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(57)【要約】【課題】  金属線などを使用することなく、効率よく、品質よく製造できる耳付炭素繊維織物の提供を可能とする。【課題手段】  経糸及び緯糸共に炭素繊維糸を使用した織物を、経糸の左右両端部の糸を天然繊維又は化学繊維からなる撚糸となるように整経してなるものとする。耳糸となる撚糸としては、紡績糸を使用するのが好ましく、その太さは、織物を構成する炭素繊維糸より細いものとするのがよい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸及び緯糸共に炭素繊維糸を使用した織物であって、経糸の左右両端部の糸が天然繊維又は化学繊維からなる撚糸となるように整経してなるものである耳付炭素繊維織物。
【請求項２】
前記撚糸が前記炭素繊維糸より細い請求項１の織物。
【請求項３】
前記撚糸が紡績糸である請求項１又は２の織物。
【請求項４】
前記撚糸が一本又は二〜四本の引き揃え糸として使用される請求項１又は２の織物。
【請求項５】
前記炭素繊維が、サイズ１Ｋ〜２４Ｋのマルチフィラメント糸である請求項１〜４のいずれか１項の織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状安定性ある炭素繊維織物に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維は、金属等に比べて比重が小さく、弾性率が高く、熱伝導性があり、耐薬品性や耐熱性に優れ、生体適合性があり、導電性や電磁波シールド性などにも優れるという利点があるため、非常に幅広い用途に使用されている。
【０００３】
一般に、炭素繊維はマルチフィラメント糸として供給され、織物にして使用されることが多いが、繊維の引張り強度は大きいが、結節強度が小さく、折れやすいという欠点がある。そのため、通常、耳付炭素繊維織物の製織の場合、経糸より太い金属線などを経糸の両側に沿わせて、炭素繊維織物を製織し、その後、金属線などを抜き出し、急角度で折り返される耳部における炭素繊維の損傷を避けるようにされているが、この方法では耳部に金属線などを抜いた空洞が形成されるため、目崩れを起こし易く、組織が不均一となる欠点があった。
【０００４】
そこで、特許文献１では、やはり金属線などを使用した製織法において、上記空洞をなくすため、耳部の経糸密度を増すようにする方法が提案されている。
【特許文献１】特公昭６１−３００６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような炭素繊維織物において、製織時に、炭素繊維を傷つける危険性あり、また、抜き取りなどで製織速度を遅くする、金属線などを使用することなく、効率よく、品質よく製造できる炭素織物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、経糸及び緯糸共に炭素繊維糸を使用した織物において、経糸の左右両端部の糸を天然繊維又は化学繊維からなる撚糸となるように整経したものとすることによって、品質の安定した耳付炭素繊維織物となし得たのである。
【０００７】
織物の両側に位置する経糸（撚糸）としては、織物本体を形成する炭素繊維糸より細いものを使用するのが好ましく、また、フィラメント糸からなるものであっても、紡績糸からなるものであってもよいが、炭素繊維に損傷を与えることなく、ソフトな感触で、しかも滑りなく安定して耳部を強固に仕上げるためには、紡績糸を使用するのが好ましい。
【０００８】
なお、この撚糸すなわち耳糸部分の存在により、炭素繊維糸からなる緯糸は、折れたり、滑ったり、ずれたりすることなく確実に製織され、安定して品質のよい炭素繊維織物を得ることができるのである。
【０００９】
織物の両側に位置する撚糸は、炭素繊維糸の種類及び織物の幅などに応じて、一本で使用されても、二〜四本の引き揃え糸として使用されてもよいが、通常一本又は二本の引き揃え糸で使用するが好ましく、いずれにしても、経糸や緯糸に使用される炭素繊維糸の幅より細いものを使用するのがよい。通常、耳糸となる撚糸は、炭素繊維糸の幅の１５〜８０％程度、好ましくは２０〜６０％程度の太さとなるようにするのがよい。
【００１０】
また、この撚糸の色は特に限定されないが、炭素繊維と同色の黒であるのが好ましく、また、繊維の種類は、強度あるナイロンやポリエステルなど合成繊維であるのが好ましい。
【００１１】
使用する炭素繊維の種類は目的によって異なるが、一般にサイズ１Ｋ〜２４Ｋ、特に６Ｋ〜１２Ｋのマルチフィラメント糸を使用するのがよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の耳付炭素繊維織物は、抜き出す必要のある金属糸などを使用することなく、全て織物組織となる糸を使用して製織するため、非常に効率よく製造できるものであり、また、紡績糸などの耳糸（撚糸）の存在によって、炭素繊維のマルチフィラメント糸が、耳部で破損したり、滑ったり、ずれたりすることなく、安定して品質のよい炭素繊維織物を提供できる。
更に、織物の耳部に余分な空洞を生じることがないので、安定した密度の製品を得ることができる。従って、織物の組織も、平織や綾織等と種々変化させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
実施例１
経糸及び緯糸に、東レ社製の炭素繊維Ｔ−３００のサイズ１２Ｋを使用して、幅５０ｃｍ、密度２５ｍｍ／９越の平織物を製織するに当たって、左右両端の経糸（耳糸）として、黒色のポリエステル紡績糸を２本合わせたものを３本撚りした１５０デニールの合撚糸を二本ずつ使用した。その結果、全体に均一な織組織で、目ずれのない安定した品質のよい炭素繊維織物を得ることができた。
【００１４】
実施例２
経糸及び緯糸に、東レ社製の炭素繊維Ｔ−３００のサイズ６Ｋを使用して、幅１０５ｃｍ、密度２５ｍｍ／１１越の綾織組織の織物を製織するに当たって、左右両端の経糸（耳糸）として、実施例１と同様のポリエステル紡績糸からなる合撚糸を二本ずつ使用した。
その結果、全体に均一な織組織で、目ずれのない安定した品質のよい炭素繊維織物を得ることができた。
【００１５】
実施例３
経糸及び緯糸に、東レ社製の炭素繊維Ｔ−３００のサイズ３Ｋを使用して、幅１０５ｃｍ、密度２５ｍｍ／１１越の繻子織組織の織物を製織するに当たって、左右両端の経糸（耳糸）として、実施例１と同様のポリエステル紡績糸からなる合撚糸を一本ずつ使用した。
その結果、全体に均一な織組織で、目ずれのない安定した品質のよい炭素繊維織物を得ることができた。
【００１６】
実施例１〜３いずれの織物も、一台の織機で、容易に製織でき、土木建築分野における補強等に使用し易いものとなった。また、実施例１と同様の方法で、１〜１０５ｃｍ幅で荒い密度（２５ｍｍ／５越）の平織物を製織したものを、水質浄化材に使用した場合、非常に効率よく、使用できた。なお、本発明では、目的に応じて任意の幅の織物を安定して容易に供給できるため、その適用範囲が広くなり、従来予測されなかったような箇所にも炭素繊維織物の使用が可能となる。
(57)【要約】【課題】  金属粉と樹脂又は複合樹脂を使用した金属成形物の加熱による変形を防止する。【解決手段】  成形体を全部または一部埋め込むことにより、自重及び重力による成形体の変形を防止し、均一性を確保する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粉（合金、アルミニュウムを含む）と樹脂又は複合樹脂とを含む合成体であって、それを加熱することにより、樹脂又は複合樹脂を脱脂させ金属粉（合金、アルミニュウムを含む）を溶融焼結させることにより成形体とするものであり、その成形体の変形を防止するために、５０μｍから３０００μｍの粒径のもので、流動性が高く加熱に耐え得るものに成形体の全部又は一部を埋め込み、加熱することにより成形体の変形を防止する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】  本願発明は、複雑形態、又は単純形態の金属類を射出成形により形成する方法に関する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  近年、金属粉と樹脂又は複合樹脂を合成し、射出成形により形成した上で加熱し、樹脂部分の脱脂を行い、金属粉を溶融焼結することにより、金属部品を製品化する方法が確立されているが、この場合、加熱段階で脱脂の為の収縮による変形及び高温による溶融焼結の為に成形体に自重、重力による変形が発生し成形体の均一性の確保が困難である。
【０００３】  この原因は、加熱により樹脂部分の燃焼脱脂による成形体の収縮、変形が発生する。
【０００４】  また、成形体によっては加熱による燃焼脱脂段階で形成体の部分重力により変形が起こることも多い。
【０００５】  特に溶融焼結の段階では、金属粉体を結合することになるため、加熱温度を高くして溶融結合することにより部分重力だけでなく形成体の重量で変形することも多い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため、本願発明では次の手段を講じている。
【０００７】  本願請求項１に記載した発明は、金属粉（合金、アルミニュウムを含む）と樹脂又は複合樹脂を含む合成体を加熱により樹脂部分を脱脂し、金属粉を溶融焼結することで、金属部分のみを残し金属成形体とするものの変形防止方法である。
【０００８】  上記形成体を５０μｍから３０００μｍの粒径のものであり、加熱温度に耐え得る材質であり、流動性のあるものの中に全部又は一部を埋め込むことにより、高温の溶融焼結による自重及び重力による変形が防止できる。
【０００９】  また、樹脂部分の燃焼脱脂の収縮に於いても５０μｍから３０００μｍの流動性のある粒径の中に埋め込むことにより、樹脂が燃焼のよる収縮が発生すると流動性のある粒子が、その空隙を埋めることにより、収縮による変形を防止できる。
【００１０】  また、単純形態の成形体に於いては自重と重力を制御することにより成形体の変形を防止できるため、成形体の一部を埋めることにより成形体の変形を防止できる。
【００１１】  高温の溶融焼結についても成形体を埋め込むことにより、自重及び重力の影響を受けないために溶融する事により変形することがない。
【００１２】  この場合に於いても一部埋め込むことにより、自重及び重力の影響を受けにくい成形体の場合は成形体の変形を防止できる。
【００１３】  埋め込み及び一部埋め込みに使用する素材は、その加熱する温度にもよるが、一般的に販売されているケイ砂が使用でき、成形体の大きさにより、若干の違いはあるが、６００μｍから８００μｍのケイ砂８号が流動性も好ましく安価であり入手しやすい。
【００１４】  また、脱脂燃焼する樹脂の量にもよるが、燃焼後の樹脂の粒子を数十回単位で、水又は風力その他の方法で取り除くことにより、その条件によっては限りなく使用できる
【００１５】  この場合埋め込む成形体の底部にケイ砂を敷き、成形体上部にも適度にケイ砂を上に被せる。
【００１６】  一部埋め込みの場合は成形体底部に若干の粒子を残し、一部を埋め込むことにより、底部の変形を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属粉（各種合金、アルミニュウムを含む）と樹脂又は複合樹脂とを含む合成体であって、それを加熱することにより、樹脂又は複合樹脂を脱脂させ金属粉（各種合金、アルミニュウムを含む）を溶融焼結させることにより成形体とするものであり、その成形体の変形を防止するために、０．５μｍから３０００μｍの粒径のもので、流動性があり加熱に耐え得るものに成形体の全部又は一部を埋め込み、加熱することにより成形体の変形を防止する方法。
(57)【要約】【課題】鱗は飛び散らず、臭いも洩れず、後始末にも時間がかからない調理補助具を提供する。【解決手段】  肘の手前まである透明の手袋（１）にジップロック（３）の付いた透明な袋（２）を作製し、魚と鱗取りをジップロック（３）の付いた透明な袋（２）に入れ、（３）を閉める。ジップロック（３）が袋内外を完全に遮断しているため、絶対に鱗は飛び散らず、臭いも洩れず、後始末にも時間がかからない。また肘の手前まである透明の手袋（１）の手の部分だけゴム製にすると、より細かな作業が可能になり、小さな部品を取り扱う時、無くす心配がない。など、用途は多彩である。【選択図】      図２
2005220481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジップロック（３）の付いた透明な袋（２）の下方二ヶ所に肘まである透明の左右手袋（１）を付けた。飛び散り、または紛失防止手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、場所や人を清潔に保つための透明のビニール袋、ポリエチレン袋、ゴム、もしくは環境を考慮にいれた素材製の、鱗や細かな物品の飛び散り、または小さな部品などの紛失防止手袋。
【背景技術】
【０００２】
魚の鱗を取るときなど、細かな物体が飛び散る可能性のあるときは、あらかじめ新聞紙をまな板の下に引くなどするしか対応ができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これは次のような欠点があった。
イ  魚の鱗を取るときなど、細かな物体が飛び散る可能性のあるときは、あらかじめ新聞紙をまな板の下に引くなどするしか対応はできなかった。  
ロ  それでも鱗は遠くまで飛ぶこともあり、服には血が付いたり、生臭さが人に移ったりと、後始末に時間がかかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ジップロック（３）の付いた透明な袋（２）の下方二ヶ所に肘まである透明の左右手袋（１）を付けた。飛び散り、または紛失防止手袋。
【発明の効果】
【０００５】
本発明を使用する事によって、鱗は飛び散らず、臭いも洩れず、後始末にも時間がかからない
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、発明の実施形態を説明する。
イ  肘の手前まである透明の手袋（１）にジップロック（３）の付いた透明な袋（２）を作製する。
ロ  肘の手前まである透明の手袋（１）の袖部を半分くらい内側にめくり返す。
ハ  魚と鱗取りをジップロック（３）の付いた透明な袋（２）に入れ、（３）を閉める。
ニ  肘の手前まである透明の手袋（１）を全て入れてしまうと、空気圧で透明な袋（２）に十分な空間ができる。
ホ  ジップロック（３）が袋内外を完全に遮断しているため、絶対に鱗は飛び散らず、臭いも洩れず、後始末にも時間がかからない。
テ  また肘の手前まである透明の手袋（１）の手の部分だけゴム製にすると、より細かな作業が可能になり、小さな部品を取り扱う時、無くす心配がない。など、用途は多彩である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】
（１）  肘の手前まである透明の手袋
（２）  横に長い透明な袋
（３）  ジップロック
【図１】
2005220481.tif 000003
【図２】
2005220481.tif 000004
(57)【要約】【課題】精度の高い杭の施工管理を行うこと。【解決手段】杭の施工管理システムにおいて、杭設置地盤に貫入する貫入体１２に回転力と軸力とを付与する駆動部１１と、駆動部１１と貫入体１２との間に配置され、貫入体１２に付与された回転力と軸力とを計測する計測装置２と、計測装置２からの計測信号をリアルタイムに処理する処理装置４と、を備え、杭設置地盤の性状をリアルタイムに求める、杭の施工管理システム。【選択図】        図１
2005220568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭の施工管理システムにおいて、
杭設置地盤に貫入する貫入体に回転力と軸力とを付与する駆動部と、
駆動部と貫入体との間に配置され、貫入体に付与される回転力と軸力とを計測する計測装置と、
計測装置からの計測信号をリアルタイムに処理する処理装置と、を備えていることを特徴とする、杭の施工管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の杭の施工管理システムにおいて、
杭の施工は、住宅建設地とすることを特徴とする、杭の施工管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭の設置地盤の地層や支持層などの性状を求める杭の施工管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、杭の施工管理は、施工時に杭体、又は、削孔又穿孔用オーガが回転するため、直接、これら杭体やオーガに発生する軸力や回転力（トルク）を測定することは不可能であった。そのため、施工機械本体に取付けた油圧センサーにより油圧を測定し、測定した油圧から軸力や回転力を換算している。しかし、施工機械の種類により油圧から軸力や回転力を換算する係数が異なることより、施工管理において高い信頼性を得ることが難しかった。
【０００３】
また、近年、住宅業界では１０年の住宅保証など住宅寿命に力を入れており、そのために、住宅寿命と大きく関係する住宅建設地の地盤強度などの状態を簡易に正確に求めることが望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
＜１＞本発明は、精度の高い杭の施工管理を行うことにある。
＜２＞また、本発明は、住宅建設地の地盤強度を簡易に正確に計測することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
＜１＞本発明は、杭の施工管理システムにおいて、杭設置地盤に貫入する貫入体に回転力と軸力とを付与する駆動部と、駆動部と貫入体との間に配置され、貫入体に付与される回転力と軸力とを計測する計測装置と、計測装置からの計測信号をリアルタイムに処理する処理装置とを備えている、杭の施工管理システムにある。
＜２＞また、本発明は、前記杭の施工管理システムにおいて、杭の施工は、住宅建設地とする、杭の施工管理システムにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
＜１＞杭の施工管理システム
杭の施工管理システムは、杭を設置する地盤強度を計測するシステムである。杭の施工管理システムは、杭設置地盤に貫入する貫入体に作用する回転力（トルク）と軸力を計測して、地盤の性状を知ることができる。ここで、貫入体は、杭体、削孔オーガ、穿孔オーガなど、地盤に貫入する棒状体などの物体であり、杭打ち機で地盤に入れられるものであり、地盤に貫入するとは、地盤中に入れることをいう。杭の施工管理システムは、例えば図１に示すように、貫入体１２に回転力と軸力を付与する駆動部１１と、駆動部１１と貫入体１２との間に配置され、貫入体１２に付与された回転力と軸力とを計測する計測装置２と、計測装置２からの計測信号をリアルタイムに処理する処理装置４とを備え、杭設置地盤の性状をリアルタイムに求めるものである。計測装置２で計測したデータは無線により処理装置４に送信することにより、計測と同時にリアルタイムに地盤の性状を知ることができる。
【０００７】
杭の施工管理システムは、例えば、戸建て住宅などの住宅建設地に杭を打ち込む際、又は住宅建設地に削孔や穿孔オーガで地盤を掘る際、杭又はオーガに作用した回転力と軸力を計測することにより、直ちに地盤の性状を計測することができる。これにより、住宅の建設時に地盤強度を計測し、地盤強度を確保して住宅の寿命を長くし、住宅の信頼性を高めることができる。
【０００８】
＜２＞杭打ち機
杭打ち機１は、貫入体１２を地盤に貫入できるものであればよい。杭打ち機１は、例えば図１に示すように、駆動部１１に計測装置２を固定し、その下にチャック１３を取り付け、貫入体１２を保持する。これにより、駆動部１１を駆動して貫入体１２を地盤に貫入する際、貫入体１２に回転力と軸力を付与し、付与された回転力と軸力を測定することができる。
【０００９】
＜３＞計測装置
計測装置２は、住宅建設地の地盤に貫入体１２を貫入する際、貫入体１２に作用する力を計測するものである。計測装置２は、例えば図２に示すように、外筒２１とその両端にあるフランジ２３と、外筒２１の中央部に軸部２２を設け、貫入体１２にかかる軸力や回転力を計測する。軸力は軸力センサー３１で計測し、回転力は回転力センサー３２で計測する。軸力センサー３１は、例えば、計測装置２の中心部の軸部２２にひずみ計を取り付けた構造を有する。回転力センサー３２は、例えば、計測装置２の外筒２１の内周面にひずみ計を取り付けた構造を有する。計測装置２の軸力センサー３１と回転力センサー３２で計測された信号は、データロガー３３に蓄えられ、更に、送信部３４によりアンテナ３４１を介して無線で送信され、アンテナ３６１を介して受信部３６で受信し、処理装置４に送られる。また、計測装置２は、必要に応じて、計測中の時刻、杭の位置の変化などを計測する各種計測機器を使用する。なお、電源３５は、蓄電器を使用し、軸力センサー３１、回転力センサー３２、データロガー３３、送信部３４に電力を供給する。フランジ２３と取付孔２４により、計測装置２を駆動部１１とチャック１２に固定する。
【００１０】
＜４＞処理装置
処理装置４は、計測装置２で計測した、貫入体１２にかかる軸力や回転力など貫入体１２に作用する力の信号を演算処理して杭の支持力などの地盤の強度を求める。処理装置４は、また、貫入体１２の回転速度や杭の貫入速度を求める。処理装置４は、パソコンなどの汎用装置、又は専用装置を使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】杭の施工管理システムの説明図
【図２】計測装置の説明図
【符号の説明】
【００１２】
１・・・杭打ち機
１１・・駆動部
１２・・貫入体
１３・・チャック
２・・・計測装置
２１・・外筒
２２・・軸部
２３・・フランジ
２４・・取付孔
３１・・軸力センサー
３２・・回転力センサー
３３・・データロガー
３４・・送信部
３４１・アンテナ
３５・・電源
３６・・受信部
３６１・アンテナ
４・・・処理装置
【図１】
2005220568.tif 000003
【図２】
2005220568.tif 000004
(57)【要約】【課題】  保管時又は運搬時に、各部材の取扱いを容易とし、分離して紛失しないようにすると共に、耐震補強金具の設置作業をも容易にする耐震補強金具を提供する。【解決手段】  耐震補強金具１において、各部材２，３，４の当接部分の挿通孔２ａ，３ａ，４ａに、合成樹脂製であって、鍔状部１２、ニ本の脚状部１３，１３、嵌合部１４，１４から構成され、脚状部１３の先端部には爪状部１３ａを形成した係止部材１１を嵌着させる。【選択図】              図１
2005220585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数部材からなる耐震補強金具において、各部材の当接部分の挿通孔に、合成樹脂製であって、鍔状部、ニ本の脚状部、嵌合部から構成され、前記脚状部の先端部には爪状部を形成した係止部材を嵌着させたことを特徴とする耐震補強金具。
【請求項２】
合成樹脂製であって、鍔状部、ニ本の脚状部、嵌合部から構成され、前記脚状部の先端部には爪状部を形成した耐震補強金具用係止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、台風等により木造建築物に強度の振動が付加されても崩壊しないように、交差して接続されている建築構造材の接合部に取り付けて補強する耐震補強金具及びその係止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木造建築物の構造材の接合部を補強する方法としては、筋交いや火打梁を設けたり、鎹、Ｌ型金具を取り付ける等、種々の方法が採用されている。
しかし、このような方法では、地震、台風等により強度の振動が付加された場合の補強効果は十分ではなく、接合部で構造材が簡単に離反したり、破損したりして、木造建築物がその接合部において破損したり、酷い場合には倒壊してしまうこともあった。
【０００３】
そこで、垂直方向及び水平方向の振動等を吸収し、地震、台風等により木造建築物に強度の振動が付加されても崩壊しないように、鋼板材をＬ字状に折曲してなる第一部材と、この第一部材の折曲基底部に固定される補強部材と、第一部材の両端部に固定される第二部材とから構成され、交差する建築構造材の相互間に跨って取り付けられる耐震補強金具が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２００５９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記耐震補強金具では、設定前にあっては、第一部材、第二部材及び補強部材は分離しているので、保管時又は運搬時に、各部材の取扱いが面倒であると共に、分離して紛失しかねない状況であった。
【０００６】
又、前記耐震補強金具を取り付けるには、各部材を互いに当接させ、互いの挿通孔を合わせてボルト等を挿通し、各部材が分離しないよう押さえながら取り付けていたので、設置作業も面倒であった。
【０００７】
本発明は、かかる問題点に鑑みて為されたものであり、複数の部材からなる耐震補強金具において、保管時又は運搬時に、各部材の取扱いを容易とし、分離して紛失しないようにすると共に、耐震補強金具の設置作業をも容易にする耐震補強金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の耐震補強金具は、各部材の当接部分の挿通孔に、合成樹脂製であって、鍔状部、ニ本の脚状部、嵌合部から構成され、前記脚状部の先端部には爪状部を形成した係止部材を嵌着させたことを特徴とする。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の耐震補強金具の好適な実施形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
図１は、本発明の耐震補強金具の一実施例を示す斜視図であり、図２は、係止部材の（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は縦断面図である。
【００１０】
本発明の耐震補強金具１は、図１に示すように、鋼板材をＬ字状に折曲してなる第一部材２と、この第一部材の折曲基底部に固定される補強部材４と、第一部材の両端部に固定される第二部材３とから構成され、各部材の当接部分の挿通孔２ａ，３ａ，４ａに、図２に示すような係止部材１１を嵌着させて成るものである。
【００１１】
係止部材１１は、合成樹脂製であって、鍔状部１２、ニ本の脚状部１３，１３、嵌合部１４，１４から構成され、脚状部１３の先端部には爪状部１３ａを形成してある。
【００１２】
鍔状部１２の外径は、耐震補強金具１の挿通孔２ａ，３ａ，４ａより若干大とし、脚状部１３の長さは、各部材の当接部分において、挿通孔２ａ，３ａ，４ａより爪状部１３ａが若干突出する長さとする。
【００１３】
各部材の当接部分の挿通孔２ａ，３ａ，４ａに係止部材１１を嵌着させた時、嵌合部１４，１４は挿通孔２ａ，３ａ，４ａに嵌合し、鍔状部１２は各部材の上面に位置し、脚状部１３，１３は挿通孔２ａ，３ａ，４ａを貫通して、爪状部１３ａ，１３ａが各部材の下面から若干突出する。
【００１４】
本発明の耐震補強金具１によれば、設定前にあっても、第一部材２、第二部材３及び補強部材４は係止部材１１によって接合されているので、保管時又は運搬時に、各部材の取扱いは容易であり、分離して紛失することはない。
【００１５】
又、前記耐震補強金具１を設置する時、第一部材２、第二部材３及び補強部材４は係止部材１１によって接合されているので、ボルト等を挿通する際に各部材が分離しないよう押さえる必要はないから、設置作業も極めて容易となる。
【００１６】
さらに、係止部材１１は合成樹脂製であるから、係止部材１１を嵌着させたまま、ボルト等を挿通することができ、この点でも設置作業は容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の耐震補強金具の一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の係止部材の（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は縦断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  耐震補強金具
２  第一部材
３  第二部材
４  補強部材
１２  鍔状部
１３  脚状部
１３ａ  爪状部
１４  嵌合部
【図１】
2005220585.tif 000003
【図２】
2005220585.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  安定性よくシャワヘッドを保持することができるシャワフックを提供すること。  【解決手段】  シャワヘッド１を挟持する一対の側壁部５を備え、各側壁部５の前端部内側に、シャワヘッド１に当接する突出部分１０を設けてある。  【選択図】  図１
2005220546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャワヘッドを挟持する一対の側壁部を備え、各側壁部の前端部内側に、シャワヘッドに当接する突出部分を設けてあることを特徴とするシャワフック。
【請求項２】
前記一対の側壁部の後端側にフック本体が連設されており、このフック本体に、シャワヘッドに当接する高摩擦部分を設けてある請求項１に記載のシャワフック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば浴室やシャワルーム等の壁に配置され、シャワヘッドを着脱自在に保持するシャワフックに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば浴室やシャワルーム等に設置されるシャワフックとして、図４（Ａ）に示すように、シャワヘッド３１を着脱自在に挟持する一対の側壁部３２を備えたものがある。すなわち、一対の側壁部３２に対してシャワヘッド３１をその上方から降ろすことにより、シャワヘッド３１を一対の側壁部３２に保持させることができ、この状態のシャワヘッド３１を上方に持ち上げれば、シャワヘッド３１を側壁部３２から取り外すことができるように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来のシャワフックでは、シャワフックに保持させた状態のシャワヘッド３１から吐水を行ったときに、その吐水の反動により、シャワヘッド３１が図４（Ｂ）に示すように持ち上がり、場合によっては図４（Ｃ）に示すようにシャワフックから外れてしまうおそれがあった。
【０００４】
この発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、安定性よくシャワヘッドを保持することができるシャワフックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、この発明のシャワフックは、シャワヘッドを挟持する一対の側壁部を備え、各側壁部の前端部内側に、シャワヘッドに当接する突出部分を設けてある（請求項１）。
【０００６】
前記一対の側壁部の後端側にフック本体が連設されており、このフック本体に、シャワヘッドに当接する高摩擦部分を設けてあることが望ましい（請求項２）。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係るシャワフックでは、このシャワフックにシャワヘッドを保持させた状態でシャワヘッドから吐水したときに、この吐水の反動によりシャワヘッドが持ち上がることを前記突出部分により確実に防止することができるので、シャワヘッドが安定性よく保持されることになる。
【０００８】
請求項２に係るシャワフックでは、シャワヘッドに当接してその動きを抑える高摩擦部分を設けているので、請求項１が奏する効果をより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１〜図３は、この発明の一実施例を示し、図１および図２は、この発明の一実施例に係るシャワフックの構成を概略的に示す説明図および縦断面図、図３（Ａ）および（Ｂ）は、図２のＸ−Ｘ線断面図およびＹ−Ｙ線断面図である。まず、図１において、１はシャワヘッドで、その下端部にはシャワホース２が接続される接続部３が設けられている。  
【００１０】
４は前記シャワヘッド１を保持するシャワフックで、浴室やシャワルームなどの壁面（図示していない）に取り付けられる。そして、このシャワフック４は、シャワヘッド１を挟持する一対の側壁部５と、前記一対の側壁部５の後端側に連設されたフック本体６とを備えている。
【００１１】
前記一対の側壁部５の前端部間には、シャワホース２を前後方向に通過させることができる隙間７が設けられている。
【００１２】
前記フック本体６には、シャワヘッド１に当接する高摩擦部分８が設けられている。この高摩擦部分８は、例えばゴムなどの合成樹脂よりなり、その前面部には、上下方向に延びる溝９を複数有している。また、高摩擦部分８の前面部は、図２に示すように、上下方向において中央ほど後方に位置する形状となっている。
【００１３】
ここまでの構成は、従来のシャワフックと何ら変わるところがない。そして、この実施の形態のシャワフックは、各側壁部５の前端部内側に、シャワヘッド１に当接する突出部分１０を設けてあるという構成を有する点に特徴がある。
【００１４】
詳しくは、各側壁部５の前端部の外側面から内側面に向けて、前後方向に延びる平滑面１１が形成されている一方、側壁部５の内側面には上下方向に間隔をあけて二つの段部１２，１３が設けられている。そして、前記平滑面１１の後端と段部１２，１３とのそれぞれ交わる部分に前記突出部分１０が形成されている。この実施例では、各側壁部５の前端部の内側面において、上下方向の二箇所に前記突出部分１０が設けられており、また、平滑面１１の後端における二つの突出部分１０の間の部分１１ａは、図２に示すように、突出部分１０よりも若干凹んでいる。
【００１５】
また、図２に示すように、側壁部５の内側面において段部１２よりも上側の部分１４および段部１２と段部１３の間の部分１５は、それぞれ下向きのテーパ面となっており、また、段部１３よりも下側の部分１６は、上向きのテーパ面となっている。
【００１６】
上記の構成からなるシャワフック４にシャワヘッド１を保持させるには、シャワホース２を隙間７にその外側（前側）から内側（後側）に向けて通した後、接続部３を一対の側壁部５間にその上方から進入させるだけでよい。
【００１７】
そして、シャワフック４にシャワヘッド１を保持させた状態でこのシャワヘッド１から吐水すると、その吐水の反動により、シャワヘッド１には図１において符号Ｆで示す力がかかる。しかし、このとき、前記力Ｆは、図２および図３（Ａ）に示すように、シャワヘッド１の接続部３の上部背面が高摩擦部分８に当接する力Ｇと、図２および図３（Ｂ）に示すように、接続部３の下部前面が突出部分１０に当接する力Ｈとに変換され、前記力Ｆがシャワヘッド１を上方に持ち上げる力には変換されないので、シャワヘッド１がシャワフック４から抜けることが確実に防止される。
【００１８】
また、シャワフック４に保持させたシャワヘッド１をシャワフック４から取り外すには、シャワヘッド１を上方に持ち上げた後、シャワホース３を隙間７にその内側（後側）から外側（前側）に向けて通すだけでよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例に係るシャワフックの構成を概略的に示す説明図である。
【図２】前記シャワフックの構成を概略的に示す縦断面図である。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は、図２のＸ−Ｘ線断面図およびＹ−Ｙ線断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、従来のシャワフックの構成を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  シャワヘッド
５  側壁部
６  フック本体
８  高摩擦部分
１０  突出部分
【図１】
2005220546.tif 000003
【図２】
2005220546.tif 000004
【図３】
2005220546.tif 000005
【図４】
2005220546.tif 000006
(57)【要約】  医療機関などで診察を受けたり治療を受けたりする場合に腕を露出する機会が多く、袖をめくりあげたり衣服を脱いだりしてきた面倒が解消されれば患者に喜ばれる。【課題】  医療機関などで袖をめくりあげたり衣服を脱いだりしなくても診察や治療が受けられれば患者の負担を軽減すると同時に医療のスピードアップにもつながる。【解決手段】本発明は衣服の袖の肩から袖口までファスナーによって開閉できるように考案しているので容易に腕を露出することができ患者の負担軽減に寄与することができる。【選択図】  図２
2005220503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファスナーによって容易に腕を衣服の袖から出し入れ出来るようにした袖を有する衣料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、衣服を脱がずに容易に腕を出し入れできる袖を有する衣料の発明。
【背景技術】
【０００２】  病院などの医療機関で診察を受けるとき、検温  血圧測定  血液採取  注射など腕を露出する機会が多く、袖をめくりあげたり衣服を脱いだりして不便を強いられてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の衣服は、袖部分が円筒のようになっていて腕を露出するには袖をめくりあげるか衣服を脱ぐかの方法しかなく不便であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を達成するために衣服の袖の部分にファスナーを取り付けてファスナーの開閉により袖から容易に腕を出したり入れたり出来るように考案したものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、病院などで腕を出すときに袖をめくりあげたり衣服を脱いだりすることがないので患者にとっては非常に楽である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】  ファスナーを閉じた状態の袖では普通の衣料と何らの変化もない。（図１）
【実施例２】
【０００９】  ファスナーを開いた状態の袖では袖としての機能は全くなく腕が完全に露出した状態となる。（図２）
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明は、袖に取り付けたファスナーの開閉により腕の出し入れが容易になり患者の負担が軽減されると同時に医療診察のスピードもあがり医療分野に貢献出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ファスナー付き袖全体の図
【図２】ファスナーを開いて腕の出せる状態の図
【符号の説明】
【００１２】  １    （１）ファスナー
２    （２）ファスナーの開閉取っ手
【図１】
2005220503.tif 000003
【図２】
2005220503.tif 000004
(57)【要約】【課題】  メチオニン製造時に出る３−メチルメルカプトプロピオンアルデヒドおよび／またはメチオニンを含有する排水等の有機硫黄化合物含有排水を、湿式酸化処理する際のＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６Ｌ等のステンレススチールで構築されている処理設備の防食方法を提供する。【解決手段】  有機硫黄化合物含有排水を湿式酸化処理するにあたり、アンモニアを湿式酸化処理後の排水のｐＨが１０以上となる量を添加して行うことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機硫黄化合物含有排水を湿式酸化処理するにあたり、アンモニアを湿式酸化処理後の排水のｐＨが１０以上となる量を添加して行うことを特徴とする有機硫黄化合物含有排水処理設備の防食方法。
【請求項２】
有機硫黄化合物含有排水がメチオニン製造時の排水である請求項1記載の防食方法。
【請求項３】
有機硫黄化合物含有排水が３−メチルメルカプトプロピオンアルデヒドおよび／またはメチオニンを含有する排水である請求項1記載の防食方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機硫黄化合物含有排水処理設備の防食方法に関する。詳しくはメチオニン製造時の排水等の有機硫黄化合物含有排水を湿式酸化処理する際の処理設備の防食方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無機あるいは有機の硫黄化合物を含有する排水の処理方法の一つとして湿式酸化法が知られている。湿式酸化法は、通常、ステンレススチール製の湿式酸化器にチタニア系等の触媒の存在下または不存在下に高温高圧下に酸素で硫黄を含む化合物を酸化分解する方法である。硫黄化合物を構成している硫黄原子は硫酸イオンに酸化されると考えられ、酸性条件下での酸化器の腐食を防止するためにカセイソーダを添加して湿式酸化が行われている（特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、カセイソーダを添加して行う方法は、湿式酸化処理設備を構成するＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６Ｌ等のステンレススチールに対する腐食を必ずしも十分に防止するものではない。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１５８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、有機硫黄化合物含有排水を湿式酸化処理する際のステンレススチール製処理設備の防食方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者はかかる課題を解決するために、有機硫黄化合物含有排水を湿式酸化処理する際のステンレススチール製処理設備の防食方法について鋭意検討した結果、アンモニアを添加して行うことによって完全に防食できることを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、有機硫黄化合物含有排水を湿式酸化処理するにあたり、アンモニアを湿式酸化処理後の排水のｐＨが１０以上となる量を添加して行うことを特徴とする有機硫黄化合物含有排水処理設備の防食方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の方法によれば、有機硫黄化合物含有排水を湿式酸化処理する際のステンレススチール製処理設備の腐食を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
有機硫黄化合物含有排水を湿式酸化処理する際の処理設備はＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６Ｌ等のステンレススチールで構築されていることが多い。
有機硫黄化合物含有排水の湿式酸化処理は高温高圧下に行われ、有機硫黄化合物が分解して二酸化硫黄や三酸化硫黄等が発生し、これらによってステンレススチールが腐食される。
【０００９】
本発明においては、アンモニアを添加して湿式酸化処理を行うことによって、腐食を防止する。アンモニアはガスを排水に吹き込んでもよいが、取り扱い易さからアンモニア水が添加される。カセイソーダの添加では腐食防止は完全でない。
【００１０】
アンモニアの添加量は、排水に含まれる有機硫黄化合物の種類やその量、および有機酸等の他の成分の種類やその量によって変わる。
湿式酸化処理後の排水のｐＨを約１０以上になる量を添加して行う。排水によっては、ｐＨが９程度でも防食できる場合もあるが、確実に防食するためには約１０〜１１が好ましい。
【実施例】
【００１１】
以下、実施例で本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００１２】
［実験例１］
１リットルのＳＵＳ３１６製のオートクレーブに下記に示す組成の有機硫黄化合物含有排水を入れ、試験材のＵベント（７５mm×１５mm×２mmｔ）を液相部と気相部に配置し、酸素をＣＯＤ量相当を加えた空気で１４ kg/cm2に加圧後、２２０℃に昇温して湿式酸化処理を約２０時間行った。
冷却後。試験材を取り出し、腐食の評価を行った。腐食形態の評価は、目視およびミクロ組織観察によって行った。結果を表１に示す。
試験材；SUS304、SUS316L
排水組成；３−メチルメルカプトプロピオンアルデヒド：0.49％、アセトアルデヒド1.7％、アクロレイン：0.42％、メタノール：0.12％、COD(Cr)：54000 mg/l、残り:水
【００１３】
【表１】
2005187828.tif 000002
【００１４】
【表２】
2005187828.tif 000003
＊１  CCは隙間腐食、PCは孔食、GCは全面腐食、SCCは応力腐食割れを表す。
＊２  ○は使用可能、△は問題あり、×は使用不可を表す。
【００１５】
［実験例２］
下記に示す組成の有機硫黄化合物含有排水を使用した以外は実験例１と同様に行った。
条件を表３に、結果を表４に示す。
排水組成；メチオニン1.16％、硫酸ナトリウム：40％、COD(Cr)：34600 mg/l、
残り:水
【００１６】
【表３】
2005187828.tif 000004
【００１７】
【表４】
2005187828.tif 000005
(57)【要約】【目的】藻類や苔、菌、黴などの微生物の附着生育を防止する作用ないし効果を具備した新しい焼結体の提供しこれにより煉瓦やタイル、ブロック、瓦等を製造し、これらをもてた各種建造物や構成物の美観性を半永久的に維持せしめる。【構成】コレマナイト（２CaO・３B2 Ｏ3・５Ｈ2 Ｏ）を用いた成形体を３５０〜１１５０℃で焼成した焼結体、コレマナイトを成形体基材に添加した成形体を３５０〜１１５０℃で焼成したことを特徴とした焼結体、コレマナイト添加量が成形体基材に対して0.1ｗｔ％以上であることを特徴とした焼結体。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレマナイト（２CaO・３B2 Ｏ3・５Ｈ2 Ｏ）を用いた成形体を３５０〜１１５０℃で焼成したことを特徴とした焼結体。
【請求項２】
コレマナイトを成形体基材に添加した成形体を３５０〜１１５０℃で焼成したことを特徴とした焼結体。
【請求項３】
コレマナイト添加量が成形体基材に対して0.1ｗｔ％以上であることを特徴とした焼結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は焼結体に係り、藻類や苔、菌、黴など微生物の附着生育を防止する作用ないし効果を具備した新しい焼結体を提供しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
景観目的や舗装目的などに採用される煉瓦やタイル、ブロック、瓦等の焼結体ないし成形体は一般的に安定した耐用性ないし形態保持性を有し、半永久的に使用されるが、これらの部体は成形施工後に藻類や苔、黴などが附着生育し、場合によっては微細植物、菌類、藻苔類などが着生して折角の建造物における美観を損い、また滑り易いこととなることは周知の如くであって、場合によっては通行者などが怪我をするようなこととなる。このため焼結などの成形体自体に撥水処理や防藻処理を施されるようなことすらある。
【０００３】
なおこのような場合の抗菌、防黴技術に関し特開２００２‐２０２１０号においてはコレマナイトを３５０℃以上で空気または二酸化炭素雰囲気中で焼成する抗菌、防黴効果が発表されている。即ち焼結体自体の表面に対し塗装の如きで処理するものであって、焼結体設置後に比較的簡易に塗装の如きで処理することが可能であり、また反復塗装が可能であるなどのメリットがある。
【特許文献１】特開２００２−２０２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特開２００２‐２０２１０号の技術は焼結体に対する塗装の如きで処理するものであるから、成程抗菌、抗黴効果が得られるとしても、焼結体設置後に特別な処理加工をなすことが必要で手数が嵩み、しかもその処理効果に持続性が望めない不利がある。また処理部に対する雨水や他物との接触などによりその効果は上記したような撥水処理や防藻処理と同様に加速度的に低減せしめられ、繰返し処理しなければならない欠点を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記したような従来技術における課題を解決することについて検討を重ねて創案されたものであって、抗菌ないし防藻効果を少なくとも母体をなす焼結体と同等に継続維持せしめ、しかも該焼結体の製造操作に殆んど影響するところがなく、永久的な作用を確保することに成功したものであって、抗菌および防藻性などの特性を永久的長期間に亘って持続せしめることに成功したものであって以下の如くである。
【０００６】
即ち、本発明はコレマナイトを焼結体原料中に添加混合してから成型し、焼結するものであり、また場合によっては釉薬材料中に添加し、これを別に準備された基体表面に塗布して焼結することにより焼結体自体は常法による原料のみで製造せしめた条件下で簡易且つ的確に上記課題を解決せしめるものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記したような本発明によるものはコレマナイトを焼結体原料中に添加混合して成型、焼結し、また場合によってはコレマナイトを釉薬中に添加して基体表面に塗布して焼結するものであるから何れにしても煉瓦やタイル、ブロック、瓦等の無機質焼結体ないし成形体に関して微細植物や菌類、藻苔類などの附着生育を有効に防止し、また半永久的に完全状態のそれらの附着防止を図ってそれらの製品個々およびそれら部体を用いて構成された立体的または平面的建造物ないし構成物の美観性などを長期に亘り、完全状態に確保、維持することができるものであるから工業的および施工上その効果の大きい発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上述したような本発明によるものの具体的な実施例としての最良の形態について説明すると、本発明者等が具体的に実施した実施例は実施例１（煉瓦）と実施例２（タイル）および実施例３（施釉セメント瓦）であって、以下の如くである。
【実施例１】
【０００９】
（レンガ）
粒径‐７５μmのコレマナイト粉末を基材（粘土、長石、珪石）に対してそれぞれ外割りで0.０１、0.１、0.５、1.０、5.０、１０、３０wt％添加したもの及びコレマナイトのみと比較品を作製し、温度１１５０℃で焼結体を作製した。
【００１０】
得られた煉瓦についての製造条件および得られた製品の特性を要約して示すと次の表１に示す如くである。
【００１１】
【表１】
2005187273.tif 000002
【実施例２】
【００１２】
（タイル）
平均粒径約２０μmのコレマナイト粉末を釉原料（珪石、長石、石灰石等）に対し外割りで0.５、1.０、5.０、１０、３０wt％添加し水に分散させたものを素地表面に塗り、温度１１００℃で焼成した。
【００１３】
得られたタイルについての製造条件および得られた製品タイルの特性を要約して示すと次の表２の如くであった。
【００１４】
【表２】
2005187273.tif 000003
【実施例３】
【００１５】
（施釉セメント瓦）
平均粒径約２０μmのコレマナイト粉末を釉原料（珪石、長石、石灰石等）に対し外割りで0.５、1.０、5.０、１０、３０wt％添加し水に分散させたものを素地表面に塗り、温度１１００℃で焼成した。
【００１６】
得られた施釉セメント瓦についての製造条件および得られた製品の特性を要約して示すと次の表３の如くであった。
【００１７】
【表３】
2005187273.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００１８】
上記したような本発明によるときは、各種微生物の附着生育を有効に防止する新規な焼結体を煉瓦やタイル、ブロック、瓦等を構成し各種施工状態において各種微生物の附着生育を半永久的の完全防止することができ、衛生的且つ美麗な状態を維持できるものであるから、各種建造物や構成物に広く採用されるべきものとして大きな需要を喚起するものであり、多大な産業上の利用可能性を有する発明である。
(57)【要約】【課題】  この発明は、主に粘稠状食品の容器において、柔らかい内容器と通気孔を設けることにより、容器を変形させることなく、また容器を逆さまに保管することなく内容物を最後まできれいに取り出すことを可能にする粘性液体容器に関するものである。【解決手段】  容器本体（１）の内側に内容器（３）を設け、さらに容器本体（１）の側面に通気孔（４）と弁（５）を設ける。【選択図】  図１
2005187065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ポリエチレン製の容器本体（１）に、同じくポリエチレン製のふた（２）を設ける。
（ロ）容器本体（１）の内側に、薄くて均質な柔らかいゴム膜でできた直径がふた（２）よりやや大きめの円柱状の内容器（３）を設ける。
（ハ）内容器（３）の底面は容器本体（１）の底面に固定する。
（ニ）容器本体（１）の底面から５ｃｍ程上方に直径３ｍｍ程の通気孔（４）を設ける。
（ホ）通気孔（４）に、容器本体（１）の内側から通気孔（４）を蓋うように直径１５ｍｍ程のポリエチレン製の弁（５）を設ける。
（ヘ）弁（５）は、容器本体（１）と４箇所で、通気孔（４）から通気可能な状態で固定する。
以上の如く構成された、粘性液体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、主に粘稠状食品の容器において、柔らかい内容器と通気孔を設けることにより、容器を変形させることなく、また容器を逆さまに保管することなく内容物を最後まできれいに取り出すことを可能にする粘性液体容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、粘稠状食品の容器において、内容物の残量が少なくなると、容器が変形するまで押圧して搾り出すか、または、空気が入って容器が通常の形状に戻った後、容器を逆さまにして中の空気の圧力で搾り出すということを行ってきた。これは、容器の中に空気が入るまで時間がかかり、また逆さまに保管しておかなければならないため、きわめて煩わしいことであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  したがって、容器が変形するまで搾り出すということをしなくてもいいように、また、容器に空気が入るまで待って、容器を逆さまにしておかなければならないという煩わしいことをしなくてもいいように、本粘性液体容器が発明されたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の構成を説明すると、
（イ）ポリエチレン製の容器本体（１）に、同じくポリエチレン製のふた（２）を設ける。
（ロ）容器本体（１）の内側に、薄くて均質な柔らかいゴム膜でできた直径がふた（２）よりやや大きめの円柱状の内容器（３）を設ける。
（ハ）内容器（３）の底面は容器本体（１）の底面に固定する。
（ニ）容器本体（１）の底面から５ｃｍ程上方に直径３ｍｍ程の通気孔（４）を設ける。
（ホ）通気孔（４）に、容器本体（１）の内側から通気孔（４）を蓋うように直径１５ｍｍ程のポリエチレン製の弁（５）を設ける。
（ヘ）弁（５）は、容器本体（１）と４箇所で、通気孔（４）から通気可能な状態で固定する。
以上のように装置する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によって、粘性液体容器の粘性内容物を取り出す時は、容器が変形するまで搾り出すということをしなくてもよくなる。また、容器に空気が入るまで待って、容器を逆さまにしておかなければならないという煩わしいことをしなくてもよくなる。すなわち、容器を逆さまにすることなく、通常に上を向いた状態で保管していても、次に内容物を取り出す時には容器の口を下に向けて、容器の側面をかるく押すだけでいいのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  次に本発明の実施の形態を述べると、粘性液体を搾り出す時は、ふた（２）を開け容器の口を下にして容器本体（１）の側面を手で押圧する。この時内容物は内容器（３）の中を容器の口に向かって下りていき、容器本体（１）と内容器（３）との間にある空気が押圧されることによって内容物が容器の口から搾り出される。またこの時、通気孔の弁（５）によって、中の空気が外に出ることが防がれ押圧がスムーズに出来るのである。内容物を搾り出した後、ふたをして容器の口を上にして通常の状態で置くことによって、容器の外の空気が通気孔（４）を通って中に入り容器本体（１）が元の状態にふくらむのである。また、内容器（３）は容器本体（１）の底面に固定されているので、内容物は内容器（３）の下方に戻り容器の重心が安定し、容器が倒れることもないのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  容器本体
２  ふた
３  内容器
４  通気孔
５  弁
【図１】
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