(57)【要約】【課題】  携帯電子機器装置の衝撃データを収集し、装置構成部品の改善や不具合原因追求の助けとする方法を提供する。【解決手段】  ノートパソコンや携帯電話などの携帯電子機器装置内に加速度センサーを備える。少なくとも装置の補助電池を電源に加速度センサーが駆動させ、装置に加わる３次元的な衝撃を常時検知できるものとする。衝撃加速度の３次元成分値と衝撃発生日時からなる衝撃データは、出力可能な形で装置内の記憶部に保存される。衝撃データを解析することにより、装置構成部品の改善や不具合原因追求の助けとすることができる。【選択図】      図１
2005030937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサーを搭載する携帯電子機器装置であって、一個もしくは複数個の組み合わ
せからなる加速度センサーは、少なくとも装置の補助電池により装置に加わる３次元の衝
撃加速度を常時検知するものであり、あらかじめ定めた加速度しきい値以上の衝撃加速度
が装置に加わった場合、衝撃加速度の３次元成分値と衝撃発生日時からなる衝撃データを
携帯電子機器装置内の記憶部に保存し、衝撃データを出力して解析に供し得ることを特徴
とする携帯電子機器装置。
【請求項２】
加速度センサーにより検知された衝撃加速度値が、あらかじめ定めた加速度しきい値未
満の場合には、衝撃データは保存されることなく消去され、加速度しきい値以上の場合に
は、その衝撃加速度値と既に記憶部に保存されている衝撃データの衝撃加速度値との間で
比較が行われ、衝撃加速度値が、あらかじめ定めた記録件数内に大きさの順で入らない場
合には、衝撃データは保存されることなく消去され、衝撃加速度値があらかじめ定めた記
録件数内に大きさの順で入る場合には、新規の衝撃データとして記憶部に追加保存される
と同時に、既に保存されていた衝撃加速度の大きさの順で最下位の衝撃データは消去され
ることで、記憶部に保存される衝撃データ数が一定件数を越えないようにしたことを特徴
とする請求項１に記載の携帯電子機器装置。
【請求項３】
加速度センサーにより検知された衝撃加速度値があらかじめ定めた加速度しきい値以上
の場合、衝撃データを新規の衝撃データとして保存するか否かを判断するフローの中で、
あらかじめ定めた加速度しきい値以上の衝撃加速度が装置に加わったことを、携帯電子機
器装置の主電源ＯＮ時に視覚的もしくは聴覚的な方法で装置使用者に警告する機能を付し
たことを特徴とする請求項１および２に記載の携帯電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加速度センサーを搭載した携帯電子機器装置に関するものであり、装置に加わ
る衝撃加速度を加速度センサーにより検知し、衝撃データを装置内の記憶部に保存し、衝
撃データをパソコン等に出力し解析することを可能とするものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、持ち運び携帯可能な携帯電子機器装置はその利便性から広く使用されるようにな
った。携帯電子機器装置の代表的なものとしては、ノートパソコン、デジタルビデオカメ
ラ、デジタルスチルカメラ、電子辞書、携帯電話、ＰＤＡなどが挙げられ、これらはいず
れも高価で精密な装置である。
【０００３】
これら携帯電子機器装置には電子データを保存する記憶部がある。記憶部に保存される
電子データには、ノートパソコンの場合には文書ファイルやデータファイル、デジタルカ
メラの場合には撮影した映像データ、携帯電話の場合には電話番号やメールアドレスなど
がある。装置の性格上、これら携帯電子機器装置は個人的に使用する場合が多く、記憶部
には大事な個人情報が電子データとして保存されている場合が多い。携帯電子機器装置は
持ち運び使用されるため、ぶつけたり落下させたりするなど不用意な取り扱いで、装置に
衝撃が加わってしまう可能性がある。これら衝撃が加わることにより装置機能の一部に不
具合が発生することは、装置ユーザーにとって大きな問題である。
【０００４】
ここ数年は、ＰＬ法を始めとする消費者保護の観点から、製品に対するメーカーの製造
責任は大きくなりつつある。製品に起因すると考えられる不具合によりユーザーが不利益
を被った場合、メーカーが法的な損害賠償を訴えられる事例が増えて来ている。装置メー
カーは製品の信頼性を高める設計を行うと同時に、部品メーカーには過度の信頼性を有す
る部品を求める傾向にある。信頼性向上に関わる設計、試作、検証等は、効率よく行わな
い限り多くの労力や時間を費やし結果としてコスト増の要因となる。
【０００５】
衝撃を検知するセンサーとして良く知られたものに加速度センサーがある。加速度セン
サーには加速度を検知する方法で、ピエゾ抵抗型、静電容量型、圧電型などに区分され、
同時に何軸の加速度を検知できるかにより、１軸型、２軸型、３軸型などに分けることが
できる。３次元的に加速度を検知するには３軸型の加速度センサーが必要であるが、１軸
型もしくは２軸型の加速度センサーを組み合わせても、３次元の加速度検知は可能である
。また最近では、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｙｓｔ
ｅｍｓ）技術を利用した超小型加速度センサーが提案されている。一例として、特許文献
１に記載されているピエゾ抵抗型加速度センサーなどがある。ＭＥＭＳ技術で作られたセ
ンサーは実装時に必要とするスペースが小さい為、携帯電子機器装置などの小型で軽量が
要求される装置に適している。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１４７０００号 （図１）
【０００７】
加速度センサーを搭載した携帯機器としては、特許文献２から特許文献５などがある。
特許文献２は、加速度センサーは衝撃を検知して装置の誤動作を避ける目的で搭載されて
いる。特許文献３は、加速度センサーは衝撃を検知して装置が正常であるかの自己診断を
開始する目的で搭載されている。特許文献４は、加速度センサーは装置が落下したことを
検知し報知する目的で搭載されている。特許文献５は、加速度センサーの加速度検知を情
報入力手段とするものである。
【０００８】
【特許文献２】特開平５−１４３５５１号 （図１４）
【特許文献３】特開平６−１６９２８５号 （図１、図２）
【特許文献４】特開平１１−２９６７６５号 （図１〜図３）
【特許文献５】特開２００１−２７２４１３号 （図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
携帯機器装置の不具合に関わるユーザークレームが発生したとき、その原因となる事由
がユーザー側にあるのか装置メーカー側にあるのか、その責任の所在を明らかにすること
は保障上重要な問題である。しかしながら、装置の不具合が明らかに初期不良と考えられ
る場合以外では、装置不具合の原因を特定することは困難である場合が多い。明らかにユ
ーザーの使用方法が悪く、装置に過度な衝撃を与えたことが不具合の原因と推測できても
、装置に外観的な損傷がない限りその証拠となるデータが無いために、装置メーカー側が
保障せざるを得ない場合もあった。
【００１０】
一方、携帯電子機器装置を製造するにあたっては、装置メーカーは耐衝撃性に優れた設
計を行い、部品メーカーは耐衝撃性に優れた部品を装置メーカーに供給することが、装置
の信頼性を向上する上で望ましいことである。携帯電子機器装置そのものや構成する部品
に加わる衝撃は単純ではなく、装置外部操作キーの位置などの装置的な意匠や、装置使用
者の年齢、性格、癖などによる影響により個人差が生じることを予想し、模擬的な耐衝撃
性試験を行っている。しかし、持ち運び等でかかる衝撃を模擬的に表現することは困難で
あった。実際に装置が使用される環境で装置にどのような衝撃が加わるのか、そしてそれ
ら衝撃が装置全体もしくは装置を構成する個々の部品にどう影響を与えるのか、その関係
を従来の技術で調査することは困難であった。部品メーカーとしては、携帯電子機器装置
に組み込まれる部品にどのような衝撃が加わるかは部品開発の点で重要である。衝撃デー
タにマッチさせた部品設計が可能となることで、携帯電子機器用途として耐衝撃性に優れ
た部品を装置メーカーに供給することが可能となる。また過度の耐衝撃性を持った設計を
最適設計にすることで部品の製造コストを下げることも可能となる。
【００１１】
以上のような問題を鑑み、加速度センサーを搭載した携帯電子機器装置に関する本発明
では、装置に加わる衝撃加速度を加速度センサーにより検知し、衝撃データを装置内の記
憶部に保存し、衝撃データを出力し解析、調査することで、装置の不具合原因の調査、実
装置での衝撃データ収集等を行い、耐衝撃性に優れた携帯電子機器装置の開発を可能とす
ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明における加速度センサーを搭載した携帯電子機器装置では、一個もしくは複数個
の組み合わせからなる加速度センサーは、少なくとも装置の内蔵電池により装置に加わる
３次元の衝撃加速度を常時検知するものであり、あらかじめ定めた加速度しきい値（以下
、しきい値と言う）以上の衝撃加速度が装置に加わった場合、衝撃加速度の３次元成分値
と衝撃発生日時の履歴からなる衝撃データを携帯電子機器装置内の記憶部に保存し、衝撃
データを出力して解析に供し得ることが望ましい。
【００１３】
本発明における携帯電子機器装置は、少なくとも操作状況や入出力データを表示する表
示部およびマイク、スピーカー等の音声入出力部、操作キーやポインティングパッド等の
操作部、ＵＳＢ端子や赤外線ポート等のデータ入出力部、加速度センサーや携帯装置を駆
動させる電源部、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体メモリーの記憶部、その他ハードディスク（
ＨＤＤ）やＣＤ，ＤＶＤ等の機能部、演算等を行う演算部、加速度センサー、これらを制
御する制御部から構成される。
【００１４】
加速度センサーは１個もしくは複数個の加速度センサーの組み合わせで、３次元の加速
度検知ができる事が望ましい。通常、携帯電子機器に加わる加速度の方向はランダムであ
るため、３次元全ての方向の加速度が検知できることが望ましい。３軸加速度センサーは
１個のセンサーで３次元の加速度が検知できるので、部品点数が少なくなる点で望ましい
ものである。ＭＥＭＳ技術を利用した小型加速度センサーは、搭載スペースを小さくでき
るので、装置の大きさに制限を受ける携帯電子機器装置などでは、特に望ましいものであ
る。
【００１５】
携帯電子機器装置は、持ち運びの際に主電源スイッチをＯＮにしているとは限らないた
め、主電源スイッチのＯＮ、ＯＦＦに関わらず衝撃加速度を常時検知できることが望まし
い。
【００１６】
本発明における携帯電子機器装置に搭載した加速度センサーは、電源部の外部電源、主
電池、補助電池のいずれの電力供給でも駆動することが好ましい。ここで言う外部電源と
は、家庭用電源を降圧、整流した電源で、主電源スイッチがＯＮの時に装置に電力を供給
するものである。内蔵電源とは、主電源ＯＮ時に電力を供給する電池のことであり、交換
もしくは充電が容易に行えるような構造である場合が多い。補助電池とは、主電源スイッ
チがＯＦＦの時でも時計機能等の維持のために設けられている電池のことであり、一次電
池もしくは二次電池で、外部より容易に交換できるものや基板に組み込まれて容易に交換
できないもの等がある。衝撃加速度を常時検知するためには、主電源スイッチがオフの時
にも衝撃加速度が検知できることが必要であり、少なくとも補助電池で駆動することが望
ましい。通常の電子機器装置では時計機能等の維持のために３〜５Ｖ電圧の補助電池を使
用しており、加速度センサーがこの電圧で駆動すれば新たな電池を設ける必要がないため
、３〜５Ｖの電圧で駆動する加速度センサーを用いることが望ましい。主電源ＯＦＦ時は
補助電池、主電源ＯＮ時は補助電池もしくは外部電源で加速度センサーを駆動させること
で、補助電池の寿命を長くすることが出来るので好ましい。
【００１７】
衝撃データは記憶部の半導体メモリーに保存されることが望ましい。半導体メモリーは
他のＨＤＤなどの記憶装置と比較して省電力であり、データの応答も高速である。本発明
における携帯電子機器装置では、衝撃加速度の常時検知をするために補助電池を使用する
ことが望ましく、電源への負荷を小さくするためには省電力の半導体メモリーは望ましい
ものである。また、通常のＲＡＭではデータ保存に電力の供給が必要であるが、不揮発性
メモリーでは不要である。衝撃データは省電力の面から、不揮発性ＲＡＭに保存されるこ
とがより望ましいものである。
【００１８】
記憶部に保存する衝撃データは、衝撃加速度の３次元成分値と衝撃発生日時から構成さ
れる。保存前に３次元成分値から加わった衝撃の絶対値や方向等を求めるようなデータ加
工をすることは演算部に負荷をかけるため、省電力の面から望ましいものとは言えない。
衝撃発生日時は何時衝撃が加わったかを知る上で重要なものであり、衝撃加速度値と共に
衝撃データとして保存することが望ましいものである。保存する衝撃加速度値はあらかじ
め定めたしきい値以上のみとする。装置に加わった衝撃加速度値全てを衝撃データとして
保存することは、データの量が膨大となるので現実的ではない。保存の対象とする衝撃デ
ータをしきい値以上とすることで、保存対象とするデータ件数の絞り込みが可能となり、
演算部や記憶部への負荷を小さくでき省電力につながるので望ましいものである。しきい
値は必要に応じて携帯電子機器装置の外部入力部などから変更を加えられるものとしても
よい。
【００１９】
保存される衝撃データ件数は１０件以上１０００件以下であることが望ましい。保存さ
れる衝撃データ件数が１０件未満の場合、装置不具合に直接つながるような衝撃加速度情
報は得られても、来歴の傾向を得るには件数が不十分である。保存されるデータ件数が１
０００件を超過すると、携帯電子機器装置が使用する記憶部を衝撃データの保存に兼用す
ることが困難となり、新たな記憶機能を付加する必要が出てくるので望ましいとは言えな
い。保存されるデータ件数は、必要に応じて携帯電子機器装置の外部入力部などから変更
を加えられるものとしてもよい。記憶部の負荷を少なくするため、適時主電源オン時に記
憶部のデータをＨＤＤ等の機能部に、移し替えたりコピーして保存することもできる。
【００２０】
衝撃データの出力には、装置の表示部、外部コンピュータの表示部、外部プリンターな
どを使用することができる。外部装置へのデータ転送には、有線、無線によるデータ転送
に加えて、メモリーカードなどの記憶媒体を使用することもできる。衝撃データの出力表
示内容は、衝撃発生日時と衝撃加速度の３次元成分値に加えて、加速度の絶対値や極座標
表示したときの角度を併せて出力してもよい。衝撃データの出力順はデータ解析が容易で
分かりやすい、加速度値の大きさ順や衝撃発生日時の順にすることが好ましい。
【００２１】
本発明における携帯電子機器装置では、加速度センサーにより検知された衝撃加速度値
が、あらかじめ定めたしきい値未満の場合には衝撃データは保存されることなく消去され
、しきい値以上の場合には、その衝撃加速度値と既に記憶部に保存されている衝撃データ
の衝撃加速度値との間で比較が行われ、あらかじめ定めた記録件数内に大きさの順で入ら
ない場合には衝撃データは保存されることなく消去され、衝撃加速度値が、あらかじめ定
めた記録件数内に大きさの順で入る場合には、衝撃データは新規の衝撃データとして記憶
部に追加保存されると同時に、既に保存されていた衝撃加速度の大きさの順で最下位の衝
撃データは消去されることで、記憶部に保存される衝撃データ数を一定件数内にすること
ができる。
【００２２】
携帯電子機器装置の不具合解析等では、いかに大きな衝撃加速度が装置に加わったが重
要になる場合が多く、保存される衝撃データ件数は記憶部に負荷をかけないために一定件
数を越えないようにすることが望ましい。従って、一定件数を越えて衝撃データが保存さ
れようとした場合、同時に保存されている最小の衝撃加速度値を含む衝撃データが消去さ
れ、衝撃データが衝撃加速度値の来歴の大きい順に一定件数を越えない数だけ装置記憶部
に保存されることが望ましい。一定件数に達した場合は、保存されている最小の衝撃加速
度値を自動的にしきい値となるフローとしてもよい。
【００２３】
本発明における携帯電子機器装置では、加速度センサーにより検知された衝撃加速度値
があらかじめ定めたしきい値以上の場合、衝撃データを新規の衝撃データとして保存する
か否かを判断するフローの中で、あらかじめ定めたしきい値以上の衝撃加速度が装置に加
わったことを、携帯電子機器装置の主電源ＯＮ時に視覚的もしくは聴覚的な方法で装置使
用者に警告する機能を付すことが望ましい。
【００２４】
あらかじめ定めたしきい値以上の衝撃加速度が装置に加わったことを装置使用者に警告
することは、使用者に装置の安全使用を喚起する効果があり、装置の不具合発生率を低減
させる効果があると考えられる。警告の手段としては、視覚的な方法もしくは聴覚的な方
法が望ましく、視覚的方法としては、ディスプレイ、ランプなど、聴覚的方法としては、
ビープ音、チャイム、音声メッセージなどが使用できる。
【００２５】
警告は新たに衝撃データが追加保存するか否かを判断する一連のフローの中で発せられ
ることが望ましいが、電源への負荷を極力小さくするためには、警告は携帯電子機器装置
の主電源がＯＮの時にのみ発することが望ましい。主電源ＯＦＦ時に警告が発せられる衝
撃加速度が加わった場合、警告は次に主電源をＯＮした時に視覚的、聴覚的に発すること
で確実に使用者に知らせることができる。主電源ＯＦＦ時は使用者が携帯電子機器装置か
ら離れている場合もあり、視覚的、聴覚的警告を発しても確実に使用者に伝わらないだけ
でなく補助電池の消耗を早めることとなってしまう。主電源ＯＮ時のみとすることで、補
助電池の消耗を防ぐことができるだけでなく、主電源ＯＦＦ時にしきい値以上の衝撃加速
度が携帯電子機器装置に加わったことを、確実に使用者に知らせることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の効果として、加速度センサーを搭載した携帯電子機器装置は、装置に加わる衝
撃加速度を加速度センサーにより検知し、衝撃データを装置内の記憶部に保存し、衝撃デ
ータを解析することで、装置の不具合原因追求の助け、不具合クレームに対するメーカー
の自己防衛、実製品での衝撃データ収集、装置構成部品の改善の助けとすることができる
。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施形態をノートパソコンとデジタルスチルカメラ、携帯電話を用いて説明す
る。
【実施例１】
【００２８】
本発明の携帯電子機器装置に関する実施例として、ノートパソコンを用いて説明する。
図１は本発明の電子機器装置のブロック図である。図２は、本発明の実施例であるノート
パソコンの外観図であり、図２ａ）はパソコン上面側からの斜視図、図２ｂ）は底面側か
らの斜視図である。図１に示すように本実施例のノートパソコンは、全体を制御する制御
部８に表示部１と音声入力部２、操作部３、データ入出力部４、電源部５、記憶部６、機
能部７、演算部９、加速度センサー１０から構成されている。図２に示すようにノートパ
ソコン１００の外観部は筐体９３に、表示部１としてディスプレイ１１、音声入出力部２
としてスピーカー２１やマイク２２、操作部３として操作キー３１とポインティングパッ
ド３２、データ入出力部４として外部入出力端子４１、電源部５として外部電源端子５１
と主電池５２と補助電池５３と主電源スイッチ５４等から構成されている。
【００２９】
ノートパソコン内部には、いずれも図示は省略しているが記憶部６としてＲＯＭ、ＲＡ
Ｍ、不揮発性ＲＡＭを有し、装置全体をコントロールする制御部８、データ等を演算処理
する演算部９、加速度センサー１０を有している。加速度センサー１０で検知した衝撃加
速度値は、演算部９でしきい値と比較されしきい値以上であれば記憶部６の不揮発性ＲＡ
Ｍに保存される。また、衝撃加速度の検知に関わる電力は補助電池の消耗を最小限にする
ため、外部電源次に主電池５２、最後に補助電池５３の順で優先的に供給され、最低限補
助電池５３からの電力により常時検知が可能なものとしている。
【００３０】
本実施例のノートパソコン１００は主にディスプレイ１１からなる部分と、操作キー３
１から構成される部分とが、折りたたみ可能な構造になっている。したがって、図２ａ）
に示すようにディスプレイ部と操作キー部に加速度センサー１０（図示せず）を搭載した
。操作キー部には２軸の静電容量型加速度センサーを２ヶ使用し、実装スペースが限られ
るディスプレイ部には、ＭＥＭＳ技術で製造した３軸のピエゾ抵抗型加速度センサーを１
ヶ使用した。加速度測定に関わる座標方向は、操作キー部は水平にディスプレイは垂直に
した状態で、図２ａ）に示すＸ，Ｙ，Ｚ方向とした。
【００３１】
図３に用いたフローチャートの一例を示す。測定状態（Ｓ０）から衝撃データ保存、警
告までを簡単に説明する。図３ａ）は主電源がＯＮの場合で、衝撃加速度を検出（Ｓ１）
しきい値と比較（Ｓ２）しきい値以下なら測定状態（Ｓ０）に戻る。しきい値以上であれ
ば、衝撃データを保存するか否か判定（Ｓ３）する。設定保存件数以下なら保存（Ｓ４）
と警告（Ｓ５）し測定状態（Ｓ０）に戻る。設定保存件数を越える場合は、最小の衝撃加
速度値を有する衝撃データを消去した後新しい衝撃データを保存（Ｓ４）と警告（Ｓ５）
し測定状態（Ｓ０）に戻る。図３ｂ）は主電源がＯＦＦの場合で、衝撃加速度を検出（Ｓ
１）しきい値と比較（Ｓ２）しきい値以下なら測定状態（Ｓ０）に戻る。しきい値以上で
あれば、衝撃データ保存するか否か判定（Ｓ３）する。設定保存件数以下なら保存（Ｓ４
）し測定状態（Ｓ０）に戻る。設定保存件数を越える場合は、最小の加速度値を有する衝
撃データを消去した後新しい衝撃データを保存（Ｓ４）し測定状態（Ｓ０）に戻る。主電
源ＯＮした時にしきい値以上の衝撃が加わったことを警告する（Ｓ５）。
【００３２】
しきい値を２５０（Ｇ）、最大保存件数を１００件とした。警告は少なくとも主電池を
使用している時（主電源ＯＮ時に当たる）に限り、スピーカー２１よりビープ音を発する
と共に、ディスプレイ１１上に、「異常な衝撃加速度を検知しました！」のメッセージと
衝撃データを表示できるものとした。
【００３３】
携帯電子機器装置内部の不揮発性ＲＡＭに保存された衝撃データの解析方法と表示例を
図４と図５に示す。図４は供試したパソコン１００と３次元の加速度値から、加速度の絶
対値と加速度の方向を解析するプログラムを有する外部コンピュータ４００およびプリン
ター５００の接続の一例を示す。供試したパソコン１００の表示部に表示できる記憶部に
保存された衝撃データの一例を図５ａ）に示す。衝撃データは衝撃加速度のＸＹＺ成分の
大きい順に並べられ日時と共に表示されている。図４に示すように供試パソコンの外部入
出力端子４１に外部入出力ケーブル１０１を接続して、外部コンピュータ４００に、外部
コンピュータ４００はプリンターケーブル５０１を介してプリンター５００を接続するこ
とで、解析したデータをプリント５０２した。解析したデータ５０２の一例を図５ｂ）に
示す。解析されたデータは加速度の絶対値順に表示させた。方向はＸ軸のプラス側を基準
としてＹ方向およびＺ方向の角度で、反時計方向をプラスとして表示させている。勿論、
供試したパソコン１００が正常に動作し、解析用のプログラムを有していれば、外部コン
ピュータ４００はなくても良いものである。
【実施例２】
【００３４】
本発明の他の実施例として、デジタルスチルカメラに加速度センサーを搭載した例を説
明する。説明が判り易いように同じ機能を有する部品、部位には同一の符号を用いている
。図６は、本発明の実施例であるデジタルスチルカメラの外観斜視図である。図６ａ）は
デジタルスチルカメラ正面側斜視図、図６ｂ）は裏面側斜視図である。図１のブロック図
と図６の外観図を合わせると、筐体９３、表示部１としてディスプレイ１１、音声入出力
部２としてスピーカー２２、操作部３として操作キー３１やシャッター３３、データ入出
力部４として外部入出力端子４１とメモリーカードスロット４２、電源部５として外部電
源端子５１と主電池５２と補助電池５３と主電源スイッチ５４、機能部７としてレンズ７
１とフラッシュ７２等を有するものである。
【００３５】
デジタルスチルカメラ２００の内部には、いずれも図示は省略しているが、記憶部６と
してＲＯＭやＲＡＭ、不揮発性ＲＡＭを有し、装置全体をコントロールする制御部８、デ
ータ等を演算処理する演算部９、加速度センサー１０を有している。加速度センサー１０
で検知した衝撃加速度値は、演算部９でしきい値と比較されしきい値以上であれば記憶部
６の不揮発性ＲＡＭに保存される。また、衝撃加速度の検知は、補助電池の消耗を最小限
にするため、外部電源５１次に主電池５２、最後に補助電池５３の順位で優先的に供給さ
れ、最低限補助電池５３からの電力により常時検知が可能なものとした。
【００３６】
本実施例のデジタルスチルカメラ２００には、ＭＥＭＳ技術を使用して製造した小型の
３軸ピエゾ抵抗型加速度センサーを使用した。データ出力に関わる座標方向は、筐体９３
の両側方向、表裏方向、上下方向がそれぞれＸ、Ｙ、Ｚ方向となるようにした。しきい値
を５００（Ｇ）、最大データ保存件数を５０件とした。
【実施例３】
【００３７】
本発明の他の実施例として、携帯電話３００に加速度センサーを搭載した例を説明する
。
図７は本発明の実施例である携帯電話の外観斜視図である。図７ａ）は携帯電話上面側か
らの正面の斜視図で、図７ｂ）は底面側からの裏面の斜視図である。図１のブロック図と
図７を合わせると、筐体９３に、表示部１としてディスプレイ１１、音声入出力部２とし
てスピーカー２１とマイク２２、操作部３として操作キー３１、データ入出力部４として
赤外線ポート４３やアンテナ７４、電源部５として外部電源５１と主電池５２と補助電池
５３と主電源スイッチ５４を有するものである。携帯電話内部には、いずれも図示は省略
しているが、記憶部６としてＲＯＭやＲＡＭ、不揮発性ＲＡＭを有し、装置全体をコント
ロールする制御部８、データ等を演算処理する演算部９、加速度センサー１０を有してい
る。加速度センサー１０で検知した衝撃加速度値は、記憶部６の不揮発性ＲＡＭに保存さ
れる。また、衝撃加速度の検知は、補助電池の消耗を最小限にするため、主電池５２補助
電池５３の順位で優先的に供給され、最低限補助電池５３からの電力により常時検知が可
能なものとした。
【００３８】
携帯電話はノートパソコン等に比べ加速度センサーの実装スペースの制約が多いためＭ
ＥＭＳ技術を使用して製造したピエゾ抵抗型の３軸加速度センサーを使用した。データ出
力に関わる座標方向は、筐体９３の側面方向、表裏方向、上下方向をそれぞれＸ、Ｙ、Ｚ
方向となるようにした。しきい値を５００（Ｇ）、最大データ保存件数を２００件とした
。また、少なくとも主電池を使用している時（主電源ＯＮ時に当たる）に限り、しきい値
より大きな衝撃加速度が加わった時に、スピーカー２１よりビープ音を発すると共に、デ
ィスプレイ１１上に、「ていねいに使わないと壊れますよ！！」のメッセージと衝撃デー
タを表示した。
【実施例４】
【００３９】
携帯電子機器装置に加速度センサーを搭載することによる効果を、ノートパソコンで説
明する。大画面の携帯型ノートパソコンの開発にあたり、実用時に加わる衝撃値を調査す
るため１００台２ヶ月間の供試をした。加速度のしきい値を５００（Ｇ）に設定したとこ
ろ、使用初期はパソコンを雑に机の上に置いたり、不用意に何かにぶつけたりしたときな
ど、警告音と警告表示が発せられることが多数あったが、その後は注意深くノートパソコ
ンを取り扱うようになったためか、警告音と警告表示回数も大幅に減少して来ることが判
った。２ヶ月間の供試で不具合が発生した３台のパソコンに付いて調査した結果を次に述
べる。１台は持ち運び時にコンクリート床上に落下させたものであり、外観的損傷も激し
いものであった。衝撃データを調査したところ、２０００（Ｇ）以上の衝撃加速度が加わ
っていたことが判った。
【００４０】
後の２台は外観的な損傷も殆んどなく、使用者が床等に落下させた記憶もないため、衝
撃データを調べたところ１台は液晶画面の横方向に１０００（Ｇ）の衝撃が加わり、他の
１台は液晶画面の対角線方向に８００（Ｇ）が加わっていたことがわかった。いずれも不
具合発生個所は液晶画面の電極部の破損であった。追加試験を行ったところ液晶画面の横
方向では１０５０（Ｇ）、対角線方向では７００（Ｇ）で不具合が発生することが判明し
たので、対角線方向の耐衝撃性を上げる検討を行い、横方向と同程度の耐衝撃性を得るま
で改善することができた。また、液晶画面と筐体との取付け方法を改善し１１００（Ｇ）
まで液晶画面の耐衝撃性を上げることができた。より詳細な聞取り調査を行ったところ、
使用者本人以外がパソコンを触り床に落としていたことが判った。この様に、使用者本人
の知らないうちに大きな衝撃を与えて不具合が発生した場合は、製品クレームとして報告
されるものである。製造メーカーとしては装置に加えられた衝撃値が判らなければ、不良
品として補償等の処理をしなけばならないケースである。本発明の様に携帯電子機器に加
速度センサーを備え、衝撃データを使用者に示すことで製品の信頼を勝ち得ることもでき
る。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
携帯電子機器装置の代表的なものとしてノートパソコン、デジタルビデオカメラ、デジ
タルスチルカメラ、電子辞書、携帯電話、ＰＤＡなど主に個人的に使用する機器だけでな
く、通信機、測定器等の多人数が使用する持ち運び可能な電子機器装置にも、本発明を適
用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明携帯電子機器装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明のノートパソコンの斜視図である。
【図３】本発明の加速度測定から記憶、警告までのフロー図である。
【図４】本発明の衝撃データ解析方法を示す図ある。
【図５】本発明の衝撃データと解析したデータの表示例である。
【図６】本発明のデジタルスチルカメラの斜視図である。
【図７】本発明の携帯電話の斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  表示部、２  音声入出力部、３  操作部、４  データ入出力部、５  電源部、
６  記憶部、７  機能部、８  制御部、９  演算部、１０  加速度センサー、
１１  ディスプレイ、 ２１ スピーカー、 ２２ マイク、 ２３ イヤホン、
３１  操作キー、３２  ポインティングパッド、３３  シャッター、
４１  外部入出力端子、４３  赤外線ポート、５１  外部電源端子、５２  主電池、
５３  補助電池、５４  主電源スイッチ、７１  レンズ、７２  フラッシュ、
７４  アンテナ、９３  筐体、１００  ノートパソコン、１０１  外部入出力ケーブル、 
２００ デジタルスチルカメラ、２０１  メモリーカード、３００  携帯電話、
４００ 外部コンピュータ、５００  プリンター、５０１  プリンターケーブル、 
５０２ プリント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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