(57)【要約】【課題】補給リブによる筐体の補強効果を損なうことなく、成形時の肉引けに起因する筐体の反りや変形および表面収縮による筐体寸法の不安定化を確実に防止でき、外観品質に優れ製品不良率を低減することが可能な電子機器の筐体構造および電子機器を提供する。【解決手段】機能部品を収容するとともに底壁２ａと周壁２ｂとを有する凹陥部２と、この凹陥部２の前記周壁２ｂと対向する外周壁３と、この外周壁３の一端３ａと前記凹陥部２の一端２ｃとを接続する平坦部８とを一体に有した電子機器の筐体構造において、前記凹陥部２の周壁２ｂと前記外周壁３と前記平坦部８とに亘って設けられるリブ４と、前記リブ４の、前記平坦部８に接続される一端部４ａとは反対側の他端部４ｂに設けられる切欠部５と、を具備することを特徴とする電子機器の筐体構造である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能部品を収容するとともに底壁と周壁とを有する凹陥部と、この凹陥部の前記周壁と対向する外周壁と、この外周壁の一端部と前記凹陥部の一端部とを接続する平坦部とを一体に有した電子機器の筐体構造において、
前記凹陥部の周壁と前記外周壁と前記平坦部とに亘って設けられるリブと、
前記リブの、前記平坦部に接続される一端部とは反対側の他端部に設けられる切欠部と、
を具備することを特徴とする電子機器の筐体構造。
【請求項２】
前記切欠部の深さは、前記リブの高さの５０％以上であることを特徴とする請求項１記載の電子機器の筐体構造。
【請求項３】
前記切欠部の深さは、前記リブの高さの５０％以上８０％以下であることを特徴とする請求項１記載の電子機器の筐体構造。
【請求項４】
底壁と周壁とを有するとともに機能部品が着脱可能に収容される凹陥部と、この凹陥部の前記周壁と対向する外周壁と、この外周壁の一端と前記凹陥部の一端とを接続する平坦部とを一体に有した筐体を具備し、
前記筐体は、
前記凹陥部の周壁と前記外周壁と前記平坦部とに亘って設けられるリブと、
前記リブの前記平坦部に接続される一端部とは反対側の端部に設けられる切欠部と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器の筐体構造および電子機器に係り、筐体の補強を行うリブを有した電子機器の筐体構造および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピューター等の電子機器の筐体（外装ケーシング、ハウジング）には、電池パックやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、拡張メモリー、モデム、無線ＬＡＮモジュール、キー配列体（キーボード）等の各種の機能部品を収納するための略箱型形状の凹陥部が一体に成形されており、この凹陥部は底壁と周壁とから構成されている。さらに、この凹陥部を取り囲むように外周壁が形成され、さらにはこの外周壁の上端部と凹陥部の上端部とを接続する平坦部が一体に成形されている。
【０００３】
前記筐体を構成する材料としては、一般にアクリル樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の熱可塑性樹脂プラスチック材料が広く使用されている。また、前記筐体の成形方法としては、特に複雑形状を有する成形製品を大量迅速に成形できる観点や自動制御化が可能な観点から、射出成形法や圧縮成形法が一般に用いられている。
【０００４】
また、前記凹陥部，外周壁および平坦部から成る筐体を、厚さが薄い１枚の連続した成形体で構成した場合には、大きな曲率を有する筐体の湾曲部や広面積の平面部において剛性が小さくなるため、成形処理完了直後において表面収縮による変形を生じて成形品の形状精度が低下したり、外観不良を生じて製品歩留りが低下したりする問題点があった。
【０００５】
そこで前記筐体の剛性が低下する問題点を解消するために、従来から前記機能部品を収納するための凹陥部の周壁外面と筐体の外周壁の内面とを接続して橋渡しする補強リブを形成した筐体構造も採用されている。
【０００６】
さらに従来の筐体構造として、筐体の壁部の補強する部位に部分的に厚さを増大させた厚壁部を形成し、且つこれら厚壁部内にピンホールを設け、該ピンホール内に気体を射出して厚壁部を膨張させて補強リブを形成し、該補強リブの幅をハウジングの壁厚よりも大きくし、壁部を強化して剛性を高めたポータブルコンピュータ用筐体構造も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】登録実用新案公報第３０５６７１９号（第１−２頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記筐体の補強する部位に部分的に厚壁部を形成し、且つこれら厚壁部内にピンホールを設け、該ピンホール内に気体を射出して厚壁部を膨張させて補強リブを形成した従来の電子機器の筐体成形構造においては、ピンホールを形成する操作に高度の技術が必要であり、また一定の厚さを有する厚肉部を形成することが困難であり、筐体の剛性および強度のばらつきが大きくなる問題点があった。
【０００８】
一方、凹陥部の周壁外面と筐体の外周壁の内面とを接続して橋渡しする補強リブを形成した従来の電子機器の筐体成形構造においては、成形時の肉引けに起因する筐体の反りや変形および表面収縮による筐体寸法の不安定化が増大し、外観品質が低下して製品歩留りも低下してしまう問題点があった。特に、部品を収納するための略箱型形状の凹陥部を一体に形成した筐体においては、略箱型形状の凹陥部の剛性が相対的に高いため成形完了直後に、成形収縮により補強リブを介して筐体の外周部が凹陥部方向に引っ張られ、外周部の外観品位が低下し易くなる。すなわち、筐体の外周壁と補強リブとが接合する箇所において、肉引け現象が生じ、外周面が部分的に落ち込み凹みを生じたような、いわゆる転写むらを生じ外観不良を発生させる問題点があった。
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたものであり、リブによる筐体の補強を行いつつ、筐体の反りや変形および表面収縮による筐体寸法の不安定化を防止できる電子機器の筐体構造および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に係る電子機器の筐体構造は、機能部品を収容するとともに底壁と周壁とを有する凹陥部と、この凹陥部の周壁と対向する外周壁と、この外周壁の一端部と凹陥部の一端部とを接続する平坦部とを一体に有した電子機器の筐体構造において、凹陥部の周壁と外周壁と平坦部とに亘って設けられるリブと、リブの、平坦部に接続される一端部とは反対側の他端部に設けられる切欠部と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る電子機器は、底壁と周壁とを有するとともに機能部品が着脱可能に収容される凹陥部と、この凹陥部の周壁と対向する外周壁と、この外周壁の一端部と凹陥部の一端部とを接続する平坦部とを一体に有した筐体を具備し、この筐体は、凹陥部の周壁と外周壁と平坦部とに亘って設けられるリブと、リブの平坦部に接続される一端部とは反対側の他端部に設けられる切欠部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リブによる筐体の補強を行いつつ、筐体の反りや変形および表面収縮による筐体寸法の不安定化を防止できる電子機器の筐体構造および電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る電子機器の筐体構造の実施形態について、添付図面を参照してより具体的に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る電子機器の筐体構造を、電子機器としてのパーソナルコンピューター（ＰＣ）の上下一対から成るケーシングの内の下側ケーシングに適用した一実施形態を示す斜視図であり、キャビティとコア―とから成る射出成形金型から離型した筐体をキャビティ側（表面側）から観察したときの外形構造を示す斜視図である。また図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ矢視方向に沿った部分断面図である。さらに図３は、図１に示す筐体を金型のコア―側（裏面側）から観察したときの外形構造を示す斜視図である。
【００１５】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係るＰＣの筐体構造を有する筐体１では、機能部品としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を収容する略箱型形状の凹陥部２と、この凹陥部２を取り囲むように対向して形成された外周壁３と、この外周壁３の一端部３ａ（上縁）と凹陥部２の一端部２ｃ（上縁）とを接続する平坦部８とを一体に成形した筐体成形構造を有する。図２に示すように、前記凹陥部２は底壁２ａと、その底壁２ａの周縁から立ち上がる周壁２ｂとから構成されている。また、前記外周壁３の一端部３ａと凹陥部２の一端部２ｃとは平坦部８によって接続されている。さらに、前記凹陥部２の周壁２ｂの外面と外周壁３の内面と平坦部８の内面とで形成される空間には、間隔をおいて複数の補強リブ４が一体に配設されており、この補強リブ４の、前記平坦部８に接続される一端部４ａとは反対側の他端部４ｂに切欠部５が形成されている。
【００１６】
前記各補強リブ４に形成される切欠部５の形状としては、断面形状がＵ字型もしくはＶ字型のスリット形状とすることができる。しかしながら、鋭角状の切欠となるＶ字型のスリットでは、大型の筐体の場合に応力集中による割れが発生する可能性が大きくなるので滑らかな断面曲線を有するＵ字型の切欠部がより好ましい。なお図２に示すように、本実施形態において、各補強リブ４に形成する切欠部５の深さＤは、補強リブ４の高さＨの６０％とした。
【００１７】
本実施形態に係る電子機器の筐体構造によれば、成形直後において、補強リブ４を介して筐体１の外周壁３が成形収縮により凹陥部２方向に作用する引張り力が、補強リブ４に形成された切欠部５によって効果的に吸収されるため、外周壁３の外観品位が低下することが皆無であり、良品率が１００％であった。すなわち、筐体１の外周壁３と補強リブ４とが接合する箇所において肉引け現象が生じることが無く、外周壁３面が部分的に落ち込む転写むらを生じることが効果的に防止でき、外観品位に優れた筐体１を容易に製造することが可能であった。
【００１８】
また補強リブ４により外周壁３が緩速度で撓むことができ、外周壁３の成形歪みも発生しないので、筐体１の最外形寸法も一定に保持でき形状精度が高い筐体１を安定した状態で製造できた。
【００１９】
他の実施例として、同一寸法形状の凹陥部および外周部を有する筐体について、各補強リブ４に形成する切欠部５の深さＤを、補強リブ４の高さＨの１０％から９０％まで変化させて多数の筐体を製造し、切欠部５の深さＤの大小が外観品位に及ぼす影響を調査した。その結果、切欠部５の深さＤが補強リブ４の高さＨの５０％未満である場合には、切欠部５による表面収縮力の吸収効果が不十分であり、肉引け現象が生じ易くなり外周壁３面が部分的に落ち込む転写むらを生じることが判明した。
【００２０】
一方、切欠部５の深さＤが補強リブ４の高さＨの９０％である場合には、外周部の撓み量が許容値を超え補強リブ４による筐体の補強効果が急激に減少してしまうことが再確認された。そして、切欠部５の深さＤが補強リブ４の高さＨの５０％から８０％までの範囲において、補強リブ４による筐体の補強効果が減衰されることがほとんど無く、高い構造強度と外観品位とを共に満足する筐体が得られることが実証された。
【００２１】
一方、図４〜図６に示すように切欠部を形成しない点以外は実施例と同一条件で成形操作を実施して比較例に係る電子機器の筐体構造を有する筐体１ａを作成した。すなわち、図４に示すように略箱型形状の凹陥部２の外面と外周壁３の内面とを接合するように、間隔をおいて複数の補強リブ６，６を一体成形しているが、各補強リブ６には切欠部は形成されていない。また図５に示すように、前記凹陥部２は底壁２ａと、その底壁２ａの周縁から立ち上がる周壁２ｂとから構成されている。また、前記外周壁３の一端部３ａと凹陥部２の一端部２ｃとは平坦部８によって接続されるように一体に成形されている。さらに、前記凹陥部２の周壁２ｂの外面と外周壁３の内面と平坦部８の内面とで形成される空間に、間隔をおいて前記補強リブ６，６が配設されている。
【００２２】
前記比較例に係る筐体１ａにおいては、各補強リブ６には切欠部は形成されておらず、切欠部による表面収縮力の吸収効果が発揮されないために、成形時の肉引けに起因する筐体１ａの反りや変形および表面収縮による筐体寸法の不安定化が増大し、外観品質が低下して製品歩留りが低下することが再確認された。特に成形直後に、成形収縮により補強リブ６を介して筐体１ａの外周壁３が凹陥部２方向に引っ張られ、筐体外周部の外観品位が低下した。すなわち、図６に示すように筐体１ａの外周壁３と補強リブ６とが接合する箇所において、肉引け現象が生じ、外周面が部分的に落ち込み凹みを生じたような、いわゆる転写むら７を生じ外観不良を発生させた。
【００２３】
これに対して、実施例に係る電子機器の筐体成形構造によれば、切欠部を形成するための金型構造は極めて単純な構造で済むために、金型製造コストの上昇を招くことも無く製造原価の低減に寄与できる上に、金型の金属突起部の倒れや変形も防止できる副次的効果も発揮できる。すなわち、図３に示すように、筐体１の内部空間において狭い間隔で複数の補強リブ４を一体に成形する場合には、成形金型本体部から補強リブ４の幅および高さに相当する細くて高く突出した金属突起部を金型に加工形成する必要がある。しかしながら、たとえ前記金属突起部を強靭な鋼材で構成したとしても、この金属突起部の側面には成形時の流動樹脂の押し圧が成形操作毎に繰り返して作用し、この繰り返しの圧力が金属突起部に負荷されるために、金属突起部は倒れて変形し易くなる。
【００２４】
ところが、本実施例のように補強リブに切欠部を形成した場合には、補強リブ本体部を形成するための金属突起部の付け根に、前記切欠部を形成するための金属部分が新たに形成されることになり、隣り合う複数の金属突起部が前記切欠部を形成する金属部分で強固に接合されることになる。したがって、金型の隣接する複数の金属突起部の倒れや変形が効果的に防止され、金型の耐久性が大幅に向上し長期間に亘り寸法精度が高い筐体を安定して製造できる効果も得られた。
【００２５】
以上のような本実施形態によれば、補給リブによる筐体の補強効果を損なうことなく、成形時の肉引けに起因する筐体の反りや変形および表面収縮による筐体寸法の不安定化を確実に防止でき、外観品質にも優れ製品不良率を低減することができる。
【００２６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る電子機器の筐体成形構造を、電子機器としてのパーソナルコンピューター（ＰＣ）の上下一対から成るケーシングの内の下側ケーシングに適用した一実施形態を示す斜視図であり、キャビティとコア―とから成る射出成形金型から離型した筐体をキャビティ側（表面側）から観察したときの外形構造を示す斜視図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ矢視方向に沿った部分断面図。
【図３】図１に示す筐体を金型のコア―側（裏面側）から観察したときの外形構造を示す斜視図。
【図４】切欠部を形成していない補強リブを一体に成形した比較例に係る電子機器の筐体構造を示す平面図であり、キャビティとコア―とから成る射出成形金型から離型した筐体をコア―側（裏面側）から観察したときの外形構造を示す平面図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ矢視方向に沿った部分断面図。
【図６】切欠部を形成していない補強リブを一体に成形した比較例に係る電子機器の筐体構造を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２８】
１、１ａ…筐体、２…凹陥部、２ａ…底壁、２ｂ…周壁、２ｃ…一端部、３…外周壁（外周部）、３ａ…一端部、４…補強リブ、４ａ…補強リブの一端部、４ｂ…補強リブの他端部、５…切欠部、６…補強リブ、７…転写むら、８…平坦部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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