(57)【要約】【課題】物品の無断持出しを防止するシステムに供する磁気タグに消磁・帯磁処理する消磁帯磁装置からの漏曳磁気及び／又は電磁波を軽減することを目的とする。【解決手段】消磁・帯磁処理のための磁気タグ付き物品の出し入れ用開閉蓋機構とリモートスイッチを具備する高透磁率性材料等からなる磁気遮蔽筺体の使用【選択図】図２
2005004706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気タグを物品に付し、当該磁気タグを消磁・帯磁処理し物品の無断持出しを防止するシステムに供する消磁手段、帯磁手段、および、これらを選択的に作動させ、又は、いずれも不作動とする磁気切替え手段等を有する消磁帯磁装置用の磁気軽減ユニットであって、磁気軽減ユニットは前記消磁帯磁装置を収容する磁気及び／又は電磁波を遮断する高透磁率性材料等からなる遮蔽筺体からなり、当該遮蔽筺体が物品の出し入れのための開閉蓋機構、および、消磁帯磁装置の磁気切換手段と連動するリモートスイッチを具備することを特徴とする消磁帯磁用磁気軽減ユニット。
【請求項２】
磁気軽減ユニットが、消磁帯磁装置から漏曳する磁気及び／又は電磁波の９０％以上を軽減することを特徴とする請求項１記載の消磁帯磁装置用磁気軽減ユニット
【請求項３】
磁気タグを物品に付し、当該磁気タグを消磁・帯磁処理し物品の無断持出しを防止するシステムに供する消磁帯磁装置本体と磁気軽減ユニットが一体となった消磁帯磁システムであって、磁気及び／又は電磁波を遮断する高透磁率性材料等からなる遮蔽筺体からなり、当該遮蔽筺体が物品の出し入れのための開閉蓋機構、および、消磁帯磁装置の消磁手段、帯磁手段等を選択的に作動させ、又は、いずれも不作動とする磁気切替え手段を具備する磁気軽減ユニット内に、消磁帯磁装置本体が組み込まれていることを特徴とする消磁帯磁システム。
【請求項４】
磁気軽減ユニットが、消磁帯磁装置から漏曳する磁気及び／又は電磁波の９０％以上を軽減することを特徴とする請求項３記載の消磁帯磁システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消磁帯磁装置から漏曳する人体に有害な磁気及び／又は電磁波を遮蔽する磁気軽減ユニット、および、当該磁気軽減ユニットと消磁帯磁装置本体とが一体となった消磁帯磁システムに関する。更に詳しくは、本発明は磁気タグを図書、商品等の物品に付し、当該磁気タグを消磁・帯磁処理し物品の無断持出しを防止するシステムに供する消磁帯磁装置から漏曳する人体に有害な磁気及び／又は電磁波を遮蔽する磁気軽減ユニット、および、当該磁気軽減ユニットと消磁帯磁装置本体とが一体となった消磁帯磁システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
消磁帯磁性の磁気タグの磁気の有無を検知・報知する手段からなる物品の無断持出し防止システムは良く知られている。例えば、特開２００２−３６６６４０号公報は図書館における貸出し業務の一環として、所蔵する図書、又は、コンパクトディスク等の無断持出しを防止する為に、貸出し時に帯磁タグを付した図書等の消磁処理を行い、図書館出口での磁気検知ゲートで貸出し手続き完了図書等であるか否かチェックする方法を教示する。
【０００３】
又、特開平５−６７２７７号公報はバーコードを帯磁させる着磁手段と、バーコードのスキャン終了後に帯磁している商品のバーコードの磁気を消磁する消磁手段と、会計終了後に買物商品を持った状態の購入者が通過する出口に設けられた磁気を検知すると警報を発する磁気検知手段からなる万引防止対策付のＰＯＳ端末装置を提案している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、上記物品無断持出し防止システムでは、磁気タグを確実に消磁又は帯磁する必要から、消磁・帯磁処理は比較的大きな磁場の下で行われている。この為消磁帯磁装置から多大な電磁気の漏曳が予想される点で作業従事者にとっては大きな不安材料となっている。しかしながら、電磁波と健康障害との因果関係は必ずしも立証されていないこともあって、前述の物品の無断持出し防止システムにおける消磁帯磁装置からの漏曳磁気及び／又は電磁波に対する対策は何んら講じられていないか、或いは、不満足なのが現状である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記現状に鑑み、消磁帯磁装置から漏曳する磁気及び／又は電磁波の９０％以上を軽減する１）磁気タグを物品に付し、当該磁気タグを消磁・帯磁処理し物品の無断持出しを防止するシステムに供する消磁手段、帯磁手段、および、これらを選択的に作動させ、又は、いずれも不作動とする磁気切替え手段等を有する消磁帯磁装置用の磁気軽減ユニットであって、磁気軽減ユニットは前記消磁帯磁装置を収容する磁気及び／又は電磁波を遮断する高透磁率性材料等からなる遮蔽筺体からなり、当該遮蔽筺体が物品の出し入れのための開閉蓋機構、および、消磁帯磁装置の磁気切換手段と連動するリモートスイッチを具備することを特徴とする消磁帯磁用磁気軽減ユニット、および、２）磁気タグを物品に付し、当該磁気タグを消磁・帯磁処理し物品の無断持出しを防止するシステムに供する消磁帯磁装置本体と磁気軽減ユニットが一体となった消磁帯磁システムであって、磁気及び／又は電磁波を遮断する高透磁率性材料等からなる遮蔽筺体からなり、当該遮蔽筺体が物品の出し入れのための開閉蓋機構、および、消磁帯磁装置の消磁手段、帯磁手段等を選択的に作動させ、又は、いずれも不作動とする磁気切替え手段を具備する磁気軽減ユニット内に、消磁帯磁装置本体が組み込まれていることを特徴とする消磁帯磁システムを提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面をもって詳述する。図１は本発明に係る磁気軽減ユニットの上面図（Ａ）、および、前面図（Ｂ）である。図２は市販の図書用消磁帯磁装置を本発明の磁気軽減ユニットに組み込んだ状態を示す側面図である。
【０００７】
図１に示す磁気軽減ユニット１は磁気及び／又は電磁波を遮蔽する筺体であって、消磁・帯磁処理する物品の出し入れのための開閉蓋２と、収容した消磁帯磁装置の消磁手段、帯磁手段、および、これを選択的に作動させ、又は、いずれも不作動とする磁気切換え手段と連動するリモートスイッチ４を具備する。開閉蓋２はヒンジ５、５′により遮蔽筐体に固定され、取手６により開閉を行うようになっている。
【０００８】
リモートスイッチ４は消磁帯磁装置と連動するものであれば操作回路、型式等特に限定されない。例えば、光電スイッチにより作動する仕組み、即ち、装置上に置かれた磁気タグ付き図書等が光電スイッチの光を遮断すると、コイルに電流を流し磁気を発生せしめるタイプの消磁帯磁装置に対しては、光電スイッチの回路にバイパス回路を設け、このバイパス回路に消磁帯磁の切り換えスイッチを配設することで遠隔操作を実施し得る。なお、本発明のリモートスイッチは遮蔽筐体に直接設置する他に、配線を延長せしめフットスイッチタイプとすることもできる。
【０００９】
図２は本発明の磁気軽減ユニット１の後部から市販の消磁帯磁装置３を収容した状態を示す。なお、図中、８は消磁・帯磁処理に際して物品を挿入する際の開閉蓋が開いた状態を、又は、７は当該開閉蓋が閉じられた状態を示す。図２では、本発明の磁気軽減ユニットの後方部が開口しているが、必要なら後方部を開閉可能とし消磁帯磁装置を収納後閉じた状態にしても良い。
【００１０】
本発明の遮蔽筐体は消磁帯磁装置からの漏曳磁気及び／又は電磁波を軽減するもの故え、その材料としては外部からわずかな磁界が印加されるだけで大きな磁束密度が誘導される高透磁率特性を有する材料、例えば、ニッケル−鉄アモルファス合金、コバルト系アモルファス合金、鉄系アモルファス、シリカー鉄系合金等を主構成材料として用いることができる。一例を挙げれば、本発明の遮蔽筐体は軽量化等のためアルミニウム板等をコア材とし、前述高透磁率性材料をサンドイッチした層構造体からなる。層構造体の構成材料の厚みはシールド効果と作業性等により適宜選択すれば良く、通常３ｍｍ程度のアルミニウム板の両面に全体で０．３ｍｍ及至３．０ｍｍ程度の板状高透磁率性材料で構成することで、通常の物品の無断持出し防止システムに供する消磁帯磁装置からの漏曳磁気及び／又は電磁波を９０％以上軽減できる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の磁気軽減ユニットの磁気遮蔽効果を交流ガウスメーター（ＭＴＩ社製ＨＭ−１５０）を用いて調べた。用いた磁気軽減ユニットは厚さ３ｍｍのアルミニウム板に、厚さ０．２ｍｍのニッケル−鉄アモルファス合金製の板を両面にサンドイッチした材料で構成されている。その結果を図３及び図４に示す。
【００１２】
図３は市販の図書管理用消磁帯磁装置３を作動させた状態での漏曳磁界分布を１０ｃｍ間隔で側面から測定した結果を示す。図４は前述図書管理用消磁帯磁装置３を本発明の磁気軽減ユニット１に収納した状態での漏曳磁界分布を前記と同様に測定した結果を示す。なお、図中の数値はミリガウス単位である。
【００１３】
図３では最大１０８９ミリガウスの漏曳磁気が観測されているのに対し、本発明の磁気軽減ユニットを用いた場合には最大漏曳磁気が４５ミリガウスとなり、１桁及至２桁も磁気漏曳が軽減されている。なお、作業従事者は通常９で示される消磁帯磁装置３から３０ｃｍ離れた区域の外で作業を行っている。この為、健康影響を防ぐために定められた国際基準（国際非電離放射線防護委員会）１０００ミリガウス以上で曝露されながら作業をする恐れのあった作業従事者は、本発明の磁気軽減ユニットの使用により約１／３０程度（軽減率約９６．７％）に軽減された５ミリガウス以下の漏曵磁気の曝露で済み、本発明の有効性が立証される。
【００１４】
以上、本発明の磁気軽減ユニット、および、当該磁気軽減ユニットを市販消磁帯磁装置へ適用した場合の効果について述べてきたが、目的を同じにする本発明の磁気軽減ユニットと消磁手段、帯磁手段を有する消磁帯磁装置本体とを一体化してなる消磁帯磁システムもまた作業従事者の労働安全上極めて有効なシステムと言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁気軽減ユニットの上面図、および前面図である。
【図２】本発明の磁気軽減ユニットに消磁帯磁装置を組み込んだ状態を示す側面図である。
【図３】消磁帯磁装置を作動させた状態での漏曳磁界分布を示す図である。
【図４】消磁帯磁装置に本発明の磁気軽減ユニットを配設した場合の漏曳磁界分布を示す図である。
【符号の説明】
１    遮蔽筐体
２    開閉蓋
３    消磁帯磁装置
４    リモートスイッチ
５、５′  ヒンジ
【図１】
2005004706.tif 000003
【図２】
2005004706.tif 000004
【図３】
2005004706.tif 000005
【図４】
2005004706.tif 000006