(57)【要約】【課題】  当日の在店客数に応じて、最大利益が得られるための割引率もしくは販売価格を設定することが可能な割引値設定システムを提供する。【解決手段】  顧客の在店状況を在店客数算出手段１０により算出し、所定の時刻になったら、割引値決定手段３０が、その時刻までの当日の在店状況と一致する過去の在店顧客特性とを比較し、見込客数を算出した後、分析データ記憶部２０に記憶された価格訴求度、想定価格を設定し、各商品について、利益が最大となる想定価格を販売価格として決定し、店頭表示装置に販売価格もしくは割引率を表示する。【選択図】  図１
2005346216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に応じた価格訴求度、在店顧客特性を記録した分析用データ記憶手段と、
当日の在店客数を算出する在店客数算出手段と、
前記在店客数を所定時間単位で集計し、前記所定時間単位ごとの在店客数、および前記在店顧客特性に基づいて当日の今後の来店客数である見込客数を算出する見込客数を算出すると共に、前記見込客数、価格訴求度、想定価格と利益の関係に基づいて、当該利益が最大となる想定価格を求め、当該想定価格に対応する割引値を決定する割引値決定手段と、
決定された割引値を出力する割引値出力手段と、
を有することを特徴とする割引値決定システム。
【請求項２】
前記割引値出力手段は、割引値として販売価格を出力するものであることを特徴とする請求項１に記載の割引値決定システム。
【請求項３】
前記割引値出力手段は、割引値として割引率を出力するものであることを特徴とする請求項１に記載の割引値決定システム。
【請求項４】
前記在店客数算出手段は、来店客を計数する来店客数計数手段と、出店客を計数する出店客数計数手段と、計数された来店客数から出店客数を減算することにより算出するものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の割引値決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売価格について、最適な割引率もしくは割引後の販売価格を決定するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品スーパー等では、生鮮食品や惣菜等の賞味期限が限られた商品が販売されている。これらは、早めに売り切ってしまうために、閉店時刻が近付いたり、賞味期限が近付いたものについては、通常の販売価格から割引いて販売が行われている。
【０００３】
このような割引販売の場合、割引額が小さいと思ったように商品が売れず、余りを廃棄することによる損失が生じ、割引額が大きいと商品は売れるが、利益が上がらないという問題があり、最適なタイミングで最適な価格を設定することが望まれている。最近では、最適なタイミングおよび最適な価格を設定するために、見切り販売商品の商品コードと見切り販売期間データを記憶し、各ＰＯＳ端末からの販売結果とそのデータをあわせて見切り商品別に集計を行い、これを最適な価格決定の参考とすることも行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許２０００−３３９５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の技術では、当日の売上が考慮されていないため、現実に残っている商品数に基づいた割引値（割引率もしくは割引後の販売価格を総称してこう呼ぶこととする）の設定を行うことができず、利益に結び付いていないという問題がある。
【０００５】
上記のような点に鑑み、本発明は、当日の在店客数に応じて、最大利益が得られるための割引率もしくは販売価格を設定することが可能な割引値設定システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、商品に応じた価格訴求度、在店顧客特性を記録した分析用データ記憶手段と、当日の在店客数を算出する在店客数算出手段と、前記在店客数を所定時間単位で集計し、前記所定時間単位ごとの在店客数、および前記在店顧客特性に基づいて当日の今後の来店客数である見込客数を算出する見込客数Ｎ（ｔ）を算出すると共に、前記見込客数Ｎ（ｔ）、価格訴求度Ｓ（ｉ，ｐ）、想定価格ｐ（ｉ，ｔ）と利益Ｖ（ｉ，Ｔ）の関係に基づいて、当該利益が最大となる想定価格を求め、当該想定価格に対応する割引値を決定する割引値決定手段と、決定された割引値を出力する割引値出力手段を有する構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、過去の在店顧客特性を記憶しておき、当日は、在店客数を常に算出し、過去の在店顧客特性と比較することにより、当日それ以後の見込客数を算出し、粗利益と想定価格、見込客数の関係から粗利益が最大となる想定価格に基づいて割引値を決定するようにしたので、当日の在店客数に応じて、最大利益が得られるための割引率もしくは販売価格を設定することが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（システム構成）
図１は、本発明に係る割引値決定システムの一実施形態を示す構成図である。図１において、１０は在店客数算出手段、１１は来店客数計数装置、１２は出店客数計数装置、２０は分析データ記憶部、３０は割引値算出部、４０はＰＯＳレジスタ、５０は割引値記憶部、６０は制御管理装置、７０は出力制御装置、８０は店頭表示装置である。
【０００９】
在店客数算出手段１０は店舗内に存在する顧客の数を算出するためのものであり、来店客数計数装置１１、出店客数計数装置１２により構成される。来店客数計数装置１１、出店客数計数装置１２は同様の構成をしており、具体的には、赤外線センサー等で実現される。このような赤外線センサーを、入口には来店客数計数装置１１として設置し、出口には出店客数計数装置１２として設置する。そして、在店客数算出手段１０は、来店客数計数装置１１が計数した人数から出店客数計数装置１２が計数した人数を減じることにより在店している顧客の数を算出する。
【００１０】
分析データ記憶部２０は、販売価格決定に必要な様々なデータを記憶したものである。分析データ記憶部２０には、店舗の当日の開店時においては、商品ごとの在庫情報、商品に応じた価格訴求度、過去の在店顧客特性が記憶されており、開店後は、在店客数算出手段１０が算出した在店客数、ＰＯＳレジスタからの売上情報が記憶されていく。価格訴求度とは、商品ごとに、価格の変化に応じて顧客が購入する度合いがどの程度になるかを示すものである。在店顧客特性とは、過去の在店顧客数を記録したものであり、どの時間帯に何人店内に居たかが時間帯別に記録されたものである。割引値決定手段３０は、分析データ２０に記憶されたデータを用いて、ある時点以降の販売価格を決定する機能を有している。ＰＯＳレジスタ４０は、販売情報を処理すると共に記録管理する通常のＰＯＳレジスタである。割引値記憶部５０は、割引値決定手段３０が算出した割引値を記憶するものである。制御管理装置６０は、本システムの全体を管理する機能を有している。
【００１１】
出力制御装置７０は、決定された割引値を店頭表示装置８０に表示出力させる際に、データの出力制御を行うためのものである。店頭表示装置８０は、決定された商品の割引率、割引後の販売価格等を表示するものであり、ＬＥＤ等の各種ディスプレイ装置が適用できる。
【００１２】
（処理動作）
続いて、本発明に係る割引値決定システムの処理動作について説明する。まず、顧客が来店し、入口から入ると、来店客数計数装置１１により検知され入店者としてカウントされる。一方、出店客数計数装置１２は出口から出る顧客を検知し、出店者としてカウントする。来店客数計数装置１１と出店客数計数装置１２は、閉店までは、常時この動作を継続する。また、入店客数および出店客数の情報は、分析データ記憶部２０に記録される。一方、顧客が商品を購入すると、その商品コードの情報がＰＯＳレジスタ４０から入力され、分析データ記憶部２０に記録される。
【００１３】
所定の設定時刻になると、割引値決定手段３０は、分析データ記憶部２０に記録された当日の所定の時間間隔ごとの在店者数と、過去の在店顧客特性との比較を行う。比較の結果、当日の在店客数の推移に最も近い在店顧客特性を抽出する。そして、抽出した在店顧客特性の設定時刻以降の在店客数の推移を当日の設定時刻以降の見込在店客数とする。
【００１４】
ここで、粗利益を算出するための理論について説明する。まず、ある時間の販売量Ｕ（ｉ，ｔ）は見込在店客数Ｎ（ｔ）と価格訴求関数Ｓ（ｉ，ｐ）に基づき、以下の数式「数１」により算出される。ここで、ｉは商品番号であり、商品を特定するために用いられる。ｔは時刻を示しており、本実施形態では、３０分ごとの時間帯について開店時から閉店時まで付与した連続番号としている。また、価格訴求関数とは、価格訴求度を商品番号ｉで特定される商品の価格ｐごとの関数として表現したものである。
【数１】
2005346216.tif 000003
【００１５】
これは、販売量Ｕ（ｉ，ｔ）は、見込在店客数Ｎ（ｔ）および価格訴求関数Ｓ（ｉ，ｐ）に比例する考えられるためである。このとき、品目番号ｉの総売上額Ｓｅｌ（ｉ，ｔ）は、想定価格ｐ（ｉ，ｔ）と販売量Ｕ（ｉ，ｔ）に基づき、以下の数式「数２」により算出される。
【数２】
2005346216.tif 000004
【００１６】
このとき、粗利益Ｖ（ｉ，ｔ）は、品目番号ｉの仕入価格Ｋ（ｉ）、仕入量Ｄ（ｉ）に基づいて、以下の数式「数３」により算出される。
【数３】
2005346216.tif 000005
【００１７】
「数３」において、Ｋ（ｉ）・Ｄ（ｉ）の項は、仕入費用であるため、固定であり、変動することはない。粗利益Ｖ（ｉ，ｔ）の算出の際には、この他にも、廃棄費用等の要素が入ることがあるが、本実施形態では、除外している。従って、「数３」に示した関係より、粗利益Ｖ（ｉ，ｔ）を最大にするためには、総売上額Ｓｅｌ（ｉ，ｔ）を最大にすれば良いことになる。また、「数２」は、「数１」を利用して、Ｕ（ｉ，ｔ）をＮ（ｔ）・Ｓ（ｉ，ｐ）に置き換えることにより、以下の数式「数４」に変換できる。
【数４】
2005346216.tif 000006
【００１８】
すなわち、割引値決定手段３０は、上記数式「数４」に示すＳｅｌ（ｉ，ｔ）を最大とするｐ（ｉ，ｔ）を算出することになる。既に、在店客数Ｎ（ｔ）は得られているため、割引値決定手段３０は、ｐ（ｉ，ｔ）の変動に応答するＳｅｌ（ｉ，ｔ）の応答を求めて、その停留関数としてｐを設定する処理を行う。すなわち、変分問題としての定式化を行い、有限要素法を用いてこれを解く処理を行う。この結果、総売上額Ｓｅｌ（ｉ，ｔ）が最大、すなわち粗利益Ｖ（ｉ，Ｔ）が最大となるようなｐ（ｉ，ｔ）が算出される。これにより時刻ｔにおける最適な想定価格ｐ（ｉ，ｔ）が設定価格として求められる。
【００１９】
算出された設定価格は、そのまま表示用として出力しても良いが、顧客に割安感をわかりやすく伝えるため、割引率に変換するようにしても良い。これは、正規の販売価格と設定価格の差である割引額を、正規の販売価格で除算することにより得られる。割引率は、「○％Ｏｆｆ」というような表示を行うか、「○割引」というような表示を行うかに合わせて算出される。
【００２０】
算出された割引率は、制御管理装置６０、出力制御装置７０を経由して店頭価格表示装置８０に表示出力される。店頭価格表示装置８０は、商品ごとに商品棚に設置されており、陳列されている商品の割引率が表示されることになる。これにより、在店している顧客は、その商品を何％引き（もしくは何割引き）で購入することができるかを知ることが可能となる。
【００２１】
割引値決定手段３０による設定価格算出処理は、所定の時間間隔で行われる。本実施形態では、３０分ごとに行うこととしている。在店客数算出手段１０からの在店客数は随時記録され、分析データ記憶部２０内の情報は更新されているため、３０分後に割引値を決定する際には、最新の情報を利用して行うことができる。割引値決定手段３０により新たに決定された設定価格に基づく割引率もしくは販売価格は店頭表示装置８０に表示されることになる。このため、店舗に在店する顧客から見ると、３０分ごとに店頭表示装置８０に表示される割引率が大きくなり、もしくは販売価格が下がっていく。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る割引値決定システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０・・・在店客数算出手段
１１・・・来店客数算出手段
１２・・・出店客数算出手段
２０・・・分析データ記憶部
３０・・・割引値決定手段
４０・・・ＰＯＳレジスタ
５０・・・割引値記憶部
６０・・・制御管理装置
７０・・・出力制御装置
８０・・・店頭表示装置
【図１】
2005346216.tif 000007