(57)【要約】【課題】  添付書類が必要であるか否かの煩雑な判断を操作者が行うことなく、必要な添付書類の添付忘れを防止できる国税電子申告支援装置、国税電子申告支援方法及びそのプログラムを提供する。【解決手段】  申告書作成ソフトウェア起動中のデータ入力時において、領収書または証明書等の添付書類が必要となる入力欄への入力を検出して、必要な領収書または証明書等の種類を添付書類テーブルに登録する添付書類検出手段(３)と、データ入力終了後、前記添付書類テーブルのデータを用いて、所定様式の添付書類送付書を作成する添付書類送付書作成手段(５)とを備えて構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
国税電子申告システム対応の申告書作成ソフトウェアを備えた国税電子申告支援装置であって、
前記申告書作成ソフトウェア起動中のデータ入力時において、領収書または証明書等の添付書類が必要となる入力欄への入力を検出して、必要な領収書または証明書等の種類を添付書類テーブルに登録する添付書類検出手段と、
データ入力終了後、前記添付書類テーブルのデータを用いて、所定様式の添付書類送付書を作成する添付書類送付書作成手段と、
を具備することを特徴とする国税電子申告支援装置。
【請求項２】
国税電子申告システム対応の申告書作成ソフトウェアを備えた国税電子申告支援装置の国税電子申告支援方法であって、
前記申告書作成ソフトウェア起動中のデータ入力時において、領収書または証明書等の添付書類が必要となる入力欄への入力を検出して、必要な領収書または証明書等の種類を添付書類テーブルに登録する添付書類検出ステップと、
データ入力終了後、前記添付書類テーブルのデータを用いて、所定様式の添付書類送付書を作成する添付書類送付書作成ステップと、
を含むことを特徴とする国税電子申告支援装置の国税電子申告支援方法。
【請求項３】
国税電子申告システム対応の申告書作成ソフトウェアを備えた国税電子申告支援装置における各手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記申告書作成ソフトウェア起動中のデータ入力時において、領収書または証明書等の添付書類が必要となる入力欄への入力を検出して、必要な領収書または証明書等の種類を添付書類テーブルに登録する添付書類検出ステップと、
データ入力終了後、前記添付書類テーブルのデータを用いて、所定様式の添付書類送付書を作成する添付書類送付書作成ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて確定申告などの申告用データを作成し、インターネット経由で送信する国税電子申告を支援する国税電子申告支援装置、国税電子申告支援方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
税金の確定申告制度は、１年間の所得金額と税金を翌年の２月１６日から３月１５日までの間に納税者が自分で計算し、税務署に確定申告を提出し税金を収める制度である。現在のところ確定申告用紙は税務署に用意されていて、納税者は作成した申告書を申告時に持参するか郵送しなければならない。確定申告書の提出期限は１ヶ月間なので、申告手続きが集中し、時間がかかることがある。
【０００３】
ところで、確定申告をインターネット経由で行うシステムが、平成１６年２月より部分的に運用を開始した。このシステムは、e-Taxと呼ばれる国税電子申告・納税システムで、以下にシステムの概要を説明する。
【０００４】
図９は、国税電子申告・納税システム（以下、e-Taxシステムと称する）の利用の流れを示す手順を示す図である。以下その手順を説明する。
（１）事前手続として、
（イ）開始届出書の提出
先ず、e-Taxの利用に当たっては、住民票の写しなど一定の書類を添付（提示）して、事前に開始届出書を書面で所轄税務署長に提出する。
（ロ） 審査、登録
届出書を受け付けた税務署では、開始届出書の提出後、税務署において所要の処理を行う。
（ハ）利用者識別番号及び暗証番号の送付
審査の結果、税務署から利用者に対して、利用者識別番号及び暗証番号が記載された通知書並びに国税電子申告・納税システム利用者用ソフトウェア（申告等データの作成・送信等が行えるソフトウェアが格納されたＣＤ−ＲＯＭ。以下「e-Taxソフト」という。）が送付される。（特定納税専用手続を選択された方には、利用者識別番号、納税用確認番号及びカナ氏名・名称が記載された通知書が送付される。）
（ニ） 暗証番号の変更、電子証明書等の登録／変更・登録した旨のメッセージ
利用者は、e-Taxソフト等（e-Taxソフト又は電子申告に対応した民間の税務・会計ソフトウェアをいう。）をパソコンにインストールした後、e-Taxへ初めてログインする際に税務署から通知された暗証番号を任意の暗証番号に変更し、電子証明書等を登録する。
【０００５】
（２）申告・申請等手続（納税手続）
（ホ）申告・申請等データ（電子署名付）の送信／データを受信した旨の通知
利用者は、e-Taxソフト等を利用して申告等データを作成し、電子署名及び電子証明書を添付の上、送信する。
e-Taxでは、送信直後に申告等データのデータ形式等のチェックを行い、受付番号及び受付時間等を送信者のパソコン画面に即時通知として表示する。
（ヘ） 受信データのチェック等／データのメッセージボックスへの格納
税務署では、e-Taxで送信された送信直後に行うデータ形式等のチェックとは別に、送信された申告等データの基本的事項（納税者名、住所等）に係る内容確認を行う。
この確認の結果は、受信通知としてe-Tax内に用意される利用者ごとのメッセージボックスに格納される。
（ト） 送信データの確認等
即時通知の確認後、ある程度の時間をおいて再度e-Taxへログインし、e-Tax内に用意される利用者ごとのメッセージボックスで受信通知を確認する。
【０００６】
（３）納税手続（登録方式でインターネットバンキングを利用する場合には上記手順の（ホ）以降の手順が以下のようになる。
（ホ） 納付情報データ（電子署名付）の送信／データを受信した旨の通知
税目、納付の目的となる課税期間、申告区分、納付金額等の納付情報データを作成し、電子署名及び電子証明書を添付の上、e-Taxに送信して事前に登録する。
（ヘ）受信データのチェック等／納付区分番号等のメッセージボックスへの格納
e-Taxでは、受信した納付情報データの基本的事項（納税者名、住所等）に係る内容確認を行い、納付指図時に入力する納付区分番号等を表示した受信通知をメッセージボックスに格納する。
（ト）納付区分番号等の取得
e-Taxにログインし、受信通知により納付区分番号等を取得する。
（チ）収納機関番号、利用者識別番号、納税用確認番号及び納付区分番号を送信
インターネットバンキングのＩＤやパスワードによって金融機関のシステムにログインし、インターネットバンキングの画面上から、利用者識別番号、納税用確認番号及び納付区分番号を入力して金融機関に送信する。
金融機関に送信されたデータは、ＭＰＮを通じて受付システムに送信される。
（リ）納税者氏名、税目、課税期間及び納付金額等を通知
e-Taxでは、利用者識別番号、納税用確認番号をチェックし、電子納税の利用者であることを確認し、納付区分番号に基づき上記ホで登録された納付情報データをＭＰＮを通じて、納税者氏名、税目、課税期間及び納付金額等を通知する。
（ヌ）納付指図
画面に表示された情報に誤りがないことを確認し、インターネットバンキングの画面から、利用者自身の預金口座から納付金額に見合う金額を国庫金勘定に振り替えるよう指示する。
（ル）領収済データの連絡
金融機関は、納付指図のあった預金口座から国庫金勘定に納付税額を振り替え、領収済データをe-Taxに送信する。
（ヲ）納付が完了した旨の通知
金融機関は、利用者の方に納付が完了した旨の通知を送信する。
（ワ）領収済データ受信の通知
e-Taxでは、金融機関から送信された領収済データを確認した後、金融機関に領収済データ受信の通知を送信する。
【０００７】
e-Taxシステムへの申告にも利用可能な国税電子申告支援用ソフトウェアについては、これまでにもインターネット上でのデータセキュリティを高めるための申告書データの送信方法などが提案されている。その中には、納税者側のコンピュータで電子確定申告書を作成して税務署側のコンピュータへ伝送する電子確定申告の方法として、申告書の電子書式上に入力装置を介して入力された申告データを設定し、納税者の署名情報と該申告データを基とするハッシュコードとを秘密コード化して該申告書中に埋め込み、秘密コード化された情報を内蔵する申告書と秘密コード化された情報を復号するための鍵情報とを記憶装置上に保存し、該秘密コード化された情報を内蔵する電子申告書を税務署側のコンピュータへ送信する電子確定申告の方法、などがある（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２０００−２３５５２２号公報（第３〜６頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような従来の国税電子申告支援用ソフトウェアでは、基本的には、ソフトウェアを起動して入力画面の指示の通りに収入や控除の金額等を入力すれば、自動的に所得税等が計算され、申告に必要なデータが専用の書式で生成されるようになっている。但し、控除を受けるために領収書や証明書等の添付書類が別途必要となる場合がある。従来の確定申告では、必要な添付書類が漏れなく揃っているかどうかを、提出時や事前に税務署の担当者等に確認してもらうこともできた。
【０００９】
ところが、パーソナルコンピュータ端末を用いて家庭などから申告データを送信する電子申告の場合には、添付書類が必要であるか否か、またどの領収書や証明書等が必要であるかを申告者が正しく判断することが困難であるという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、国税電子申告支援用ソフトウェアの起動した、データの入力中に特定の項目欄に対する数値入力を検出して、必要な（領収書や証明書等の）添付書類のリストを自動的に作成することにより、添付書類が必要であるか否かの煩雑な判断を操作者が行わず、容易に添付書類の準備が行え、また必要な添付書類の添付忘れを防止できる国税電子申告支援装置、国税電子申告支援方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の国税電子申告支援装置は、国税電子申告システム対応の申告書作成ソフトウェアを備えた国税電子申告支援装置であって、前記申告書作成ソフトウェア起動中のデータ入力時において、領収書または証明書等の添付書類が必要となる入力欄への入力を検出して、必要な領収書または証明書等の種類を添付書類テーブルに登録する添付書類検出手段と、データ入力終了後、前記添付書類テーブルのデータを用いて、所定様式の添付書類送付書を作成する添付書類送付書作成手段と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の国税電子申告支援方法は、国税電子申告システム対応の申告書作成ソフトウェアを備えた国税電子申告支援装置の国税電子申告支援方法であって、前記申告書作成ソフトウェア起動中のデータ入力時において、領収書または証明書等の添付書類が必要となる入力欄への入力を検出して、必要な領収書または証明書等の種類を添付書類テーブルに登録する添付書類検出ステップと、データ入力終了後、前記添付書類テーブルのデータを用いて、所定様式の添付書類送付書を作成する添付書類送付書作成ステップと、を含むことを特徴とする。
これらの構成によれば、国税電子申告支援用ソフトウェアの起動中において、申告のための画面入力を行うだけで、必要な添付書類のリストである添付書類送付書が自動作成されるため、領収書や証明書等の添付書類が必要であるか否かの煩雑な判断を操作者が行うことなく、容易に添付書類の準備が行え、また必要な添付書類の添付忘れを防止できる。
【００１３】
また、本発明の国税電子申告支援プログラムは、国税電子申告システム対応の申告書作成ソフトウェアを備えた国税電子申告支援装置における各手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記申告書作成ソフトウェア起動中のデータ入力時において、領収書または証明書等の添付書類が必要となる入力欄への入力を検出して、必要な領収書または証明書等の種類を添付書類テーブルに登録する添付書類検出ステップと、データ入力終了後、前記添付書類テーブルのデータを用いて、所定様式の添付書類送付書を作成する添付書類送付書作成ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
この支援プログラムを既存の国税電子申告支援装置にインストールすることによって、領収書または証明書の添付が必要な書類の添付書類送付所作成機能を付加することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の国税電子申告支援装置、国税電子申告支援方法及びそのプログラムによれば、必要な添付書類のリストが添付書類送付書として出力されるため、領収書や証明書等の添付書類が必要であるか否かの煩雑な判断を操作者が行うことなく、容易に添付書類の準備が行え、また必要な添付書類の添付忘れを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態における国税電子申告支援装置について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態における国税電子申告支援装置の機能構成を示すブロック図である。国税電子申告支援装置１０は、主に、申告データ作成部１、データ送受信部２、添付書類検出手段３、データ記憶部４、添付書類送付書作成手段５、で構成される。
【００１７】
申告データ作成部１は、キーボードなどで構成される外部の入力部２０からの入力データに基づいて、国税電子申告を行うための電子申告用データを生成する。入力状況や申告用のデータは、ディスプレイ装置などで構成される外部の表示部３０へ出力される。国税電子申告支援装置の操作者は、表示部３０の画面表示を見ながらデータの入力を行う。
【００１８】
データ送受信部２は、インターネット網への接続を可能にする送受信装置で構成され、申告データ作成部１で作成が完了した電子申告用データをインターネット経由で国税庁の国税電子申告用サーバ５０に送信する。またデータ送受信部２は、国税電子申告用サーバ５０が電子申告用データ受信後に送信する受理番号データを受信する。
【００１９】
添付書類検出手段３は、申告データ作成部１のデータ作成時において、即ち、国税電子申告支援用ソフトウェアの起動中に、入力部２０からの入力を監視して、添付書類が必要な特定の項目欄への数値入力を検出する。入力欄への数値入力を検出すると、当該項目に関する添付書類が必要であると判断して、データ記憶部４に格納されている添付書類テーブルの当該項目に、添付書類送付書出力用のフラグを立てる。尚、添付書類検出手段３は、監視を行う入力欄に入力された数値が０以外の数値であるか否か、算出した控除額に応じて添付資料が必要であるか否か、等についても判断を行う。
【００２０】
データ記憶部４は、メモリ等で構成され、添付書類テーブルを記憶する。添付書類テーブルについては後述する。
【００２１】
添付書類送付書作成手段５は、データ記憶部４に記憶された添付書類テーブルと、申告データ作成部１で作成した電子申告用データと、データ送受信部２で受信した受理番号データとに基づいて、必要な添付書類のリストを含む添付書類送付書を作成する。添付書類送付書は、プリンタなどで構成される外部の印刷部４０によって印刷出力される。
【００２２】
尚、上記の申告データ作成部１、添付書類検出手段３、添付書類送付書作成手段５の各機能は、国税電子申告支援装置１０内のＣＰＵ（図示省略）で、同じく国税電子申告支援装置１０内のメモリ（図示省略）に格納された国税電子申告支援用ソフトウェアのプログラムを実行することにより実現される。
【００２３】
次に、上記構成の国税電子申告支援装置の添付書類送付書作成動作について説明する。
本発明の国税電子申告支援装置１０は、申告データ作成部１で作成された電子申告用データに関して、添付書類検出手段３が必要な添付書類を把握し、添付書類送付書作成手段５が添付書類のリストを含む添付書類送付書を作成する。図２は、本発明の実施の形態における国税電子申告支援装置の添付書類送付書作成動作の手順を示すフローチャートである。
【００２４】
国税電子申告支援装置１０の操作者が、入力部２０からデータ入力を行うと（ステップＳ１０１）、申告データ作成部１は入力データに基づいて電子申告用データを作成する（ステップＳ１０２）。具体的には、表示部３０の入力用画面の表示に従って操作者が入力を行うことにより、図３や図４に示す通常の所得税確定申告書に対応する電子申告用データが生成される。
【００２５】
国税電子申告支援用ソフトウェアの起動中、添付書類検出手段３は、添付書類が必要な特定の項目欄への数値入力を監視し（ステップＳ１０３）、入力を検出した場合は、データ記憶部４に記録されている添付書類テーブルの当該箇所に添付書類送付書出力用のフラグを立てる（ステップＳ１０４）。一方、入力を検出しない場合は、フラグを立てずに次の処理手順へ移行する。
【００２６】
ここで、数値入力の監視動作及び添付書類テーブルにフラグを立てる動作について、入力用画面の表示例を用いて詳細に説明する。図５及び図６は、国税電子申告支援用ソフトウェアの起動中において、申告データ作成部１が表示部３０に出力する入力用画面の表示例を示す模式図である。
【００２７】
図５は、各種入力のうち、雑損控除と医療費控除の入力を行うタブの表示例である。例えば、操作者が支払医療費入力欄１０１と補てん金額入力欄１０２に数値を入力すると、申告データ作成部１は医療費控除額を算出して表示する。このとき添付書類検出手段３は、支払医療費入力欄１０１と補てん金額１０２入力欄への数値入力を検出すると、医療費支払いの領収書が添付書類として必要であると判断して、データ記憶部４に格納された添付書類テーブルの医療費控除の欄にフラグを立てる。同様に、図６は、各種入力のうち、生命保険料控除と損害保険料控除の入力を行うタブの表示例で、例えば、操作者が保険受取人入力欄２０１から区分入力欄２０３までに適切なテキストと、支払い保険料入力欄２０４に数値を入力すると、申告データ作成部１は保険料控除額を算出して表示する。このとき添付書類検出手段３は、支払保険料入力欄２０４への数値入力を検出し、且つ添付書類が必要な金額であると判断すると、生命保険料支払いの証明書が添付書類として必要であると判断して、データ記憶部４に格納された添付書類テーブルの生命保険料控除の欄にフラグを立てる。
【００２８】
ここで、データ記憶部４内に記憶されている添付書類テーブルについて詳細に説明する。
図７は、データ記憶部４に格納された添付書類テーブルのデータ構成を示す模式図である。テーブルは、入力欄を特定する番号や、必要とする添付書類の種類、該当する書類（領収書や証明書など）が申告用の添付書類として必要であるか否かを示すフラグ（必要な場合は１、不要の場合は０と設定）などで構成されている。上記の図５及び図６の例を用いて説明すると、医療費控除と生命保険料控除の入力欄に数値入力があると、添付書類検出手段３はそれを検出して、該当する行にフラグ１を立てるようにテーブルの更新を行う。その結果、添付書類テーブルは図７に示すようなフラグ状態となる。
【００２９】
図２のフローチャートに戻り、次に、申告データ作成部１は、電子申告用データの入力完了の可否を判断し（ステップＳ１０５）、入力が完了した場合には、添付書類送付書作成手段５は、添付書類テーブルと、電子申告用データとに基づいて、必要な添付書類のリストを含む添付書類送付書を作成する（ステップＳ１０６）。続いて、データ送受信部２からインターネット経由で国税庁の国税電子申告用サーバ５０へ電子申告用データを送信する（ステップＳ１０７）。一方、電子申告用データの入力途中であると判断される場合は、ステップＳ１０１へ移行して、データ入力及び電子申告用データの作成手順を繰り返す。
【００３０】
電子申告用データの送信後に国税電子申告用サーバ５０が送信する受理番号データは、データ送受信部２により受信され（ステップＳ１０８）、添付書類送付書作成手段５は、その受理番号データをステップＳ１０６で作成した添付書類送付書に追記して（ステップＳ１０９）、印刷部４０へ出力する（ステップＳ１１０）。
【００３１】
図８は、添付書類送付書作成手段５で作成され、印刷部４０に出力された添付書類送付書の出力例を示す図である。
この添付書類送付書は、図７に示す添付書類テーブルにおいて、フラグ欄が１となっている添付書類の行だけを抽出し、更に、対応する電子申告用データから必要情報を取得、付加して生成したものである。
添付書類送付書には、国税庁に送信した電子申告用データが特定できるための受理番号データを付加し、更に、添付する領収書や証明書の種類や枚数、金額、保険料控除の場合の保険会社名など、詳細な情報を付加してもよい。（なお、この保険会社名等のデータの入力は別途行う必要がある。）これにより、例えば、添付の必要な生命保険料支払証明書が複数ある場合でも、保険会社名などから添付する証明書を確実に特定でき、添付間違いや添付忘れなどを防止できる。
添付書類送付書が出力され、以上で、添付書類送付書作成動作が終了する。
【００３２】
尚、上記の実施の形態では、添付書類検出手段３が、添付書類が必要な項目欄への数値入力を検出すると、データ記憶部４内の添付書類テーブルの当該項目行にフラグを立てる構成としたが、添付書類テーブルを予めブランクとしておき、添付書類が必要な項目欄への数値入力を検出する毎に、当該添付書類の項目をテーブルに追加していく構成としてもかまわない。このようにすれば、添付書類テーブルをそのまま添付書類送付書として利用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明にかかわる国税電子申告支援装置、国税電子申告支援方法及びそのプログラムは、添付書類が必要であるか否かの煩雑な判断を操作者が行わずに、容易に添付書類の準備が行え、また必要な添付書類の添付忘れを防止できるという効果を有し、確定申告など、別途に添付書類が必要となる場合がある国税電子申告などにおいて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態における国税電子申告支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における国税電子申告支援装置の添付書類送付書作成動作の手順を示すフローチャートである。
【図３】通常の所得税確定申告書の第一表を示す図である。
【図４】通常の所得税確定申告書の第二表を示す図である。
【図５】申告データ作成部の表示部の入力用画面の表示例を示す図である（医療費控除）。
【図６】申告データ作成部の表示部の入力用画面の表示例を示す図である（生命保険料控除）。
【図７】データ記憶部に格納された添付書類テーブルのデータ構成を示す図である。
【図８】添付書類送付書作成手段で作成された添付書類送付書の出力例を示す図である。
【図９】国税電子申告・納税システムの利用の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  申告データ作成部、２  データ送受信部、３  添付書類検出手段、４  データ記憶部、５  添付書類送付書作成手段、１０  国税電子申告支援装置、２０  入力部、３０  表示部、４０  印刷部、５０  国税電子申告用サーバ
【図１】
2005346350.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005346350.tif 000007
【図６】
2005346350.tif 000008
【図７】
2005346350.tif 000009
【図８】
2005346350.tif 000010
【図９】
2005346350.tif 000011