(57)【要約】  【課題】  他人が悪用しようとすると自動的にキーロックして発信できないようにするセキュリティ性の高い移動通信装置を提供することである。  【解決手段】  移動通信装置（携帯電話機１０）は、通信履歴データ及び登録データを格納する第２記憶部２３と、入力操作を受ける操作部２５とを備え、操作部２５が操作されて通信指示があった場合、通信先が前記通信履歴データ又は登録データになければ、通信指示を無効にするとともに、以後の操作部２５の操作を無効にする構成とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録データを格納する格納部と、操作部と、制御部とを備えた移動通信装置において、
前記制御部は、前記操作部から通信開始指示があったと判定すると、通信先が前記格納部に格納されているか否かを検索し、前記通信先が前記格納部に格納されていないと判定すると、前記通信開始指示を無効にするとともに、以後の前記操作部の操作を無効にするように制御することを特徴とする移動通信装置。
【請求項２】
登録データを格納する格納部と、操作部と、制御部とを備えた移動通信装置において、
前記移動通信装置は、前記操作部の操作を無効とすることが可能であり、又、前記操作の無効を解除する為の解除操作に応じて、前記操作部の操作を有効とすることが可能であり、
前記制御部は、前記操作部から通信開始指示があったと判定すると、通信先が前記格納部に格納されているか否かを検索し、前記通信先が前記格納部に格納されていないと判定すると、前記通信開始指示を無効にするとともに、前記操作部からの前記解除操作を除く操作を受け付けないように制御することを特徴とする移動通信装置。
【請求項３】
現在位置を検出する現在位置検出部を備え、前記操作部が操作されて通信指示があった場合、通信先が前記通信履歴データ又は登録データになければ、更に、１以上の所定先へ現在位置のデータを転送することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の移動通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の移動通信装置であり、
前記制御部は、前記操作部から通信指示があると判定し、通信先が前記格納部に格納されていないと判定すると、更に、１以上の所定先へ前記格納部に格納されているデータを転送することを特徴とする移動通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の移動通信装置であり、前記制御部は、前記操作部が操作されて通信指示があったと判定し、通信先が前記格納部に格納されていないと判定すると、更に、前記格納部に格納されているデータを消去することを特徴とする移動通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の移動通信装置であり、
前記データは、移動通信装置の使用者の個人データであることを特徴とする移動通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の移動通信装置であり、
前記登録データは、電話帳データ又は着信履歴又は送信履歴であることを特徴とする移動通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯可能な移動通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の移動通信装置が普及している。この移動通信装置は生活に密着しており手帳代わりに使用されることも多い。例えば、電話帳、アドレス帳、電子メールのアドレス帳、メモ帳等として使用することができる。
【０００３】
このような移動通信装置は屋外に携帯して使用するという性質上、盗難されたり紛失したりする可能性が高い。盗難者に使用されてしまうとその使用料を事業者から請求されることとなる。そのため、移動通信装置には暗証番号で施錠／開錠するキーロック機能が設けられており、万一盗難にあっても他人に使用されることを防止している。
【０００４】
特許文献１には、他の通信機器からの遠隔操作によって、ダイヤルロックや電話帳ロック等の各種動作を行うことが可能な携帯型通信装置のセキュリティシステムおよび携帯型通信装置が開示されている。これにより、キーロックしていない装置が盗難されても他の電話機から遠隔操作でキーロックすることができる。
【特許文献１】特開平１１−３２３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、携帯型通信装置の盗難や紛失に早く気付いた場合は遠隔操作でロックすれば問題ないが、なかなか気付かなかった場合にはその間に悪用されるおそれがある。また、紛失に気付いたとしても近くに電話がなければ遠隔操作することができないといったセキュリティ性の弱点がある。
【０００６】
そこで本発明は、他人が悪用しようとすると自動的にキーロックして発信できないようにするセキュリティ性の高い移動通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、登録データを格納する格納部と、操作部と、制御部とを備えた移動通信装置において、前記制御部は、前記操作部から通信開始指示があったと判定すると、通信先が前記格納部に格納されているか否かを検索し、前記通信先が前記格納部に格納されていないと判定すると、前記通信開始指示を無効にするとともに、以後の前記操作部の操作を無効にするように制御することを特徴とする。
又、本発明は、登録データを格納する格納部と、操作部と、制御部とを備えた移動通信装置において、前記移動通信装置は、前記操作部の操作を無効とすることが可能であり、又、前記操作の無効を解除する為の解除操作に応じて、前記操作部の操作を有効とすることが可能であり、前記制御部は、前記操作部から通信開始指示があったと判定すると、通信先が前記格納部に格納されているか否かを検索し、前記通信先が前記格納部に格納されていないと判定すると、前記通信開始指示を無効にするとともに、前記操作部からの前記解除操作を除く操作を受け付けないように制御することを特徴とする。
【０００８】
又、本発明は、現在位置を検出する現在位置検出部を備え、前記操作部が操作されて通信指示があった場合、通信先が前記通信履歴データ又は登録データになければ、更に、１以上の所定先へ現在位置のデータを転送することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の移動通信装置を特徴とする。
【０００９】
又、本発明は、請求項１〜３に記載の移動通信装置であり、前記制御部は、前記操作部から通信指示があると判定し、通信先が前記格納部に格納されていないと判定すると、更に、１以上の所定先へ前記格納部に格納されているデータを転送することを特徴とする。
【００１０】
又、本発明は、請求項１〜４に記載の移動通信装置であり、前記制御部は、前記操作部が操作されて通信指示があったと判定し、通信先が前記格納部に格納されていないと判定すると、更に、前記格納部に格納されているデータを消去することを特徴とする。
【００１１】
又、本発明は、請求項１〜５に記載の移動通信装置であり、前記データは、移動通信装置の使用者の個人データであることを特徴とする。
【００１２】
又、本発明は、請求項１〜６に記載の移動通信装置であり、前記登録データは、電話帳データ又は着信履歴又は送信履歴であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信履歴データ又は登録データにない通信先への通信指示を無効とし、操作部をロックするというオートロック機能により、移動通信装置が盗難されても不正に発信されることがないので、セキュリティ性が高い移動通信装置を提供することができる。
また本発明によれば、本発明によれば、通信履歴データ又は登録データにない通信先への通信指示を無効とし、操作部をロックするというオートロック機能により、移動通信装置が盗難されても不正に発信されることがなく、更に、オートロック時には、オートロック解除の操作のみ受け付けるので、移動通信装置がユーザの手元に戻ってきた際に、ユーザが又移動通信装置を使用することができる。
【００１４】
また本発明によれば、オートロックと同時に１以上の所定先へ現在位置のデータを転送することにより、ユーザは移動通信装置の所在を知ることができ、探すときの手掛かりとなる。
【００１５】
また本発明によれば、上記のオートロックと同時に１以上の所定先へ登録データを転送することにより、データが消去された場合や移動通信装置が手元に戻らない場合でも登録データを保護することができる。
【００１６】
また本発明によれば、上記のオートロックと同時に通信履歴データ及び登録データを消去することにより、万一ロックが解除された場合でも個人データが漏洩することはない。
【００１７】
また本発明によれば、電話帳データ又は着信履歴又は送信履歴に記憶されている相手先（ユーザが頻繁に使用する相手先や、知人等の相手先）以外への通信指示があると自動的にオートロックがかかるため、ユーザが特別な登録操作等をしなくても、第三者が移動通信装置を使用するだけで自動的にオートロックをかけることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、移動通信装置として携帯電話機を例に説明する。図１は、携帯電話機１０の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、通信部１１は、音声通話のため後述するベースバンド部１３からの信号をアンテナ１２を介して基地局（不図示）へ発信したり、アンテナ１２を介して基地局からの電波を受信したりする。またインターネット網（不図示）へ接続してホームページに接続したり、電子メールをやりとりしたりする。更に後述する現在位置検出部２６の動作によりＧＰＳ衛星を利用して現在位置（緯度・経度）を受信する。
【００２０】
ベースバンド部１３は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）処理回路１３ａと、音声コーデック処理回路１３ｂとを有する。ＣＤＭＡ処理回路１３ａは、符号分割多元接続、スクランブル、誤り制御、タイミング検出等を行う。一方、音声コーデック処理回路１３ｂは、音声を圧縮（符号化）、伸長（復号化）したり、アナログ信号とデジタル信号の変換を行ったり、内部の増幅回路（不図示）により受話音量やマイクロホンの感度を変更する。
【００２１】
通話に使用されるスピーカ１４は、アンプ１５で増幅された切替回路２０からの電気信号を音声信号に変換する。通話に使用されるマイクロホン１６は、音声信号を電気信号に変換しアンプ１７へ出力する。また、アンプ１７により増幅された電気信号は、切替回路２０に出力される。更に、スピーカ１８は、アンプ１９にて増幅された呼び出し音やメロディーを出力する。
【００２２】
切替回路２０は、３つのアンプ１５、１７、１９とベースバンド部１３との接続を後述する制御回路２１の制御によりＯＮ／ＯＦＦする。なお、これらの増幅回路はゲインを固定しており、受話音量やキークリック音量やマイクロホンの感度を変更することはできない。受話音量やキークリック音量やマイクロホンの感度の変更は、制御回路２１の制御によりベースバンド部１３の音声コーデック１３ａが行う。
【００２３】
マイクロプロセッサからなる制御回路２１は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）からなる第１記憶部２２に格納されたシステムプログラムに基づいて各部を制御する。
【００２４】
第２記憶部２３は、例えばＳＲＡＭ（Static Randum Access Memory）からなり、通信履歴データや登録データや転送先データを格納可能である。通信履歴データとは、発信・着信履歴や閲覧したＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の履歴を所定の数や日数だけ残したデータである。また登録データとは、電話帳、電子メールアドレス帳、お気に入りに登録されたＵＲＬなど、ユーザが登録したデータである。また転送先データとは、自動で自機のデータを転送する際の相手先の電子メールアドレスとすることができる。
【００２５】
表示部２４は、電話番号、相手先の氏名、電子メールアドレス、電子メールの内容、ホームページの画像等を表示する。
【００２６】
操作部２５は、通話キー、切キー、テンキー、電源キー、機能キー、電子メール開始キー、インターネット接続キー等の各種キーからなる。
【００２７】
現在位置検出部２６は、現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）受信機等からなる。
【００２８】
次に、オートロック機能について説明する。図２は、携帯電話機１０の動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１０において、操作部２５が操作されて電話の発呼指示やインターネットへの接続指示などの通信指示があると、ステップＳ１１へ進んでオートロック機能がＯＮかＯＦＦかを判別する。ＯＮ／ＯＦＦの切り替えは暗証番号入力等の操作部２５の所定の操作により行うことができる。
【００２９】
ステップＳ１１においてオートロック機能がＯＦＦである場合は、ステップＳ１２へ進んで通常の通信処理を行う。一方、ステップＳ１１においてオートロック機能がＯＮである場合は、ステップＳ１３へ進む。
【００３０】
ステップＳ１２において、制御回路２１は、通信処理を行ない、相手側のオンフック操作或いは操作部２５からのオンフック操作があると通信処理を終了し、待機状態へ移行する。
【００３１】
ステップＳ１３において通信指示のあった通信先が通信履歴データ中又は登録データ中にあるか否かを判別する。ステップＳ１３において通信先が通信履歴データ中又は登録データ中にある場合は、ステップＳ１２へ進んで通常の通信処理を行う。一方、ステップＳ１３において通信先が通信履歴データ中又は登録データ中にない場合は、ステップＳ１４へ進む。
【００３２】
ステップＳ１４においてステップＳ１０で行われた通信指示を無効にする。つまり通信処理を実行しない。続いてステップＳ１５へ進んで以後の操作部２５の操作を無効にする。つまり、操作部２５をロックする。但し、ロック解除のための暗証番号入力は受け付ける。次に、ステップＳ１６へ進んで１以上の所定先へ登録データを転送する。なお、通信履歴データや自機の現在位置を一緒に転送しても構わない。ここで、所定先はユーザが予め設定した電子メールアドレスとすることができる。電子メールに添付してデータを送信する。所定先は１箇所以上設定でき、所有するパーソナルコンピュータや他の携帯電話を指定すればよい。
【００３３】
次に、ステップＳ１７へ進んで通信履歴データ及び登録データを消去する。以上で携帯電話機１０のオートロックが完了する。なお、暗証番号を入力することでこのロック状態は解除される。
【００３４】
又、前記ステップＳ１７の処理を終了後に、本実施例装置は待機状態へ移行する。
【００３５】
このＳ１７ステップにおいて、消去するデータは通信履歴データ及び登録データとあるが、これら通信履歴データと登録データの両方の個人データを消去するのではなく、通信履歴データ（着信履歴、送信履歴）といいた個人データのみを消去しても良く、登録データ（例えば、電話番号、氏名、メールアドレスといった電話帳データや、個人の電話番号
等の個人データのみを消去しても良い。
【００３６】
尚、オートロック機能には、ステップ１６及び／又はステップＳ１７は必ずしも必要ではなく、ステップＳ１０からステップＳ１５の処理だけでもよい。また、ステップＳ１７の処理を行う場合はステップＳ１５は必ずしも必要ではなく、その場合は以後の通信指示も無効にすれば足りる。
【００３７】
例えば、携帯電話機１０が盗難され、盗難者が電話番号を入力して発信しようとした場合、予めオートロック機能がＯＮにされていると、発信せずに操作部をロックする。そして、登録データや現在位置等を転送し、携帯電話機１０中のデータを消去する。従って、ユーザが携帯電話機１０が盗難されたことになかなか気付かなかった場合でもその間に悪用されるおそれがない。
【００３８】
このように、通信履歴データ又は登録データにない通信先への通信指示を無効とし、操作部２５をロックするというオートロック機能により、携帯電話機１０が盗難されても不正に発信されることがないので、セキュリティ性が高い。更に、オートロックと同時に通信履歴データ及び登録データを消去することにより、万一ロックが解除された場合でも個人情報が漏洩することはない。更に、１以上の所定先へ登録データを転送することにより、データが消去された場合や携帯電話機１０が手元に戻らない場合でも登録データを保護することができる。また、オートロックと同時に１以上の所定先へ現在位置のデータを転送することにより、ユーザは携帯電話機１０の所在を知ることができ、探す手掛かりとなる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の移動通信装置は、携帯電話をはじめ、ＰＨＳ、自動車電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１０    携帯電話機（移動通信装置）
１１    通信部
１２    アンテナ
１３    ベースバンド部
１３ａ    音声コーデック
１３ｂ    ＣＤＭＡ処理回路
１４、１８    スピーカ
１５、１７、１９    アンプ
２０    切替回路
２１    制御回路
２２    第１記憶部
２３    第２記憶部
２４    表示部
２５    操作部
２６    現在位置検出部
【図１】
2005277929.tif 000003
【図２】
2005277929.tif 000004