(57)【要約】【課題】オンライン商品取引においてユーザに対して多様なサービスを提供する。【解決手段】割引サービス設定処理の実行を要求するデータを送信したクライアント端末に対してユーザ認証画面によるユーザ認証を行ない（Ｓ１００，Ｓ１１０）、適正なユーザであると判定された場合には入力されたユーザＩＤに対応するユーザ分類をユーザテーブルから検索すると共にこのユーザ分類に基づいて割引サービス用のデータ（商品ＩＤや割引率など）を設定し（Ｓ１２０，Ｓ１３０）、割引サービス用のデータをクライアント端末のクッキーファイルに書き込む（Ｓ１４０）。商品取引サイトでは、クッキーファイルに書き込んだ割引サービス用のデータに応じて商品取引処理を実行する。この結果、ユーザに対して多様なサービスを提供すると共にユーザ毎に異なるサービスを提供する仕組みをより容易に実現することができる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続された複数のクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置であって、
少なくとも商品に関する商品データを記憶するデータ記憶手段と、
クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、
クライアント機器から送信された商品の取引に関する所定の付加サービスの申込データを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した申込データに基づいて前記所定の付加サービスの提供を受けるために必要なサービス提供用データを生成する提供用データ生成手段と、
該生成したサービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて前記クライアント機器に記憶可能に送信する提供用データ送信手段と、
前記クライアント機器と通信回線を介して接続する際に、該クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されているときには該クライアント機器から該サービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて受信すると共に該受信したサービス提供用データと前記データ記憶手段に記憶された商品データとに基づいて前記所定の付加サービス用の商品取引処理を実行し、該クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されていないときには前記データ記憶手段に記憶された商品データに基づいて一般用の商品取引処理を実行する取引処理実行手段と、
を備える商品取引管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の商品取引管理装置であって、
前記商品取引管理装置は、Ｗｅｂサーバとして機能する装置であり、
前記提供用データ送信手段は、前記クライアント機器に記憶されるクッキーファイルの少なくとも一部のデータとして前記サービス提供用データを送信する手段である
商品取引管理装置。
【請求項３】
前記提供用データ生成手段は、前記クライアント機器から送信された所定のリソースへのアクセスを要求するデータを前記申込データとみなして前記サービス提供用データを生成する手段である請求項１または２記載の商品取引管理装置。
【請求項４】
前記提供用データ生成手段は、所定のユーザ認証処理により前記申込データを送信するユーザが適正なユーザであるか否かを判定し、該判定により適正なユーザであると判定されたときに前記サービス提供用データを生成する手段である請求項１ないし３いずれか記載の商品取引管理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載の商品取引管理装置であって、
前記データ記憶手段は、ユーザに関するユーザ情報として、少なくともユーザの識別情報および該ユーザを分類するユーザ分類情報を記憶する手段であり、
前記申込データは、該申込データを送信するユーザの識別情報を含むデータであり、
前記提供用データ生成手段は、前記申込データのユーザの識別情報に基づいて前記データ記憶手段に記憶された該ユーザの識別情報に対応する前記ユーザ分類情報を検索し、該検索したユーザ分類情報に基づいて前記サービス提供用データを生成する手段である
商品取引管理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の商品取引管理装置であって、
前記データ記憶手段は、ユーザに関するユーザ情報として、少なくともユーザの識別情報および該ユーザに対して前記サービス提供用データを生成したデータ生成回数を記憶する手段であり、
前記申込データは、該申込データを送信するユーザの識別情報を含むデータであり、
前記提供用データ生成手段は、前記申込データのユーザの識別情報に基づいて前記データ記憶手段に記憶された該ユーザの識別情報に対応する前記データ生成回数を検索し、該検索したデータ生成回数が所定回数以内のときに前記サービス提供用データを生成すると共に前記データ記憶手段に記憶された前記データ生成回数を更新する手段である
商品取引管理装置。
【請求項７】
前記提供用データ送信手段は、前記サービス提供用データを前記クライアント機器へ送信すると共に前記商品取引管理装置への接続を指示するデータを該クライアント機器へ送信する手段である請求項１ないし６いずれか記載の商品取引管理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか記載の商品取引管理装置であって、
前記サービス提供用データは、少なくとも前記所定の付加サービスの有効期限を含むデータであり、
前記取引処理実行手段は、前記クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されているときには該サービス提供用データの前記有効期限に基づいて該有効期限の範囲内であるか否かを判定し、該有効期限の範囲内であると判定したときには前記所定の付加サービス用の商品取引処理を実行し、該有効期限の範囲外であると判定したときには前記一般用の商品取引処理を実行する手段である
商品取引管理装置。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか記載の商品取引管理装置であって、
前記所定の付加サービスは、商品の割引サービスであり、
前記商品データは、少なくとも商品の一般用価格を含むデータであり、
前記所定の付加サービス用の商品取引処理は、前記商品の一般用価格を割引する処理である
商品取引管理装置。
【請求項１０】
請求項９記載の商品取引管理装置であって、
前記サービス提供用データは、割引サービスの対象商品の識別情報を含むデータであり、
前記所定の付加サービス用の商品取引処理は、前記対象商品の識別情報に対応する商品の前記一般用価格を割引する処理である
商品取引管理装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の商品取引管理装置であって、
前記サービス提供用データは、割引サービスの割引額情報を含むデータであり、
前記所定の付加サービス用の商品取引処理は、前記割引額情報に基づいて前記一般用価格を割引する処理である
商品取引管理装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１いずれか記載の商品取引管理装置であって、
前記所定の付加サービスは、商品のアップグレードサービスであり、
前記所定の付加サービス用の商品取引処理は、価格をそのままに商品をアップグレードする処理である
商品取引管理装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２いずれか記載の商品取引管理装置であって、
前記所定の付加サービスは、限定商品提供サービスであり、
前記商品データは、少なくとも限定商品を分類する限定商品分類情報を含むデータであり、
前記所定の付加サービス用の商品取引処理は、前記限定商品分類情報に基づいて定まる限定商品の取引を可能とする処理である
商品取引管理装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の商品取引管理装置であって、
前記サービス提供用データは、限定商品提供サービスの対象商品の識別情報を含むデータであり、
前記所定の付加サービス用の商品取引処理は、前記対象商品の識別情報に対応する限定商品の取引を可能とする処理である
商品取引管理装置。
【請求項１５】
少なくとも商品に関する商品データを記憶するデータ記憶手段と、クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、を備えるコンピュータを、通信回線を介して接続された複数のクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置として機能させる商品取引管理装置用プログラムであって、
クライアント機器から送信された商品の取引に関する所定の付加サービスの申込データを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した申込データに基づいて前記所定の付加サービスの提供を受けるために必要なサービス提供用データを生成する提供用データ生成モジュールと、
該生成したサービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて前記クライアント機器に記憶可能に送信する提供用データ送信モジュールと、
前記クライアント機器と通信回線を介して接続する際に、該クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されているときには該クライアント機器から該サービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて受信すると共に該受信したサービス提供用データと前記データ記憶手段に記憶された商品データとに基づいて前記所定の付加サービス用の商品取引処理を実行し、該クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されていないときには前記データ記憶手段に記憶された商品データに基づいて一般用の商品取引処理を実行する取引処理実行モジュールと、
を備える商品取引管理装置用プログラム。
【請求項１６】
通信回線を介して接続された複数のクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する所定の付加サービスの提供を受けるために必要なサービス提供用データを生成するサービス提供用データ生成装置であって、
クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、
クライアント機器から送信された商品の取引に関する所定の付加サービスの申込データを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した申込データに基づいて前記サービス提供用データを生成する提供用データ生成手段と、
該生成したサービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて前記クライアント機器に記憶可能に送信する提供用データ送信手段と、
を備えるサービス提供用データ生成装置。
【請求項１７】
請求項１６記載のサービス提供用データ生成装置であって、
前記サービス提供用データ生成装置は、Ｗｅｂサーバとして機能する装置であり、
前記提供用データ送信手段は、前記クライアント機器に記憶されるクッキーファイルの少なくとも一部のデータとして前記サービス提供用データを送信する手段である
サービス提供用データ生成装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１４いずれか記載の商品取引管理装置による商品の取引を宣伝する所定の電子媒体を前記クライアント機器に対して出力する商品取引宣伝装置であって、
前記所定の電子媒体に関するデータを記憶可能なデータ記憶手段と、
該データ記憶手段に記憶された前記所定の電子媒体に関するデータに基づいて該所定の電子媒体を前記クライアント機器に対して出力する電子媒体出力手段と、を備え、
前記所定の電子媒体は、前記クライアント機器に対して前記商品取引管理装置への前記申込データの送信を指示可能な送信指示領域を有する媒体である
商品取引宣伝装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の商品取引宣伝装置であって、
前記所定の電子媒体は、Ｗｅｂページまたは電子メールであり、
前記送信指示領域は、ハイパーリンク機能を用いて前記申込データの送信を指示可能な領域である
商品取引宣伝装置。
【請求項２０】
通信回線を介して接続された複数のクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置と、該商品取引管理装置による商品の取引を宣伝する所定の電子媒体を前記クライアント機器に対して出力する商品取引宣伝装置と、を備える商品取引管理システムであって、
前記商品取引管理装置は、少なくとも商品に関する商品データを記憶するデータ記憶手段と、クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、クライアント機器から送信された商品の取引に関する所定の付加サービスの申込データを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した申込データに基づいて前記所定の付加サービスの提供を受けるために必要なサービス提供用データを生成する提供用データ生成手段と、該生成したサービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて前記クライアント機器に記憶可能に送信する提供用データ送信手段と、前記クライアント機器と通信回線を介して接続する際に該クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されているときには該クライアント機器から該サービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて受信すると共に該受信したサービス提供用データと前記データ記憶手段に記憶された商品データとに基づいて前記所定の付加サービス用の商品取引処理を実行し該クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されていないときには前記データ記憶手段に記憶された商品データに基づいて一般用の商品取引処理を実行する取引処理実行手段と、を備え、
前記商品取引宣伝装置は、前記所定の電子媒体に関するデータを記憶可能なデータ記憶手段と、該データ記憶手段に記憶された前記所定の電子媒体に関するデータに基づいて該所定の電子媒体を前記クライアント機器に対して出力する電子媒体出力手段と、を備え、
前記所定の電子媒体は、前記クライアント機器に対して前記商品取引管理装置への前記申込データの送信を指示可能な送信指示領域を有する媒体である
商品取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品取引管理装置およびこれに用いるプログラム、サービス提供用データ生成装置、商品取引宣伝装置並びに商品取引管理システムに関し、詳しくは、通信回線を介して接続された複数のクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置およびこれに用いるプログラム、こうした商品の取引に関する所定の付加サービスの提供を受けるために必要なサービス提供用データを生成するサービス提供用データ生成装置、こうした商品の取引を宣伝する所定の電子媒体を前記クライアント機器に対して出力する商品取引宣伝装置並びに商品取引管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の商品取引管理装置に関する技術としては、インターネット上に設置されたサーバを用いて行なわれるオンラインショッピングにおいて「お買い得商品」などを寄り集めて表示する方法などが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法では、「お買得商品」などを寄り集めた新聞の折り込みチラシに相当するＷｅｂページを作成し、このＷｅｂページをオンラインショッピングサイトのトップページとして表示したり、Ｗｅｂページ上の所定のボタンが押下されたときに表示したりしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３５１００６号公報（図４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした方法では、新聞の折り込みチラシに相当するＷｅｂページをすべての顧客に対して共通に表示することになるため、例えば顧客層ごとに異なる商品を紹介するなど、顧客層ごとに適切なサービスを提供することは困難である。こうした問題を解決するために、顧客層ごとに異なるＷｅｂページを作成する手法も考えられるが、こうした手法ではＷｅｂページを顧客層の数だけ作成すると共に適切に更新していく必要が生じるためシステムが複雑化し、システム構築やメンテナンスに掛かる費用が増大してしまう。
【０００５】
本発明の商品取引管理装置およびサービス提供用データ生成装置、商品取引宣伝装置並びに商品取引管理システムは、オンライン商品取引においてユーザに対して多様なサービスを提供することを目的の一つとする。また、本発明の商品取引管理装置およびサービス提供用データ生成装置、商品取引宣伝装置並びに商品取引管理システムは、オンライン商品取引においてユーザ毎に異なるサービスを提供する仕組みをより容易に実現することを目的の一つとする。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の商品取引管理装置およびこれに用いるプログラム、サービス提供用データ生成装置、商品取引宣伝装置並びに商品取引管理システムは、上述の目的の少なくとも一部を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の商品取引管理装置は、
通信回線を介して接続された複数のクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置であって、
少なくとも商品に関する商品データを記憶するデータ記憶手段と、
クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、
クライアント機器から送信された商品の取引に関する所定の付加サービスの申込データを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した申込データに基づいて前記所定の付加サービスの提供を受けるために必要なサービス提供用データを生成する提供用データ生成手段と、
該生成したサービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて前記クライアント機器に記憶可能に送信する提供用データ送信手段と、
前記クライアント機器と通信回線を介して接続する際に、該クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されているときには該クライアント機器から該サービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて受信すると共に該受信したサービス提供用データと前記データ記憶手段に記憶された商品データとに基づいて前記所定の付加サービス用の商品取引処理を実行し、該クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されていないときには前記データ記憶手段に記憶された商品データに基づいて一般用の商品取引処理を実行する取引処理実行手段と、
を備えることを要旨とする。
【０００８】
この本発明の商品取引管理装置では、クライアント機器から所定の付加サービスの申込があったときに所定の付加サービスを受けるために必要なサービス提供用データを生成し、この生成したサービス提供用データをクライアント機器に送信する。そして、クライアント機器と通信回線を介して接続する際に、クライアント機器にサービス提供用データが記憶されている場合にはこのサービス提供用データなどに基づいて所定の付加サービス用の商品取引処理を実行し、クライアント機器にサービス提供用データが記憶されていない場合には一般用の商品取引処理を実行する。したがって、所定の付加サービスの申込があったときにサービス提供用データを生成してクライアント機器に送信し、この送信したサービス提供用データに基づいて所定の付加サービス用の商品取引処理を実行することができる。また、クライアント機器からの申込データに基づいてサービス提供用データを生成し、このサービス提供用データに基づいて所定の付加サービス用の商品取引処理を実行するから、クライアント機器からの申込データに応じて所定の付加サービス用の商品取引処理を実行することができる。即ち、クライアント機器毎に異なるサービスを提供することができる。なお「商品取引処理」には、通信回線を介して接続された複数のクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する種々の処理、例えば、商品に関する情報を表示する画面の画面データをクライアント機器に送信する処理やクライアント機器からの指示に伴って注文を選択された商品の合計金額を算出する処理などが含まれる。また、本発明の商品取引管理装置には、複数のコンピュータなどにより構成されるコンピュータシステムが含まれる。
【０００９】
こうした本発明の商品取引管理装置において、前記商品取引管理装置はＷｅｂサーバとして機能する装置であり、前記提供用データ送信手段は前記クライアント機器に記憶されるクッキーファイルの少なくとも一部のデータとして前記サービス提供用データを送信する手段であるものとすることもできる。こうすれば、ＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザ間でやり取りされるクッキーファイルを利用してサービス提供用データを送信することができる。
【００１０】
また、本発明の商品取引管理装置において、前記提供用データ生成手段は前記クライアント機器から送信された所定のリソースへのアクセスを要求するデータを前記申込データとみなして前記サービス提供用データを生成する手段であるものとすることもできる。こうすれば、所定のリソースへのアクセスを要求されたときにサービス提供用データを生成することができる。なお「所定のリソース」には、フォルダやフォルダに保存された電子ファイル（例えば、ＨＴＭＬファイルやＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）ファイル）などが含まれる。
【００１１】
さらに、本発明の商品取引管理装置において、前記提供用データ生成手段は、所定のユーザ認証処理により前記申込データを送信するユーザが適正なユーザであるか否かを判定し、該判定により適正なユーザであると判定されたときに前記サービス提供用データを生成する手段であるものとすることもできる。こうすれば、適正なユーザに対してのみサービス提供用データを生成して送信することができる。ここで「所定のユーザ認証処理」としては、ユーザＩＤとパスワードによるログイン処理などの一般的なユーザ認証処理を挙げることができる。
【００１２】
こうした本発明の商品取引管理装置において、前記データ記憶手段はユーザに関するユーザ情報として少なくともユーザの識別情報および該ユーザを分類するユーザ分類情報を記憶する手段であり、前記申込データは該申込データを送信するユーザの識別情報を含むデータであり、前記提供用データ生成手段は前記申込データのユーザの識別情報に基づいて前記データ記憶手段に記憶された該ユーザの識別情報に対応する前記ユーザ分類情報を検索し該検索したユーザ分類情報に基づいて前記サービス提供用データを生成する手段であるものとすることもできる。こうすれば、データ記憶手段に記憶したユーザ分類情報に基づいてサービス提供用データを生成することができる。即ち、クライアント機器のユーザのユーザ分類毎にサービス提供用データを生成することができる。
【００１３】
また、本発明の商品取引管理装置において、前記データ記憶手段はユーザに関するユーザ情報として、少なくともユーザの識別情報および該ユーザに対して前記サービス提供用データを生成したデータ生成回数を記憶する手段であり、前記申込データは該申込データを送信するユーザの識別情報を含むデータであり、前記提供用データ生成手段は前記申込データのユーザの識別情報に基づいて前記データ記憶手段に記憶された該ユーザの識別情報に対応する前記データ生成回数を検索し該検索したデータ生成回数が所定回数以内のときに前記サービス提供用データを生成すると共に前記データ記憶手段に記憶された前記データ生成回数を更新する手段であるものとすることもできる。こうすれば、サービス提供用データの生成回数を制限することができる。
【００１４】
さらに、本発明の商品取引管理装置において、前記提供用データ送信手段は前記サービス提供用データを前記クライアント機器へ送信すると共に前記商品取引管理装置への接続を指示するデータを該クライアント機器へ送信する手段であるものとすることもできる。こうすれば、サービス提供用データを送信すると共に商品取引管理装置への接続を指示することができる。
【００１５】
こうした本発明の商品取引管理装置において、前記サービス提供用データは、少なくとも前記所定の付加サービスの有効期限を含むデータであり、前記取引処理実行手段は、前記クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されているときには該サービス提供用データの前記有効期限に基づいて該有効期限の範囲内であるか否かを判定し、該有効期限の範囲内であると判定したときには前記所定の付加サービス用の商品取引処理を実行し、該有効期限の範囲外であると判定したときには前記一般用の商品取引処理を実行する手段であるものとすることもできる。こうすれば、サービス提供用データの有効期限に応じて所定の付加サービス用の商品取引処理の実行の可否を判断することができる。
【００１６】
また、本発明の商品取引管理装置において、前記所定の付加サービスは商品の割引サービスであり、前記商品データは少なくとも商品の一般用価格を含むデータであり、前記所定の付加サービス用の商品取引処理は前記商品の一般用価格を割引する処理であるものとすることもできる。こうすれば、所定の付加サービスとして商品の割引サービスを提供することができる。この態様の本発明の商品取引管理装置において、前記サービス提供用データは割引サービスの対象商品の識別情報を含むデータであり前記所定の付加サービス用の商品取引処理は前記対象商品の識別情報に対応する商品の前記一般用価格を割引する処理であるものとしたり、前記サービス提供用データは割引サービスの割引額情報を含むデータであり前記所定の付加サービス用の商品取引処理は前記割引額情報に基づいて前記一般用価格を割引する処理であるものとすることもできる。こうすれば、サービス提供用データの商品識別情報や割引額情報に基づいて割引サービスを提供することができる。即ち、ユーザ毎に割引サービスの対象商品や割引額を異なるものとすることができる。なお「商品の一般用価格を割引する処理」には、商品に関する情報を表示する画面に割引に関する情報も併せて表示する処理や注文を選択された商品の合計金額を算出する際に割引する処理などが含まれる。また「割引額情報」には、割引額や割引率などが含まれる。
【００１７】
さらに、本発明の商品取引管理装置において、前記所定の付加サービスは商品のアップグレードサービスであり、前記所定の付加サービス用の商品取引処理は価格をそのままに商品をアップグレードする処理であるものとすることもできる。こうすれば、付加サービスとして商品のアップグレードサービスを提供することができる。なお「商品のアップグレードサービス」としては、上位機種への変更やオプション品の追加などを挙げることができる。
【００１８】
さらに、本発明の商品取引管理装置において、前記所定の付加サービスは限定商品提供サービスであり、前記商品データは少なくとも限定商品を分類する限定商品分類情報を含むデータであり、前記所定の付加サービス用の商品取引処理は、前記限定商品分類情報に基づいて定まる限定商品の取引を可能とする処理であるものとすることもできる。こうすれば、所定の付加サービスとして限定商品の提供サービスを提供することができる。この態様の本発明の商品取引管理装置において、前記サービス提供用データは限定商品提供サービスの対象商品の識別情報を含むデータであり、前記所定の付加サービス用の商品取引処理は前記対象商品の識別情報に対応する限定商品の取引を可能とする処理であるものとすることもできる。こうすれば、サービス提供用データの商品識別情報に基づいて限定商品の提供サービスを提供することができる。即ち、ユーザ毎に限定商品提供サービスの対象商品を異なるものとすることができる。
【００１９】
本発明の商品取引管理装置用のプログラムは、少なくとも商品に関する商品データを記憶するデータ記憶手段と、クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、を備えるコンピュータを、通信回線を介して接続された複数のクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置として機能させる商品取引管理装置用プログラムであって、
クライアント機器から送信された商品の取引に関する所定の付加サービスの申込データを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した申込データに基づいて前記所定の付加サービスの提供を受けるために必要なサービス提供用データを生成する提供用データ生成モジュールと、
該生成したサービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて前記クライアント機器に記憶可能に送信する提供用データ送信モジュールと、
前記クライアント機器と通信回線を介して接続する際に、該クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されているときには該クライアント機器から該サービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて受信すると共に該受信したサービス提供用データと前記データ記憶手段に記憶された商品データとに基づいて前記所定の付加サービス用の商品取引処理を実行し、該クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されていないときには前記データ記憶手段に記憶された商品データに基づいて一般用の商品取引処理を実行する取引処理実行モジュールと、
を備えることを要旨とする。
【００２０】
この本発明の商品取引管理装置用プログラムでは、コンピュータを、クライアント機器から所定の付加サービスの申込があったときに所定の付加サービスを受けるために必要なサービス提供用データを生成し、この生成したサービス提供用データをクライアント機器に送信し、クライアント機器と通信回線を介して接続する際に、クライアント機器にサービス提供用データが記憶されている場合にはこのサービス提供用データなどに基づいて所定の付加サービス用の商品取引処理を実行し、クライアント機器にサービス提供用データが記憶されていない場合には一般用の商品取引処理を実行する、商品取引管理装置として機能させる。したがって、所定の付加サービスの申込があったときにサービス提供用データを生成してクライアント機器に送信し、この送信したサービス提供用データに基づいて所定の付加サービス用の商品取引処理を実行することができる。また、コンピュータを、クライアント機器からの申込データに基づいてサービス提供用データを生成し、このサービス提供用データに基づいて所定の付加サービス用の商品取引処理を実行する、商品取引管理装置として機能させるから、クライアント機器からの申込データに応じて所定の付加サービス用の商品取引処理を実行することができる。即ち、クライアント機器毎に異なるサービスを提供することができる。なお「商品取引処理」には、通信回線を介して接続された複数のクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する種々の処理、例えば、商品に関する情報を表示する画面の画面データをクライアント機器に送信する処理やクライアント機器からの指示に伴って注文を選択された商品の合計金額を算出する処理などが含まれる。また、本発明の商品取引管理装置用プログラムには、複数のコンピュータなどにより構成されるコンピュータシステムを商品取引管理装置として機能させるプログラムが含まれる。
【００２１】
本発明のサービス提供用データ生成装置は、
通信回線を介して接続された複数のクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する所定の付加サービスの提供を受けるために必要なサービス提供用データを生成するサービス提供用データ生成装置であって、
クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、
クライアント機器から送信された商品の取引に関する所定の付加サービスの申込データを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した申込データに基づいて前記サービス提供用データを生成する提供用データ生成手段と、
該生成したサービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて前記クライアント機器に記憶可能に送信する提供用データ送信手段と、
を備えることを要旨とする。
【００２２】
この本発明のサービス提供用データ生成装置では、クライアント機器から所定の付加サービスの申込があったときに所定の付加サービスを受けるために必要なサービス提供用データを生成し、この生成したサービス提供用データをクライアント機器に送信する。したがって、サービス提供用データを生成してクライアント機器に送信することができる。この結果、所定の付加サービスを提供する種々の装置に対してサービス提供用データを利用させることができる。
【００２３】
こうした本発明のサービス提供用データ生成装置において、前記サービス提供用データ生成装置はＷｅｂサーバとして機能する装置であり、前記提供用データ送信手段は前記クライアント機器に記憶されるクッキーファイルの少なくとも一部のデータとして前記サービス提供用データを送信する手段であるものとすることもできる。こうすれば、ＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザ間でやり取りされるクッキーファイルを利用してサービス提供用データを送信することができる。
【００２４】
本発明の商品取引宣伝装置は、
上述したいずれかの態様の本発明の商品取引管理装置による商品の取引を宣伝する所定の電子媒体を前記クライアント機器に対して出力する商品取引宣伝装置であって、
前記所定の電子媒体に関するデータを記憶可能なデータ記憶手段と、
該データ記憶手段に記憶された前記所定の電子媒体に関するデータに基づいて該所定の電子媒体を前記クライアント機器に対して出力する電子媒体出力手段と、を備え、
前記所定の電子媒体は、前記クライアント機器に対して前記商品取引管理装置への前記申込データの送信を指示可能な送信指示領域を有する媒体である
ことを要旨とする。
【００２５】
この本発明の商品取引宣伝装置では、商品取引管理装置への所定の付加サービスの申込データの送信を指示する送信指示領域を有する所定の電子媒体をクライアント機器に対して出力する。したがって、クライアント機器のユーザに対して所定の電子媒体により商品取引管理装置による商品の取引を宣伝すると共に所定の付加サービスの申込データの送信を促すことができる。
【００２６】
こうした本発明の商品取引宣伝装置において、前記所定の電子媒体はＷｅｂページまたは電子メールであり、前記送信指示領域はハイパーリンク機能を用いて前記申込データの送信を指示可能な領域であるものとすることもできる。こうすれば、Ｗｅｂページや電子メールを用いて宣伝すると共にハイパーリンク機能を用いてクライアント機器に所定の付加サービスの申込データを送信させることができる。
【００２７】
本発明の商品取引管理システムは、
通信回線を介して接続された複数のクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置と、該商品取引管理装置による商品の取引を宣伝する所定の電子媒体を前記クライアント機器に対して出力する商品取引宣伝装置と、を備える商品取引管理システムであって、
前記商品取引管理装置は、少なくとも商品に関する商品データを記憶するデータ記憶手段と、クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、クライアント機器から送信された商品の取引に関する所定の付加サービスの申込データを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した申込データに基づいて前記所定の付加サービスの提供を受けるために必要なサービス提供用データを生成する提供用データ生成手段と、該生成したサービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて前記クライアント機器に記憶可能に送信する提供用データ送信手段と、前記クライアント機器と通信回線を介して接続する際に、該クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されているときには該クライアント機器から該サービス提供用データを前記データ送受信手段を用いて受信すると共に該受信したサービス提供用データと前記データ記憶手段に記憶された商品データとに基づいて前記所定の付加サービス用の商品取引処理を実行し、該クライアント機器に前記サービス提供用データが記憶されていないときには前記データ記憶手段に記憶された商品データに基づいて一般用の商品取引処理を実行する取引処理実行手段と、を備え、
前記商品取引宣伝装置は、前記所定の電子媒体に関するデータを記憶可能なデータ記憶手段と、該データ記憶手段に記憶された前記所定の電子媒体に関するデータに基づいて該所定の電子媒体を前記クライアント機器に対して出力する電子媒体出力手段と、を備え、
前記所定の電子媒体は、前記クライアント機器に対して前記商品取引管理装置への前記申込データの送信を指示可能な送信指示領域を有する媒体である
ことを要旨とする。
【００２８】
この本発明の商品取引管理システムでは、商品取引宣伝装置により、商品取引管理装置への所定の付加サービスの申込データの送信を指示する送信指示領域を有する所定の電子媒体をクライアント機器に対して出力し、商品取引管理装置により、クライアント機器から所定の付加サービスの申込があったときに所定の付加サービスを受けるために必要なサービス提供用データを生成し、この生成したサービス提供用データをクライアント機器に送信し、クライアント機器と通信回線を介して接続する際に、クライアント機器にサービス提供用データが記憶されている場合にはこのサービス提供用データなどに基づいて所定の付加サービス用の商品取引処理を実行し、クライアント機器にサービス提供用データが記憶されていない場合には一般用の商品取引処理を実行する。したがって、商品取引宣伝装置により、クライアント機器のユーザに対して所定の電子媒体により商品取引管理装置による商品の取引を宣伝すると共に所定の付加サービスの申込データの送信を促すことができ、所定の付加サービスの申込があったときには、商品取引管理装置により、サービス提供用データを生成してクライアント機器に送信し、この送信したサービス提供用データに基づいて所定の付加サービス用の商品取引処理を実行することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。図１は、本発明の一実施例である商品取引管理装置として機能する商品取引管理サーバ２０と本発明の一実施例である商品取引宣伝装置として機能するポータルサイトサーバ３０とを含む商品取引管理システム１０のシステム構成の概略を示す構成図である。商品取引管理システム１０は、図示するように、商品取引管理サーバ２０とポータルサイトサーバ３０とクライアント端末５０とがインターネット４０を介して相互に接続されている。
【００３０】
実施例の商品取引管理サーバ２０は、図示するように、ＣＰＵ２１やＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３を中心とした汎用のコンピュータとして構成されており、データを記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４やネットワークへの接続を司るネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２５などを備え、クライアント端末５０などからの要求に応じてＷｅｂページを送信するＷｅｂサーバとして機能し、クライアント端末５０などに対して商品取引サイトを提供する。ＨＤＤ２４には、商品取引サイトのＷｅｂページを構成するＨＴＭＬファイルや画像ファイル，各種プログラムなどが記憶されると共に一般的なＤＢＭＳ（データベース管理システム）としてのデータベース２９がインストールされており、データベース２９には商品に関する情報を管理する商品テーブル２９ａやユーザに関する情報を管理するユーザテーブル２９ｂなどを有する。また、商品取引管理サーバ２０は、クライアント端末５０からの要求に伴って割引サービスに関するデータを生成する割引サービスデータ生成部２６や生成した割引サービスに関するデータを送信する割引サービスデータ送信部２７，商品取引に関する種々の処理を実行する商品取引処理部２８を有し、後述する割引サービス設定処理や商品取引処理を実行する。この割引サービスデータ生成部２６や割引サービスデータ送信部２７，商品取引処理部２８は機能ブロックとして示したものであり、実際にはＣＰＵ２１とＲＯＭ２２とＨＤＤ２４に記憶された各種プログラムなどが一体となって実現するものである。
【００３１】
図２はデータベース２９の商品テーブル２９ａで管理される情報の一例を示す説明図であり、図３はデータベース２９のユーザテーブル２９ｂで管理される情報の一例を示す説明図である。商品テーブル２９ａは、実施例では、図２に示すように、商品を識別するＩＤ（商品ＩＤ）や商品の標準価格，商品の説明，商品の画像データ，商品の製造業者などの情報を管理するように構成されている。ユーザテーブル２９ｂは、実施例では、図３に示すように、ユーザを識別するＩＤ（ユーザＩＤ）やユーザの分類，ユーザのこれまでの取引金額実績，ユーザの氏名，住所，電話番号，メールアドレスなどの情報を管理するように構成されている。ここで、ユーザテーブル２９ｂで管理されるユーザ分類は、実施例では、取引金額実績の値に応じてユーザを分類するように設定するものとした。勿論、その他の基準でユーザ分類を設定するものとしても構わない。
【００３２】
実施例のポータルサイトサーバ３０は、図１に示すように、ＣＰＵ３１やＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３を中心とした汎用のコンピュータとして構成されており、データを記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４やネットワークへの接続を司るネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）３５などを備え、クライアント端末５０などからの要求に応じてＷｅｂページを送信するＷｅｂサーバとして機能し、クライアント端末５０などに対してポータルサイトを提供する。ＨＤＤ３４には、ポータルサイトのＷｅｂページを構成するＨＴＭＬファイルや画像ファイル，各種プログラムなどが記憶されている。また、ポータルサイトサーバ３０は、ポータルサイトを構成するＷｅｂページの送信を行なうポータルサイト出力部３６を有する。このポータルサイト出力部３６は機能ブロックとして示したものであり、実際にはＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＨＤＤ３４に記憶された各種プログラムなどが一体となって実現するものである。
【００３３】
クライアント端末５０は、図示しないＣＰＵやメモリ，ハードディスクなどを中心とした汎用のパーソナルコンピュータとして構成されており、Ｗｅｂページを表示可能なＷｅｂブラウザがインストールされている。なお、インターネット４０には、複数のクライアント端末５０やクライアント端末５０と同等の機能を有するその他のクライアント機器（例えば、携帯電話機や携帯情報端末，家庭用テレビゲーム機など）などが接続されているものとしても構わないのは勿論である。
【００３４】
次に、こうして構成された商品取引管理システム１０の動作について説明する。まず、ポータルサイトサーバ３０によるポータルサイトを構成するＷｅｂページの送信に関する動作について説明し、次に、商品取引管理サーバ２０による割引サービスの設定に関する処理や商品取引サイトにおける商品の取引に関する処理について説明する。
【００３５】
実施例のポータルサイトサーバ３０は、クライアント端末５０などからＷｅｂページの配信を要求するデータが送信されると、図４に例示するトップページ６０の画面データをクライアント端末５０に送信する。ポータルサイトサーバ３０のトップページ６０は、図示するように、本日のニュースや天気予報などの情報を一覧で表示する一般的なポータルサイトのトップページとして画面構成されており、実施例の商品取引管理サーバ２０による商品取引を宣伝広告するバナー広告６２を有する。バナー広告６２は、図示するように、商品取引管理サーバ２０による商品取引を宣伝広告する情報として「会員様は今なら最大２０％ＯＦＦ」である旨が表示されており、このバナー広告６２をクリックするとクライアント端末５０から商品取引管理サーバ２０に対して割引サービスの設定に関する処理の実行を要求するデータが送信されるように設定されている。この設定は、実施例では、割引サービスの設定に関する処理を実行する商品取引管理サーバ２０上のファイル（ＨＴＭＬファイルやＡＳＰファイルなど）へのハイパーリンクをバナー広告６２に設定することにより行なうものとした。
【００３６】
次に、実施例の商品取引管理サーバ２０により実行される割引サービス設定処理について説明する。この処理は、前述したポータルサイトサーバ３０のトップページ６０のバナー広告６２をクリックしたユーザのクライアント端末５０などから割引サービス設定処理の実行を要求するデータが商品取引管理サーバ２０に送信されたときに実行される。図５は割引サービス設定処理の一例を示すフローチャートである。割引サービス設定処理では、まず、図示するように、クライアント端末５０に対してユーザ認証画面の画面データを出力する（ステップＳ１００）。図６はユーザ認証画面の一例を示す説明図である。ユーザ認証画面は、図示するように、クライアント端末５０のユーザにユーザＩＤとパスワードとを入力させることにより適正なユーザであるか否かを判断することができる。なお、こうしたユーザ認証は、Ｗｅｂサーバの標準機能を利用したりＣＧＩプログラムを利用したりすることにより実現することができる。そして、出力したユーザ認証画面を介してクライアント端末５０のユーザが適正であるか否かを判定し（ステップＳ１１０）、適正なユーザでないと判定された場合には後続の処理をスキップして割引サービス設定処理を終了する。
【００３７】
一方、適正なユーザであると判定された場合には、データベース２９のユーザテーブル２９ａを検索してユーザ認証画面に入力されたユーザＩＤに対応するユーザ分類の値を参照し（ステップＳ１２０）、このユーザ分類の値に基づいて割引サービス用のデータを設定する（ステップＳ１３０）。割引サービス用のデータとしては、実施例では、割引サービスの対象とする商品の商品ＩＤや割引率，割引サービスの有効期限などを設定するものとし、ユーザ分類とこれらのデータの値との対応関係を予め定めてデータベース２９などに記憶しておくものとした。図７は、ユーザ分類と割引サービス用のデータの値との対応関係の一例を示す説明図である。図示するように、ユーザ分類毎（図中の「Ａ，Ｂ，Ｃ」毎）に異なる値となるように設定されている。実施例では、前述したように、ユーザの取引金額実績に応じてユーザ分類を設定しているから、これまでの取引金額実績に応じて割引サービスの対象商品や割引率，有効期限などを異なるものとすることができることになる。
【００３８】
こうして割引サービス用のデータを設定すると、設定した割引サービス用のデータをクライアント端末５０に保存されるクッキーファイルに書き込む（ステップＳ１４０）。ここで、クッキーファイルとは、ＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザ間で情報をやりとりするために一般的に利用されるテキストファイルであり、Ｗｅｂブラウザがインストールされているクライアント端末５０の所定のフォルダに保存されるものである。そして、クライアント端末５０に対して商品取引管理サーバ２０の商品取引サイトのトップページへアクセスさせるデータを送信し（ステップＳ１５０）、この割引サービス設定処理を終了する。
【００３９】
次に、実施例の商品取引管理サーバ２０により実行される商品取引処理について説明する。この処理は、クライアント端末５０などから商品取引管理サーバ２０の商品取引サイトのトップページへのアクセスを要求するデータが送信されたときに実行される。図８は商品取引処理の一例を示すフローチャートである。商品取引処理では、まず、図示するように、商品に関する商品データなどを表示するトップページとしての商品表示画面７０の画面データをクライアント端末５０に送信する商品データ表示処理を実行する（ステップＳ２００）。図９は、商品表示画面７０の一例を示す説明図である。商品表示画面７０は、図示するように、商品に関する商品データとして型番や価格などの情報を表示するように画面構成されており、こうした情報はデータベース２９の商品テーブル２９ａから読み込まれる情報である。また、この商品データ表示処理では、クライアント端末５０の所定のフォルダに保存されているクッキーファイルを読み込んでその内容を解析し、クッキーファイルの内容として割引サービス用のデータが書き込まれており、かつ、書き込まれている割引サービスの有効期限の範囲内である場合には、図１０に例示する割引サービス情報ポップアップ画面７２の画面データをクライアント端末５０に送信する。割引サービス情報ポップアップ画面７２は、図示するように、クッキーファイルに書き込まれている割引サービスの対象商品の型番や割引率に関する情報を表示するように画面構成されている。さらに、この商品データ表示処理では、「カートに入れる」ボタンを押下することにより注文を選択した商品に関する情報をクライアント端末５０のクッキーファイルに書き込む処理などが行なわれるが、こうした処理は一般的なオンラインショッピングサイトにおける処理と同様であり、本発明の中核をなさないから、これ以上の詳細の説明は省略する。
【００４０】
そして、商品表示画面７０の「カートの中身の確認」ボタンが押下されると、注文を選択した商品に関する情報などを表示する注文商品確認画面８０の画面データをクライアント端末５０に送信する注文商品確認処理を実行する（ステップＳ２１０）。図１１は、注文商品確認画面８０の一例を示す説明図である。注文商品確認画面８０は、図示するように、注文を選択した商品に関する情報を表示すると共に送料や消費税を加味した合計金額を算出して表示するように画面構成されている。ここで、クライアント端末５０のクッキーファイルの内容として割引サービス用のデータが書き込まれており、かつ、書き込まれている割引サービスの有効期限の範囲内である場合には、割引サービス用のデータに基づいて割引した価格を表示すると共に備考として割引サービスを適用した旨（図１１の例では「割引対象（２０％）」）を表示し割引した価格を用いて合計金額を算出する。なお、前述したように、注文を選択した商品に関する情報もクライアント端末５０のクッキーファイルに書き込まれているから、これらの情報はクッキーファイルを読み込むことにより得ることができる情報である。
【００４１】
そして、注文商品確認画面８０の「購入手続き」ボタンが押下されると、最終的な購入手続きを行なう購入手続き画面９０の画面データをクライアント端末５０に送信する購入手続き処理を実行し（ステップＳ２２０）、この商品取引処理を終了する。図１２は、購入手続き画面９０の一例を示す説明図である。購入手続き画面９０は、図示するように、支払方法やお客様情報など、最終的な購入手続きを完了するために必要な情報を入力するように画面構成されている。
【００４２】
以上説明した実施例の商品取引管理サーバ２０によれば、クライアント端末５０などから割引サービス設定処理の実行を要求するデータが送信されたときにユーザ認証画面により適正なユーザであるか否かを判定し、適正なユーザであると判定された場合には入力されたユーザＩＤに対応するユーザ分類をデータベース２９のユーザテーブル２９ｂから検索し、このユーザ分類に基づいて割引サービス用のデータ（割引サービスの対象商品の商品ＩＤや割引率，割引サービスの有効期限など）を設定してクライアント端末５０のクッキーファイルに書き込むことができる。即ち、クライアント端末５０のユーザのユーザ分類ごとに異なる割引サービス用のデータを設定することができる。また、商品取引処理において、クライアント端末５０のクッキーファイルに書き込まれた割引サービス用のデータに応じて割引サービスの提供（具体的には、割引サービス情報ポップアップ画面７２の表示出力や注文商品確認画面８０への割引価格の反映など）を行なうから、クッキーファイルに書き込まれた割引サービス用のデータに応じて商品取引処理を実行することができる。この結果、複数のＷｅｂページを設けることなしにユーザの分類ごとの割引サービスを提供することができる。
【００４３】
以上説明した実施例のポータルサイトサーバ３０によれば、商品取引管理サーバ２０による商品取引を宣伝広告すると共にクリックすると商品取引管理サーバ２０に対して割引サービス設定処理の実行を要求するデータを送信するように設定されたバナー広告６２を有するトップページ６０を表示出力することができる。この結果、クライアント端末５０のユーザに対してトップページ６０により商品取引管理サーバ２０による商品取引を宣伝すると共に割引サービスの申込を促すことができる。
【００４４】
ここで、実施例の商品取引管理サーバ２０では、ＲＯＭ２２やＲＡＭ２３，ＨＤＤ２４がデータ記憶手段に相当し、ＮＩＣ２５がデータ送受信手段に相当し、割引サービスデータ生成部２６が提供用データ生成手段に相当し、割引サービスデータ送信部２７が提供用データ送信手段に相当し、商品取引処理部２８が取引処理実行手段に相当する。また、実施例のポータルサイトサーバ３０では、ＲＯＭ３２やＲＡＭ３３，ＨＤＤ３４がデータ記憶手段に相当し、ポータルサイト出力部３６が電子媒体出力手段に相当し、トップページ６０が所定の電子媒体に相当する。
【００４５】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、クライアント端末５０に対してユーザ認証画面を表示出力してユーザ認証を行なうものとしたが、こうしたユーザ認証を行なわなくてもよい。即ち、割引サービス設定処理の実行を要求するデータが商品取引管理サーバ２０に送信されたときには、常に、割引サービス用のデータを設定してクライアント端末５０のクッキーファイルに書き込むものとしても差し支えない。この場合、データベース２９のユーザテーブル２９ａからユーザ分類の値を検索する際に用いるユーザＩＤは、ユーザＩＤを入力する画面の画面データをクライアント端末５０に送信しこの画面を介して入力されたユーザＩＤを用いたりすればよい。
【００４６】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、ユーザ分類の値に基づいて割引サービス用のデータを設定するものとしたが、その他の方法で割引サービス用のデータを設定するものとしてもよい。例えば、割引サービス設定処理を実行するＷｅｂページ（ＨＴＭＬファイルなど）を複数設け、そのＷｅｂページによって異なる割引サービス用のデータを設定するものとしてもよい。また、割引サービス用のデータとして一定の値を設定するものとしても差し支えない。
【００４７】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、割引サービス用のデータとして、割引サービスの対象とする商品の商品ＩＤや割引率，割引サービスの有効期限などを例示したが、これらのデータをすべて用いる必要はなく、適当に組み合わせた１つまたは２つのデータのみを用いるものとしてもよい。また、ここに例示した以外のデータを用いて割引サービスを行なうものとしても構わない。
【００４８】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、ユーザテーブル２９ｂは、ユーザＩＤやユーザ分類，取引金額実績などの情報を管理するものとしたが、その他の情報を管理するものとしてもよいのは勿論である。例えば、これまでの割引サービス設定処理の実行回数を管理し、この実行回数に基づいて割引サービス設定処理の実行の可否を判断するものとしてもよい。こうすれば、割引サービス用のデータのクッキーファイルへの書き込み回数を制限することができる。
【００４９】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、割引サービス設定処理の最後に、クライアント端末５０に対して商品取引サイトのトップページへアクセスさせるデータを送信するものとしたが、こうしたデータを送信しなくても差し支えない。
【００５０】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、クライアント端末５０のユーザに提供するサービスとして商品の割引サービスを設定するものとしたが、商品取引サイトによる商品取引に関する付加サービスであれば、その他のサービスを設定するものとしてもよい。例えば、特定のユーザに限定的に提供する限定商品の提供サービスを設定するものとしてもよい。この場合、サービス提供用のデータとして限定商品の商品ＩＤなどのデータを設定してクライアント端末５０のクッキーファイルに書き込むものとし、商品取引処理では、この商品ＩＤを読み込んで限定商品に関する情報を商品表示画面７０などに表示するものとすればよい。また、例えば、価格をそのままに商品をアップグレードするサービス（例えば、商品がパーソナルコンピュータである場合、上位機種への変更やメモリの追加，保守サービス期間の延長など）を設定するものとしてもよい。この場合、注文商品確認画面８０においてアップグレードした商品に関する情報を表示するものとすればよい。
【００５１】
実施例の商品取引管理サーバ２０は、Ｗｅｂサーバとして機能するものとしたが、必ずしもＷｅｂ技術を用いたものとする必要はない。即ち、クライアント機器の要求に応じたデータ処理やデータの送受信を行なうことにより商品の取引を行なうものであればよい。この場合、クッキーファイルを利用する必要もなく、クライアント機器に割引サービス用のデータを記憶することができればよい。
【００５２】
実施例の商品取引管理サーバ２０は、ＣＰＵ２１やＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３を中心とした汎用のコンピュータとして構成されるものとしたが、ハードウェア構成はこれに限られず、複数の汎用コンピュータを用いて実施例の商品取引管理サーバ２０を構成するものとしても構わない。例えば、図５に例示した割引サービス設定処理を行なうコンピュータと図８に例示した商品取引処理を実行するコンピュータとを別々に構成するものとしても差し支えない。
【００５３】
実施例のポータルサイトサーバ３０では、トップページ６０のバナー広告６２をクリックすると商品取引管理サーバ２０に対して割引サービスの設定に関する処理の実行を要求するデータを送信するものとしたが、トップページ６０と同様の電子媒体を出力するものであればよく、例えば、バナー広告６２に相当する文章などを挿入した電子メールをクライアント端末５０などに送信するものとしてもよい。この場合、ポータルサイトサーバ３０は、メールサーバとして機能する装置とすればよい。
【００５４】
実施例では、商品取引管理サーバ２０の形態として説明したが、同様な商品取引管理方法の形態とするものとしても構わない。また、単一または複数のコンピュータを商品取引管理サーバ２０として機能させるプログラムの形態とするものとしても差し支えない。このときには、図５に例示した割引サービス設定処理や図８に例示した商品取引処理の各ステップを適当なプログラム言語を用いてプログラムし、コンピュータにインストールすればよい。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】商品取引管理システム１０の構成の概略を示す構成図。
【図２】商品テーブル２９ａで管理される情報の一例を示す説明図。
【図３】ユーザテーブル２９ｂで管理される情報の一例を示す説明図。
【図４】ポータルサイトのトップページ６０の一例を示す説明図。
【図５】割引サービス設定処理の一例を示すフローチャート。
【図６】ユーザ認証画面の一例を示す説明図。
【図７】ユーザ分類と割引サービス用データの対応の一例を示す説明図。
【図８】商品取引処理の一例を示すフローチャート。
【図９】商品表示画面７０の一例を示す説明図。
【図１０】割引サービス情報ポップアップ画面７２の一例を示す説明図。
【図１１】注文商品確認画面８０の一例を示す説明図。
【図１２】購入手続き画面９０の一例を示す説明図。
【符号の説明】
１０  商品取引管理システム、２０  商品取引管理サーバ、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ＨＤＤ、２５  ＮＩＣ、２６  割引サービスデータ生成部、２７  割引サービスデータ送信部、２８  商品取引処理部、２９データベース、２９ａ  商品テーブル、２９ｂ  ユーザテーブル、３０  ポータルサイトサーバ、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ＨＤＤ、３５  ＮＩＣ、３６  ポータルサイト出力部、４０  インターネット、５０  クライアント端末、６０  トップページ、６２  バナー広告、７０  商品表示画面、７２  割引サービス情報ポップアップ画面、８０  注文商品確認画面、９０購入手続き画面。
【図１】
2005004650.tif 000003
【図２】
2005004650.tif 000004
【図３】
2005004650.tif 000005
【図４】
2005004650.tif 000006
【図５】
2005004650.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005004650.tif 000009
【図８】
2005004650.tif 000010
【図９】
2005004650.tif 000011
【図１０】
2005004650.tif 000012
【図１１】
2005004650.tif 000013
【図１２】
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