(57)【要約】【課題】本発明は、耐熱フィルムの走行安定性を維持し、ジャムやスリップなどに起因した画像不良の発生を防ぐことができ、また同時に装置の駆動トルクの上昇を抑え、駆動モータの脱調を防ぐことが可能な潤滑グリースを介在させた加熱定着装置（加熱装置）及びこの加熱定着装置を具備した画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明はフィルム加熱方式による加熱定着装置に介在させる潤滑グリース２１０中の増稠剤が二次凝集粒径１０〜３０μｍのポリテトラフルオロエチレンを３０〜５０重量％含んだものを用いることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムと、前記フィルムが摺動する摺動面を有し前記フィルムを支持する支持部材と、前記フィルムを間に挟み前記摺動面と圧接ニップ部を形成する加圧部材を有し、前記フィルムを前記摺動面に摺動移動させながら前記圧接ニップ部の前記フィルムと前記加圧部材との間に被加熱材を挟持搬送しつつ加熱する加熱装置において、
前記摺動面と前記フィルムとの間に平均二次凝集粒径が１０〜３０μｍであるフッ素樹脂粉末を含む潤滑剤を介在させることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
フィルムと、前記フィルムが摺動する摺動面を有し前記フィルムを支持する支持部材と、前記フィルムを間に挟み前記摺動面と圧接ニップ部を形成する加圧部材を有し、前記フィルムを前記摺動面に摺動移動させながら前記圧接ニップ部の前記フィルムと前記加圧部材との間に被加熱材を挟持搬送しつつ加熱する加熱装置において、
前記摺動面と前記フィルムとの間に比表面積３〜２０ｍ２／ｇをもつフッ素樹脂粉末を含む潤滑剤を介在させることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
フィルムと、前記フィルムが摺動する摺動面を有し前記フィルムを支持する支持部材と、前記フィルムを間に挟み前記摺動面と圧接ニップ部を形成する加圧部材を有し、前記フィルムを前記摺動面に摺動移動させながら前記圧接ニップ部の前記フィルムと前記加圧部材との間に被加熱材を挟持搬送しつつ加熱する加熱装置において、
前記圧接ニップ部を単位面積あたり１．０×１０５Ｐａ以上の圧力にて形成し、前記摺動面と前記フィルムとの間に平均二次凝集粒径が１０〜３０μｍであるフッ素樹脂粉末を含む潤滑グリースを介在させることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
フィルムと、前記フィルムが摺動する摺動面を有し前記フィルムを支持する支持部材と、前記フィルムを間に挟み前記摺動面と圧接ニップ部を形成する加圧部材を有し、前記フィルムを前記摺動面に摺動移動させながら前記圧接ニップ部の前記フィルムと前記加圧部材との間に被加熱材を挟持搬送しつつ加熱する加熱装置において、
前記圧接ニップ部を単位面積あたり１．０×１０５Ｐａ以上の圧力にて形成し、前記摺動面と前記フィルムとの間に比表面積３〜２０ｍ２／ｇをもつフッ素樹脂粉末を含む潤滑グリースを介在させることを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
前記フッ素樹脂粉末は平均二次凝集粒径が１０〜３０μｍの粉末であることを特徴とする請求項２又は４に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記潤滑剤は少なくとも基油と増稠剤とを含む潤滑グリース組成物であって、前記潤滑グリースはフッ素樹脂粉末を３０〜５０重量％含むものを用いることを特徴とする請求項１乃至同５の何れかに記載の加熱装置。
【請求項７】
前記フッ素樹脂粉末にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の粉末を用いることを特徴とする請求項１乃至同６の何れかに記載の加熱装置。
【請求項８】
前記フィルムは回転フィルムであり，前記加圧部材は回転部材であることを特徴とする請求項１乃至同７の何れかに記載の加熱装置。
【請求項９】
前記フィルムは、フッ素樹脂からなる離型層を有していることを特徴とする請求項１乃至同８の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記加圧部材は、フッ素樹脂からなる離型層を有していることを特徴とする請求項１乃至同８の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記フィルムおよび前記加圧部材は、フッ素樹脂からなる離型層を有していることを特徴とする請求項１乃至同８の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記摺動面に加熱体を配置することを特徴とする請求項１乃至同８の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１３】
前記被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする請求項１乃至同９の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１４】
前記装置は記録材に形成された未定着画像を加熱定着する画像加熱定着装置であることを特徴とする請求項１乃至同９の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１５】
記録材に未定着画像を形成する画像形成手段と、前記記録材に形成された未定着画像を加熱定着する定着手段を有し、前記定着手段が請求項１乃至同９の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱材を加圧・加熱する加熱装置に関し、特に、電子写真装置・静電記録装置等の画像形成装置に搭載される画像加熱定着装置、すなわち、記録材に形成担持させた未定着画像を加熱定着処理する定着装置として用いて好適な加熱装置、および該加熱装置を画像加熱定着装置として具備した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真技術を用いた複写機・プリンタ・ファクシミリ等の画像出力装置の定着装置には、一般に熱ローラ方式の加熱定着装置が多用されていた。この熱ローラ方式の加熱定着装置は、ハロゲンヒータ等の内蔵熱源により加熱され所定の温度に維持される加熱ローラとしての定着体たる定着ローラと、弾性を有し該加圧ローラに圧接する加圧体たる加圧ローラとを備え、未定着トナー像を担持する記録材を定着ローラと加圧ローラとの間に形成される圧接ニップ部である定着ニップ部に導入して挟持搬送させることで前記定着ローラからの熱で前記未定着トナー像を前記記録材に熱定着させるものである。
【０００３】
最近では、フィルム加熱方式の加熱装置が提案され、画像加熱定着装置として実用化されている（たとえば、特許文献１〜７参照。）。この加熱装置は、支持部材に固定支持させた加熱体に被加熱材を、耐熱性で薄肉のフィルム材を介して密着させ、フィルム材を加熱体に摺動移動させて加熱体の熱エネルギーをフィルム材を介して被加熱材へ付与するよう構成されるものであり、被加熱材として未定着トナー画像を形成担持させた記録材を通紙して未定着トナー画像を記録材表面に永久固着像として熱定着処理する装置として活用できる。
【０００４】
また、このフィルム加熱方式の加熱装置は、たとえば、トナー像を担持した記録材を加熱して表面性を改質する装置、仮定着処理する装置、その他、シート状の被加熱材を加熱処理する装置として広く使用することができる。
【０００５】
このようなフィルム加熱方式の加熱装置（画像加熱定着装置）は、加熱体として、昇温の速い低熱容量のもの、たとえば、絶縁性で良熱伝導性のセラミック基材と、この基材の表面に設けられ通電により発熱する抵抗発熱層とを基本構成体とする所謂セラミックヒータを用いることができ、また、フィルム材として薄膜で低熱容量のものを用いることができるため、短時間で加熱体の温度を上昇させることができ、スタンバイ時に加熱体へ電力供給をする必要がなく被加熱材としての記録材をすぐに通紙しても記録材が定着ニップ部に到達するまでに加熱体を所定温度まで十分に昇温させることができ、ウエイトタイムの短縮化（クイックスタート性：オンデマンドで作動）や省電力化が可能となるうえ、更に画像形成装置本体の装置内の昇温を抑えることができる等の利点を有し、効果的なものである。
【０００６】
ここで、フィルム加熱方式の加熱装置においては、フィルムとフィルム支持部材との間に潤滑剤（潤滑グリース）を介在させることにより、フィルムとフィルム支持部材との間の摺動性を確保し、画像加熱定着装置にあっては安定した定着画像を得ることができる（たとえば、特許文献６参照）。
【０００７】
また、省電力タイプの別の加熱装置として、誘導加熱方式の加熱装置が提案されている（たとえば、特許文献７参照）。誘導加熱方式は、耐熱樹脂をフィルム状に成形した上に金属薄膜、耐熱離型層を順次形成したフィルムと、該フィルムの内側に設置された励磁コイルと、該フィルムを挟んで励磁コイルに圧接配置され駆動するバックアップローラを有し、該励磁コイルに通電した際に生じる渦電流によってフィルムの金属薄膜層を誘導加熱するもので、該フィルムとバックアップローラの間に被加熱材としての記録材を通過させ加熱・加圧して、記録材上の未定着画像を永久固着画像として熱圧定着させるものである。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平１−２６３６７９号公報
【特許文献３】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献４】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献５】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献６】特開平５−２７６１９号公報
【特許文献７】特開平７−１１４２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に加熱定着装置は、昇温状態では１５０〜２００℃程度に達するため、フィルム加熱方式の装置においては、常温状態とはフィルム搬送手段、加熱体表面の摩擦係数、フィルム懸回搬送ローラ等の部品自体の熱膨張、更にはフィルムとフィルム支持部材との間に介在させた潤滑グリースの粘度等に至るまで、種々の条件が変化することを考慮しなければならない。
【０００９】
高温環境などの過酷な条件下に於いて極めて良好な安定性を示す潤滑グリースとして、フッ素系潤滑グリースが知られている。一般に、上記フィルム加熱方式の定着装置に用いられている潤滑グリースとしては、基油、増稠剤、添加剤を基本構成としたものが用いられているが、たとえば上記フッ素系潤滑グリースとしては、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を基油として、またテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の単独重合体または共重合体を増稠剤とし、これらに防錆剤などの添加剤を少量添加して構成されているものがある。
【００１０】
しかし、近年の電子写真複写機・プリンタのフルカラー化、高速化に伴って、加熱定着装置に対しては高温化・高加圧化が求められ、使用条件がますます過酷になってきているため、潤滑グリースに対しても、より優れた特性や品質が要求されるようになってきている。しかしながら、従来のフッ素系潤滑グリースでは、加熱定着装置内における耐熱フィルムが高温・高加圧環境下で連続的に回転することによって生じる耐熱フィルムの削れや、潤滑グリースの粘性劣化、耐熱フィルムの耐久劣化と潤滑グリースの粘性劣化から生じるフィルム回転トルクの上昇による回転安定性不良などの不具合が発生する場合や、塗布された潤滑グリースが摺動面によって掻き取られ、短時間の使用で潤滑グリース切れが生じ、摩擦係数の上昇や摩耗が急速に進行する場合がある。その結果、耐熱フィルムの走行安定性が得られず、たとえばジャムやスリップなどに起因した画像不良が発生する。また、定着装置の駆動トルクが上昇するため、駆動モータの脱調が発生する問題もある。
【００１１】
例えば、比較的加圧力の低いモノクロプリンタの場合においては、プリンタ本体と加熱定着装置を本体付け（交換不要）とすることによる低コスト化が必要とされる。そのために加熱定着装置に求められる条件としては、長時間の連続使用に耐えうる耐久性が挙げられる。しかし、上述したように、従来の潤滑グリースでは、その粘性劣化等に伴う諸問題によって、その長寿命化を実現することが困難となっている。
【００１２】
一方、一般的に高グロス化が要求されるカラープリンタの場合では、高加圧力下での加熱定着が求められる。しかしながら、高加圧力を必要とする加熱定着装置では、上述したように、短時間の使用で発生する潤滑グリース切れから生じる異音など、その品質に大きな問題をきたす場合がある。
また、エンドレスベルト状の耐熱フィルムを用いた定着装置においては、耐熱フィルム端部からの潤滑グリースの染み出しが問題となっている。これは、染み出した潤滑グリース中の基油が耐熱フィルム表面へ回り込むことによって、耐熱フィルムや加圧ローラ表層のＰＦＡ樹脂層と反応し、上記表層にひび割れやクラックが起こり、画像上に横スジとなって現れてしまい、画像品位が低下しまうことがあるためである。これは、上記潤滑グリース中に含まれる基油が、耐熱フィルムや加圧ローラ表層のＰＦＡ樹脂層のポリマー球晶間に浸透し、分子を動かし、その後の回転などの機械的なストレスが加わることにより、ＰＦＡ樹脂層にひび割れ又はクラックを起こしてしまうためと考えられている。
【００１３】
そのため、耐熱フィルム端部からの潤滑グリースや基油の染み出しを抑える必要がある。
【００１４】
本発明は上記に鑑みて提案されたもので、フィルム加熱方式の加熱装置について、長時間の使用においてもフィルムの回転安定性あるいは走行安定性を維持することができ、摩擦・磨耗の上昇を抑えることを可能にし、さらに耐熱フィルム端部に染み出した潤滑グリースから基油成分が耐熱フィルム表面への回り込むのを抑制することが可能な加熱装置、および該加熱装置を定着装置として具備し画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は下記の構成を特徴とする加熱装置および画像形成装置である。
【００１６】
（１）フィルムと、前記フィルムが摺動する摺動面を有し前記フィルムを支持する支持部材と、前記フィルムを間に挟み前記摺動面と圧接ニップ部を形成する加圧部材を有し、前記フィルムを前記摺動面に摺動移動させながら前記圧接ニップ部の前記フィルムと前記加圧部材との間に被加熱材を挟持搬送しつつ加熱する加熱装置において、
前記摺動面と前記フィルムとの間に平均二次凝集粒径が１０〜３０μｍであるフッ素樹脂粉末を含む潤滑剤を介在させることを特徴とする加熱装置。
【００１７】
（２）フィルムと、前記フィルムが摺動する摺動面を有し前記フィルムを支持する支持部材と、前記フィルムを間に挟み前記摺動面と圧接ニップ部を形成する加圧部材を有し、前記フィルムを前記摺動面に摺動移動させながら前記圧接ニップ部の前記フィルムと前記加圧部材との間に被加熱材を挟持搬送しつつ加熱する加熱装置において、
前記摺動面と前記フィルムとの間に比表面積３〜２０ｍ２／ｇをもつフッ素樹脂粉末を含む潤滑剤を介在させることを特徴とする加熱装置。
【００１８】
（３）フィルムと、前記フィルムが摺動する摺動面を有し前記フィルムを支持する支持部材と、前記フィルムを間に挟み前記摺動面と圧接ニップ部を形成する加圧部材を有し、前記フィルムを前記摺動面に摺動移動させながら前記圧接ニップ部の前記フィルムと前記加圧部材との間に被加熱材を挟持搬送しつつ加熱する加熱装置において、
前記圧接ニップ部を単位面積あたり１．０×１０５Ｐａ（１Ｐａ＝１Ｎ／ｍ２）以上の圧力にて形成し、前記摺動面と前記フィルムとの間に平均二次凝集粒径が１０〜３０μｍであるフッ素樹脂粉末を含む潤滑グリースを介在させることを特徴とする加熱装置。
【００１９】
（４）フィルムと、前記フィルムが摺動する摺動面を有し前記フィルムを支持する支持部材と、前記フィルムを間に挟み前記摺動面と圧接ニップ部を形成する加圧部材を有し、前記フィルムを前記摺動面に摺動移動させながら前記圧接ニップ部の前記フィルムと前記加圧部材との間に被加熱材を挟持搬送しつつ加熱する加熱装置において、
前記圧接ニップ部を単位面積あたり１．０×１０５Ｐａ以上の圧力にて形成し、前記摺動面と前記フィルムとの間に比表面積３〜２０ｍ２／ｇをもつフッ素樹脂粉末を含む潤滑グリースを介在させることを特徴とする加熱装置。
【００２０】
（５）前記フッ素樹脂粉末は平均二次凝集粒径が１０〜３０μｍの粉末であることを特徴とする（２）又は（４）に記載の加熱装置。
【００２１】
（６）前記潤滑剤は少なくとも基油と増稠剤とを含む潤滑グリース組成物であって、前記潤滑グリースはフッ素樹脂粉末を３０〜５０重量％含むものを用いることを特徴とする（１）乃至（５）の何れかに記載の加熱装置。
【００２２】
（７）前記フッ素樹脂粉末にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の粉末を用いることを特徴とする（１）乃至（６）の何れかに記載の加熱装置。
【００２３】
（８）前記フィルムは回転フィルムであり，前記加圧部材は回転部材であることを特徴とする（１）乃至（７）の何れかに記載の加熱装置。
（９）前記フィルムは、フッ素樹脂からなる離型層を有していることを特徴とする（１）乃至（８）の何れかに記載の加熱装置。
【００２４】
（１０）前記加圧部材は、フッ素樹脂からなる離型層を有していることを特徴とする（１）乃至（８）の何れかに記載の加熱装置。
【００２５】
（１１）前記フィルムおよび前記加圧部材は、フッ素樹脂からなる離型層を有していることを特徴とする（１）乃至（８）の何れかに記載の加熱装置。
（１２）前記摺動面に加熱体を配置することを特徴とする（１）乃至（８）の何れかに記載の加熱装置。
【００２６】
（１３）前記被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする（１）乃至（９）の何れかに記載の加熱装置。
【００２７】
（１４）前記装置は記録材に形成された未定着画像を加熱定着する画像加熱定着装置であることを特徴とする（１）乃至（９）の何れかに記載の加熱装置。
【００２８】
（１５）記録材に未定着画像を形成する画像形成手段と、前記記録材に形成された未定着画像を加熱定着する定着手段を有し、前記定着手段が（１）乃至（９）の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２９】
即ち、フィルム加熱方式の加熱装置の前記摺動面と前記フィルムとの間に介在させる潤滑剤（潤滑グリース）に、増稠剤として二次凝集粒径が１０〜３０μｍのポリテトラフルオロエチレンの粉末を３０〜５０重量％含んだものを用いることにより、高温・高加圧環境下においても優れた摺動性を長時間にわたって維持することができるという効果が得られる。
【００３０】
これは、前記ポリテトラフルオロエチレン粉末としてその平均二次凝集粒径が従来に比べ大きなものを用いることによって、二次凝集粒子を構成している一次凝集粒子間に、潤滑グリース中の基油を内包することのできる表面積が増大し、基油が潤滑グリース外へ短時間で流出することを防止することが可能となる。
【００３１】
さらに本発明で用いた潤滑グリース中の増稠剤、すなわち、二次凝集粒径が１０〜３０μｍのポリテトラフルオロエチレンの粉末は基油を効果的に内包することができるため、潤滑グリースの稠度は小さくなる傾向にあり、画像品位の低下を引き起こす、耐熱フィルムや加圧ローラ表面のシワの原因となる耐熱フィルム端部からの基油の染み出しを防止する効果もある。
【００３２】
なお、前記潤滑グリースにおけるポリテトラフルオロエチレン微粉末の配合量が上記の指定範囲３０〜５０重量％より少ない場合には、基油が潤滑グリース外へ短時間で流出してしまう恐れがある。さらに、該指定範囲よりも配合量が多い場合には、潤滑グリースにおける基油の量が相対的に少なくなり、回転トルクの上昇等、潤滑作用に悪影響を及ぼし、本発明の目的を充分に達成することができない。
【００３３】
従来の潤滑グリースも、増稠剤として二次凝集粒形態のポリテトラフルオロエチレン粉末が用いられているけれども、その二次凝集粒の平均二次凝集粒径が５〜１０μｍ未満のものであり、本発明で特定している１０〜３０μｍよりも小さかった。従来は粘度を重視して、高温・高圧化での耐久後の基油保持力に着眼していなかった。高圧化での増稠剤として、粒径の大きなもののほうが有利であることがわかった。平均二次凝集粒径が１０μｍ未満は、耐久性でＮＧ（表１）、３０μｍを超える場合は、初期トルクＵＰでＮＧとなる。
【００３４】
また、比表面積３〜２０ｍ２／ｇをもつフッ素樹脂粉末を含む潤滑剤に関して、従来は高圧条件化での使用を意識しておらず、潤滑剤に含まれるフッ素樹脂粉末の比表面積は２ｍ２／ｇ未満であり、本発明で特定している３〜２０ｍ２／ｇよりも小さかった。
７）→特にありません。高圧条件化での使用を意識していなかった。３ｍ２／ｇより小さい場合は、耐久性の低下でＮＧ、２０ｍ２／ｇよりも大きい場合は、トルクＵＰでＮＧとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
【実施例１】
【００３６】
（１）画像形成装置例
図１は、本発明に係るフィルム加熱方式の加熱装置を定着装置として用いた画像形成装置例の主要部分の構成を説明するための概略断面模型図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセスを用いた、レーザビームプリンタである。
【００３７】
１０１は感光ドラムであり、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケル等のシリンダ状の基盤上に形成されている。感光ドラム１０１は矢印の方向に回転駆動され、まず、その表面は帯電装置としての帯電ローラ１０２によって一様に帯電される。次に、その感光ドラム１０１の一様帯電処理面に対して、レーザスキャナユニット１０３によって、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームＬによる走査露光が施され、静電潜像がその表面に形成される。この静電潜像は、現像装置１０４で現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、二成分現像法、ＦＥＥＤ現像法(Floating Electrode Effect Development)等が用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。可視化されたトナー像は、感光ドラム１０１と転写装置としての転写ローラ５との当接部である転写ニップ部Ｔに給紙機構部（不図示）から所定のタイミングで搬送された転写材Ｐ上に転写ローラ５により感光ドラム１０１の表面から転写される。このとき転写材Ｐは感光ドラム１０１と転写ローラ１０５に一定の加圧力で挟持されて搬送される。転写ニップ部Ｔにてトナー像が転写された転写材Ｐは感光ドラム１０１の表面から分離されて定着装置１０６へと搬送され、そこで永久画像として定着される。一方、感光ドラム１０１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置１０７により感光ドラム１０１の表面より除去される。
【００３８】
（２）定着装置
図２は本例で用いた加熱装置としての加熱定着装置１０６の概略断面模型図である。図３は定着ニップ部部分の拡大模型図である。本例の加熱定着装置１０６は、特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報、同４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に記載のいわゆるテンションレスタイプのフィルム加熱方式・加圧回転体（加圧ローラ）駆動方式の加熱装置である。
【００３９】
２０１は加熱体であり、本例の該加熱体は記録材Ｐの通紙路面内において通紙方向に直交する方向を長手とする横長・薄肉で、全体に低熱容量の所謂セラミックヒータ（以下、ヒータと記す）である。
【００４０】
このヒータ２０１は、図３の模型図のように、アルミナ等の良熱伝導性・絶縁性基板（ヒータ基板）２０２、このヒータ基板２０２の一方面側に形成具備させた通電により発熱する例えばＡｇ／Ｐｄ等の抵抗層２０３および表面保護層としての厚さ１０μｍ程度の絶縁ガラスコート層２０４、ヒータ基板２０２の上記抵抗層２０３・絶縁ガラスコート層２０４を具備させた側とは反対面側に具備させた温度検知素子としてのサーミスタ２０５、等からなる。このヒータ２０１は抵抗層２０３に対する電力供給源（不図示）からの電力供給により迅速に昇温し、サーミスタ２０５を含む電力制御系（不図示）により所定の定着温度に温調される。
【００４１】
２０６は上記ヒータ２０１を断熱支持するヒータ支持体であり、横断面略半円弧状・樋型で、図面に垂直な方向を長手とする横長部材であり、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイト）や液晶ポリマー等の耐熱性樹脂の成形品である。このヒータ支持体２０６の下面に長手に沿って形成したヒータ嵌入溝内に上記ヒータ２０１を絶縁ガラスコート層２０４側を外側に露呈させて嵌め込んで耐熱性接着剤で接着して保持させてある。
【００４２】
２０７は樹脂または金属からなる円筒状（エンドレスベルト状）の耐熱フィルムである。上記のヒータ２０１を組み付けたヒータ支持体２０６に対してこの円筒状のフィルム２０７をルーズに外嵌して支持させてある。フィルム２０７は、樹脂フィルムの場合、熱容量を小さくして装置のクイックスタート性を向上させるために、膜厚を総厚１００μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下２０μｍ以上とした、耐熱性・離型性・強度・耐久性等のあるＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）・ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル）・ＰＰＳ等の単層フィルム、あるいはポリイミド・ポリアミドイミド・ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）・ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）等のベースフィルムの表面にＰＴＦＥ・ＰＦＡ・ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル）等を離型層としてコーティングした複合層フィルム等である。
【００４３】
２０８は金属製の横断面下向Ｕ字型の剛性加圧ステーであり、ヒータ支持体２０６の内側に挿通して配置してある。
【００４４】
２０９は加圧部材としての弾性加圧ローラであり、芯金２０９ａと、シリコンゴム等の耐熱弾性ローラ部２０９ｂと、表層としての離型製層２０９ｃを有している。
【００４５】
加圧ローラ２０９は芯金２０９ａの両端部を不図示の装置シャーシ側板間に回転自由に軸受支持させてある。この加圧ローラ２０９の上に、上記のヒータ２０１・ヒータ支持体２０６・フィルム２０７・ステー２０８等からなるアセンブリを、ヒータ２０１側を下向にして並行に配置し、ステー２０８の両端部側をそれぞれ不図示の加圧ばね（付勢手段）により加圧ローラ２０９側に該ローラの弾性ローラ部２０９ｂの弾性に抗して押圧することでヒータ２０１と加圧ローラ２０９をフィルム２０７を挟んで圧接させて加圧ローラ２０９の弾性変形により所定幅の圧接ニップ部である定着ニップ部Ｎを形成させている。加圧ローラ２０９は駆動手段Ｍの駆動力が不図示のギア等の動力伝達機構を介して伝達されて所定の周速度で矢印の反時計方向に回転駆動される。
【００４６】
フィルム２０７は、少なくとも画像形成実行時に加圧ローラ２０９が矢印の反時計方向に回転駆動されることで、該加圧ローラ２０９の回転駆動により定着ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ２０９とフィルム２０７の外面との摩擦力でフィルム２０７に回転力が作用して、フィルム内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ２０１の下向露呈面である絶縁ガラスコート層２０４の面に密着して該絶縁ガラスコート層２０４を摺動面として摺動しつつヒータ支持体２０６の外回りを矢印の時計方向に所定の周速度、即ち画像転写部側から搬送されてくる、未定着トナーｔを担持した転写材Ｐの搬送速度と略同一の周速度で回転駆動される。
【００４７】
ヒータ支持体２０６はヒータを支持する部材であるとともに、フィルム回転時のフィルムガイド部材としても機能しており、このヒータ支持体２０６がフィルム２０７を支持する支持部材であり、このヒータ支持体２０６に配設してあるヒータ２０１部分が該支持部材のフィルム摺動面である。
【００４８】
定着ニップ部Ｎにおいて、フィルム２０７の内面とこれが摺動するヒータ２０１の下向露呈面である絶縁ガラスコート層２０４の面との摺動抵抗を低減するために両者間に潤滑グリース２１０（図３）を介在させてある。
【００４９】
而して、加圧ローラ２０９の回転駆動によりフィルム２０７が回転され、またヒータ２０１が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、定着ニップ部Ｎの加圧ローラ２０９とフィルム２０７との間に未定着トナー画像ｔを有する被加熱材としての転写材Ｐがそのトナー画像担持面側をフィルム２０７側にして導入されて定着ニップ部Ｎにおいてフィルム外面に密着し、フィルム２０７と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていくことにより、ヒータ２０１の熱がフィルム２０７を介して付与され、また定着ニップ部Ｎの加圧力を受けて、未定着トナー画像ｔが転写材Ｐの面に熱圧定着される。定着ニップ部Ｎを通った転写材Ｐはフィルム２０７の外面から分離されて搬送される。
【００５０】
本例のようなフィルム加熱方式の定着装置１０６は、熱容量が小さく昇温の速い加熱体２０１を用いることができ、加熱体２０１が所定の温度に達するまでの時間を大きく短縮できる。常温からでも容易に高温に立ち上げることができるため、非プリント時に装置が待機状態にあるときのスタンバイ温調をする必要がなく省電力化できる。
【００５１】
また、回転するフィルム２０７には定着ニップ部Ｎ以外には実質的にテンションが作用しないこと、装置の簡略化等の理由でフィルム寄り移動規制手段としてはフィルム２０７の端部を単純に受け止めるだけのフランジ部材のみを配設している。
【００５２】
また、本装置で定着ニップ部Ｎにおける加圧力を単位面積あたり１．０×１０５Ｐａ以上の圧力とした条件下においては、２００℃以下で定着されるカラートナーを用いた場合、最大グロス値１５以上（使用紙：Ａ４  ８０ｇ）を達成することができる。
【００５３】
（３）潤滑グリース
次に本加熱定着装置１０６において、耐熱フィルム２０７の加熱体２０１と接触する側の面との間に塗布された潤滑グリース２１０に関して、以下に詳細に説明する。
【００５４】
本発明の装置に用いられる潤滑グリース組成物に関して、一般の潤滑グリース組成物と同様に、基油と増稠剤、および添加剤とを含有する。
【００５５】
３−１）基油
本発明で使用される潤滑グリースの基油としては、特に制限されることはなく、鉱油および合成炭化水素油、エーテル油、エステル油等の合成油を単独もしくは混合して適宜使用できる。なお、鉱油としてはパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油を挙げることができ、合成炭化水素油としてはポリ−α−オレフィン油等を、エーテル油としてはジアルキルジフェニルエーテル油、アルキルトリフェニルエーテル油、アルキルテトラフェニルエーテル油等を、エステル油としてはジエステル油、ポリオールエステル油、又はこれらのコンプレックスエステル油、芳香族エステル油等を挙げることができる。中でも、高温、高速での潤滑性能並びに潤滑寿命を考慮すると、合成油が含有されることが望ましく、特にエステル油、エーテル油の含有が望ましい。
【００５６】
３−２）増稠剤
本発明で使用される潤滑グリースの増稠剤としては、フッ素系樹脂微粉末が好ましく、特にポリテトラフルオロエチレンの微粉末を用いることを特徴とする。前記ポリテトラフルオロエチレン微粉末の平均二次凝集粒径は１０〜３０μｍである。また、前記ポリテトラフルオロエチレン微粉末の配合量は３０〜５０重量％となるように基油に配合される。
【００５７】
３−３）添加剤
また、本発明で使用される潤滑グリースには、本発明の目的を損なわない範囲に於いて、必要に応じて酸化防止剤、錆止め剤、金属腐食防止剤、油製剤、耐磨耗剤、極圧剤、固体潤滑剤等の添加剤を含有することができる。
【００５８】
（４）実験結果
次に本発明の実施例１に基づく潤滑グリース１〜４と、比較例として用いた潤滑グリース５、６を用いた実験結果について説明する。
【００５９】
なお、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の平均凝集粒径はレーザ回折式粒度分布測定装置（島津製作所製  ＳＡＬＤ−７０００）によって測定を行っている。
【００６０】
４−１）実施例としての潤滑グリース１
耐熱フィルム２０７の加熱体２０１と接触する側の面との間に塗布される潤滑グリース２１０の基油として、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を使用し、増稠剤としてポリテトラフルオロエチレン微粉末（平均二次凝集粒径１０〜１４μｍ）を全量に対して３０重量％添加したものを均一に攪拌したのち、三本ロールミルによる混練を行ったものを「潤滑グリース１」として使用した。
【００６１】
４−２）実施例としての潤滑グリース２
増稠剤であるポリテトラフルオロエチレン微粉末に平均二次凝集粒径１０〜１４μｍのもの用い、これを全量に対して３５重量％添加したほかは潤滑グリース１と同様に作製し、「潤滑グリース２」として使用した。
【００６２】
４−３）実施例としての潤滑グリース３
増稠剤であるポリテトラフルオロエチレン微粉末に平均二次凝集粒径１０〜１４μｍのものを用い、全量に対して４０重量％添加したほかは潤滑グリース１と同様に作製し、「潤滑グリース３」として使用した。
【００６３】
４−４）実施例としての潤滑グリース４
増稠剤であるポリテトラフルオロエチレン微粉末に平均二次凝集粒径１０〜１４μｍのものを用い、全量に対して５０重量％添加したほかは潤滑グリース１と同様に作製し、「潤滑グリース４」として使用した。
【００６４】
４−５）比較例としての潤滑グリース５
耐熱フィルム２０７の加熱体２０１と接触する側の面との間に塗布される潤滑グリースのベースグリースとして、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を使用し、増稠剤としてポリテトラフルオロエチレン微粉末に平均二次凝集粒径７〜１０μｍのものを全量に対して３５重量％添加したほかは潤滑グリース１と同様に作製し、「潤滑グリース５」として使用した。
【００６５】
４−６）比較例としての潤滑グリース６
耐熱フィルム２０７の加熱体２０１と接触する側の面との間に塗布される潤滑グリースのベースグリースとして、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を使用し、増稠剤としてポリテトラフルオロエチレン微粉末に平均二次凝集粒径７〜１０μｍのものを全量に対して４０重量％添加したほかは潤滑グリース１と同様に作製し、「潤滑グリース６」として使用した。
【００６６】
４−７）評  価
上記の各潤滑グリース１〜６を次の試験方法で評価した。すなわち、耐熱フィルム２０７の加熱体２０１と接触する側の面との間に各潤滑グリースを介在させた加熱定着装置１０６において、加熱体温度２１０℃、定着ニップ部Ｎの押圧力を単位面積あたり１．０×１０５Ｐａ以上の圧力とした条件下で４７ｒｐｍの回転数でフィルム（定着回転体）２０７を回転させ、塗布された潤滑グリース２１０が劣化を起こすか、もしくは潤滑グリース切れを起こし、耐熱フィルム２０７の加熱体２０１と接触する側の面から異音が発生するまでの時間を測定した。測定結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2005317519.tif 000003
【００６８】
表１の結果から明らかなように、高加圧力を印加した加熱定着装置１０６を具備した画像形成装置において、潤滑グリース２１０中に含まれる増稠剤であるポリテトラフルオロエチレン微粉末の平均二次凝集粒径が１０〜３０μｍであり、同微粉末を３０〜５０重量％含有する潤滑グリースを使用することによって、短時間の使用で発生する潤滑グリース切れを抑え、優れた摺動性を発揮することができる。
【００６９】
また、二次凝集粒径範囲２５〜３０μｍ（添加量３５ｗｔ％）の場合、耐久時間４００ｈで評価は◎であった。二次凝集粒径範囲３０μｍ超過の場合は、グリスの粘度上昇によって、装置トルクが上昇するため好ましくない。
【実施例２】
【００７０】
（１）定着装置
図４は本例で用いた加熱装置としての加熱定着装置の概略断面模型図である。本例の加熱定着装置３０９は誘導加熱方式の加熱装置である。
【００７１】
３０１と３０５は磁場発生手段を構成する高透磁率の磁性コアと励磁コイルであり、横断面略半円弧状樋型の下側フィルムガイド部材３０２ａ内に配設してある。磁性コア３０１はフェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料がよく、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのがよい。励磁コイル３０５は舟形に巻回成形したものである。
【００７２】
３０２ｂは上記下側フィルムガイド部材３０２ａの上側に被せて配設した横断面略半円弧状樋型の上側フィルムガイド部材であり、下側フィルムガイド部材３０２ａとこの上側フィルムガイド部材３０２ｂとで略円柱体が構成される。この上側フィルムガイド部材３０２ｂは省略することもできる。
【００７３】
３０３は電磁誘導発熱性部材としての回転体（定着フィルム）、即ち、エンドレスベルトとしての円筒状の電磁誘導発熱性フィルム（金属フィルム）である。このフィルム３０３は下側フィルムガイド部材３０２ａと上側フィルムガイド部材３０２ｂとのアセンブリの外側にルーズに外嵌させてある。
【００７４】
３０４は横長の加圧用剛性ステーであり、下側フィルムガイド部材３０２ａと上側フィルムガイド部材３０２ｂとのアセンブリの内側に挿通して、磁性コア３０１及び励磁コイル３０５を配設した下側フィルムガイド部材３０２ａの上面平面部に磁性コア３０１と加圧用剛性ステー３０４の間を絶縁するための絶縁性部材３０６を介して当接させて配設してある。
【００７５】
３０７は加圧部材としての加圧ローラであり、芯金３０７ａと、該芯金３０７ａの周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層３０７ｂとで構成されており、芯金３０７ａの両端部を装置の不図示のシャーシ側板金間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
【００７６】
上記の加圧ローラ３０７の上に、上記の下側フィルムガイド部材３０２ａ・励磁コイル３０５・磁性コア３０１・絶縁性部材３０６・加圧用剛性ステー３０４・上側フィルムガイド部材３０２ｂ・電磁誘導発熱性フィルム３０３等からなるアセンブリを、下側フィルムガイド部材３０２ａの下面を下向にして並行に配置し、ステー３０４の両端部側をそれぞれ不図示の加圧ばね（付勢手段）により加圧ローラ３０７側に該ローラの弾性ローラ部３０７ｂの弾性に抗して押圧することで、下側フィルムガイド部材３０２ａの下面と加圧ローラ３０７をフィルム３０３を挟んで圧接させて加圧ローラ３０７の弾性変形により所定幅の圧接ニップ部である定着ニップ部Ｎを形成させている。加圧ローラ３０７は駆動手段Ｍの駆動力が不図示のギア等の動力伝達機構を介して伝達されて所定の周速度で矢印の反時計方向に回転駆動される。
【００７７】
この加圧ローラ３０７の回転駆動による該加圧ローラ３０７とフィルム３０３の外面との摩擦力でフィルム３０３に回転力が作用して、該フィルム３０３がその内面が定着ニップ部Ｎにおいてフィルムガイド部材３０２ａの下面を手動面として該下面に密着して摺動しながら矢示の時計方向に加圧ローラ３０７の回転周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド部材３０２ａと上側フィルムガイド部材３０２ｂの外回りを回転する状態になる。
【００７８】
定着ニップ部Ｎにおける下側フィルムガイド部材３０２ａの下面とフィルム３０３の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために定着ニップ部Ｎの下側フィルムガイド部材３０２ａの下面とフィルム３０３の内面との間に潤滑グリース３０９を介在させてある。
【００７９】
下側フィルムガイド部材３０２ａは、定着ニップ部Ｎへの加圧、磁性コア３０１と励磁コイル３０５の支持、そして、上側フィルムガイド部材３０２ｂと共同してフィルム３０３を支持し、フィルム３０３の回転時の搬送安定性を図る役目をする。
【００８０】
下側フィルムガイド部材３０２ａ内の励磁コイル３０５にはその給電部に不図示の励磁回路を接続してある。この励磁回路は２０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。励磁コイル３０５は励磁回路から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。この発生磁束の作用により電磁誘導発熱性フィルム３０３が電磁誘導発熱する。３０８は加圧ローラ３０７の温度を検知するサーミスタなどの温度センサであり、本例においては温度センサ３０８により加圧ローラ３０７の温度情報も考慮して定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている。
【００８１】
而して、加圧ローラ３０７の回転駆動によりフィルム３０３が回転され、また励磁コイル３０５への交番電流の供給によりフィルム３０３が電磁誘導発熱して定着ニップ部Ｎが所定の定着温度に温調された状態において、定着ニップ部Ｎの加圧ローラ３０７とフィルム３０３との間に未定着トナー画像ｔを有する被加熱材としての転写材Ｐがそのトナー画像担持面側をフィルム３０３側にして導入されて定着ニップ部Ｎにおいてフィルム外面に密着し、フィルム３０３と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていくことにより、フィルム３０３の熱が付与され、また定着ニップ部Ｎの加圧力を受けて、未定着トナー画像ｔが転写材Ｐの面に熱圧定着される。定着ニップ部Ｎを通った転写材Ｐはフィルム３０３の外面から分離されて搬送される。
【００８２】
（２）潤滑グリース
本実施例の定着装置に用いた潤滑グリースについて説明する。
【００８３】
２−１）潤滑グリース７
下側フィルムガイド部材３０２ａの下面（フィルム摺動面）とフィルム３０３の内面との間に塗布される潤滑グリース３０９のベースグリースとして、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を使用し、増稠剤として比表面積が１０ｍ２／ｇであるポリテトラフルオロエチレン微粉末（平均二次凝集粒径１０〜１４μｍ）を全量に対して４０重量％添加した他は、実施例１における「潤滑グリース１」と同様に作製し、「潤滑グリース７」として使用した。
【００８４】
前記ポリテトラフルオロエチレン微粉末は、乳化重合法によって合成されたものを用い、その比表面積の測定には、比表面積・細孔分布測定装置（Micromeritics製アサップ２０２０）を用いた。
【００８５】
２−２）潤滑グリース８
下側フィルムガイド部材３０２ａの下面とフィルム３０３の内面との間に塗布される潤滑グリースのベースグリースとして、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を使用し、増稠剤として比表面積が１．２ｍ２／ｇであるポリテトラフルオロエチレン微粉末（平均二次凝集粒径７〜１０μｍ）を全量に対して４０重量％添加した他は、実施例１における「潤滑グリース１」と同様に作製し、「潤滑グリース８」として使用した。
【００８６】
前記ポリテトラフルオロエチレン微粉末は、懸濁重合法によって合成されたものを用い、その比表面積の測定には、比表面積・細孔分布測定装置（Micromeritics製アサップ２０２０）を用いた。
【００８７】
（３）評  価
本実施例では、上記「潤滑グリース７」と「潤滑グリース８」を次の試験方法で評価した。
【００８８】
下側フィルムガイド部材３０２ａの下面とフィルム３０３の内面との間に各潤滑グリースを介在させた加熱定着装置３０９において、定着ニップ部Ｎの温度２１０℃、定着ニップ部Ｎの単位面積あたりの圧力を２．１×１０５Ｐａとした条件下で、４７ｒｐｍの回転数でフィルム３０３（定着回転体）を回転させ、塗布された潤滑グリースが劣化を起こすか、もしくは潤滑グリース切れを起こし、耐熱フィルムの加熱体と接触する側の面から異音が発生するまでの時間を測定した。測定結果を表２に示す。
【００８９】
【表２】
2005317519.tif 000004
【００９０】
表２の結果から明らかなように、潤滑グリース中に含まれる増稠剤であるポリテトラフルオロエチレン微粉末の比表面積が３〜２０ｍ２／ｇで、かつその平均二次凝集粒径が１０〜３０μｍであり、潤滑グリース中に３０〜５０重量％含有するものを使用することによって、実施例１のようにフィルムとの摺動面が加熱体でなくても、その表面に基油を効果的に保持することが可能となり、短時間の使用において発生する潤滑グリース切れを抑え、優れた摺動性を発揮することができる。
【００９１】
また、比表面積４ｍ２／ｇ、添加量４０ｗｔ％の場合、耐久時間４５０ｈであり、評価は○であった。非表面積２０ｍ２／ｇを超える場合は、グリスの粘度上昇によって、装置トルクが上昇するため好ましくない。
【実施例３】
【００９２】
本実施例は、実施例２と同様の誘導加熱方式の加熱定着装置において、定着ニップ部Ｎの単位面積あたりの圧力が０．７×１０５Ｐａであるものを用いたもので、実施例１における「潤滑グリース１〜６」および実施例２における「潤滑グリース７・８６」についての同様の検証を行ったところ、表３、４を得た。
【００９３】
【表３】
2005317519.tif 000005
【００９４】
表３の結果から明らかなように、定着ニップ部Ｎの単位面積あたりの圧力が０．７×１０５Ｐａの加熱定着装置において、塗布された潤滑グリース中に含まれる増稠剤であるポリテトラフルオロエチレン微粉末の平均二次凝集粒径が１０〜３０μｍであり、潤滑グリース中に３０〜５０重量％含有する潤滑グリース１〜４は、高温環境下において優れた摺動性を極めて長時間にわたって維持することができる。
【００９５】
潤滑グリース５（比較例）と潤滑グリース６（比較例）が従来の潤滑グリースである。
【００９６】
また、二次凝集粒径範囲２５〜３０μｍ（添加量３５ｗｔ％）の場合、耐久時間４００ｈであり、評価は◎であった。二次凝集粒径範囲３０μｍ超過の場合は、グリスの粘度上昇によって、装置トルクが上昇するため好ましくない。
【００９７】
【表４】
2005317519.tif 000006
【００９８】
表４の結果から明らかなように、定着ニップ部Ｎの単位面積あたりの圧力が０．７×１０５Ｐａの加熱定着装置において、塗布された潤滑グリース中に含まれる増稠剤であるポリテトラフルオロエチレン微粉末の平均二次凝集粒径が１０〜３０μｍで、潤滑グリース中に３０〜５０重量％含有するものであり、かつ増稠剤の比表面積が３〜２０ｍ２／ｇである潤滑グリース７は、高温環境下において優れた摺動性を極めて長時間にわたって維持することができる。
【００９９】
比表面積４ｍ２／ｇ、添加量４０ｗｔ％の場合、耐久時間４５０ｈで、評価は○であった。非表面積２０ｍ２／ｇを超える場合は、グリスの粘度上昇によって、装置トルクが上昇するため好ましくない。
【０１００】
以上の検証から、定着ニップ部Ｎの単位面積あたりの圧力が０．７×１０５Ｐの加熱定着装置を用いた場合、グロスは低めになるものの、飛躍的に耐久性を向上させることができた。すなわち、ローコストの本体付加熱定着装置（交換不要）として使用することができる。
【実施例４】
【０１０１】
本実施例は、実施例１と同様のフィルム加熱方式の加熱装置において、耐熱フィルム２０７と加熱体２０１と接触する側との間に、実施例１における「潤滑グリース１〜６」および実施例２における「潤滑グリース７・８」をそれぞれ塗布した上で、定着ニップ部Ｎの単位面積あたりの圧力２．１×１０５Ｐａを加えた状態で所定の時間保持し、耐熱フィルム表面への潤滑グリース中の基油の回り込みが発生するかを測定した。評価方法は耐熱フィルム端部からの潤滑グリースまたは基油の染みだしが観察されなかった場合をランク○、耐熱フィルム端部からの潤滑グリースまたは基油の染みだしが観察された場合をランク○△、潤滑グリースまたは基油が加圧ローラまで到達した場合をランク△、潤滑グリースまたは基油が画像幅内まで侵入した場合にはランク×とし、１時間ごとに観察を行った。
【０１０２】
なお、本評価は加熱体温度を１９５℃とした状態において、４７ｒｐｍの回転数でフィルム（定着回転体）２０７を回転させた時の潤滑グリースまたは基油の染み出しを観察したものであり、潤滑グリースまたは基油の染み出し量はおよそ５時間で飽和することがこれまでの検討により確認されている。
【０１０３】
表５および表６に評価結果を示す。
【０１０４】
【表５】
2005317519.tif 000007
【０１０５】
表５の結果から明らかなように、定着ニップ部Ｎの単位面積あたりの圧力が２．１×１０５Ｐａの加熱定着装置において、塗布された潤滑グリース中に含まれる増稠剤であるポリテトラフルオロエチレン微粉末の平均二次凝集粒径が１０〜３０μｍであり、潤滑グリース中に３０〜５０重量％含有する潤滑グリース１〜４は、評価開始後３時間で潤滑グリースまたは基油の染み出しが観察されたものの、それ以降は潤滑グリースの染み出し状態は変わらず、潤滑グリースは加圧ローラまで達することはなかった。
【０１０６】
【表６】
2005317519.tif 000008
【０１０７】
表６の結果から明らかなように、定着ニップ部Ｎの単位面積あたりの圧力が２．１×１０５Ｐａの加熱定着装置において、塗布された潤滑グリース中に含まれる増稠剤であるポリテトラフルオロエチレン微粉末の平均二次凝集粒径が１０〜３０μｍで、潤滑グリース中に３０〜５０重量％含有するものであり、かつ増稠剤の比表面積が３〜２０ｍ２／ｇである潤滑グリース７は、評価開始後５時間でも潤滑グリースまたは基油の染み出しは観察されなかった。
【０１０８】
［その他］
１）実施例１におけるフィルム加熱方式の加熱定着装置１０６（図２・図３）において、加熱体２０１はセラミックヒータに限られるものではない。例えば、ニクロム線等を用いた接触加熱体等や、鉄板片等の電磁誘導発熱性部材等であってもよい。加熱体２０１は必ずしも定着ニップ部（圧接ニップ部）に位置していなくてもよい。
【０１０９】
２）実施例２における電磁誘導加熱方式の加熱定着装置３０９（図４）において、磁束発生手段３０１・３０５は電磁誘導発熱性部材としてのフィルム３０３の外側に配設した装置構成にすることもできる。
【０１１０】
３）実施例１または実施例２における加熱定着装置において、フィルム２０７または３０３は複数本の懸架部材間に懸回張設して駆動ローラで回動駆動させる装置構成にすることもできる。またフィルム２０７または３０３は繰り出し軸にロール巻きにした有端の長尺部材にして巻取り軸側に走行移動させる装置構成にすることもできる。
【０１１１】
４）加圧部材はローラ体に限られず、回動するエンドレスベルト体等の形態にすることもできる。
【０１１２】
５）本発明の加熱装置は、実施例の加熱定着装置に限られず、その他、未定着画像を仮定着する像加熱装置、画像を担持した記録媒体を再加熱してツヤ等の表面性を改質する像加熱装置、記録媒体以外のシート状の被加熱材を通紙して、乾燥、加熱ラミネート、熱プレスシワ取り、熱プレスカール取り等の加熱処理装置としても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】実施例１における画像形成装置例の概略断面模型図である。
【図２】実施例１における加熱定着装置の概略断面模型図である。
【図３】定着ニップ部部分の拡大模型図である。
【図４】実施例２における加熱定着装置（誘導加熱方式）の概略断面模型図である。
【符号の説明】
【０１１４】
図１において：１０１・・感光ドラム、１０２・・帯電ローラ、１０３・・レーザスキャナユニット、１０４・・現像装置、１０５・・転写ローラ、１０６・・定着装置、１０７・・クリーニング装置
図２・図３において：２０１・・加熱体、２０２・・良熱伝導性基板、２０３・・抵抗層、２０４・・絶縁ガラスコート、２０５サーミスタ、２０６・・ヒータ支持体、２０７・・耐熱フィルム、２０８・・ステー、２０９・・加圧ローラ、２１０・・潤滑グリース、Ｐ・・記録材、ｔ・・トナー
図３において：３０１・・磁性コア、３０２ａ・・下側フィルムガイド部材、３０２ｂ・・上側フィルムガイド部材、３０３・・定着フィルム、３０４・・ステー、３０５・・励磁コイル、３０６・・絶縁性部材、３０７・・加圧ローラ、３０７ａ・・芯金、３０７ｂ・・弾性材層、３０８・・サーミスタ、３０９・・潤滑グリース、Ｐ・・記録材、ｔ・・トナー
【図１】
2005317519.tif 000009
【図２】
2005317519.tif 000010
【図３】
2005317519.tif 000011
【図４】
2005317519.tif 000012