(57)【要約】【課題】  従来は事故、地震、火災等の緊急事態の通報を、予め登録されている当事者の通信端末のみに行うため、当事者の家族等には緊急事態が発生したことを知らせるものではなく、直接本人から通知するしかない。【解決手段】  緊急事態の情報を収集する緊急センター端末３００、予めグループ化して登録された複数の通信端末の位置を管理する位置情報管理サーバ２５０、緊急センター端末からの緊急事態の通知に基づいて位置情報管理サーバから現在緊急事態の発生した危険エリア内に位置する通信端末を抽出し、危険エリア内の通信端末及び当該通信端末が属するグループのうち予め登録された一部の通信端末、又はグループに属するすべての通信端末に緊急情報を通知する事業者サーバ装置２００とを具備する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態の情報を収集する緊急センター端末と、予めグループ化して登録された複数の通信端末の位置を管理する位置情報管理サーバと、前記緊急センター端末からの緊急事態の通知に基づいて前記位置情報管理サーバから現在緊急事態の発生した危険エリア内に位置する通信端末を抽出し、抽出した危険エリア内の通信端末及び当該通信端末が属するグループの通信端末に緊急情報を通知する事業者サーバ装置とを備えたことを特徴とする緊急情報通知システム。
【請求項２】
緊急事態の情報を収集する緊急センター端末と、予めグループ化して登録された複数の通信端末の位置を管理する位置情報管理サーバと、前記緊急センター端末からの緊急事態の通知に基づいて前記位置情報管理サーバから現在緊急事態の発生した危険エリア内に位置する通信端末を抽出し、抽出した危険エリア内の通信端末及び当該通信端末が属するグループのうち予め登録された一部の通信端末、又はグループに属するすべての通信端末に緊急情報を通知する事業者サーバ装置とを備えたことを特徴とする緊急情報通知システム。
【請求項３】
緊急事態の情報を収集する緊急センター端末と、予めグループ化して登録された複数の通信端末の位置を管理する位置情報管理サーバと、前記緊急センター端末からの緊急事態の通知に基づいて前記位置情報管理サーバから現在緊急事態の発生した危険エリア内に位置する通信端末を抽出し、緊急事態の重要度に応じて抽出した危険エリア内の通信端末、当該通信端末が属するグループのうち予め登録された一部の通信端末、又はグループに属するすべての通信端末に緊急情報を通知する事業者サーバ装置とを備えたことを特徴とする緊急情報通知システム
【請求項４】
前記事業者サーバ装置は、緊急事態発生位置と通信端末との距離に応じてグループ化された通信端末のうち緊急情報を通知する通信端末を選択することを特徴とする請求項２に記載の緊急情報通知システム。
【請求項５】
前記事業者サーバ装置は、前記危険エリア内の通信端末からの返信情報を受け付け、この返信情報の有無に応じて当該通信端末が属するグループの他の通信端末に安否情報を通知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の緊急情報通知システム。
【請求項６】
前記事業者サーバ装置は、緊急情報を通知した後、前記危険エリアに入った通信端末に対して注意を促すための特定動作を行う信号を送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の緊急情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事件、事故、災害等の緊急事態発生時に緊急情報を通信端末に通知する緊急情報通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような緊急情報通知システムとしては、例えば、特開２００１−０３６６４５号公報に記載されているように地震等の災害発生時に位置登録機能によって登録されている携帯電話機のうち、災害地域に属する携帯電話機を抽出し、抽出した携帯電話機に一斉呼び出しを行うシステムがある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、特開２００１−２１６５９１号公報に記載されているように火災報知器の発報に基づいて警戒エリアの滞留者に火災発生エリアとの位置関係に応じて個別に緊急情報を通知するシステムがある（特許文献２参照）。
【０００４】
更に、特開２００１−２１７９５８号公報に記載されているように緊急事態の重要度が高い事項に関しては全ての通信端末に通報し、重要度の低い事項に関しては希望者の通信端末にのみ通報するというように緊急事態の重要度に応じて通知する通信端末を変えるシステムがある（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−０３６６４５号公報（段落００１６、図１等）
【特許文献２】特開２００１−２１６５９１号公報（段落００１２〜００１４、図１等）
【特許文献３】特開２００１−２１７９５８号公報（段落００４２、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３のものは、事故、地震、火災等の緊急事態の通報を、予め登録されている当事者の通信端末のみに行うものであった。そのため、当事者の家族等には緊急事態が発生したことを知らせるものではなく、直接本人から通知するしかなかった。一般に、事件、事故、火災等の緊急事態が身近に発生した場合には、当事者の家族、友人等にも知らせることが望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、その目的は、家族等の予めグループ化された他の通信端末にも緊急事態の発生を通知することが可能な緊急情報通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、緊急事態の情報を収集する緊急センター端末と、予めグループ化して登録された複数の通信端末の位置を管理する位置情報管理サーバと、前記緊急センター端末からの緊急事態の通知に基づいて前記位置情報管理サーバから現在緊急事態の発生した危険エリア内に位置する通信端末を抽出し、抽出した危険エリア内の通信端末及び当該通信端末が属するグループの通信端末に緊急情報を通知する事業者サーバ装置とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、緊急事態の情報を収集する緊急センター端末と、予めグループ化して登録された複数の通信端末の位置を管理する位置情報管理サーバと、前記緊急センター端末からの緊急事態の通知に基づいて前記位置情報管理サーバから現在緊急事態の発生した危険エリア内に位置する通信端末を抽出し、抽出した危険エリア内の通信端末及び当該通信端末が属するグループのうち予め登録された一部の通信端末、又はグループに属するすべての通信端末に緊急情報を通知する事業者サーバ装置とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明は、緊急事態の情報を収集する緊急センター端末と、予めグループ化して登録された複数の通信端末の位置を管理する位置情報管理サーバと、前記緊急センター端末からの緊急事態の通知に基づいて前記位置情報管理サーバから現在緊急事態の発生した危険エリア内に位置する通信端末を抽出し、緊急事態の重要度に応じて抽出した危険エリア内の通信端末、当該通信端末が属するグループのうち予め登録された一部の通信端末、又はグループに属するすべての通信端末に緊急情報を通知する事業者サーバ装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信端末を所有するユーザーは身近で起こっている緊急事態を即座に知ることができるので身の安全を確保できるばかりでなく、自分の危険を自分が電話することなく、自動的に家族等で登録しているグループの通信端末にも知らせることができる。例えば、家族でグループ化して登録しておけば、子供が危険な状態にあることを側にいない親等の家族も知ることができるので、子供が連絡出来なくても親から電話連絡等が出来、利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明による緊急情報通知システムの一実施形態を示すブロック図である。図１において、１００はサービス利用者が所有している携帯電話機等の通信機能を有する利用者端末、４００はサービス利用者により予め指定された携帯電話機等の通信機能を有する指定端末である。指定端末４００は、例えば、利用者端末１００の所有者の家族、友人等、予めその所有者によって指定された人の端末である。
【００１２】
利用者端末１００や指定端末４００は、予め本緊急情報通知システムを運営管理するサービス事業者に登録され、後述するように緊急事態が発生した時に緊急情報通知サービスを受けるものである。利用者端末１００と指定端末４００の関係としては、例えば、家族で携帯電話機の割引サービスとして登録しているグループを利用者端末と指定端末として登録することが可能である。
【００１３】
例えば、家族のうち子供が利用者端末を所有し、その他の母親、父親等が指定端末を所有するものとして登録する方法がある。もちろん、これ以外にグループ化して利用者端末と指定端末を登録しても良いし、或いは利用者端末と指定端末の区別をせずに複数の通信端末をグループ化してすべて利用者端末として登録しても良い。
【００１４】
また、３００は緊急事態、例えば、事件、事故、或いは火事等の災害、更には交通、気象等に関する緊急事態の内容、発生場所／地域（エリア）等の情報を収集する緊急センター端末である。２５０は利用者端末１００の位置情報を管理する位置情報管理サーバ装置、２００は緊急センター端末３００からの緊急事態発生の通知を受けた時に利用者端末１００や指定端末４００に緊急情報を通知する事業者サーバ装置である。事業者サーバ装置２００や位置情報管理サーバ装置２５０等はサービス事業者によって運営されている。５００は利用者端末１００、指定端末４００、事業者サーバ装置２００、位置情報管理サーバ装置２５０、緊急センター端末装置３００を相互に接続する通信ネットワークである。なお、事業者サーバ装置２００と位置情報管理サーバ装置２５０を別々のサーバ装置としているが、事業者サーバ装置２００に位置情報管理サーバ装置２５０の機能を持たせても良い。
【００１５】
次に、本実施形態の緊急情報通知システムの動作について図２のフローチャートを参照して詳細に説明する。まず、緊急センター端末３００は緊急事態（事件・事故・災害・交通・気象）等の緊急情報を警察署、消防署、交通機関、或いは気象台等から通信ネットワーク５００を介して常時収集している。また、位置情報管理サーバ装置２５０は利用者端末１００や指定端末４００の存在位置をそれらの端末からの位置情報によって管理している。或いは、オペレータからの位置情報提供によって管理しても良い。
【００１６】
緊急センター端末３００は緊急事態、例えば、事件、事故、火事、自然災害、或いは交通網障害、電車事故等で遅延が発生し、その緊急連絡を受信すると、通信ネットワーク５００を介して事業者サーバ装置２００に緊急事態の発生を通知する（Ｓ１００）。この通知内容には、緊急事態の具体的な内容、発生時刻、緊急事態の発生位置（住所、地域（エリア））等の位置情報等が含まれている。
【００１７】
事業者サーバ装置２００は、緊急事態の通知を受信すると、位置情報管理サーバ装置２５０から発生位置の住所、地域等のエリア内の、グループとして登録されている利用者端末１００と全ての指定端末４００を抽出する（Ｓ１０１）。即ち、位置情報管理サーバ゛２５０は利用者端末１００とその指定端末４００の現在位置（エリア）を把握しており、緊急事態発生の住所／地域（エリア）に現在位置する利用者端末１００や指定端末４００を抽出する。
【００１８】
利用者端末１００や指定端末４００の現在位置を管理する方法としては、例えば、端末にＧＰＳシステムを搭載することによってより正確に位置管理を行うことが望ましい。また、基地局が管轄するエリアを端末の位置単位とすることも可能である。ＧＰＳシステムを用いて端末位置を管理する場合には、緊急事態発生位置を中心として、例えば、半径１００ｍ以内、２００ｍ以内、３００ｍ以内、…、というように緊急事態発生位置を中心に危険エリアを決めておき、現在その危険エリアにいる利用者端末１００や指定端末４００を抽出する。
【００１９】
また、携帯電話基地局等が管轄するエリアを用いて端末位置を管理する場合には、例えば、緊急事態発生位置を含むエリア、或いはそれに隣接するエリアというように、緊急事態発生位置を中心に危険エリアを決めておき、現在その危険エリアに位置する利用者端末１００や指定端末１００を抽出する。更に、緊急事態が発生した市町村や区等を単位として危険エリアを定めても良い。
【００２０】
次いで、事業者サーバ装置２００は緊急事態の重要度に応じて指定端末４００を含む利用者端末１００の個々に対して緊急事態を通知する通知レベルを選定する（Ｓ１０２）。本実施形態では、通知レベルとして、例えば、低レベル、中レベル、高レベルの３段階とし、レベルに応じて通知する端末を選択する。
【００２１】
通知レベルが低レベルの場合には、現在危険エリアにいる端末のみに緊急事態の内容を通知し、中レベルの場合には、現在危険エリアにいる端末とその端末が属するグループの端末のうち予め登録された端末に緊急事態の内容を通知する。通知レベルが高レベルの場合には、現在危険エリアにいる端末とその端末が属するグループのすべての端末に緊急事態の内容を通知する。
【００２２】
ここで、通知レベルの低レベルとしては、生命の危険はなく、例えば、ひったくり等の事件或いは交通事故等が発生し、その危険エリアに現在位置するユーザーに注意を促す場合等が該当する。
【００２３】
通知レベル中としては、日常生活に重大な影響を及ぼす場合であり、例えば、火災、土砂崩れ等の災害が発生し、その危険エリアに現在位置するユーザーに緊急事態を通知する場合等が該当する。この場合には、上述のように現在危険エリアに位置する端末が属するグループのうち、予め登録された端末にも緊急事態の情報を通知する。
【００２４】
通知レベル高としては、生命の危険があって、例えば、立て籠もり事件等の重大な事件が発生し、その危険エリアに現在位置するユーザーに危険を通知する場合等が該当する。この場合には、上述のように危険エリアに現在位置する端末が属するグループのすべての端末にも緊急事態の発生を通知する。
【００２５】
通知レベル低の場合には、現在緊急事態発生エリアにいる利用者端末１００又は指定端末４００のみに緊急情報を通知する（Ｓ１０３）。例えば、グループとして登録されている端末のうち、母親が所有する利用者端末１００が危険エリアにいるとすると、その利用者端末１００のみに緊急情報を通知する。
【００２６】
また、この緊急情報通知に対して利用者端末１００から指定端末４００に通知要求があるかを判断し（Ｓ１０４）、指定端末４００への緊急情報通知の要求がある場合には、他の指定端末４００に対して緊急情報及び母親である利用者端末１００が危険エリアに現在位置することを通知する（Ｓ１０５）。例えば、ひったくり等の事件或いは交通事故等が発生すると、その危険エリアに現在いるユーザーに事件、事故等の発生を通知し、注意を促す。
【００２７】
次に、通知レベル中の場合には、緊急事態発生エリアにいる利用者端末１００又は指定端末４００、及び予め登録された指定端末４００の一部に緊急情報を通知する（Ｓ１０６）。例えば、グループとして登録されている端末のうち、子供が所有する利用者端末１００が危険エリアに現在位置する場合には、その利用者端末１００と予め登録されている指定端末４００、例えば、母親が所有する指定端末４００に緊急情報と子供である利用者端末１００が危険エリアにいることを通知する。
【００２８】
また、この緊急情報通知に対して危険エリアにいる利用者端末１００又は指定端末４００からその端末が属するグループの残りの全ての端末に対して通知要求があるかを判断し（Ｓ１０７）、残りの全ての端末への緊急情報通知の要求がある場合には、他の全ての指定端末４００に対して緊急情報及び子供である利用者端末１００が危険エリアに現在位置することを通知する（Ｓ１０８）。
【００２９】
例えば、利用者端末１００を子供が所有し、指定端末４００の１つを母親が所有したとし、利用者端末１００の子供が下校途中の通学路（危険エリアに含まれる）において火災、土砂崩れ等の災害が発生したとすると、その危険エリアに現在位置する利用者端末１００の子供に災害の発生と場所を通知する。この場合には、利用者端末１００の子供は災害現場を避けて帰宅することが可能となる。また、母親の指定端末４００にそのことを通知することで、子供と連絡をとって向かえに行くことも可能である。
【００３０】
更に、通知レベル高の場合には、グループとして登録されている利用者端末１００と指定端末４００の全てに緊急情報を通知する（Ｓ１０９）。また、危険エリアにいる利用者端末１００又は指定端末４００からの返信情報（確認情報）を確認し（Ｓ１１０）、返信情報の有無を残りの利用者端末１００又は指定端末４００に通知する（Ｓ１１１）。例えば、グループとして登録されている端末のうち、子供が所有する利用者端末１００が危険エリアにいるものとし、その利用者端末１００からの返信情報があれば残りの指定端末４００に子供の無事を通知し、返信情報が無ければその旨を通知する。
【００３１】
例えば、利用者端末１００を子供が所有し、指定端末１００をその子供の家族である父親、母親、祖父、祖母等が所有したとし、利用者端末１００の子供が遊びに行った先で立て籠もり事件等が発生すると、危険エリアにいる利用者端末１００の子供に事件の発生を通知する。この場合には、緊急情報をその利用者端末１００のみならず、その他の全ての指定端末４００に通知する。緊急情報を受信した利用者端末１００の子供は事件現場から急いで離れることが可能であるし、また、利用者端末１００の子供は自分は大丈夫である旨のメッセージを事業者サーバ装置２００に返信することで、自動で事業者サーバ装置２００から他の全員の指定端末４００に安否情報を通知する。
【００３２】
また、利用者端末１００の子供が事件発生の現場に入ってしまい、立て籠もり犯と遭遇してしまった場合には、端末操作の簡易な方法で近隣に助けを求める報知音を鳴らせることも可能である。更に、最悪の事態が発生し、利用者端末１００の子供が犯人に捕まってしまった場合には、端末のボタン１つの操作で事業者サーバ装置２００に緊急事態発生の連絡をすることができ、その情報は直ちに事業者サーバ装置２００から他の指定端末４００に通知することも可能である。
【００３３】
ここで、緊急事態（事件、事故、災害、交通、気象等、…）の発生以降、事業者サーバ装置２００は当該危険エリアを監視し、位置情報管理サーバ装置２５０からの情報に基づいて利用者端末１００又は指定端末４００が危険エリアに入った時には、当該端末に特定動作をさせるように制御してもよい。即ち、危険エリアにユーザーが入ろうとした場合には、端末の特定動作によって注意を促しても良い。
【００３４】
具体的には、大きな報知音で近隣に助けを求めた方が良い場合には、利用者端末１００や指定端末４００から報知音を出力するよう制御するのが良い。この場合には、利用者端末１００や指定端末４００は事業者サーバ装置２００からの特定コードを受信することでこのような制御を行う。一方、静かに事件、事故等の発生を連絡すべき場合には、端末の表示或いは発光等で通知するのが良い。事業者サーバ装置２００からの緊急通報中にエニキーアンサー押下は自分の危険性を知らせるものとし、事業者サーバ装置２００を通じてグループ化された家族等の端末に通知が入る。
【００３５】
なお、以上の実施形態では、通知レベルを低、中、高の３段階としたが、本発明は、これに限ることなく、それ以上の段階を設定してより細かく管理しても良い。また、事件、事故等の重要度に応じて通知レベルを変えると説明したが、重要度に関係なく、危険エリアにグループとして登録されているいずれか一人のユーザーがいれば、そのユーザーの端末とそのユーザーが属するグループのすべてのユーザーの端末に緊急情報を通知しても良い。この場合には、現在危険エリアにいるユーザーを知らせるのが良い。
【００３６】
また、本発明は、事件、事故等の重要度に限ることなく、例えば、事件、事故等の発生現場からユーザーの現在位置までの距離に応じて通知レベルを変えてもよい。具体的に説明すると、例えば、事件、事故等の発生現場を中心に半径１００ｍ以内にユーザーがいる場合には、通知レベルを高レベル、半径３００ｍ以内であれば通知レベルを中レベル、半径５００ｍ以内であれば通知レベルを低レベルというように決めておく。この通知レベルの選定は、図２のＳ１０２で行い、後は、図２で説明したように選定した通知レベルに応じて緊急情報を通知するユーザーを選択する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の緊急情報通知システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１００  利用者端末
２００  事業者サーバ装置
２５０  位置情報管理サーバ装置
３００  緊急センター端末
４００  指定端末
５００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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