(57)【要約】 【課題】  品質劣化を未然に防止することができるピンチローラを提供する。【解決手段】  弾性体から成り、かつその軸線まわりに回動可能に設けられるローラ本体１３の軸線方向一端部および他端部を、補強部材である軸芯部１４の両フランジ部１６で覆うように構成する。【選択図】      図１
2005332472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を送るためのピンチローラであって、
弾性体から成り、かつその軸線まわりに回動可能に設けられるローラ本体と、
該ローラ本体の軸線方向一端部を少なくとも覆う補強部材とを有することを特徴とするピンチローラ。
【請求項２】
前記補強部材は、前記ローラ本体の軸線方向他端部を覆うことを特徴とする請求項１に記載のピンチローラ。
【請求項３】
前記補強部材は、前記ローラ本体よりも硬い樹脂または金属から成ることを特徴とする請求項１または２に記載のピンチローラ。
【請求項４】
前記補強部材は、前記ローラ本体に対して軸線方向に相対変位不可能に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のピンチローラ。
【請求項５】
前記ローラ本体に前記補強部材を介して圧力が加えられるとき、前記ローラ本体の弾性復帰力を保持し得る肉厚または材質に前記補強部材を規定することを特徴とする請求項１に記載のピンチローラ。
【請求項６】
前記補強部材は、前記ローラ本体に対して前記記録媒体を軸線方向に規制するガイド部を含むことを特徴とする請求項２に記載のピンチローラ。
【請求項７】
前記補強部材は、前記ローラ本体の外周面部よりも半径方向外方に突出するように形成されることを特徴とする請求項６に記載のピンチローラ。
【請求項８】
記録媒体を送るためのピンチローラであって、
軸線まわりに回動可能に設けられるローラ軸と、
弾性体から成るローラ部であって、前記ローラ軸の外周面部に設けられて前記記録媒体に接触する該ローラ部とを備え、
前記ローラ軸の略軸線方向側から前記ピンチローラに圧力が加えられるとき、前記ローラ軸にて該圧力を許容するように構成されることを特徴とするピンチローラ。
【請求項９】
前記ローラ部の軸線方向一端部を少なくとも覆うカバー部材を、前記ローラ軸に一体に備えることを特徴とする請求項８に記載のピンチローラ。
【請求項１０】
前記カバー部材は、前記ローラ部の軸線方向他端部を覆うことを特徴とする請求項９に記載のピンチローラ。
【請求項１１】
前記カバー部材は、前記ローラ軸に着脱可能に設けられることを特徴とする請求項９または１０に記載のピンチローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば磁気テープなどの記録媒体を送るためのピンチローラに好適に適用される技術に関する。
【０００２】
本発明において、「略軸線方向」は軸線方向を含む。
【背景技術】
【０００３】
図９は、従来技術に係るピンチローラの断面図である。磁気テープ１などの記録媒体を送るためのピンチローラ２が実用に供されている（特許文献１参照）。たとえばカセット本体の筐体に、ピンチローラ２が回動可能に支持され、前記筐体に付設されるキャプスタン軸３と前記ピンチローラ２の外周面部との間に磁気テープ１を挟んだ状態で、キャプスタン軸３を回動駆動することで、磁気テープ１の定速走行を行うようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−４５０３３号公報（第２頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術に係るピンチローラ２においては、軸部材４の外周面部に、ゴム製のローラ本体５が外装されている。このピンチローラ２を筐体に組み付ける前段階、つまりピンチローラ製造段階またはピンチローラ搬送時において、ローラ本体５の軸線方向一端部または他端部に圧力Ｐが不所望に付与される場合がある。この場合、ローラ本体５が弾性復帰不可能となる問題がある。ローラ本体５が所期の弾性復帰力を保持できない場合には、磁気テープ１を定常走行させることができない。このように従来技術に係るピンチローラ２では、ピンチローラ製造段階またはピンチローラ搬送時において品質劣化を生じる場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、品質劣化を未然に防止することができるピンチローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、記録媒体を送るためのピンチローラであって、
弾性体から成り、かつその軸線まわりに回動可能に設けられるローラ本体と、
該ローラ本体の軸線方向一端部を少なくとも覆う補強部材とを有することを特徴とするピンチローラである。
【０００８】
本発明に従えば、ローラ本体は弾性体から成り、その軸線まわりに回動可能に設けられる。このローラ本体によって記録媒体を送ることができる。ローラ本体の軸線方向一端部には、該軸線方向一端部を少なくとも覆う補強部材が設けられる。前記ローラ本体に前記補強部材を介して不所望に圧力が加えられるとき、前記補強部材によって、該圧力を許容することが可能となる。
【０００９】
また本発明は、前記補強部材は、前記ローラ本体の軸線方向他端部を覆うことを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、前記補強部材は前記ローラ本体の軸線方向他端部をも覆うので、前記ローラ本体の軸線方向一端側または軸線方向他端側から不所望に圧力が加えられるとき、前記補強部材によって、該圧力を許容することが可能となる。
【００１１】
また本発明は、前記補強部材は、前記ローラ本体よりも硬い樹脂または金属から成ることを特徴とする。
【００１２】
本発明に従えば、ローラ本体よりも硬い樹脂または金属から成る補強部材によって、ローラ本体の所期の弾性復帰力の保持を実現することができる。
【００１３】
また本発明は、前記補強部材は、前記ローラ本体に対して軸線方向に相対変位不可能に設けられることを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、ローラ本体が前記補強部材に対して軸線方向に相対変位することを防止することができる。
【００１５】
また本発明は、前記ローラ本体に前記補強部材を介して圧力が加えられるとき、前記ローラ本体の弾性復帰力を保持し得る肉厚または材質に前記補強部材を規定することを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、前記補強部材は、ローラ本体に前記補強部材を介して圧力が加えられるとき、前記ローラ本体の弾性復帰力を保持し得る肉厚または材質に規定される。換言すれば、前記補強部材の肉厚または材質によって、ローラ本体の弾性復帰力を簡単に保持することができる。
【００１７】
また本発明は、前記補強部材は、前記ローラ本体に対して前記記録媒体を軸線方向に規制するガイド部を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、前記補強部材はガイド部を含み、該ガイド部は、前記ローラ本体に対して前記記録媒体を軸線方向に規制する。
【００１９】
また本発明は、前記補強部材は、前記ローラ本体の外周面部よりも半径方向外方に突出するように形成されることを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、前記ローラ本体の軸線方向一端側または軸線方向他端側から不所望に圧力が加えられるとき、前記補強部材によって、該圧力を許容することが可能となる。しかも前記補強部材のうち、前記半径方向外方に突出する部分によって、前記ローラ本体の半径方向側からの圧力をも許容することが可能となる。
【００２１】
また本発明は、記録媒体を送るためのピンチローラであって、
軸線まわりに回動可能に設けられるローラ軸と、
弾性体から成るローラ部であって、前記ローラ軸の外周面部に設けられて前記記録媒体に接触する該ローラ部とを備え、
前記ローラ軸の略軸線方向側から前記ピンチローラに圧力が加えられるとき、前記ローラ軸にて該圧力を許容するように構成されることを特徴とするピンチローラである。
【００２２】
本発明に従えば、前記ローラ軸は、その軸線まわりに回動可能に設けられる。前記ローラ部は弾性体から成り、該ローラ部は、前記ローラ軸の外周面部に設けられて記録媒体に接触する。前記ローラ軸の略軸線方向側からこのピンチローラに圧力が加えられるとき、前記ローラ軸にて該圧力が許容される。
【００２３】
また本発明は、前記ローラ部の軸線方向一端部を少なくとも覆うカバー部材を、前記ローラ軸に一体に備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、前記ローラ軸の略軸線方向側から、このピンチローラのうち前記ローラ部の軸線方向一端部に圧力が加えられるとき、前記カバー部材を介して前記ローラ軸にて該圧力が許容される。
【００２５】
また本発明は、前記カバー部材は、前記ローラ部の軸線方向他端部を覆うことを特徴とする。
【００２６】
本発明に従えば、前記カバー部材は前記ローラ軸の軸線方向他端部をも覆うので、前記ローラ軸の軸線方向一端側または軸線方向他端側から不所望に圧力が加えられるとき、前記カバー部材によって、該圧力を許容することが可能となる。
【００２７】
また本発明は、前記カバー部材は、前記ローラ軸に着脱可能に設けられることを特徴とする。
【００２８】
本発明に従えば、ピンチローラ製造段階またはピンチローラ搬送時など、記録媒体を送る前の準備段階において、前記ローラ軸に前記カバー部材を装着しておくことが可能となる。記録媒体を送る段階において、前記ローラ軸から前記カバー部材を離脱することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ローラ本体の軸線方向一端部には、該軸線方向一端部を少なくとも覆う補強部材が設けられる。前記ローラ本体に前記補強部材を介して不所望に圧力が加えられるとき、前記補強部材によって、該圧力を許容することが可能となる。つまり、ピンチローラ製造段階またはピンチローラ搬送時において、ローラ本体の軸線方向一端部に不所望に加えられ得る圧力を、前記補強部材によって緩和することができる。これによって、ローラ本体が弾性復帰不可能となることを未然に防止することができる。したがってローラ本体の所期の弾性復帰力を保持することができるので、このピンチローラによって、記録媒体を安定して確実に送ることができる。しかもピンチローラ製造段階またはピンチローラ搬送時における品質劣化を防止することが可能となる。
【００３０】
また本発明によれば、補強部材は前記ローラ本体の軸線方向他端部をも覆うので、前記ローラ本体の軸線方向一端側または軸線方向他端側から不所望に圧力が加えられるとき、前記補強部材によって、該圧力を許容することが可能となる。したがってピンチローラ製造段階またはピンチローラ搬送時における品質劣化を一層確実に防止することができる。
【００３１】
また本発明によれば、ローラ本体よりも硬い樹脂または金属から成る補強部材によって、ローラ本体の所期の弾性復帰力の保持を実現することができる。
【００３２】
また本発明によれば、ローラ本体が補強部材に対して軸線方向に相対変位することを防止することができる。つまり記録媒体を送るとき、記録媒体に接触すべきローラ本体を、補強部材および記録媒体に対して軸線方向に変位することなく安定して回動させることができる。それ故、前記記録媒体を安定して確実に送ることができる。
【００３３】
また本発明によれば、前記補強部材は、ローラ本体に前記補強部材を介して圧力が加えられるとき、前記ローラ本体の弾性復帰力を保持し得る肉厚または材質に規定される。換言すれば、前記補強部材の肉厚または材質によって、ローラ本体の弾性復帰力を簡単に保持することができる。
【００３４】
また本発明によれば、前記補強部材はガイド部を含み、該ガイド部は、ローラ本体に対して前記記録媒体を軸線方向に規制する。したがって前記記録媒体が軸線方向に蛇行しようとしても、前記ガイド部によって、記録媒体の送り方向に垂直な幅方向の振れを抑制することが可能となる。
【００３５】
また本発明によれば、前記ローラ本体の軸線方向一端側または軸線方向他端側から不所望に圧力が加えられるとき、前記補強部材によって、該圧力を許容することが可能となる。しかも前記補強部材のうち、前記半径方向外方に突出する部分によって、前記ローラ本体の半径方向側からの圧力をも許容することが可能となる。
【００３６】
また本発明によれば、ローラ軸の略軸線方向側からこのピンチローラに圧力が加えられるとき、前記ローラ軸にて該圧力が許容される。つまり、ピンチローラ製造段階またはピンチローラ搬送時において、該ピンチローラに不所望に加えられる圧力を、前記ローラ軸によって緩和することができる。これによって、ローラ部が弾性復帰不可能となることを未然に防止することができる。したがってローラ部の所期の弾性復帰力を保持することができるので、このピンチローラによって、記録媒体を安定して確実に送ることができる。しかもピンチローラ製造段階またはピンチローラ搬送時における品質劣化を防止することが可能となる。
【００３７】
また本発明によれば、ローラ軸の略軸線方向側から、このピンチローラのうちローラ部の軸線方向一端部に圧力が加えられるとき、カバー部材を介して前記ローラ軸にて該圧力が許容される。ピンチローラ製造段階またはピンチローラ搬送時において、前記ローラ部の軸線方向一端部に不所望に加えられる圧力を、カバー部材を介して前記ローラ軸によって緩和することができる。これによって、ローラ部が弾性復帰不可能となることを未然に防止することができる。
【００３８】
また本発明によれば、前記カバー部材は前記ローラ軸の軸線方向他端部をも覆うので、前記ローラ軸の軸線方向一端側または軸線方向他端側から不所望に圧力が加えられるとき、前記カバー部材によって、該圧力を許容することが可能となる。したがってピンチローラ製造段階またはピンチローラ搬送時における品質劣化を一層確実に防止することができる。
【００３９】
また本発明によれば、ピンチローラ製造段階またはピンチローラ搬送時など、記録媒体を送る前の準備段階において、前記ローラ軸に前記カバー部材を装着しておくことが可能となる。記録媒体を送る段階において、前記ローラ軸から前記カバー部材を離脱することが可能となる。このようにカバー部材を使い分けて、ピンチローラ製造段階またはピンチローラ搬送時における品質劣化を防止するとともに、製品組込み時におけるピンチローラの軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るピンチローラ１０を、その軸線Ｌ１を含む仮想平面で切断して見た断面図である。第１の実施形態に係るピンチローラ１０は、後述するキャプスタン軸１１と協働して、たとえば記録媒体である磁気テープ１２を定速走行させるために用いられる。以後、第１の実施形態に係るピンチローラ１０を、第１ピンチローラ１０という場合がある。前述の「定速走行させる」を、単に「送る」という場合がある。第１ピンチローラ１０は、ローラ本体１３と、補強部材としての軸芯部１４とを有する。
【００４１】
軸芯部１４は、後述するローラ本体１３よりも硬い樹脂、たとえば「ジュラコン」から成る。この軸芯部１４は、たとえばカセット本体の図示外の筐体に回動可能に支持される。軸芯部１４は、主に、軸本体１５、フランジ部１６および軸部分１７を有する。前記軸本体１５は、その軸線方向に所定小距離延びる（磁気テープ１２の幅よりもやや長い）円柱形状に形成されている。さらに軸本体１５は、ローラ本体１３と軸芯部１４とを一体に組立てるために、軸線方向一方および他方に二つ割りの分割構造に構成されている。軸本体１５の軸線方向一方の分割構造体１５ａは、凸状に形成され、軸本体１５の軸線方向他方の分割構造体１５ｂは、前記凸状に嵌合可能な凹状に形成されている。このような分割構造体の構造によって、前述の軸線方向一方および他方の分割構造体１５ａ，１５ｂを、芯ずれをおこすことなく簡単かつ確実に一体にすることができる。
【００４２】
一方の分割構造体１５ａの軸線方向一方側端部に、フランジ部１６が一体形成されている。このフランジ部１６は、前記分割構造体１５ａの外周よりも半径方向外方に所定小距離延びるように形成されている。他方の分割構造体１５ｂの軸線方向他方側端部にも、フランジ部１６が一体形成されている。前記フランジ部１６も、前記他方の分割構造体１５ｂの外周よりも半径方向外方に所定小距離延びるように形成されている。
【００４３】
各フランジ部１６の一表面部１６ａであって、軸本体１５に臨む表面部の裏面側の一表面部１６ａには、軸部分１７が軸線方向に突出するように一体形成されている。これら軸部分１７と軸本体１５とは同一軸線上となるように配設されている。前記筐体に付設される図示外のブラケットに、一方および他方の軸部分１７が回動可能に支持されるようになっている。
【００４４】
ローラ本体１３は、たとえば合成ゴムなどの弾性体から略円筒形状に形成されている。前記略円筒形状は、円筒形状を含む。このローラ本体１３の内径寸法は、軸本体１５の外径寸法に略合致するように規定されている。したがって前述の一方および他方の分割構造体１５ａ，１５ｂを二つ割りにした状態で、ローラ本体１３をほとんど弾性変形させることなくこれら分割構造体１５ａ，１５ｂに容易にかつタイトに外装することが可能となる。その後一方および他方の分割構造体１５ａ，１５ｂを、芯ずれをおこすことなく簡単かつ確実に一体にすることができる。ローラ本体１３を軸本体１５にタイトに外装することができるので、ローラ本体１３はその軸線まわりに回動可能に設けられる。
【００４５】
ローラ本体１３の外径寸法は、フランジ部１６の外径寸法に略合致するように規定されている。ただし、ローラ本体１３の外周面部のうち、磁気テープ１２を圧接すべき軸線方向中間部分は、フランジ部１６の外径寸法よりも若干大径に形成されている。ローラ本体１３の外周面部は、軸線方向端部分から軸線方向中間部分に向かうほど緩やかに大径となるようないわゆる太鼓形状に形成されている。これによって、ローラ本体１３の外周面部とキャプスタン軸１１との間に磁気テープ１２を挟み定速走行に供する際、前記キャプスタン軸１１とフランジ部１６とが不所望に干渉することを防止することができる。
【００４６】
ローラ本体１３の軸線方向長さは、軸本体１５の軸線方向長さに略一致するように規定される。つまりフランジ部１６とローラ本体１５との間に隙間が生じず、ローラ本体１３は軸芯部１４に対して軸線方向に相対変位不可能に設けられている。これによって、磁気テープ１２を送るとき、磁気テープ１２に接触すべきローラ本体１３を、軸芯部１４および磁気テープ１２に対して軸線方向に変位することなく安定して回動させることができる。それ故、磁気テープ１２を安定して確実に送ることができる。
【００４７】
第１の実施形態に係るピンチローラ１０によれば、特に、ローラ本体１３の外径寸法が、フランジ部１６の外径寸法に略合致するように規定されている、換言すればローラ本体１３の軸線方向一端部および他端部を両フランジ部１６で覆うように構成されているので、ローラ本体１３にフランジ部１６を介して不所望に圧力が加えられるとき、このフランジ部１６を含む軸芯部１４によって、該圧力を許容することが可能となる。ローラ本体１３にフランジ部１６を介して圧力が加えられるとき、前記ローラ本体１３の弾性復帰力を保持し得る肉厚または材質に軸芯部１４を規定している。ローラ本体１３の軸線方向一端部に加えられる圧力を、図１において矢符Ｐで表記している。
【００４８】
このように第１ピンチローラ製造段階または第１ピンチローラ搬送時において、ローラ本体１３の軸線方向一端部または他端部に不所望に加えられ得る圧力を、前記軸芯部１４によって緩和することができる。これによってローラ本体１３が弾性復帰不可能となることを未然に防止することができる。したがってローラ本体１３の所期の弾性復帰力を保持することができるので、この第１ピンチローラ１０によって、磁気テープ１２を安定して確実に送ることができる。しかも第１ピンチローラ製造段階または第１ピンチローラ搬送時における品質劣化を防止することが可能となる。
【００４９】
図２は、本発明の第２の実施形態に係るピンチローラ１０Ａを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。ただし前記第１の実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。以後、第２の実施形態に係るピンチローラ１０Ａを、第２ピンチローラ１０Ａという場合がある。第２ピンチローラ１０Ａは、ローラ本体１３と、補強部材としての第２の軸芯部１８とを有する。第２の軸芯部１８は、ローラ本体１３よりも硬い樹脂、たとえばジュラコンから成る。
【００５０】
第２の軸芯部１８は、軸本体１５、ガイド部を含むフランジ部１９（ガイド部付きフランジ部１９ともいう）および軸部分１７を有する。ガイド部付きフランジ部１９のうちガイド部１９ａは、ローラ本体１３に対して記録媒体としての磁気テープ１２を軸線方向に規制する機能を有する。各ガイド部付きフランジ部１９のうち半径方向外方側端部に、ガイド部１９ａが一体形成されている。これらガイド部１９ａは、軸線方向に対向状に配設されるうえ少なくとも半径方向の寸法が同一となるように形成されている。しかも一対のガイド部１９ａは、ローラ本体１３の外周面部よりも半径方向外方に突出するように形成されている。したがって磁気テープ１２を送る際、軸線方向に離隔して対向状に配設されるガイド部１９ａによって、磁気テープ１２を軸線方向に規制することができる。このとき磁気テープ１２とガイド部１９ａの先端部分との間隔δが、たとえば約０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下となるようにガイド部１９ａが規定されている。ただしこの間隔δは、必ずしも０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下に限定されるものではない。
【００５１】
以上説明した第２ピンチローラ１０Ａによれば、磁気テープ１２が軸線方向に蛇行しようとしても、これらガイド部１９ａによって所期の軸線方向位置に修正することができる。このようにガイド部１９ａによって、磁気テープ１２の幅方向の振れを抑制することが可能となる。一対のガイド部１９ａは、ローラ本体１３の外周面部よりも半径方向外方に突出するように形成されているので、第２ピンチローラ製造段階または第２ピンチローラ搬送時において、ローラ本体１３の半径方向側からの圧力をも許容することが可能となる。その他第１ピンチローラ１０と同様の効果を奏する。
【００５２】
図３は、本発明の第３の実施形態に係るピンチローラ１０Ｂを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。以後、第３の実施形態に係るピンチローラ１０Ｂを、第３ピンチローラ１０Ｂという場合がある。第３ピンチローラ１０Ｂは、ローラ本体としての環状ゴム部材２０と、補強部材としての軸芯部２１とを有する。軸芯部２１は、環状ゴム部材２０よりも硬い樹脂、たとえばジュラコンから成る。前記軸芯部２１は、太鼓状軸本体２２、フランジ部１６および軸部分１７を有する。太鼓状軸本体２２の外周面部は、軸線方向端部分から軸線方向中間部分に向かうほど緩やかに大径となるようないわゆる太鼓形状に形成されている。太鼓状軸本体２２は、軸線方向一方および他方に二つ割りの分割構造に構成されている。フランジ部１６は、環状ゴム部材２０の軸線方向一端部および他端部よりも大径に形成されている。
【００５３】
環状ゴム部材２０は、たとえば合成ゴムなどの弾性体から薄肉の略円筒形状に形成されている。前記略円筒形状は円筒形状を含む。この環状ゴム部材２０の軸線方向長さＬ２は、軸本体２２の軸線方向長さＬ３に略一致するように規定されている。これによってフランジ部１６と環状ゴム部材２０との間に隙間が生じず、環状ゴム部材２０は、軸芯部２１に対して軸線方向に相対変位不可能になっている。
【００５４】
以上説明した第３ピンチローラ１０Ｂによれば、特に、環状ゴム部材２０の軸線方向一端部および他端部を両フランジ部１６で覆うように構成されているので、環状ゴム部材２０にフランジ部１６を介して不所望に圧力が加えられるとき、このフランジ部１６を含む軸芯部２１によって、該圧力を許容することが可能となる。これによって環状ゴム部材２０が弾性復帰不可能となることを未然に防止することができる。その他第１または第２ピンチローラ１０，１０Ａと同様の効果を奏する。
【００５５】
図４は、本発明の第４の実施形態に係るピンチローラ１０Ｃを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。ただし前述の実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。以後、第４の実施形態に係るピンチローラ１０Ｃを、第４ピンチローラ１０Ｃという場合がある。第４ピンチローラ１０Ｃは、ローラ軸２３とローラ部２４とを有する。ローラ軸２３は、ローラ部２４よりも硬い樹脂たとえばジュラコンから成り、軸線まわりに回動可能に設けられている。ローラ部２４は、合成ゴムなどの弾性体から成り、かつローラ軸２３の外周面部に外装されて磁気テープ１２に接触可能に構成されている。ローラ軸２３の略軸線方向側から、この第４ピンチローラ１０Ｃに圧力が加えられるとき、前記ローラ軸２３にて該圧力を許容するように構成されている。
【００５６】
以上説明した第４ピンチローラ１０Ｃによれば、第４ピンチローラ製造段階または第４ピンチローラ搬送時において、該第４ピンチローラ１０Ｃに不所望に加えられる圧力を、前記ローラ軸２３によって緩和することができる。これによって、ローラ部２４が弾性復帰不可能となることを未然に防止することができる。したがってローラ部２４の所期の弾性復帰力を保持することができるので、この第４ピンチローラ１０Ｃによって、磁気テープ１２を安定して確実に送ることができる。しかも第４ピンチローラ製造段階または第４ピンチローラ搬送時における品質劣化を防止することが可能となる。
【００５７】
図５は、本発明の第５の実施形態に係るピンチローラ１０Ｄを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。ただし前記第４の実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。ローラ軸２３には、カバー部材２５が着脱可能に設けられている。このカバー部材２５は、ローラ部２４の軸線方向一端部および他端部を覆うように形成されている。したがって、ローラ軸２３の軸線方向一端側または軸線方向他端側から不所望に圧力が加えられるとき、前記カバー部材２５によって、該圧力を許容することが可能となる。
【００５８】
したがって第５ピンチローラ製造段階または第５ピンチローラ搬送時における品質劣化を確実に防止することができる。第５ピンチローラ製造段階または第５ピンチローラ搬送時などにおいて、ローラ軸２３にカバー部材２５を装着しておくことが可能となる。磁気テープ１２を送る段階において、ローラ軸２３からカバー部材２５を離脱することが可能となる。このようにカバー部材２５を使い分けて、第５ピンチローラ製造段階または第５ピンチローラ搬送時における品質劣化を防止するとともに、製品組込み時における第５ピンチローラ１０Ｄの軽量化を図ることができる。カバー部材２５を軸線方向の片側だけに設ける場合もある。この場合にも前記と略同様の効果を奏する。
【００５９】
図６は、本発明の第６の実施形態に係るピンチローラ１０Ｅを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。図７は、本発明の第７の実施形態に係るピンチローラ１０Ｆを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。図８は、本発明の第８の実施形態に係るピンチローラ１０Ｇを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。本発明の実施の他の形態として、図６に示すように、カバー部材２６をローラ軸２３に一体につまり着脱不可能に設けてもよい。ローラ軸２３の軸線方向一端側または軸線方向他端側から不所望に圧力が加えられるとき、前記カバー部材２６によって、該圧力を許容することが可能となる。このカバー部材２６の半径方向外方側端部２６ａによって、磁気テープ１２をローラ部２４に対して軸線方向に規制するように構成されている。したがって磁気テープ１２が軸線方向に蛇行しようとしても、前記カバー部材２６の半径方向外方側端部２６ａによって、磁気テープ１２の送り方向に垂直な幅方向の振れを抑制することが可能となる。
【００６０】
図７に示すように、ローラ軸２７の外周面部を、軸線方向端部分から軸線方向中間部分に向かうほど緩やかに大径となるようないわゆる太鼓形状に形成してもよい。この第７の実施形態に係るピンチローラ１０Ｆによれば、ローラ軸２７の軸線方向一端側または軸線方向他端側から不所望に圧力が加えられるとき、このローラ軸２７によって、該圧力を許容することができる。また図８に示すように、第７の実施形態に係るピンチローラの構造に加えて、さらにローラ軸２７の軸線方向一端部および他端部に、カバー部材２６を設ける構成にしてもよい。このカバー部材２６は、環状ゴム部材２０の軸線方向一端部および他端部を覆うように形成されている。前記カバー部材２６によって、不所望な圧力を許容することができる。
【００６１】
本発明の実施の他の形態として、コピー機のドラムなどに本発明の主要構成を適用してもよい。フランジ部は、軸本体の軸線方向一端部または他端部のみに付設される場合もある。軸本体を、必ずしも分割構造にするとは限らない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るピンチローラ１０を、その軸線Ｌ１を含む仮想平面で切断して見た断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るピンチローラ１０Ａを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係るピンチローラ１０Ｂを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係るピンチローラ１０Ｃを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係るピンチローラ１０Ｄを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係るピンチローラ１０Ｅを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。
【図７】本発明の第７の実施形態に係るピンチローラ１０Ｆを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。
【図８】本発明の第８の実施形態に係るピンチローラ１０Ｇを、その軸線を含む仮想平面で切断して見た断面図である。
【図９】従来技術に係るピンチローラ２の断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０〜１０Ｇ  ピンチローラ
１２  磁気テープ
１３  ローラ本体
１４  軸芯部
１９ａ  ガイド部
２３  ローラ軸
２４  ローラ部
２５，２６  カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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