(57)【要約】【課題】レストランや飲食店などの施設やホテルの客室にインターネットを導入又は更新させることのできるビジネスモデルを提供することを目的とする。【解決手段】情報サービス提供業者が施設にインターネットシステムを設置し保守・運用し、施設が客に対してインターネットサービスを無料で提供し、施設側がインターネットシステムの費用の代わりとして情報サービス提供業者との合意の下に設定した数量の施設利用チケットを特定の販売代理店に渡し、販売代理店がインターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払い、以上の流れから成ることを特徴とする。チケットが情報サービス提供業者を経由する場合もある。客室インターネットの場合は、施設をホテルに、チケットと宿泊券に、販売代理店を旅行代理店に、夫々置き換える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が利用する施設への客が利用できるインターネットシステムの導入又は更新に際して、情報サービス提供業者がインターネットの導入又は更新を決めた施設にインターネットシステムを設置してこのインターネット機器の保守と運用を担うことと、前記施設が客に対してインターネットのサービスを無料で提供することと、前記施設側がインターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用の代わりとして前記情報サービス提供業者との合意の下に設定した数量の施設利用チケットを特定の販売代理店に渡すことと、前記販売代理店が施設利用チケットの代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払うことと、以上の流れを有することを特徴とするビジネスモデル。
【請求項２】
客が利用する施設への客が利用できるインターネットシステムの導入又は更新に際して、情報サービス提供業者がインターネットの導入又は更新を決めた施設にインターネットシステムを設置してこのインターネット機器の保守と運用を担うことと、前記施設が客に対してインターネットのサービスを無料で提供することと、前記施設側がインターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用の代わりとして前記情報サービス提供業者との合意の下に設定した数量の施設利用チケットを情報サービス提供業者に渡すことと、前記情報サービス提供業者が前記施設利用チケットを特定の販売代理店に渡すことと、前記販売代理店が施設利用チケットの代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払うことと、以上の流れを有することを特徴とする施設内インターネットに関するビジネスモデル。
【請求項３】
ホテルの客室へのインターネットシステムの導入又は更新に際して、情報サービス提供業者がインターネットの導入又は更新を決めたホテルの客室にインターネットシステムを設置してこのインターネット機器の保守と運用を担うことと、前記ホテルが宿泊客に対してインターネットのサービスを無料で提供することと、前記ホテルがインターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用の代わりとして前記情報サービス提供業者との合意の下に設定した数量の客室宿泊券を特定の旅行代理店に渡すことと、前記旅行代理店が客室宿泊券の代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払うことと、以上の流れを有することを特徴とする客室インターネットに関するビジネスモデル。
【請求項４】
ホテルの客室へのインターネットシステムの導入又は更新に際して、情報サービス提供業者がインターネットの導入又は更新を決めたホテルの客室にインターネットシステムを設置してこのインターネット機器の保守と運用を担うことと、前記ホテルが宿泊客に対してインターネットのサービスを無料で提供することと、前記ホテルがインターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用の代わりとして前記情報サービス提供業者との合意の下に設定した数量の客室宿泊券を情報サービス提供業者に渡すことと、前記情報サービス提供業者が前記客室宿泊券をすべて特定の旅行代理店に渡すことと、前記旅行代理店が客室宿泊券の代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払うことと、以上の流れを有することを特徴とする客室インターネットに関するビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レストランや飲食店やその他の施設にインターネットを導入又は更新させるための施設内インターネットに関するビジネスモデルと、ホテルの客室にインターネットを導入又は更新させるための客室インターネットに関するビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の施設内又は客室に設置されるインターネットシステムとしては、たとえば特開２００２−１６５２４１号公報に記載されたものその他様々なものがある。しかし、それらは施設の運営者やホテルが資金を出して施設内や客室にインターネットシステムを導入又は更新する形のものがほとんどであった。従来の施設内インターネットや客室インターネットに関するビジネスモデルは、情報サービス提供業者がインターネットの導入又は更新を決めた施設やホテルにインターネットシステムを設置してこのインターネット機器の保守と運用を担い、前記施設やホテルが利用客に対してインターネットのサービスを提供し、前記施設運営者やホテルがインターネットシステムの導入・保守・運用にかかる費用を負担していた、
、以上の流れで成立していた。
【特許文献１】特開２００２−１６５２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来の施設内又は客室に設置されるインターネットに関するビジネスモデルの問題点と、ビジネスを取り巻く現状について述べる。最近ではレストランや飲食店などの施設にインターネットシステムを導入するところが現れているが、ホテルでは以前から客室にインターネットを導入しているところが多い。国内のホテルでは、ホテル備え付けインターネットすなわち客室インターネットの利用料金無料化の傾向にあり、現在すでに客室インターネットを設置済のホテルの実に８２％が無料となっている。宿泊客からインターネット利用料金を取ることが難しいため、利用料で客室インターネットサービスを運営することは困難である。また、客室であるため、ロケーション（場所貸し）ビジネスの形態は成立しない。さらに２００３年に入って起きたイラク戦争やＳＡＲＳ問題があったため、外国人宿泊者が激減してホテル経営に大きな打撃を与えている。東京の主要ホテルの平均宿泊率は２００３年４月で６７．５％であり、実に前年比−１１．６％まで落ち込む結果となっている（出所：日経産業新聞、週間ホテルレストラン）。空室が３割以上である。施設やホテル客室にインターネットを設置する場合、インターネットシステムの購入方法は、現金、分割、リース等あるが、ほとんどはリース会社とリース契約を結んでいる。客室インターネットを早くから導入設置しているホテルは、ＡＤＳＬなどの技術革新にともなう最新のインターネット環境への更新を望むニーズと、リース終了の時期とが多くの場合重なっている。ホテルとしては、インターネット設備更新の必要に迫られているけれども、設備投資が経営的に難しく、ホテル負担で客室インターネット設備の設置や更新をおこなうことは現状では非常に困難な状況となっている。ホテルのみならずレストランや飲食店などの施設においても、利用客からインターネットが利用できる環境を望む声が高まっており、施設としても集客を大きく左右するとあって施設内インターネットの導入を検討してはいるが、設備投資にかかる費用の捻出に頭を痛めているのが現状である。
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題点を解決した施設内インターネットに関するビジネスモデル並びに客室インターネットに関するビジネスモデルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１の施設内インターネットに関するビジネスモデルは、客が利用する施設への客が利用できるインターネットシステムの導入又は更新に際して、情報サービス提供業者がインターネットの導入又は更新を決めた施設にインターネットシステムを設置してこのインターネット機器の保守と運用を担うことと、前記施設が客に対してインターネットのサービスを無料で提供することと、前記施設側がインターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用の代わりとして前記情報サービス提供業者との合意の下に設定した数量の施設利用チケットを特定の販売代理店に渡すことと、前記販売代理店が施設利用チケットの代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払うことと、以上の流れを有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項２の施設内インターネットに関するビジネスモデルは、客が利用する施設への客が利用できるインターネットシステムの導入又は更新に際して、情報サービス提供業者がインターネットの導入又は更新を決めた施設にインターネットシステムを設置してこのインターネット機器の保守と運用を担うことと、前記施設が客に対してインターネットのサービスを無料で提供することと、前記施設側がインターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用の代わりとして前記情報サービス提供業者との合意の下に設定した数量の施設利用チケットを情報サービス提供業者に渡すことと、前記情報サービス提供業者が前記施設利用チケットを特定の販売代理店に渡すことと、前記販売代理店が施設利用チケットの代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払うことと、以上の流れを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項３の客室インターネットに関するビジネスモデルは、ホテルの客室へのインターネットシステムの導入又は更新に際して、情報サービス提供業者がインターネットの導入又は更新を決めたホテルの客室にインターネットシステムを設置してこのインターネット機器の保守と運用を担うことと、前記ホテルが宿泊客に対してインターネットのサービスを無料で提供することと、前記ホテルがインターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用の代わりとして前記情報サービス提供業者との合意の下に設定した数量の客室宿泊券を特定の旅行代理店に渡すことと、前記旅行代理店が客室宿泊券の代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払うことと、以上の流れを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項４の客室インターネットに関するビジネスモデルは、ホテルの客室へのインターネットシステムの導入又は更新に際して、情報サービス提供業者がインターネットの導入又は更新を決めたホテルの客室にインターネットシステムを設置してこのインターネット機器の保守と運用を担うことと、前記ホテルが宿泊客に対してインターネットのサービスを無料で提供することと、前記ホテルがインターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用の代わりとして前記情報サービス提供業者との合意の下に設定した数量の客室宿泊券を情報サービス提供業者に渡すことと、前記情報サービス提供業者が前記客室宿泊券をすべて特定の旅行代理店に渡すことと、前記旅行代理店が客室宿泊券の代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払うことと、以上の流れを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記した請求項１記載の発明によれば、情報サービス提供業者はインターネットシステムを客が利用する施設内に設置して保守と運用を担当することにより、施設からは費用の代わりに一定期間中は施設を利用できる一定の権利を得ることができる。本願のビジネスモデルが成立する施設であれば業種は問わないが、例として、ホテル（客室、ビジネスセンター、宴会場等）、レストラン、その他の飲食店などがあげられる。施設を運営する者はインターネットシステムの費用の代わりとして、情報サービス提供業者と合意した数量のチケットを特定の販売代理店に渡すことで間接的に決済することができる。インターネットシステムが設置された施設は客に対してインターネットのサービスを無料で提供でき、利用客のニーズに応えることができ、集客力をアップすることができる。前記販売代理店は前記施設を利用できる一定の枚数のチケットを施設側から受け取り、その代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払う。情報サービス提供業者は施設の側とあらかじめ、チケットを客に販売する段階で通常よりも安い値段で売ることができる枚数でインターネットシステムの費用とつり合うよう、チケットの数量を決めておくことができる。販売代理店は通常よりも安いチケットを仕入れて安い値段で販売することができる。施設側としては、そのチケットを利用する客数は常に施設の稼動を見込むことができるし、もしチケットが売れ残ったとしてもすでにインターネットシステムを導入する設備投資の資金として回収が済んでいるので損失は生じない。このビジネスモデルによれば、施設を運営する者は、客が利用する施設への客が利用できるインターネットシステムの導入と、新設備への更新が、無理なく順調に実施することができる。
【００１０】
上記した請求項２記載の発明によれば、情報サービス提供業者はインターネットシステムを客が利用する施設内に設置して保守と運用を担当することにより、施設からは費用の代わりに一定期間中は施設を利用できる一定の権利を得ることができる。本願のビジネスモデルが成立する施設であれば業種は問わないが、例として、ホテル（客室、ビジネスセンター、宴会場等）、レストラン、その他の飲食店などがあげられる。施設を運営する者はインターネットシステムの費用の代わりとして、情報サービス提供業者と合意した数量のチケットを特定の販売代理店に渡すことで決済できる。インターネットシステムが設置された施設は客に対してインターネットのサービスを無料で提供でき、利用客のニーズに応えることができ、集客力をアップすることができる。前記販売代理店は前記施設を利用できる一定の枚数のチケットを情報サービス提供業者から受け取り、その代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払う。情報サービス提供業者は施設の側とあらかじめ、チケットを客に販売する段階で通常よりも安い値段で売ることができる枚数でインターネットシステムの費用とつり合うよう、チケットの数量を決めておくことができる。販売代理店は通常よりも安いチケットを仕入れて安い値段で販売することができる。施設側としては、そのチケットを利用する客数は常に施設の稼動を見込むことができるし、もしチケットが売れ残ったとしてもすでにインターネットシステムを導入する設備投資の資金として回収が済んでいるので損失は生じない。このビジネスモデルによれば、施設を運営する者は、客が利用する施設への客が利用できるインターネットシステムの導入と、新設備への更新が、無理なく順調に実施することができる。
【００１１】
上記した請求項３記載の発明によれば、情報サービス提供業者はインターネットシステムをホテルの客室に設置して保守と運用を担当することにより、ホテルからは費用の代わりに一定期間中は一定の部屋数を利用できる権利を得ることができる。ホテルはインターネットシステムの費用の代わりとして、情報サービス提供業者と合意した部屋数の宿泊券を特定の旅行代理店に渡すことで間接的に決済することができる。インターネットシステムが設置されたホテルは宿泊客に対して客室でインターネットのサービスを無料で提供することができ、宿泊客のニーズに応えることができ、ホテルの価値を高めることができる。前記旅行代理店は前記ホテルの客室に宿泊できる一定の枚数の宿泊券をホテル側から受け取り、その代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払う。情報サービス提供業者はホテル側とあらかじめ、宿泊券を宿泊客に販売する段階で通常よりも安い値段で売ることができる枚数でインターネットシステムの費用とつり合うよう、宿泊券の数量を決めておくことができる。旅行代理店は通常よりも安い宿泊券を仕入れて安い値段で販売することができる。ホテル側としては、その客室を利用する宿泊客数は常に施設の稼動を見込むことができし、もし宿泊券が売れ残ったとしてもすでにインターネットシステムを導入する設備投資の資金として回収が済んでいるので損失は生じない。このビジネスモデルによれば、ホテルは、宿泊客が客室で利用できるインターネットシステムの導入と、新設備への更新が、無理なく順調に実施することができる。
【００１２】
上記した請求項４記載の発明によれば、情報サービス提供業者はインターネットシステムをホテルの客室に設置して保守と運用を担当することにより、ホテルからは費用の代わりに一定期間中は一定の部屋数を利用できる権利を得ることができる。ホテルはインターネットシステムの費用を払う代わりに、情報サービス提供業者と合意した部屋数の宿泊券を情報サービス提供業者に渡すことで決済できる。インターネットシステムが設置されたホテルは宿泊客に対して客室でインターネットのサービスを無料で提供することができ、宿泊客のニーズに応えることができ、ホテルの価値を高めることができる。前記旅行代理店は前記ホテルの客室に宿泊できる一定の枚数の宿泊券を情報サービス提供業者から受け取り、その代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額を前記情報サービス提供業者に対して支払う。情報サービス提供業者はホテル側とあらかじめ、宿泊券を宿泊客に販売する段階で通常よりも安い値段で売ることができる枚数でインターネットシステムの費用とつり合うよう、宿泊券の数量を決めておくことができる。旅行代理店は通常よりも安い宿泊券を仕入れて安い値段で販売することができる。ホテル側としては、その客室を利用する宿泊客数は常に施設の稼動を見込むことができし、もし宿泊券が売れ残ったとしてもすでにインターネットシステムを導入する設備投資の資金として回収が済んでいるので損失は生じない。このビジネスモデルによれば、ホテルは、宿泊客が客室で利用できるインターネットシステムの導入と、新設備への更新が、無理なく順調に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係わる施設内インターネットに関するビジネスモデル並びに客室インターネットに関するビジネスモデルについて説明するが、本発明は以下の発明を実施するための最良の形態にのみ限定されるべきものでないことはいうまでもない。
【００１４】
請求項１記載の施設内インターネットに関するビジネスモデルを実施するための最良の形態について述べる（図１参照）。インターネットシステムの導入又は更新を検討している施設について、まず、設置・保守・運用にかかる一切の費用を算定する。具体的な例をあげると、インターネットの端末機器が２００台の場合で、施設内にはＬＡＮ、通信にはＭＡＸ１５ＭｂｐｓのＶＤＳＬ、ＩＰ設定変更の不要、ＶＰＮの利用可、２４時間３６５日いつでも利用できるヘルプデスクの設置、以上の条件で算定すると、端末機器１台１日あたりの費用が８４．９円、２００台全体の１日あたりの費用が１６，９８６円、年間の費用が６，２００，０００円となる。実際はこの他にインターネット回線費用などが含まれる。算出された費用に基づいて、情報サービス提供業者と施設側と販売代理店は、施設を利用できる人数やチケットの枚数や金額や契約期間などについて決定する。リース会社とリース契約を結ぶ場合はリース期間やリース料金なども考慮に入れる。特定の販売代理店は、施設との年間契約やチケットの一括購入がひとつの条件となる。施設側は、決められた数量のチケットを販売代理店に渡し、人数制限がある場合は人数枠を確保し、施設利用客にインターネットの無料サービスを提供する。販売代理店は、代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額のこの場合は６，２００，０００円を情報サービス提供業者に支払い、チケットを利用客に販売する。情報サービス提供業者は、インターネットシステムを施設に設置して保守・運用をおこなう。
【００１５】
請求項２記載の施設内インターネットに関するビジネスモデルを実施するための最良の形態について述べる（図２参照）。インターネットシステムの導入又は更新を検討している施設について、まず、設置・保守・運用にかかる一切の費用を算定する。具体的な例をあげると、インターネットの端末機器が２００台の場合で、施設内にはＬＡＮ、通信にはＭＡＸ１５ＭｂｐｓのＶＤＳＬ、ＩＰ設定変更の不要、ＶＰＮの利用可、２４時間３６５日いつでも利用できるヘルプデスクの設置、以上の条件で算定すると、端末機器１台１日あたりの費用が８４．９円、２００台全体の１日あたりの費用が１６，９８６円、年間の費用が６，２００，０００円となる。実際はこの他にインターネット回線費用などがある。算出された費用に基づいて、情報サービス提供業者と施設側と販売代理店は、施設を利用できる人数やチケットの枚数や金額や契約期間などについて決定する。リース会社とリース契約を結ぶ場合はリース期間やリース料金なども考慮に入れる。特定の販売代理店は、施設との年間契約やチケットの一括購入がひとつの条件となる。施設側は、決められた数量のチケットを情報サービス提供業者に渡し、人数制限がある場合は人数枠を確保し、施設利用客にインターネットの無料サービスを提供する。販売代理店は、代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額のこの場合は６，２００，０００円を情報サービス提供業者に支払い、チケットを利用客に販売する。情報サービス提供業者は、インターネットシステムを施設に設置して保守・運用し、販売代理店にチケットを渡す。
【００１６】
請求項３記載の客室インターネットに関するビジネスモデルを実施するための最良の形態について述べる（図３参照）。インターネットシステムの導入又は更新を検討しているホテルについて、まず、設置・保守・運用にかかる一切の費用を算定する。具体的な例をあげると、２００室の客室にインターネットの端末機器が２００台の場合で、施設内にはＬＡＮ、通信にはＭＡＸ１５ＭｂｐｓのＶＤＳＬ、ＩＰ設定変更の不要、ＶＰＮの利用可、２４時間３６５日いつでも利用できるヘルプデスクの設置、以上の条件で算定すると、１室の端末機器１台１日あたりの費用が８４．９円、２００台全体の１日あたりの費用が１６，９８６円、年間の費用が６２０，０００円となる。実際はこの他にインターネット回線費用などがある。算出された費用に基づいて、情報サービス提供業者とホテルと旅行代理店は、宿泊人数や室数や宿泊券の枚数や金額や契約期間などについて決定する。リース会社とリース契約を結ぶ場合はリース期間やリース料金なども考慮に入れる。特定の旅行代理店は、ホテルとの年間契約や宿泊券の一括購入がひとつの条件となる。ホテルは、決められた数量の宿泊券を旅行代理店に渡し、決められた客室数を確保し、宿泊客にインターネットの無料サービスを提供する。旅行代理店は、代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額のこの場合は６，２００，０００円を情報サービス提供業者に支払い、宿泊券を販売する。情報サービス提供業者は、インターネットシステムをホテルに設置して保守・運用をおこなう。
【００１７】
請求項４記載の客室インターネットに関するビジネスモデルを実施するための最良の形態について述べる（図４参照）。インターネットシステムの導入又は更新を検討しているホテルについて、まず、設置・保守・運用にかかる一切の費用を算定する。具体的な例をあげると、２００室の客室にインターネットの端末機器が２００台の場合で、施設内にはＬＡＮ、通信にはＭＡＸ１５ＭｂｐｓのＶＤＳＬ、ＩＰ設定変更の不要、ＶＰＮの利用可、２４時間３６５日いつでも利用できるヘルプデスクの設置、以上の条件で算定すると、１室の端末機器１台１日あたりの費用が８４．９円、２００台全体の１日あたりの費用が１６，９８６円、年間の費用が６２０，０００円となる。実際はこの他にインターネット回線費用などがある。算出された費用に基づいて、情報サービス提供業者とホテルと旅行代理店は、宿泊人数や室数や宿泊券の枚数や金額や契約期間などについて決定する。リース会社とリース契約を結ぶ場合はリース期間やリース料金なども考慮に入れる。特定の旅行代理店は、ホテルとの年間契約や宿泊券の一括購入がひとつの条件となる。ホテルは、決められた数量の宿泊券を情報サービス提供業者に渡し、決められた客室数を確保し、宿泊客にインターネットの無料サービスを提供する。旅行代理店は、代金として決められた前記インターネットシステムの設置・保守・運用にかかる一切の費用と同額のこの場合は６，２００，０００円を情報サービス提供業者に支払い、宿泊券を販売する。情報サービス提供業者は、インターネットシステムをホテルに設置して保守・運用し、旅行代理店に宿泊券を渡す。
【００１８】
なお、前記した４つのケースにおいて、リース会社とリース契約を結ぶかどうかは自由である。また、インターネットシステムの所有者がリース会社でない場合には、情報サービス提供業者を所有者とするか、販売代理店又は旅行代理店を所有者とするかは、合意の上で決めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に関わる請求項１の施設内インターネットに関するビジネスモデルをあらわす説明図。
【図２】本発明に関わる請求項２の施設内インターネットに関するビジネスモデルをあらわす説明図。
【図３】本発明に関わる請求項３の客室インターネットに関するビジネスモデルをあらわす説明図。
【図４】本発明に関わる請求項４の客室インターネットに関するビジネスモデルをあらわす説明図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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