(57)【要約】【課題】取引時の操作を個々の顧客に応じて提示する。【解決手段】取引処理が開始され、操作履歴情報を履歴情報記憶部１５より読み出す（ステップＳ１）。次に、読み出された操作履歴情報を統計処理して統計情報を生成し、利用者に適応させた適応取引操作案内処理を実行するか判定する（ステップＳ２）。適応取引操作案内処理の場合、統計情報を解析して、利用者の過去の取引操作に応じた適応取引操作案内を顧客操作部１３に表示あるいは音声出力し、利用者に提供する（ステップＳ３）。なお、適応取引操作案内処理が起動されない場合、通常取引操作案内処理を利用者に提供する（ステップＳ４）。次に、いずれかの取引操作案内に従って利用者が行なった取引操作に応じて操作履歴情報を更新し、履歴情報記憶部１５に格納する（ステップＳ５）。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に取引の操作手順を案内し、前記手順に従って所定の取引処理を行なう自動取引処理プログラムにおいて、
コンピュータに、
取引が開始されると、利用者がこれまでに行なった所定の操作に関する操作履歴情報を読み出し、
前記操作履歴情報を用いて前記所定の操作に関する統計情報を生成し、前記統計情報に基づいて前記利用者に適応させた適応取引操作案内または固定の通常取引操作案内のどちらを選択するか判定し、
前記適応取引操作案内が選択された場合に、前記統計情報を解析して前記利用者の過去の取引操作に応じた前記適応取引操作案内を提供し、
前記適応取引操作案内または前記通常取引操作案内に従って前記利用者が行なった取引操作に応じて前記操作履歴情報を更新する、
手順を実行させることを特徴とする自動取引処理プログラム。
【請求項２】
前記操作履歴情報から前記統計情報を生成する手順は、一定の時間内に連続して行なわれた一連の取引操作についての統計を算出し、所定の回数より多く実行された前記一連の取引操作が検出された場合に前記適応取引操作案内を選択し、
前記適応取引操作案内を提供する手順は、前記一連の取引操作を選択可能な取引連続処理操作案内を前記適応取引操作案内に組み込むことを特徴とする請求項１記載の自動取引処理プログラム。
【請求項３】
前記操作履歴情報から前記統計情報を生成する手順は、前記適応取引操作案内または前記通常取引操作案内を行なう表示画面に表示される表示項目の大きさを指定する操作についての統計を算出し、所定の回数より多く実行された表示項目の大きさ指定を検出した場合に前記適応取引操作案内を選択し、
前記適応取引操作案内を提供する手順は、前記所定の回数以上実行された前記表示項目の大きさ指定に応じた前記適応取引操作案内を表示画面に表示することを特徴とする請求項１記載の自動取引処理プログラム。
【請求項４】
前記操作履歴情報から前記統計情報を生成する手順は、前記所定の操作が振込である場合に、前記振込の取引が行なわれた日時および振込先に基づく統計処理によって所定の振込先に対しての取引が行なわれる振込予測期日の範囲を推定し、前記振込予測期日の範囲が把握できる場合に前記適応取引操作案内を選択し、
前記適応取引操作案内を提供する手順は、取引の日時が推定された前記振込予測期日の範囲の近傍である場合に、前記所定の振込先への振込予測期日が近づいたことを案内することを特徴とする請求項１記載の自動取引処理プログラム。
【請求項５】
利用者に取引の操作手順を案内し、前記手順に従って所定の取引処理を行なう自動取引装置において、
利用者がこれまでに行なった所定の操作に関する操作履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
取引が開始されると、前記利用者を識別する利用者識別情報を取得し、前記利用者識別情報を用いて前記履歴情報記憶手段に記憶された前記利用者の前記操作履歴情報を読込む履歴情報読込み手段と、
前記操作履歴情報を統計処理して統計情報を生成し、前記統計情報に基づいて前記利用者に適応させた適応取引操作案内処理を起動するかどうかを判定する統計処理手段と、
判定により前記適応取引操作案内処理が起動される場合には前記統計情報を解析して前記利用者の過去の取引操作に応じた前記統計取引案内を行ない、前記適応取引操作案内処理が起動されない場合には固定の通常取引操作案内を行なって取引操作の手順を前記利用者に指示する取引操作処理手段と、
前記取引操作処理手段の提供する取引操作案内に従って入力される取引操作に応じて前記操作履歴情報を更新する履歴情報更新手段と、
を具備することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動取引処理プログラムおよび自動取引装置に関し、特に利用者に取引の操作手順を案内し、前記手順に従って所定の取引処理を行なう自動取引処理プログラムおよび自動取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、利用者の口座からの現金引き出しまたは預け入れ、他の口座への振込みや振替などの取引を自動的に処理する自動取引装置が金融機関などによって設置され、広く普及している。
【０００３】
従来の自動取引装置について説明する。図２１は、一般的な自動取引装置の構成図である。自動取引装置１０では、カード２が挿入されると、カード２の磁気ストライプなどに記録された顧客情報がカード読取部１１によって読取られる。現在、主流となっている顧客操作部１３は、タッチセンサを用いて表示画面に顧客の操作を促すメッセージや操作キーを表示し、この操作キーに触れることによってキーが押下されたと認識されるようになっている。また、ハンドセット１４は、顧客操作部１３と同じ機能を有しており、音声出力部とテンキーとを備え、視覚障害者のためにキー操作を促すメッセージを音声出力してキー操作を促す。制御部１２は、ホストコンピュータ３と交信しながら、顧客操作部１３およびハンドセット１４を制御し、顧客の操作に応じた取引処理を実行する。
【０００４】
このような自動取引装置１０では、あらかじめ取引の手順が決められており、利用者は、この規定された取引操作手順の案内パターンに従って操作を行なうように要求される。このため、顧客が行なった過去の取引を記憶しておき、次取引時にこの取引履歴を表示することによって顧客の操作をより確実にし、同一取引の選択によって操作を容易にする自動取引装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１１０６０８号公報（第６頁−第７頁、第９図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の自動取引装置では、取引時の操作案内を顧客に合わせて的確に提供することが難しいという問題がある。
【０００７】
上記の説明の顧客の過去の取引データを記憶しておき、それをもとに取引を実行する場合には、過去の取引データを記憶するために膨大なメモリが必要になるという問題がある。例えば、カード側に過去の取引履歴を記憶しておこうとすると、取引処理の量によっては、カードのメモリを超過する可能性がある。
【０００８】
また、過去の取引履歴を参照させることで、顧客の操作ミスを回避することはできる。しかしながら、そのためには、取引履歴の表示を要求し、表示された取引履歴を確認し、その取引履歴の中から所望の取引を選び出して選択するという煩雑な操作が必要になる。特に、過去の取引履歴が数多く表示されていた場合、自分が実行したい取引を選ぶのに時間がかかり、かえって煩雑さが増すという問題がある。
【０００９】
さらに、取引履歴は、入金処理、出金処理、残高照会処理、振込処理といった個々の取引における操作が記録されているだけである。このため、取引履歴からの選択は、個々の取引しか選択できない。従って、振込処理の前に入金あるいは残高照会を行なおうとした場合には、それぞれ通常の入金操作あるいは残高照会操作について規定された操作手順を実行しなければならない。すなわち、口座への入金の後に振込を行なう場合には、カード挿入からの一連の入金操作を行なってカードを受け取ってから、再びカードを挿入して振込操作を行なうという煩雑な操作をしなければならない。
【００１０】
以上の説明のように、従来の自動取引装置では、取引履歴を用いて個別の取引の手間を省き、操作ミスを回避することは可能であるが、利用者に応じた的確な操作手順の案内を提供することは難しかった。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、取引時の操作案内を個々の顧客に応じて提供することが可能な自動取引処理プログラムおよび自動取引装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような処理をコンピュータに実行させるための自動取引処理プログラムが提供される。本発明に係る自動取引処理プログラムは、金融機関における自動取引装置に適用される。自動取引処理プログラムは、コンピュータに、以下の処理を実行させることができる。
【００１３】
コンピュータは、取引が開始されると、利用者がこれまでの取引において行なった所定の操作に関する操作履歴情報を履歴情報記憶部１５より読込む（ステップＳ１）。次に、この操作履歴情報を統計処理し、所定の操作に関する統計情報を生成する。そして、統計情報に基づいて、利用者に適応させた適応取引操作案内処理か、または固定の通常取引操作案内処理のどちらを選択するかを判定する（ステップＳ２）。適応取引操作案内処理の場合、統計情報を解析して、利用者の過去の取引操作に応じた適応取引操作案内を顧客操作部１３に表示あるいは音声出力し、利用者に提供する（ステップＳ３）。なお、適応取引操作案内処理が起動されない場合、通常取引操作案内処理を利用者に提供する（ステップＳ４）。次に、いずれかの取引操作案内に従って利用者が行なった取引操作に応じて操作履歴情報を更新し、履歴情報記憶部１５に格納する（ステップＳ５）。そして、取引操作によって指示された取引処理を実行する（ステップＳ６）。
【００１４】
このような自動取引処理プログラムをコンピュータで実行させると、取引が開始され、この利用者についての操作履歴情報が履歴情報記憶部１５より読込まれる。操作履歴情報には、過去に利用者が行なった適応取引操作案内の対象となる操作についての履歴が記録されている。そして、操作履歴情報が統計処理され、所定の操作に関する統計情報が生成される。所定の操作は、単独の操作、あるいは連続する一連の操作のいずれであってもよい。統計情報は、このような所定の操作が行なわれた回数や、頻度などを算出したものであり、この利用者の行なう操作の傾向を把握することができる。次に、統計情報に基づいて、適応取引操作案内処理か通常取引操作案内処理のどちらを起動するかが判定される。適応取引操作案内処理が選択された場合、統計情報の解析によって利用者の過去の取引操作の傾向が把握され、これに基づく操作案内が顧客操作部１３に表示または音声出力される。一方、通常取引操作案内処理が選択された場合、固定の操作案内パターンが顧客操作部１３に表示または音声出力される。次に、いずれかの取引操作案内に従って利用者が行なった取引操作に応じて、操作履歴情報が更新され、履歴情報記憶部１５に格納される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、利用者がこれまでに行なった所定の操作に関する操作履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、取引が開始されると、履歴情報記憶手段に記憶された利用者の操作履歴情報を読込む履歴情報読込み手段と、操作履歴情報を統計処理して統計情報を生成し、統計情報に基づいて利用者に適応させた適応取引操作案内処理を起動するかどうかを判定する統計処理手段と、判定により適応取引操作案内処理が起動される場合には、統計情報を解析して利用者の過去の取引操作に応じた適応取引操作案内を行ない、適応取引操作案内処理が起動されない場合には固定の通常取引操作案内を行なって取引操作の手順を利用者に指示する取引操作処理手段と、取引操作処理手段の提供する取引操作案内に従って入力される取引操作に応じて前記操作履歴情報を更新する履歴情報更新手段と、を具備する自動取引装置、が提供される。
【００１６】
このような自動取引装置では、履歴情報記憶手段には、利用者が操作を行なうごとに更新される操作履歴情報が格納されている。履歴情報読込み手段は、利用者の操作履歴情報を履歴情報記憶手段より読込む。統計処理手段は、読込まれた操作履歴情報を統計処理し、利用者の操作の傾向を表す統計情報を生成する。そして、統計情報に応じた適応取引操作案内を行なうかどうかを判定する。取引操作処理手段は、適応取引操作案内が選択された場合、統計情報を解析して利用者の取引操作の傾向を把握し、利用者の操作の傾向に沿った適応取引操作案内を作成して利用者に提供する。そうでない場合は、固定パターンの通常取引操作案内を提供する。履歴情報更新手段は、利用者が行なった取引操作に応じて操作履歴情報を更新する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に適用される発明の概念図である。
自動取引処理プログラムは、コンピュータに以下の処理を実行させることができ、本発明に係る自動取引処理プログラムを実行するコンピュータは、自動取引装置として機能する。
【００１９】
顧客操作部１３は、利用者に取引の操作手順を案内する表示部と、利用者が操作を行なう操作部とを有しており、例えば、タッチセンサを搭載した表示画面に操作の案内と操作キーを表示し、この操作キーに触れることによってキーが押下されたと認識される。操作案内は、音声出力によって行なわれてもよい。
【００２０】
履歴情報記憶部１５は、適応取引操作案内処理の対象となる利用者の過去の操作に関する操作履歴情報が格納されている。詳細は、後述する。操作履歴情報は、履歴情報読込み処理（ステップＳ１）により読み出され、適応取引操作案内処理（ステップＳ３）または通常取引操作案内処理（ステップＳ４）において更新される。
【００２１】
自動取引処理プログラムによってコンピュータが実行する処理を説明する。
取引が開始されると、利用者の操作履歴情報を履歴情報記憶部１５から読込む履歴情報読込み処理を行なう（ステップＳ１）。読込まれた操作履歴情報には、利用者がこれまでの取引において行なった適応取引操作案内の対象となる一連の操作が記録されている。例えば、残高照会と出金などのように複数の取引が連続して行なわれる場合の操作に適応させた案内を行なうような場合、少なくとも連続して行なわれた操作に関する操作履歴情報が記録されている。
【００２２】
次に、抽出された操作履歴情報を統計処理した統計情報を生成し、適応取引操作案内を行なうかどうかを判定する統計情報生成処理を行なう（ステップＳ２）。操作履歴情報には、適応取引操作案内の対象となる所定の操作の履歴が記録されており、この所定の操作がどのくらいの回数、あるいは頻度で行なわれていたかの統計を算出して統計情報を生成する。そして、統計情報を解析し、ある所定の操作が一定回数以上行なわれていた場合には、この利用者はその操作を行なう傾向があると認め、これに対応した適応取引操作案内処理を行なうと判定する。一方、履歴不足、あるいは解析により、特に傾向が認められない場合には、固定パターンの通常取引操作案内処理を行なうと判定する。
【００２３】
適応取引操作案内処理を行なうと判定された場合、統計情報を解析し、利用者の取引操作の傾向を把握し、把握された傾向に適応する適応取引操作案内を顧客操作部１３に出力する適応取引操作案内処理を行なう（ステップＳ３）。解析により、例えば、利用者は「残高照会」、「出金」という連続取引を行なう傾向があると判断された場合、「残高照会」の後に続けて「出金」取引ができるように適応取引操作案内を作成し、顧客操作部１３に出力する。利用者は、適応取引操作案内が表示された顧客操作部１３に従って取引操作を行なう。
【００２４】
一方、適応取引操作案内を行なわないと判定された場合、固定パターンの通常取引操作案内処理を行なう（ステップＳ４）。通常取引操作案内は、「入金」、「振込」、「残高照会」、「出金」などのキーが並ぶ一般的な固定パターンの取引案内である。利用者は、この通常取引操作案内に従って操作を行なう。
【００２５】
次に、利用者が行なった操作に応じて操作履歴情報を更新する履歴情報更新処理を行なう（ステップＳ５）。適応取引操作案内処理（ステップＳ３）または通常取引操作案内処理（ステップＳ４）において行なわれた取引操作を分析し、適応取引操作案内の対象となる操作が行なわれている場合には、これを操作履歴情報に付加し、履歴情報記憶部１５に格納する。
【００２６】
以上の処理手順により、利用者による取引操作が終了して取引内容が決定した後、取引処理を行なう（ステップＳ６）。取引処理では、ホストコンピュータと接続し、利用者の指示した取引を実行させる。
【００２７】
以上の説明のように、本発明では、利用者がこれまでに行なってきた取引操作の履歴を記録し、この取引操作履歴情報を統計処理することによって利用者の取引操作の傾向を把握する。そして、把握された取引操作の傾向に基づいて、利用者個人の特徴に適応した取引操作案内を行なうことができる。このため、予め登録をしておくなどの煩雑な操作を必要とせず、利用者に好適な取引操作案内を提供することができる。
【００２８】
以下、挿入されたカードで利用者を識別し、ホストコンピュータと接続して自動取引処理を実行する自動取引装置に本発明を適用した場合を例にとり、実施の形態を説明する。図２は、本発明の実施の形態の自動取引装置の構成図である。図１と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００２９】
本発明の実施の形態である自動取引装置１は、利用者によってカードが挿入されることによって処理を開始し、ホストコンピュータ３と更新しながら取引処理を実行する。
【００３０】
自動取引装置１は、カード２に記録された顧客情報を読取るカード読取部１１、利用者に操作案内を行なうとともに利用者の操作を入力する顧客操作部１３、操作案内を音声出力で行なうハンドセット１４、および取引処理を制御する制御部１００を具備する。ここで、カード読取部１１、顧客操作部１３およびハンドセット１４は、従来の自動取引装置と同様であるので説明は省略する。
【００３１】
制御部１００は、利用者の操作履歴情報を読込む履歴情報読込み手段１１０、操作履歴情報の統計処理を行なう統計処理手段１２０、取引操作の案内表示あるいは音声出力の制御と操作入力を処理する取引操作処理手段１３０、取引操作に応じて操作履歴情報を更新する履歴情報更新手段１４０および取引処理を行なう取引処理手段１５０を有する。なお、図２に示した実施の形態では、履歴情報記憶部１５は、ホストコンピュータ３に設けられ、装置全体を制御する制御部３１を介して操作履歴情報の読込みおよび書込みが行なわれる。
【００３２】
履歴情報読込み手段１１０は、カード読取部１１からカード２に記録された利用者を識別するための顧客情報を取得し、これに基づいて利用者の操作履歴情報をホストコンピュータ３の履歴情報記憶部１５から読込む。操作履歴情報には、利用者に適応した適応取引操作案内の対象となる過去の取引操作が記録されている。取得した操作履歴情報は、統計処理手段１２０へ引渡す。
【００３３】
統計処理手段１２０は、操作履歴情報を統計処理し、過去の取引操作から利用者が過去に多く行なった取引操作の回数や頻度といった統計情報を生成する。この統計情報により、利用者の操作の傾向を把握することができる。さらに、統計情報に基づいて、利用者の傾向に合わせて操作案内を行なう適応取引操作案内処理を行なうか否かを判定する。判定結果は、統計情報とともに取引操作処理手段１３０へ引渡す。なお、統計処理手段１２０では、統計処理のみを実行し、判定処理は次の取引操作処理手段１３０で行なうようにしてもよい。
【００３４】
取引操作処理手段１３０は、適応取引操作案内を行なうという判定の場合、統計情報より得られた利用者の取引操作の傾向に適応した適応取引操作案内画面を作成し、顧客操作部１３に表示する。または、ハンドセット１４より案内を音声出力する。そして、この適応取引操作案内を参照しながら利用者が行なった取引操作を履歴情報更新手段１４０および取引処理手段１５０へ通知する。一方、適応取引操作案内を行なわないという判定の場合、予め決められた固定パターンの通常取引案内画面を顧客操作部１３に表示、または、ハンドセット１４に音声出力する。その後の操作は、適応取引操作案内処理の場合と同様である。
【００３５】
履歴情報更新手段１４０は、顧客情報と、利用者が行なった取引操作の内容を示す情報を取得し、取引操作が予め設定された履歴取得対象の取引操作である場合には、この取引操作を操作履歴情報に付加し、履歴情報記憶部１５へ格納する。履歴取得の対象は、適応取引操作案内を行なう場合に参照される取引操作である。このように、適応取引操作案内に必要となる操作の履歴のみを残すことによって、記憶容量を削減することが可能となる。なお、記憶媒体の記憶容量に余裕がある場合、あるいは、様々な適応取引操作案内を行なうような場合には、すべての取引操作を履歴として残すようにしてもよい。
【００３６】
取引処理手段１５０は、利用者が行なった取引操作の内容を取得し、ホストコンピュータ３の制御部３１と交信して、取引処理を実行する。取引終了後は、顧客のカード２を返却して処理を終了する。なお、連続取引処理を行なう場合などには、必要に応じて取引操作処理手段１３０に戻って次の取引案内からの処理を繰り返す。
【００３７】
このような構成の自動取引装置１の動作および自動取引方法について、適応取引操作案内の具体例に基づいて説明する。
第１の適応取引操作案内例として、連続取引操作案内について説明する。従来、取引操作は、「入金」、「出金」、「振込」などの取引項目ごとに、「カードの挿入」、「取引操作」、「カードの返却」という手順が行なわれていた。本発明では、利用者の取引操作履歴を統計処理して、利用者がこのような取引項目を連続して行なう際の傾向を把握し、連続取引操作を可能にする。
【００３８】
図３は、利用者が行なった取引操作の一例を示している。利用者が行なった取引操作では、図３に示したように、４月９日の１０：００から１０：０５まで１００３号機において（２）残高照会、（３）振込、（４）出金の取引が行なわれている。また、例えば、４月１１日の１２：０２から１２：０４の間に１００２号機において（６）残高照会と（７）出金の取引が行なわれ、４月１２日の１６：０５から１６：０８の間に、１０３０号機において（８）残高照会、（９）振込の取引が行なわれている。さらに、４月１４日には、１０：３０から１０：３５の間に１００１号機において（１０）残高照会、（１１）振込、（１２）出金の取引が行なわれている。
【００３９】
履歴情報更新手段１４０には、図３に示したような取引操作ごとに操作情報（顧客情報、操作が行なわれた日時、取引内容など）が入力される。履歴情報更新手段１４０は、操作情報に基づいて、同一の利用者が所定の時間内に行なった取引操作を連続操作として見なし、連続取引の操作履歴情報として履歴情報記憶部１５に格納する。
【００４０】
図４は、本発明の実施の形態の自動取引装置における連続取引操作履歴情報を示した図である。ある利用者による取引操作が開始されると、連続フラグを設定し、他の利用者の取引が開始されるか所定の時間が経過するまでの間に、この利用者によって行なわれた取引科目を連続取引操作履歴情報２０１として記録する。連続フラグは一連の操作が終了するまで維持され、取引科目は取引科目に対応する数値などで表記される。例えば、図３の例の（１）の操作は、連続フラグ１０３３に取引科目が残高照会として記録され、（２）、（３）、（４）の連続操作は、連続フラグ１０３４に取引科目が残高照会・振込・出金として記録されている。同様に、（５）の操作は連続フラグ１０３５、（６）、（７）の操作は連続フラグ１０３６、（８）、（９）の操作は連続フラグ１０３７、（１０）、（１１）、（１２）の操作は連続フラグ１０３８に取引科目が記録される。
【００４１】
履歴情報読込み手段１１０は、この連続取引操作履歴情報２０１を読込み、統計処理手段１２０へ送る。
統計処理手段１２０は、統計処理を行なって統計情報を生成する。例えば、図４の例では、残高照会・振込・出金の連続操作が連続フラグ１０３４、１０３８で、残高照会・出金の連続操作が連続フラグ１０３６、１０４０、１０４１、１０４４で検出されることが統計情報として得られる。同様に、残高照会・振込の連続操作が連続フラグ１０３７で、入金・振込・出金の連続操作が連続フラグ１０４２で、および振込・出金の連続操作が連続フラグ１０４４で検出される。さらに、統計情報を分析し、所定の連続取引が所定の回数以上行なわれていた場合に、連続取引の適応取引操作案内を行なうという選択をする。例えば、２回以上同一の連続取引が行なわれた場合に適応取引操作案内を行なうとする場合、図４の例では、残高照会・振込・出金と、残高照会・出金の連続操作がこれに該当するので、適応取引操作案内が選択される。判定結果と統計情報は、取引操作処理手段１３０へ引渡される。
【００４２】
取引操作処理手段１３０では、判定に基づいて、連続取引の適応取引操作案内あるいは通常取引操作案内を顧客操作部１３に表示する。図５および図６は、本発明の実施の形態の自動取引装置における連続取引の適応取引操作案内の表示画面である。図５は開始時の取引選択案内画面を、図６は１つの処理が終了した後の選択案内画面を示している。
【００４３】
図５に示した連続操作適応取引操作案内の取引選択案内画面３００では、通常の単独の取引キーである、出金取引を選択する出金取引キー３０１、入金取引を選択する入金取引キー３０２、残高照会を選択する残高照会キー３０３、振込取引を選択する振込取引キー３０４、その他の取引を選択するその他キー３０５に加え、統計処理により得られた連続取引を選択するための、残高照会→振込キー３０６、残高照会→出金キー３０７、振込→出金キー３０８、および残高照会→振込→出金キー３０９が表示される。なお、通常取引操作案内の場合には、出金取引キー３０１、入金取引キー３０２、残高照会キー３０３、振込取引キー３０４、その他キー３０５のみが表示される。
【００４４】
図の例では、連続処理キーとして、統計処理により検出された連続取引項目がすべて表示されている。そのうちの１つの連続処理キーを操作すれば、始めに書かれた取引処理を実行した後、次の取引処理の案内を行なう。
【００４５】
図６は、残高照会→振込キー３０６、残高照会→出金キー３０７、または残高照会→振込→出金キー３０９が押下され、残高照会処理が終了した後の表示画面である。残高照会終了後の選択画面３１０では、最初の処理（残高照会）が終了したというメッセージと、次の取引を選択するための振込取引キー３１１、出金取引キー３１２および終了キー３１３が表示される。利用者がいずれかのキーを選択することにより、いずれかの処理を実行する。なお、取引選択案内画面３００において、残高照会以降の処理も規定されているため、取引の選択をさせる必要はない。この場合、処理を続行するか終了するかの選択キーを設ければよい。
【００４６】
以上の説明の処理により、この取引操作履歴に基づいて利用者が行なった連続取引の統計情報が生成され、統計情報に応じた連続取引キーが取引選択案内画面に表示される。これによって、利用者の特徴に合った連続取引を自動的に設定することが可能となる。この結果、自動取引装置の操作性を大幅に向上させることができるとともに、処理時間を短縮することができる。また、適応取引操作案内に必要な情報のみを操作履歴情報として格納することができるため、履歴情報記憶部の容量を少なくし、低コストでの実現を可能にする。
【００４７】
上記の説明では、操作履歴情報にある連続取引操作に応じた操作キーを表示するとしたが、操作キーに優先度を設けることもできる。図７は、本発明の実施の形態の優先度に応じた連続取引の適応取引操作案内の表示画面である。上記の説明の図４の連続取引操作履歴情報２０１の統計情報によれば、残高照会・出金の連続取引が最も回数が多く、続いて残高照会・振込・出金の連続取引の回数が多い。そこで、取引操作処理手段１３０では、統計情報に基づいて実行回数の多い連続取引から順に優先度を判定する。そして、優先度の高い連続取引キーから取引選択案内画面に表示する。図７に示した優先度に応じた連続操作適応取引操作案内の取引選択案内画面３２０では、優先度の高い残高照会→出金キー３０７と、次に優先度の高い残高照会→振込→出金キー３０９のみが表示される。
【００４８】
このように過去の取引頻度に基づいて優先度を判定し、連続取引キーの数を制限することにより、操作キーが増えて選択操作画面が見づらくなることを防止することができる。
【００４９】
次に、本発明に係る自動取引装置の連続取引選択案内処理手順について説明する。図８は、本発明の実施の形態の連続取引選択案内処理手順を示したフローチャートである。図８に示した処理手順は、自動取引処理プログラムをコンピュータに実行させることによって実施される。
【００５０】
連続取引操作履歴情報２０１には、取引ごとに検出された連続取引科目が記録されている。そして、利用者がカード２を挿入することによって処理が開始される。
［ステップＳ１１］    挿入されたカードのカード情報の読取りが行なわれ、顧客情報が取得される。
［ステップＳ１２］    顧客情報に基づいて、この利用者の連続取引に関する連続取引操作履歴情報が読込まれる。
［ステップＳ１３］    連続取引操作履歴情報の統計情報が生成される。ここでは、連続して行なわれた取引科目の内容と、その実施回数（頻度）が算出される。
［ステップＳ１４］    連続して行なわれた取引科目ごとに算出された実施回数をチェックし、それが一定回数以上であるかどうかが判定される。一定回数以上であれば、処理はステップＳ１５へ進み、一定回数以上でなければ処理はステップＳ１６へ進む。
［ステップＳ１５］    実施回数が一定回数以上の連続取引科目がある場合、適応取引案内画面が選択され、単独の取引キーに加えて、検出された実施が一定回数以上の連続取引キーを取引選択案内画面に表示する。
［ステップＳ１６］    実施回数が一定回数以上の連続取引科目がない場合、通常取引案内画面が選択され、単独の取引キーのみが取引選択案内画面に表示される。
［ステップＳ１７］      利用者によって表示された取引選択案内画面に従った取引選択が操作され、その取引選択に応じた案内表示画面が適宜表示される。
［ステップＳ１８］    利用者が行なった取引操作に応じて、連続取引操作履歴情報を更新する。
【００５１】
また、上記の説明では、適応取引操作案内を顧客操作部１３に表示する場合について説明したが、ハンドセット１４を用いて同様の案内を行なうこともできる。
【００５２】
図９、図１０および図１１は、本発明の実施の形態の自動取引装置における連続取引の適応取引操作案内である。図９は、図５の開始時の取引選択案内画面に対応する音声による取引選択案内、図１０は、図６の２回目以降の取引選択案内画面に対応する音声による取引選択案内、および図１１は、図７の優先度に応じた取引選択案内画面に対応する音声による取引選択案内を示した図である。
【００５３】
ハンドセット１４は、視覚障害者のために、音声出力で取引操作案内を行なう装置で、音声出力部１４１と、操作キーなどの操作部１４２とを備える。また、連続取引の適応取引操作案内を生成するまでの処理は、顧客操作部１３への表示の場合と同じである。
【００５４】
図９は、開始時の取引選択案内の音声出力メッセージ４０１を示している。通常の取引操作に加えて、入金・残高照会・出金、残高照会・出金、および入金・残高照会の連続取引案内がされている。
【００５５】
図１０は、連続取引が選択され、残高照会が終了した後の取引選択案内の音声出力メッセージ４０２を示している。引き続き行なう取引操作の案内がされている。
【００５６】
図１１は、優先度に応じた取引選択案内の音声出力メッセージ４０３を示している。ここでは、図９に示した連続取引案内のうち、優先度の高い残高照会・出金と、入金・残高照会の連続取引が案内されている。
【００５７】
次に、第２の適応取引操作案内例として、表示項目の大きさ選択について説明する。自動取引装置には、小さな文字の識別などが困難な利用者のため、表示項目の大きさを選択する操作ができるものがある。このような自動取引装置では、利用者の表示項目の大きさ選択に応じて、表示項目の大きさが設定される。図１２は、本発明の実施の形態の自動取引装置における表示画面の表示項目の大きさを示した図である。（Ａ）は、表示項目の大きさが標準（文字中）の場合の表示画面、（Ｂ）は、表示項目の大きさが特大（文字特大）の場合の表示画面である。図の例では、表示項目は、標準の文字中、文字大、文字特大の３段階で表示される。通常取引案内画面では、（Ａ）に示した標準の文字中の取引画面３３０が表示される。取引画面３３０には、表示項目の大きさを拡大する大キー３３１とさらに拡大する特大キー３３２が設けられており、いずれかのキーを選択すると、取引画面３３０の表示項目の文字の大きさが変化する。取引画面３３０において、特大キー３３２が選択されると、取引画面３３０は、（Ｂ）に示した文字特大の取引画面３４０が表示される。取引画面３４０には、表示項目の大きさを縮小する大キー３４１と、標準に戻すための中キー３４２が設けられている。いずれかのキーを選択することにより、表示項目の大きさが変わる。
【００５８】
本発明の実施の形態では、この表示項目の大きさを選択する拡大縮小キーの操作履歴を記録した拡大縮小操作履歴情報によって、利用者に合った表示項目の大きさを自動選択する。
【００５９】
まず、履歴情報記憶部１５に格納される拡大縮小操作履歴情報について説明する。図１３は、本発明の実施の形態の自動取引装置における拡大縮小操作履歴情報を示した図である。履歴情報更新手段１４０は、拡大縮小キーの操作が行なわれると、選択された操作キーとそのときの取引科目を拡大縮小操作履歴情報２０３に付加して履歴情報を更新する。図１３の例では、残高照会の取引時に特大キーが押下され、出金取引時には大キーが押下されている。
【００６０】
統計処理手段１２０は、履歴情報読込み手段１１０によって読込まれた拡大縮小操作履歴情報２０３を統計処理し、取引科目ごとに実施された拡大縮小キーの操作の統計情報を生成する。図１４は、本発明の実施の形態の自動取引装置における拡大縮小操作の統計情報を示した図である。（Ａ）は残高照会取引画面、（Ｂ）は出金取引画面、（Ｃ）は振込取引画面で実施された拡大縮小キーの操作履歴である。統計処理手段１２０では、このように、取引科目ごとの統計情報を生成し、同じ文字大きさが一定回数以上選択された場合、その次にこの取引科目が選択された場合の表示項目の大きさを過去に選択された大きさにする適応取引操作案内の表示を行なう。例えば、２回以上同じ文字大きさが選択された場合に、適応取引操作案内表示を行なうとする。取引開始時に選択される文字大きさを優先文字とすると、（Ａ）の残高照会取引画面の例では、その取引画面が開始されて最初に表示される優先文字が中の状態で２回特大キーが操作されたので、次の回の優先文字を特大にする適応取引操作案内が行なわれる。同様に、（Ｂ）の出金取引画面では、優先文字が中の状態で２回大キーが操作されたので、次の回の優先文字を大にし、（Ｃ）の振込取引画面では、優先文字が中の状態で２回特大キーが操作されたので、次の回の優先文字を特大にする適応取引操作案内が行なわれる。
【００６１】
次に、本発明に係る自動取引装置の表示項目の大きさ選択処理手順について説明する。図１５は、本発明の実施の形態の表示項目の大きさ選択処理手順を示したフローチャートである。図１５に示した処理手順は、自動取引処理プログラムをコンピュータに実行させることによって実施される。
【００６２】
連続取引操作履歴情報２０１には、取引時に押下された拡大縮小キーの操作キーとその取引科目が記録されている。
［ステップＳ２１］    挿入されたカードのカード情報の読取りが行なわれ、顧客情報が取得される。
［ステップＳ２２］    顧客情報に基づいて、この利用者の表示項目の拡大縮小操作に関する拡大縮小操作履歴情報が読込まれる。
［ステップＳ２３］    拡大縮小操作履歴情報から取引科目ごとの統計情報が生成される。ここでは、取引科目ごとに文字項目の拡大または縮小操作が行なわれた際の操作キーの押下回数が算出される。
［ステップＳ２４］    取引科目ごとに算出された拡大縮小キーの操作実施回数をチェックし、それが一定回数以上であるかどうかが判定される。文字大きさは、前回設定された大きさが設定されている。一定回数以上であれば、処理はステップＳ２５へ進み、一定回数以上でなければ処理はステップＳ２６へ進む。
［ステップＳ２５］    表示項目の拡大縮小操作の実施回数が一定回数以上の場合、その取引項目の表示画面の大きさを一定回数以上選択された文字大きさを設定する。
［ステップＳ２６］      これまでのステップで設定された文字大きさで、この取引科目の取引案内画面が表示され、取引処理が実施される。
［ステップＳ２７］    利用者が行なった取引操作に応じて、拡大縮小操作履歴情報を更新する。
【００６３】
以上の処理が実行されることにより、利用者のこれまでの操作履歴に基づいて的確な大きさの文字の表示画面を表示する適応取引操作案内画面を提供することができる。このように、自動的に利用者に最適な文字大きさの取引操作案内画面が表示されることにより、利用者の操作性が向上する。
【００６４】
次に、第３の適応取引操作案内例として、振込期限通知について説明する。従来、振込取引には多くの情報設定が必要であり、操作を簡略化する手法があったが、これらの処理は全て振込取引が選択されてから行なわれていた。本発明では、振込取引操作の履歴情報を生成し、これを解析することによって繰り返し行なわれている振込取引の振込期限を推定し、振込取引を案内する。
【００６５】
履歴情報更新手段１４０には、振込取引ごとに操作情報（顧客情報、操作が行なわれた日時、振込先の口座番号など）が入力される。履歴情報更新手段１４０は、操作情報に基づいて、振込取引に関する振込日付履歴情報を生成して履歴情報記憶部１５に格納する。
【００６６】
図１６は、本発明の実施の形態の自動取引装置における振込日付履歴情報を示した図である。振込日付履歴情報２０４には、振込取引が発生するごとに振込取引が行なわれた取引日付と、その振込先とが格納される。
【００６７】
統計処理手段１２０は、履歴情報読込み手段１１０の読込んだ振込日付履歴情報２０４に統計処理を施す。統計処理では、例えば、振込先ごとの振込日付の統計をとり、振込日付の範囲を分析する。図１６に示した振込日付履歴情報２０４の場合、例えば、振込先「９９９９  ００１  １２３４５６７８」には、３月１３日、４月１０日、５月１７日に振込取引が行なわれているという統計情報が得られる。同様に、振込先「８８８８  ０２２  １２３４５６７８」には３月１３日、５月１７日に、振込先「７７７７  ００４  １２３４５６７８」には３月２９日、４月３０日、６月８日に、振込先「６６６６  ０１１  １２３４５６７８」には４月１日、４月３０日、５月２５日に振込取引が行なわれていることがわかる。
【００６８】
このような統計情報を分析し、振込予測期日が得られる。図１７は、本発明の実施の形態の自動取引装置における振込予測期日情報を示した図である。振込予測期日情報２０５は、図１６に示した振込日付履歴情報２０４の統計情報を解析して得られる。例えば、振込先「９９９９  ００１  １２３４５６７８」では、振込予測期日は毎月１０〜１７日になる。同様に、振込先「８８８８  ０２２  １２３４５６７８」の振込予測期日は奇数月１０〜１７日、振込先「７７７７  ００４  １２３４５６７８」の振込予測期日は毎月２５〜８日、「６６６６  ０１１  １２３４５６７８」の振込予測期日は毎月２５〜１日の範囲であることがわかる。
【００６９】
取引操作処理手段１３０では、統計情報の解析により得られた振込予測期日に近づき、この振込取引が未処理であった場合、振込予測期日が近づいたことを利用者に通知する適応取引操作案内を顧客操作部１３に表示する。図１８は、本発明の実施の形態の自動取引装置における振込期限通知の適応取引操作案内の表示画面である。
【００７０】
図１８に示した振込期限通知の適応取引操作案内画面３５０は、振込取引日付の統計処理によって得られた振込予測期日近傍に取引が行なわれた際に表示される。振込期限通知の適応取引操作案内画面３５０では、振込予測期日が近づいたことを通知するメッセージとともに、振込予定期日が近づいた振込先３５１と３５３、およびそれぞれの振込先への振込取引処理に移行するための取引キー３５２、３５４と、処理を終了する終了キー３５５が表示される。利用者は、通知された振込先への振込取引を行なう場合は、取引キー３５２、３５４を押下する。これにより、振込取引処理が開始される。なお、図の例では、振込先３５１、３５３は、履歴情報に記録された口座番号に基づき、ホストコンピュータの顧客情報などを検索して得られた名義人で表示されている。
【００７１】
以上の処理によって、振込取引の統計情報より予測される振込予測期日が近づくと、取引実行時に振込予測期日が近づいたことが通知され、続けて振込取引を行なうことが可能な適応取引操作案内が行なわれる。このように、予め振込予定日の登録などの操作を必要とせず、振込予測期日が近づくとその通知が行なわれるため、振込忘れを防止することができ、利用者の利便性が向上する。
【００７２】
また、第３の適応取引操作案内についても第１の案内例の場合と同様に、ハンドセット１４へ出力するとしてもよい。図１９は、本発明の実施の形態の自動取引装置における振込期限通知の適応取引操作案内である。これは、図１８の表示画面の振込期限通知を音声出力したものである。
【００７３】
図は、取引処理が行なわれた際に、振込期限通知の音声出力メッセージ４０４を示している。振込期限通知の音声出力メッセージ４０４では、振込予測期日が近づいたことと、その振込処理を行なう場合の取引操作案内を行なっている。
【００７４】
次に、本発明に係る自動取引装置の振込期限通知の処理手順について説明する。図２０は、本発明の実施の形態の振込期限通知の処理手順を示したフローチャートである。図２０に示した処理手順は、自動取引処理プログラムをコンピュータに実行させることによって実施される。
【００７５】
連続取引操作履歴情報２０１には、取引時に押下された拡大縮小キーの操作キーとその取引科目が記録されている。
［ステップＳ３１］    挿入されたカードのカード情報の読取りが行なわれ、顧客情報が取得される。
［ステップＳ３２］    顧客情報に基づいて、この利用者の振込取引に関する振込操作履歴情報が読込まれる。
［ステップＳ３３］    振込操作履歴情報から振込先ごとの統計情報が生成される。さらに、振込先ごとに振込取引が行なわれた日付を統計処理し、振込取引が行なわれる期日範囲を予測した振込予測期日情報が生成される。
［ステップＳ３４］    予測された振込予測期日に近づいたかどうかが判定され、近づいたと判定される場合は、さらに、この振込取引が未処理であるかどうかが判定される。未処理であれば、ステップＳ３５へ処理を進める。また、取引処理が終了しているか、振込予測期日が近いものがない場合は、振込期限通知を行なわず処理をステップＳ３７へ進める。
［ステップＳ３５］      振込予測期日近傍になり、この振込取引が未処理である場合、振込期限通知のメッセージを表示し、続けて振込取引を行なう連続取引キーを表示する。
［ステップＳ３６］    振込取引処理を実行する。
［ステップＳ３７］    利用者が行なった取引操作に応じて、振込操作履歴情報を更新する。
【００７６】
以上の処理が実行されることにより、利用者のこれまでの取引操作履歴に基づいて振込予測期日が近づいたことを通知する振込期限通知が行なわれる。このように、自動的に振込期限通知が行なわれることにより、利用者の利便性が向上する。
【００７７】
上記の説明では履歴情報記憶部をホストコンピュータに設けるとしたが、履歴情報記憶部をカード内に設けることもできる。
この場合、カード２の履歴情報記憶部に格納された操作履歴情報は、カード読取部１１によって利用者の識別情報とともに読込まれ、履歴情報読込み手段１１０へ引渡される。以下の処理は、図２の場合と同様である。
【００７８】
このような構成の場合、操作履歴情報を獲得するためにホストコンピュータ３と交信する必要がなくなるため、ホストコンピュータ３の負荷を軽減することができる。
【００７９】
さらに、履歴情報記憶部とともに、図２に示した自動取引装置１の履歴情報読込み手段１１０、統計処理手段１２０、取引操作処理手段１３０および履歴情報更新手段１４０とをＩＣカード内に設けることもできる。
【００８０】
ＩＣカード上に処理部を設けることによって、上記の説明の処理を端末側に依存することなく、個々のＩＣカード上で規定値を設定することが可能となる。これにより、カード個別の処理設定が可能となる。
【００８１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、自動取引装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。
【００８２】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００８３】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００８４】
（付記１）  利用者に取引の操作手順を案内し、前記手順に従って所定の取引処理を行なう自動取引処理プログラムにおいて、
コンピュータに、
取引が開始されると、利用者がこれまでに行なった所定の操作に関する操作履歴情報を読み出し、
前記操作履歴情報を用いて前記所定の操作に関する統計情報を生成し、前記統計情報に基づいて前記利用者に適応させた適応取引操作案内または固定の通常取引操作案内のどちらを選択するかを判定し、
前記適応取引操作案内が選択された場合に、前記統計情報を解析して前記利用者の過去の取引操作に応じた前記適応取引操作案内を提供し、
前記適応取引操作案内または前記通常取引操作案内に従って前記利用者が行なう取引操作に応じて前記操作履歴情報を更新する、
手順を実行させることを特徴とする自動取引処理プログラム。
【００８５】
（付記２）  前記操作履歴情報から前記統計情報を生成する手順は、一定の時間内に連続して行なわれた一連の取引操作についての統計を算出し、所定の回数より多く実行された前記一連の取引操作が検出された場合に前記適応取引操作案内を選択し、
前記適応取引操作案内を提供する手順は、前記一連の取引操作を選択可能な取引連続処理操作案内を前記適応取引操作案内に組み込むことを特徴とする付記１記載の自動取引処理プログラム。
【００８６】
（付記３）  前記適応取引操作案内を提供する手順は、前記統計情報を解析して前記一連の取引操作の出現頻度に基づく優先度を設定し、前記優先度に従って前記取引連続処理操作案内を行なうことを特徴とする付記２記載の自動取引処理プログラム。
【００８７】
（付記４）  前記適応取引操作案内は、前記一連の取引操作の操作項目をまとめて提示する取引連続処理操作キーを表示画面に表示して行なわれることを特徴とする付記２記載の自動取引処理プログラム。
【００８８】
（付記５）  前記適応取引操作案内は、前記一連の取引操作の操作項目をまとめて提示する取引連続処理操作案内を音声出力して行なわれることを特徴とする付記２記載の自動取引処理プログラム。
【００８９】
（付記６）  前記操作履歴情報から前記統計情報を生成する手順は、前記適応取引操作案内または前記通常取引操作案内を行なう表示画面に表示される表示項目の大きさを指定する操作についての統計を算出し、所定の回数より多く実行された表示項目の大きさ指定を検出した場合に前記適応取引操作案内を選択し、
前記適応取引操作案内を提供する手順は、前記所定の回数以上実行された前記表示項目の大きさ指定に応じた前記適応取引操作案内を表示画面に表示することを特徴とする付記１記載の自動取引処理プログラム。
【００９０】
（付記７）  前記操作履歴情報から前記統計情報を生成する手順は、前記所定の操作が振込である場合に、前記振込の取引が行なわれた日時および振込先に基づく統計処理によって所定の振込先に対しての取引が行なわれる振込予測期日の範囲を推定し、前記振込予測期日の範囲が把握できる場合に前記適応取引操作案内を選択し、
前記適応取引操作案内を提供する手順は、取引の日時が推定された前記振込予測期日の範囲の近傍である場合に、前記所定の振込先への振込予測期日が近づいたことを案内することを特徴とする付記１記載の自動取引処理プログラム。
【００９１】
（付記８）  前記適応取引操作案内を提供する手順は、さらに、前記振込予測期日が近づいた前記所定の振込先への振込を実行可能にする取引操作案内を行なうことを特徴とする付記７記載の自動取引処理プログラム。
【００９２】
（付記９）  前記適応取引操作案内は、前記振込予測期日の範囲が近づいたことを示すメッセージを前記所定の振込先とともに表示画面に表示して行なわれることを特徴とする付記７記載の自動取引処理プログラム。
【００９３】
（付記１０）  前記適応取引操作案内は、前記振込予測期日の範囲が近づいたことを通知するメッセージとともに、前記振込取引へ処理を移行させる取引操作案内を行なうことを特徴とする付記７記載の自動取引処理プログラム。
【００９４】
（付記１１）  前記適応取引操作案内は、前記振込予測期日の範囲が近づいたことを示すメッセージを前記所定の振込先とともに音声出力して行なわれることを特徴とする付記７記載の自動取引処理プログラム。
【００９５】
（付記１２）  利用者に取引の操作手順を案内し、前記手順に従って所定の取引処理を行なう自動取引装置において、
利用者がこれまでに行なった所定の操作に関する操作履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
取引が開始されると、前記利用者を識別する利用者識別情報を取得し、前記利用者識別情報を用いて前記履歴情報記憶手段に記憶された前記利用者の前記操作履歴情報を読込む履歴情報読込み手段と、
前記操作履歴情報を統計処理して統計情報を生成し、前記統計情報に基づいて前記利用者に適応させた適応取引操作案内処理を起動するかどうかを判定する統計処理手段と、
判定により前記適応取引操作案内処理が起動される場合には前記統計情報を解析して前記利用者の過去の取引操作に応じた前記統計取引案内を行ない、前記適応取引操作案内処理が起動されない場合には固定の通常取引操作案内を行なって取引操作の手順を前記利用者に指示する取引操作処理手段と、
前記取引操作処理手段の提供する取引操作案内に従って入力される取引操作に応じて前記操作履歴情報を更新する履歴情報更新手段と、
を具備することを特徴とする自動取引装置。
【００９６】
（付記１３）  前記履歴情報記憶手段は、前記利用者が保有するカードに設けられ、
前記履歴情報読込み手段は、前記カードに記録された記録情報を読取るカード読取手段を介して前記操作履歴情報の読込みを行なうことを特徴とする付記１２記載の自動取引装置。
【００９７】
（付記１４）  前記自動取引装置は、前記利用者が保有するカードに設けられることを特徴とする付記１２記載の自動取引装置。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、利用者が所定の取引操作を行なうごとにその操作履歴情報を記憶しておき、取引が開始されると操作履歴情報を用いて統計情報を生成し、条件が成立した場合に統計情報を解析して利用者の取引操作における傾向を把握し、利用者の取引操作の傾向に沿った統計操作案内処理を行なう。
【００９９】
このように、操作履歴に基づいて作成された統計情報を解析することによって、把握された利用者個人の傾向に応じた統計操作案内処理を行なうことにより、利用者個人の特徴にあった取引操作の案内を行なうことが可能となる。この結果、余分な取引操作を省くことができるなど、顧客操作性が向上する。もちろん、操作ミスも軽減される。さらに、顧客操作性が向上することにより、全体的な取引時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態の自動取引装置の構成図である。
【図３】利用者が行なった取引操作の一例を示している。
【図４】本発明の実施の形態の自動取引装置における連続取引操作履歴情報を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態の自動取引装置における連続取引の適応取引操作案内の表示画面である。（最初の取引選択案内）
【図６】本発明の実施の形態の自動取引装置における連続取引の適応取引操作案内の表示画面である。（２回目以降の取引選択案内）
【図７】本発明の実施の形態の優先度に応じた連続取引の適応取引操作案内の表示画面である。
【図８】本発明の実施の形態の連続取引選択案内処理手順を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態の自動取引装置における連続取引の適応取引操作案内である。（最初の取引選択案内）
【図１０】本発明の実施の形態の自動取引装置における連続取引の適応取引操作案内である。（２回目以降の取引選択案内）
【図１１】本発明の実施の形態の優先度に応じた連続取引の適応取引操作案内である。
【図１２】本発明の実施の形態の自動取引装置における表示画面の表示項目の大きさを示した図である。
【図１３】本発明の実施の形態の自動取引装置における拡大縮小操作履歴情報を示した図である。
【図１４】本発明の実施の形態の自動取引装置における拡大縮小操作の統計情報を示した図である。
【図１５】本発明の実施の形態の表示項目の大きさ選択処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態の自動取引装置における振込日付履歴情報を示した図である。
【図１７】本発明の実施の形態の自動取引装置における振込予測期日情報を示した図である。
【図１８】本発明の実施の形態の自動取引装置における振込期限通知の適応取引操作案内の表示画面である。
【図１９】本発明の実施の形態の自動取引装置における振込期限通知の適応取引操作案内である。
【図２０】本発明の実施の形態の振込期限通知の処理手順を示したフローチャートである。
【図２１】一般的な自動取引装置の構成図である。
【符号の説明】
１  自動取引装置
２  カード
３  ホストコンピュータ
１１  カード読取部
１３  顧客操作部
１４  ハンドセット
１５  履歴情報記憶部
１００  制御部
１１０  履歴情報読込み手段
１２０  統計処理手段
１３０  取引操作処理手段
１４０  履歴情報更新手段
１５０  取引処理手段
【図１】
2005004401.tif 000003
【図２】
2005004401.tif 000004
【図３】
2005004401.tif 000005
【図４】
2005004401.tif 000006
【図５】
2005004401.tif 000007
【図６】
2005004401.tif 000008
【図７】
2005004401.tif 000009
【図８】
2005004401.tif 000010
【図９】
2005004401.tif 000011
【図１０】
2005004401.tif 000012
【図１１】
2005004401.tif 000013
【図１２】
2005004401.tif 000014
【図１３】
2005004401.tif 000015
【図１４】
2005004401.tif 000016
【図１５】
2005004401.tif 000017
【図１６】
2005004401.tif 000018
【図１７】
2005004401.tif 000019
【図１８】
2005004401.tif 000020
【図１９】
2005004401.tif 000021
【図２０】
2005004401.tif 000022
【図２１】
2005004401.tif 000023