(57)【要約】【課題】検針情報作成後の顧客の異動にも対応できる請求金額照合システムおよび請求金額照合方法を提供する。【解決手段】検針員は、検針ハンディターミナル４０を用いて検針した検針結果に基づいて料金を計算し、計算した料金の振込票を携帯型プリンタ４１で作成して顧客に渡す。検針ハンディターミナル４０は、ホストコンピュータ２０と光接続装置を介して相互接続される。ホストコンピュータ２０は、顧客の異動情報および検針ハンディターミナル４０から光接続装置を介して受信した検針員による検針結果に基づいて計算した請求料金と振込票に記入された料金とを照合して、請求料金と料金とが一致しないときに不一致データＮを出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針員（Ａ）が、検針ハンディターミナル（４０）を用いて検針した検針結果に基づいて料金を計算し、該計算した料金の振込票（６０）を携帯型プリンタ（４１）で作成して顧客（Ｂ）に渡す検針同時振込票発行のための請求金額照合システム（１０）において、
前記検針ハンディターミナル（４０）と接続装置を介して相互接続されるホストコンピュータ（２０）を具備し、
該ホストコンピュータ（２０）が、前記顧客（Ｂ）の異動情報および前記検針ハンディターミナル（４０）から前記接続装置を介して受信した前記検針員（Ａ）による検針結果に基づいて計算した請求料金と前記振込票に記入された前記料金とを照合して、該請求料金と該料金とが一致しないときに不一致データ（Ｎ）を出力する、
ことを特徴とする、請求金額照合システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータ（２０）が、
検針日前の前記顧客（Ｂ）に対する異動通知に基づいて異動情報を作成するための異動情報作成手段（２３）と、
前記異動情報および前記検針結果に基づいて前記請求料金を計算するための料金計算手段（２４）と、
前記顧客（Ｂ）の前月までの使用量を含む検針情報と前記検針結果とに基づいて検針時発行振込票情報を作成するための検針時発行振込票情報作成手段（２５）と、
前記請求料金と前記検針時発行振込票情報とを照合して該請求料金と該検針時発行振込票情報とが一致しないときに前記不一致データ（Ｎ）を出力する照合手段（２６）と、
を備えることを特徴とする、請求項１記載の請求金額照合システム。
【請求項３】
営業所に設けられ、かつ、前記顧客（Ｂ）の異動通知が入力されると該異動通知を前記ホストコンピュータ（２０）に送信するコンピュータ（３０）をさらに具備し、
該コンピュータ（３０）が、前記ホストコンピュータ（２０）が前記検針情報を作成したのちに前記顧客（Ｂ）の異動が発生した場合には、オンライン入力画面に検針振込票配付の対象であることを示すメッセージを出力する、
ことを特徴とする、請求項１または２記載の請求金額照合システム。
【請求項４】
前記コンピュータ（３０）が、前記ホストコンピュータ（２０）から前記不一致データ（Ｎ）を受け取ると、該受け取った不一致データ（Ｎ）に基づいて請求内容不一致リストを作成することにより、前記顧客（Ｂ）からの前記振込票（６０）の回収および再配付を指示することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の請求金額照合システム。
【請求項５】
検針員（Ａ）が、検針結果に基づいて計算した料金の振込票（６０）を作成して顧客（Ｂ）に渡す検針同時振込票発行のための請求金額照合方法において、
検針ハンディターミナル（４０）が、前記顧客（Ｂ）の前月までの使用量を含む検針情報と前記検針結果とに基づいて検針時発行振込票を作成するステップ（Ｓ４）と、
前記検針員（Ａ）が、前記検針結果をホストコンピュータ（２０）に送信するステップ（Ｓ５）と、
前記ホストコンピュータ（２０）が、前記顧客（Ｂ）の異動情報および前記検針結果に基づいて請求料金を計算するステップ（Ｓ７）と、
前記ホストコンピュータ（２０）が、前記請求料金と前記検針時発行振込票情報とを照合して、該請求料金と該検針時発行振込票情報とが一致しないときに不一致データ（Ｎ）を出力するステップ（Ｓ１２）と、
を具備することを特徴とする、請求金額照合方法。
【請求項６】
営業所に設けられたコンピュータ（３０）が、前記顧客（Ｂ）の異動通知が入力されると該異動通知を前記ホストコンピュータ（２０）に送信するステップ（Ｓ９）と、
前記コンピュータ（３０）が、前記ホストコンピュータ（２０）が前記検針情報を作成したのちに前記顧客（Ｂ）の異動が発生した場合には、オンライン入力画面に検針振込票配付の対象であることを示すメッセージを出力するステップ（Ｓ８）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項５記載の請求金額照合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求金額照合システムおよび請求金額照合方法に関し、特に、検針員が検針ハンディターミナルを用いて各家庭において電気メーターなどの検針を行う際に電気料金などの振込票を発行するための請求金額照合システムおよび請求金額照合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客が毎月の電気料金を振込むことを希望している場合には、電力会社は、次のようにして振込票を顧客に郵送している。
検針員による検針日の２営業日前に、電力会社の計算機センターに設置されたホストコンピュータにおいて前月までの電気の使用量などを示す検針情報を作成する。
検針日の１営業日前に、検針員は検針情報をホストコンピュータから検針ハンディターミナル（検針ＨＴ）にダウンロードする。
【０００３】
検針日に、検針員は、検針ハンディターミナルを携帯して顧客の家を訪問し検針作業を行い、検針結果を検針ハンディターミナルに入力する。検針ハンディターミナルは、検針結果に基づいて今月の電気の使用量および請求予定金額を計算したのち、検針ハンディターミナルと一体型のプリンタを用いて縦２２８ｍｍで幅８０ｍｍの電気ご使用量のお知らせを作成する。検針員は、この作成された電気ご使用量のお知らせを顧客に配付する。
また、検針結果は検針ハンディターミナルからホストコンピュータにアップロードされる。ホストコンピュータは、受け取った検針結果に基づいて請求料金を計算する。
【０００４】
検針日の翌日以降に、ホストコンピュータは、この計算された請求料金に基づいて振込票を作成して顧客に郵送する。
振込票を受け取った顧客は、金融機関またはコンビニエンス・ストア（以下、「コンビニ」と称する。）に振込票を持参して電気料金を支払う。
【０００５】
また、検針日の１営業日前または検針日に（すなわち、ホストコンピュータによる検針情報作成後に）顧客の異動があった場合には、受付担当等は、この異動通知をホストコンピュータに送信する。
異動通知を受け取ったホストコンピュータは、検針日に検針員から送信されてくる検針結果に基づいて請求料金を計算するときに、顧客の異動情報を加味した上で顧客の今月の請求料金を計算する。
【０００６】
しかしながら、上記した従来の方法では、振込票の作成および郵送に時間がかかるため、顧客の支払可能期間が短くなるという問題がある。また、振込票の印刷作業や郵送用の封筒への封入作業に労力がかかるという問題がある。
【０００７】
そこで、この問題を解決するために、電力会社の検針員が検針ハンディターミナルを用いて各家庭において電気の使用量の検針を行う際に料金の振込票を発行する料金徴収管理システムが、以下の特許文献に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９８２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この特許公開公報は、検針員が検針日に検針作業を終えた時点で振込票を発行することについては開示しているが、電力会社のホストコンピュータが検針情報を作成したのち検針日までに顧客の異動が発生した場合の対応については何ら開示していない。
【０００９】
本発明の目的は、検針員が電気メーターなどの検針を行う際に振込票を発行することができ、かつ、検針情報作成後の顧客の異動にも対応できる請求金額照合システムおよび請求金額照合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、検針員（Ａ）が、検針ハンディターミナル（４０）を用いて検針した検針結果に基づいて料金を計算し、該計算した料金の振込票（６０）を携帯型プリンタ（４１）で作成して顧客（Ｂ）に渡す検針同時振込票発行のための請求金額照合システム（１０）において、前記検針ハンディターミナル（４０）と接続装置を介して相互接続されるホストコンピュータ（２０）を具備し、該ホストコンピュータ（２０）が、前記顧客（Ｂ）の異動情報および前記検針ハンディターミナル（４０）から前記接続装置を介して受信した前記検針員（Ａ）による検針結果に基づいて計算した請求料金と前記振込票に記入された前記料金とを照合して、該請求料金と該料金とが一致しないときに不一致データ（Ｎ）を出力することを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記ホストコンピュータ（２０）が、前記検針員（Ａ）による検針日前の前記顧客（Ｂ）の異動通知に基づいて異動情報を作成するための異動情報作成手段（２３）と、前記異動情報および前記検針結果に基づいて前記請求料金を計算するための料金計算手段（２４）と、前記顧客（Ｂ）の前月までの使用量を含む検針情報と前記検針結果とに基づいて検針時発行振込票情報を作成するための検針時発行振込票情報作成手段（２５）と、前記請求料金と前記検針時発行振込票情報とを照合して該請求料金と該検針時発行振込票情報とが一致しないときに前記不一致データ（Ｎ）を出力する照合手段（２６）と、
を備えてもよい。
また、営業所に設けられ、かつ、前記顧客（Ｂ）の異動通知が入力されると該異動通知を前記ホストコンピュータ（２０）に送信するコンピュータ（３０）をさらに具備し、該コンピュータ（３０）が、前記ホストコンピュータ（２０）が前記検針情報を作成したのちに前記顧客（Ｂ）の異動が発生した場合には、オンライン入力画面に検針振込票配付の対象であることを示すメッセージを出力してもよい。
さらに、前記コンピュータ（３０）が、前記ホストコンピュータ（２０）から前記不一致データ（Ｎ）を受け取ると、該受け取った不一致データ（Ｎ）に基づいて請求内容不一致リストを作成することにより、前記顧客（Ｂ）からの前記振込票（６０）の回収および再配付を指示してもよい。
【００１２】
本発明は、検針員（Ａ）が、検針結果に基づいて計算した料金の振込票（６０）を作成して顧客（Ｂ）に渡す検針同時振込票発行のための請求金額照合方法において、検針ハンディターミナル（４０）が、前記顧客（Ｂ）の前月までの使用量を含む検針情報と前記検針結果に基づいて検針時発行振込票を作成するステップ（Ｓ４）と、前記検針員（Ａ）が、前記検針結果をホストコンピュータ（２０）に送信するステップ（Ｓ５）と、前記ホストコンピュータ（２０）が、前記顧客（Ｂ）の異動情報および前記検針結果に基づいて請求料金を計算するステップ（Ｓ７）と、前記ホストコンピュータ（２０）が、前記請求料金と前記検針時発行振込票情報とを照合して、該請求料金と該検針時発行振込票情報とが一致しないときに不一致データ（Ｎ）を出力するステップ（Ｓ１２）とを具備することを特徴とする。
ここで、営業所に設けられたコンピュータ（３０）が、前記顧客（Ｂ）の異動通知が入力されると該異動通知を前記ホストコンピュータ（２０）に送信するステップ（Ｓ９）と、前記コンピュータ（３０）が、前記ホストコンピュータ（２０）が前記検針情報を作成したのちに前記顧客（Ｂ）の異動が発生した場合には、オンライン入力画面に検針振込票配付の対象であることを示すメッセージを出力するステップ（Ｓ８）とをさらに具備してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求金額照合システムおよび請求金額照合方法は、次の効果を有する。
ホストコンピュータが検針情報を作成したのち検針日までに顧客の異動が発生した場合でも、正規の請求料金と振込票に記入された料金とを検針日後に照合して両者が合致しないときに振込票を回収することにより、翌月精算を回避し正規の電気料金を当月請求することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
検針員が電気メーターなどの検針を行う際に振込票を発行することができかつ検針情報作成後の顧客の異動にも対応できるという目的を、ホストコンピュータが、顧客の異動情報および検針ハンディターミナルから接続装置を介して受信した検針員による検針結果に基づいて計算した請求料金と振込票に記入された料金とを照合して、請求料金と料金とが一致しないときに不一致データを出力することにより実現した。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明の請求金額照合システムおよび請求金額照合方法の実施例について図面を用いて説明する。
【００１６】
本発明の一実施例による請求金額照合システム１０は、図１に示すように、計算センターに設置されたホストコンピュータ２０と、営業所に設置されたコンピュータ３０と、検針員が携帯する検針ハンディターミナル４０および携帯型プリンタ４１とを備える。
【００１７】
ここで、ホストコンピュータ２０は、前月までの電気の使用量などを示す検針情報を作成するための検針情報作成部２１と、検針情報をコンピュータ３０および営業所のたとえば光接続装置にセットされた検針ハンディターミナル４０に送信し、かつ、営業所のたとえば光接続装置にセットされた検針ハンディターミナル４０から検針結果を受信するとともに、異動通知に基づいて異動情報を作成するための異動情報作成部２３と、異動情報および検針結果に基づいて料金を計算するための料金計算部２４と、検針情報および検針結果に基づいて検針時発行振込票情報を作成するための検針時発行振込票情報作成部２５と、料金計算部２４で計算された料金と検針時発行振込票情報とを照合して両者が一致しないときに不一致データＮを出力する照合部２６とを備える。
【００１８】
コンピュータ３０は、営業所の受付担当Ｅなどから顧客の異動通知が入力されると、この異動通知をホストコンピュータ２０に送信する。
検針ハンディターミナル４０は、検針員Ａが入力する検針結果とホストコンピュータ２０から受信した検針情報とに基づいて顧客Ｂの今月の料金を計算するとともに、検針結果および料金を携帯型プリンタ４１に送信する。
携帯型プリンタ４１は、検針結果および料金を検針ハンディターミナル４０から受け取ると、図２に示すような縦１１４ｍｍで幅１８０ｍｍの電気ご使用量のお知らせ５０や図３に示すような縦１１４ｍｍで幅３６０ｍｍの振込票６０を作成する。
【００１９】
次に、本実施例による請求金額照合システム１０の動作について図４に示す業務フロー図を参照して説明する。
検針日の２営業日前に、ホストコンピュータ２０の検針情報作成部２１は、料金計算結果や異動受付（検針時振込票発行対象情報など）のデータに基づいて前月までの電気の使用量などを示す検針情報を作成する（ステップＳ１）。
検針日の１営業日前には、検針員Ａは検針情報をホストコンピュータ２０から検針ハンディターミナル４０にダウンロードする（ステップＳ２）。
【００２０】
なお、検針日の１営業日前に（すなわち、ホストコンピュータ２０による検針情報作成後に）顧客Ｂの異動が発生した場合には、営業所の受付担当Ｅ等は、既に検針情報が作成され検針員Ａが検針作業の準備に取りかかっているため、コンピュータ３０を用いてオンライン入力画面に表示される「検針振込票配付」のメッセージをもとにこの異動通知を保留するか否かを判断し、保留しない場合は検針員Ａへ振込票の発行中止を指示する（ステップＳ８）。
【００２１】
検針日には、検針員Ａは、検針ハンディターミナル４０と携帯型プリンタ４１とを携帯して顧客Ｂの家を訪問し検針作業を行い（ステップＳ３）、検針結果を検針ハンディターミナル４０に入力する。
その後、検針員Ａが検針ハンディターミナル４０で入力したデータを審査して不審な点がなければ完了ボタンを押すことにより、検針ハンディターミナル４０は検針結果に基づいて今月の電気の使用量および料金を計算する。その結果は検針ハンディターミナル４０から携帯型プリンタ４１に自動送信され、電気の使用量が記入された電気ご使用量のお知らせ５０と料金が記入された振込票６０とを作成する。検針員Ａは、電気ご使用量のお知らせ５０および振込票６０を専用封筒に入れて顧客Ｂに配付する（ステップＳ４）。
また、検針結果は、検針員Ａが営業所に戻り検針ハンディターミナル４０をたとえば光接続装置にセットすることによりホストコンピュータ２０にアップロードされる（ステップＳ５）。ホストコンピュータ２０の料金計算部２４は、検針用サーバ２２を介して受け取った検針結果に基づいて請求料金を計算する（ステップＳ６，Ｓ７）。
【００２２】
１営業日前または検針日に、営業所の受付担当Ｅ等は、ステップＳ８で異動通知を保留しないと判断した場合には、異動通知をコンピュータ３０からホストコンピュータ２０に送信する（ステップＳ９）。ホストコンピュータ２０は、受け取った異動通知に基づいて異動処理を行う（ステップＳ１０）。すなわち、ホストコンピュータ２０の異動情報作成部２３は異動通知に基づいて異動情報を作成する。
検針日に、料金計算部２４は、異動情報および検針結果に基づいて請求料金を計算する。また、検針時発行振込票情報作成部２５は、検針情報および検針結果に基づいて検針時発行振込票情報を作成する。
照合部２６は、料金計算部２４で計算された請求料金と検針時発行振込票情報とを照合して両者が一致しないときに不一致データＮを出力する（ステップＳ１１）。
【００２３】
不一致データＮは営業所のコンピュータ３０に送信される。コンピュータ３０は、受け取った不一致データＮに基づいて請求内容不一致リストを作成することにより、顧客Ｂからの振込票の回収および再配付を指示する。これにより、検針日の２営業日前の検針情報作成後に顧客Ｂの異動通知があっても、顧客Ｂに対して翌月精算を回避し正規の電気料金を当月請求することができる。
【００２４】
以上の説明は、検針員が電気メーターの検針を行う場合についてしたが、検針員が水道メーターやガスメーターなどを検針する場合にも、本発明の請求金額照合システムにおける請求金額照合を同様に用いることができる。
また、電気料金の振込先は、図４に示すように金融機関ＣまたはコンビニＤであってもよいが、郵便局などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の請求金額照合システムおよび請求金額照合方法は、検針員が検針ハンディターミナルを用いて各家庭において電気メーターなどの検針を行う際に電気料金などの振込票を発行する場合や、例えば口座引落しのような他の支払方法においても、予め検針時に請求予定額を知らせる必要がある場合に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の請求金額照合システムの一実施例を示す図である。（実施例１）
【図２】図１示した携帯型プリンタによって作成される電気ご使用量のお知らせの一例を示す図である。（実施例１）
【図３】図１示した携帯型プリンタによって作成される振込票の一例を示す図である。（実施例１）
【図４】図１示した請求金額照合システムにおける請求金額照合の動作を説明するための業務フロー図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００２７】
１０  請求金額照合システム
２０  ホストコンピュータ
２１  検針情報作成部
２２  検針用サーバ
２３  異動情報作成部
２４  料金計算部
２５  検針時発行振込票情報作成部
２６  照合部
３０  コンピュータ
４０  検針ハンディターミナル
４１  携帯型プリンタ
５０  電気ご使用量のお知らせ
６０  振込票
６１  払込取扱票
６２  払込票兼受領票
６３  振込依頼票
６４  振込（兼手数料）受領書
Ａ  検針員
Ｂ  顧客
Ｃ  金融機関
Ｄ  コンビニ
Ｅ  受付担当
Ｎ  不一致データ
Ｓ１〜Ｓ１２  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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