(57)【要約】  【課題】光学的手段によって情報信号を再生可能な情報記録担体であり、光入射表面の傷発生が防止され、保存安定性に優れ、湿度変化に対して光記録媒体に反りが生じることなく、記録・再生を良好に行うことのできる安価でかつ有用な情報記録担体を提供する。  【解決手段】  裏面層、支持体、記録層および透光層をこの順に有する光情報記録記担体において、該裏面層と該透光層がそれぞれ少なくとも一つの基材フィルムを有し、該少なくとも一つの基材フィルムの吸湿膨張率と該支持体の吸湿膨張率との差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上である光情報記録記担体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に記録層および透光層を具備する光情報記録担体であって、該支持体との吸湿膨張率の差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上である１種以上の基材フィルムを、該透光層と該支持体の裏面とにそれぞれ少なくとも１つ有することを特徴とする光情報記録記担体。
【請求項２】
支持体と基材フィルムとの吸湿膨張率の差が、３０ｐｐｍ／％ＲＨ以上であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録担体。
【請求項３】
透光層の厚みが、５０μｍ〜３００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の光情報記録担体。
【請求項４】
記録層が、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長を有する光により記録されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項５】
支持体が、ポリカーボネートを含有する材料からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項６】
基材フィルムの少なくとも１つが、セルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項７】
基材フィルムの少なくとも１つが、以下の劣化防止剤のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光情報記録担体。
（Ａ）過酸化物分解剤
（Ｂ）ラジカル連鎖禁止剤
（Ｃ）金属不活性剤
（Ｄ）酸捕獲剤
【請求項８】
透光層の表面に、活性エネルギー線硬化樹脂を含む硬化被膜が存在することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項９】
支持体の裏面に活性エネルギー線硬化樹脂を含む硬化被膜が存在することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の担体。
【請求項１０】
硬化被膜中に平均粒径５ｎｍ〜２００ｎｍの無機粒子が含まれることを特徴とする請求項９に記載の光情報記録担体。
【請求項１１】
透光層表面と水の接触角が、該表面に対して９０度以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項１２】
透光層側表面の鉛筆硬度が、Ｈ以上であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の担体を３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光を用いて記録および読みとりの少なくともいずれかを行うことを特徴とする光情報記録方法または光情報再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的手段や磁気的手段などにより記録・再生が可能な光情報記録担体に関し、特に光学的手段によって再生を行うことのできる光情報記録担体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザ光により１回限りの情報の記録が可能な追記型光情報記録担体として、ＣＤ-Ｒと称される記録担体が広く知られている。ＣＤ-Ｒは、市販のＣＤプレーヤを用いて再生できる利点を有しており、また最近ではパーソナルコンピュータの普及に伴ってその需要も増大している。また、ＣＤ-Ｒより大容量の記録が可能な情報記録担体として、デジタル・ハイビジョンの録画などに対応するための追記型デジタル・ヴァーサタイル・ディスク（ＤＶＤ-Ｒ）も実用化されている。
【０００３】
これら追記型光情報記録担体としては、例えば、円盤状支持体上に、Ａｕなどからなる光反射層と、有機化合物からなる記録層と、更に、該記録層を保護する透光層（記録層と接着させるための接着層を含む。カバー層ともいう。）とが順次積層された構造のものが知られており、レーザ光が透光層側から照射されることで、記録及び再生を行うことができる。追記型光情報記録担体への情報の記録は、記録層のレーザ光照射部分がその光を吸収して局所的に発熱変形（例えば、ピットなどの生成）することにより行われる。一方、情報の再生は、通常、記録用のレーザ光と同じ波長のレーザ光を追記型光情報記録担体に照射して、記録層が発熱変形した部位（記録部分）と変形していない部位（未記録部分）との反射率の違いを検出することにより行われている。
【０００４】
最近、インターネット等のネットワークやハイビジョンＴＶが急速に普及している。また、ＨＤＴＶ（High Definition Television）の放映も開始された。このような状況の下で、画像情報を安価簡便に記録することができる大容量の光情報記録担体が必要とされている。上記のＤＶＤ-Ｒは現状では大容量の記録担体としての役割を十分に果たしているが、大容量化、高密度化の要求は高まる一方であり、これらの要求に対応できる記録担体の開発も必要である。このため、光情報記録担体としては、更に、短波長の光で高密度の記録を行うことができる、より大容量の記録担体の開発が進められている。特に、１回限りの情報の記録が可能な追記型光情報記録担体は、大容量の情報の長期保存又はバックアップ用としての使用頻度が高まりつつあるため、その開発に対する要求は強い。
【０００５】
通常、光情報記録担体の高密度化は、記録及び再生用レーザの短波長化、ピックアップに使用する対物レンズの高ＮＡ（開口数（Numerical Aperture））化によりビームスポットを小さくすることで達成することができる。最近では、波長６８０ｎｍ、６５０ｎｍ及び６３５ｎｍの赤色半導体レーザから、更に超高密度の記録が可能となる波長４００ｎｍ〜５００ｎｍの青紫色半導体レーザ（以下、青紫色レーザと称する。）まで開発が急速に進んでおり、それに対応した光情報記録担体の開発も行われている。特に、青紫色レーザの発売以来、該青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムの開発が検討されており、相変化する記録層を有する書換型光情報記録担体及び光記録システムは、既に、ＤＶＲシステムとして発表されている（例えば、非特許文献１参照）。これにより、書換型光情報記録担体における高密度化の課題に対しては、一定の成果が得られた。
【０００６】
上述のような青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムに用いる光情報記録担体は、青紫色レーザ光を記録層に照射させる際、高ＮＡの対物レンズの焦点を合わせるために、レーザ光が入射する情報記録担体表面から記録層まで（すなわち透光層）を薄化することが好ましい。このため規格上、透光層の厚みは１００μｍに設定されている。
【０００７】
ところで、光記録媒体では、光軸に対する光記録担体単体の傾き（以下、スキューと称する。）が生じて、信号特性に影響を及ぼすことがある。
温度や湿度等の環境の変化によって支持体の吸水量が変化し、この吸水により支持体が膨張してスキューが発生することがある。このように、環境変化、特に吸水に起因するスキューは、支持体の片面のみが信号面とされた非対称構造の光記録媒体においてよく見られる現象である。これは、上述のような非対称構造の光記録媒体では、支持体の両面の吸水性が異なるためである。このような吸水に起因するスキューは、吸水や放水等の過渡的な状況下で発生し、環境が安定すると元の状態に戻る性質のものである。
【０００８】
非対称構造の光記録担体においてこの様な支持体に起因する吸湿膨張の非対称性に起因した反りを改善する提案が多数なされている。上記の透光層の厚みが薄化された構成では支持体の片面に金属膜による反射層が形成されるが、この反射層は同時に防湿層としても作用する。そのため、湿度環境の変化により支持体の水分のやり取りが支持体の反射層を設けていない側から起こり、記録媒体が反ってしまい情報記録が困難になるといった問題が生ずる。
これを改善するために支持体の反対側の主面に防湿層を形成して支持体への透水量を抑制する方法が開示されている（例えば、特許文献１〜３）。
また、上記の問題を吸湿率の低い支持体を用いることにより解決する方法も開示されている（特許文献４）。
【０００９】
支持体に透光層を積層した記録担体では支持体と透光層のプラスチック基材フィルムの吸湿膨張率差に起因するスキューの問題がある。このスキューは上記の支持体自身に起因する短期的に発生するスキューとは異なり、保存湿度は最初に設定したものと異なれば、環境が安定しても元の状態には戻らない。この様なスキューは透光層の基材フィルムと支持体の材質が異なり、一般に、吸湿膨張率に１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上の差があると記録担体に反りの問題が発生し、吸湿膨張率の差が大きい程、光情報記録担体の反りが大きくなり、記録の書き込み再生が難しくなる。
一般に熱や湿度変化に起因する反りを防止するためには光ディスクの支持体と熱／湿度膨張係数の近い素材を透光層の基材フィルムに用いることが好ましく、通常該支持体と同質材料のものが用いられる。従って現在、光ディスクの支持体として、一般にポリカーボネートが用いられていることから、この透光層の基材フィルムとして流延法によって作製された光学異方性のないポリカーボネートフィルムが中心に検討されている。そのため問題は顕在化していない。
しかしながら、流延によって作製されたポリカーボネートフィルムは非常に高価であることから、青紫色レーザ光源を用いた高密度の光ディスクのコストを引き上げる大きな要因となっており、安価かつ有用な解決策が希求されている。
かかる解決策の１つに、ポリカーボネートフィルムの代替物として比較的安価でかつ光学異方性がないセルロースアシレートフィルムを用いることが考えられる。
しがしながら、このセルロースアシレートフィルムの問題はポリカーボネートフィルムに対し、吸湿膨張率が高く、湿度変化に対する基板と透光層の差に起因する膨張／収縮の差に起因する反りの問題が生じることである。実用化のためにはこの問題を克服する必要があるが、これまで、透光層上に、セルロースアセテートフィルムなどポリカーボネートからなる支持体と吸湿膨張率の異なるプラスチックフィルム、例えばセルロースアセテートフィルムなどの基材を用い、低湿または高湿の状態に長時間曝された時に生じるスキューの問題を解決する提案がなされていないのが現状である。
【特許文献１】実開平５−０３３３１９号公報
【特許文献２】ＷＯ９９／００７９４
【特許文献３】特開２００１−１４３３２５号公報
【特許文献４】特開２００３−０７７１８１号公報
【非特許文献１】光メモリー国際シンポジウム（ＩＳＯＭ２０００）予稿集，p.210−211
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、光学的手段によって情報信号を再生可能な情報記録担体において、保存安定性に優れ、特に、湿度変化に対して光記録媒体に反りが生じることなく、記録・再生を良好に行うことのできる安価でかつ有用な情報記録担体を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、光入射表面の傷発生が効果的に防止され、保存安定性にも優れた情報記録担体を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく、本発明者らが鋭意検討を行った結果、以下の構成により上記目的を達成することができることが判った。即ち、本発明は、下記構成の光情報記録担体及びこれを用いた光情報記録方法乃至再生方法である。
１．支持体上に記録層および透光層を具備する光情報記録担体であって、該支持体との吸湿膨張率の差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上である１種以上の基材フィルムを、該透光層と該支持体の裏面とにそれぞれ少なくとも１つ有することを特徴とする光情報記録記担体。
２．支持体と基材フィルムとの吸湿膨張率の差が、３０ｐｐｍ／％ＲＨ以上であることを特徴とする上記１に記載の光情報記録担体。
３．透光層の厚みが、５０μｍ〜３００μｍであることを特徴とする上記１または２に記載の光情報記録担体。
４．記録層が、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長を有する光により記録されることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の光情報記録担体。
５．支持体が、ポリカーボネートを含有する材料からなることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の光情報記録担体。
６．基材フィルムの少なくとも１つが、セルロースアシレートフィルムであることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の光情報記録担体。
７．基材フィルムの少なくとも１つが、以下の劣化防止剤のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の光情報記録担体。
（Ａ）過酸化物分解剤
（Ｂ）ラジカル連鎖禁止剤
（Ｃ）金属不活性剤
（Ｄ）酸捕獲剤
８．透光層の表面に、活性エネルギー線硬化樹脂を含む硬化被膜が存在することを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の光情報記録担体。
９．支持体の裏面に活性エネルギー線硬化樹脂を含む硬化被膜が存在することを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の担体。
１０．硬化被膜中に平均粒径５ｎｍ〜２００ｎｍの無機粒子が含まれることを特徴とする上記９に記載の光情報記録担体。
１１．透光層表面と水の接触角が、該表面に対して９０度以上であることを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の光情報記録担体。
１２．透光層側表面の鉛筆硬度が、Ｈ以上であることを特徴とする上記１〜１１のいずれかに記載の光情報記録担体。
１３．上記１〜１２のいずれかに記載の担体を３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光を用いて記録および読みとりの少なくともいずれかを行うことを特徴とする光情報記録方法または光情報再生方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保存安定性に優れ、高温高湿下においても平面性が悪化せず、良好な記録・再生能を有し、しかも安価でかつ有用な情報記録担体を提供することができる。また、表面への傷や汚れのつきが防止され、保存安定性に優れた情報記録担体を提供することができる。本発明の情報記録担体は、特に、青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムに有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の情報記録担体について更に詳述する。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。
本発明の情報記録担体は、光学的手段によって情報信号を再生可能な情報記録担体である。本発明の情報記録担体は、基本的に支持体、記録層および透光層からなる。そして、本発明の情報記録担体は、該支持体との吸湿膨張率の差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上であるフィルムを、該透光層と該支持体の裏面とに、夫々、少なくとも１つ有することを特徴とする。
本発明の情報記録担体において、各々の構成要素は発明内容を阻害しない範囲で相互に入れ替えまたは組み合わせてもよい。また、各々は、少なくとも１つずつ存在することが必要であるが、各々は複数層存在しても１つの層が組成や特性の異なる複数の層から構成されていてもよい。具体的には支持体／記録層／透光層／記録層／透光層のように支持体の片側に２層ずつの記録層と透光層を設けることもできる。
さらに、上記層以外にも、公知の静電気防止層、潤滑層、保護層、反射層などを設けてもよい。また、支持体の記録層とは反対側にレーベル印刷を施してもよい。
本発明の情報記録担体は、カートリッジ内部に装着されたものであってもよい。また、その大きさに制限はなく、ディスク状情報記録担体の場合には、例えば直径３０〜３００ｍｍの各種サイズを取ることができ、直径３２、５１、６５、８０、８８、１２０、１３０、２００、３００ｍｍなどであってもよい。
【００１４】
本発明の情報記録担体において、支持体は、後述する記録層及び透光層などを機械的に保持する機能を持つベースである。
支持体を構成材料する材料としては、合成樹脂、セラミック、金属などを用いることができるが、この限りではない。
合成樹脂の代表例としては、ポリカーボネートやポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート・ポリスチレン共重合体、ポリビニルクロライド、脂環式ポリオレフィン、ポリメチルペンテンなどの各種熱可塑性樹脂や熱硬化樹脂、各種放射線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂の例を含む）を好適に用いることができ、これらは金属粉またはセラミック粉などを配合した合成樹脂であってもよい。
セラミックの代表例としてはソーダライムガラス、ソーダアルミノ珪酸ガラス、ホウ珪酸ガラス、石英ガラスなどを用いることができる。
金属としては、アルミ、銅、鉄などを用いることができるが、これに限定されない。
上記構成材料としては、耐湿性、寸度安定性及び価格などの点からポリカーボネートやアモルファスポリオレフィンが好ましく、ポリカーボネートが最も好ましい。
支持体の厚みは、他の層を機械的に保持する必要性から０．３〜３ｍｍが好ましく、望ましくは０．６〜２ｍｍであり、１．１ｍｍ±０．３ｍｍの範囲のものが最も好適に用いられる。
【００１５】
支持体の表面には、通常、トラッキング用溝又はアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プレグルーブ）が形成される。このプレグルーブは、ポリカーボネートなどの樹脂材料を射出成形又は押出成形する際に、直接支持体上に形成されることが好ましい。また、プレグルーブの形成を、プレグルーブ層を設けることにより達成してもよい。
プレグルーブ層の材料としては、ポリオールのアクリル酸モノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、ペンタエステルおよびヘキサエステルのうちの少なくとも１種のモノマー（又はオリゴマー）と光重合開始剤との混合物を用いることができるが、これらに限定されない。
プレグルーブ層の形成は、例えば、まず精密に作られた母型（スタンパ）上に上記のアクリル酸エステル及び重合開始剤からなる混合液を塗布し、更に、この塗布液層上に支持体を載せたのち、支持体又は母型を介して紫外線を照射することにより塗布層を硬化させて支持体と塗布層とを固着させる。次いで、支持体を母型から剥離することにより得ることができる。プレグルーブ層の層厚は一般に、０．０１〜１００μｍの範囲にあり、好ましくは０．０５〜５０μｍの範囲である。
【００１６】
本発明において、支持体のプレグルーブのトラックピッチは、２００〜４００ｎｍの範囲とすることが好ましく、２５０〜３５０ｎｍの範囲とすることがより好ましい。
また、プレグルーブの溝深さは１０〜１５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、２０〜１００ｎｍの範囲とすることがより好ましく、３０〜８０ｎｍの範囲とすることが更に好ましい。また、その半値幅は、５０〜２５０ｎｍの範囲にあることが好ましく、１００〜２００ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【００１７】
本発明の情報記録担体に後述する光反射層を設ける場合には、光反射層が設けられる側の支持体表面に、平面性の改善、接着力の向上の目的で、下塗層を形成することが好ましい。
下塗層の材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ-メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；シランカップリング剤等の表面改質剤；を挙げることができる。
【００１８】
下塗層は、上記材料を適当な溶剤に溶解又は分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコート等の塗布法により支持体表面に塗布することにより形成することができる。
下塗層の層厚は、一般に０．００５〜２０μｍの範囲とすることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００１９】
光反射層は、情報の再生時における反射率の向上の目的で、任意に、支持体と記録層との間に設けることができる。
光反射層は、レーザ光に対する反射率が高い光反射性物質を蒸着、スパッタリング又はイオンプレーティングすることにより支持体上に形成することができる。光反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。なお、光反射性物質の反射率は７０％以上であることが好ましい。
【００２０】
反射率が高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属、半金属、さらにはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、二種以上の組合せで用いてもよいし、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌまたはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇまたはこれらの合金である。
【００２１】
また、本発明の支持体は裏面に、該支持体との吸湿膨張率の差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上、好ましくは２０ｐｐｍ／％ＲＨ以上、特に好ましくは３０ｐｐｍ／％ＲＨ以上である１種以上のフィルムを少なくとも１つ有する。
本明細書中、用語「吸湿膨張率」とは、環境を２５℃２０％ＲＨから２５℃８０％ＲＨまで変化させたときのフィルムの寸度変化率を意味する。すなわち、２５℃２０％ＲＨでのフィルムの大きさをＬ20、２５℃８０％ＲＨでの大きさをＬ80としたときに、［[（Ｌ80-Ｌ20）／Ｌ20]／（８０-２０）］×１０6が吸湿膨張率（単位はｐｐｍ／％ＲＨ）である。例えば、フィルムを巾５ｃｍ長さ２８ｃｍのような長方形に裁断し、２５℃２０％ＲＨと２５℃８０％ＲＨとでのフィルム長さを測定することで求めることができる。
また、本明細書中、用語「支持体の裏面」とは、支持体が記録層および透光層を有する面に対して、反対面を意味し、上記支持体とフィルムは、直接接触しても、粘着剤等を介して接合されてもよい。
該フィルムとしては、支持体との吸湿膨張率の差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上であり、且つ、後述する支持体と異なる吸湿膨張率を有する透光層の基材フィルムから生じる湿膨張率の分布の非対称を、再び対称とすることができるものが好ましく、該基材フィルムと同等の吸湿膨張率を有していれば特に限定されないが、特に好ましくはセルロース誘導体（特にセルロースアシレート）である。また、該フィルムは、所望により、同種または異種からなる複数により構成されることも可能である。
【００２２】
本発明の情報記録担体において、記録層とは、光学的または磁気的な記録手段により情報信号を該層へ記録することにより情報の記録または書き換えができる機能を有した層であり、また光学的な再生手段（レーザ光など）により該層から情報信号の再生を行うことができる。
記録層は、情報記録担体が再生専用型情報記録担体である場合には高反射率材料を用い、記録・再生型情報記録担体の場合には、記録または再生原理に従って、色素記録用材料、相変化記録用材料、光磁気記録用材料から選択して用いる。
本発明の記録層の厚みは２〜３００ｎｍが好ましく、特に５〜２００ｎｍが好適に用いられる。また、本発明の記録層は、かかる光学的な記録・再生手段として、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍ、好ましくは４０５ｎｍの波長を有する光を用いるものが好ましい。
【００２３】
記録層に用いる光反射率材料としては、金、銀などが用いられる。
色素記録用の記録材料の具体的な例としては、シアニン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素、ナフトキノン色素、フルギド色素、ポリメチン色素、アクリジン色素などを用いることができる。
相変化記録用の記録材料としては、インジウム、アンチモン、テルル、セレン、ゲルマニウム、ビスマス、バナジウム、ガリウム、白金、金、銀、銅、錫、砒素などの合金（合金とは酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物などを含む）を用いることができ、特にＧｅＳｂＴｅ、ＡｇＩｎＳｂＴｅ、ＣｕＡｌＴｅＳｂなどを用いるのが好適である。インジウム合金とテルル合金の積層膜を用いて記録層としてもよい。
光磁気記録用の記録材料としては、テルビウム、コバルト、鉄、ガドリニウム、クロム、ネオジム、ジスプロシウム、ビスマス、パラジウム、サマリウム、ホルミウム、プロセオジム、マンガン、チタン、パラジウム、エルビウム、イッテルビウム、ルテチウム、錫などの合金（合金とは酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物の例を含む）を用いることができ、特にＴｂＦｅＣｏ、ＧｄＦｅＣｏ、ＤｙＦｅＣｏなどに代表されるように遷移金属と希土類の合金で構成するのが好適である。更に、コバルトと白金の交互積層膜を用いて記録層としてもよい。
【００２４】
なお、これら記録層には、再生出力向上や書き換え回数向上、保存安定性向上等の目的で、補助膜、例えばシリコン、タンタル、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、クロム、ジルコニウムなどの合金（酸化物、窒化物、炭化物を含む）や高反射膜（アルミニウム、金、銀など）を併用して積層してもよい。
【００２５】
色素記録用の記録材料を用いる記録層には、再生に用いるレーザ光の波長領域に極大吸収を有する色素を含有していることが好ましく、特に、５００ｎｍ以下の波長のレーザで記録及び再生が可能なように、その波長領域に極大吸収を有する色素を含有していることがより好ましい。
用いられる色素としては、例えば、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられる。具体的には、特開平４-７４６９０号公報、特開平８-１２７１７４号公報、特開平１１-５３７５８号公報、特開平１１-３３４２０４号公報、特開平１１-３３４２０５号公報、特開平１１-３３４２０６号公報、特開平１１-３３４２０７号公報、特開２０００-４３４２３号公報、特開２０００-１０８５１３号公報、特開２０００-１５８８１８号公報の各公報に記載されている色素、または、トリアゾール、トリアジン、シアニン、メロシアニン、アミノブタジエン、フタロシアニン、桂皮酸、ビオロゲン、アゾ、オキソノールベンゾオキサゾール、ベンゾトリアゾール等の色素が挙げられ、シアニン、アミノブタジエン、ベンゾトリアゾール、フタロシアニン等の色素が好ましい。
【００２６】
記録層は、色素記録用の記録材料を用いる場合、上記色素と、所望により結合剤とを適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いで、この塗布液を前述の支持体のプレグルーブ表面、または光反射層表面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成することができる。更に、塗布液中には、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、及び潤滑剤など各種の添加剤を目的に応じて添加されてもよい。
また、色素や結合剤を溶解処理する方法としては、超音波処理、ホモジナイザー処理、ディスパー処理、サンドミル処理、スターラー攪拌処理等の方法を適用することができる。
【００２７】
塗布液の溶剤としては、例えば、酢酸ブチル、セロソルブアセテートなどのエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；ジクロルメタン、１，２-ジクロルエタン、クロロホルムなどの塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミドなどのアミド；シクロヘキサンなどの炭化水素；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル；エタノール、ｎ-プロパノール、イソプロパノール、ｎ-ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール；２，２，３，３-テトラフロロプロパノールなどのフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類などを挙げることができる。上記溶剤は使用する色素及び結合剤の溶解性を考慮して単独で用いてもよいし、二種以上を適宜併用することもできる。
【００２８】
結合剤の例としては、例えば、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴムなどの天然有機高分子物質；及びポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物などの合成有機高分子を挙げることができる。記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、色素に対して０．０１〜５０倍量（質量比）の範囲であることが好ましく、０．１〜５倍量の範囲であることがより好ましい。結合剤を記録層に含有させることにより記録層の保存安定性を改良することも可能である。
【００２９】
このようにして調製される塗布液中の色素の濃度は、一般に０．０１〜１０質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲にある。
【００３０】
塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などを挙げることができる。
塗布温度としては、２３〜５０℃であれば特に問題はないが、好ましくは２４〜４０℃、更に好ましくは２５〜３７℃である。
【００３１】
記録層は単層でも重層でもよい。記録層の層厚は、一般に、２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは５０〜３００ｎｍの範囲にある。
【００３２】
記録層には、該記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。
褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。その具体例としては、特開昭５８-１７５６９３号公報、同５９-８１１９４号公報、同６０-１８３８７号公報、同６０-１９５８６号公報、同６０-１９５８７号公報、同６０-３５０５４号公報、同６０-３６１９０号公報、同６０-３６１９１号公報、同６０-４４５５４号公報、同６０-４４５５５号公報、同６０-４４３８９号公報、同６０-４４３９０号公報、同６０-５４８９２号公報、同６０-４７０６９号公報、同６３-２０９９９５号公報、特開平４-２５４９２号公報、特公平１-３８６８０号公報、及び同６-２６０２８号公報等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁等に記載のものを挙げることができる。
一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の含有量は、記録層の全固形分中、通常、０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００３３】
記録層の表面には、透光層との密着性と、色素の保存性を高めるために、中間層（バリア層）が形成されていてもよい。バリア層は、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔｅ、Ｓｍ、Ｍｏ、Ｇｅ等のいずれか１原子以上からなる酸化物、窒化物、炭化物、硫化物等の材料からなる層であり。また、バリア層は、ＺｎＳ−ＳｉＯ2のようにハイブリット化されたものでもよい。バリア層は、スパッタリング、蒸着イオンプレーティング等により形成すること可能で、その厚さは、１〜１００ｎｍとすることが好ましい。
【００３４】
本発明の情報記録担体において、透光層は、収束した再生光を物理的には記録層に導く機能を持ち、同時に記録層を化学的、機械的に保護する機能を持つ。本発明の透光層は支持体の厚みよりも薄く構成されたフィルムからなることが好ましい。
なお、本発明において「透光」とは、記録再生に用いる光学的手段の光の波長（例えば、６００〜８００ｎｍや３５０〜４５０ｎｍの光）に対して事実上透明（透過率７０％以上、望ましくは８０％以上）であることを意味する。
【００３５】
本発明の透光層は、基材フィルム（透光性フィルム）を有し、適宜、粘着層、ハードコート層、防汚層を含むことができる。
本発明の透光層の基材フィルムとしては、該支持体との吸湿膨張率の差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上、好ましくは２０ｐｐｍ／％ＲＨ以上、特に好ましくは３０ｐｐｍ／％ＲＨ以上である１つ以上のフィルムを用いる。また、該フィルムは、所望により、同種または異種複数の種類から構成されることも可能である。
【００３６】
また、基材フィルムの吸湿膨張率は、フィルム材料やフィルムへの添加剤の種類・量などを適宜選択することにより調整することができる。具体的には、特定の劣化防止剤を含有させたセルロースアシレートフィルム、塩素系有機溶剤含有量を押えたセルロースアシレートフィルム、特定の多価アルコールエステルを含有するセルロースアシレートフィルム、さらには環状ポリオレフィンフィルムもしくはポリカーボネートを透光性フィルムとして用いることができる。
【００３７】
さらに、本発明の透光層の基材フィルムは、延伸工程を含む製造方法により作製されたものでないことが好ましい。延伸工程を含む製造方法で作製すると、延伸方向に光学異方性が生じることがあり、その場合、本発明の情報記録媒体の透光層としては好ましくないからである。また、延伸により熱膨張に異方性が生じることがあり、長期の保存安定性の点から好ましくない。具体的にはセルロース誘導体（特にセルロースアシレート）が好ましいが、支持体との吸湿膨張率の差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上であり、上記目的を達成できるものであればこの限りではない。
【００３８】
例えば、セルロースは六員環の基本分子構造をもち、この基本単位内に３つの水酸基（ＯＨ）を有している。セルロースを氷酢酸、プロピオン酸、酪酸、無水酢酸、無水プロピオン酸等を用いて水酸基をエステル化することによって、セルロースアシレートを合成することができ、合成条件によって、３つの水酸基のうちの一部、または全てをエステル化することができる。このうち特に水酸基を２個以上置換したセルロースアシレートは、溶剤を用いた流延法または溶融押し出し法によって薄いシート状に加工することができ、該セルロースアシレートは、屈折率が１．５前後の透明体で、固有複屈折が小さく、光入射角度の依存性も小さいという特徴を持つ。そして、このセルロースアシレートにテンションをかけて得られるセルロースアシレートフィルムは、強靱でありながら、材料の固有複屈折を継承して、長手方向、横断方向の複屈折差も抑えられたフィルムとなるので、本発明の透光性フィルムとして好適である。
【００３９】
セルロースアシレートは、セルロール誘導体の合成条件を調整することにより、λ＝３５０〜４５０ｎｍの透過率を事実上透明（透過率７０％以上、望ましくは８０％以上）にすることが好ましい。セルロースアシレートは、セルロース誘導体の合成条件によって、黄変したり白化したりするが、このような材料を用いて情報記録担体を構成すると反射率が低下して再生信号出力が劣化することがあるためである。
【００４０】
セルロースアシレートフィルムはそのままでは引裂強度、耐折強度が低く、特に低湿度の状態下では、非常に脆くなり裂け易い欠点があった。柔軟性を与えるため、従来から低分子の可塑剤を添加していた。これらの例としては、リン酸エステル系としてトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート等が挙げられ、フタル酸エステル系として、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート等が挙げられ、またグリコール酸エステル系としては、エチルフタリルエチルグリコール等が挙げられ、これ以外にはトルエンスルホンアミド系、トリアセチン（グリセリントリアセテート）等が用いられてきた。
【００４１】
しかしながら、上に列記した可塑剤は低分子物質であり、沸点は高いものでも３００℃を越えるものはない。他方、セルロースアシレートは、他の物質との相溶性の少ないポリマーとして知られており、また相溶性のある可塑剤でも上記のように沸点が低いという致命的な欠点を有するため製膜の際に可塑剤の移行が激しく、できたフィルムの厚み方向に可塑剤の分布が不均一になるため、フィルムのカールの原因となったり、あるいはフィルムの表面に可塑剤が滲み出すため、その後の加工に著しく支障をきたすことが知られている。そこで、従来から上記欠点を除去するために、即ち常温、低温で耐折強度及び引裂き強度が大きく、かつ抗張力等が低分子可塑剤添加時と比較的変わらず、かつ光学的に透過率の優れた強靱なセルロースアシレートフィルムを得るために、高分子量可塑剤、例えばポリエステルエーテル、ポリエステル−ウレタン、ポリエステルを、あるいは、これら高分子量可塑剤と低分子量可塑剤を併用してセルロースアシレートに混合して用いることが試みられており（例えば、特公昭４７−７６０号、特公昭４３−１６３０５号、特公昭４４−３２６７２号、特開平２−２９２３４２号の各公報）、ほぼ目的は達成されつつある。しかしながらこれらの支持体を用いると、低分子可塑剤（例えばトリフェニルホスフェート）のみを含んだ支持体に比べて、長期保存下での安定性が著しく低下し、着色、分子鎖の切断等が発生し易いという欠点があることが判った。
【００４２】
本発明では、低分子可塑剤を含んだセルロースアシレートフィルムが、長期保存安定性を達成するため、該セルロールアシレートフィルムに、
（Ａ）過酸化物分解剤、
（Ｂ）ラジカル連鎖禁止剤、
（Ｃ）金属不活性化剤、及び
（Ｄ）酸捕獲剤、
のうち少なくとも１種の劣化防止剤を含有させることが好ましい。
あるいは、セルロールアシレートフィルム内に含まれる有機塩素系溶剤の量を１０ｐｐｍ以下とする、またはセルロースアシレートフィルムに脂肪族多価アルコールと１種以上のモノカルボン酸との多価アルコールエステルを含有させることも長期保存安定性を達成するためには好ましい。
【００４３】
本発明で用いることのできる劣化防止剤について説明する。本発明において、（Ａ）過酸化物分解剤としては、下記一般式（Ａ−Ｉ）、（Ａ−II）、（Ａ−III）で表される化合物、（Ｂ）ラジカル連鎖禁止剤としては、下記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物、（Ｃ）金属不活性化剤としては、下記一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）、（Ｃ−III）で表される化合物、（Ｄ）酸捕獲剤としては、下記一般式（Ｄ−Ｉ）、（Ｄ−II）、（Ｄ−III）、（Ｄ−IV）、（Ｄ−Ｖ）、（Ｄ−VI）、（Ｄ−VII）、（Ｄ−VIII）で表される化合物が好ましい。
【００４４】
【化１】
2005332480.tif 000002
【００４５】
【化２】
2005332480.tif 000003
【００４６】
上記一般式（Ａ−Ｉ）〜（Ｄ−VII）において、Ｘは水素原子、アルカリ金属、またはアルカリ土類金属を表す。Ｒ10はアルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表す。Ｒ20、Ｒ21およびＲ22は、互いに同一でも異ってもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケノキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、またはアリールチオ基を表す。Ｒ30およびＲ31は、互いに同一でも異なってもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表す。Ｒ40はアルキル基を表す。Ｒ41、Ｒ42およびＹは互いに同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルケノキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、置換基を有してもよいアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アシル基、またはアシルオキシ基を表す。ｍは０〜２の整数を表す。また、Ｒ60およびＲ61は、互いに同一でも異なってもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。ＺはＹで定義した基を表し、ｎは０〜４の整数を表す。ｍが２の時、複数のＹは互いに同一でも異なってもよく、同様にｎが２〜４の時、複数のＺは互いに同一でも異なってもよい。Ｒ20とＲ21、Ｒ30とＲ31、が互いに結合して５〜７員環を形成してもよい。
【００４７】
また、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに同一でも異なってもよく、水素原子、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基またはアミノ基を表す。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3のうち少なくとも２個の基が互いに結合して、５〜８員環を形成してもよい。またＲ1とＲ2が互いに共同して不飽和基となり、これとＲ3が結合して５〜８員環を形成してもよい。ただし、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が同時に水素原子であることはない。Ｍ1はアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表し、ｑはＭ1がアルカリ金属の時１、Ｍ1がアルカリ土類金属の場合２である。Ｒ81、Ｒ82は、それぞれ互いに同一でも異ってもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基、またはヘテロ環基を表している。Ｍ2は、アルカリ金属を表し、Ｍ3はアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表す。ｕはＭ3がアルカリ金属の時２、Ｍ3がアルカリ土類金属の時１である。Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、およびＲ94は、互いに同一であっても異ってもよく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、およびＲ94のうち少なくとも２個の基が互いに結合して、５〜８員環を形成してもよい。
【００４８】
一般式（Ａ−Ｉ）〜（Ｄ−VII）で表される化合物をさらに詳細に説明する。Ｘは水素原子、アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウム、カリウム）、アルカリ土類金属（例えばカルシウム、バリウム、マグネシウム）を表す。Ｒ10、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ40、Ｒ41、Ｒ42、Ｙ、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ60およびＲ61で定義したアルキル基は直鎖、分岐状または環状のアルキル基（例えばメチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ベンジル）を表し、Ｒ10、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ40、Ｒ41、Ｒ42、Ｙ、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ60およびＲ61で定義したアルケニル基は直鎖、分岐鎖または環状のアルケニル基（例えばビニル、アリル、２−ペンテニル、シクロヘキセニル、ヘキセニル、ドデセニル、オクタデセニル）を表し、Ｒ10、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ40、Ｒ41、Ｒ42、Ｙ、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ60およびＲ61のアリール基はベンゼン単環、縮合多環のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、アントラニル）を表し、Ｒ41、Ｒ42、Ｙ、Ｒ60、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、およびＲ61で定義したヘテロ環基は環構成原子として窒素原子、イオウ原子、酸素原子から選ばれる原子を少なくとも一つ含む５〜７員環状の基（例えばフリル、ピロリル、イミダゾリル、ピリジル、プリニル、クロマニル、ピロリジル、モルホリニル）を表す。
【００４９】
Ｒ10はアルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表す。Ｒ20、Ｒ21、およびＲ22は、互いに同一でも異なってもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ、メトキシエトキシ、オクチルオキシ、ベンジルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ｉ−プロポキシ、テトラデシルオキシ、オクタデシルオキシ）、アルケノキシ基（例えばビニルオキシ、プロペニルオキシ、シクロヘキセニルオキシ、ドデセニルオキシ、オクタデセニルオキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ、ナフトキシ）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ、エチルチオ、ｉ−プロピルチオ、シクロヘキシルチオ、ベンジルチオ、オクチルチオ、ドデシルチオ、ヘキサデシルチオ、オクタデシルチオ）、アルケニルチオ基（例えばビニルチオ、アリルチオ、シクロヘキセニルチオ、ヘキサデセニルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ、ナフチルチオ）を表す。Ｒ30およびＲ31は、互いに同一でも異なってもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基およびアリール基を表す。Ｒ40はアルキル基を表す。Ｒ41、Ｒ42およびＹは、互いに同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、Ｒ20と同様のアルコキシ基、アルケノキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環オキシ基（例えばイミダゾリジニルオキシ、モルホリニルオキシ、テトラヒドロピラン−３−イルオキシ、１，３，５−トリアジン−２−イルオキシ）、ヒドロキシ基、置換基を有してもよいアミノ基（例えばアミノ、アルキルアミノ、アリールアミノ、ジアルキルアミノ、アシルアミノ、スルホンアミド、ウレイド、ウレタン）、カルバモイル基（例えばＮ−メチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル）、スルファモイル基（例えばＮ−エチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ブトキシカルボニル、シクロヘキシルオキシカルボニル、オクチルオキシカルボニル、ヘキシルオキシカルボニル、オクタデシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェニルオキシカルボニル、ナフチルオキシカルボニル）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、ニトロ基、シアノ基、アシル基（例えばアセチル、ベンゾイル、ナフトイル）、アシルオキシ基（例えばアセチルオキシ、ベンゾイルオキシ、ナフトイルオキシ）を表す。ｍは０〜２の整数を表す。Ｒ60およびＲ61は互いに同一でも異なってもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基およびヘテロ環基を表す。ＺはＹで定義した基を表し、ｎは０〜４の整数を表す。ｍが２の時、複数のＹは互いに同一でも異なってもよく、同様にｎが２〜４の時、複数のＺは互いに同一でも異なってもよい。Ｒ20とＲ21、Ｒ30とＲ31が互いに結合して５〜７員環を形成してもよい。
【００５０】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、同一でも異なってもよく、水素原子、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基またはアミノ基を表す。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3のうちの少なくとも２個の基が互いに結合して５〜８員環を形成してもよい。またＲ1とＲ2が互いに共同して不飽和基となり、これとＲ3が結合して５〜８員環を形成してもよい。ただし、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が同時に水素原子であることはない。ここでいう脂肪族基とは直鎖、分岐あるいは環状のアルキル基（例えばメチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ベンジル）、アルケニル基（例えばビニル、アリル、２−ペンテニル、シクロヘキセニル、ヘキセニル、ドデセニル、オクタデセニル）、アルキニル基（例えばプロピニル、ヘキサデシニル）を表し、これらの基は置換基で置換されていてもよい。ここでいう芳香族基とはベンゼン単環、縮合多環のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、アントラニル）を表す。これらの環は置換基を有してもよい。ここでいうヘテロ環とは環構成原子として窒素原子、イオウ原子、酸素原子から選ばれる原子を少なくとも一つ含む５〜７員環状の基（例えばフリル、ピロリル、イミダゾリル、ピリジル、プリニル、クロマニル、ピロリジル、モルホリニル）を表す。ここでいうアミノ基とは単なるアミノ基であっても置換基を有するＮ−置換アミノ基であってもよい。
上記各基が有してもよい置換基としては脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基、アシル基、スルホニル基、スルファモイル基およびカルバモイル基等がある。
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3のうちの少なくとも２個の基が互いに結合して５〜８員環（例えば、ピロリジン環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾリジン環、ピペラジン環、ピペリジン環、モルホリン環、インドリン環、キヌクリジン環）を形成してもよい。Ｒ1とＲ2が互いに共同して不飽和基となり、これとＲ3が結合して５〜８員環（例えばピリジン環、キノリン環、プテリジン環、フェナントロリン環）を形成してもよい。
【００５１】
また、Ｍ1はアルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム）、アルカリ土類金属（例えば、カルシウム、バリウム、マグネシウム）を表す。Ｒ81、Ｒ82は、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基およびヘテロ環基を表している。これらは、互いに同一であってもよく、異っていてもよい。ここでいうアルキル基とは、直鎖、分岐状または、環状のアルキル基（例えばメチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ベンジル）を表し、アルケニル基は直鎖、分岐鎖または環状のアルケニル基（例えばビニル、アリル、２−ペンテニル、シクロヘキセニル、ヘキセニル、ドデセニル、オクタデセニル）を表し、アリール基は、ベンゼン単環、縮合多環のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、アントラニル）を表し、ヘテロ環基は環構成原子として窒素原子、イオウ原子、酸素原子から選ばれる原子を少なくとも一つ含む５〜７員環状の基（例えばフリル、ピロリル、イミダゾリル、ピリジル、プリニル、クロマニル、ピロリジル、モルホリニル）を表す。Ｍ2は、アルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム）を表す。Ｍ3は、アルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム）、またはアルカリ土類金属（例えば、カルシウム、バリウム、マグネシウム）を表す。
【００５２】
Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94は、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基およびヘテロ環基を表している。これらは互いに同一であってもよく、異っていてもよい。ここでいう、アルキル基とは、直鎖、分岐状または、環状のアルキル基（例えばメチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ベンジル）を表し、アルケニル基は直鎖、分岐鎖または環状のアルケニル基（例えばビニル、アリル、２−ペンテニル、シクロヘキセニル、ヘキセニル、ドデセニル、オクタデセニル）を表し、アリール基は、ベンゼン単環、縮合多環のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、アントラニル）を表し、ヘテロ環基は環構成原子として窒素原子、イオウ原子、酸素原子から選ばれる原子を少なくとも一つ含む５〜７員環状の基（例えばフリル、ピロリル、イミダゾリル、ピリジル、プリニル、クロマニル、ピロリジル、モルホリニル）を表す。
Ｒ91とＲ92、Ｒ93とＲ94は、それぞれ互いに結合して５〜８員環（例えば、ピロリジン環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾリジン環、ピペラジン環、ピペリジン環、モルホリン環、インドリン環、キヌクリジン環）を形成してもよい。
【００５３】
一般式（Ａ−II）で表される化合物のうち、Ｒ20〜Ｒ22のいずれもが、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、およびアリールオキシ基から選ばれた基であるものが好ましい。Ｒ20〜Ｒ22のいずれもがアルキル基、アリール基、アリールオキシ基から選ばれたものがより好ましく、このうち、アリールオキシ基を有する場合はアリールオキシ基のベンゼン環のオルト位に置換基を有するものが好ましい。またＲ20〜Ｒ22のうちの少なくとも２個がアリールオキシ基の場合、この２個のアリールオキシ基のベンゼン環の互いのオルト位、またはオルト位の置換基が結合したものが好ましい。
【００５４】
一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物のうち、好ましいものは下記一般式（Ｂ−Ｉ−Ｉ）、（Ｂ−Ｉ−II）で表すことができる。
【００５５】
【化３】
2005332480.tif 000004
【００５６】
式中、Ｒ40'は、第３級アルキル基を表し、Ｒ40''およびＲ40'''は互いに同じでも異なってもよく、それぞれアルキル基を表す。また、Ｌは単結合または下記連結基を示す。
【００５７】
【化４】
2005332480.tif 000005
【００５８】
ここでＲ43は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ44とＲ45は、同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子、アルキル基およびアリール基を表す。Ｒ41、Ｒ42、Ｙおよびｍは一般式（Ｂ−Ｉ）と同じ意味を表し、Ｙ'はＹと同じ意味を表す。ｍ'とｍ''はｍと同じ意味を表す。
【００５９】
一般式（Ｄ−Ｉ）で表される化合物のうち、好ましいものはｐＫａが４以上である化合物であり、ｐＫａが４以上９以下の化合物がさらに好ましく、さらに好ましくは５以上８以下の化合物である。特に好ましい化合物はｐＫａが５以上７以下のアミン化合物である。ここで、ｐＫａとはアミン化合物の共役酸の解離定数であり、室温下でＥｔＯＨ／Ｈ2Ｏ＝４／１の混合溶媒で求めた値である。一般にはこの値は滴定法によって得ることができる。さらにこのアミン化合物は親油性の化合物が好ましく、炭素原子数の総和が８以上が好ましく、さらに好ましくは１５以上である。
【００６０】
さらにこのアミン化合物は３級アミンであるものが好ましい。一般式（Ｄ−Ｉ）で表される化合物のうち、最も好ましいものは下記一般式（Ｄ−Ｉ−Ｉ）で表されるｐＫａ４以上７以下の親油性アミン化合物である。
【００６１】
【化５】
2005332480.tif 000006
【００６２】
式中、Ｒ1およびＲ2は一般式（Ｄ−Ｉ）と同じ基を表す。Ｒb1〜Ｒb5は同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族チオ基、芳香族チオ基、ヘテロ環チオ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換基を有してよいアミノ基、スルホニル基、アシル基、アシルオキシ基、スルファモイル基、カルバモイル基、エステル基を表す。Ｒ1とＲ2、Ｒ1とＲb5、Ｒ2とＲb1またはＲb1〜Ｒb5のうちの互いにオルト位にある基が結合して、５〜８員環を形成してもよい。
【００６３】
本発明の好ましい（Ｄ）酸捕獲剤としては、上記の他に前記一般式（Ｄ−VIII）で表されるアミン化合物も挙げられる。
式（Ｄ−VIII）中、Ｘ1は単結合または２ないし３価の有機残基を表し、Ｂ1はアミノ基を有するアリール基、アリールオキシ基、または含窒素複素環基を表す。但し、Ｘ1は−Ｏ−、−（ＣＨ2）4−であることはない。ｐは２または３を表す。Ｘ1としては単結合、炭素原子、窒素原子またはリン原子でＢ1と連結する２または３価の残基、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−、−Ｏ−Ａｒ−（ＣＲ4Ｒ5）n−Ａｒ−Ｏ−、−Ｏ−Ａｒ−ＳＯ2−Ａｒ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−Ｙ1−ＣＨ2−Ｏ−等の２価の連結基を挙げることができる。ここで、Ａｒはアリーレン基、Ｒ4、Ｒ5はアルキル基、Ｙ1はＣＲ4Ｒ5、−ＣＨ2ＯＣＨ2−を表す。Ｂ1はｐＫａ（エタノール／水＝４／１の混合溶媒中で測定した値）が４以上のアミノ基を有するアリール基、アリールオキシ基、または含窒素複素環基である。ここで言うアミノ基は、無置換でも置換基を有していてもよい。アミノ基の置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基及び複素環基等を挙げることができる。アミノ基としては特に３級アミノ基が好ましく、環状の３級アミノ基も好ましく用いられる。含窒素複素環基としては、ピロリジノ基、ピペリジノ基。モルホリノ基、ピペラジノ基、ピリジル基、ピリミジル基、キノリル基、イミダゾリル基、ピロリル基、インドリノ基、テトラヒドロキノリル基、イミダゾニリル基、チアゾリニル基、イミダゾリジニル基、チアゾリジニル基等を挙げることができる。上記アミノ酸及び含窒素複素環基はさらに他の置換基を有していてもよい。
【００６４】
本発明の一般式（Ｄ−VIII）で表されるアミン化合物において、より好ましい化合物は分子量３００以上の実質的に揮散性を有しないものである。
【００６５】
本発明の一般式（Ｄ−VIII）で表されるアミン化合物において、最も好ましい化合物は実質的に揮散性を持たず、塩基性基１個当たりの分子量が２００以下の化合物である。
【００６６】
一般式（Ｂ−Ｉ）で表される化合物のうち、より好ましくはｐＫａが４以上９以下、さらに好ましくは５以上８以下、最も好ましくはｐＫａが５以上７以下の化合物である。
本発明の一般式（Ａ−Ｉ）〜（Ｄ−VIII）で表される化合物の具体例は特開平５−１９７０７３号明細書の〔００６３〕〜〔００６４〕に記載された化合物が挙げられる。
【００６７】
これらの化合物はほとんどものが市販されているため、容易に入手できる。また、一般式（Ｄ−Ｉ）、（Ｄ−VIII）で表されるアミン化合物の他の好ましい化合物例および合成法は米国特許第４，４８３，９１８号、同第４，５５５，４７９号、同第４，５８５，７２８号、同第４，６３９，４１５号、欧州公開特許第２６４，７３０号、特開昭５８−１０２２３１号、同５９−２２９５５７号、同６１−７３１５２号、同６３−９８６６２号、同６３−１１５１６７号、同６３−２６７９４４号等に記載されている。
【００６８】
次に、有機塩素系溶剤の量を１０ｐｐｍ以下としたセルロースアシレートフィルムに関して述べる。
製造直後においてフィルム内に含まれる有機塩素系溶剤（通常主としてメチレンクロライドである）の量を１０ｐｐｍ以下にするためには、置換度２．７以下のセルロースアシレートからなるコア部分を有し、該コア部分の少なくとも片面に、０．５μｍ〜１５μｍの膜厚で且つ置換度２．８以上のセルロースアシレートからなる表層を有することを特徴とするセルロースアシレート積層フィルムによって達成される。また、前記フィルム内の有機塩素系溶剤含有量を１０ｐｐｍ以下にすることは、０．５μｍ〜１５μｍの膜厚で且つ置換度２．８以上のセルロースアシレートからなる表層を、メチレンクロライドまたはＮ−メチル−２−ピロリドンを７０％以上含む溶媒で調製したドープで溶液製膜し、置換度２．７以下のセルロースアシレートからなるコア部分を、アセトンを６０％以上含む溶媒から調製したドープで溶液製膜してセルロースアシレート積層フィルムを製造することによって達成される。
【００６９】
本発明におけるセルロースアシレート積層フィルムにおいて、置換度２．８以上のセルロースアシレートを有する表層と、置換度２．７以下のセルロースアシレートを有するコア部分から成る積層構造を有するフィルムとすることにより、含有溶剤の量を著しく低減できるのと同時に、優れた耐湿熱性を有するセルロースアシレートフィルムとすることができる。置換度２．８以上のセルロースアシレート（以下、セルロースアセテートの場合にはＴＡＣともいう）から製膜されたフィルムは、置換度２．７以下のセルロースアシレート（以下、セルロースアセテートの場合にはＤＡＣともいう）のフィルムより、格段と透湿性が少ないという優れた特性がある。セルロースアセテートを例にとって説明すると、置換度２．７以下のセルロースアシレートまたはＤＡＣの表層に、透湿性が少ない置換度２．８以上のセルロースアシレートまたはＴＡＣを設けることにより、外部雰囲気からの湿気の侵入をＴＡＣにより防ぐことができ、耐湿熱性の不充分なＤＡＣが保護される。これにより、フィルム全体としては経時による湿度及び熱に対する耐性が良好なものとなる。置換度２．８以上のセルロースアシレートまたはＴＡＣの置換度は、好ましくは２．８〜３．０であり、より好ましくは２．９〜３．０である。置換度２．７以下のセルロースアシレートまたはＤＡＣの置換度は、好ましくは２．０〜２．７であり、より好ましくは２．５〜２．７である。
【００７０】
本発明において、前記積層構造を有するセルロースアシレートフィルムは、一層がＴＡＣからなる表層と、それに隣接するＤＡＣからなる層とからなる二層重層構造のフィルムの他に、前記ＤＡＣのコア部分の両面に、ＴＡＣの表層を設けた三重層構造のフィルムを含んでいる。更に、三重以上の層からなるフィルムも含む。本発明の三重層構造を有するフィルムの場合において、上下表層の厚みは同じ厚みでなくても良いが、同じ厚みである方がフィルムの機械的性質のバランスがとれるなどの理由から好ましい。本発明のフィルムは、コア部分であるＤＡＣのフィルム面に偏光膜や感光層等の機能性層を設ければ、二層重層構造のフィルムによって十分防湿目的を達成できる。二層重層構造のフィルムの防湿保存の問題は、フィルムをロール巻きにし、防湿包装して保存するなどにより解決できる。本発明において、好ましくは前記ＤＡＣのコア部分の両面に、ＴＡＣの表層を設けた三重以上の層構造のフィルムとすることが好ましい。これにより、フィルムへの湿気の侵入が、いずれの保存状態でも防止でき、長期間にわたり優れた透明性、寸度安定性、耐湿熱性を維持できる。セルロースアセテートの場合について説明したことは他のセルロースアシレートにも適用できる。
【００７１】
更に、ＴＡＣを有する表層は、０．５〜１５μｍという薄い層であるので、３重層構成だとしても、使用する有機溶剤の量は著しく削減でき、作業環境上、環境に対する影響上において安全になり、更に残存溶剤により、発生するヘイズ等の問題も改善できる。ここで、前記ＴＡＣを有する層の膜厚は、好ましくは０．５〜１０μｍであり、より好ましくは１．０〜５．０μｍである。
【００７２】
本発明において、ＴＡＣを製膜する際に塩素系有機溶剤を使用した場合、従来のセルローストリアセテートフィルムの製造における乾燥条件と大差ない条件で、製造直後のフィルム内に含まれる塩素系有機溶剤の量を１０ｐｐｍ以下にできる。この塩素系有機溶剤の量は好ましくは５ｐｐｍ以下である。これにより、作業環境上、環境に対する影響上において一層安全になり、更に残存溶剤により、発生するヘイズ等の問題も著しく改善できる。本発明においては、フィルムを上下表層をメチレンクロライドに溶解したセルロースアシレートから製膜した三重層構造とした場合でも、製造直後においてフィルム内に含まれる有機塩素系溶剤（通常主としてメチレンクロライドである）の量を１０ｐｐｍ以下にできる。このように有機塩素系溶剤の量が１０ｐｐｍ以下であるセルロースアシレートフィルムを提供することは、５０μｍ以上のフィルムをメチレンクロライドを有する溶液のドープから製膜した場合には、著しく長時間の乾燥を行わなければ、１０ｐｐｍ以下のフィルムは製造することはできないため、実用上不可能である。
【００７３】
また、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）の沸点はメチレンクロライドのそれに比べて高く、残存溶剤の量が著しく多くなる。本発明においてはＴＡＣを有する層の膜厚は最高１５μｍと薄いので、上下表層を設けた三重層構造のフィルムとした場合でも、製造直後の残存ＮＭＰの量が２０００ｐｐｍ以下にできる。残存ＮＭＰの量は、好ましくは１５００ｐｐｍ以下である。これにより表層を乾燥するための乾燥負荷は大きくなく、製造上の問題とはならない。また残留溶剤量も少なく、製膜に塩素系溶剤を使用しないですむので、塩素系溶剤残留の問題もない。更に、大量の残存ＮＭＰにより発生していたヘイズも防止でき、保存中のフィルムの透明性を維持できる。
非塩素系溶媒で製造されたセルロースアシレートフィルム及びその製造方法については発明協会公開技報２００１−１７４５に詳しく記載されている。
【００７４】
次に脂肪族多価アルコールと１種以上のモノカルボン酸との多価アルコールエステルを含有するセルロールアシレートフィルムに関して述べる。本発明の脂肪族多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールと１種以上のモノカルボン酸とのエステルである。
【００７５】
本発明に用いられる脂肪族多価アルコールは、２価以上のアルコールで次の一般式（ａ）で表される。
【００７６】
一般式（ａ）：Ｒ11−（ＯＨ）n
【００７７】
式中、Ｒ11はｎ価の脂肪族有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性水酸基及びフェノール性水酸基の少なくともいずれかを表す。
【００７８】
ｎ価の脂肪族有機基としては、アルキレン基（例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等）、アルケニレン基（例えばエテニレン基等）、アルキニレン基（例えばエチニレン基等）、シクロアルキレン基（例えば１，４−シクロヘキサンジイル基等）、アルカントリイル基（例えば１，２，３−プロパントリイル基等）が挙げられる。ｎ価の脂肪族有機基は置換基（例えばヒドロキシ基、アルキル基、ハロゲン原子等）を有するものを含む。ｎは２〜２０が好ましい。
【００７９】
好ましい多価アルコールの例としては、例えばアドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００８０】
本発明の多価アルコールエステルにおけるモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると、セルロースアシレートフィルムの透湿性を向上させる点で好ましい。
【００８１】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８２】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有するとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００８３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。これらは更に置換基を有してもよい。
【００８４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００８５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【００８６】
本発明に用いられる多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。
【００８７】
本発明の多価アルコールエステルにおけるカルボン酸は一種類でも、二種以上の混合でもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。好ましくは、分子内に芳香環もしくはシクロアルキル環を３つ以上有することが好ましい。
【００８８】
本発明に用いられる多価アルコールエステルの具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるわけではない。
【００８９】
【化６】
2005332480.tif 000007
【００９０】
【化７】
2005332480.tif 000008
【００９１】
【化８】
2005332480.tif 000009
【００９２】
【化９】
2005332480.tif 000010
【００９３】
多価アルコールエステルの使用量は、セルロースアシレートに対して３〜３０質量％が好ましく、５〜２５質量％が更に好ましく、特に好ましくは５〜２０質量％である。
【００９４】
これらの多価アルコールエステルは、従来セルロースアシレート中に混合されて用いられていたリン酸エステル、たとえばトリフェニルフォスフォートの代替として好ましく用いることができる。すなわちセルロースアシレートフィルム中のリン酸エステルの量を０．１ｇ／ｍ2以下に減らすかあるいはリン酸エステルを使用せずに多価アルコールエステルのみをセルロースアシレートフィルムに用いることが好ましい。
【００９５】
［ハードコート層］
本発明の透光層には、記録層及び該透光層の傷付きを防止するために、ハードコート層を形成することができる。この場合、そのハードコート層とは、表面を＃００００のスチールウールを用い１．９６Ｎ／ｃｍ2の荷重を掛けながら５０回擦った時に、擦り跡が目視で見えない耐擦傷性を有する硬化層であることが好ましい。
【００９６】
また上記のスチールウール擦りによって評価される耐擦傷性は表面に対し水平に近い方向に加わる力に対する傷防止性であるが、同時に表面に対して垂直に加わる力に対しても強いことが望ましい。表面に対して垂直に加わる力によって発生する傷は鉛筆硬度で評価することができる。
【００９７】
鉛筆硬度に関しては、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い、９．８Ｎの荷重にて傷が認められない鉛筆の硬度として求めることができる。
要求される鉛筆硬度としてはＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましい。
【００９８】
ハードコート層は厚過ぎるとカールが起きやすく、また薄過ぎるとハードコート機能が発現しにくいことから、膜厚は１．０〜１０．０μｍが好ましく、２．０〜６．０μｍがより好ましく、２．５〜５．０μｍが特に好ましい
【００９９】
本発明のハードコート層の好ましい形成方法は、活性エネルギー光線、好ましくは紫外線照射により硬化する紫外線硬化性組成物を、透明プラスチック基材フィルム上に塗布、乾燥した後、紫外線の照射により該組成物を硬化させる方法である。
紫外線硬化性組成物には、紫外線照射により重合または架橋して硬化する同一分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物が、好ましく使用される。
以下、本発明に好ましく用いることのできる同一分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物を有し、本発明で好ましく使用される紫外線硬化性組成物について説明する。
【０１００】
上記エチレン性不飽和基として好ましいものは、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基、ビニルエーテル基であり、特に好ましくはアクリロイル基である。エチレン性不飽和基を含む化合物はエチレン性不飽和基を分子内に２個以上有していればよいが、より好ましくは３個以上である。そのなかでもアクリロイル基を有する化合物が好ましく、分子内に２〜６個のアクリル酸エステル基を有する多官能アクリレートモノマーと称される化合物やウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレートと称される分子内に数個のアクリル酸エステル基を有する分子量が数百から数千のオリゴマーを好ましく使用できる。
【０１０１】
これら分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物の好ましい具体例としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類、ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を挙げることができる。
また、このような化合物は市販もされていて、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０，ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）などが、挙げられる。
上記で挙げた分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物のなかでも特に好ましい化合物として分子内に３個以上のアクリロイル基を有しアクリロイル当量が１２０以下の化合物が挙げられ、具体例としてはトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【０１０２】
上記分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物以外に、本発明の紫外線硬化性組成物に好ましく用いられる化合物としては、開環重合性基を含む硬化性樹脂が挙げられる。
開環重合性基を含む硬化性樹脂とは、カチオン、アニオン、ラジカルなどの作用により開環重合が進行する環構造を有する硬化性樹脂であり、この中でもヘテロ環状基含有硬化性樹脂が好ましい。このような硬化性樹脂としてエポキシ基含有化合物、オキセタニル基含有化合物、テトラヒドロフラニル基含有化合物、環状ラクトン化合物、環状カーボネート化合物、オキサゾリニル基含有化合物などの環状イミノエーテル類などが挙げられ、特にエポキシ基含有化合物、オキセタニル基含有化合物、オキサゾリニル基含有化合物が好ましい。本発明において開環重合性基を有する硬化性樹脂は、同一分子内に２個以上の開環重合性基を有することが好ましいが、より好ましくは３個以上有することが好ましい。また、本発明において開環重合性基を有する硬化性樹脂は、２種以上併用してもよく、この場合、同一分子内に開環重合性基を１個有する硬化性樹脂を必要に応じて併用することができる。
【０１０３】
本発明で用いられる開環重合性基を有する硬化性樹脂は、上記のような環状構造を有する硬化性樹脂であれば特に制限がない。このような硬化性樹脂の好ましい例としては、例えば単官能グリシジルエーテル類、単官能脂環式エポキシ類、２官能脂環式エポキシ類、ジグリシジルエーテル類（例えばグリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル）、３官能以上のグリシジルエーテル類（トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートなど）、４官能以上のグリシジルエーテル類（ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど）、ポリグリシジルアクリレート、ポリグリシジルメタクリレート等のエポキシ基を側鎖に有するアクリルポリマー、脂環式エポキシ類（セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１（以上、ダイセル化学工業（株）製））、ＥＨＰＥ（ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど）、オキセタン類（ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）など）などが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０４】
本発明では、エチレン性不飽和基を含む硬化性化合物と開環重合性基を含む硬化性樹脂の両者を含有する硬化性組成物を用いることもできる。
エチレン性不飽和基を含む硬化性化合物（硬化性樹脂）と開環重合性基を含む硬化性樹脂を含有する硬化性組成物（以下、特に断りのない限り、「硬化性組成物」は、これら両者の硬化性樹脂を含有する組成物である）を硬化させる場合、両方の硬化性樹脂の架橋反応が進行することが好ましい。エチレン性不飽和基の好ましい架橋反応はラジカル重合反応であり、開環重合性基の好ましい架橋反応はカチオン重合反応である。いずれの場合も活性エネルギー線の作用により、重合反応を進行させることができる。通常、重合開始剤と称される少量のラジカル発生剤およびカチオン発生剤（もしくは酸発生剤）を添加し、活性エネルギー線によりこれらを分解し、ラジカルおよびカチオンを発生させ重合を進行させることができる。ラジカル重合とカチオン重合は別々に行ってもよいが、同時に進行させることが好ましい。
【０１０５】
紫外線によってカチオンを発生させる光酸発生剤としては、トリアリールスルホニウム塩やジアリールヨードニウム塩などのイオン性の硬化性樹脂やスルホン酸のニトロベンジルエステルなどの非イオン性の硬化性樹脂が挙げられ、有機エレクトロニクス材料研究会編、“イメージング用有機材料”ぶんしん出版社刊（１９９７）などに記載されている硬化性樹脂等種々の公知の光酸発生剤が使用できる。この中で黄着色が少ない点で特に好ましくはジアリールヨードニウム塩であり、対イオンとしてはＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＡｓＦ6-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-などが好ましい。また、トリアリールスルホニウム塩とジアリールヨードニウム塩を組み合わせて用いることも好ましい態様である。
【０１０６】
紫外線によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としてはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのケトン、ベンゾイルベンゾエート、ベンゾイン類、α−アシロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン等の公知のラジカル発生剤が使用できる。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントン化合物等が含まれる。
【０１０７】
重合開始剤の添加量としては、硬化性組成物中に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂の総質量に対し、０．１乃至１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１乃至１０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【０１０８】
また本発明では、硬化性組成物中に微粒子を添加することが好ましい。無機微粒子を添加することで透明プラスチック基材フィルムの溶媒による膨潤を抑制することができる。また、微粒子を添加することで硬化被膜の硬化収縮量を低減できるため、基材フィルムとの密着性の向上や、カールの低減の点でも好ましい。微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子、有機−無機複合微粒子のいずれも使用できる。ただし、微粒子は一般にヘイズを増加させる傾向があるために、各必要特性のバランスの上で充填方法を調整する必要がある。
【０１０９】
無機微粒子としては例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などが挙げられる。このような無機架橋微粒子は一般に硬質であり、ハードコート層に充填させることで、硬化時の収縮を改良できるだけではなく、表面の硬度も高めることができる。無機粒子の平均粒子径は、５〜２００ｎｍが好ましい。
【０１１０】
一般に、無機微粒子は、本発明で用いることのできる上記硬化性樹脂などの有機成分との親和性が低いため単に混合するだけでは凝集体を形成したり、硬化後の硬化被膜がひび割れやすくなる場合がある。本発明では無機微粒子と有機成分との親和性を増すため、無機微粒子表面を有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することができる。表面修飾剤は、無機微粒子と結合を形成するか無機微粒子に吸着しうる官能基と、有機成分と高い親和性を有する官能基を同一分子内に有するものが好ましい。
無機微粒子に結合もしくは吸着し得る官能基を有する表面修飾剤としては、シラン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド表面修飾剤や、リン酸基、硫酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等のアニオン性基を有する表面修飾剤が好ましい。
さらに有機成分との親和性の高い官能基としては単に有機成分と親疎水性を合わせただけのものでもよいが、有機成分と化学的に結合しうる官能基が好ましく、特にエチレン性不飽和基、もしくは開環重合性基が好ましい。
本発明において好ましい無機微粒子表面修飾剤は、金属アルコキシド、またはアニオン性基とエチレン性不飽和基もしくはアニオン性基と開環重合性基を同一分子内に有する硬化性樹脂である。
【０１１１】
これら表面修飾剤の代表例として以下の不飽和二重結合含有のカップリング剤や、リン酸基含有有機硬化性樹脂、硫酸基含有有機硬化性樹脂、カルボン酸基含有有機硬化性樹脂等が挙げられる。
【０１１２】
Ｓ−１    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＴｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−３    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10ＯＰＯ（ＯＨ）2
Ｓ−４    （Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10Ｏ）2ＰＯＯＨ
Ｓ−５    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＳＯ3Ｈ
Ｓ−６    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯ（Ｃ5Ｈ10ＣＯＯ）2Ｈ
Ｓ−７    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ5Ｈ10ＣＯＯＨ
Ｓ−８    ３−（グリシジルオキシ）プロピルトリメトキシシラン
（Ｘ＝Ｈ、あるいはＣＨ3を表す）
【０１１３】
これらの無機微粒子の表面修飾は、溶液中でなされることが好ましい。無機微粒子を機械的に微細分散する時に、一緒に表面修飾剤を存在させるか、または無機微粒子を微細分散したあとに表面修飾剤を添加して攪拌するか、さらには無機微粒子を微細分散する前に表面修飾を行って（必要により、加温、乾燥した後に加熱、またはｐＨ変更を行う）、そのあとで微細分散を行う方法でもよい。
表面修飾剤を溶解する溶液としては、極性の大きな有機溶剤が好ましい。具体的には、アルコール、ケトン、エステル等の公知の溶剤が挙げられる。
【０１１４】
有機微粒子としては特に制限がないが、エチレン性不飽和基を有するモノマーからなるポリマー粒子、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等からなるポリマー粒子が好ましく用いられ、その他に、ポリシロキサン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリカーボネート、ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、アセチルセルロース、ニトロセルロース、ゼラチン等の樹脂粒子が挙げられる。これらの粒子は架橋されていることが好ましい。
【０１１５】
微粒子の微細化分散機としては、超音波、ディスパー、ホモジナイザー、ディゾルバー、ポリトロン、ペイントシェーカー、サンドグラインダー、ニーダー、アイガーミル、ダイノミル、コボールミル等を用いることが好ましい。また、分散媒としては前述の表面修飾用の溶媒が好ましく用いられる。
【０１１６】
微粒子の充填量は、充填後の硬化被膜の体積に対して、２〜４０体積％が好ましく、３〜３０体積％がより好ましく、５〜２０体積％が最も好ましい。
【０１１７】
ハードコートフィルムを光学用途に用いる場合、ヘイズが低い方が好ましい。本発明の硬化被膜のヘイズは５％以下で、２％以下であることが好ましく、１．０％以下が最も好ましい。
【０１１８】
本発明では、これらの作製した硬化被膜に防汚剤を含有させること、または、フッ素原子およびケイ素原子の少なくともいずれかを含有した低表面エネルギー性の硬化性樹脂を含み活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性組成物の硬化物を主体とする防汚性層を積層することにより、防汚性硬化被膜とすることができる。
【０１１９】
本発明に用いられる防汚剤は、硬化性を有する基材フィルム形成用組成物に撥水性、撥油性等の防汚性を付与するもので、そのようなものとしては、エネルギー線硬化樹脂組成物の調製及び基材上に塗布する際に不都合が無く、かつ硬化被膜形成時に、硬化被膜表面で撥水性、撥油性を発現するものであればいかなるものであっても良い。そのようなものとしてはフッ素原子およびケイ素原子の少なくともいずれかを含有する硬化樹脂があげられる。また、本発明に用いられる硬化被膜に積層された防汚性層はフッ素原子およびケイ素原子の少なくともいずれかを含有する硬化性樹脂を含む組成物によって形成することもできる。
【０１２０】
本発明で用いられる硬化被膜または防汚性層に含有されるフッ素原子およびケイ素原子の少なくともいずれかを含有する硬化性樹脂としては、公知のフッ素硬化性樹脂やケイ素硬化性樹脂、あるいはフッ素とケイ素含有部を有するブロックを有する硬化性樹脂が挙げられ、さらに樹脂あるいは金属酸化物等と相溶性の良いセグメントとフッ素あるいはケイ素を含有するセグメントとを有する硬化性樹脂が好ましく、硬化被膜または防汚性層へ添加することで、表面にフッ素あるいはケイ素を偏在させることができる。
【０１２１】
これらの具体的な硬化性樹脂としては、フッ素あるいはケイ素を含有するモノマーと他の親水性あるいは親油性のモノマーとのブロック共重合体、あるいはグラフト共重合体が挙げられる。フッ素含有モノマーとしてはヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、パーフルオロアルキルスルホンアミドエチルアクリレート、パーフルオロアルキルアミドエチルアクリレート等に代表されるパーフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。ケイ素含有モノマーとしてはポリジメチルシロキサンと（メタ）アクリル酸等の反応によるシロキサン基を有するモノマーが挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」との記載は、「アクリル酸及びメタクリル酸の少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリレート」等も同様である。
【０１２２】
親水性あるいは親油性のモノマーとしては、メチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、末端に水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸のエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。市販の硬化性樹脂としては、パーフルオロアルキル鎖のミクロドメイン構造を有するアクリル系オリゴマーのデフェンサＭＣＦ−３００、３１２、３２３等、パーフルオロアルキル基・親油性基含有オリゴマーのメガファックＦ−１７０、Ｆ−１７３、Ｆ−１７５等、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマーのメガファックＦ−１７１等（大日本インキ化学（株）製）や、表面移行性に優れたセグメントと樹脂に相溶するセグメントよりなるビニルモノマーのブロックポリマーであるフッ化アルキル系のモディパーＦ−２００、２２０、６００、８２０等、シリコン系のモディパーＦＳ−７００、７１０等（日本油脂（株）製）が挙げられる。
【０１２３】
硬化被膜の上に防汚性の層を設けるには、前述したように、フッ素原子およびケイ素原子の少なくともいずれかを含有した低表面エネルギー性の硬化性樹脂が好ましく、具体的には、特開昭５７−３４５２６号、特開平２−１９８０１号、特開平３−１７９０１０号公報等に記載のフッ化炭化水素基を含有するシリコン硬化性樹脂、フッ化炭化水素基含有ポリマー等が挙げられる。
【０１２４】
硬化性組成物の塗布液は、ケトン系、アルコール系、エステル系等の希釈有機溶剤に、上記の多官能モノマーと重合開始剤を主体に溶解して調製する。さらに、表面修飾した硬無機微粒子分散液と軟微粒子分散液を添加して調製することができる。
【０１２５】
本発明の透光層は支持体や記録層を含む基板と粘着層を介して貼り合わせることが好ましい。粘着層を設置する工程において、あらかじめ一方の面にハードコート層が形成された透光性フィルムのハードコート層塗設面と異なる面に、粘着層を連続的に設けることができる。粘着層を設ける方法としては、予め形成された粘着層を貼り付ける方法（以下、適宜、間接法と称する）と、透光性フィルムの表面に、直接、粘着剤を塗布し、乾燥させることで粘着層を形成する方法（以下、適宜、直接法と称する。）と、の２つに大別することができる。
【０１２６】
間接法の場合における「予め形成された粘着層を貼り付ける方法」とは、例えば、透光性フィルムと同じ大きさの離型フィルムの表面に、連続的に粘着剤を塗布し、乾燥させることで、離型フィルムの一方の面全域に粘着層を設け、その粘着層を透光性フィルムに貼り付ける方法である。その結果、透光性フィルムの他方の面全域には、離型フィルム付きの粘着層が設けられることになる。
【０１２７】
直接法は、ロール状に巻回された透光性フィルムの先端を、所定の塗布領域まで送り出し、その透光性フィルムの一方の面の先端から末端まで、粘着剤を連続的に塗布し、塗膜を形成した後、順次、その塗膜を乾燥させて、透光性フィルムの他方の面全域に粘着層を設ける方法である。
【０１２８】
上記の間接法及び直接法において、粘着剤の塗布手段としては、従来公知の塗布手段を用いることができる。具体的には、スプレー法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などが挙げられる。
また、乾燥手段としては、加熱乾燥、送風乾燥など、従来公知の手段を用いることができる。
【０１２９】
粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、シリコン系の粘着剤を使用することができるが、透明性、耐久性の観点から、アクリル系の粘着剤が好ましい。かかるアクリル系の粘着剤としては、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートなどを主成分とし、凝集力を向上させるために、短鎖のアルキルアクリレートやメタクリレート、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレートと、架橋剤との架橋点となりうるアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド誘導体、マレイン酸、ヒドロキシルエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなどと、を共重合したものを用いることが好ましい。主成分と、短鎖成分と、架橋点を付加するための成分と、の混合比率、種類を、適宜、調節することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）や架橋密度を変えることができる。
【０１３０】
上記粘着剤と併用される架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ樹脂系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、尿素樹脂系架橋剤、キレート系架橋剤が挙げられるが、この中でも、イソシアネート系架橋剤がより好ましい。かかるイソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、４−４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート類を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品としては、日本ポリウレタン社製、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＨＴＬ；武田薬品社製のタケネートＤ−１０２、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２；住友バイエル社製、デスモジュールＬ、デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮ、デスモジュールＨＬ；等を挙げることができる。
【０１３１】
透光性フィルムのハードコート層が設置された以外の面に粘着層が形成されるが、その後の工程においてロール状に巻き取られ、ハードコート層と粘着層とが密着してしまうこと防止するためにも、粘着層の表面には、離型フィルムが貼り付けられていることが好ましい。上述のように、間接法においては、予め、離型フィルムを貼りつけた状態とすることができる。一方、直接法の場合には、粘着層が透光性フィルムの表面に形成された後に、その粘着層の表面に離型フィルムを貼り付ける工程を新たに加えることが好ましい。
ここで、粘着層の表面に貼り付けられる離型フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセテートセルロースフィルムなどが挙げられる。
【０１３２】
本発明の情報記録担体の透光層の厚みは、支持体の厚みよりも薄いことが好ましい。情報記録担体が傾いたときに増加する収差を考慮すると、その厚みは５０〜３００μｍが相応しく、望ましくは６０〜２００μｍ、更に望ましくは７０〜１２０μｍである。また厚みの一面中でのバラツキは最大で±３μｍ、望ましくは±２μｍ以下とする。更に望ましくは±１μｍ以下とする。
また、本発明の透光層の表面は、撥水性の観点から、水との接触角が９０度以上となるように作製されたものが好ましい。
【０１３３】
本発明の光情報記録担体は、例えば、次のようにして情報の記録、再生が行われる。まず、光情報記録担体を所定の線速度（０．５〜１０ｍ／秒）、または、所定の定角速度にて回転させながら、透光層側から対物レンズを介して青紫色レーザ（例えば、波長４０５ｎｍ）などの記録用の光を照射する。この照射光により、記録層がその光を吸収して局所的に温度上昇し、例えば、ピットが生成してその光学特性を変えることにより情報が記録される。上記のように記録された情報の再生は、光情報記録担体を所定の定線速度で回転させながら光学的手段として青紫色レーザを用いてレーザ光を透光層側から照射して、その反射光を検出することにより行うことができる。
【０１３４】
記録・再生用の光学的手段となる５００ｎｍ以下の発振波長を有するレーザ光源としては、３５０〜４５０ｎｍの範囲の波長を有するレーザを用いることができ、例えば、３９０〜４１５ｎｍの範囲の発振波長を有する青紫色半導体レーザ、中心発振波長４０５ｎｍの青紫色ＳＨＧレーザ等を挙げることができる。
また、記録密度を高めるために、ピックアップに使用される対物レンズのＮＡは０．７以上が好ましく、０．８５以上がより好ましい。
【０１３５】
［裏面層］
本発明の光情報記録担体において、上記のとおり、裏面層は、支持体の裏面に具備された層であり、該光情報記録担体が低湿度または高湿度の状態で長時間保存された時に透光層と支持体の吸湿膨張率と違いにより生じる情報記録担体の反りを補正するために支持体の透光層を設けていない面に設けられる層のことであり、支持体と吸湿膨張係数が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上異なるプラスチック基材フィルムを有する。即ち、換言すると光情報記録担体において支持体と吸湿膨張率の異なるプラスチックを透光層の基材フィルムとして用いた時に厚み方向の吸湿膨張率の分布に非対称性が生じ、このことが原因で湿度を大きく変えた時に反りの問題が発生する。この非対称性を裏面に透光層で基材として用いたプラスチックフィルムと同等の吸湿膨張率を持つプラスチックフィルムを用いることによって再び対称とし、非対称性によって生じる反りの問題を解決するものである。
【０１３６】
裏面層には、上記プラスチックフィルムとそれを支持体に貼着するために粘着剤層または接着剤層などが設けられる。プラスチックフィルムを熱圧着などによって直接支持体に貼着することができれば、粘着剤層や接着剤層は不用である。また、裏面層はプラスチックフィルムの粘着剤層または接着剤層を、積層されていない面にハードコート層や防汚層などの機能性層を設けることもできる。
【０１３７】
ハードコート層は前記の透光層と同様のものを使用する事ができる。厚み方向の対称性を確保するために粘着剤層も含め透光層と同一の構成であることも本発明の好ましい態様である。また、裏面層は記録の読み書きのため、光を透過させる必要がないため、透光性やヘイズに対する制約がない。従って必要に応じて、ハードコート層を着色することや散乱粒子を含有させることもできる。または、可視域に吸収のある紫外線吸収剤を含有させることもできる。
【０１３８】
また、必要に応じて印刷層などの装飾層を形成することにより意匠性を上げることもできる。これ等装飾層は裏面層の最上層として形成することもできる。また、プラスチック基材フィルムとハードコート層の間、または、プラスチック基材フィルムと粘着剤層または接着剤層の間に形成することもできる。装飾層を最上層以外の場所に形成することで意匠性を上げると同時に、装飾層を傷から保護することができるため、好ましい。特に装飾層の上に１０μｍ以上の透明な層を設けることによって、装飾層の深みを増すことができ、好ましい。また、一般にハードコート層やプラスチックフィルムは紫外線を吸収するため、装飾層の紫外線による褪色から守る効果もあり、この点でも好ましい。
ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクでは裏面にレーベル面を設けることが一般に行われている。本発明の光情報記録担体の裏面は意匠性を増すことでレーベルとしても活用することができる。
【０１３９】
装飾層の具体例として、絵柄インキ層や金属薄膜層が挙げられる。
例えば、絵柄インキ層は、グラビア印刷、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、転写シートからの転写印刷等公知の印刷法、または手描き等によってインキにて形成できる。また、全面ベタ柄の場合は、グラビアコート、ロールコート、スプレーコート等公知の塗工法によって塗料で形成することもできる。使用するインキまたは塗料としては、バインダーとして、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の塩素化ポリオレフィン、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化−酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂、等の樹脂を、一種または二種以上混合したものに着色剤、適宜その他の添加剤を添加したものを用いる。この中でも、焼却処理時のダイオキシン発生等の環境上の観点から塩素非含有化合物が好ましい。
【０１４０】
なお、着色剤としては、例えば、チタン白、亜鉛華、カーボンブラック、鉄黒、弁柄、クロムバーミリオン、群青、コバルトブルー、黄鉛、チタンイエロー等の無機顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、イソインドリノンイエロー、ベンジジンイエロー、キナクリドンレッド、ポリアゾレッド、ペリレンレッド、アニリンブラック等の有機顔料（染料も含む）、または、アルミニウム、真鍮、等の鱗片状箔片からなる金属顔料、二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の鱗片状箔片からなる真珠光沢顔料（パール顔料）等を用いる。
【０１４１】
なお、着色剤としては、例えば、チタン白、亜鉛華、カーボンブラック、鉄黒、弁柄、クロムバーミリオン、群青、コバルトブルー、黄鉛、チタンイエロー等の無機顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、イソインドリノンイエロー、ベンジジンイエロー、キナクリドンレッド、ポリアゾレッド、ペリレンレッド、アニリンブラック等の有機顔料（染料も含む）、または、アルミニウム、真鍮、等の鱗片状箔片からなる金属顔料、二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の鱗片状箔片からなる真珠光沢顔料（パール顔料）等を用いる。
【０１４２】
また、装飾層としては、金属薄膜層でもよい。金属薄膜層の形成は、アルミニウム、クロム、金、銀、銅等の金属を用い、真空蒸着、スパッタリング等の方法で製膜する。またはこれらの組み合わせでもよい。該金属薄膜層は、全面に設けても、または、部分的にパターン状に設けてもよい。
裏面層のプラスチック基材フィルムの支持体面に金属薄膜を全面に設けることによって意匠性と同時に防湿性を付与することができ、支持体と保存環境の水分の出入りを制限し、支持体の厚み方向に生じる水分の分布に起因する反りを防止することができ、好ましい。
【０１４３】
裏面層の基材フィルムの吸湿膨張率と支持体の吸湿膨張率の差は１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上である。吸湿膨張率の差が大きい程反りの補正効果が大きく、その差は２０ｐｐｍ／％ＲＨ以上が好ましく、３０ｐｐｍ／％ＲＨ以上が特に好ましい。
一方、裏面層のプラスチックフィルムの吸湿膨張率と透光層の吸湿膨張率は近い程、湿度に対する膨張挙動が合い、情報記録担体の両面でバランスが取り易いため、両者の差は２０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが好ましく、１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが更に好ましく。５ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが特に好ましい。
【０１４４】
本発明の情報記録担体における裏面層の厚みは支持体の厚みよりも薄いことが好ましい。厚みは５０〜３００μｍが好ましく、６０〜２００μｍが更に好ましく、７０〜１２０μｍが更に好ましく、７０〜９０μｍが特に好ましい。
【０１４５】
裏面層のプラスチック基材フィルムの厚みは透光層のプラスチック基材フィルムと類似であることが情報記録担体の両面でバランスを取るために好ましく、厚みの差は２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることが更に好ましく、５μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１４６】
裏面層のプラスチック基材フィルムの材質は、プラスチック基材フィルムと同一であることが情報記録担体の両面でバランスを取るために好まし。一方、透光層では記録または再生のために光透過性が高く、光学異方性がないことが必要であるが、裏面層では、光透過性や光学異方性に関する制限はない。意匠性を増すためにプラスチック基材フィルムを着色したり、光散乱を増やしたり、表面をマット化したり、エンボス処理などを施すこともできる。
また、裏面層のプラスチック基材フィルムとして透光層での使用が難しい光学異方性の高い延伸ベースを使用することもできる。一般に延伸ベースは価格が安く好ましい。価格面からはＰＥＴベースなどは特に好ましい。ＰＥＴベースは機械強度が高くこの点でも好ましい。
【０１４７】
裏面層の粘着剤層は透光層と同様に積層することができる。また、粘着剤層の中に染料や顔料を加えることで着色し意匠性を上げることもできる。また、紫外線吸収剤、特に可視域に吸収端を持つ紫外線吸収剤を含有させることもできる。
【実施例】
【０１４８】
以下に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１４９】
〔光情報記録担体の作製〕
本実施例で作製した光情報記録担体（光ディスク）の模式的な概略断面図を、図１に示す。
Ａ．支持体、記録層の作製
スパイラル状のグルーブ（深さ１００ｎｍ、幅１２０ｎｍ、トラックピッチ３２０ｎｍ）を有し、厚さ１．１ｍｍ、直径１２０ｍｍの射出成形ポリカーボネート樹脂（帝人社製ポリカーボネート、商品名：パンライトＡＤ５５０３）基板（支持体）のグルーブを有する面上に、Ａｇをスパッタして１００ｎｍの厚さの光反射層を形成した。
この時作製したポリカーボネート樹脂支持体の吸湿膨張率は１２ｐｐｍ／％ＲＨであった。
【０１５０】
その後、オラゾールブルＧＮ（記録素材１、フタロシアニン系色素、ｃｉｂａスぺシャリティケミカル社製）２０ｇを２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール１リットル中に添加し、２時間超音波処理を行って溶解し、記録層形成用の塗布液を調製した。調製された塗布液を、光反射層上に回転数を３００〜４０００ｒｐｍまで変化させながら、２３゜Ｃ、５０％ＲＨの条件でスピンコート法により塗布した。その後、２３゜Ｃ、５０％ＲＨで１〜４時間保存して形成された記録層の膜厚は１００ｎｍであった。そして、記録層上に、ＺｎＳ−ＳｉＯ2を厚さ５ｎｍになるようにスパッタし、中間層（バリア層）を形成した。
また、記録用素材の別の例としてオラゾールブルＧＮの代わりにＤＣ及びＲＦスパッタリング法を用い、相変化記録層としてＡｇＰｄＣｕ／ＺｎＳＳｉＯ／ＡｇＩｎＳｅＴｅ／ＺｎＳＳｉＯ（記録素材２）からなる積層膜を成膜形成したものも作製した。
【０１５１】
Ｂ．透光層（ハードコートフィルム）の作製
ここでは、粘着層、透光性フィルム（基材フィルム）、ハードコート層、場合によってさらに防汚層からなる透光層の作製例を示す。以下に、基材フィルムである透光性フィルム（セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィンフィルム）の製造法、ハードコート層塗布、防汚層塗布の順に記載する。
【０１５２】
１−１．セルロースアシレートフィルム（ＴＡＣ−１）の製造法
繰り返し単位が−〔Ｏ−（ＣＨ2）2−ＯＣＯ−（ＣＨ2）4ＣＯ〕−のアジピン酸とエチレングリコールからなる平均分子量２１２５の両末端ジヒドロキシポリエステルとトリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）とを反応させ、平均分子量７３００のメチレンクロライド可溶性ポリエステル−ウレタン樹脂を合成した。この化合物をＰＵ−１とする。このＰＵ−１に、セルロースアセテートを加え、下記の組成のドープを得た。
【０１５３】
セルローストリアセテート              １００質量部
（置換度２．８５、６位置換度０．９０）
ＰＵ−１                                １５質量部
メチレンクロライド                    ２７０質量部
ブタノール                                ７質量部
メタノール                              ７０質量部
【０１５４】
このドープを密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保持しながら、攪拌して完全に溶解した。次にこのドープを濾過し、冷却して２５℃に保持しながら回転する直径３０ｃｍのジャケット付ドラム上に流延した。ドラムは伝熱性、耐蝕性、平面性を兼ねる必要からステンレスの上に、約５０μｍのＮｉ層を鍍金し、さらに約４０μｍのハードクロム鍍金を２回施した表面を、０．０１〜０．０５Ｓの超鏡面研磨したものを使用した。このときドラムは、ジャケットに冷水を通水し、表面温度は０℃となるように保持した。流延速度は３ｍ／分に固定し、流延位置から流延方向に２７０度回転した位置で剥取ロールを介してフィルムを剥離し、３．１５ｍ／分の速度でベースをひきとり、流延方向に５％流延した。剥ぎ取ったベースは、両サイドを固定し、７０℃の熱風によって乾燥し、厚さ８０μｍのフィルムを得た。湿度を変化させたときのフィルムの長さを測定することによって求められた吸湿膨張係数は、７０ｐｐｍ／％ＲＨであった。
【０１５５】
１−２．劣化防止剤を含有するセルロースアシレートフィルム（ＴＡＣ−２、３、４、５、６、７）の製造法
ＴＡＣ−１に対し１重量部の下記劣化防止剤１〜５を添加したものをドープとする以外は１−１と同様にして膜厚８０μｍのＴＡＣ−２（劣化防止剤１添加）、ＴＡＣ−３（劣化防止剤２添加）、ＴＡＣ−４（劣化防止剤３添加）、ＴＡＣ−５（劣化防止剤４添加）、ＴＡＣ−６（劣化防止剤５添加）、ＴＡＣ−７（劣化防止剤６添加）を作製した。各々の吸湿膨張係数は６０、４３、３０、２５、３５、４０ｐｐｍ／％ＲＨであった。
【０１５６】
【化１０】
2005332480.tif 000011
【０１５７】
２．ハードコート層の形成
２−１．ハードコート層塗布液の調製
（１）Ｈ−１液の調製
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）４５０質量部を、２１０質量部のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）と１４０質量部のメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）の混合溶媒に溶解した。得られた溶液に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）１２．０質量部を加え、溶解するまで攪拌した後に、３８０質量部のＩＰＡ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０質量％のＳｉＯ2ゾルのイソプロピルアルコール分散物、日産化学（株）製）と２５７質量部のＭＩＢＫ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０質量％のＳｉＯ２ゾルのメチルイソブチルエチルケトン分散物、日産化学（株）製）を添加し、撹拌して混合物を得、孔径３μｍのポリプロピレン製フィルター（ＰＰＥ−０３：富士写真フイルム（株）製）で濾過してハードコート層用塗布液（Ｈ−１）を調製した。
【０１５８】
（２）Ｈ−２液の調製
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）４５０質量部を、２１０質量部のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）と１４０質量部のメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）の混合溶媒に溶解した。得られた溶液に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）１２．０質量部を溶解するまで攪拌した後に、３８０質量部のＩＰＡ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０質量％のＳｉＯ2ゾルのイソプロピルアルコール分散物、日産化学（株）製）と２５７質量部のＭＩＢＫ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０質量％のＳｉＯ2ゾルのメチルイソブチルエチルケトン分散物、日産化学（株）製）を添加し撹拌、更にＵＭＳ−１８２（Ｇｅｌｅｓｔ）０．５４質量部を加え混合物を得、孔径３μｍのポリプロピレン製フィルター（ＰＰＥ−０３：富士写真フイルム（株）製）で濾過してハードコート層用塗布液（Ｈ−２）を調製した。
【０１５９】
２−２．ハードコートフィルムの作製（ハードコート層の塗布）
（１）ハードコートフィルムの作製
製膜した８０μｍのセルロースアシレートフィルム（基材フィルム）に、上記ハードコート層用塗布液を表１に記載の厚みになるようにエクストルージョン方式で塗布した。７０℃で１分間乾燥後、窒素パージ下（酸素濃度０．１％）で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、ハードコート層を硬化させ、ハードコートフィルムを巻き取った。
【０１６０】
また、透光性フィルム（基材フィルム）としてポリカーボネートフィルム（ＰＣ）を用い、フィルム上に次のようにハードコート層を形成した。ロール状に巻回されたポリカーボネートフィルム（帝人ピュアエース、厚さ：８０μｍ、片面離型フィルム付き、吸湿膨張係数１２ｐｐｍ／％ＲＨ）を使用し、所定の塗布領域まで送り出し、予め付与されていた離型フィルムを除去した後、ハードコート液を塗布し、塗膜を形成した後、その塗膜に放射線を連続照射し、放射線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂）を硬化させて、ハードコート層を形成した。
【０１６１】
Ｃ．ハードコートフィルムと基板との貼合わせ
次のようにして、上記Ａで支持体上に設けた記録層上に、中間層を介して、上記Ｂで作製したハードコートフィルムを貼り合わせることによって光情報記録担体を作製した。
１．粘着層の形成
アクリル系共重合体（溶剤：酢酸エチル／トルエン＝１／１）と、イソシアネート系架橋剤（溶剤：酢酸エチル／トルエン＝１／１）と、を１００：１（質量比）で混合し、粘着剤塗布液Ａを調製した。この粘着剤塗布液Ａを用いて、間接法にて、離型フィルムの表面に粘着層を設けた。
ロール状に巻回されたポリエチレン製離型フィルムを搬送しながら、その離型フィルムの表面に乾燥後の厚さが２０μｍとなるように粘着剤塗布液Ａを塗布した。その後、乾燥領域において１００℃で乾燥させ、粘着層が設けられた離型フィルムを得た。
【０１６２】
２．光情報記録担体用透明シートの製造
ハードコートフィルムのハードコート層が設けられた逆の面に、粘着層が設けられた離型フィルムを、粘着層が当接するように貼り合せた。その後、このハードコート層及び粘着層が設けられたハードコートフィルムを、再びロール状に巻き取り、その状態で、２３゜Ｃ、５０％ＲＨの雰囲気で、７２時間保持した。
そして、ハードコート層及び粘着層が設けられたハードコートフィルムを、送り出し、上記基板と同じ形状に打ち抜いた。これにより、透光性フィルムの一方の面に粘着層を有し、他方の面にハードコート層を有する光情報記録担体用透明シートを得た。
【０１６３】
３．光情報記録担体の作製（支持体、記録層へのハードコートフィルムの貼合わせ）
ディスク状の光情報記録担体用透明シートから、粘着剤側の離型フィルムを剥がし、中間層と粘着層とをローラによる押し圧手段によって貼り合わせ、光情報記録担体（光ディスク）を作製した。作製した光情報記録担体の構成を表１に示す。
【０１６４】
４．裏面層付き光情報記録担体の作製
３で作製した情報記録担体に、１−１および１−２で作製した基材フィルム並びに２−１および２−２で作製したハードコート層と同一のものを裏面層として、ローラによる押し圧手段によって貼り合わせ、裏面層付き光情報記録担体を作製した。
【０１６５】
Ｅ．測定
１．鉛筆硬度試験
記録担体の透光層のフィルムを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い、９．８Ｎの荷重にて傷が認められない鉛筆の硬度を求めた。
【０１６６】
２．耐擦傷性
記録担体の透光層側の表面を＃００００のスチールウールを用い、１．９６Ｎ／ｃｍ2の荷重を掛けながら擦った時の傷が目視で見えるようになる程度の評価（◎は３００回こすっても跡が見えない状態、○は僅かに見える状態、△は跡が残るが１００回までは跡がみえない状態、×は１００回未満で跡が見える状態）。
【０１６７】
３．防汚性
記録担体の透光層側の表面に書いた速乾性油性インキ（ゼブラ製、「マッキー」（登録商標））を東レ（株）製「トレシー」（登録商標）を用いて数回擦ってふき取った状態の評価（◎は書いた跡が完全にふき取れた状態、○はほとんどふき取れたが僅かに残った状態、△は一部がふき取れずに残った状態、×は大部分がふき残った状態）。
【０１６８】
４．ラジアルスキューの変化値
実施例および比較例による光ディスクを、温度が２５℃で、湿度が５０％の恒温恒湿槽に１０時間放置し、ラジアルスキューを測定する。その後温度が２５℃で、湿度が９０％の恒温恒湿槽に放置後再びラジアルスキューを測定し、温度が２５℃で、湿度が５０％の測定値を０とした時の変化量をラジアルスキューの変化値とする。
【０１６９】
作製した光記録媒体の各種測定結果を表２に示す。
【０１７０】
【表１】
2005332480.tif 000012
【０１７１】
【表２】
2005332480.tif 000013
【０１７２】
表１および２により次のことが明らかである。
透光層の基材フィルムとしてポリカーボネートを用いた光情報記録担体（光ディスク）は、支持体との吸湿膨張係数の差がないためスキュー変化が小さいが、鉛筆硬度、耐擦傷性、防汚性および上記のコスト的な問題が残存する（光情報記録担体１〜３）。また、透光層の基材フィルムとして、支持体との吸湿膨張係数の差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上離れたセルロースアシレートフィルムを用いても、支持体の裏面に基材フィルムを有しない光情報記録担体は、当然のことながら、スキュー変化が大きく、さらに、裏面の鉛筆硬度、耐擦傷性、防汚性が低い（光情報記録担体４〜６、１５〜１６）。
これに対し、本発明の光情報記録担体（７〜１４、１７〜１９）はスキューの変化値が光情報記録担体１〜３と同様に小さい。
さらに、セルロースアシレートフィルムに本発明のハードコート層を設けたハードコートフィルムを貼合した本発明の光情報記録担体（９および１１）は、鉛筆硬度、耐擦傷性、防汚性が改良されている。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本実施例で作製した光情報記録担体（光ディスク）の模式的な概略断面図である。
【図１】
2005332480.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面層、支持体、記録層および透光層をこの順に有する光情報記録記担体において、該裏面層と該透光層がそれぞれ少なくとも一つの基材フィルムを有し、該少なくとも一つの基材フィルムの吸湿膨張率と該支持体の吸湿膨張率との差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上であることを特徴とする光情報記録記担体。
【請求項２】
支持体と基材フィルムとの吸湿膨張率の差が、３０ｐｐｍ／％ＲＨ以上であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録担体。
【請求項３】
透光層の厚みが、５０μｍ〜３００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の光情報記録担体。
【請求項４】
記録層が、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長を有する光により記録されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項５】
支持体が、ポリカーボネートを含有する材料からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項６】
基材フィルムの少なくとも１つが、セルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項７】
基材フィルムの少なくとも１つが、以下の劣化防止剤のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光情報記録担体。
（Ａ）過酸化物分解剤
（Ｂ）ラジカル連鎖禁止剤
（Ｃ）金属不活性剤
（Ｄ）酸捕獲剤
【請求項８】
透光層の表面に、活性エネルギー線硬化樹脂を含む硬化被膜が存在することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項９】
該裏面層が活性エネルギー線硬化樹脂を含む硬化被膜をその表面に有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項１０】
硬化被膜中に平均粒径５ｎｍ〜２００ｎｍの無機粒子が含まれることを特徴とする請求項８又は９に記載の光情報記録担体。
【請求項１１】
透光層表面と水の接触角が、該表面に対して９０度以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項１２】
透光層側表面の鉛筆硬度が、Ｈ以上であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の光情報記録担体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の担体を３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光を用いて記録を行うことを特徴とする光情報記録方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の担体を３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光を用いて読みとりを行うことを特徴とする光情報再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
支持体に透光層を積層した記録担体では支持体と透光層のプラスチック基材フィルムの吸湿膨張率差に起因するスキューの問題がある。このスキューは上記の支持体自身に起因する短期的に発生するスキューとは異なり、保存湿度は最初に設定したものと異なれば、環境が安定しても元の状態には戻らない。この様なスキューは透光層の基材フィルムと支持体の材質が異なり、一般に、吸湿膨張率に１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上の差があると記録担体に反りの問題が発生し、吸湿膨張率の差が大きい程、光情報記録担体の反りが大きくなり、記録の書き込み再生が難しくなる。
一般に熱や湿度変化に起因する反りを防止するためには光ディスクの支持体と熱／湿度膨張係数の近い素材を透光層の基材フィルムに用いることが好ましく、通常該支持体と同質材料のものが用いられる。従って現在、光ディスクの支持体として、一般にポリカーボネートが用いられていることから、この透光層の基材フィルムとして流延法によって作製された光学異方性のないポリカーボネートフィルムが中心に検討されている。そのため問題は顕在化していない。
しかしながら、流延によって作製されたポリカーボネートフィルムは非常に高価であることから、青紫色レーザ光源を用いた高密度の光ディスクのコストを引き上げる大きな要因となっており、安価かつ有用な解決策が希求されている。
かかる解決策の１つに、ポリカーボネートフィルムの代替物として比較的安価でかつ光学異方性がないセルロースアシレートフィルムを用いることが考えられる。
しがしながら、このセルロースアシレートフィルムの問題はポリカーボネートフィルムに対し、吸湿膨張率が高く、湿度変化に対する基板と透光層の差に起因する膨張／収縮の差に起因する反りの問題が生じることである。実用化のためにはこの問題を克服する必要があるが、これまで、透光層上に、ポリカーボネートからなる支持体と吸湿膨張率の異なるプラスチックフィルム、例えばセルロースアセテートフィルムなどの基材を用い、低湿または高湿の状態に長時間曝された時に生じるスキューの問題を解決する提案がなされていないのが現状である。
【特許文献１】実開平５−０３３３１９号公報
【特許文献２】ＷＯ９９／００７９４
【特許文献３】特開２００１−１４３３２５号公報
【特許文献４】特開２００３−０７７１８１号公報
【非特許文献１】光メモリー国際シンポジウム（ＩＳＯＭ２０００）予稿集，p.210−211
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成すべく、本発明者らが鋭意検討を行った結果、以下の構成により上記目的を達成することができることが判った。即ち、本発明は、下記構成の光情報記録担体及びこれを用いた光情報記録方法乃至再生方法である。
１．裏面層、支持体、記録層および透光層をこの順に有する光情報記録記担体において、該裏面層と該透光層がそれぞれ少なくとも一つの基材フィルムを有し、該少なくとも一つの基材フィルムの吸湿膨張率と該支持体の吸湿膨張率との差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上であることを特徴とする光情報記録記担体。
２．支持体と基材フィルムとの吸湿膨張率の差が、３０ｐｐｍ／％ＲＨ以上であることを特徴とする上記１に記載の光情報記録担体。
３．透光層の厚みが、５０μｍ〜３００μｍであることを特徴とする上記１または２に記載の光情報記録担体。
４．記録層が、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長を有する光により記録されることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の光情報記録担体。
５．支持体が、ポリカーボネートを含有する材料からなることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の光情報記録担体。
６．基材フィルムの少なくとも１つが、セルロースアシレートフィルムであることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の光情報記録担体。
７．基材フィルムの少なくとも１つが、以下の劣化防止剤のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の光情報記録担体。
（Ａ）過酸化物分解剤
（Ｂ）ラジカル連鎖禁止剤
（Ｃ）金属不活性剤
（Ｄ）酸捕獲剤
８．透光層の表面に、活性エネルギー線硬化樹脂を含む硬化被膜が存在することを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の光情報記録担体。
９．該裏面層が活性エネルギー線硬化樹脂を含む硬化被膜をその表面に有することを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の光情報記録担体。
１０．硬化被膜中に平均粒径５ｎｍ〜２００ｎｍの無機粒子が含まれることを特徴とする上記８又は９に記載の光情報記録担体。
１１．透光層表面と水の接触角が、該表面に対して９０度以上であることを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の光情報記録担体。
１２．透光層側表面の鉛筆硬度が、Ｈ以上であることを特徴とする上記１〜１１のいずれかに記載の光情報記録担体。
１３．上記１〜１２のいずれかに記載の担体を３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光を用いて記録を行うことを特徴とする光情報記録方法。
１４．上記１〜１２のいずれかに記載の担体を３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光を用いて読みとりを行うことを特徴とする光情報再生方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
表１および２により次のことが明らかである。
透光層の基材フィルムとしてポリカーボネートを用いた光情報記録担体（光ディスク）は、支持体との吸湿膨張係数の差がないためスキュー変化が小さいが、鉛筆硬度、耐擦傷性、防汚性および上記のコスト的な問題が残存する（光情報記録担体１〜３）。また、透光層の基材フィルムとして、支持体との吸湿膨張係数の差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上離れたセルロースアシレートフィルムを用いても、支持体の裏面に基材フィルムを有しない光情報記録担体は、当然のことながら、スキュー変化が大きく、さらに、裏面の鉛筆硬度、耐擦傷性、防汚性が低い（光情報記録担体４〜６、１５〜１６）。
これに対し、本発明の光情報記録担体（７〜１４、１７〜１９）はスキューの変化値が光情報記録担体１〜３と同様に小さい。
さらに、セルロースアシレートフィルムに本発明のハードコート層を設けたハードコートフィルムを貼合した本発明の光情報記録担体（９および１１）は、鉛筆硬度、耐擦傷性が改良されている。