(57)【要約】  【課題】  送信側の携帯端末からメールに含めて送信可能な絵文字を、受信側の携帯端末で正しく表示できない場合に生ずる弊害を回避することのできる携帯端末を提供する。  【解決手段】  絵文字を含むメールを送信可能な携帯端末において、該メール送信先の携帯端末の絵文字表示機能に関する絵文字可否情報を格納する記憶部と、携帯端末に対して送信されるメールの文章を入力するときに、該メール送信先の携帯端末のメールアドレスと前記記憶部に格納された絵文字可否情報とに基づいて、絵文字入力を制限する制御部とを有する。  【選択図】  図３
2005191774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵文字を含むメールを送信可能な携帯端末において、
該メール送信先の携帯端末の絵文字表示機能に関する絵文字可否情報を格納する記憶部と、
携帯端末に対して送信されるメールの文章を入力するときに、該メール送信先の携帯端末のメールアドレスと前記記憶部に格納された絵文字可否情報とに基づいて、絵文字入力を制限する制御部とを有する携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絵文字を含むメールを送信可能な携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの携帯端末間で送受信されるメールに使われる文字は、英字、平仮名、片仮名および漢字などのＪＩＳ準拠のものから構成されていた。しかし、近年は各通信事業者にて絵文字と呼ばれる文字が定義され、同一通信事業者に対応した携帯端末同士でのメールの送受信において絵文字が多用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ある通信事業者対応の携帯端末から他の異なる通信事業者対応の携帯端末に対して送信するメールの中に絵文字を入れた場合に、その絵文字の文字コードが受信側の端末で未定義だと、受信側の端末ではその絵文字を正しく表示することができず、その絵文字の部分は「〓」、「※」、「？」といった絵文字とは意味の異なる文字に置換されてしまい、その一文あるいはそのメール全体が意味不明なものになってしまう場合があった。
【０００４】
また、同一通信事業者に対応する携帯端末同士であっても、それらの携帯端末の発売時期が異なると、例えば新しい機種の携帯端末から古い機種の携帯端末に対して絵文字を含むメールを送信した場合に、この古い機種側がその絵文字の文字コードに対応していないと、上記と同様にその絵文字を読むことができない状態となっていた。
【０００５】
このように、絵文字が読むことのできない意味不明な文字に置換されてしまうと、送信者が伝えようとする情報が正しく受信者側に伝わらなかったり、受信者に不愉快な思いをさせてしまったりするおそれがある。また、メール作成に要する時間の浪費と、通信費の浪費につながる場合もある。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、送信側の携帯端末からメールに含めて送信可能な絵文字を、受信側の携帯端末で正しく表示できない場合に生ずる弊害を回避することのできる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係る携帯端末は、絵文字を含むメールを送信可能な携帯端末において、該メール送信先の携帯端末の絵文字表示機能に関する絵文字可否情報を格納する記憶部と、携帯端末に対して送信されるメールの文章を入力するときに、該メール送信先の携帯端末のメールアドレスと前記記憶部に格納された絵文字可否情報とに基づいて、絵文字入力を制限する制御部とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
このように本発明によれば、送信側の携帯端末からメールに含めて送信可能な絵文字を、受信側の携帯端末で正しく表示できない場合に生ずる弊害を回避することのできる携帯端末を提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上に詳述したように本発明によれば、送信側の携帯端末からメールに含めて送信可能な絵文字を、受信側の携帯端末で正しく表示できない場合に生ずる弊害を回避することのできる携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
本発明は、文章の送受信、いわゆるメール機能を有する携帯端末において、通信事業者などに固有な絵文字の入力、あるいは絵文字を含むメールの送信を制限することにより、意味不明な文字を送信してしまうことを回避することができる機能を備えた携帯端末に関するものである。
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態による携帯端末について説明する。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施の形態による携帯端末の外観を説明するための図、図２は本実施の形態の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００１３】
図１および図２に示すように、本実施の形態による携帯端末は、メールを送信しようとする宛先のメールアドレスや、メール本文の内容を表示するための表示部４０２、上述のメールアドレスやメール本文を入力する操作を行うための操作部４０１、宛先や文章やアドレス帳などの情報を記憶する記憶部４０３、メールを送受信するための通信機能を有する通信部４０４およびＣＰＵなどから構成される制御部４０５を備えてなるものである。
【００１４】
図３は本実施の形態による携帯端末における処理について説明するためのフローチャート、図４は同フローチャートにおける処理を視覚的に表した図である。
【００１５】
以下、本実施の形態による携帯端末における処理について説明する。
【００１６】
まず、メールを送信すべき宛先のメールアドレスが操作部４０１への入力操作によって、あるいは記憶部４０３に格納されているアドレス帳の情報に基づいて、図４（ａ）に示すように入力される（Ｓ１１）。
【００１７】
送信先のメールアドレスが宛先に設定されると判定処理が起動され、制御部４０５は、このようにして設定された宛先のメールアドレスのドメイン名（例えば図４（ａ）では、＠以降の「●●●．ｎｅ．ｊｐ」の部分）を抜き出す（Ｓ１２）。
【００１８】
続いて、制御部４０５は、上記のように設定されたメールアドレスにドメイン名があるか否かを判定する（Ｓ１３）。ここでドメイン名が省略されているなどで検出できなかった場合は（Ｓ１３，Ｎｏ）、宛先のメールアドレスが同一通信事業者ものであるため省略されたか、電話番号などを使用した独自のメールシステムであると判定し絵文字入力のメニューを選択可能に設定する（Ｓ１７）（図４（ｄ）参照）。
【００１９】
一方、上記のように設定されたメールアドレスからドメイン名が検出できた場合は（Ｓ１３，Ｙｅｓ）、その検出したドメイン名が、自己の携帯端末の通信事業者（ここでは、ドメイン名が「○○○．ｎｅ．ｊｐ」であるとする。）と同じ通信事業者のものか否かを判定し（Ｓ１４）、同一通信事業者であれば（図４（ｃ）参照）（Ｓ１４，Ｙｅｓ）絵文字入力のメニューを選択可能に設定し（Ｓ１５）（図４（ｄ）参照）、異なる通信事業者（例えば、ドメイン名が「●●●．ｎｅ．ｊｐ」）であれば（Ｓ１４，Ｎｏ）絵文字入力のメニューを選択不可に設定（絵文字入力を制限）する（Ｓ１６）（図４（ｂ）参照）。
【００２０】
このとき、絵文字入力のメニューを選択不可に設定する方法としては、図４（ｂ）に示すように、×を重ねて表示するようにしてもよいし、文字色を変化させたり、絵文字入力のメニューを表示させないようにしたりすることもできる。
【００２１】
なお、上述の制御部によるドメイン名の判定方法としては、完全一致判定、一部分の一致判定、およびワイルドカード（任意の文字）を含む一致判定のいずれであっても良い。
【００２２】
本実施の形態では、メール送信先の携帯端末のメールアドレスのドメイン名を利用して絵文字入力の可否について判定しているが、このドメイン名に基づく判定の際には、それぞれのドメイン名のメールアドレスの携帯端末の絵文字表示機能に関する情報を利用している。この携帯端末の絵文字表示機能に関する情報が、絵文字可否情報に相当する。
（第２の実施の形態）
続いて、本発明の第２の実施の形態による携帯端末について説明する。本実施の形態は、上述の第１の実施の形態の変形例であり、その外観および機能ブロックの構成は第１の実施の形態におけるものと同様であるため、同一部分については同一符号を付し、説明は割愛する。
【００２３】
図５は本実施の形態による携帯端末における処理について説明するためのフローチャート、図６は同フローチャートにおける処理を視覚的に表した図である。
【００２４】
以下、本実施の形態による携帯端末における処理について説明する。
【００２５】
まず、メールを送信すべき宛先のメールアドレスが操作部４０１への入力操作によって、あるいは記憶部４０３に格納されているアドレス帳の情報に基づいて、図６（ａ）に示すように入力される（Ｓ２１）。
【００２６】
送信先のメールアドレスが宛先に設定されると、制御部４０５は記憶部４０３に格納されているアドレス帳に関する情報に含まれる「絵文字可否情報」のうち、そのメールアドレスに対応するものを取り出す（Ｓ２２）。
【００２７】
ここでの「絵文字可否情報」とは、そのメールアドレスの携帯端末（受信側の携帯端末）が、送信側の携帯端末から送信されるメールの絵文字の表示が可能か否かの情報を有しているだけでなく、その携帯端末で表示可能な絵文字の世代（その絵文字が使用され始めた時期（いわゆる第一世代、第二世代など））に関する情報も有している。すなわち、「絵文字可否情報」とは、メール送信先の携帯端末の絵文字表示機能に関する情報である。
【００２８】
上述の「絵文字可否情報」の読み出し処理の結果、そのメールアドレスに対応する「絵文字可否情報」が存在しない場合（Ｓ２３，Ｎｏ）、自己の（送信側の）携帯端末からメールに含めて送信可能な全ての世代（すなわち、ＸおよびＹ）の絵文字入力のメニューを選択可能に設定する（Ｓ２４）（図６（ｄ）参照）。
【００２９】
一方、「絵文字可否情報」の読み出し処理の結果、そのメールアドレスに対応する「絵文字可否情報」を読み出せた場合（Ｓ２３，Ｙｅｓ）、制御部４０５はこの読み出した「絵文字可否情報」に基づいてそのメールアドレスの携帯端末において絵文字の表示が可能であるか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００３０】
判定の結果、そのメールアドレスの携帯端末において絵文字の表示が不可であった場合（Ｓ２５，Ｙｅｓ）、全ての世代の絵文字入力メニューを選択不可に設定する（Ｓ２６）。
【００３１】
一方、そのメールアドレスの携帯端末において絵文字の表示が可能である場合（Ｓ２５，Ｎｏ）、次のステップへと進む。
【００３２】
続いて、制御部４０５は読み出した「絵文字可否情報」に基づいてそのメールアドレスの携帯端末が第一世代の機種であるか否かを判定する（Ｓ２７）。判定の結果、第一世代の機種であった場合（Ｓ２７，Ｙｅｓ）、制御部４０５は絵文字入力メニューを第一世代の絵文字Ｘのみ選択可能なように設定（絵文字入力を制限）する（Ｓ２８）（図６（ｂ）参照）。
【００３３】
一方、そのメールアドレスの携帯端末が第一世代の機種ではない場合（Ｓ２７，Ｎｏ）、次のステップへと進む。
【００３４】
次に、制御部４０５は読み出した「絵文字可否情報」に基づいてそのメールアドレスの携帯端末が第二世代の機種であるか否かを判定する（Ｓ２９）。判定の結果、第二世代の機種であった場合（Ｓ２９，Ｙｅｓ）、制御部４０５は絵文字入力メニューを第二世代の絵文字Ｙおよび第一世代の絵文字Ｘを選択可能なように設定する（Ｓ２ａ）（図６（ｄ）参照）。これは、一般に、新しい世代の機種は、古い世代の機種が対応する絵文字のコードを認識可能だからである。
【００３５】
一方、そのメールアドレスの携帯端末が第二世代の機種ではない場合（Ｓ２９，Ｎｏ）、次のステップ（例えば、第３世代の機種であるか否かの判定など）へと進む。
【００３６】
なお、上述の送信先のメールアドレスの設定が、アドレス帳からの引用ではなく、例えば相手方からのメールに対する返信として行われる場合や、操作部４０１からの直接入力により行われる場合においても、この設定されたメールアドレスに基づいてアドレス帳を検索し、一致するものがあればその「絵文字可否情報」を参照することで絵文字可能かを判定することも可能である。
【００３７】
また、送信先の携帯端末について、「絵文字可否情報」でなくとも、その携帯端末の世代がわかる情報、例えば機種名などをアドレス帳のメールアドレスに対応付けて記憶するようにしておくことにより、その携帯端末の世代を判定することができる。
【００３８】
この他、送信側の携帯端末からメールに含めて送信可能な絵文字を、受信側の携帯端末で正しく表示できない場合には、絵文字の入力を完全に制限したり、警告を行うのみとしたりすることもできる。また、絵文字の入力時だけでなく、絵文字を含むメールの送信時に上述のような判定を行い、送信を停止させることも可能である。
【００３９】
また、複数の携帯端末に対して絵文字を含むメールを送信する場合でも、それぞれの携帯端末ごとに上述のような判定を行い、絵文字入力を制限することが可能である。もちろん、複数の携帯端末のうち最も絵文字の表示可能な世代が低いものに合わせて絵文字入力を制限し、結果として全ての受信側の携帯端末にて表示可能な絵文字のみメール送信するようにする構成とすることもできる。
【００４０】
以上のように、本発明によれば、絵文字入力を制限、もしくは警告表示することによって回避することで、円滑なメールでのコミュニケーションが可能となる。
【００４１】
上述のように、本発明の各実施の形態による携帯端末は、絵文字を含むメールを送信可能な携帯端末において、該メール送信先の携帯端末の絵文字表示機能に関する絵文字可否情報を格納する記憶部と、携帯端末に対して送信されるメールの文章を入力するときに、該メール送信先の携帯端末のメールアドレスと前記記憶部に格納された絵文字可否情報とに基づいて、絵文字入力を制限する制御部とを有する構成となっている。
【００４２】
換言すれば、絵文字を送信できる携帯端末において、送信先のメールアドレスまたは送信先のメールアドレスを記録している内蔵のアドレス帳に予め設定された情報から、前記携帯端末で送信される絵文字情報が前記送信先で対応して同様の絵文字で表示できるか否かを判断し、対応不可と判断された場合には、絵文字入力メニューを非表示、あるいは選択不能にし、絵文字の入力を不可能にする構成となっている。
【００４３】
また、上述の各実施の形態によれば、絵文字を送信できる携帯端末において、送信先のメールアドレスを設定されると、そのドメイン名から同一通信事業者か否かを判定し、絵文字送信の可否を通知する機能を有する携帯端末を構成することができる。このような携帯端末において、ドメイン名が検出できなかった場合には、同一の通信事業者と判定し、絵文字の入力を許容するようにすることが望ましい。また、絵文字送信が不可の場合には、絵文字入力メニューを非表示、あるいは選択不能にし、絵文字の入力を不可能にするようにすることもできる。
【００４４】
この他、絵文字を送信できる携帯端末において、送信先のメールアドレスを記録している内蔵のアドレス帳に絵文字可否情報を予め設定しておくと、アドレス帳から読み出されたときに絵文字入力が可能な通知する機能を有する携帯端末を構成することもでき、このような携帯端末において、絵文字入力情報が不可の場合には、絵文字入力メニューを非表示、あるいは選択不能にし、絵文字の入力を不可能にするようにすることもできる。また、絵文字可否情報だけでなく、その世代を記憶させておくとアドレス帳から読み出されたときにその世代で表示可能な絵文字のみ入力あるいは送信可能とする構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による携帯端末の外観を説明するための図である。
【図２】本実施の形態の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態による携帯端末における処理について説明するためのフローチャートである。
【図４】同フローチャートにおける処理を視覚的に表した図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による携帯端末における処理について説明するためのフローチャートである。
【図６】同フローチャートにおける処理を視覚的に表した図である。
【符号の説明】
【００４６】
４０１  操作部、４０２  表示部、４０３  記憶部、４０４  通信部、４０５  制御部。
【図１】
2005191774.tif 000003
【図２】
2005191774.tif 000004
【図３】
2005191774.tif 000005
【図４】
2005191774.tif 000006
【図５】
2005191774.tif 000007
【図６】
2005191774.tif 000008