(57)【要約】【課題】      本発明は、光海底中継器の増幅特性及び光海底ケーブルの伝送特性に応じて最適な光利得等化器と光海底ケーブルの光ファイバとの接続部を効率良く収容するための構造を提供することにある。【解決手段】      本発明の光海底ケーブル用光部品収容体は、耐海水圧シリンダから着脱可能な光部品収納部を有し、さらにこの光部品収納部は中心軸で分割される。分割された光部品収納部の一方には、光利得等化器が実装され、もう一方には、光利得等化器の光ファイバと光海底ケーブルの光ファイバとの接続部を実装し、各光部品収容体には光ファイバを反対側に引き出し可能な溝部を有し、光海底ケーブルを引き留める構造を有することを特徴とする。【選択図】    図３
2005215413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐海水圧力シリンダと、
前記耐海水圧力シリンダ内に、脱着可能でかつ少なくとも２つのユニットに分離可能に収容され、分離された該ユニットのそれぞれに光部品を搭載し、前記耐海水シリンダの両サイドに光海底ケーブルを固定する光海底ケーブル引き留め部を有する光部品収納体と
を備えることを特徴とする光海底ケーブル用光部品収容体。
【請求項２】
前記光部品収納体は、半円筒状の光部品マウント体を備え、
前記光部品は、前記光部品マウント体の外周上に固定シートによって固定されていることを特徴とする請求項１記載の光海底ケーブル用光部品収容体。
【請求項３】
前記光部品収納体は、前記光部品より引き出される光ファイバの余長部分を収容する搭載面を有することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載の光海底ケーブル用光部品収容体。
【請求項４】
前記光部品収納体は、パッケージ状のモジュールを備え、
前記光部品は、前記モジュールの内部に固定されていることを特徴とする請求項１記載の光海底ケーブル用光部品収容体。
【請求項５】
前記モジュールは、前記光部品より引き出される光ファイバの余長部分を収容するスペースを有することを特徴とする請求項４記載の光海底ケーブル用光部品収容体。
【請求項６】
前記光部品は、異なる２つの種類からなり、前記光部品収容体の片側には同じ種類の前記光部品が固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光海底ケーブル用光部品収容体。
【請求項７】
前記光部品は、外形サイズが異なる２つの種類からなり、前記光部品収容体の片側には同じ外形サイズの前記光部品が固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光海底ケーブル用光部品収容体。
【請求項８】
前記光部品は、光利得等化器と光ファイバ接続部の２種類であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の光海底ケーブル用光部品収容体。
【請求項９】
前記光部品収納体は、一方の側に実装される前記光部品から反対の側に光ファイバを引き出すための溝部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の光海底ケーブル用光部品収容体。
【請求項１０】
前記溝部は、光ファイバを通すことが可能な切り欠きもしくは穴であることを特徴とする請求項９記載の光海底ケーブル用光部品収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長多重方式の長距離光伝送システムに関し、特に光海底ケーブルシステムに設置される光海底ケーブル用光部品収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速大容量が可能な光通信回線を用いた長距離伝送が盛んに行われるようになっている。光通信回線において長距離光伝送を実現するためには、伝送に伴って減衰していく信号光を、光のまま直接増幅することが有効である。そこで、光増幅器を光伝送路に所定の間隔で配置し、信号光を直接増幅する構成が用いられている。しかし、光ファイバにおいて伝送容量を増大させる技術である波長多重方式では、光増幅器における利得量が波長毎で異なるため、多数回増幅を繰り返すと、長波長側と短波長側の光信号の強度に差が生じてしまう。
【０００３】
例えば、ＥＤＦＡ（エルビウム・ドープド・ファイバ・アンプ）を用いた光増幅器では、波長１．５５μｍの近傍において利得量に偏差が生じる。光信号の利得量に偏差が生じると、利得が小さい帯域に含まれるチャネルのＳＮＲ（信号対雑音比）が悪くなる。そのため、光伝送路にカスケードに接続された複数のＥＤＦＡによって、光信号の波長毎の利得量に偏差が累積すると、長距離の光伝送路では特定の波長の信号光を用いた通信ができなくなる恐れがある。
【０００４】
光増幅器の利得偏差を減少させるために、光利得等化用フィルタを組み込んだ光利得等化器が用いられる。利得偏差の累積により、あるチャネルのＳＮＲの劣化が過剰になる前に、適切な位置に設けられた光利得等化器によって利得等化が行われる。光利得等化器の構成としては、利得偏差を打ち消すように、波長毎の減衰量を調整されたファイバーグレーティング型やエタロン型の構成をとる。これらは公知のデバイスである。
【０００５】
波長多重方式の長距離光伝送システムにおいては、このような光利得等化器を複数組み込んだ光利得等化装置が用いられる。波長多重方式の長距離光伝送システムに使用される光利得等化装置は、信号光の波長、光増幅器の配置数とその特性、光ファイバの長さ、光海底ケーブルシステムが設置される海底の温度などの条件から、予め設計しておいた減衰特性が異なる数種類の光利得等化器を用意しておき、敷設場所において、光ファイバの伝送特性に適合する光利得等化器を選択して用いる。
【０００６】
例として、２系統のシステムを収容した光海底ケーブルの場合には、各システムにおいて、上り用と下り用の２本の光ファイバが必要であるため、光海底ケーブル内に合計４本の光ファイバが収容されている。そのため、この２系統のシステムに適用される従来の光利得等化装置は、各光ファイバにそれぞれ接続される合計４個の光利得等化器が必要となる。光利得等化装置は、光増幅器の増幅特性及び光海底ケーブルの伝送特性に精度良く適合したものを提供する必要がある。そのため、従来は、１本の光ファイバに対して特性の異なる複数の光利得等化器を耐圧筐体内に実装しておき、その中から最適なものを選んで光海底ケーブルの光ファイバと接続するようにしている。または、減衰特性を遠隔制御できる光利得等化器を、耐圧筐体内に実装している。
【０００７】
従来の光海底ケーブルに用いられる光利得等化器の収容体としては、光利得等化器を実装する筐体の汎用性を重視して、光海底中継器に用いられる耐圧筐体を流用している。この耐圧筐体内に複数の減衰特性の異なる光利得等化器、あるいは減衰特性を遠隔制御できる光利得等化器を実装している（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
図１０に従来の実施例を示す。この従来の実施例では、光海底中継器の筐体１０７を流用している。この中には、システム設計上予想される利得偏差に基づき、各波長に対して減衰特性を少しずつ異ならせた光利得等化器１０１が、一つの光伝送路（一本の光ファイバ１０２）に対して、例えば３個収容されている。船上等での敷設において、各光ファイバ１０２に対して、最適な等化特性を有する光利得等化器１０１を３個の内から１つ選択して、その光ファイバ１０２と光利得等化器１０１の光ファイバとを接続する。接続された光ファイバ接続部１０３は、カップリング材（接続構造体）１０６内に収容され、接続されなかった光利得等化器１０１の光ファイバは、カップリング材１０６に収まるように切断される。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３０３８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、従来の構造では、光海底中継器の耐圧筐体を流用し、１本の光ファイバに対して特性の異なる複数の光利得等化器を、予め光海底中継器の耐圧筐体内に実装している。このような従来の光利得等化装置において、光利得等化器１０１の光ファイバは、本線の光ファイバ１０２とカップリング材１０６内で接続される。そのため、光利得等化器１０１の光ファイバは全て耐圧筐体１０７から外側に引き出しておく必要がある。耐圧筐体１０７内を気密に維持した状態で、カップリング材１０６に導入できる光利得等化器１０１の光ファイバの本数は、その構造上により制限を受ける。そのため、カップリング材１０６に導入できる光ファイバの本数により、耐圧筐体１０７内に実装できる光利得等化器１０１の数が制限を受けてしまう。このように、光利得等化器が実装できる数に制限（上記例では３個づつ）があり、最適な特性の光利得等化器が実装されていない可能性がある、という課題がある。
【００１１】
また、光増幅器の増幅特性及び光海底ケーブルの伝送特性に適合した光利得等化器の光ファイバと、光海底ケーブルの光ファイバを接続後、耐圧筐体内で選択されなかった光利得等化器はこの先何の利用もされない為、無駄になってしまい、その分だけコスト増になる、という課題がある。
【００１２】
一方、減衰特性を遠隔制御できる光利得等化器を用いる場合は、可変制御機能を付加するために、１個あたりのコストが高くなり、さらに電力供給を必要とする、という課題がある。
【００１３】
また、光海底中継器の耐圧筐体が高価であるのに加え、光海底中継器自体は光海底ケーブルとの接続構造を有さないので、その両端に光海底ケーブルと接続するためのカップリング（接続構造体）が必要となるため、資材的にコスト増になる、という課題がある。さらに、大型であるため、取り扱いが容易でなく、組立に時間がかかるため、作業効率が悪く、工数的にもコスト増になる、という課題がある。
【００１４】
さらに、長距離光伝送システムの場合、実際に敷設後の光海底ケーブルの伝送特性は、諸条件により設計値から異なってくる可能性がある。そのため、敷設中の光海底ケーブルの利得偏差特性を実際に取得し、船上にて最適な特性を有する光利得等化器を選択する必要が生じる。そこで、既に実装されている光利得等化器から選択しきれない場合は、新たなものを実装し直す必要がある。しかしながら、光海底中継器の耐圧筐体構造は、気密封止を行うために、部品実装後に筐体両端面に配置する円形の端面板の勘合部を中空円筒状の耐圧筐体と溶接する必要がある。この溶接は船上では行えないために、耐圧筐体内の光利得等化器を実装し直そうとすると、現場では行えず、工場に持ち帰って行わなければならない、という課題がある。
【００１５】
また、他の従来の実施例として、光海底ケーブルの光ジョイントボックス（接続体構造）を使って、光利得等化器を収容する構造が考えられる。
【００１６】
図１１に従来の光海底ケーブルの光ジョイントボックスを示す。また、図１２に図１１の部分拡大図を示す。この光ジョイントボックスは、単に光ファイバを相互に接続して光ファイバの余長を収容するだけの構造である。この光ジョイントボックスでは、円筒型の耐圧シリンダ１０９の中心部に、光ファイバ接続部収納部１６１が備えられており、この光ファイバ接続部収納部１６１の中程に配置されたドラム状の光部品マウント体１７１の外周に、光ファイバ接続部保護チューブに納められた光ファイバ接続部１０３が、その外側から固定シート１５２で固定される構造となっている。
【００１７】
仮にこの光ジョイントボックスを光利得等化器の収容体として流用しようとすると、光部品マウント体１７１の外周に、光ファイバ接続部１０３と混在して、光利得等化器を固定シート１５２等で固定する構造となる。一般に光利得等化器は光ファイバ接続部保護チューブとサイズが異なるため、サイズの異なる部品を同一の固定シート等で一緒に固定しようとすると、サイズの小さいほうに固定シートからの押し付け力がかからず、固定が充分にできない、という課題がある。
【００１８】
また、このような構成では、光利得等化器を固定する工程は、光ファイバ接続部保護チューブを固定する工程と同じになるため、光利得等化器を固定する際には、光ジョイントボックスの両端に光海底ケーブルが接続されている状態となる。そのため、実装後の光利得等化器の機能を確認するために、振動試験や衝撃試験を実施しようとすると、光海底ケーブルが接続されているために困難となり、品質確認が難しい、という問題点がある。
【００１９】
さらに、この従来の光ジョイントボックスでは、中心部に備えられた光ファイバ接続部収納部が、片側の収納部分から反対側の収納部分へ光ファイバを引き回せる構造になっていない。そのため、光利得等化器を収容する場合、図１１のように、光ファイバ接続部保護チューブと同じ側に収容しなければならなくなり、これらが混在してしまい、作業性が悪く、またそれぞれの光部品から引き出される光ファイバの収容が複雑となり、さらに収容するスペースを確保することも困難であり、さらに作業性が悪くなる、という問題点がある。
【００２０】
本発明の目的は、大型で高価な光海底中継器の耐圧筐体を使用せず、光海底ケーブルとの接続に別部品のカップリング構造を不要とし、敷設現場での光部品や光ファイバの収容作業が容易で、作業効率が良く、特性に影響を与え難く、また使用する光部品の選択肢に制限を受け難く、無駄な光利得等化器を生じさせず、さらに実装後の品質確認が容易な光海底ケーブル用光部品収容体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の光海底ケーブル用光部品収容体は、上記の目的を達成するために、耐海水圧力シリンダと、前記耐海水圧力シリンダ内に、脱着可能でかつ少なくとも２つのユニットに分離可能に収容され、分離された該ユニットのそれぞれに光部品を搭載し、その両サイドに光海底ケーブルを固定する光海底ケーブル引き留め部を有する光部品収納体とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
このように、本発明では、光海底中継器よりも小型で低コストな光ジョイントボックスで使用されている耐海水圧力シリンダを用い、その内側に、脱着及び分離可能で、その両側に光海底ケーブルを引き留める光海底ケーブル引き留め部を有する光部品収納体を備えている。光部品収容体は、光部品を収容する際には、耐海水圧力シリンダより取り外すことができるため、作業性を良くし、光部品の特性に悪影響を与え難くすることができる。さらに光部品収容体は、分離することができるため、それぞれに搭載する光部品が混在することを避け、作業効率を良くすることができる。また、２種類の光部品を同時に実装することも可能となる。また、従来の光海底中継器では、光部品を収容する部分を容易に取り外すことが困難であるため、光部品は予め実装しておき、その中から特性を選択して用ているようにしているため、選択肢を多くすることが困難であるが、本発明の構成では、光部品を予め実装しておく必要がないため、多数用意した光部品の中から最も適した特性のものを選択して実装することが可能となり、選択肢を広くすることができる。また、従来の光海底中継器では、接続されなかった光部品は使用されないまま無駄になっていたが、本発明では、実装されなかった光部品は他で使用することが可能となり無駄がなくなる。さらに、光部品収容体に実装した光部品を、耐海水圧力シリンダに収容する前に、別々に実装後の品質確認や振動・衝撃試験等のスクリーニング試験を実施することも可能となる。
【００２３】
また、従来の光海底中継器では、光海底ケーブルを引き留めるとともに接続部を収容する大型なカップリング材を必要としているが、本発明では、耐海水圧力シリンダの内部に備えられる光部品収納体の両サイドに、光海底ケーブルを両側に引き留めるための光海底ケーブル引き留め部を有することで、非常にコンパクトな構成とすることができる。これは、光部品収納体の両サイドに配置された光海底ケーブル引き留め部で光海底ケーブルを固定し、光海底ケーブルからの張力を光部品収納体で受けることにより実現している。
【００２４】
さらに、本発明の海底ケーブル用光部品収容体は、以下に示す構成としてもよい。
【００２５】
光部品収納体は、分離されるそれぞれに対して、半円筒状の光部品マウント体を備えており、光部品は、その外周上に固定シートによって固定されていてもよい。このような構成により、複数からなる光部品を、光部品マウント体の外周と固定シートの間に一括して固定することが可能となる。
【００２６】
光部品収納体は、パッケージ状のモジュールを備えており、光部品は、その内部に固定されていてもよい。このような構成により、複数の光部品を１つにモジュール化することができ、取り扱いを容易にすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の光海底ケーブル用光部品収容体は、大型で高価な光海底中継器の耐圧筐体を使用せず、小型で低コストな光ジョイントボックスの耐海水圧力シリンダを用いることができるという効果を有する。
【００２８】
また、耐海水圧力シリンダの内部に、光海底ケーブルを両側に引き留めるための構造を有する光部品収容体を備えることで、光海底ケーブルを引き留めるためのカップリング材を別部品として必要とせず、小型化できるという効果も有する。
【００２９】
さらに、耐海水圧力シリンダに対して光部品収容体が脱着可能であるため、光部品の収容作業を容易にし、特性にも悪影響を与え難くすることができるという効果も有する。また、敷設現地等でも光部品の収容が容易となるため、光部品を予め実装しておく必要がなく、多数用意した光部品の中から最も適した特性のものを選択して実装することが可能となり、選択肢を広くすることができるという効果も有する。さらに、従来構造のように、使用しない光部品を実装する必要がないため、実装工数に無駄がなくなり、使用しなかった光部品を他で使用することが可能となり、資材的に無駄がなくなるという効果も有する。
【００３０】
また、この光部品収容体を、少なくとも２つに分離可能とすることで、２種類の光部品が混在することを避け、同時に実装することも可能とし、作業効率を良くすることができるという効果も有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の特徴を明確にすべく、本発明の実施の形態について、図面を参照して、詳細に説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１に、本発明の光海底ケーブル用光部品収容体の実施例１の構成図を示す。
【００３３】
本実施例では、光部品として光利得等化器を用いた例を示す。光海底ケーブル用光部品収容体５の内部には、光海底ケーブルシステム中に設置された光増幅器の利得偏差や光海底ケーブルの伝送特性及びその敷設環境に対して、それぞれの光ファイバに最適な等化特性を有する光利得等化器１が設置されている。光利得等化器１に接続されている光ファイバ１ａは、光海底ケーブル４に収容されている光ファイバ２と、光海底ケーブル用光部品収容体５の内部において接続されている。これを光ファイバ接続部３で示す。本実施例では、２系統のシステムを収容した光海底ケーブルの場合を示す。この場合、各システムにおいて上りと下り用の２本の光ファイバが必要となるため、光海底ケーブル４内には合計４本の光ファイバ２が収容されている。ゆえに、２系統のシステムに適用される光海底ケーブル用光部品収容体５では、各光ファイバにそれぞれ接続される４個の光利得等化器１が必要となる。但し、本発明の適用は、２系統のシステムを収容した光海底ケーブルに限定されるものではなく、他のシステム数に対して適用できることは勿論である。
【００３４】
このシステム上、最適な光利得等化器１を設置するためには、光増幅器の特性や光海底ケーブルの伝送特性や敷設海域の海底温度などの条件に基づき、各波長毎に一定した減衰量を有する光利得等化器と、同時に各波長において減衰特性を少し変えた光利得等化器を用意しておく。次に、端局から実際に使用される光信号と同じ波長の波長多重光を、各光ファイバに送出する。端局から予め予定された距離だけ離れた海洋上の場所において、波長間のレベル差が一定の値に安定したことを確認し、そのレベル差に適合する光利得等化器を選択する。
【００３５】
従って、本発明では、従来例の図１０のように、予め伝送路に対して複数の光利得等化器を実装しておく必要がないため、無駄になる光利得等化器がなくなり、経済性が格段に向上する。
【００３６】
次に、本発明による海底ケーブル用光部品収納体の構成について図２乃至図６を用いて説明する。図２は、本発明の光海底ケーブル用光部品収容体の実施例を示し、図３は図２の部分拡大図、図４は図３の矢視Ａ図、図５は図４のＢ−Ｂ断面図を示す。また、図６は第１の光部品収納部５１側の斜視図を示す。
【００３７】
図２に示すように、本実施例では、左右より対向している光海底ケーブル４を、耐圧シリンダ９の端面材１０に挿入しており、端面材１０内の光海底ケーブル引留め部１２で引留めると共に、光海底ケーブル４の光ファイバ２をシリンダ内に収容している。光利得等化器１や光ファイバ接続部３は、中空円柱状の耐圧シリンダ９内に収容される構造となっている。また、光ファイバ接続部３は、補強棒入り熱収縮チューブ内に収容されている。
【００３８】
耐圧シリンダ９内に設置された収納体は、図３に示すように、光利得等化器１を収容する第１の光部品収納部５１と、光ファイバ接続部３を収容する第２の光部品収納部６１とは、中心面に挟んで上下に分割された構造となっている。また、図５に示すように、光利得等化器１は、第１の光部品マウント体７１の外周上に実装され、光ファイバ接続部３は、反対側の第２の光部品マウント体８１の外周上に実装されている。さらに、図４及び図７に示すように、それぞれの収納部分５１及び６１には、どちらかに収容されている光ファイバを他方の収納部分に受渡し可能な切欠き付き溝部５４を、分離面に備えた構造となっている。
【００３９】
図３から分かるように、本実施例では、図１１に示す光ジョイントボックスと同様のケーブル引留め部１２を有している。そのため、図１０に示す光海底中継器のように別付けのカップリング１０６が不要であり、部品点数が少なくて済むため、経済性が格段に向上する。
【００４０】
次に、本発明による海底ケーブル用光部品収納体の組立手順について説明する。
【００４１】
図６は第１の光部品収納部５１側の組立後の斜視図を示し、図７は第１の光部品収納部５１の組立後に、第２の光部品収納部６１を組合せた後の斜視図を示している。
【００４２】
次に本発明の海底ケーブル用光部品収納体の組立方法について説明を行う。
【００４３】
まず図６に示す第１の光部品収納部５１に、第１の光部品マウント体７１をネジ（図示せず）等により固定する。次に、第１の光部品マウント体７１の曲面部に、システム中の光増幅器の利得偏差や伝送路の損失特性等に対して、最適な等化特性を有する光利得等化器１を実装する。第１の光部品マウント体７１の曲面部には、予め両面テープ等の粘着材が貼り付けてあり、この粘着材に光利得等化器１を貼り付けることにより、第１の光部品マウント体７１の曲面部に光利得等化器１が仮固定される。４システムの光海底ケーブルシステムの場合、伝送路の光ファイバは上り下りで合計８本となるため、同数の８個の光利得等化器１が実装される。本実施例では、第１の光部品マウント体７１の両側に、光利得等化器１が合計８本(２×４本)実装されている構成を示す。次に、仮固定された光利得等化器１は、樹脂材等の固定シート５２により、光利得等化器１に大きな負荷をかけることなく、確実に固定される。固定シート５２は、図５に示すように、一方の端は第１の光部品マウント体７１の底面で固定され、もう一方の端は第１の光部品マウント体７１の前面でネジ５３等で固定される。また、図４に示すように、光利得等化器１から出力される光ファイバ１ａは、第１の光部品収納部５１内に収容される。この実装状態において、振動または衝撃試験等のスクリーニング試験を行うことで、光利得等化器１の実装確認が可能となる。
【００４４】
スクリーニング試験を終えた第１の光部品収納部５１は、次に光海底ケーブル４の固定を行う。まず、光海底ケーブル４の光ファイバ２と、光利得等化器１の光ファイバ１ａを接続するために、光海底ケーブル４の端末から光ファイバ２を必要な長さ（例として約１ｍ）だけ引き出した状態で、第１の光部品収納部５１の左右に配置する。次に、図３に示すように、光海底ケーブル４のそれぞれを、第１の光部品収納部５１の両側に配置された光海底ケーブル引留め部１２に配置し、図７に示すように、第１の光部品収納部５１と第２の光部品収納部６１で光海底ケーブル４と挟むように配置する。次に、図３に示すように、光海底ケーブル４を光海底ケーブル引留め部１２に固定した後、光ファイバ２を第２の光部品収納部６１内に収容しておく。また、図７に示すように、第１の光部品収納部５１の光利得等化器１から出力される光ファイバ１ａは、各収納部分に設けられた溝部５４を介して第２の光部品収納部６１側へ引き出される。第２の光部品収納部６１内の光ファイバ２と光ファイバ１ａは、それぞれ融着接続され、光ファイバ接続部３として、光ファイバ接続部保護チューブにより補強される。その後、図５に示すように、光ファイバ接続部３は、第２の光部品マウント体８１側に光利得等化器１と同様に、固定シート５２により固定される。次に、予めそれぞれの光海底ケーブル４に挿入しておいた、耐圧シリンダ９と両側の端面材１０を、図３に示すように配置する。次に、図２に示すように耐圧シリンダ９及び端面材１０を海水から絶縁させるために、全面を光海底ケーブルの絶縁材と同じ材質にて、光海底ケーブル４と一体モールド４１を行う。最後に、その外部に内部保護のための外部シリンダ５を配置し、その左右にゴムブーツ８を取付けて組立が完了する。
【００４５】
なお、実施例１では、光利得等化器１を実装した例を示しているが、エルビウムドープドファイバ(ＥＤＦ)や、光ファイバアッテネータ、光アイソレータ等の他の部品を実装してもよい。
【００４６】
実施例１では、光ファイバの接続時には、第１の光部品収納部５１側の実装作業は完了している。従って、図７に示すように、第２の光部品収納部６１側を上にして、光ファイバの接続作業を実施し易い向きで行える。そのため、第１の光部品収納部５１側を気にすることなく、効率良く作業が行えるという効果がある。
【００４７】
また、光部品収容体に実装した光部品を、耐海水圧力シリンダに収容する前に、別々に振動・衝撃試験等のスクリーニング試験を実施することも可能となり、光部品の実装後の品質確認が容易であるという効果も有する。
【００４８】
さらに、各光部品収容体において、分離面に溝部を設けることで、光利得等化器の光ファイバを傷付けたり、許容曲げ半径未満に折り曲げたりせずに、容易に反対の実装面側に引き出すことが可能になるという効果がある。
【００４９】
また、光部品より引き出される光ファイバの余長部分を、光部品収容部の上面に搭載することで、光ファイバの余長処理を効率的に行えるという効果も有する。
【実施例２】
【００５０】
図８に、本発明の光海底ケーブル用光部品収容体の実施例２の構成図を示す。
【００５１】
実施例２では、上記実施例１において、第１の光部品収納部５１上の第１の光部品マウント体７１を、光部品を収容するモジュール構造に置き換えた構成としている。モジュール構造の一例を図９に示す。この構造では、光利得等化器１を第１の光部品マウント体７１に実装する代わりに、予め小型モジュール９１内に実装している。この小型モジュール９１への光利得等化器１の実装は、敷設現地で行っても良いが、予め必要とする光利得等化特性が分かっている場合には、工場等で組立を実施することも可能である。さらに、小型モジュール９１単体で振動や衝撃試験などのスクリーニング試験を予め行っておくことにより、敷設現地での実装作業が、小型モジュール９１を第１の光部品収納部５１上にネジ９２等で取付けるのみで完了するため、敷設現地にて効率且つ信頼性の良い実装を行うことが可能である。
【００５２】
実施例１と同様に、図９の光利得等化器１の光ファイバ１ｂは、図８に示す溝部５４から、反対側の第２の光部品収納部６１に引き出すことが可能である。第２の光部品収納部６１側では、引き出された光ファイバ１ｂと光海底ケーブル４の光ファイバ２を接続することにより、実施例１と同様に組み立てることができる。
【００５３】
なお、実施例２では、小型モジュール９１内に光利得等化器１を実装した例を示しているが、エルビウムドープドファイバ(ＥＤＦ)や、光ファイバアッテネータ、光アイソレータ等の他の部品を実装してもよい。
【００５４】
実施例２では、光部品を収納しパッケージ化したモジュール構造により、各光部品から引き出される余長ファイバを収納しておくことが可能となり、現地での取り扱いを容易にできるという効果も有する。
【００５５】
なお、実施例１，２は上記の内容に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内において、各実施例に使用される部品や構成は適宜変更され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の光海底ケーブル用光部品収容体の概要的な構成を示す図である。
【図２】本発明の光海底ケーブル用光部品収容体の第１の実施例を示す図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図３の矢視Ａ図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の光部品収納部側の組立後の斜視図である。
【図７】本発明の光部品収納部側と光部品収納部側を組み合わせた後の斜視図である。
【図８】本発明の光海底ケーブル用光部品収容体の第２の実施例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施例のモジュール図である。
【図１０】従来の光海底中継器に光利得等化器を実装した構成例を示す図である。
【図１１】従来の光海底ケーブル用光ジョイントボックスの構成を示す図である。
【図１２】図１１の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  光利得等化器
２  光ファイバ
３  光ファイバ接続部
４  光海底ケーブル
５  外部シリンダ
８  ゴムブーツ
９  耐圧力シリンダ
１０  端面材
１２  光海底ケーブル引き留め部
５１  第１の光部品収納部
６１  第２の光部品収納部
５２  固定シート
５３  ネジ
５４  溝部
７１  第１の光部品マウント体
８１  第２の光部品マウント体
９１  小型モジュール
【図１】
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【図２】
2005215413.tif 000004
【図３】
2005215413.tif 000005
【図４】
2005215413.tif 000006
【図５】
2005215413.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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