(57)【要約】【課題】  超薄手テープを記録媒体として用いた場合でも、テープ端部を損傷させること無く、ヘッド部でのテープ安定走行による良好なトラッキング性能を確保し、安定したヘッド記録特性及び再生出力を得られるようにすること。【解決手段】  テープガイドと平行な軸を有し、テープガイドへのテープ巻き付け角度範囲において、磁気テープを介してテープガイドの表面に当接するように配置可能とされたテープ案内部材と、所定のテープ走行路を形成するテープローディング動作後に、テープ案内部材をテープガイドから所定距離離間した第１の位置から、磁気テープを介してテープガイドの表面に当接する第２の位置へ移送させるテープ案内部材移送手段を、設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープを走行規制するテープガイドと、磁気テープを走行駆動するテープ駆動手段と、磁気テープ上に信号の記録または磁気テープ上に記録された信号の再生を行う磁気ヘッドとを有した記録再生装置において、
前記テープガイドと平行な軸を有し、前記テープガイドへのテープ巻き付け角度範囲において、磁気テープを介して前記テープガイドの表面に当接するように配置可能とされたテープ案内部材と、
所定のテープ走行路を形成するテープローディング動作後に、前記テープ案内部材を前記テープガイドから所定距離離間した第１の位置から、磁気テープを介して前記テープガイドの表面に当接する第２の位置へ移送させるテープ案内部材移送手段と、
を有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
磁気テープを走行規制するテープガイドと、磁気テープを走行駆動するテープ駆動手段と、磁気テープ上に信号の記録または磁気テープ上に記録された信号の再生を行う磁気ヘッドとを有した記録再生装置において、
それぞれ前記テープガイドと平行な軸を有し、前記テープガイドの略テープ巻付け開始箇所と略テープ巻付け終了箇所の２箇所で、磁気テープを介して前記テープガイドの表面に当接するように配置可能とされた２つのテープ案内部材と、
所定のテープ走行路を形成するテープローディング動作後に、前記テープ案内部材を前記テープガイドから所定距離離間した第１の位置から、磁気テープを介して前記テープガイドの表面に当接する第２の位置へ移送させるテープ案内部材移送手段と、
を有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録再生装置において、
前記テープ案内部材は、前記軸回りに回転可能に支持されたローラ部材であり、前記第２の位置では、少なくとも一方のテープ幅端部を挟み込むように配置されることを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録再生装置において、
前記テープ案内部材は、前記第２の位置では、略全テープ幅を挟み込むように配置されることを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の記録再生装置において、
前記テープ案内部材の高さ位置を調整可能な、高さ調整手段を有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の記録再生装置において、
前記テープガイドに対する前記テープ案内部材の平行度を調整可能な、平行度調整手段を有することを特徴とする記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープを記録媒体とする記録再生装置に係り、特に例えば、大容量のデジタルデータの蓄積型記録を行う記録再生装置におけるテープ走行ガイドにかかわる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気テープを用いてデジタルデータの蓄積型記録を行う記録再生装置においては、大容量化を図るために、磁気テープ厚を薄くし、テープカートリッジに収納できるテープ長を出来る限り長くする傾向にある。一方、磁気テープ上に記録される１本の記録トラック幅は、線密度を上げることで狭小化の傾向にあるため、テープ幅方向の走行変動を抑えて、高精度なトラッキング性能を確保する必要がある。特に、大容量のテープストリーマに採用されている固定ヘッド方式の記録再生装置では、テープ幅を有効に使用するため、テープ両端近傍までテープ走行方向と平行な信号トラックが、数百本記録される。このため、テープ幅方向の走行変動を抑えて、高精度なトラッキング性能を確保する必要がある。
【０００３】
一般に、走行中の磁気テープの幅方向変動を抑えて安定走行させるためには、テープを案内するために設けられたテープガイドと、このテープガイド端に設けられたフランジ部とによって、テープ面とテープ端を規制保持している。しかしながら、前述したテープ薄手化により、特にテープ幅方向の剛性は著しく低下し、複数のテープガイドフランジによる幅規制で、テープ端部は傷付き易くなる。これにより、前述したトラッキング性能は損なわれ、更には、テープ端部から脱落した磁性紛がテープ記録面に付着し、記録再生特性の劣化、ひいては、ヘッド目詰まり、破損に繋がる可能性がある。
【０００４】
上記問題に対する対応技術として、例えば、特開平５−１５１６６６号公報（特許文献１）に記載された技術がある。この特許文献１に記載された技術では、磁気テープのカールやダメージを低減した状態で、磁気テープ走行高さ位置を精度良く規制するために、磁気テープの上下両端面に接して磁気テープを押圧する斜面及び磁気テープ摺動面を有する第１のガイド手段と、第１のガイド手段より磁気ヘッド近傍に位置し、磁気テープ上下両端に接して磁気テープの最終走行高さ位置を規定する平面及び磁気テープ摺動面を有する第２のガイド手段とを備えた、構成をとっている。
【特許文献１】特開平５−１５１６６６号公報（段落番号００１９、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された従来技術では、テープ端部の稜線とテープガイドフランジのテーパ面（斜面）とが線接触することになり、上記稜線部で過度の応力集中が起き易くなる。その結果、潰れた稜線部からテープ端部全体の損傷に発展する可能性があり、ヘッド部でのトラッキング性能の維持が困難になると考えられる。
【０００６】
また、特許文献１の中に示されるように、ヘッド近傍にテーパ状フランジを有するテープガイドを配置した場合、テープ端部がヘッドから離れる方向に変形するため、テープ端部でのヘッドとテープの面圧が低下し、所望のヘッド記録特性及び再生出力が得られない場合も生じると考えられる。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、超薄手テープ等を用いた場合でも、テープ端部を損傷させること無く、ヘッド部でのテープ安定走行を確保できると共に、テープに変形を加えないことにより、安定したヘッド記録特性及び再生出力を確保できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願による代表的な１つの発明では、磁気テープを走行規制するテープガイドと、磁気テープを走行駆動するテープ駆動手段と、磁気テープ上に信号の記録または磁気テープ上に記録された信号の再生を行う磁気ヘッドとを有した記録再生装置において、前記テープガイドと平行な軸を有し、前記テープガイドへのテープ巻き付け角度範囲において、磁気テープを介して前記テープガイドの表面に当接するように配置可能とされたテープ案内部材と、所定のテープ走行路を形成するテープローディング動作後に、前記テープ案内部材を前記テープガイドから所定距離離間した第１の位置から、磁気テープを介して前記テープガイドの表面に当接する第２の位置へ移送させるテープ案内部材移送手段とを、設けた構成をとる。  
また、本願による代表的な他の１つの発明では、磁気テープを走行規制するテープガイドと、磁気テープを走行駆動するテープ駆動手段と、磁気テープ上に信号の記録または磁気テープ上に記録された信号の再生を行う磁気ヘッドとを有した記録再生装置において、それぞれ前記テープガイドと平行な軸を有し、前記テープガイドの略テープ巻付け開始箇所と略テープ巻付け終了箇所の２箇所で、磁気テープを介して前記テープガイドの表面に当接するように配置可能とされた２つのテープ案内部材と、所定のテープ走行路を形成するテープローディング動作後に、前記テープ案内部材を前記テープガイドから所定距離離間した第１の位置から、磁気テープを介して前記テープガイドの表面に当接する第２の位置へ移送させるテープ案内部材移送手段とを、設けた構成をとる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、テープ走行時には、テープ案内部材が磁気テープを介してテープガイドの表面に当接するので、これによって、テープガイドのフランジ部でのテープ端部の面外変形を確実に抑制でき、以って、テープ走行位置を安定に保持でき、薄手テープにおけるテープ端部の損傷や、脱落した磁性紛による記録再生特性の劣化、ひいては、ヘッド目詰まり、破損等のトラブルを皆無にできると共に、優れたトラッキング性能を確保できる。よって、安定したヘッド記録特性及び再生出力が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１〜図７は、本発明の第１実施形態による記録再生装置に係り、図１はテープ走行路の概略を示す上面図、図２は、図１の１つのテープガイドの近傍部分を拡大した上面図、図３は、図１の１つのテープガイドの近傍部分の拡大側面図、図４は、テープ案内部材の移送機構などを示す図３に対応する上面図、図５は、図３のテープ案内部材がテープガイドから離間している状態を示す拡大側面図、図６は、テープ案内部材の移送機構などを示す図５に対応する上面図、図７は、本第１実施形態の圧着機構部の変形例を示す要部上面図である。
【００１２】
図１において、１は磁気テープ、２は記録再生用の磁気ヘッド、３、４は、磁気ヘッド２の近傍にてテープ走行案内を行う第１のテープガイド、５、６は、第１のテープガイド部材の近傍に配置され、テープカートリッジ３０内のカートリッジリール７及びマシンリール８側にてテープ走行案内を行う第２のテープガイドを示している。また、９、１０、１１、１２は上記の各テープガイド３〜６に対して、それぞれ対応付けて設けられたテープ案内部材である。なお、各テープ案内部材９〜１２は、それぞれ、テープガイドから所定距離離間した第１の位置と、磁気テープ１を介してテープガイドの表面に当接する第２の位置とを、とり得るようになっている（この詳細については、後述する）。
【００１３】
次に、磁気テープ１の走行案内に関して説明する。各テープ案内部材９〜１２が、各テープガイド３〜６から所定距離離間した第１の位置をとっているときに、カートリッジ３０から図示せぬテープローディング部材によって導き出された磁気テープ１は、図１に示すテープパスを形成するようにテープローディング部材によって導かれ、磁気テープ１の先端に設けた図示せぬ係止片がマシンリール８に係止され、これにより磁気テープ１はマシンリール８によって巻き取り可能な状態となる。すなわち、カートリッジリール７から引き出された磁気テープ１は、その記録面側が第２のテープガイド部材５及び第１のテープガイド部材３に所定角度巻付いた後、その記録面側が磁気ヘッド２に所定角度巻付き、さらに、その記録面側が第１のテープガイド部材４及び第２のテープガイド部材６に所定角度巻付いた後、マシンリール８に至るように、テープローディングされる。そして、このテープローディングの完了後の所定タイミングにおいて、各テープ案内部材９〜１２が、第１の位置から第２の位置に移送されて、各テープ案内部材９〜１２はそれぞれに対応する各テープガイド３〜６に、磁気テープ１を介して当接する。記録再生時には、磁気テープ１は、リールの回転により図１中の矢印Ｔ方向に走行駆動され、磁気ヘッド２によって記録または再生が行われるようになっている。
【００１４】
ここで、図２に示すように、各テープ案内部材９〜１２は、テープ走行負荷にならない程度の所定の圧接力（例えば、数ｇｆ〜十数ｇｆ）で、磁気テープ１を非記録面（ベース面）側から挟み込むようにして、各テープガイド部材３〜６の磁気テープ巻き付け角度範囲θの略中央に当接して、磁気テープ１を走行案内する。
【００１５】
次に、テープガイドとテープ案内部材の詳細について、テープガイド３及びテープ案内部材１０を代表して説明する。図３は、図１のテープガイド３及びテープ案内部材１０を図１中の矢印Ａ方向から見た側面図、図４は、図３の上面図であり、図３、図４は、テープ案内部材１０が第２の位置にある状態（テープが走行している状態）を示している。また、図５は、テープ案内部材１０がテープガイド部材３より離間している状態を示す側面図、図６は、図５の上面図であり、図５、図６は、テープ案内部材１０が第１の位置にある状態（テープが走行していない状態）を示している。
【００１６】
磁気テープ１がカートリッジリール７より導き出され、所定のテープ走行系が形成された直後には、図５、図６に示すように、テープガイド部材３に対してテープ案内部材１０は、所定距離Ｓだけ離間した第１の位置にある。そして、テープ走行の指令がなされた後に、後述するテープ案内部材の移送機構の動作により、テープ案内部材１０は、磁気テープ１を介してテープガイド３に当接する第２の位置に移送される。
【００１７】
テープガイド３は、磁気テープ１の上エッジ高さを規制する上フランジ３ａと、磁気テープ１の脱落防止のために設けられている下フランジ３ｂと、軸３ｃ回りに回転可能に支持されている円柱状のローラ部３ｄとにより構成されており、ドライブシャーシ１３上に高さ位置を調整されて、設置されている。テープ案内部材１０は、上記軸３ｃと平行に設けられた軸１０ａ回りに回転可能に支持されたローラからなり、アーム部材１４の一端で軸１０ａの上下を保持されている。アーム部材１４の中間部は、アームベース１７に植立された軸１８回りに回動可能に支持されており、アーム部材１４の一端１４ａは、上記のように軸１０ａを保持し、アーム部材１４の他端１４ｂは、ソレノイド１９の駆動軸１９ａとピン２０で連結されている。そして、ソレノイド１９の図４中の矢印Ｃ方向の引張り力により、アーム部材１４が、軸１８回りに図４中の矢印Ｄの如く回動し、これにより、テープ案内部材（ローラ）１０が、磁気テープ１を介してテープガイド部材３のローラ部３ｄに当接する。また、ソレノイド１９の図６中の矢印Ｅ方向の突出し力により、アーム部材１４が、軸１８回りに図６中の矢印Ｆの如く回動し、これにより、テープ案内部材１０がテープガイド部材３から所定距離だけ離間する。なお、ソレノイド１９は、通電を絶っても駆動軸１９ａの引き込み位置、突出し位置を自己保持するラッチ型、駆動軸１９ａを所定方向に付勢するバネをもつものなど、任意のものが採用可能である。
【００１８】
ここで、テープ案内部材１０の高さ調整は、軸１０ａに装着された高さ調整ねじ１５と、アーム部材１４に装着された高さ調整用ナット１６とによって、高さ調整ねじ１５を回転させることにより行なわれる。図３に示すように、テープ案内部材１０の上端は、テープガイド部材３の上フランジ３ａがテープ案内部材１０の回転の妨げにならないように、上フランジ３ａと僅かな隙間が開くように高さ調整される。このため、磁気テープ１は高さ規制されている上エッジ部分を、テープ案内部材１０によってベース面側から押圧される状態になるので、図５のＢ部に示すような、磁気テープ１の上エッジ部の面外変形が発生する虞が一切なくなり、磁気テープ１は所定の一定の高さで安定に走行規制されることとなる。ここで、図３に示した例では、テープ案内部材１０は、テープガイド部材３の上フランジ３ａとの間のごく狭い隙間を除いて、磁気テープ１の略全テープ幅を押えるように構成して、全テープ幅に対する力の分布を均等にしているが、テープ案内部材（ローラ）１０の全長は、テープガイド部材３の両フランジ３ａ、３ｂ間に収まる範囲であれば問題は無く、磁気テープ１の高さ規制されている側のエッジ近傍を押圧できれば良い。
【００１９】
また、テープガイド３のローラ部３ｄに対するテープ案内部材（ローラ）１０の平行度の調整（軸３ｃに対する軸１０ａの平行度の調整）は、メインベース３１とアームベース１７との間に複数設けられた平行度調整機構３２によって、アームベース１７の傾き度を調整することにより行われる。この平行度調整機構３２は、任意の構成が採用可能であるが、例えば、メインベース３１に植設された調整ねじ３３と、アームベース１７に回転可能に保持されると共に調整ねじ３３に螺合された調整用ナット３４とにより、調整用ナット３４の高さ位置を変えるような機構などを、用いることができる。
【００２０】
なお、上述の説明では、テープガイド３とテープ案内部材１０を例にとって説明したが、他のテープガイド４、５、６の構成や、これらのテープガイド４、５、６への磁気テープ１の当接の仕方、他のテープガイド部材９、１１、１２の構成や、これらのテープガイド部材９、１１、１２の移送機構、高さ調整機構、平行度調整機構については、上述したテープガイド３、テープ案内部材１０の場合と同様である。
【００２１】
図７は、本第１実施形態の圧着機構部の変形例を示しており、この図７に示した変形例では、ソレノイド１９の駆動軸１９ａと、アーム部材１４の他端１４ｂとを、ばね部材３５を介して連結している。このような構成をとると、ばね部材３５が緩衝部材として機能し、記録再生装置に振動などが生じた場合にも、テープガイド部材が過度の圧力を磁気テープに加えることを防止でき、略一定の圧力が得られる。
【００２２】
以上のように、本第１実施形態によれば、テープガイドの上フランジ部における磁気テープ１の上エッジ部の面外変形を確実に抑制できる。したがって、テープ損傷の抑制によるテープ走行の安定化により、良好なトラッキング性能を確保でき、記録再生の信頼性向上を図ることが可能となる。
【００２３】
なお、本第１実施形態では、磁気テープ１の上エッジを高さ規制する構成のテープガイドに関して説明したが、磁気テープ１の下エッジを高さ規制する構成のテープガイドにおいても、上記で説明した効果を得られることは言うまでもなく、テープガイドにテープ案内部材を当接させることにより、テープ走行系全体で安定した走行高さ規制を行なうことが可能となる。また、本第１実施形態では、テープ案内部材の移送にソレノイド１９を使用しているが、アーム部材１４の回動動作を行なう駆動源としては、これに限定されるものではなく、他の様々な駆動機構の採用が可能であることは言うまでもない。
【００２４】
＜第２実施形態＞
図８、図９は、本発明の第２実施形態による記録再生装置に係り、図８はテープ走行路の概略を示す上面図、図９は、図８の１つテープガイドの近傍部分を拡大した上面図であり、図８、図９において、前記第１実施形態と同一の構成要素には、同一符号を付してある。
【００２５】
本第２実施形態では、磁気テープ１の巻付け角度が比較的大きな第２のテープガイド５、６（リールに近い第２のテープガイド５、６）に対応して、テープガイド５、６における磁気テープ１の進入側および退出側に、複数（ここでは２つ）のテープ案内部材２１、２２、及び２３、２４を、それぞれ設けた構成としてある。テープ案内部材２１、２２、及び２３、２４は、テープガイド５、６は軸５ｃ、６ｃ回りに回転可能で、また、軸５ｃ、６ｃと平行な軸２１ａ、２３ａ、及び２２ａ、２４ａ回りに、テープ案内部材２１、２２、及び２３、２４は回転可能となっている。なお、第１のテープガイド３、４に対しても複数のテープ案内部材を配置することは可能であるが、本発明の実施形態のテープ走行系では、テープガイド部材３、４への磁気テープ１の巻付け角が小さいため、テープガイド部材３、４に対しては、第１実施形態と同様のテープ案内部材１０、１１をそれぞれ１つずつ配置している。本第２実施形態での基本的なテープ走行系の構成、並びにテープ走行案内に関しては、第１実施形態の説明の中で記載した内容と同一である。よって、図９を用いて本第２実施形態の特徴部分に関して説明する。
【００２６】
図９に示すように、テープ案内部材２１、２３はテープガイド部材５、６のテープ進入側（もしくは退出側）に配置され、テープ案内部材２２、２４はテープガイド部材５、６のテープ退出側（もしくは進入側）に配置されている。テープ案内部材２１、２３は、テープガイド部材５、６本来の磁気テープ１の巻付け角度θ１に対して、この角度θ１の範囲外で、かつ、テープガイド部材５、６のフランジ５ａ、６ａ（２点鎖線で記入）で磁気テープのエッジ部分（上エッジ部分または下エッジ部分）が規制されている部分で、磁気テープ１に巻き付くと共に磁気テープ１を介してテープガイド部材５、６に当接する。また、テープ案内部材２２、２４も同様に、テープガイド部材５、６本来の磁気テープ１の巻付け角度θ１に対して、この角度θ１の範囲外で、かつ、テープガイド部材５、６のフランジ５ａ、６ａ磁気テープのエッジ部分（上エッジ部分または下エッジ部分）が規制されている部分で、磁気テープ１に巻き付くと共に磁気テープ１を介してテープガイド部材５、６に当接する。これにより、テープガイド部材５、６に巻き付いている部分に比較して、面外に変形し易い、テープガイド部材５、６の進入側及び退出側（略テープ巻付け開始箇所と略テープ巻付け終了箇所）のテープエッジ規制部分で、磁気テープ１のベース面をテープ案内部材２１〜２４の表面に倣わせることにより、見かけ上のテープ幅剛性を向上できるため、薄手テープの場合でも、エッジ部の損傷を抑制することが可能となる。
【００２７】
なお、テープ案内部材２１〜２４の移送手段に関しては、第１実施形態で説明した手段を用いることで対応が可能である。また、図９中で２点鎖線で示したように、テープ案内部材２１、２２、もしくはテープ案内部材２３、２４を同時に共通のアーム部材１４’で移送するようになせば、ソレノイド等の駆動源を共有化することが可能となる。
【００２８】
なおまた、テープガイド部材２１、２３や２２、２４の高さ調整機構、平行度調整機構については、前記第１実施形態と同様の構成が採用可能である。また、テープ案内部材２１〜２４は、磁気テープ１の高さ規制されている側のエッジ近傍を押圧するようにしても、あるいは、磁気テープ１の略全テープ幅を押えるように構成してもよい。
【００２９】
以上のように、本第２実施形態によれば、磁気テープ１の巻付け角度が比較的大きなテープガイド部材５、６における、本来の磁気テープ１の巻付け範囲外でのテープエッジ部の面外変形を可及的に抑制できる。したがって、テープ損傷の抑制によるテープ走行の安定化により、良好なトラッキング性能を確保でき、記録再生の信頼性向上を図ることが可能となる。
【００３０】
なお、第２実施形態では、１つのテープガイドのテープの進入側及び退出側に、それぞれテープガイド部材を配置した例を説明したが、どちらか一方だけの配置としてもよい。また、第１実施形態と組合せて、１つのテープガイドの３箇所にテープ案内部材を配置（つまり、図９の２つのテープガイド部材の間に、第１実施形態のテープガイドを配置）しても良い。すなわち、テープ走行系におけるテープガイド配置や、姿勢設定、並びにテープガイドに対する磁気テープ１の巻付け角等の条件により、適宜、最適なテープ案内部材の配置を選定すればよい。この場合も、上記で説明した効果を得られることは言うまでもない。
【００３１】
また、テープ走行系におけるテープガイドの具体的構成に関しては、第１、第２実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の主旨を他の類似のテープ走行系に適用することで、同様の効果を得ることはできることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る記録再生装置における、テープ走行路の概略を示す上面図である。
【図２】図１中の１つのテープガイドとそれに対応するテープガイド部材とを示す簡略化した上面図である。
【図３】テープ挟み込み状態における図１中のテープガイド３およびテープ案内部材１０と、テープ案内部材１０の移送機構とを示す、一部破断した拡大側面図である。
【図４】図３に対応する上面図である。
【図５】テープ未挟み込み状態における図１中のテープガイド３およびテープ案内部材１０と、テープ案内部材１０の移送機構とを示す、一部破断した拡大側面図である。
【図６】図５に対応する上面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る記録再生装置のテープ案内部材圧着機構部の変形例を示す要部上面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る記録再生装置における、テープ走行路の概略を示す上面図である。
【図９】図８中のテープガイド５または６と、それに対応するテープ案内部材２１、２２または２３、２４とを示す簡略化した上面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  磁気テープ
２  磁気ヘッド
３、４  第１のテープガイド部材
３ａ  上フランジ
３ｂ  下フランジ
３ｃ  軸
３ｄ  ローラ部
５、６  第２のテープガイド部材
５ａ、６ａ  フランジ
７  カートリッジリール
８  マシンリール
９、１０、１１、１２  テープ案内部材
１０ａ  軸
１３  ドライブシャーシ
１４  アーム部材
１４ａ  アーム部材の一端
１４ｂ  アーム部材の他端
１５  高さ調整ねじ
１６  高さ調整用ナット
１７  アームベース
１８  軸
１９  ソレノイド
１９ａ  駆動軸
２０  ピン
２１、２２、２３、２４  テープ案内部材
３０  テープカートリッジ
３１  メインベース
３２  平行度調整機構
３３  調整ねじ
３４  調整用ナット
３５  ばね部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005332470.tif 000009
【図８】
2005332470.tif 000010
【図９】
2005332470.tif 000011