(57)【要約】【課題】ドライバーが交通法規を遵守するようにする。【解決手段】車両１１の走行速度を検出するための車速検知手段１３と、車両存在位置を取得するＧＰＳ受信手段１６と、車両１１が走行中の道路の交通法規を検出する交通法規取得手段２５と、ネットワークＮに接続される無線通信手段１７とを備えた車両１１に、ネットワークＮを介して管理ユニット２０を接続していると共に、管理ユニット２０に車検センタ３０や免許更新センタ３１を通信接続しており、車速検知手段１３で取得された実走行速度と交通法規取得手段２５から取得された法定速度との比較結果である速度違反情報を無線通信手段１７からネットワークＮを介して管理ユニット２０に送信し、車検センタ３０や免許更新センタ３１は、管理ユニット２０から速度違反情報や道路規制違反情報を受信し、車両１１のユーザの車検料金や免許更新料の割引率を設定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行速度を検出するための車速検知手段と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から車両存在位置を取得するＧＰＳ受信手段と、車両が走行中である道路の交通法規を検出する交通法規取得手段と、ネットワークと接続される無線通信手段とを備えた車両に、上記ネットワークを介して管理ユニットを通信接続していると共に、該管理ユニットは車検センタあるいは／および免許更新センタと通信接続しており、
上記車速検知手段で取得された実走行速度と上記交通法規取得手段から取得された法定速度との比較結果である速度違反情報、あるいは／および上記ＧＰＳ受信手段で取得された自車位置と上記交通法規取得手段から取得された一方通行情報を含む道路規制情報との比較結果である道路規制違反情報を上記無線通信手段から上記ネットワークを介して上記管理ユニットに送信し、
上記車検センタあるいは／および上記免許更新センタは、上記管理ユニットから上記速度違反情報あるいは／および道路規制違反情報を受信し、該受信した情報に基づいて、予め設定している車検料金あるいは／および免許更新料の割引率を適用する構成としていることを特徴とするプローブカーシステム。
【請求項２】
上記車速検知手段は車速センサとすると共に、上記交通法規取得手段は法定速度情報を有する地図情報を有し、上記ＧＰＳ受信手段から得られる車両存在位置での法定速度を上記地図情報を参照して取得し、上記車速センサから取得される実走行速度とを比較して法定速度遵守を判断している請求項１に記載のプローブカーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プローブカーシステムに関し、詳しくは、車両から得られる情報を利用して各種割引サービスに活用するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、最先端の情報通信技術（ＩＴ）を用いて交通渋滞や交通事故や環境負荷等の問題を解決するため、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に関する研究および実用化が日々行われており、その中でも、プローブカーと呼ばれるシステムの実験等が現在行われている。
これは、車両自体がセンサーとして機能し、走行車両のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）から得た車両の位置や走行速度等の情報を車両に搭載される車載機で一定時間間隔に記録してセンターへ無線送信することで、リアルタイムに変化する交通渋滞情報を提供したり、その記録を基に走行経路を再現して速度違反を検知する等の利用を可能としているものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３１２２８２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車両が法定速度違反を行った際に確実に摘発することも大切であるが、それを未然に防止することができれば最良である。しかし、ドライバーに対して交通マナーを遵守する注意を換気したところで、結局は個々のドライバーの意識に委ねられているのが現状であり、ドライバーに何らかのメリットを与えて、法定速度遵守に対する意識改革を効果的に行うことが望まれる。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、ドライバーが交通法規を遵守するような効果的なシステムを提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、車両の走行速度を検出するための車速検知手段と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から車両存在位置を取得するＧＰＳ受信手段と、車両が走行中である道路の交通法規を検出する交通法規取得手段と、ネットワークと接続される無線通信手段とを備えた車両に、上記ネットワークを介して管理ユニットを通信接続していると共に、該管理ユニットは車検センタあるいは／および免許更新センタと通信接続しており、
上記車速検知手段で取得された実走行速度と上記交通法規取得手段から取得された法定速度との比較結果である速度違反情報、あるいは／および上記ＧＰＳ受信手段で取得された自車位置と上記交通法規取得手段から取得された一方通行情報を含む道路規制情報との比較結果である道路規制違反情報を上記無線通信手段から上記ネットワークを介して上記管理ユニットに送信し、
上記車検センタあるいは／および上記免許更新センタは、上記管理ユニットから上記速度違反情報あるいは／および道路規制違反情報を受信し、該受信した情報に基づいて、予め設定している車検料金あるいは／および免許更新料の割引率を適用する構成としていることを特徴とするプローブカーシステムを提供している。
【０００７】
上記構成とすると、車両の速度違反情報あるいは／および道路規制違反情報をネットワークを介して管理ユニットで取得することができ、それを各種割引サービスに反映させることで、ドライバーは交通法規を遵守すれば車検や免許更新の際に料金の割引サービスを受けることが出来るというメリットが与えられるので、ドライバーは自主的に交通法規を守った運転を心がけ、交通違反の低減を促進することができる。また、車検を行う業者や免許更新センタなどは上記管理ユニットで受信された速度違反情報あるいは／および道路規制違反情報を基に割引率を設定すればよい。
なお、保険会社の自動車保険料の割引サービスに反映させても好適である。その場合には、保険会社としては交通違反を起こさない優良ドライバーを抱え込むことができ、自社の利益を向上させることができる。さらに、該保険会社には、顧客であるドライバーの情報を外部に漏らした場合には、何らかのペナルティを与えることとする。
【０００８】
上記車両から管理ユニットへの速度違反情報あるいは／および道路規制違反情報の送信は、車両ユーザ（あるいは車両運転者）が任意に行えることを基本としているが、管理ユニットとの契約等により、交通規則違反のポイントが一定以上の悪質違反者には、車両走行時には、自動車から管理ユニットへの速度違反情報あるいは／および道路規制違反情報の送信が自動的に行われる構成としてもよい。
【０００９】
上記車速検知手段は車速センサとすると共に、上記交通法規取得手段は法定速度情報を有する地図情報を有し、上記ＧＰＳ受信手段から得られる車両存在位置での法定速度を上記地図情報を参照して取得し、上記車速センサから取得される実走行速度とを比較して法定速度遵守を判断していると好ましい。
なお、この場合の地図情報はカーナビゲーション装置のものを利用するとよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１に示すように、プローブカーシステム１０は、プローブカーである車両１１と管理ユニット２０とをネットワークＮで通信接続している。
車両１１には、メイン装置１２と、車速センサ（車速検知手段）１３とを搭載しており、図２に示すように、メイン装置１２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１４と、記憶手段１５と、ＧＰＳ衛星１９に接続して車両１１存在位置を取得するＧＰＳ受信手段１６と、通信ネットワークＮへのインターフェースとなる無線通信手段１７と、法定速度情報や一方通行等の交通法規情報を保存した地図情報を有するＣＤ−ＲＯＭ２５を挿入する入力手段１８とを備えている。
【００１１】
管理ユニット２０は、ネットワークＮへのインターフェースとなる通信手段２１と、演算制御手段２２と、ユーザの交通違反の履歴を管理保存するデータベース２３とを備えており、該管理ユニット２０に車検センタ３０や免許更新センタ３１や保険会社３２が接続されている。
【００１２】
次に、車検センタ３０や免許更新センタ３１や保険会社３２が車両１１から取得される交通違反情報（速度違反情報、道路規制違反情報）をもとに料金割引サービスを行う手順を説明する。
【００１３】
メイン装置１２の入力手段１８より交通法規情報を有する地図情報が保存されたＣＤ―ＲＯＭ２５を入力した状態で車両１１を走行させる。
車速センサ１３で車両１１の実走行速度を検出し、ＧＰＳ受信手段１６で車両１１の走行している場所である車両存在位置を受信すると共に、上記地図情報を参照して該車両存在位置での法定速度を取得し、車両１１の実走行速度と法定速度とを比較して車両１１が法定速度を遵守しているか否かを判断し、実走行速度が法定速度を超過している場合には、無線通信手段１７から速度違反情報をネットワークＮを介して管理ユニット２０に送信する。
【００１４】
また、ＧＰＳ受信手段１６で取得された車両存在位置と、地図情報中の一方通行情報などを含む道路規制情報とを比較し、一方通行違反等を行っている場合には、道路規制違反情報を無線通信手段１７からネットワークＮを介して管理ユニット２０に送信する。
【００１５】
管理ユニット２０では、上記速度違反情報や上記道路規制違反情報を通信手段２１で受信して、演算制御手段２２により個人毎に違反情報をデータベース２３に記録する。
そして、車両１１のユーザが車検センタ３０に出向いて車検を受ける場合には、車検センタ３０は管理ユニット２０のデータベース２３にアクセスして、当該ユーザが法定速度違反や一方通行違反などをせず交通法規を遵守している場合には、車検料金の割引を行う。その際、交通違反のポイント数に応じて割引率を設定しているとよい。
【００１６】
また、ユーザが免許更新センタ３１にて免許更新を行う際には、免許更新センタ３１が管理ユニット２０のデータベース２３にアクセスして、当該ユーザが法定速度違反や一方通行違反などをせず交通法規を遵守している場合には、更新手数料の割引を行う。なお、交通違反者には免許更新時に強制的に本システム１０に加入させるようにしてもよい。
【００１７】
さらに、自動車保険を提供している保険会社３２では、管理ユニット２０のデータベース２３にアクセスして、被保険者が法定速度違反や一方通行違反などをせず交通法規を遵守している場合には、優良ドライバーであるとして、次回から自動車保険料金の割引を行う。この場合には、保険会社３２としては交通違反を起こさない優良ドライバーを抱え込むことができ、自社の利益を向上させることができる。
なお、車検センタ３０、免許更新センタ３１、保険会社３２には、ドライバーの情報を外部に漏らした場合には、何らかのペナルティを与えることとする。
また、車検センタ３０、免許更新センタ３１および保険会社３２は、管理ユニット２０と直接的に通信接続されてもよいし、公衆網であるネットワークを介して接続しても構わない。
【００１８】
上記システム１０によると、車両１１のドライバーには交通法規を遵守すれば車検や免許更新や自動車保険の更新などの際に料金の割引サービスを受けることが出来るというメリットが与えられるので、ドライバーは自主的に交通法規を守った運転を心がけるため、交通違反の低減に貢献する。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、車両の一方通行違反等の道路規制違反や法定速度違反の情報がネットワークを介して管理ユニットで自動的に取得され、それを車検や免許更新等の際の料金割引サービスに反映させることで、ドライバーは交通法規を遵守すれば車検や免許更新の際に料金の割引という利益が受けられるため、ドライバーに対して交通法規遵守を自主的に守るように促すことができ、交通違反の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のプローブカーシステムの全体図である。
【図２】メイン装置のブロック図である。
【符号の説明】
１０        プローブカーシステム
１１        車両
１２        メイン装置
１３        車速センサ（車速検知手段）
１４        ＣＰＵ
１５        記憶手段
１６        ＧＰＳ受信手段
１７        無線通信手段
１８        入力手段
１９        ＧＰＳ衛星
２０        管理ユニット
２１        通信手段
２２        演算制御手段
２３        データベース
３０        車検センタ
３１        免許更新センタ
３２        保険会社
Ｎ          ネットワーク
【図１】
2005004467.tif 000003
【図２】
2005004467.tif 000004