(57)【要約】【課題】熱硬化性樹脂-黒鉛混合物中へカーボンナノチューブを良好に分散させ、それから得られる成形物に目視で確認できる程度の凝集塊を形成させないカーボンナノチューブの分散方法を提供する。【解決手段】熱硬化性樹脂、それの可溶性有機溶媒およびカーボンナノチューブの分散処理液に黒鉛を加え、攪拌処理した後有機溶媒を乾燥除去し、得られた混合物を混練した後粉砕処理して、熱硬化性樹脂−黒鉛混合物中へのカーボンナノチューブを分散させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂、それの可溶性有機溶媒およびカーボンナノチューブの分散処理液に黒鉛を加え、攪拌処理した後有機溶媒を乾燥除去し、得られた混合物を混練した後粉砕処理することを特徴とする、熱硬化性樹脂−黒鉛混合物中へのカーボンナノチューブの分散方法。
【請求項２】
平均繊維径が500nm以下で、繊維長が500μm以下のカーボンナノチューブが用いられる請求項１記載のカーボンナノチューブの分散方法。
【請求項３】
平均粒径30〜200μmの黒鉛が用いられる請求項１記載のカーボンナノチューブの分散方法。
【請求項４】
熱硬化性樹脂5〜25重量％、黒鉛70〜90重量％およびカーボンナノチューブ1〜8重量％の割合の混合物が形成される請求項１記載のカーボンナノチューブの分散方法。
【請求項５】
請求項１または４記載の方法でカーボンナノチューブを分散させた熱硬化性樹脂、黒鉛およびカーボンナノチューブの混合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブの分散方法に関する。さらに詳しくは、固体高分子型燃料電池用セパレータ等の成形材料として好適に用いられるカーボンナノチューブの分散方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーボンナノチューブ(以下、CNTと略称)は、アスペクト比が高く、高導電性が期待される素材であるが、繊維同士が絡み合った構造を有しており、それの分散は困難である。このため、従来の混練装置を単独で用い、CNTの分散を行うと、低せん断力では分散が不十分となり、目視でCNTの凝集が観測できる程度の分散不良となる。一方、高せん断力での分散では、分散性は向上するものの、CNTの破断が生ずるため、成形後に十分な導電性が得られないという問題がみられる。このように、CNTの分散性を制御することには、技術的な困難性がある。
【非特許文献１】成形加工 第１４巻第２号第１２６頁（２００２年）
【非特許文献２】T.IEE Japan Vol.113-A,No.9,p.632(1993)
【０００３】
また、固体高分子型燃料電池用セパレータにおいては、従来の黒鉛とフェノール樹脂とを有機溶媒を用いて混合した後、乾燥、粉砕して成形したセパレータでは、成形時に樹脂層の割合が多いスキン層が形成され、接触抵抗が高くなるという欠点がみられ、一方フェノール樹脂、黒鉛、CNTおよび有機溶媒を予備混合し、これを混練、粉砕して成形するという方法において、分散性を向上させるために高せん断力で混練を実施すると、CNTの破断が生ずるため、所望の電気特性が得られなくなること上述の如くである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、熱硬化性樹脂-黒鉛混合物中へカーボンナノチューブを良好に分散させ、それから得られる成形物に目視で確認できる程度の凝集塊を形成させないカーボンナノチューブの分散方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる本発明の目的は、熱硬化性樹脂、それの可溶性有機溶媒およびカーボンナノチューブの分散処理液に黒鉛を加え、攪拌処理した後有機溶媒を乾燥除去し、得られた混合物を混練した後粉砕処理する、熱硬化性樹脂−黒鉛混合物中へのカーボンナノチューブの分散方法によって達成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明方法により、カーボンナノチューブの破断を起さずに、それが良好に分散された熱硬化性樹脂-黒鉛混合物を得ることができ、それから成形された成形品は低い体積固有抵抗値および接触抵抗値を示しているので、固体高分子型燃料電池用セパレータ等として好適に用いられる。なお、カーボンナノチューブを有機溶媒中に分散させ、凝集塊の小さくなったカーボンナノチューブを分離して用いることもできるが、液状の熱硬化性樹脂では、樹脂溶液がそのまま分散溶媒として利用できるため、本発明方法は製造コストの面からみても好ましいといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
熱硬化性樹脂としては、有機溶媒に可溶性の熱硬化性樹脂、好ましくは液状の熱硬化性樹脂が用いられ、例えばフェノール樹脂、エポキシ樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられ、コストや耐食性の点ですぐれたフェノール樹脂が好んで用いられる。フェノール樹脂は、レゾール型、ノボラック型のいずれであってもよい。
【０００８】
有機溶媒は、熱硬化性樹脂を溶解可能で、しかも後の工程で蒸発、除去する必要があるため、揮発性の有機溶媒、例えばメタノール、エタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類が好んで用いられる。その使用量は、CNTを濡らして分散液を形成させる必要があるため、一般にはCNTに対して重量比で約50倍以上の割合で用いられる。一方、その上限割合は特に限定されないが、あまり多量に用いると溶媒除去や作業性が煩雑となるので、約200倍程度にとどめることが好ましい。
【０００９】
熱硬化性樹脂と共に有機溶媒中に分散せしめるカーボンナノチューブとしては、アーク放電法、レーザー放電法、化学気相成長法などのいずれかの方法で作製されたものを用いることができ、多層カーボンナノチューブ、単層カーボンナノチューブやカーボンナノファイバー等を用いることもできる。ただし、CNTは黒鉛と比べてサイズが小さく、CNTの充填量を増加させると材料の流動性が著しく悪化するようになる。また、黒鉛に比べても高価であるため、少量の充填量で使用することが好ましい。少量の充填量で導電性の効果を発現するためには、CNTの繊維径は細い方が良く、約500nm以下、好ましくは約100nm以下、さらに好ましくは約50nm以下の繊維径のものが用いられ、その繊維長については約500μm以下、好ましくは約1〜100μmのものが用いられる。
【００１０】
熱硬化性樹脂およびCNTの有機溶媒中への分散処理は、CNTの凝集塊を小さくすることができるものであれば任意の分散処理機、例えばホモジナイザ、超音波ホモジナイザ、超音波洗浄器等を用いることができる。この工程でCNTの凝集塊が大きいと、得られる成形物にCNTの凝集塊が残り易いので、分散効率の高い分散装置が用いられる。このような分散処理機を用いての分散処理は一般に約1/4〜5時間程度行われる。この分散処理の際、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンノニルフェノール、ソルビタンモノラウリン酸エステル等の非イオン系界面活性剤を、CNTに対して約10〜200重量％程度用いられることが好ましい。
【００１１】
これらの分散処理液に添加、混合される黒鉛は、天然黒鉛、人造黒鉛のいずれでもよく、その平均粒径は約30〜200μm、好ましくは約50〜180μmの範囲のものが用いられる。これ以下の平均粒径のものを用いると、得られる成形品の電気特性が低下し、一方これ以上の平均粒径のものを用いると、成形品の外観が悪化する。混合のための攪拌処理には、攪拌翼、ミキサ、ブレンダ、ニーダ等の混合機が用いられる。CNTの充填量が増加すると、必要な有機溶媒量も増加するため、混合物の状態も異ってくるので、CNTの充填量(混合物の状態)に応じて混合機を使い分ける必要がある。
【００１２】
これらの各混合成分は、用途によっても異なるが、一般には熱硬化性樹脂が約5〜25重量％、好ましくは約10〜20重量％、黒鉛が約70〜90重量％、好ましくは約75〜85重量％、またCNTが約1〜8重量％、好ましくは約1〜6重量％の割合でそれぞれ用いられる。熱硬化性樹脂と黒鉛とは、燃料電池用セパレータ等のこの種の用途に用いられる一般的な使用割合であり、CNTの使用割合は、前述の如く導電性、流動性、コスト等の観点から、一般にこのような範囲とされる。これらの各必須成分以外にも、成形時の離型性改善という目的でステアリン酸、ステアリン酸亜鉛等の離型剤を、これらの各成分合計量に対して約0.1〜2重量％程度添加して用いることが好ましい。
【００１３】
分散処理液に黒鉛を加え、攪拌処理した後、有機溶媒は乾燥除去される。この際、樹脂成分を硬化させると成形材料の流動性が低下するため、一般には約100℃以下、好ましくは80℃以下の温度で、必要に応じて減圧下での乾燥が行われる。乾燥は、混合物の不均一性を少くするために、攪拌機、ミキサ、ブレンダ、ニーダ等で攪拌を行いながら乾燥させることが好ましい。
【００１４】
有機溶媒を乾燥除去して得られた混合物は、混練した後粉砕処理される。混練の際せん断力を高くすると、CNTの破断が生じ、得られる成形物の電気特性が低下するようになる。通常の混練装置、例えばミル、ニーダ、加圧ニーダ、二軸押出機、オープンロール等の混練装置は、混練条件下でせん断力を変化させることが可能であり、必要とされるCNTの破断を生じさせない低せん断力での混練を可能とする。混練は、約80〜120℃で約1〜20分間程度行われる。その後、粉砕機による粉砕処理が行われるが、粉砕原料は平均粒径が1mm以下であることが好ましく、平均粒径がこれ以上大きいと、粒塊が残り易く、得られる成形品の外観が悪化する。
【００１５】
このようにして得られた粉末状の成形材料は、固体電解質型燃料電池のセパレータ成形材料等として好適に用いられる。
【実施例】
【００１６】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１７】
実施例１
レゾール型フェノール樹脂(昭和高分子製品BRS-371；樹脂成分約65重量％のメタノール溶液)44g(19.3重量％)、気相成長法MWCNT(日機装製品;繊維径10〜30nm、平均繊維長1〜100μm)7.5g(5.1重量％)、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム界面活性剤1.5gおよびメタノール600g(樹脂溶液分と合せた総メタノール量は615.4g)を、ホモジナイザで30分間分散処理し、得られた分散液に黒鉛(平均粒径160μm)112g(75.6重量％)およびステアリン酸1.5gを加え、ミキサで5分間攪拌した後、50℃の恒温槽で4時間の乾燥を行った。得られた混合物を、東洋精機製ラボプラストミルを用い、100℃で2分間の混練を行った後、パワーミルで粉砕して成形材料を得た。
【００１８】
この成形材料を用い、180℃、5MPa、2分間の条件下で成形を行い、100×100×2mmの大きさの試験片を得た。この試験片について、体積固有抵抗(JIS K7194準拠;三菱化学製ロレスタ使用)および接触抵抗(厚みの異なる試験片を作製し、抵抗測定用として10×10mmに加工し、この試料を金メッキ電極に挟み、荷重2MPa、電流1Aでの電圧を測定し、接触抵抗を算出)を測定すると共に、目視による分散性(100×100×2mmの試験片についてCNT凝集塊の有無を確認し、3個以下を○、4個以上を×と評価)の評価を行った。
【００１９】
実施例２
実施例1において、ホモジナイザ分散処理時間を3時間に変更した。
【００２０】
比較例１
実施例1において、ホモジナイザ分散処理が行われなかった。
【００２１】
比較例２
実施例1において、混練を実施せず、恒温槽での乾燥を90℃で4時間行った。
【００２２】
比較例３
比較例1において、ラボプラストミル混練の代りに、日本ロール製オープンロールによる混練を100℃で3分間行った。この際、ロール間隙を狭くすることによって高せん断力が負荷された。
【００２３】
比較例４
実施例1において、MWCNTが用いられず、黒鉛量が119.5gに変更された。
【００２４】
以上の各実施例および比較例で得られた結果は、次の表に示される。
表                              
体積固有抵抗      接触抵抗          分散性    
例      (mΩ・cm)    (mΩ・cm2)  (凝集塊の個数)
実施例１           7.0              1.2             ○     
〃  ２           6.9              1.1             ○     
比較例１           7.2              1.2             ×     
〃  ２           9.8              2.0             ×     
〃  ３          12.0              3.4             ○     
〃  ４           6.9              4.4             −     
【００２５】
接触抵抗に関しては、CNTの分散の有無とは無関係に、それを配合することによって低減する方向にある。ただし、CNTは通常極端に絡み合った凝集塊(毛玉状の高次構造)を形成しており、分散処理前には黒鉛粒子よりも大きい数mm程度の大きさとなっている。このため、十分に分散させない状態でセパレータの成形に用いると、目視できる程度に迄配合むらを生じ、部分的なバラツキが大となって、所望の特性が十分に得られないことになる。
【００２６】
一方、高せん断条件下でのみ分散処理した場合には、CNTは単分散にに近い状態となり、また破断によりCNTは微細化する。このような場合には、セパレータ成形後もCNTは均質に分散した状態とはなるものの、CNT同士の連結性が損われ、導電性や表面抵抗は逆に低下するようになる。
【００２７】
これに対し、本発明に係るCNTの分散方法を用いた場合について観察すると、CNTは完全には単分散しておらず、小さな凝集塊として成形材料中に存在しているようにみえる。そして、この程度の凝集性を有するCNTでセパレータを成形した場合には、背景技術でも述べたセパレータ表面の樹脂スキン層に成形時にうまくCNTの小さな凝集塊が押し流され、結果としてスキン層による抵抗、すなわち接触抵抗の軽減をもたらしているものと考えられる。また、この場合には、適度に連結した状態でセパレータ内にCNTが存在するので、体積固有抵抗の多少の軽減も行われている。こうした結果が、上記実施例1〜2に具体的に示されているのである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】カーボンナノチューブの分散モデルのイメージ図である。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
熱硬化性樹脂と共に有機溶媒中に分散せしめるカーボンナノチューブとしては、アーク放電法、レーザー放電法、化学気相成長法などのいずれかの方法で作製されたものを用いることができ、多層カーボンナノチューブ、単層カーボンナノチューブやカーボンナノファイバー等を用いることもできる。ただし、CNTは黒鉛と比べてサイズが小さく、CNTの充填量を増加させると材料の流動性が著しく悪化するようになる。また、黒鉛に比べても高価であるため、少量の充填量で使用することが好ましい。少量の充填量で導電性の効果を発現するためには、CNTの繊維径は細い方が良く、約500nm以下、好ましくは約100nm以下、さらに好ましくは約50nm以下の繊維径のものが用いられ、その平均繊維長については約500μm以下、好ましくは約1〜100μmのものが用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例１
レゾール型フェノール樹脂(昭和高分子製品BRS-371；樹脂成分約65重量％のメタノール溶液)44g(19.3重量％)、気相成長法MWCNT(日機装製品;平均繊維径10〜30nm、平均繊維長1〜100μm)7.5g(5.1重量％)、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム界面活性剤1.5gおよびメタノール600g(樹脂溶液分と合せた総メタノール量は615.4g)を、ホモジナイザで30分間分散処理し、得られた分散液に黒鉛(平均粒径160μm)112g(75.6重量％)およびステアリン酸1.5gを加え、ミキサで5分間攪拌した後、50℃の恒温槽で4時間の乾燥を行った。得られた混合物を、東洋精機製ラボプラストミルを用い、100℃で2分間の混練を行った後、パワーミルで粉砕して成形材料を得た。