(57)【要約】【課題】電極における接圧を磁性体要素を用いた適切な構成により確保できる真空遮断器を得る。【解決手段】固定電極２および可動電極３を有する真空バルブ１と、前記可動電極３に対する主回路端子１１、可撓導体部材１２および接続用端子１３からなる接続用電路と、前記可動電極３に対する接続用電路と電磁的に結合される磁性体要素２１とを備え、前記接続用電路に流れる電流により前記接続用電路と前記磁性体要素２１との間に生ずる電磁力によって前記固定電極２と可動電極３との接圧を発生させるようにした。【選択図】        図１
2005005129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器に収納される電極と、前記電極に対する接続用電路と、前記電極に対する接続用電路と電磁的に結合される磁性体要素とを備え、前記接続用電路に流れる電流により前記接続用電路と前記磁性体要素との間に生ずる電磁力によって前記電極の接圧を発生させることを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
固定電極および可動電極を有する真空バルブと、前記固定電極に対する固定側接続用電路と、前記可動電極に対する可動側接続用電路と、前記可動電極に対する可動側接続用電路と電磁的に結合される磁性体要素とを備え、前記磁性体要素を真空バルブの可動側エンドプレートに固定し、前記可動側接続用電路に流れる電流により前記可動側接続用電路と前記磁性体要素との間に生ずる電磁力によって前記可動側接続用電路を前記磁性体要素に吸引し前記電極の接圧を発生させることを特徴とする真空遮断器。
【請求項３】
固定電極を設けた固定側電極棒および可動電極を設けた可動側電極棒を有する真空バルブと、前記固定電極に対する固定側接続用電路と、前記可動側電極棒に可撓接続部材を介し接続されて可動電極に対する可動側接続用電路を構成し固定部位に固定される主回路端子と、前記可動電極に対する可動側接続用電路と電磁的に結合される磁性体要素とを備え、前記磁性体要素を前記可動側電極棒に固定し、前記可動側接続用電路に流れる電流により前記可動側接続用電路と前記磁性体要素との間に生ずる電磁力によって前記可動側電極棒に駆動力を印加し前記固定電極と可動電極との接圧を発生させることを特徴とする真空遮断器。
【請求項４】
固定電極を設けた固定側電極棒および可動電極を設けた可動側電極棒を有する真空バルブと、前記固定電極に対する固定側接続用電路と、前記可動側電極棒に可撓接続部材を介し接続されて可動電極に対する可動側接続用電路を構成する主回路端子と、前記可撓接続部材を前記可動側電極棒に接続する接続端子部材と、前記可動電極に対する可動側接続用電路と電磁的に結合される対をなす磁性体要素とを備え、前記可動側電極棒を囲んで前記対をなす磁性体要素の一方を前記接続端子部材の一側に配置し、前記可動側電極棒を囲んで前記対をなす磁性体要素の他方を前記接続端子部材の他側に配置するとともに、前記対をなす磁性体要素を前記真空バルブの可動側エンドプレートに固定し、前記可動側接続用電路に流れる電流により前記可動側接続用電路と前記磁性体要素との間に生ずる電磁力によって前記可動側電極棒に駆動力を印加し前記固定電極と可動電極との接圧を発生させることを特徴とする真空遮断器。
【請求項５】
真空容器に収納される電極と、前記電極に対する接続用電路と、前記電極に対する接続用電路と電磁的に結合される磁性体要素とを備え、前記接続用電路に流れる電流により前記接続用電路と前記磁性体要素との間に生ずる電磁力によって前記電極の接圧を発生させるとともに、遮断動作に応じて前記接圧の発生を抑制する解除手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の真空遮断器。
【請求項６】
前記磁性体要素における磁性体として、高透磁率で飽和磁束密度が大きい鉄または鉄系合金を用いたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の真空遮断器。
【請求項７】
前記磁性体要素における磁性体として、円弧状または四角形の小片を複数個用いた構成としたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、真空遮断器、特に、固定電極と可動電極との接圧を確保できる真空遮断器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の真空遮断器では、大電流が流れることによる電磁力により電極間に反発力が生じるので、この反発力に抗して電極の接触を維持するためにワイプ装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
真空バルブ１は固定電極２と可動電極３が突き合わせ構造に配置されているため、大電流が流れると電磁力により電極間に反発力が発生する。この反発力に抗して電極の接触を維持するためにワイプ装置１３が設けられている。
ワイプ装置１３は、閉極時にばね１８がＷだけ押し縮められるように設定されているため、ピストン１５が押し上げられ、固定・可動電極間に接圧が作用する。
接圧が不足すると、電極間の電磁反発力により、交流の電流ピーク付近で電極が一瞬開きアークを発生した後、電流値が減少した所で再度閉じるという現象が生じる。このアークにより電極表面の一部が溶けた直後に閉極するため、固定・可動電極が溶着してしまう。
そこで、電極間の電磁反発力に打ち勝つために大きな接圧を発生しようとすると、ワイプ装置が大きくなり、その結果、操作機構が大型化してしまうという欠点がある。さらに、真空遮断器の遮断容量が増大すると投入電流も増大するため、いっそう大きなワイプ装置が必要となってしまう。
【０００３】
この問題を解決するために、特許文献１の図３，図４では、電磁力を利用して固定電極と可動電極の間に吸引力を発生させる構造が提案されている。
しかし、主回路端子以外の導体と複数の可撓導体とを設ける必要があり、遮断容量が大きくなるとやはり大きな構造体となってしまう。
また、導体１０と２０を流れる電流値が等しいときに最も大きな吸引力が得られるが、片方の導体を流れる電流が増えると吸引力も減少してしまう。しかし、可撓導体だけで適切な分流をさせることは困難である。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５７−１３４８２６号公報（第１−３頁、図１−４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、電極における接圧を磁性体要素を用いる適切な構成により確保できる真空遮断器を得ようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る真空遮断器では、真空容器に収納される電極に対する接続用電路と電磁的に結合される磁性体要素を備え、前記接続用電路に流れる電流により前記接続用電路と前記磁性体要素との間に生ずる電磁力によって前記電極の接圧を発生させるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１ないし図４について説明する。図１は実施の形態１における真空遮断器の構成を示す断面図である。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。図３は実施の形態１における磁性体要素に作用する電磁力についての説明図である。図４は実施の形態１における磁性体要素の磁性体に作用する引力の電路からの距離依存性、電流値依存性および体積依存性を示す特性曲線図である。
【０００８】
真空バルブ１の固定電極棒４側には固定側主回路端子１０が取り付けられた形で真空遮断器の枠に固定される。可動電極棒５側には割端子１３が取り付けられ、シャント１２を介して可動側主回路端子１１と接続される。可動側主回路端子１１は絶縁物を介して真空遮断器の枠に固定される。可動電極棒５の端部にはワイプ装置１４を設ける。
真空バルブ１の可動側に、可動側エンドプレート９、ガイド２０を介して吸引力発生のための磁性体２１を固定する。磁性体２１は周囲との絶縁のため絶縁カバー２２に覆われている。絶縁カバーは電力機器で用いられているポリエチレン、テフロン（登録商標）、セラミック等の材料が適している。
【０００９】
このような構成にすると、割端子１３、シャント１２、可動側主回路端子１１を流れる電流により磁性体２１の位置に不均一磁場が発生する。すると、磁性体２１には磁場の強くなる方向、すなわち割端子１３の方向に吸引力Ｆが発生する。一方、割端子１３には磁性体２１方向の力Ｆが作用する。磁性体２１は真空バルブ１に固定されているため、割端子１３と可動電極棒５が引き上げられ、力Ｆは固定・可動電極の接圧として作用する。
【００１０】
定格遮断電流１２．５ｋＡｒｍｓの遮断器の場合、定格投入電流は３１．５ｋＡｐｅａｋと大きいため吸引力Ｆも大変大きい。不均一磁場中に置いた磁性体に働く力Ｆは、例えば、詳解電磁気学演習  共立出版株式会社ＩＳＢＮ４−３２０−０３０２２−２によれば、次の式１で表される。
【００１１】
【数１】
2005005129.tif 000003
【００１２】
図１の状況を図３のように簡略化して、電路Ａから距離ｈだけ離れた位置にある磁性体２１に働く吸引力を計算する。Ｈは直線状電路が作る磁界であるので、次の式２で表される。
【００１３】
【数２】
2005005129.tif 000004
【００１４】
電路Ａの長さを１１０ｍｍとし、距離ｈをそれより小さいとすると、次の式３のように近似できる。
【００１５】
【数３】
2005005129.tif 000005
【００１６】
すると、次の式４のように簡略化される。
【００１７】
【数４】
2005005129.tif 000006
【００１８】
磁性体２１として鉄を用いる。鉄の比透磁率μｒ＝μ／μ０  は大きいが、電流Ｉ＝３１．５ｋＡｐｅａｋとすると、Ｈが大きいため磁気飽和する。鉄の飽和磁束密度Ｂｒを２Ｔｅｓｌａとし、μｒ＝Ｂｒ／μ０  Ｈ、μ＝μｒ・μ０  からμを求めた。体積ｖは３６００ｍｍ３  とした。
【００１９】
計算の結果得られた電路からの距離ｈと吸引力Ｆとの関係を図４に示す。
Ｆは距離ｈが１０ｍｍのとき３０ｋｇｆで、ｈが小さくなるとＦは急に大きくなる。従って、電路のなるべく近くに磁性体を設置した方が、大きな吸引力が得られる。
【００２０】
以上から、図１のように磁性体２１を設置することにより、固定・可動電極２，３間で電磁反発力が生じても、ワイプ装置の接圧に加えて磁性体の吸引力Ｆが作用し可動電極３を強力に固定電極２に押し付けるので、電極が開いて溶着が発生することがない。
さらに、吸引力Ｆが大きいので開閉機構が発生する接圧を小さくすることができ、ワイプ装置・開閉機構を小形化することができる。
【００２１】
短絡電流を遮断する場合は、磁性体の吸引力Ｆが開極の力の向きと逆になるため、開極操作の妨げとなる。しかし、短絡遮断電流は定格投入電流より小さいためＦも小さいことから、磁性体２１の体積、設置位置を適切に選べば影響を最小限に抑えることができる。
【００２２】
磁性体２１の材質としては、高透磁率で飽和磁束密度が大きいものが適している。例えば、電磁軟鉄、ケイ素鋼、パーメンジュールなどの鉄および鉄系合金があげられる。工業純鉄などの純鉄系高透磁率材料もよい。
【００２３】
円形の磁性体は変動磁場にさらされると渦電流が発生し温度上昇する。そこで、図２のように２つ以上に分割するとよい。
このように、磁性体２１として円弧状の磁性体小片を複数個用いた構成とすることができ、また、四角形の磁性体小片を複数個用いた構成とすることもできる。
【００２４】
真空バルブに適用される代表的な電極構造として、平板電極、スパイラル電極、縦磁界電極があるが、この発明は、溶着防止構造として何れの電極の場合にも効果がある。
【００２５】
（１）  この発明による実施の形態１においては、真空遮断器において、磁性体２１を用いて、可動側電極棒５に接圧を発生させる手段を構成したことが特徴である。
（効果）
磁性体２１を用いた簡単な構造で可動側電極棒５を吸引する力を発生するため、固定・可動電極２，３間に強力な接圧が発生し溶着を防止することができる。さらに、開閉機構を小型化することができる。
【００２６】
（２）  また、この発明による実施の形態１においては、前記（１）項の接圧を発生する手段は、磁性体２１を真空バルブ１の可動側エンドプレート２０に固定し、可動側電路を吸引させるようにした構造としたことが特徴である。
（効果）
このように、磁性体２１を取り付けたことにより可動側電路に吸引力が発生し、固定・可動電極間２，３での電磁反発力に逆らって圧接する力が生じる。このため、電極が開いて溶着が発生することがない。さらに、吸引力が大きいので開閉機構が発生する接圧を小さくすることができ、ワイプ装置・開閉機構を小形化することができる。
【００２７】
（３）  さらに、この発明による実施の形態１においては、前記（１）項または前記（２）項の磁性体２１は、高透磁率で飽和磁束密度が大きい鉄および鉄系合金を用いた構造としたことが特徴である。
（効果）
大きな吸引力を得ることができる。安価で信頼性も高い。
【００２８】
（４）  そして、この発明による実施の形態１においては、前記（１）項〜（３）項の磁性体２１は、円弧状または四角形の小片を複数用いた構造としたことが特徴である。
（効果）
渦電流が発生し磁性体が温度上昇することを防止する。
【００２９】
この発明による実施の形態１によれば、真空容器に収納される固定電極２および可動電極３を有する真空バルブ１と、前記固定電極２に対する固定側主回路端子１０からなる固定側接続用電路と、前記可動電極に対する可動側主回路端子１１、可撓導体部材としてのシャント１２および接続用端子としての割端子１３からなる可動側接続用電路と、前記可動電極３に対する可動側接続用電路と電磁的に結合される磁性体２１からなる磁性体要素とを備え、前記磁性体２１からなる磁性体要素を真空バルブ１の可動側エンドプレート２０に固定し、前記可動側接続用電路に流れる電流により前記可動側接続用電路と前記磁性体要素との間に生ずる電磁力Ｆによって前記可動側接続用電路を前記磁性体要素に吸引し前記固定電極２と可動電極３との接圧を発生させるようにしたので、電極における接圧を真空バルブの可動側エンドプレートに固定した磁性体要素を用いた適切な構成により確保できる真空遮断器を得ることができる。
【００３０】
また、この発明による実施の形態１によれば、前項の構成において、前記磁性体要素における磁性体２１として、高透磁率で飽和磁束密度が大きい鉄または鉄系合金を用いたので、真空バルブの可動側エンドプレートに固定した高透磁率で飽和磁束密度が大きい材質からなる磁性体要素を用いた適切な構成により電極における接圧を確保できる真空遮断器を得ることができる。
【００３１】
さらに、この発明による実施の形態１によれば、前項または前々項の構成においえ、前記磁性体要素における磁性体２１として、円弧状または四角形の小片を複数個用いた構成としたので、真空バルブの可動側エンドプレートに固定した複数個の磁性体からなる磁性体要素を用いた適切な構成により電極における接圧を確保できるとともに、磁性体要素の温度上昇を防止できる真空遮断器を得ることができる。
【００３２】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図５について説明する。図５は実施の形態２における真空遮断器の構成を示す断面図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３３】
図５のように、磁性体２１を可動側主回路端子１１の下部で可動側電極棒５に強固に固定しても良い。
可動側主回路端子１１は真空遮断器の枠に固定し、可動側電極棒５とはシャント１２により電気的に接触する。
このような構成にすると、可動側主回路端子１１を流れる電流により磁性体２１の位置に不均一磁場が発生し、磁性体２１には磁場の強くなる方向、すなわち割端子１３の方向に吸引力Ｆが発生する。このＦにより可動電極棒５が引き上げられ、Ｆは固定・可動電極の接圧として作用する。このため、固定・可動電極間で電磁反発力が生じても、ワイプ装置の接圧に加えて磁性体の吸引力Ｆが作用し可動電極を強力に固定電極に押し付けるので、電極が開いて溶着が発生することがない。さらに、吸引力Ｆが大きいので開閉機構が発生する接圧を小さくすることができ、ワイプ装置・開閉機構を小形化することができる。
【００３４】
（１）  この発明による実施の形態２においては、真空遮断器において、磁性体を用いて、可動側電極棒に接圧を発生させる手段を構成したことが特徴である。
（効果）
磁性体２１を用いた簡単な構造で可動側電極棒５を吸引する力を発生するため、固定・可動電極２，３間に強力な接圧が発生し溶着を防止することができる。さらに、開閉機構を小型化することができる。
【００３５】
（２）  また、この発明による実施の形態２においては、前記（１）項の接圧を発生する手段は、磁性体２１を可動側主回路端子１１の下部（真空バルブ１から遠い側）の位置で可動側電極棒５に強固に固定し、可動側主回路端子１１は真空遮断器の枠に固定し、可動側電極棒５とは、シャント１２により、可撓的接触させた構造としたことが特徴である。
（効果）
磁性体２１の方が可動側主回路端子１１に吸引され、固定・可動電極間２，３に圧接する力を生じる。このため、電極が開いて溶着が発生することがない。さらに、吸引力が大きいので開閉機構が発生する接圧を小さくすることができ、ワイプ装置・開閉機構を小形化することができる。
【００３６】
この発明による実施の形態２によれば、固定電極２を設けた固定側電極棒４および可動電極３を設けた可動側電極棒５を有する真空バルブ１と、前記固定電極２に対する固定側主回路端子１０からなる固定側接続用電路と、前記可動側電極棒５に可撓接続部材としてのシャント１２を介し接続されて可動電極３に対する可動側接続用電路を構成し真空遮断器の取付枠などの固定部位に固定される可動側主回路端子１１と、前記可動電極３に対する可動側接続用電路と電磁的に結合される磁性体要素２１とを備え、前記磁性体要素２１を前記可動側電極棒５に固定し、前記可動側接続用電路に流れる電流により前記可動側接続用電路と前記磁性体要素２１との間に生ずる電磁力によって前記可動側電極棒５に駆動力を印加し前記固定電極２と可動電極３との接圧を発生させるようにしたので、電極における接圧を可動側電極棒に固定した磁性体要素を用いる適切な構成により確保できる真空遮断器を得ることができる。
【００３７】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図６について説明する。図６は実施の形態３における真空遮断器の構成を示す断面図である。図６（ａ）は閉極時の状態を示すものである。図６（ｂ）は磁性体の連結状態をを示すものである。図６（ｃ）は開極時の状態を示すものである。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３８】
実施の形態１における構成を示す図１では、磁性体２１を割端子１３の上部だけに設けたが、図６のように、上下に設けても良い。上側の磁性体２１は真空バルブ１に固定し、下部の磁性体２４は結合部２３によって磁性体２１に強固に固定する。
下部磁性体２４は真空バルブ１に直接結合部を設けて固定しても良い。
【００３９】
このような構成にすると、２つの磁性体２１，２４によって割端子１３に作用する力の大きさを調整することができる。このため、上側の磁性体２１の吸引力が大きすぎて電極棒５などが変形するのを防止することができる。また、遮断時に働く力を最適化することができる。
また、遮断時に開極して割端子１３が下部の磁性体２４に近づくと、割端子１３が下部磁性体２４に引き付けられるという効果がある。このため、開極バネの負担を軽減し開閉機構を小形化することができる。また、開極スピードを速めて遮断性能を向上させることができる。
【００４０】
（１）  この発明による実施の形態３においては、真空遮断器において、磁性体２１，２４を用いて、可動側電極棒に接圧を発生させる手段を構成したことが特徴である。
（効果）
磁性体２１，２４を用いた簡単な構造で可動側電極棒を吸引する力を発生するため、固定・可動電極間２，３に強力な接圧が発生し溶着を防止することができる。さらに、開閉機構を小型化することができる。
【００４１】
（２）  この発明による実施の形態３においては、前記（１）項の接圧を発生する手段は、磁性体２１，２４を割端子１３の上下に設け真空バルブ１の可動側エンドプレート２０に固定した構造としたことが特徴である。
（効果）
２つの磁性体２１，２４を設けることにより、上側の磁性体２１の吸引力が大きすぎて電極棒５などが変形するのを防止することができる。また、遮断時に働く力を最適化することができる。さらに、遮断時に開極して割端子１３が下部の磁性体２４に近づくと、割端子１３が下部磁性体２４に引き付けられるため、開極バネの負担を軽減し開閉機構を小形化することができる。また、開極スピードを速めて遮断性能を向上させることができる。
【００４２】
この発明による実施の形態３によれば、固定電極２を設けた固定側電極棒４および可動電極３を設けた可動側電極棒５を有する真空バルブ１と、前記固定電極２に対する固定側主回路端子１０からなる固定側接続用電路と、前記可動側電極棒５に可撓接続部材としてのシャント１２を介し接続されて可動電極３に対する可動側接続用電路を構成する可動側主回路端子１１と、前記可撓接続部材としてのシャント１２を前記可動側電極棒５に接続する接続端子部材としての割端子１３と、前記可動電極に対する可動側接続用電路と電磁的に結合される対をなす磁性体要素２１，２４とを備え、前記可動側電極棒５を囲んで前記対をなす磁性体要素の一方２１を前記接続端子部材としての割端子１３の一側すなわち真空バルブに近い上側に配置し、前記可動側電極棒５を囲んで前記対をなす磁性体要素の他方２４を前記接続端子部材としての割端子１３の他側すなわち真空バルブから遠い下側に配置するとともに、前記対をなす磁性体要素２１，２４を前記真空バルブ１の可動側エンドプレート２０に固定し、前記可動側接続用電路に流れる電流により前記可動側接続用電路と前記磁性体要素２１，２４との間に生ずる電磁力によって前記可動側電極棒に駆動力を印加し前記固定電極と可動電極との接圧を発生させるようにしたので、電極における接圧を真空バルブ１の可動側エンドプレートに固定された対をなす磁性体要素を用いる適切な構成により確保できる真空遮断器を得ることができる。
【００４３】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図７について説明する。図７は実施の形態４における真空遮断器の構成を示す断面図である。図７（ａ）は閉極時の状態を示すものである。図７（ｂ）は遮断時の状態を示すものである。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４４】
磁性体２１を支持板２５に固定しても良い。支持板２５は可動側電極棒５と接触しておらず、一方の端は回転軸Ｒによって支持され、他方の端は閉極時は支持部２６に支持されている。
このため、閉極時は磁性体２１により割端子１３を引き上げる力を作用させる。遮断時に、支持部２６のかぎ部２７が開極機構部と連動して後退し一方の端部がフリーとなり、割端子１３に引かれながら磁性体２１と一緒に下に下がる構成とする。閉極時には、押し上げられると同時に支持部２６のかぎ部２７が飛び出て支持される。
【００４５】
このような構成にすると、短絡電流を遮断する場合に、磁性体２１が開極操作の妨げとなる力を割端子１３に作用させない。このため、初期開離速度が上昇し遮断性能が向上する。
【００４６】
（１）  この発明による実施の形態３においては、真空遮断器において、磁性体２１を用いて、可動側電極棒５に接圧を発生させる手段を構成したことが特徴である。
（効果）
磁性体２１を用いた簡単な構造で可動側電極棒を吸引する力を発生するため、固定・可動電極間に強力な接圧が発生し溶着を防止することができる。さらに、開閉機構を小型化することができる。
【００４７】
（２）  また、この発明による実施の形態４においては、前記（１）項の接圧を発生する手段は、一方の端が回転軸Ｒによって支持され、他方の端が支持部２６に支持された支持板２５に磁性体２１を取り付けた構造としたことが特徴である。
（効果）
遮断時は、支持部２６の支持がはずれ、磁性体２１が電路に引かれると、支持板２５と一緒に下がっていくため、磁性体２１が開極操作の妨げとなる力を可動側電極棒５に作用しない。このため、初期開離速度が上昇し遮断性能が向上する。
【００４８】
この発明による実施の形態４によれば、実施の形態１ないし実施の形態３のいずれかにおける構成において、真空容器に収納される固定電極２および可動電極３を有する真空バルブ１と、前記固定電極２に対する固定側主回路端子１０からなる固定側接続用電路と、前記可動電極に対する可動側主回路端子１１、可撓導体部材としてのシャント１２および接続用端子としての割端子１３からなる可動側接続用電路と、前記可動電極３に対する可動側接続用電路と電磁的に結合される磁性体２１からなる磁性体要素とを備え、前記接続用電路に流れる電流により前記接続用電路と前記磁性体要素との間に生ずる電磁力によって前記電極の接圧を発生させるとともに、真空バルブ１の取付枠などの固定部位に一端を回転軸Ｒによって枢着され、自由端を支持部２６に設けたがぎ部２７からなる係止部片により支承され係止される支持板２５からなる支持部材に前記磁性体２１からなる磁性体要素を取り付け、遮断動作に応じて前記支持部２６に設けたがぎ部２７からなる係止部片による支持板２５からなる支持部材の係止を解除して前記磁性体２１からなる磁性体要素を可動側電極棒５に追従させ、前記接圧の発生を抑制する、支持板２５からなる支持部材および支持部２６に設けたがぎ部２７からなる係止部片で構成される解除手段を設けたので、電極における接圧を磁性体要素を用いた適切な構成により確保できるとともに、遮断性能を維持できる真空遮断器を得ることができる。
【００４９】
【発明の効果】
この発明によれば、電極における接圧を磁性体要素を用いる適切な構成により確保できる真空遮断器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による実施の形態１における真空遮断器の構成を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】この発明による実施の形態１における磁性体要素に作用する電磁力についての説明図である。
【図４】この発明による実施の形態１における磁性体要素の磁性体に作用する引力の電路からの距離依存性、電流値依存性および体積依存性を示す特性曲線図である。
【図５】この発明による実施の形態２における真空遮断器の構成を示す断面図である。
【図６】この発明による実施の形態３における真空遮断器の構成を示す断面図である。
【図７】この発明による実施の形態４における真空遮断器の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１  真空バルブ、２  固定電極、３  可動電極、４  電極棒（固定側）、５  電極棒（可動側）、６  絶縁筒、７  ベローズ、８  エンドプレート（固定側）、９  エンドプレート（可動側）、１０  主回路端子（固定側）、１１  主回路端子（可動側）、１２  シャント（可撓導体）、１３  割端子、１４  ワイプ装置、１５  ピストン、１６  ストッパ、１７  バネ、１８  操作棒、１９  筒、２０  ガイド、２１  磁性体、２２  絶縁カバー、２３  結合部、２４  下部磁性体、２５  支持板、２６  支持部、２７  かぎ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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