(57)【要約】      （修正有）【課題】  可動群を第２レンズ群と第４レンズ群の２つのみとすると共に、第４レンズ群の近距離合焦時の移動量を少なくして小型化と軽量化を図り、且つ、高性能なズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供すること。【解決手段】  物体側より順に、正負負正正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１から第５レンズ群Ｇ５により構成され、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第２レンズ群が像側へ移動し、前記第４レンズ群が前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動の補償及び近距離合焦のために光軸方向に移動し、前記第５レンズ群が光軸方向で固定され、開口絞りＳが前記第３レンズ群の近傍に配置されたズームレンズ１であり、ｆｔを望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離、ｆ14ｔを望遠端状態における第１レンズ群乃至第４レンズ群の合成焦点距離として、条件式（１）−０．２＜ｆｔ／ｆ14ｔ＜０．２を満足する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群が配列されて構成されるズームレンズにおいて、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向で固定され、前記第２レンズ群が像側へ移動し、前記第３レンズ群が光軸方向で固定され、前記第４レンズ群が前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動の補償及び近距離合焦のために光軸方向に移動し、前記第５レンズ群が光軸方向で固定され、
開口絞りが前記第３レンズ群の近傍に配置され、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）−０．２＜ｆｔ／ｆ14ｔ＜０．２
但し、
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆ14ｔ：望遠端状態における第１レンズ群乃至第４レンズ群の合成焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（２）０．８＜β2w・β2t＜２
但し、
β2w：広角端状態における第２レンズ群の横倍率
β2t：望遠端状態における第２レンズ群の横倍率
とする。
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
（３）０．３＜ｆ４／ｆｔ＜０．８
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
とする
【請求項４】
開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配置され、前記第３レンズ群のもっとも物体側のレンズ面が物体側に凹面を向けると共に、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
（４）２＜|Ｒ31|／ｆｗ＜６
但し、
Ｒ31：第３レンズ群のもっとも物体側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【請求項５】
開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配置され、前記第３レンズ群のもっとも物体側のレンズ面が物体側に凹面を向けると共に、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
（４）２＜|Ｒ31|／ｆｗ＜６
但し、
Ｒ31：第３レンズ群のもっとも物体側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【請求項６】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群が配列されて構成されるズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を撮像する撮像手段と、上記撮像手段が撮像した像を記録する記録手段とを備えた撮像装置であって、
上記ズームレンズにおいて、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向で固定され、前記第２レンズ群が像側へ移動し、前記第３レンズ群が光軸方向で固定され、前記第４レンズ群が前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動の補償及び近距離合焦のために光軸方向に移動し、前記第５レンズ群が光軸方向で固定され、
開口絞りが前記第３レンズ群の近傍に配置され、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする撮像装置。
（１）−０．２＜ｆｔ／ｆ14ｔ＜０．２
但し、
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆ14ｔ：望遠端状態における第１レンズ群乃至第４レンズ群の合成焦点距離
とする。
【請求項７】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
（２）０．８＜β2w・β2t＜２
但し、
β2w：広角端状態における第２レンズ群の横倍率
β2t：望遠端状態における第２レンズ群の横倍率
とする。
【請求項８】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
（３）０．３＜ｆ４／ｆｔ＜０．８
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
とする
【請求項９】
開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配置され、前記第３レンズ群のもっとも物体側のレンズ面が物体側に凹面を向けると共に、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
（４）２＜|Ｒ31|／ｆｗ＜６
但し、
Ｒ31：第３レンズ群のもっとも物体側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【請求項１０】
開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配置され、前記第３レンズ群のもっとも物体側のレンズ面が物体側に凹面を向けると共に、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
（４）２＜|Ｒ31|／ｆｗ＜６
但し、
Ｒ31：第３レンズ群のもっとも物体側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像素子により受光する撮像装置に好適なズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カメラ等の撮像装置における撮像手段として、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ(Complementtary Metal Oxide Semiconductor）等の光電変換素子を用いた撮像素子を使用し、撮像素子面上に形成された被写体像を、各光電変換素子によって被写体像の光量を電気的出力に変換して、記録する方法が知られている。
【０００３】
近年の微細加工技術の技術進歩に伴い、中央演算処理装置（ＣＰＵ）の高速化や記憶媒体の高集積化が図られ、それまでは取り扱えなかったような大容量の画像データを高速処理できるようになってきた。また、撮像素子においても高集積化や小型化が図られ、高集積化により、より高い空間周波数の記録が可能となり、また、小型化により、カメラ全体の小型化が図れるようになってきた。
【０００４】
但し、上述した高集積化や小型化により、個々の光電変換素子の受光面積が狭まり、電気出力の低下に伴ってノイズの影響が大きくなる問題があった。これを防ぐために、光学系の大口径比化により光電変換素子上に到達する光量を増大させたり、各光電変換素子の直前に微小なレンズ素子（所謂、マイクロレンズアレイ）を配置をする試みが為されてきた。上記したマイクロレンズアレイは、隣り合う素子同士の間に至る光束を光電変換素子上へ導く代わりに、レンズ系の射出瞳位置に制約を与えていた。レンズ系の射出瞳位置が光電変換素子に近づく、すなわち、光電変換素子に到達する主光線が光軸となす角度が大きくなると画面周辺部へ向かう軸外光束が光軸に対して大きな角度をなし、その結果、光電変換素子上に到達せず、光量不足を招いてしまうからである。
【０００５】
そこで、従来より、ビデオカメラ用のズームレンズとして、特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載されたズームレンズ等、様々なタイプのズームレンズが提案されてきた。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１３８４０７号公報
【０００７】
【特許文献２】特開平６−２７３７９号公報
【特許文献３】特開平６−１６０７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記した特許文献１及び特許文献２に記載されたズームレンズにあっては、合焦時に第１レンズ群が移動するタイプのものであり、第１レンズ群は多くの光量を取り入れるためにレンズ径が大きくならざるを得ず、大口径の第１レンズ群を光軸方向に移動させるために、駆動機構が大きくならざるを得ず、また、大口径レンズ群の移動のための空間も大きなものが必要となり、小型化と軽量化の点で不利である。
【０００９】
また、特許文献３に記載されたズームレンズにあっては、第２レンズ群、第４レンズ群、第５レンズ群の３つのレンズ群が可動であり、これらレンズ群の可動範囲の確保と駆動機構の配置のために鏡筒構造が複雑化すると共に大型化を免れない。
【００１０】
そこで、本発明は上記した点に鑑みて為されたものであり、可動群を第２レンズ群と第４レンズ群の２つのみとすると共に、第４レンズ群の近距離合焦時の移動量を少なくして小型化と軽量化を図り、且つ、高性能なズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明ズームレンズは、上記した課題を解決するために、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群が配列されて構成され、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向で固定され、前記第２レンズ群が像側へ移動し、前記第３レンズ群が光軸方向で固定され、前記第４レンズ群が前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動の補償及び近距離合焦のために光軸方向に移動し、前記第５レンズ群が光軸方向で固定され、開口絞りが前記第３レンズ群の近傍に配置され、ｆｔを望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離、ｆ14ｔを望遠端状態における第１レンズ群乃至第４レンズ群の合成焦点距離として、条件式（１）−０．２＜ｆｔ／ｆ14ｔ＜０．２を満足するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明撮像装置は、上記した課題を解決するため、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群が配列されて構成されるズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を撮像する撮像手段と、上記撮像手段が撮像した像を記録する記録手段とを備え、上記ズームレンズにおいて、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向で固定され、前記第２レンズ群が像側へ移動し、前記第３レンズ群が光軸方向で固定され、前記第４レンズ群が前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動の補償及び近距離合焦のために光軸方向に移動し、前記第５レンズ群が光軸方向で固定され、開口絞りが前記第３レンズ群の近傍に配置され、ｆｔを望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離、ｆ14ｔを望遠端状態における第１レンズ群乃至第４レンズ群の合成焦点距離として、条件式（１）−０．２＜ｆｔ／ｆ14ｔ＜０．２を満足するようにしたものである。
【００１３】
従って、本発明にあっては、各種収差が良好に補正されると共に、第４レンズ群の近距離合焦時における移動量が少なくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群が配列されて構成されるズームレンズにおいて、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向で固定され、前記第２レンズ群が像側へ移動し、前記第３レンズ群が光軸方向で固定され、前記第４レンズ群が前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動の補償及び近距離合焦のために光軸方向に移動し、前記第５レンズ群が光軸方向で固定され、開口絞りが前記第３レンズ群の近傍に配置され、ｆｔを望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離、ｆ14ｔを望遠端状態における第１レンズ群乃至第４レンズ群の合成焦点距離として、条件式（１）−０．２＜ｆｔ／ｆ14ｔ＜０．２を満足することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明撮像装置は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群が配列されて構成されるズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を撮像する撮像手段と、上記撮像手段が撮像した像を記録する記録手段とを備えた撮像装置であって、上記ズームレンズにおいて、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向で固定され、前記第２レンズ群が像側へ移動し、前記第３レンズ群が光軸方向で固定され、前記第４レンズ群が前記第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動の補償及び近距離合焦のために光軸方向に移動し、前記第５レンズ群が光軸方向で固定され、開口絞りが前記第３レンズ群の近傍に配置され、ｆｔを望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離、ｆ14ｔを望遠端状態における第１レンズ群乃至第４レンズ群の合成焦点距離として、条件式（１）−０．２＜ｆｔ／ｆ14ｔ＜０．２を満足することを特徴とする。
【００１６】
従って、本発明にあっては、各種収差が良好に補正されて高性能であると共に、第４レンズ群の近距離合焦時における移動量が少なくなり、これによって、小型化と軽量化が達成されたズームレンズを得ることができ、また、該ズームレンズを使用することにより撮像装置の小型化と軽量化を達成でき、さらには、高品質の画像情報を得ることができる。
【００１７】
請求項２及び請求項７に記載した発明にあっては、β2wを広角端状態における第２レンズ群の横倍率、β2tを望遠端状態における第２レンズ群の横倍率として、条件式（２）０．８＜β2w・β2t＜２を満足するので、歪曲収差がさらに良好に補正されると共に、さらなるレンズ全長の短縮化を図ることが出来る。
【００１８】
請求項３及び請求項８に記載した発明にあっては、ｆ４を第４レンズ群の焦点距離として、条件式（３）０．３＜ｆ４／ｆｔ＜０．８を満足するので、球面収差がさらに良好に補正されると共に、望遠端状態での近距離合焦時に必要な第４レンズ群の移動量をさらに短縮することが出来る。
【００１９】
請求項４、請求項５、請求項９及び請求項１０に記載した発明にあっては、開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配置され、前記第３レンズ群のもっとも物体側のレンズ面が物体側に凹面を向けると共に、Ｒ31を第３レンズ群のもっとも物体側のレンズ面の曲率半径、ｆｗを広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離として、条件式（４）２＜|Ｒ31|／ｆｗ＜６を満足するので、第３レンズ群を構成するレンズ同士の偏心に伴う性能劣化を抑えると共に、球面収差をさらに良好に補正することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２１】
本発明ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群を配置して、焦点距離がもっとも短い広角端状態から焦点距離がもっとも長い望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群、第３レンズ群、第５レンズ群が光軸方向で固定であって、第２レンズ群が像側に移動して、第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴って発生する像面位置の変動を補償するとき及び近距離合焦時に移動するとともに、以下のＩ及びＩＩの構成を有することにより、各種収差が良好に補正されて高性能であると共に、小型、且つ、軽量であり、さらに、製造時にも安定した光学品質を達成することが可能である。
【００２２】
Ｉ．第３レンズ群の近傍に開口絞りを配置する
ＩＩ．第４レンズ群を射出する光束が平行に近い状態となるように構成する
本発明ズームレンズにおいては、レンズ系を５つのレンズ群で構成し、第２レンズ群がバリエータ、第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するというコンペンゼーションの機能とフォーカスの機能を担っている。
【００２３】
特に、第３レンズ群を負の屈折力とすることで、第２レンズ群の負の屈折力を弱めて広角端状態における負の歪曲収差を補正可能としている。
【００２４】
また、第１レンズ群は像面から離れているため、レンズ径が他のレンズ群より大きい。このため、本発明ズームレンズにおいては、第１レンズ群を光軸方向で固定することにより、大型のレンズ群の移動空間と駆動力の大きいレンズ駆動機構を不要として、鏡筒構造の小型化と簡略化を図っている。
【００２５】
ズームレンズにおいては、開口絞りの配置が重要である。
【００２６】
一般的に、各レンズ群を通過する軸外光束の高さを積極的に変化させた方がレンズ位置状態が変化する際に発生する軸外収差の変動を良好に補正しやすい。ところが、各レンズ群を通過する軸外光束の高さを積極的に変化させるとレンズ径が大きくなるため、開口絞りの前後に可動のレンズ群を配置することにより、レンズ径の大型化をせずにレンズ位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を良好に補正している。これは複数のレンズ群が軸外光束の高さを変化させることにより、１つ１つのレンズ群での軸外光束の高さの変化が少なくても同じ効果が得られるからである。
【００２７】
以上ような見地から、本発明ズームレンズにおいては、第３レンズ群の近傍に開口絞りを配置している。
【００２８】
このように配置することにより、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、可動群である第２レンズ群を通過する軸外光束が徐々に光軸に近づくと共に、同じく可動群である第４レンズ群を通過する軸外光束が変化するようにして、レンズ位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を抑えている。
【００２９】
本発明においては、近距離合焦時に第４レンズ群が移動する。
【００３０】
第４レンズ群の横倍率をβ４とする時、物点がδだけ移動する時に、第５レンズ群に対する物点位置を一定にするために必要な第４レンズ群の移動量Δは
Δ＝β４2 ／（β４2 −１）・δ
で算出される。この時、β４が０の時と無限大の時に極値を持ち、|β４|＜１の時、第４レンズ群は物体側へ移動して、β４＝０の時に移動量が極値となり、|β４|＞１の時、第４レンズ群は像側へ移動して、１／β４＝０の時に移動量が極値となる。
【００３１】
本発明においては、第４レンズ群の横倍率β４の逆数を０に近づける、つまり、第４レンズ群を射出する光束が平行光に近い状態とすることにより、近距離合焦時に必要な移動量を減らして、オートフォーカス動作の高速化や駆動機構の簡略化による小型化と軽量化を図っている。
【００３２】
そのために、本発明ズームレンズは、下記条件式（１）を満足することが必要である。
【００３３】
（１）−０．２＜ｆｔ／ｆ14ｔ＜０．２
但し、
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆ14ｔ：望遠端状態における第１レンズ群乃至第４レンズ群の合成焦点距離
とする。
【００３４】
条件式（１）は上記条件ＩＩを数値限定するための条件を規定するものである。
【００３５】
本発明ズームレンズにおいては、近距離合焦時に第４レンズ群が像側へ移動するが、この場合、上記したように、第４レンズ群の横倍率β４の逆数が０に近い方が好ましい。望遠端状態と広角端状態を比較した場合、特に、望遠端状態において、近距離被写体に対する第４レンズ群に対する物点（すなわち、第１レンズ群から第３レンズ群により形成される像点）の移動量が大きいため、近距離合焦時に必要な第４レンズ群の移動量が大きくなる。
【００３６】
上記したように、近距離合焦時に第４レンズ群の移動量を減らすには、第４レンズ群を射出する光束が平行光に近い、つまり、第１レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離ｆ14ｔの逆数がレンズ系全体の焦点距離ｆに対して０に近いことが必要である。
【００３７】
以上のことから、条件式（１）は近距離合焦時に必要な移動量を適切に設定するもので、条件式（１）の上限値を上回った場合にも、下限値を下回った場合にも、近距離合焦時に必要な第４レンズ群の移動量が大きくなってしまうため、好ましくない。
【００３８】
本発明ズームレンズにあっては、以上のように構成することにより、小型化及び軽量化を達成すると共に、良好な結像性能、特に、広角端状態における歪曲収差を良好に補正し、良好なる結像性能を得ることができた。
【００３９】
本発明ズームレンズにおいては、レンズ位置状態の変化に伴うコンペンゼーションを行うのに必要な第４レンズ群の移動量を減らし、オートフォーカス動作の高速化や駆動機構の簡略化をより一層図るために、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００４０】
（２）０．８＜β2w・β2t＜２
但し、
β2w：広角端状態における第２レンズ群の横倍率
β2t：望遠端状態における第２レンズ群の横倍率
とする。
【００４１】
条件式（２）は第２レンズ群の横倍率を規定する条件式である。
【００４２】
本発明において、第４レンズ群はコンペンゼーションとフォーカスの２つの機能を同時にこなす。確かに、条件式（１）を満足することにより、近距離合焦時に必要な第４レンズ群の移動量を減らすことは可能だが、コンペンゼーションの分だけストロークが必要であるため、ズーミング時のフォーカス追従性を高め、また、第４レンズ群の駆動量を減らすには、コンペンゼーションに必要な第４レンズ群の移動量を減らすことが肝要である。
【００４３】
コンペンゼーションとは、上記したように、第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償することであり、第４レンズ群の移動量を減らすためには、第２レンズ群の横倍率を適切に設定することが肝要である。
【００４４】
広角端状態と望遠端状態で第４レンズ群が同じ位置となる場合、第４レンズ群の移動量がもっとも少なくなるが、この状態では、第２レンズ群により形成される像点位置が広角端状態と望遠端状態で同じ、すなわち、広角端状態における第２レンズ群の横倍率β2wと望遠端状態における第２レンズ群の横倍率β2tの積β2w・β2tが１である。
【００４５】
本発明においては、第４レンズ群の移動量がコンペンゼーションとフォーカスの２つのパラメータにより決まるため、β2w・β2tが必ずしも１である必要は無い。
【００４６】
条件式（２）の上限値を上回った場合、望遠端状態で第３レンズ群と第４レンズ群とが接近しすぎてしまい、充分なスペースが確保できなくなってしまう。
【００４７】
逆に、条件式（２）の下限値を下回った場合、広角端状態で第２レンズ群の発散作用が強まって、負の歪曲収差を良好に補正することができなくなってしまう。
【００４８】
なお、第４レンズ群がコンペンゼーションとフォーカス時に移動する範囲が狭いほど、第３レンズ群と第５レンズ群との間の間隔を狭めることができ、レンズ全長の短縮化が可能となる。さらなるレンズ全長の短縮を図るには条件式（２）の下限値を０．９５とすることが望ましい。
【００４９】
本発明ズームレンズにおいては、さらなる高性能化と近距離合焦時に必要な第４レンズ群の移動量の短縮化とのバランスを図るために、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００５０】
（３）０．３＜ｆ４／ｆｔ＜０．８
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
とする。
【００５１】
条件式（３）は第４レンズ群の焦点距離を規定する条件式である。
【００５２】
条件式（３）の上限値を上回った場合、望遠端状態で近距離合焦時に必要な第４レンズ群の移動量が大きくなりすぎてしまうため、好ましくない。
【００５３】
逆に、条件式（３）の下限値を下回った場合、第４レンズ群単独で発生する負の球面収差が増大してしまうため、光学性能のさらなる高性能化が難しくなってしまう。
【００５４】
本発明ズームレンズにおいては、さらなる高性能化と小型化とのバランスを図るために、開口絞りが第２レンズ群と第３レンズ群との間に配置され、第３レンズ群のもっとも物体側のレンズ面が物体側に凹面を向けることが望ましく、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
【００５５】
（４）２＜|Ｒ31|／ｆｗ＜６
但し、
Ｒ31：第３レンズ群のもっとも物体側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【００５６】
条件式（４）は第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径を規定する条件式である。
【００５７】
条件式（４）の上限値を上回った場合、第３レンズ群の像側レンズ面での発散作用が強まるため、製造時に発生する偏心に伴う性能劣化が大きくなり、特に、広角端状態で画面周辺部における性能劣化が大きくなってしまう。
【００５８】
逆に、条件式（４）の下限値を下回った場合、第３レンズ群において発生する正の球面収差が増大してしまい、光学性能のさらなる高性能化が難しくなってしまう。
【００５９】
本発明ズームレンズにおいては、第１レンズ群を物体側から順に配列された、負レンズと正レンズとの接合正レンズ及び物体側に凸面を向けた正レンズにより構成することにより、望遠端状態におけるレンズ全長をさらに短縮しながら高性能化を図ることが可能である。
【００６０】
第２レンズ群を、像側に強い凹面を向けた負レンズと、該負レンズの像側に配置した少なくともそれぞれ１枚以上の負レンズと正レンズによって構成することが望ましい。このように構成することにより、もっとも物体側に配置される負レンズが広角端状態における軸外収差を良好に補正し、その像側に配置されるレンズによって軸上収差を補正することで、収差補正上の機能が分離して、さらなる高性能化を図ることができる。
【００６１】
本発明においては、非球面レンズを用いることにより、より高い光学性能が実現できる。特に、第５レンズ群に非球面を導入することによって、中心性能のさらなる高性能化が可能となる。また、第２レンズ群に非球面レンズを用いることにより、広角端状態において発生する画角によるコマ収差の変動をさらに良好に補正することが可能となる。
【００６２】
さらに、複数の非球面を用いることでより高い光学性能が得られることは言うまでもない。
【００６３】
ところで、本発明ズームレンズにおいて、第１レンズ群乃至第５レンズ群までのレンズ群のうち、１つのレンズ群、あるいは１つのレンズ群のうちの一部のレンズを光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより、像をシフトさせることも可能であり、カメラのブレを検出する検出系、上記レンズ群をシフトさせる駆動系、検出系の出力に従って駆動系にシフト量を与える制御系と組合せることにより、防振光学系として機能させることが可能である。特に、本発明ズームレンズにおいては、第５レンズ群の一部、あるいは全体を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより、少ない収差変動で像をシフトさせることが可能である。
【００６４】
また、レンズ系の像側にモアレ縞の発生を防ぐためにローパスフィルタを配置したり、撮像素子の分光感度特性に応じて赤外カットフィルタを配置することも勿論、可能である。
【００６５】
さらに、本発明ズームレンズを、焦点距離状態が連続的に存在しないバリフォーカルズームレンズに適用できることはいうまでもない。
【００６６】
次に、幾つかの実施の形態及び各実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例について説明する。
【００６７】
なお、各実施形態において、非球面は、ｙを光軸からの高さ、ｘをサグ量、ｃを曲率、κを円錐定数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…を非球面係数として、以下の数１式で表される。
【００６８】
【数１】
2005308997.tif 000003
【００６９】
図１は本発明ズームレンズの各実施の形態の屈折力配分を示している。すなわち、上側のＷ軸上の位置がレンズ位置状態が広角端状態にあるときの各レンズ群の位置を示し、下側のＴ軸上の位置がレンズ位置状態が望遠端状態にあるときの各レンズ群の位置を示し、また、両端が閉じた矢印は屈折力が正であることを、両端が開いた矢印は屈折力が負であることを、それぞれ示し、さらに、広角端状態と望遠端状態との間を結ぶ線のうち破線は当該レンズ群が固定であることを示し、実線は可動であることを示している。要するに、ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５が配列されて構成され、広角端状態より望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が減少するように、第２レンズ群Ｇ２が像側へ移動する。この時、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第５レンズ群Ｇ５は固定であって、第４レンズ群Ｇ４が第２レンズ群Ｇ２の移動に伴う像面位置の変動を補正するように移動すると共に近距離合焦時に像側へ移動する。
【００７０】
図２は、本発明ズームレンズの第１の実施の形態１のレンズ構成を示しており、第１レンズ群Ｇ１は物体側より順に配列された、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズＬ１１及び物体側に凸面を向けた正レンズＬ１２により構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に配列された、像側に凹面を向けた負レンズＬ２１及び両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズＬ２２により構成され、第３レンズ群Ｇ３は物体側より順に配列された、両凹レンズと両凸レンズとの接合レンズＬ３により構成され、第４レンズ群Ｇ４は両凸レンズＬ４により構成され、第５レンズ群Ｇ５は物体側より順に配列された、両凸レンズＬ５１、像側に凹面を向けた負レンズＬ５２及び両凸レンズと物体側に凹面を向けた負レンズとの接合正レンズＬ５３により構成される。そして、開口絞りＳが第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置され、レンズ位置状態の変化時に固定である。さらに、第５レンズ群Ｇ５と結像面ＩＭＧとの間に物体側より順にプリズムＰ及びローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【００７１】
上記第１の実施の形態にかかるズームレンズ１に具体的数値を当て嵌めた数値実施例１における各値を表１に示す。
【００７２】
なお、表１において、「ｓｉ」は物体側から数えてｉ番目の面、「ｒｉ」は物体側から数えてｉ番目の面の曲率半径、「ｄｉ」は物体側から数えてｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の面間隔、「ｄＦ」はローパスフィルタＬＰＦの厚み、「ｄＰ」はプリズムＰの厚み、「ｎｉ」は物体側から数えてｉ番目のレンズを構成する材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ））における屈折率、「ｎＦ」はローパスフィルタＬＰＦを構成する材質のｄ線における屈折率、「ｎＰ」はプリズムＰを構成する材質のｄ線における屈折率、「νｉ」は物体側から数えてｉ番目のレンズを構成する材質のアッベ数、「νＦ」はローパスフィルタＬＰＦを構成する材質のアッベ数、「νＰ」はプリズムＰを構成する材質のアッベ数をそれぞれ示すものとする。なお、表におけるこれら文字の持つ意味は以下の各数値実施例においても同じである。
【００７３】
【表１】
2005308997.tif 000004
【００７４】
ズームレンズ１において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と絞りＳとの間の面間隔ｄ１０、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の面間隔ｄ１４及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の面間隔ｄ１４はレンズ位置状態が変化する際に可変である。そこで、数値実施例１におけるこれら各面間隔ｄ５、ｄ１０、ｄ１４、ｄ１６の広角端状態、中間焦点位置状態、望遠端状態における各数値を焦点距離、Ｆナンバー、画角（２ω（度））と共に表２に示す。
【００７５】
【表２】
2005308997.tif 000005
【００７６】
ズームレンズ１において、第４レンズ群Ｇ４を構成する凸レンズＬ４の物体側の面ｓ１５及び第５レンズ群Ｇ５を構成するレンズのうちの接合レンズＬ５３の物体側の面ｓ２１は非球面で構成される。そこで、数値実施例１におけるこれら各面ｓ１５、ｓ２１の４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを表３に示す。
【００７７】
【表３】
2005308997.tif 000006
【００７８】
数値実施例１における条件式対応値を表４に示す。
【００７９】
【表４】
2005308997.tif 000007
【００８０】
図３乃至図５は数値実施例１の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、図３は広角端状態（ｆ＝2.939）、図４は中間焦点距離状態（ｆ＝6.804）、図５は望遠端状態（ｆ＝27.562）における諸収差図を示す。これら各収差図において、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。コマ収差図においてＡは画角をそれぞれ示す。
【００８１】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００８２】
図６は、本発明ズームレンズの第２の実施の形態２のレンズ構成を示しており、第１レンズ群Ｇ１は物体側より順に配列された、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズＬ１１及び物体側に凸面を向けた正レンズＬ１２により構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に配列された、像側に凹面を向けた負レンズＬ２１及び両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズＬ２２により構成され、第３レンズ群Ｇ３は物体側より順に配列された、両凹レンズと両凸レンズとの接合レンズＬ３により構成され、第４レンズ群Ｇ４は両凸レンズＬ４により構成され、第５レンズ群Ｇ５は物体側より順に配列された、両凸レンズＬ５１、像側に凹面を向けた負レンズＬ５２及び物体側に凹面を向けた負レンズと両凸レンズとの接合正レンズＬ５３により構成される。そして、開口絞りＳが第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置され、レンズ位置状態の変化時に固定である。さらに、第５レンズ群Ｇ５と結像面ＩＭＧとの間に物体側より順にプリズムＰ及びローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【００８３】
上記第２の実施の形態にかかるズームレンズ２に具体的数値を当て嵌めた数値実施例２における各値を表５に示す。
【００８４】
【表５】
2005308997.tif 000008
【００８５】
ズームレンズ２において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と絞りＳとの間の面間隔ｄ１０、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の面間隔ｄ１４及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の面間隔ｄ１４はレンズ位置状態が変化する際に可変である。そこで、数値実施例２におけるこれら各面間隔ｄ５、ｄ１０、ｄ１４、ｄ１６の広角端状態、中間焦点位置状態、望遠端状態における各数値を焦点距離、Ｆナンバー、画角（２ω（度））と共に表６に示す。
【００８６】
【表６】
2005308997.tif 000009
【００８７】
ズームレンズ２において、第４レンズ群Ｇ４を構成する凸レンズＬ４の物体側の面ｓ１５及び第５レンズ群Ｇ５を構成するレンズのうちの接合レンズＬ５３の像側の面ｓ２３は非球面で構成される。そこで、数値実施例２におけるこれら各面ｓ１５、ｓ２５の４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを表７に示す。
【００８８】
【表７】
2005308997.tif 000010
【００８９】
数値実施例２における条件式対応値を表８に示す。
【００９０】
【表８】
2005308997.tif 000011
【００９１】
図７乃至図９は数値実施例２の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、図７は広角端状態（ｆ＝2.939）、図８は中間焦点距離状態（ｆ＝6.804）、図９は望遠端状態（ｆ＝27.562）における諸収差図を示す。これら各収差図において、非収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。コマ収差図においてＡは画角をそれぞれ示す。
【００９２】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９３】
図１０は、本発明ズームレンズの第３の実施の形態３のレンズ構成を示しており、第１レンズ群Ｇ１は物体側より順に配列された、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズＬ１１及び物体側に凸面を向けた正レンズＬ１２により構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に配列された、像側に凹面を向けた負レンズＬ２１及び両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズＬ２２により構成され、第３レンズ群Ｇ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３により構成され、第４レンズ群Ｇ４は物体側より順に配列された、両凸レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズとの接合レンズＬ４により構成され、第５レンズ群Ｇ５は物体側より順に配列された、像側に凹面を向けた負レンズと両凸レンズとの接合正レンズＬ５により構成される。そして、開口絞りＳが第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置され、レンズ位置状態の変化時に固定である。さらに、第５レンズ群Ｇ５と結像面ＩＭＧとの間に物体側より順にプリズムＰ及びローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【００９４】
上記第３の実施の形態にかかるズームレンズ３に具体的数値を当て嵌めた数値実施例３における各値を表９に示す。
【００９５】
【表９】
2005308997.tif 000012
【００９６】
ズームレンズ３において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と絞りＳとの間の面間隔ｄ１０、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の面間隔ｄ１３及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の面間隔ｄ１６はレンズ位置状態が変化する際に可変である。そこで、数値実施例３におけるこれら各面間隔ｄ５、ｄ１０、ｄ１３、ｄ１６の広角端状態、中間焦点位置状態、望遠端状態における各数値を焦点距離、Ｆナンバー、画角（２ω（度））と共に表１０に示す。
【００９７】
【表１０】
2005308997.tif 000013
【００９８】
ズームレンズ３において、第４レンズ群Ｇ４を構成する接合レンズＬ４の物体側の面ｓ１４及び第５レンズ群Ｇ５を構成する接合レンズＬ５の像側の面ｓ１９は非球面で構成される。そこで、数値実施例３におけるこれら各面ｓ１４、ｓ１９の４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを表１１に示す。
【００９９】
【表１１】
2005308997.tif 000014
【０１００】
数値実施例３における条件式対応値を表１２に示す。
【０１０１】
【表１２】
2005308997.tif 000015
【０１０２】
図１１乃至図１３は数値実施例３の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、図７は広角端状態（ｆ＝2.939）、図８は中間焦点距離状態（ｆ＝6.804）、図９は望遠端状態（ｆ＝27.562）における諸収差図を示す。これら各収差図において、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。コマ収差図においてＡは画角をそれぞれ示す。
【０１０３】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１０４】
図１４に本発明撮像装置の実施の形態を示す。
【０１０５】
この実施の形態にかかる撮像装置１０は、図１４に示すように、大きく分けると、カメラ部２０と、カメラＤＳＰ（Digital Signal Processor）３０と、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）４０と、媒体インターフェース（以下、媒体Ｉ／Ｆという。）５０と、制御部６０と、操作部７０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）８０と、外部インターフェース（以下、外部Ｉ／Ｆという。）９０を備えるとともに、記録媒体１００が着脱可能とされている。
【０１０６】
記録媒体１００は、半導体メモリーを用いたいわゆるメモリーカード、記録可能なＤＶＤ（Digital Versatile Disk）や記録可能なＣＤ（Compact Disc）等の光記録媒体、磁気ディスクなどの種々のものを用いることができるが、この実施の形態においては、記録媒体１００として、例えば、メモリーカードを用いるものとして説明する。
【０１０７】
そして、カメラ部２０は、光学ブロック２１、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）２２、前処理回路２３、光学ブロック用ドライバ２４、ＣＣＤ用ドライバ２５、タイミング生成回路２６等を備えたものである。ここで、光学ブロック２１は、レンズ、フォーカス機構、シャッター機構、絞り（アイリス）機構などを備えたものである。そして、光学ブロック２１中のレンズには、上記したズームレンズ１、２、３等の本発明にかかるズームレンズが使用される。また、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれの色毎に分解された画像を取り入れた後、各色の画像を重ね合わせて一のカラー画像情報を生成する場合には、図２、図６、図１０レンズ構成図におけるプリズムＰの位置に色分解プリズムを挿入すると共に、該色分解プリズムによって分解されたＲ、Ｇ、Ｂ各色毎に個別のＣＣＤ２２が設けられる。この場合、ローパスフィルタＬＰＦは各ＣＣＤの直前（物体側）に挿入しても良いし、或いはまた、色分解プリズムの物体側に挿入しても良い。
【０１０８】
また、制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＡＭ（Random Access Memory）６２、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）６３、時計回路６４等が、システムバス６５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータであり、この実施の形態の撮像装置１０の各部を制御することができるものである。
【０１０９】
ここで、ＲＡＭ６２は、処理の途中結果を一時記憶するなど主に作業領域として用いられるものである。また、フラッシュＲＯＭ６３は、ＣＰＵ６１において実行する種々のプログラムや、処理に必要になるデータなどが記憶されたものである。また、時計回路６４は、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供することができるとともに、撮影日時などを提供するなどのことができるものである。
【０１１０】
そして、画像の撮影時においては、光学ブロック用ドライバ２４は、制御部６０からの制御に応じて、光学ブロック２１を動作させるようにする駆動信号を形成し、これを光学ブロック２１に供給して、光学ブロック２１を動作させるようにする。光学ブロック２１は、光学ブロック用ドライバ２４からの駆動信号に応じて、フォーカス機構、シャッター機構、絞り機構が制御され、被写体の画像を取り込んで、これをＣＣＤ２２に対して提供する。
【０１１１】
ＣＣＤ２２は、光学ブロック２１からの画像を光電変換して出力するものであり、ＣＣＤ用ドライバ２５からの駆動信号に応じて動作し、光学ブロック２１からの被写体の画像を取り込むとともに、制御部６０によって制御されるタイミング生成回路２６からのタイミング信号に基づいて、取り込んだ被写体の画像（画像情報）を電気信号として前処理回路２３に供給する。
【０１１２】
なお、上述したように、タイミング生成回路２６は、制御部６０からの制御に応じて、所定のタイミングを提供するタイミング信号を形成するものである。また、ＣＣＤ用ドライバ２５は、タイミング生成回路２６からのタイミング信号に基づいて、ＣＣＤ２２に供給する駆動信号を形成するものである。
【０１１３】
前処理回路２３は、これに供給された電気信号の画像情報に対して、ＣＤＳ（Correlated Double Sampling）処理を行って、Ｓ／Ｎ比を良好に保つようにするとともに、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）処理を行って、利得を制御し、そして、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換を行って、デジタル信号とされた画像データを形成する。
【０１１４】
前処理回路２３からのデジタル信号とされた画像データは、カメラＤＳＰ３０に供給される。カメラＤＳＰ３０は、これに供給された画像データに対して、ＡＦ（Auto Focus）、ＡＥ（Auto Exposure）、ＡＷＢ（Auto White Balance）などのカメラ信号処理を施す。このようにして種々の調整がされた画像データは、所定の圧縮方式でデータ圧縮され、システムバス６５、媒体Ｉ／Ｆ５０を通じて、この実施の形態の撮像装置１０に装填された記録媒体１００に供給され、後述もするように記録媒体１００にファイルとして記録される。
【０１１５】
また、記録媒体１００に記録された画像データは、タッチパネルやコントロールキーなどからなる操作部７０を通じて受け付けたユーザーからの操作入力に応じて、目的とする画像データが媒体Ｉ／Ｆ５０を通じて記録媒体１００から読み出され、これがカメラＤＳＰ３０に供給される。
【０１１６】
カメラＤＳＰ３０は、記録媒体１００から読み出され、媒体Ｉ／Ｆ５０を通じて供給されたデータ圧縮されている画像データについて、そのデータ圧縮の解凍処理（伸張処理）を行い、解凍後の画像データをシステムバス６５を通じて、ＬＣＤコントローラ８１に供給する。ＬＣＤコントローラ８１は、これに供給された画像データからＬＣＤ８０に供給する画像信号を形成し、これをＬＣＤ８０に供給する。これにより、記録媒体１００に記録されている画像データに応じた画像が、ＬＣＤ８０の表示画面に表示される。
【０１１７】
なお、画像の表示の形態は、ＲＯＭに記録された表示処理プログラムに従う。つまり、この表示処理プログラムは後述するファイルシステムがどのような仕組みで記録されているのか、どのように画像を再生するのかというプログラムである。
【０１１８】
また、この実施の形態にかかる撮像装置１０には、外部Ｉ／Ｆ９０が設けられている。この外部Ｉ／Ｆ９０を通じて、例えば、外部のパーソナルコンピュータと接続して、パーソナルコンピュータから画像データの供給を受けて、これを自機に装填された記録媒体１００に記録したり、また、自機に装填された記録媒体１００に記録されている画像データを外部のパーソナルコンピュータ等に供給したりすることもできるものである。
【０１１９】
また、外部Ｉ／Ｆ９０に通信モジュールを接続することにより、例えば、インターネットなどのネットワークに接続して、ネットワークを通じて種々の画像データやその他の情報を取得し、自機に装填された記録媒体１００に記録したり、あるいは、自機に装填された記録媒体１００に記録されているデータを、ネットワークを通じて目的とする相手先に送信したりすることもできるものである。
【０１２０】
また、外部のパーソナルコンピュータやネットワークを通じて取得し、記録媒体に記録した画像データなどの情報についても、上述したように、この実施の形態の撮像装置において読み出して再生し、ＬＣＤ８０に表示してユーザーが利用することももちろんできるようにされている。
【０１２１】
なお、外部Ｉ／Ｆ９０は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの有線用インターフェースとして設けることも可能であるし、光や電波による無線インターフェースとして設けることも可能である。すなわち、外部Ｉ／Ｆ９０は、有線、無線のいずれのインターフェースであってもよい。
【０１２２】
このように、この実施の形態にかかる撮像装置１０は、被写体の画像を撮影して、当該撮像装置１０に装填された記録媒体１００に記録することができるとともに、記録媒体１００に記録された画像データを読み出して、これを再生し、利用することができるものである。また、外部のパーソナルコンピュータやネットワークを通じて、画像データの提供を受けて、これを自機に装填された記録媒体１００に記録したり、また、読み出して再生したりすることもできるものである。
【０１２３】
なお、上記撮像装置１０において、撮像手段としてＣＣＤを示したが、本発明撮像装置における撮像手段がＣＣＤに限られることを意味するものではない。ＣＣＤの他に、ＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)やその他の撮像素子を使用することもできる。
【０１２４】
なお、上記した各実施の形態及び数値実施例における各部の具体的形状や構造及び数値は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
小型で高性能を要求されるビデオカメラ等の撮像装置に利用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明にかかるズームレンズを構成する各レンズ群の屈折力配置と可動状態を模式的に示す図である。
【図２】図２乃至図５と共に本発明ズームレンズの第１の実施の形態を示し、本図はレンズ構成を示す図である。
【図３】図４及び図５と共に第１の実施の形態に具体的数値を当て嵌めた数値実施例１の各収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図４】中間焦点位置状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図５】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図６】図７乃至図９と共に本発明ズームレンズの第２の実施の形態を示し、本図はレンズ構成を示す図である。
【図７】図８及び図９と共に第２の実施の形態に具体的数値を当て嵌めた数値実施例２の各収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図８】中間焦点位置状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図９】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図１０】図１１乃至図１３と共に本発明ズームレンズの第３の実施の形態を示し、本図はレンズ構成を示す図である。
【図１１】図１２及び図１３と共に第３の実施の形態に具体的数値を当て嵌めた数値実施例３の各収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図１２】中間焦点位置状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図１３】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図１４】本発明撮像装置の実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｇ５…第５レンズ群、Ｓ…開口絞り、ｓ１５…第３レンズ群の最も物体側のレンズ面（ズームレンズ１、２において）、ｓ１４…第３レンズ群の最も物体側のレンズ面（ズームレンズ３において）、１０…撮像装置、２２…ＣＣＤ（撮像素子）、１００…記録媒体（記録手段）
【図１】
2005308997.tif 000016
【図２】
2005308997.tif 000017
【図３】
2005308997.tif 000018
【図４】
2005308997.tif 000019
【図５】
2005308997.tif 000020
【図６】
2005308997.tif 000021
【図７】
2005308997.tif 000022
【図８】
2005308997.tif 000023
【図９】
2005308997.tif 000024
【図１０】
2005308997.tif 000025
【図１１】
2005308997.tif 000026
【図１２】
2005308997.tif 000027
【図１３】
2005308997.tif 000028
【図１４】
2005308997.tif 000029