(57)【要約】【課題】  十分な咬合強度を保持しつつヒートシール性が良好で滑り性を確保できる咬合具と該咬合具を備えた包装袋を提供する。【解決手段】  長尺の互いに咬合する雄部又は雌部と基部からなる咬合具であって、基部の樹脂が咬合部と一体の樹脂層（Ｂ）、反咬合側樹脂層（Ａ）、咬合側樹脂層（Ｃ）から形成され、各樹脂の融点の関係が、（Ｃ）＞（Ｂ）＞（Ａ）であることを特徴とした咬合具。具体的には、各層樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、各層樹脂の融点差が５℃以上で、樹脂層（Ｂ）の樹脂は、融点が、９５〜１２５℃の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体またはエチレン−極性ビニルモノマー共重合体である。特に、樹脂層（Ａ）の樹脂は、密度が８５０〜９１０ｋｇ／ｍ3であるメタロセン触媒で製造された直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体、またはエチレン−酢酸ビニル共重合体である。【選択図】 図１
2005082164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の互いに咬合する雄部または雌部の咬合部と基部とを備えた咬合具であって、
前記基部の樹脂が前記咬合部と一体の中間樹脂層（Ｂ）、反咬合側樹脂層（Ａ）、咬合側樹脂層（Ｃ）を備えて形成され、各樹脂の融点の関係が、（Ｃ）＞（Ｂ）＞（Ａ）である
ことを特徴とした咬合具。
【請求項２】
請求項１に記載の咬合具であって、
各層樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、各層樹脂の融点差が５℃以上である
ことを特徴とした咬合具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の咬合具であって、
前記中間樹脂層（Ｂ）の樹脂は、融点が、９５〜１２５℃の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体またはエチレン−極性ビニルモノマー共重合体である
ことを特徴とした咬合具。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の咬合具であって、
樹脂層（Ａ）の樹脂は、密度が８５０〜９２０ｋｇ／ｍ3であるメタロセン触媒で製造された直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体、または密度が９１０〜９５０ｋｇ／ｍ3であるエチレン−酢酸ビニル共重合体である
ことを特徴とした咬合具。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の咬合具であって、
樹脂層（Ｃ）の樹脂は、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、高密度ポリエチレン、密度９２０ｋｇ／ｍ3以上の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれた少なくとも一種、あるいはこれら二種以上の組成物である
ことを特徴とした咬合具。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の咬合具が袋本体内に融着された
ことを特徴とした包装袋。
【請求項７】
請求項６に記載の包装袋であって、
ガセット袋である
ことを特徴とした包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、咬合性能に優れると共に、フィルムへの融着容易な咬合具および包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装袋の使用時の開口部周縁に沿って長尺の互いに咬合する一対の雄部および雌部と基部を有する咬合具付き包装袋が知られている。この咬合具付き包装袋は、咬合を解除して包装袋の開口部を開口させて食品などを取り出し、雄部および雌部を再び咬合することにより、食品などの内容物を外気から遮断して保存することができる。このため、一旦開封後の再密封により食品などの内容物の吸湿などによる品質低下を損なうことなく長期に保存することができるという利点がある。
【０００３】
このような咬合具は雄部または雌部からなる咬合部と、包装袋を構成する基材フィルムとの融着のための基部からなる長尺物で構成されている。また、その樹脂としては咬合特性、包装袋を構成する基材フィルムとのヒートシール性を考慮して選定されている。たとえば、エチレン−プロピレンランダム共重合体に低密度ポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体などを添加する技術も知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
このような咬合具は、たとえば、ポリオレフィン樹脂を、雄部又は雌部と基部を形成する形状になるようにテープ状に押出成形し、両者を咬合した状態で製袋業者に出荷される。製袋業者では、咬合した状態で、包装袋を構成する基材フィルムの内面に融着固定した後、包装袋の大きさに応じて基材フィルムがヒートシールされると共にサイドシール部分で咬合具をつぶすことにより、咬合具付き包装袋が製造される。
【０００５】
ここで、咬合具を基材フィルムに溶着固定する際に、一般的には、咬合した雄部および雌部の間に、フッ素樹脂を含浸させたガラスクロスやフッ素樹脂加工された金属板等からなるセパレータという部材を介在させて雄・雌咬合具の基部内面同士が融着することを防止し、かつ咬合部が潰れることを防止するなど、基部から突出する咬合部本体の寸法を考慮した間隙を設けつつ、雄・雌咬合具の基部をそれぞれのフィルム上に溶着する。この場合、咬合具（テープ状）は、基材フィルムの走行方向に沿って、間欠的に連続してフィルム上に供給される。この際に、咬合具とセパレータとの間の滑り性は製造効率上重要である。このため、従来は、咬合具を構成する樹脂中にスリップ剤を例えば約１５００ppm添加することで、セパレータとの滑り性を向上させている。
【０００６】
また最近、包装袋として、ガセット式の袋に咬合具を備えた包装袋が多く用いられてきている。このガセット式の袋においてガセットがフィルムの流れ方向と平行となる場合、開口部に咬合具を融着する際、咬合具をフィルムの流れ方向に直行して挿入される方式がとられる。この場合には、上述のセパレータを使うことが出来ずに雄・雌咬合具の基部内面同士が融着しないような工夫が必要である。またガセット部により基材フィルムが２枚のところと4枚のところがあり、均一、確実な融着がより困難になるという大きな問題点がある。
これらの問題点の解消のために、咬合具の咬合部や基部を耐熱性の異なる樹脂を用いることも提案されている。（たとえば、特許文献２、３、４）。
【０００７】
【特許文献１】特公昭６４−８６５９号公報
【特許文献２】特公平６−３７０９７号公報
【特許文献３】特開平１０−２９７６５２号公報
【特許文献４】特開平１０−２９７６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の製袋時に利用するセパレータとの滑り性を向上させるために多目にスリップ剤を添加した咬合具では、セパレータと咬合具の基部の咬合部側面との摺動によってスリップ剤が微粉末となってセパレータ部分に析出する。このため、製袋時に析出するスリップ剤の微粉末が包装袋内に異物として混入する可能性があり、スリップ剤の添加量をなるべく少なくする技術が要望されている。
また、ガセット式包装袋では、前段として、ガセット式の筒状を形成した後にテープ状咬合具を融着する方法、基材フィルムの中央部にテープ状咬合具を融着した後にガセットを形成しながら筒状となし、次いで他方の咬合具を融着する方法が採用されている。しかし、いずれにしても、ガセット式袋では、咬合具テープは、フィルムの走行方法に直角（横方向）に挿入される。このため、テープ状咬合具の融着に際して、前記のセパレータは利用できない。さらに、融着の際に基材フィルムの厚みが異なるため、融着条件によっては、融着強度不足、咬合部の変形などが発生する問題がある。
【０００９】
このため、ヒートシール性を向上させるために、低密度ポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体などを添加した咬合具では、雄部材および雌部材の強度、特にフィルムとの溶着部分となる帯状の基部の強度が弱くなる。このため、フィルムに雄部材および雌部材を溶着する際、帯状の基部あるいは咬合部本体の一部が破損して包装袋の密封性を確保できない恐れがある。
また、咬合具の基部を多層にする前記提案の咬合具においては、咬合具としての特性、フィルムとの融着強度、フィルムへの融着加工性のすべてを満足するものではなく、特に咬合具の咬合特性を最適化して、再咬合性を高めた、咬合具付き包装袋を得ることが困難であった。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みて、十分な咬合強度、再咬合性を保持しつつ、袋本体フィルムとの融着強度が高く、融着条件の範囲が広く、フィルムへのヒートシール加工性が良好な滑り性、耐ブロッキング性を確保できると共に、ガセット式の咬合具付き袋にも適用が可能な咬合具および該咬合具を用いた包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の咬合具は、少なくとも融点の異なる３種の樹脂を用いてなる咬合具及び該咬合具を備えた包装袋である。
すなわち、
１．長尺の互いに咬合する雄部または雌部の咬合部と基部とを備えた咬合具であって、前記基部の樹脂が前記咬合部と一体の中間樹脂層（Ｂ）、基材フィルムとの融着層となる反咬合側樹脂層（Ａ）、咬合側樹脂層（Ｃ）を備えて形成され、各樹脂の融点の関係が、（Ｃ）＞（Ｂ）＞（Ａ）であるように樹脂を選択して構成された咬合具に係わるものである。
本発明によれば、十分な咬合具としての特性を確保したままで、製袋時の低温ヒートシール性、テープ状咬合具の走行性などの製袋特性を大幅に向上する。
２．各層樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、各層樹脂の融点差が５℃以上である樹脂で構成された咬合具に係わるものである。
３．前記において、中間樹脂層（Ｂ）の樹脂は、融点が、９５〜１２５℃の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体、またはエチレン−極性ビニルモノマー共重合体で構成された咬合具に係わるものである。
４．前記において、樹脂層（Ａ）の樹脂は、密度が８５０〜９２０ｋｇ／ｍ3であるメタロセン触媒で製造された直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体、または密度が９１０〜９５０ｋｇ／ｍ3のエチレン−酢酸ビニル共重合体で構成された咬合具に係るものである。
５．前記において、樹脂層（Ｃ）の樹脂がプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、高密度ポリエチレン、密度９２０ｋｇ／ｍ3以上の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれた少なくとも一種、または２種以上の組成物、すなわち主要成分樹脂のみ、または複数樹脂との組成物で構成された咬合具に係わるものである。
また、本発明は、
６．前記の咬合具を袋本体内に融着してなる包装袋に係わるものである。
７．咬合具を備えたガセット式包装袋に係わるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の咬合具および咬合具を備えた包装袋に係る一実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本一実施の形態における咬合具の断面図である。
【００１３】
［咬合具の構成］
図１において、咬合具３００は、一対の雄部３１０および雌部３２０と基部３１１、３２１をそれぞれ備えている。この咬合具はテープ状であって咬合具は例えば鎖線で示す袋本体のフィルム２００、２１０の内面側で互いに対向する位置にそれぞれ融着固定されることにより咬合具を備えた包装袋となる。
【００１４】
雄咬合具３１０は、基部３１１と、咬合部３１２とを備えている。雄基部３１１は、長手帯状に形成され、厚さ寸法が例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に形成されている。この雄基部３１１は、雄咬合部と一体の中間樹脂層（Ｂ）３１１Ｂ、フィルムとのヒートシール面を構成する反咬合側樹脂層（Ａ）３１１Ａ、ヒートシール時のセパレータ面に対応する、咬合側樹脂層（Ｃ）３１１Ｃの少なくとも３種からなる基部が３層構造に構成されている。
雌咬合具３２０は、同様に、基部３２１と、咬合部３２２とを備えている。雌基部３２１は、長手帯状に形成され、厚さ寸法が例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に形成されている。この雌基部３２１は、雌咬合部と一体の中間樹脂層（Ｂ）３２１Ｂ、フィルムとのヒートシール面を構成する反咬合側樹脂層（Ａ）、３２１Ａ、ヒートシール時のセパレータ面に対応する、咬合側樹脂層（Ｃ）３２１Ｃの少なくとも３種からなる基部が３層構造に構成されている。
【００１５】
本発明の咬合具を構成する樹脂は、融点を示す熱可塑性樹脂から咬合具の形状、咬合具付きの包装袋の用途、サイズ、咬合強度、包装袋に用いられるフィルムの種類、厚み、剛性などを考慮して適宜選択することができる。ここで各層の樹脂の融点は、複数の樹脂からなる組成物の場合は、主成分の樹脂の融点を採用するものである。また単一の樹脂であっても共重合比率の分布等により複数の融点を持つ場合、最も高温側の融点を採用するものである。
本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などを例示できる。中でも、ポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。ポリオレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒で製造された直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体などを例示できる。
ここで、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体のα-オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１などを例示できる。また、密度としては、８５０〜９４０ｋｇ／ｍ3、融点としては、６０〜１３０℃の範囲である。また、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−無水マレイン酸共重合体などを例示できる。
また、ポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、メタロセン触媒で製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体などを例示できる。
また、ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、これらポリエステルのジオール成分の一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの他のジオール成分に置き換えた低結晶性のポリエステルなどが例示できる。ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６などを例示できる。
【００１６】
本発明の咬合具は、咬合具の基部を構成する３種の樹脂を融点の異なる樹脂から選定し、各層の樹脂の融点が、咬合側樹脂層（Ｃ）＞咬合部と一体の中間樹脂層（Ｂ）＞ヒートシール層となる反咬合側樹脂層（Ａ）の関係を満足するように構成するものである。
したがって、咬合具と一体の樹脂層（Ｂ）である中間樹脂層の樹脂が、咬合強度、咬合性、再咬合性、密封性などの特性に合わせて適宜選定される。次いで、この中間層の樹脂の融点を基準として、シール層となる反咬合側樹脂層（Ａ）の樹脂の融点が低く、咬合側樹脂層（Ｃ）の樹脂の融点が高くなるようにそれぞれの樹脂が選定される。
この場合の融点差は、用途、包装袋の形式などにより適宜決定することができる。たとえば、ポリオレフィン系樹脂からなる場合には、好ましくは、５℃以上、より好ましくは１０℃以上である。
具体的には、咬合部と一体の樹脂層（Ｂ）の樹脂としては、咬合性の観点から融点が９５〜１２５℃、好ましくは１００〜１２０℃、また、密度が９１０〜９３５ｋｇ／ｍ3、好ましくは９１５〜９３０ｋｇ／ｍ3の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体から選定される。
【００１７】
次に、基材フィルムと融着する反咬合側樹脂層（Ａ）の樹脂としては、フィルムへのヒートシール性の観点から融点が６０〜１１０℃、好ましくは、７０〜１０５℃であり、密度が８５０〜９２０ｋｇ／ｍ3、好ましくは、８６０〜９１０ｋｇ/ｍ3の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体、中でも特にメタロセン触媒で製造された直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体が好適に用いられる。また、他の樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂などがある。
【００１８】
次いで、咬合部側樹脂（Ｃ）の樹脂としては、滑り性、耐熱性などの観点から中間層樹脂（Ｂ）の樹脂よりも高融点の樹脂であり、たとえばプロピレン系共重合体、高密度ポリエチレン、密度９２０ｋｇ／ｍ3以上の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる。
好ましくはプロピレン系共重合体であり、これを用いることで３層共押出しによる基部のカールを低減させることが出来る。更に好ましくはプロピレン−エチレン−ブテン１共重合体であり、これを用いることでカールの低減と同時に中間層樹脂（Ｂ）との接着強度が高まる。
これらの樹脂としては、さらにメタロセン系触媒で製造されたポリオレフィン樹脂や、プロピレン−エチレンブロック共重合体、高密度ポリエチレン、密度９２０ｋｇ／ｍ3以上の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる。
この場合、必要により、主要樹脂成分に対して、他の樹脂を適宜配合して、咬合具の成形性、製品の品質の安定化を図ることができる。たとえば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体などのプロピレン系ランダム共重合体に高密度ポリエチレン、密度が９２０ｋｇ／ｍ3以上の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体などを５０質量％以下適宜併用することができる。このようにすることにより、中間層樹脂（Ｂ）との接着強度が高めることができる。
本発明に用いるポリオレフィン系樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート）は、たとえば１〜５０ｇ／１０分、好ましくは、２〜３０ｇ／１０分である。なお、本発明における、融点、密度、ＭＦＲは、それぞれＪＩＳＫ７１２１、ＪＩＳＫ７１１２、ＪＩＳＫ７２１０に基づいて測定したものである。
【００１９】
また、本発明の咬合具の咬合部一体の反咬合側樹脂層（Ａ）の樹脂、中間層樹脂（Ｂ）の樹脂、咬合部側樹脂層（Ｃ）の樹脂には、必要によりスリップ剤および／または抗ブロッキング剤を含有することができる。スリップ剤としては、たとえばオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド系などがあり、これらは単独、あるいは組み合わせて用いられ、その含有量は、０．００５〜０．５質量％程度である。又、抗ブロッキング剤としては、シリカ、タルクなどの無機系、架橋樹脂微粉末なとの有機系、これらの複合系が用いられ、その含有量は、０．０５〜１．０質量％程度である。
本発明の咬合具は、これらの樹脂あるいは樹脂組成物を構成する樹脂原料を、３台の押出成形機を用いて、咬合具の雄・雌形状のダイから押し出し冷却することによって製造される。この場合に、各層の厚みは、押出成形機のシリンダ径、回転数の制御などにより最適化することができる。
咬合具基部の厚みとしては、通常５０〜３００μm、好ましくは８０〜２５０μmである。また、シール層となる反咬合部側樹脂層（Ａ）の厚みとしては、通常５〜１００μm、好ましくは１０〜８０μmである。さらに、咬合部側樹脂層（Ｃ）の厚みとしては、通常３〜１００μm、好ましくは５〜５０μmである。なお、これらの各層は図１に示すような均一厚み層に限定されるものではなく、シール層となる反咬合部側樹脂層（Ａ）、咬合部側樹脂層は本発明の効果を損なわないかぎり、幅方向に不均一厚み、あるいは、不連続であってもよい。
【００２０】
〔包装袋の製造〕
次に、上記咬合具をフィルムに融着する。図２は、咬合具をセパレータを用いて融着する状況を示す一例を示す説明図である。
咬合具のフィルムへのヒートシール部４１０は、図２に示すように、一対のヒートシール用加熱体４１１と、一対のセパレータ４１２と、を備えている。ヒートシール用加熱体４１１は、ポリプロピレンなどのフィルム２００、２１０の内側で互いに対向配置される長手状に形成されている。このヒートシール用加熱体４１１は、長手方向に沿って溝状で、雄部３１２あるいは雌部３２２が潰れずに挿入可能な凹溝部４１１Ａを有した断面略凹状に形成されている。そして、ヒートシール用加熱体４１１は、凹溝部４１１Ａの両側部分にて、フィルム２００に雄部３１２を有する基部３１１を、またフィルム２１０に雌部３２２を有する基部３２１を融着する。
【００２１】
セパレータ４１２は、雄部材３１０の基部３１１あるいは雌部材３２０の基部３２１の間に挿入され、雄部材３１０の雄部３１２あるいは雌部材３２０の雌部３２２を囲むように配置される。すなわち、セパレータ４１２は、図２に示すように、フィルムの厚さ寸法方向となる高さ方向の寸法Ｈが雄・雌咬合具が咬合した状態での雄基部３１１および雌基部３２１間の寸法に近似して適宜設定される。
【００２２】
そして、咬合具のフィルムへの融着は、ヒートシール用加熱体４１１とセパレータ４１２の間にフィルムと咬合状態の咬合具をヒートシール長さになるように、間欠的に、連続的に供給してヒートシール用加熱体を押圧することによってヒートシールする。またヒートシール用加熱体４１１は熱で雄部、雌部が変形しないように凹形状４１１Ａを有する。このヒートシール用加熱体４１１をフィルムに押し付け、フィルムの内面と雄基部３１１および雌基部３２１のヒートシール面とをそれぞれ融着する。セパレータ４１２があることで加熱体４１１の押圧によって雄部、雌部の形状が潰されることはない。
次いで、咬合具の融着された二重になったフィルムは、移送方向と直行する方向で、袋のサイズに合わせてサイドシールが行われる。また、通常は、袋の開封時の開口となる咬合具の端部もヒートシールされる。サイドシール時、またはその前の工程でサイドシール部の咬合具が潰される。その後、サイドシール部の略中央を切断（溶断）して包装袋が製造される。この包装袋は、咬合具融着部の反対側（底部）が開口しており、この開口から食品などが挿入され、開口部をヒートシールすることにより包装体となる。
【００２３】
また、ヒートシール時にセパレータを用いないでフィルムに融着することもある。すなわち、ピロー包装やガゼット式包装袋にあっては、上記のフィルムへの融着と異なり、テープ状の咬合具は、フィルムの走行方向に対して、横断する方向にフィルム上に挿入される。この場合には、構造上セパレータは使用困難である。特に、ガセット式の包装袋にあっては、ガゼット部のフィルムは４重となり、非ガセット部の２重と厚みが異なる。本発明の咬合具はこのようなガセット式の包装袋にも好適に用いられる。
【００２４】
〔包装袋の作用効果〕
上述したように、上記一実施の形態では、以下に示す特有の作用効果を奏する。
【００２５】
すなわち、咬合具３００を例えば袋本体フィルムに融着して包装袋として利用する際、多層の基部においてヒートシール層である反咬合具側の樹脂層の樹脂を最も低融点の樹脂、たとえば直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、特に、メタロセン触媒により製造された直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体により形成することにより、低温でのヒートシールが可能となる。このため、咬合部及び基部がヒートシール時の熱にて変形することなく融着でき、しわが生じたり融着不良が生じたりすることなく良好に融着できる。
ヒートシール用加熱体との密着性も少なく、良好なヒートシール作業性および良好な咬合性を有する咬合具付袋を容易に得ることができる。さらに、融着時に例えばセパレータなどを利用する際に、基部の咬合具側樹脂層の樹脂が最も融点の高い樹脂、たとえば高密度ポリエチレン、ランダムポリプロピレン共重合体樹脂、あるいはこれらの混合樹脂組成物にて形成され樹脂層により、セパレータと摺接しても滑り性を向上させるために添加するスリップ剤の析出を抑制でき、またスリップ剤の添加量を減少してもセパレータとの良好な滑り性が得られ、スリップ剤の添加量を減少でき、析出するスリップ剤が包装袋内に異物として混入することを抑制でき、特に食品用包装袋として好適に用いることができる。
【００２６】
さらに、このことは、スリップ剤のみでなく、フィルムへの融着温度を低くできることから、ヒートシール用加熱体への耐ブロッキング性の改善効果も大いに期待できる。したがって、基部の両面での十分な融点格差を容易に得ることができ、例えばヒートシール時の温度範囲を広く設定でき、製袋加工速度を容易に向上できる。
また、ガセット式包装袋の場合のように、セパレータ無しのテープ状咬合具のフィルム走行に対して横方向に挿入する場合においても、十分な融着を幅広い温度範囲で咬合具の咬合特性を維持して融着できる。
【００２７】
また、本発明の最も優れた特徴は、咬合具基部の両面に単に融点差を設けた効果に加えて、咬合部が前記両面形成樹脂に無関係なく、咬合性、咬合強度に最適な樹脂を選定することができることである。
【００２８】
〔他の実施の形態〕
なお、本発明は、上述した一実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００２９】
すなわち、咬合具付き平袋状の包装袋に限らず、底部にいわゆるマチを形成した自立性の包装袋に適用してもよく、平袋であっても、底部および側部をヒートシールにより形成した二重のフィルムの片面に融着した袋に適用したり、いわゆる横ガセットタイプであって咬合具取り付け部が２重フィルムのみからなる咬合具付き袋などにも適用できる。また、本発明の咬合具付袋は、包装袋の材料としてフィルムを利用する場合に限らず、例えば織布、不織布、紙などあるいはこれらのラミネートなどのフィルム状でも可能である。
また、咬合具を構成する雄部、雌部の形状は、上述した形状に限らず、例えば図３に示すような雄部と対応する雌（図示せず）を断面矢印形状にするなど、再封止可能ないずれの形状の咬合部とすることができる。また、図４に示すように、反咬合側樹脂層（Ａ）３１１Ａおよび咬合側樹脂層（Ｃ）３１１Ｃにて中間樹脂層（Ｂ）３１１Ｂがくるまれるように基部３１１を構成するなどしてもよい。さらに、図５に示すように、一対の雄部を所定間隔で設け、間に雄部が挿入係合することで咬合可能とするなどしてもよい。
【００３０】
さらに、雄部材の雄基部および雌部材の雌基部として、３層構造に形成して説明したが、基部の端面は両面樹脂の少なくとも一方の樹脂で包まれる形状でもよい。さらに基部の片端部には、たとえば断面球状の厚みの厚い部分を形成してもよい。このようにすることによって、咬合具の開封時に厚み部分に指先がかかり開封が容易になる。
【００３１】
その他、本発明の具体的な構成および形状などは、本発明の目的を逸脱しない範囲で様々な応用が可能である。
【実施例】
【００３２】
〔咬合具の製造〕
実施例１〜３、比較例１〜３
上記実施の形態、すなわち３層構造の雄基部３１１および雌基部３２１を有した咬合具３００を表１に示す各種樹脂を用いて、３台の押出成形機を用いて押出形成し、咬合具を成形した。なお、咬合具側樹脂層（Ｃ）／咬合部と一体の中間樹脂層（Ｂ）／反咬合側（シール層）樹脂層（Ａ）の厚みは、３０／７０／５０μmとした。
表１に示す樹脂は下記のとおりである。
ＬＬＤＰＥ−１：融点が１２０℃、密度が９１５ｋｇ／ｍ3でＭＦＲが６ｇ／１０分のエチレン−オクテン−１共重合体、出光石油化学社製、商品名：モアテック０６２８、
ＬＬＤＰＥ−２：融点が９８℃、密度が９０３ｋｇ／ｍ3でＭＦＲが４ｇ／１０分のメタロセン触媒で製造されたエチレン−ヘキセン−１共重合体、三井化学社製、商品名：エボリュー  ＳＰ０５４０  、
ＨＤＰＥ：融点が１３１℃、密度が９５５ｋｇ／ｍ3でＭＦＲが１１ｇ／分の高密度ポリエチレン、出光石油化学社製、商品名：ＨＤＰＥ  １３０Ｊ
ＬＤＰＥ：融点が１０９℃、密度が９２０ｋｇ／ｍ3で、ＭＦＲが４ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレン、東ソー社製、商品名：ペトロセン  １９０
ＲＰＰ：融点が１３３℃、密度が９００ｋｇ／ｍ3でＭＩが５．４ｇ／分のプロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体、出光石油化学社製、商品名：Ｆ−７９４ＮＶ
表１に示す添加剤は下記のとおりである。
ＳＬ剤：スリップ剤：エルカ酸アミドであり、表中の添加量となるべく必要に応じてマスターバッチなどで調整した。
【００３３】
【表１】
2005082164.tif 000003
【００３４】
得られた雌雄咬合具を咬合して、ＰＥＴを表基材、ＬＬＤＰＥをシーラントとするラミネートフィルムに融着する加工を行った。
表２に示す、セパレータ無しの咬合具を横挿入する製袋方法として、ヒートシールである融着温度を適宜変更し、融着状態を観察した。その結果を表２に示す。評価は以下の基準に基づいて評価した。
【００３５】
○：十分な融着強度を発現し、咬合具の内側に融着がない
△ｍ：融着が僅かに不十分でＴ字剥離で一部の後退が認められる
△ｙ：咬合具の内側に容易に剥離可能な若干の融着が発生
×ｍ：融着が不十分で融着強度が不足
×ｙ：咬合具の内側に融着が発生
【００３６】
また、セパレータを用いる製袋方法では、三方シール機を用いて製袋した。シール温度を変更した場合の融着強度、テープ状咬合具の走行性、テープ状咬合具を長さ４０,０００ｍ製袋加工後のスリップ剤による白粉の析出状態を観察した。評価結果を表２に合わせて示す。この製袋方法の結果は、以下の基準に基づいて評価した。
【００３７】
・白粉の析出状態
○：析出が認められない又は僅かに析出が認められる
△：一部白粉となって袋本体に転着するおそれがある状態
・テープ状咬合具シール時の走行性
○：セパレータとの密着がほとんどなく、走行性が良好
△：セパレータとの密着は若干あるが、走行性はほぼ良好
×：セパレータとの密着があり、走行性が不良でシール際の外観の美麗性に劣る。
・咬合具基部のカール
○：カールの発生がほとんどない状態
△：カールは発生しているが実用上使用可能な状態
【００３８】
【表２】
2005082164.tif 000004
【００３９】
この表２に示す結果から、セパレータを用いない製袋方法において、比較例のものでは、十分の融点格差が得られず、製袋適性が悪い。一方、実施例１ないし実施例３のものは、融着温度が１００℃〜１２５℃の広い範囲でほぼ良好な融着状態が得られることが分かる。また、セパレータを用いる製袋方法でも、実施例では１０５℃という低温ヒートシールが可能であり、きわめて良好な咬合具であり、テープの走行性も良好であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、咬合具付き平袋状の包装袋に限らず、底部にいわゆるマチを形成した自立性の包装袋に適用してもよく、平袋であっても、底部および側部をヒートシールにより形成した二重のフィルムの片面に融着した袋に適用したり、いわゆる横ガセットタイプであって咬合具取り付け部が２重フィルムのみからなる咬合具付き袋などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態における咬合具の断面図である。
【図２】前記一実施の形態における咬合具をセパレータを用いてフィルムに融着する状況を示す説明図である。
【図３】本発明の他の実施形態における咬合具の雄部咬合具を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態における咬合具の雄部咬合具を示す断面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態における咬合具の咬合状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
２１０，２１０…袋本体フィルム
３００…咬合具
３１０，３２０…雄・雌咬合具
３１１，３２１…基部
３１１Ａ，３２１Ａ…反咬合部側樹脂層（シール層）
３１１Ｂ，３２１Ｂ…咬合部と一体の中間樹脂層
３１１Ｃ，３２１Ｃ…咬合部側樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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