(57)【要約】【課題】  情報伝達ケーブルを敷設面に敷設するときの、情報伝達ケーブルのねじれを矯正し、貼り付け圧力を均一とし、過剰な張力を低減する。【解決手段】  枠状に形成されたベース部材１１と、ベース部材１１の先端に設けられ、敷設時に敷設面に当接する当接部材１２と、敷設面に対して進退可能とされてベース部材１１に取り付けられる一対の送り出しローラ１３，１４と、送り出しローラ１３，１４に外部から力が加わらないときは、送り出しローラ１３，１４を当接部材１２より敷設面側に突出させるとともに、送り出しローラ１３，１４が敷設面から離間する方向に変位されたときは、敷設面側に送り出しローラ１３，１４を付勢する第１の付勢手段１７と、先端側に設けられた一方の送り出しローラ側１３に、他方の送り出しローラ１４を付勢する第２の付勢手段１８とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設面に情報伝達ケーブルを敷設する情報伝達ケーブル敷設装置において、
枠状に形成されたベース部材と、
上記ベース部材の先端に設けられ、敷設時に敷設面に当接する当接部材と、
敷設面に対して進退可能とされて上記ベース部材に取り付けられる一対の送り出しローラと、
上記送り出しローラに外部から力が加わらないときは、上記送り出しローラを上記当接部材より敷設面側に突出させるとともに、上記送り出しローラが敷設面から離間する方向に変位されたときは、敷設面側に上記送り出しローラを付勢する第１の付勢手段と、
先端側に設けられた一方の送り出しローラ側に、他方の送り出しローラを付勢する第２の付勢手段とを備えた情報伝達ケーブル敷設装置。
【請求項２】
敷設面に貼り付けられる部分に接着剤とその接着剤を覆う部分に剥離テープとを有する情報伝達ケーブルを剥離テープを剥離しながら敷設面に敷設する情報伝達ケーブル敷設装置において、
枠状に形成されたベース部材と、
上記ベース部材に設けられ、敷設時に敷設面に当接する当接部材と、
敷設面に対して進退可能とされて上記ベース部材に取り付けられる一対の送り出しローラと、
上記送り出しローラに外部から力が加わらないときは、上記送り出しローラを上記当接部材より敷設面側に突出させるとともに、上記送り出しローラが敷設面から離間する方向に変位されたときは、敷設面側に上記送り出しローラを付勢する第１の付勢手段と、
先端側に設けられた一方の送り出しローラ側に、他方の送り出しローラを付勢する第２の付勢手段と、
情報伝達ケーブルの剥離テープを巻き取る巻き取りローラと、
上記一方の送り出しローラの駆動力を上記巻き取りローラに伝達するギアとを備えた情報伝達ケーブル敷設装置。
【請求項３】
上記ギアは、上記剥離材巻き取りローラの回転数を上記壁面側の送り出しローラの回転数より増加させ、
上記ギアには、上記ギアに所定以上の負荷が加わったときに、上記巻き取りローラを空回りさせる滑り機構が設けられる請求項２記載の情報伝達ケーブル敷設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝達ケーブル等を壁面等に敷設するための情報伝達ケーブル敷設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報伝達ケーブルを室内等の壁面等の敷設面に敷設するためには、作業員による手作業により行っていた。
【０００３】
そのため、作業員による個人差が生じる、ケーブルにねじれが生じやすい、貼り付け圧力が不均一となり、剥がれが生じやすい、指先での作業となるため作業時間がかかってしまう、ケーブルに過剰な張力がかかり伝送損失してしまう等の問題があった。
【０００４】
また、粘着剤の付いたケーブルの剥離フィルムを有する情報伝達ケーブルを敷設する場合は、剥離フィルムを剥がしながらの作業は、作業性が悪い等の問題があった。
【０００５】
さらに、天井と壁のコーナなどへの敷設が困難であり、狭い場所での手作業が困難である等の問題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、情報伝達ケーブルを壁面等の敷設面に敷設するとき、作業員による貼り付け精度に個人差を生じさせず、情報伝達ケーブルのねじれを少なくし、貼り付け圧力を均一とし、作業時間を短縮でき、過剰な張力を情報伝達ケーブルに与えることなく情報伝達ケーブルを敷設できる情報伝達ケーブル敷設装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明に係る情報伝達ケーブル敷設装置は、敷設面に情報伝達ケーブルを敷設する情報伝達ケーブル敷設装置において、枠状に形成されたベース部材と、ベース部材の先端に設けられ、敷設時に敷設面に当接する当接部材と、敷設面に対して進退可能とされてベース部材に取り付けられる一対の送り出しローラと、送り出しローラに外部から力が加わらないときは、送り出しローラを当接部材より敷設面側に突出させるとともに、送り出しローラが敷設面から離間する方向に変位されたときは、敷設面側に送り出しローラを付勢する第１の付勢手段と、先端側に設けられた一方の送り出しローラ側に、他方の送り出しローラを付勢する第２の付勢手段とを備える。
【０００８】
また、本発明に係る情報伝達ケーブル敷設装置は、敷設面に貼り付けられる部分に接着剤とその接着剤を覆う部分に剥離テープとを有する情報伝達ケーブルを剥離テープを剥離しながら敷設面に敷設する情報伝達ケーブル敷設装置において、枠状に形成されたベース部材と、ベース部材に設けられ、敷設時に敷設面に当接する当接部材と、敷設面に対して進退可能とされてベース部材に取り付けられる一対の送り出しローラと、送り出しローラに外部から力が加わらないときは、送り出しローラを当接部材より敷設面側に突出させるとともに、送り出しローラが敷設面から離間する方向に変位されたときは、敷設面側に送り出しローラを付勢する第１の付勢手段と、先端側に設けられた一方の送り出しローラ側に、他方の送り出しローラを付勢する第２の付勢手段と、情報伝達ケーブルの剥離テープを巻き取る巻き取りローラと、一方の送り出しローラの駆動力を巻き取りローラに伝達するギアとを備える。
【０００９】
この情報伝達ケーブル敷設装置において、ギアが剥離材巻き取りローラの回転数を壁面側の送り出しローラの回転数より増加させ、このギアには、ギアに所定以上の負荷が加わったときに、巻き取りローラを空回りさせる滑り機構が設けられるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、当接部材が敷設面に当接するまで、送り出しローラがベース部材側に変位され、当接部材が敷設面に当接することにより、送り出しローラの変位は常に一定とされるので、第１の付勢手段による送り出しローラを敷設面側に付勢する付勢力が常に一定とされ、情報伝達ケーブルに過剰な力を加えることなく、常に均一の力で情報伝達ケーブルを敷設面側に貼り付けることができる。
【００１１】
また、本発明によれば、情報伝達ケーブル敷設装置を敷設方向に移動させたときの情報伝達ケーブルが敷設面と接着する接着力、及び、情報伝達ケーブルと送り出しローラとの摩擦力により送り出しローラを回転させるので、過剰な張力が情報伝達ケーブルに加わることを防止し、過剰な張力による伝送損失を防止する。
【００１２】
また、本発明によれば、先端側に設けられた一方の送り出しローラ側に他方の送り出しローラが付勢されているとともに、この一対の送り出しローラ間に情報伝達ケーブルが挟持されるので、情報伝達ケーブルのねじれを矯正することができ、敷設時のねじれをなくすことができる。
【００１３】
さらに、本発明によれば、当接部材を敷設面に当接させた状態で情報伝達ケーブルの敷設方向にこの情報伝達ケーブル敷設装置を移動させることで、常に一定の付勢力で情報伝達ケーブルを敷設するとともに、この情報伝達ケーブルに過剰な張力がかかることを防止するので、作業員による個人差が生じることなく、作業時間を短縮して、容易に情報伝達ケーブルを敷設することが可能となる。
【００１４】
よって、本発明によれば、情報伝達ケーブルの敷設の作業時間を短縮するとともに、伝送損失等の不良を防止し、作業品質を高めることが可能となる。
【００１５】
また、剥離テープを巻き取る巻き取りローラを備えた場合においては、情報伝達ケーブルを敷設するのと同時に、この情報伝達ケーブルの接着部分に設けられた剥離テープを剥離し、この剥離された剥離テープを容易に回収することが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明によれば、巻き取りローラに駆動力を伝達するギアにより巻き取りローラの回転数が送り出しローラの回転数より増加されるとともに、所定以上の負荷が加わったときに巻き取りローラを空回りさせる滑り機構により、剥離テープがたるんだり、切断されることなく簡単且つ確実に回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１〜図４に示すように、本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置は、ベース部材１１と、当接部材１２と、一対の送り出しローラ１３，１４と、剥離テープ巻き取りローラ１５とを備える。
【００１９】
ベース部材１１は、略矩形の枠状に形成されている。ベース部材１１の敷設面に対向する先端の両側面側には、ベース部材１１より敷設面側に突出して形成され、敷設面に当接可能な当接部材１２ａ，１２ｂが設けられている。また、ベース部材１１の先端の下方側にはベース部材１１より敷設面側に突出するように、当接部材１２ａ，１２ｂとともに、敷設面に当接して敷設面からベース部材１１の距離を規制するための当接部材１２ｃが設けられている。
【００２０】
当接部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、円筒形状に形成されており、円周面は滑らかな面とされる。また、当接部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、ベース部材１１に設けられた取り付け部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃに回転可能に取り付けられている。
【００２１】
また、当接部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、ベース部材より敷設面側に突出され、敷設面を臨むＸ１方向に当接可能に取り付けられている。そして、敷設面に当接されたときに、当接部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、それぞれの支軸に対してＲ１方向に回転することで、ベース部材１１が敷設面からの距離を一定に保ちながら、所定のＸ３方向に滑らかに移動することを可能とする。尚、当接部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃをＲ１方向と逆方向のＲ２方向に回転させることにより、Ｘ３方向と逆方向のＸ４方向に移動させることができる。
【００２２】
一対の送り出しローラ１３，１４は、ベース部材１１の内側に、敷設面に対して接近するＸ１方向、Ｘ１と逆方向のＸ２方向に進退自在に設けられた可動部１６に、敷設面に対して並んで配置されている。この一対の送り出しローラ１３，１４が設けられた可動部１６には、外部から力が加わらないときは、敷設面側の送り出しローラ１３を当接部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃより敷設面側に突出させる圧縮コイルバネからなる第１の付勢手段１７が取り付けられている。
【００２３】
一対の送り出しローラ１３，１４は、外部からベース部材１１内部に後退する方向であるＸ２方向に押しつけることで、第１の付勢手段１７を収縮して、ベース部材内部側にＸ２方向に変位可能である。そして、第１の付勢手段１７は、収縮されることにより、送り出しローラ１３，１４を、敷設面側であるＸ１方向に付勢する。第１の付勢手段１７の付勢力は、収縮された距離により決定される。敷設時には、当接部材１２によりこのベース部材１１は、敷設面から一定の距離とされるので、送り出しローラ１３，１４は、この第１の付勢手段１７により、敷設面側に一定の押しつけ力で押しつけられる。
【００２４】
第１の付勢手段１７は、付勢手段取付部材２９によりベース部材１１に取り付けられており、交換可能とされている。この第１の付勢手段１７に用いられる圧縮コイルバネは、長さ、付勢力の異なる複数種類が準備されており、交換することで、送り出しローラ１３，１４を付勢する付勢力を自在に変更可能とされる。
【００２５】
また、敷設面から離間された側に設けられた送り出しローラ１４は、可動部１６に設けられた圧縮コイルバネからなる第２の付勢手段１８により、先端側の送り出しローラ１３側に付勢されている。この送り出しローラ１４は、送り出しローラ１３を固定した状態で、X２方向に力を加え第２の付勢手段１８を収縮させることにより、送り出しローラ１３から離間させることができる。一対の送り出しローラ１３，１４は、第２の付勢手段１８を収縮させることにより、送り出しローラ１４を送り出しローラ１３から離間させ、この隙間に情報伝達ケーブルを挟み込むことができ、この第２の付勢手段１８の付勢力により情報伝達ケーブルを挟持することができる。一対の送り出しローラ１３，１４は、その間に情報伝達ケーブルを挟持することで、送り出す情報伝達ケーブルの向きを常に一定にすることができ、ねじれを矯正することができる。
【００２６】
この送り出しローラ１３，１４は、それぞれ支軸１３ａ，１４ａを中心に回転可能とされ、送り出しローラ１４の支軸１４ａは、送り出しローラ１３の支軸１３ａのＸ２方向に配置される。また送り出しローラ１４の支軸１４ａは、支軸取付部１４ｂに保持されており、この支軸取付部１４ｂが第２の付勢手段１８により送り出しローラ１３の支軸１３ａ側に付勢されることで、送り出しローラ１４が送り出しローラ１３側に付勢されている。
【００２７】
送り出しローラ１３，１４は、その間に情報伝達ケーブルを挟持し、敷設面側に搬送する搬送機構を構成する。すなわち、挟持された情報伝達ケーブルを送り出しローラ１３、１４に巻き回すことで、後述するグリップ部４２側の情報伝達ケーブルの供給部から、送り出しローラ１３と敷設面との間の敷設部まで情報伝達ケーブルに損傷等を与えることなく確実に搬送することができる。ここでは、図１に示すように、送り出しローラ１３，１４の反時計回り方向であるＲ３方向、Ｒ４方向に情報伝達ケーブルを巻き回して、敷設面のＸ３方向に敷設するようにしたが、送り出しローラ１３，１４の時計回り方向に情報伝達ケーブルを巻き回して、敷設面のＸ４方向に敷設するようにしてもよい。
【００２８】
この情報伝達ケーブル敷設装置１では、上述のように一対の送り出しローラ１３，１４を離間させ、その間に情報伝達ケーブルを挟み込む構成としたので、情報伝達ケーブルを敷設途中からセットすることができる。このことにより、情報伝達ケーブルの端部にはコネクタ８等が取り付けられているが、そのような情報伝達ケーブルであっても、途中からこの情報伝達ケーブル敷設装置により確実且つ良好に敷設することができる。
【００２９】
送り出しローラ１３，１４は、情報伝達ケーブルを敷設面に敷設する敷設部に送り出すとともに、情報伝達ケーブルの剥離テープ７を剥離する。すなわち、送り出しローラ１４から送り出しローラ１３に送り出される情報伝達ケーブルは、剥離テープ７が剥離され、送り出しローラ１４の送り出される情報伝達ケーブルが巻き回された部分と反対側の部分に巻き回されることにより、送り出しローラ１３の敷設部に送り出されるとともに剥離テープ７が剥離される。
【００３０】
剥離テープ巻き取りローラ１５は、送り出しローラ１３，１４で情報伝達ケーブルから剥離された剥離テープ７を回収する剥離テープ回収手段である。この剥離テープ巻き取りローラ１５は、一対の送り出しローラ１３，１４の下方側に設けられ、駆動手段であるギア１９を介して送り出しローラ１３の回転力が伝達されることにより、剥離テープ７を回収する。剥離テープ巻き取りローラ１５と送り出しローラ１４との間の剥離テープ７の経路には、ベースプレートの上面側に設けられた第１の剥離テープガイド部２７と、下面側に設けられた第２の剥離テープガイド部２８とが設けられている。情報伝達ケーブルから剥離され送り出しローラ１４に巻き回された剥離テープ７は、第１の剥離テープガイド部２７と第２の剥離テープガイド部２８とを経由して剥離テープ巻き取りローラ１５に回収される。第１の剥離テープガイド部２７及び第２の剥離テープガイド部２８により、送り出しローラ１４と剥離テープ巻き取りローラ１５との間の剥離テープが他の部品と絡んだり、切断されることを防止する。
【００３１】
剥離テープ巻き取りローラ１５を回転させる駆動手段であるギア１９は、送り出しローラ１４と一体に回転される第１の歯車３１と、第１の歯車３１と噛合する第２の歯車３２と、第２の歯車３２の回転力を剥離テープ巻き取りローラ１５に伝導するとともに回転制御を行う滑り機構３３とからなる。
【００３２】
第１の歯車３１は、送り出しローラ１３と一体に回転され、第２の歯車３２に回転力を伝達する。このギア１９は、歯車比（ギア比）が高くなるように設定されている。すなわち、第１の歯車３１及び第２の歯車３２は、第２の歯車３２の回転数が第１の歯車３１の回転数より増加するように構成されている。すなわち、第２の歯車３２のピッチ円直径は、第１の歯車３１のピッチ円直径より小さく形成されている。
【００３３】
また、第２の歯車３２は、回転制御用の滑り機構３３を介して剥離テープ巻き取りローラ１５に回転力を伝達する。
【００３４】
この滑り機構３３は、剥離テープ巻き取りローラ１５と一体に接続された突出片３４と、この突出片３４を挟み込むように形成された一対の挟持部材３５，３６と、この挟持部材３５，３６を圧縮するバネ部材３７と、この一対の挟持部材３５，３６及びバネ部材３７を第２の歯車３２に連結するネジ部材３８とからなる。
【００３５】
滑り機構３３は、無負荷時、すなわち、剥離テープ巻き取りローラ１５が剥離テープ７を回収しているときには、バネ部材３７による挟持部材３５，３６の挟持する力と、挟持される突出片３４と挟持部材３５，３６の摩擦力により第２の歯車３２に伝達された駆動力を突出片３４を介して剥離テープ巻き取りローラ１５に伝達する。
【００３６】
一方、滑り機構３３は、剥離テープ巻き取りローラ１５に所定の力が加わったとき、すなわち、回収する剥離テープ７にある所定以上の張力が加わったとき、突出片３４が挟持部材３５，３６の間を滑ることにより、送り出しローラ１３から剥離テープ巻き取りローラ１５に伝達される駆動力を剥離テープ巻き取りローラ１５に伝達しない、いわゆる空回りさせる。
【００３７】
剥離テープ巻き取りローラ１５は、第１の歯車３１と第２の歯車３２との歯車比により、送り出しローラ１３より回転数が多くなるので剥離テープ７がたるむことなく巻き取ることができる。
【００３８】
また剥離テープ巻き取りローラ１５は、滑り機構３３を介して第２の歯車３２に連動されているので、剥離テープ７の張力により剥離テープ巻き取りローラ１５が必要以上に回転することを防止する。すなわち、送り出しローラ１３，１４に比べて高速で回転する剥離テープ巻き取りローラ１５は、剥離テープ７のたるみがなくなり、剥離テープ７の張力が所定以上の値となったところで、突出片３４が挟持部材３５，３６の間を滑ることにより、第２の歯車３２は、剥離テープ巻き取りローラ１５に回転力を伝えることなく空回りする。
【００３９】
よって、剥離テープ巻き取りローラ１５により回収される剥離テープ７は、切断されることなく、常に適正の張力にて剥離テープ巻き取りローラ１５に巻き取られる。
【００４０】
送り出しローラ１３には、その上部側に薄く摺動性の高い部材により、カバープレート２３が設けられている。情報伝達ケーブル敷設装置１では、敷設面に定規等を当てた状態でこのカバープレート２３の上面を沿わせることにより、簡単に直線状に情報伝達ケーブルを敷設することができるので、直線貼り付け性が向上する。
【００４１】
また、ベース部材１１の両側側には、カバープレート２３より僅かに上方側に突出するようにガイドローラ２４ａ，２４ｂが設けられている。このガイドローラ２４ａ，２４ｂは、取り付け部材２５ａ，２５ｂに回転可能に取り付けられている。
【００４２】
情報伝達ケーブル敷設装置１は、カバープレート２３が薄型であるので、天井部付近の敷設面に情報伝達ケーブルを敷設することができ、天井部付近の敷設面に情報伝達ケーブルを敷設する際には、このガイドローラ２４ａ，２４ｂを天井部に当接させて回転させることにより簡単かつ滑らかに天井部及び敷設面のコーナぎりぎりまで情報伝達ケーブルを敷設することが可能となる。
【００４３】
また、図３に示すように、ベース部材１１の当接部材１２が設けられた側の反対側には、取り付けピン４１により着脱可能とされたグリップ部４２が設けられている。このグリップ部４２は、図３、図５に示すように、中空の形状とされ、この中空部分に情報伝達ケーブルを挿通するための割溝４３が設けられている。
【００４４】
この情報伝達ケーブル敷設装置１は、このグリップ部４２の割溝４３から情報伝達ケーブルを挿通し、中空部分を通すことにより、グリップ部を掴んだ状態においても、送り出しローラ１３，１４側に円滑に情報伝達ケーブルを供給することができる。また、このグリップ部を形状の違うものと取り換えることにより、様々な場所に応じた情報伝達ケーブルの敷設を可能とする。例えば、グリップ部を長くすることにより、天井付近の高い場所において情報伝達ケーブルを脚立等の台なしに敷設することが可能となる。
【００４５】
次に、本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置１により情報伝達ケーブルを壁面に敷設するときの動作について説明する。
【００４６】
情報伝達ケーブル敷設装置１の敷設動作の説明に先立ち、この情報伝達ケーブル敷設装置１により敷設される情報伝達ケーブルについて説明する。この情報伝達ケーブル３は、例えば図６に示すように、光ファイバ４と、この光ファイバ４を保護する被覆部５と、敷設面に貼り付けられる部分に接着剤６と、その接着剤６を覆う部分に剥離テープ７とを有する。この情報伝達ケーブル３は、敷設される直前にこの剥離テープ７を剥離し、この接着剤６が塗布された部分を敷設面に押しつけることにより敷設面に敷設される。又、この情報伝達ケーブル３の端部には、機器等に接続するためのコネクタ８が接続される。
【００４７】
まず、この情報伝達ケーブルを敷設可能な状態とするために、情報伝達ケーブル３をこの情報伝達ケーブル敷設装置１に取り付ける動作について説明する。
【００４８】
図７、図８に示すように、情報伝達ケーブル敷設装置１の一方の送り出しローラ１４を後方側すなわち、他方の送り出しローラ１３から離間させるＸ４方向に移動させる。割溝４３を通してグリップ部４２の中空部分を通した情報伝達ケーブル３が送り出しローラ１４に巻き回され、この離間された一対の送り出しローラ１３，１４の隙間に挟み込まれ、送り出しローラ１３に巻き回されて壁面側に配置される。このとき、送り出しローラ１３に巻き回された部分の情報伝達ケーブル３の剥離テープ７は、剥離され、送り出しローラ１４の情報伝達ケーブル３が巻き回された部分と反対側の部分に巻き回され、第１の剥離テープガイド部２７、第２の剥離テープガイド部２８を経由して剥離テープ巻き取りローラ１５に巻き付けられる。
【００４９】
そして、送り出しローラ１４をＸ４方向に移動させた力を解除することにより、第２の付勢手段１８の付勢力により送り出しローラ１４は、送り出しローラ１３側に移動され、送り出しローラ１３，１４の間の情報伝達ケーブル３は、送り出しローラ１３，１４に挟持される。このとき、送り出しローラ１３，１４は、送り出しローラ１３側に送る剥離テープ７が剥離された情報伝達ケーブル３の接着剤６が設けられた部分が送り出しローラ１３の外側に向くように情報伝達ケーブルを挟持することで矯正する。
【００５０】
次に、情報伝達ケーブル敷設装置１の当接部１２が壁面に当接するまで、壁面側に押しつける。このとき、先端側の送り出しローラ１３が当接部１２より壁面側に突出しているため、一対の送り出しローラ１３，１４は、壁面によりベース部材１１側に変位させられる。
【００５１】
図９、図１０に示すように、一対の送り出しローラ１３，１４が変位されたとき、第１の付勢部材１７は、収縮された状態である。よって、この第１の付勢部材１７が収縮されたことによる発生する付勢力が一対の送り出しローラ１３，１４を壁面側に付勢し、付勢された送り出しローラ１３が送り出しローラ１３と壁面との間の情報伝達ケーブルを壁面側に付勢する。
【００５２】
情報伝達ケーブル敷設装置１において、敷設時にこの情報伝達ケーブルを押しつける付勢力は、常に当接部１２が壁面に当接しているので、送り出しローラ１３，１４の変位量は常に一定であり、この送り出しローラ１３，１４の変位による第１の付勢部材１７の付勢力が均一とされることにより、常に適正で且つ均一な力とされる。
【００５３】
そして、当接部１２が壁面に当接した状態で、情報伝達ケーブル敷設装置１を敷設方向であるＸ３方向に移動させる。このとき、第１の付勢部材１７により壁面側に付勢された送り出しローラ１３の押しつけ力により、情報伝達ケーブルは壁面に付着される。そして、この情報伝達ケーブルと壁面の付着力、情報伝達ケーブルと送り出しローラ１３，１４の摩擦力、及び、情報伝達ケーブル敷設装置１がＸ３方向に移動されることにより、送り出しローラ１３は、Ｒ５方向に回転し、送り出しローラ１４は、Ｒ６方向に回転する。すなわち、情報伝達ケーブル敷設装置１をＸ３方向に移動させるときの壁面に付着した情報伝達ケーブルの張力と、情報伝達ケーブル３と一対の送り出しローラ１３，１４の摩擦力により、一対の送り出しローラ１３，１４は駆動され、回転される。
【００５４】
情報伝達ケーブル敷設装置１において、情報伝達ケーブル敷設装置１を敷設方向に移動させたときの、情報伝達ケーブル３と壁面との付着力及び情報伝達ケーブルと送り出しローラ１３，１４との摩擦力により、送り出しローラ１３，１４は、回転されることにより、この情報伝達ケーブル３には、常に一定の張力が発生され、必要以上の張力が情報伝達ケーブル３に発生することはない。
【００５５】
送り出しローラ１３が回転することにより、一体とされた第１の歯車３１が回転され、この第１の歯車３１と噛合された第２の歯車３２に回転力が伝達される。上述したように、ギア１９のギア比が１以上に設定されている。そのため、第２の歯車３２は、第１の歯車３１より、高速に回転する。第２の歯車３２の回転力は、滑り機構３３を介して剥離テープ巻き取りローラ１５に伝達される。このように、剥離テープ巻き取りローラ１５は、送り出しローラ１３の回転より高速に回転するように駆動される。よって、情報伝達ケーブル敷設装置１において、剥離テープ７は、たるむことなく剥離テープ巻き取りローラ１５に巻き取られる。
【００５６】
そして、送り出しローラ１３の回転速度より剥離テープ巻き取りローラ１５の回転速度が高速とされるので、情報伝達ケーブル３から剥離テープ７が剥離される速度より剥離テープ巻き取りローラ１５の速度が速くなり、送り出しローラ１４と剥離テープ巻き取りローラ１５との間の剥離テープ７の張力が高まる。剥離テープ７の張力が高まることによって、この張力がある所定の値を超えると、ギアの滑り機構３３が第２の歯車３２を空回りさせることで回転制御を行うことができる。よって、情報伝達ケーブル敷設装置１において、切断されることなく適切な張力により剥離テープ巻き取りローラ１５に回収される。
【００５７】
以上のように情報伝達ケーブル敷設装置１では、当接部材１１が壁面に当接した状態で情報伝達ケーブルを敷設するので、ベース部材１１から壁面までの距離を常に一定の距離に保つことができ、第１の付勢手段１７が均一の力で送り出しローラ１３，１４を壁面に付勢するので、情報伝達ケーブルに過剰な押しつけ力を与えることなく、常に一定の力で情報伝達ケーブルを壁面側に貼り付けることが可能である。すなわち、情報伝達ケーブル敷設装置１を壁面側に強く押しつけ過ぎたとしても、その力は、当接部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃにより壁面に伝わるが、壁面と送り出しローラ１３との間に発生する付勢力は、あくまで第１の付勢手段１７の変位量により決定される。
【００５８】
また、情報伝達ケーブル敷設装置１では、情報伝達ケーブル１が壁面と接着する接着力、及び、情報伝達ケーブルと送り出しローラとの摩擦力により送り出しローラ１３，１４を回転させるので、情報伝達ケーブルに過剰な張力が加わることを防止し、過剰な張力による情報伝達ケーブルの伝送損失を防止することができる。
【００５９】
また、情報伝達ケーブル敷設装置１では、一対の送り出しローラ１３，１４の間に情報伝達ケーブルが挟持され、さらに、一方の送り出しローラ１４が第２の付勢手段１８により他方の送り出しローラ１３側に付勢されているので、常に適正な付勢力により情報伝達ケーブルが挟持され、情報伝達ケーブルのねじれを矯正しながら情報伝達ケーブルの敷設を可能とする。
【００６０】
さらに、情報伝達ケーブル敷設装置１では、当接部材１２を壁面に当接させた状態で情報伝達ケーブルの敷設方向の情報伝達ケーブル敷設装置１を移動させるだけで、簡単かつ確実に情報伝達ケーブルの敷設が可能となるので、作業員による個人差が生じることなく、ケーブルにかかる押しつけ力、張力に気をつける必要もなくなるので、作業時間を短縮することができる。
【００６１】
また、情報伝達ケーブル敷設装置１では、剥離テープ巻き取りローラ１５の回転速度を送り出しローラ１３，１４の回転速度より早くするとともに、滑り機構により回転制御を行うので剥離テープ７がたるむことなく、切断されることなく、確実に回収することが可能となる。
【００６２】
尚、この情報伝達ケーブル敷設装置１によれば、情報伝達ケーブルを天井付近の壁面に敷設することが可能となる。
【００６３】
天井付近の壁面に情報伝達ケーブルを敷設する場合には、グリップ部が長い高所用のものに交換する。この情報伝達ケーブル敷設装置１により情報伝達ケーブルを天井付近の壁面に敷設するときの動作は、上述の場合と略同様であるが、当接部１２が壁面に当接するとき、壁面側に押しつけるとともに、ガイドローラ２４ａ，２４ｂを天井に当接させるようにする。そして、情報伝達ケーブル敷設装置１をＸ３方向に移動させるときに、当接部１２がＲ１方向に回転するとともに、ガイドローラ２４ａ，２４ｂがＲ７方向に回転することで、常に、壁面及び天井からの距離が一定に保つことができる。よって、この情報伝達ケーブル敷設装置１により、天井付近の壁面に情報伝達ケーブルを敷設するとき、脚立等の台を設置する必要がなく、コーナ部に適切な押しつけ力で、不要な張力を加えることなく、容易に作業を行うことが可能となる。
【００６４】
尚、上述の説明では、情報伝達ケーブルに接着剤及び剥離テープを有する構成のものを用いたが、本発明は、これに限られるものではなく、接着剤及び剥離テープを有しない各種情報伝達ケーブルを敷設することも可能である。
【００６５】
また、第１の付勢手段を交換することで、各情報伝達ケーブルに適した付勢力を変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置は、各種情報伝達ケーブルの敷設に広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置の平面図である。
【図３】本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置の断面図である。
【図４】本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置の正面図である。
【図５】本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置のグリップを説明するための断面図である。
【図６】本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置により敷設される情報伝達ケーブルの構成を説明するための斜視図である。
【００６８】
【図７】本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置の一対の送り出しローラが離間された状態を示す平面図である。
【図８】本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置の一対の送り出しローラが離間された状態を示す断面図である。
【図９】本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置の壁面に情報伝達ケーブルを敷設時の動作を説明するための平面図である。
【図１０】本発明を適用した情報伝達ケーブル敷設装置の壁面に情報伝達ケーブルを敷設時の動作を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  情報伝達ケーブル敷設装置、３  情報伝達ケーブル、７  剥離テープ、１１  ベース部材、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  当接部材、１３，１４  繰り出しローラ、１５  剥離テープ巻き取りローラ、１７  第１の付勢手段、１８  第２の付勢手段、１９  ギア、２３  カバープレート、２４ａ，２４ｂ  ガイドローラ、２７  第１の剥離シートガイド部、２８  第２の剥離シートガイド部、４２  グリップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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