(57)【要約】【課題】  熱伝導性、柔軟性、成形性に優れた放熱材用樹脂組成物を提供する。【解決手段】  油性物質と架橋重合体と熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である熱伝導性充填剤を必須成分として含有する放熱材用樹脂組成物であって、該油性物質が常温で液体であり、該油性物質が該架橋重合体中に保持されてゲル状樹脂を形成することを特徴とする放熱材用樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性物質と架橋重合体と熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である熱伝導性充填剤を必須成分として含有する放熱材用樹脂組成物であって、該油性物質が常温で液体であり、該油性物質が該架橋重合体中に保持されてゲル状樹脂を形成することを特徴とする放熱材用樹脂組成物。
【請求項２】
上記架橋重合体が、重合性単量体（Ａ）と架橋のための官能基を有する重合性単量体（Ｂ）とを共重合して重合体（Ｐ０）を得て、この重合体（Ｐ０）に対し、さらに重合性単量体（Ｂ）由来の官能基と反応し得る架橋剤を反応させて得られた架橋重合体（Ｐ１）であって、（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対して（Ｂ）の割合が０．０１〜５モル％である請求項１に記載の放熱材用樹脂組成物。
【請求項３】
上記架橋重合体（Ｐ１）が、上記重合性単量体（Ｂ）として水酸基含有重合性単量体を用いて得られた重合体（Ｐ０）に対し、有機金属化合物と孤立電子対を有する原子を分子中に有する化合物との存在下で、イソシアナート基を有する架橋剤を反応させて得られた架橋重合体（Ｐ１）である請求項２に記載の放熱材用樹脂組成物。
【請求項４】
上記架橋重合体が、重合性単量体（Ａ）と重合性不飽和基を少なくとも２個以上有する多官能重合性単量体（Ｃ）を共重合させて得られた架橋重合体（Ｐ２）であって、（Ｃ）が（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部である請求項１に記載の放熱材用樹脂組成物。
【請求項５】
上記放熱材用樹脂組成物を、１５０℃で３時間保持した場合の質量減量率が５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の放熱材用樹脂組成物。
【請求項６】
シート状に成形されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の放熱材用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項２または３に記載の放熱材用樹脂組成物の原料であって、上記油性物質と、上記重合性単量体（Ａ）と上記重合性単量体（Ｂ）とを重合して得られた上記重合体（Ｐ０）とを含むことを特徴とする放熱材用樹脂組成物用原料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝導性、柔軟性、成形性に優れた放熱材用樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
柔軟性を有する樹脂に、例えばアルミナ、シリカ等の熱伝導性を高める熱伝導性充填剤を配合してなる樹脂組成物をシート状に成形したものは、例えば電気・電子部品等の発熱体と例えばヒートシンク、放熱フィン、金属放熱板等の放熱体の間に介在させ、電気・電子部品等の発熱を放熱させる用途、すなわち放熱材として用いられている。一般的に発熱体や放熱体の表面はは平滑でないことが多く、これらとの接触面積を多くして発熱体から放熱体への熱伝導効率を高めるために、これらの用途に用いられる樹脂には柔軟性が求められている。従来より柔軟性を有する樹脂としてシリコーンゴムやシリコーンゲルが用いられてきたが、これらの樹脂は価格が高価であること、硬化に時間がかかり生産性の劣ること、また、低分子量のシロキサン発生により電子部品の接点不良が起こる等問題があった。
【０００３】
上記の問題を解決するために、例えばアクリルゲル等の高分子ゲルと常温では固体ないしペースト状で加熱すると液体になる熱軟化剤と熱伝導性フィラーとを含む組成物が示されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
しかしながら本発明者等が検討した結果、この特許文献１の組成物にはシリコーンゴムやシリコーンゲルが用いられていないため、低分子量のシロキサン発生による電子部品の接点不良問題については改良できたものの、得られた熱伝導性シートの柔軟性に劣ることが判明した。
【特許文献１】特開２００２−２３４９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明では、上記従来技術の問題を考慮して、熱伝導性、柔軟性、成形性に優れた放熱材料用の樹脂組成物の提供を課題として掲げている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、油性物質と架橋重合体と熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である熱伝導性充填剤を必須成分として含有する放熱材用樹脂組成物であって、該油性物質が常温で液体であり、該油性物質が該架橋重合体中に保持されてゲル状樹脂を形成しているところに特徴を有している。なお、本発明における「重合体」は、二元はもとより、三元以上の多元共重合体も含む意味であり、「重合する」にも、二元以上の多元共重合体の合成のために「重合する」ことが含まれる。
【０００７】
上記架橋重合体は、重合性単量体（Ａ）と架橋のための官能基を有する重合性単量体（Ｂ）とを共重合した重合体（Ｐ０）に、さらに（Ｂ）由来の官能基と反応し得る架橋剤を反応させて得られた架橋重合体（Ｐ１）か、重合性単量体（Ａ）と重合性不飽和基を少なくとも２個以上有する多官能重合性単量体（Ｃ）を共重合させて得られた架橋重合体（Ｐ２）のいずれかの架橋重合体が好ましい。
【０００８】
また、上記架橋重合体（Ｐ１）は、上記重合性単量体（Ｂ）として水酸基含有重合性単量体を用いて得られた重合体（Ｐ０）に対し、有機金属化合物と孤立電子対を有する原子を分子中に有する化合物の存在下で、イソシアナート基を有する架橋剤を反応させて得られたものであると、特に耐熱性が良好となるため、好ましい。
【０００９】
上記放熱材用樹脂組成物は、１５０℃で３時間保持された場合の質量減量率が５％以下であることが好ましい。また、シート状に成形されてなる樹脂組成物の場合は、例えば、熱伝導性シート等として好ましく用いられる。
【００１０】
なお、本発明には、上記油性物質と上記重合体（Ｐ０）とを含む放熱材用樹脂組成物用原料も含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の放熱材用樹脂組成物は、常温で液体の油性物質と架橋重合体と熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である熱伝導性充填剤を必須成分として含有しており、常温で液体の油性物質が架橋重合体中に保持されてゲル状樹脂を形成している。このため、熱伝導性、柔軟性に優れた放熱材を得ることに成功した。従って、例えば、電気・電子部品等の発熱体と、例えばヒートシンク、放熱フィン、金属放熱板等の放熱体の間に介在させ、電気・電子部品等の発熱を放熱させるための放熱材として、あるいは他の用途にも使用可能な熱伝導性材料として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の放熱材用樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物という）は、常温で液体の油性物質と架橋重合体と熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である熱伝導性充填剤を必須成分として含有するものである。
【００１３】
常温で液体の油性物質（以下、単に油性物質という）とは、常圧、２５℃の条件において液体であり油性（水と混ざらない性質を有する）のものであればよい。例えば、高級（炭素数５〜１８）アルコール類、エステル類、エーテル類、パラフィン等の炭化水素、流動性パラフィン、塩素化パラフィン、プロセスオイル、脂肪油、フタル酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ゴム用可塑剤、液状ゴム、合成ゴム等が挙げられが、中でも、可塑剤が好ましい。さらに、これらの油性物質を使用するときは、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
上記油性物質は、得られる樹脂組成物の柔軟性を長期にわたり安定的に発現させるために、耐熱性の高いものを使用することが好ましい。具体的には、油性物質を温度１３０℃で２４時間保持した後の質量減量率（％）［＝１００×（保持前の質量−保持後の質量）／保持前の質量］が２％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましく、０．１％以下が最も好ましい。
【００１５】
このような耐熱性に優れた油性物質は、芳香族環（特にベンゼン環）を有する液状可塑剤から選択されることが多く、例えば、フタル酸エステル類としては、フタル酸ジデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジドデシル等のフタル酸ジＣ8-15アルキルエステル類（好ましくはフタル酸ジＣ9-13アルキルエステル類）等が該当することが多い。またトリメリット酸エステル類としては、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリノニル、トリメリット酸トリデシル等のトリメリット酸トリＣ7-14アルキルエステル類（好ましくはトリメリット酸トリＣ8-12アルキルエステル類）等が該当することが多く、ピロメリット酸エステル類としては、ピロメリット酸テトラオクチル等のピロメリット酸テトラＣ6-13アルキルエステル類（好ましくはピロメリット酸テトラＣ7-10アルキルエステル類）等が該当することが多く、リン酸エステル類としては、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート等のようなベンゼン環にＣ1-3アルキル基が置換していてもよいトリフェニルホスフェート類が該当することが多い。
【００１６】
耐熱性に優れた油性物質としては市販されているものを使用してもよく、例えば、フタル酸ジノルマルデシル［花王（株）製のビニサイザー１０５等］、フタル酸ジＣ10-12アルキル［花王（株）製のビニサイザー１２４等］、トリメリット酸トリ２−エチルヘキシルトリメリテート［花王（株）製のトリメックスＴ−０８等］、トリメリット酸トリオクチル［旭電化工業（株）製のアデカサイザーＣ−８等］、トリメリット酸トリノルマルオクチル［花王（株）製のトリメックスＮ−０８、トリメックスＮｅｗ−ＮＳＫ；旭電化工業（株）製のアデカサイザーＣ−８８０等］、トリメリット酸トリイソノニル［旭電化工業（株）製のアデカサイザーＣ−９Ｎ等］、トリメリット酸トリイソデシルトリメリテート［花王（株）製のトリメックスＴ−１０；旭電化工業（株）製のアデカサイザーＣ−１０等］、トリメリット酸混合アルコールエステル［旭電化工業（株）製のアデカサイザーＣ−７９、アデカサイザーＣ−８１０等］、ピロメリット酸テトラオクチル［旭電化工業（株）製のアデカサイザーＵＬ−８０等］、ピロメリット酸混合アルコールエステル［旭電化工業（株）製のアデカサイザーＵＬ−１００等］、クレジルジフェニルホスフェート［味の素ファインテクノ（株）製のクロニテックスＣＤＰ等］、トリクレジルホスフェート［味の素ファインテクノ（株）製のクロニテックスＴＣＰ等］、トリキシレニルホスフェート［味の素ファインテクノ（株）製のクロニテックスＴＸＰ等］等が例示できる。これら耐熱性に優れた油性物質は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００１７】
本発明の樹脂組成物は、油性物質が架橋重合体中に保持されてゲル状樹脂を形成しているが、この「ゲル状樹脂」状態とは、容器中に、（１）重合性単量体（Ａ）と架橋のための官能基を有する重合性単量体（Ｂ）とを重合して得られた重合体（Ｐ０）と架橋剤と油性物質との混合物を充填し、重合体（Ｐ０）の（Ｂ）由来の官能基と架橋剤とを反応させ時に、容器の内容物（主として、油性物質と架橋重合体（Ｐ１）との混合物）の流動性がなくなってゲル状または固体状になった状態、（２）重合性単量体（Ａ）と重合性不飽和基を少なくとも２個以上有する多官能重合性単量体（Ｃ）と油性物質との混合物において、（Ａ）と（Ｃ）を反応させた時に、容器の内容物（主として、油性物質と架橋重合体（Ｐ２）との混合物）の流動性がなくなってゲル状または固体状になった状態、いずれかの状態をいう。
【００１８】
本発明の組成物中の架橋重合体は、例えば従来公知の重合方法により得ることができるが、中でも、（１）ラジカル重合性不飽和基を分子内に１個有する重合性単量体（Ａ）（以下、単に単官能単量体（Ａ）という）と、分子内に架橋のための官能基とラジカル重合性不飽和基を１個有する単量体（Ｂ）（以下、単に官能基含有単量体（Ｂ）という）とを重合して重合体（Ｐ０）を得た後、この重合体（Ｐ０）の（Ｂ）由来の官能基と、この（Ｂ）由来の官能基と反応し得る架橋剤とを反応させて得られた架橋重合体（Ｐ１）であるか、（２）単官能単量体（Ａ）とラジカル重合性不飽和基を分子内に少なくとも２個以上有する多官能重合性単量体（Ｃ）（以下、単に多官能単量体（Ｃ）という）を重合して得られた架橋重合体（Ｐ２）のいずれかが好ましい。また、これら架橋重合体（Ｐ１）と（Ｐ２）の混合物でもよい。なお、（Ｂ）由来の官能基とは、単官能単量体（Ａ）と官能基含有単量体（Ｂ）との重合体（Ｐ０）中に含まれる（Ｂ）の官能基を示し、単官能単量体（Ａ）は、（Ｂ）の有する架橋のための官能基を有さないものとする。
【００１９】
架橋重合体（Ｐ１）または（Ｐ２）の製造に用いられる単官能単量体（Ａ）としては、ラジカル重合性不飽和基を分子内に１個有する単量体であれば特に限定されず、また、架橋重合体（Ｐ１）と（Ｐ２）の製造に用いられる単官能単量体（Ａ）は同一でも異なっていてもよい。単官能単量体（Ａ）は、樹脂組成物の硬化物の柔軟性が向上することから、アルキル基の炭素数が２〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。具体的には、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ―ブチル（メタ）アクリレート、ｉ―ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｉ−アミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ミリスチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉ−ステアリル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらのアルキル基の炭素数が２〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で用いる他、２種以上併用してもよい。
【００２０】
これらのアルキル基の炭素数が２〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの使用量は、架橋重合体（Ｐ１）または（Ｐ２）を構成する単量体成分１００質量％中、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが最も好ましい。
【００２１】
架橋重合体（Ｐ１）の製造に用いられる官能基含有単量体（Ｂ）としては、分子内に架橋のための官能基とラジカル重合性不飽和基を１個有する単量体であればよい。官能基としては、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、ニトリル基、アミノ基、アミド基、無水カルボン酸基、エポキシ基、イソシアナート基が挙げられる。中でも、水酸基が好ましい。具体的な水酸基含有単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレート、ヒドロキシスチレン等が挙げられる。
【００２２】
架橋重合体（Ｐ１）は、まず、単官能含有単量体（Ａ）と官能基含有単量体（Ｂ）とを重合して重合体（Ｐ０）を得て、次に、この重合体（Ｐ０）の有する（Ｂ）由来の官能基と反応し得る架橋剤を、重合体（Ｐ０）に反応させることにより得ることができる。
【００２３】
単官能単量体（Ａ）と官能基含有単量体（Ｂ）とを重合する場合には、単官能単量体（Ａ）と官能基含有単量体（Ｂ）との合計１００モル％に対して、官能基含有単量体（Ｂ）の割合を０．０１〜５モル％の範囲にすることが好ましく、０．１〜４モル％であることがより好ましく、０．３〜３モル％であることが最も好ましい。官能基含有単量体（Ｂ）が５モル％を超える場合、得られた樹脂組成物の柔軟性が低下することがあり、０．０１モル％未満の場合は、油性物質が架橋重合体（Ｐ１）中に保持されずゲル状樹脂を形成しないことがある。
【００２４】
単官能単量体（Ａ）と官能基含有単量体（Ｂ）との重合体（Ｐ０）のガラス転移点は０℃以下が好ましく、より好ましくは−２０℃以下、更に好ましくは−３０℃以下である。０℃を超えると得られた樹脂組成物の柔軟性が十分でない場合がある。なお、重合体（Ｐ０）のガラス転移点は、例えば、示差走査熱量計を用いて、常法により測定することができる。
【００２５】
重合体（Ｐ０）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算での質量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜２００万の範囲内が好ましく、８万〜１５０万の範囲内がより好ましく、１０万〜１００万の範囲内であることが最も好ましい。Ｍｗが５万未満であると、ゲル状樹脂を得るのに長時間を有したり、油性物質が架橋重合体（Ｐ１）中に保持されずゲル状樹脂が得られない場合がある。一方、Ｍｗが２００万を超えると、重合体（Ｐ０）と油性物質との混合物の粘度が高くなり、作業に支障をきたす場合がある。
【００２６】
重合体（Ｐ０）の有する（Ｂ）由来の官能基に反応させる架橋剤としては、分子内に架橋のための官能基を２個以上有し、ラジカル重合性不飽和基を有さない化合物であればよく、重合体（Ｐ０）が有する官能基、すなわち官能基含有単量体（Ｂ）の官能基の種類に応じて適宜選択される。例えば、官能基含有単量体（Ｂ）として、水酸基を有する単量体を使用した重合体（Ｐ０）の場合には、イソシアナート基を有する架橋剤を用いることが好ましく、例えば、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、２，６−トルエンジイソシアナート、２，４−トルエンジイソシアナート等が挙げられる。架橋剤は、重合体（Ｐ０）の有する官能基１当量に対し、０．１当量以上（より好ましくは０．５当量以上、さらに好ましくは０．７当量以上）であって、２．０当量以下（より好ましくは１．８当量以下、さらに好ましくは１．５当量以下）が好ましい。
【００２７】
官能基含有単量体（Ｂ）の官能基と、架橋剤の官能基との好ましい組み合わせは、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、アミノ基およびアミド基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基と、無水カルボン酸基、エポキシ基、イソシアナート基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基の組み合わせである。上記の組み合わせから、官能基含有単量体（Ｂ）と架橋剤を選択することにより、得られる架橋重合体（Ｐ１）の未反応の官能基を低減することができる。
【００２８】
特に好ましい組み合わせは、水酸基を有する官能基含有単量体（Ｂ）とイソシアナート基を有する架橋剤との組み合わせである。この組み合わせにより、より低温、短時間で未反応の官能基を低減することができ、経済性に優れる。
【００２９】
また、必要に応じて、架橋反応を促進するための架橋促進剤、架橋促進助剤を使用してもよい。特に、水酸基を有する官能基含有単量体（Ｂ）とイソシアナート基を有する架橋剤とを組み合わせるときは、架橋促進剤として有機金属化合物を用いて反応させることが好ましい。有機金属化合物としては、化学便覧応用編改訂３版（日本化学会編集  丸善株式会社発行）記載の周期律表において、３Ａ〜７Ａ、８、１Ｂ族に属する遷移金属元素および２Ｂ〜６Ｂに属する金属元素を有する有機金属化合物であればよく、反応時間、反応温度、樹脂組成物の組成等に応じて適宜選択される。中でも、錫、亜鉛、鉛の化合物が好ましく、錫化合物がより好ましい。これら有機金属化合物は、１種類のみ用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。具体的には、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジ（２エチルヘキサノエート）、ジヘキシル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジラウレート、ジメチル錫ビス（イソオクチルチオグリコール酸エステル）塩、オクチル酸錫等の有機錫化合物；ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキシル亜鉛等の有機亜鉛化合物；ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛、２―エチルヘキシル鉛等の有機鉛化合物等が挙げられる。
【００３０】
さらに、これらの架橋促進剤と、孤立電子対を有する原子を分子中に有する化合物を、併用して架橋反応を行うことが望ましい。なぜなら、架橋重合体（Ｐ１）中に油性物質が保持されたゲル状樹脂を用いた熱伝導性シートを高温下で長時間保持する促進実験を行うとシート硬度が低下してしまうという現象が本発明者等によって見出され、この現象を抑制するには、前記有機金属化合物と、孤立電子対を有する原子を分子中に有する化合物とを併用するのが効果的であることも見出されたからである。シート硬度が低下するのは、油性物質によって膨潤している架橋重合体の分子鎖が、高温下に曝されて架橋結合が外れてしまうことによるものと考えられるが、金属原子と配位結合をし得る孤立電子対を有する化合物が存在していると、理由は明確ではないが、架橋結合の解離を防ぐことができた。この硬度低下防止機構は、熱伝導性シートのような無機充填材を含むゲル状樹脂だけでなく、無機充填材等を含まないゲル状樹脂においても同様に発揮された。よって、このようなポリウレタン系のゲル状樹脂を、高温下で用いる用途に適用する際には、耐熱性向上のために、有機金属化合物と孤立電子対を有する原子を分子中に有する化合物との存在下で、ウレタン化反応を行うとよい。
【００３１】
孤立電子対を有する原子を分子中に有する化合物としては、孤立電子対を有する窒素原子や酸素原子を分子中に有する化合物が望ましく、特に孤立電子対を有する原子を分子中に２個以上有する化合物が望ましい。具体的は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルメタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、ヘキサメチルホスホルアミド等の３級アミン化合物や、アセチルアセトン等のケトン化合物が使用できる。これらは２種以上併用してもよい。
【００３２】
架橋促進剤である有機金属化合物の使用量は、重合体（Ｐ０）１００質量部に対し、０．００１〜３質量部が好ましく、有機金属化合物と、上記孤立電子対を有する原子を分子中に有する化合物との比率（質量比）は、１／１〜１／１００が好ましい。
【００３３】
一方、架橋重合体（Ｐ２）の製造には、前記単官能単量体（Ａ）と多官能単量体（Ｃ）が用いられる。この多官能単量体（Ｃ）としては、ラジカル重合性不飽和基を分子内に少なくとも２個以上有する単量体であればよく、中でも（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１,９−ノナンジオール（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオール(メタ)アクリレート、１,４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル系多官能単量体；ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が好ましい。これらを使用するときは、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
これら多官能単量体（Ｃ）は、単官能単量体（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．１〜４質量部であることがより好ましく、０．３〜３質量部であることが最も好ましい。多官能単量体量（Ｃ）が単官能単量体（Ａ）１００質量部に対して５質量部を超える場合、得られた樹脂組成物の柔軟性が低下することがあり、０．０１質量部未満の場合は、油性物質が架橋重合体（Ｐ２）中に保持されずゲル状樹脂を形成しないことがある。
【００３５】
上記単官能単量体（Ａ）と官能基含有単量体（Ｂ）との重合体（Ｐ０）、または、単官能単量体（Ａ）と多官能単量体（Ｃ）からなる架橋重合体（Ｐ２）は、公知の重合開始剤を用いて、塊状重合、溶液重合、乳化重合等の公知の重合方法で重合することで得ることができる。中でも、油性物質存在下で重合を行う重合法を採用すれば、重合体（Ｐ０）または（Ｐ２）と油性物質との混合物を１工程で得られるため簡便で好ましい。もちろん、この混合物に別途、単量体や添加剤を加えて調整してもよい。
【００３６】
本発明の組成物における必須成分であるゲル状樹脂は、架橋重合体（Ｐ１）および／または（Ｐ２）（以下、これらを併せて単に「架橋重合体」という）の分子鎖網目の中に油性物質が保持されてなるものであるが、架橋重合体と油性物質の合計を１００質量％としたとき、両者の比率は、架橋重合体：油性物質＝１０〜５０：５０〜９０（質量％）が好ましく、２０〜５０：５０〜８０（質量％）がより好ましく、２０〜４５：５５〜８０（質量％）が最も好ましい。架橋重合体が１０質量％未満、すなわち油性物質成分が９０質量％を超えると、油性物質が架橋重合体中に十分に保持されずゲル状樹脂が得られない場合がある。その結果、例えば、熱伝導性充填剤との混練後シート状に押出して得た樹脂組成物にべたつきが発生したり、シートの表面平滑性の悪化が発生したり、樹脂と熱伝導性充填剤との分離が発生したりするので好ましくない。一方、架橋重合体が５０質量％を超えると、すなわち常温で液体である油性物質が５０質量％未満になると、得られる樹脂組成物の柔軟性が低下したり、重合体（Ｐ０）と油性物質との混合物の粘度が高くなり、作業性等が低下する場合がある。また、上記では、ゲル状樹脂が架橋重合体と油性物質との混合物であって他の成分を含まないものとして両者の好ましい比率を説明したが、例えば、後述する添加剤等を含んでいてももちろん構わない。
【００３７】
本発明の樹脂組成物には、架橋重合体と常温で液体の油性物質と共に、必須成分として、熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である熱伝導性充填剤が含まれる。具体的には、例えば、無機系充填剤（酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化珪素等の酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物；炭化珪素等の炭化物；窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素等窒化物等）、金属系充填剤［銀、銅、アルミニウム、鉄、亜鉛、ニッケル、錫、及びこれらの合金（例えば銅−錫合金等）等］、炭素質充填剤（カーボン、グラファイト等）等が挙げられる。高度な電気絶縁性が要求される分野には、無機系充填剤を使用することが望ましい。前記熱伝導性充填剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。なお、使用する熱伝導性充填剤の熱伝導率は、その焼結品を用いて、京都電子工業社製のホットディスク法による熱伝導率測定装置：品番ＴＰＡ−５０１を用いて測定することができる。
【００３８】
これら熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である熱伝導性充填剤は、ゲル状樹脂１００質量部に対して、１００〜１５００質量部含まれることが好ましく、２００〜１３００質量部含まれることがより好ましい。これらの熱伝導性充填剤は、ゲル状樹脂に対する充填量が多いほど、得られる樹脂組成物の熱伝導率が高くなり放熱性能が向上する。しかし、一方で、得られる樹脂組成物の柔軟性が低下する傾向にあるので、例えば、要求される熱伝導率や使用するゲル状樹脂の柔軟性により充填量を調整することが好ましい。上記熱伝導性充填剤は、必要に応じて、組成物中における分散性を高めたり、充填量を上げるために、シラン処理等により表面処理が行われてもよい。また、上記熱伝導性充填剤の形状としては、球状、繊維状、鱗片状、平面状、破砕状、不定形状等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３９】
本発明の樹脂組成物（放熱材）は、長期にわたって柔軟性を安定的に発現するものであることが望ましい。長期柔軟性を保持しているかどうかの判断は、樹脂組成物を１５０℃に加熱されたオーブンで３時間保持したときの質量減量率（％）［＝１００×（保持前の質量−保持後の質量）／保持前の質量］を目安にすることができ、この質量減量率が５％以下であることが好ましく、４％以下であることがさらに好ましく、３％以下であることが最も好ましい。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、従来公知の混練機を用いて得ることができる。例えば、ミキサー、ロールミル、バンバリーミキサー、ニーダー、加圧型ニーダー、二軸混練機等の連続混練機等が挙げられるが、特に限定されるものではない。また、必要に応じて、混練の際には、装置内を減圧して組成物中に含まれる空気を除去したり、加熱や加圧しながら行ってもかまわない。また、本発明の樹脂組成物は混練したものをそのまま用いることもできるし、混練後、例えば後述の成形方法によって得られた成形体としても使用可能である。
【００４１】
本発明の樹脂組成物は所望の形状に成形することができ、その形状、成形方法は特に限定されるものではない。例えば、射出成形金型やバッチ式金型に上記樹脂組成物を投入し、所望の形状に成形しても良く、押出し機や注型等の方法によりシート状に成形しても良い。シート状のものは、熱伝導性シートとして有用である。
【００４２】
また、油性物質を架橋重合体中に行き渡らせてゲル状樹脂形成を促進させて本発明の樹脂組成物を調製するのと、樹脂組成物を所望の形状へと成形する工程を同時に行うために、加熱しながら成形を行うことも可能である。さらに、また、所望の形状へ成形し、その後に加熱または熟成（室温での長時間保存）し、油性物質を架橋重合体中に行き渡らせてゲル状樹脂を形成させ、本発明の樹脂組成物を得ても良い。
【００４３】
架橋剤を用いて前記重合体（Ｐ０）を架橋させて、ゲル状樹脂として架橋重合体（Ｐ１）を得るタイプの樹脂組成物においては、重合体（Ｐ０）と架橋剤を一緒に配合し、未成形のまま保存して置くと、室温でも架橋反応が進行してゲル化が進み、その後の成形が困難になることがあるので、樹脂組成物用の原料を何種類かの成分毎に分けて保存（あるいは移送等）、架橋反応を行う前にこれらの原料を混合することが望ましい。架橋反応の進行を抑制するためには、重合体（Ｐ０）と架橋剤とを別々に保存すればよい。架橋反応のし易さや作業性の点では、油性物質と重合体（Ｐ０）とを第１原料とし、架橋剤を含む第２原料と、熱伝導性充填材を含む第３原料としておき、成形前にこれら第１〜第３原料を混合して本発明の樹脂組成物を調製することが望ましい。なお、架橋促進剤や孤立電子対を有する原子を分子内に有する化合物は、それぞれ、第１原料、第２原料のいずれかまたは両方に配合しておくとよいし、第２〜第３原料に油性物質が含まれていても構わない。
【００４４】
また、本発明の樹脂組成物には、得られる樹脂組成物の強度や取り扱い性等を高めるために、樹脂、無機繊維または有機繊維等を樹脂組成物の表面に含浸または付着させてもよい。
【００４５】
本発明の樹脂組成物には、成形材料分野等で従来公知の、例えば、強化繊維、無機・有機充填材、重合開始剤、重合禁止剤、低収縮化剤、離型剤、増粘剤、泡消剤、揺変化剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、難燃化剤、カップリング剤、顔料、染料、磁性体、帯電防止剤、電磁波吸収剤、ペースト状オイル、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、高級脂肪油、熱軟化剤等、本発明の目的を阻害しない限りは、いずれも使用可能である。
【００４６】
添加量の目安としては、本発明の目的に反しない程度の量が好ましく、具体的には、ゲル状樹脂１００質量部に対し、添加剤の合計として１０００質量部以下とするのが望ましい。より好ましい添加量の上限値は９００質量部、さらに好ましい上限値は８００質量部である。
【実施例】
【００４７】
以下実施例によって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施することは全て本発明の技術範囲に包含される。なお実施例および比較例において特に断らない限り「部」とあるのは「質量部」、「％」とあるのは「質量％」である。
【００４８】
実施例１
温度計、撹拌機、ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた容器に、２―エチルヘキシルアクリレート３９．７部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．３部（全重合性単量体中の水酸基含有単量体（Ｂ）を１モル％に設定）、常温で液体である油性物質としてフタル酸エステル系可塑剤５０部（花王製；商品名「ビニサイザー１２４」）を仕込み、容器内を窒素ガスで置換した。８０℃に昇温し、重合開始剤としてのアゾイソブチロニトリル０．０５部、上記フタル酸エステル系可塑剤１０部（上記「ビニサイザー１２４」）を混合したものを滴下ロートに仕込み、２時間かけて滴下した。さらにアゾイソブチロニトリル０．０２部を添加して、９０℃に昇温し３時間重合を行った。重合完了前に上記油性物質をさらに６０部添加して空気を吹き込み、系を冷却して重合を終了させた。１モル％の水酸基を含有するアクリル系重合体とフタル酸エステル系可塑剤との混合物（以下、アクリル樹脂Ｎｏ．１という）が得られた。ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）による残存２−エチルヘキシルアクリレートは０．１％であり、アクリル樹脂Ｎｏ．１中の１モル％水酸基含有アクリル系重合体は２４．８％であった。
【００４９】
得られたアクリル樹脂Ｎｏ．１の２５℃での粘度は１９８０ｍＰａ・ｓであった。ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いた重合体の分子量は、質量平均分子量Ｍｗが５０．６万、数平均分子量Ｍｎが２０．１万であった。また、示差走査熱量計を用いて、常法により測定した１モル％水酸基含有アクリル系重合体のガラス転移点温度は、−６４℃であった。また、上記フタルエステル酸系可塑剤を、１３０℃のオーブン中で２４時間保持した場合の質量減量率は０．４３％であった。
【００５０】
次に、アクリル樹脂Ｎｏ．１を１００部と、架橋剤としてのイソホロンジイソシアナート０．２６部（アクリル樹脂Ｎｏ．１中の水酸基量と当モルのイソシアナート量である）、架橋促進剤としてのジブチル錫ジラウレート０．１部、熱伝導率が３０Ｗ／ｍ・Ｋである酸化アルミニウム１３００部（昭和電工製；品番ＡＳ−４０）を、加圧型ニーダーを用いて２５℃で３０分間、混練した。その後、押出し機を用いて２枚のＰＥＴフィルムの間に１ｍｍ厚み設定で押し出して、シート状の放熱材用樹脂組成物を得た。次に、得られたシート状の放熱材用樹脂組成物を室温で２４時間放置し、組成物中の水酸基とイソシアナート基との反応を完結させた。このときの得られた放熱材用シート（熱伝導性シート）は、ベタツキがなく、用いたフタル酸エステル系可塑剤が架橋重合体中に保持されゲル状樹脂となっていた。また、使用した熱伝導性充填剤との分離がなく均一であり、泡もなく表面平滑性が良好なシートが得られた。つまりシートの成形性は良好であった。
【００５１】
次に、得られたシートの熱伝導率を京都電子工業製：迅速熱伝導率計：品番ＱＴＭ−５００により測定した。得られたシートの熱伝導率は３．２Ｗ／ｍ・Ｋであり、高い熱伝導率を有していた。
【００５２】
次に、得られたシートの柔軟性を評価するため、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に記載のデュロメータ硬さ試験（タイプＡ試験）を高分子計器株式会社製アスカーゴム硬度計Ａ型を用いて２５℃で実施した。硬度計の押針を試料中心に押し出し、その加圧面を試料に密着させて１秒以内の最大指示値を硬度として採用した。また、試料はシートを１０ｍｍ厚になるように積層したものを用いた。なお、硬度の値は小さいほど柔軟性に富んでいることを示す。この例で得られたシートのゴム硬度は６０であった。
【００５３】
次に得られたシートの長期柔軟性を測定するために、１５０℃のオーブン中に３時間保持した。この場合の質量減量率は、０．７％であった。よって、得られたシートは長期柔軟性も有していた。
【００５４】
実施例２
実施例１の酸化アルミニウムを熱伝導率が５０Ｗ／ｍ・Ｋである窒化ホウ素２５０部（共立マテリアル社製；品番ＢＮ−１００）に変更した以外、実施例１と同様にして放熱材用シートを得て、種々の評価を行った。得られたシートはベタツキがなく用いたフタル酸エステル系可塑剤が架橋重合体中に保持されゲル状樹脂となっていた。また、使用した熱伝導性充填剤との分離がなく均一であり、泡もなく表面平滑性が良好なシートが得られた。つまりシートの成形性は良好であった。このシートの熱伝導率は３．５Ｗ／ｍ・Ｋであり、高い熱伝導率を有していた。また、実施例１と同様にしてアスカーゴム硬度計Ａ型を用いて測定したゴム硬度は２０であった。得られたシートの長期柔軟性を評価した結果、質量減量率は、０．８％であり、長期柔軟性を有していた。
【００５５】
実施例３
実施例１の酸化アルミニウムを熱伝導率が１２０Ｗ／ｍ・Ｋである窒化アルミニウム７００部（東洋アルミニウム社製；品番Ｒ−１５）に変更した以外、実施例１と同様にして放熱材用シートを得て、種々の評価を行った。得られたシートはベタツキがなく用いたフタル酸系可塑剤が架橋重合体中に保持されゲル状樹脂となっていた。また、使用した熱伝導性充填剤との分離がなく均一であり、泡もなく表面平滑性が良好なシートが得られた。つまりシートの成形性は良好であった。このシートの熱伝導率は３．９Ｗ／ｍ・Ｋであり、高い熱伝導率を有していた。アスカーゴム硬度計Ａ型を用いて測定したゴム硬度は４５であった。得られたシートの長期柔軟性を評価した結果、質量減量率は、０．６％であり、長期柔軟性を有していた。
【００５６】
実施例４
ラウリルメタクリレート３９部、多官能単量体（Ｃ）としてのポリエチレングリコールジメタクリレート（共栄社化学社製；商品名「ライトエステル９ＥＧ」）１部、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサネート２部（化薬アクゾ社製；商品名「カヤエステルＡＮ」）、フタル酸エステル系可塑剤６０部（花王製；商品名「ビニサイザー１２４」）、酸化アルミニウム１３００部（昭和電工製；品番ＡＳ−４０）を、加圧型ニーダーを用いて常温で３０分間混練した。次に、実施例１と同様にして押出し機を用いて２枚のＰＥＴフィルムの間に１ｍｍ厚み設定で押し出して、シート状の放熱材用樹脂組成物を得た。次に、得られたシートを１２０℃で３０分間加熱炉に入れて重合架橋反応を完結させた。この放熱材用シートの評価を実施例１と同様に行った。得られたシートは、使用した熱伝導性充填剤との分離がなく均一でベタツキがなく、また泡もなく表面平滑性が良好なシートが得られた。つまりシートの成形性は良好であった。シートの熱伝導率は３．１Ｗ／ｍ・Ｋであり、高い熱伝導率を有していた。また、アスカーゴム硬度計Ａ型を用いて測定したゴム硬度は、６２であった。得られたシートの長期柔軟性を評価した結果、質量減量率は０．８％であり、長期柔軟性を有していた。
【００５７】
比較例１
温度計、撹拌機、ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた容器に、２―エチルヘキシルアクリレート３９．７部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．３部（全単量体中の水酸基含有単量体（Ｂ）を１モル％に設定）、トルエン５０部、連鎖移動剤としてのα−メチルスチレン０．３部を仕込み、容器内を窒素ガスで置換した。８０℃に昇温し、重合開始剤としてのアゾイソブチロニトリル０．０５部、トルエン１０部を混合したものを滴下ロートに仕込み、２時間かけて滴下した。さらにアゾイソブチロニトリル０．０１部を添加して、９０℃に昇温し３時間重合を行った。重合完了前に、空気を吹き込み、系を冷却して重合を終了させた。次に、系内を減圧にしてトルエンを留去して、固形状の１モル％水酸基を含有する重合体を得た。ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いた重合体のＭｗは１０．６万、Ｍｎは５．１万であった。また、示差走査熱量計を用いて、常法により測定した重合体のガラス転移点温度は、−６０℃であった。
【００５８】
次に、得られた重合体１００部、架橋剤としてのイソホロンジイソシアナート０．６５部（水酸基量と当モルのイソシアナート量である）、架橋促進剤としてのジブチル錫ジラウレート０．３部、熱軟化剤として融点が４７℃であるパラフィン２５部（日本精蝋社製；品番パラフィンワックス１１５）と、熱伝導率が３０Ｗ／ｍ・Ｋである酸化アルミニウム１３００部（昭和電工製；品番ＡＳ−４０）を、加圧型ニーダーを用いて５０℃で３０分間、混練した。その後、押出し機を用いて２枚のＰＥＴフィルムの間に１ｍｍ厚み設定で押し出して、シート状の放熱材用樹脂組成物を得た。次に、得られたシート状の放熱材用樹脂組成物を室温で２４時間放置し、組成物中の水酸基とイソシアナート基との反応を完結させた。このとき得られたシートを実施例１と同様にして評価を行った。
【００５９】
得られたシートは樹脂と使用した熱伝導性充填剤の分離がなく均一であったが、表面に凹凸や泡が存在し、表面平滑性に劣っていた。つまりシートの成形性は良くなかった。熱伝導率は３．１Ｗ／ｍ・Ｋであり、高い熱伝導率を有していた。また、アスカーゴム硬度計Ａ型を用いて２５℃でゴム硬度を測定したところ、測定限界である１００を超えてしまい、測定不能であったため、５０℃で測定した。その結果、このシートの５０℃でのゴム硬度は６５であった。よって、得られたシートは柔軟性に劣っていることが判明した。さらに、得られたシートの長期柔軟性を評価した結果、質量減量率は０．９％で長期柔軟性を有していたが、測定後のシートには膨れが多数発生していた。
【００６０】
実施例５
温度計、撹拌機、ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた容器に、２−エチルヘキシルアクリレート３８．８１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１．０４部（全重合性単量体中の水酸基含有単量体（Ｂ）を４モル％に設定）、油性物質としてトリメリット酸エステル系可塑剤５０部（旭電化工業社製；商品名「アデカサイザーＣ８８０」）、連鎖移動剤としてα−メチルスチレンダイマー０．１５部を仕込み、容器内を窒素ガスで置換した。
【００６１】
７５℃に昇温し、重合開始剤としてのジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．１部と上記油性物質１０部（上記「アデカサイザーＣ８８０」）を混合したものを滴下ロートに仕込み、１．５時間かけて滴下した。さらに重合開始剤としてジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．０３部を添加して、９０℃に昇温し２時間重合を行った。
【００６２】
重合完了前に上記油性物質（上記「アデカサイザーＣ８８０」）を６０部添加し、空気を吹き込み、系を冷却して重合を終了させて、４モル％水酸基含有アクリル系重合体と油性物質との混合物（以下、アクリル樹脂Ｎｏ．２という）を得た。ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）による残存２−エチルヘキシルアクリレートは０．１％であり、アクリル系樹脂Ｎｏ．２中における４モル％水酸基含有重合体は２４．８％であった。得られたアクリル系樹脂Ｎｏ．２の２５℃での粘度は２４００ｍＰａ・Ｓであった。ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて測定した重合体のＭｗは３７．５万、Ｍｎは９．３万であった。また、示差走査熱量計を用いて、常法により測定した重合体のガラス転移点温度は、−５８℃であった。
【００６３】
また、油性物質として使用したトリメリット酸エステル系可塑剤（上記「アデカサイザーＣ８８０」）を、１３０℃に加熱されたオーブン中で２４時間保持した後の質量減量率は０．０７％であった。
【００６４】
上記アクリル樹脂Ｎｏ．２を１００部と、架橋促進剤としてのジブチル錫ジラウレート０．０６部、泡消剤０．１部（ビックケミー社製；商品名「Ａ−５１５」）、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアナート０．５７部（重合体中の水酸基量と当モルのイソシアナート量）、熱伝導率が３０Ｗ／ｍ・ｋである酸化アルミニウム６００部（昭和電工社製；品番ＡＳ−４０）を、新東科学社製のスリーワンモーター（品番６００Ｇ）により、回転速度３００ｒｐｍで５分間、均一に混練した。
【００６５】
次に、得られた樹脂組成物を真空度が０．０９ＭＰａに設定された減圧デシケーター中に１０分間静置して脱泡し、離型処理を施したＰＥＴフィルム上に厚みが１ｍｍになるよう設定されたバーコーターにて塗布した。これらの塗布物を１００℃で２時間加熱し、該組成物中の水酸基を有する重合体とヘキサメチレンジイソシアナートとを反応させ、放熱材用シートを得た。得られたシートはべたつきが無く、油性物質が架橋重合体中に保持されたゲル状樹脂となっていた。また、使用した熱伝導性充填剤との分離がなく均一で、泡のなく表面平滑性が良好なシートが得られた。つまりシートの成形性は良好であった。シートの熱伝導率は１．８Ｗ／ｍ・Ｋであり、高い熱伝導率を有していた。
【００６６】
また１３０℃の高温下に長時間（１００，５００，１０００時間）曝されたときのシートの耐熱性評価として、硬度変化と質量減量率（前記の通り）を測定し、表１にその結果を示した。硬度は、上記厚さ１ｍｍのシートを厚さ１０ｍｍになるように積層したものを測定サンプルとし、ＪＩＳ  Ｋ７３１２の７に記載の硬さ試験タイプＣに準じ、高分子計器株式会社製アスカーゴム硬度計Ｃ型を用いて２５℃で測定した。硬度計の押針を試料中心に押し出し、その加圧面を試料に密着させて１秒以内の最大指示値を硬度として採用した。
【００６７】
初期硬度と、１３０℃に加熱されたオーブン中で１００時間、５００時間、１０００時間放置した後の硬度の測定結果から硬度変化を算出し、表１に初期硬度の値と硬度変化をて示した。硬度変化のマイナスは柔らかくなっていることを示す。硬度変化、質量減量率が小さければ、シートの耐熱性が良好であることを示し、長期間安定した放熱特性を発揮できる。なお、この耐熱性評価は、前記実施例１〜４および比較例１についても行い、結果を表１に併記した。
【００６８】
実施例６
実施例５において、架橋促進剤であるジブチル錫ジラウレート０．０６部を０．０１部にし、孤立電子対を有する原子を分子内に有する化合物として、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン（東ソー株式会社製；「ＴＯＹＯＣＡＴ−ＭＲ」）０．１部用いた以外は、実施例５と同様にして、放熱材用シートを得た。シートの成形性は実施例５と同様に良好であり、熱伝導率は１．８Ｗ／ｍ・Ｋであった。耐熱性評価結果を表１に示した。
【００６９】
実施例７
実施例６において、孤立電子対を有する原子を分子内に有する化合物をＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルメタノールアミン（東ソー株式会社製；「ＴＥＤＡ−ＲＸ５」）０．５部に変えた以外は、実施例６と同様にして放熱材用シートを得た。シートの成形性は実施例６と同様に良好であり、熱伝導率は１．９Ｗ／ｍ・Ｋであった。耐熱性評価結果を表１に示した。
【００７０】
実施例８
実施例６において、孤立電子対を有する原子を分子内に有する化合物をヘキサメチルホスホルアミド０．５部に変えた以外は、実施例６と同様にして放熱材用シートを得た。シートの成形性は実施例６と同様に良好であり、熱伝導率は１．７Ｗ／ｍ・Ｋであった。耐熱性評価結果を表１に示した。
【００７１】
実施例９
実施例６において、孤立電子対を有する原子を分子内に有する化合物をアセチルアセトン０．５部に変えた以外は、実施例６と同様にして放熱材用シートを得た。シートの成形性は実施例６と同様に良好であり、熱伝導率は１．７Ｗ／ｍ・Ｋであった。耐熱性評価結果を表１に示した。
【００７２】
参考例１
実施例６において、酸化アルミニウムを配合しなかった以外は実施例６と同様にして、シートの成形を行った。シートの成形性は実施例６と同様に良好であった。無機充填材を配合していないため、熱伝導率は０．２Ｗ／ｍ・Ｋであった。また、シートの硬度は柔らかすぎるため、前出のアスカー硬度計Ｃ型ではなく、アスカー硬度計Ｆ型（高分子計器株式会社製）を用いて硬度測定を行った。耐熱性評価結果から、ゲル状樹脂の硬度低下が抑制されていることがわかった。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
上記実施例および比較例から明らかなように、本発明例は、熱伝導性、柔軟性、成形性に優れた放熱材用の樹脂組成物を効率よく得ることができる。一方、常温で液体である油状物質を用いずに熱軟化剤を用いた比較例では、実施例に比べて劣っていることが明らかとなった。また、孤立電子対を有する原子を分子内に有する化合物を用いたことで、ゲル状樹脂の硬度低下が抑制できた。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、熱伝導性、柔軟性に優れた放熱材を得ることに成功した。従って、例えば、電気・電子部品等の発熱体と、例えばヒートシンク、放熱フィン、金属放熱板等の放熱体の間に介在させ、電気・電子部品等の発熱を放熱させるための放熱材用として有用である。また、他の熱伝導性材料途にも応用が可能である。