(57)【要約】      （修正有）【課題】  モータによる駆動力と手動による手動操作環の回転力のいずれによっても移動レンズを光軸方向に移動させられるレンズ鏡筒において、モータを駆動させたときに、この駆動力を移動レンズに確実に伝達できるレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】  第１の周方向不等幅空間形成部７ｄは、周方向に回転した第１の回転力伝達部材２３が、入力回転軸７の外周面と筒状出力回転軸１５の第１の回転伝達円筒面１５ａｌの間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴とする。【選択図】  図２
2005128325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動の回転操作で移動レンズを光軸方向に移動させる手動操作環と、
上記移動レンズを光軸方向に駆動するモータと、
上記モータが駆動されたときには該駆動力を移動レンズに伝達する一方、上記手動操作環が回動操作されたときには移動レンズの移動力を上記モータに伝達しない第１の一方向入出力回転伝達機構と、
を備えるレンズ鏡筒において、
上記第１の一方向入出力回転伝達機構が、
上記光軸と平行な軸線に対して直交する第１の軸方向直交面を有し、上記モータによって回転駆動される入力回転軸と、
この入力回転軸が相対回転自在に挿通され、その回転運動と上記移動レンズの光軸方向移動とが連動する筒状出力回転軸と、
上記入力回転軸に形成した、上記筒状出力回転軸内側の第１の回転伝達円筒面との間に周方向で不等幅の第１の周方向不等幅空間を形成する第１の周方向不等幅空間形成部と、
該第１の周方向不等幅空間に挿入され、かつ第１の付勢手段によって常に上記第１の軸方向直交面に当接させられ、上記入力回転軸の回転に連動して、該入力回転軸の軸心を中心に該入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の第１の差動回転部材と、
上記第１の周方向不等幅空間に移動自在に挿入され、該第１の差動回転部材に押されることにより、該第１の差動回転部材と同方向に公転する第１の回転力伝達部材と、を備え、
上記第１の周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記第１の回転力伝達部材が、上記入力回転軸の外周面と上記筒状出力回転軸の上記第１の回転伝達円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
手動の回転操作で移動レンズを光軸方向に移動させる手動操作環と、
上記移動レンズを光軸方向に駆動するモータと、
上記モータが駆動されたときには該駆動力を移動レンズに伝達する一方、上記手動操作環が回動操作されたときには移動レンズの移動力を上記モータに伝達しない第１の一方向入出力回転伝達機構と、
を備えるレンズ鏡筒において、
上記第１の一方向入出力回転伝達機構が、
上記光軸と平行な軸線に対して直交する第１の軸方向直交面を有し、上記モータによって回転駆動される筒状入力回転軸と、
この筒状入力回転軸に相対回転自在に挿通され、その外周面が第１の回転伝達円筒面をなし、かつ、その回転運動と上記移動レンズの光軸方向移動とが連動する出力回転軸と、
上記筒状入力回転軸の内周面に形成した、上記出力回転軸の上記第１の回転伝達円筒面との間に周方向で不等幅の第１の周方向不等幅空間を形成する第１の周方向不等幅空間形成部と、
該第１の周方向不等幅空間に挿入され、かつ第１の付勢手段によって常に上記第１の軸方向直交面に当接させられ、上記筒状入力回転軸の回転に連動して、該筒状入力回転軸の軸心を中心に該筒状入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の第１の差動回転部材と、
上記第１の周方向不等幅空間に移動自在に挿入され、該第１の差動回転部材に押されることにより、該第１の差動回転部材と同方向に公転する第１の回転力伝達部材と、を備え、
上記第１の周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記第１の回転力伝達部材が、上記筒状入力回転軸の内周面と上記出力回転軸の第１の回転伝達円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２記載のレンズ鏡筒において、
上記第１の周方向不等幅空間に、一対の上記第１の回転力伝達部材を、上記第１の差動回転部材を挟むようにして、上記周方向に並べて挿入したレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、
上記第１の周方向不等幅空間形成部が、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸の上記第１の回転伝達円筒面との間に、上記第１の周方向不等幅空間を複数形成するものであり、
各第１の周方向不等幅空間に上記第１の差動回転部材と上記第１の回転力伝達部材を挿入したレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、
上記第１の周方向不等幅空間形成部が、上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸の半径方向に直交する少なくとも一つの面を備えた断面非円形部からなっているレンズ鏡筒。
【請求項６】
手動の回転操作で移動レンズを光軸方向に移動させる手動操作環と、
上記移動レンズを光軸方向に駆動するモータと、
上記モータが駆動されたときには該駆動力を移動レンズに伝達する一方、上記手動操作環が回動操作されたときには移動レンズの移動力を上記モータに伝達しない第１の一方向入出力回転伝達機構と、
を備えるレンズ鏡筒において、
上記第１の一方向入出力回転伝達機構が、
上記光軸と平行な軸線に対して直交する第１の軸方向直交面を有し、上記モータによって回転駆動される入力回転軸と、
この入力回転軸が相対回転自在に挿通され、その回転運動と上記移動レンズの光軸方向移動とが連動し、かつ、その内周面が、上記入力回転軸の外周面との間に環状空間を形成する第１の回転伝達円筒面をなす筒状出力回転軸と、
上記入力回転軸に形成した、上記第１の回転伝達円筒面との間に、上記環状空間の一部をなす周方向で不等幅の第１の周方向不等幅空間を形成する第１の周方向不等幅空間形成部と、
該第１の周方向不等幅空間に挿入され、かつ第１の付勢手段によって常に上記第１の軸方向直交面に当接させられ、上記入力回転軸の回転に連動して、該入力回転軸の軸心を中心に該入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の第１の差動回転部材と、
上記環状空間に挿入され、該第１の差動回転部材に押圧されることにより、該第１の差動回転部材と同方向に公転するリテーナと、
該リテーナに保持され、上記第１の周方向不等幅空間内を該リテーナと一緒に回転する第１の回転力伝達部材と、を備え、
上記第１の周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記第１の回転力伝達部材が、上記入力回転軸の外周面と上記筒状出力回転軸の上記第１の回転伝達円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
手動の回転操作で移動レンズを光軸方向に移動させる手動操作環と、
上記移動レンズを光軸方向に駆動するモータと、
上記モータが駆動されたときには該駆動力を移動レンズに伝達する一方、上記手動操作環が回動操作されたときには移動レンズの移動力を上記モータに伝達しない第１の一方向入出力回転伝達機構と、
を備えるレンズ鏡筒において、
上記第１の一方向入出力回転伝達機構が、
上記光軸と平行な軸線に対して直交する第１の軸方向直交面を有し、上記モータによって回転駆動される筒状入力回転軸と、
この筒状入力回転軸に相対回転自在に挿通され、その回転運動と上記移動レンズの光軸方向移動とが連動し、かつ、その外周面が、上記筒状入力回転軸の内周面との間に環状空間を形成する第１の回転伝達円筒面をなし、かつ、上記距離調節環と連係された出力回転軸と、
上記筒状入力回転軸の内周面に形成した、上記第１の回転伝達円筒面との間に、上記環状空間の一部をなす周方向で不等幅の第１の周方向不等幅空間を形成する第１の周方向不等幅空間形成部と、
該第１の周方向不等幅空間に挿入され、かつ第１の付勢手段によって常に上記第１の軸方向直交面に当接させられ、上記筒状入力回転軸の回転に連動して、該筒状入力回転軸の軸心を中心に該筒状入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の第１の差動回転部材と、
上記環状空間に挿入され、該第１の差動回転部材に押圧されることにより、該第１の差動回転部材と同方向に公転するリテーナと、
該リテーナに保持され、上記第１の周方向不等幅空間内を該リテーナと一緒に回転する第１の回転力伝達部材と、を備え、
上記第１の周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記第１の回転力伝達部材が、上記筒状入力回転軸の内周面と上記出力回転軸の上記第１の回転伝達円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項６または７記載のレンズ鏡筒において、
上記第１の周方向不等幅空間形成部が、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸の上記第１の回転伝達円筒面との間に、上記第１の周方向不等幅空間を複数形成するものであり、
各第１の周方向不等幅空間に上記第１の回転力伝達部材を挿入したレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、
上記第１の周方向不等幅空間形成部が、上記筒状入力回転軸または上記入力回転軸の長手方向を向き、周方向位置によって径方向の深さが異なる第１の不等幅溝であるレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、
上記第１の軸方向直交面と対向するとともに平行をなす第１の押圧面を有し、上記第１の付勢手段によって、常に上記第１の軸方向直交面側に付勢され、上記第１の軸方向直交面との間に、上記第１の差動回転部材を挟持する第１の押圧部材を備えるレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、
上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸に、上記モータの出力ギヤと噛合する入力ギヤを設け、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸の回転停止時に、該モータを、該回転停止時の直前における回転方向とは逆方向に、該入力ギヤと該出力ギヤのバックラッシュより小さい回転角だけ回転させて、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸を回転させることなく、上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸を、上記回転停止時の直前における回転方向とは逆方向に回転させるレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、
上記第１の回転力伝達部材が、上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸の軸線と平行な方向を向く円柱状部材であるレンズ鏡筒。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、
上記手動操作環から回転力を受けるか、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸から回転力を受けることにより、その軸心回りに回転して、上記移動レンズを光軸方向に移動させる距離調節環を備え、
該距離調節環と上記手動操作環の間に、該手動操作環の回転力は上記距離調節環に伝達するが、上記距離調節環の回転力は上記手動操作環に伝達しない第２の一方向入出力回転伝達機構を設けたレンズ鏡筒。
【請求項１４】
請求項１３記載のレンズ鏡筒において、
上記第２の一方向入出力回転伝達機構が、
上記手動操作環に設けられた、上記光軸に対して直交する第２の軸方向直交面、及び上記距離調節環と径方向に重合する環状重合部と、
上記距離調節環の内周面または外周面に形成した、上記手動操作環の上記環状重合部と対向する第２の回転伝達円筒面と、
上記手動操作環の上記環状重合部に形成した、該第２の回転伝達円筒面との間に周方向で不等幅の第２の周方向不等幅空間を形成する第２の周方向不等幅空間形成部と、
上記第２の周方向不等幅空間に挿入され、第２の付勢手段によって、常に上記第２の軸方向直交面に当接させられ、上記手動操作環の回転に連動して、上記第２の周方向不等幅空間形成部内を、該手動操作環の軸心回りに、該手動操作環に遅れながら同方向に公転する第２の差動回転部材と、
上記第２の周方向不等幅空間に挿入され、該第２の差動回転部材に押されることにより、該第２の差動回転部材と同方向に公転する第２の回転力伝達部材と、を備え、
上記第２の周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記第２の回転力伝達部材が、上記第２の周方向不等幅空間形成部と上記第２の回転伝達円筒面の間に食い込み、上記手動操作環の回転力を上記距離調節環に伝達する形状をなしているレンズ鏡筒。
【請求項１５】
請求項１４記載のレンズ鏡筒において、
上記第２の周方向不等幅空間に、一対の上記第２の回転力伝達部材を、上記第２の差動回転部材を挟むようにして、上記周方向に並べて挿入したレンズ鏡筒。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載のレンズ鏡筒において、
上記第２の周方向不等幅空間形成部の少なくとも一部が、上記手動操作環の長手方向を向き、周方向位置によって径方向の深さが異なる第２の不等幅溝によって構成されているレンズ鏡筒。
【請求項１７】
請求項１４から１６のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、
上記第２の軸方向直交面と対向するとともに平行をなす第２の押圧面を有し、上記第２の付勢手段によって、常に上記第２の軸方向直交面側に付勢され、上記第２の軸方向直交面との間に、上記第２の差動回転部材を挟持する第２の押圧部材を備えるレンズ鏡筒。
【請求項１８】
請求項１４から１７のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、
上記第２の周方向不等幅空間形成部が、上記距離調節環の上記第２の回転伝達円筒面との間に、上記第２の周方向不等幅空間を複数形成するものであり、
各第２の周方向不等幅空間に上記第２の差動回転部材と上記第２の回転力伝達部材を挿入したレンズ鏡筒。
【請求項１９】
請求項１４から１８のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、
上記第２の回転力伝達部材が、上記手動操作環の軸線と平行な方向を向く円柱状部材であるレンズ鏡筒。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、
上記移動レンズがフォーカスレンズであり、
上記モータがＡＦ用モータであり、
上記手動操作環がマニュアルフォーカス環であるレンズ鏡筒。
【請求項２１】
請求項１から１９のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、
上記移動レンズがズームレンズであり、
上記モータがズーム用モータであり、
上記手動操作環がズーム環であるレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
オートフォーカス（ＡＦ）とマニュアルフォーカス（ＭＦ）のいずれによってもフォーカシングを行えるレンズ鏡筒としては、固定環と、この固定環と同心をなし、フォーカスレンズを保持する、光軸方向に進退可能な移動環と、上記固定環と同心をなし、その軸心回りに回転することにより移動環を光軸方向に進退させる距離調節環と、この距離調節環を回転させるＡＦ用モータと、その軸心回りに回転することにより距離調節環を回転させるマニュアルフォーカス環とを具備するものがある。
【０００３】
そして、このようなレンズ鏡筒の距離調節環とＡＦ用モータの間に、ＡＦ用モータの駆動力は距離調節環に伝達するが、マニュアルフォーカス環によって回転させられた距離調節環の回転力はＡＦ用モータに伝達しない、一方向入出力回転伝達機構を設けたものがある。
このようなレンズ鏡筒の従来技術としては、例えば特許文献１があり、レンズ鏡筒をこのような構成にすれば、ＡＦスイッチをＯＮにして、ＡＦ撮影を可能としたまま、ＭＦ撮影を行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−２０２１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のレンズ鏡筒では、ＡＦ用モータを回転させたときに、その一方向入出力回転伝達機構が、ＡＦ用モータから距離調節環に回転トルクを確実に伝達できず、その結果、ＡＦを行えないおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、モータによる駆動力と手動による手動操作環の回転力のいずれによっても移動レンズを光軸方向に移動させられるレンズ鏡筒において、モータを駆動させたときに、この駆動力を移動レンズに確実に伝達できるレンズ鏡筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のレンズ鏡筒は、手動の回転操作で移動レンズを光軸方向に移動させる手動操作環と、上記移動レンズを光軸方向に駆動するモータと、上記モータが駆動されたときには該駆動力を移動レンズに伝達する一方、上記手動操作環が回動操作されたときには移動レンズの移動力を上記モータに伝達しない第１の一方向入出力回転伝達機構と、を備えるレンズ鏡筒において、上記第１の一方向入出力回転伝達機構が、上記光軸と平行な軸線に対して直交する第１の軸方向直交面を有し、上記モータによって回転駆動される入力回転軸と、この入力回転軸が相対回転自在に挿通され、その回転運動と上記移動レンズの光軸方向移動とが連動する筒状出力回転軸と、上記入力回転軸に形成した、上記筒状出力回転軸内側の第１の回転伝達円筒面との間に周方向で不等幅の第１の周方向不等幅空間を形成する第１の周方向不等幅空間形成部と、該第１の周方向不等幅空間に挿入され、かつ第１の付勢手段によって常に上記第１の軸方向直交面に当接させられ、上記入力回転軸の回転に連動して、該入力回転軸の軸心を中心に該入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の第１の差動回転部材と、上記第１の周方向不等幅空間に移動自在に挿入され、該第１の差動回転部材に押されることにより、該第１の差動回転部材と同方向に公転する第１の回転力伝達部材と、を備え、上記第１の周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記第１の回転力伝達部材が、上記入力回転軸の外周面と上記筒状出力回転軸の上記第１の回転伝達円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴としている。
【０００７】
別の態様によれば、本発明のレンズ鏡筒は、手動の回転操作で移動レンズを光軸方向に移動させる手動操作環と、上記移動レンズを光軸方向に駆動するモータと、上記モータが駆動されたときには該駆動力を移動レンズに伝達する一方、上記手動操作環が回動操作されたときには移動レンズの移動力を上記モータに伝達しない第１の一方向入出力回転伝達機構と、を備えるレンズ鏡筒において、上記第１の一方向入出力回転伝達機構が、上記光軸と平行な軸線に対して直交する第１の軸方向直交面を有し、上記モータによって回転駆動される筒状入力回転軸と、この筒状入力回転軸に相対回転自在に挿通され、その外周面が第１の回転伝達円筒面をなし、かつ、その回転運動と上記移動レンズの光軸方向移動とが連動する出力回転軸と、上記筒状入力回転軸の内周面に形成した、上記出力回転軸の上記第１の回転伝達円筒面との間に周方向で不等幅の第１の周方向不等幅空間を形成する第１の周方向不等幅空間形成部と、該第１の周方向不等幅空間に挿入され、かつ第１の付勢手段によって常に上記第１の軸方向直交面に当接させられ、上記筒状入力回転軸の回転に連動して、該筒状入力回転軸の軸心を中心に該筒状入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の第１の差動回転部材と、上記第１の周方向不等幅空間に移動自在に挿入され、該第１の差動回転部材に押されることにより、該第１の差動回転部材と同方向に公転する第１の回転力伝達部材と、を備え、上記第１の周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記第１の回転力伝達部材が、上記筒状入力回転軸の内周面と上記出力回転軸の第１の回転伝達円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴としている。
【０００８】
これらの態様では、上記第１の周方向不等幅空間に、一対の上記第１の回転力伝達部材を、上記第１の差動回転部材を挟むようにして、上記周方向に並べて挿入するのが実際的である。
【０００９】
さらに、上記第１の周方向不等幅空間形成部を、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸の上記第１の回転伝達円筒面との間に、上記第１の周方向不等幅空間を複数形成するものとし、各第１の周方向不等幅空間に上記第１の差動回転部材と上記第１の回転力伝達部材を挿入するのが好ましい。
【００１０】
上記第１の周方向不等幅空間形成部は、上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸の半径方向に直交する少なくとも一つの面を備えた断面非円形部からなっていれば良い。
【００１１】
さらに別の態様によると、本発明のレンズ鏡筒は、手動の回転操作で移動レンズを光軸方向に移動させる手動操作環と、上記移動レンズを光軸方向に駆動するモータと、上記モータが駆動されたときには該駆動力を移動レンズに伝達する一方、上記手動操作環が回動操作されたときには移動レンズの移動力を上記モータに伝達しない第１の一方向入出力回転伝達機構と、を備えるレンズ鏡筒において、上記第１の一方向入出力回転伝達機構が、上記光軸と平行な軸線に対して直交する第１の軸方向直交面を有し、上記モータによって回転駆動される入力回転軸と、この入力回転軸が相対回転自在に挿通され、その回転運動と上記移動レンズの光軸方向移動とが連動し、かつ、その内周面が、上記入力回転軸の外周面との間に環状空間を形成する第１の回転伝達円筒面をなす筒状出力回転軸と、上記入力回転軸に形成した、上記第１の回転伝達円筒面との間に、上記環状空間の一部をなす周方向で不等幅の第１の周方向不等幅空間を形成する第１の周方向不等幅空間形成部と、該第１の周方向不等幅空間に挿入され、かつ第１の付勢手段によって常に上記第１の軸方向直交面に当接させられ、上記入力回転軸の回転に連動して、該入力回転軸の軸心を中心に該入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の第１の差動回転部材と、上記環状空間に挿入され、該第１の差動回転部材に押圧されることにより、該第１の差動回転部材と同方向に公転するリテーナと、該リテーナに保持され、上記第１の周方向不等幅空間内を該リテーナと一緒に回転する第１の回転力伝達部材と、を備え、上記第１の周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記第１の回転力伝達部材が、上記入力回転軸の外周面と上記筒状出力回転軸の上記第１の回転伝達円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴としている。
【００１２】
さらに別の態様によると、本発明のレンズ鏡筒は、手動の回転操作で移動レンズを光軸方向に移動させる手動操作環と、上記移動レンズを光軸方向に駆動するモータと、上記モータが駆動されたときには該駆動力を移動レンズに伝達する一方、上記手動操作環が回動操作されたときには移動レンズの移動力を上記モータに伝達しない第１の一方向入出力回転伝達機構と、を備えるレンズ鏡筒において、上記第１の一方向入出力回転伝達機構が、上記光軸と平行な軸線に対して直交する第１の軸方向直交面を有し、上記モータによって回転駆動される筒状入力回転軸と、この筒状入力回転軸に相対回転自在に挿通され、その回転運動と上記移動レンズの光軸方向移動とが連動し、かつ、その外周面が、上記筒状入力回転軸の内周面との間に環状空間を形成する第１の回転伝達円筒面をなし、かつ、上記距離調節環と連係された出力回転軸と、上記筒状入力回転軸の内周面に形成した、上記第１の回転伝達円筒面との間に、上記環状空間の一部をなす周方向で不等幅の第１の周方向不等幅空間を形成する第１の周方向不等幅空間形成部と、該第１の周方向不等幅空間に挿入され、かつ第１の付勢手段によって常に上記第１の軸方向直交面に当接させられ、上記筒状入力回転軸の回転に連動して、該筒状入力回転軸の軸心を中心に該筒状入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の第１の差動回転部材と、上記環状空間に挿入され、該第１の差動回転部材に押圧されることにより、該第１の差動回転部材と同方向に公転するリテーナと、該リテーナに保持され、上記第１の周方向不等幅空間内を該リテーナと一緒に回転する第１の回転力伝達部材と、を備え、上記第１の周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記第１の回転力伝達部材が、上記筒状入力回転軸の内周面と上記出力回転軸の上記第１の回転伝達円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴としている。
【００１３】
さらに、これらの態様では、上記第１の周方向不等幅空間形成部を、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸の上記第１の回転伝達円筒面との間に、上記第１の周方向不等幅空間を複数形成するものとし、各第１の周方向不等幅空間に上記第１の回転力伝達部材を挿入するのが好ましい。
【００１４】
さらに、これらの態様では、上記第１の周方向不等幅空間形成部を、上記筒状入力回転軸または上記入力回転軸の長手方向を向き、周方向位置によって径方向の深さが異なる第１の不等幅溝とすることが可能である。
【００１５】
いずれの態様でも、さらに、上記第１の軸方向直交面と対向するとともに平行をなす第１の押圧面を有し、上記第１の付勢手段によって、常に上記第１の軸方向直交面側に付勢され、上記第１の軸方向直交面との間に、上記第１の差動回転部材を挟持する第１の押圧部材を備えるのが好ましい。
【００１６】
いずれの態様でも、上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸に、上記モータの出力ギヤと噛合する入力ギヤを設け、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸の回転停止時に、該モータを、該回転停止時の直前における回転方向とは逆方向に、該入力ギヤと該出力ギヤのバックラッシュより小さい回転角だけ回転させて、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸を回転させることなく、上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸を、上記回転停止時の直前における回転方向とは逆方向に回転させるのが好ましい。
【００１７】
さらに、いずれの態様でも、上記第１の回転力伝達部材を、上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸の軸線と平行な方向を向く円柱状部材とするのが好ましい。
【００１８】
さらに、いずれの態様でも、上記手動操作環から回転力を受けるか、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸から回転力を受けることにより、その軸心回りに回転して、上記移動レンズを光軸方向に移動させる距離調節環を備え、該距離調節環と上記手動操作環の間に、該手動操作環の回転力は上記距離調節環に伝達するが、上記距離調節環の回転力は上記手動操作環に伝達しない第２の一方向入出力回転伝達機構を設けるのが好ましい。
【００１９】
このように第２の一方向入出力回転伝達機構を設ける場合は、第２の一方向入出力回転伝達機構を、上記手動操作環に設けられた、上記光軸に対して直交する第２の軸方向直交面、及び上記距離調節環と径方向に重合する環状重合部と、上記距離調節環の内周面または外周面に形成した、上記手動操作環の上記環状重合部と対向する第２の回転伝達円筒面と、上記手動操作環の上記環状重合部に形成した、該第２の回転伝達円筒面との間に周方向で不等幅の第２の周方向不等幅空間を形成する第２の周方向不等幅空間形成部と、上記第２の周方向不等幅空間に挿入され、第２の付勢手段によって、常に上記第２の軸方向直交面に当接させられ、上記手動操作環の回転に連動して、上記第２の周方向不等幅空間形成部内を、該手動操作環の軸心回りに、該手動操作環に遅れながら同方向に公転する第２の差動回転部材と、上記第２の周方向不等幅空間に挿入され、該第２の差動回転部材に押されることにより、該第２の差動回転部材と同方向に公転する第２の回転力伝達部材と、を備え、上記第２の周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記第２の回転力伝達部材が、上記第２の周方向不等幅空間形成部と上記第２の回転伝達円筒面の間に食い込み、上記手動操作環の回転力を上記距離調節環に伝達する形状をなしているのが実際的である。
【００２０】
さらに、上記第２の周方向不等幅空間に、一対の上記第２の回転力伝達部材を、上記第２の差動回転部材を挟むようにして、上記周方向に並べて挿入するのが実際的である。
【００２１】
上記第２の周方向不等幅空間形成部の少なくとも一部を、上記手動操作環の長手方向を向き、周方向位置によって径方向の深さが異なる第２の不等幅溝によって構成するのが実際的である。
【００２２】
さらに、上記第２の軸方向直交面と対向するとともに平行をなす第２の押圧面を有し、上記第２の付勢手段によって、常に上記第２の軸方向直交面側に付勢され、上記第２の軸方向直交面との間に、上記第２の差動回転部材を挟持する第２の押圧部材を備えるのが好ましい。
【００２３】
また、上記第２の周方向不等幅空間形成部を、上記距離調節環の上記第２の回転伝達円筒面との間に、上記第２の周方向不等幅空間を複数形成するものとし、各第２の周方向不等幅空間に上記第２の差動回転部材と上記第２の回転力伝達部材を挿入するのが好ましい。
【００２４】
上記第２の回転力伝達部材は、上記手動操作環の軸線と平行な方向を向く円柱状部材とするのが好ましい。
【００２５】
いずれの態様でも、上記移動レンズをフォーカスレンズとし、上記モータをＡＦ用モータとし、上記手動操作環をマニュアルフォーカス環とすることにより、上記レンズ鏡筒を、フォーカスレンズ鏡筒とすることができる。
【００２６】
また、上記移動レンズをズームレンズとし、上記モータをズーム用モータとし、上記手動操作環をズーム環とすることにより、上記レンズ鏡筒を、ズームレンズ鏡筒とすることが可能である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、モータによる駆動力と手動による手動操作環の回転力のいずれによっても移動レンズを光軸方向に移動させられるレンズ鏡筒において、モータを駆動させたときに、この駆動力を移動レンズに確実に伝達できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１から図３は、本発明を、撮影状態をオートフォーカス（ＡＦ）とマニュアルフォーカス（ＭＦ）とに切り替え可能なレンズ鏡筒１００に適用した第１の実施形態を示している。
まず、レンズ鏡筒１００の全体構成について説明する。
【００２９】
後端部（図１の左側を「前方」、図１の右側を「後方」として説明する）に、カメラ本体（図示略）へ取り付けるためのバヨネット部１０２ａが形成された第１固定環１０２と、第１固定環１０２と同心をなし、その内周側に位置する第２固定環１０４の後端部同士は、固定ねじ１０６により固定されており、第２固定環１０４の内周面の前端部には固定レンズＬ１が保持されている。第２固定環１０４の前後長は第１固定環１０２より長く、第２固定環１０４には、周方向に等角度間隔で３本の直進案内溝１０４ａが設けられている。第１固定環１０２と第２固定環１０４の後部の間には、正面視環状の配設空間Ｓが形成されており、この配設空間Ｓには、第１固定環１０２と同心をなすマニュアルフォーカス環（手動操作環）１０８が、光軸Ｏ回りに回転自在として配設されている。マニュアルフォーカス環１０８の前端部をなす回転操作部１０８ａは、第１固定環１０２の前端部と、第２固定環１０４の前端部１０４ｂの間に形成された環状空間に位置している。マニュアルフォーカス環１０８の上記直進案内溝１０４ａと対応する位置には、各直進案内溝１０４ａに対して傾斜するカム溝１０８ｂが形成されており、さらに、マニュアルフォーカス環１０８の後端部の内周面全体には入力ギヤ１０８ｃが形成されている。
【００３０】
第２固定環１０４の内周側には、第１固定環１０２と同心をなす移動環１１０が、光軸Ｏ方向に進退自在かつ光軸Ｏ回りに回転不能として配設されており、この移動環１１０にはフォーカスレンズ（移動レンズ）Ｌ２が保持されている。この移動環１１０の外周面には、周方向に等角度間隔で３本の径方向突起１１０ａが突設されており、その先端部には、取付用ねじ１１２を介してローラ１１４が取り付けられている。そして、各直進案内溝１０４ａと対応するカム溝１０８ｂの重合部には、各ローラ１１４がそれぞれ嵌合しており、マニュアルフォーカス環１０８が回転すると、移動環１１０（フォーカスレンズＬ２）が直進案内溝１０４ａに沿って光軸Ｏ方向に進退する。
【００３１】
第１固定環１０２の後部壁１０２ｂにはＡＦ用モータ（モータ）Ｍが埋設されており、その回転軸Ｍ１とこの回転軸Ｍ１に固着されたピニオン（出力ギヤ）Ｐが配設空間Ｓ内に位置している。そして、配設空間Ｓには、ピニオンＰとマニュアルフォーカス環１０８の入力ギヤ１０８ｃとを連係するための一方向入出力回転伝達機構（第１の一方向入出力回転伝達機構）Ｕ１が配設されている。
次に、この一方向入出力回転伝達機構Ｕ１の構造について、主に図２と図３を用いながら詳しく説明する。
【００３２】
前端が閉塞され、後端が開放された筒状のハウジング３は、その後端に環状フランジ３ａを具備しており、この環状フランジ３ａが、ねじ（図示略）によって第１固定環１０２に固定されている。ハウジング３の前壁３ｂの後面の中心部には、円形板３ｃが固着されており、この円形板３ｃの後面には、ハウジング３と同軸の回転軸５の前端面が固着されている。この回転軸５は、前部の小径部５ａと後部の大径部５ｂとからなる。回転軸５の軸線方向は光軸Ｏと平行をなしている。
【００３３】
大径部５ｂには、筒状をなす入力回転軸７の中心孔７ａが回転自在に嵌合している。図２に示すように、この入力回転軸７は、後方に向かうにつれて、その径が３段階で大きくなっており、最も後方に位置する最大径部７ｂと、中間部に位置する中間径部７ｃと、最も前方に位置する最小径部（第１の周方向不等幅空間形成部）（断面非円形部）７ｄとを具備し、中間径部７ｃの前面は正面視（軸方向からみたとき）環状の軸方向直交面（第１の軸方向直交面）７ｃ１となっている。最大径部７ｂと中間径部７ｃの断面形状は円形であるが、図３に示すように、最小径部７ｄの断面形状は略正方形である。最大径部７ｂの外周には、入力ギヤ７ｅが形成されている。
【００３４】
この入力回転軸７は、入力ギヤ７ｅより前方に位置する部分がハウジング３の内部に収納されている。入力回転軸７の後端面の中心部には環状凹部７ｆが形成されており、この環状凹部７ｆには、複数の金属製のベアリングボール（スチールボール）９が周方向に並んだ状態で配設されている。回転軸５の後端面には、その径が環状凹部７ｆとほぼ同一の円形の抜け止め板１１が固定ねじ１３によって固着されており、各ベアリングボール９が抜け止め板１１に当接することにより、入力回転軸７のそれ以上の後方移動が規制されている。
さらに、ハウジング３の環状フランジ３ａには、上述したＡＦ用モータＭが取り付けられており、該ＡＦ用モータＭの回転軸Ｍ１に固着されたピニオンＰが、入力回転軸７の入力ギヤ７ｅと噛合している。
【００３５】
ハウジング３の内部には、前端及び後端がともに開放された筒状の筒状出力回転軸１５が、回転軸５を中心に回転可能として配設されている。この筒状出力回転軸１５は、後方に向かうに連れて２段階にその径が拡大するものである。筒状出力回転軸１５の後部をなす大径筒状部１５ａの後端部は、ハウジング３の内周面と、入力回転軸７の中間径部７ｃとの間に回転可能として嵌合しており、筒状出力回転軸１５の前部をなす小径筒状部１５ｂの前端部は、円形板３ｃに回転可能として嵌合している。小径筒状部１５ｂの外周面全体には出力ギヤ１５ｃが設けられており、この出力ギヤ１５ｃは、ハウジング３の前端部に形成された窓孔３ｄを介してハウジング３の外部に露出しており、図１に示すように、マニュアルフォーカス環１０８の入力ギヤ１０８ｃと噛合している。
【００３６】
回転軸５の大径部５ｂには、入力回転軸７の前方に位置する環状部材（第１の押圧部材）１７が外嵌している。この環状部材１７の前面と円形板３ｃの後面との間には圧縮コイルばね（第１の付勢手段）１９が縮設されており、この圧縮コイルばね１９により、環状部材１７は常時後方に向けて付勢されている。
【００３７】
大径筒状部１５ａの円形をなす内周面（第１の回転伝達円筒面）１５ａ１と略正方形断面の最小径部７ｄの各側面７ｄ１との間には、図３に示すように、周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間（第１の周方向不等幅空間）Ｓ１が形成されている。すなわち、最小径部７ｄと大径筒状部１５ａの内周面１５ａ１の間に形成された、正面視で環状をなす環状空間ＲＳは、４つの収納空間Ｓ１に区切られている。
【００３８】
各収納空間Ｓ１には、その中心軸（回転軸）Ｃ１が入力回転軸２９の径方向を向く略円柱状の差動コロ（第１の差動回転部材）２１がそれぞれ配設されている。各差動コロ２１は、最小径部７ｄの各側面７ｄ１と筒状出力回転軸１５の大径筒状部１５ａの内周面１５ａ１との間に遊嵌しており、各差動コロ２１の周面には、環状部材１７の後面をなす押圧面（第１の押圧面）１７ａと軸方向直交面７ｃ１がそれぞれ当接している（押圧面１７ａと軸方向直交面７ｃ１とによって挟持されている）。
【００３９】
さらに、各収納空間Ｓ１には、その中心軸（回転軸）Ｃ２が回転軸５の軸線と平行な方向を向く略円柱状の一対の食付コロ（第１の回転力伝達部材）２３が、正面視で各差動コロ２１を挟むようにして収納されている。各食付コロ２３は、各収納空間Ｓ１内を周方向に移動可能であり、さらに、これらの食付コロ２３の前後長は差動コロ２１の前後長より短く、食付コロ２３は環状部材１７から付勢力を受けないので、環状部材１７及び入力回転軸７に対して中心軸Ｃ２方向に相対移動可能である。
さらに、図示は省略してあるが、レンズ鏡筒１００には、ＡＦ撮影を可能または不能にするＡＦスイッチが設けられている。
【００４０】
次に、以上のような構成からなるレンズ鏡筒１００の動作について説明する。
まず、ＡＦによりフォーカシングを行う場合のレンズ鏡筒１００の動作について説明する。
最初に上記ＡＦスイッチをＯＮにして、ＡＦ撮影を可能な状態にしておく。カメラ本体内に設けられた制御回路（図示略）がＡＦ用モータＭに正転信号を送り、ＡＦ用モータＭが正転すると、その回転力がピニオンＰ及び入力ギヤ７ｅを介して入力回転軸７に伝達され、入力回転軸７が図３の反時計方向に回転する。すると、環状部材１７の押圧面１７ａと軸方向直交面７ｃ１とによって挟持されている各差動コロ２１が各収納空間Ｓ１内を、中心軸Ｃ１回りに自転しながら、入力回転軸７の軸心回りに入力回転軸と同方向（反時計方向）に公転（回転）する。この際、各差動コロ２１と、押圧面１７ａ及び軸方向直交面７ｃ１との間に滑りが生じないとすると、各差動コロ２１の回転速度は入力回転軸７の１／２となる。その結果、各差動コロ２１は入力回転軸７に対して時計方向に相対回転することになる。このため、各差動コロ２１は、時計方向側に位置している食付コロ２３に接触し、この食付コロ２３に時計方向の回転力を与える。回転力を与えられた食付コロ２３は、各収納空間Ｓ１内を時計方向に回転し、各収納空間Ｓ１の径方向幅が狭くなっている時計方向側の端部において、最小径部７ｄの各側面７ｄ１と大径筒状部１５ａの内周面１５ａ１との間に強い力で食い込む。この結果、最小径部７ｄ（入力回転軸７）と筒状出力回転軸１５が食付コロ２３を介して周方向に一体となるので、最小径部７ｄの回転力が筒状出力回転軸１５に伝わり、筒状出力回転軸１５が反時計方向に回転する。筒状出力回転軸１５が回転すると、その筒状出力回転軸１５の回転力が出力ギヤ１５ｃから入力ギヤ１０８ｃに伝わり、マニュアルフォーカス環１０８が正面視で反時計方向に回転し、移動環１１０とフォーカスレンズＬ２が光軸Ｏに沿って前方に移動する。
【００４１】
一方、制御回路がＡＦ用モータＭに逆転信号を送ってＡＦ用モータＭを逆転させると、その回転力がピニオンＰを介して入力回転軸７に伝達され、入力回転軸７が図３の時計方向に回転する。そして、各差動コロ２１が、その中心軸Ｃ１まわりに自転しつつ、入力回転軸７の１／２の回転速度で入力回転軸７と同方向に公転（回転）し、各差動コロ２１の反時計方向側に位置している食付コロ２３を反時計方向に回転付勢し、これらの食付コロ２３を各収納空間Ｓ１内を反時計方向に回転させ、各収納空間Ｓ１の径方向幅が狭くなっている反時計方向側の端部において、最小径部７ｄの各側面７ｄ１と大径筒状部１５ａの内周面１５ａ１との間に強い力で食い込ませる。この結果、最小径部７ｄ（入力回転軸７）と筒状出力回転軸１５が食付コロ２３を介して周方向に一体となり、筒状出力回転軸１５が時計方向に回転し、マニュアルフォーカス環１０８が正面視で時計方向に回転し、移動環１１０とフォーカスレンズＬ２が光軸Ｏに沿って後方に移動する。
このように、制御回路がＡＦ用モータＭを正逆両方向へ回転させて、フォーカスレンズＬ２を前後に移動させることによりＡＦが行われる。
【００４２】
さらに、このようにＡＦによって合焦すると、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと入力ギヤ７ｅのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転する。すると、入力回転軸７が、筒状出力回転軸１５を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ２３の最小径部７ｄ及び筒状出力回転軸１５に対する食い付き力が減少する。このため、この後にレンズ鏡筒１００のマニュアルフォーカス環１０８をスムーズに回転させられる。
【００４３】
次に、ＭＦによりフォーカシングを行う場合のレンズ鏡筒１００の動作について説明する。
ＡＦスイッチをＯＮにしたまま、ＡＦ用モータＭを駆動させずに、マニュアルフォーカス環１０８を正面視で時計方向または反時計方向に回転させると、移動環１１０とフォーカスレンズＬ２が前後方向に進退し、ＭＦが行われる。
このようにマニュアルフォーカス環１０８を回転させると、この回転力は入力ギヤ１０８ｃから筒状出力回転軸１５の出力ギヤ１５ｃに伝達される。すると、筒状出力回転軸１５が回転軸５回りに時計方向または反時計方向に回転するが、筒状出力回転軸１５の内周面（第１の回転伝達円筒面）１５ａ１は正面視円形をなしているので、筒状出力回転軸１５から食付コロ２３及び差動コロ２１には回転力は伝達されない。このため、筒状出力回転軸１５が回転しても最小径部７ｄ（入力回転軸７）は回転せず、ＡＦ用モータＭの回転軸Ｍ１は回転しない。
【００４４】
以上説明したように本実施形態のレンズ鏡筒１００によれば、ＡＦスイッチをＯＮにすることによりＡＦを行うことができ、しかもＡＦスイッチをＯＮにしたままマニュアルフォーカス環１０８を回転させても、この回転力はＡＦ用モータＭの回転軸Ｍ１に伝達されないので、回転軸Ｍ１がマニュアルフォーカス環１０８にとって回転抵抗となることはない。このため、ＡＦスイッチをＯＦＦ側に切り替えることなくＭＦ操作を円滑に行うことが可能である。
【００４５】
さらに、一方向入出力回転伝達機構Ｕ１は、入力回転軸７に遅れながら差動コロ２１を同方向に公転（回転）させ、この差動コロ２１によって食付コロ２３を入力回転軸７と筒状出力回転軸１５の間に強固に食い込ませ、この食付コロ２３を回転力伝達部材として機能させているので、入力回転軸７から筒状出力回転軸１５へのトルク伝達を確実に行うことができ、その結果、ＡＦ動作を確実に行うことができる。
【００４６】
しかも、第１の回転力伝達部材である食付コロ２３は、回転軸５の軸線と平行な中心軸Ｃ２を有する円柱状部材なので、第１の回転力伝達部材を球状部材とした場合に比べて、入力回転軸７及び筒状出力回転軸１５との接触面積が大きい。このため、本実施形態の一方向入出力回転伝達機構Ｕ１は、第１の回転力伝達部材を球状とした場合に比べて、入力回転軸７から筒状出力回転軸１５への回転トルクの伝達効率が良い。
【００４７】
なお、最小径部７ｄの断面形状を、正三角形や正五角形等、正方形以外の正多角形や、入力回転軸７の半径方向に直交する少なくとも一つの面を備えた非円形に変更することにより、各収納空間Ｓ１に配設する差動コロ２１及び食付コロ２３の数を変更することができ、このような変更を行うことにより、入力回転軸７から筒状出力回転軸１５への回転トルクの伝達効率を調整可能となる。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施形態について、図４から図８を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態のレンズ鏡筒２００の第２固定環２０２は、第１の実施形態の第２固定環１０４と同様の直進案内溝２０２ａを有しており、その前後長は第２固定環１０４より短く、その後端部が固定ねじ１０６により第１固定環１０２に固定されている。第１固定環１０２と第２固定環２０２の間には正面視環状の配設空間Ｓが形成されている。
第２固定環２０２の前端部の内周面には、固定レンズＬ１を保持するレンズ保持環２０４の後端部が、固定ねじ２０６により固定されている。
【００４９】
第１固定環１０２の前端部とレンズ保持環２０４の間に形成された環状空間には、第１固定環１０２と同心をなすマニュアルフォーカス環（手動操作環）２０８が、光軸Ｏ回りに回転自在かつ光軸Ｏ方向に移動不能として配設されている。さらに配設空間Ｓには、距離調節環２１０が、光軸Ｏ回りに回転自在かつ光軸Ｏ方向に移動不能として配設されている。
距離調節環２１０の後端部の内周面全体には、一方向入出力回転伝達機構Ｕ１の出力ギヤ１５ｃと噛合する入力ギヤ２１０ａが形成されている。距離調節環２１０には、ローラ１１４が嵌合するカム溝２１０ｂが形成されており、距離調節環２１０の前端部の内周面（第２の回転伝達円筒面）２１０ｃは正面視円形をなしている。
マニュアルフォーカス環２０８の内周面には径方向内向きの環状壁２０８ａが突設されており、この環状壁２０８ａの内周側端部の全体からは、後方を向く環状突条（環状重合部）２０８ｂが延出している。
【００５０】
図５に示すように、環状突条２０８ｂの外周面には、周方向に等角度間隔で４つの収納凹部２１２が形成されている。この収納凹部２１２は、周方向位置によってその深さが異なる一対の不等幅溝（第２の周方向不等幅空間形成部）（第２の不等幅溝）２１４、２１４と、両不等幅溝２１４の間に形成された扁平部（第２の周方向不等幅空間形成部）２１６とを具備し、図６に示すように、その前面が、光軸Ｏに対して直交する軸方向直交面（第２の軸方向直交面）２１２ａとなっている。そして、各不等幅溝２１４及び扁平部２１６と距離調節環２１０の内周面２１０ｃとの間には、周方向位置によって形状が異なる収納空間（第２の周方向不等幅空間）ＳＳが形成されている。
図５から図８に示すように、扁平部２１６と距離調節環２１０の内周面２１０ｃの間には、その中心軸（回転軸）ＣＡ１がマニュアルフォーカス環２０８の径方向を向く差動コロ（第２の差動回転部材）２１８が配設されている。そして、図６に示すように、第２固定環２０２の前端面と環状突条２０８ｂの間に形成された環状の空間には、正面視で環状をなす環状部材（第２の押圧部材）２２０と、該環状部材２２０と第２固定環２０２の前端面との間に設けられた正面視環状の板バネ（第２の付勢手段）２２２とが設けられている。この板バネ２２２の付勢力によって、環状部材２２０の押圧面（第２の押圧面）２２０ａは、常に各差動コロ２１８の後面に接触して各差動コロ２１８を前方に付勢しており、各差動コロ２１８の前面を収納凹部２１２の軸方向直交面２１２ａに当接させている。
【００５１】
さらに、各収納凹部２１２（収納空間ＳＳ）には、差動コロ２１８を挟むようにして、その中心軸（回転軸）ＣＡ２が光軸Ｏと平行な方向を向く一対の食付コロ（第２の回転力伝達部材）２２４が配設されている。各食付コロ２２４の外周面は、各不等幅溝２１４と距離調節環２１０の内周面２１０ｃとに、回転自在に接触している。
【００５２】
図４に示すように、レンズ保持環２０４とマニュアルフォーカス環２０８の環状壁２０８ａの間に形成された、正面視で環状をなす空間には、環状保持部材２２６が光軸Ｏ回りに回転自在に配設されている。この環状保持部材２２６には周方向に並べて複数の保持孔２２６ａが穿設されており、各保持孔２２６ａにはベアリングボール２２８が回転自在に保持されており、各ベアリングボール２２８が、環状壁２０８ａの前面とレンズ保持環２０４とに回転可能に接触している。
そして、マニュアルフォーカス環２０８の環状突条２０８ｂ、距離調節環２１０の内周面２１０ｃ、収納凹部２１２（軸方向直交面２１２ａ、不等幅溝２１４、扁平部２１６）、差動コロ２１８、環状部材２２０、板バネ２２２、及び食付コロ２２４によって一方向入出力回転伝達機構（第２の一方向入出力回転伝達機構）Ｕ２が構成されている。
さらに、図示は省略してあるが、レンズ鏡筒２００には、ＡＦ撮影を可能または不能とするＡＦスイッチが設けられている。
【００５３】
次に、以上のような構成からなるレンズ鏡筒２００の動作について説明する。
まず、ＡＦによりフォーカシングを行う場合のレンズ鏡筒２００の動作について説明する。
【００５４】
最初に、上記ＡＦスイッチをＯＮにして、ＡＦ撮影を可能な状態にしておく。カメラ本体内に設けられた制御回路（図示略）がＡＦ用モータＭに正転信号を送り、ＡＦ用モータＭを正転させると、その回転力がピニオンＰ及び入力ギヤ７ｅを介して入力回転軸７に伝達され、第１の実施形態と同様に、筒状出力回転軸１５が反時計方向に回転する。筒状出力回転軸１５が回転すると、その筒状出力回転軸１５の回転力が出力ギヤ１５ｃから入力ギヤ２１０ａに伝わり、距離調節環２１０が正面視で反時計方向に回転し、フォーカスレンズＬ２が光軸Ｏに沿って前方に移動する。
そして、このように距離調節環２１０が回転しても、距離調節環２１０の前端部の内周面２１０ｃは正面視円形をなしているので、距離調節環２１０から差動コロ２１８には回転力は伝達されず、図７に示すように、食付コロ２２４は周方向に移動しない。このため、マニュアルフォーカス環２０８は回転しない。
【００５５】
一方、制御回路からＡＦ用モータＭに逆転信号を送ってＡＦ用モータＭを逆転させると、その回転力がピニオンＰを介して入力回転軸７に伝達され、第１の実施形態と同様に、筒状出力回転軸１５が時計方向に回転する。筒状出力回転軸１５が回転すると、その筒状出力回転軸１５の回転力が出力ギヤ１５ｃから入力ギヤ２１０ａに伝わり、距離調節環２１０が正面視で時計方向に回転し、フォーカスレンズＬ２が光軸Ｏに沿って後方に移動する。
この場合も、距離調節環２１０が回転しても、距離調節環２１０から差動コロ２１８には回転力は伝達されず、食付コロ２２４が周方向に移動しないので、マニュアルフォーカス環２０８は回転しない。
そして、このように、制御回路がＡＦ用モータＭを正逆両方向へ回転させて、フォーカスレンズＬ２を前後に移動させることによりＡＦが行われる。
【００５６】
さらに、このようにＡＦによって合焦すると、第１の実施形態と同様に、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと入力ギヤ７ｅのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転する。すると、入力回転軸７が、筒状出力回転軸１５を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ２３の最小径部７ｄ及び筒状出力回転軸１５に対する食い付き力が減少する。
【００５７】
次に、ＭＦによりフォーカシングを行う場合のレンズ鏡筒２００の動作について説明する。
ＡＦスイッチをＯＮ状態に保持したまま、ＡＦ用モータＭを駆動させずに、マニュアルフォーカス環２０８を正面視で反時計方向に回転させると、環状部材２２０の押圧面２２０ａと軸方向直交面２１２ａとによって挟持されている各差動コロ２１８が各収納凹部２１２内を、中心軸ＣＡ１回りに自転しながら光軸Ｏ回りにマニュアルフォーカス環２０８と同方向（反時計方向）に公転（回転）する。この際、各差動コロ２１８と、押圧面２２０ａ及び軸方向直交面２１２ａとの間に滑りが生じないとすると、各差動コロ２１８の回転速度はマニュアルフォーカス環２０８の１／２となる。その結果、図８に示すように、各差動コロ２１８はマニュアルフォーカス環２０８に対して正面視で時計方向に相対回転することになる。このため、各差動コロ２１８は、正面視で時計方向側に位置している食付コロ２２４に接触し、この食付コロ２２４に時計方向の回転力を与える。回転力を与えられた食付コロ２２４は、各収納空間ＳＳ内を時計方向に回転し、各収納空間ＳＳの径方向幅が狭くなっている時計方向側の端部において、不等幅溝２１４と距離調節環２１０の内周面２１０ｃとの間に強い力で食い込む。この結果、マニュアルフォーカス環２０８と距離調節環２１０が食付コロ２２４を介して周方向に一体となるので、マニュアルフォーカス環２０８の回転力が距離調節環２１０に伝わり、距離調節環２１０が反時計方向に回転する。距離調節環２１０が反時計方向に回転すると、フォーカスレンズＬ２が光軸Ｏに沿って前方に移動する。
【００５８】
このように距離調節環２１０が回転すると、この回転力は入力ギヤ２１０ａを介して一方向入出力回転伝達機構Ｕ１の出力ギヤ１５ｃに伝達されるが、第１の実施形態と同様に、一方向入出力回転伝達機構Ｕ１はこの回転力をＡＦ用モータＭに伝達しないので、ＡＦ用モータＭの回転軸Ｍ１は回転しない。
【００５９】
一方、マニュアルフォーカス環２０８を正面視で時計方向に回転させると、環状部材２２０の押圧面２２０ａと軸方向直交面２１２ａとによって挟持されている各差動コロ２１８が各収納凹部２１２内を、中心軸ＣＡ１回りに自転しながら光軸Ｏ回りにマニュアルフォーカス環２０８と同方向（時計方向）に公転（回転）する。この際、各差動コロ２１８と、押圧面２２０ａ及び軸方向直交面２１２ａとの間に滑りが生じないとすると、各差動コロ２１８の回転速度はマニュアルフォーカス環２０８の１／２となる。その結果、各差動コロ２１８はマニュアルフォーカス環２０８に対して正面視で反時計方向に相対回転することになる。このため、各差動コロ２１８は、正面視で反時計方向側に位置している食付コロ２２４に接触し、この食付コロ２２４に反時計方向の回転力を与える。回転力を与えられた食付コロ２２４は、各収納空間ＳＳ内を反時計方向に回転し、各収納空間ＳＳの径方向幅が狭くなっている反時計方向側の端部において、不等幅溝２１４と距離調節環２１０の内周面２１０ｃとの間に強い力で食い込む。この結果、マニュアルフォーカス環２０８と距離調節環２１０が食付コロ２２４を介して周方向に一体となり、距離調節環２１０が時計方向に回転する。距離調節環２１０が時計方向に回転すると、フォーカスレンズＬ２が光軸Ｏに沿って後方に移動する。
【００６０】
このように距離調節環２１０が回転すると、この回転力は入力ギヤ２１０ａを介して一方向入出力回転伝達機構Ｕ１の出力ギヤ１５ｃに伝達されるが、この場合も一方向入出力回転伝達機構Ｕ１はこの回転力をＡＦ用モータＭに伝達せず、回転軸Ｍ１は回転しない。
【００６１】
以上説明した本実施形態のレンズ鏡筒２００によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られるだけでなく、ＡＦ操作時に、マニュアルフォーカス環２０８が回転しないので、撮影者の手がマニュアルフォーカス環２０８に触れていてもＡＦ操作を円滑に行える、という第１の実施形態にはない効果が得られる。
【００６２】
さらに、上述した第１及び第２の実施形態のレンズ鏡筒１００、２００に用いられている一方向入出力回転伝達機構Ｕ１は、以下のような構成とすることも可能である。
【００６３】
図９は、一方向入出力回転伝達機構Ｕ１とは入力回転軸と出力回転軸の内外関係を逆にした、第１の変形例を示している（一方向入出力回転伝達機構Ｕ１と同じ部材には同じ符号を付している）。
この一方向入出力回転伝達機構Ｕ１ａは、回転軸５の大径部５ｂに、円筒状の出力回転軸２５を回転可能に外嵌し、その外側に筒状の筒状入力回転軸２７を回転可能に配置させたものである。筒状入力回転軸２７の内周面には、周方向位置によって径方向の深さが異なる４つの不等幅溝（第１の周方向不等幅空間形成部）（第１の不等幅溝）２７ａが、周方向に等角度間隔で並べて形成されている。各不等幅溝２７ａと出力回転軸２５の外周面（第１の回転伝達円筒面）２５ａの間には、周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間（第１の周方向不等幅空間）Ｓ２が形成されており、出力回転軸２５と筒状入力回転軸２７の間の環状空間ＲＳは、４つの収納空間Ｓ２に仕切られている。
【００６４】
筒状入力回転軸２７は、回転軸５の軸線と直交する軸方向直交面（第１の軸方向直交面）２７ｂを備えており、各収納空間Ｓ２の前方には、一方向入出力回転伝達機構Ｕ１と同様に、圧縮コイルばね１９によって後方に付勢された環状部材１７（図９ではいずれも図示略）が配設されている。図示するように、各収納空間Ｓ２には差動コロ２１が配設されており、この差動コロ２１は、環状部材１７の押圧面１７ａと軸方向直交面２７ｂの間で常に挟持されている。さらに、各収納空間Ｓ２には、一対の食付コロ２３が、差動コロ２１を挟むようにして、各収納空間Ｓ２内を周方向に移動可能として配設されている。
図示は省略してあるが、筒状入力回転軸２７には入力ギヤが設けられており、この入力ギヤはＡＦ用モータＭのピニオンＰと噛合している。さらに、出力回転軸２５には出力ギヤが設けられており、この出力ギヤは、マニュアルフォーカス環１０８または距離調節環２１０の入力ギヤ１０８ｃ、２１０ａと噛合している。
【００６５】
ＡＦスイッチをＯＮにして、ＡＦ用モータＭを正転または逆転させると、筒状入力回転軸２７が図９の時計方向または反時計方向に回転し、各差動コロ２１が各収納空間Ｓ２内を、中心軸Ｃ１回りに自転しつつ、筒状入力回転軸２７の１／２の回転速度で、筒状入力回転軸２７の軸心回りに筒状入力回転軸２７と同方向に公転（回転）し、筒状入力回転軸２７の回転方向とは逆方向に位置する食付コロ２３を時計方向または反時計方向に押圧する。押圧された食付コロ２３は各収納空間Ｓ２内を径方向幅が狭くなっている端部側に移動し、筒状入力回転軸２７の不等幅溝２７ａと出力回転軸２５の外周面２５ａの間に強い力で食い込む。この結果、筒状入力回転軸２７の回転力が各食付コロ２３を介して出力回転軸２５に伝達され、出力回転軸２５が筒状入力回転軸２７と同方向に回転し、ＡＦ動作が実行される。
【００６６】
この変形例でも、ＡＦによって合焦すると、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと筒状入力回転軸２７に設けられた入力ギヤのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、筒状入力回転軸２７が、出力回転軸２５を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ２３の筒状入力回転軸２７及び出力回転軸２５に対する食い付き力を減少させる。この結果、レンズ鏡筒１００のマニュアルフォーカス環１０８またはレンズ鏡筒２００のマニュアルフォーカス環２０８をスムーズに回転させられるようになる。
【００６７】
図９の状態において、レンズ鏡筒１００のマニュアルフォーカス環１０８またはレンズ鏡筒２００のマニュアルフォーカス環２０８を回転させると、出力回転軸２５が時計方向または反時計方向に回転してＭＦが行われるが、出力回転軸２５の外周面２５ａは正面視円形なので、出力回転軸２５の回転力は食付コロ２３には伝わらない。そのため、筒状入力回転軸２７は回転せず、ＡＦ用モータＭの回転軸Ｍ１は回転しない。
このような一方向入出力回転伝達機構Ｕ１ａを採用しても、一方向入出力回転伝達機構Ｕ１を採用した場合と同様の効果が得られる。
【００６８】
図１０から図１２は、一方向入出力回転伝達機構Ｕ１の第２の変形例を示している。
この一方向入出力回転伝達機構Ｕ１ｂの入力回転軸３２は、その前部をなす小径部３２ａと、その後部をなす大径部３２ｂとを具備しており、大径部３２ｂの後端面には環状凹部３２ｃが形成されている。さらに、大径部３２ｂの環状をなす前面には、正面視環状の嵌合凹部３２ｄが形成されている。
大径部３２ｂの断面形状は円形であり、図１２に示すように、小径部３２ａの周面には、回転軸５の軸線と平行で、周方向位置によって深さが異なる６本の不等幅溝（第１の周方向不等幅空間形成部）（第１の不等幅溝）３２ｅが、周方向に等角度間隔で形成されている。そして、各不等幅溝３２ｅと大径筒状部１５ａの内周面（第１の回転伝達円筒面）１５ａ１の間には、周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間（第１の周方向不等幅空間）Ｓ３が形成されている。大径部３２ｂの外周面には、ピニオンＰと噛合する入力ギヤ３２ｆが設けられている。
【００６９】
筒状出力回転軸１５の内部には、後端が開放され、その前壁３４ａの中心部に回転軸５を通すための挿入孔３４ｂが穿設された筒状のリテーナ３４が配設されている。図１１に示すように、このリテーナ３４の前壁３４ａには、３個の嵌合孔３４ｃが周方向に等角度間隔で並べて穿設されており、各嵌合孔３４ｃには、その中心軸（回転軸）Ｃ３が筒状出力回転軸１５の径方向を向く略円柱形状の差動コロ（第１の差動回転部材）３６が、中心軸Ｃ３回りに回転自在として嵌合している。この差動コロ３６の前端は前壁３４ａの前方に突出しており、その後端部は前壁３４ａの後方に突出している。図１０に示すように、差動コロ３６の周面の前部は環状部材１７の押圧面１７ａに当接しており、周面の後部は、入力回転軸３２の小径部３２ａの前面に形成された光軸Ｏに対して直交する軸方向直交面（第１の軸方向直交面）３２ａ１に当接しているので、差動コロ３６は環状部材１７と軸方向直交面３２ａ１によって常に挟持されている。
図１２に示すように、リテーナ３４の筒状部３４ｄは、小径部３２ａと大径筒状部１５ａの間に形成された環状空間ＲＳに位置している。この筒状部３４ｄには、周方向に等角度間隔で並べて６個の取付孔３４ｅが穿設されており、各取付孔３４ｅには、その中心軸（回転軸）Ｃ４が回転軸５の軸線と平行な食付コロ（第１の回転力伝達部材）３８が、その中心軸Ｃ４回りに回転自在かつ中心軸Ｃ４方向に移動自在として嵌合されている。
【００７０】
ＡＦスイッチをＯＮにして、カメラ本体内に設けられた制御回路からＡＦ用モータＭに正転信号を送り、ＡＦ用モータＭを正転させると、その回転力がピニオンＰ及び入力ギヤ３２ｆを介して入力回転軸３２に伝達され、入力回転軸３２が図１２の反時計方向に回転する。すると、環状部材１７の押圧面１７ａと軸方向直交面３２ａ１とによって挟持されている各差動コロ３６が、中心軸Ｃ３回りに自転しつつ、入力回転軸３２の１／２の回転速度で、入力回転軸３２の軸心回りに入力回転軸３２と同方向に公転（回転）する。この結果、回転軸５回りに差動コロ３６と一緒に回転するリテーナ３４と各食付コロ３８は、入力回転軸３２に対して時計方向に相対回転する。すると、食付コロ３８は、各収納空間Ｓ３の径方向幅が狭くなっている時計方向側の端部において、不等幅部３２ｅの時計方向側の端部と大径筒状部１５ａの内周面１５ａ１との間に強い力で食い込む。この結果、小径部３２ａ（入力回転軸３２）と筒状出力回転軸１５が、食付コロ３８、リテーナ３４、及び差動コロ３６を介して周方向に一体となるので、小径部３２ａの回転力が筒状出力回転軸１５に伝わり、筒状出力回転軸１５が反時計方向に回転する。すると、筒状出力回転軸１５に形成された出力ギヤ１５ｃが回転し、この回転力が、レンズ鏡筒１００のマニュアルフォーカス環１０８の入力ギヤ１０８ｃまたはレンズ鏡筒２００の距離調節環２１０の入力ギヤ２１０ａに伝達され、フォーカスレンズＬ２が光軸Ｏに沿って前方に移動する。
【００７１】
一方、制御回路からＡＦ用モータＭに逆転信号を送ってＡＦ用モータＭを逆転させると、その回転力がピニオンＰ及び入力ギヤ３２ｆを介して入力回転軸３２に伝達され、入力回転軸３２が図１２の時計方向に回転する。そして、各差動コロ３６が、入力回転軸３２の１／２の回転速度で時計方向に公転（回転）し、リテーナ３４と各食付コロ３８が、入力回転軸３２に対して反時計方向に相対回転する。その結果、各食付コロ３８が、各収納空間Ｓ３内を反時計方向に回転し、各収納空間Ｓ３の径方向幅が狭くなっている反時計方向側の端部において、不等幅溝３２ｅの反時計方向側の端部と大径筒状部１５ａの内周面１５ａ１との間に強い力で食い込む。すると、小径部３２ａ（入力回転軸３２）と筒状出力回転軸１５が食付コロ３８、リテーナ３４、及び差動コロ３６を介して周方向に一体となり、筒状出力回転軸１５が時計方向に回転し、フォーカスレンズＬ２は光軸Ｏに沿って後方に移動する。
このように、制御回路がＡＦ用モータＭを正逆両方向へ回転させることによりＡＦが行われる。
【００７２】
さらに本変形例を適用したレンズ鏡筒１００、２００でも、ＡＦによって合焦すると、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと入力ギヤ３２ｆのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転する。すると、入力回転軸３２が、筒状出力回転軸１５を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ３８の筒状出力回転軸１５及び入力回転軸３２に対する食い付き力が減少するので、この後にマニュアルフォーカス環１０８またはマニュアルフォーカス環２０８をスムーズに回転させられる。
【００７３】
図１２の状態において、レンズ鏡筒１００のマニュアルフォーカス環１０８またはレンズ鏡筒２００のマニュアルフォーカス環２０８を回転させると、筒状出力回転軸１５が時計方向または反時計方向に回転するが、筒状出力回転軸１５の大径筒状部１５ａの内周面１５ａ１は正面視円形なので、筒状出力回転軸１５の回転力は食付コロ３８には伝わらず、入力回転軸３２は回転しない。このため、ＡＦ用モータＭの回転軸Ｍ１は回転しない。
【００７４】
このような一方向入出力回転伝達機構Ｕ１ｂを採用しても、一方向入出力回転伝達機構Ｕ１を採用した場合と同様の効果が得られる。
さらに、リテーナ３４を用いたことにより、入力回転軸３２の小径部３２ａと筒状出力回転軸１５の間に形成された環状空間ＲＳをスペース的に有効利用できる。その結果、食付コロ３８の数を増やすことが可能となり、食付コロ３８の数を増やせば、入力回転軸３２から筒状出力回転軸１５への回転トルクの伝達効率を向上させることが可能となる。
【００７５】
図１３は、第２の変形例とは入力回転軸と出力回転軸の内外関係を逆にした、一方向入出力回転伝達機構Ｕ１の第３の変形例を示している（一方向入出力回転伝達機構Ｕ１ｂと同じ部材には同じ符号を付している）。
この一方向入出力回転伝達機構Ｕ１ｃは、回転軸５の大径部５ｂに、円筒状の出力回転軸４０を回転可能に外嵌し、その外側に筒状入力回転軸４２を回転可能に配置させたものである。筒状入力回転軸４２の内周面には、周方向位置によって径方向の深さが異なる６つの不等幅溝（第１の周方向不等幅空間形成部）（第１の不等幅溝）４２ａが、周方向に等角度間隔で並べて形成されている。各不等幅溝４２ａと出力回転軸４０の外周面（第１の回転伝達円筒面）４０ａの間には、周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間（第１の周方向不等幅空間）Ｓ４が形成されている。
【００７６】
筒状入力回転軸４２と出力回転軸４０の間に形成されている環状空間ＲＳ（収納空間Ｓ４）の前方には、一方向入出力回転伝達機構Ｕ１ｂと同様に、圧縮コイルばね１９によって後方に付勢されている環状部材１７（図１３ではいずれも図示略）が配設されており、該環状空間ＲＳにはリテーナ３４の筒状部３４ｄが回転可能として配設されている。図１３では図示を省略しているが、リテーナ３４の前壁３４ａに設けられた嵌合孔３４ｃには差動コロ３６が中心軸Ｃ３回りに回転自在として嵌合している。各差動コロ３６は、圧縮コイルばね１９の付勢力によって、環状部材１７の押圧面１７ａと、筒状入力回転軸４２に形成された、筒状入力回転軸４２の軸線と直交する軸方向直交面（第１の軸方向直交面）（図１３では図示略）との間で常に挟持されている。さらに、リテーナ３４の筒状部３４ｄには周方向に並べて６個の取付孔３４ｅが穿設され、各取付孔３４ｅには、その中心軸Ｃ４が回転軸５の軸線と平行をなす食付コロ３８が、中心軸Ｃ４回りに回転自在かつ、中心軸Ｃ４方向に移動可能に支持されており、各食付コロ３８は各収納空間Ｓ４内に位置している。
図示は省略してあるが、筒状入力回転軸４２には入力ギヤが設けられており、この入力ギヤはＡＦ用モータＭのピニオンＰと噛合している。さらに、出力回転軸４０には出力ギヤが設けられており、この出力ギヤは、マニュアルフォーカス環１０８の入力ギヤ１０８ｃまたは距離調節環２１０の入力ギヤ２１０ａと噛合している。
【００７７】
ＡＦスイッチをＯＮにした後に、ＡＦ用モータＭを正転または逆転させると、筒状入力回転軸４２が図１３の時計方向または反時計方向に回転し、各差動コロ３６、リテーナ３４、及び食付コロ３８が、筒状入力回転軸４２の１／２の回転速度で筒状入力回転軸４２と同方向に公転（回転）する。すると、各食付コロ３８は、各収納空間Ｓ４内を筒状入力回転軸４２に対して反対方向に相対回転し、各収納空間Ｓ４の径方向幅が狭くなっている端部側に移動し、筒状入力回転軸４２の不等幅溝４２ａと出力回転軸４０の外周面４０ａの間に強い力で食い込む。この結果、筒状入力回転軸４２の回転力が各食付コロ３８を介して出力回転軸４０に伝達され、出力回転軸４０が筒状入力回転軸４２と同方向に回転し合焦する。
【００７８】
この変形例でも、ＡＦによって合焦すると、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと筒状入力回転軸４２の入力ギヤのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、筒状入力回転軸４２が、出力回転軸４０を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ３８の出力回転軸４０及び筒状入力回転軸４２に対する食い付き力を減少させる。この結果、この後にレンズ鏡筒１００のマニュアルフォーカス環１０８またはレンズ鏡筒２００のマニュアルフォーカス環２０８をスムーズに回転させられる。
【００７９】
図１３の状態において、レンズ鏡筒１００のマニュアルフォーカス環１０８またはレンズ鏡筒２００のマニュアルフォーカス環２０８を回転させると、出力回転軸４０が時計方向または反時計方向に回転するが、出力回転軸４０の外周面４０ａは正面視円形なので、出力回転軸４０の回転力は食付コロ３８には伝わらず、筒状入力回転軸４２は回転しない。
このような変形例によっても、第２の変形例と同様の効果が得られる。
【００８０】
なお、第１及び第２の実施形態及びその変形例において、入力回転軸７、３２、筒状入力回転軸２７、４２から筒状出力回転軸１５、出力回転軸２５、４０への回転トルクの伝達効率を無視すれば、差動コロ２１、３６や食付コロ２３、３８を単なる球状部材に代える事も可能である。
また、差動コロ２１、３６の代わりに、図１４に示すような差動コロ５０を用いることも可能である。この差動コロ５０は、その中心軸（回転軸）Ｃ５が入力回転軸７、３２または筒状入力回転軸２７、４２の径方向を向いており、中心軸Ｃ５に直交する方向の断面形状が、中心軸Ｃ５のいずれの位置においても図１４に示す形状となっている。この場合は、一対の円弧部５０ａ、５０ｂが環状部材１７の押圧面１７ａ及び軸方向直交面７ｃ１、３２ａ１と当接関係を維持する範囲で入力回転軸７、３２、筒状入力回転軸２７、４２を回転させ、この回転範囲内で食付コロ２３、３８を、入力回転軸７、３２と筒状出力回転軸１５の間、または、筒状入力回転軸２７、４２と出力回転軸２５、４０の間に食い込ませるようにする。
さらに、回転トルクの伝達効率の低下を無視すれば、一つの収納空間Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４にのみ差動コロ２１、３６、５０及び食付コロ２３、３８を配設して実施することも可能である。
【００８１】
また、大径筒状部１５ａの内周面１５ａ１と各側面７ｄ１または各不等幅溝３２ｅの端部とで形成される楔状の空間の楔角、出力回転軸２５、４０の外周面２５ａ、４０ａと筒状入力回転軸２７、４２の不等幅溝２７ａ、４２ａとで形成される楔状の空間の楔角、圧縮コイルばね１９の強さ、軸方向直交面７ｃ１、２７ｂ、３２ａ１及び環状部材１７の押圧面１７ａの面粗さを変えることによって、入力回転軸７、３２、筒状入力回転軸２７、４２から筒状出力回転軸１５、出力回転軸２５、４０への回転トルクの伝達効率を変えることが可能である。
【００８２】
さらに、第２の実施形態の一方向入出力回転伝達機構Ｕ２を、マニュアルフォーカス環２０８の環状突条２０８ｂを距離調節環２１０の前端部の外周側に位置させ、環状突条２０８ｂの内周面に収納凹部２１２を形成し、距離調節環２１０の前端部の外周面を、正面視で円形をなす第２の回転伝達円筒面とし、収納凹部２１２に形成した不等幅溝２１４及び扁平部２１６と第２の回転伝達円筒面の間に、第２の周方向不等幅空間を形成し、収納凹部と第２の回転伝達円筒面の間に差動コロ２１８と食付コロ２２４を配置させて構成してもよい。
【００８３】
また、第１、第２の実施形態及びその変形例では、一方向入出力回転伝達機構Ｕ１、Ｕ１ａ、Ｕ１ｂ、Ｕ１ｃを、フォーカスレンズ鏡筒に適用したが、ズームレンズ鏡筒に適用してもよい。即ち、レンズ鏡筒１００、２００を、ズームレンズを保持する移動環を光軸方向に移動させるための距離調節環を、パワーズームスイッチがＯＦＦのときはズーム環（手動操作環）によって、パワーズームスイッチがＯＮのときはズーム環の回転に連動して駆動するズーム用モータ（モータ）によって回転させるように構成し、かつ、上記ズーム用モータと距離調節環との間に一方向入出力回転伝達機構Ｕ１、Ｕ１ａ、Ｕ１ｂ、Ｕ１ｃを設ける。
レンズ鏡筒１００、２００をこのような構成にすれば、パワーズームスイッチをＯＮにした上でズーム環を回転させれば、ズーム用モータの駆動力により距離調節環が回転してズーミングが行われる。一方、パワーズームスイッチをＯＦＦにしてズーム環を回転させればマニュアルズームが行われるが、この際、一方向入出力回転伝達機構Ｕ１、Ｕ１ａ、Ｕ１ｂ、Ｕ１ｃが、ズーム環によって回転させられた距離調節環の回転力をズーム用モータに伝達しないので、マニュアルズーム操作を、ズーム用モータから抵抗を受けることなく円滑に行える。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１の実施形態のレンズ鏡筒の上半部の縦断側面図である。
【図２】第１の一方向入出力回転伝達機構の縦断側面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う縦断正面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のレンズ鏡筒の上半部の縦断側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う、レンズ保持環、移動環、及びフォーカスレンズを省略した拡大縦断正面図である。
【図６】第２の一方向入出力回転伝達機構を、環状突条の外周側から見た拡大図である。
【図７】第２の一方向入出力回転伝達機構の拡大縦断正面図である。
【図８】マニュアルフォーカス環を回転させた時の、第２の一方向入出力回転伝達機構の拡大縦断正面図である。
【図９】第１の一方向入出力回転伝達機構の第１の変形例の拡大縦断正面図である。
【図１０】第１の一方向入出力回転伝達機構の第２の変形例の縦断側面図である。
【図１１】図１０のＸI−ＸI線に沿う縦断正面図である。
【図１２】図１０のＸII−ＸII線に沿う縦断正面図である。
【図１３】第１の一方向入出力回転伝達機構の第３の変形例の縦断正面図である。
【図１４】差動コロの変形例の、その中心軸に直交する断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
３              ハウジング
３ａ            環状フランジ
３ｂ            前壁
３ｃ            円形板
３ｄ            窓孔
５              回転軸
５ａ            小径部
５ｂ            大径部
７              入力回転軸
７ａ            中心孔
７ｂ            最大径部
７ｃ            中間径部
７ｃ１          軸方向直交面
７ｄ            最小径部（第１の周方向不等幅空間形成部）（断面非円形部）
７ｄ１          側面
７ｅ            入力ギヤ
７ｆ            環状凹部
９              ベアリングボール
１１            抜け止め板
１３            固定ねじ
１５            筒状出力回転軸
１５ａ          大径筒状部
１５ａ１        内周面（第１の回転伝達円筒面）
１５ｂ          小径筒状部
１５ｃ          出力ギヤ
１７            環状部材（第１の押圧部材）
１７ａ          押圧面（第１の押圧面）
１９            圧縮コイルばね（第１の付勢手段）
２１            差動コロ（第１の差動回転部材）
２３            食付コロ（第１の回転力伝達部材）
２５            出力回転軸
２５ａ          外周面（第１の回転伝達円筒面）
２７            筒状入力回転軸
２７ａ          不等幅溝（第１の周方向不等幅空間形成部）（第１の不等幅溝）
２７ｂ          軸方向直交面（第１の軸方向直交面）
３２            入力回転軸
３２ａ          小径部
３２ａ１        軸方向直交面（第１の軸方向直交面）
３２ｂ          大径部
３２ｃ          環状凹部
３２ｄ          嵌合凹部
３２ｅ          不等幅溝（第１の周方向不等幅空間形成部）（第１の不等幅溝）
３２ｆ          入力ギヤ
３４            リテーナ
３４ａ          前壁
３４ｂ          挿入孔
３４ｃ          嵌合孔
３４ｄ          筒状部
３４ｅ          取付孔
３６            差動コロ（第１の差動回転部材）
３８            食付コロ（第１の回転力伝達部材）
４０            出力回転軸
４０ａ          外周面（第１の回転伝達円筒面）
４２            筒状入力回転軸
４２ａ          不等幅溝（第１の周方向不等幅空間形成部）（第１の不等幅溝）
５０            差動コロ（第１の差動回転部材）
５０ａ  ５０ｂ  円弧部
１００          レンズ鏡筒
１０２          第１固定環
１０２ａ        バヨネット部
１０４          第２固定環
１０４ａ        直進案内溝
１０４ｂ        前端部
１０６          固定ねじ
１０８          マニュアルフォーカス環（手動操作環）
１０８ａ        回転操作部
１０８ｂ        カム溝
１０８ｃ        入力ギヤ
１１０          移動環
１１０ａ        径方向突起
１１２          取付用ねじ
１１４          ローラ
２００          レンズ鏡筒
２０２          第２固定環
２０２ａ        直進案内溝
２０４          レンズ保持環
２０６          固定ねじ
２０８          マニュアルフォーカス環（手動操作環）
２０８ａ        環状壁
２０８ｂ        環状突条（環状重合部）（第２の一方向入出力回転伝達機構）
２１０          距離調節環
２１０ａ        入力ギヤ
２１０ｂ        カム溝
２１０ｃ        内周面（第２の回転伝達円筒面）（第２の一方向入出力回転伝達機構）
２１２          収納凹部（第２の一方向入出力回転伝達機構）
２１２ａ        軸方向直交面（第２の軸方向直交面）（第２の一方向入出力回転伝達機構）
２１４          不等幅溝（第２の周方向不等幅空間形成部）（第２の不等幅溝）（第２の一方向入出力回転伝達機構）
２１６          扁平部（第２の周方向不等幅空間形成部）
２１８          差動コロ（第２の差動回転部材）（第２の一方向入出力回転伝達機構）
２２０          環状部材（第２の押圧部材）（第２の一方向入出力回転伝達機構）
２２０ａ        押圧面（第２の押圧面）
２２２            板バネ（第２の付勢手段）（第２の一方向入出力回転伝達機構）
２２４            食付コロ（第２の回転力伝達部材）（第２の一方向入出力回転伝達機構）
２２６            環状保持部材
２２８            ベアリングボール
Ｃ１  Ｃ２  Ｃ３  Ｃ４  Ｃ５  ＣＡ１  ＣＡ２  中心軸
Ｌ１          固定レンズ
Ｌ２          フォーカスレンズ（移動レンズ）
Ｍ            ＡＦ用モータ（モータ）
Ｍ１          回転軸
Ｐ            ピニオン（出力ギヤ）
ＲＳ          環状空間
Ｓ            配設空間
Ｓ１  Ｓ２  Ｓ３  Ｓ４  収納空間（第１の周方向不等幅空間）
ＳＳ          収納空間（第２の周方向不等幅空間）
Ｕ１  Ｕ１ａ  Ｕ１ｂ  Ｕ１ｃ        一方向入出力回転伝達機構（第１の一方向入出力回転伝達機構）
Ｕ２          一方向入出力回転伝達機構（第２の一方向入出力回転伝達機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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