(57)【要約】【課題】  駆動感度や周波数特性を低下させることなく、収差補正を行うことができる光学素子駆動装置及び光ディスク装置を提供する。【解決手段】  固定ベース２３には、支軸２１及びマグネット２２ａ〜２２ｄが取り付けられている。対物レンズ２を保持する第１のホルダ１は、支軸２１を中心として回動可能に、且つ支軸２１に沿って移動可能に支持されている。収差補正素子１３を保持する第２のホルダ１１は、支軸２１を中心として回動可能に支持されている。第１のホルダ１には、トラッキングコイル５ａ，５ｂとフォーカシングコイル４とが取り付けられている。第２のホルダ１１にはトラッキングコイル１５ａ，１５ｂが取り付けられている。第１のホルダ１と第２のホルダ１１とを同一の支軸２１で支持することにより、板ばねにより弾性支持した場合のような共振を生じることなく、高い駆動感度と良好な周波数特性を得ることができる。【選択図】        図１
2005346832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を情報記録媒体上に集光する対物レンズと、前記光束の収差を補正するための収差補正素子とを駆動する光学素子駆動装置であって、
前記対物レンズの光軸と略平行な支軸を有する固定ベースと、
前記支軸を中心として回動可能に、且つ前記支軸に沿って移動可能に設けられ、前記対物レンズを保持する第１のホルダと、
前記支軸を中心として回動可能に設けられ、前記収差補正素子を保持する第２のホルダと
前記第１のホルダを、前記支軸を中心として回動させ、また、前記支軸に沿って移動させる駆動力を発生する第１の駆動手段と、
前記第２のホルダを、前記支軸を中心として回動させる駆動力を発生する第２の駆動手段と
を備えたことを特徴とする光学素子駆動装置。
【請求項２】
前記第１の駆動手段は、
前記固定ベースに設けられた第１のマグネットと、
前記第１のホルダに設けられ、前記第１のマグネットの磁界との作用により前記第１のホルダを回動させる駆動力を発生するトラッキングコイル、及び前記第１のマグネットの磁界との作用により前記ホルダを移動させる駆動力を発生するフォーカシングコイルと
を有し、
前記第２の駆動手段は、
前記固定ベースに設けられ、前記第１のマグネットとは一体又は別体の第２のマグネットと、
前記第２のホルダに設けられ、前記第２のマグネットの磁界との作用により前記第２のホルダを回動させる駆動力を発生するトラッキングコイルと
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光学素子駆動装置。
【請求項３】
前記第２のホルダの回動方向において前記収差補正素子の両側に、それぞれ前記対物レンズからの光束を受光し得る受光素子を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子駆動装置。
【請求項４】
前記収差補正素子と前記受光素子とが共通の基板に形成されていることを特徴とする請求項３記載の光学素子駆動装置。
【請求項５】
前記固定ベースに、前記第１のホルダ及び前記第２のホルダの位置を検知する検知手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子駆動装置。
【請求項６】
前記第１のホルダに、前記第１のマグネットとの作用により、前記第１のホルダをその回動方向及び移動方向における基準位置に復帰させる復元力を生じる第１の磁性体を設け、
前記第２のホルダに、前記第２のマグネットとの作用により、前記第２のホルダをその回動方向における基準位置に復帰させる復元力を生じる第２の磁性体を設けたことを特徴とする請求項２に記載の光学素子駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の光学素子駆動装置を有する光ヘッドを備え、
前記光ヘッドにより情報の記録及び再生の少なくとも一方を行うことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
情報記録媒体を回転させるモータと、
前記光ヘッドを前記情報記録媒体に沿って移動させる移動手段と
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズ及びその収差補正素子を備えた光ディスク装置、及び対物レンズと収差補正素子とを駆動する光学素子駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報を光学的に記録再生する光ディスク装置が種々の分野で用いられているが、いずれの分野においても記録容量の大容量化が求められている。そのため、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくし、あるいはレーザ波長を短波長化することにより、記録面におけるビームスポットをできるだけ小さくすることが研究されている。しかしながら、対物レンズの開口数を大きくすると、記録媒体の保護層の厚さのばらつきにより、また、多層記録方式の記録媒体であれば各層での保護層の厚さの違いにより、球面収差が発生し、ビームスポットが変形する可能性がある。
【０００３】
そこで、球面収差を補正する収差補正素子を光路上に設けることが検討されているが、この場合、対物レンズ及び収差補正素子の互いの光学中心が正確に一致していなければ新たに別の収差が発生し、ビームスポットが変形する原因となる。そこで、対物レンズと収差補正素子とを、それぞれ板ばねにより弾性支持された別々の可動部に搭載し、対物レンズのトラッキング方向の移動に追従させて収差補正素子を同方向に移動させることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３３９２２号公報（第４―５頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した光ディスク装置では、可動部を板ばねにより支持しているため共振を生じやすい。そのため、収差補正素子やトラッキングコイルへの配線（信号線等）を可動部に接続することにより、可動部の振動のコントロールが難しくなり、駆動感度や周波数特性が低下するという問題がある。
【０００６】
また、板ばねの弾性変形を利用しているため、対物レンズが位置ずれしうる方向が一定でない。そのため、対物レンズが例えば記録媒体のトラックラインの方向（トラッキング方向と直交する方向）に位置ずれした場合には、収差補正素子をトラッキング方向に移動させても光学中心を一致させることができないという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、駆動感度や周波数特性を低下させることなく収差補正を行うことができる光学素子駆動装置及び光ディスク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る光学素子駆動装置は、光束を情報記録媒体上に集光する対物レンズと、前記光束の収差を補正するための収差補正素子とを駆動する光学素子駆動装置であって、支軸を有する固定ベースと、前記支軸を中心として回動可能に、且つ前記支軸に沿って移動可能に設けられ、前記対物レンズを保持する第１のホルダと、前記支軸を中心として回動可能に設けられ、前記収差補正素子を保持する第２のホルダと、前記第１のホルダを、前記支軸を中心として回動させ、また、前記支軸に沿って移動させる駆動力を発生する第１の駆動手段と、前記第２のホルダを、前記支軸を中心として回動させる駆動力を発生する第２の駆動手段とを備えて構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、対物レンズを保持する第１のホルダと、収差補正素子を保持する第２のホルダとを同一の支軸により支持しているので、両ホルダをそれぞれ板ばね等により弾性支持した場合のような共振の問題が生じない。そのため、信号線等の多数の配線を接続したとしても、各ホルダを安定して回動させることができ、これにより、高い駆動感度と良好な周波数特性を得ることができる。また、両ホルダが同一の支軸により支持されているため、対物レンズの位置が、収差補正素子を移動できない方向にずれることを防止でき、従って対物レンズ及び収差補正素子の光学中心を正確に一致させることができる。その結果、駆動感度や周波数特性を低下させることなく、収差補正を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１の光学素子駆動装置を示す斜視図であり、図２はその分解斜視図である。図３及び図４は、光学素子駆動装置の第１の可動部を、それぞれ上方及び下方から見た斜視図である。図５及び図６は、光学素子駆動装置の第２の可動部を、それぞれ上方及び下方から見た斜視図である。図７は、光学素子駆動装置の固定部を示す斜視図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、この光学素子駆動装置は、対物レンズ２を保持する第１のホルダ（第１の可動部）１と、収差補正装置１２を保持する第２のホルダ（第２の可動部）１１と、これら第１及び第２のホルダ１，１１を支持する支軸２１を有する固定ベース２３とを備えている。後述するように、第１のホルダ１は、支軸２１を中心として回動可能に、且つ支軸２１に沿って移動可能に支持されている。第２のホルダ１１は、支軸２１を中心として回動可能に支持されている。
【００１２】
以下の説明では、対物レンズ２の光軸方向をＺ方向とする。また、第１のホルダ１が回動方向の基準位置（図１）にある状態で、対物レンズ２の中心と第１のホルダ１の回動中心（支軸２１）とを結ぶ方向をＹ方向とする。これらＺ方向及びＹ方向に直交する方向をＸ方向とする。なお、上記Ｚ方向において、図１の上方（図示しない情報記録媒体に向かう方向）を「上方」とし、その反対方向を「下方」とする。また、上記Ｙ方向において、図１の右上方向（対物レンズ２の中心から第１のホルダ１の回動中心に向かう方向）を＋Ｙ方向とし、その反対方向を−Ｙ方向とする。また、上記Ｘ方向において、図１の右下方向を＋Ｘ方向とし、その反対方向を−Ｘ方向とする。
【００１３】
図３に示すように、第１のホルダ１は、その回動中心を規定する支軸２１を貫通させる軸受部１ａを有し、さらに、軸受部１ａから所定量偏心した位置に対物レンズ２を保持するレンズ保持部１ｂを有している。軸受部１ａは、Ｚ方向に形成されており、従って、軸受部１ａに挿入される支軸２１の軸方向と対物レンズ２の光軸とは略平行になっている。また、第１のホルダ１は、軽量で高剛性なプラスチック材料等により形成されている。
【００１４】
図４に示すように、第１のホルダ１の下面には、ステンレスやニッケル等の磁性材料により形成された略矩形状の磁性板６が位置決めされ、固定されている。図２に示すように、磁性板６は、Ｚ方向を厚み方向とする板状部材であって、その略中心部に円形の開口部を有している。磁性板６は、そのＸ方向両側の辺６ａ，６ｂに、それぞれ突出部６１，６２及び突出部６３，６４を有している。突出部６１，６２は、磁性板６の辺６ａのＹ方向両端部に形成されており、突出部６３，６４は、磁性板６の辺６ｂのＹ方向両端部に形成されている。
【００１５】
図４に示すように、磁性板６の更に下側には、フォーカシングコイル４が位置決めされ、固定されている。フォーカシングコイル４は、Ｘ方向の２辺とＹ方向の２辺とを有するように矩形状に巻き回されている。また、このフォーカシングコイル４は、第１のホルダ１の軸受部１ａに挿入される上述した支軸２１（図１及び図２）の周囲を囲むように巻き回されている。
【００１６】
第１のホルダ１のＸ方向両側面には、トラッキングコイル５ａ，５ｂがそれぞれ位置決めされ、固定されている。トラッキングコイル５ａ，５ｂは、Ｚ方向の２辺とＹ方向の２辺とを有するように矩形状に巻き回されている。トラッキングコイル５ａは、磁性板６から＋Ｘ方向に突出する２つの突出部６１，６２のうち、より＋Ｙ方向側に位置する突出部６１を囲むように配置されている。一方、トラッキングコイル５ｂは、磁性板６から−Ｘ方向に突出する２つの突出部６３，６４のうち、より−Ｙ方向側に位置する突出部６４を囲むように配置されている。
【００１７】
第１のホルダ１の＋Ｙ方向側の端面には、フレキシブルプリント配線板７が位置決めされ、固定されている。フレキシブルプリント配線板７は、フォーカシングコイル４及びトラッキングコイル５ａ，５ｂと、図示しない制御部等とを電気的に接続するためのものである。フレキシブルプリント配線板７は、可撓性の高い連結部７１を有しており、固定ベース２３（図１及び図２）の後壁２３３（後述）に固定された中継板７０に接続されている。
【００１８】
第２のホルダ１１は、図１及び図２に示すように、第１のホルダ１よりも下側に配置されている。この第２のホルダ１１は、軽量で高剛性のプラスチック材等により形成されている。図５に示すように、第２のホルダ１１は、上述した支軸２１を貫通させる軸受部１１ａを有しており、この軸受部１１ａから所定量偏心した位置において収差補正装置１２を保持している。収差補正装置１２は、例えば液晶素子からなる収差補正素子１３と、そのＸ方向両側（すなわち第２のホルダ１１の回動方向の両側）に配置された受光素子１４ａ，１４ｂとを共通の基板上に形成したものである。収差補正素子１３の光学中心と第２のホルダ１１の回動中心（支軸２１の中心）との距離は、上述した対物レンズ２の光学中心（光軸）と第１のホルダ１の回動中心（支軸２１の中心）との距離と同一である。
【００１９】
図６に示すように、第２のホルダ１１の下面には、ステンレスやニッケル等の磁性材料により形成された矩形状の磁性板１６が位置決めされ、固定されている。磁性板１６は、Ｚ方向を厚み方向とする板状部材であって、その略中心部に円形の開口部を有している。磁性板１６は、そのＸ方向両側の辺１６ａ，１６ｂに、それぞれ突出部１６１，１６２及び突出部１６３，１６４を有している。突出部１６１，１６２は、磁性板１６の辺１６ａのＹ方向両端部に形成されており、突出部１６３，１６４は、磁性板１６の辺１６ｂのＹ方向両端部に形成されている。
【００２０】
第２のホルダ１１のＸ方向両側面には、トラッキングコイル１５ａ，１５ｂが位置決めされ、固定されている。トラッキングコイル１５ａ，１５ｂは、Ｚ方向の２辺とＹ方向の２辺とを有するように矩形状に巻き回されている。トラッキングコイル１５ａは、磁性板１６から＋Ｘ方向に突出する突出部１６１，１６２のうち、より＋Ｙ方向側に位置する突出部１６１を囲むように配置されている。一方、トラッキングコイル１５ｂは、磁性板１６から−Ｘ方向に突出する突出部１６３，１６４のうち、より−Ｙ方向側に位置する突出部１６４を囲むように配置されている。
【００２１】
第２のホルダ１１の＋Ｙ方向側の端面には、フレキシブルプリント配線板１７が位置決めされ、固定されている。このフレキシブルプリント配線板１７は、収差補正装置１２及びトラッキングコイル１５ａ，１５ｂと、図示しない制御部等とを電気的に接続するものである。フレキシブルプリント配線板１７は、可撓性の高い連結部１７１を有しており、固定ベース２３（図１及び図２）の後壁２３３（後述）に固定された中継板１７０に接続されている。
【００２２】
上述した第１のホルダ１及び第２のホルダ１１の各軸受部１ａ，１１ａに挿入される支軸２１は、その外周面に摩擦係数の小さなフッ素系樹脂等がコーティングされた軸状部材である。
【００２３】
図７に示すように、固定ベース２３は、底板部２３０と、底板部２３０のＸ方向両端に形成された側壁部２３１，２３２と、底板部２３０の＋Ｙ方向端部に形成された後壁部２３３とを有している。この固定ベース２３は、磁性材料により形成されている。底板部２３０の略中心部には、Ｚ方向に穴部２３ａが形成されており、この穴部２３ａに、支軸２１の下端部が圧入又は接着等の方法により固定されている。また、底板部２３０には、光束を通過させるための開口部２３ｂが形成されている。
【００２４】
固定ベース２３の側壁部２３１の内側の面には、上方から順に、マグネット２２ａ，２２ｃが取り付けられている。同様に、固定ベース２３の側壁部２３２の内側の面には、上方から順に、マグネット２２ｂ，２２ｄが取り付けられている。マグネット２２ａ〜２２ｄは、いずれもＸ方向に着磁されている。上側のマグネット２２ａ，２２ｂは互いに対向し、これらマグネット２２ａ，２２ｂと支軸２１と固定ベース２３とにより磁気回路が形成されている。同様に、下側のマグネット２２ｃ，２２ｄも互いに対向し、これらマグネット２２ｃ，２２ｄと支軸２１と固定ベース２３とにより磁気回路が形成されている。
【００２５】
図８（ａ）は、マグネット２２ａ，２２ｂと第１のホルダ１のフォーカシングコイル４との位置関係を説明するための模式図である。マグネット２２ａ，２２ｂと支軸２１と固定ベース２３（図８では省略）とを含む磁気回路により、マグネット２２ａ，２２ｂから支軸２１に向かう方向（又はその逆方向）の磁界Ｂ１が生じており、この磁界Ｂ１中には、フォーカシングコイル４のＹ方向の２辺が位置している。フォーカシングコイル４に電流を流すことにより、その電流と上記磁界Ｂ１との相互作用よりＺ方向の駆動力が発生する。
【００２６】
図８（ｂ）は、マグネット２２ａ，２２ｂと第１のホルダ１のトラッキングコイル５ａ，５ｂとの位置関係を説明するための模式図である。マグネット２２ａ，２２ｂから支軸２１に向かう方向（又はその逆方向）の上記磁界Ｂ１中には、トラッキングコイル５ａのＺ方向の２辺のうちの１辺と、トラッキングコイル５ｂのＺ方向の２辺のうちの１辺とが位置している。トラッキングコイル５ａ，５ｂに電流を流すことにより、その電流と上記磁界Ｂ１との相互作用により、Ｙ方向で且つ互いに逆向きの駆動力が発生し、これが支軸２１を中心とした回動方向の駆動力となる。
【００２７】
図８（ｃ）は、マグネット２２ｃ，２２ｄと第２のホルダ１１のトラッキングコイル１５ａ，１５ｂとの位置関係を説明するための模式図である。マグネット２２ｃ，２２ｄと支軸２１と固定ベース２３（図８では省略）とを含む磁気回路により、マグネット２２ｃ，２２ｄから支軸２１に向かう方向（又はその逆方向）の磁界Ｂ２が生じており、この磁界Ｂ２中には、トラッキングコイル１５ａのＺ方向の２辺のうちの１辺と、トラッキングコイル１５ｂのＺ方向の２辺のうちの１辺とが位置している。トラッキングコイル１５ａ，１５ｂに電流を流すことにより、その電流と上記磁界Ｂ２との相互作用により、Ｙ方向で且つ互いに逆向きの電磁力が発生し、これが支軸２１を中心とした回動方向の駆動力となる。
【００２８】
また、図８（ｂ）に示すように、磁性板６の突出部６１，６２はマグネット２２ａに対向し、突出部６３，６４はマグネット２２ｂに対向している。磁性板６の厚み（Ｚ方向寸法）は、マグネット２２ａ，２２ｂのＺ方向寸法に対して充分に小さくなるように形成されている。同様に、図８（ｃ）に示すように、磁性板１６の突出部１６１，１６２はマグネット２２ｃに対向し、突出部１６３，１６４はマグネット２２ｄに対向している。磁性板１６の厚みは、マグネット２２ｃ，２２ｄのＺ方向寸法に対して充分に小さくなるように形成されている。
【００２９】
図９（ａ）は、この発明による光学素子駆動装置を備えた光ディスク装置４６の主要部を示す斜視図である。光ディスク装置４６は、情報記録媒体３１を保持して回転させるターンテーブル４３と、このターンテーブル４３を回転させるモータ４２と、情報記録媒体３１に対する情報の記録若しくは再生又はその両方を行う光ヘッド４１とを備えている。光ヘッド４１は、情報記録媒体３１の半径方向に移動可能なスライド体４０に搭載されている。このスライド体４０は、回路基板４５により駆動制御される光ヘッド駆動装置４４によって、情報記録媒体３１の半径方向に駆動される。光ヘッド駆動装置４４及びスライド体４０は、光ヘッド４１を情報記録媒体３１に沿って移動させる移動手段を構成している。
【００３０】
図９（ｂ）は、光ヘッド４１の基本構成の一例を示す模式図である。光ヘッド４１は、例えばレーザ等の光源１００を有している。この光源１００からの射出光の方向に沿って、第１の光学系（例えばコリメータレンズ）１０１と、ビームスプリッタ１０２と、１／４波長板１０３と、収差補正素子１３と、対物レンズ２とが配置されている。収差補正素子１３及び対物レンズ２は、図１等に示した本実施の形態に係る光学素子駆動装置により駆動されるものである。さらに、ビームスプリッタ１０２による反射光の方向に、第２の光学系（例えば集光レンズ）１０４及び光検知器（例えばフォトダイオード）１０５が配置されている。
【００３１】
光源１００から射出された光束は、第１の光学系１０１と、ビームスプリッタ１０２と、１／４波長板１０３と、収差補正素子１３と、対物レンズ２とを通過し、さらに情報記録媒体３１の保護膜を通過して記録面３１ａに集光する。情報記録媒体３１の記録面３１ａで反射された反射光は、対物レンズ２と、収差補正素子１３と、１／４波長板１０３とを通過し、ビームスプリッタ１０２で反射され、さらに第２の光学系１０４を通過して光検知器１０５に集光する。光検知器１０５は、その入射光（すなわち記録面３１ａからの反射光）の光強度を電気信号として取り出し、情報を再生する。
【００３２】
記録面３１ａにおける情報の記録再生のため、光源１００から射出された光束は、対物レンズ２によってスポット径が絞り込まれる。このとき、光束が理想的な球面波で焦点に収束する必要があるが、理想的な球面波の位相と実際の光束の波面の位相との差を波面収差と呼ぶ。収差補正素子１３の図示しない電極パターンに所望の電圧を印加し、収差補正素子１３の液晶分子の傾きを変化させることで屈折率を変化させ、光路長を変化させて波面収差を制御する。
【００３３】
次に、本実施の形態におけるフォーカシングずれ及びトラッキングずれの補正について説明する。対物レンズ２により形成される光スポットのフォーカシングずれを補正する場合は、フォーカシングコイル４に電流を流すことにより、図８（ａ）を参照して説明したように、マグネット２２ａ，２２ｂと支軸２１と固定ベース２３とを含む磁気回路により形成された磁界Ｂ１と電流との相互作用を利用して、Ｚ方向の駆動力を生じさせる。これにより、第１のホルダ１がＺ方向に移動し、その結果、対物レンズ２が情報記録媒体に対して垂直な方向に移動し、フォーカシング方向の位置制御が行われる。
【００３４】
第１のホルダ１がフォーカシング方向に移動するのに伴い、磁性板６とマグネット２２ａ，２２ｂとの間に作用する磁界の変化が生じ、その移動量に応じて磁気的に復元力（第１のホルダ１をフォーカシング方向における基準位置に復帰させようとする力）が生じる。磁性板６は、対物レンズ２のフォーカシング補正を行う範囲（一般的に±１ｍｍ程度）でリニアな特性が得られるよう、形状及び厚さが決定されている。
【００３５】
対物レンズ２により形成される光スポットのトラッキングずれを補正する場合は、トラッキングコイル５ａ，５ｂに電流を流すことにより、図８（ｂ）を参照して説明したように、マグネット２２ａ，２２ｂと支軸２１と固定ベース２３とを含む磁気回路により形成された磁界Ｂ１と電流の相互作用を利用して、回動方向の駆動力を生じさせる。これにより、第１のホルダ１が支軸２１を中心として回動し、その結果、対物レンズ２が情報記録媒体のトラックを横切る方向に移動し、トラッキング方向の位置制御が行われる。
【００３６】
第１のホルダ１がトラッキング方向に回動するのに伴い、磁性板６（特に突出部６１〜６４）とマグネット２２ａ，２２ｂとの間に作用する磁界の変化が生じ、その移動量に応じて磁気的に復元力（第１のホルダ１をトラッキング方向における基準位置に復帰させようとする力）が生じる。磁性板６は、対物レンズ２のトラッキング補正を行う範囲（一般的に±０．５ｍｍ程度）でリニアな特性が得られるよう、形状及び厚さが決定されている。
【００３７】
トラッキング制御ののち、対物レンズ２の光学中心（光軸）と収差補正素子１３の光学中心とのずれを検出する。図１０は、対物レンズ２及び収差補正素子１３の互いの光学中心が一致している状態を示す模式図である。図１１及び図１２は、対物レンズ２及び収差補正素子１３の光学中心が互いにずれている状態を示す模式図である。
【００３８】
図１０に示すように、対物レンズ２の光学中心２ｃと収差補正素子１３の光学中心１３ｃとが一致しているときには、情報記録媒体３１で反射され対物レンズ２を通過した光束は、収差補正素子１３を通過するが、収差補正素子１３の両側に配置された受光素子１４ａ，１４ｂには入射しない。受光素子１４ａ，１４ｂの出力の差（例えば、受光素子１４ａの出力から受光素子１４ｂの出力を減じた値）は、演算器３２により検出される。図１０に示した状態では、受光素子１４ａ，１４ｂのいずれにも光が入射しないため、演算器３２の出力は０である。
【００３９】
これに対し、図１１に示すように、対物レンズ２の光学中心２ｃが収差補正素子１３の光学中心１３ｃに対して図中右方向にずれている場合には、情報記録媒体３１で反射され対物レンズ２を通過した光束は、収差補正素子１３を通過するだけでなく受光素子１４ａにも入射する。受光素子１４ａへの入射光量は、光学中心２ｃ，１３ｃのずれ量が大きいほど大きくなる。従って、演算器３２の出力は例えば負の値になり、その絶対値は、ずれ量が大きいほど大きくなる。一方、図１２に示すように、対物レンズ２の光学中心２ｃが収差補正素子１３の光学中心１３ｃに対して図中左方向にずれている場合には、情報記録媒体３１で反射され対物レンズ２を通過した光束は、収差補正素子１３を通過するだけでなく受光素子１４ｂにも入射する。受光素子１４ｂへの入射光量は、光学中心２ｃ，１３ｃとのずれ量が大きいほど大きくなる。従って、演算器３２の出力は例えば正の値になり、その絶対値は、ずれ量が大きいほど大きくなる。
【００４０】
そこで、演算器３２の出力が０になるように、第２のホルダ１１のトラッキングコイル１５ａ，１５ｂに電流を流す。これにより、図８（ｃ）を参照して説明したように、トラッキングコイル１５ａ，１５ｂを流れる電流と、マグネット２２ｃ，２２ｄと支軸２１と固定ベース２３とを含む磁気回路により形成された磁界Ｂ２との相互作用により、第２のホルダ１１の回動方向の駆動力が発生する。これにより、第２のホルダ１１が支軸２１を中心として回動し、その結果、収差補正素子１３が情報記録媒体のトラックを横切る方向に移動し、対物レンズ２及び収差補正素子１３の互いの光学中心のずれが補正される。
【００４１】
なお、第２のホルダ１１がトラッキング方向に回動するのに伴い、磁性板１６（特に突出部１６１〜１６４）とマグネット２２ｃ，２２ｄ間に作用する磁界の変化が生じ、その移動量に応じて磁気的に復元力が生じる。磁性板１６は、対物レンズ２のトラッキング補正を行う範囲（一般的に±０．５ｍｍ程度）でリニアな特性が得られるよう、形状及び厚さが決定されている。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、対物レンズ２を保持する第１のホルダ１と、収差補正装置１２を保持する第２のホルダ１１とを同一の支軸２１により支持するよう構成したので、板ばねにより弾性支持した場合のような共振の問題がなく、各ホルダ１，１１に信号線等を配した場合であっても、高い駆動感度と良好な周波数特性を得ることができる。さらに、第１のホルダ１が支軸２１により支持されているため、対物レンズ２を光軸方向に駆動しても、収差補正素子１３による補正ができない方向（ここではＹ方向）に対物レンズ２が位置ずれすることがない。そのため、対物レンズ１及び収差補正素子１１の互いの光軸中心を正確に一致させることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、可動部である第１のホルダ１及び第２のホルダ１１に各コイルを設け、固定ベース２３にマグネット２２ａ〜２２ｄを設けたので、可動部を軽量化することができ、より少ない電力での駆動が可能になる。
【００４４】
さらに、収差補正素子１３の両側に、複数の受光素子１４ａ，１４ｂをさらに備えることにより、これら受光素子１４ａ，１４ｂの出力に基づいて、対物レンズ２の光学中心２ｃと収差補正素子１３の光学中心１３ｃとのずれを検出することができる。また、収差補正素子１３と受光素子１４ａ，１４ｂとを一体の基板に形成することにより、構成を簡単にし、可動部を軽量化することができる。
【００４５】
また、第１のホルダ１に磁性体６を設けることにより、ばね部材等を用いずに、第１のホルダ１をフォーカシング方向及びトラッキング方向の基準位置に復帰させることができる。同様に、第２のホルダ１１に磁性体１６を設けることにより、ばね部材等を用いずに、第２のホルダ１１をトラッキング方向の基準位置に復帰させることができる。
【００４６】
実施の形態２．
図１３は、この発明の実施の形態２に係る光学素子駆動装置を示す斜視図である。図１４は、本実施の形態に係る光学素子駆動装置を、固定ベースの一部を切り欠いて示す斜視図である。図１３及び１４において、実施の形態１に係る光学素子駆動装置（図１〜１２）と同一の構成要素には、同一の符号を付している。
【００４７】
本実施の形態における第２のホルダ１１には、実施の形態１で説明した受光素子１４ａ，１４ｂ（図１）は保持されていず、収差補正素子１３のみが保持されている。その代わりに、本実施の形態では、固定ベース２３の側壁部２３１の内側の面に、距離検出センサ５１，５２（図１４）がそれぞれ位置決めされ、固定されている。
【００４８】
距離検出センサ５１，５２は、いずれも、図示しない発光素子と受光素子とが一体に構成されたものである。距離検出センサ５１は、第１のホルダ１の側面（Ｘ方向における端面）に略対向するように配置されている。距離検出センサ５１の発光素子から出射された光束は第１のホルダ１の側面で反射されて距離検出センサ５１の受光素子に入射する。距離検出センサ５１と第１のホルダ１の側面との距離に応じて受光素子での光束の入射位置が変化し、その変化量から距離を検出する。同様に、距離検出センサ５２は、第２のホルダ１１の側面に略対向するように配置されている。距離検出センサ５２の発光素子から出射された光束は第２のホルダ１１の側面で反射されて距離検出センサ５２の受光素子に入射する。距離検出センサ５２と第２のホルダ１１の側面との距離に応じて受光素子での光束の入射位置が変化し、その変化量から距離を検出する。
【００４９】
距離検出センサ５１の受光素子の出力と、距離検出センサ５２の受光素子の出力との差は、図示しない演算器により求められる。距離検出センサ５１，５２の各受光素子の出力の差が０になるように、トラッキングコイル１５ａ，１５ｂに電流を流して第２のホルダ１１を支軸２１の周りに回動させ、収差補正素子１３を情報記録媒体のトラックを横切る方向に移動させる。これにより、対物レンズ２及び収差補正素子１３の互いの光学中心のずれが補正される。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、固定ベース２３に設けた距離検出センサ５１，５２を利用して対物レンズ２及び収差補正素子１３の互いの光学中心のずれを検出するようにしているため、収差補正素子１３の両側に受光素子を設ける必要がない。収差補正素子１３の両側に受光素子を設ける場合、受光素子の追加だけでなくそのためのパターンや配線をも追加する必要があるため、コスト増加の要因となり得る。これに対し、距離検出センサ５１，５２としては汎用部品を使用することができるため、２つの距離検出センサ５１，５２を使用しても、光学素子駆動装置を全体として安価に構成することができる。
【００５１】
なお、対物レンズ１及び収差補正素子１３の光学中心のずれを検出する手段として、トラッキングコイル５ａ，５ｂに流れる電流を利用することもできる。また、第１のホルダ１又は第２のホルダ１１の一方に光源、他方に受光素子を取り付け、受光素子の出力に基づいて両者の位置ずれを検出するようにしてもよい。
【００５２】
なお、上述した実施の形態１，２では、光学素子駆動装置の可動部（第１のホルダ１及び第２のホルダ１１）に各コイルを取り付け、固定部（固定ベース２３）にマグネットを取り付けたが、このような構成に限定されるものではなく、可動部にマグネットを取り付け、固定部に各コイルを取り付けてもよい。また、第１のホルダ１を駆動するためのマグネット（例えばマグネット２２ａ）と、第２のホルダ１１を駆動するためのマグネット（例えばマグネット２２ｃ）とは、上述したように別体であってもよいし、一体であってもよい。また、
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る光学素子駆動装置の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る光学素子駆動装置の分解斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る光学素子駆動装置の第１の可動部を上面からみた斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る光学素子駆動装置の第１の可動部を下面からみた斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る光学素子駆動装置の第２の可動部を上面からみた斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る光学素子駆動装置の第２の可動部を下面からみた斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る光学素子駆動装置の固定部を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る光学素子駆動装置のマグネット、コイル及び磁性板の位置関係を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る光学素子駆動装置を備えた光ディスク装置の基本構成を示す斜視図（ａ）及び光学系の一例を示す概略図（ｂ）である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る光学素子駆動装置の対物レンズと収差補正素子の光学中心ずれを検出する方法を説明するための図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る光学素子駆動装置の対物レンズと収差補正素子の光学中心ずれを検出する方法を説明するための図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る光学素子駆動装置の対物レンズと収差補正素子の光学中心ずれを検出する方法を説明するための図である。
【図１３】この発明の実施の形態２に係る光学素子駆動装置の斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態２に係る光学素子駆動装置の主要部の透視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  第１のホルダ
２  対物レンズ
４  フォーカシングコイル
５ａ，５ｂ  トラッキングコイル
６  磁性板
７  フレキシブルプリント配線板
１１  第２のホルダ
１２  収差補正装置
１３  収差補正素子
１４ａ，１４ｂ  受光素子
１５ａ，１５ｂ  トラッキングコイル
１６  磁性板
１７  フレキシブルプリント配線板
２１  支軸
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ  マグネット
２３  固定ベース
４１  光ヘッド
５１，５２  距離検出センサ
【図１】
2005346832.tif 000003
【図２】
2005346832.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005346832.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005346832.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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