(57)【要約】  【課題】  ボールナットの外径を小さくして装置全体の小型化を図ると共に、作動応答性を向上し得る回転アクチュエータを提供する。  【解決手段】  電動モータの回転駆動によってボール螺子軸４５を回転させて、複数のボールを介して軸方向へ直線移動するボールナット４６を有すると共に、このボールナットの一端部には第１枢支部５５が一体に設けられている。この第１枢支部は、上端部がボールナットの外周面に形成された切欠溝５６の内部から僅かに突出するように設けられ、その幅Ｗ長さが前記ボールナットの外径ｄの範囲内に形成されている。この第１枢支部の第１ピン５８と、制御軸に固定された連係アームの先端部に有する第２ピン５９とには、リンク部材４８が回動自在に連結されている。  【選択図】  図２
2005315080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周にねじ部が形成され、回転付与機構によって回転駆動される出力軸と、
前記ねじ部に噛合して、出力軸の回転運動を軸方向への直線運動に変換されて移動する移動部材と、
前記移動部材の外周から一方向へ突出するように一体に設けられて、幅長さが前記移動部材の外径より小さく形成された第１枢支部と、
被駆動部を回転制御する制御軸側に設けられた第２枢支部と、
前記第１枢支部に設けられた第１ピンと第２枢支部に設けられた第２ピンとにそれぞれ回動自在に連結されたリンク機構と、
前記回転付与機構に駆動制御信号を出力するコントロールユニットとを備えたことを特徴とする回転アクチュエータ。
【請求項２】
外周にねじ部が形成され、回転付与機構によって回転駆動される出力軸と、
前記ねじ部に噛合して、出力軸の回転運動を軸方向への直線運動に変換されて移動する円筒状の移動部材と、
前記移動部材の外周から一方向へ突出するように一体に設けられて、幅長さが前記移動部材の外径より小さく形成された第１枢支部と、
被駆動部を回転制御する制御軸側に設けられた第２枢支部と、
前記第１枢支部に設けられた第１ピンと第２枢支部に設けられた第２ピンとにそれぞれ回動自在に連結されたリンク機構と、
前記回転付与機構に駆動制御信号を出力するコントロールユニットとを備えたことを特徴とする回転アクチュエータ。
【請求項３】
外周にねじ部が形成され、回転付与機構によって回転駆動される出力軸と、
前記ねじ部に噛合して、出力軸の回転運動を軸方向への直線運動に変換されて移動する円筒状の移動部材と、
前記移動部材の外周から一方向へ突出するように一体に設けられて、幅長さが前記移動部材の外径より小さく形成された第１枢支部と、
該第１枢支部に設けられて、少なくとも一部が前記移動部材の外周面より内側に入り込んだ第１ピンと、
被駆動部を回転制御する制御軸側に設けられた第２枢支部と、
前記第１ピンと第２枢支部に設けられた第２ピンとにそれぞれ回動自在に連結されたリンク機構と、
前記回転付与機構に駆動制御信号を出力するコントロールユニットとを備えたことを特徴とする回転アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内燃機関の吸気弁や排気弁のバルブリフト量や作動角等を機関運転状態に応じて可変制御する可変動弁装置の駆動機構として用いられる回転アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関における可変動弁装置の回転アクチュエータとしては、種々提供されており、その１つとして例えば以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、この回転アクチュエータは、電動モータによって正逆回転制御される螺子軸と、該螺子軸の外周面に形成された雄ねじに内周の雌ねじが螺合して、軸方向へ移動可能な円筒状の移動ナットと、二股状の一端部が移動ナットの両側部にピンを介して揺動自在に連係されたリンク部材と、一端部がリンク部材の他端部に連係され、他端部が制御軸にピンを介して回転自在に連係されたレバー部材とを備えており、前記制御軸には、調整カムが固定されている。
【０００４】
そして、前記電動モータの正逆回転駆動に伴って螺子軸が正逆回転することにより、移動ナットが軸方向への直線運動に変換されて移動して、リンク部材とレバー部材とを介して制御軸の回転位置を制御するようになっている。
【特許文献１】米国特許第６６１５７７７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記従来の回転アクチュエータは、前記移動ナットとリンク部材とを２つのピンを介して揺動自在に連結するピン孔が移動ナットの外周両側に対向して半径方向に沿って穿設されている。したがって、移動ナットは、この両ピン穴を形成するために、その全体の肉厚が比較的大きく設定されている。
【０００６】
すなわち、移動ナットの肉厚を小さく設定した場合には、前記両ピン穴を深く形成することに自ずと限界が生じて、十分に深く形成することができなくなる。このため、両ピン穴の内周面での両ピンの支持剛性が低下して、各ピンがピン穴から不用意に脱落してしまう、あるいはピン穴の摺動長さが短く摺動部が摩耗してしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、前述のように、移動ナットの肉厚を十分に大きくして、各ピン穴の深さを大きくするようになっている。
【０００８】
しかしながら、移動ナットの肉厚を大きく形成すると、例えば、これら移動ナットや螺子軸を収容配置するハウジングなどの装置全体の大型化が余儀なくされる。さらに、ナットの半径方向にピンを介して二股アームが支持されるので、二股アームの幅が広がってしまい、エンジンルーム内の厳しいスペース環境に合わなくなり、内燃機関の搭載が困難になるおそれがある。特に、アクチュエータが内燃機関の後端に装着されている場合は、内燃機関の全長が長くなってしまうおそれがある。
【０００９】
しかも、移動ナットの重量が増加して、軸方向の移動時における慣性力が大きくなって、該移動ナットの移動応答性が低下するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記従来の回転アクチュエータの実状に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明にあっては、外周にねじ部が形成され、回転付与機構によって回転駆動される出力軸と、前記ねじ部に噛合して、出力軸の回転運動を軸方向への直線運動に変換されて移動する移動部材と、前記移動部材の外周に一方向へ突出するように一体に設けられて、幅長さが前記移動部材のほぼ外径の範囲内に形成された第１枢支部と、被駆動部を回転制御する制御軸側に設けられた第２枢支部と、前記第１枢支部に設けられた第１ピンと第２枢支部に設けられた第２ピンとにそれぞれ回動自在に連結されたリンク機構と、前記回転付与機構に駆動制御信号を出力するコントロールユニットとを備えたことを特徴としている。
【００１１】
この発明によれば、第１ピン支持用の第１枢支部を、移動部材の外周から一方向へ突出するように形成したことによって、該第１枢支部により第１ピンの支持を確保できることから、該第１枢支部以外の移動部材の外径を小さく抑制することが可能になる。
【００１２】
さらに、第１枢支部の幅長さを移動部材の外径より小さく形成したことから、第１枢支部やリンク部材を含めた幅方向長さを十分に小さくすることが可能になる。
【００１３】
この結果、第１ピンの支持性能を確保しつつ内燃機関などへの搭載性を向上させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１の発明とほぼ同様であるが、異なるところは、移動部材を円筒状に形成した点にある。
【００１５】
したがって、前記請求項１の発明の作用効果に加えて、移動部材が例えば横断面矩形状に形成されている場合などに比較して、重量の増加を効率良く抑制することが可能になる。
【００１６】
よって、移動部材の慣性力も低減させることが可能になり、移動部材の応答性も向上する。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、構造上、請求項１の発明とほぼ同様であるが、異なるところは、第１枢支部に設けられた第１ピンの少なくとも一部を前記移動部材の外周面より内側に入り込む構造にした。
【００１８】
したがって、この発明によれば、第１ピンを支持する第１枢支部の移動部材の外面からの突出量を少なくすることができるので、幅方向以外のレイアウト性も改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る回転アクチュエータの実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態では、回転アクチュエータを内燃機関の可変動弁装置に適用したものを示し、この可変動弁装置は、１気筒当たり２つの吸気弁を備え、かつ吸気弁のバルリフト量を機関運転状態に応じて可変制御するようになっている。
【００２０】
すなわち、可変動弁装置は、図６〜図８に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３，３によって閉方向に付勢された一対の吸気弁２，２と、該各吸気弁２，２のバルブリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御する制御機構５と、該制御機構５を回転駆動する回転アクチュエータである駆動機構６とを備えている。
【００２１】
前記可変機構４は、シリンダヘッド１上部の軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に圧入等により固設された偏心回転カムである駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６の上面に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる２つの揺動カム１７，１７と、駆動カム１５と揺動カム１７，１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム１７，１７の揺動力として伝達する伝達機構とを備えている。
【００２２】
前記駆動軸１３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや、該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図中、時計方向（矢印方向）に設定されている。
【００２３】
前記軸受１４は、図７Ａに示すように、シリンダヘッド１の上端部に設けられて駆動軸１３の上部を支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ，１４ｂが一対のボルト１４ｃ，１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００２４】
前記駆動カム１５は、ほぼリング状を呈し、円環状のカム本体と、該カム本体の外端面に一体に設けられた筒状部とからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、カム本体の軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量βだけオフセットしている。また、この駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない一方の外側に駆動軸挿通孔を介して圧入固定されていると共に、カム本体の外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２５】
前記バルブリフター１６，１６は、有蓋円筒状に形成され、シリンダヘッド１の保持孔内に摺動自在に保持されていると共に、揺動カム１７，１７が摺接する上面が平坦状に形成されている。
【００２６】
前記両揺動カム１７は、同一形状のほぼ雨滴状を呈し、円環状のカムシャフト２０の両端部に一体的に設けられていると共に、該カムシャフト２０が内周面を介して駆動軸１３に回転自在に支持されている。また、一端部のカムノーズ部２１側にピン孔が貫通形成されていると共に、下面には、カム面２２が形成され、カムシャフト２０側の基円面と、該基円面からカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部２１の先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面が形成されており、該基円面とランプ面及びリフト面が、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面の所定位置に当接するようになっている。
【００２７】
前記伝達手段は、駆動軸１３の上方に配置されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の一端部２３ａと前記駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００２８】
前記ロッカアーム２３は、中央に有する筒状の基部が支持孔を介して後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、筒状基部の外端部に突設された前記一端部２３ａには、ピン２６が嵌入するピン孔が貫通形成されている一方、基部の内端部に夫々突設された前記他端部２３ｂには、リンクロッド２５の一端部２５ａと連結するピン２７が嵌入するピン孔が形成されている。
【００２９】
前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体が回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００３０】
前記リンクロッド２５は、ロッカアーム２３側が凹状のほぼく字形状に形成され、両端部２５ａ，２５ｂには前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７のカムノーズ部２１の各ピン孔に挿入した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔が貫通形成されている。
【００３１】
なお、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリングがそれぞれが設けられている。
【００３２】
前記制御機構１９は、駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の支持孔に摺動自在に嵌入されて、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００３３】
前記制御軸３２は、図６及び図７に示すように、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、所定位置のジャーナル部３２ｂが前記軸受１４のメインブラケット１４ａとサブブラケット１４ｂとの間に回転自在に軸受されている。
【００３４】
前記制御カム３３は、図７及び図８に示すように円筒状を呈し、軸心Ｐ２位置が制御軸３２の軸心Ｐ１からα分だけ偏倚している。
【００３５】
前記駆動機構６は、図４及び図５に示すように、シリンダヘッド１の後端部に固定されたハウジング３５と、該ハウジング３５の一端部に固定された回転力付与機構である電動モータ３６と、ハウジング３５の内部に設けられて電動モータ３６の回転駆動力を前記制御軸３２に伝達するボール螺子伝達手段３７とから構成されている。
【００３６】
前記ハウジング３５は、アルミ合金材などによって一体に形成され、内部に前記制御軸３２の軸方向とほぼ直角方向に沿って配置されて、ボール螺子手段３７が収容配置される細長い収容部３５ａと、該収容部３５ａの上端部中央に上方へ突出して、内部に前記制御軸３２の一端部３２ａが臨む膨出室３５ｂが形成されて、この両室３５ａ、３５ｂによって作動室が構成されている。また、この両室３５ａ、３５ｂは、一端開口がシール部材を介して図外のカバーによって閉塞されるようになっている。さらに、前記収容室３５ａは、軸方向の一端部に円形状の開口部３５ｃが形成されていると共に、他端部側が壁部３５ｄによって閉塞されている。
【００３７】
前記電動モ−タ３６は、比例型のＤＣモータによって構成され、ほぼ円筒状のモータケーシング３８の先端部３８ａが前記収容室３５ａの一端開口部３５ｃを封止する状態で固定されている。また、電動モ−タ３６は、一端開口部３５ｃの内周面に圧入された円筒状のリテーナ３９の内周側に設けられたメカニカルシール３９ａによって駆動シャフト３６ａがシールされている。また、電動モータ３６は、機関の運転状態を検出するコントローラ４０からの制御信号によって駆動するようになっている。
【００３８】
このコントローラ４０は、クランク角センサ４１やエアーフローメータ４２、水温センサ４３や、制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ４４等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３６に制御信号を出力している。
【００３９】
前記ボール螺子伝達手段３７は、図１〜図５に示すように、前記ハウジング３５の収容室３５ａ内に電動モータ３６の駆動シャフト３６ａとほぼ同軸上に配置されたボール螺子軸４５と、該ボール螺子軸４５の外周に螺合する移動部材であるボールナット４６と、膨出室３５ｂ内で前記制御軸３２の一端部に直径方向に沿って連結された連係アーム４７と、該連係アーム４７と前記ボールナット４６とを連係するリンク部材４８とから主として構成されている。
【００４０】
前記ボール螺子軸４５は、両端部を除く外周面全体に所定幅のボール循環溝４９が螺旋状に連続して形成されていると共に、収容室３５ａの一端開口部３５ｃと他端部の小径部内にそれぞれ臨んだ両端部４５ａ、４５ｂがボールベアリング５０、５１によって回転自在に軸受けされている。
【００４１】
さらに、ボール螺子軸４５は、一端部４５ａの先端の六角軸と電動モータ３６の駆動シャフト３６ａの先端部（六角軸）が内周面が六角柱状の円筒状の連結部材５２によって同軸上で軸方向移動可能に結合され、かかる結合によって電動モータ３６の回転駆動力を前記ボール螺子軸４５に伝達すると共に、ボール螺子軸４５の軸方向の僅かな移動を許容している。
【００４２】
前記ボールナット４６は、円筒状に形成され、内周面に前記ボール循環溝４９と共同して複数のボール５４を転動自在に保持するガイド溝５３が螺旋状に連続して形成されていると共に、複数のボール５４の循環列をボールナット４６の軸方向の前後２個所に設定する２つのディフレクタが取り付けられている。つまり、このディフレクタは、前記ボール循環溝４９とガイド溝５３との間を転動する前記複数のボール５４を同一溝内に循環させるために、同循環列内に再び戻すようにボール５４を案内するものであり、この循環列を軸方向の前後２個所に設けたものである。
【００４３】
そして、ボールナット４６は、各ボール５４を介してボール螺子軸４５の回転運動をボールナット４６に直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっていると共に、一端面とハウジング３５の壁部３５ｄの内端縁との間に弾装されたほぼ円錐状の付勢手段であるコイルスプリング６１によって電動モータ３６方向に付勢されて、各ガイド溝５３がボール５４を介してボール循環溝４９の一方の溝壁に押付けられる。
【００４４】
また、ボールナット４６は、図１〜図６に示すように、前記制御軸３２側の外端部に、前記リンク部材４８の他端部が回転自在に軸受される第１枢支部５５が設けられていると共に、該第１枢支部５５の下部近傍にリンク部材４８の傾倒と揺動を許容する切欠溝５６が形成されている。
【００４５】
すなわち、前記第１枢支部５５は、図６に示すように、ボールナット４６の軸方向の電動モータ３６側の上端縁に一体に設けられ、該電動モータ３６方向に向かって突出しており、その幅ｅは図２に示すように、ボールナット４６の外径ｄよりも十分に小さく設定されている。また、この第１枢支部５５の上端部は、ボールナット４６の上部外面より突出している。また、第１枢支部５５の内部には、第１ピン孔５７が貫通形成されていると共に、このピン孔５７に第１ピン５８が回転自在に挿通されている。
【００４６】
一方、切欠溝５６は、前記第１枢支部５５の基端側からボールナット４６の上端面まで傾斜状に切り欠いて形成され、リンク部材４８の他端部外周面との間に隙間Ｃが形成されている。
【００４７】
前記連係アーム４７は、図４及び図５に示すように、ほぼ雨滴状に形成され、一端側の大径な有底円筒状の基部が制御軸３２の一端部３２ａに軸方向から圧入固定されていると共に、先細り状の第２枢支部である先端部４７ａの幅方向の中央位置にスリット４７ｂが形成されており、また、連係アーム４７の先端部４７ａには、制御軸３２方向に沿って連続して貫通した２つのピン孔が貫通形成されていると共に、このピン孔の軸心Ｚが、制御軸３２の軸心Ｐ１より偏倚している。
【００４８】
前記リンク部材４８は、図１〜図３にも示すように、比較的短い長さに設定されていると共に、ボールナット４６側が二股状に形成されて、平板状の一端部４８ａと、二股状の他端部４８ｂ、４８ｂとから構成されている。また、前記一端部４８ａは、前記連係アーム４７のスリット５８内に挿通配置されて、前記ピン孔と自身のピン孔４８ｃに貫通した第２ピン５９によって連係アーム４７の先端部に回転自在に連結されている。なお、前記第２ピン５９は、両端部が連係アーム４７の両ピン孔に固定されて、中央部がリンク部材４８のピン孔４８ｃに摺動可能になっている。
【００４９】
一方、二股状の他端部４８ｂ、４８ｂは、前記第１枢支部５５の両側に配置されて、前記第１ピン５７の両端部に摺動自在なピン孔４８ｄ、４８ｄが貫通形成されており、前記第１ピン５８によって第１枢支部５５に対して回転自在に連結されている。
【００５０】
したがって、このリンク部材４８は、図１にも示すように、第１枢支部５５を中心として切欠溝５６を介してボールナット４６の外面軸方向（水平方向）に沿って傾倒された位置から約１５０度の角度範囲（θ）で揺動可能に設けられており、完全に傾倒した姿勢では、ボール螺子軸４５の軸心とほぼ平行でかつ上端部がボールナット４６の外面から上方へ僅かに突出した形になっている。
【００５１】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントローラ４０からの制御信号によって電動モータ３６に伝達された回転トルクは、ボール螺子軸４５に伝達されて回転すると、この回転に伴って各ボール５４がボール循環溝４９とガイド溝５３との間を転動しながらボールナット４６を図４に示すように、最大左方向位置へ直線状に移動させる。
【００５２】
したがって、制御カム３３は、軸心Ｐ２が図７Ａ、Ｂに示すように制御軸３２の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッド２５の枢支点は、駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１７は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部２１側が強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００５３】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は充分小さくなる。
【００５４】
したがって、かかる機関の低回転領域では、各吸気弁２バルブリフト量Ｌ１は、図９Ｂに示すように、最も小さくなり、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５５】
なお、機関停止時には、ボールナット４６は、コイルスプリング６１のばね力などによってこの最大左方向位置に保持されている。
【００５６】
これによって制御軸３２は、リンク部材４８と連係アーム４７とによってリアビューを示す図４中、時計方向に回転駆動される。
【００５７】
また、この時点における制御軸３２に作用する正負（＋、−）の交番トルクは、図９ＡのＴ１’で示すように十分小さく、したがって連係アーム４７やリンク部材４８を介してボールナット４６に伝達される荷重も小さいことから、ボール螺子軸４５及びボールナット４６のねじ部に対する大きな集中荷重の発生はない。
【００５８】
したがって、ボール６４によるボール螺子軸４５とボールナット４６との間の摩耗などの発生が防止される。
【００５９】
また、機関中回転領域に移行した場合は、コントローラ４０からの制御信号によって電動モータ３６が回転し、この回転トルクがボール螺子軸４５に伝達されて回転すると、この回転に伴ってボールナット４６が各ボール５４を介して図４に示す位置から右方向へ直線移動する。したがって、制御軸３２は、制御カム３３を、フロントビューを示す図７に示す位置からやや時計方向へ回転させて軸心Ｐ２を少し下方向へ回動させる。
【００６０】
このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１をリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該揺動カム１７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００６１】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達される。よって、各吸気弁２のリフト量Ｌ２は若干大きくなる。
【００６２】
また、この時点における正負（＋、−）の交番トルクは、図９のＴ２’に示すように最小リフト時の場合よりも比較的大きくなるが、ボール螺子軸４５とリンク部材４８との間のなす角度が最小リフト時よりも小さくなるので、ボールナット４６とボール螺子軸４５との間のラジアル荷重は抑制され、大きな集中荷重の発生を回避できる。
【００６３】
機関高回転領域に移行した場合は、コントローラ４０からの制御信号によって電動モータ３６がさらに回転し、この回転トルクがボール螺子軸４５に伝達されて回転すると、この回転に伴ってボールナット４６が各ボール５４を介して図４に示す位置から図５に示す右方向へ直線移動する。したがって、制御軸３２は、制御カム３３を図７に示す位置から時計方向へ回転させて、図８Ａ、Ｂに示すように軸心Ｐ２を最大下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム２３は、さらに全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１をリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該揺動カム１７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００６４】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達される。
【００６５】
よって、かかる高回転領域では、各吸気弁２のバルブリフト量Ｌ３が最大に大きくなり、各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００６６】
そして、この時点における正負（＋、−）の交番トルクは、図９のＴ３’に示すように中バルブリフト時の場合よりも大きくなる。ところが、ボール螺子軸４５とリンク部材４８との間のなす角度が、中バルブリフト時よりも小さくなるため、ラジアル荷重は十分抑制され、前述のように、制御軸３２から連係アーム４７及びリンク部材４８を介して伝達された大きな交番荷重を、各ボール６４を介してボールナット４６のガイド溝５５とボール螺子軸４５のボール循環溝４９の円周方向の全域で受けることになる。このため、かかる入力荷重が円周方向に分散されて集中荷重の発生を十分に回避することができる。
【００６７】
したがって、ガイド溝５５とボール循環溝４９間での摩耗などの発生を効果的に防止できることから、装置の耐久性の向上が図れる。
【００６８】
そして、この実施形態では、第１枢支部５５をボールナット４６一体に外周から突出する方向に形成したことによって、該第１枢支部５５により第１ピン５８の支持長さｅを十分確保できることから、ボールナット４６の外周で第１ピン５８を支持する必要がなく、この外径ｄを小さくすることが可能になる。特に、第１枢支部５５の幅（軸方向）長さｅ高さをボールナット４６の外径ｄよりも小さく設定したことから、第１枢支部５５やリンク部材４８を含めた幅方向長さｆ’、あるいは、さらにピン５８を含めたｆを十分に小さくすることが可能になる。
【００６９】
この結果、第１ピン５８の支持性能を確保しつつ駆動機構６全体の幅方向（内燃機関の長手方向）の縮小化が図れ、内燃機関への搭載性が良好になる。また、ボールナット４６の外径ｄが小さくなって軽量化が図れ、またリンク部材４８の幅ｆ’が縮小して軽量化が図れ、これにより慣性質量が低減して、該ボールナット４６の移動応答性が向上する。
【００７０】
このため、前記制御軸３２を介して制御される各吸気弁２のバルブリフト制御応答性を向上させることも可能になる。
【００７１】
ここで、ボールナット４６を円筒状に形成したことから、該ボールナット４６が例えば横断面矩形状に形成されている場合などに比較して、重量の増加を効率良く抑制することが可能になり、よって、ボールナット４６の慣性力もさらに低減させることが可能になる。
【００７２】
また、第１枢支部５５は、ボールナット４６の外周面からそのまま突出させるのではなく、その約半分が外周面から内周側、つまり切欠溝３６の内部に設けられていることから、ボールナット４６の外周面からの突出量を可及的に少なくすることができるので、第１枢支部５５を含めた幅方向以外の高さ方向のレイアウト性も良好となる。
【００７３】
しかも、第１枢支部５５を切欠溝５６の内部に設けたことによって、該第１枢支部５５をボール螺子軸４５に十分に近づけることが可能になり、したがって、リンク部材４８を傾倒した際におけるユニット体全体のコンパクト化をさらに促進することができる。つまり、枢支部５５の一部を切欠溝５６の内部に配置した状態になっていることから、リンク部材４８も、その一部がボールナット４６の横断面の投影範囲内に収容された形になるので、全体のコンパクト化が図れる。
【００７４】
また、前述のように、第１枢支部５５の幅長さｅがボールナット４６の外径ｄよりも小さく設定されていることから、それに応じて前記リンク部材４８の幅ｆ’や第１ピン５８の長さｆも小さくできるので、この点でも全体のコンパクト化が図れる（図２参照）。これによって、前述したように内燃機関の長手方向の短縮化に寄与できるできるのである。
【００７５】
さらに、第１枢支部５５をボールナット４６の一部分である側端縁に形成したことから、リンク部材４８などのリンク機構のレイアウトの自由度が向上すると共に、前述のように、リンク機構の大きな揺動角度（図１の約１５０°）を確保することが可能になる。
【００７６】
すなわち、図５に示す位置が最大リフトＬ３でのボールナット４６の位置であるが、さらにボールナット４６を右側に移動させることによって、さらに最大リフト量を増加できる。また、図５は最小リフトＬ１での位置を示すが、ボールナットの位置をさらに左側に動かすことで、最小リフトを低減できる。すなわち、リフトの可変幅をリフト部材４８とボールナット４６との干渉を回避しつつ実現可能になる。
【００７７】
さらに、第１ピン５８は、単一の１本状になっているので、部品点数の増加を抑制でき、コストの低減化が図れる。
【００７８】
ところで、本実施形態のように、第１ピン５８がボールナット４６の中心でなく、外周一方向に突出していたり、ボール螺子４５の軸方向の端部に存在していて、ボールナット４６に倒れモーメントが発生し易かった。ここで、ボールナット４６は、コイルスプリング６１のばね力によってボール螺子軸４５の一方軸方向へ押し付けられて、各溝４９、５３とボール５４間のバックラッシが吸収されることから、伝達された前記交番トルクによる軸方向へのガタ付きや、さらにボールナット４６の倒れモーメントによる打音を防止することができる。この結果、各溝４９，５３周壁の摩耗や騒音の発生を防止できる。
【００７９】
図１０〜図１２は第２の実施形態を示し、基本構造は第１の実施形態と同様であるが、異なるところは、第１枢支部５５をボールナット４６の軸方向のほぼ中央の上端部に形成したものである。
【００８０】
すなわち、第１枢支部５５は、ボールナット４６の軸方向のほぼ中央の上端部に形成された半円弧状の凹部４６ａ内に一体に設けられ、ほぼ円盤状に形成されて、その高さは上端部がボールナット４６の上面から僅かに突出する大きさに設定されていると共に、幅長さＷがボールナット４６の外径ｄよりも十分に小さく設定されている。また、第１枢支部５５の両側面ほぼ中央には、左右一対の第１ピン穴６２、６２が対向形成されている。
【００８１】
この両ピン穴６１，６１は、第１枢支部５５を貫通することなく、所定深さに設定されて、その間は中実になっていると共に、この中実部５５ａの幅がボールナット４６の最大内径と同等乃至小さく設定されている。
【００８２】
また、前記ピン穴６２，６２に挿通支持される第１ピン６３，６３は、単一の１本状ではなく、２つに分割形成されており、それぞれの長さｆは各外端縁が前記ボールナット４６の外径ｄとほぼ等しくなるように設定されている。
【００８３】
したがって、前記リンク部材４８の二股状の他端部４８ｂ、４８ｂは、その幅が両ピン６３，６３が回転自在に挿通する両ピン孔４８ｄ、４８ｄを介して両凹部４６ａ、４６ａ内に配置されて、その二面幅ｗはボールナット４６の外径範囲内に配置されており、ｗはｄより小さい。
【００８４】
また、リンク部材４８の揺動角度範囲θ１は、最大傾動時における他端部４８ｂ、４８ｂの連結部がボールナット４６に当たる範囲となって第１の実施形態と比較して相対的に小さくなっているものの、ピン６２，６２がボール螺子軸４５の中心線上にあるものと較べればθ１は大きくなっている。
【００８５】
ここで、この実施形態によれば、第１枢支部５５をボールナット４６のほぼ中央位置に形成したため、前記制御軸３２からリンク機構を介して伝達された交番トルクが作用したとしても、該反力トルクがボールナット４６のほぼ中央に入力されることから、ボールナット４６に対する軸方向のモーメントが作用しにくくなり、前記コイルスプリング６１のばね力と相俟ってボール螺子軸４５との間のガタ付きをさらに抑制することが可能になる。
【００８６】
また、第１ピン６３，６３を２分割に形成し、この間にボール螺子軸４５の一部を配置したことにより、第１枢支部５５の幅長さＷを可及的に小さくすることができると共に、第１枢支部５５及び第１ピン６２，６２のレイアウトの自由度が向上する。
【００８７】
さらに、両ピン穴６２，６２間を中実にしたことによって、ボールナット４６の強度の低下を防止することができる。
【００８８】
図１３及び図１４は第３の実施形態を示し、第１枢支部５５は、第１の実施形態のものと同じであるが、リンク部材４８の構造を変更したものである。
【００８９】
すなわち、リンク部材４８は、板材をプレス成形によって横断面ほぼコ字形状に折曲形成してなり、平行な一対の細長い平板状のリンク部６４ａ、６４ａと、該両リンク部６４ａ、６４ａをほぼ中央で結合する連結部６４ｂとから構成されている。したがって、リンク部材４８の両端部は、両リンク部６４ａ、６４ａによって連結部６４ｂと反対側が細長い開口部６４ｃ（所定隙間）が形成されていると共に、両端部もかかる開口状態になって、いわば平行な二股状に形成されている。
【００９０】
また、リンク部材４８は、一端部が両リンク部６４ａ、６４ａによって前記連係アーム４７の先端部４７ａを両側から僅かなクリアランスをもって挟み込むように嵌合していると共に、該一端部に穿設された各ピン孔６４ｄ、６４ｄと前記連係アーム先端部のピン孔４７ｂにそれぞれ挿通されたピン５９を介して前記先端部４７ａに揺動自在に連結されている。一方、他端部は、両リンク部６４ａ、６４ａによって同じく第１枢支部５５を僅かなクリアランスをもって挟み込むように嵌合していると共に、ここにそれぞれ形成されたピン孔６４ｅ、６４ｅと第１枢支部５５の第１ピン孔５７に前記ピン５８が挿通して第１枢支部５５に対して回転自在に連結されている。
【００９１】
なお、前記両ピン５８，５９は、両端部がかしめ加工によって前記各ピン孔６４ｄ、６４ｄ、６４ｅ、６４ｅに固定されている。
【００９２】
したがって、この実施形態によれば、前記リンク部材４８が、板材をプレス成形によって折曲変形して形成されているだけであるから、その成形作業が容易になると共に、中実の場合に比較して軽量化が図れる。このため、リンク部材４８の慣性質量が小さくなって、ボールナット４６の移動負荷を小さくすることが可能になる。
【００９３】
また、リンク部材４８の平行なリンク部６４ａ、６４ａの一端部によって、連係アーム先端部４７ａの両側及びボールナット４６の第１枢支部５５の両側を挟み込むようにしたことから、特に連係アーム４７とリンク部材４８の他端部との間の連結幅を十分大きくできるので、ボール螺子軸４５が回転した場合のボールナット４６の連れ回り力に伴うリンク部材４８の傾動を規制することができる。
【００９４】
この結果、ボールナット４６の軸方向の移動時における該ボールナット４６の挙動の安定化が図れる。このため、制御軸３２の回転制御精度の低下を防止でき、引いては、バルブリフト制御精度の安定化が図れる。
【００９５】
図１５は第４の実施形態を示し、第１枢支部５５が、ボールナット４６の上端部に左右一対の二股状の突起部５５ａ、５５ａによって構成され、この突起部５５ａ、５５ａの幅Ｗ１がボールナット４６の外径ｄよりも小さく設定されていると共に、その高さがボールナット４６の外径ｄよりも突出するように設定されている。また、両突起部５５ａ、５５ａのほぼ中央に第１ピン５８が挿通されるピン孔５７ａ、５７ａが貫通形成されている。
【００９６】
一方、リンク部材４８は、前記両突起部５５ａ、５５ａの間に嵌合可能な一本状に形成されており、その一端部には第１ピン５８が挿通する１つのピン孔４８ｄが貫通形成されていると共に、他端部にも第２ピン５９が挿通するピン孔４８ｃが貫通形成されている。
【００９７】
また、前記第１ピン５８の長さｆは、第１の実施形態と同じく、ボールナット４６の外径ｄよりも小さく設定されている。
【００９８】
したがって、この実施形態によれば、ボールナット４６の外周面２箇所の第１枢支部５５により支持されるので、該ボールナット４６の支持剛性を高めることができると共に、リンク部材４８の形状が簡素されて、製造作業が容易になる。
【００９９】
図１６及び図１７は第５の実施形態を示し、第１枢支部５５は、第２の実施形態と同様な構造に形成してあり、リンク部材４８を第３の実施形態のものに変形を加えたものである。
【０１００】
すなわち、リンク部材４８は、板材をプレス成形によって横断面ほぼコ字形状に形成され、平行な一対の細長い平板状のリンク部６４ａ、６４ａと、該両リンク部６４ａ、６４ａをほぼ中央で結合する連結部６４ｂとから構成されている。また、リンク部材４８の全体がほぼ横Ｌ形状に折曲形成されて、ボールナット４６の最大右方向（最大バルブリフト）位置では、第１枢支部５５に第１ピン５８を介して連結された基端部側が上下にボールナット４６に対し垂直に位置するように形成され、連係アーム４７とピン５９を介して連結される先端部側がボールナット４６とほぼ平行となるように形成されている。
【０１０１】
したがって、この実施形態では、リンク部材４８を、全体をほぼＬ字形状に折曲形成したため、第２の実施形態の場合に比較して、大リフト側（ボールナット右方向）への揺動範囲を大きくすることができる。なお、連結アーム４７の制御軸３２に対する取付角度を変更することで、小リフト側への揺動範囲を拡大することもできる。
【０１０２】
すなわち、前記第２の実施形態と同じく、第１枢支部５５をボールナット４６のほぼ中央に配置した場合においては、リンク部材４８が直線状になっているいると、ボールナット４６が例えば最大右方向に移動して第２ピン５９側が左方向へ回転させられる場合には、前記二股状の他端部４８ｂ、４８ｂの連結部がボールナット４６の上面に当たって、大きな揺動範囲を取ることができない。しかし、本実施形態の場合はＬ字形状に折曲されていることから、ボールナット４６への当接が回避できるので、大きな揺動範囲を確保することができる。他は、前記第３の実施形態と同様な作用効果が得られる。
【０１０３】
図１８及び図１９は第６の実施形態を示し、リンク部材４８の構造を第３の実施形態のものをベースとして、連結部６４ｂを、図１８中、上側に設けたものである。
【０１０４】
したがって、この実施形態では、ボールナット４６の最大右方向位置において、図１９に示すように、両リンク部６４ａ、６４ａの間の隙間６４ｆ内にボールナット４６の上端部を嵌入させることができ、かつ連結部６４ｂが上側にあることから、連結部６４ｂとボールナット４６の外周との干渉を防止しつつ、リンク部材４８をボールナット４６に十分に近づけることが可能になる。つまり、リンク部材４８の最大傾動時においてボールナット４６の高さに近い高さまで姿勢を低くさせることができる。よって、リンク部材４８の揺動範囲を第４の実施形態と同じく大きく設定することができることは勿論のこと、装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【０１０５】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【０１０６】
請求項（１）  前記第１ピンを単一に形成し、該第１ピンを前記第１枢支部に貫通形成された第１ピン孔に挿通配置したことを特徴とする請求項１に記載の回転アクチュエータ。
【０１０７】
この発明によれば、第１ピンを単一ピンとしたことから、部品点数の増加が防止されると共に、コストの低減化が図れる。
【０１０８】
請求項（２）  前記第１枢支部の幅を、前記移動部材の外径の範囲内に形成したことを特徴とする請求項１に記載の回転アクチュエータ。
【０１０９】
この発明によれば、第１枢支部が、移動部材の径方向の幅内に存在することから、この第１枢支部に第１ピンを介して連結されるリンク機構全体の幅も移動部材のほぼ径方向幅内に小さくすることができ、この結果、全体の小型化が図れる。
【０１１０】
請求項（３）  前記第１枢支部を、前記移動部材における長手方向の一部分のみに形成したことを特徴とする請求項１に記載の回転アクチュエータ。
【０１１１】
この発明によれば、第１枢支部を移動部材の一部分に形成したことから、リンク機構のレイアウトの自由度が向上する。
【０１１２】
請求項（４）  前記第１枢支部を、前記移動部材の前記リンク部材が傾動する側の端部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の回転アクチュエータ。
【０１１３】
この発明によれば、第１枢支部の特異な配置構成によって、前記リンク部材の揺動範囲の自由度が高くなり、特に、前記傾動側の揺動角度を大きくすることが可能になる。その結果、リフトなどの可変幅を拡大できる。
【０１１４】
請求項（５）  前記第１枢支部を、前記移動部材の長手方向のほぼ中央部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の回転アクチュエータ。
【０１１５】
この発明によれば、制御軸からリンク機構に対して、例えば交番トルクなどの反力が作用したとしても、該反力が移動部材の中央に入力されることから、前後端部に設けた場合に比較して、該移動部材に対する軸方向のモーメントが作用しにくくなる。この結果、移動部材と出力軸との間でのガタ付きの発生を抑制できる。
【０１１６】
請求項（６）  前記第１ピンを左右一対に分割形成し、該両第１ピンの間に前記出力軸の一部を配置したことを特徴とする請求項３に記載の回転アクチュエータ。
【０１１７】
この発明によれば、両第１ピンの間に出力軸の一部を配置したことにより、該第１枢支部における移動部材の径方向の幅を可及的に小さくすることができると共に、該第１枢支部及び第１ピンのレイアウトの自由度が向上する。
【０１１８】
請求項（７）  前記両第１ピンが挿通支持される左右のピン穴を、前記第１枢支部の両側から開口形成したことを特徴とする請求項（６）に記載の回転アクチュエータ。
【０１１９】
この発明によれば、移動部材の内部を、両ピン穴を貫通させないで、中実としたことにより、該移動部材の強度の低下を防止できる。
【０１２０】
請求項（８）  前記リンク機構の前記第１ピンと連結する連結部の幅を、前記移動部材の外径よりも小さく形成したことを特徴とする請求項（６）に記載の回転アクチュエータ。
【０１２１】
この発明によれば、連結部の幅を移動部材の外径よりも小さくしたことによって、リンク機構が移動部材の外周面から突出することがなくなり、リンク機構の幅方向の大きさを小さくできるので、全体の小型化が図れる。
【０１２２】
請求項（９）  前記移動部材の軸方向の移動に伴いリンク機構を介して前記制御軸を回転制御することにより、可変機構によって内燃機関の機関弁の作動特性を可変にすることを特徴とする請求項１に記載の回転アクチュエータ。
【０１２３】
請求項（１０）  前記可変機構は、機関弁のバルブリフト特性を可変にすることを特徴とする請求項（９）に記載の回転アクチュエータ。
【０１２４】
請求項（１１）  前記可変機構は、外周に駆動カムを有し、内燃機関のクランクシャフトによって回転駆動する駆動軸と、
前記駆動カムの回転力を、ロッカアームを介して往復運動に変換して前記機関弁に伝達する伝達機構と、
前記制御軸に固定されて、前記ロッカアームの揺動支点を変化させる制御カムとを備えたことを特徴とする請求項（１０）に記載の回転アクチュエータ。
【０１２５】
請求項（１２）  前記可変機構は、外周に駆動カムを有し、内燃機関のクランクシャフトによって回転駆動する駆動軸と、
前記駆動カムの回転力によって揺動運動するロッカアームと、
該ロッカアームの揺動運動によって前記機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
前記制御軸に固定されて、前記ロッカアームの揺動支点を変化させる制御カムとを備えたことを特徴とする請求項（１０）に記載の回転アクチュエータ。
【０１２６】
請求項（１３）  前記移動部材を、前記出力軸との間にボールを循環させるボールナットによって構成したことを特徴とする請求項１に記載の回転アクチュエータ。
【０１２７】
請求項（１４）  前記回転付与機構を、電動モータによって構成したことを特徴とする請求項１に記載の回転アクチュエータ。
【０１２８】
請求項（１５）  前記出力軸、移動部材及びリンク機構を、ハウジング内部に収容配置したことを特徴とする請求項１に記載の回転アクチュエータ。
【０１２９】
請求項（１６）  前記ハウジングを、内燃機関のシリンダヘッドの端面に固定したことを特徴とする請求項（１５）に記載の回転アクチュエータ。
【０１３０】
請求項（１７）  前記移動部材を出力軸の軸方向から付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の回転アクチュエータ。
【０１３１】
この発明によれば、第１枢支部が移動部材の外周から一方向へ突出していて、移動部材がモーメントを受けても、移動部材が付勢手段の付勢力によって軸方向に付勢されることによって、該移動部材の内周面に形成された雌ねじ部と出力軸の雄ねじ部との間の隙間を吸収しつつ一方向に押し付けられることから、該移動部材のモーメントによる倒れを抑制できる。この結果、各ねじ部間の摩耗や騒音の発生を防止できる。
【０１３２】
請求項（１８）  前記リンク機構を、一端部が前記第１枢支部に第１ピンを介して連結されたリンク部材と、一端部が前記制御軸に固定され、他端部が前記リンク部材の他端部に第２ピンを介して回動自在に連結された連係アームとから構成すると共に、前記リンク部材を、プレス成形によって横断面ほぼコ字形状に形成し、かつ該リンク部材の側端開口部側を前記第１枢支部側に向けて配置したことを特徴とする請求項１に記載の回転アクチュエータ。
【０１３３】
この発明によれば、リンク部材をプレス成形によって一体に形成したことから、製造作業が容易になると共に、軽量化が図れる。
【０１３４】
また、リンク部材の側端開口部を、第１枢支部側に向けて配置したことにより、該側端開口部内に第１枢支部や移動部材の上端部との干渉を防止することが可能になるので、該リンク部材をほぼ水平に傾動させることからできる。
【０１３５】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば電動モータ３６の配置はエンジンルームのレイアウトによって自由に変更でき、図４に示す左側ではなく反対の右側にしてもよい。また、回転付与機構としては電動モータの他に、油圧モータなどであってもよい。また、本発明は、吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することが可能である。
【０１３６】
さらに、ボール螺子の循環列を形成する例として、ディフレクタを示したが、チューブなどを用いて循環列を形成する方式であってもよい。また、螺子軸と移動部材とは、ボール５４を用いずにボルト、ナットの関係で直接噛合させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の第１の実施形態に供されるボール螺子軸とボールナット及びリンク部材のユニット体を示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】前記ユニット体の斜視図である。
【図４】本実施形態における最小リフト制御時の駆動機構の作動説明図である。
【図５】本実施形態における最大リフト制御時の駆動機構の作動説明図である。
【図６】本実施形態が適用される可変動弁装置の斜視図ある。
【図７】Ａは可変動弁装置における最小リフト制御時の閉弁作用を示す図６のＡ矢視図、Ｂは同最小リフト制御時の開弁作用を示す図６のＡ矢視図である。
【図８】Ａは可変動弁装置における最大リフト制御時の閉弁作用を示す図６のＡ矢視図、Ｂは同最大リフト制御時の開弁作用を示す図６のＡ矢視図である。
【図９】本実施形態におけるバルブリフト特性と制御軸に作用する交番トルクとの関係を示す特性図である。
【図１０】第２の実施形態に供されるボール螺子軸とボールナット及びリンク部材のユニット体を示す側面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】本実施形態に供されるボールナットに設けられた第１枢支部を示す斜視図である。
【図１３】第３の実施形態を示す要部側面図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１５】第４の実施形態に供されるボール螺子軸とボールナット及びリンク部材のユニット体を示す側面図である。
【図１６】第５の実施形態を示す要部断面図である。
【図１７】図１５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１８】第６の実施形態に供されるボール螺子軸とボールナット及びリンク部材のユニット体を示す側面図である。
【図１９】図１８のＥ−Ｅ線断面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
２…吸気弁（機関弁）
４…可変機構
６…駆動機構（回転アクチュエータ）
３２…制御軸
３７…螺子伝達手段
４０…コントロールユニット
４５…ボール螺子軸
４６…ボールナット（移動部材）
４７…連係リンク（リンク機構）
４７ａ…先端部
４８…リンク部材（リンク機構）
４９…ボール循環溝（ねじ部）
５５…第１枢支部
５６…切欠溝
５８…第１ピン
５９…第２ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005315080.tif 000016
【図１５】
2005315080.tif 000017
【図１６】
2005315080.tif 000018
【図１７】
2005315080.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005315080.tif 000021