(57)【要約】【課題】小型化を図りながら、切換弁が直列に複数接続される場合でもパイロット通路を正しく切換えることができる油圧装置用ロータリー形切換弁を提供する。【解決手段】ロータ５の先端部に切換用弁体部と同径のＰ１ポート切換用弁体部１０を設ける。このＰ１ポート切換用弁体部１０に通路孔７３を径方向に貫通するように形成する。ロータ５が中立状態であるときに前記通路孔７３の一端部をＰ１ポート用導圧通路３２（パイロット通路）に接続する。前記中立状態で通路孔７３の他端部をＤＲポート１９（ドレン通路接続口）に接続する。前記ＤＲポート１９と作動油戻り用通路３３との間に、作動油を作動油戻り用油孔３３側へのみ流す逆止弁７７を設ける。これらのＤＲポート１９と逆止弁７７をバルブハウジング４における前記Ｐ１ポート切換用弁体部１０を収容する前端部に設けた。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路切換用ロータと圧力補償形流量調整弁とを備え、前記ロータを回動することによって、作動油供給通路と作動油戻り通路とを交替させるとともに、前記作動油供給通路を被駆動装置のパイロット通路に接続し、前記ロータを中立状態とすることによって前記作動油戻り通路を前記パイロット通路に接続する油圧装置用ロータリー形切換弁であって、前記ロータの一部に切換用弁体部と同径のパイロット切換用弁体部を設け、このパイロット切換用弁体部に径方向に貫通する通路孔を設け、前記中立状態で前記通路孔の一端部を前記パイロット通路に接続するとともに、他端部をドレン通路接続口と、このドレン通路接続口より作動油戻り通路側に位置し作動油を作動油戻り通路側へのみ流す逆止弁とを介して前記作動油戻り通路に接続し、これらのドレン通路接続口と逆止弁をバルブハウジングに設けたことを特徴とする油圧装置用ロータリー形切換弁。
【請求項２】
請求項１記載の油圧装置用ロータリー形切換弁において、ロータと圧力補償形流量調整弁とを互いに平行にバルブハウジングに設け、前記ロータのパイロット切換用弁体部を前記圧力補償形流量調整弁の圧力調整手段の下側に位置付けてなる油圧装置用ロータリー形切換弁。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の油圧装置用ロータリー形切換弁において、パイロット通路を加圧解放形ブレーキの加圧用通路とし、作動油戻り通路を他の油圧装置の作動油供給通路に接続してなる油圧装置用ロータリー形切換弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータの回動により例えば油圧モータの回転・停止と回転方向とを切換える油圧装置用ロータリー切換弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶用油圧ウインチや建設機械などの駆動源となる油圧モータや油圧シリンダは、動作状態を切換えるために切換弁が用いられている。従来のこの種の油圧装置用切換弁としては、例えば特許文献１に示すように構成されたものがある。この特許文献１に示された切換弁は、バルブハウジングにスプールが往復動自在に支持されたスプール弁で、前記スプールを軸線方向の一端側の正転位置と、他端側の逆転位置と、これら両位置の間となる中立位置（停止位置）とのいずれか一箇所に位置付けることによって、油圧モータの運転状態を切換えるものである。
【０００３】
この従来のスプール形切換弁は、前記内部リークにより漏洩した作動油の圧力をバランスさせるために、スプールの軸線方向の両端部にバランス室を設け、これらバランス室どうしをバルブハウジング内で互いに連通させる連通路を設けるとともに、この連通路をドレン通路に接続している。このドレン通路は、バルブハウジングに取り付けられたドレン配管に接続されている。
【０００４】
通常、前記ドレン配管は、前記切換弁が設けられている操作位置から遠く離間した場所にある作動油タンクに接続されている。このため、この種のスプール形切換弁は長いドレン配管が必要になり、煩わしい配管作業を行わなければならないという不具合がある。このような不具合を避けるために、使用目的に応じて、上記スプール形切換弁の代わりに、内部漏れを作動油戻り通路に戻すロータリー形の切換弁が用いられている。
【０００５】
従来のロータリー形切換弁は、バルブハウジングに回動自在に設けられたロータを回動方向の一方または他方に位置付けることによって、作動油を油圧シリンダや油圧モータ等の油圧機器（以下、油圧機器という）に供給するための作動油供給通路と、前記油圧機器から排出された作動油を作動油タンクに導くための作動油戻り通路とを交替させ、ロータを中立位置に位置付けることによって、これら両通路の連通を遮断して油圧機器を停止させるように構成されている。前記油圧機器には、加圧解放形ブレーキが設けられることがあり、この種の油圧機器に接続されるロータリー形切換弁は、前記中立時に前記加圧解放形ブレーキの加圧用パイロット通路を前記作動油戻り通路に接続し、その他の状態では前記パイロット通路を前記作動油供給通路に接続するように構成されている。
【０００６】
また、従来のロータリー形切換弁は、一つの油圧供給用ポンプによって複数の油圧機器を駆動する場合、いわゆるシリーズ回路が構成されるように複数の切換弁を直列に接続して使用されることがある。この場合は、第１のロータリー形切換弁の作動油供給ポート（作動油供給通路の入口）に作動油供給用ポンプが接続されるとともに、作動油戻りポート（作動油戻り通路の出口）に第２のロータリー形切換弁の作動油供給ポートが接続される。また、前記第２のロータリー形切換弁の作動油戻りポートには、他の切換弁が接続される場合はその切換弁の作動油供給ポートが接続され、他の切換弁が接続されない場合には作動油タンクが接続される。
【０００７】
このように複数の切換弁が直列に接続されると、例えば第１のロータリー形切換弁が中立状態であるときに作動油戻りポートに供給側と同圧の油圧が作用するから、このポートにバルブハウジング内で接続されている前記パイロット通路にも油圧が加えられてしまう。このため、この場合には、第１のロータリー形切換弁に接続された油圧機器の加圧解放形ブレーキによって制動することができなくなる。
【０００８】
このため加圧解放形ブレーキを有する油圧機器に接続されるロータリー形切換弁には、前記パイロット通路のみの接続・遮断を切換えるブレーキ用切換弁が装備されている。このブレーキ用切換弁は、ロータリー形切換弁の作動油供給用通路と作動油戻り通路の圧力差によって移動するスプールを備え、ロータリー形切換弁が中立状態であるときに前記パイロット通路をドレン通路に接続するように構成されている。
なお、本出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に密接に関連する先行技術文献を出願時までに見付け出すことはできなかった。
【特許文献１】特開平８−１００８０５号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、従来のロータリー形切換弁は、複数の切換弁を直列に接続する場合にはブレーキ専用の切換弁を装備しなければならず、コストが高くなるという問題があった。なお、ブレーキ専用の切換弁の機能をロータリー形切換弁が有するように構成するに当たっては、ロータリー形切換弁が大型化することがないようにしなければならない。
【００１０】
本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、小型化を図りながら、切換弁が直列に複数接続される場合でもパイロット通路を正しく切換えることができる油圧装置用ロータリー形切換弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁は、通路切換用ロータと圧力補償形流量調整弁とを備え、前記ロータを回動することによって、作動油供給通路と作動油戻り通路とを交替させるとともに、前記作動油供給通路を被駆動装置のパイロット通路に接続し、前記ロータを中立状態とすることによって前記作動油戻り通路を前記パイロット通路に接続する油圧装置用ロータリー形切換弁であって、前記ロータの一部に切換用弁体部と同径のパイロット切換用弁体部を設け、このパイロット切換用弁体部に径方向に貫通する通路孔を設け、前記中立状態で前記通路孔の一端部を前記パイロット通路に接続するとともに、他端部をドレン通路接続口と、このドレン通路接続口より作動油戻り通路側に位置し作動油を作動油戻り通路側へのみ流す逆止弁とを介して前記作動油戻り通路に接続し、これらのドレン通路接続口と逆止弁を前記バルブハウジングに設けたものである。
【００１２】
請求項２に記載した発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁は、請求項１に記載した発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁において、ロータと圧力補償形流量調整弁とを互いに平行にバルブハウジングに設け、前記ロータのパイロット切換用弁体部を前記圧力補償形流量調整弁の圧力調整手段の下側に位置付けたものである。
【００１３】
請求項３に記載した発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁は、請求項１または請求項２に記載した発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁において、パイロット通路を加圧解放形ブレーキの加圧用通路とし、作動油戻り通路を他の油圧装置の作動油供給通路に接続したものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁のロータが中立状態にあるときには、パイロット通路は、パイロット切換用弁体部の通路孔によってドレン通路に接続され、逆止弁によって作動油戻り通路とは隔絶される。このため、複数の切換弁を直列に接続して使用する場合は、作動油戻り通路の油圧が逆止弁によって遮断されてパイロット通路に伝達されることはないから、このときにパイロット通路を開放することができる。
【００１５】
したがって、本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁は、ロータリー形切換弁であるにもかかわらず、パイロット通路を切換えるために他の切換弁を使用する必要がないから、コストダウンを図ることができる。
また、この油圧装置用ロータリー形切換弁は、ロータの一部に前記パイロット切換用弁体部が形成され、バルブハウジングにドレン通路接続口および逆止弁が一体的に設けられているから、これらのパイロット通路切換用の通路や部材などを作動油供給通路や作動油戻り通路を切換える部位に接近させて設けることができる。このため、複数の切換弁を直列に接続して使用する場合でもパイロット通路がドレン通路に接続され開放される。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、ロータの先端部と圧力補償形流量調整弁の一端部とが並ぶ状態でこれらの部材が平行に配置されるから、従来に較べてロータがパイロット切換用弁体部の分だけ長く形成されているにもかかわらず、切換弁全体の占有容積を従来の切換弁と同等の大きさにすることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁は、一つのロータによって作動油通路の切換えとパイロット通路の切換えとを実施する構成が採られているから、加圧解放形ブレーキ専用の切換弁を使用することなく、複数の切換弁を直列に接続してなるシリーズ回路に組込むことができる。このため、一つの油圧ポンプによって複数の油圧機器を駆動するシリーズ回路にこの発明に係るロータリー形切換弁を組込むことによって、加圧解放形ブレーキを有する油圧機器をブレーキが正しく動作する状態で前記シリーズ回路に使用することができる。したがって、コストダウンを図りながら、ブレーキを有する油圧機器を装備した油圧装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁の一実施の形態を図１ないし図２０によって詳細に説明する。
図１は本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁の左側面図、図２は同じく操作レバー側から見た背面図、図３は同じく平面図、図４は同じく右側面図、図５は同じく正面図である。図６は本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁の縦断面図、図７はロータの側面図、図８はロータの断面図で、同図（ａ）は図７におけるＡ−Ａ線断面図、同図（ｂ）は図７におけるＢ−Ｂ線断面図、同図（ｃ）は図７におけるＣ−Ｃ線断面図である。図９は図８におけるIX−IX線断面図、図１０は図８におけるX−X線断面図である。図１１は図６におけるXI−XI線断面図、図１２は図６におけるXII−XII線断面図、図１３は図６におけるXIII−XIII線断面図である。
【００１９】
図１４はバルブハウジングの左側面図、図１５はバルブハウジングの底面図、図１６は図１４におけるXVI−XVI線断面図、図１７はバルブハウジングの縦断面図、図１８は図１４におけるXVIII−XVIII線断面図、図１９は図１４におけるXIX−XIX線断面図、図２０は本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁の油圧回路図である。
【００２０】
これらの図において、符号１で示すものは、この実施の形態による油圧装置用ロータリー形切換弁を示す。このロータリー形切換弁１は、図２０中に符号２で示す油圧機器としての油圧モータの回転・停止と回転方向の切換えおよび回転速度の増減を行うとともに、この油圧モータ２に装備されている加圧解放形ブレーキ３をモータ回転時に非制動状態に切換えるとともにモータ停止時に制動状態に切換えるものである。
【００２１】
このロータリー形切換弁１は、図１〜図６に示すように、バルブハウジング４内にロータ５と圧力補償形流量調整弁６とが互いに平行に設けられている。前記ロータ５は、図７〜図１０に示すように、切換用弁体部７〜１０が四箇所に形成され、バルブハウジング４のバルブ孔１１内に回動自在に嵌合されている。また、このロータ５の一端部（操作側端部）は、バルブ孔１１の操作側開口（図６において右側の開口）を閉塞するカバー１２を貫通してバルブハウジング４の外に突出しており、操作用レバー１３が取り付けられている。前記ロータ５と前記操作用レバー１３は、図２中に実線で示す中立位置から同図において右側に操作用レバー１３が傾斜する正転位置と、同図において左側に操作用レバー１３が傾斜する逆転位置との間で回動する。前記バルブ孔１１の反操作側の開口は、バルブハウジング４の反操作側に取付けられたカバー１４によって閉塞されている。このカバー１４には、図５に示すように、ロータ５が中立位置から回動するときや中立位置に戻るときに節度感を付与するためのクリック機構１４ａが設けられている。
【００２２】
前記バルブハウジング４は、図１に示すように、一側部に作動油供給ポート１５（以下、単にＰポートという）と作動油戻りポート１６（以下、単にＴポートという）とが形成され、図４に示すように、他側部に第１および第２の油圧モータ接続用ポート１７，１８（以下、これらのポートを単にＡポート、Ｂポートという）と、ドレンパイプ（図示せず）が接続されるドレンポート１９（以下、単にＤＲポートという）とが形成されている。また、このバルブハウジング４の上面には、図３に示すように、前記加圧解放形ブレーキ３の開放用パイロット通路２０に接続されるパイロットポート２１（以下、このポートを単にＰ１ポートという）と、油圧計取付口２２が形成されている。図３においては、これらのＰ１ポート２１と油圧系取付口２２は、プラグ２１ａ，２２ａが螺着されている状態で描いてある。
【００２３】
前記Ｐポート１５は、図６に示すように、バルブハウジング４の軸線方向（同図においては左右方向）の中央部に位置づけられ、図１１に示すように、バルブハウジング４内を他側方（図１１においては右側）と上下方向とに延びる通路１５ａ，１５ｂによって前記バルブ孔１１に接続されている。このＰポート１５には、作動油供給用ポンプ２３（図２０参照）から作動油が供給される作動油供給用パイプ２４が接続されている。
前記Ｔポート１６は、図１６に示すように、バルブハウジング４の操作側に位置付けられ、バルブハウジング４内を側方（同図においては上側）に延びる通路１６ａによって前記バルブ孔１１に接続されている。このＴポート１６は、作動油タンクまたは他のロータリー形切換弁（図示せず）の作動油供給通路が接続される。
【００２４】
前記Ａポート１７とＢポート１８は、図６に示すように、ロータ５の軸線方向において前記Ｐポート１５の両側に位置付けられ、図１６に示すように、バルブハウジング４の他側方（同図においては下側）に延びる通路１７ａ，１８ａによって前記バルブ孔１１に接続されている。前記Ａポート１７には、油圧モータ２の正転用供給通路２５（図２０参照）が接続され、Ｂポート１８には、油圧モータ２の逆転用供給通路２６が接続されている。
前記ＤＲポート１９は、図１６に示すように、バルブハウジング４の前端部に位置付けられ、バルブハウジング４内を他側方（同図においては下方）に延びる通路２７によって前記バルブ孔１１に接続されている。このＤＲポート１９は、図示していないドレンパイプが接続される。このＤＲポート１９によって本発明でいうドレン通路接続口が構成されている。なお、このＤＲポート１９は、このロータリー形切換弁１をシリーズ回路中に設けない場合はプラグ（図示せず）が螺着されて閉塞される。
【００２５】
前記Ｐ１ポート２１は、図３に示すように、バルブハウジング４の反操作側であって一側部に位置づけられ、バルブハウジング４の一側部内を上下方向に延びる通路２８（図１２参照）と、この通路２８の下端部に接続されてバルブハウジング４内を操作側へ延びる通路２９（図１６参照）と、この通路２９から他側方に延びる二つの通路３０，３１とによって前記バルブ孔１１に接続されている。このようにＰ１ポート２１とバルブ孔１１とを連通する作動油通路を以下においてはＰ１ポート用導圧通路３２という。Ｐ１ポート２１には、上述したように前記ブレーキ３の開放用パイロット通路２０（図２０参照）が接続されている。前記Ｐ１ポート用導圧通路３２と前記開放用パイロット通路２０とによって、本発明でいうパイロット通路が構成されている。
【００２６】
前記バルブ孔１１の操作側端部と反操作側端部は、図６および図１５に示すように、バルブハウジング４の下端部で軸線方向に延びる二つの作動油戻り用通路３３，３４に通路３５，３６によって接続されている。
バルブハウジング４の上端部には、図６に示すように、前記圧力補償形流量調整弁６が設けられている。この流量調整弁６は、スプール弁で、バルブ孔４１内に往復動自在に嵌合されたスプール４２と、このスプール４２を一端側（図６においては右側）に付勢する圧縮コイルばね４３と、この圧縮コイルばね４３を収容するばね室４４の圧力が所定圧力を上回ったときに開くリリーフ弁４５と、バルブ孔４１の一端側の開口を閉塞するカバー４６などによって構成されている。
【００２７】
前記スプール４２は、前記バルブ孔４１に形成された環状凹部４７とその一方のタンク圧室４８との接続・遮断を切換えるように構成されている。前記環状凹部４７は、図１１に示すように、前記通路１５ａ，１５ｂによってＰポート１５に接続されている。この環状凹部４７の油圧は、スプール４２内に形成された導圧孔４２ａによってスプール４２の一端面に作用する。前記タンク圧室４８は、スプール４２の小径部とバルブ孔４１との間に形成され、通路４９によって下方のバルブ孔１１に接続されている。この通路４９は、ロータ５の小径部５ａとバルブ孔１１との間に形成された戻り用油室５１と前記通路１６ａとを介して前記Ｔポート１６に接続されている。
この圧力補償形流量調整弁６の前記ばね室４４は、図１２に示すように、前記Ｐ１ポート２１から下方へ延びる前記通路２８（Ｐ１ポート用導圧通路３２）に絞り５２を介して接続されている。
【００２８】
前記リリーフ弁４５は、図６に示すように、バルブ孔５３内に往復動自在に設けられた弁体５４を圧縮コイルばね５５の弾発力によって閉じる方向へ付勢する構成が採られている。このリリーフ弁４５によって、本発明でいう圧力調整手段が構成されている。このリリーフ弁４５における弁体５４より下流側に位置する油室５６は、前記バルブ孔４１に形成された環状凹部５７と、この環状凹部５７から下方に延びる通路５８とによって下方のバルブ孔１１に接続され、さらに、このバルブ孔１１とロータ５の小径部５ｂとの間に形成された戻り用油室５９と、前記通路３６とを介して前記作動油戻り用通路３３，３４に接続されている。
前記リリーフ弁４５の圧縮コイルばね５５の弾発力は、この圧縮コイルばね５５における弁体５４とは反対側の前端部に装着された荷重受け部材６０を調整用ボルト６１によって往復動させることによって調整される。この調整用ボルト６１は、前記リリーフ弁用カバー６２にロックナット６３によって固定されている。
【００２９】
前記ロータ５は、図７に示すように、バルブ孔１１に摺動自在に嵌合するＡポート切換用弁体部７と、Ｐポート切換用弁体部８と、Ｂポート切換用弁体部９と、Ｐ１ポート切換用弁体部１０とが形成されている。これらの切換用弁体部のうち最も操作側（図７においては右側）に位置するＡポート切換用弁体部７は、図６に示すように、前記Ａポート１７に接続された通路１７ａのバルブ孔側開口と対向する位置に形成されており、外周部にＵ字状の供給用通路溝６４と戻り用通路溝６５とが周方向の四箇所に等間隔おいて形成されている。前記供給用通路溝６４は、Ａポート切換用弁体部７の反操作側にロータ５の小径部５ｃとバルブ孔１１との間に形成された供給用油室６６に開口している。前記戻り用通路溝６５は、Ａポート切換用弁体部７の操作側に形成された前記戻り用油室５１に開口している。
【００３０】
この実施の形態によるＡポート切換用弁体部７は、図６に示すように、ロータ５が中立位置に位置している状態で前記Ａポート１７を閉じ、操作用レバー１３を図２において右側に揺動させてロータ５を正転位置に位置付けることにより、Ａポート１７が前記供給用通路溝６４を介して供給用油室６６に接続され、ロータ５を逆転位置に位置付けることによって、Ａポート１７が前記戻り用通路溝６５を介して戻り用油室５１に接続されるように構成されている。また、このＡポート切換用弁体部７には、図８（ａ）に示すように、ロータ５の径方向に貫通する導圧孔７ａが穿設されている。この導圧孔７ａは、図１６に示すように、前記Ａポート１７の通路１７ａとバルブ孔１１を挾んで対向するバランス室形成用凹部１７ｂに前記通路１７ａから油圧を導くためのものである。
【００３１】
前記Ｐポート切換用弁体部８は、図６および図１１に示すように、前記Ｐポート１５に接続された通路１５ａのバルブ孔側開口と対向する位置に形成されている。また、この弁体部８は、図１１に示すように、バルブ孔１１内をＡポート室６７とＢポート室６８とに仕切るように形成されている。これらのＡポート室６７とＢポート室６８は、図６に示すように、Ｐポート切換用弁体部８と前記Ａポート切換用弁体部７との間に形成された前記供給用油室６６と、Ｐポート切換用弁体部８の反操作側にロータ５の小径部５ｄとバルブ孔１１との間に形成された供給用油室６９とに接続されている。
【００３２】
この実施の形態によるＰポート切換用弁体部８は、図６に示すように、ロータ５が中立位置に位置している状態で前記Ｐポート１５を閉じ、ロータ５を前記正転位置に位置付けることによりＰポート１５がＡポート室６７と供給用油室６６，６９とに接続され、ロータ５を前記逆転位置に位置付けることによって、Ｐポート１５がＢポート室６８と供給用油室６６，６９とに接続されるように構成されている。
また、このＰポート切換用弁体部８には、図８（ｂ）および図１１に示すように、ロータ５の径方向に貫通する導圧孔８ａが穿設されている。この導圧孔８ａは、図１１に示すように、前記Ｐポート１５の通路１５ｂとバルブ孔１１を挾んで対向するバランス室形成用凹部１５ｃに前記通路１５ｂから油圧を導くためのものである。
【００３３】
前記Ｂポート切換用弁体部９は、図６および図１２に示すように、前記Ｂポート１８に接続された通路１８ａのバルブ孔側開口と対向する位置に形成されており、前記Ａポート切換用弁体部７と同様に供給用通路溝７１と戻り用通路溝７２とが形成されている。このＢポート切換用弁体部９の供給用通路溝７１は、Ｂポート切換用弁体部９と前記Ｐポート切換用弁体部８との間に形成された供給用油室６９に開口している。一方、戻り用通路溝７２は、Ｂポート切換用弁体部９と後述するＰ１ポート切換用弁体部１０との間に形成された前記戻り用油室５９に開口している。
【００３４】
この実施の形態によるＢポート切換用弁体部９は、図６に示すように、ロータ５が中立位置に位置している状態で前記Ｂポート１８を閉じ、ロータ５を正転位置に位置付けることによりＢポート１８が前記戻り用通路溝７２を介して戻り用油室５９に接続され、ロータ５を逆転位置に位置付けることによって、Ｂポート１８が前記供給用通路溝７１を介して供給用油室６９に接続されるように構成されている。
また、このＢポート切換用弁体部９には、図８（ｃ）および図１２に示すように、ロータ５の径方向に貫通する導圧孔９ａが穿設されている。この導圧孔９ａは、図１６に示すように、前記Ｂポート１８の通路１８ａとバルブ孔１１を挾んで対向するバランス室形成用凹部１８ｂに前記通路１８ａから油圧を導くためのものである。
【００３５】
前記Ｐ１ポート切換用弁体部１０は、図６に示すように、ロータ５の先端部であって、前記リリーフ弁４５の下側に位置するように形成されている。また、このＰ１ポート切換用弁体部１０には、図６および図１３に示すように、径方向に貫通する通路孔７３が穿設されている。この通路孔７３は、前記ロータ５と操作用レバー１３とを中立位置に位置付けた状態で左右方向に延び、図１６に示すように、バルブ孔１１から一側方（同図においては下側）に延びる通路７４と、バルブ孔１１から他側方に延びる前記通路２７とを連通するように形成されている。
【００３６】
また、このＰ１ポート切換用弁体部１０には、図６、図７および図１３に示すように、前記通路孔７３とは直交する方向に延びるバランス用通路１０ａと、ロータ５の軸線方向に延びるバランス用通路１０ｂとが穿設されている。前記バランス用通路１０ａは、Ｐ１ポート切換用弁体部１０を径方向に貫通するとともに前記通路孔７３に接続されるように形成されている。前記バランス用通路１０ｂは、図６に示すように、Ｐ１ポート切換用弁体部１０をロータ５の軸線方向に貫通し、前記戻り用油室５９と、バルブ孔１１とロータ５の小径部５ｅとの間に形成された油室８１とを連通している。
【００３７】
バルブ孔１１から一側方に延びる前記通路７４は、バルブ孔１１内と前記Ｐ１ポート用導圧通路３２とを連通している。バルブ孔１１から他側方に延びる前記通路２７は、図１６に示すように、前記ＤＲポート１９との接続部分に反操作側へ延びる通路７５が接続されている。この通路７５は、図１３および図１９に示すように、下方に延びる通路７６と、この通路７６の下端部に設けられた逆止弁７７と、この逆止弁７７からバルブハウジング４の内側に延びる通路７８とを介して作動油戻り用通路３４に接続されている。
【００３８】
前記逆止弁７７は、圧油を作動油戻り用通路３３側（図１３において下側）へのみ流す構成が採られている。
この逆止弁７７と前記ＤＲポート１９は、図１３および図１６に示すように、バルブハウジング４の前端部におけるロータ５の前記Ｐ１ポート切換用弁体部１０を囲む部位に、Ｐ１ポート切換用弁体部１０と同一平面上に位置するように設けられている。このため、これらのＤＲポート１９と逆止弁７７も前記流量調整弁６のリリーフ弁４５の下側に位置付けられている。この構成を採ることにより、このロータリー形切換弁１は、図６に示すように、前記バルブハウジング４の反操作側の端部に取付けられたカバー１４の先端と、前記リリーフ弁４５のロックナット６３の先端とが前後方向において略同一位置に位置している。
【００３９】
上述したように構成されたロータリー形切換弁１は、操作用レバー１３を図２において右側に揺動させ、ロータ５を正転位置に切換えることによって、Ｐポート１５に供給された作動油がＰポート１５から通路１５ａ，１５ｂと、Ａポート室６７と、供給用油室６６と、Ａポート切換用弁体部７の供給用通路溝６４と、通路１７ａとからなる作動油供給通路によって油圧モータ２の正転用供給通路２５に供給される。このときには、前記供給用油室６６，６９からＰ１ポート用導圧通路３２を介して前記ブレーキ３の開放用パイロット通路２０に油圧が加えられ、前記ブレーキ３が非制動状態になる。なお、前記ブレーキ３は、ロータリー形切換弁１が正転状態または逆転状態であったとしても、油圧モータ２に供給された油圧が消失したときには直ちに制動状態になる。
【００４０】
一方、このときＢポート１８は、通路１８ａと、Ｂポート切換用弁体部９の戻り用通路溝７２と、戻り用油室５９と、通路３６と、戻り用通路３３，３４と、通路３５と、戻り用油室５１と、通路１６ａとからなる作動油戻り通路によってＴポート１６に接続される。このため、油圧モータ２から排出された作動油が前記作動油戻り通路とＴポート１６とを通ってロータリー形切換弁１の外（第２の切換弁の作動油供給通路）に排出される。
【００４１】
この実施の形態によるロータリー形切換弁１は、操作用レバー１３を図２において左側に揺動させてロータ５を逆転位置に切換えることによって、作動油供給通路と作動油戻り通路とが交替される。すなわち、このときＰポート１５は、通路１５ａ，１５ｂと、Ｂポート室６８と、供給用油室６９と、供給用通路溝７１と、通路１８ａとを介してＢポート１８に接続され、Ａポート１７は、通路１７ａと、戻り用通路溝６５と、戻り用油室５１と、通路１６ａとによってＴポート１６に接続される。また、Ｐ１ポート２１は、逆転時にも正転時と同様に油圧が加えられる。
このような正転時と逆転時にこのロータリー形切換弁１から油圧モータ２側へ供給される作動油の流量は、作動油供給用ポンプ２３の吐出圧が変動したとしても一定量となるように流量調整弁６によって制御される。
【００４２】
このロータリー形切換弁１は、前記操作用レバー１３を図２中に実線で示すように中立位置に位置付けることによって、前記Ｐポート１５がＰポート切換用弁体部８によって閉じられるとともに、Ａポート１７とＢポート１８がＡポート切換用弁体部７、Ｂポート切換用弁体部９によって閉じられる。このときには、流量調整弁６のスプール４２が油圧によって前進し、Ｐポート１５から通路１５ａ，１５ｂと、流量調整弁６の環状凹部４７およびタンク圧室４８と、通路４９と、戻り用油室５１と、通路１６ａと、Ｔポート１６とを通って他の切換弁に供給される。
【００４３】
また、この中立時には、ロータ５のＰ１ポート切換用弁体部１０の通路孔７３によってバルブハウジング４内の通路２７と通路７４とが連通され、Ｐ１ポート用導圧通路３２がＤＲポート１９に連通される。このため、油圧モータ２のブレーキ３に供給されていた油圧が低下し、ブレーキ３によって油圧モータ２が制動される。このとき、このロータリー形切換弁１の作動油戻り系の圧力は、作動油供給系の圧力と同圧になっているが、このときには前記逆止弁７７が閉じることから、前記戻り用通路３３，３４側から通路７８、通路７６および通路７５などを通ってＤＲポート１９に作動油が漏洩することはない。
【００４４】
したがって、この実施の形態による油圧装置用ロータリー形切換弁１は、前記ブレーキ３の開放用パイロット通路２０を切換えるために他の切換弁を使用することがなく、この開放用パイロット通路２０を確実に開放することができる。
また、この実施の形態による油圧装置用ロータリー形切換弁１は、ロータ５の先端部にＰ１ポート切換用弁体部１０が形成され、この先端部に対応するバルブハウジング４の前端部にＤＲポート１９および逆止弁７７が設けられているから、これらのパイロット通路切換用の通路や部材などを作動油供給通路や作動油戻り通路を切換える切換用弁体部７〜９に接近させてコンパクトに設けることができる。
【００４５】
さらに、この実施の形態による油圧装置用ロータリー形切換弁１は、ロータ５の先端部と圧力補償形流量調整弁６の前端部とが上下方向に並ぶ状態でこれらの部材が平行に配置されているから、従来に較べてロータ５がＰ１ポート切換用弁体部１０の分だけ長く形成されるにもかかわらず、切換弁全体の占有容積を従来と同等の大きさにすることができる。
加えて、この実施の形態による油圧装置用ロータリー形切換弁１は、一つのロータ５によって作動油通路の切換えとパイロット通路（ブレーキ３の開放用パイロット通路２０）の切換えとを実施する構成であるから、加圧解放形ブレーキ３専用の切換弁を使用することなく、複数の切換弁を直列に接続したいわゆるシリーズ回路に組込むことができる。
このため、一つの油圧ポンプ２３によって複数の油圧モータ２，２…を駆動する油圧回路にこの実施の形態によるロータリー形切換弁１を接続することによって、加圧解放形ブレーキ３を有する油圧モータ２をブレーキ３が正しく動作する状態で前記油圧回路に設けることができる。
【００４６】
上述した実施の形態においては、ロータ５の先端部にＰ１ポート切換用弁体部１０を設ける例を示したが、本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁は、このような限定にとらわれることなく、Ｐ１ポート切換用弁体部１０を設ける位置は適宜変更することができる。例えば、Ｐ１ポート切換用弁体部１０は、ロータ５の基端部（操作レバー側端部）や軸線方向の中央部に設けることもできる。
また、上述した実施の形態では一つのバルブハウジング４内にロータ５と圧力補償形流量調整弁６とを設ける例を示したが、ハウジングの形態は適宜変更することができる。例えば、ロータ５と流量調整弁６とをそれぞれ別体に形成されたロータ用ハウジングと流量調整弁用ハウジングとに収容させ、これら両ハウジングを互いに接続する形態を採ることができる。
【００４７】
さらに、前記バルブハウジング４に開口する各ポートの位置は、上記実施の形態で示した位置に限定されることはなく、適宜変更することができる。例えば、バルブハウジング４の一側面に開口するＤＲポート１９をバルブハウジング４の上面に形成することもできる。なお、上述した実施の形態では、バルブハウジング４におけるロータ５を収容する一端部が下に位置する設置形態で各部材、作動油通路の上下方向の位置（例えばバルブハウジング４の上面など）を説明したが、本発明に係るロータリー形切換弁は、バルブハウジング４における流量調整弁６側の端部（実施の形態では上端部）が下に位置するように基台等に設置することができるし、ロータ５の軸線方向が鉛直方向を指向する状態で前記バルブハウジング４のロータ側の端部または流量調整弁側の端部を基台などに取付けることもできる。このように設置形態が本実施の形態とは異なる場合であっても、バルブハウジングのロータ側の端部（流量調整弁とは反対側の端部）を下として見なすことによって、各部材・作動油通路の位置が本実施の形態に記載した位置と一致するようになる。
【００４８】
このため、特許請求の範囲の請求項２に記載した「パイロット切換用弁体部を前記圧力補償形流量調整弁の圧力調整手段の下側に位置付けた」という記載は、ロータが流量調整弁の上方に位置する設置形態においては、パイロット切換用弁体部を圧力補償形流量調整弁の圧力調整手段の上側に位置付けることを含むし、ロータの軸線が鉛直方向を指向するような設置形態においては、パイロット切換用弁体部を圧力補償形流量調整弁の圧力調整手段の側方に位置付けることをも含む。
また、上述した実施の形態では被駆動用油圧装置として油圧モータを挙げたが、油圧モータに限らず油圧シリンダなど他の油圧機器に使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁の左側面図である。
【図２】本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁の操作レバー側から見た背面図である。
【図３】本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁の平面図である。
【図４】本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁の右側面図である。
【図５】本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁の正面図である。
【図６】本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁の縦断面図である。
【図７】ロータの側面図である。
【図８】ロータの断面図である。
【図９】図８におけるIX−IX線断面図である。
【図１０】図８におけるX−X線断面図である。
【図１１】図６におけるXI−XI線断面図である。
【図１２】図６におけるXII−XII線断面図である。
【図１３】図１３は図６におけるXIII−XIII線断面図である。
【図１４】バルブハウジングの左側面図である。
【図１５】バルブハウジングの底面図である。
【図１６】図１４におけるXVI−XVI線断面図である。
【図１７】バルブハウジングの縦断面図である。
【図１８】図１４におけるXVIII−XVIII線断面図である。
【図１９】図１４におけるXIX−XIX線断面図である。
【図２０】本発明に係る油圧装置用ロータリー形切換弁の油圧回路図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…油圧装置用ロータリー形切換弁、２…油圧モータ、４…バルブハウジング、５…ロータ、６…圧力補償形流量調整弁、７…Ａポート切換用弁体部、８…Ｐポート切換用弁体部、９…Ｂポート切換用弁体部、１０…Ｐ１ポート切換用弁体部、１１…バルブ孔、１５…作動油供給ポート（Ｐポート）、１６…作動油戻りポート（Ｔポート）、１７…第１の油圧モータ接続用ポート（Ａポート）、１８…第２の油圧モータ接続用ポート（Ｂポート）、２０…開放用パイロット通路、３２…Ｐ１ポート用導圧通路、４５…リリーフ弁、７３…通路孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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