(57)【要約】【課題】操作性に優れるポインティングデバイスを備えた情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、ディスプレー部４及びキーボード部３を有するノートブック型のパーソナルコンピュータであって、タッチパッド部分にポインタ部２を有する。また、情報処理装置１は、円筒状の横方向ポイント用ローラ部１２と、縦方向ポイント用ローラ部１１との２つのローラ部を有し、この２つのローラ部を回転させてディスプレー部４に表示されるカーソルの位置制御又は変位制御を２軸で行なうことができ、操作性の向上が図られている。【選択図】図１
2005346214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
前記筺体に対して固定された回転軸を通じて回転自在に支持された複数の回転体と、
前記複数の回転体の回転を検出する検出部と、
前記検出部での検出結果に基づいて、画面上の位置制御又は変位制御を行う画面制御部と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
通信を制御する第１の通信制御部と、
前記第１の通信制御部と異なり、かつ通信を制御する第２の通信制御部と、
位置検出または変位検出の少なくともいずれかを行う位置／変位検出部とを備え、
前記位置／変位検出部で検出された位置情報または変位情報が、前記第２の通信制御部によって転送されることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
携帯端末での通信に用いられる第１の通信経路と、
前記第１の通信経路と異なる第２の通信経路と、
前記第１、第２の通信経路と異なる第３の通信経路と、
前記第１の通信経路を経由して認証処理を行う認証処理部と、
前記第２の通信経路を経由して、前記認証処理部での認証結果に基づく情報の転送処理を行う第１の転送処理部と、
前記第３の通信経路を経由して、前記認証処理部での認証結果と関連する暗号化情報の転送処理を行う第２の転送処理部と
を具備することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
携帯端末での通信に用いられる第１の通信経路と、
前記第１の通信経路と異なる第２の通信経路と、
前記第１、第２の通信経路と異なる第３の通信経路と、
前記第１の通信経路を経由して認証処理を行う認証処理部と、
前記第２の通信経路を経由して、前記認証処理部での認証結果に基づく情報の転送処理を行う第１の転送処理部と、
前記第３の通信経路を経由して、前記認証処理部での認証結果と関連する暗号化情報の転送処理を行う第２の転送処理部と、
前記第１の通信経路または前記第２の通信経路のいずれかを用いて、課金処理を行う課金処理部と、
を具備することを特徴とする課金処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、携帯端末、認証システム及び課金処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理端末等の画面上でカーソルやウインドウ等を操作するポインティングデバイスでは、表示画面のスクロール制御を行うためのタッチパッド等が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記ポインティングデバイスとしては、情報処理端末の筐体部分から露出した回転自在且つ軸方向に滑動可能なローラと、ローラの回転量及び軸方向の滑動量を検出するセンサとを使用し、このローラの動きを検出した電気信号を端末本体に対して出力する位置入力装置等も提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１８１６１７号公報
【特許文献２】特開２００１−１３４３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に例示されるタッチパッド式の入力装置では、静電容量の変化を入力に用いる方式であるため、タッチパッドに指が実際に触れていないにも拘らず、指を近付けただけであたかもクリックしたように入力処理が行われてしまったり、また、指を近付けただけで画面のカーソル位置が動いてしまったりという課題が生じる。つまり、タッチパッドは操作性の面で課題を抱えている。
【０００５】
また、特許文献２の位置入力装置では、ローラ等の可動部材を単一でしか備えていないため、スクロール制御が一方向に限定されることになる。このため、いわゆるマウスのような２次元の方向での位置制御が行えず、同様に操作性の面で課題がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、操作性に優れる入力装置等を備えた情報処理装置、携帯端末、認証システム及び課金処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、筺体と、前記筺体に対して固定された回転軸を通じて回転自在に支持された複数の回転体と、前記複数の回転体の回転を検出する検出部と、前記検出部での検出結果に基づいて、画面上の位置制御又は変位制御を行う画面制御部とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る携帯端末は、通信を制御する第１の通信制御部と、前記第１の通信制御部と異なり、かつ通信を制御する第２の通信制御部と、位置検出または変位検出の少なくともいずれかを行う位置／変位検出部とを備え、前記位置／変位検出部で検出された位置情報または変位情報が、前記第２の通信制御部によって転送されることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明に係る認証システムは、認証システム携帯端末での通信に用いられる第１の通信経路と、前記第１の通信経路と異なる第２の通信経路と、前記第１、第２の通信経路と異なる第３の通信経路と、前記第１の通信経路を経由して認証処理を行う認証処理部と、前記第２の通信経路を経由して、前記認証処理部での認証結果に基づく情報の転送処理を行う第１の転送処理部と、前記第３の通信経路を経由して、前記認証処理部での認証結果と関連する暗号化情報の転送処理を行う第２の転送処理部とを具備することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る課金処理システムは、携帯端末での通信に用いられる第１の通信経路と、前記第１の通信経路と異なる第２の通信経路と、前記第１、第２の通信経路と異なる第３の通信経路と、前記第１の通信経路を経由して認証処理を行う認証処理部と、前記第２の通信経路を経由して、前記認証処理部での認証結果に基づく情報の転送処理を行う第１の転送処理部と、前記第３の通信経路を経由して、前記認証処理部での認証結果と関連する暗号化情報の転送処理を行う第２の転送処理部と、前記第１の通信経路または前記第２の通信経路のいずれかを用いて、課金処理を行う課金処理部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
このように本発明によれば、操作性に優れる入力装置等を備えた情報処理装置、携帯端末、認証システム及び課金処理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置を示す斜視図である。
同図に示すように、この情報処理装置１は、例えばノートブック型のパーソナルコンピュータ等であって、ディスプレー部４とキーボード部３とを有する。また、情報処理装置１は、マウス又はタッチパッドの部分にポインタ部（又はパッド部）２を有する。
すなわち、情報処理装置１は、マウス又はタッチパッドの代わりに、横方向ポイント用ローラ部１２（回転体）と、縦方向ポイント用ローラ部１１（回転体）との２つのローラ部を有し、この２つのローラ部（回転体）の回転を利用してディスプレー部４に表示されるカーソルの位置制御又は変位制御を行なう。つまり、情報処理装置１では、回転体を２つ以上の複数持つことで、マウスのように２次元（２軸）の位置制御を行うことができ、操作性の向上が図られる。
【００１３】
ここで、図２は、従来のマウス３４の内部構造を示している。このマウスでは、ボール３１が回転し、そのボール３１の回転力が縦方向ポイント用ローラ部１１ａと横方向ポイント用ローラ部１２ａの回転に伝わり、さらに、縦方向ポイント用ローラ部１１ａと横方向ポイント用ローラ部１２ａの回転により、ディスプレー部４のカーソルの位置制御又は変位制御が行われる。
【００１４】
この図２に示した縦方向ポイント用ローラ部１１ａと、横方向ポイント用ローラ部１２ａとに対し、図１に示した実施形態では、直接情報処理装置の筐体部分の表面に露出させ、直接、縦方向ポイント用ローラ部１１及び横方向ポイント用ローラ部１２の回転方向と回転量により、ディスプレー部４のカーソル位置を制御する。一方、図２に示したマウス構造では、ボール３１と縦方向ポイント用ローラ部１１ａと、横方向ポイント用ローラ部１２ａを持つためにマウス３４全体の高さが高くなるという問題点がある。これに対し情報処理装置１は、縦方向ポイント用ローラ部１１と横方向ポイント用ローラ部１２を直接、筐体部分に露出、配置させることで、情報処理装置１全体の厚みを薄くできる。
【００１５】
また、マウスを用いた場合、マウスのボール３１を平らな部分で回転させる必要があり、例えば電車や車の中等、移動中にディスプレー部のカーソルの位置制御が困難である。これに対し、情報処理装置１は、縦方向ポイント用ローラ部１１の回転軸及び横方向ポイント用ローラ部１２の回転軸が情報処理装置１の筐体に対して固定位置に配置されているため、電車や車の中等、移動中でも容易にディスプレー部４内のカーソル位置を制御できる。
【００１６】
図３は、図１のポイント部（又はパッド部）２を拡大して示す図である。
情報処理装置１の筐体部２１上に、右側圧電素子１７及び左側圧電素子１８を介してシャフト１３の支持部１９が配置されている。シャフト１３は、シャフト支持部１９により回転可能に支持されている。シャフト１３及びシャフト１４は、回転体である縦横方向ポイント用ローラ部１１、１２の回転軸となっており、シャフト支持部１９に対し回転可能且つ固定されるように配置されている。したがって、回転体の回転軸であるシャフト１３、１４は、支持部材２０を介して、実質的に情報処理装置の筐体部２１に対して固定（但し回転可能）された構造となっている。縦方向ポイント用ローラ部１１が回転すると、その回転エネルギがシャフト１３を経由してポテンショメータ１５に伝わる。
【００１７】
情報処理装置１は、ポテンショメータ１５の回転により、ディスプレー部４内のカーソルの位置制御又は変位制御を行なう。同様に、横方向ポイント用ローラ部１２が回転すると、その回転エネルギがシャフト１４を経由してポテンショメータ（可変抵抗器）１６に伝わり、それによりディスプレー部４上に表示されるカーソルの位置制御又は変位制御を行なうことができる。情報処理装置１は、筐体部２１に対し、シャフト支持部１９が圧電素子１７、１８を介して配置されている。ユーザは、縦方向ポイント用ローラ部１１の図中右側の（Ｒ）部分を強く叩くことにより、その圧力が右側圧電素子１７に伝わり、右クリックしたと認識される。同様に、縦方向ポイント用ローラ部１１の図中左側（Ｌ）部分をユーザが強く押すことで、その圧力が左側圧電素子１８に伝わり、左クリックしたと認識することができる。これにより従来のタッチパッドで起きるような、指を近付けただけでの右クリック、左クリックの誤検知がなくなり、非常に安定した制御を行なうことができる。
【００１８】
図４は、図３に示したポインタ部又はパッド部２の他の実施形態を表している。図３に対して図４では、シャフト１４を介して横方向ポイント用ローラ部１２ｂが２つに分割され、又同様にシャフト１３を介して縦方向ポイント用ローラ部１１ｂが２つに分割されている。これにより、ユーザがこのクロス点位置に指を置くことで、非常に容易にディスプレー部４上のカーソルを移動させることができる。
【００１９】
図５は、図３に対する他の実施形態を示したものである。
図３では、ポテンショメータ１５及びポテンショメータ１６の回転を利用して位置制御又は変位制御を行なっているのに対し、図５では光学的な検出を行なうことで位置制御又は変位制御を行なっている。すなわち、図５では、縦方向ポイント用ローラ部１１ｃの表面にエンコーダ２５が配置され、エンコーダの回転によりエンコーダ２５表面での光の反射量が局所的に変化する。これにより、ディテクタ２４上で検出されるエンコーダ２５表面で反射された光の検出光量のレベル変化が、縦方向ポイント用ローラ部１１ｃにより生じる。従って、ディテクタ２４上でのレベル変化の回数を検出することで縦方向ポイント用ローラ部１１ｃの回転数がわかり、それにより位置制御又は変位制御を行なうことができる。
【００２０】
図６は、ポインタ部（又はパッド部）２の他の実施形態を示したものである。
同図６に示すように、ポインタ部（又はパッド部２）は、そろばん玉のように、縦方向ポイント用ローラ部１１及び横方向ポイント用ローラ部１２ｄが複数配置され、これら複数のローラは、各々同期して同じ方向に回転する構造となっている。
図７は、ポインタ部又はパッド部２を拡大して示す図である。すなわち、横方向ポイント用ローラ部１２ｄには、ローラ部の縦方向溝２３が付いており、指を横に動かす時のみ横方向ポイント用ローラ部１２ｄが回転され、指を上側に動かすとローラ部の縦方向溝２３に沿って指が滑るため、横方向ポイント用ローラ部１２ｄが回転することはない。
【００２１】
同様に、縦方向ポイント用ローラ部１１ｄもローラ部の横方向溝２２が彫ってあるために、指を横に動かしても指がローラ部の横方向溝２２に沿って滑るだけで、縦方向ポイント用ローラ部１１が回転することはない。これに対し、指を縦に動かすと指の移動に対応して縦方向ポイント用ローラ部１１が回転し、縦方向の指の移動が回転エネルギに変化する。これにより、縦方向と横方向ポイント用ローラ部１１、１２がそれぞれ互いに直交する方向に回転し、縦方向及び横方向の指の変位が検出される。
【００２２】
横方向ポイント用ローラ部１２ｄは、図７に示すように、シャフト１４を経由してギア２８に接続される。ギア２８の構造により、隣接する横方向ポイント用ローラ部１２が同期して同じ方向に回転する構造になっている。そしてギア２８の終端部にはポテンショメータ１６が接続され、この回転エネルギがポテンショメータ１６で検出される。縦方向ポイント用ローラ部１１ｄに対しても同様に、シャフト１３を経由してギア２７を回転することで、隣接する縦方向ポイント用ローラ部１１が同じ方向に回転するとともに、その回転エネルギがポテンショメータ１５につながる。図７に示すように、回転体である縦方向ポイント用ローラ部１１ｄ及び横方向ポイント用ローラ部１２ｄの回転軸であるシャフト１３及び１４が、情報処理装置の筐体部２１に対し回転可能な形で固定されている。そのため、情報処理装置の筐体部２１が大きく振動しても、安定に縦方向ポイント用ローラ部１１及び横方向ポイント用ローラ部１２を移動させることができ、車や電車等の中の移動中でも安定して位置制御又は変位制御を行なうことができる。
【００２３】
図８は、本発明の他の実施形態の説明図である。図３及び図７に示すように複数の回転体（ローラ部１１若しくはローラ部１２）を持ち、この回転体の回転を利用して位置制御あるいは変位制御を行なうポインタ位置検出部４６を情報処理装置１から取り外し可能な形にし、電源供給・無線通信用電波４８を経由してポインタ位置検出部の位置制御、あるいは変位制御情報を転送したところに大きな特徴がある。すなわち、図８に示すように、情報処理装置１の中には、ＬＡＮ通信用の通信制御部４０を持ち、それとは異なるペン式ポインタ部４１への電源供給・無線通信部４２を持っているところに特徴がある。
【００２４】
ペン式ポインタ部４１は、情報処理装置１の側部に設けられたペン式ポインタ部収容部４９に対し脱着可能に構成されており、通常、ペン式ポインタ部４１は、ペン式ポインタ部収容部４９内に装着されている。また、ペン式ポインタ部４１は、左クリック用ボタンスイッチ４３及び右クリック用ボタンスイッチ４４を備える。マウスのように、ペン式ポインタ部４１を利用し、ディスプレー部４上のカーソルの位置制御又は変位制御を行なう時には、ペン式ポインタ部４１をペン式ポインタ部収容部４９から取り外して使う。
【００２５】
ペン式ポインタ部４１はアンテナ部４５を有し、情報処理装置１内の電源供給・無線通信用電波を受け、そのエネルギーを用いてペン式ポインタ部４１内の電源を発生させる。現在の駅の自動改札機で用いられる無線用カード（SUICA）は、外部から無線により電源用のエネルギーを受け自動処理を行なっており、図８に示すように、応用例も同じ原理を使って無線により外部からの電源供給を受けるとともに、同じ無線回線を利用して外部との交信を行なう。すなわち、図８に示すように、ペン式ポインタ部４１内には、電源を持たず電源供給・無線通信用電波４８をアンテナ部４５で受けることで、ペン式ポインタ部４１内で使う電源を発生させる。
【００２６】
ポインタ位置検出部４６の内部構造は、前述した図７、図３に示す構造をとる。図９に示すように、ペン式ポインタ部４１のフレーム５５には、ストッパ７３、７４、ばね７５、７６、固定具５６、５９、シャフト５３、５４等が設けられている。ポインタ位置検出部４６では、ボール３１が回転し、その回転力を横方向ポイント用ローラ部５２及び縦方向ポイント用ローラ部５１が受け、各ローラ部５１、５２の回転を光学的に検出する構造となっている。図９に示すように、縦方向ポイント用ローラ部５１及び横方向ポイント用ローラ部５２の回転を検出する光学系は、光源６５と結像用レンズ６７、６８及び２分割光検出器７１、７２により検出される。
【００２７】
光源６５から出射された光は、横方向ポイント用ローラ部５２の光反射防止部６３、光反射部６４で構成される面に照射され、そこで反射された光は結像用レンズ６８を経由して２分割光検出器７２に結像される。同様に光源６５から出射された光は、縦方向ポイント用ローラ部の側面５７に形成される光反射防止部６１と光反射部６２に照射され、そこで反射された光は結像用レンズ６７を経由し、２分割光検出器７１上に結像される。この光を用いた回転検出方法は、図５で示した光学的な光検出器での、検出光量の高低の回数を用いて検出するのと同じである。
【００２８】
図９に示した実施形態では、光反射防止部６１と光反射部６２が回転方向に対して斜め方向に配置され、その移動が２分割光検出器７１により結像パターンを検出することで、縦方向ポイント用ローラ部５１の回転方向も検出することが可能となっている。すなわち、光源６５から照射された光が光反射防止部６１から光反射部６２へ移る時、あるいは光源６５から照射された光の照射位置が光反射部６２から光反射防止部６１へ移る時、２分割光検出器７１上で検出される光量の変化が生じる。
【００２９】
図９に示すように、縦方向ポイント用ローラ部の側面５７上で光源６５から照射された光の移動方向に対して、光反射防止部６１と光反射部６２が斜め方向に配置されているため、２分割光検出器７１内の各光検出セル間で光量の変化のタイミングが互いにずれる。このタイミングのずれ方向（どちらの光検出器セルで検出された光量変化が先に起きるか）で回転方向を検出する。図８に示すペン式ポインタ部４１の中では、ポインタ位置検出部４６と無線通信制御部４７を持ち、ポインタ位置検出部４６で検出された位置信号、若しくは変位信号がポインタ位置検出部４６と無線通信制御部４７から無線通信用電波４８を経由し情報処理装置１へ位置情報又は変位情報が伝わる。
【００３０】
すなわち、図８の構造では、第一の通信制御部がＬＡＮ通信用の通信制御部４０に対応し、第二の無線通信制御部としてペン式ポインタ部への電源供給・無線通信部４２、ポインタ位置検出と無線通信制御部４７を持ち、更に位置検出部であるポインタ位置検出部４６を持ち、このポインタ位置検出部４６で検出された位置情報又は変位情報がポインタ位置検出と無線通信制御部４７を経由し、第二の無線通信制御部であるペン式ポインタ部への電源供給・無線通信部４２を経由して情報が転送される構造になっている。
従来マウスを用いた場合には、マウスと情報処理装置１との間に線が接続され、マウスの操作性を阻害するという問題がある。また無線機能を持ったマウスも現在市販されているが、供給電源をマウス自身に持つ為マウス自身の大きさが大きくなるという問題があった。これに対し、図８に示すように、本実施形態では、ペン式ポインタ部への電源供給・無線通信部４２によりペン式ポインタ部４１への電源が供給されるため、ペン式ポインタ部４１を小さくしユーザによる取り扱い性を向上させることができる。
【００３１】
図１０は、本発明の情報処理装置を携帯電話に適用した実施形態である。
すなわち、携帯電話８１に対して脱着可能なペン式ポインタ部４１を設け、携帯電話８１本体から離間した場所でペン式ポインタ部４１を動かすことで、携帯電話に対する新たな位置情報、若しくは変位情報を伝えることが可能となる。非使用時、ペン式ポインタ部４１は、ペン式ポインタ部挿入用脱着ポケット３５内に装着される。一方、使用時においては、ペン式ポインタ部４１は、ペン式ポインタ部挿入用脱着ポケット３５から取り外される。ペン式ポインタ部４１の内部構造は、図８及び図９に示した情報処理装置の構造と同様である。図１０に示すように、携帯電話８１では、携帯電話用無線通信の制御部６ｃ（第一の通信制御部）とペン式ポインタ部４１と携帯電話８１との間の無線通信を行なうためのローカル無線通信の制御部６ｂを内蔵している。
【００３２】
図１０に示した実施形態は、ローカル無線通信の制御部６ｂ（第２の無線通信制御部）と、ペン式ポインタ部４１内に存在する位置検出部又は変位検出部（ポインタ位置検出部４６）を持ち、位置検出部又は変位検出部で検出された位置情報又は変位情報が、ローカル無線通信の制御部６ｂを経由して転送される。また、図８と同様、携帯電話内にあるペン式ポインタ部への電源供給・無線通信部４２により、ペン式ポインタ部４１への電源が供給される構造になっている。
【００３３】
このような構造により、図１１及び図１２に示すように、ユーザにとって非常に使い易い機能を提供できる。すなわち、ペン式ポインタ部４１を自由に動かすことで、図１０に示すカメラ８２で撮った人の顔に図１１（ａ）に示すように落書きをしたり、あるいは図１１（ｂ）に示すように手書きでメッセージを書いたり、また図１１（ｃ）示すように、地図にマーキングをし、その情報を携帯電話用無線通信の制御部６ｃを経由し、第三者に送ることが可能となる。従来、携帯電話では、図１１に示すように、ペンによるマーキング処理ができず使い勝手が悪かったが、図１０に示すように、ペン式ポインタによる位置情報又は変位情報を持たせることで、ユーザにとってより使い易い機能を提供できる。
【００３４】
図１２に図１１とは異なる利用方法を示す。従来の携帯電話では入力ボタンが小さかったため、高齢者等にとっては情報が入力し辛いという問題がある。
これに対し図１０に示す構造の場合に、携帯電話のディスプレー上に図１２の画面を表示し、ペン式ポインタ部４１を利用し、画面上の位置情報又は変位情報を制御し、特定の部分を指定し、文字を入力することができる。例えば携帯電話を開き、ディスプレー部を２つに分け、上側に文章作成用ディスプレーを掲示し、下側にキー入力用ディスプレーを表示する。キー入力用ディスプレー部は図１２の右側に示すように、まず、"あかさたな"行を選択し、その指定された行の中の"さしすせそ"の中の特定文字をペン式ポインタ部４１の位置情報又は変位情報を利用して特定の文字を選ばせることで、比較的大きな画面で大きな文字を選択できる。これにより、高齢者（お年寄り）でも非常に見易く、入力文字を設定することが可能となる。
【００３５】
図１３は、図１０に対する他の応用例を示したものである。
図１０に示すように、脱着式のペン式ポインタ部４１を持たせる代わりに、携帯電話自体に図１３に示すようにポインタ位置検出部４６を内蔵させ、携帯電話を図１３のように分離可能な格好にする。ここで、同図１３において、９６はスピーカ部、３６はマイク部である。図１３に示すように、ポインタ位置検出部４６の構造は、図９に示すように複数の回転体を用い、回転体の回転を利用して位置検出又は変位検出を行なう構造になっている。分離された携帯電話８１は、ディスプレーが分離された携帯電話の一部９３に充電式電池装着部９１と電源供給・無線通信部４２を持ち、電源供給・無線通信用電波４８によりもう一方の携帯電話の一部９４の電源を供給する構造である。キー入力部が分離された携帯電話の一部９４には、供給電源受信・無線通信部９５を持ち、ディスプレー部が分離された携帯電話の一部９３から電源供給・無線通信用電波４８により電源の供給を受ける。
【００３６】
ここで、図１３に示した携帯端末のポイントと効果について説明する。すなわち、キー入力又は制御部とディスプレー部が脱着可能で、ディスプレー部で、充電式電池が内蔵される。また、スピーカーが入っている部分に充電式電池が内蔵されている。それによりディスプレー部又はスピーカー部に大電力が必要なので、ディスプレー部又はスピーカー部は電池を内蔵することで電力使用効率を良くすることができる。また図１３に示した構造の次なるポイントとしては、ディスプレー部からキー入力又は制御部へ供給される電源の電池は、ディスプレー部の前面Ａ又は底面Ｂから出る構造となっている。それにより、ディスプレー部とキー入力又は制御部は繋がっている場合、開いている場合には、底面Ｂから発せられる電源供給・無線通信用電波４８を受けて、キー入力又は制御部が電源供給を受けることができる。そのため、ディスプレー部とキー入力部又は制御部が繋がっている場合、及び分離されている場合でも、それぞれの状況によらず、キー入力又は制御部が電源供給を受けることができる。
【００３７】
図１３に示すポインタ位置検出部４６の構造は、図９に示す構造であるが、これによらず図１４に示すように、光学的検出も可能である。すなわち、レーザドップラ効果を用い、床面とポインタ位置検出部４６との間の相対的な速度を検出し、位置情報又は変位情報を得ることができる。この場合、携帯電話に内蔵された光源１０１がＡＣ点灯し、そこから発光された光１０２が床面１０４で反射し、反射した光を光検出器１０３で受け、相対的な床面１０４の移動をドップラー効果を用いて検出している。ドップラー効果は移動物体の速度に応じて波（音波、光）の周波数、波長が変化する現象で、移動速度の測定に用いられます。レーザ・ドップラは、おそらくドップラ効果の波源にレーザ光を用いたものです。
【００３８】
図１５は、図１３に対する他の応用実施例を示したものである。すなわち携帯電話が分離する代わりに、フラットパネル若しくは据え置き型、あるいはノート型のパーソナルコンピュータと無線通信でつながり、携帯電話の中のポインタ位置検出部４６で検出された位置情報又は変位情報が、無線通信８５を経由してフラットパネル又はパーソナルコンピュータに伝送される構造となっている。ここで、図１５において、８６は無線レシーバであって、８３、８４はそれぞれ左クリックボタン、右クリックボタンである。
図１５でも携帯電話用無線通信部の制御部（第一の通信制御部）６ｃと、それとは異なるローカル無線通信の制御部（第二の無線通信制御部）６ｂと、ポインタ位置検出部４６（位置検出部又は変位検出部）を持ち、ポインタ位置検出部４６（位置検出部又は変位検出部）で検出された位置情報又は変位情報が、ローカル無線通信の制御部（第二の通信制御部）６ｂを経由して、無線通信８５により転送されている。これにより、線が繋がったマウスと比べて作業性が向上する。また、同時に、単なるフラットパネル、若しくはパーソナルコンピュータのカーソルを移動するだけでなく、携帯電話の独自に備わった無線通信の制御部６ｃが持つ無線通信機能を使い、新たな機能をユーザに提供することが可能となる。
【００３９】
図１６は、図１５に示す構造における新しい機能を提供する例を示したものである。図１６でも携帯電話の中に、携帯電話用無線通信の制御部（第一の無線制御部）６ｃと、ローカル無線通信の制御部（第二の無線通信制御部）６ｂと、ポインタ位置検出部（位置検出部又は変位検出部）４６を持ち、ポインタ位置検出部（位置検出部又は変位検出部）４６で検出された位置情報又は変位情報が、ローカル無線通信の制御部（第二の無線通信制御部）６ｂを経由して転送されている。ここで、図１６において、６ａはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のローカル無線通信の制御部、７はＬＡＮケーブル端子の接続部である。
【００４０】
図１７に示すように、携帯電話９内のポインタ位置検出部４６を利用して、情報処理装置１のディスプレー部４内のカーソルの位置制御をまず行なう。カーソル位置制御を利用して情報処理装置１の映像ローディングソフトを立ち上げ、カーソル位置制御を利用して映像ローディングソフトのローディングするコンテンツを次に指定する（２２３）。
映像ローディングソフトの起動が始まると、携帯電話９と情報処理装置１との間での認証処理が開始される。すなわち、ローカル無線通信内での相互認証交信２０６を行い、ローカル無線通信内での共通鍵の交信が実行される。
これが完了すると、ポインタ位置制御部を内蔵した携帯電話９とコンテンツプロバイダのサーバマシン２０１との間に相互認証処理２１１、２１２が行なわれ、暗号鍵情報の送信２１３が行なわれる。その暗号鍵情報通信の結果、課金制御指示通信２１４（暗号鍵を用いた暗号化情報の転送）が行なわれ、その後、携帯電話９が情報処理装置１に対し、暗号鍵情報を先ほど交信した共通鍵で暗号化して通信する（２０４）。
【００４１】
この通信が終わると、情報処理装置１の方が、ＬＡＮケーブル８を経由し、コンテンツプロバイダのサーバマシン２０１に対し、映像コンテンツの配信要求２１６を行なう。その結果、コンテンツプロバイダのサーバマシン２０１は、暗号化された映像コンテンツの電子配信２０２をＬＡＮケーブル８を経由して行なう。映像コンテンツのローディングが終了し、そのステータスを携帯電話９に通信すると（２０３）、携帯電話９は、コンテンツプロバイダのサーバマシン２０１に対し、課金結果の要求を出し、コンテンツプロバイダのサーバマシン２０１は携帯電話９に対し課金結果情報送信２１５を行い、一連の映像コンテンツの電子配信を終了する。すなわち、この一連の処理により、図１７に示すように、コンテンツプロバイダのサーバマシン２０１は、相互認証処理、映像コンテンツの電子配信処理、課金制御処理を行なう。
【００４２】
図１６及び図１７に示した実施形態では、認証システム又は課金システムで第１の通信経路（ポインタ位置制御部を内蔵した携帯電話９とコンテンツプロバイダのサーバマシン２０１との間の通信機能である従来の携帯電話機能）と、それとは異なる第２の通信経路（携帯電話９と情報処理装置１との間で通信される通信経路）と、情報処理装置１とコンテンツプロバイダのサーバマシン２０１との間で通信されるＬＡＮケーブル８である第３の通信経路とを有し、第１の通信経路で認証処理を行い、第２の通信経路で上記の認証結果に基づく情報の転送処理（共有鍵の交信２２４）と、第３の上記認証結果に関連した暗号鍵情報の転送処理（暗号化された映像コンテンツの電子配信２０２）を行なう。また、第１の経路、又は第３の経路を用いて課金制御処理（課金結果情報送信２１５及び課金制御指示通信２１４）を行なう。
図１６、図１７に示す認証システム又は課金システムを行なうことで、従来のインフラを用いた容易な課金システムを行なうことができる。
【００４３】
すなわち、従来のパソコンでのインターネットでは、ブラウザによる閲覧は非常に自由であるが、誰でも行なえる課金システムが構築されていない。したがって、任意のユーザが、パソコンの通信を利用して課金に対応したコンテンツを購入することが難しい。これに対し、現在では携帯電話を使った課金システムは、非常に安定に構築されており、任意のユーザが携帯電話でのインターネットを使って情報を購入し、携帯電話の使用料金を払う時に一緒にお金を払うというシステムが既に構築されている。したがって、それを利用することで、携帯電話の課金システムを利用し、パーソナルコンピュータでのインターネットでの映像コンテンツ等の映像情報を購入することが可能である。コンテンツプロバイダ及びパーソナルコンピュータに対する信用を携帯電話会社で保証されているため、安心してコンテンツプロバイダとユーザのパーソナルコンピュータ間とで売買できる。
以上、本発明を実施の形態により具体的に説明したが、本発明は上記実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置を示す斜視図。
【図２】従来のマウス内部構造を示す図。
【図３】情報処理装置のポインタ部又はパッド部の詳細構造の説明図。
【図４】ポインタ部又はパッド部構造の他の実施形態の説明図。
【図５】図４におけるポインタ部又はパッド部の回転による位置検出又は変位検出方法の説明図。
【図６】情報処理装置の他の実施形態の説明図。
【図７】ポインタ部又はパッド部の拡大図。
【図８】無線通信と無線による電源供給を用いたペン式ポインタの説明図。
【図９】ポインタ位置検出部の内部構造の説明図。
【図１０】本発明の実施形態の他の応用例の説明図。
【図１１】図１０における携帯端末の画面表示例の説明図（１）。
【図１２】図１０における携帯端末の画面表示例の説明図（２）。
【図１３】本実施形態に係る携帯端末の他の実施形態の説明図。
【図１４】ポインタ位置検出部の他の実施形態。
【図１５】ポインタ位置検出部内蔵携帯電話の使用例の説明図。
【図１６】携帯電話の課金システムを用いたブロードバンドデータ転送と課金システムの説明図。
【図１７】ブロードバンドデータ転送と課金システムの処理フロー説明図。
【符号の説明】
【００４５】
１…情報処理装置、２…パッド部、２…パッド部、６ｃ，６ｂ…制御部、９…携帯電話、１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ…横方向ポイント用ローラ部、１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｄ，５１，５２…横方向ポイント用ローラ部、１３，１４…シャフト、４０…通信制御部、４２…電源供給・無線通信部、４７…無線通信制御部、２０１…サーバマシン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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