(57)【要約】【課題】鉛代替のダンパー材料として取り扱い性に優れ、制振効果に優れると共に制振性能が外部環境に左右されず、安定性に優れる建築物用ダンパー材料と、この建築物用ダンパー材料を用いた建築物用ダンパーを提供する。【解決手段】硬質プラスチックスＡよりなる海相と、この海相内に分散する、該硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックスＢよりなる島相とを有する海島構造を持つ建築物用ダンパー材料。この建築物用ダンパー材料をシート状に成形してなる木造建築物用ダンパー３０。【選択図】図１５
2005030585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質プラスチックスＡよりなる海相と、この海相内に分散する、該硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックスＢよりなる島相とを有する海島構造を持つことを特徴とする建築物用ダンパー材料。
【請求項２】
請求項１において、更に、プラスチックスＡとプラスチックスＢとの相容化剤を含むことを特徴とする建築物用ダンパー材料。
【請求項３】
請求項１又は２において、プラスチックスＡの含有量が１０〜９０体積％で、プラスチックスＢの含有量が９０〜１０体積％であることを特徴とする建築物用ダンパー材料。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該島相の最大径の平均値が０．１〜１００μｍであることを特徴とする建築物用ダンパー材料。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、プラスチックスＡの引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２であり、プラスチックスＢの引張弾性率硬度が１０〜１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２であることを特徴とする建築物用ダンパー材料。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、プラスチックスＡがポリエチレンテレフタレートであり、プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴とする建築物用ダンパー材料。
【請求項７】
請求項６において、相容化剤としてスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含むことを特徴とする建築物用ダンパー材料。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項において、プラスチックスＡがポリアミドであり、プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴とする建築物用ダンパー材料。
【請求項９】
請求項８において、相容化剤として無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含むことを特徴とする建築物用ダンパー材料。
【請求項１０】
請求項１ないし５のいずれか１項において、プラスチックスＡがポリブチレンテレフタレートであり、プラスチックスＢがポリブテンであることを特徴とする建築物用ダンパー材料。
【請求項１１】
請求項１ないし５のいずれか１項において、プラスチックスＡがポリエチレンナフタレートであり、プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴とする建築物用ダンパー材料。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の建築物用ダンパー材料よりなることを特徴とする建築物用ダンパー。
【請求項１３】
請求項１２において、前記建築物用ダンパー材料をシート状に成形してなる木造建築物用ダンパーであることを特徴とする建築物用ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の耐風性や耐震性及び耐微振動性を改良するために、建築物の壁や床等に装着される建築物用ダンパー材料と、この建築物用ダンパー材料を用いた建築物用ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物を風による揺れや地震による揺れ、更に交通振動などから守るために、建物の各階の壁や床にダンパーを装着して建物の揺れや振動を減衰させる工法がある。
【０００３】
従来、このような建築物用ダンパーを構成する材料としては、主に鉛が使用されている。また、大量の充填剤を配合したり、架橋剤量を減らした特殊配合のゴム材料（特許第２８３２９８６号公報、特許第３３１４７１６号公報）も提案されている。
【０００４】
建築物用ダンパーのうち、特に木造建築物用のダンパーとしては、三角形状の２枚の鋼板間に粘弾性体を挟み込んだものがあり、このダンパーでは、鋼板の相対的なずれ（回転変形）に伴なって、その間に設けられた粘弾性体に剪断変形が生じ、建築物の振動エネルギーを吸収する（「応答制御構造設計法」（建築構造技術者協会偏第３９４頁〜第３９５頁（２０００年１２月））。この木造建築物用ダンパーの粘弾性体としては、アクリル系、ジエン系、ウレタン系、シリコン系、ゴム系などのものが用いられている。
【特許文献１】特許第２８３２９８６号公報
【特許文献２】特許第３３１４７１６号公報
【非特許文献１】「応答制御構造設計法」（建築構造技術者協会偏第３９４頁〜第３９５頁（２０００年１２月）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、建築物用ダンパー材料として主として用いられている鉛は、環境問題の観点から製造及び設計上大きな制約を受ける。また、将来的に建築物を廃棄する際の処分の問題も予測されることから、鉛に代わる建築物用ダンパー材料が求められている。
【０００６】
一方、大量の充填剤を配合したり、架橋剤量を減らした特殊配合のゴム材料は、生産性、製造作業性、更には繰り返し使用時の耐疲労性に問題があった。
【０００７】
また、粘弾性体を鋼板で挟み込んだ前述の木造建築物用ダンパーのように、金属を用いたダンパーは、これを適用する木材とのなじみが無く、木材を傷めてしまう恐れもある。また、複雑ないし精緻な設計、施工を要し、一般的な木造建築物の施工現状には不適当である。
【０００８】
木造建築物用ダンパーとしては、木材と同等の柔らかさと硬さを有し、木材のように釘打ちが可能で加工性に優れ、しかも安価であり、１軒当たりの住宅に大量に使用しても材料費の高騰を招くことがなく、また、施工に若干ずれがあっても十分に機能し、施工に熟練した作業員を要しないことが要求されるが、従来、これらの要求特性を満たす木造建築物用ダンパーは提供されていなかった。
【０００９】
本発明は上記従来の建築物用ダンパー材料の問題点を解決し、鉛代替のダンパー材料として、取り扱い性に優れたダンパー材料であって、制振効果に優れると共に生産性、製造作業性、耐久性に優れる建築物用ダンパー材料と、この建築物用ダンパー材料よりなる建築物用ダンパーを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明はまた、特に木造建築物用ダンパーとして、上記要求特性を満たす建築物用ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の建築物用ダンパー材料は、硬質プラスチックスＡよりなる海相と、この海相内に分散する、該硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックスＢよりなる島相とを有する海島構造を持つことを特徴とする。
【００１２】
このような本発明の建築物用ダンパー材料は、プラスチックス特有の脆性的な破壊挙動をせず、延性的な応力歪挙動を取り、繰り返し変形に耐え、力学的な高減衰性を発現する。しかも、減衰性能の耐久性も良好であり、また、生産性が高く、製造作業性にも優れる。
【００１３】
本発明の建築物用ダンパー材料は、更に、プラスチックスＡとプラスチックスＢとの相容化剤を含んでいても良い。
【００１４】
この建築物用ダンパー材料において、プラスチックスＡの含有量は１０〜９０体積％で、プラスチックスＢの含有量は９０〜１０体積％であることが好ましく、島相の最大径の平均値は０．１〜１００μｍであることが好ましい。
【００１５】
また、プラスチックスＡの引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２以上であり、プラスチックスＢの引張弾性率硬度が１０〜１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２であることが好ましい。
【００１６】
本発明の建築物用ダンパー材料を構成するプラスチックスＡとプラスチックスＢとの組み合せとしては、次のようなものが挙げられる。
(1)  プラスチックスＡがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で、プラスチックスＢがポリエチレン。相容化剤としてスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含んでいても良い。
(2)  プラスチックスＡがポリアミドで、プラスチックスＢがポリエチレン。相容化剤として無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含んでいても良い。
(3)  プラスチックスＡがポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で、プラスチックスＢがポリブテン。
(4)  プラスチックスＡがポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）で、プラスチックスＢがポリエチレン。
【００１７】
本発明の建築物用ダンパーは、このような本発明の建築物用ダンパー材料よりなることを特徴とするものである。
【００１８】
この建築物用ダンパーは、すべてプラスチックよりなり、ＰＥＴと同等の柔軟性と硬さを有し、木材とのなじみが良く、釘打ちやボルトによって、容易に木材に固定することができる。また、鋼材との貼り合せの手間もなく、工業的に安価に大量生産することができる。しかも、多少の施工誤差をその柔軟性と硬さで十分に吸収することができるため、施工に熟練した作業員は不要である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、鉛代替のダンパー材料として、取り扱い性に優れたダンパー材料であって、制振効果に優れると共に生産性、製造作業性、耐久性に優れる建築物用ダンパー材料と、この建築物用ダンパー材料を用いた、制振性能に優れ、安価で取り扱い性、施工性、耐久性に優れた建築物用ダンパーが提供される。
【００２０】
本発明の建築物用ダンパーは、特に木造建築物用ダンパーとして、木材と同等の柔らかさと硬さを有し、木材のように釘打ちが可能で加工性に優れ、しかも安価であり、１軒当たりの住宅に大量に使用しても材料費の高騰を招くことがなく、また、施工に若干ずれがあっても十分に機能し、施工に熟練した作業員を要せず、工業的に極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
まず、本発明の建築物用ダンパー材料について説明する。
【００２３】
本発明の建築物用ダンパー材料は、硬質プラスチックス（以下「高硬度プラスチックス」と称す場合がある。）Ａよりなる海相と、この海相内に分散する硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックス（以下「低硬度プラスチックス」と称す場合がある。）Ｂよりなる島相とを有する海島構造を持つものである。
【００２４】
高硬度プラスチックスＡとしては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３の引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２以上、好ましくは２８０〜４２０ｋｇｆ・ｍｍ−２程度のものが好ましい。プラスチックスＡの引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２未満では、低硬度プラスチックスＢとの複合化で海島構造をとることによる良好な減衰性能を得ることができない場合がある。
【００２５】
このような高硬度プラスチックスＡとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【００２６】
一方、低硬度プラスチックスＢとしては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３の引張弾性率硬度が１０〜１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２（１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２未満）、好ましくは１７〜１１１ｋｇｆ・ｍｍ−２程度のものが好ましい。プラスチックスＢの引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２を超えると、高硬度プラスチックスＡとの複合化で海島構造をとることによる良好な減衰性能を得ることができない場合があり、１０ｋｇｆ・ｍｍ−２未満のプラスチックスは材料調製上実現が困難である。
【００２７】
このような低硬度プラスチックスＢとしては、ポリエチレン、ポリブテン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【００２８】
高硬度プラスチックスＡ、低硬度プラスチックスＢは、上述のものをそれぞれ１種ずつ用いても良く、いずれか一方又は双方を２種以上混合して用いても良い。
【００２９】
本発明の建築物用ダンパー材料においては、高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢとの相溶性を高めるための相容化剤を含有していても良く、この場合、相容化剤は、高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢとの組み合せにより、双方のプラスチックスになじみの良いものが適宜選択使用されるが、例えば、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体、或いはその無水マレイン酸変性物等を用いることができる。
【００３０】
本発明の建築物用ダンパー材料は、海相を構成する高硬度プラスチックスＡのの含有量が９０〜１０体積％で、島相を構成する低硬度プラスチックスＢの含有量が１０〜９０体積％であることが好ましい。高硬度プラスチックスＡの割合が１０体積％未満で低硬度プラスチックスＢが９０体積％を超えると材料の減衰力が不十分であり、高硬度プラスチックスＡの割合が９０体積％を超え低硬度プラスチックスＢが１０体積％未満であると大変形に耐えられず、脆性的に破壊してしまう。
【００３１】
また、相容化剤を用いる場合、相容化剤の含有量は、ダンパー材料の全量に対して１．０〜２０．０重量％であることが好ましい。この割合が１．０重量％未満では、相容化剤を添加したことによる十分な相溶化効果を得ることができず、２０．０重量％を超えると系が低硬度化して十分な減衰性が得られない。
【００３２】
本発明の建築物用ダンパー材料は、具体的には、次のような高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢの組み合せの海島構造とすることができる。
(1)  プラスチックスＡがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で、プラスチックスＢがポリエチレン。相容化剤としてスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含んでいても良い。
(2)  プラスチックスＡがポリアミド、即ち、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のナイロンで、プラスチックスＢがポリエチレン。相容化剤として無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体や無水マレイン酸変性のポリエチレンを含んでいても良い。
(3)  プラスチックスＡがポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で、プラスチックスＢがポリブテン。
(4)  プラスチックスＡがポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）で、プラスチックスＢがポリエチレン。
【００３３】
高硬度プラスチックスＡの海相中に形成される低硬度プラスチックスＢの島相の大きさは、大き過ぎても小さ過ぎても、これらの海島構造とすることによる良好な減衰効果を得ることができないことから、低硬度プラスチックスＢによる島相の平均大径、即ち、島相を平行に配置した２枚の平板で挟んだ場合、その距離が最も離隔する場合の長さの平均値が０．１〜１００μｍ程度であることが好ましい。また、低硬度プラスチックスＢによる島相の１個当たりの体積の平均値は（０．１）３〜（１００）３μｍ３であることが好ましい。なお、この低硬度プラスチックスＢによる島相の形状は、ダンパー材料の製造条件等によっても異なるが、通常は球状、ラグビーボール形状、アメーバ状、層状等である。
【００３４】
このような本発明の建築物用ダンパー材料は、高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢ、更に必要に応じて添加される相容化剤、その他、充填材、滑剤、老化防止剤等の所定量を汎用の二軸混練り機やゴム用のニーダーなどを使用して混合して調製することができ、得られたダンパー材料を射出成形、押出成形など種々の成形手法で成形し、必要に応じて硬質材と貼り合わせたり、ゴムを加硫接着するなどして、建築物用ダンパーとすることができる。
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の建築物用ダンパー材料を用いたダンパーについて説明する。
【００３６】
本発明のダンパー材料を用いた建築物用ダンパーの構成は、下記（１）、（２）に大きく分類される。
（１）  本発明の建築物用ダンパー材料を中心とした単体で構成されたダンパー
（２）  本発明の建築物用ダンパー材料／硬質材複合体で構成されたダンパー
【００３７】
（１）本発明の建築物用ダンパー材料を中心として単体で構成する場合としては、次の（１）−１，（１）−２，（１）−３，（１）−４が挙げられる。
【００３８】
（１）−１：  同一ダンパー材料を任意の形状体としたもの
具体的には、図１に示すような直方体状ダンパー１又は図２に示すような円柱状ダンパー２が挙げられるが、形状は製品の目的に応じ任意に選択できる。
【００３９】
（１）−２：  多層構造のダンパー材料としたもの
これはプラスチック種、配合割合等の異なったダンパー材料を上下、水平、内外方向などに多層化させるか、あるいはマクロ的に不均一分散性を持たせることによって、任意の性能（弾性率、破壊特性、ヒステリシス性など）を得るように構成したものである。
具体的には、図３又は図４に示す如く、プラスチック種、配合割合等の異なる本発明のダンパー材料層ａ１，ａ２、…ａｎを鉛直方向又は水平方向に積層したダンパー３、４、あるいは、図５に示す如く、このような異なるダンパー材料層ａ１，ａ２…ａｎを同軸的に配置したダンパー５等が挙げられる。
【００４０】
（１）−３：  本発明のダンパー材料と高架橋ゴムとの複合体としたもの。
即ち、本発明のダンパー材料の外表面部分又は内部の一部を一般的なゴムで被覆ないし複合化したもの。
具体的には、図６に示す如く、本発明のダンパー材料ａの側周面を一般ゴムｂで被覆したダンパー６、図７に示す如く、一般ゴムｂで形成された格子枠体に本発明のダンパー材料ａを充填したダンパー７等が挙げられる。更に、一般ゴムを本発明のダンパー材料中に部分的に分散させることも可能である。
この場合、一般ゴムには、必要に応じて前述の各種充填材、粘着付与剤、滑剤、老化防止剤、可塑剤、軟化剤、低分子量ポリマー、オイル等、ゴム材料に一般的な配合剤を混合することができる。更に、この一般ゴムには、後述の（２）の項で述べるような硬質材を適当に積層化して併用することもできる。
【００４１】
（１）−４：  本発明のダンパー材料と未架橋ゴム等との複合体としたもの。
未架橋ゴムを本発明のダンパー材料中に分散させたもの、あるいは、図８に示す如く、各々独立の構造体として、本発明のダンパー材料ａ中に未架橋ゴムｃを封入したダンパー８等が挙げられる。
ここで、未架橋ゴムの代りに可塑剤、軟化剤、粘着賦与剤、オリゴマー、滑剤等を用いることもできる。
【００４２】
（２）本発明のダンパー材料／硬質材複合体で構成する場合としては、上記（１）−１，（１）−２，（１）−３，（１）−４のいずれかに更に硬質材を複合したものが挙げられる。
【００４３】
具体的には、図９又は図１０に示す如く、本発明のダンパー材料ａあるいはこれを主体とする層と、硬質材ｄを鉛直方向又は水平方向に積層したダンパー９、１０あるいは、これらを同軸的に配置したダンパー１１等が挙げられる。
【００４４】
この場合、硬質材としては、特に制限されないが、例えば金属（鉛）、セラミックス、ガラス、ＦＲＰ、プラスチックス、ポリウレタン、高硬度ゴム、木材、岩石、砂、紙、革等を用いることができる。
【００４５】
また、硬質材の形状としては板状、網状、波状、ハニカム状、織物などの各種の構造体が用いられる。
【００４６】
本発明の制振材は、更に、
（３）：  上記（１），（２）の構造体と、硬質板との複合ユニット
であっても良い。
【００４７】
例えば、図１２に示す如く、（１）又は（２）の構成よりなる構造体ｅの上下面に硬質板ｆを貼りつけこれをユニットとしたダンパー１２や、図１３に示す如く、本発明のダンパー材料ａの上下に一般ゴムｂを貼りつけ、更に硬質板ｆを貼りつけこれをユニットとしたダンパー１３が挙げられる。実際には、このユニットダンパー１２，１３を１つで、あるいは、２つ以上を水平方向又は上下方向に重ね合せて用いるのが有利である。２つ以上の重ね合せの場合、用いるユニットは構造的、配合的に同一種であっても、異種であってもかまわない。
【００４８】
このような構成において、用いる硬質板としては、例えば、金属、セラミックス、ＦＲＰ、プラスチックス、ガラス、木材、紙材、ポリウレタン、高硬度ゴム等が挙げられる。
【００４９】
このようなダンパーは、建築物を風による揺れや地震による揺れ、更に交通振動などから守る方法として、現在、多くの注目を浴びている制振工法の一つである。ブレース式制振工法への適用に好適である。この工法は、建物の各階の壁や床にブレースを装着する際、剪断変形により減衰効果（ダンピング効果）を発揮する制振材を介在させることによって、建物の揺れや振動を減衰させようとするものである。
【００５０】
図１４にブレース式制振工法の一例を示す。図中、２１、２２は柱、２３、２４は梁、２５はブレースである。
【００５１】
図１４に示す如く、柱２１、２２と梁２３、２４にブレース２５を装着する場合に、上方からのブレースと下方からのブレースの間に若干の隙間を設け、即ち、板状部２５Ａと２５Ｂとの間（矢印の箇所）に隙間を形成し、この隙間にダンパー（図示せず）を挿入する。建物が揺れる時、各階の上の梁２３と下の梁２４は相対変位をもたらすために、板状部２５Ａと板状部２５Ｂは互いに相対運動を行ない、この結果、挿入されたダンパーは繰り返しの変形を受けるようになる。従って、挿入された制振材の減衰効果が大きい程、建物の揺れを減少する効果を十分に発揮することができる。
【００５２】
次に、本発明の建築物用ダンパー材料で構成される本発明の木造建築物用ダンパーについて説明する。
【００５３】
本発明の木造建築物用ダンパーは、高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢ、更に必要に応じて添加される相容化剤、その他、充填材、滑剤、老化防止剤等の所定量を汎用の二軸混練り機やゴム用のニーダーなどを使用して混合することにより調製された本発明の建築物用ダンパー材料を、射出成形、押出成形など種々の成形手法で所定の形状に成形することにより製造される。
【００５４】
この木造建築物用ダンパーの形状は使用目的（施工対象）ないし制振手法に応じて任意である。木造建築物用ダンパーとしての本発明の建築物用ダンパーの制振手法としては、木造構造物が持つ、柱梁隅部分（仕口部）に設置して、大地震における梁と柱の剪断変形時のエネルギーを吸収する手法、筋交いの一部に設置し、建物にかかる剪断変形を吸収する手法等、総じて、大地震時に折れ曲がり変形や伸縮変形する部位に設置してエネルギーを吸収する手法などが挙げられ、各々の制振手法に応じた形状に成形される。
【００５５】
例えば、木造建築物の柱梁隅部分（仕口部）に設置する木造建築物用ダンパーとしては、木造軸組みの梁と柱とにまたがり、梁と柱枠との剪断変形を吸収し得るように、平面被形状がＴ字形、Ｉ字形、Ｌ字形又はＨ字形のシート状に成形してなるダンパーを用いることができる。
【００５６】
図１５は本発明の木造建築物用ダンパーの実施の形態を示す斜視図であり、この実施の形態では、Ｔ字形のシート状に成形した木造建築物用ダンパー３０を柱３１と梁３２とにまたがるように施工する。
【００５７】
このような木造建築物用ダンパー３０の厚さとしては特に制限はないが、過度に薄いと十分な制振効果を得ることができず、過度に厚いと材料費が高くなり、施工性も悪くなることから、１．０〜１０．００ｍｍ程度であることが好ましい。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
なお、以下の実施例及び比較例で用いた材料は次の通りである。
【００５９】
［高硬度プラスチックスＡ］
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
（引張弾性率硬度２８１〜４２２ｋｇｆ・ｍｍ−２）
ナイロン：ポリアミド（ナイロン６）
（引張弾性率硬度２６７ｋｇｆ・ｍｍ−２）
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
（引張弾性率硬度１９７ｋｇｆ・ｍｍ−２）
ＰＥＮ：ポリエチレンナフタレート
（引張弾性率硬度２８１〜４２２ｋｇｆ・ｍｍ−２）
【００６０】
［低硬度プラスチックスＢ］
ポリエチレン（引張弾性率硬度１７．６〜２８．８ｋｇｆ・ｍｍ−２）
ポリブテン（引張弾性率硬度２１〜２８ｋｇｆ・ｍｍ−２）
【００６１】
［相容化剤］
相容化剤Ｉ：スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体
相容化剤II：無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−プロピレン
ブロック共重合体
【００６２】
実施例１〜４
高硬度プラスチックスＡ、低硬度プラスチックスＢ及び相容化剤として表１に示すものを表１に示す割合で用い（ただし、実施例３，４では相容化剤使用せず。）、これらを２軸混練機により混練した後、射出成形により直径１０ｍｍ×長さ５０ｍｍの丸棒形状の試験片をそれぞれ作製し、この試験片について下記剪断変形試験を行い、結果を表１に示した。
【００６３】
なお、表１には、低硬度プラスチックスＢによる島相の形状と、最大径及び体積の平均値を示した。
【００６４】
［剪断変形試験］
図１６に示す如く、試験片に対して±１０ｍｍの繰り返し変形を１０回行ったときの破損の有無を調べた。
【００６５】
比較例１〜６
高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢとを併用せず、表１に示す高硬度プラスチックスＡ或いは低硬度プラスチックスＢのみを用いて実施例１〜４と同様にしてそれぞれ試験片を作製し、同様に剪断変形試験を行って結果を表１に示した。
【００６６】
【表１】
2005030585.tif 000003
【００６７】
表１より本発明のダンパー材料は剪断変形試験による破損はなく、建築物用ダンパー材料として十分な高減衰性能を有することが明らかである。
【００６８】
実施例５〜８
実施例１〜４と同様の配合の建築物用ダンパー材料をそれぞれシート状に成形し、図１５に示すような木造建築物用ダンパーを製造した。
【００６９】
この木造建築物用ダンパーの各部の寸法は次の通りである。
厚さ＝５．０ｍｍ
Ｌａ＝３０ｃｍ
Ｌｂ＝１０ｃｍ
Ｗａ＝１０ｃｍ
Ｗｂ＝１０ｃｍ
【００７０】
この木造建築物用ダンパーを図１５に示す如く、幅Ｗ１＝１０ｃｍの柱と幅Ｗ２＝１０ｃｍの梁とにまたがるように取り付け、針で固定した。
【００７１】
この状態で、梁・柱枠に剪断変形がかかるように振動を付与したところ、いずれの場合も、ダンパーを設置しなかったものと比較し変形が少なく、かつ早期に振動が減衰した。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図３】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図４】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図５】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図６】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図７】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図８】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図９】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明のダンパー材料を用いたダンパーの実施の形態を示す縦断面図である。
【図１４】ブレース式制振工法の説明図である。
【図１５】本発明の木造建築物用ダンパーの実施の形態を示す斜視図である。
【図１６】実施例及び比較例における剪断変形試験方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３  ダンパー
ａ  本発明のダンパー材料
３０  本発明の木造建築物用ダンパー
３１  柱
３２  梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005030585.tif 000006
【図４】
2005030585.tif 000007
【図５】
2005030585.tif 000008
【図６】
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【図７】
2005030585.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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