(57)【要約】【課題】  車椅子の通行人が踏切の通行不適部へ進入した場合に危険を警告等して自発的に歩道等へ戻ることを支援しかつ車椅子の鉄道線路側への転落又は脱輪を防止し得る車椅子転脱防止型踏切舗装構造等を提供する。【解決手段】  車椅子転脱防止端ブロック１５Ａの表面のうち、踏切内の道路において、歩道の外側に位置し、身体障害者用の車椅子が通行すると鉄道線路の側へ転落等の可能性があり車椅子等の通行に適しない箇所である通行不適部の表面となる通行不適面に、略平行な突条３１ａ等と溝３２ａ等からなる凹凸部を形成したので、車椅子が通行不適部を通行した場合に振動を発生させて脱輪等の危険を警告することができ、かつ通行不適部の鉄道線路側の第１外縁Ｅ１には、鉛直上方に略側壁状に突出する転脱防止壁３３を設けたので、車椅子が鉄道線路の側へ転落又は脱輪することを防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道線路と道路又は通路が交差する部分である踏切に踏切舗装部材が設置され前記道路又は通路の路面を構成する踏切舗装構造であって、
前記踏切内の前記道路又は通路のうち、身体障害者用の車椅子を含む歩行者の通行の用に供する歩道又は路側帯の外側に位置し前記車椅子が通行すると前記鉄道線路の側へ転落又は脱輪の可能性があり前記車椅子の通行に適しない箇所である通行不適部の前記踏切舗装部材の表面となる通行不適面に、建築限界の下部外方となるように凹凸部を形成して前記車椅子が通行した場合に前記車椅子に振動を発生させるとともに、前記通行不適部の前記鉄道線路側の外縁の前記建築限界の下部外方となる箇所に鉛直上方に略側壁状に突出して前記車椅子の前記鉄道線路の側への転落又は脱輪を防止する転脱防止壁を設けたこと
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項２】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記転脱防止壁は、前記通行不適部の外縁のうち前記鉄道線路の延設方向に略平行となる第１外縁に設けられること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項３】
請求項２記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記転脱防止壁は、前記通行不適部の外縁のうち前記鉄道線路の延設方向に略直角となる第２外縁にも設けられること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項４】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記歩道又は路側帯が前記踏切内の道路又は通路の左右両側に設置される場合に、前記凹凸部は、直線状に延びる突条と、直線状に延びる溝が交互に略平行に配置されて構成され、前記突条及び前記溝の長手方向は、前記踏切内での前記車椅子の通行方向に対して略直角となり、前記突条及び前記溝の側面は、前記車椅子が前進するときに当接する側面は略鉛直面状となり前記車椅子が後退するときに当接する側面の一部又は全部は斜面状となるように設定されること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項５】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記歩道又は路側帯が前記踏切内の道路又は通路の左右いずれかの片側のみに設置される場合に、前記凹凸部は、直線状に延びる突条と、直線状に延びる溝が交互に略平行に配置されて構成され、前記突条及び前記溝の長手方向は、前記踏切内での前記車椅子の通行方向に対して略直角となり、前記突条及び前記溝の両方の側面の一部又は全部は斜面状となるように設定されること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項６】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記歩道又は路側帯が前記踏切内の道路又は通路の左右両側に設置される場合に、前記凹凸部は、直線状に延びる突条と、直線状に延びる溝が交互に略平行に配置されて構成され、前記突条及び前記溝の長手方向は、前記鉄道線路の延設方向に略平行となり、前記突条及び前記溝の側面は、前記車椅子が前進するときに当接する側面は略鉛直面状となり前記車椅子が後退するときに当接する側面の一部又は全部は斜面状となるように設定されること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項７】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記歩道又は路側帯が前記踏切内の道路又は通路の左右いずれかの片側のみに設置される場合に、前記凹凸部は、直線状に延びる突条と、直線状に延びる溝が交互に略平行に配置されて構成され、前記突条及び前記溝の長手方向は、前記鉄道線路の延設方向に略平行となり、前記突条及び前記溝の両方の側面の一部又は全部は斜面状となるように設定されること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項８】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記凹凸部は、略半球状を有する突起が散点状に配置されて構成されること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項９】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記転脱防止壁の前記凹凸部の底部からの鉛直方向高さＨは、車椅子の前輪の直径をＤとしたとき、
Ｈ≧０．１Ｄ
となる値に設定されること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項１０】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記凹凸部の頂部と底部の間の鉛直方向の高低差Δｈは、車椅子の前輪の直径をＤとしたとき、
０．０５Ｄ≦Δｈ≦０．４Ｄ
の範囲の値に設定されること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項１１】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記凹凸部のうち凹部の幅Ｂは、車椅子の前輪の直径をＤとしたとき、
０．０５Ｄ≦Ｂ≦４．０Ｄ
の範囲の値に設定されること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項１２】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記踏切舗装部材は、連接軌道板であること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項１３】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記踏切舗装部材は、踏切舗装板であること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項１４】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記踏切舗装部材は、木材からなる敷板であること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項１５】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記踏切舗装部材は、石材からなる敷石であること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項１６】
請求項１記載の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、
前記踏切舗装部材は、木まくらぎであること
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装構造。
【請求項１７】
鉄道線路と道路又は通路が交差する部分である踏切に設置され前記道路又は通路の路面を構成する踏切舗装部材であって、
前記踏切内の前記道路又は通路のうち、身体障害者用の車椅子を含む歩行者の通行の用に供する歩道又は路側帯の外側に位置し前記車椅子が通行すると前記鉄道線路の側へ転落又は脱輪の可能性があり前記車椅子の通行に適しない箇所である通行不適部の表面となる通行不適面に、建築限界の下部外方となるように凹凸部を形成して前記車椅子が通行した場合に前記車椅子に振動を発生させるとともに、前記通行不適部の前記鉄道線路側の外縁の前記建築限界の下部外方となる箇所に鉛直上方に略側壁状に突出して前記車椅子の前記鉄道線路の側への転落又は脱輪を防止する転脱防止壁を設けたこと
を特徴とする車椅子転脱防止型踏切舗装部材。
【請求項１８】
鉄道線路と道路又は通路が交差する部分である踏切に踏切舗装部材を設置することにより道路又は通路の路面を構成する踏切の舗装方法であって、
前記踏切舗装部材の表面のうち、前記踏切内の前記道路又は通路において、身体障害者用の車椅子を含む歩行者の通行の用に供する歩道又は路側帯の外側に位置し前記車椅子が通行すると前記鉄道線路の側へ転落又は脱輪の可能性があり前記車椅子の通行に適しない箇所である通行不適部の表面となる通行不適面に、建築限界の下部外方となるように凹凸部を前記踏切舗装部材の作製時に形成し、又は凹凸部を前記踏切舗装部材の設置前又は設置中若しくは設置後に構築し、前記車椅子が通行した場合に前記車椅子に振動を発生させるとともに、前記通行不適部の前記鉄道線路側の外縁の前記建築限界の下部外方となる箇所に鉛直上方に略側壁状に突出する転脱防止壁を設け、前記車椅子の前記鉄道線路の側への転落又は脱輪を防止すること
を特徴とする踏切舗装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、踏切に踏切舗装部材が設置され道路等の路面を構成する踏切舗装構造、踏切に設置され道路等の路面を構成する踏切舗装部材、及び踏切に踏切舗装部材を設置して道路等の路面を構成する踏切の舗装方法に関し、特に、車椅子の転脱を防止することができる車椅子転脱防止型踏切舗装構造、車椅子転脱防止型踏切舗装部材、及び踏切舗装方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道線路と道路、又は鉄道線路と通路（踏切内の道路又は通路を「道路等」という。）が平面交差する踏切（又は踏切道）においては、歩行者や自動車等の交通の用に供するため、舗装を行っていた。
【０００３】
この踏切舗装の例としては、図示はしていないが、木材からなる敷板、又は石材からなる敷石を２本のレール（軌条）の内側及び外側に敷設する敷材舗装が挙げられる。敷材舗装の他の例としては、木まくらぎを２本のレール（軌条）の内側及び外側に敷設するものが挙げられる。
【０００４】
また、近年、道路等の幅員が大きく交通量の多い踏切等においては、「連接軌道」と呼ばれる形式の踏切舗装構造が用いられている。この連接軌道は、図示はしていないが、踏切箇所のまくらぎを取り外し、そのかわりとして鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）等からなる板状の連接軌道板を隙間無く敷き並べる。この連接軌道では、連接軌道板の上面に設けられた２つのレール長手方向に延びる溝状のレール収容凹部の内部に、それぞれ左右のレールを収容し、取付ボルト及びナット等によってレールをレール収容凹部の底面に締結・支持させるようになっている。敷き並べられた複数の連接軌道板は、ＰＣ鋼棒によりレール長手方向に緊締される。これにより、連接軌道では、軌道と踏切舗装が一体化され、強力なＰＣ構造の「軌きょう（レールとまくらぎ等からなる構造体）」が構成される。
【０００５】
また、連接軌道が用いられる踏切よりは道路等の幅員が小さく交通量の比較的少ない踏切等においては、「総研型踏切舗装版」と呼ばれる踏切舗装部材を用いた踏切舗装構造が用いられている。この総研型踏切舗装版を用いる踏切舗装構造は、図示はしていないが、踏切箇所のまくらぎを取り外さずに、鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）等からなる板状の部材である総研型踏切舗装版を用い、この総研型踏切舗装版を、踏切箇所の軌道の内側及び外側のまくらぎの上面に取り付けることにより、踏切箇所の舗装を行う。
【０００６】
また、踏切箇所のまくらぎはてっ去せずに、鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）等からなる幅広の板状の踏切舗装板を用い、この踏切舗装板を、踏切箇所の軌道の内側及び外側のまくらぎの上面に敷き並べて取り付けることにより、踏切箇所の舗装を行う構造として、「組立式舗装板式踏切舗装構造」と呼ばれる形式のものも知られている（特許文献１を参照）。上記した「総研型踏切舗装版」を用いる踏切舗装構造と、「組立式舗装板式踏切舗装構造」の場合には、クレーン等により舗装板の敷設及びてっ去を短時間で行うことができるため施工コストを低減することができ、舗装板を容易に着脱することができるため踏切以外の一般部の軌道の場合と同様の大型のマルチプル・タイタンパー（ＭＭＴ）による軌道保守が可能となった。また、踏切舗装用敷設部材としては、コンクリート、又は合成樹脂、又は樹脂コンクリート、若しくはゴム系材料等の各種材料により構成されるものも知られている。「総研型踏切舗装版」を用いる踏切舗装構造における踏切舗装部材と、「組立式舗装板式踏切舗装構造」で用いられる踏切舗装部材と、各種材料により構成される踏切舗装用敷設部材を、以下、「踏切舗装板」という。
【０００７】
上記した踏切、特に、道路等が鉄道線路に対して略直角ではなく斜めに交差している踏切（以下、「斜交踏切」という。）の場合には、踏切内の道路等のうち、歩行者の通行の用に供する歩道の外側（鉄道線路方向の前方又は後方のいずれかに向かう側）にも、踏切舗装板等の一部ははみ出している場合がある。このようなはみ出し箇所は、本来、歩行者の通行の用に供するために設けているのではない部分（以下、「通行不適部」という。）である。これは、踏切舗装板等を、歩道の平面形状に正確に合致させようとすると、通常は長方形の板状である踏切舗装板の形状（例えば平面投影形状）が種々、多様なものとなり、一品製作となるため、かえって製造コストが増大してしまう。これを避けるため、このようなはみ出し箇所でも、一般部（例えば、踏切の車道の中央部など）の踏切舗装板等を使用せざるを得ないのが実情であり、この結果、通行不適部がはみ出してしまうこととなっている。この通行不適部の外側（鉄道線路方向の前方又は後方のいずれかに向かう側）は、鉄道線路の道床、又は線路間の路盤となっており、鉄道線路の側が段差状に低くなっている。
【０００８】
しかし、最近、上記の斜交踏切において、身体障害者用の車椅子で踏切内の歩道を通行していた通行人が、上述したようにはみ出していた通行不適部から誤って外側の鉄道線路の道床等へ車椅子の車輪を脱輪させて立ち往生し、救助が間に合わないうちに、踏切内に進入してきた列車と接触して死亡に至った痛ましい人身事故が発生した。このため、このような事故の再発を防止するための手段が強く要請されている。
【特許文献１】特開２０００−２６５４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、車椅子の通行人が踏切の通行不適部へ進入した場合に危険を警告等して自発的に歩道等へ戻ることを支援しかつ車椅子の鉄道線路側への転落又は脱輪を防止し得る車椅子転脱防止型踏切舗装構造等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る車椅子転脱防止型踏切舗装構造は、
鉄道線路と道路又は通路が交差する部分である踏切に踏切舗装部材が設置され前記道路又は通路の路面を構成する踏切舗装構造であって、
前記踏切内の前記道路又は通路のうち、身体障害者用の車椅子を含む歩行者の通行の用に供する歩道又は路側帯の外側に位置し前記車椅子が通行すると前記鉄道線路の側へ転落又は脱輪の可能性があり前記車椅子の通行に適しない箇所である通行不適部の前記踏切舗装部材の表面となる通行不適面に、建築限界の下部外方となるように凹凸部を形成して前記車椅子が通行した場合に前記車椅子に振動を発生させるとともに、前記通行不適部の前記鉄道線路側の外縁の前記建築限界の下部外方となる箇所に鉛直上方に略側壁状に突出して前記車椅子の前記鉄道線路の側への転落又は脱輪を防止する転脱防止壁を設けたこと
を特徴とする。
【００１１】
上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、前記転脱防止壁は、前記通行不適部の外縁のうち前記鉄道線路の延設方向に略平行となる第１外縁に設けられる。
【００１２】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、前記転脱防止壁は、前記通行不適部の外縁のうち前記鉄道線路の延設方向に略直角となる第２外縁にも設けられる。
【００１３】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、前記歩道又は路側帯が前記踏切内の道路又は通路の左右両側に設置される場合に、前記凹凸部は、直線状に延びる突条と、直線状に延びる溝が交互に略平行に配置されて構成され、前記突条及び前記溝の長手方向は、前記踏切内での前記車椅子の通行方向に対して略直角となり、前記突条及び前記溝の側面は、前記車椅子が前進するときに当接する側面は略鉛直面状となり前記車椅子が後退するときに当接する側面の一部又は全部は斜面状となるように設定される。
【００１４】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、前記歩道又は路側帯が前記踏切内の道路又は通路の左右いずれかの片側のみに設置される場合に、前記凹凸部は、直線状に延びる突条と、直線状に延びる溝が交互に略平行に配置されて構成され、前記突条及び前記溝の長手方向は、前記踏切内での前記車椅子の通行方向に対して略直角となり、前記突条及び前記溝の両方の側面の一部又は全部は斜面状となるように設定される。
【００１５】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、前記歩道又は路側帯が前記踏切内の道路又は通路の左右両側に設置される場合に、前記凹凸部は、直線状に延びる突条と、直線状に延びる溝が交互に略平行に配置されて構成され、前記突条及び前記溝の長手方向は、前記鉄道線路の延設方向に略平行となり、前記突条及び前記溝の側面は、前記車椅子が前進するときに当接する側面は略鉛直面状となり前記車椅子が後退するときに当接する側面の一部又は全部は斜面状となるように設定される。
【００１６】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、前記歩道又は路側帯が前記踏切内の道路又は通路の左右いずれかの片側のみに設置される場合に、前記凹凸部は、直線状に延びる突条と、直線状に延びる溝が交互に略平行に配置されて構成され、前記突条及び前記溝の長手方向は、前記鉄道線路の延設方向に略平行となり、前記突条及び前記溝の両方の側面の一部又は全部は斜面状となるように設定される。
【００１７】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、前記凹凸部は、略半球状を有する突起が散点状に配置されて構成される。
【００１８】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、
前記転脱防止壁の前記凹凸部の底部からの鉛直方向高さＨは、車椅子の前輪の直径をＤとしたとき、
Ｈ≧０．１Ｄ
となる値に設定される。
【００１９】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、
前記凹凸部の頂部と底部の間の鉛直方向の高低差Δｈは、車椅子の前輪の直径をＤとしたとき、
０．０５Ｄ≦Δｈ≦０．４Ｄ
の範囲の値に設定される。
【００２０】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、
前記凹凸部のうち凹部の幅Ｂは、車椅子の前輪の直径をＤとしたとき、
０．０５Ｄ≦Ｂ≦４．０Ｄ
の範囲の値に設定される。
【００２１】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、前記踏切舗装部材は、連接軌道板である。
【００２２】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、前記踏切舗装部材は、踏切舗装板である。
【００２３】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、前記踏切舗装部材は、木材からなる敷板である。
【００２４】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、前記踏切舗装部材は、石材からなる敷石である。
【００２５】
また、上記の車椅子転脱防止型踏切舗装構造において、好ましくは、前記踏切舗装部材は、木まくらぎである。
【００２６】
また、本発明に係る車椅子転脱防止型踏切舗装部材は、
鉄道線路と道路又は通路が交差する部分である踏切に設置され前記道路又は通路の路面を構成する踏切舗装部材であって、
前記踏切内の前記道路又は通路のうち、身体障害者用の車椅子を含む歩行者の通行の用に供する歩道又は路側帯の外側に位置し前記車椅子が通行すると前記鉄道線路の側へ転落又は脱輪の可能性があり前記車椅子の通行に適しない箇所である通行不適部の表面となる通行不適面に、建築限界の下部外方となるように凹凸部を形成して前記車椅子が通行した場合に前記車椅子に振動を発生させるとともに、前記通行不適部の前記鉄道線路側の外縁の前記建築限界の下部外方となる箇所に鉛直上方に略側壁状に突出して前記車椅子の前記鉄道線路の側への転落又は脱輪を防止する転脱防止壁を設けたこと
を特徴とする。
【００２７】
また、本発明に係る踏切舗装方法は、
鉄道線路と道路又は通路が交差する部分である踏切に踏切舗装部材を設置することにより道路又は通路の路面を構成する踏切の舗装方法であって、
前記踏切舗装部材の表面のうち、前記踏切内の前記道路又は通路において、身体障害者用の車椅子を含む歩行者の通行の用に供する歩道又は路側帯の外側に位置し前記車椅子が通行すると前記鉄道線路の側へ転落又は脱輪の可能性があり前記車椅子の通行に適しない箇所である通行不適部の表面となる通行不適面に、建築限界の下部外方となるように凹凸部を前記踏切舗装部材の作製時に形成し、又は凹凸部を前記踏切舗装部材の設置前又は設置中若しくは設置後に構築し、前記車椅子が通行した場合に前記車椅子に振動を発生させるとともに、前記通行不適部の前記鉄道線路側の外縁の前記建築限界の下部外方となる箇所に鉛直上方に略側壁状に突出する転脱防止壁を設け、前記車椅子の前記鉄道線路の側への転落又は脱輪を防止すること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る車椅子転脱防止型踏切舗装構造、車椅子転脱防止型踏切舗装部材、及び車椅子の転脱を防止する踏切舗装方法においては、踏切舗装部材の表面のうち、踏切内の道路又は通路において、歩道又は路側帯の外側に位置し、身体障害者用の車椅子が通行すると鉄道線路の側へ転落又は脱輪の可能性があり車椅子の通行に適しない箇所である通行不適部の表面となる通行不適面の建築限界の下部外方となる箇所に、凹凸部と転脱防止壁を踏切舗装部材の作製時に形成し、又は凹凸部を踏切舗装部材の設置前又は設置中若しくは設置後に構築するようにした。これにより、車椅子が通行した場合に車椅子に振動を発生させることができ、車椅子が踏切の通行不適部へ進入した場合であっても、車椅子の搭乗者に、転落・脱輪の危険を報知又は警告することができるので、車椅子の搭乗者が自発的に歩道等へ戻ることを支援・補助することができる、という効果を有している。また、通行不適部の鉄道線路側の外縁には、鉛直上方に略側壁状に突出する転脱防止壁が設けられているので、車椅子が鉄道線路の側へ転落又は脱輪することを防止することができる、という効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に説明する実施例は、車椅子転脱防止型踏切舗装部材の表面のうち、踏切内の道路において、歩道の外側に位置し、身体障害者用の車椅子等の車椅子が通行すると鉄道線路の側へ転落又は脱輪の可能性があり車椅子の通行に適しない箇所である通行不適部の表面となる通行不適面の建築限界の下部外方となる箇所に、凹凸部と転脱防止壁を形成したものである。このため、従来の踏切舗装構造のうち、通行不適部に車椅子転脱防止型踏切舗装部材を追加して取り付ければよく、踏切舗装部材の製造コスト、並びに追設置施工コストが低廉であり、かつ、踏切舗装部材は従来のものをそのまま使用すればよく、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００３０】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
まず、本発明の第１実施例について説明する。図１は、本発明の第１実施例である車椅子転脱防止型踏切舗装構造の全体構成を示す上面図である。また、図２は、本発明の第１実施例である車椅子転脱防止型踏切舗装構造における車椅子転脱防止端ブロック１５Ａのさらに詳細な構成を示す図であり、図２（Ａ）は、図１におけるＡ−Ａ方向から見た横断面図である。また、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）における車椅子転脱防止端ブロック１５Ａの上部の拡大横断面図である。また、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）を上方から見た上面図である。
【００３２】
図１に示すように、本発明の第１実施例である車椅子転脱防止型踏切舗装構造１０１は、上記した斜交踏切の踏切舗装構造であり、「連接軌道」の形式の踏切舗装構造である。この車椅子転脱防止型踏切舗装構造１０１は、車道１と、左側の歩道２Ｌ及び右側の歩道２Ｒと、一般部連接軌道板１１と、外縁付近連接軌道板１２Ａ及び１２Ｂを備えて構成されている。
【００３３】
車道１は、一般部連接軌道板１１と、外縁付近連接軌道板１２Ａ及び１２Ｂが設置されている箇所以外の踏切内道路のうち、車両（自動車、原動機付き自転車等）の通行の用に供する部分を構成し、例えば、アスファルト舗装等で構成されている。
【００３４】
歩道２Ｌ及び２Ｒは、一般部連接軌道板１１と、外縁付近連接軌道板１２Ａ及び１２Ｂが設置されている箇所以外の踏切内道路のうち、歩行者の通行の用に供する部分を構成し、例えば、アスファルト舗装等で構成されている。ここに、歩行者とは、人間のほか、身体障害者用の車椅子を含む。
【００３５】
第１実施例の車椅子転脱防止型踏切舗装構造１０１においては、車道１のうち、線路方向（レールＲの長手方向）である図１の左右方向の端部の外縁線のうち、図１における左側となる線４Ｌは、歩道２Ｌとの境界線（車歩道境界線）となっている。また、車道１のうち、線路方向（レールＲの長手方向）である図１の左右方向の端部の外縁線のうち、図１における右側となる線４Ｒは、歩道２Ｒとの境界線（車歩道境界線）となっている。
【００３６】
また、歩道外縁線５Ｌの外部（左方）は、鉄道線路（例えば、道床、又は線路間の路盤）となっている。同様に、歩道外縁線５Ｒの外部（右方）は、鉄道線路（例えば、道床、又は線路間の路盤）となっている。
【００３７】
上述のように、第１実施例の車椅子転脱防止型踏切舗装構造１０１においては、車道１の左右両側に歩道２Ｌと歩道２Ｒが設置されている。
【００３８】
また、一般部連接軌道板１１と、外縁付近連接軌道板１２Ａ及び１２Ｂの上面は、車両の通行の用に供する部分と、歩行者の通行の用に供する部分がある。ここに、車両の通行の用に供する部分は、車道１の延長上となる領域の内部、すなわち、車歩道境界線４Ｌと車歩道境界線４Ｒに挟まれた領域の内部に位置する部分である。
【００３９】
また、歩行者の通行の用に供する部分は、歩道２Ｌの延長上となる領域の内部、すなわち、車歩道境界線４Ｌと歩道外縁線５Ｌに挟まれた領域の内部に位置する部分と、歩道２Ｒの延長上となる領域の内部、すなわち、車歩道境界線４Ｒと歩道外縁線５Ｒに挟まれた領域の内部に位置する部分である。ここに、歩行者とは、人間のほか、身体障害者用の車椅子を含む。また、この場合、歩道は右側通行となっており、歩道２Ｌにおいては、歩行者は図１の右上から左下へ向かう方向へ通行するようになっている。また、歩道２Ｒにおいては、歩行者は図１の左下から右上へ向かう方向へ通行するようになっている。
【００４０】
第１実施例の車椅子転脱防止型踏切舗装構造１０１の特徴は、図２に示すように、踏切内の道路において、歩道２Ｌ又は２Ｒの外側に位置し、身体障害者用の車椅子等の車椅子が通行すると鉄道線路の側へ転落又は脱輪の可能性があり車椅子の通行に適しない箇所（通行不適部）の外縁付近連接軌道板１２Ａ又は１２Ｂの脇（側部）に、車椅子転脱防止端ブロック１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ及び１５Ｄを設置し、この車椅子転脱防止端ブロック（例えば１５Ａ）の上面に、後述する凹凸部（例えば、突条３１ａ及び３１ｂと溝３２ａ及び３２ｂ）と転脱防止壁３３を設けた点にある。
【００４１】
以下、車椅子転脱防止端ブロック１５Ａについて説明を行う。他の車椅子転脱防止端ブロック１５Ｂ〜１５Ｄも、踏切内での設置位置がやや異なるだけで、その基本的な構成は同様である。
【００４２】
凹凸部は、突条３１ａと溝３２ａ、及び突条３１ｂと溝３２ｂが交互に略平行に配置されて構成されている。突条３１ａ及び３１ｂは、鉄道線路の延設方向（レールＲの長手方向）である図１及び図２の左右方向に略平行となるように直線状に延びる突起である。また、溝３２ａ及び３２ｂは、鉄道線路の延設方向（レールＲの長手方向）である図１及び図２の左右方向に略平行となるように直線状に延びる溝である。また、車椅子転脱防止端ブロック１５Ａの外縁である第１外縁Ｅ１（図２（Ｃ）を参照）には、転脱防止壁３３が形成されている。転脱防止壁３３は、鉛直上方に略側壁状に突出した部分である。これらの凹凸部（例えば突条３１ａ及び３１ｂ）と転脱防止壁３３の頂部は、この箇所における建築限界の下部の限界の外側となっており、鉄道の営業の支障とはならないようになっている。
【００４３】
図２（Ｂ）の拡大横断面図に示すように、突条３１ａと、隣接する他の突条３１ｂとの中間の平面状部分が、溝３２ａを構成している。また、突条３１ｂと、外縁の転脱防止壁３３との中間の平面状部分が、溝３２ｂを構成している。また、これらの溝３２ａの内部（突条３１ａの側面Ｓ１１と、隣接する他の突条３１ｂの側面Ｓ２１との間の部分）、あるいは溝３２ｂの内部（突条３１ｂの側面Ｓ１２と、転脱防止壁３３の側面Ｓ２２との間の部分）には、身体障害者用の車椅子の前輪Ｗ（図３を参照）が収容可能となっている。また、上記した側面のうち、Ｓ１１とＳ１２は斜面状となっており、Ｓ２１とＳ２２は略略鉛直面状となっている。
【００４４】
次に、図３を参照しつつ、上記した第１実施例の車椅子転脱防止型踏切舗装構造１０１の作用を説明する。上記のような構成により、身体障害者用の車椅子の前輪Ｗが、転脱防止端ブロック１５Ａの表面（上面）を通行すると、図３（Ａ）に示すように、最初の突条３１ａの斜面状の側面Ｓ１１を滑り降りた後、隣接する溝３２ａ内へ落ち込む。次に、隣接する突条３１ｂに乗り上げる。その後、突条３１ｂの斜面状の側面Ｓ１２を滑り降りた後、隣接する溝３２ｂ内へ落ち込む。このように、車椅子前輪Ｗ（図示しない車椅子の後輪も同様である）は、突条への乗り上げと溝への落ち込みを繰り返す。この結果、車椅子には、振動（ガタ付き）が発生する。この振動（ガタ付き）が発生すると、車椅子の搭乗者は、異常を認識し、自己の車椅子が、踏切の通行不適部へ進入したこと、このまま推移して通行不適部を通行すると鉄道線路部（道床、又は線路間の路盤）への転落・脱輪の危険があることを理解することができる。
【００４５】
ここに、凹凸部の頂部（突条３１ａ又は３１ｂ）と底部（溝３２ａ又は３２ｂ）の間の鉛直方向の高低差Δｈは、車椅子の前輪Ｗに上記のような振動を発生させる機能が要求される。このため、出願人らは、実験等の結果、Δｈの数値として、下記の値が好ましいことを発見した。すなわち、車椅子の前輪の直径をＤとした場合、
０．０５Ｄ≦Δｈ≦０．４Ｄ
の範囲の値に設定されることが好ましい。車椅子の前輪の直径Ｄは、一般に、６インチ（１５２．４ミリメートル）に設定されることが多い。このような場合には、凹凸部の高低差Δｈは、８ミリメートル≦Δｈ≦６１ミリメートルの範囲に設定するのが好ましい。
【００４６】
また、車椅子の前輪Ｗに上記のような振動を発生させる機能が要求されることから、凹凸部のうち凹部（溝３２ａ又は３２ｂ）の幅Ｂは、車椅子の前輪を収容でき、かつ気付くような振動が発生可能な程度に短い値であることが必要である。このため、出願人らは、実験等の結果、Ｂの数値として、下記の値が好ましいことを発見した。すなわち、車椅子の前輪の直径をＤとした場合、
０．０５Ｄ≦Ｂ≦４．０Ｄ
の範囲の値に設定されることが好ましい。車椅子の前輪の直径Ｄは、一般に、６インチ（１５２．４ミリメートル）に設定されることが多い。このような場合には、凹凸部の凹部の幅Ｂは、８ミリメートル≦Δｈ≦６１０ミリメートルの範囲に設定するのが好ましい。
【００４７】
そして、車椅子の搭乗者は、この異常な振動（ガタ付き）を認知した後、自発的に、本来通行可能な歩道等（例えば、図１における２Ｌ又は２Ｒ等）へ戻ることができる。この際、突条３１ａの側面Ｓ１１と、突条３１ｂの側面Ｓ１２は、それぞれ斜面状となっているので、車椅子の後退を容易にしている。この斜面Ｓ１１は、溝３２ａの底部から開始されなくてもよく、溝３２ａの底部から略鉛直面状に立ち上がった後、略鉛直面の途中から斜面が開始されて突条３１ａの頂部へ向かうように構成してもよい。斜面Ｓ１２も同様に、溝３２ｂの底部から開始されなくてもよく、溝３２ｂの底部から略鉛直面状に立ち上がった後、略鉛直面の途中から斜面が開始されて突条３１ｂの頂部へ向かうように構成してもよい。
【００４８】
そして、車椅子前輪Ｗは、最後に、図３（Ｂ）に示すように、外縁に直立する転脱防止壁３３によって制止され、車椅子前輪Ｗが転脱防止端ブロック１５Ａの外部へ転落又は脱輪することは阻止されるようになっている。ここに、転脱防止壁３３の凹凸部の底部（溝３２ｂの底部）からの鉛直方向高さＨは、車椅子の前輪を阻止できる機能が要求される。このため、出願人らは、実験等の結果、Ｈの数値として、下記の値が好ましいことを発見した。すなわち、車椅子の前輪の直径をＤとした場合、
Ｈ≧０．１Ｄ
となる値に設定されることが好ましい。車椅子の前輪の直径Ｄは、一般に、６インチ（１５２．４ミリメートル）に設定されることが多い。このような場合には、転脱防止壁３３の高さＨは、少なくとも１５ミリメートル以上に設定するのが好ましい。
【００４９】
上記した第１実施例において、車椅子転脱防止端ブロック１５Ａ〜１５Ｄは、特許請求の範囲における車椅子転脱防止型踏切舗装部材に相当している。また、突条３１ａ及び３１ｂと溝３２ａ及び３２ｂは、特許請求の範囲における凹凸部を構成している。
【００５０】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではない。上記実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００５１】
例えば、上記実施例においては、対象となる踏切として、鉄道線路と道路が交差する部分を例に挙げて説明したが、本発明はこれらには限定されず、他の部分、例えば、鉄道線路と通路が交差する部分を対象となる踏切としてもよい。また、上記実施例においては、対象となる踏切として、道路等が鉄道線路に対して略直角ではなく斜めに交差している斜交踏切を例に挙げて説明したが、本発明はこれらには限定されず、他の踏切、例えば、道路等が鉄道線路に対して略直角に交差している直交踏切を対象となる踏切としてもよい。
【００５２】
また、上記実施例においては、凹凸部を設ける車椅子転脱防止型踏切舗装構造として、連接軌道を例に挙げて説明したが、本発明はこれらには限定されず、他の構成の踏切舗装構造、例えば、総研型踏切舗装版を用いる踏切舗装構造、組立式舗装板式踏切舗装構造、木製敷板を用いる敷材式踏切舗装構造、敷石を用いる敷材式踏切舗装構造、木まくらぎを用いる敷材式踏切舗装構造に適用してもよい。これらの場合、木製敷板を用いる敷材式踏切舗装構造では、敷板が特許請求の範囲における踏切舗装部材に相当する。また、敷石を用いる敷材式踏切舗装構造では、敷石が特許請求の範囲における踏切舗装部材に相当する。また、木まくらぎを用いる敷材式踏切舗装構造では、木まくらぎが特許請求の範囲における踏切舗装部材に相当する。
【００５３】
また、上記実施例においては、凹凸部を設ける車椅子転脱防止型踏切舗装構造の踏切舗装部材の箇所として、歩道の外側（鉄道線路側）となる箇所を例に挙げて説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の箇所、例えば、路側帯の外側（鉄道線路側）となる箇所を該当箇所としてもよい。また、上記実施例においては、車道の片側のみに歩道が設けられた踏切を例に挙げたが、本発明はこの例には限定されず、他の構成の踏切、例えば、車道の両側（両脇）に歩道が設けられた踏切にも適用可能である。
【００５４】
また、凹凸部としては、上記各実施例のようなレール長手方向に直線状に延び互いに略平行な突条と溝の組み合わせ以外の構成のものであってもよい。例えば、凹凸部は、直線状に延びる突条と、直線状に延びる溝が交互に略平行に配置されて構成され、突条及び溝の長手方向は、踏切内での車椅子の通行方向（図１における車歩道境界線４Ｌ等又は歩道外縁線５Ｌ等に略平行な斜め方向）に対して略直角となるように設定されてもよい。
【００５５】
あるいは、略半球状を有する突起が散点状に配置された凹凸部、すなわち、歩道等に設ける視覚障害者のためのいわゆる「点字ブロック」のうち、丸い突起が略均一に配置されたものの表面の形状に類似するような凹凸部としてもよい。
【００５６】
あるいは、他の構成の凹凸部であってもよい。この場合、凸部の頂点の位置は、鉄道線路の建築限界線よりも下方となるようにする必要がある。
【００５７】
本発明は、さらに他の構成でも実現可能である。例えば、転脱防止壁は、通行不適部の外縁のうちの第１外縁Ｅ１（図２（Ｃ）を参照）に設けるだけでなく、さらに鉄道線路の延設方向に略直角となる第２外縁（図２（Ｃ）における符号Ｅ２で示す箇所）に設けてもよい。このようにすれば、車椅子が鉄道線路の側へ転落又は脱輪することをより万全に防止することができる。
【００５８】
また、上記した実施例とは異なり、歩道又は路側帯が踏切内の道路又は通路の左右いずれかの片側のみに設置される場合には、凹凸部を構成する突条及び溝の両方（車椅子の進行方向の前方及び後方）の側面をともに斜面状にしてもよい。あるいは、歩道又は路側帯が踏切内の道路又は通路の左右いずれかの片側のみに設置される場合には、凹凸部を構成する突条及び溝の両方（車椅子の進行方向の前方及び後方）の側面の一部を斜面状とし、略鉛直面の途中から斜面が開始されるようにしてもよい。また、歩道又は路側帯が踏切内の道路又は通路の左右両側に設置される場合であっても、歩行者は左側の歩道も通行する場合がある。このような場合にも、凹凸部を構成する突条及び溝の両方（車椅子の進行方向の前方及び後方）の側面をともに斜面状にしておけば、車椅子の後退時に便宜である。また、この場合においても、凹凸部を構成する突条及び溝の両方（車椅子の進行方向の前方及び後方）の側面の一部を斜面状とし、略鉛直面の途中から斜面が開始されるようにしてもよい。
【００５９】
上記実施例においては、車歩道境界線（４Ｌ等）のある踏切を例に挙げて説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の構成の踏切、例えば、車歩道境界線を有しない踏切に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る車椅子転脱防止型踏切舗装構造、又は車椅子の転脱を防止する踏切舗装方法は、鉄道を運営する鉄道事業者で実施可能であり、鉄道線路の建設を行う建設業、鉄道線路の保守を行う企業でも実施可能であり、これらの産業で利用可能である。また、車椅子転脱防止型踏切舗装部材は、コンクリート２次製品、鉄道用資材等の製造業などにおいて製造することができ、これらの産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施例である車椅子転脱防止型踏切舗装構造の全体構成を示す上面図である。
【図２】本発明の第１実施例である車椅子転脱防止型踏切舗装構造における車椅子転脱防止端ブロックのさらに詳細な構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施例である車椅子転脱防止型踏切舗装構造における車椅子転脱防止端ブロックの上部と車椅子前輪との作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  車道
２Ｌ、２Ｒ  歩道
４Ｌ、４Ｒ  車歩道境界線
５Ｌ、５Ｒ  歩道外縁線
１１  一般部連接軌道板
１２Ａ、１２Ｂ  外縁付近連接軌道板
１５Ａ〜１５Ｄ  車椅子転脱防止端ブロック
２１ａ、２１ｂ  通行部
２２ａ、２２ｂ  通行不適部
３０  ブロック本体
３１ａ、３１ｂ  突条
３２ａ、３２ｂ  溝
３３  転脱防止壁
９１  路盤
９２  道床バラスト
１０１  車椅子転脱防止型踏切軌道構造
Ｂ  凹凸部の凹部の幅
Ｅ１  第１外縁
Ｅ２  第２外縁
Ｈ  転脱防止壁の高さ
Δｈ  凹凸部の高低差
Ｌ  第２外縁に設ける場合の転脱防止壁の内側輪郭線
Ｒ  レール
Ｓ１１、Ｓ１２  斜面
Ｓ２１、Ｓ２２  略鉛直面
Ｗ  車椅子前輪
【図１】
2005220596.tif 000003
【図２】
2005220596.tif 000004
【図３】
2005220596.tif 000005