(57)【要約】【課題】安価で磁束調整手段の正確な移動停止を成し得る駆動制御手段を有した電磁誘導加熱方式の加熱装置を提供する。【解決手段】磁束発生手段と誘導発熱体との間に配置される回動式の磁束遮蔽手段４を駆動する駆動手段であって、磁束遮蔽手段４に係止される第１の間欠歯車６と、第１の間欠歯車に連設の第２の間欠歯車７と、第２の間欠歯車を駆動する駆動手段８を含む駆動列から構成される。第１の間欠歯車６は周方向の所定の間隔に第２の歯車のピッチ円直径に相当する凹部形状６ｃ・６ｄを有し、且つ第２の間欠歯車７は周方向の所定の間隔にピッチ円直径からなる凸部形状７ａ・７ｂを有し、第１の間欠歯車凹部６ｃ・６ｄと第２の間欠歯車凸部７ａ・７ｂとが対向する所定のタイミングにて駆動手段を停止する。凹部６ｃ・６ｄは磁束遮蔽部材４の移動回転角に対応した角度ピッチにて配置される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定保持された磁束発生手段と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱して被加熱材を加熱する誘導発熱体と、前記磁束発生手段から前記誘導発熱体へ作用する磁束を調整し、前記誘導発熱体による被加熱材加熱部の被加熱材搬送方向に交差する方向に関する発熱分布を変化せしめる磁束遮蔽手段を備える加熱装置において、前記被加熱材加熱部の被加熱材非通紙部領域に応じて、前記磁束遮蔽手段を２値以上で段階的に移動停止せしめる遮蔽手段駆動手段を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記磁場発生手段は励磁コイルと磁性体コアを有することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記磁束遮蔽手段は、前記磁束発生手段と前記誘導発熱体との間に移動停止されることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記磁束遮蔽手段は、磁束発生手段に対して回動駆動されて前記磁束発生手段と前記誘導発熱体との間に移動停止されることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記磁束遮蔽駆動手段は、少なくとも、前記磁束遮蔽手段に係止される第１の間欠歯車と、該第１の間欠歯車に連設の第２の間欠歯車と、該第２の間欠歯車を駆動する駆動手段を含む駆動列から構成され、
前記第１の間欠歯車は、周方向の所定の間隔に該第２の間欠歯車のピッチ円直径に相当する凹部形状を有し、且つ前記第２の間欠歯車は、周方向の所定の間隔にピッチ円直径からなる凸部形状を有し、
前記第１の間欠歯車の凹部と前記第２の間欠歯車の凸部とが対向する所定のタイミングにて前記駆動手段を停止することで、前記第１の間欠歯車が所定の角度にて位置決めされて前記磁束遮蔽手段が回転静止されることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記第１の間欠歯車の凹部と前記第２の間欠歯車の凸部は、前記磁束遮蔽手段を被加熱材サイズの非通紙部領域に応じた遮蔽位置に回動せしめる回転角に対応した角度ピッチにて配設されることを特徴とする請求項５に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記第１の間欠歯車の径Ｄ１と前記第２の間欠歯車の径Ｄ２は、Ｄ１＜Ｄ２の関係にあることを特徴とする請求項６に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記第１の間欠歯車と前記第２の間欠歯車のいずれか一方には、回転位相を知らしめるトリガー手段を有し、且つ該トリガー手段を検知するため所定の部材にて支持された検知手段を備え、該検知手段が前記トリガー手段を検知した所定のタイミングにて前記駆動手段を停止してなることを特徴とする請求項５から７の何れかに記載の加熱装置。
【請求項９】
前記被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１０】
記録材上に画像を形成する像形成手段と、前記記録材上の画像を加熱する像加熱手段を有する画像形成装置において、前記像加熱手段が請求項１から７の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、画像形成装置において、記録材上に形成担持させた未定着画像を定着させるための画像加熱定着装置として用いて好適な加熱装置、特に、電磁（磁気）誘導加熱方式の加熱装置、および該加熱装置を画像加熱定着装置として備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真複写機・プリンタ・ファックス等の画像形成装置における画像加熱定着装置を例にして説明する。
【０００３】
画像形成装置における画像加熱定着装置は、画像形成装置の作像部において電子写真・静電記録・磁束記録等の適宜の画像形成プロセス手段により、加熱溶融性の樹脂などによりなるトナー（顕画剤）を用いて、記録材の面に直接方式若しくは間接（転写）方式で形成した未定着のトナー画像を記録材面に永久固着画像として加熱定着処理する装置である。
【０００４】
従来、そのような画像加熱定着装置として、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式の各種装置がある。
【０００５】
ａ．熱ローラ方式
これは、ハロゲンランプ等の熱源を内蔵させて所定の定着温度に加熱・温調した定着ローラ（熱ローラ）と加圧ローラとの回転ローラ対からなり、該ローラ対の圧接ニップ部（定着ニップ部）に被加熱材としての、未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して挟持搬送させることで、未定着のトナー画像を記録材面に加熱定着する装置である。
【０００６】
しかしながら、この装置は定着ローラの熱容量が大きくて、加熱に要する電力が大きい、ウエイトタイム（装置電源投入時からプリント出力可能状態になるまでの待ち時間）が長い等の問題があった。また、定着ローラの熱容量が大きいため、限られた電力で定着ニップ部の温度を上昇させるためには大きな電力を必要とするという問題があった。
【０００７】
その対策としては、定着ローラの肉厚を薄くして、定着ローラの熱容量を低減することが行われる。しかし、薄くしすぎると強度不足となり、更に、後述するフィルム定着と同様に非通紙部昇温の問題が発生する。
【０００８】
ｂ．フィルム加熱方式
これは、加熱体と、一方の面がこの加熱体と摺動し他方の面が記録材と接して移動するフィルムを有し、加熱体の熱をフィルムを介して記録材に付与して未定着のトナー画像を記録材面に加熱定着処理する装置である（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００９】
このようなフィルム加熱方式の装置は、加熱体として低熱容量のセラミックヒータ等を、フィルムとして耐熱性で薄い低熱容量のものを用いることができて、熱容量が大きい定着ローラを用いる熱ローラ方式の装置に比べて格段に省電力化・ウエイトタイム短縮化が可能となり、クイックスタート性があり、また機内昇温を抑えることができる等の利点がある。
【００１０】
ｃ．電磁誘導加熱方式
これは加熱体として電磁誘導発熱体を用い、該電磁誘導発熱体に磁場発生手段で磁場を作用させて該電磁誘導発熱体に発生する渦電流に基づくジュール発熱で被加熱材としての記録材に熱を付与して未定着のトナー画像を記録材面に加熱定着処理する装置である。
【００１１】
特許文献５には強磁性体の定着ローラを電磁誘導加熱する熱ローラ方式の装置が開示されており、発熱位置を定着ニップ部に近くすることができ、ハロゲンランプを熱源として用いた熱ローラ方式の装置よりも高効率の定着プロセスを達成している。
【００１２】
しかしながら、定着ローラの熱容量が大きいため、限られた電力で定着ニップ部の温度を上昇させるためには大きな電力を必要とするという問題があった。
【００１３】
特許文献６には熱容量を低減したフィルム状の定着ローラを用いた電磁誘導加熱方式の定着装置が開示されている。
【００１４】
しかしながら、熱容量を低減したフィルム状の定着ローラでは、長尺方向（定着ニップ部長手方向）の熱流が阻害されるため、小サイズ記録材を通紙した場合に非通紙部での過昇温（非通紙部昇温）が発生して、フィルムや加圧ローラの寿命を低下させるという問題が発生していた。この非通紙部昇温の問題は前記ｂ項のフィルム加熱方式の装置の場合も同様である。
【００１５】
特許文献７や８には、定着ローラ（フィルム）の長手方向に関する作用磁束の密度分布を変化せしめる磁束調整手段を有することを特徴とする加熱装置が開示さている。この電磁誘導加熱方式の定着装置により、非通紙部昇温を解決する一つの方法が示された。また、磁束調整手段をモータやソレノイド等の所定の駆動手段にて移動し、定着ローラ（フィルム）の非通紙部の磁束調整を行う手段が開示されている。
【特許文献１】
特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】
特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】
特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】
特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】
特公平５−９０２７号公報
【特許文献６】
特開平４−１６６９６６号公報
【特許文献７】
特開平９−１７７８８９号公報
【特許文献８】
特開平１０−７４００９号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
前記磁束調整手段は、電磁誘導発熱体の非通紙部領域に対応した磁場発生手段の作用磁束を遮蔽することにより発熱を低減するものであり、磁束発生手段と磁束調整手段の相対位置関係が電磁誘導発熱体の発熱領域／発熱温度に寄与する。このため、磁場発生手段に対して、磁束調整手段を正確に移動停止する駆動制御手段が必要となる。
【００１７】
しかしながら、特許文献７に記載の、電磁誘導発熱体と磁場発生手段の間に介在させた磁束調整手段を移動することを特徴とする加熱装置においては、電磁誘導発熱体に対して、磁束調整手段を所望の位置にて移動停止させる駆動制御手段なるものは開示されていない。このため、記録材サイズに対応した磁束調整手段の停止位置が不安定となり、非通紙部の温度が安定しない可能性がある。
【００１８】
特許文献８に記載の、ステッピングモータ駆動による磁束調整手段の移動手段はコスト的に不利な構成である。また具体的な磁束調整手段の移動停止に関わる駆動制御手段なるものは提案されていない。
【００１９】
本発明は電磁誘導加熱方式の加熱装置における上記のを問題を解決するもので、安価で磁束調整手段の正確な移動停止を成し得る駆動制御手段を有した加熱装置を提供するものである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の手段構成を特徴とする加熱装置及び画像形成装置である。
【００２１】
（１）固定保持された磁束発生手段と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱して被加熱材を加熱する誘導発熱体と、前記磁束発生手段から前記誘導発熱体へ作用する磁束を調整し、前記誘導発熱体による被加熱材加熱部の被加熱材搬送方向に交差する方向に関する発熱分布を変化せしめる磁束遮蔽手段を備える加熱装置において、前記被加熱材加熱部の被加熱材非通紙部領域に応じて、前記磁束遮蔽手段を２値以上で段階的に移動停止せしめる遮蔽手段駆動手段を有することを特徴とする加熱装置。
【００２２】
（２）前記磁場発生手段は励磁コイルと磁性体コアを有することを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【００２３】
（３）前記磁束遮蔽手段は、前記磁束発生手段と前記誘導発熱体との間に移動停止されることを特徴とする（１）または（２）に記載の加熱装置。
【００２４】
（４）前記磁束遮蔽手段は、磁束発生手段に対して回動駆動されて前記磁束発生手段と前記誘導発熱体との間に移動停止されることを特徴とする（１）または（２）に記載の加熱装置。
【００２５】
（５）前記磁束遮蔽駆動手段は、少なくとも、前記磁束遮蔽手段に係止される第１の間欠歯車と、該第１の間欠歯車に連設の第２の間欠歯車と、該第２の間欠歯車を駆動する駆動手段を含む駆動列から構成され、
前記第１の間欠歯車は、周方向の所定の間隔に該第２の間欠歯車のピッチ円直径に相当する凹部形状を有し、且つ前記第２の間欠歯車は、周方向の所定の間隔にピッチ円直径からなる凸部形状を有し、
前記第１の間欠歯車の凹部と前記第２の間欠歯車の凸部とが対向する所定のタイミングにて前記駆動手段を停止することで、前記第１の間欠歯車が所定の角度にて位置決めされて前記磁束遮蔽手段が回転静止されることを特徴とする（１）から（４）の何れかに記載の加熱装置。
【００２６】
（６）前記第１の間欠歯車の凹部と前記第２の間欠歯車の凸部は、前記磁束遮蔽手段を被加熱材サイズの非通紙部領域に応じた遮蔽位置に回動せしめる回転角に対応した角度ピッチにて配設されることを特徴とする（５）に記載の加熱装置。
【００２７】
（７）前記第１の間欠歯車の径Ｄ１と前記第２の間欠歯車の径Ｄ２は、Ｄ１＜Ｄ２の関係にあることを特徴とする（６）に記載の加熱装置。
【００２８】
（８）前記第１の間欠歯車と前記第２の間欠歯車のいずれか一方には、回転位相を知らしめるトリガー手段を有し、且つ該トリガー手段を検知するため所定の部材にて支持された検知手段を備え、該検知手段が前記トリガー手段を検知した所定のタイミングにて前記駆動手段を停止してなることを特徴とする（５）から（７）の何れかに記載の加熱装置。
【００２９】
（９）前記被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする（１）から（８）の何れかに記載の加熱装置。
【００３０】
（１０）記録材上に画像を形成する像形成手段と、前記記録材上の画像を加熱する像加熱手段を有する画像形成装置において、前記像加熱手段が（１）から（７）の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００３１】
【発明の実施の形態】
［第一の実施例］
（１）画像形成装置例
図１は本実施例における画像形成装置の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザープリンタである。
【００３２】
１０１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００３３】
１０２は帯電手段としての帯電ローラであり、回転する感光ドラム１０１の外周面を所定の極性・電位に一様に帯電処理する。
【００３４】
１０３はレーザースキャナであり、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調したレーザ光を出力して、回転する感光ドラム１０１の一様帯電処理面を走査露光Ｌする。これにより感光ドラム面に走査露光パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００３５】
１０４は現像装置であり、感光ドラム面の静電潜像をトナー画像として反転現像または正規現像する。
【００３６】
１０５は転写手段としての転写ローラであり、感光ドラム１０１に対して所定の押圧力で接触して転写ニップ部Ｔを形成している。この転写ニップ部Ｔに不図示の給紙機構部から記録材Ｐが所定の制御タイミングにて給送されて転写ニップ部Ｔを挟持搬送されていく。また転写ローラ１０５には所定の制御タイミングで所定の転写バイアスが印加される。これにより、転写ニップ部Ｔを挟持搬送される記録材Ｐの面に感光ドラム１０１面側のトナー画像が順次に静電転写される。
【００３７】
転写ニップ部Ｔを出た記録材Ｐは感光ドラム１０１面から分離されて画像加熱定着装置１００に導入される。画像加熱定着装置１００は導入された記録材Ｐ上の未定着トナー画像を永久固着画像として加熱定着し、該記録材Ｐを排出搬送する。
【００３８】
１０６は感光ドラムクリーニング器であり、記録材分離後の感光ドラム上の転写残トナーを除去する。転写残トナーが除去されて清浄面化された感光ドラム面は繰り返して作像に供される。
【００３９】
（２）定着装置１００
１）装置１００の全体的な構成
定着装置１００は本発明に従う電磁誘導加熱方式の加熱装置である。図２は該定着装置１００の正面模型図、図３は一部の拡大横断面模型図、図４は定着ローラアセンブリの縦断面模型図、図５は磁束発生アセンブリの分解斜視模型図、図６は磁束遮蔽部材の拡大斜視模型図である。
【００４０】
主として図２・図３を参照して、２０は第一の定着部材としての定着ローラアセンブリであり、電磁誘導発熱する誘導発熱体としての円筒状の定着ローラ（スリーブ）５と、該定着ローラ５の内空に挿入して配設した磁束発生手段としての磁束発生アセンブリ３０を有する。
【００４１】
誘導発熱体としての円筒状の定着ローラ５は、例えば、ニッケル、鉄、強磁性ＳＵＳ、ニッケル−コバルト合金といった強磁性体の例えば厚さ３００μｍほどの薄肉スリーブ単体、あるいは該金属層を含む複合層スリーブであり、定着装置の奥側と手前側の側板５１・５２間に軸受部材５３・５３を介して回転自在に支持させて配設してある。
【００４２】
定着ローラ５は、鉄など強磁性の金属（透磁率の高い金属）を使うことで、磁束発生手段から発生する磁束を金属内部により多く拘束させることができる。すなわち、磁束密度を高くすることができることにより効率的に金属表面に渦電流を発生させられる。
【００４３】
磁束発生アセンブリ３０は定着ローラ５の内空に挿入して、その奥側と手前側の軸部３ａ・３ｂをそれぞれ定着装置の奥側と手前側のホルダー支持部材１２・１３間に固定支持させることで、定着ローラ５内に定着ローラ内面に非接触に所定の間隔をあけて所定の角度姿勢で配設してある。
【００４４】
４０は第二の定着部材としての弾性加圧ローラである。この弾性加圧ローラ４０は、芯金４１と、耐熱性弾性体層４２と、さらには離形性表面層４３からなり、上記定着ローラアセンブリ２０の下側において定着ローラ５に並行に配列して、芯金４１の奥側と手前側の端部を定着装置の奥側と手前側の側板５１・５２間に軸受部材５４・５４を介して回転自在に支持させて配設してある。軸受部材５４・５４は側板５１・５２に対して定着ローラ５に向かう方向に移動可能に配設してあり、この軸受部材５４・５４を不図示の加圧バネ等の付勢手段で押し上げ付勢状態にすることで、弾性加圧ローラ４０を所定の押圧力をもって定着ローラ５の下面部に対して弾性体層４２の弾性に抗して圧接させて所定幅の定着ニップ部（加熱ニップ部）Ｎを形成させている。
【００４５】
Ｇは定着ローラ５の奥側端部に固着して配設した定着ローラ駆動ギアである。このギアＧに不図示の駆動源側から駆動力が伝達されることで、定着ローラ５が図３において時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。この定着ローラ５の回転駆動に伴い、定着ニップ部Ｎにおいて摩擦力で弾性加圧ローラ４０に回転トルクが作用して弾性加圧ローラ４０が従動回転する。
【００４６】
また、磁束発生アセンブリ３０内の後述する励磁コイル１に対して電力制御装置１１（励磁回路）から例えば２０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの高周波電流が流されることで発生する磁場（高周波磁界）が誘導発熱体としての定着ローラ５に作用することで定着ローラ５に発生する渦電流による発熱により定着ローラ５が昇温する。この定着ローラ５の温度がサーミスタ等の不図示検温素子で検知され、その検知温度情報が不図示の制御回路部（ＣＰＵ）に入力する。制御回路部は検温素子から入力する定着ローラ５の検知温度が所定の定着温度に維持されるように電力制御装置１１から励磁コイル１に対する通電を制御して定着ローラ５を温調する。
【００４７】
この状態において、定着ニップ部Ｎに対して作像手段部側から未定着トナー画像ｔを形成担持させた被加熱材としての記録材Ｐが導入され、定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていくことで、定着ローラ５の熱と、定着ニップ部Ｎの加圧力で、未定着トナー画像ｔが記録材Ｐの面に定着される。
【００４８】
図２・図４において、Ａは装置に対する記録材（紙）の最大通紙幅であり、非通紙部昇温の起こらない紙サイズ幅（最大通紙サイズ）に対応している。Ｂは紙サイズ幅Ａよりも幅が小さい記録材の通紙幅に対応している。なお、本実施例の装置においては記録材の通紙は中央基準搬送にてなされるものとする。Ｂ１とＢ２は小サイズ記録材である紙サイズ幅Ｂを通紙したときに生じる非通紙部領域であり、最大通紙幅の記録材の最大通紙幅Ａとの差領域である。
【００４９】
２）磁束発生アセンブリ３０の構成
次に、主として図３〜図６を参照して、磁束発生アセンブリ３０の構成について詳述する。
【００５０】
本実施例における磁束発生アセンブリ３０は、ホルダー（外装ケース体）３、励磁コイル（以下、コイルと略記する）１、中蓋１５、第一の磁性体コア（以下、コアと略記する）２ａ、第二のコア２ｂ、ホルダー蓋１６、磁束遮蔽部材４等の組み立て体である。
【００５１】
▲１▼．ホルダー３
ホルダー３は、コイル１と第一と第二のコア２ａ、２ｂを保持する機能と、磁束遮蔽部材４を回動自由に支持する機能を具備させたもので、定着ローラ５の内径よりも外径が少し小さい横断面半円弧状樋形で、内側底面の中央部にはホルダー長手に沿って、後述する第一のコア２ａを挿入セットする横長のコア差込み溝穴部３ｃを形成具備させてある。ホルダー３の奥側と手前側の両端部は後述する磁束遮蔽部材４を回動自在に支持するために軸形状３ａ・３ｂになっている。
【００５２】
本実施例においてこのホルダー３は耐熱性と機械的強度を兼ね備えたＰＰＳ系樹脂にガラスを添加したものの成形体である。もちろん非磁性である。ホルダー３が磁性材料であると、電磁誘導によりホルダーが発熱し、定着ローラ５の発熱効率が落ちてしまう。
【００５３】
ホルダー３には、ＰＰＳ系樹脂、ＰＥＥＫ系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、セラミック、液晶ポリマー、フッ素系樹脂などの材質が適している。
【００５４】
▲２▼．コイル１
コイル１としては加熱に十分な交番磁束を発生するものでなければならないが、そのためには抵抗成分を低く、インダクタンス成分を高くとる必要がある。コイル１の芯線としては、φ０．１〜０．３の細線を略８０〜１６０本程度束ねたリッツ線を用いている。細線には絶縁被覆電線を用いている。また、第一のコア２ａを周回するようにホルダー３の内側底面の形状に合わせて横長舟形に８〜１２回巻回してコイル１を構成したものが使われる。
【００５５】
この横長舟形のコイル１の中心位置は横長穴部１ｃとしてあり、この横長穴部１ｃは前記ホルダー３の内側底面のコア差込み溝穴部３ｃの外形形状に対応させてある。
【００５６】
上記のコイル１は横長穴部１ｃをホルダー３のコア差込み溝穴部３ｃに対応させて外嵌させた状態にしてホルダー３の内側底面に嵌め込んでセットされる。１ａ・１ｂは上記コイル１の２本のコイル供給線（引き出しリード線）であり、ホルダー３の奥側の中空パイプ形状（円筒状）の軸部３ａを通してホルダー３の外側に引き出される。
【００５７】
▲３▼．中蓋１５
中蓋１５は、磁気的に影響のない樹脂または非磁性金属の成形部材であり、上記のようにコイル１を嵌め込んでセットしたホルダー３の開口部に被せて係止固定される。
【００５８】
この中蓋１５の中央面部は中蓋長手に沿って凹溝部としてあり、この凹溝部の底面中央部は凹溝部長手に沿って横長スリット部１５ａとしてある。この横長スリット部１５ａは、中蓋１５をホルダー３の開口部に所定に被せた状態においてホルダー３の内側底面のコア差込み溝穴部３ｃに対応位置する。中蓋１５をホルダー３の開口部に所定に被せて係止固定した状態においてホルダー３内のコイル１がホルダー３の内底面に押さえ込まれて固定化される。
【００５９】
▲４▼．第一のコア２ａと第二のコア２ｂ
第一のコア２ａと第二のコア２ｂには例えばフェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる磁性材料の板状部材が用いられる。
【００６０】
第一のコア２ａはコイル１の中心位置に配置するコアであり、本実施例では最大通紙幅Ａに対応する長さ寸法を有する一枚の横長矩形板である。これを中蓋１５の横長スリット部１５ａからホルダー３のコア差込み溝穴部３ｃに差込むことでコイル１の中心位置に配置させている。
【００６１】
第二のコア２ｂは中蓋１５の外側に配置されて第一のコア２ａ（垂直部）と横断面ほぼＴ字型コアを構成している。
【００６２】
第一と第二のコア２ａ・２ｂは、フェライト等の高透磁率残留磁束密度の低いものを用いると良いが、磁束を発生できるものであれば良く、特に規定するものではない。本発明はコア２ａ・２ｂの形状・材質を規定するものではなく、第一のコア２ａ及び第二のコア２ｂを一体成形でＴ字型にしても本発明の効果を得ることができる。
【００６３】
▲５▼．ホルダー蓋１６
ホルダー蓋１６は、磁気的に影響のない樹脂または非磁性金属の成形部材であり、上記のよう第二のコア２ａ・２ｂをセットした中蓋１５に被せて係止固定される。このホルダー蓋１６の取り付けにより第二のコア２ｂが外れ止めされる。
【００６４】
▲６▼．磁束遮蔽部材４
磁束遮蔽部材４は横断面円弧状の横長薄板部材であり、後述するように、紙サイズに応じた遮蔽部が変化している形状である。この磁束遮蔽部材４の材質は、非磁性かつ良電気導電性の物質、例えば、アルミニウム、銅、マグネシウム、銀などの合金である。
【００６５】
磁束遮蔽部材４は、上述したホルダー３、コイル１、中蓋１５、第一のコア２ａ、第二のコア２ｂ、ホルダー蓋１６の組み立て体の外側に、その両端側をホルダー３の両端軸部３ａ・３ｂに対して回転自由に支持させて配設してある。
【００６６】
具体的に本実施例では、磁束遮蔽部材４の奥側端板（フランジ部）は、この端板に設けた丸穴部４ａをホルダー３の奥側軸部３ａに外嵌させ、次いで同じくホルダー３の奥側軸部３ａに磁束遮蔽部材４を回動するための第１の間欠歯車６を外嵌して該歯車６の円筒部６ａを上記奥側端板の丸穴部４ａに嵌入させることで歯車６の円筒部６ａに嵌合支持させてある。この場合、歯車６の円筒部６ａに設けた突起部６ｂ（図５）を上記奥側端板の丸穴部４ａに設けた切り欠き部４ｂに嵌合させた状態で、歯車６の円筒部６ａを上記奥側端板の丸穴部４ａに嵌入させている。歯車６はホルダー３の奥側軸部３ａを中心に回転自由であり、止め輪で軸部３ａから抜け止めている。
【００６７】
磁束遮蔽部材４の手前側端板（フランジ部）は、この端板に設けた異形穴部４ｃを、ホルダー３の手前側軸部３ｂに円筒内径部１０ｂを嵌合させたブッシュ１０の円筒外径部１０ａに嵌合支持させてある。ブッシュ１０は軸部３ｂと磁束遮蔽部材４の手前側端板と摺動性を良くするために設けたもので、止め輪で軸部３ｂから抜け止めている。
【００６８】
第１の間欠歯車６が回動すると、この歯車６側の突起部６ｂと磁束遮蔽部材４側の切り欠き部４ｂが嵌合していることでその回動力が磁束遮蔽部材４に伝達されて磁束遮蔽部材４がホルダー３の外回りをホルダー３の奥側と手前側の軸部３ａ・３ｂを中心に第１の間欠歯車６に同期して回動する。
【００６９】
第１の間欠歯車６とブッシュ１０の材質は、ＰＰＳ系樹脂、ＰＥＥＫ系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、セラミック、液晶ポリマー、フッ素系樹脂などの材質が適している。中でも特に摺動性の良いポリアミドイミド系樹脂、ＰＦＡ系樹脂、ＰＥＥＫ系樹脂等を用いると良い。
【００７０】
而して、ホルダー３、コイル１、中蓋１５、第一のコア２ａ、第二のコア２ｂ、ホルダー蓋１６、磁束遮蔽部材４等の組み立て体である上記の磁束発生アセンブリ３０を、装置の奥側と手前側の側板５１・５２間に軸受部材５３・５３を介して回転自在に支持させて配設した定着ローラ５の内空に挿入し、該磁束発生アセンブリ３０側のホルダー３の奥側と手前側の軸部３ａ・３ｂをそれぞれ定着装置の奥側と手前側のホルダー支持部材１２・１３間に固定支持させることで、定着ローラ５内に定着ローラ内面に非接触に所定の間隔をあけて所定の角度姿勢で配設する。
【００７１】
本実施例では、図３のように、第一のコア２ａが定着ニップ部Ｎよりも定着ローラ回転方向上流側において斜めほぼ４５°下向きになる角度姿勢にて磁束発生アセンブリ３０を定着ローラ５内に定着ローラ内面に非接触に定着ローラ５とほぼ同心に配設してある。
【００７２】
本実施例では、この磁束発生アセンブリ３０の配設角度姿勢を、磁束発生アセンブリ３０側のホルダー３の手前側の軸部３ｂと手前側のホルダー支持部材１３とがＤ字形状（Ｄカット）で嵌合する構成にすることで、磁束発生アセンブリ３０のホルダー３を定着ローラ５内において定着ローラ円周方向において位置決めして設定して固定維持させている。
【００７３】
ホルダー３の奥側の軸部３ａは、コイル１へ電力を供給しているコイル供給線１ａ・１ｂのガイドを兼ねた形状をしている。該軸部３ａを中空パイプ形状にすることで、その内部を通してコイル供給線１ａ・１ｂを引き出し、電力制御装置１１と接続して電力を供給する構成になっている。
【００７４】
定着ローラ５が回転駆動され、これに伴い加圧ローラ４０が従動回転し、また、磁束発生アセンブリ３０のコイル１に電力制御装置１１から高周波電流が流されることにより、コイル１に磁場（高周波磁界）が発生する。この発生磁場の交流磁束が、コイル１の中心位置に配置された磁路形成部材としての第一のコア２ａから、該第一のコア２ａと横断面ほぼＴ字型コアを構成している第二のコア２ｂで二つの経路に分岐され、誘導発熱体である定着ローラ５の金属層を通過して、再び第一のコア２ａを経由してコイル１に戻る経路の閉磁路が形成される。この閉磁路中の定着ローラ５の金属層において磁場の作用で発生する渦電流による発熱により定着ローラ５が昇温する。この定着ローラ５の温度が不図示のサーミスタ等の検温素子で検知され、その検知温度情報が制御回路部に入力する。制御回路部は検温素子から入力する定着ローラ５の検知温度が所定の定着温度に維持されるように電力制御装置１１からコイル１に対する通電を制御して定着ローラ５を温調する。
【００７５】
３）磁束遮蔽部材駆動手段
磁束遮蔽部材４はコイル１と第一と第二のコア２ａ・２ｂからなる磁束発生手段から誘導発熱体である定着ローラ５の長手方向に沿う作用磁束を調整し、定着ローラ５の長手方向に関する発熱分布を変化させる役目をするものであり、定着ローラ５の長手方向の磁束調整のために、磁束遮蔽部材４は駆動手段によりホルダー３の外回りをホルダー３の奥側と手前側の軸部３ａ・３ｂを中心に定着ニップ部Ｎの記録材非通紙部領域に応じて、磁束発生手段と定着ローラ５の内面との間に２値以上で段階的に移動停止される。
【００７６】
磁束遮蔽部材４の駆動手段は、本実施例では、磁束遮蔽部材４に係止した第１の間欠歯車６、この第１の間欠歯車６に連設した第２の間欠歯車７、第２の間欠歯車７に駆動力を付与するモータ８、第２の間欠歯車７の回転位相を検知するための位相検知手段９を主たる構成要素としている。
【００７７】
図５・図６に示すように、磁束遮蔽部材４は、紙サイズに応じた遮蔽部が変化している形状である。また、磁束遮蔽部材４は、紙サイズに対応した対応した角度分だけ磁束遮蔽部材４の駆動手段により、磁束遮蔽部材４の変化している形状の遮蔽部４ｄ・４ｅを、第一のコア２ａの対向部に回動移動する。第一のコア２ａから定着ローラ５へと通る磁束線を遮蔽することで、遮蔽部４ｃ、４ｄに対応した定着ローラ５の非通紙部Ｂ１・Ｂ２に対応する部分の発熱を緩和し、異常温度昇温（非通紙部昇温）を防止する。
【００７８】
例えば、非通紙部昇温の起こらない最大サイズ記録材である紙サイズ幅Ａ（最大通紙サイズ）よりも小さい紙サイズ幅Ｂの磁束調整が可能である。メートル系の紙サイズであれば、紙サイズ幅ＡをＡ４幅（２９７ｍｍ）、紙サイズ幅ＢをＡ４Ｒ幅（２１０ｍｍ）とする。この遮蔽部の幅をどの紙サイズに対応させるかは、画像形成装置の仕様によって決められる。
【００７９】
次に、主として図７を参照して、磁束遮蔽部材４の駆動手段について説明をする。
【００８０】
駆動手段は、ホルダー３の奥側軸部３ａに回転自由に嵌合させ、かつ磁束遮蔽部材４を係止させた第１の間欠歯車６、この第１の間欠歯車６に連設した第２の間欠歯車７、第２の間欠歯車７の回転付与手段であるモータ８等を主体に構成される。
【００８１】
第１の間欠歯車６は、円周部の２箇所に凹部６ｃ、６ｄ形状（間欠部）を有する。
【００８２】
第２の間欠歯車７は奥側のホルダー支持部材１２の内側に枢支して第１の間欠歯車６に連設してあり、この第２の間欠歯車７の段ギヤ部７ｅに、奥側のホルダー支持部材１２に固定支持させたモータ８の出力ギヤ部８ａを噛み合わせてある。第２の間欠歯車７はモータ８の駆動力が出力ギヤ部８ａ・段ギヤ部７ｅを介して伝達されて矢印ｃの反時計方向に回転駆動される。
【００８３】
第２の間欠歯車７は、円周方向の２箇所に第２の間欠歯車のピッチ円直径からなる凸部７ａ・７ｂ（間欠部）を有する。前記の第１の歯車の凹部６ｃ・６ｄはこの第２の歯車７のピッチ円にほぼ相当する凹形状をなしている。従って、第１の間欠歯車６の凹部６ｃ・６ｄと第２の間欠歯車７の凸部７ａ・７ｂが対向して当接する状態においては、第１の歯車６の停止角度が規定される。
【００８４】
第１の間欠歯車６の歯部ｎ１・ｎ２の歯数と、第２の間欠歯車７の歯部ｎ３・ｎ４の歯数は同数に定めている。これにより、段ギヤ部７ｅを介してモータ８によって与えられる第２の間欠歯車７の連続的なｃ方向への回転運動に対し、第１の間欠歯車６は間欠的なｄ方向への回転運動をする。
【００８５】
さらに、第２の間欠歯車７には、回転位相を判別するためのリブ（トリガー手段）７ｃ・７ｄを２箇所に備え、これをセンサ９によって検知する構成となっている。センサ９のリブ検知信号がモータ８のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御手段（制御回路）１４に入力する。制御手段１４はセンサ９がリブ７ｃ・７ｄを検知した後の所定のタイミングにてモータ８を停止する制御構成となっている。
【００８６】
また、第２の間欠歯車７の歯車径Ｄ２と、第１の間欠歯車６の歯車径Ｄ１の大小関係は、Ｄ２＞Ｄ１となるよう定め、第２の間欠歯車７の凸部７ａ・７ｂの円周方向の距離を、第１の間欠歯車６の凹部６ｃ、６ｄに対して大きく取れるよう構成した。
【００８７】
これにより、凸部７ａ、７ｂが凹部６ｃ、６ｄに対向する範囲内において、モータ８をルーズに停止することが可能となる。すなわち、モータ８として、ステッピングモータのような高精度な駆動源を用いることなく、例えば無制御式のＤＣモータなどを使用することが可能となり、低コストな駆動構成を実現できる。
【００８８】
また、センサ９がリブ７ｃ・７ｄを検知するばらつき等により、第２の間欠歯車７の停止精度が不安定になったとしても、凹部７ａ・７ｂが凸部６ｃ・６ｄに対向する範囲内で停止させることで、第１の間欠歯車６の停止角度は高精度に定めることができる。
【００８９】
従って、第１の間欠歯車６に連動して回転される磁束遮蔽部材４は、同様に回転方向の高精度な角度決めが可能となる。
【００９０】
次いで、駆動手段および磁束遮蔽部材４の動作について主として図８〜図１０を参照して説明する。
【００９１】
▲１▼．図８の（ａ）のように、第１の間欠歯車６の凹部６ｃが第２の間欠歯車７の凸部７ａに対向する位置において、磁束遮蔽部材４が、図８の（ｂ）のように、磁束発生手段１・２から退避する状態になるよう定めた。
【００９２】
これは、非通紙部昇温の起こらない最大サイズ記録材である紙サイズ幅Ａにおける磁束遮蔽部材４の静止位置に該当し、磁気回路Ｊａに影響の少ない範囲に待機している。この磁束遮蔽部材４の待機位置においては、紙サイズ幅Ａの全域幅で定着が可能である。この装置状態を第１切換え状態とする。
【００９３】
制御手段１４（図７）は装置に通紙使用される記録材Ｐの入力サイズ情報が小サイズ記録材である紙サイズ幅Ｂでない限りはモータ８をＯＦＦに維持して装置状態を上記の第１切換え状態に保持する。
【００９４】
▲２▼．制御手段１４は装置に通紙使用される記録材Ｐの入力サイズ情報が小サイズ記録材である紙サイズ幅Ｂであるときはモータ８をＯＮにする。このモータ８−ＯＮにより、第１切換え状態である図８の状態から、第２の間欠歯車７がモータ８によって図９の（ａ）のようにｃ方向へ回転駆動されて、歯部ｎ１とｎ３が噛み合い、第１の間欠歯車６がｄ方向に回転を開始する。すなわち、磁束遮蔽部材４が図９の（ｂ）のようにｄ方向に回転を開始して、磁束発生アセンブリ３０のホルダー３の外面と定着ローラ５の内面との隙間に進入移動していく。
【００９５】
▲３▼．制御手段１４は、第２の間欠歯車７の回転が図９の（ａ）の状態よりもさらに進行し、センサ９が凸部７ｄを検出した後の所定のタイミングにてモータ８をＯＦＦにする。このモータ８−ＯＦＦにより第２の間欠歯車７の回転が停止し、第１の間欠歯車６と磁束遮蔽部材４の回転も停止する。この装置状態を第２切換え状態とする。
【００９６】
図１０はこの第２切換え状態時を示している。凹部６ｃと凹部６ｄ及び凸部７ａと７ｂは回転角度αに対応した位相差を持っている。これにより、凹部６ｄと凸部７ｂが対向し、第１の間欠歯車６に連動して磁束遮蔽部材４が磁束発生アセンブリ３０のホルダー３の外面と定着ローラ５の内面との隙間において第一のコア２ａの対向部（図８の（ａ）からの遮蔽部材回転角α）にて確実に停止する。
【００９７】
この第２切換え状態時の磁束遮蔽部材４の回動移動位置を図１０の（ｂ）に示す。これは、非通紙部昇温の起こる小サイズ記録材である紙サイズ幅Ｂにおける磁束遮蔽部材４の静止位置に該当し、磁気回路上に移動して磁束の流れを阻害する。図１０の（ｂ）においてＪｂは非通紙部領域Ｂ１・Ｂ２の磁気回路である。これからも、紙サイズ幅Ｂの非通紙部の幅Ｂ１またはＢ２の定着部を通る磁束は、図８に比べて小さくなっていることが分かる。これにより、幅Ｂ１・Ｂ２の範囲では電磁誘導による発熱が減少し、非通紙部昇温を抑えることが出来る。尚、このときは紙サイズＢが定着可能領域となる。
【００９８】
また、上述した通り、磁束遮蔽部材４の停止位置を高精度に決めることができるため、磁束の遮蔽状態を一定にし、非通紙部の温度を安定させることが可能となる。
【００９９】
制御手段１４は装置に通紙使用される記録材Ｐの入力サイズ情報が非通紙部昇温の起こらない紙サイズ幅Ａでない限りはモータ８をＯＦＦに維持して装置状態を上記図１０の第２切換え状態に保持する。
【０１００】
▲４▼．制御手段１４は装置に通紙使用される記録材Ｐの入力サイズ情報が紙サイズ幅Ａであるときはモータ８をＯＮにする。このモータ８−ＯＮにより、第２切換え状態である図１０の装置状態から、第２の間欠歯車７がモータ８によってｃ方向へ回転駆動されて、歯部ｎ４とｎ２が噛み合い、第１の間欠歯車６がｄ方向に回転を開始する。すなわち、磁束遮蔽部材４がｄ方向に回転を開始して、磁束発生アセンブリ３０側のホルダー３の外面と定着ローラ５の内面との隙間から抜け移動していく。
【０１０１】
制御手段１４は、第２の間欠歯車７の回転がさらに進行し、センサ９が凸部７ｃを検出した後の所定のタイミングにてモータ８をＯＦＦにする。このモータ８−ＯＦＦにより第２の間欠歯車７の回転が停止し、第１の間欠歯車６と磁束遮蔽部材４の回転も停止する。これにより装置状態が再び図８の第１切換え状態に戻る。
【０１０２】
［第二の実施例］
磁束遮蔽部材４の遮蔽部は、小紙サイズ幅Ｂの１段階に限ったものではなく、図１１に示すように、非通紙部昇温が起こるサイズによって、その都度、遮蔽部を紙サイズ幅Ｂ、Ｃ（Ｂ＞Ｃ）のように段階的に変化させて設けることが可能であり、磁束遮蔽効果は同様に得ることができる。
【０１０３】
本実施例は、上記のように、非通紙部昇温が起こるサイズによって、その都度、遮蔽部を紙サイズ幅Ｂ、Ｃのように段階的に変化させる磁束遮蔽構成における駆動手段の構成例である。これを図１２〜１４に基づき説明する。
【０１０４】
駆動手段は、磁束遮蔽部材４に係止した第１の間欠歯車６、この第１の間欠歯車６に連設した第２の間欠歯車７、第２の間欠歯車７の回転付与手段である不図示のモータ（８）等を主体に構成される。
【０１０５】
第１の間欠歯車６は、円周部の３箇所に凹部６ｅ、６ｆ、６ｇ形状を有する。また、同凹部６ｅに対し、凹部６ｆ、６ｇはそれぞれ、β、γの角度ピッチを有する。
【０１０６】
第２の間欠歯車７は、円周方向の６箇所に第２の間欠歯車のピッチ円直径からなる凸部７ｆ、７ｇ、７ｈ、７ｉ、７ｊ、７ｋを有する。前記第１の間欠歯車６の凹部６ｅ、６ｆ、６ｇは、該第２の間欠歯車７のピッチ円に相当する凹形状をなしている。従って、第１の間欠歯車６の上記凹部と第２の間欠歯車７の上記凸部が対向して当接する状態においては、前記の第一の実施例の場合と同様に第１の間欠歯車６の停止角度が規定される。
【０１０７】
第１の間欠歯車６の歯部ｎ５の歯数と、第２の間欠歯車７の歯部ｎ８及びｎ１１の歯数は同数に定めている。同様に、歯部ｎ６と歯部ｎ９及びｎ１２、歯部ｎ７と歯部ｎ１０及びｎ１３も歯数は同数である。これにより、段ギヤ部７ｐを介してモータ（８）によって与えられる第２の間欠歯車７の連続的なｃ方向への回転運動に対し、第１の間欠歯車は間欠的なｄ方向への回転運動をする。
【０１０８】
さらに、第２の間欠歯車７には、回転位相を判別するためのリブ（トリガー手段）７ｌ、７ｍ、７ｎを３箇所に備え、これをセンサ９によって検知する構成となっている。センサ９は、モータのＯＮ／ＯＦＦを制御する制御手段１４を介してモータ（８）に連絡しており、センサ９がリブ７ｃ、７ｄを検知した後の所定のタイミングにてモータを停止する制御構成となっている。
【０１０９】
次いで、駆動手段および遮蔽部材４の動作について説明する。
【０１１０】
下記の第１〜第３の切換え状態の切換えは、制御手段１４に入力する、装置に通紙使用される記録材Ｐの入力サイズ情報Ａ、Ｂ、Ｃに基づいて制御手段１４がモータ（８）をＯＮ／ＯＦＦを制御することでなされる。
【０１１１】
図１３に示すように、第１の間欠歯車６の凹部６ｅが第２の間欠歯車７の凸部７ｆに対向する位置において、磁束遮蔽部材４が磁束発生手段から退避する状態（図１４の（ａ）：第１切換え状態）になるよう定めた。これは、非通紙部昇温の起こらない紙サイズ幅Ａにおける磁束遮蔽部材４の静止位置に該当し、磁気回路Ｊａに影響の少ない範囲に待機している。この磁束遮蔽部材４の待機位置においては、紙サイズ幅Ａの全域幅で定着が可能である。
【０１１２】
図１４の（ａ）の第１切換え状態から、モータ（８）によって第２の間欠歯車７がｃ方向へ回転し、歯部ｎ５とｎ８が噛み合い、第１の間欠歯車６が回転開始する。さらに、センサ９がリブ７ｍを検出した後の所定のタイミングにて停止し、凹部６ｆと凸部７ｇとが対応し、第１の間欠歯車６に連動して磁束遮蔽部材４がコイル２ａの対向部（図１４の（ａ）からの遮蔽部材回転角β）にて確実に停止する（図１４の（ｂ）：第２切換え状態）。
【０１１３】
図１４の（ｂ）の第２切換え状態は、非通紙部昇温の起こる紙サイズＢにおける磁束遮蔽部材４の静止位置に該当し、非通紙部の幅Ｂａ，Ｂｂの磁気回路Ｊｂを表している。これからも、紙サイズ幅Ｂの非通紙部の幅Ｂａ（またはＢｂ）の定着部を通る磁束は、図１４の（ａ）に比べて小さくなっていることが分かる。これにより、幅Ｂａ，Ｂｂの範囲では電磁誘導による発熱が減少し、非通紙部昇温を抑えることが出来る。
【０１１４】
また、図１４の（ｂ）の第２切換え状態から、非通紙部昇温の起こる紙サイズＣにおける磁束遮蔽部材４を回転移動させるときは、凹部６ｆと凸部７ｇが対向する位置から、再びモータ（８）によって第２の間欠歯車７に駆動を付与し、センサ９がリブ７ｎを検知した後の所定のタイミング、すなわち凹部６ｇと凸部７ｈとが対向する位置にて停止する（第３切換え状態）。図１４の（ｃ）はこの第３切換え状態時の非通紙部の幅Ｃａ、Ｃｂの磁気回路Ｊｃを表している。
【０１１５】
これから、分かるように紙サイズ幅Ａにおける待機位置から、第１の間欠ギヤの凹部６ｅ、６ｇが成す角度ピッチγにて磁束遮蔽部材４が確実に停止し、定着ローラを通る磁束を減少させている。
【０１１６】
また、凸部の円周距離を凹部のそれに比べ長くする構成をとることにより、第２の間欠歯車７の停止精度をルーズにしても、第１の間欠歯車６また、それに連動する磁束遮蔽部材４の停止位置を高精度に決められる。このため磁束の遮蔽状態を一定にし、非通紙部の温度を安定させることが可能となる。
【０１１７】
以上に説明したように、第一及び第二の実施例の装置は、可動の磁束遮蔽部材４に嵌合係止される第１の間欠歯車６と、該第１の間欠歯車６に連通した第２の間欠歯車７と、第２の間欠歯車に駆動を与えるモータ８を備える駆動手段を主体に構成される。第１の間欠歯車６は円周方向の所定の角度ピッチにて凹部形状を有し、第２の間欠歯車７は円周方向の所定の角度ピッチにて第２の間欠歯車のピッチ円直径からなる凸部を有する。第１の間欠歯車６の凹部は第２の間欠歯車７のピッチ円に相当する凹形状をなしている。第１の間欠歯車６の凹部と第２の間欠歯車７の凸部が対向して当接する状態においてモータ駆動を停止すると、第１の間欠歯車６の角度、それに連動して磁束遮蔽部材４の停止位置が規定される。さらに、凹部に対し凸部の円周方向の距離を大きくとるよう第１の間欠歯車径Ｄ１と第２の間欠歯車径Ｄ２を定めることにより、凸部が凹部に当接する位置にて停止する限り、第１の間欠歯車６の回転角度は変化することがなく、磁束遮蔽部材４の安定した移動制御が可能である。また、第２の間欠歯車７の駆動停止タイミングをルーズに定めることができるため、モータ８にステッピングモータ等の高価なものを使わずに、無制御式の安価なＤＣモータなどを適用することが可能となる。
【０１１８】
［その他］
１）実施例の加熱装置は被加熱材を中央基準で搬送通紙するものであるが、本発明は片側基準搬送で搬送通紙する加熱装置にも適用できることは勿論である。
【０１１９】
２）本発明の加熱装置において、誘導発熱体の形態は実施例の回転ローラ（スリーブ）体に限られず、ベルトなどの他の回転体、走行移動されるウエブ体、あるいは固定の部材にすることもできる。
【０１２０】
３）また、磁束発生手段による誘導発熱体の誘導加熱は実施例の内部加熱方式に限られず、磁束発生手段を誘導発熱体の外側に配設した外部加熱方式にすることもできる。
【０１２１】
４）本発明の加熱装置は実施例の画像加熱定着装置としての使用に限られず、未定着画像を記録材に仮に定着せしめる仮定着装置、定着画像を担持した記録材を再加熱してつや等の画像表面性を改質する表面改質装置等の像加熱装置としても有効である。またその他、例えば、紙幣等のシワ除去用の熱プレス装置、熱ラミネート装置、紙等の含水分を蒸発させる加熱乾燥装置など、シート状部材を加熱処理する加熱装置等として用いても有効であることは勿論である。
【０１２２】
以上、本発明の様々な例と実施例が示され説明されたが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるのではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々の修正と変更に及ぶことが理解されるであろう。
【０１２３】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、安価で磁束調整手段の正確な移動停止を成し得る駆動制御手段を有した電磁誘導加熱方式の加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置例の概略構成模型図
【図２】定着装置（電磁誘導加熱方式の加熱装置）の正面模型図
【図３】一部の拡大断面模型図
【図４】定着ローラアセンブリの縦断面模型図
【図５】磁束発生アセンブリの分解斜視模型図
【図６】磁束遮蔽部材の拡大斜視模型図
【図７】磁束遮蔽部材駆動手段の要部の分解斜視模型図
【図８】磁束遮蔽部材駆動手段の第１切換え状態の説明図
【図９】磁束遮蔽部材駆動手段の第２切換え状態の説明図
【図１０】磁束遮蔽部材駆動手段の第３切換え状態の説明図
【図１１】第二の実施例における磁束遮蔽部材の拡大斜視模型図
【図１２】磁束遮蔽部材駆動手段の要部の斜視模型図
【図１３】第１と第２の間欠歯車部分の正面模型図
【図１４】磁束遮蔽部材の第１、第２、第３切換え状態の説明図
【符号の説明】
１・・コイル、２・・コア、３・・ホルダー、４・・磁束遮蔽部材、５・・定着ローラ、６・・第１の間欠歯車、６ａ・・円筒部、６ｂ・・突起部、６ｃ〜６ｇ・・凹部、７・・第２の間欠歯車、７ａ〜７ｂ、７ｆ〜７ｋ・・凸部、７ｃ〜７ｄ、７ｌ〜７ｎ・・リブ、７ｅ・・段ギヤ部、ｎ１〜ｎ１３・・歯部、８・・モータ、９・・センサ、１０・・ブッシュ、１１・・電力制御装置、１２・・ホルダー支持板、１３・・ホルダー支持部材、１４・・制御手段
【図１】
2005005016.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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