(57)【要約】【課題】  吸着熱交換器を有する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し空気中の水分が結露しないように運転する顕熱負荷処理システムとを備えた空気調和システムにおいて、屋内の空気の露点温度が高い条件の下で、システム起動を行う場合であっても、空気熱交換器における結露を防ぎつつ速やかに顕熱負荷の処理を行うことができるようにする。【解決手段】  空気調和システム１は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂと、空気熱交換器４２、５２を有し空気中の水分が結露しないように冷媒と空気との熱交換を行うことが可能な顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄとを備える。空気調和システム１は、システム起動時に、冷媒回路１０ｃ、１０ｄによる屋内の顕熱負荷の処理よりも冷媒回路１０ａ、１０ｂによる屋内の潜熱負荷の処理を優先する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、
表面に吸着剤が設けられた複数の吸着熱交換器（２２、２３、３２、３３）（２２２、２２３、２３２、２３３）を有しており、冷媒の蒸発器として機能させて空気中の水分を前記吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として機能させて空気中の水分を前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に切り換えて行うことで空気を除湿又は加湿することが可能な第１利用側冷媒回路（１０ａ、１０ｂ）（２１０ａ、２１０ｂ）と、
空気熱交換器（４２、５２）（５２２、５３２）（７２２、７３２）を有しており、前記空気熱交換器において空気中の水分が結露しないように、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能な第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（５１０ａ、５１０ｂ）（７１０ａ、７１０ｂ）とを備え、
前記吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
前記空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
システム起動時に、前記第２利用側冷媒回路による屋内の顕熱負荷の処理よりも前記第１利用側冷媒回路による屋内の潜熱負荷の処理を優先する、
空気調和システム（１）（４０１）（６０１）。
【請求項２】
システム起動時に、屋内空気の露点温度が目標露点温度値以下になるまでの間、前記第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（５１０ａ、５１０ｂ）（７１０ａ、７１０ｂ）による屋内の顕熱負荷の処理を停止する、請求項１に記載の空気調和システム（１）（４０１）（６０１）。
【請求項３】
システム起動時に、屋内空気の絶対湿度が目標絶対湿度値以下になるまでの間、前記第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）（５１０ａ、５１０ｂ）（７１０ａ、７１０ｂ）による屋内の顕熱負荷の処理を停止する、請求項１に記載の空気調和システム（１）（４０１）（６０１）。
【請求項４】
システム起動時に、屋外の空気を前記複数の吸着熱交換器（２２、２３、３２、３３）（２２２、２２３、２３２、２３３）のうち再生動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を前記複数の吸着熱交換器のうち吸着動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に再び屋内に供給されるようにする、請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和システム（１）（４０１）（６０１）。
【請求項５】
前記システム起動時の動作を開始する前に、屋内空気の目標露点温度と屋内空気の露点温度とが所定の露点温度差以下であるかどうかを判定し、
屋内空気の目標露点温度と屋内空気の露点温度とが所定の露点温度差以下である場合には、前記システム起動時の動作を行わないようにする、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和システム（１）（４０１）（６０１）。
【請求項６】
前記システム起動時の動作を開始する前に、屋内空気の目標絶対湿度と屋内空気の絶対湿度とが所定の絶対湿度差以下であるかどうかを判定し、
屋内空気の目標絶対湿度と屋内空気の絶対湿度とが所定の絶対湿度差以下である場合には、前記システム起動時の動作を行わないようにする、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和システム（１）（４０１）（６０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システム、特に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内の冷房と除湿を行う空気調和装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような空気調和装置は、熱源側熱交換器としての室外熱交換器と空気熱交換器としての室内熱交換器とを有する蒸気圧縮式の冷媒回路を備えており、この冷媒回路内に冷媒を循環させて冷凍サイクル運転を行う。そして、この空気調和装置は、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を室内空気の露点温度よりも低く設定し、屋内の空気中の水分を凝縮させることで屋内の除湿を行っている。
【０００３】
一方、表面に吸着剤が設けられた熱交換器を備えた除湿装置も知られている（例えば、特許文献２参照。）。このような除湿装置は、吸着剤が設けられた２つの熱交換器を備えており、２つの熱交換器の一方において空気中の水分を吸着して除湿する吸着動作を行い、２つの熱交換器の他方において吸着された水分を脱離させる再生動作を行う。その際、水分を吸着する方の熱交換器には冷却塔で冷却された水が供給され、再生される熱交換器には温排水が供給される。そして、この除湿装置は、吸着動作及び再生動作によって除湿された空気を屋内へ供給するようになっている。
【０００４】
また、屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱負荷処理システムとを備えた空気調和システムも提案されている（例えば、特許文献３参照。）。このような空気調和システムは、顕熱負荷処理システムを構成する空気熱交換器における冷媒の蒸発温度を屋内の空気の露点温度以上になるように制御している。
【特許文献１】国際公開第０３／０２９７２８号パンフレット
【特許文献２】特開平７−２６５６４９号公報
【特許文献３】特開平６−１０１８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記前者の空気調和装置では、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を屋内の空気の露点温度よりも低く設定し、空気中の水分を凝縮させることで屋内の潜熱負荷を処理している。つまり、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度が屋内の空気の露点温度よりも高くても顕熱負荷の処理は可能であるが、潜熱負荷を処理するためには、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を低い値に設定しなければならなくなっている。このため、蒸気圧縮式の冷凍サイクルの高低圧差が大きくなり、圧縮機における消費動力が大きくなり、低いＣＯＰ（成績係数）しか得られないという問題があった。
【０００６】
また、上記後者の除湿装置では、冷却塔で冷却された冷却水、すなわち、屋内の温度に比べてそれほど温度の低くない冷却水を熱交換器へ供給している。したがって、この除湿装置では、屋内の潜熱負荷は処理できても顕熱負荷を処理できないという問題があった。
これに対して、本願発明者は、熱源側熱交換器と利用側熱交換器としての吸着熱交換器とを有する蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた空気調和装置を発明している（例えば、特願２００３−３５１２６８号参照。）。この空気調和装置は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器に空気中の水分を吸着させる吸着動作と吸着熱交換器から水分を脱離させる再生動作とを交互に行い、吸着熱交換器を通過した空気を屋内へ供給して屋内の顕熱負荷及び潜熱負荷を処理することができるものである。つまり、上記前者の空気調和装置のように空気中の水分を凝縮させて空気の除湿を行うのではなく、空気中の水分を吸着剤に吸着させて空気を除湿しているため、冷媒の蒸発温度を空気の露点温度よりも低く設定する必要がなく、冷媒の蒸発温度を空気の露点温度以上に設定しても空気の除湿が可能となる。このため、この空気調和装置によれば、空気を除湿する場合も冷媒の蒸発温度を従来よりも高い温度に設定することができ、冷凍サイクルの高低圧差を縮小することができる。この結果、圧縮機における消費動力を減らすことが可能となり、ＣＯＰを向上させることができる。また、空気の除湿を行う場合に、吸着熱交換器において必要な冷媒の蒸発温度よりも低い温度に設定することによって、その屋内の顕熱負荷も併せて処理することができる。
【０００７】
そして、本願発明者は、上記の吸着熱交換器を用いた空気調和装置を主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムとして使用するとともに、空気熱交換器を有しており主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとを組み合わせた空気調和システムを構成しようとしている。
しかし、例えば、梅雨時期の高温多湿の屋内空気の条件のように、屋内の空気の露点温度が高い条件の下で、上記のシステム起動を行う場合には、屋内の温度の露点温度が高い温度となっているため、顕熱負荷処理システムの空気熱交換器の冷媒の蒸発温度が十分に低くならないため、速やかに顕熱負荷の処理を行うことができないという問題がある。
【０００８】
本発明の課題は、吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱負荷処理システムとを備えた空気調和システムにおいて、屋内の空気の露点温度が高い条件の下で、システム起動を行う場合であっても、空気熱交換器における結露を防ぎつつ速やかに顕熱負荷の処理を行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明にかかる空気調和システムは、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、第１利用側冷媒回路と、第２利用側冷媒回路とを備えている。第１利用側冷媒回路は、表面に吸着剤が設けられた複数の吸着熱交換器を有しており、冷媒の蒸発器として機能させて空気中の水分を吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として機能させて空気中の水分を吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に切り換えて行うことで空気を除湿又は加湿することが可能である。第２利用側冷媒回路は、空気熱交換器を有しており、空気熱交換器において空気中の水分が結露しないように、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。空気調和システムは、吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である。空気調和システムは、システム起動時に、第２利用側冷媒回路による屋内の顕熱負荷の処理よりも第１利用側冷媒回路による屋内の潜熱負荷の処理を優先する。
【００１０】
この空気調和システムは、吸着熱交換器において空気中の水分を吸着又は脱離させることによって屋外に排出することが可能な第１利用側冷媒回路を含むシステム（以下、潜熱負荷処理システムとする）と、空気熱交換器において空気中の水分が結露しないように冷媒と空気との熱交換を行うことが可能な第２利用側冷媒回路を含むシステム（以下、顕熱負荷処理システムとする）とから構成されている。つまり、この空気調和システムは、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、屋内の顕熱負荷をのみを処理する顕熱負荷処理システムとから構成されている。このため、この空気調和システムは、第１利用側冷媒回路を有するユニットや第２利用側冷媒回路を有するユニット内にドレン配管を必要としないドレンレスシステムになっている。
【００１１】
そして、この空気調和システムでは、システム起動時において、第２利用側冷媒回路による屋内の顕熱負荷の処理よりも第１利用側冷媒回路による屋内の潜熱負荷の処理を優先するようにしているため、潜熱負荷処理システムによる潜熱処理を行うことで屋内の空気の湿度を十分に低下させた後に、顕熱負荷処理システムによって顕熱処理を行うことができるようになる。これにより、吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し空気熱交換器において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱負荷処理システムとを組み合わせた空気調和システムにおいて、屋内の空気の露点温度が高い条件の下で、システム起動を行う場合であっても、空気熱交換器における結露を防ぎつつ速やかに顕熱負荷の処理を行うことができる。
【００１２】
第２の発明にかかる空気調和システムは、第１の発明にかかる空気調和システムにおいて、システム起動時に、屋内空気の露点温度が目標露点温度値以下になるまでの間、第２利用側冷媒回路による屋内の顕熱負荷の処理を停止する。
この空気調和システムでは、システム起動時において、目標露点温度値以下になるまでは顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理を停止して潜熱負荷処理システムによる潜熱処理のみを行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理に移行することができる。
【００１３】
第３の発明にかかる空気調和システムは、第１の発明にかかる空気調和システムにおいて、システム起動時に、屋内空気の絶対湿度が目標絶対湿度値以下になるまでの間、第２利用側冷媒回路による屋内の顕熱負荷の処理を停止する。
この空気調和システムでは、システム起動時において、目標絶対湿度以下になるまでは顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理を停止して潜熱負荷処理システムによる潜熱処理のみを行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理に移行することができる。
【００１４】
第４の発明にかかる空気調和システムは、第１〜３の発明のいずれかにかかる空気調和システムにおいて、システム起動時に、屋外の空気を複数の吸着熱交換器のうち再生動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を複数の吸着熱交換器のうち吸着動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に再び屋内に供給されるようにする。
【００１５】
この空気調和システムでは、システム起動時において、屋内の空気を循環しながら除湿運転を行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理に移行することができる。
第５の発明にかかる空気調和システムは、第１〜第４の発明のいずれかにかかる空気調和システムにおいて、システム起動時の動作を開始する前に、屋内空気の目標露点温度と屋内空気の露点温度とが所定の露点温度差以下であるかどうかを判定し、屋内空気の目標露点温度と屋内空気の露点温度とが所定の露点温度差以下である場合には、システム起動時の動作を行わないようにする。
【００１６】
この空気調和システムでは、システム起動時において、第１〜第４の発明にかかる屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を開始する前に、その必要があるかどうかを、屋内空気の露点温度に基づいて判定している。これにより、システム起動時において、不必要に屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【００１７】
第６の発明にかかる空気調和システムは、第１〜第４の発明のいずれかにかかる空気調和システムにおいて、システム起動時の動作を開始する前に、屋内空気の目標絶対湿度と屋内空気の絶対湿度とが所定の絶対湿度差以下であるかどうかを判定し、屋内空気の目標絶対湿度と屋内空気の絶対湿度とが所定の絶対湿度差以下である場合には、システム起動時の動作を行わないようにする。
【００１８】
この空気調和システムでは、システム起動時において、第１〜第４の発明にかかる屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を開始する前に、その必要があるかどうかを、屋内空気の絶対湿度に基づいて判定している。これにより、システム起動時において、不必要に屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、システム起動時において、第２利用側冷媒回路による屋内の顕熱負荷の処理よりも第１利用側冷媒回路による屋内の潜熱負荷の処理を優先するようにしているため、潜熱による潜熱処理を行うことで屋内の空気の湿度を十分に低下させた後に、顕熱負荷処理システムによって顕熱処理を行うことができる。
【００２０】
第２の発明では、システム起動時において、目標露点温度値以下になるまでは顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理を停止して潜熱負荷処理システムによる潜熱処理のみを行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理に移行することができる。
第３の発明では、システム起動時において、目標絶対湿度以下になるまでは顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理を停止して潜熱負荷処理システムによる潜熱処理のみを行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理に移行することができる。
【００２１】
第４の発明では、システム起動時において、屋内の空気を循環しながら除湿運転を行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理に移行することができる。
第５の発明では、システム起動時において、不必要に屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【００２２】
第６の発明では、システム起動時において、不必要に屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和システムの実施形態について説明する。
［第１実施形態］
（１）空気調和システムの構成
図１は、本発明にかかる第１実施形態の空気調和システム１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として、互いが並列に接続される複数台（本実施形態では、２台）の潜熱系統利用ユニット２、３と、互いが並列に接続される複数台（本実施形態では、２台）の顕熱系統利用ユニット４、５と、熱源ユニット６と、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５と熱源ユニット６とを接続する連絡配管７、８、９とを備えている。本実施形態において、熱源ユニット６は、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５に共通の熱源として機能する。また、本実施形態において、熱源ユニット６は、１台だけであるが、潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用ユニット４、５の台数が多い場合等においては複数台を並列に接続していてもよい。
【００２４】
＜潜熱系統利用ユニット＞
潜熱系統利用ユニット２、３は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。潜熱系統利用ユニット２、３は、連絡配管８、９を介して熱源ユニット６に接続されており、熱源ユニット６との間で冷媒回路１０を構成している。潜熱系統利用ユニット２、３は、この冷媒回路１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム（以下の説明においても、潜熱負荷処理システムという文言を使用する場合には、潜熱系統利用ユニット２、３と熱源ユニット６との組み合わせを指すものとする）として機能する。
【００２５】
次に、潜熱系統利用ユニット２、３の構成について説明する。尚、潜熱系統利用ユニット２と潜熱系統利用ユニット３とは同様の構成であるため、ここでは、潜熱系統利用ユニット２の構成のみ説明し、潜熱系統利用ユニット３の構成については、潜熱系統利用ユニット２の各部を示す２０番台の符号の代わりに３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００２６】
潜熱系統利用ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、空気を除湿又は加湿することが可能な潜熱系統利用側冷媒回路１０ａを備えている。この潜熱系統利用側冷媒回路１０ａは、主として、潜熱系統利用側四路切換弁２１と、第１吸着熱交換器２２と、第２吸着熱交換器２３と、潜熱系統利用側膨張弁２４とを備えている。
潜熱系統利用側四路切換弁２１は、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａに流入する冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート２１ａは吐出ガス連絡配管８を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１（後述）の吐出側に接続されており、その第２ポート２１ｂは吸入ガス連絡配管９を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１の吸入側に接続されており、その第３ポート２１ｃは第１吸着熱交換器２２のガス側端部に接続されており、第４ポート２１ｄは第２吸着熱交換器２３のガス側端部に接続されている。そして、潜熱系統利用側四路切換弁２１は、第１ポート２１ａと第３ポート２１ｃとを接続するとともに第２ポート２１ｂと第４ポート２１ｄとを接続（第１状態、図１の潜熱系統利用側四路切換弁２１の実線を参照）したり、第１ポート２１ａと第４ポート２１ｄとを接続するとともに第２ポート２１ｂと第３ポート２１ｃとを接続（第２状態、図１の潜熱系統利用側四路切換弁２１の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。
【００２７】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。具体的に、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、長方形板状に形成されたアルミニウム製の多数のフィンと、このフィンを貫通する銅製の伝熱管とを有している。尚、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限らず、他の形式の熱交換器、例えば、コルゲートフィン式の熱交換器等であってもよい。
【００２８】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、そのフィンの表面に吸着剤がディップ成形（浸漬成形）により担持されている。尚、フィン及び伝熱管の表面に吸着剤を担持させる方法としては、ディップ成形に限らず、吸着剤としての性能を損なわない限り、どのような方法でその表面に吸着剤を担持してもよい。この吸着剤としては、ゼオライト、シリカゲル、活性炭、親水性又は吸水性を有する有機高分子ポリマー系材料、カルボン酸基又はスルホン酸基を有するイオン交換樹脂系材料、感温性高分子等の機能性高分子材料などを用いることが可能である。
【００２９】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の蒸発器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に空気中の水分が吸着させることができる。また、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の凝縮器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に吸着された水分を脱離させることができる。
【００３０】
潜熱系統利用側膨張弁２４は、第１吸着熱交換器２２の液側端部と第２吸着熱交換器２３の液側端部との間に接続された電動膨張弁であり、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３の一方から蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３の他方に送られる冷媒を減圧することができる。
また、潜熱系統利用ユニット２は、詳細は図示しないが、屋外の空気（以下、屋外空気ＯＡとする）をユニット内に吸入するための外気吸入口と、ユニット内から屋外に空気を排出するための排気口と、屋内の空気（以下、屋内空気ＲＡとする）をユニット内に吸入するための内気吸入口と、ユニット内から屋内に吹き出される空気（以下、供給空気ＳＡとする）を供給するための給気口と、排気口に連通するようにユニット内に配置された排気ファンと、給気口に連通するようにユニット内に配置された給気ファンと、空気流路を切り換えるためのダンパー等からなる切換機構とを備えている。これにより、潜熱系統利用ユニット２は、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出することができるようになっている。
【００３１】
さらに、潜熱系統利用ユニット２は、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出するＲＡ吸入温度・湿度センサ２５と、ユニット内に吸入される屋外空気ＯＡの温度及び相対湿度を検出するＯＡ吸入温度・湿度センサ２６と、ユニット内から屋内に供給される供給空気ＳＡの温度を検出するＳＡ供給温度センサ２７と、潜熱系統利用ユニット２を構成する各部の動作を制御する潜熱系統利用側制御部２８とを備えている。そして、潜熱系統利用側制御部２８は、潜熱系統利用ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１及び後述の熱源ユニット６の熱源側制御部６５を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【００３２】
＜顕熱系統利用ユニット＞
顕熱系統利用ユニット４、５は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。顕熱系統利用ユニット４、５は、連絡配管７、８、９及び接続ユニット１４、１５を介して熱源ユニット６に接続されており、熱源ユニット６との間で冷媒回路１０を構成している。顕熱系統利用ユニット４、５は、この冷媒回路１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとして機能する（以下の説明においても、潜熱負荷処理システムという文言を使用する場合には、潜熱系統利用ユニット２、３と熱源ユニット６との組み合わせを指すものとする）。そして、顕熱系統利用ユニット４は潜熱系統利用ユニット２と同じ空調空間に設置されており、顕熱系統利用ユニット５は潜熱系統利用ユニット３と同じ空調空間に設置されている。すなわち、潜熱系統利用ユニット２と顕熱系統利用ユニット４とがペアになって、ある空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理しており、潜熱系統利用ユニット３と顕熱系統利用ユニット５とがペアになって、別の空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理している。
【００３３】
次に、顕熱系統利用ユニット４、５の構成について説明する。尚、顕熱系統利用ユニット４と顕熱系統利用ユニット５とは同様の構成であるため、ここでは、顕熱系統利用ユニット４の構成のみ説明し、顕熱系統利用ユニット５の構成については、顕熱系統利用ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００３４】
顕熱系統利用ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、空気を除湿又は加湿することが可能な顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ（顕熱系統利用ユニット５では、顕熱系統利用側冷媒回路１０ｄ）を備えている。この顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃは、主として、顕熱系統利用側膨張弁４１と、空気熱交換器４２とを備えている。本実施形態において、顕熱系統利用側膨張弁４１は、冷媒流量の調節等を行うために、空気熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁である。本実施形態において、空気熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷媒と屋内空気ＲＡとの熱交換を行うための機器である。本実施形態において、顕熱系統利用ユニット４は、ユニット内に屋内空気ＲＡを吸入して、熱交換した後に、供給空気ＳＡとして屋内に供給するための送風ファン（図示せず）を備えており、屋内空気ＲＡと空気熱交換器３２２を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００３５】
また、顕熱系統利用ユニット４には、各種のセンサが設けられている。空気熱交換器４２の液側には液冷媒の温度を検出する液側温度センサ４３が設けられており、空気熱交換器４２のガス側にはガス冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４４が設けられている。さらに、顕熱系統利用ユニット４には、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出するＲＡ吸入温度・湿度センサ４５と、結露センサ４６とが設けられている。結露センサ４６は、空気熱交換器４２における結露の有無を検出する結露検出機構として機能するように設けられている。尚、実施形態においては、結露センサ４６を用いているが、これに限定されず、結露検出機構として機能すればよいため、結露センサの代わりにフロートスイッチを設けてもよい。また、顕熱系統利用ユニット４は、顕熱系統利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する顕熱系統利用側制御部４８を備えている。そして、顕熱系統利用側制御部４８は、顕熱系統利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【００３６】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット６は、ビル等の屋上等に設置されており、連絡配管７、８、９を介して潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５に接続されており、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５の間で冷媒回路１０を構成している。
【００３７】
次に、熱源ユニット６の構成について説明する。熱源ユニット６は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、熱源側冷媒回路１０ｅを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｅは、主として、圧縮機構６１と、３方切換弁６２と、熱源側熱交換器６３と、熱源側膨張弁６４と、レシーバ６８とを備えている。
圧縮機構６１は、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を可変することが可能な容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機構６１は、１台の圧縮機であるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
【００３８】
３方切換弁６２は、熱源側熱交換器６３を凝縮器として機能させる際（以下、凝縮運転状態とする）には圧縮機構６１の吐出側と熱源側熱交換器６３のガス側とを接続し、熱源側熱交換器６３を蒸発器として機能させる際（以下、蒸発運転状態とする）には圧縮機構６１の吸入側と熱源側熱交換器６３のガス側とを接続するように、熱源側冷媒回路１０ｅ内における冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート６２ａは圧縮機構６１の吐出側に接続されており、その第２ポート６２ｂは圧縮機構６１の吸入側に接続されており、その第３ポート６２ｃは熱源側熱交換器６３のガス側端部に接続されている。そして、３方切換弁６２は、上述のように、第１ポート６２ａと第３ポート６２ｃとを接続（凝縮運転状態に対応、図１の３方切換弁６２の実線を参照）したり、第２ポート６２ｂと第３ポート６２ｃとを接続（蒸発運転状態に対応、図１の３方切換弁６２の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。また、圧縮機構６１の吐出側と３方切換弁６２との間には、吐出ガス連絡配管８が接続されている。これにより、圧縮機構６１において圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を３方切換弁６２の切り換え動作に関係なく、潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用ユニット４、５に供給できるようになっている。また、圧縮機構６１の吸入側には、潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用ユニット４、５から戻る低圧のガス冷媒が流れる吸入ガス連絡配管９が接続されている。
【００３９】
熱源側熱交換器６３は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。本実施形態において、熱源ユニット６は、ユニット内に屋外の空気を取り込み、送り出すための室外ファン（図示せず）を備えており、屋外の空気と熱源側熱交換器６３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００４０】
熱源側膨張弁６４は、本実施形態において、液連絡配管７を介して熱源側熱交換器６３と空気熱交換器４２、５２との間を流れる冷媒の流量の調節等を行うことが可能な電動膨張弁である。熱源側膨張弁６４は、熱源側熱交換器６３が凝縮運転状態の場合にはほぼ全開状態で使用され、蒸発運転状態の場合には開度調節されて空気熱交換器４２、５２から液連絡配管７を介して熱源側熱交換器６３に流入する冷媒を減圧するのに使用される。
【００４１】
レシーバ６８は、熱源側熱交換器６３と空気熱交換器４２、５２との間を流れる冷媒を一時的に溜めるための容器である。本実施形態において、レシーバ６８は、熱源側膨張弁６４と液連絡配管７との間に接続されている。
また、熱源ユニット６には、各種のセンサが設けられている。具体的には、熱源ユニット６は、圧縮機構６１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ６６と、圧縮機構６１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ６７と、熱源ユニット６を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部６５とを備えている。そして、熱源側制御部６５は、熱源ユニット６の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８や顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８との間で制御信号を伝送できるようになっている。また、熱源側制御部６５は、熱源側制御部６５との間でも制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４２】
本実施形態の空気調和システム１では、熱源ユニット６の圧縮機構６１で圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス連絡配管８を介して潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３に供給し、潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３から吸入ガス連絡配管９を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１の吸入側に戻すことができるようになっている。このため、顕熱系統利用ユニット４、５の動作とは無関係に、屋内の除湿又は加湿を行うことができるようになっている。
【００４３】
また、顕熱系統利用ユニット４、５は、空気熱交換器４２、５２のガス側が接続ユニット１４、１５を介して吐出ガス連絡配管８及び吸入ガス連絡配管９に切り換え可能に接続されている。接続ユニット１４、１５は、主として、冷暖切換弁７１、８１と、蒸発圧力調節弁７３、８３と、蒸発圧力センサ７４、８４と、接続ユニット１４、１５を構成する各部の動作を制御する接続ユニット制御部７２、８２とを備えている。冷暖切換弁７１、８１は、顕熱系統利用ユニット４、５が冷房運転を行う場合には顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２のガス側と吸入ガス連絡配管９とを接続する状態（以下、冷房運転状態とする）と、顕熱系統利用ユニット４、５が暖房運転を行う場合には顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２のガス側と吐出ガス連絡配管８とを接続する状態（以下、暖房運転状態とする）との切り換えを行う切換機構として機能する弁であり、その第１ポート７１ａ、８１ａは空気熱交換器４２、５２のガス側に接続されており、その第２ポート７１ｂ、８１ｂは吸入ガス連絡配管９に接続されており、その第３ポート７１ｃ、８１ｃは吐出ガス連絡配管８に接続されている。そして、冷暖切換弁７１、８１は、上述のように、第１ポート７１ａ、８１ａと第２ポート７１ｂ、８１ｂとを接続（冷房運転状態に対応、図１の冷暖切換弁７１、８１の実線を参照）したり、第１ポート７１ａ、８１ａと第３ポート７１ｃ、８１ｃとを接続（暖房運転状態に対応、図１の冷暖切換弁７１、８１の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。蒸発圧力調節弁７３、８３は、顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２を冷媒の蒸発器として機能させる際の空気熱交換器４２、５２における冷媒の蒸発圧力を制御する圧力調節機構として機能するように設けられた電動膨張弁である。蒸発圧力センサ７４、８４は、空気熱交換器４２、５２における冷媒の圧力を検出する圧力検出機構として機能するように設けられた圧力センサである。接続ユニット制御部７２、８２は、接続ユニット１４、１５の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８との間で制御信号を伝送できるようになっている。これにより、顕熱系統利用ユニット４、５は、例えば、顕熱系統利用ユニット４を冷房運転しつつ、顕熱系統利用ユニット５を暖房運転する等の、いわゆる、冷暖同時運転を行うことが可能になっている。
【００４４】
また、本実施形態の顕熱系統利用ユニット４、５は、後述のように、除湿冷房運転をする際に空気熱交換器４２、５２において結露が生じないように冷房運転する、いわゆる、顕熱冷房運転を行うように制御されている。このため、顕熱系統利用ユニット４、５には、ドレン配管が接続されていない。
しかも、上述のとおり、空気調和システム１０１の潜熱負荷処理システムに使用されている潜熱系統利用ユニット２、３は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作によって潜熱処理できるようになっているため、顕熱系統利用ユニット４、５と同様、ドレン配管が接続されていない。つまり、本実施形態の空気調和システム１０１全体として、ドレンレスシステムが実現されている。
【００４５】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム１の動作について説明する。空気調和システム１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システムで処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システムで処理することができる。各種の運転動作について説明するのに先だって、まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの単独運転時（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５を運転しない場合）の動作について説明する。
【００４６】
空気調和システム１は、潜熱負荷処理システムのみの単独運転により、以下のような各種の除湿運転や加湿運転を行うことができる。
＜全換気モード＞
まず、全換気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。全換気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００４７】
全換気モードの除湿運転中の動作について、図２、図３及び図４を用いて説明する。ここで、図２及び図３は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみを運転した場合おける全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図４は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における制御フロー図である。
除湿運転中には、図２及び図３に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【００４８】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図２の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。この際、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は閉止されているため、顕熱系統利用ユニット４、５には、冷媒が流れないようになっている。
【００４９】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００５０】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図３に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図３の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図３の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【００５１】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００５２】
ここで、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみの単独運転時において行われているシステム制御について説明する。
まず、リモコン１１、１２によって屋内の空気の目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【００５３】
すると、ステップＳ１において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差（以下、必要潜熱能力値Δｈとする）を演算する。ここで、必要潜熱能力値Δｈは、上述のように屋内の空気のエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値と現在の屋内の空気のエンタルピ値又は絶対湿度値との差であるため、空気調和システム１において処理しなければならない潜熱負荷に相当するものである。そして、この必要潜熱能力値Δｈの値を、潜熱系統利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【００５４】
次に、ステップＳ２において、熱源側制御部６５は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から伝送された潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【００５５】
次に、ステップＳ３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、吸入圧力センサ６６によって検出された圧縮機構６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ６７によって検出された圧縮機構６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【００５６】
このようにして決定された圧縮機構６１の運転容量を用いて、圧縮機構６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標温度及び目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には圧縮機構６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御する。
【００５７】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、これらの吸着動作及び再生動作によって、空気中の水分を吸着したりや吸着された水分を空気中に脱離させる処理（以下、潜熱処理とする）だけでなく、通過する空気を冷却や加熱して温度を変化させる処理（以下、顕熱処理とする）も行っている。吸着熱交換器において得られる潜熱処理能力及び顕熱処理能力を第１動作及び第２動作、すなわち、吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフを図５に示す。これによると、切換時間間隔を短くした場合（図５の時間Ｃ、潜熱優先モードとする）には潜熱処理、すなわち、空気中の水分を吸着したりや脱離させる処理が優先して行われるが、切換時間間隔を長くした場合（図５の時間Ｄ、顕熱優先モードとする）には顕熱処理、すなわち、空気を冷却や加熱して温度を変化させる処理が優先して行われることがわかる。例えば、蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３に空気を接触させると、最初は主として表面に設けられた吸着剤によって水分を吸着するため、この際に発生する吸着熱を処理することになるが、吸着剤の水分吸着容量近くまで水分を吸着してしまうと、その後は、主として空気を冷却することになるからである。また、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３に空気を接触させると、最初は、主として表面に設けられた吸着剤の加熱処理により吸着剤に吸着された水分が空気中に脱離されることになるが、吸着剤に吸着された水分がほぼ脱離されてしまうと、その後は、主として空気を加熱することになるからである。そして、この切換時間間隔を潜熱系統利用側制御部２８、３８からの指令により変更することによって、潜熱処理能力に対する顕熱処理能力の割合（以下、顕熱処理能力比とする）を変更することができるようになっている。尚、後述のように、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムは、顕熱負荷処理システムとともに運転する場合（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５を運転する場合、以下、通常運転とする）には、主として潜熱処理を行うため、切換時間間隔を時間Ｃ、すなわち、潜熱優先モードに設定されている。
【００５８】
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの全換気モードの除湿運転において、屋外の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する冷房運転を行うことができる。
全換気モードの加湿運転中の動作について、図６及び図７を用いて説明する。ここで、図６及び図７は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
加湿運転中には、図６及び図７に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００６０】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図６の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６１】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図７の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６２】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、上述の全換気モードの除湿運転と同様に、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの全換気モードの加湿運転において、屋外の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００６３】
＜循環モード＞
次に、循環モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。循環モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００６４】
循環モードの除湿運転中の動作について、図８及び図９を用いて説明する。ここで、図８及び図９は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００６５】
除湿運転中には、図８及び図９に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００６６】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図８の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６７】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内の空気が除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図９の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６８】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの循環モードの除湿運転において、屋内の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００６９】
循環モードの加湿運転中の動作について、図１０及び図１１を用いて説明する。ここで、図１０及び図１１は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
加湿運転中には、図１０及び図１１に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００７１】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１０の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７２】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１１の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７３】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、上述の全換気モードの除湿運転と同様に、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの循環モードの加湿運転において、屋内の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿暖房運転を行うことができる。
【００７４】
＜給気モード＞
次に、給気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。給気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００７５】
給気モードの除湿運転中の動作について、図１２及び図１３を用いて説明する。ここで、図１２及び図１３は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００７６】
除湿運転中には、図１２及び図１３に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００７７】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１２の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７８】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７９】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの給気モードの除湿運転において、屋外の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００８０】
給気モードの加湿運転中の動作について、図１４及び図１５を用いて説明する。ここで、図１４及び図１５は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
加湿運転中には、図１４及び図１５に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００８２】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外の空気が除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１４の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８３】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１５の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８４】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの給気モードの加湿運転において、屋外の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００８５】
＜排気モード＞
次に、排気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。排気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００８６】
排気モードの除湿運転中の動作について、図１６及び図１７を用いて説明する。ここで、図１６及び図１７は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００８７】
除湿運転中には、図１６及び図１７に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００８８】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１６の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８９】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排気される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１７の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９０】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの排気モードの除湿運転において、屋内の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００９１】
排気モードの加湿運転中の動作について、図１８及び図１９を用いて説明する。ここで、図１８及び図１９は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
加湿運転中には、図１８及び図１９に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００９３】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１８の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９４】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＳＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１９の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９５】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの排気モードの加湿運転において、屋内の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００９６】
次に、顕熱系統利用ユニット４、５を含めた空気調和システム１全体を運転する場合における空気調和システム１の動作について説明する。空気調和システム１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システムで処理し、屋内の顕熱負荷のみを顕熱負荷処理システムで処理することができる。以下に、各種の運転動作について説明する。
＜ドレンレス除湿冷房運転＞
空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードで除湿運転を行いつつ、顕熱負荷処理システムで顕熱冷房運転を行うドレンレス冷房運転における動作について、図２０、図２１、図２２及び図２３を用いて説明する。ここで、図２０及び図２１は、空気調和システム１における全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図２２は、空気調和システム１における第１のドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。また、図２３は、空気調和システム１における第２のドレンレス冷房運転時の制御フロー図である。尚、図２２及び図２３においては、空気調和システム１の潜熱系統利用ユニット２及び顕熱系統利用ユニット４のペアと潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット５のペアとは同様の制御フローであるため、潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット５のペアの制御フローの図示を省略している。
【００９７】
空気調和システム１のドレンレス除湿冷房運転時の動作としては、以下に説明する２つの運転方法がある。第１のドレンレス除湿冷房運転の方法は、接続ユニット１４、１５の蒸発圧力調節弁７３、８３を利用して空気熱交換器４２、５２における冷媒の蒸発圧力を最低蒸発温度値Ｔｅ３以上となるように制御する運転方法である。ここで、最低蒸発温度値Ｔｅ３とは、空気熱交換器４２、５２において空気が結露しないように、すなわち、少なくとも、屋内の空気の露点温度以上になるように空気熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の蒸発温度をいう。第２のドレン除湿冷房運転の方法は、第１のドレンレス除湿冷房運転の方法と同様に、接続ユニット１４、１５の蒸発圧力調節弁７３、８３を利用して空気熱交換器４２、５２における冷媒の蒸発圧力を最低蒸発温度値Ｔｅ３以上となるように制御しつつ、潜熱負荷処理システムを構成する潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、３２、２３、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を変更させる制御をする運転方法である。
【００９８】
まず、第１のドレンレス除湿冷房運転時の動作について、図２０、図２１及び図２２を用いて説明する。
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの動作について説明する。尚、ここでは、顕熱負荷処理システムの顕熱冷房運転を実現するために必要な動作については後述するものとし、潜熱負荷処理システムの基本的な動作について先に説明する。
【００９９】
潜熱負荷処理システムの潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１００】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２０に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図２０の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて、圧縮機構６１に再び吸入される（図２０の潜熱系統冷媒回路１０に付された矢印を参照）。ここで、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、上述の潜熱負荷処理システムのみの運転の場合と異なり、冷房運転を行うために、空気熱交換器４２、５２に冷媒を流すために開けられて開度調節された状態になっているため、圧縮機構６１において圧縮され吐出された高圧のガス冷媒の一部が潜熱系統利用ユニット２、３を流れていることになる。
【０１０１】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２０の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１０２】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図２１に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図２１の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２１の潜熱系統冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【０１０３】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２１の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１０４】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１０５】
すると、ステップＳ１１において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【０１０６】
次に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの動作について説明する。
顕熱系統利用ユニット４、５の冷房運転を行う場合、熱源ユニット６の３方切換弁６２は、凝縮運転状態（第１ポート６２ａと第３ポート６２ｃとが接続された状態）になっている。また、接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１は、冷房運転状態（第１ポート７１ａ、８１ａと第２ポート７１ｂ、８１ｂとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。熱源側膨張弁６４は開けられた状態になっている。
【０１０７】
このような冷媒回路１０の状態においては、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、３方切換弁６２を通過して熱源側熱交換器６３に流入し凝縮されて液冷媒となる。この液冷媒は、熱源側膨張弁６４、レシーバ６８及び液連絡配管７を通じて、顕熱系統利用ユニット４、５に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット４、５に送られた液冷媒は、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１で減圧された後、空気熱交換器４２、５２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１及び吸入ガス連絡配管９を通じて、熱源ユニット６の圧縮機構６１に再び吸入される。一方、空気熱交換器４２、５２において冷媒との熱交換により冷却された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。尚、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、後述のように、空気熱交換器４２、５２における過熱度ＳＨ、すなわち、液側温度センサ４３、５３によって検出された空気熱交換器４２、５２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ５４、５５によって検出された空気熱交換器４２、５２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過熱度ＳＨＳになるように開度制御がなされている。
【０１０８】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システムに着目して説明する。尚、ここでは、顕熱負荷処理システムの顕熱冷房運転を実現するために必要な制御については後述するものとし、顕熱負荷処理システムの基本的な制御について説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度。湿度センサ４５、５５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０１０９】
すると、ステップＳ１４において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１１０】
次に、ステップＳ１５において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過熱度ＳＨＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過熱度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器４２、５２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁４１、５１の開度を制御する。
【０１１１】
次に、ステップＳ１２において、熱源側制御部６５は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１と、顕熱系統利用側制御部４８、５８から熱源側制御部６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２とを用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳを演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳは、現在の目標凝縮温度値に、潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳは、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合や能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳは高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳは低くなる。
【０１１２】
次に、ステップＳ１３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅを演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅは、吸入圧力センサ６６によって検出された圧縮機構６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ６７によって検出された圧縮機構６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃに対する目標凝縮温度値ＴｃＳの温度差ΔＴｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅに対する目標蒸発温度値ＴｅＳの温度差ΔＴｅを演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１１３】
このようにして決定された圧縮機構６１の運転容量を用いて、圧縮機構６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が正値の場合には圧縮機構６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が負値の場合には圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１１４】
このように、この空気調和システム１では、空気調和システム１全体として処理しなければならない潜熱負荷（必要潜熱処理能力、Δｈに相当）と、空気調和システム１全体として処理しなければならない顕熱負荷（必要顕熱処理能力、ΔＴに相当）とが、潜熱負荷処理システム（具体的には、潜熱系統利用ユニット２、３）及び顕熱負荷処理システム（具体的には、顕熱系統利用ユニット４、５）を用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システムの処理能力の増減と顕熱負荷処理システムの処理能力の増減とは、必要潜熱処理能力値Δｈ及び必要顕熱処理能力値ΔＴを演算し、これらの値に基づいて、圧縮機構６１の運転容量を制御しているため、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱負荷処理システムにおける潜熱負荷の処理と、空気熱交換器４２、５２を有する顕熱負荷処理システムにおける顕熱負荷の処理とを両立させて行うことができる。これにより、本実施形態の空気調和システム１のように、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムの熱源を共通化した場合でも、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができる。
【０１１５】
ところで、この空気調和システム１では、上述のように、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱処理が潜熱負荷処理システム（すなわち、潜熱系統利用ユニット２、３）において行われており、顕熱負荷処理システム（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５）において屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱冷房運転が行われている。そして、この空気調和システム１では、接続ユニット１４、１５の蒸発圧力調節弁７３、８３を用いて、以下のようなシステム制御を行うことによって、顕熱負荷処理システムの顕熱冷房運転を実現している。
【０１１６】
まず、ステップＳ１６において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、ＲＡ吸入温度・湿度センサ４５、５５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値から露点温度を演算し、空気熱交換器４２、５２において空気が結露しないように、すなわち、少なくともこの露点温度以上になるように空気熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の最低蒸発温度値Ｔｅ３を演算する。
【０１１７】
次に、ステップＳ１７において、顕熱系統利用側制御部４８、５８から接続ユニット制御部７２、８２に伝送された最低蒸発温度値Ｔｅ３を、この温度値Ｔｅ３に対応する飽和圧力である最低蒸発圧力値Ｐ３に換算する。そして、ステップＳ１８において、この最低蒸発圧力値Ｐ３と、蒸発圧力センサ７４、８４において検出された空気熱交換器４２、５２における冷媒の圧力値とを比較し、蒸発圧力センサ７４、８４において検出された空気熱交換器４２、５２における冷媒の圧力値が最低蒸発圧力値Ｐ３以上になるように、蒸発圧力調節弁７３、８３の開度を調節している。
【０１１８】
これにより、圧縮機構６１の運転容量が、必要顕熱処理能力値に応じて変更される場合であっても、蒸発圧力センサ７４、８４において検出された空気熱交換器４２、５２における冷媒の圧力値が、屋内の空気の露点温度に対応する最低蒸発圧力値Ｐ３以上となるように、蒸発圧力調節弁７３、８３によって調節されているため、顕熱冷房運転が実現できるようになっている。
【０１１９】
尚、上記のドレンレス除湿冷房運転中に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの空気熱交換器４２、５２の蒸発温度が露点温度以下（すなわち、最低蒸発温度値Ｔｅ３以下）になって結露センサ４６、５６において結露が検出された場合には、接続ユニット制御部１４、１５が、結露が検出された際の最低蒸発圧力値Ｐ３よりも高い圧力値になるように最低蒸発圧力値Ｐ３の値を補正したり、顕熱系統利用側制御部４８、５８が顕熱系統利用側膨張弁４１、５１を閉止させたり、顕熱系統利用側制御部４８、５８が熱源側制御部６５に結露が検出されたことを知らせる信号を伝送して熱源側制御部６５が圧縮機構６１を停止させることによって、空気熱交換器４２、５２における結露を確実に防ぐことができる。
【０１２０】
次に、第２のドレンレス除湿冷房運転時の動作について、図４３、図４４及び図４６を用いて説明する。
上述の第１のドレンレス除湿冷房運転の方法では、屋内の潜熱負荷の処理が潜熱負荷処理システムにおいて行われており、顕熱負荷処理システムにおいて蒸発圧力調節弁７３、８３を用いて屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱冷房運転が行われている。つまり、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムで処理しなければならない潜熱処理能力（必要潜熱処理能力、Δｈに相当）と、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムで処理しなければならない顕熱処理能力（必要顕熱処理能力、ΔＴに相当）とは、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムを用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムの処理能力の増減は、主として圧縮機構６１の運転容量制御によって行われている。
【０１２１】
そして、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムによる潜熱負荷処理においては、図５に示されるように、潜熱負荷処理システムを構成する第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っているため、結果的に潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。ここで、潜熱負荷処理システムにおいて潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力を発生顕熱処理能力とすると、顕熱負荷処理システムによって処理しなければならない顕熱負荷は、必要潜熱処理能力から発生顕熱処理能力を差し引いた分になる。
【０１２２】
このため、第２のドレンレス除湿冷房運転の方法では、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムにおいて顕熱負荷の処理が行われる点を考慮して、以下のようなシステム制御を行っている。尚、この第２のドレンレス除湿冷房運転の方法は、この運転方法に特有のステップＳ１９〜Ｓ２２を除くステップ（すなわち、ステップＳ１１〜Ｓ１８）については第１の運転方法における制御フローと同様であるため、説明を省略する。
【０１２３】
潜熱系統利用側制御部２８、３８においては、ステップＳ１９において、吸着熱交換器２２、２３及び吸着熱交換器３２、３３における吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が顕熱優先モード（例えば、図５の時間Ｄ）であり、かつ、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」である場合（顕熱系統利用側ユニット４、５における必要顕熱処理能力が小さくなった場合）には、ステップＳ２１において、切換時間間隔を潜熱優先（例えば、図５の時間Ｃ）に変更する。逆に、その他の条件の場合には、ステップＳ２０に移行する。
【０１２４】
そして、ステップＳ２０において、吸着熱交換器２２、２３及び吸着熱交換器３２、３３における吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が潜熱優先（例えば、図５の時間Ｃ）であり、かつ、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」である場合（顕熱系統利用側ユニット４、５における必要顕熱処理能力が大きくなった場合）には、ステップＳ２２において、切換時間間隔を顕熱優先（例えば、図５の時間Ｄ）に変更して、潜熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくすることができる。
【０１２５】
これにより、第２の運転方法では、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくする必要がある場合に、潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、３２、２３、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を大きくすることによって、吸着熱交換器２２、３２、２３、３３において処理される潜熱処理能力を小さくするとともに顕熱処理能力を大きくして潜熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくする、すわわち、顕熱処理能力比を高めることができるようになっているため、必要顕熱処理能力ΔＴが大きくなる場合でも、顕熱負荷処理システムの空気熱交換器４２、５２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理しつつ、顕熱処理能力の変動に追従させることができる。
【０１２６】
尚、第１の運転方法と同様に、上述のドレンレス除湿冷房運転中に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの空気熱交換器４２、５２の蒸発温度が露点温度以下（すなわち、最低蒸発温度値Ｔｅ３以下）になって結露センサ４６、５６において結露が検出された場合には、接続ユニット制御部７２、８２が、結露が検出された際の最低蒸発圧力値Ｐ３よりも高い圧力値になるように最低蒸発圧力値Ｐ３の値を補正したり、顕熱系統利用側制御部４８、５８が顕熱系統利用側膨張弁４１、５１を閉止させたり、顕熱系統利用側制御部４８、５８が熱源側制御部６５に結露が検出されたことを知らせる信号を伝送して熱源側制御部６５が圧縮機構６１を停止させることによって、空気熱交換器４２、５２における結露を確実に防ぐことができる。
【０１２７】
＜ドレンレスシステム起動＞
次に、空気調和システム１の起動時の動作について、図２４、図２５、図２６及び図２７を用いて説明する。空気調和システム１では、顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２において結露が生じさせることなく、システム起動を行うドレンレスシステム起動が行われる。ここで、図２４は、空気調和システム１における第１のドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図２５は、空気調和システム１のドレンレスシステム起動時の屋内の空気の状態を示す空気線図である。図２６及び図２７は、空気調和システム１における第２のドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０１２８】
空気調和システム１の起動時の動作としては、以下に説明する２つの起動方法がある。第１のドレンレスシステム起動方法は、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムによる屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システムによる屋内の潜熱負荷の処理を優先する運転方法である。第２のドレンレスシステム起動の方法は、第１のドレンレスシステム起動の方法と同様に、顕熱負荷処理システムによる屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システムによる屋内の潜熱負荷の処理を優先しつつ、潜熱負荷処理システムの潜熱系統利用ユニット２、３において、屋外の空気を第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３のうち再生動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３のうち吸着動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋内に供給する運転方法である。
【０１２９】
まず、第１のドレンレスシステム起動時の動作について、図２４及び図２５を用いて説明する。
リモコン１１、１２から運転指令がされると、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムを停止した状態（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１が閉止された状態）で、潜熱負荷処理システムが起動して除湿運転が行われる。ここで、潜熱負荷処理システムの除湿運転時の動作については、上述のドレンレス除湿冷房運転時の動作（但し、切換時間間隔は潜熱優先モードの時間Ｃに固定）と同様であるため説明を省略する。
【０１３０】
一方、顕熱負荷処理システムは、例えば、顕熱系統利用側制御部４８、５８において、屋内の空気の温度値及び相対湿度値（具体的には、潜熱系統利用ユニット２、３のＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５や顕熱系統利用ユニット４、５のＲＡ吸入温度・湿度センサ４５、５５によって検出される温度値及び相対湿度値）から屋内の空気の露点温度又は絶対湿度値を演算し、屋内の空気の露点温度又は絶対湿度の実測値が図２５のハッチング領域に存在する場合（すなわち、屋内の空気の露点温度値や絶対湿度値が目標露点温度値や目標絶対湿度値よりも高い状態にある場合）には、屋内の空気の露点温度値又は絶対湿度値が目標露点温度値又は目標絶対湿度値以下になるまで停止状態を維持して、起動直後に空気熱交換器４２、５２において空気中の水分が結露するのを防ぐようにしている。ここで、リモコン１１、１２に入力された目標温度値及び目標湿度値から演算された露点温度又は絶対湿度値と、システム起動時に検出された潜熱系統利用ユニット２、３のＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５や顕熱系統利用ユニット４、５のＲＡ吸入温度・湿度センサ４５、５５によって検出された温度値及び相対湿度値から演算された露点温度値又は絶対湿度値との中間程度の適当な露点温度値又は絶対湿度値に設定される。
【０１３１】
そして、潜熱負荷処理システムの運転によって目標露点温度値又は目標絶対湿度値に到達した後に、顕熱負荷処理システムを起動して（具体的には、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１を制御状態にして）、上述のドレンレス除湿冷房運転を行うことで、屋内の空気の温度を目標温度まで冷却する。
このように、空気調和システム１では、顕熱負荷処理システムによる屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システムによる屋内の潜熱負荷の処理を優先するようにしているため、潜熱負荷処理システムによる潜熱処理を行うことで屋内の空気の湿度を十分に低下させた後に、顕熱負荷処理システムによって顕熱処理を行うことができるようにしている。これにより、主として屋内の潜熱負荷を処理する吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱系統利用ユニット２、３を備えた潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し空気熱交換器４２、５２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱系統利用ユニット４、５を備えた顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システム１において、屋内の空気の露点温度が高い条件の下で、システム起動を行う場合であっても、空気熱交換器４２、５２における結露を防ぎつつ速やかに顕熱負荷の処理を行うことができる。
【０１３２】
次に、第２のドレンレスシステム起動時の動作について、図２６及び図２７を用いて説明する。
リモコン１１、１２から運転指令がされると、第１のドレンレスシステム起動時と同様に、顕熱負荷処理システムを停止した状態で、潜熱負荷処理システムが起動して除湿運転が行われる。ここで、潜熱負荷処理システムの除湿運転時の動作については、全換気モードではなく、循環モードによって除湿運転を行う。尚、潜熱負荷処理システムの潜熱系統冷媒回路１０の制御については、ドレンレス除湿冷房運転時の動作（但し、切換時間間隔は潜熱優先モードの時間Ｃに固定）と同様である。また、潜熱負荷処理システムの潜熱系統利用ユニット２、３の空気の流れについては、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、給気ファン、排気ファンやダンパー等の操作により、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【０１３３】
このように、空気調和システム１では、第２のドレンレスシステム起動時において、屋内の空気を循環しながら除湿運転（すなわち、循環モードの除湿運転）を行うことにより、屋外の空気が多湿状態である場合のように、屋外の空気を給気すると屋内の湿度が高くなるおそれがある場合等においても、屋内の空気を循環しながら除湿ができるため、速やかに目標露点温度値又は目標絶対湿度値に到達させることができて、顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理を行うことができる。
【０１３４】
上述のような屋内の潜熱負荷を優先的に処理する空気調和システム１のドレンレスシステム起動を行うにあたり、例えば、ドレンレスシステム起動時における屋内の空気の露点温度や絶対湿度の値が、屋内の空気の目標露点温度や目標絶対湿度の値に近い場合がある。このような場合には、上述のドレンレスシステム起動を行う必要がないため、ドレンレスシステム起動時の動作を省略して、通常運転に移行してもよいことになる。
【０１３５】
このため、空気調和システム１では、ドレンレスシステム起動時において、上述のような屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を開始する前に、屋内の空気の目標露点温度の値と屋内の空気の露点温度との露点温度差が所定の露点温度差以下であるかどうか（例えば、目標露点温度に到達しているかどうか）を判定し、屋内の空気の目標露点温度と屋内の空気の露点温度との露点温度差が所定の露点温度差以下である場合には、ドレンレスシステム起動時の動作を行わないようにすることができるようになっている。
【０１３６】
また、露点温度ではなく絶対湿度により屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作の要否を判定する場合には、ドレンレスシステム起動時において、上述のような屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を開始する前に、屋内の空気の目標絶対湿度の値と屋内の空気の絶対湿度との絶対湿度差が所定の絶対湿度差以下であるかどうか（例えば、目標絶対湿度に到達しているかどうか）を判定し、屋内の空気の目標絶対湿度と屋内の空気の絶対湿度との絶対湿度差が所定の絶対湿度差以下である場合には、ドレンレスシステム起動時の動作を行わないようにすればよい。
【０１３７】
これにより、空気調和システム１では、ドレンレスシステム起動時において、不必要に屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
（３）空気調和システムの特徴
本実施形態の空気調和システム１には、以下のような特徴がある。
【０１３８】
（Ａ）
本実施形態の空気調和システム１では、システム起動時において、顕熱負荷処理システムによる屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システムによる屋内の潜熱負荷の処理を優先するようにしているため、潜熱負荷処理システムによる潜熱処理を行うことで屋内の空気の湿度を十分に低下させた後に、顕熱負荷処理システムによって顕熱処理を行うことができるようになる。
【０１３９】
より具体的には、システム起動時に、屋内空気の露点温度が目標露点温度値以下になるまでの間、又は、屋内空気の絶対湿度が目標絶対湿度値以下になるまでの間、顕熱負荷処理システムによる屋内の顕熱負荷の処理を停止することによって、潜熱負荷処理システムによる潜熱処理のみを行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理に移行することができる。
【０１４０】
これにより、主として屋内の潜熱負荷を処理する吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器４２、５２を有し空気熱交換器４２、５２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱負荷処理システムとを組み合わせた空気調和システム１において、屋内の空気の露点温度が高い条件の下で、システム起動を行う場合であっても、空気熱交換器４２、５２における結露を防ぎつつ、速やかに顕熱負荷の処理を行うことができる。
【０１４１】
（Ｂ）
しかも、本実施形態の空気調和システム１では、システム起動時に、屋外の空気を吸着熱交換器２２、２３、３２、３３のうち再生動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を吸着熱交換器２２、２３、３２、３３のうち吸着動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に再び屋内に供給されるようにすることが可能であり、これにより、システム起動時において、屋内の空気を循環しながら除湿運転を行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システムによる顕熱負荷の処理に移行することができる。
【０１４２】
また、これらのシステム起動時の運転動作を開始する前に、その必要があるかどうかを、屋内空気の露点温度や絶対湿度に基づいて判定することで、システム起動時において、不必要に屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
［第２実施形態］
（１）空気調和システムの構成
図２８は、本発明にかかる第２実施形態の空気調和システム４０１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム４０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム４０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム５０１とを備えている。
【０１４３】
潜熱負荷処理システム２０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として、複数台（本実施形態では、２台）の潜熱系統利用ユニット２０２、２０３と、潜熱系統熱源ユニット２０６と、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３と潜熱系統熱源ユニット２０６とを接続する潜熱系統連絡配管２０７、２０８とを備えている。本実施形態において、潜熱系統熱源ユニット２０６は、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３に共通の熱源として機能する。また、本実施形態において、潜熱系統熱源ユニット２０６は、１台だけであるが、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の台数が多い場合等においては複数台を並列に接続していてもよい。
【０１４４】
＜潜熱系統利用ユニット＞
潜熱系統利用ユニット２０２、２０３は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。潜熱系統利用ユニット２０２、２０３は、潜熱系統連絡配管２０７、２０８を介して潜熱系統熱源ユニット２０６に接続されており、潜熱系統熱源ユニット２０６との間で潜熱系統冷媒回路２１０を構成している。潜熱系統利用ユニット２０２、２０３は、この潜熱系統冷媒回路２１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理することが可能である。
【０１４５】
次に、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の構成について説明する。尚、潜熱系統利用ユニット２０２と潜熱系統利用ユニット２０３とは同様の構成であるため、ここでは、潜熱系統利用ユニット２０２の構成のみ説明し、潜熱系統利用ユニット２０３の構成については、潜熱系統利用ユニット２０２の各部を示す２２０番台の符号の代わりに２３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【０１４６】
潜熱系統利用ユニット２０２は、主として、潜熱系統冷媒回路２１０の一部を構成しており、空気を除湿又は加湿することが可能な潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａを備えている。この潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａは、主として、潜熱系統利用側四路切換弁２２１と、第１吸着熱交換器２２２と、第２吸着熱交換器２２３と、潜熱系統利用側膨張弁２２４とを備えている。
【０１４７】
潜熱系統利用側四路切換弁２２１は、潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａに流入する冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート２２１ａは潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７を介して潜熱系統熱源ユニット２０６の潜熱系統圧縮機構２６１（後述）の吐出側に接続されており、その第２ポート２２１ｂは潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８を介して潜熱系統熱源ユニット２０６の潜熱系統圧縮機構２６１の吸入側に接続されており、その第３ポート２２１ｃは第１吸着熱交換器２２２のガス側端部に接続されており、第４ポート２２１ｄは第２吸着熱交換器２２３のガス側端部に接続されている。そして、潜熱系統利用側四路切換弁２２１は、第１ポート２２１ａと第３ポート２２１ｃとを接続するとともに第２ポート２２１ｂと第４ポート２２１ｄとを接続（第１状態、図２８の潜熱系統利用側四路切換弁２２１の実線を参照）したり、第１ポート２２１ａと第４ポート２２１ｄとを接続するとともに第２ポート２２１ｂと第３ポート２２１ｃとを接続（第２状態、図２８の潜熱系統利用側四路切換弁２２１の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。
【０１４８】
第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。具体的に、第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、長方形板状に形成されたアルミニウム製の多数のフィンと、このフィンを貫通する銅製の伝熱管とを有している。尚、第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限らず、他の形式の熱交換器、例えば、コルゲートフィン式の熱交換器等であってもよい。
【０１４９】
第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、そのフィンの表面に吸着剤がディップ成形（浸漬成形）により担持されている。尚、フィン及び伝熱管の表面に吸着剤を担持させる方法としては、ディップ成形に限らず、吸着剤としての性能を損なわない限り、どのような方法でその表面に吸着剤を担持してもよい。この吸着剤としては、ゼオライト、シリカゲル、活性炭、親水性又は吸水性を有する有機高分子ポリマー系材料、カルボン酸基又はスルホン酸基を有するイオン交換樹脂系材料、感温性高分子等の機能性高分子材料などを用いることが可能である。
【０１５０】
第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の蒸発器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に空気中の水分が吸着させることができる。また、第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の凝縮器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に吸着された水分を脱離させることができる。
【０１５１】
潜熱系統利用側膨張弁２２４は、第１吸着熱交換器２２２の液側端部と第２吸着熱交換器２２３の液側端部との間に接続された電動膨張弁であり、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３の一方から蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３の他方に送られる冷媒を減圧することができる。
【０１５２】
また、潜熱系統利用ユニット２０２は、詳細は図示しないが、屋外の空気（以下、屋外空気ＯＡとする）をユニット内に吸入するための外気吸入口と、ユニット内から屋外に空気を排出するための排気口と、屋内の空気（以下、屋内空気ＲＡとする）をユニット内に吸入するための内気吸入口と、ユニット内から屋内に吹き出される空気（以下、供給空気ＳＡとする）を供給するための給気口と、排気口に連通するようにユニット内に配置された排気ファンと、給気口に連通するようにユニット内に配置された給気ファンと、空気流路を切り換えるためのダンパー等からなる切換機構とを備えている。これにより、潜熱系統利用ユニット２０２は、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２２、２２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２２、２２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２２、２２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２２、２２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出することができるようになっている。
【０１５３】
さらに、潜熱系統利用ユニット２０２は、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出するＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５と、ユニット内に吸入される屋外空気ＯＡの温度及び相対湿度を検出するＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６と、ユニット内から屋内に供給される供給空気ＳＡの温度を検出するＳＡ供給温度センサ２２７と、潜熱系統利用ユニット２０２を構成する各部の動作を制御する潜熱系統利用側制御部２２８とを備えている。そして、潜熱系統利用側制御部２２８は、潜熱系統利用ユニット２０２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１１及び後述の潜熱系統熱源ユニット２０６の潜熱系統熱源側制御部２６５を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、潜熱系統熱源ユニット２０６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【０１５４】
＜潜熱系統熱源ユニット＞
潜熱系統熱源ユニット２０６は、ビル等の屋上等に設置されており、潜熱系統連絡配管２０７、２０８を介して潜熱系統利用ユニット２０２、２０３に接続されており、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３との間で潜熱系統冷媒回路２１０を構成している。
次に、潜熱系統熱源ユニット２０６の構成について説明する。潜熱系統熱源ユニット２０６は、主として、潜熱系統冷媒回路２１０の一部を構成しており、潜熱系統熱源側冷媒回路２１０ｃを備えている。この潜熱系統熱源側冷媒回路２１０ｃは、主として、潜熱系統圧縮機構２６１と、潜熱系統圧縮機構２６１の吸入側に接続される潜熱系統アキュムレータ２６２とを備えている。
【０１５５】
潜熱系統圧縮機構２６１は、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を可変することが可能な容積式圧縮機である。本実施形態において、潜熱系統圧縮機構２６１は、１台の圧縮機であるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
潜熱系統アキュムレータ２６２は、潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂの運転負荷の変動に伴う冷媒循環量の増減により発生する余剰冷媒を溜める容器である。
【０１５６】
また、潜熱系統熱源ユニット２０６は、潜熱系統圧縮機構２１１の吸入圧力を検出する潜熱系統吸入圧力センサ２６３と、潜熱系統圧縮機構２１１の吐出圧力を検出する潜熱系統吐出圧力センサ２６４と、潜熱系統熱源ユニット２０６を構成する各部の動作を制御する潜熱系統熱源側制御部２６５とを備えている。そして、潜熱系統熱源側制御部２６５は、潜熱系統利用ユニット２０２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、上述の潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８及び潜熱系統熱源側制御部２６５を通じて、制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【０１５７】
顕熱負荷処理システム５０１は、主として、複数台（本実施形態では、２台）の顕熱系統利用ユニット５０２、５０３と、顕熱系統熱源ユニット５０６と、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３と顕熱系統熱源ユニット５０６とを接続する顕熱系統連絡配管５０７、５０８とを備えている。本実施形態において、顕熱系統熱源ユニット５０６は、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３に共通の熱源として機能する。また、本実施形態において、顕熱系統熱源ユニット５０６は、１台だけであるが、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の台数が多い場合等においては複数台を並列に接続していてもよい。
【０１５８】
＜顕熱系統利用ユニット＞
顕熱系統利用ユニット５０２、５０３は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。顕熱系統利用ユニット５０２、５０３は、顕熱系統連絡配管５０７、５０８を介して顕熱系統熱源ユニット５０６に接続されており、顕熱系統熱源ユニット５０６との間で顕熱系統冷媒回路５１０を構成している。顕熱系統利用ユニット５０２、５０３は、この顕熱系統冷媒回路５１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として屋内の顕熱負荷を処理することが可能である。そして、顕熱系統利用ユニット５０２は潜熱系統利用ユニット２０２と同じ空調空間に設置されており、顕熱系統利用ユニット５０３は潜熱系統利用ユニット２０３と同じ空調空間に設置されている。すなわち、潜熱系統利用ユニット２０２と顕熱系統利用ユニット５０２とがペアになって、ある空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理しており、潜熱系統利用ユニット２０３と顕熱系統利用ユニット５０３とがペアになって、別の空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理している。
【０１５９】
次に、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の構成について説明する。尚、顕熱系統利用ユニット５０２と顕熱系統利用ユニット５０３とは同様の構成であるため、ここでは、顕熱系統利用ユニット５０２の構成のみ説明し、顕熱系統利用ユニット５０３の構成については、顕熱系統利用ユニット５０２の各部を示す５２０番台の符号の代わりに５３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【０１６０】
顕熱系統利用ユニット５０２は、主として、顕熱系統冷媒回路５１０の一部を構成しており、空気を冷却又は加熱することが可能な顕熱系統利用側冷媒回路５１０ａを備えている。この顕熱系統利用側冷媒回路５１０ａは、主として、顕熱系統利用側膨張弁５２１と、空気熱交換器５２２とを備えている。本実施形態において、顕熱系統利用側膨張弁５２１は、冷媒流量の調節等を行うために、空気熱交換器５２２の液側に接続された電動膨張弁である。本実施形態において、空気熱交換器５２２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷媒と屋内空気ＲＡとの熱交換を行うための機器である。本実施形態において、顕熱系統利用ユニット５０２は、ユニット内に屋内空気ＲＡを吸入して、熱交換した後に、供給空気ＳＡとして屋内に供給するための送風ファン（図示せず）を備えており、屋内空気ＲＡと空気熱交換器５２２を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【０１６１】
また、顕熱系統利用ユニット５０２には、各種のセンサが設けられている。空気熱交換器５２２の液側には液冷媒の温度を検出する液側温度センサ５２３が設けられており、空気熱交換器５２２のガス側にはガス冷媒の温度を検出するガス側温度センサ５２４が設けられている。さらに、顕熱系統利用ユニット５０２には、ＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５と、結露センサ５２６、５３６とが設けられている。
【０１６２】
結露センサ５２６、５３６は、空気熱交換器５２２、５３２における結露の有無を検出する結露検出機構として機能するように設けられている。尚、実施形態においては、結露センサ５２６、５３６を用いているが、これに限定されず、結露検出機構として機能すればよいため、結露センサの代わりにフロートスイッチを設けてもよい。
ＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５は、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出する温度・湿度センサである。
【０１６３】
また、顕熱系統利用ユニット５０２は、顕熱系統利用ユニット５０２を構成する各部の動作を制御する顕熱系統利用側制御部５２８を備えている。そして、顕熱系統利用側制御部５２８は、顕熱系統利用ユニット５０２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン４１１を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、顕熱系統熱源ユニット５０６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【０１６４】
＜顕熱系統熱源ユニット＞
顕熱系統熱源ユニット５０６は、ビル等の屋上等に設置されており、顕熱系統連絡配管５０７、５０８を介して顕熱系統利用ユニット５０２、５０３に接続されており、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３との間で顕熱系統冷媒回路５１０を構成している。
次に、顕熱系統熱源ユニット５０６の構成について説明する。顕熱系統熱源ユニット５０６は、主として、顕熱系統冷媒回路５１０の一部を構成しており、顕熱系統熱源側冷媒回路５１０ｃを備えている。この顕熱系統熱源側冷媒回路５１０ｃは、主として、顕熱系統圧縮機構５６１と、顕熱系統熱源側四路切換弁５６２と、顕熱系統熱源側熱交換器５６３と、顕熱系統熱源側膨張弁５６４と、顕熱系統レシーバ５６８とを備えている。
【０１６５】
顕熱系統圧縮機構５６１は、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を可変することが可能な容積式圧縮機である。本実施形態において、顕熱系統圧縮機構５６１は、１台の圧縮機であるが、これに限定されず、顕熱系統利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
顕熱系統熱源側四路切換弁５６２は、冷房運転と暖房運転との切り換え時に、顕熱系統熱源側冷媒回路５１０ｃ内における冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート５６２ａは顕熱系統圧縮機構３６１の吐出側に接続されており、その第２ポート５６２ｂは顕熱系統圧縮機構５６１の吸入側に接続されており、その第３ポート５６２ｃは顕熱系統熱源側熱交換器５６３のガス側端部に接続されており、その第４ポート５６２ｄは顕熱系統ガス連絡配管５０８に接続されている。そして、顕熱系統熱源側四路切換弁５６２は、第１ポート５６２ａと第３ポート５６２ｃとを接続するとともに第２ポート５６２ｂと第４ポート５６２ｄとを接続（冷房運転状態、図２８の顕熱系統熱源側四路切換弁５６２の実線を参照）したり、第１ポート５６２ａと第４ポート５６２ｄとを接続するとともに第２ポート５６２ｂと第３ポート５６２ｃとを接続（暖房運転状態、図２８の顕熱系統熱源側四路切換弁５６２の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。
【０１６６】
顕熱系統熱源側熱交換器５６３は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。本実施形態において、顕熱系統熱源ユニット５０６は、ユニット内に屋外の空気を取り込み、送り出すための室外ファン（図示せず）を備えており、屋外の空気と顕熱系統熱源側熱交換器５６３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【０１６７】
顕熱系統熱源側膨張弁５６４は、本実施形態において、液連絡配管５０７を介して顕熱系統熱源側熱交換器５６３と空気熱交換器５２２、５３２との間を流れる冷媒の流量の調節等を行うことが可能な電動膨張弁である。顕熱系統熱源側膨張弁５６４は、冷房運転時にはほぼ全開状態で使用され、暖房運転時には開度調節されて空気熱交換器５２２、５３２から液連絡配管５０７を介して顕熱系統熱源側熱交換器５６３に流入する冷媒を減圧するのに使用される。
【０１６８】
顕熱系統レシーバ５６８は、顕熱系統熱源側熱交換器５６３と空気熱交換器５２２、５３２との間を流れる冷媒を一時的に溜めるための容器である。本実施形態において、顕熱系統レシーバ５６８は、顕熱系統熱源側膨張弁５６４と液連絡配管５０７との間に接続されている。
また、顕熱系統熱源ユニット５０６には、各種のセンサが設けられている。具体的には、顕熱系統熱源ユニット５０６は、顕熱系統圧縮機構５６１の吸入圧力を検出する顕熱系統吸入圧力センサ５６６と、顕熱系統圧縮機構５６１の吐出圧力を検出する顕熱系統吐出圧力センサ５６７と、顕熱系統熱源ユニット５０６を構成する各部の動作を制御する顕熱系統熱源側制御部５６５とを備えている。そして、顕熱系統熱源側制御部５６５は、顕熱系統熱源ユニット５０６の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の顕熱系統利用側制御部５２８、５３８との間で制御信号を伝送できるようになっている。また、顕熱系統熱源側制御部５６５は、潜熱系統熱源側制御部２６５との間でも制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。さらに、顕熱系統熱源側制御部５６５は、潜熱系統熱源側制御部２６５を介して潜熱系統利用側制御部２２８、２３８との間でも制御信号のやりとりを行うことができるようになっている。
【０１６９】
また、本実施形態の顕熱系統利用ユニット５０２、５０３は、後述のように、除湿冷房運転をする際に空気熱交換器５２２、５３２において結露が生じないように冷房運転する、いわゆる、顕熱冷房運転を行うように制御されている。このため、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３には、ドレン配管が接続されていない。
しかも、上述のとおり、潜熱負荷処理システム２０１に使用されている潜熱系統利用ユニット２０２、２０３は、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作及び再生動作によって潜熱処理できるようになっているため、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３と同様、ドレン配管が接続されていない。つまり、本実施形態の空気調和システム４０１全体として、ドレンレスシステムが実現されている。
【０１７０】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム４０１の動作について説明する。空気調和システム４０１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システム２０１で処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システム５０１で処理することができる。本実施形態の空気調和システム２０１においても、第１実施形態の空気調和システム１と同様に、潜熱負荷処理システム２０１の単独運転が可能である。尚、この動作については、第１実施形態の空気調和システム１においては、２つのシステムに共通の熱源ユニット６を用いて単独運転するのに対して、本実施形態の空気調和システム４０１においては、潜熱系統熱源ユニット２０６のみを用いて単独運転する点が異なるが、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作については、第１実施形態の潜熱系統利用ユニット２、３の動作と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１７１】
次に、潜熱負荷処理システム２０１と顕熱負荷処理システム５０１とを同時に運転する場合における空気調和システム４０１の動作について説明する。空気調和システム４０１は、屋内の潜熱負荷を主として潜熱負荷処理システム２０１で処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システム５０１で処理することができる。以下に、各種の運転動作について説明する。
【０１７２】
＜ドレンレス除湿冷房運転＞
潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードで除湿運転を行いつつ、顕熱負荷処理システム５０１で顕熱冷房運転を行うドレンレス除湿冷房運転における動作について、図２９、図３０及び図３１を用いて説明する。ここで、図２９及び図３０は、空気調和システム４０１における全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図３１は、空気調和システム４０１における通常運転時の制御フロー図である。尚、図３１においては、潜熱系統利用ユニット２０２及び顕熱系統利用ユニット５０２のペアと潜熱系統利用ユニット２０３及び顕熱系統利用ユニット５０３のペアとは同様の制御フローであるため、潜熱系統利用ユニット２０３及び顕熱系統利用ユニット５０３のペアの制御フローの図示を省略している。
【０１７３】
まず、潜熱負荷処理システム２０１の動作について説明する。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム５０１の顕熱冷房運転を実現するために必要な動作については後述するものとし、潜熱負荷処理システム２０１の基本的な動作について先に説明する。
潜熱負荷処理システム２０１の潜熱系統利用ユニット２０２においては、第２実施形態の空気調和システム１０１における除湿冷房運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１７４】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２９に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第１状態（図２９の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の実線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第１吸着熱交換器２２２、２３２に流入し、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図２９の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０１７５】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２９の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１７６】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図３０に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第２状態（図３０の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の破線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第２吸着熱交換器２２３、２３３に流入し、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図３０の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０１７７】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３０の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１７８】
ここで、空気調和システム４０１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システム２０１に着目して説明する。
まず、リモコン４１１、４１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６、２３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１７９】
すると、ステップＳ４１において、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを潜熱系統熱源側制御部２６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【０１８０】
次に、ステップＳ４４において、潜熱系統熱源側制御部２６５は、ステップＳ４２、Ｓ４３（後述）を経て、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【０１８１】
次に、ステップＳ４５において、潜熱負荷処理システム２０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、潜熱系統吸入圧力センサ２６３によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吸入圧力値及び潜熱系統吐出圧力センサ２６４によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１８２】
このようにして決定された潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を用いて、潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１８３】
次に、顕熱負荷処理システム５０１の動作について説明する。
顕熱負荷処理システム５０１の顕熱系統熱源ユニット５０６の顕熱系統熱源側四路切換弁５６２が冷房運転状態（第１ポート５６２ａと第３ポート５６２ｃとが接続され、かつ、第２ポート５６２ｂと第４ポート５６２ｄとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の顕熱系統利用側膨張弁５２１、５３１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。顕熱系統熱源側膨張弁５６４は開けられた状態になっている。
【０１８４】
このような顕熱系統冷媒回路５１０の状態において、顕熱系統熱源ユニット５０６の顕熱系統圧縮機構５６１を起動すると、顕熱系統圧縮機構５６１から吐出された高圧のガス冷媒は、顕熱系統熱源側四路切換弁５６２を通過して顕熱系統熱源側熱交換器５６３に流入し凝縮されて液冷媒となる。この液冷媒は、顕熱系統熱源側膨張弁５６４、顕熱系統レシーバ５６８及び顕熱系統液連絡配管５０７を通じて、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３に送られた液冷媒は、顕熱系統利用側膨張弁５２１、５３１で減圧された後、空気熱交換器５２２、５３２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、顕熱系統ガス連絡配管５０８を通じて顕熱系統熱源ユニット５０６の顕熱系統圧縮機構５６１に再び吸入される。一方、空気熱交換器５２２、５３２において冷媒との熱交換により冷却された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。尚、顕熱系統利用側膨張弁５２１、５３１は、後述のように、空気熱交換器５２２、５３２における過熱度ＳＨ、すなわち、液側温度センサ５２３、５３３によって検出された空気熱交換器５２２、５３２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ５２４、５３４によって検出された空気熱交換器５２２、５３２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過熱度ＳＨＳになるように開度制御がなされている。
【０１８５】
ここで、空気調和システム４０１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システム５０１に着目して説明する。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム５０１の顕熱冷房運転を実現するために必要な制御については後述するものとし、顕熱負荷処理システム５０１の基本的な制御について説明する。
まず、リモコン４１１、４１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の顕熱系統利用側制御部５２８、５３８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値が入力される。
【０１８６】
すると、ステップＳ４６において、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム４０１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部５６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１８７】
次に、ステップＳ４７において、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過熱度ＳＨＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過熱度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器５２２、５３２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁５２１、５３１の開度を制御する。
【０１８８】
また、ステップＳ４８において、顕熱系統熱源側制御部５６５は、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８から顕熱系統熱源側制御部５６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する。例えば、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は低くなる。
【０１８９】
次に、ステップＳ４９、Ｓ５０（後述）を経た後、ステップＳ５１において、顕熱系統熱源側制御部５６５は、顕熱負荷処理システム５０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム蒸発温度値Ｔｅ２を演算する。例えば、システム蒸発温度値Ｔｅ２は、顕熱系統吸入圧力センサ５６６によって検出された顕熱系統圧縮機構５６１の吸入圧力値及び顕熱系統吐出圧力センサ５６７によって検出された顕熱系統圧縮機構５６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム蒸発温度値Ｔｅ２に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ２の温度差ΔＴｅ２を演算し、この温度差ΔＴｅ２から顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１９０】
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｅ２が正値の場合には顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量を減少させ、逆に、温度差ΔＴｅ２が負値の場合には顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量を増加させるように制御する。
【０１９１】
ところで、この空気調和システム４０１では、上述のように、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱処理が潜熱負荷処理システム２０１において行われており、顕熱負荷処理システム５０１において屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱冷房運転が行われている。さらに、潜熱負荷処理システム２０１による潜熱負荷処理においては、図５に示されるように、潜熱負荷処理システム２０１を構成する第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っているため、結果的に潜熱処理とともに顕熱処理が行われている。
【０１９２】
このため、この空気調和システム４０１では、上述の顕熱負荷処理システム５０１の顕熱冷房運転を実現しなければならない点と、潜熱負荷処理システム２０１において顕熱負荷の処理が行われる点とを考慮して、以下のようなシステム制御を行っている。
まず、ステップＳ５２において、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８は、ＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値から露点温度を演算し、空気熱交換器５２２、５３２において空気が結露しないように、すなわち、少なくともこの露点温度以上になるように空気熱交換器５２２、５３２内を流れる冷媒の最低蒸発温度値Ｔｅ３を演算する。
【０１９３】
次に、ステップＳ４９において、顕熱系統熱源側制御部５６５は、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８から顕熱系統熱源側制御部５６５に伝送された最低蒸発温度値Ｔｅ３と、ステップＳ４８において演算された目標蒸発温度値ＴｅＳ２とを比較して、目標蒸発温度値ＴｅＳ２が最低蒸発温度値Ｔｅ３以上の値であれば、ステップＳ５０において、ステップＳ４８において演算された目標蒸発温度値ＴｅＳ２をステップＳ５１における顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量の演算にそのまま使用する。一方、最低蒸発温度値Ｔｅ３と、ステップＳ４８において演算された目標蒸発温度値ＴｅＳ２とを比較して、目標蒸発温度値ＴｅＳ２が最低蒸発温度値Ｔｅ３よりも小さい値であれば、ステップＳ５３において、目標蒸発温度値ＴｅＳ２を最低蒸発温度値Ｔｅ３に置き換えて、ステップＳ５１における顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量の演算に使用する。
【０１９４】
これにより、顕熱系統圧縮機構５６１の運転容量が、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の空気熱交換器５２２、５３２における空気中の水分が結露しないように決定されるため、顕熱冷房運転が実現できるようになっている。
一方、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８においては、ステップＳ４２において、吸着熱交換器２２２、２２３及び吸着熱交換器２３２、２３３における吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が顕熱優先モード（例えば、図５の時間Ｄ）であり、かつ、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」である場合（顕熱系統利用側ユニット５０２、５０３における必要顕熱処理能力が小さくなった場合）には、ステップＳ５４において、切換時間間隔を潜熱優先モード（例えば、図５の時間Ｃ）に変更する。逆に、その他の条件の場合には、ステップＳ４３に移行する。
【０１９５】
そして、ステップＳ４３において、吸着熱交換器２２２、２２３及び吸着熱交換器２３２、２３３における吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が潜熱優先モード（例えば、図５の時間Ｃ）であり、かつ、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」である場合（顕熱系統利用側ユニット５０２、５０３における必要顕熱処理能力が大きくなった場合）には、潜熱負荷処理システム２０１における顕熱処理能力を大きくすることができる。
【０１９６】
これにより、空気調和システム４０１では、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり、顕熱負荷処理システム５０１における顕熱処理能力を大きくする必要がある場合に、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２３２、２２３、２３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を通常運転時（通常運転時は、潜熱優先モードの時間Ｃに設定されている）よりも長くすることによって、吸着熱交換器２２２、２３２、５２３、５３３において処理される潜熱処理能力を小さくするとともに顕熱処理能力を大きくする、すなわち、潜熱負荷処理システム２０１における顕熱処理能力比を高めることができるようになっているため、必要顕熱処理能力ΔＴが大きくなる場合でも、顕熱負荷処理システム５０１の空気熱交換器５２２、５３２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理しつつ、必要顕熱処理能力の変動に追従させることができる。
【０１９７】
尚、上述のドレンレス除湿冷房運転中に、顕熱負荷処理システム５０１の空気熱交換器５２２、５３２の蒸発温度が露点温度以下（すなわち、最低蒸発温度値Ｔｅ３以下）になって結露センサ５２６、５３６において結露が検出された場合には、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８が顕熱系統利用側膨張弁５２１、５３１を閉止させたり、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８が顕熱系統熱源側制御部５６５に結露が検出されたことを知らせる信号を伝送して顕熱系統熱源側制御部５６５が顕熱系統圧縮機構５６１を停止させることによって、空気熱交換器５２２、５３２における結露を確実に防ぐことができる。
【０１９８】
＜ドレンレスシステム起動＞
次に、空気調和システム４０１の起動時の動作について、図２５、図３２、図３３及び図３４を用いて説明する。空気調和システム４０１では、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の空気熱交換器５２２、５３２において結露が生じさせることなく、システム起動を行うドレンレスシステム起動が行われる。ここで、図３２は、空気調和システム４０１における第１のドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図３３及び図３４は、空気調和システム４０１における第２のドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０１９９】
空気調和システム４０１の起動時の動作としては、以下に説明する２つの起動方法がある。第１のドレンレスシステム起動方法は、顕熱負荷処理システム５０１による屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システム２０１による屋内の潜熱負荷の処理を優先する運転方法である。第２のドレンレスシステム起動の方法は、第１のドレンレスシステム起動の方法と同様に、顕熱負荷処理システム５０１による屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システム２０１による屋内の潜熱負荷の処理を優先しつつ、潜熱負荷処理システム５０１の潜熱系統利用ユニット２０２、２０３において、屋外の空気を第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３のうち再生動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３のうち吸着動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋内に供給する運転方法である。
【０２００】
まず、第１のドレンレスシステム起動時の動作について、図２５及び図３２を用いて説明する。
リモコン４１１、４１２から運転指令がされると、顕熱負荷処理システム５０１を停止した状態で、潜熱負荷処理システム２０１が起動して除湿運転が行われる。ここで、潜熱負荷処理システム２０１の除湿運転時の動作については、上述のドレンレス除湿冷房運転時の動作（但し、切換時間間隔は潜熱優先モードの時間Ｃに固定）と同様であるため説明を省略する。
【０２０１】
一方、顕熱負荷処理システム５０１は、例えば、顕熱系統利用側制御部５２８、５３８において、屋内の空気の温度値及び相対湿度値（具体的には、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３のＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５や顕熱系統利用ユニット５０２、５０３のＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５によって検出される温度値及び相対湿度値）から屋内の空気の露点温度又は絶対湿度値を演算し、屋内の空気の露点温度又は絶対湿度の実測値が図３７のハッチング領域に存在する場合（すなわち、屋内の空気の露点温度値や絶対湿度値が目標露点温度値や目標絶対湿度値よりも高い状態にある場合）には、屋内の空気の露点温度値又は絶対湿度値が目標露点温度値又は目標絶対湿度値以下になるまで停止状態を維持して、起動直後に空気熱交換器５２２、５３２において空気中の水分が結露するのを防ぐようにしている。ここで、リモコン４１１、４１２に入力された目標温度値及び目標湿度値から演算された露点温度又は絶対湿度値と、システム起動時に検出された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３のＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５や顕熱系統利用ユニット５０２、５０３のＲＡ吸入温度・湿度センサ５２５、５３５によって検出された温度値及び相対湿度値から演算された露点温度値又は絶対湿度値との中間程度の適当な露点温度値又は絶対湿度値に設定される。
【０２０２】
そして、潜熱負荷処理システム２０１の運転によって目標露点温度値又は目標絶対湿度値に到達した後に、顕熱負荷処理システム５０１を起動して、上述のドレンレス除湿冷房運転を行うことで、屋内の空気の温度を目標温度まで冷却する。
このように、空気調和システム４０１では、顕熱負荷処理システム３０１による屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システム２０１による屋内の潜熱負荷の処理を優先するようにしているため、潜熱負荷処理システム２０１による潜熱処理を行うことで屋内の空気の湿度を十分に低下させた後に、顕熱負荷処理システム５０１によって顕熱処理を行うことができるようにしている。これにより、主として屋内の潜熱負荷を処理する吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有する潜熱系統利用ユニット２０２、２０３を備えた潜熱負荷処理システム２０１と、空気熱交換器５２２、５３２を有し空気熱交換器５２２、５３２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱系統利用ユニット５０２、５０３を備えた顕熱負荷処理システム５０１とから構成される空気調和システム４０１において、屋内の空気の露点温度が高い条件の下で、システム起動を行う場合であっても、空気熱交換器５２２、５３２における結露を防ぎつつ速やかに顕熱負荷の処理を行うことができる。
【０２０３】
次に、第２のドレンレスシステム起動時の動作について、図３３及び図３４を用いて説明する。
リモコン４１１、４１２から運転指令がされると、第１のドレンレスシステム起動時と同様に、顕熱負荷処理システム５０１を停止した状態で、潜熱負荷処理システム２０１が起動して除湿運転が行われる。ここで、潜熱負荷処理システム２０１の除湿運転時の動作については、全換気モードではなく、循環モードによって除湿運転を行う。尚、潜熱負荷処理システム５０１の潜熱系統冷媒回路２１０の制御については、ドレンレス除湿冷房運転時の動作（但し、切換時間間隔は潜熱優先モードの時間Ｃに固定）と同様である。また、潜熱負荷処理システム５０１の潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の空気の流れについては、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、給気ファン、排気ファンやダンパー等の操作により、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【０２０４】
このように、空気調和システム４０１では、第２のドレンレスシステム起動時において、屋内の空気を循環しながら除湿運転（すなわち、循環モードの除湿運転）を行うことにより、屋外の空気が多湿状態である場合のように、屋外の空気を給気すると屋内の湿度が高くなるおそれがある場合等においても、屋内の空気を循環しながら除湿ができるため、速やかに目標露点温度値又は目標絶対湿度値に到達させることができて、顕熱負荷処理システム５０１による顕熱負荷の処理を行うことができる。
【０２０５】
上述のような屋内の潜熱負荷を優先的に処理する空気調和システム４０１のドレンレスシステム起動を行うにあたり、例えば、ドレンレスシステム起動時における屋内の空気の露点温度や絶対湿度の値が、屋内の空気の目標露点温度や目標絶対湿度の値に近い場合がある。このような場合には、上述のドレンレスシステム起動を行う必要がないため、ドレンレスシステム起動時の動作を省略して、通常運転に移行してもよいことになる。
【０２０６】
このため、空気調和システム４０１では、ドレンレスシステム起動時において、上述のような屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を開始する前に、屋内の空気の目標露点温度の値と屋内の空気の露点温度との露点温度差が所定の露点温度差以下であるかどうか（例えば、目標露点温度に到達しているかどうか）を判定し、屋内の空気の目標露点温度と屋内の空気の露点温度との露点温度差が所定の露点温度差以下である場合には、ドレンレスシステム起動時の動作を行わないようにすることができるようになっている。
【０２０７】
また、露点温度ではなく絶対湿度により屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作の要否を判定する場合には、ドレンレスシステム起動時において、上述のような屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を開始する前に、屋内の空気の目標絶対湿度の値と屋内の空気の絶対湿度との絶対湿度差が所定の絶対湿度差以下であるかどうか（例えば、目標絶対湿度に到達しているかどうか）を判定し、屋内の空気の目標絶対湿度と屋内の空気の絶対湿度との絶対湿度差が所定の絶対湿度差以下である場合には、ドレンレスシステム起動時の動作を行わないようにすればよい。
【０２０８】
これにより、空気調和システム４０１では、ドレンレスシステム起動時において、不必要に屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
（３）空気調和システムの特徴
本実施形態の空気調和システム４０１には、以下のような特徴がある。
【０２０９】
（Ａ）
本実施形態の空気調和システム４０１においても、第１実施形態の空気調和システム１と同様、システム起動時において、顕熱負荷処理システム５０１による屋内の顕熱負荷の処理よりも潜熱負荷処理システム２０１による屋内の潜熱負荷の処理を優先するようにしているため、潜熱負荷処理システム２０１による潜熱処理を行うことで屋内の空気の湿度を十分に低下させた後に、顕熱負荷処理システム５０１によって顕熱処理を行うことができるようになる。
【０２１０】
しかも、本実施形態の空気調和システム１では、システム起動時に、屋外の空気を吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３のうち再生動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に屋外に排出するとともに、屋内の空気を吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３のうち吸着動作を行っている吸着熱交換器を通過させた後に再び屋内に供給されるようにすることが可能であり、これにより、システム起動時において、屋内の空気を循環しながら除湿運転を行うことにより、できるだけ速やかに顕熱負荷処理システム５０１による顕熱負荷の処理に移行することができる。
【０２１１】
また、これらのシステム起動時の運転動作を開始する前に、その必要があるかどうかを、屋内空気の露点温度や絶対湿度に基づいて判定することで、システム起動時において、不必要に屋内の潜熱負荷を優先的に処理する動作を行うことなく、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する通常運転に速やかに移行することができる。
［第３実施形態］
（１）空気調和システムの構成
図３５は、本発明にかかる第３実施形態の空気調和システム６０１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム６０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム７０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム７０１とを備えている。
【０２１２】
潜熱負荷処理システム２０１は、第２実施形態の潜熱負荷処理システム２０１と同様の構成であるため、ここでは、各部の説明を省略する。
顕熱負荷処理システム７０１は、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３と顕熱系統ガス連絡配管７０８との間に接続された接続ユニット７４１、７５１を有する点のみが異なるが、他の構成については第２実施形態の空気調和システム４０１の顕熱負荷処理システム５０１と同様の構成であるため、第２実施形態の顕熱負荷処理システム５０１の各部を示す符号をすべて７００番台の符号に変えるのみとし、ここでは、各部の説明を省略する。
【０２１３】
接続ユニット７４１、７５１は、主として、蒸発圧力調節弁７４２、７５２と、蒸発圧力センサ７４３、７５３とを有している。蒸発圧力調節弁７４２、７５２は、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の空気熱交換器７２２、７３２を冷媒の蒸発器として機能させる際の空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の蒸発圧力を制御する圧力調節機構として機能するように設けられた電動膨張弁である。蒸発圧力センサ７４３、７５３は、空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の圧力を検出する圧力検出機構として機能するように設けられた圧力センサである。また、接続ユニット７４１、７５１は、蒸発圧力調節弁７４２、７５２の動作を制御するためのマイクロコンピュータやメモリを有する接続ユニット制御部７４４、７５４を備えている。そして、接続ユニット制御部７４４、７５４は、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の顕熱系統利用側制御部７２８、７３８との間で制御信号等を伝送できるようになっている。
【０２１４】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム６０１の動作について説明する。空気調和システム６０１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システム２０１で処理し、屋内の顕熱負荷のみを顕熱負荷処理システム７０１で処理することができる。以下に、各種の運転動作について説明する。
【０２１５】
＜ドレンレス除湿冷房運転＞
次に、空気調和システム６０１の起動時の動作について、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードで除湿運転を行いつつ、顕熱負荷処理システム７０１で顕熱冷房運転を行うドレンレス冷房運転における動作について、図３６、図３７、図３８及び図３９を用いて説明する。ここで、図３６及び図３７は、空気調和システム６０１における全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図３８は、空気調和システム６０１における第１のドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。また、図３９は、空気調和システム６０１における第２のドレンレス冷房運転時の制御フロー図である。尚、図３８及び図３９においては、潜熱系統利用ユニット２０２及び顕熱系統利用ユニット７０２のペアと潜熱系統利用ユニット２０３及び顕熱系統利用ユニット７０３のペアとは同様の制御フローであるため、潜熱系統利用ユニット２０３及び顕熱系統利用ユニット７０３のペアの制御フローの図示を省略している。
【０２１６】
空気調和システム６０１のドレンレス除湿冷房運転時の動作としては、以下に説明する２つの運転方法がある。第１のドレンレス除湿冷房運転の方法は、接続ユニット７４１、７５１の蒸発圧力調節弁７４２、７４３を利用して空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の蒸発圧力を最低蒸発温度値Ｔｅ３（第３実施形態における最低蒸発温度値Ｔｅ３と同じ）以上となるように制御する運転方法である。第２のドレン除湿冷房運転の方法は、第１のドレンレス除湿冷房運転の方法と同様に、接続ユニット７４１、７５１の蒸発圧力調節弁７４２、７４３を利用して空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の蒸発圧力を最低蒸発温度値Ｔｅ３（第３実施形態における最低蒸発温度値Ｔｅ３と同じ）以上となるように制御しつつ、潜熱負荷処理システム２０１を構成する潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２３２、２２３、２３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を変更させる制御をする運転方法である。
【０２１７】
まず、第１のドレンレス除湿冷房運転時の動作について、図３６、図３７及び図３８を用いて説明する。
まず、潜熱負荷処理システム２０１の動作について説明する。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム７０１の顕熱冷房運転を実現するために必要な動作については後述するものとし、潜熱負荷処理システム２０１の基本的な動作について先に説明する。
【０２１８】
潜熱負荷処理システム２０１の潜熱系統利用ユニット２０２においては、第２実施形態の空気調和システム１０１における除湿冷房運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０２１９】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図３６に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第１状態（図３６の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の実線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第１吸着熱交換器２２２、２３２に流入し、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図３６の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０２２０】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３６の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０２２１】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図３７に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第２状態（図３７の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の破線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第２吸着熱交換器２２３、２３３に流入し、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図３７の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０２２２】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３７の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０２２３】
ここで、空気調和システム６０１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システム２０１に着目して説明する。
まず、リモコン６１１、６１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６、２３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０２２４】
すると、ステップＳ７１において、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを潜熱系統熱源側制御部２６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【０２２５】
次に、ステップＳ７２において、潜熱系統熱源側制御部２６５は、ステップＳ８１、Ｓ８２（後述）を経て、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【０２２６】
次に、ステップＳ７３において、潜熱負荷処理システム２０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、潜熱系統吸入圧力センサ２６３によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吸入圧力値及び潜熱系統吐出圧力センサ２６４によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０２２７】
このようにして決定された潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を用いて、潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０２２８】
次に、顕熱負荷処理システム７０１の動作について説明する。
顕熱負荷処理システム７０１の顕熱系統熱源ユニット７０６の顕熱系統熱源側四路切換弁７６２が冷房運転状態（第１ポート７６２ａと第３ポート７６２ｃとが接続され、かつ、第２ポート７６２ｂと第４ポート７６２ｄとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。顕熱系統熱源側膨張弁７６４は開けられた状態になっている。
【０２２９】
このような顕熱系統冷媒回路７１０の状態において、顕熱系統熱源ユニット７０６の顕熱系統圧縮機構７６１を起動すると、顕熱系統圧縮機構７６１から吐出された高圧のガス冷媒は、顕熱系統熱源側四路切換弁７６２を通過して顕熱系統熱源側熱交換器７６３に流入し凝縮されて液冷媒となる。この液冷媒は、顕熱系統熱源側膨張弁７６４、顕熱系統レシーバ７６８及び顕熱系統液連絡配管７０７を通じて、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３に送られた液冷媒は、顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１で減圧された後、空気熱交換器７２２、７３２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、顕熱系統ガス連絡配管７０８を通じて顕熱系統熱源ユニット７０６の顕熱系統圧縮機構７６１に再び吸入される。一方、空気熱交換器７２２、７３２において冷媒との熱交換により冷却された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。尚、顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１は、後述のように、空気熱交換器７２２、７３２における過熱度ＳＨ、すなわち、液側温度センサ７２３、７３３によって検出された空気熱交換器７２２、７３２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ７２４、７３４によって検出された空気熱交換器７２２、７３２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過熱度ＳＨＳになるように開度制御がなされている。
【０２３０】
ここで、空気調和システム６０１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システム７０１に着目して説明する。尚、ここでは、顕熱負荷処理システム７０１の顕熱冷房運転を実現するために必要な制御については後述するものとし、顕熱負荷処理システム７０１の基本的な制御について説明する。
まず、リモコン６１１、６１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の顕熱系統利用側制御部７２８、７３８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ７２５、７３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値が入力される。
【０２３１】
すると、ステップＳ４６において、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ７２５、７３５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム６０１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部７６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０２３２】
次に、ステップＳ７５において、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過熱度ＳＨＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット５０２、５０３の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過熱度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器７２２、７３２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１の開度を制御する。
【０２３３】
また、ステップＳ７６において、顕熱系統熱源側制御部７６５は、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８から顕熱系統熱源側制御部７６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する。例えば、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は低くなる。
【０２３４】
次に、ステップＳ７７において、顕熱系統熱源側制御部５６５は、顕熱負荷処理システム７０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム蒸発温度値Ｔｅ２を演算する。例えば、システム蒸発温度値Ｔｅ２は、顕熱系統吸入圧力センサ７６６によって検出された顕熱系統圧縮機構７６１の吸入圧力値及び顕熱系統吐出圧力センサ７６７によって検出された顕熱系統圧縮機構７６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム蒸発温度値Ｔｅ２に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ２の温度差ΔＴｅ２を演算し、この温度差ΔＴｅ２から顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０２３５】
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット７０２、７０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｅ２が正値の場合には顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量を減少させ、逆に、温度差ΔＴｅ２が負値の場合には顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量を増加させるように制御する。
【０２３６】
ところで、この空気調和システム６０１では、上述のように、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱処理が潜熱負荷処理システム２０１において行われており、顕熱負荷処理システム７０１において屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱冷房運転が行われている。そして、この空気調和システム６０１では、接続ユニット７４１、７５１の蒸発圧力調節弁７４２、７５２を用いて、以下のようなシステム制御を行うことによって、顕熱負荷処理システム７０１の顕熱冷房運転を実現している。
【０２３７】
まず、ステップＳ７８において、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８においては、ＲＡ吸入温度・湿度センサ７２５、７３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値から露点温度を演算し、空気熱交換器７２２、７３２において空気が結露しないように、すなわち、少なくともこの露点温度以上になるように空気熱交換器７２２、７３２内を流れる冷媒の最低蒸発温度値Ｔｅ３を演算する。
【０２３８】
次に、ステップＳ７９において、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８から接続ユニット制御部７４４、７５４に伝送された最低蒸発温度値Ｔｅ３を、この温度値Ｔｅ３に対応する飽和圧力である最低蒸発圧力値Ｐ３に換算する。そして、ステップＳ８０において、この最低蒸発圧力値Ｐ３と、蒸発圧力センサ７４３、７５３において検出された空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の圧力値とを比較し、蒸発圧力センサ７４３、７５３において検出された空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の圧力値が最低蒸発圧力値Ｐ３以上になるように、蒸発圧力調節弁７４２、７５２の開度を調節している。
【０２３９】
これにより、顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量が、必要顕熱能力値に応じて変更される場合であっても、蒸発圧力センサ７４３、７５３において検出された空気熱交換器７２２、７３２における冷媒の圧力値が、屋内の空気の露点温度に対応する最低蒸発圧力値Ｐ３以上となるように、蒸発圧力調節弁７４２、７５２によって調節されているため、顕熱冷房運転が実現できるようになっている。
【０２４０】
尚、上記のドレンレス除湿冷房運転中に、顕熱負荷処理システム７０１の空気熱交換器７２２、７３２の蒸発温度が露点温度以下（すなわち、最低蒸発温度値Ｔｅ３以下）になって結露センサ７２６、７３６において結露が検出された場合には、接続ユニット制御部７４４、７５４が、結露が検出された際の最低蒸発圧力値Ｐ３よりも高い圧力値になるように最低蒸発圧力値Ｐ３の値を補正したり、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８が顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１を閉止させたり、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８が顕熱系統熱源側制御部７６５に結露が検出されたことを知らせる信号を伝送して顕熱系統熱源側制御部７６５が顕熱系統圧縮機構７６１を停止させることによって、空気熱交換器７２２、７３２における結露を確実に防ぐことができる。
【０２４１】
次に、第２のドレンレス除湿冷房運転時の動作について、図３６、図３７及び図３９を用いて説明する。
上述の第１のドレンレス除湿冷房運転の方法では、主として屋内の潜熱負荷の処理が潜熱負荷処理システム２０１において行われており、顕熱負荷処理システム７０１において蒸発圧力調節弁７４２、７５２を用いて屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱冷房運転が行われている。つまり、潜熱負荷処理システム２０１及び顕熱負荷処理システム７０１で処理しなければならない潜熱処理能力（必要潜熱処理能力、Δｈに相当）と、潜熱負荷処理システム８０１及び顕熱負荷処理システム７０１で処理しなければならない顕熱処理能力（必要顕熱処理能力、ΔＴに相当）とは、潜熱負荷処理システム２０１及び顕熱負荷処理システム７０１を用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システム２０１の処理能力の増減は、主として潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量制御によって行われている。また、顕熱負荷処理システム７０１の処理能力の増減は、主として顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量制御によって行われている。
【０２４２】
そして、潜熱負荷処理システム２０１による潜熱負荷処理においては、図５に示されるように、潜熱負荷処理システム２０１を構成する第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っているため、結果的に潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。ここで、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力を発生顕熱処理能力とすると、顕熱負荷処理システムによって処理しなければならない顕熱負荷は、必要潜熱処理能力から発生顕熱処理能力を差し引いた分になる。
【０２４３】
このため、第２のドレンレス除湿冷房運転の方法では、潜熱負荷処理システム２０１において顕熱負荷の処理が行われる点を考慮して、以下のようなシステム制御を行っている。尚、この第２のドレンレス除湿冷房運転の方法は、この運転方法に特有のステップＳ８１〜Ｓ８４を除くステップ（すなわち、ステップＳ７１〜Ｓ８０）については第１の運転方法における制御フローと同様であるため、説明を省略する。
【０２４４】
潜熱系統利用側制御部２２８、２３８においては、ステップＳ８１において、吸着熱交換器２２２、８２３及び吸着熱交換器２３２、８３３における吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が顕熱優先モード（例えば、図５の時間Ｄ）であり、かつ、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」である場合（顕熱系統利用側ユニット７０２、７０３における必要顕熱処理能力が小さくなった場合）には、ステップＳ８３において、切換時間間隔を潜熱優先（例えば、図５の時間Ｃ）に変更する。逆に、その他の条件の場合には、ステップＳ８２に移行する。
【０２４５】
そして、ステップＳ８２において、吸着熱交換器２２２、２２３及び吸着熱交換器２３２、２３３における吸着動作及び再生動作の切換時間間隔が潜熱優先（例えば、図５の時間Ｃ）であり、かつ、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」である場合（顕熱系統利用側ユニット７０２、７０３における必要顕熱処理能力が大きくなった場合）には、潜熱負荷処理システム２０１における顕熱処理能力を大きくすることができる。
【０２４６】
これにより、第２の運転方法では、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり、顕熱負荷処理システム７０１における顕熱処理能力を大きくする必要がある場合に、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の吸着熱交換器２２２、２３２、２２３、２３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を大きくすることによって、吸着熱交換器２２２、２３２、２２３、２３３において処理される潜熱処理能力を小さくするとともに顕熱処理能力を大きくして潜熱負荷処理システム２０１における顕熱処理能力を大きくする、すわわち、顕熱処理能力比を高めることができるようになっているため、必要顕熱処理能力ΔＴが大きくなる場合でも、顕熱負荷処理システム７０１の空気熱交換器７２２、７３２において空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理しつつ、顕熱処理能力の変動に追従させることができる。
【０２４７】
尚、第１の運転方法と同様に、上述のドレンレス除湿冷房運転中に、顕熱負荷処理システム７０１の空気熱交換器７２２、７３２の蒸発温度が露点温度以下（すなわち、最低蒸発温度値Ｔｅ３以下）になって結露センサ７２６、７３６において結露が検出された場合には、接続ユニット制御部７４４、７５４が、結露が検出された際の最低蒸発圧力値Ｐ３よりも高い圧力値になるように最低蒸発圧力値Ｐ３の値を補正したり、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８が顕熱系統利用側膨張弁７２１、７３１を閉止させたり、顕熱系統利用側制御部７２８、７３８が顕熱系統熱源側制御部７６５に結露が検出されたことを知らせる信号を伝送して顕熱系統熱源側制御部７６５が顕熱系統圧縮機構７６１を停止させることによって、空気熱交換器７２２、７３２における結露を確実に防ぐことができる。
【０２４８】
また、この運転方法では、蒸発圧力調節弁７４２、７５２を併用しているため、顕熱系統圧縮機構７６１の運転容量が最小になり、顕熱系統圧縮機構７６１の吸入側のガス冷媒の温度が屋内の空気の露点温度以下になってしまう場合であっても、蒸発圧力調節弁７４２、７５２の開度を小さくすることによって、空気熱交換器７２２、７３２における結露を防ぎつつ、除湿冷房運転を継続することができる。
【０２４９】
＜ドレンレスシステム起動制御＞
空気調和システム６０１のドレンレスシステム起動運転は、第２実施形態の空気調和システム４０１におけるドレンレス起動運転と同様であるため、説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【０２５０】
本発明を利用すれば、吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し空気中の水分が結露しないように運転して屋内の顕熱負荷のみを処理する顕熱負荷処理システムとを備えた空気調和システムにおいて、屋内の空気の露点温度が高い条件の下で、システム起動を行う場合であっても、空気熱交換器における結露を防ぎつつ速やかに顕熱負荷の処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５１】
【図１】本発明にかかる第１実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図２】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における制御フロー図である。
【図５】吸着熱交換器における潜熱処理能力及び顕熱処理能力を吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフである。
【図６】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図７】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図８】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図９】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１０】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１１】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１２】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１３】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１４】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１５】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１６】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１７】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１８】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１９】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２０】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２１】第１実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２２】第１実施形態の空気調和システムにおけるドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。
【図２３】第１実施形態の空気調和システムにおけるドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。
【図２４】第１実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２５】第１実施形態の空気調和システムのドレンレスシステム起動時の屋内の空気の状態を示す空気線図である。
【図２６】第１実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２７】第１実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２８】本発明にかかる第２実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図２９】第２実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３０】第２実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３１】第２実施形態の空気調和システムにおけるドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。
【図３２】第２実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３３】第２実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３４】第２実施形態の空気調和システムにおけるドレンレスシステム起動時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３５】本発明にかかる第３実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図３６】第３実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３７】第３実施形態の空気調和システムにおける全換気モードのドレンレス除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３８】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。
【図３９】第３実施形態の空気調和システムにおけるドレンレス除湿冷房運転時の制御フロー図である。
【符号の説明】
【０２５２】
１、４０１、６０１  空気調和システム
１０ａ、１０ｂ、２１０ａ、２１０ｂ  潜熱系統利用側冷媒回路（第１利用側冷媒回路）
１０ｃ、１０ｄ、５１０ａ、５１０ｂ、７１０ａ、７１０ｂ  顕熱系統利用側冷媒回路（第２利用側冷媒回路）
２２、２３、３２、３３、２２２、２２３、２３２、２３３  吸着熱交換器
４２、５２、５２２、５３２、７２２、７３２  空気熱交換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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