２０３ｂからデータベースのデータ内容を送信し、バックアップする。リストア先も同様に選定される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データサーバが有するデータベースのデータ内容を、ネットワークを介した複数のストレージサーバのなかから少なくとも１つのストレージサーバにバックアップするためのデータベースバックアップ方法において、
複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定工程と、
前記ストレージサーバ選定工程によって選定された前記ストレージサーバに対し前記データベースのデータ内容を送信するデータ送信工程と、
前記データ送信工程によって送信された前記データベースのデータ内容を受信し、前記ストレージサーバにバックアップするデータバックアップ工程と、
を含んだことを特徴とするデータベースバックアップ方法。
【請求項２】
データサーバが有するデータベースのデータ内容を、管理サーバが管理する複数のストレージサーバのなかから少なくとも１つのストレージサーバにネットワークを介してバックアップするためのデータベースバックアップ方法において、
前記データベースのバックアップ先を前記管理サーバに問い合わせるバックアップ先問い合わせ工程と、
前記バックアップ先問い合わせ工程による問い合わせにより、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定工程と、
前記ストレージサーバ選定工程によって選定された前記ストレージサーバを前記データサーバに通知する通知工程と、
前記通知工程によって通知された前記ストレージサーバに対し前記データベースのデータ内容を送信するデータ送信工程と、
前記データ送信工程によって送信された前記データベースのデータ内容を受信し、前記ストレージサーバにバックアップするデータバックアップ工程と、
を含んだことを特徴とするデータベースバックアップ方法。
【請求項３】
前記ストレージサーバ選定工程は、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の前記選択条件に適合する複数の前記ストレージサーバを選定することを特徴とする請求項１または２に記載のデータベースバックアップ方法。
【請求項４】
前記ストレージサーバは、前記データサーバに対応して設定された固定のプライマリサーバと、前記ストレージサーバ選定工程により選定される少なくとも１つのセカンダリサーバによって構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のデータベースバックアップ方法。
【請求項５】
前記データバックアップ工程実行後に、前記データサーバからのバックアップが未完了となっているストレージサーバが生じたとき、バックアップが完了した他のストレージサーバに対して、バックアップのデータの再送信を要求するバックアップデータ送信要求工程と、
前記バックアップデータ送信要求工程による要求を受けて、バックアップが完了したストレージサーバからバックアップが未完了となっているストレージサーバに対してバックアップのデータを再送信するバックアップデータ送信工程と、
前記バックアップデータ送信工程によって再送信されたバックアップデータを受信し、前記バックアップが未完了となっているストレージサーバのデータ内容を復帰させるバックアップデータ復帰工程と、
を含んだことを特徴とする請求項３または４に記載のデータベースバックアップ方法。
【請求項６】
前記データサーバのバックアップ先であるストレージサーバに対して、前記データバックアップ工程によってバックアップしたデータの送信を要求するデータ内容送信要求工程と、
前記データ内容送信要求工程による要求を受けて、バックアップしたデータを前記データサーバに対して送信するデータ内容送信工程と、
前記データ内容送信工程によって送信されたバックアップのデータを受信し、前記データサーバに復元させるデータ内容復元工程と、
を含んだことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載のデータベースバックアップ方法。
【請求項７】
前記ストレージサーバ選定工程は、前記データサーバごとに予め優先順位が設定された所定の選択条件のうち、該優先順位が上位のストレージサーバから順に選定し、選定できなかった場合には次位のストレージサーバを選定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のデータベースバックアップ方法。
【請求項８】
前記ストレージサーバ選定工程によって選定される前記ストレージサーバは、稼働しているか否かによって選定されることを特徴とする請求項７に記載のデータベースバックアップ方法。
【請求項９】
前記ストレージサーバ選定工程によって選定される前記ストレージサーバは、前記データサーバとの距離が安全距離以上離れているストレージサーバのなかから選定されることを特徴とする請求項７に記載のデータベースバックアップ方法。
【請求項１０】
前記ストレージサーバ選定工程によって選定される前記ストレージサーバは、残りのストレージ容量が多い順に選定されることを特徴とする請求項７に記載のデータベースバックアップ方法。
【請求項１１】
前記請求項１〜１０のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
データベースを有するデータサーバと、ネットワークを介した複数のストレージサーバと、該ストレージサーバを管理する管理サーバとからなるデータベースバックアップシステムにおいて、
前記データサーバは、
前記データベースのデータ内容のバックアップ先を前記管理サーバに問い合わせるバックアップ先問い合わせ手段と、
前記バックアップ先問い合わせ手段によって問い合わせた結果返される前記ストレージサーバに対し前記データベースのデータ内容を送信するデータ送信手段とを備え、
前記管理サーバは、
前記バックアップ先問い合わせ手段からの問い合わせにより、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定手段と、
前記ストレージサーバ選定手段によって選定された前記ストレージサーバを前記データサーバに通知する通知手段とを備え、
前記ストレージサーバは、
前記データ送信手段によって送信された前記データベースのデータ内容をバックアップするデータバックアップ手段を備えたことを特徴とするデータベースバックアップシステム。
【請求項１３】
ネットワークを介した複数のストレージサーバのなかから少なくとも１つのストレージサーバにデータベースのデータ内容をバックアップするデータサーバにおいて、
複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定手段と、
前記ストレージサーバ選定手段によって選定された前記ストレージサーバに対し前記データベースのデータ内容を送信するデータ送信手段と、
を備えたことを特徴とするデータサーバ。
【請求項１４】
データサーバが有するデータベースのデータ内容を、複数のストレージサーバのなかから少なくとも１つのストレージサーバにネットワークを介してバックアップするための管理をおこなう管理サーバにおいて、
前記データサーバからのバックアップ要求により、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定手段と、
前記ストレージサーバ選定手段によって選定された前記ストレージサーバを前記データサーバに通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データベースのバックアップをおこなうに際し、データを保全しつつ、複数設けられるストレージサーバのうち最適なストレージサーバにバックアップできるデータベースバックアップ方法、データベースバックアップシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報資産として年々電子データの価値は高まっていることから、これを安全かつ確実に保全していくことは、企業や、自治体、あるいは個人にとっても重要な課題の一つといえる。そのためにまずおこなわれるのは、日常的な電子データのバックアップである。初期の基本的なバックアップとしては、外部記憶装置や、テープ装置などを、パーソナルコンピュータなどに直接接続しておこなうものであった。その後、扱う電子データの内容が、画像や、音声などといった容量が大きなデータが増え、また、個人情報などデータ自身の重要性が増すと、ファイルサーバや、ストレージサーバを用い、これらをネットワークを介して大規模で安全性の高い形でバックアップされるようになった。
【０００３】
一方、洪水や、地震など、特定の広範囲のエリアに起こる災害に備えて、遠隔地にあるバックアップサーバにバックアップをおこない、各バックアップサーバにデータを分割して格納しておく提案がなされている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１４６８１２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、同じビルの異なるフロアに設置されたストレージサーバなど、距離的に近い場所へデータをバックアップすることで、使用している機器の故障などによる局地的なデータ障害をリストア（復元）することはできるが、地震などの大規模な自然災害が発生すると、使用している機器や建物だけに留まらず、広範囲の地域や、都道府県単位にまで被害が及ぶことが想定できる。ひとたびこのような災害が起こると、比較的近い場所に設置しているファイルサーバや、ストレージサーバでは同様の被害を受けることとなり、バックアップはもとよりデータのリストアもさせることができなくなる。
【０００６】
また、上述したような大規模な自然災害が発生しなくとも、ファイルサーバや、ストレージサーバ自身のハードウエアに障害が起きたり、通信回線に障害が発生するだけでもデータのバックアップ、あるいはリストアをおこなうことはできなくなる。
【０００７】
また、ファイルサーバやストレージサーバとの間で、バックアップやデータのリストアをおこなっている最中に、ハードウエアや通信回線などに障害が発生することがある。こういった障害が商品取引のデータや、金銭収支の際のデータなど、短時間での処理が要求される場合に発生してしまうと、その遅延に対する損害は大きなものとなる。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術に鑑みてなされたものであって、ネットワークを介して接続された複数のストレージサーバのなかから最適なストレージサーバにバックアップをおこなうことによってデータの保全性の向上を図ることができるデータベースバックアップ方法およびデータベースバックアップシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるデータベースバックアップ方法は、データサーバが有するデータベースのデータ内容を、ネットワークを介した複数のストレージサーバのなかから少なくとも１つのストレージサーバにバックアップするためのデータベースバックアップ方法において、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定工程と、前記ストレージサーバ選定工程によって選定された前記ストレージサーバに対し前記データベースのデータ内容を送信するデータ送信工程と、前記データ送信工程によって送信された前記データベースのデータ内容を受信し、前記ストレージサーバにバックアップするデータバックアップ工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明によれば、データベースのバックアップ先として、予め決められた選択条件に基づいてネットワーク上の複数のストレージサーバのなかから最適なストレージサーバを選定し、バックアップすることが可能となる。
【００１１】
また、請求項２の発明にかかるデータベースバックアップ方法は、データサーバが有するデータベースのデータ内容を、管理サーバが管理する複数のストレージサーバのなかから少なくとも１つのストレージサーバにネットワークを介してバックアップするためのデータベースバックアップ方法において、前記データベースのバックアップ先を前記管理サーバに問い合わせるバックアップ先問い合わせ工程と、前記バックアップ先問い合わせ工程による問い合わせにより、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定工程と、前記ストレージサーバ選定工程によって選定された前記ストレージサーバを前記データサーバに通知する通知工程と、前記通知工程によって通知された前記ストレージサーバに対し前記データベースのデータ内容を送信するデータ送信工程と、前記データ送信工程によって送信された前記データベースのデータ内容を受信し、前記ストレージサーバにバックアップするデータバックアップ工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１２】
この請求項２の発明によれば、管理サーバに問い合わせることによって、ネットワーク上の複数のストレージサーバのなかから予め決められた選択条件に基いて選定される最適なストレージサーバを取得し、そのストレージサーバに対してデータベースのバックアップをおこなうことが可能となる。
【００１３】
また、請求項３の発明にかかるデータベースバックアップ方法は、請求項１または２に記載の発明において、前記ストレージサーバ選定工程は、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の前記選択条件に適合する複数の前記ストレージサーバを選定することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３の発明によれば、予め決められた選択条件に基づき、ネットワーク上にある複数のストレージサーバのなかから最適なストレージサーバを複数選定し、複数のバックアップ先に対してバックアップすることができるため、バックアップ先を複数のストレージサーバのなかから柔軟に選択することが可能となる。
【００１５】
また、請求項４の発明にかかるデータベースバックアップ方法は、請求項１または２に記載の発明において、前記ストレージサーバは、前記データサーバに対応して設定された固定のプライマリサーバと、前記ストレージサーバ選定工程により選定される少なくとも１つのセカンダリサーバによって構成されていることを特徴とする。
【００１６】
この請求項４の発明によれば、固定で決めたストレージサーバと、ネットワーク上の複数のストレージサーバのなかから予め決められた選択条件に基づいて選定したストレージサーバとにバックアップできるので、柔軟な選択と、保全性の高いバックアップをおこなうことができる。
【００１７】
また、請求項５の発明にかかるデータベースバックアップ方法は、請求項３または４に記載の発明において、前記データバックアップ工程実行後に、前記データサーバからのバックアップが未完了となっているストレージサーバが生じたとき、バックアップが完了した他のストレージサーバに対して、バックアップのデータの再送信を要求するバックアップデータ送信要求工程と、前記バックアップデータ送信要求工程による要求を受けて、バックアップが完了したストレージサーバからバックアップが未完了となっているストレージサーバに対してバックアップのデータを再送信するバックアップデータ送信工程と、前記バックアップデータ送信工程によって再送信されたバックアップデータを受信し、前記バックアップが未完了となっているストレージサーバのデータ内容を復帰させるバックアップデータ復帰工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
この請求項５の発明によれば、データベースのバックアップ先として、予め決められた選択条件に基づいて選定したネットワーク上の複数のストレージサーバの間でデータの同期をとることにより、バックアップした同一のデータが複数のストレージサーバ上で保持されるため、バックアップしたデータのリストア先を複数持つことができる。
【００１９】
また、請求項６の発明にかかるデータベースバックアップ方法は、請求項３〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記データサーバのバックアップ先であるストレージサーバに対して、前記データバックアップ工程によってバックアップしたデータの送信を要求するデータ内容送信要求工程と、前記データ内容送信要求工程による要求を受けて、バックアップしたデータを前記データサーバに対して送信するデータ内容送信工程と、前記データ内容送信工程によって送信されたバックアップのデータを受信し、前記データサーバに復元させるデータ内容復元工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２０】
この請求項６の発明によれば、予め決められた選択条件に基づいて選定され、データベースのバックアップ先となった複数のストレージサーバのなかから、データベースのデータのリストア元を選定できるため、確実なリストアをおこなうことが可能となる。
【００２１】
また、請求項７の発明にかかるデータベースバックアップ方法は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記ストレージサーバ選定工程は、前記データサーバごとに予め優先順位が設定された所定の選択条件のうち、該優先順位が上位のストレージサーバから順に選定し、選定できなかった場合には次位のストレージサーバを選定することを特徴とする。
【００２２】
この請求項７の発明によれば、データベースのバックアップ先を選定する際に用いる選択条件の優先順位を、データサーバごとに異なる設定とすることによって、ストレージサーバの選定を柔軟におこなうことができ、データサーバごとに異なる最適なバックアップ先を選定することができる。
【００２３】
また、請求項８の発明にかかるデータベースバックアップ方法は、請求項７に記載の発明において、前記ストレージサーバ選定工程によって選定される前記ストレージサーバは、稼働しているか否かによって選定されることを特徴とする。
【００２４】
この請求項８の発明によれば、データベースのバックアップ先を選定する際、稼働しているストレージサーバのなかから選定することができるようになる。
【００２５】
また、請求項９の発明にかかるデータベースバックアップ方法は、請求項７に記載の発明において、前記ストレージサーバ選定工程によって選定される前記ストレージサーバは、前記データサーバとの距離が安全距離以上離れているストレージサーバのなかから選定されることを特徴とする。
【００２６】
この請求項９の発明によれば、データベースのバックアップ先を選定する際に、データサーバと安全な距離以上離れたストレージサーバのなかから選定することができるようになる。
【００２７】
また、請求項１０の発明にかかるデータベースバックアップ方法は、請求項７に記載の発明において、前記ストレージサーバ選定工程によって選定される前記ストレージサーバは、残りのストレージ容量が多い順に選定されることを特徴とする。
【００２８】
この請求項１０の発明によれば、データベースのバックアップ先を選定する際に、残りのストレージ容量が多いストレージサーバの順に選定することができるようになる。
【００２９】
また、請求項１１の発明にかかるプログラムは、前記請求項１〜１０のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることができる。
【００３０】
また、請求項１２の発明にかかるデータベースバックアップシステムは、データベースを有するデータサーバと、ネットワークを介した複数のストレージサーバと、該ストレージサーバを管理する管理サーバとからなるデータベースバックアップシステムにおいて、前記データサーバは、前記データベースのデータ内容のバックアップ先を前記管理サーバに問い合わせるバックアップ先問い合わせ手段と、前記バックアップ先問い合わせ手段によって問い合わせた結果返される前記ストレージサーバに対し前記データベースのデータ内容を送信するデータ送信手段とを備え、前記管理サーバは、前記バックアップ先問い合わせ手段からの問い合わせにより、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定手段と、前記ストレージサーバ選定手段によって選定された前記ストレージサーバを前記データサーバに通知する通知手段とを備え、前記ストレージサーバは、前記データ送信手段によって送信された前記データベースのデータ内容をバックアップするデータバックアップ手段を備えたことを特徴とする。
【００３１】
この請求項１２の発明によれば、データサーバの備えたデータベースのバックアップ先を管理サーバに問い合わせることにより、ネットワーク上の複数のストレージサーバのなかから最適なストレージサーバを取得することができ、障害発生時に動的にストレージサーバの選定をすることが可能となる。
【００３２】
また、請求項１３の発明にかかるデータサーバは、ネットワークを介した複数のストレージサーバのなかから少なくとも１つのストレージサーバにデータベースのデータ内容をバックアップするデータサーバにおいて、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定手段と、前記ストレージサーバ選定手段によって選定された前記ストレージサーバに対し前記データベースのデータ内容を送信するデータ送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００３３】
この請求項１３の発明によれば、データサーバのデータベースのバックアップ先として、予め決められた選択条件に基づき、ネットワーク上の複数のストレージサーバのなかから動的に選定することができるので、最適なストレージサーバにバックアップすることが可能となる。
【００３４】
また、請求項１４の発明にかかる管理サーバは、データサーバが有するデータベースのデータ内容を、複数のストレージサーバのなかから少なくとも１つのストレージサーバにネットワークを介してバックアップするための管理をおこなう管理サーバにおいて、前記データサーバからのバックアップ要求により、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定手段と、前記ストレージサーバ選定手段によって選定された前記ストレージサーバを前記データサーバに通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００３５】
この請求項１４の発明によれば、ネットワーク上の複数のストレージサーバを管理サーバで管理し、予め決められた選択条件を用いてストレージサーバを動的に選定し、通知することが可能となる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるデータベースバックアップ方法およびデータベースバックアップシステムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３７】
図１は、この発明の本実施の形態にかかるデータベースバックアップシステムの構成を示す概要図である。図１では、ネットワーク１００に対して、データサーバ１０１と、管理サーバ１０２と、第１ストレージサーバ１０３ａ、第２ストレージサーバ１０３ｂ、第３ストレージサーバ１０３ｃ・・・第ｎストレージサーバ１０３ｎが接続されている。
【００３８】
本実施の形態では、第１ストレージサーバ１０３ａをプライマリサーバとし、第２ストレージサーバ１０３ｂ、・・・第ｎストレージサーバ１０３ｎのなかからセカンダリサーバを選定し、データサーバ１０１からのバックアップをおこなうこととして説明する。このうち、プライマリサーバはデフォルトの設定で決められており、もう一方のセカンダリサーバを、ネットワークを介して複数設置されたストレージサーバのなかから予め定めた選択条件に基づいて選定する。この選択条件は、管理者などにより予め設定される。
【００３９】
データサーバ１０１は、企業や、自治体などで使用され、業務用のデータベースを備えている。そして、データサーバ１０１からネットワーク１００を介し、所定距離離れた遠隔地には管理サーバ１０２が設置され、さらに、この管理サーバ１０２によって管理される第１ストレージサーバ１０３ａ、・・・第ｎストレージサーバ１０３ｎが設けられている。これらの各ストレージサーバは、データサーバ１０１が備えたデータベースのデータ内容などをバックアップするためのストレージ資源を複数備えた企業や、事業社などに設置されているものとする。
【００４０】
データサーバ１０１は、たとえば、会計事務所であれば財務データなどを、行政機関であれば住民データなどをデータベースのデータとして利用し、業務として登録、更新などを日々おこなうものとする。これらのデータをバックアップする際には、インターネットなどのネットワーク１００を介し、第１ストレージサーバ１０３ａをはじめとした対象となるストレージサーバに対して送信するものとする。また、業務に伴う一時的なデータなどが発生すると、その都度、あるいは決められた特定の日時などに第１ストレージサーバ１０３ａをはじめとしたストレージサーバに対してバックアップをおこなう。データサーバ１０１は、たとえば、各種パーソナルコンピュータやワークステーションなどであり、ネットワーク１００を介したデータ通信においては、必要に応じてＳＳＬ方式を利用したセキュリティー機能などを利用することで秘密保持の確保をおこなう。
【００４１】
第１ストレージサーバ１０３ａ、・・・第ｎストレージサーバ１０３ｎは、たとえば、各種パーソナルコンピュータやワークステーションなどで構成することもできる。また、遠隔地に設けられているデータサーバ１０１を代表とする複数のサーバのデータベースエンジンにそれぞれ対応したストレージ用のデータベースを有している。ストレージ用のデータベースとしては、たとえば、ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ２０００，Ｏｒａｃｌｅ９ｉなどがある。
【００４２】
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるデータベースバックアップシステムの機能的構成について説明する。図２は、この発明の本実施の形態にかかるデータベースバックアップシステムの機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、データサーバ１０１と、管理サーバ１０２と、第１ストレージサーバ１０３ａ、・・・第ｎストレージサーバ１０３ｎがネットワーク１００を介して接続されている。
【００４３】
データサーバ１０１は、バックアップ先問い合わせ部２０１と、データ格納部２０２と、データ送受信部２０３ａと、データ送信部２０３ｂと、データ受信部２０３ｃとを備えている。バックアップ先問い合わせ部２０１は、データサーバ１０１のデータ格納部２０２に格納されたデータのバックアップ、またはリストア（復元）の処理を、第１ストレージサーバ１０３ａ、・・・第ｎストレージサーバ１０３ｎのなかのいずれのストレージサーバとおこなうかを、管理サーバ１０２に対して問い合わせをする。
【００４４】
データ格納部２０２には、データサーバ１０１で発生する業務データが格納保持され、ユーザによって決められた日時や、業務の進捗具合などにより、定期あるいは不定期にバックアップや、リストアの処理をおこなう。データ送受信部２０３ａは、データ送信部２０３ｂと、データ受信部２０３ｃとを備え、データベースのバックアップ、あるいはリストアをおこなう際にデータの送受信をおこなう。また、データ送信部２０３ｂは、データベースのバックアップ、あるいはリストアの処理が終了した際に管理サーバ１０２に対して処理終了の通知をおこなう。
【００４５】
管理サーバ１０２は、ストレージサーバ選定部２０４と、通知部２０５とを備えている。ストレージサーバ選定部２０４は、データサーバ１０１の備えたデータ格納部２０２の、バックアップ先、または、リストア元を、管理者などが設定した選択条件に基づき、第１ストレージサーバ１０３ａ、・・・第ｎストレージサーバ１０３ｎのなかから選定する。このストレージサーバ選定部２０４は、選定したバックアップ先、または、リストア元となるストレージサーバの情報を、通知部２０５によってデータサーバ１０１に通知する。また、データサーバ１０１によってデータベースのバックアップ、あるいはリストアの処理終了の通知を受けた際には、データサーバ１０１に対して応答をおこなう。
【００４６】
第１ストレージサーバ１０３ａ、・・・第ｎストレージサーバ１０３ｎは、バックアップ送受信部２０６と、データバックアップ部２０７と、バックアップ格納部２０８とを備えている。バックアップ送受信部２０６は、データサーバ１０１からのバックアップデータの受信と、データサーバ１０１へのリストアデータの送信をおこなう。そして、バックアップ送受信部２０６で受信したバックアップデータは、データバックアップ部２０７によってバックアップ格納部２０８へ格納する。また、データサーバ１０１へリストアデータの送信をおこなう際は、データバックアップ部２０７によってバックアップ格納部２０８からリストアデータを取り出し、バックアップ送受信部２０６からデータサーバ１０１へ送信する。さらに、バックアップ送受信部２０６は、データサーバ１０１のバックアップ対象となったストレージサーバ同士でデータのリストアをおこなう際の要求処理と、応答処理をおこなう。
【００４７】
図３は、この発明の本実施の形態にかかるストレージサーバを選定する選択条件の一例を示した説明図である。図１で示したように、本実施の形態では第１ストレージサーバ１０３ａをプライマリサーバとし、第２ストレージサーバ１０３ｂ、・・・第ｎストレージサーバ１０３ｎのなかからセカンダリサーバを選定する。図３では、この選定する際の選択条件の内容を説明するものである。
【００４８】
図３に示す表は、左から行方向にシーケンス番号と、有効・無効状態符号と、優先度と、パラメータと、ロジックと、記事とを記載している。シーケンス番号は、この表の各条件に割り振ったシーケンシャルな番号である。有効・無効状態符号は、各条件をストレージサーバ選定の際に使用するか否かを設定したものである。状態符号が、有効の場合その条件は使用され、無効の場合その条件は使用されない。優先度は、その条件がストレージサーバ選定の際に利用される順位付けを表したものである。パラメータは、各条件の内容を説明したものであり、ロジックはその内容をどのような条件や、前提で使用されるかなどの詳細を記述したものである。記事は、パラメータや、ロジックの補足、あるいは備考のようなものである。
【００４９】
各条件の内容は、まず、Ｎｏ１に示した、デフォルト拠点は、有効・無効状態符号に従い、２拠点以上のストレージサーバを固定で指定する条件である。そして、ストレージサーバを選定する際の優先度は１であるが、状態符号が無効であるので、この条件は選定には使用されない設定となっている。つぎに、Ｎｏ２の、センタ（ストレージサーバや、ストレージサーバが設置されている拠点）状態（正常／異常）は、正常なセンタを対象として選定する条件である。ここで、正常なセンタとは、管理サーバ１０２から死活確認の信号を送信し、応答があった場合に正常（稼働中）と判断し、管理サーバ１０２は、常にこの状態を把握している。この条件の優先度は２であり、状態符号は有効であるので選定に使用される。
【００５０】
つぎに、Ｎｏ３の、拠点までの距離は、バックアップ元となるデータサーバ１０１と、ストレージサーバが置かれた拠点までの距離が安全な距離以上離れているか否かを判断する条件である。ここで、安全な距離は、ユーザにより指定可能なものとする。そして、ストレージサーバを選定する際の優先度は４であり、状態符号が有効であるので選定に使用される。Ｎｏ４の、複数拠点間の距離は、バックアップ先となる複数のストレージサーバが置かれた拠点同士の距離が安全な距離以上離れているか否かを判断する条件である。ここで、安全な距離は、ユーザにより指定可能なものとする。そして、ストレージサーバを選定する際の優先度は９であり、状態符号が有効であるので選定に使用される。
【００５１】
つぎに、Ｎｏ５の、残りストレージ容量は、ストレージサーバのバックアップ資源の残量を判断するもので、残量が多いストレージサーバを優先的に選定する条件である。ＳＳＰ（Ｓｔｒａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の場合は、契約した容量をチェックすることとなる。そして、ストレージサーバを選定する際の優先度は３であり、状態符号が有効であるので選定に使用される。Ｎｏ６の、接続回線速度（帯域幅）は、バックアップ先であるストレージサーバが置かれた拠点で使用されている通信回線の回線速度（帯域幅）が高速のものを優先的に選定する条件である。そして、ストレージサーバを選定する際の優先度は７であり、状態符号が有効であるので選定に使用される。
【００５２】
つぎに、Ｎｏ７の、バックアップ対象重要度は、ストレージサーバが設置されている環境のセキュリティーレベルの高さによって選定するもので、契約する顧客の重要度によって相応のレベルが選定される。そして、ストレージサーバを選定する際の優先度は６であり、状態符号が有効であるので選定に使用される。Ｎｏ８の、災害発生率レベルは、ストレージサーバの設置されている地域の、地震や、洪水といった災害の発生可能性を査定した結果を数値化して災害発生率レベルとし、この災害発生率レベルが低いストレージサーバを選択する条件である。ストレージサーバを選定する際の優先度は８であり、状態符号が有効であるので選定に使用される。
【００５３】
つぎに、Ｎｏ９の、バックアップ対象割当率は、バックアップ元の数が少ないストレージサーバを選定するもので、契約する顧客の数が少ないストレージサーバを選定する条件である。ストレージサーバを選定する際の優先度は５であり、状態符号が有効であるので選定に使用される。Ｎｏ１０の、回線コストは、ストレージサーバを利用する際の回線使用料が低いストレージサーバを選択する条件である。ストレージサーバを選定する際の優先度は１０であり、状態符号が有効であるので選定に使用される。
【００５４】
なお、上述したような各選択条件に付ける優先度、あるいは有効・無効状態符号は、指定変更可能である。また、選択条件ごとで優先順位を付けるだけでなく、判断結果を数値化し、その条件による評価結果に重みを加えて最終的な判断をおこなうなどしてもよい。また、あらたな選択条件を新規追加したり、削除や、編集などもおこなうことができる。
【００５５】
つぎに、図４は、この発明の本実施の形態にかかる各地域でのバックアップ対象エリアとストレージサーバの例を示した概要図である。図４では、バックアップ元となる地域をバックアップ対象エリアとし、東北、関東、東海、関西、九州の各地方に分けて示している。また、バックアップ先となるストレージサーバを、仙台、東京、京都、大阪に設置している。
【００５６】
地図上に示したバックアップ対象エリアと、バックアップ方向は、図中に表としてまとめてある。まず、関東と、東海と、関西のバックアップ対象エリアからは、仙台のストレージサーバへバックアップする方向が示されている。東北と、関西と、九州のバックアップ対象エリアからは、東京のストレージサーバへバックアップする方向が示されている。さらに、東北のバックアップ対象エリアからは、京都のストレージサーバへ、関東のバックアップ対象エリアからは、大阪のストレージサーバへバックアップする方向が示されている。
【００５７】
図４では、たとえば、関東地方にデータベースを利用した企業があった場合、大規模な災害が発生した際のバックアップ先として隣接地方に設置された仙台のストレージサーバが安全距離を満たすという例を示している。また、仙台と、さらに、大阪といったバックアップ先が分散した地域に選択できることも示している。これらは、図３にて説明した選択条件のなかの、拠点までの距離と、複数拠点間の距離、といった条件に該当する例である。そして、図３にて説明した他の条件などを加味し、より動的にバックアップ先となるストレージサーバの選択をおこなうことができる。
【００５８】
つぎに、フローチャートを用いて、データサーバ１０１のバックアップ先となるセカンダリサーバを選定する処理手順の一例を説明する。図５は、この発明の本実施の形態にかかるデータサーバ１０１のバックアップ先となるセカンダリサーバを選定する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、選択条件にデフォルトの指定（固定で決められたストレージサーバの指定）があるか否かを判断する（ステップＳ５０１）。デフォルトの指定がある場合は（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、デフォルトで指定された、たとえば、第２ストレージサーバ１０３ｂなどをセカンダリサーバとして処理を終える。
【００６０】
選択条件にデフォルトの指定がない場合は（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、第２ストレージサーバ１０３ｂ、・・・第ｎストレージサーバ１０３ｎのなかから、データサーバ１０１からの距離が基準値より離れているストレージサーバを選択する（ステップＳ５０２）。ここで基準値とは、キロメーターなどの単位で示す具体的な数値や、異なる都道府県に分散させるような情報を使用してもよい。このとき、距離が基準値より離れているストレージサーバを選択することでセカンダリサーバが１つに決定したか否かを判断する（ステップＳ５０３）。セカンダリサーバが１つだけ決まった場合は（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、そのまま処理を終える。
【００６１】
距離が基準値より離れているストレージサーバを選択することでセカンダリサーバが１つに決まらなかった場合は（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、さらに、接続回線の速度が基準値より速いストレージサーバを選択する（ステップＳ５０４）。ここで基準値とは、予め予測されたｂｐｓの数値を用いたり、その時点で動的に測定した結果の数値などを使用してもよい。このとき、接続回線の速度が基準値より速いストレージサーバを選択することでセカンダリサーバが１つに決定したか否かを判断する（ステップＳ５０５）。セカンダリサーバが１つだけ決まった場合は（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、そのまま処理を終える。
【００６２】
接続回線の速度が基準値より速いストレージサーバを選択することでセカンダリサーバが１つに決まらなかった場合は（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、ステップＳ５０５までで選択されたストレージサーバのなかから災害発生率レベルが基準値より低いストレージサーバを選択してセカンダリサーバを決定し、処理を終える（ステップＳ５０６）。
【００６３】
上述したように、図３で示した各種の選択条件に基づいてバックアップ先を選定することによって、バックアップ先を柔軟に選び出すことが可能となる。そして、各選択条件を判断する際には、上述したフローチャートの例のように閾値などといった基準値を設けた判断をおこなってもよい。また、最終的にセカンダリサーバが１つに決定されるよう、選択されたストレージサーバのなかから、最上位、最下位、もしくは予め決めた順位のサーバが選択されるような判断をおこなうようにしてもよい。万が一最終的に選択されたストレージサーバの数が０となってしまうような場合には、選択条件の数を減らしたり、基準値を緩い値に変更したり、デフォルトで決まるストレージサーバを設定しておくなどしてもよい。
【００６４】
つぎに、フローチャートを用いて、データサーバ１０１のバックアップの処理手順の一例を説明する。図６は、この発明の本実施の形態にかかるデータサーバ１０１のバックアップの処理手順の一例を示すフローチャートである。図６では、第１ストレージサーバ１０３ａをプライマリサーバに、第２ストレージサーバ１０３ｂをセカンダリサーバとして決定している。
【００６５】
まず、データサーバ１０１のバックアップ先問い合わせ部２０１によって、バックアップ先となるストレージサーバの問い合わせを、管理サーバ１０２におこなう（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１の問い合わせを受けて、管理サーバ１０２のストレージサーバ選定部２０４は、図３で示した選択条件に基づく選定をおこなうことによってストレージサーバを決定する（ステップＳ６０２）。ここで決定したストレージサーバとは、プライマリサーバが第１ストレージサーバ１０３ａであり、セカンダリサーバが第２ストレージサーバ１０３ｂである。この決定したストレージサーバの情報を、データサーバ１０１のバックアップ先問い合わせ部２０１に回答する（ステップＳ６０３）。
【００６６】
つぎに、データサーバ１０１では、バックアップするデータベースのデータ内容を、データ格納部２０２によってファイルなどのバックアップデータとして生成する（ステップＳ６０４）。そして、ステップＳ６０４で生成したバックアップデータを、データ送信部２０３ｂから第１ストレージサーバ１０３ａに送信し（ステップＳ６０５）、同じく第２ストレージサーバ１０３ｂにも送信する（ステップＳ６０６）。バックアップの処理が終了すると、第１ストレージサーバ１０３ａのバックアップ送受信部２０６は、データサーバ１０１に対してバックアップ終了の応答を送信し（ステップＳ６０７）、同じく第２ストレージサーバ１０３ｂのバックアップ送受信部２０６は、データサーバ１０１に対してバックアップ終了の応答を送信する（ステップＳ６０８）。
【００６７】
第１ストレージサーバ１０３ａと、第２ストレージサーバ１０３ｂからデータサーバ１０１に対してバックアップ終了が応答されると、データサーバ１０１のバックアップ先問い合わせ部２０１は、管理サーバ１０２に対してバックアップが完了した旨の通知をする（ステップＳ６０９）。バックアップ完了の通知を受けて、管理サーバ１０２はデータサーバ１０１に対してバックアップ完了の応答をおこない（ステップＳ６１０）、処理を終える。
【００６８】
つぎに、フローチャートを用いて、データサーバ１０１のバックアップ先である第１ストレージサーバ１０３ａと、第２ストレージサーバ１０３ｂのデータ同期の処理手順の一例を説明する。図７は、この発明の本実施の形態にかかる第１ストレージサーバ１０３ａと第２ストレージサーバ１０３ｂのデータ同期の処理手順の一例を示すフローチャートである。図７では、第１ストレージサーバ１０３ａをプライマリサーバに、第２ストレージサーバ１０３ｂをセカンダリサーバとして決定している。
【００６９】
まず、データサーバ１０１が、第１ストレージサーバ１０３ａと、第２ストレージサーバ１０３ｂに対してバックアップデータを送信している途中（図６のステップＳ６０５〜６０８の間に相当）に、第１ストレージサーバ１０３ａにてハードウエアの障害が発生し（ステップＳ７０１）、第１ストレージサーバ１０３ａが稼働停止する。
【００７０】
データサーバ１０１にてバックアップデータの送信が完了すると、バックアップ先問い合わせ部２０１から管理サーバ１０２に対してバックアップが完了した旨の通知をする（ステップＳ６０９）。そして、管理サーバ１０２は、第１ストレージサーバ１０３ａと、第２ストレージサーバ１０３ｂとの間でデータの同期をとらせるため、通知部２０５から第１ストレージサーバ１０３ａに同期要求を送信する（ステップＳ７０２）。続いて、第２ストレージサーバ１０３ｂにも同期要求を送信する（ステップＳ７０３）。ここで、同期要求の送信の際に、同期させたいバックアップデータのファイル名も送信する。この送信されたファイル名に対して、第１ストレージサーバ１０３ａと、第２ストレージサーバ１０３ｂは、そのファイルの有無を示す状態符号（たとえば、有の場合は１、無の場合は０など）などを返信することで同期の必要があるか無いかの判断をおこなうものとする。
【００７１】
管理サーバ１０２からの同期要求を受けて、第２ストレージサーバ１０３ｂのバックアップ送受信部２０６は、同期要求に対する応答を返す（ステップＳ７０４）。これを受けて、管理サーバ１０２は、ステップＳ６０９によるバックアップ完了の応答をデータサーバ１０１に対して送信する（ステップＳ６１０）。しかし、第１ストレージサーバ１０３ａは稼働停止した状態にあるため、ステップＳ７０２で出された同期要求の応答はタイムアウトする（ステップＳ７０５）。
【００７２】
その後、第１ストレージサーバ１０３ａにて発生したハードウエア障害が復旧されると（ステップＳ７０６）、管理サーバ１０２は第１ストレージサーバ１０３ａに対して再び同期要求を送信する（ステップＳ７０７）。管理サーバ１０２からの同期要求を受信した第１ストレージサーバ１０３ａは、第２ストレージサーバ１０３ｂに対してバックアップ送受信部２０６からバックアップデータの復帰要求を送信する（ステップＳ７０８）。この復帰要求を受けて、第２ストレージサーバ１０３ｂはデータバックアップ部２０７によって復帰データを生成する（ステップＳ７０９）。
【００７３】
そして、復帰データをバックアップ送受信部２０６から第１ストレージサーバ１０３ａに対して送信する（ステップＳ７１０）。第１ストレージサーバ１０３ａは、受信した復帰データを用い、データサーバ１０１からのバックアップに失敗したデータの復帰をおこなう。第１ストレージサーバ１０３ａは、復帰が終了するとバックアップ送受信部２０６から管理サーバ１０２に対しデータの同期応答を送信し（ステップＳ７１１）、処理を終える。
【００７４】
つぎに、フローチャートを用いて、データサーバ１０１のリストアの処理手順の一例を説明する。図８は、この発明の本実施の形態にかかるデータサーバ１０１のリストアの処理手順の一例を示すフローチャートである。図８では、第１ストレージサーバ１０３ａをプライマリサーバに、第２ストレージサーバ１０３ｂをセカンダリサーバとして決定している。
【００７５】
まず、データサーバ１０１のバックアップ先問い合わせ部２０１によって、リストア元となるストレージサーバの問い合わせをおこなう（ステップＳ８０１）。ステップＳ８０１の問い合わせを受けて、管理サーバ１０２の通知部２０５は、第１ストレージサーバ１０３ａが稼働しているか確認するための稼働確認の要求を送信し（ステップＳ８０２）、続けて、第２ストレージサーバ１０３ｂが稼働しているか確認するための稼働確認の要求を送信する（ステップＳ８０３）。
【００７６】
第２ストレージサーバ１０３ｂの稼働確認の要求を受けて、第１ストレージサーバ１０３ａは稼働中である旨の応答をバックアップ送受信部２０６から管理サーバ１０２に対して送信する（ステップＳ８０４）。第２ストレージサーバ１０３ｂは稼働中である旨の応答をバックアップ送受信部２０６から管理サーバ１０２に対して送信する（ステップＳ８０５）。管理サーバ１０２は、ステップＳ８０４，８０５によって取得した稼働中のストレージサーバの情報を載せた回答を、データサーバ１０１に対して送信する（ステップＳ８０６）。
【００７７】
つぎに、データサーバ１０１は、プライマリサーバである第１ストレージサーバ１０３ａに対して、図１１にて後述するリストアファイルリスト取得の要求を送信する（ステップＳ８０７）。これに対して、第１ストレージサーバ１０３ａは、データサーバ１０１に対してリストアファイルリストを送信する（ステップＳ８０８）。リストアファイルリストには、過去におこなったバックアップごとのファイル情報が記載されており、これを参照することによってどのファイルをリストアすればよいかを決定することができる。このリストアファイルリストに記載されたファイル情報を用いて、データサーバ１０１は、リストアデータの要求を、プライマリサーバである第１ストレージサーバ１０３ａに対して送信する（ステップＳ８０９）。
【００７８】
第１ストレージサーバ１０３ａは、受信したリストアファイルリストに記載されたファイル情報からリストアデータを生成し（ステップＳ８１０）、データサーバ１０１に対して送信する（ステップＳ８１１）。データサーバ１０１は、受信したリストアデータを用いてデータ格納部２０２にリストアをおこない、データ送信部２０３ｂからリストアの完了通知を管理サーバ１０２に送信する（ステップＳ８１２）。これを受けて、管理サーバ１０２は、リストアの完了応答をデータサーバ１０１に送信し（ステップＳ８１３）、処理を終える。
【００７９】
図９は、この発明の本実施の形態にかかるバックアップまたはリストアの際の送信データフォーマットの一例を示す概要図である。図９で示す送信データフォーマットは、データサーバ１０１のデータベースのデータ内容を、ストレージサーバにバックアップする、あるいはストレージサーバからリストアする際に、データの送受信をブロック単位に分割しておこなう一例を示すものである。
【００８０】
図９の送信データフォーマットは、ブロックヘッダ９０１と、ファイルＩＤ９０２と、ブロックＩＤ９０３と、ブロックデータ９０４にて構成される。まず、ブロックヘッダ９０１は、ブロックデータ９０４に格納されるデータの長さなどの情報をセットする領域である。ファイルＩＤ９０２は、分割したブロックを再構築した後の元データを管理するために付加するＩＤをセットする領域である。ブロックＩＤ９０３は、分割したブロックをブロック単位で一意に管理するために付加するＩＤをセットする領域である。各ブロックをつなげて元データを再構築するために使用されるシーケンス番号などが付加される。ブロックデータ９０４は、元データを分割したデータそのものをセットする領域である。
【００８１】
上述したブロックに分割するデータは、ブロックヘッダ９０１を含めて１ＭＢ（メガバイト）位の大きさの固定長データとするものである。ただし、ブロックデータ９０４の空き領域をなくし、できるかぎりデータ量を減らしたい場合には、可変長データとしてもよい。また、ブロックヘッダ９０１や、各ＩＤをセットする領域のサイズは、任意に決定するものとする。
【００８２】
以上のように元データをブロック単位で分割してバックアップをおこなうことによって、データ送信を効率的で安全におこなうことができるようになる。たとえば、図６のステップＳ６０５，６０６のバックアップデータの送信から、ステップＳ６０７，６０８のバックアップデータ送信に対する応答までの間におこなうバックアップデータの送信を、分割しておこなうことにより、送信失敗時の再送などに対応し易くなる。
【００８３】
図１０は、この発明の本実施の形態にかかるバックアップまたはデータ同期をおこなう際の確認に使用する送信データフォーマットの一例を示す概要図である。図１０で示す送信データフォーマットは、データサーバ１０１がバックアップ処理が完了できたか否かを管理サーバ１０２に問い合わせ、それに伴ってバックアップ先となる複数のストレージサーバに対し、管理サーバ１０２が同じく問い合わせをおこなう際に使用するものである。
【００８４】
図１０の送信データフォーマットは、プライマリ・サーバＩＤ１００１と、セカンダリ・サーバＩＤ１００２と、ファイルＩＤ１００３と、ブロックＩＤリスト長１００４と、ブロックＩＤ１００５と、状態１００６にて構成される。まず、プライマリ・サーバＩＤ１００１は、プライマリサーバを一意に判別するために付けられるＩＤをセットする領域である。たとえば、「Ｐ０００１」などのプライマリを示すＰと、シーケンス番号とで構成する。セカンダリ・サーバＩＤ１００２は、セカンダリサーバを一意に判別するために付けられるＩＤをセットする領域である。たとえば、「Ｓ０００１」などのセカンダリを示すＳと、シーケンス番号とで構成する。
【００８５】
ファイルＩＤ１００３は、図９のファイルＩＤ９０２にセットしたＩＤと同じものをセットする。ブロックＩＤリスト長１００４は、これに続くブロックＩＤ１００５と、状態１００６の組のデータ長をセットする領域である。そして、ブロックＩＤ１００５と、状態１００６は、図９で説明したようにバックアップする元データをブロック単位で分割した際に付加するブロックＩＤと、そのブロックの有無を表す状態符号をひと組とし、それらの組を昇順に連結してセットしていく領域である。ここで、ブロックの有無を表す状態符号とは、管理サーバ１０２が、各ストレージサーバに問い合わせをおこなった際に、バックアップをおこなったブロック単位のファイルがストレージサーバ側に存在する場合は１がセットされ、存在しない場合には０がセットされて返されるものである。０がセットされた状態１００６があった場合には、図７で説明したストレージサーバ間でのデータの同期処理がおこなわれる。
【００８６】
図１１は、この発明の本実施の形態にかかるリストアファイルリストのフォーマットの一例を示す概要図である。図１１で示すリストアファイルリストのフォーマットは、データサーバ１０１が、データベースのリストアをおこなう際に、どのバックアップファイルのリストアをおこなうかを選択するために参照するものである。
【００８７】
図１１のリストアファイルリストのフォーマットは、ファイルＩＤ−Ａ１１０１、ファイルＩＤ−Ｂ１１０２・・・にて構成される。ファイルＩＤ−Ａ１１０１と、ファイルＩＤ−Ｂ１１０２は、ともに図９のファイルＩＤ９０２にセットしたＩＤが昇順に連結してセットされていく領域である。これら各ファイルＩＤは、バックアップの対象となった元データごとに付けられるＩＤであり、このファイルＩＤをキーにすることで、各ファイルをバックアップする際に分割したブロックデータを階層的に取り出したり、データサーバ１０１や、各ストレージサーバにてブロックデータの有無のチェックなどをおこなうことができる。
【００８８】
なお、以上説明した実施の形態において、プライマリサーバを第１ストレージサーバ１０３ａに固定して説明をおこなったが、プライマリサーバ、およびセカンダリサーバともに、管理サーバ１０２のストレージサーバ選定部２０４による選択条件に基づいて選定してもよい。また、プライマリサーバと、セカンダリサーバだけでなく、３番目、４番目・・・のストレージサーバを同時に選択可能とし、バックアップをおこなうことも可能である。この場合、同時に選択可能とするサーバの数を、ストレージサーバの選択条件のなかに設定できるようにしてもよい。また、バックアップ対象とするストレージサーバが複数になったとしても、バックアップ、リストア、およびデータ同期の処理は本実施の形態で説明した方法で同様におこなうことができる。
【００８９】
また、以上説明した実施の形態においては、管理サーバ１０２によって第１ストレージサーバ１０３ａ、・・・第ｎストレージサーバ１０３ｎの稼働確認などの管理をおこない、管理サーバ１０２と、データサーバ１０１との間で各ストレージサーバの情報の送受信をおこなうことを説明した。しかし、これら管理サーバ１０２が備えるストレージサーバの稼働確認などの機能、および、選択条件に基づくストレージサーバの選定の機能を、データサーバ１０１自身に持たせることによって、管理サーバ１０２を設置せずに同様のシステムの実現をすることができる。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、データサーバ１０１のデータベースのデータをバックアップする際に、管理サーバ１０２に備えたストレージサーバ選定部２０４によって、複数のストレージサーバのなかから選択条件に基づいた最適なバックアップ先の選定をおこなうことが可能となる。また、データサーバ１０１のデータベースのバックアップ、あるいはリストアをおこなう際に、プライマリサーバと、セカンダリサーバをはじめとする２拠点以上のストレージサーバと同時におこなうため、データの保全性を向上することができる。さらに、複数のストレージサーバに対してバックアップデータを保持させることでリストア元を複数から選択できるため、緊急時に柔軟なデータのリストアをおこなうことが可能となる。
【００９１】
なお、本実施の形態で説明したデータベースバックアップ方法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、データサーバが有するデータベースのデータ内容を、ネットワークを介した複数のストレージサーバのなかから少なくとも１つのストレージサーバにバックアップするためのデータベースバックアップ方法において、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定工程と、前記ストレージサーバ選定工程によって選定された前記ストレージサーバに対し前記データベースのデータ内容を送信するデータ送信工程と、前記データ送信工程によって送信された前記データベースのデータ内容を受信し、前記ストレージサーバにバックアップするデータバックアップ工程と、を含む構成としたので、データベースのバックアップ先として、予め決められた選択条件に基づいてネットワーク上の複数のストレージサーバのなかから最適なストレージサーバを選定し、バックアップすることが可能となるという効果を奏する。
【００９３】
また、請求項２に記載の発明は、データサーバが有するデータベースのデータ内容を、管理サーバが管理する複数のストレージサーバのなかから少なくとも１つのストレージサーバにネットワークを介してバックアップするためのデータベースバックアップ方法において、前記データベースのバックアップ先を前記管理サーバに問い合わせるバックアップ先問い合わせ工程と、前記バックアップ先問い合わせ工程による問い合わせにより、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定工程と、前記ストレージサーバ選定工程によって選定された前記ストレージサーバを前記データサーバに通知する通知工程と、前記通知工程によって通知された前記ストレージサーバに対し前記データベースのデータ内容を送信するデータ送信工程と、前記データ送信工程によって送信された前記データベースのデータ内容を受信し、前記ストレージサーバにバックアップするデータバックアップ工程と、を含む構成としたので、管理サーバに問い合わせることによって、ネットワーク上の複数のストレージサーバのなかから予め決められた選択条件に基いて選定される最適なストレージサーバを取得し、そのストレージサーバに対してデータベースのバックアップをおこなうことが可能となるという効果を奏する。
【００９４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記ストレージサーバ選定工程は、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の前記選択条件に適合する複数の前記ストレージサーバを選定する構成としたので、予め決められた選択条件に基づき、ネットワーク上にある複数のストレージサーバのなかから最適なストレージサーバを複数選定し、複数のバックアップ先に対してバックアップすることができるため、バックアップ先を複数のストレージサーバのなかから柔軟に選択することが可能となるという効果を奏する。
【００９５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記ストレージサーバは、前記データサーバに対応して設定された固定のプライマリサーバと、前記ストレージサーバ選定工程により選定される少なくとも１つのセカンダリサーバによって構成される構成としたので、固定で決めたストレージサーバと、ネットワーク上の複数のストレージサーバのなかから予め決められた選択条件に基づいて選定したストレージサーバとにバックアップできるので、柔軟な選択と、保全性の高いバックアップをおこなうことができるという効果を奏する。
【００９６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の発明において、前記データバックアップ工程実行後に、前記データサーバからのバックアップが未完了となっているストレージサーバが生じたとき、バックアップが完了した他のストレージサーバに対して、バックアップのデータの再送信を要求するバックアップデータ送信要求工程と、前記バックアップデータ送信要求工程による要求を受けて、バックアップが完了したストレージサーバからバックアップが未完了となっているストレージサーバに対してバックアップのデータを再送信するバックアップデータ送信工程と、前記バックアップデータ送信工程によって再送信されたバックアップデータを受信し、前記バックアップが未完了となっているストレージサーバのデータ内容を復帰させるバックアップデータ復帰工程と、を含む構成としたので、データベースのバックアップ先として、予め決められた選択条件に基づいて選定したネットワーク上の複数のストレージサーバの間でデータの同期をとることにより、バックアップした同一のデータが複数のストレージサーバ上で保持されるため、バックアップしたデータのリストア先を複数持つことができるという効果を奏する。
【００９７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記データサーバのバックアップ先であるストレージサーバに対して、前記データバックアップ工程によってバックアップしたデータの送信を要求するデータ内容送信要求工程と、前記データ内容送信要求工程による要求を受けて、バックアップしたデータを前記データサーバに対して送信するデータ内容送信工程と、前記データ内容送信工程によって送信されたバックアップのデータを受信し、前記データサーバに復元させるデータ内容復元工程と、を含む構成としたので、予め決められた選択条件に基づいて選定され、データベースのバックアップ先となった複数のストレージサーバのなかから、データベースのデータのリストア元を選定できるため、確実なリストアをおこなうことが可能となるという効果を奏する。
【００９８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記ストレージサーバ選定工程は、前記データサーバごとに予め優先順位が設定された所定の選択条件のうち、該優先順位が上位のストレージサーバから順に選定し、選定できなかった場合には次位のストレージサーバを選定する構成としたので、データベースのバックアップ先を選定する際に用いる選択条件の優先順位を、データサーバごとに異なる設定とすることによって、ストレージサーバの選定を柔軟におこなうことができ、データサーバごとに異なる最適なバックアップ先を選定することができるという効果を奏する。
【００９９】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記ストレージサーバ選定工程によって選定される前記ストレージサーバは、稼働しているか否かによって選定される構成としたので、データベースのバックアップ先を選定する際、稼働しているストレージサーバのなかから選定することができるようになるという効果を奏する。
【０１００】
また、請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記ストレージサーバ選定工程によって選定される前記ストレージサーバは、前記データサーバとの距離が安全距離以上離れているストレージサーバのなかから選定される構成としたので、データベースのバックアップ先を選定する際に、データサーバと安全な距離以上離れたストレージサーバのなかから選定することができるようになるという効果を奏する。
【０１０１】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記ストレージサーバ選定工程によって選定される前記ストレージサーバは、残りのストレージ容量が多い順に選定される構成としたので、データベースのバックアップ先を選定する際に、残りのストレージ容量が多いストレージサーバの順に選定することができるようになるという効果を奏する。
【０１０２】
また、請求項１１に記載の発明によれば、前記請求項１〜１０のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【０１０３】
また、請求項１２に記載の発明は、データベースを有するデータサーバと、ネットワークを介した複数のストレージサーバと、該ストレージサーバを管理する管理サーバとからなるデータベースバックアップシステムにおいて、前記データサーバは、前記データベースのデータ内容のバックアップ先を前記管理サーバに問い合わせるバックアップ先問い合わせ手段と、前記バックアップ先問い合わせ手段によって問い合わせた結果返される前記ストレージサーバに対し前記データベースのデータ内容を送信するデータ送信手段とを備え、前記管理サーバは、前記バックアップ先問い合わせ手段からの問い合わせにより、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定手段と、前記ストレージサーバ選定手段によって選定された前記ストレージサーバを前記データサーバに通知する通知手段とを備え、前記ストレージサーバは、前記データ送信手段によって送信された前記データベースのデータ内容をバックアップするデータバックアップ手段と、を備えたので、データサーバの備えたデータベースのバックアップ先を管理サーバに問い合わせることにより、ネットワーク上の複数のストレージサーバのなかから最適なストレージサーバを取得することができ、障害発生時に動的にストレージサーバの選定をすることが可能となるという効果を奏する。
【０１０４】
また、請求項１３に記載の発明は、ネットワークを介した複数のストレージサーバのなかから少なくとも１つのストレージサーバにデータベースのデータ内容をバックアップするデータサーバにおいて、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定手段と、前記ストレージサーバ選定手段によって選定された前記ストレージサーバに対し前記データベースのデータ内容を送信するデータ送信手段と、を備えたので、データサーバのデータベースのバックアップ先として、予め決められた選択条件に基づき、ネットワーク上の複数のストレージサーバのなかから動的に選定することができるので、最適なストレージサーバにバックアップすることが可能となるという効果を奏する。
【０１０５】
また、請求項１４に記載の発明は、データサーバが有するデータベースのデータ内容を、複数のストレージサーバのなかから少なくとも１つのストレージサーバにネットワークを介してバックアップするための管理をおこなう管理サーバにおいて、前記データサーバからのバックアップ要求により、複数の前記ストレージサーバのなかから所定の選択条件に適合する１つの前記ストレージサーバを選定するストレージサーバ選定手段と、前記ストレージサーバ選定手段によって選定された前記ストレージサーバを前記データサーバに通知する通知手段と、を備えたので、ネットワーク上の複数のストレージサーバを管理サーバで管理し、予め決められた選択条件を用いてストレージサーバを動的に選定し、通知することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかるデータベースバックアップシステムの構成を示す概要図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかるデータベースバックアップシステムの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかるストレージサーバを選定する選択条件の一例を示した説明図である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかる各地域でのバックアップ対象エリアとストレージサーバの例を示した概要図である。
【図５】この発明の本実施の形態にかかるデータサーバ１０１のバックアップ先となるセカンダリサーバを選定する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】この発明の本実施の形態にかかるデータサーバ１０１のバックアップの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】この発明の本実施の形態にかかる第１ストレージサーバ１０３ａと第２ストレージサーバ１０３ｂのデータ同期の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】この発明の本実施の形態にかかるデータサーバ１０１のリストアの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】この発明の本実施の形態にかかるバックアップまたはリストアの際の送信データフォーマットの一例を示す概要図である。
【図１０】この発明の本実施の形態にかかるバックアップまたはデータ同期をおこなう際の確認に使用する送信データフォーマットの一例を示す概要図である。
【図１１】この発明の本実施の形態にかかるリストアファイルリストのフォーマットの一例を示す概要図である。
【符号の説明】
１００    ネットワーク
１０１    データサーバ
１０２    管理サーバ
１０３ａ  第１ストレージサーバ
１０３ｂ  第２ストレージサーバ
１０３ｃ  第３ストレージサーバ
１０３ｎ  第ｎストレージサーバ
２０１    バックアップ先問い合わせ部
２０２    データ格納部
２０３ａ  データ送受信部
２０３ｂ  データ送信部
２０３ｃ  データ受信部
２０４    ストレージサーバ選定部
２０５    通知部
２０６    バックアップ送受信部
２０７    データバックアップ部
２０８    バックアップ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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