(57)【要約】【課題】バケットに商品が正常に取り込まれていない場合や、商品搬送機構上における商品が販売中止となっている場合など、これらの商品を回収するのに好適な自動販売機を提供する。【解決手段】、バケットが選択された商品搬送機構から搬送される商品列の先頭商品を正常に取得したかどうかを検出する商品取得検出部と、バケットと対向する複数段の商品棚の側において、透視窓からは透視不可能な位置に設けられた商品回収箱と、を備え、バケット駆動機構は、バケットが商品列の先頭商品を正常に取得していないことを示す商品取得検出部の検出結果に基づいて、バケットに取得された商品を商品回収箱へ払い出すべく、バケットを商品回収箱と対向する位置まで移動させる、ことを特徴とする。【選択図】図１３
2005284587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品収納庫内において垂直方向に設けられた複数段の商品棚と、前記複数段の商品棚上において水平方向に所定間隔をもって載置された複数の商品列を先頭商品側へ搬送する複数の商品搬送機構と、前記複数の商品搬送機構によって搬送された前記商品列の先頭商品を取得して払い出すべく、選択された前記商品搬送機構の前記先頭商品側と商品払出口との間を移動可能なバケットと、前記バケットを移動させるバケット駆動機構と、前記複数段の商品棚を透視可能な透視窓と、を有する自動販売機であって、
前記バケットが前記選択された商品搬送機構から搬送される前記商品列の先頭商品を正常に取得したかどうかを検出する商品取得検出部と、
前記バケットと対向する前記複数段の商品棚の側において、前記透視窓からは透視不可能な位置に設けられた商品回収箱と、を備え、
前記バケット駆動機構は、前記バケットが前記商品列の先頭商品を正常に取得していないことを示す前記商品取得検出部の検出結果に基づいて、前記バケットに取得された商品を前記商品回収箱へ払い出すべく、前記バケットを前記商品回収箱と対向する位置まで移動させる、ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記バケットは、
前記商品取得検出部が、前記バケットが前記商品列の先頭商品を正常に取得していないことを検出した場合、１回の垂直方向への移動と、当該移動後の１回の水平方向への移動とによって、前記商品回収箱と対向することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記バケットは、
前記１回の水平方向への移動を行う場合、所定の前記商品棚の垂直方向の位置と、当該商品棚と隣り合う前記商品棚の垂直方向の位置との間を、水平方向へ移動することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記バケットが前記商品列の先頭商品を正常に取得していないことを示す前記商品取得検出部の検出結果に基づいて、該当する前記商品搬送機構を販売中止にするとともに当該商品搬送機構の情報を記憶する記憶部と、
時刻を計時するタイマと、を備え、
前記バケット駆動機構は、前記タイマが予め定められた時刻を計時したとき、前記記憶部に記憶された前記商品搬送機構の情報を基に、当該商品搬送機構と前記商品回収箱との間で前記バケットを移動させ、前記記憶部に記憶された前記商品搬送機構における商品を前記商品回収箱に払い出すこと、を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の自動販売機。
【請求項５】
前記バケットは、当該バケット内に前記商品列の商品を取得するための商品引込用の駆動ベルトを有し、
前記バケットが前記商品回収箱と対向したとき、前記駆動ベルトは、前記バケットから前記商品回収箱へ前記商品を払い出す方向へ駆動される、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の自動販売機。
【請求項６】
商品収納庫内に設けられた商品棚と、前記商品棚上に載置された商品列を先頭商品側へ搬送する商品搬送機構と、前記商品搬送機構によって搬送された前記商品列の先頭商品を取得して払い出すべく、前記商品搬送機構の前記先頭商品側と商品払出口との間を移動可能なバケットと、前記バケットを移動させるバケット駆動機構と、前記商品棚を透視可能な透視窓と、を有する自動販売機であって、
前記商品収納庫内の温度を検知する庫内温度センサと、
前記バケットと対向する前記商品棚の側において、前記透視窓からは透視不可能な位置に設けられた商品回収箱と、
前記庫内温度センサによる検知温度が予め定められた閾値以上となったことを検出する温度上昇検出部と、を備え、
前記バケット駆動機構は、前記検知温度が前記閾値以上となった場合、前記商品棚に載置されている前記商品列の商品を前記商品回収箱に払い出すべく、前記バケットを前記商品搬送機構と前記商品回収箱との間で移動させることを特徴とする自動販売機。
【請求項７】
商品収納庫内に設けられた商品棚と、前記商品棚上に載置された商品列を先頭商品側へ搬送する商品搬送機構と、前記商品搬送機構によって搬送された前記商品列の先頭商品を取得して払い出すべく、前記商品搬送機構の前記先頭商品側と商品払出口との間を移動可能なバケットと、前記バケットを移動させるバケット駆動機構と、前記商品棚を透視可能な透視窓と、を有する自動販売機であって、
前記商品収納庫内の加温または冷却の継続時間を計時するタイマと、
前記バケットと対向する前記商品棚の側において、前記透視窓からは透視不可能な位置に設けられた商品回収箱と、
前記タイマによる計時時間が予め定められた継続時間以上となったことを検出する継続時間検出部と、を備え、
前記バケット駆動機構は、前記計時時間が前記予め定められた継続時間以上となった場合、前記商品棚に載置されている前記商品列の商品を前記商品回収箱に払い出すべく、前記バケットを前記商品搬送機構と前記商品回収箱との間で移動させることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品列からバケットで商品を取得することによって当該商品を販売する自動販売機、特にシースルー型の自動販売機に適用するときに有効となる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
シースルー型の自動販売機とは、商品収納庫内の垂直方向に設けられている複数段の商品棚と、これらの複数段の商品棚上において水平方向へ所定間隔を有して載置されている複数の商品列を先頭商品側へ搬送する複数の商品搬送機構と、この商品搬送機構によって搬送された商品列の先頭商品を取得して払い出すべく、水平方向および垂直方向を移動可能なバケットと、バケットを水平方向と垂直方向へ移動させるバケット駆動機構と、を有するものである。顧客は、商品収納庫を閉塞する前扉（前面パネル）の広範囲に亘って設けられている透視可能な透視窓（ガラス、樹脂等）を通して陳列されている実際の商品群を確認し、購入したい商品を指定することとなる。これにより、バケット駆動機構にて駆動されるバケットが、該当する商品を搬送する商品搬送機構のところまで移動して当該商品を取得し、その後、商品払出口のところまで移動して商品を払い出すこととなる。
【特許文献１】特開２０００−１１３３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
シースルー型自動販売機では、前扉に商品を確認するための広範囲に亘る透視窓が設けられているため、商品収納庫に収納されている種々の商品群の中で、何れの商品が売り切れであるのかについて、顧客は顧客自身の視覚で確認することが可能である。そのため、従来のシースルー型自動販売機では一般に、どの商品搬送機構における商品が売り切れているのかを顧客に前もって知らせる手段を有していない。
【０００４】
また、商品搬送機構上に載置されている商品が転倒している場合、バケットが当該商品を確実に取得できる保証はない。つまり、顧客に対して商品を確実に提供できる保証はない。従来では、このような場合、バケット内に取得し損なった商品をその場で回収するための手段を有していなかったため、当該商品搬送機構上の商品のみを販売中止とすれば済むところを、全ての商品搬送機構上の商品を販売中止とするしかなく、商品を販売する機会を逸する問題があった。
【０００５】
また、商品搬送機構上に載置されている商品の冷却温度が予め定められた温度よりも上昇してしまった場合や、商品搬送機構上に載置されている商品の加温継続時間が予め定められた許容時間以上となってしまった場合など、商品の品質を保証できなくなる可能性が高い。このような場合も、該当する商品搬送機構上の商品を顧客に提供することを防止するため、販売中止にすることとなる。しかし、この場合でも、商品の売り切れ時と同様に、該当する商品搬送機構上の商品が販売中止であることを顧客に前もって知らせる手段がない。商品が売り切れている場合ならば、顧客は商品搬送機構上が空であることを目視で容易に確認できる。ところが、商品が販売中止されている場合、顧客の目視だけでは、複数ある商品搬送機構のうち、どの商品搬送機構上の商品が販売中止になっているのかを判断することができない。
【０００６】
シースルー型自動販売機における個々の商品搬送機構には販売する商品を識別するための番号や記号が付されている（例えば１，２，３・・・やＡ，Ｂ，Ｃ・・・など）。顧客は、商品を確認するための透視窓を介して商品が売り切れていない商品搬送機構に付されている番号を確認し、前扉に設けられている商品釦（例えばテンキー等）を操作して、購入したい商品がある商品搬送機構に対応する番号や記号を入力することとなる。
【０００７】
しかし、顧客自身の視覚だけでは販売中止となっている商品搬送機構を確認できないことに起因して、顧客が販売中止となっている商品搬送機構のコラム番号（コラム記号）を商品釦で選択する可能性がある。もし、顧客が販売中止となっている商品搬送機構を選択した場合、投入貨幣を返却したり、バケットが停止したままで顧客が異なる商品搬送機構のコラム番号を入力するのを待機する状態となったりし、顧客に多大な迷惑をかけていた。特に、販売中止となった所定の商品搬送機構上の商品は、ルートマンなどが該当する自動販売機まで出向いて商品を補充するときなどに始めて確認できるものであり、これでは商品の回収が遅れ、販売の機会を逸するとともに顧客の信頼を損ねる可能性があり、早急な改善が望まれていた。
【０００８】
そこで、本発明は、バケットに商品が正常に取り込まれていない場合や、商品搬送機構上における商品が販売中止となっている場合など、これらの商品を回収するのに好適な自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための主たる発明は、商品収納庫内において垂直方向に設けられた複数段の商品棚と、前記複数段の商品棚上において水平方向に所定間隔をもって載置された複数の商品列を先頭商品側へ搬送する複数の商品搬送機構と、前記複数の商品搬送機構によって搬送された前記商品列の先頭商品を取得して払い出すべく、選択された前記商品搬送機構の前記先頭商品側と商品払出口との間を移動可能なバケットと、前記バケットを移動させるバケット駆動機構と、前記複数段の商品棚を透視可能な透視窓と、を有する自動販売機であって、前記バケットが前記選択された商品搬送機構から搬送される前記商品列の先頭商品を正常に取得したかどうかを検出する商品取得検出部と、前記バケットと対向する前記複数段の商品棚の側において、前記透視窓からは透視不可能な位置に設けられた商品回収箱と、を備え、前記バケット駆動機構は、前記バケットが前記商品列の先頭商品を正常に取得していないことを示す前記商品取得検出部の検出結果に基づいて、前記バケットに取得された商品を前記商品回収箱へ払い出すべく、前記バケットを前記商品回収箱と対向する位置まで移動させる、ことを特徴とする。商品がバケットにて正常に取得されなかった場合、バケットが商品払出口へ移動する過程で、商品がバケットの移動経路に存在する障害物に当たって形状変化を生じる可能性がある。このような変形商品を顧客に提供すれば、顧客の信頼を損ねる可能性がある。また、商品がバケットにて正常に取得されなかった場合、バケットが商品払出口へ移動する過程で、商品がバケットからこぼれ落ち、商品を顧客に提供できなくなる可能性がある。この自動販売機によれば、バケットが商品を正常に取得できなかった場合には、この商品を商品回収箱に回収することとしたため、当該商品が顧客に提供されることを防止できる。例えば、バケットから商品回収箱へ商品が払い出された後、バケットが顧客の希望する商品搬送機構のところまで再度移動して商品を取得することとしてもよい。この場合、バケットが商品を正常に取得できれば、この商品を顧客に提供することが可能となる。
【００１０】
また、かかる自動販売機において、前記バケットは、前記商品取得検出部が、前記バケットが前記商品列の先頭商品を正常に取得していないことを検出した場合、１回の垂直方向への移動と、当該移動後の１回の水平方向への移動とによって、前記商品回収箱と対向するものである。この自動販売機によれば、バケットが消費回収箱の位置まで移動するとき、垂直方向および水平方向を同時に、即ち斜めに移動することがないため、バケットに正常ではない状態で取得された商品が複数の商品搬送機構の先頭商品に干渉して、他の商品搬送機構の商品を転倒させたり落下させたりという不都合を防止することが可能となる。
【００１１】
また、かかる自動販売機において、前記バケットは、前記１回の水平方向への移動を行う場合、所定の前記商品棚の垂直方向の位置と、当該商品棚と隣り合う前記商品棚の垂直方向の位置との間を、水平方向へ移動するものである。この自動販売機によれば、バケットが水平方向を移動する際、他の商品搬送機構上の商品に干渉しない最適な垂直方向の位置において、商品回収箱に向かって水平移動を開始する。これにより、他の商品搬送機構の商品を転倒させたり落下させたりという不都合を防止することが可能となる。
【００１２】
また、かかる自動販売機において、前記バケットが前記商品列の先頭商品を正常に取得していないことを示す前記商品取得検出部の検出結果に基づいて、該当する前記商品搬送機構を販売中止にするとともに当該商品搬送機構の情報を記憶する記憶部と、時刻を計時するタイマと、を備え、前記バケット駆動機構は、前記タイマが予め定められた時刻を計時したとき、前記記憶部に記憶された前記商品搬送機構の情報を基に、当該商品搬送機構と前記商品回収箱との間で前記バケットを移動させ、前記記憶部に記憶された前記商品搬送機構における商品を前記商品回収箱に払い出すものである。この自動販売機によれば、例えば集客率の低い時間帯に、ルートマン等の作業に頼ることなく、販売中止とされた商品搬送機構上の商品を自動的に商品回収箱へ回収することが可能となる。
【００１３】
また、かかる自動販売機において、前記バケットは、当該バケット内に前記商品列の商品を取得するための商品引込用の駆動ベルトを有し、前記バケットが前記商品回収箱と対向したとき、前記駆動ベルトは、前記バケットから前記商品回収箱へ前記商品を払い出す方向へ駆動されるものである。この自動販売機によれば、バケット内の商品を確実に商品回収箱へ払い出すことが可能となる。
【００１４】
また、商品収納庫内に設けられた商品棚と、前記商品棚上に載置された商品列を先頭商品側へ搬送する商品搬送機構と、前記商品搬送機構によって搬送された前記商品列の先頭商品を取得して払い出すべく、前記商品搬送機構の前記先頭商品側と商品払出口との間を移動可能なバケットと、前記バケットを移動させるバケット駆動機構と、前記商品棚を透視可能な透視窓と、を有する自動販売機であって、前記商品収納庫内の温度を検知する庫内温度センサと、前記バケットと対向する前記商品棚の側において、前記透視窓からは透視不可能な位置に設けられた商品回収箱と、前記庫内温度センサによる検知温度が予め定められた閾値以上となったことを検出する温度上昇検出部と、を備え、前記バケット駆動機構は、前記検知温度が前記閾値以上となった場合、前記商品棚に載置されている前記商品列の商品を前記商品回収箱に払い出すべく、前記バケットを前記商品搬送機構と前記商品回収箱との間で移動させることを特徴とする。この自動販売機によれば、例えば冷却商品が商品収納庫内に収納されていて、冷却ユニットの故障等により商品収納庫内の温度が予め定められた温度以上となった場合、美味しい商品を提供できなくなるため、商品収納庫内の全商品を販売中止とし、商品回収箱に回収させることが可能となる。
【００１５】
さらに、商品収納庫内に設けられた商品棚と、前記商品棚上に載置された商品列を先頭商品側へ搬送する商品搬送機構と、前記商品搬送機構によって搬送された前記商品列の先頭商品を取得して払い出すべく、前記商品搬送機構の前記先頭商品側と商品払出口との間を移動可能なバケットと、前記バケットを移動させるバケット駆動機構と、前記商品棚を透視可能な透視窓と、を有する自動販売機であって、前記商品収納庫内の加温または冷却の継続時間を計時するタイマと、前記バケットと対向する前記商品棚の側において、前記透視窓からは透視不可能な位置に設けられた商品回収箱と、前記タイマによる計時時間が予め定められた継続時間以上となったことを検出する継続時間検出部と、を備え、前記バケット駆動機構は、前記計時時間が前記予め定められた継続時間以上となった場合、前記商品棚に載置されている前記商品列の商品を前記商品回収箱に払い出すべく、前記バケットを前記商品搬送機構と前記商品回収箱との間で移動させることを特徴とする。この自動販売機によれば、例えば加温商品が商品収納庫内に収納されていて、この商品が予め定められた時間以上加温された場合、商品の品質を保証できなるため、商品収納庫内の加温商品を販売中止とし、商品回収箱に回収させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、バケットが正常に取得できなかった商品や、販売中止となった商品を、確実に商品回収箱に回収させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１８】
＝＝＝自動販売機の構成＝＝＝
図１の正面図に例示されるように、本実施の形態の自動販売機は、例えば、缶、ビン、ペットボトル、紙パックに封入された飲料、カップ等の容器に収容された乳製品や菓子等、様々な形状及び大きさを有する商品４０を販売できるものである。本実施の形態の自動販売機の外観構成は、主として、筐体１０と、当該筐体１０の前面に開閉可能に設けられた扉式の前面パネル１３（ドア）とからなっている。また、本実施の形態の自動販売機は、所謂シースルー型であるため、前面パネル１３には透明板（透視窓）が組み込まれていて顧客が自動販売機の内部に収納されている商品４０や当該商品４０の販売動作等を外から透視できるようになっている。更に、前面パネル１３の透明板以外の部分には、購買しようとする商品４０の選択に際して顧客が操作する操作パネル１４（商品釦）、投入金額・釣銭金額・商品番号などの各種情報が表示される表示パネル１５、紙幣及びコインの収受を行う金銭収受装置１６、顧客が商品４０を取り出すための商品払出口１７、釣銭を返却するための釣銭払出部１８、施錠装置１９、等が設けられている。
【００１９】
自動販売機の内部の商品収納庫１２（後述）は、上下（Ｙ方向）にわたる複数の収納棚５０から形成されている。各収納棚５０には、自動販売機の前後方向（Ｚ方向）に摺動可能に商品ケース３０（商品棚）が収納されている。この商品ケース３０の内部には、当該商品ケース３０内の空間を左右方向（Ｘ方向）に仕切る仕切板６５が設けられ、当該仕切板６５によって、商品４０を収納するためのスペースである複数の商品コラム３９が形成されている。商品４０は、商品コラム３９に前後方向に縦列された状態で収容されている。また、前面パネル１３と収納棚５０の前端との間の空間内には、この空間内をＸＹ方向に移動し、商品４０を商品払出口１７の位置まで搬送するためのバケット９０が設けられている。
【００２０】
＜＜＜商品搬送機構＞＞＞
図２は、前述した商品ケース３０及びその周辺部の構成を前方側斜め上方から見た分解斜視図である。商品ケース３０は、主として、略長方形状をなす底面板３１と、当該底面板３１の後端部に形成された所定高さの背板３２と、当該底面板３１の両端部に形成された所定高さの側板３３とからなる。前述した仕切板６５は、略長方形状をなし、その前後方向（Ｚ方向）に、商品ケース３０の奥行長と略同じ長さを有する。また、仕切板６５には、下端の所定位置にてＬ字状の鍵部６６が形成され、後方端にて突板部６７が形成されている。更に、仕切板６５は、商品ケース３０の底面板３１に設けられているスリット３５に鍵部６６を挿入し、且つ、商品ケース３０の背板３２に形成されているスリット３４に突板部６７を挿入することにより商品ケース３０に装着されるようになっている。このような構成により、仕切板６５は、商品ケース３０の任意の位置に容易に装着可能となっている。
【００２１】
また、図２に示されるように、商品ケース３０の底部には、商品４０を前後方向（Ｚ方向）に移動させるためのコンベアユニット４１（商品搬送機構）が装着されている。
【００２２】
このコンベアユニット４１は、前後方向に駆動される無端（エンドレス）のベルト４３と、当該ベルト４３を支持するコンベア基台４５とを有している。ベルト４３は、商品４０を載置して前方（＋Ｚ方向）に搬送するためのものであり、合成繊維の帯状織布が環状に繋がれ、その両端部に沿って、例えば後述する背凭れ板６０を当該ベルト４３の所定位置に固定するためのスプロケット穴４４が一定の間隔で設けられたものである。このベルト４３は、コンベア基台４５の前端側及び後端側にそれぞれ設けられている駆動プーリ５４及び従動プーリ５５に張架されている。また、コンベア基台４５の下部にはＬ字状の鍵部４２が設けられ、当該鍵部４２を商品ケース３０のスリット３５に嵌入させることにより、コンベアユニット４１は、商品ケース３０の底面板３１に装着可能となっている。つまり、コンベアユニット４１は、商品４０の大きさや商品４０の種類等に応じて商品ケース３０の任意の位置に装着可能となっている。以上から、本実施の形態においては、商品ケース３０に対して一定間隔又は異なる間隔で複数のコンベアユニット４１を装着できることとなる。
【００２３】
また、コンベアユニット４１の前端部に設けられた駆動プーリ５４には、これと同軸に、バケット９０側からベルト４３を駆動させる動力を受けるベルト用歯車５３が固設されている。このベルト用歯車５３は、バケット９０に設けられている歯車機構９９（図５及び図６）と噛合されて、ベルト４３を動かすための動力を当該バケット９０から伝達するものである。また、コンベアユニット４１の前端部には、従列の先頭をなす商品４０（先頭商品）をコンベアユニット４１の前端位置にて停止させるための可動ストッパ７０が、後述する受渡部材７１を介して設けられている。尚、図２においては、可動ストッパ７０が商品４０を位置規制すべく上側（＋Ｙ側）に位置した状態が例示されている。
【００２４】
背凭れ板６０は、直立した状態でコンベア基台４５に装着されて、当該背凭れ板６０からの押出力によって商品４０を前方側（＋Ｚ側）に繰り出すものである。この背凭れ板６０は、その底部にて突起部（不図示）を有し、当該突起部をベルト４３のスプロケット穴４４に嵌入することにより、コンベア基台４５に装着されるものである。また、背凭れ板６０は、商品列の最後尾に載置された商品４０に当接しつつ、ベルト４３の駆動にともなって前方向に移動する。これにより、商品４０は、確実に自動販売機の前方側に繰り出される。
【００２５】
更に、収納棚５０の両側部からＹ方向に立設する側板５１ａ、５１ｂは、商品ケース３０をＺ方向に対して摺動自在に保持するものである。つまり、商品ケース３０は、＋Ｚ方向に引き出されるとともに−Ｚ方向に収納されることとなる。一方の側板５１ａは、−Ｘ方向に突出する突片５１ｃを有する。突片５１ｃは、収納棚５０に収納された状態の商品ケース３０の垂直位置を検出するためのものである。Ｘ方向に延在する可動架台８１（バケット駆動機構）は、電動モータ９１５の駆動力が伝達されることにより、Ｙ方向を移動するものである。これにより、可動架台８１の案内レール８１ａ上に装着されるバケット９０は、Ｘ方向およびＹ方向を自在に移動することとなる。また、鉛直移動機構８１は、Ｙ方向を移動する過程において、商品棚５０の突片５１ｃの有無を非接触で検出する位置検出センサ８１ｂを有する。位置検出センサ８１ｂは、光信号（例えば赤外光）を発光する発光素子８１ｃと、この光信号を受光する受光素子８１ｄとを有しており、Ｙ方向を移動する過程において突片５１ｃが発光素子８１ｃと受光素子８１ｄの間の信号経路に介在する位置に固定される。つまり、受光素子８１ｄが発光素子８１ｃからの光信号を受光不可能である場合、突片５１ｃが発光素子８１ｃと受光素子８１ｄの間の信号経路に介在して当該信号経路を遮断しており、収納棚５０に収納された状態の商品ケース３０の垂直位置を検出することが可能となる（図３（ａ）参照）。一方、受光素子８１ｄが発光素子８１ｃからの光信号を受光可能である場合、突片５１ｃが発光素子８１ｃと受光素子８１ｄの間の信号経路に介在していない（図３（ｂ）参照）。
【００２６】
図４の正面図に例示されるように、前述した受渡部材７１は、駆動プーリ５４を覆うように凹形状をなして、コンベアユニット４１の前端部に固定されるものである。この受渡部材７１の正面には、可動ストッパ７０を支持する支持面７２ａとともに、当該支持面７２ａの下側（−Ｙ側）に後述する反射面７２ｈが形成されている。この反射面７２ｈは略正方形状をなし、垂直辺Ｐは、商品ケース３０に対するコンベアユニット４１のＸ方向の装着位置を定める際の基準となるものであり、水平辺Ｈは、商品ケース３０に対するコンベアユニット４１のＹ方向の装着位置を定める際の基準となるものである。
【００２７】
＜＜＜バケット＞＞＞
図５は、バケット９０を商品取得口側から見た斜視図である。バケット９０は、コンベアユニット４１からベルト４３によって前面方向（＋Ｚ方向）に押し出された商品４０が収容される空間をなす収容部９１を備えている。また、バケット９０は、可動ストッパ７０をコンベアユニット４１の下方側に退避させるためのレバー機構９５を備えている。このレバー機構９５は、図５の収容部９１の下側（−Ｙ側）に示される、略正方形状の板材からなるレバー部材９３を有し、当該レバー部材９３をレバー部材用軸部９３ａの周りに回動させつつ同図の右側（−Ｘ側）に移動させるものである。これにより、図２に開示される可動ストッパ７０は、受渡部材７１に軸支されるとともに軸７０ａを中心に時計方向に回動し、−Ｙ方向に待避してコンベアユニット４１からバケット９０への商品４０の受け渡しを可能とする。また、バケット９０は、当該バケット９０がコンベアユニット４１の前端に位置している際にコンベアユニット４１のベルト用歯車５３に噛合される歯車機構９９と、この歯車機構９９を駆動するための適宜な電動モータ（不図示）とを備えている。また、バケット９０は、収容部９１に収容された商品４０を商品払出口１７（図１）に払い出す際にバケット用ベルト９２を駆動するためのバケット用ベルト駆動機構（後述）等を備えている。また、バケット９０は、バケット用ベルト８５７の下側中央部に位置検出センサ９０２（非接触型反射センサ）を備え、コンベアユニット４１の受渡部材７１の反射面７２ｈと対向して投光し、当該反射面７２ｈからの反射光を受光するようになっている。尚、バケット９０の＋Ｙ方向の上部は開放されており、背の高い商品も取得することが可能である。
【００２８】
図６に示されるように、本実施の形態の歯車機構９９は、バケット９０の商品取得口の下側（−Ｙ側）から突出してコンベアユニット４１のベルト用歯車５３に噛合し、商品４０の搬送後には当該バケット９０の下側に退避するようになっている。このような歯車機構９９の動作によって、歯車機構９９とベルト用歯車５３との間には、搬送方向（Ｚ方向）の力が作用しないようになっている。尚、図６は、バケット９０がコンベアユニット４１に対向したときの当該バケット９０及びコンベアユニット４１の配置を示す側面図である。
【００２９】
また、図６に示されるように、本実施の形態の位置検出センサ９０２（非接触センサ）は、発光素子９０２ａと、当該発光素子９０２ａからの反射光を受光する受光素子９０２ｂとから構成されている。この発光素子９０２ａ及び受光素子９０２ｂは、同一のＸ方向位置において互いに異なるＹ方向位置に並設されている。これにより、発光素子９０２ａから投光された赤外光（図６におけるＩＬ）が受渡部材７１の反射面７２ｈにて反射され、且つ当該反射された赤外光が受光素子９０２ｂに受光されたときに、位置検出センサ９０２は検出信号を出力するようになっている。ここで、位置検出センサ９０２は、反射面７２ｈのみを選択的に検出するために、発光素子９０２ａ及び受光素子９０２ｂの対が反射面７２ｈと平行になるように＋Ｚ方向に傾斜して配設されている。例えば、発光素子９０２ａからの赤外光が受光素子９０２ｂにて受光されなくなる位置（図６）が、Ｙ方向におけるバケット９０の停止位置とする。
【００３０】
一方、前述したように、自動販売機の前面パネル１３と収納棚５０の前端との間の空間内において、バケット９０は、ＸＹ方向、即ち、複数のコンベアユニット４１の前面側全体にわたって移動するようになっている（図１参照）。つまり、自動販売機の筐体１０内には、バケット９０を自動販売機の幅方向（Ｘ方向）に移動させる後述する水平移動機構と、当該バケット９０を上下（Ｙ方向）に移動させる鉛直移動機構８１とが設けられ、当該バケット９０はこれらからなるバケット駆動機構によって支持されている。
【００３１】
また、図５および図７（ａ）に示すように、バケット９０の−Ｚ方向側における両側板には発光素子１９３ａおよび受光素子１９３ｂが設けられている。受光素子１９３ｂは発光素子１９３ａからの発光光路を受光する位置に設けられており、商品４０が通過したかどうかを判別するために用いられる。つまり、発光素子１９３ａおよび受光素子１９３ｂ間の光路が透過、遮断、透過となることにより、バケット９０に商品４０が取り込まれたものと判別することができる。
【００３２】
図７及び図８に示されるように、バケット９０は、当該バケット９０に設けられた回転自在の４つのローラ９５０が案内レール８１ａにおいて転がることにより、Ｘ方向に可動となっている。
【００３３】
また、図７（ｂ）に示されるように、バケット９０には、バケット用ベルト９２の下側（−Ｙ側）に電動モータ９１０が設けられている。電動モータ９１０の回転駆動力は、同じくバケット用ベルト９２の下側に設けられ互いに噛合するピニオン機構部によってギア９１２からギア９１８ａまで伝達される。ここで、図８に示されるピニオン９１８ｂは、図７（ｂ）に示されるギア９１８ａに対して同軸に固設され、ともに回転するものである。よって、電動モータ９１０の回転駆動力はピニオン９１８ｂまで伝達される。図８に示されるように、ピニオン９１８ｂは案内レール８１ａに敷設されたラック８１０と噛合している。これにより、本実施の形態においては、電動モータ９１０が所定回数だけ回転すると、前述した駆動力伝達によってピニオン９１８ｂも所定回数だけ回転し、バケット９０が案内レール８１ａに対してＸ方向に所定距離だけ移動するようになっている。尚、図７（ｂ）に示す構成もバケット駆動機構である。
【００３４】
更に、図７（ｂ）に示されるように、バケット９０には、ギア９１４と対向してパルスエンコーダ９２０が設けられている。このパルスエンコーダ９２０は、放射状をなしてエンコーダ用スリット９２０ｂが穿設された回転子９２０ａと、当該エンコーダ用スリット９２０ｂを通過する光を検出する毎にパルス信号を発生するエンコーダ用光検出器９２０ｃとから構成されている。尚、本実施の形態の電動モータ９１０の回転量に応じた数をもってパルス信号はパルスエンコーダ９２０によって出力されるが、これに限定されるものではない。例えば、図７（ｂ）に示される電動モータ９１０がステッピングモータであれば、当該ステッピングモータが自身の回転量に応じた数をもってパルス信号を出力する機能を有することとなる。よって、この場合、パルス用エンコーダ９２０を特に設ける必要はない。前述した水平移動機構の構成により、バケット９０は、案内レール８１ａの上をＸ方向に前記のパルス信号数に相当する距離だけ移動可能となる。一方、案内レール８１ａを有する鉛直移動機構も、水平移動機構と同様、電動モータ９１５（図１参照）の回転動作によってＹ方向に所定距離だけ移動するものであって、適宜なパルスエンコーダ９９０を備えている。
【００３５】
図９は、バケット９０及び商品コラム３９の開口部の要部構成例を示す側面図である。図９に示されるように、バケット９０は、商品検出センサ１９３（商品取得検出部）、歯車機構９９、コンベア８５を備えている。尚、図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるバケット９０の下部にて省略された部分の詳細を示す図である。
【００３６】
商品検知センサ１９３は、後述する駆動手段（図１０）によって、バケット９０の商品取得口において両側壁部から商品搬送方向（Ｚ方向）に進退移動可能に保持されている。商品検知センサ１９３は、バケット９０において図９に示される一側壁部に設けられた発光素子１９３ａと、当該一側壁部と相対する他側壁部に設けられた受光素子１９３ｂ（図１０）とから構成されている。この発光素子１９３ａと受光素子１９３ｂとの間の光路が遮断されたか否かによって商品４０の通過を検知するために、発光素子１９３ａと受光素子１９３ｂとはそれぞれの光軸が互いに一致するように対向配設されている。商品検知センサ１９３は、バケット９０が商品コラム３９から商品４０を取得するときに限って、バケット９０の商品取得口よりも外側、即ち商品コラム３９側へ張り出した位置へ移動させられるようになっている（図９（ｂ）の実線）。これ以外のときは、商品検知センサ１９３は、バケット９０の商品取得口よりも内側、即ちバケット９０側に後退移動させられるように可動保持されている（図９（ｂ）の点線）。これにより、バケット９０は、商品コラム３９から搬送された商品４０を収容できるだけ奥行スペースのみを持てばよく、商品検知センサ１９３による検知動作（商品４０の通過検知）を行わせるための奥行スペースを持つ必要がない。尚、本実施の形態においては、商品検知センサ１９３は可動であるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、バケット９０が、商品４０の通過検知を行うのに十分なＺ方向の幅を有していれば、商品検知センサ１９３はバケット９０の両側壁部に固定して設けられてもよい。
【００３７】
可動ギア９９ａは、図９（ｂ）に示される可動ギアホルダ９９ｂに対して軸支部９９ｃにて軸支されている。この軸支部９９ｃを中心として、可動ギア９９ａは、バケット９０側の可動ギア駆動モータ（不図示）を含む適宜な駆動手段によって回転駆動される。尚、歯車機構９９は、可動ギア９９ａ、可動ギアホルダ９９ｂ、軸支部９９ｃ、９９ｄにて構成される。商品コラム３９上の商品４０を取り出し搬出させる際に、回転駆動された可動ギア９９ａが当該商品コラム３９側のベルト駆動用のベルト用歯車５３に噛合して回転伝達を行うものである。更に、可動ギアホルダ９９ｂは、バケット９０側のカム駆動モータ９６０を含む適宜な駆動手段によって、図９（ｂ）に示されるバケット９０の側壁部に設けられた軸支部９９ｄを中心に回動駆動される。これにより、可動ギア９９ａも軸支部９９ｃを中心に回転駆動されることとなる。このような回動駆動及び回転駆動により、商品コラム３９に収納された商品列の先頭商品４０をバケット９０に搬送するとき、可動ギア９９ａは、可動ギアホルダ９９ｂが時計方向に回動することによって、ベルト用歯車５３のＹ方向下部に対してＹ方向下方から噛合し（図９（ｂ）の実線）、当該搬送停止時にはバケット９０内に退避するものである（図９（ｂ）の点線）。商品検知センサ８１０（商品取得検出部）は、受光素子８１０ａと発光素子８１０ｂとからなり、受光素子８１０ａはバケット９０を構成する一側壁部に固着され、発光素子８１０ｂはバケット９０を構成する他側壁部に固着される。特に、発光素子８１０ｂから発光された光信号が受光素子８１０ａにて受光されるように、即ち、発光素子８１０ｂと受光素子８１０ａの間に光路が形成されるように、受光素子８１０ａおよび発光素子８１０ｂは固着される。この商品検知センサ８１０は、バケット９０の商品払出口側に設けられた回動扉８６から商品４０の搬送方向とは逆方向（−Ｚ方向）に突出する突出片８６ａの有無を検出するものである。
【００３８】
図１０を参照しつつ、上記した商品検知センサ１９３及び上記したコンベア８５を動作させるための駆動手段を説明する。図１０は、これらの駆動手段の要部構成例の斜視図である。カム駆動モータ９６０は、バケット９０の図９に示される側壁部に設けられており、当該カム駆動モータ９６０の回転軸と同軸に固着されたギア９６２の回転は、ギア９６４、ギア９６６、ギア９６８を介して、カム溝付ギア９７０に伝達される。カム溝付ギア９７０には、図１０における紙面の裏側に螺旋形状をなすカム溝９７０ａ（図１１）が設けられている。
【００３９】
図１０に示されるように、商品検知センサ１９３の発光素子１９３ａは、支持部材１０１ａの一端に連結保持され、当該支持部材１０１ａに設けられたカム従動子１０７がカム溝９７０ａに嵌合している。支持部材１０１ａの軸支部１０３ａと、当該支持部材１０１ａと対称な形状を有する支持部材１０１ｂの軸支部１０３ｂとは、支持部材用軸１０５に軸支されている。一方、受光素子１９３ｂも支持部材１０１ｂに連結保持されている。後述するように、このような構成を有する商品検知センサ１９３の発光素子１９３ａ及び受光素子１９３ｂは、カム従動子１０７がカム溝付ギア９７０の回転に伴って当該カム溝付ギア９７０の動径方向に移動することによって、バケット９０の両側壁部から商品搬送方向（Ｚ方向）に進退移動可能となっている。
【００４０】
図９及び図１０に示されるように、コンベア８５は、商品コラム３９の開口部から繰り出された商品４０をバケット９０内に引き込むためのベルト式の商品搬送手段である。このコンベア８５は、コンベア駆動モータ１００６によって回転駆動される駆動プーリ８５１、従動プーリ８５３、及び当該２つのプーリ８５１、８５３で張架されて駆動されるバケット用ベルト（駆動ベルト）８５７を備えたものである。ここで、本実施の形態のバケット用ベルト８５７は、例えば合成繊維の帯状織布をループ状に繋げたエンドレスベルトである。これにより、バケット用ベルト８５７は、バケット９０のＺ方向後方（商品取得口側）から受けた商品４０を、Ｚ方向前方（商品払出口側）へ搬送することができる。
【００４１】
また、図９及び図１０に示されるように、コンベア８５は、駆動プーリ８５１にてバケット９０の側壁部に軸支され、コンベア支持部材１００４ａ、１００４ｂに支持されている。このコンベア支持部材１００４ａ、１００４ｂの一端部は支持部材１０１ａ、１０１ｂの軸支部１００２ａ、１００２ｂに回動自在に連結され、他端部１０１０ａ、１０１０ｂはコンベア８５内で当該コンベア８５を支持するコンベア用軸１００７の両端のコンベア支持部１０１０ａ、１０１０ｂに連結されている。
【００４２】
図１１に示されるように、本実施の形態のコンベア８５は、（ｂ）水平となったり（商品払出口側が商品取得口側と水平となる）、（ａ）バケット９０のＺ方向前方に傾斜したり（商品払出口側が商品取得口側より下方へ傾斜する）する構成を有している。図１１は、本実施の形態のコンベア８５とともに商品検知センサ１９３の移動動作をさせるための駆動手段の要部構成例の側面図である。本実施の形態においては、カム溝付ギア９７０の内方側面には、カム溝９７０ａが設けられている。このカム溝９７０ａは、図１１に示される“Ａ”点から“Ｂ”点にかけて等しい半径ｒを有し、“Ｂ”点から“Ｃ”点にかけてｒからＲまで徐々に大きくなる半径を有し、“Ｃ”点から“Ｄ”点にかけて等しい半径Ｒを有する円周に沿った形状をなしている。
【００４３】
図１１（ａ）に示されるように、カム溝付ギア９７０が、カム溝９７０ａの“Ａ”点と“Ｂ”点との間（半径ｒ）にカム従動子１０７が嵌合するような回転状態にあるとき、支持部材１０１ａは、軸支部１０３ａから当該カム従動子１０７までがＹ方向に対してＺ方向前方に傾斜する配置をとるようになっている。これにより、支持部材１０１ａに対して軸支部１００２ａにて軸支されるコンベア支持部材１００４ａにおけるコンベア支持部１０１０ａはＹ方向下方に押し下げられる。バケット９０の他側壁部に設けられたコンベア支持部１０１０ｂ（図１０）もコンベア支持部１０１０ａの場合と対称な配置をとるようになっている。よって、コンベア８５はＺ方向前方に傾斜する位置をとれる。これと同期して、商品検知センサ１９３も、バケット９０の側壁部に退避する方向（Ｚ方向前方）に移動できる。
【００４４】
図１１（ｂ）に示されるように、カム溝付ギア９７０が、カム溝９７０ａの“Ｃ”点と“Ｄ”点との間（半径Ｒ）にカム従動子１０７が嵌合するような回転状態にあるとき、支持部材１０１ａは、軸支部１０３ａから当該カム従動子１０７までがＹ方向に沿う配置をとるようになっている。これにより、支持部材１０１ａに対して軸支部１００２ａにて軸支されるコンベア支持部材１００４ａにおけるコンベア支持部１０１０ａはＹ方向上方に押し上げられる。バケット９０の他側壁部に設けられたコンベア支持部１０１０ｂ（図１０）もコンベア支持部１０１０ａの場合と対称な配置をとるようになっている。よって、コンベア８５は水平な位置をとれる。これと同期して、商品検知センサ１９３も、バケット９０の側壁部から突出する方向（Ｚ方向前方）に移動できる。
【００４５】
後述するように、バケット９０の状態が、図１１（ａ）に示される商品検知センサ１９３が退避し且つコンベア８５がＺ方向前方に傾斜した状態と、図１１（ｂ）に示される商品検知センサ９１が突出し且つコンベア８５が水平な状態との間を遷移するために、カム溝付ギア５７０のカム溝５７０ａは、“Ｂ”点から“Ｃ”点にかけてｒからＲまで徐々に大きくなる半径を有する円弧の形状をなしている。本実施の形態においては、この円弧の中心角はおよそ４５°である。
【００４６】
尚、本実施の形態においては、商品４０は、バケット９０の商品払出口に設けられた跳ね上げ式の回動扉８６（図９及び図１０）を自重で押し開いて商品払出口１７へ排出されるようになっている。回動扉８６は、バケット９０の上部を中心に回動可能に軸支され、更に、バネ部材８６ｂを用いて商品払出口側から商品取得口側へ弾性付勢される。この回動扉８６は、商品取得口側から商品払出口側への押圧力（例えば商品４０による押圧力）を受けていないとき、回動扉８６の周辺の一部が弾性付勢によってバケット９０の停止突辺（不図示）と当接し、この結果、回動扉８６は、図９および図１０の位置で停止した状態となる。また、バケット９０の他側壁部側となる回動扉８６の一辺からは、−Ｚ方向にアーム状の突出片８６ａが設けられている。この突出片８６ｂは、回動扉８６が図９および図１０の位置で停止している状態において、商品検知センサ８１０が形成する光路を遮断しない位置となるように、回動扉８６と一体に設けられている。商品検知センサ８１０は、前述した通り、バケット９０の両側壁部に設けられており、特に、発光素子８１０ｂが設けられる他側壁部には発光素子８１０ｂからの光信号（例えば赤外光）を投光するための孔部８６ｃが設けられている。ここで、回動扉８６は、解除部材１００８によって商品１１を払い出すとき以外は商品取得口側から商品払出口側への回動を規制されているが、図９の位置で停止した状態から突出片８６ａが孔部８６ｃを隠す位置までは、解除部材１００８による回動規制に関わらず、バネ部材８６ｂの弾性力に抗して回動可能な遊び角度を有している。そして、回動扉８６は、コンベア８５がバケット９０のＺ方向前方へ傾斜させられるとき、解除部材１００８による回動規制が解除されて、コンベア８５上の商品１１の自重により押し開かれるようになっている。本実施の形態のバケット９０は、回動扉８６を当該バケット９０の商品払出口に固定して跳ね上げ動作を禁止する係止部（不図示）を備えているものとする。この係止部は、カム溝付ギア９７０の回転により当該カム溝付ギア９７０の外方側に設けられた突起部９７０ｂが、下方にバネ（不図示）付勢された解除部材１００８を持ち上げるときに解除されるようになっている。
【００４７】
＜＜＜垂直駆動機構の一例＞＞＞
図１２は、図１の自動販売機に適用する垂直駆動機構の一例を示す要部斜視図である。図１２において、バケット９０がＸ方向を移動可能に支持される可動架台８１は、Ｘ方向の両端部が固定板７００ａ、７００ｂに固着されている。自動販売機内には、Ｙ方向に立設するとともに商品ケース３０および側板３３を挟む垂直方向移動用側板７０２ａ、７０２ｂが設けられている。Ｘ方向の左側に配設される垂直方向移動用側板７０２ａの上部には、モータユニット７０４が設けられている。このモータユニット７０４は、例えばパルスエンコーダ付のモータ（不図示）を有してなるものである。垂直方向移動用側板７０２ａ、７０２ｂにはシャフト７０６を通してプーリ７０８ａ、７０８ｂが軸支されている。モータユニット７０４からの回転力はプーリ７０８ａに伝達され、シャフト７０６を介してプーリ７０８ｂにも伝達される。つまり、モータユニット７０４が駆動されると、プーリ７０８ａ、７０８ｂは同一方向に同一速度で同期して回転することとなる。これらのプーリ７０８ａ、７０８ｂには有端のベルト７１０ａ、７１０ｂが張架される。ベルト７１０ｂの一端には固定板７００ｂの一部が固着され、ベルト７１０ｂの他端には錘７１２ｂが固着されている。尚、ベルト７１０ａは不図示であるが、固定板７００ａも、錘７１２ｂと対称となる錘７１２ａ（不図示）も、固定板７００ｂおよび錘７１２ｂと同様にベルト７１０ａに固着されている。これにより、モータユニット７０４が正方向回転するように駆動されたとき、固定板７００ａ、７００ｂは垂直方向移動用側板７０２ａ、７０２ｂに支持されながらＹ方向に上昇し、即ち、可動架台８１はＹ方向に上昇し、錘７１２ａ、７１２ｂは垂直方向移動用側板７０２ａ、７０２ｂに支持されながら−Ｙ方向に下降する。逆に、モータユニット７０４が逆方向回転するように駆動されたとき、固定板７００ａ、７００ｂは垂直方向移動用側板７０２ａ、７０２ｂに支持されながら−Ｙ方向に下降し、即ち、可動架台８１は−Ｙ方向に下降し、錘７１２ａ、７１２ｂは垂直方向移動用側板７０２ａ、７０２ｂに支持されながらＹ方向に上昇する。ここで、可動架台８１およびバケット９０をモータユニット７０４の駆動力だけでＹ方向に移動させるには負荷が大きすぎて困難である。そこで、この負荷を軽減するためと、更にはプーリ７０８ａ、７０８ｂに適宜のベルト張力を与えるために、錘７１２ａ、７１２ｂを設けている。仕切板７１４は、冷却商品を取り扱う商品ケース３０と加熱商品を取り扱う商品ケース３０とを仕切る仕切板であり、商品収納庫１２内を冷却商品のみ、或いは加熱商品のみとする場合には取り外すことが可能な遮熱部材である。また、仕切板７１６は、商品コラム３９と前面パネル１３間の空間部、つまりバケット９０がＸＹ方向に移動する空間部において、冷却商品を取り扱う商品ケース３０と対応する空間部と、加熱商品を取り扱う商品ケース３０と対応する空間部とを仕切る遮熱部材である。この仕切板７１６は、垂直方向移動用側板７０２ａ、７０２ｂに支持されており、何も外力を受けない状態では図１２の位置で停止している。しかし、バケット９０が仕切板７１６の上部の商品４０を取得する場合、仕切板７１６が停止したままではバケット９０の移動を遮ってしまうこととなる。そこで、バケット９０が停止中の仕切板７１６より上部の商品４０を取得する場合、可動架台８１がＹ方向へ移動する際、固定板７００ａ、７００ｂの上面７１８ａ、７１８ｂが仕切板７１６を押し上げ、これにより、仕切板７１６は可動架台８１とともにＹ方向へ移動する。つまり、バケット９０は仕切板７１６より上部の商品４０を仕切板７１６に遮られることなく取得することが可能となる。更に、仕切板７１６は、可動架台８１の−Ｙ方向への下降とともに下降し、図１２の位置まで下降したときに可動架台８１から離間して停止する。尚、商品収納庫１２において冷却商品のみを収納して販売する場合、仕切板７１６は空間部の上面に固定される機構を有することとする。
【００４８】
＜＜＜商品回収箱の構成例＞＞＞
図１３を参照しつつ、本発明の自動販売機に使用される商品回収箱について説明する。図１３は、本発明の自動販売機に使用する商品回収箱を示す要部斜視図である。尚、図１３は、商品回収箱を商品ケース３０側から見た場合の斜視図である。
【００４９】
商品回収箱１７ａは、バケット９０が商品４０を商品払出口１７に払い出す位置において、バケット９０の商品取得口と対向する商品ケース３０側に設けられたものである。詳しくは、バケット９０が商品４０を商品回収箱１７ａへ払い出す位置においては、バケット９０のバケット用ベルト８５７は、Ｙ方向において商品回収箱１７ａよりも高い位置にある。そして、商品４０の回収をスムーズとするため、Ｚ方向におけるバケット９０と商品回収箱１７ａとの間には、バケット９０からの商品４０を商品回収箱１７ａに導くためのシュート１７ｂが設けられている。このシュート１７ｂは、商品回収箱１７ａが商品４０をスムーズに受け取るためには商品回収箱１７ａと一体であることが望ましい。例えば、商品回収箱１７ａは、金属板をプレス加工してシュート１７ｂと一体形成されたものでもよい。或いは、樹脂を用いる金型成形で商品回収箱１７ａとシュート１７ｂとを一体成形してもよい。
【００５０】
そして、回収すべき商品４０がバケット９０に取得された後、バケット９０が商品回収箱１７ａと対向する位置で停止した場合、バケット用ベルト８５７を駆動するコンベア駆動モータ１００６が、通常商品４０を商品払出口１７へ払い出す場合と逆方向に回転することとなる。これにより、バケット用ベルト８５７のＹ方向の上面は−Ｚ方向に移動し、バケット用ベルト８５７上の商品４０は、シュート１７ｂを介して商品回収箱１７ｂに回収されることとなる。バケット９０は、商品回収箱１７ａへの商品４０の払い出し後、図１の破線の待機位置へ移動して停止する。
【００５１】
＝＝＝自動販売機の制御構成＝＝＝
図１４は、本実施の形態における商品コラム３９の位置を識別するための制御手段の一例を説明するブロック図である。
【００５２】
図１４に示される制御部２００は、バケット９０が水平方向に移動する過程において、位置検出センサ９０２が反射面７２ｈに赤外光を照射したときの検出信号を受信し、Ｘ方向用のパルスエンコーダ９２０から前述のパルス信号を受信し、バケット９０のＸ方向の移動を制御する。更に、制御部２００は、バケット９０が垂直方向を移動する過程において、位置検出センサ９０２が商品ケース３０の底面板３１における辺３１ａに赤外光を照射したときの検出信号を受信し、Ｙ方向用のパルスエンコーダ７０４ａからパルス信号を受信し、バケット９０のＹ方向における移動を制御する。尚、本実施の形態の制御部２００は、バケット９０を移動させて商品ケース３０における商品コラム３９の位置を識別する識別制御を行うとともに、商品４０を販売するために当該バケット９０の商品取得口を商品コラム３９の開口部まで移動させて販売機構２０２を制御する販売制御を行うものである。
【００５３】
ＲＡＭ２０４は、バケット９０が対向する全商品コラム３９の位置に対応するＸ方向およびＹ方向のパルス信号数等を記憶するものであり、ＲＯＭ２０６は、上記した制御部２００を動作させる適宜なプログラムを記憶するものである。
【００５４】
リモコン２１０は、例えば、自動販売機の出荷時や商品変更時等に商品コラム３９の位置が変更になったとき、ルートマン等の作業員が、当該変更された位置に関するデータを制御部２００に入力するための端末をなすものである。リモコン２１０は、制御部２００に対して上記した全商品コラム３９のＸ方向およびＹ方向の位置の識別制御を要求する要求信号を入力するための識別釦２１２を備えている。
【００５５】
庫内温度センサ２１４は、商品収納庫１２内の所定位置に固定して設けられ、商品収納庫１２内の温度を収納されている商品４０の温度として検知するものである。例えば、庫内温度センサ２１４は、商品収納庫１２内の商品４０が冷却ユニット１１で所定温度に冷却されている場合の、当該商品収納庫１２内の温度を検知する。また、タイマ２１６は、商品収納庫１２内の一部の収納エリアに加温商品が収納されている場合、加温商品がヒータ（不図示）によって加温されている継続時間を計時するように使用することが可能である。また、このタイマ２１６は、現在時刻を計時するように使用することも可能である。
【００５６】
＝＝＝商品搬送機構の取付位置検出動作＝＝＝
前述した構成を有する自動販売機の制御構成が、バケット９０を移動させてコンベアユニット４１の水平位置（Ｘ方向）を検出する動作について、図１５および図１６を参照しつつ説明する。
【００５７】
図１５は、本実施の形態の自動販売機の商品ケース３０とバケット９０との関係を説明するための平面図である。図１５に示される商品ケース３０には、Ｘ方向に例えば８列のコンベアユニット４１１、４１２、４１３、４１４、４１５、４１６、４１７、４１８が並設されるものとする。尚、本実施の形態においては、各コンベアユニット４１１乃至４１８がＸ方向に一定の幅を有するように、商品ケース３０が仕切板６５にて仕切られている。しかし、商品ケース３０に対するコンベアユニット４１１乃至４１８の位置はこれに限定されるものではなく、仕切板６５とともにＸ方向の異なる位置に配設可能である。案内レール８１ａにおけるバケット９０のＸ方向位置は、バケット９０の図１５における右端（ＢＲ）から左側に向かって増大するパルスエンコーダ９２０からのパルス信号数によって表される。ここで、例えば、バケット９０が案内レール８１ａ上に設けられた右限スイッチ８１ｅを押下することによって、前記の右端（ＢＲ）にてバケット９０のＸ方向の移動を停止させるものとする。同様に、例えば、バケット９０が案内レール８１ａ上に設けられた左限スイッチ８１ｆを押下することによって、前記の左端（ＢＬ）にてバケット９０のＸ方向の移動を停止させるものとする。前記のＢＲからＢＬの範囲内でバケット９０がＸ方向に移動するとき、前述した位置検出センサ９０２は、その受光素子９０２ｂが所定の閾値以上の受光強度をもって光を感知したとき、検出信号を制御部２００（図１４）に出力する。
【００５８】
また、図１５の“ＢＣ”に示される例においては、バケット９０は、当該バケット９０の商品取得口がコンベアユニット４１４の開口部と対向する位置にある。このとき、位置検出センサ９０２は、受光素子９０２ｂがコンベアユニット４１４の受渡部材７１の反射面７２ｈからの反射光を受光することによって、検出信号を制御部２００に出力する。この検出信号を受信した制御部２００は、パルスエンコーダ９２０からの電動モータ９１０の回転数に相当するパルス信号数をＲＡＭ２０４に記憶させる。
【００５９】
図１６は、コンベアユニット４１８からコンベアユニット４１１までバケット９０が右端の初期位置から−Ｘ方向に移動するときの位置検出センサ９０２からの検出信号と、パルスエンコーダ９２０からのパルス信号とを示す図である。尚、バケット９０が右端から左端に移動する際の右端の初期位置において、パルスエンコーダ９２０のパルス信号の値はその都度リセットされる。同図によれば、例えば検出信号Ｃ４は、パルス信号が２８パルス目でローレベル（low level）からハイレベル（high level）となり、パルス信号が３２パルス目でハイレベルからローレベルとなる。換言すると、位置検出センサ９０２が反射板７２ｈの図４右側の垂直辺Ｐの位置まで移動して反射光を受光したとき、検出信号Ｃ４はローレベルからハイレベルへ変化し、一方、位置検出センサ９０２が反射板７２ｈの図４左側の垂直辺Ｐの位置まで更に移動して反射光を予め定められた閾値以上で受光できなくなったとき、検出信号Ｃ４はハイレベルからローレベルへ変化する。制御部２００は、ＲＯＭ２０６に記憶された適宜なプログラムに基づいて、例えば、前記の“２８パルス”と“３２パルス”との平均値“３０（＝（２８＋３２）／２）パルス”を、コンベアユニット４１４が図１５における商品ケース３０の左端から“４番目”に装着されたものであることと関連付けて、ＲＡＭ２０４に例えば“３０”と対応付けて記憶させる。尚、ＲＡＭ２０４に記憶されるコンベアユニット４１１乃至４１８のＸ方向の装着位置情報のうちのパルス数（平均値）は、反射板７２ｈの図４右側及び左側の垂直辺Ｐの中間位置を示すパルス数である。
【００６０】
図１７において、より具体的に示されるように、商品ケース３０に対するコンベアユニット４１のＸ方向及びＹ方向の装着位置に関するデータは、８段分の商品ケース３０について取得される。同図は、本実施の形態の自動販売機による全コンベアユニット４１の装着位置を検出する初期動作についてバケット９０の移動経路の一例を示す図である。例えば作業員によって前面パネル１３が開放され、例えば当該前面パネル１３の背面側に設けられたリモコン２１０の操作釦２１２が押下されたものとする。待機位置にあったバケット９０の対角移動は、例えば適宜なパルスエンコーダを備えたモータユニット７０４（図１２）による案内レール８１ａのＹ方向の移動と、電動モータ９１０（図７）によるバケット９０のＸ方向の移動によって実現される。より具体的には、作業員等が商品４０の入れ替え作業等を行う際に、商品４０の大きさに応じて商品ケース３０に対するコンベアユニット４１のＸ方向の装着位置を変更した場合、変更後のコンベアユニット４１のＸ方向及びＹ方向の装着位置に関するデータをＲＡＭ２０４に記憶し直さない限り、バケット９０は装着位置変更後のコンベアユニット４１に対して商品４０を取得できる適切な位置で対向することができない。このような場合、作業員等によるリモコン２１０の操作によって、可動架台８１のＹ方向の移動及びバケット９０にＸ方向の移動を行い、８段分の商品ケース３０に装着される全コンベアユニット４１のＸ方向及びＸ方向の絶対位置情報を検出し、ＲＡＭ２０４に記憶することとなる。
【００６１】
先ず、可動架台８１及びバケット９０が図１７の待機位置にある状態から、可動架台８１がモータユニット７０４の駆動力によってＹ方向に上昇し始め、再下段の収納棚５０から突出する突片５１ｃが位置検出センサ８１ｂの発光素子８１ｃ及び受光素子８１ｄの間に介在したときに上昇を停止する。つまり、位置検出センサ８１ｂに形成される信号経路が突片５１ｃで遮断されるため、このときの位置検出センサ８１ｂの検出信号を制御部２００が受信することにより、可動架台８１のＹ方向の移動は停止する。Ｙ方向用のパルスエンコーダ７０４ａのパルス数は初期状態においてリセットされており、可動架台８１が停止したときのパルス数が、再下段の収納棚５０内の商品ケース３０に装着されるコンベアユニット４８１乃至４８５のＹ方向の位置情報となる。この状態において、バケット９０は電動モータ９１０の駆動力によって図１７の右端から左端へ移動し、位置検出センサ９０２が反射板７２ｈからの赤外光の反射の有無を検出し、再下段の収納棚５０内の商品ケース３０に装着されるコンベアユニット４８１乃至４８５のＸ方向の位置をパルス数で検出する。こうして検出されたコンベアユニット４８１乃至４８５のＸ方向及びＹ方向の位置情報（パルス数）はＲＡＭ２０４に記憶される。但し、上記したように、Ｘ方向の位置情報は、反射板７２ｈの中間位置にあたるパルス数である。上記した可動架台８１のＹ方向への移動及びコンベア９０のＸ方向への移動を最上段の収納棚５０まで図１７に示す軌跡で繰り返すことにより、全コンベアユニット４１１乃至４８５のＸ方向及びＹ方向の位置情報を取得できることとなる。可動架台８１及びバケット９０は、コンベアユニット４１１が装着されたＸ方向及びＹ方向の位置まで移動した後、待機位置へ戻ることとなる。
【００６２】
図１８は、コンベアユニット４１をＸ方向位置及びＹ方向位置で特定した位置に取り付けた場合の位置データの一例を示す図である。このデータはＲＡＭ２０４に記憶される。一例として、コンベアユニット４１４を特定する検出データは、当該コンベアユニット４１４が図１７において上から数えて第１段目の商品ケース３０の左端から４番目に位置するために、“１４”とされる。これに対して、Ｘ方向位置に相当するパルスエンコーダ９２０からのパルス信号数は、例えば前述した“３０”である。一方、図１７に示されるように、本実施の形態においては、Ｙ方向位置に相当するパルスエンコーダ７０４ａからのパルス信号数は例えば“１３８”としている。この“１３８”は、可動架台８１における位置検出センサ８１ｂの信号経路が最上段の収納棚５０から突出する突片５１ｃにて遮断された位置に対応する、パルスエンコーダ７０４ａのパルス数である。以上から、コンベアユニット４１４を特定するバケット９０の位置データは、“３０、１３８”である。
【００６３】
＝＝＝自動販売機の商品回収動作＝＝＝
＜＜＜バケットが商品を正常に取得できなかった場合の商品回収動作＞＞＞
本発明の自動販売機における商品回収動作の一例について説明する。図１９は、本発明の自動販売機において商品を回収する際のバケットの移動軌跡を示す図である、尚、図１９では、前面パネル１３を省略し、バケット９０をＹ方向に移動させる可動架台８１の移動軌跡も省略する。図２０は、バケットが商品を正常に取得できない状態を示す要部側面図である。尚、図２０では、例えば先頭商品４０がバケット９０側へ搬送される際に矢印方向に転倒してしまったものとする。図２１は、バケットが商品を正常に取得できなかったその後の状態を示す要部側面図である。図２２は、バケットが商品を商品回収箱に払い出すことを示す要部側面図である。図２３は、バケットが商品を正常に取得できない場合の商品回収動作を示すフローチャートである。尚、図２３に示される商品販売動作および商品回収動作は、制御部２００を主体として実行されるものとする。
【００６４】
以下、図２３のフローチャートを基に、商品４０の回収動作について説明する。  
先ず、顧客が商品４０を購入可能な金額の貨幣を金銭収受装置１６に投入し、その後、操作パネル１４を用いて購入希望商品に該当する番号や記号を押下すると（ＳＴＡＲＴ）、制御部２００は、販売機構２０２に対して、顧客にて押下された番号や記号に対応する商品コラム３９の商品４０（例えば図１９に示すコンベアユニット４４３）を販売するための信号を出力する。尚、制御部２００は、販売制御部２０２に信号を出力するに際し、バケット９０がコンベアユニット４４３の位置に移動するために必要となるＸ方向およびＹ方向のパルス数を、ＲＡＭ２０４を用いて参照している。これにより、バケット９０は、電動モータ９１０およびモータユニット７０４が駆動されて、コンベアユニット４４３に向かって移動し始める。ここで、Ｘ方向用のパルスエンコーダ９２０は、Ｘ方向の移動距離に相当するパルス数を発生し、Ｙ方向用のパルスエンコーダ７０４ａは、Ｙ方向の移動距離に相当するパルス数を発生する。制御部２００は、パルスエンコーダ９２０、７０４ａが発生するパルス数がＲＡＭ２０４を参照したパルス数を一致したとき、電動モータ９１０およびモータユニット７０４の通電を停止し、バケット９０を停止させる。これにより、バケット９０は、コンベアユニット４４３から先頭商品４０を取得できる適切な位置で停止する。尚、このときのバケットの停止位置は、図１９の破線で示すバケット９０がコンベアユニット４４３と対向する位置である（Ｓ５０２）。
【００６５】
可動ギア９９ａはベルト用歯車５３と噛み合い、当該ベルト用歯車５３に矢印の駆動力を伝達する。これにより、コンベアユニット４４３のベルト４３は矢印の方向に駆動され、先頭商品４０をバケット９０の商品取得口側に向けて搬送することとなる。一方、カム溝付ギア９７０の回転に伴って、バケット用ベルト８５７は水平となって矢印の方向へ駆動され、商品検出センサ１９３はバケット９０の商品取得口側から−Ｚ方向へ突出する。この状態において、先頭商品４０は、図９の位置から＋Ｚ方向へ移動して、バケット９０に取り込まれることとなる（Ｓ５０４）。
【００６６】
先頭商品４０がバケット９０に正常に取り込まれる場合について説明する。先頭商品４０は、商品検出センサ１９３の光路を遮断した後に再び透過状態とし、その後、先頭商品４０は、回動扉８６をバネ部材８６ｂの弾性力に抗して＋Ｚ方向に押圧する。このとき、突出片８６ａが孔部８６ｃを覆って、商品検知センサ８１０の受光素子８１０ａおよび発光素子８１０ｂ間の光路が遮断される。即ち、バケット９０が先頭商品４０を正常に取得した状態では、商品検知センサ１９３の光路は発光素子１９３ａから受光素子１９３ｂへ到達し、商品検知センサ８１０の光路は遮断された状態となる。つまり、制御部２００では、商品検知センサ８１０の光路が遮断した状態で、商品検知センサ１９３光路が遮断されているかどうかを判別する（Ｓ５０６）。
【００６７】
制御部２００では、商品検知センサ８１０の光路が遮断され、且つ、商品検知センサ１９３の光路が遮断されていないものと判別した場合（Ｓ５０６：ＮＯ）、バケット９０が先頭商品４０を正常に取得したものとして、バケット用ベルト８５７を停止するとともに図１１（ａ）のように傾斜させ、商品検知センサ１９３をバケット９０の＋Ｚ方向へ待避させる。この状態で、制御部２００は、販売機構２０２に対して、取得した商品４０を商品払出口１７へ払い出すための信号を出力する。これにより、電動モータ９１０およびモータユニット７０４が駆動され、バケット９０は商品払出口１７と対向する位置まで移動する（Ｓ５０８）。更に、この位置において、バケット用ベルト８５７は、コンベア駆動用モータ１００６の駆動力が伝達されて図２０と同じ方向へ駆動される。これにより、回動扉８６の＋Ｚ方向への回動規制を解除することによって、商品４０は、バケット用ベルト８５７で商品払出口１７側へ案内されながら、最後は商品４０自体の自重で商品払出口１７へ搬出されることとなる（Ｓ５１０）。
【００６８】
一方、先頭商品４０がベルト４３上を移動する際、先頭商品４０自体の形状変化や、ベルト４３上における何らかの障害物などによって、先頭商品４０が転倒する可能性がある。この状態を示したのが図２０である。商品４０がベルト４３上で列を形成している場合の高さＬの長さにもよるが、この高さＬに起因して商品検知センサ１９３、８１０の光路がともに遮断することがある。この場合は、バケット９０が先頭商品４０を正常に取得できなかったこととみなす。バケット９０が先頭商品４０を正常に取得できていない状態で、もし、バケット９０が商品払出口１７の位置まで斜め軌跡をもって移動したとすると、バケット９０の商品取得口側から突出している商品４０の一部が、他の商品コラム３９のコンベアユニットや先頭商品に大きく干渉する可能性がある。例えば、他の商品コラム３９の先頭商品をコンベアベルトから落下させてしまう可能性もある。このような不都合は防止する必要がある。
【００６９】
そこで、制御部２００では、商品検知センサ１９３、８１０の光路がともに遮断したものと判別した場合（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、他の商品コラム３９に対して支障を与えることとして、商品払出口１７への商品４０の払い出しを行わせずに以下の処理を実行する。
【００７０】
制御部２００は、図１９に示すようにバケット９０がコンベアユニット４４３と対向して停止している状態において、上記のステップＳ５０６の判断を肯定（ＹＥＳ）することとなる。この場合、制御部２００は、ＲＡＭ２０４に記憶されているコンベアユニットの位置データ（図１８参照）等を参照し、バケット９０がコンベアユニット４４３と対向する場合のＹ方向の位置Ｙ１に対応するパルスデータＰＹ１と、バケット９０が商品回収箱１７ａと対向する場合のＹ方向の位置Ｙ２に対応するパルスデータＰＹ２との差分ＰＹ１−ＰＹ２を演算する。つまり、バケット９０がコンベアユニット４４３の対向位置から商品回収箱１７ａのＹ方向の対向位置まで移動するときの移動距離に相当するパルス数が求められる。尚、位置Ｙ２は、例えば、コンベアユニット４７１乃至４７５を有する商品ケース３０と、コンベアユニット４８１乃至４８５を有する商品ケース３０との、Ｙ方向の略中間位置である。この位置Ｙ２は、バケット９０のバケット用ベルト８５７がコンベアユニット４７１乃至４７５の先頭商品４０とも、コンベアユニット４８１乃至４８５の先頭商品４０とも、対向することのない位置である。即ち、バケット９０の商品取得口側から突出している商品４０の一部が各コンベアユニット４７１乃至４７５、４８１乃至４８５の先頭商品４０と干渉することのない位置である。また、制御部２００からの信号によって、バケット用ベルト８５７が停止するとともに図１１（ａ）のように傾斜し、商品検知センサ１９３はバケット９０の＋Ｚ方向へ待避する（Ｓ５１２）。
【００７１】
そして、制御部２００は、販売機構２０２に対して、バケット９０が位置Ｙ１から位置Ｙ２までＹ方向を垂直下降するための信号を出力する。これにより、バケット９０は、モータユニット７０４からの駆動力に伴って位置Ｙ１から位置Ｙ２へ向かって下降し始める（図１９、図２１参照）。このとき、バケット９０内の商品４０の高さＬの長さによっては、バケット９０が位置Ｙ１から位置Ｙ２へ下降する過程で、バケット９０の商品取得口側の商品４０の一部が、コンベアユニット４５３、４６３、４７３に干渉して当接しながら、バケット用ベルト８５７上を断続的に＋Ｙ方向へ離間する状態が発生する可能性がある。しかし、図６に示すように、コンベアユニット４１には先頭商品４０の＋Ｚ方向への移動を規制する可動ストッパ７０が設けられている。この可能ストッパ７０は、該当するコンベアユニット４１の商品搬送動作が行われないときは、＋Ｙ方向へ弾性力によって回動し、所定位置でそれ以上の回動を規制された状態となっている。更に、この可動ストッパ７０は、例えば−Ｚ方向に僅かに傾斜している。これにより、バケット９０の商品取得口側の商品４０の一部がコンベアユニット４５３、４６３、４７３に干渉したとしても、可動ストッパ７０を弾性力に抗して−Ｙ方向へ押し下げるだけとなり、コンベアユニット４５３、４６３、４７３の先頭商品４０を落下させたりする不都合を防止することが可能となる。そして、Ｙ方向用のパルスエンコーダ７０４ａがＰＹ１−ＰＹ２のパルス数を発生すると、制御部２００は販売機構２０２に対してモータユニット７０４の停止信号を出力する。これにより、バケット９０は、位置Ｙ１から位置Ｙ２までＹ方向を垂直下降して停止することとなる（Ｓ５１４）。
【００７２】
その後、制御部２００は、ＲＡＭ２０４に記憶されているコンベアユニット等の位置データを参照し、バケット９０がコンベアユニット４４３と対向する場合のＸ方向の位置Ｘ１に対応するパルスデータＰＸ１と、バケット９０が商品回収箱１７ａと対向する場合のＸ方向の位置Ｘ２に対応するパルスデータＰＸ２との差分ＰＸ１−ＰＸ２を演算する。つまり、バケット９０がＹ方向の位置Ｙ２とＸ方向の位置Ｘ１で定まる位置から、商品回収箱１７ａのＸ方向の対向位置まで水平移動するときの移動距離に相当するパルス数が求められる（Ｓ５１６）。
【００７３】
そして、制御部２００は、販売機構２０２に対して、バケット９０が位置Ｘ１から位置Ｘ２までＸ方向を水平移動するための信号を出力する。これにより、バケット９０は、電動モータ９１０からの駆動力に伴って位置Ｘ１から位置Ｘ２へ向かって水平移動し始める（図１９参照）。このとき、バケット９０の商品取得口側から突出している商品４０の一部は、各コンベアユニット４７１乃至４７５、４８１乃至４８５や、各コンベアユニット４７１乃至４７５、４８１乃至４８５の先頭商品４０と干渉することなく、商品回収箱１７ａと対向する位置Ｘ２まで移動することが可能となる。そして、Ｘ方向用のパルスエンコーダ９２０がＰＸ１−ＰＸ２のパルス数を発生すると、制御部２００は販売機構２０２に対して電動モータ９１０の停止信号を出力する。これにより、バケット９０は、位置Ｘ１から位置Ｘ２までＸ方向を水平移動し、商品回収箱１７ａと対向して停止することとなる（Ｓ５１８）。
【００７４】
制御部２００は、コンベア駆動用モータ１００６を所定時間だけ逆転駆動するための信号を出力する。これにより、図２２に示すように、バケット用ベルト８５７は矢印の方向に駆動され、バケット用ベルト８５７上に載置されている商品４０は、シュート１７ｂを介して商品回収箱１７ａ内に確実に回収されることとなる（Ｓ５２０）。
【００７５】
ここで、ＲＡＭ２０４には、バケット９０から商品回収箱１７ａへの商品４０の払い出しを行った場合に、販売トラブルがあったことを記録するためのフラグ領域が設けられている。ＲＡＭ２０４のフラグ領域には、バケット９０から商品回収箱１７ａへの商品４０の払い出しを行った場合に、例えば論理値“１”が書き込まれることとなる。
【００７６】
制御部２００では、バケット９０から商品回収箱１７ａへの商品４０の払い出しを行った後、ＲＡＭ２０４のフラグ領域の記録内容が論理値“１”であるかどうかを判別する（Ｓ５２２）。制御部２００は、ＲＡＭ２０４のフラグ領域の記録内容が論理値“１”ではないものと判別した場合（Ｓ５２２：ＮＯ）、ＲＡＭ２０４のフラグ領域の記録内容を論理値“１”として（Ｓ５２４）、上記のステップＳ５０２以降を再度実行する。もし、制御部２００が、ステップＳ５２２を再度判断することとなった場合、販売トラブルが連続していることとなるため、ＲＡＭ２０４のフラグ領域の記録内容の論理値“０”に変更し（Ｓ５２６）、コンベアユニット４４３の商品４０の販売を停止する（Ｓ５２８）。
【００７７】
その後、バケット９０は、制御部２００からの信号が供給されて待機位置で停止する。
【００７８】
尚、コンベアユニットは４４３に限定されるものではない。コンベアユニット４１１乃至４８５の何れに販売トラブルが生じた場合でも、図２３のフローチャートに従ってバケット９０を適宜の距離だけ垂直方向へ移動させた後、適宜の距離だけ水平方向へ移動させることにより、バケット９０内の商品４０を商品回収箱１７ａへ回収させることが可能である。
【００７９】
また、位置Ｙ２は隣接する商品ケース３０同士のＹ方向の略中間位置に限定されるものではない。バケット９０が商品回収箱１７ａへ向かって水平移動する際に、コンベアユニットや先頭商品に最も干渉しない垂直位置を選択すればよい。
【００８０】
更に、バケット９０内の商品４０を商品回収箱１７ａに払い出す位置を、バケット９０の待機位置としてもよい。これにより、バケット９０は、商品回収箱１７ａへの商品４０の払い出し後、移動しなくて済み、次の動作に迅速に移行することが可能となる。
【００８１】
＜＜＜バケットが商品を正常に取得できなかった場合のタイマによる商品回収動作＞＞＞
制御部２００は、上記のステップＳ５２８において、販売中止としたコンベアユニットに対応する商品コラム３９の情報をＲＡＭ２０４に記憶する。更に、制御部２００には、販売中止とされた商品コラム３９の全商品を回収するための時刻が予め設定されている。
【００８２】
制御部２００は、ＲＡＭ２０４に販売中止とされた商品コラム３９の情報が記憶された場合、タイマ２１６の計時時刻を常時監視する。そして、制御部２００は、タイマ２１６の計時時刻が予め定められた時刻と一致したとき、バケット９０を先ず販売中止とされた該当する商品コラム３９のコンベアユニットと対向させ、当該コンベアユニット上の商品４０を回収し終わるまで、上記のステップＳ５１２乃至Ｓ５２０を実行すればよい。制御部２００においてタイマ２１６の計時時刻と比較する時刻としては、集客率の低い時刻（例えば深夜）を設定すれば、販売機会を逸することを防止できる。また、商品４０を商品回収箱１７ａに払い出すために、バケット９０は販売中止となった商品コラム３９のコンベアユニットから複数個の商品を一度に取得するようにして、該当する商品コラム３９と商品回収箱１７ａとの間の往復回数を低減することも可能である。
【００８３】
これにより、自動販売機に商品の補充を行うルートマンなどが該当する自動販売機まで出向くまで商品が回収されないという不都合を解消できる。
【００８４】
＜＜＜庫内温度センサによる商品回収動作＞＞＞
商品収納庫１２内に、例えば冷却用の商品４０が収納されているものとし、冷却ユニット１１によって商品収納庫１２内が冷却されている場合を考える。商品収納庫１２内の温度は、庫内温度センサ２１４によって検知されている。制御部２００は、この庫内温度センサ２１４による検知温度が制御部２００内に予め定められた温度（閾値）以上となったかどうかを検出する。制御部２００では、庫内温度センサ２１４による検知温度が制御部２００内に予め定められた温度以上となったものと判別した場合、冷却ユニット１１が故障していることとして、冷却商品４０が収納されている全商品コラム３９を販売中止とする。この商品コラム３９の情報はＲＡＭ２０４に記憶され、タイマ２１６の計時時刻が予め定められた時刻となったときに、バケット９０を販売中止とされた該当する商品コラム３９のコンベアユニットと対向させ、当該コンベアユニット上の商品４０を回収し終わるまで、上記のステップＳ５１２乃至Ｓ５２０を実行する。この動作を販売中止とされた全商品コラム３９に対して実行する。
【００８５】
尚、本実施形態では、商品収納庫１２に冷却用の商品４０を収納する場合について説明したが、商品収納庫１２に加温用の商品４０を収納する場合についても本発明を適用することができる。例えば、制御部２００では、庫内温度センサ２１４による検知温度が制御部２００内に予め定められた温度以下となったものと判別した場合、商品収納庫内加温用のヒータが故障していることとして、加温商品４０が収納されている全商品コラム３９を販売中止とする。この商品コラム３９の情報はＲＡＭ２０４に記憶され、タイマ２１６の計時時刻が予め定められた時刻となったときに、バケット９０を販売中止とされた該当する商品コラム３９のコンベアユニットと対向させ、当該コンベアユニット上の商品４０を回収し終わるまで、上記のステップＳ５１２乃至Ｓ５２０を実行する。この動作を販売中止とされた全商品コラム３９に対して実行する。これにより、品質劣化した商品４０が顧客に提供されることを防止することが可能となる。
【００８６】
＜＜＜タイマによる商品回収動作＞＞＞
商品収納庫１２内は、図１２に示す仕切板７１４、７１６によって冷却商品収納室と加温商品収納室とに区分することが可能である。特に、加温用の商品４０を販売する場合、加温を継続する期間には制限があり、予め定められた期間以上継続して加温すると、商品４０の品質が劣化する場合がある。このような商品４０を顧客に販売することは防止する必要がある。そこで、タイマ２１６は、商品４０が加温され始めてときに計時を開始し、その後の加温継続期間を計時している。制御部２００には、加温によって商品４０の品質が劣化するとされる継続期間の情報が予め設定されている。そして、制御部２００は、タイマ２１６が計時する継続期間が予め定められた継続期間に達したかどうかを判別する。制御部２００が、タイマ２１６によって計時される継続期間が予め定められた継続期間に達したかものと判別した場合、商品４０の品質保証期限に達したこととして、加温商品４０が収納されている該当する商品コラム３９を販売中止とする。この商品コラム３９の情報はＲＡＭ２０４に記憶され、タイマ２１６が更に数時間を計時したときに、バケット９０を販売中止とされた該当する商品コラム３９のコンベアユニットと対向させ、当該コンベアユニット上の商品４０を回収し終わるまで、上記のステップＳ５１２乃至Ｓ５２０を実行する。この動作を販売中止とされた全商品コラム３９に対して実行する。これにより、品質劣化した商品４０が顧客に提供されることを防止することが可能となる。尚、加温用の商品４０の品質保証期限は、商品４０の種類によって異なる場合がある。この場合、商品４０の種類だけタイマ２１６を設けて、加温用の商品４０を有する商品コラム３９を個別に販売中止とすることも可能である。勿論、１個のタイマ２１６を用いて、加温用の全商品４０を一斉に販売中止とすることも可能である。
【００８７】
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本実施の形態にかかる自動販売機の外観構成を示す正面図である。
【図２】本実施の形態にかかる商品ケースを前方斜め上方から見た分解斜視図である。
【図３】本実施の形態にかかるＹ方向の位置検出センサを示す図である。
【図４】本実施の形態にかかる受渡部材を示す正面図である。
【図５】本実施の形態のバケットを商品取得口側から見た斜視図である。
【図６】本実施の形態のバケット及びコンベアユニットの側面図である。
【図７】本実施の形態のバケット及び案内レールの斜視図である。
【図８】本実施の形態のバケット及び案内レールのもう一つの斜視図である。
【図９】本実施の形態のバケット及び商品収納搬出コラムの開口部の要部構成例を示す側面図である。
【図１０】本実施の形態のバケットの商品検知センサ及びコンベアを移動させるための駆動手段の要部構成例の斜視図である。
【図１１】本実施の形態のバケットの商品検知センサ及びコンベアを移動させるための駆動手段の要部構成例の側面図である。
【図１２】図１の自動販売機に適用する垂直駆動機構の一例を示す要部斜視図である。
【図１３】商品回収箱を商品ケース側から見た場合の斜視図である。
【図１４】本実施の形態の制御構成を示すブロック図である。
【図１５】本実施の形態のコンベアユニットとバケットとの関係を説明するための平面図である。
【図１６】本実施の形態のバケット移動時の位置検出センサからの検出信号とパルスエンコーダからのパルス信号とを示す図である。
【図１７】本実施の形態のコンベアユニットの位置検出時のバケットの移動経路の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態のコンベアユニットの位置に関するデータの一例を示す図である。
【図１９】商品を商品回収箱へ払い出す際のバケットの移動軌跡を示す要部正面図である。
【図２０】バケットが商品を正常に取得できない状態を示す要部側面図である。
【図２１】バケットが商品を正常に取得できなかったその後の状態を示す要部側面図である。
【図２２】バケットが商品を商品回収箱に払い出すことを示す要部側面図である。
【図２３】バケットが商品を正常に取得できない場合の商品回収動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１２  商品収納庫
１７ａ  商品回収箱                １７ｂ  シュート
３０  商品ケース                  ３９  商品コラム
４０  商品                        ４１  コンベアユニット
７０  可動ストッパ                ７２ｈ  反射面
８１  可動架台
８１ａ  案内レール                ８１ｂ  位置検出センサ
８６  回動扉                      ８６ａ  突出片
８６ｂ  バネ部材                  ８６ｃ  孔部
９０  バケット
１９３  商品検知センサ            ２００  制御部
２０２  販売機構                  ２０４  ＲＡＭ
２０６  ＲＯＭ                    ２１０  リモコン
２１２  識別釦                    ２１４  庫内温度センサ
２１６  タイマ
７０４  モータユニット            ７０４ａ  パルスエンコーダ
８１０  商品検知センサ            ８５７  バケット用ベルト
９０２  位置検知センサ            ９１０  電動モータ
１００６  コンベア駆動用モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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