(57)【要約】【課題】事故の原因となる交通の乱れの発生を速やかに判定し、後続する車両に警告信号を発することにより、交通の流れの中での事故発生頻度を低減することにある。【解決手段】交通の乱れが発生し、これにより事故が発生し易い箇所の道路に沿って通過車両を測定する複数個のトラカン１ａ〜１ｄを予定の間隔を存して設置し、車両進行方向から見て最初のトラカン１ａの設置点より後方を当該トラカン１ａの設置間隔に相当する間隔毎に４ブロックに分け、さらに各ブロックに複数の自発光デリニェータ２ａ〜２ｄをそれぞれ設置し、各トラカンからデリニェータ制御盤４に通過車両の測定信号を入力して各通過車両の通過時間及びその通過速度を検知し、この検知された通過車両台数及び通過速度から予め特定された交通の乱れの要因となる通過車両台数及び通過速度により警報発生状態の有無を判定し、警報発生状態にあると判定されると交通の乱れが発生している地点のトラカンから上流側のブロックに設置された自発光デリニェータを点灯制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通の乱れが発生し、それにより事故が発生し易い箇所の道路に通過車両を測定する複数個の交通量計測装置を予定の間隔を存して設置し、車両進行方向の最初の交通量計測装置から後方を前方の交通量計測装置の設置間隔毎にブロックに分け、さらに各ブロックに複数の警報発生装置をそれぞれ設置し、各交通量計測装置から通過車両の測定信号が入力されると各通過車両の通過時間及びその通過速度を検知する検知部と、この検知部により検知された通過車両台数及び通過速度に対して事故予防警告発生判定ロジックにより予め特定された交通の乱れによる事故発生の要因となる通過台数及び通過速度速度により事故予防警告発生状態の有無を判定する事故予防警告発生判定部と、この事故予防警告発生判定部により事故予防警告発生状態にあると判定されると警告発生装置の点灯・消灯ロジックにより交通の乱れが発生している地点の交通量計測装置から上流側のブロックに設置された警報発生装置を点灯制御する制御処理部とを備えたことを特徴とする交通の乱れによる事故予防警告装置。
【請求項２】
請求項１記載の交通の乱れによる事故予防警告装置において、事故予防警告発生判定部の事故予防警告発生判定ロジックは、通過車両１台毎における過去１０秒以内の車両の平均速度を求める演算手段と、この演算手段で求められた車両の平均速度が３０（ｋｍ／ｈ）より大きく、かつ５０（ｋｍ／ｈ）以下の速度条件を満たしているか否かを判定する速度判定手段と、通過車両１台毎における過去１０秒以内に４台以上の車両の通過があるか否かを判定する車両通過台数判定手段とを備え、前記速度判定手段により速度条件を満たしていると判定され、かつ前記車両通過台数判定手段により４台以上の車両の通過があると判定されたことを条件に事故予防警告発生状態にあると判定することを特徴とする交通の乱れによる事故予防警告装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の交通の乱れによる事故予防警告装置において、制御処理部の点灯・消灯ロジックは、前記事故予防警告発生判定部により事故予防警告発生状態にあることが判定されたとき、事故予防警告発生状態にある地点が当該交通量計測装置の設置点であるか否かを判定し、当該交通量計測装置の設置点であると判定されると当該交通量計測装置の設置点から上流側の２ブロックに設置された警報発生装置を点灯制御することを特徴とする交通の乱れによる事故予防警告装置。
【請求項４】
請求項３記載の交通の乱れによる事故予防警告装置において、制御処理部の点灯・消灯ロジックは、前記事故予防警告発生判定ロジックで求められる当該交通量計測装置の設置点における１分間の平均車両速度が７０（ｋｍ／ｈ）以上、かつ点灯制御ブロックに対応する他の交通量計測装置における１分間の平均車両速度が７０（ｋｍ／ｈ）以上であることを条件に最小点灯単位ブロック毎に消灯制御することを特徴とする交通の乱れによる事故予防警告装置。
【請求項５】
交通の乱れが発生し、それにより事故が発生し易い箇所の道路に通過車両を測定する複数個の交通量計測装置を予定の間隔を存して設置し、車両進行方向の最初の交通量計測装置から前方の交通量計測装置の設置間隔毎にブロックに分け、さらに各ブロックに複数の警報発生装置をそれぞれ設置し、各交通量計測装置から通過車両の測定信号が入力されると各通過車両の通過時間及びその通過速度を検知し、この検知された通過車両台数及び通過速度が予め特定された交通の乱れの要因となる通過車両台数及び通過速度により警報発生状態の有無を判定し、警報発生状態にあると判定されると交通の乱れが発生している地点の交通量計測装置から上流側のブロックに設置された警報発生装置を点灯制御することを特徴とする交通の乱れによる事故予防警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通の乱れによる事故を予防する警告を提供する交通事故予防警告装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通量の増加に伴って車道を走行する車両群は、ブレーキング、割り込みによる車両の接近などにより、交通の流れ（車両の流れ）の乱れが発生し、この乱れの中で追突事故が多発する地点がある。例えば、千葉東金道路が京葉道路に合流する千葉東ジャンクションは、事故多発地点の一つである。
【０００３】
この地点の事故は、ジャンクションから伸びる渋滞の後尾での追突や、交通の流れの中での接触などが主な事故形態である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、このような交通の流れの乱れを発生している場合には、いち早くこのことを後続車両のドライバに報知できれば、ドライバはそのことを踏まえて車両を運転することができるので、追突や接触事故などを防止する上で効果的であると考えられる。
【０００５】
本発明は、事故の原因となる交通の乱れの発生を速やかに判定し、上流側の車両に警告信号を発することにより、交通の流れの中での事故発生頻度を低減することができる交通の乱れによる事故予防警告装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の目的を達成するため、次のような手段及び方法により交通の乱れによる事故予防警告を提供するものである。
【０００７】
請求項１に対応する発明は、交通の乱れが発生し、それにより事故が発生し易い箇所の道路に通過車両を測定する複数個の交通量計測装置を予定の間隔を存して設置し、車両進行方向の最初の交通量計測装置から後方を前方の交通量計測装置の設置間隔毎にブロックに分け、さらに各ブロックに複数の警報発生装置をそれぞれ設置し、各交通量計測装置から通過車両の測定信号が入力されると各通過車両の通過時間及びその通過速度を検知する検知部と、この検知部により検知された通過車両台数及び通過速度に対して事故予防警告発生判定ロジックにより予め特定された交通の乱れによる事故発生の要因となる通過台数及び通過速度により事故予防警告発生状態の有無を判定する事故予防警告発生判定部と、この事故予防警告発生判定部により事故予防警告発生状態にあると判定されると警告発生装置の点灯・消灯ロジックにより交通の乱れが発生している地点の交通量計測装置から上流側のブロックに設置された警報発生装置を点灯制御する制御処理部とを備える。
【０００８】
請求項２に対応する発明は、請求項１に対応する発明の交通の乱れによる事故予防警告装置において、事故予防警告発生判定部の事故予防警告発生判定ロジックは、通過車両１台毎における過去１０秒以内の車両の平均速度を求める演算手段と、この演算手段で求められた車両の平均速度が３０（ｋｍ／ｈ）より大きく、かつ５０（ｋｍ／ｈ）以下の速度条件を満たしているか否かを判定する速度判定手段と、通過車両１台毎における過去１０秒以内に４台以上の車両の通過があるか否かを判定する車両通過台数判定手段とを備え、前記速度判定手段により速度条件を満たしていると判定され、かつ前記車両通過台数判定手段により４台以上の車両の通過があると判定されたことを条件に渋滞であると判定する。
【０００９】
請求項３に対応する発明は、請求項１又は請求項２のいずれかに対応する発明の交通の乱れによる事故予防警告装置において、制御処理部の点灯・消灯ロジックは、前記事故予防警告発生判定部により事故予防警告発生状態にあることが判定されたとき、事故予防警告発生状態にある地点が当該交通量計測装置の設置点であるか否かを判定し、当該交通量計測装置の設置点であると判定されると当該交通量計測装置の設置点から上流側の２ブロックに設置された警報発生装置を点灯制御する。
【００１０】
請求項４に対応する発明は、請求項３に対応する発明の交通の乱れによる事故予防警告装置において、制御処理部の点灯・消灯ロジックは、前記事故予防警告発生判定ロジックで求められる当該交通量計測装置の設置点における１分間の平均車両速度が７０（ｋｍ／ｈ）以上、かつ点灯制御ブロックに対応する他の交通量計測装置における１分間の平均車両速度が７０（ｋｍ／ｈ）以上であることを条件に最小点灯単位ブロック毎に消灯制御する。
【００１１】
請求項５に対応する発明は、交通の乱れが発生し、それにより事故が発生し易い箇所の道路に通過車両を測定する複数個の交通量計測装置を予定の間隔を存して設置し、車両進行方向の最初の交通量計測装置から前方の交通量計測装置の設置間隔毎にブロックに分け、さらに各ブロックに複数の警報発生装置をそれぞれ設置し、各交通量計測装置から通過車両の測定信号が入力されると各通過車両の通過時間及びその通過速度を検知し、この検知された通過車両台数及び通過速度が予め特定された交通の乱れの要因となる通過車両台数及び通過速度により警報発生状態の有無を判定し、警報発生状態にあると判定されると交通の乱れが発生している地点の交通量計測装置から上流側のブロックに設置された警報発生装置を点灯制御する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、事故の原因である交通の乱れの発生を速やかに判定し、上流側の車両に警告信号を発することにより、交通の流れの中での事故発生頻度を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は本発明の交通の乱れによる事故予防警告装置の実施形態を示す構成図である。
【００１５】
図１において、１ａ〜１ｄは、交通の乱れが発生し易い箇所の高速道路に沿って適宜の間隔、例えば５００ｍの間隔を存して設置された交通量計測装置（トラフィックカウンタ、以下「トラカン」と略称する）で、このトラカン１ａ〜１ｄは、例えば路面に埋設された一対のループコイルにより道路縦断方向の通過車両を電気信号として計測するものである。なお、トラカンとしてはループコイル以外に超音波方式などがある。
【００１６】
また、２ａ〜２ｄは車両の進行方向から見て最初のトラカン１ａの設置点より５００ｍ後方のトラカン１ｂを起点として５００ｍ間隔毎に第１乃至第４のブロックに分け、さらに各ブロックに複数の警報発生装置（自発光デリニェータ）がそれぞれ設置され、また各ブロックの最後方には渋滞表示板３がそれぞれ設置されている。
【００１７】
これら各ブロックの自発光デリニェータ２ａ〜２ｄは、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように例えば５０ｍ間隔で走行路肩及び中央分離帯に対向させて１０個ずつ図示しない支柱に取付けてそれぞれ鉛直に設置される。
【００１８】
この自発光デリニェータ２は、図３（ａ），（ｂ）に示すようにケース２１内に取付基板２２に取付けられた複数個の例えば橙色発光ＬＥＤ２３が収納され、またケース２１の表示窓に設けられた前面枠２２には前面ガラス２３が取付けられた構成のもので、通常視線誘導に供されているものである。また、橙色発光ＬＥＤ２４に対しては、点滅周期が例えば８０回／分とし、昼間運用時には例えば光度１２０ｃｄ以上、夜間運用時は電圧調整による調光制御により光度８０ｃｄ以上（輝度：低）に調光できるようになっている。
【００１９】
一方、４はデリニェータ制御盤で、このデリニェータ制御盤４は各設置点のトラカン１ａ〜１ｄに対応させて設けられ、トラカン１ａ〜１ｄでそれぞれ計測された通過車両の測定信号から通過車両の通過時刻と通過速度を検知する検知部５ａ〜５ｄと、これらの検知部５ａ〜５ｄにより検知された通過車両台数及び通過速度に対して詳細を後述する事故予防警告発生判定ロジックにより予め特定された交通の乱れの要因となる通過台数及び通過速度により警報発生状態の有無を判定する事故予防警告発生判定部６と、この事故予防警告発生判定部６の判定結果に基づいて自発光デリニェータ２ａ〜２ｄを点灯・消灯制御するための処理を実行する制御処理部７と、この制御処理部７で制御処理された情報に基づいて各ブロックの車両進行方向から見て後方端に設置された渋滞表示板３ａ〜３ｄ、ブロック毎に自発光デリニェータ２ａ〜２ｄを点灯・消灯する制御信号を出力する渋滞表示板制御部８及び第１〜第４ブロック制御部９ａ〜９ｄとを備えている。
【００２０】
この場合、デリニェータ制御盤４は、図２に示すように監視所の電気室１０及び通信機械室１１より電源線１２及び制御線１３を通して伝送される制御信号及び電力を受ける電源用接続端子１４及び通信用接続端子１５にそれぞれ接続される。
【００２１】
一方、１６はセンタに設置されたデータ収集装置で、このデータ収集装置１６はデリニェータ制御盤４の制御処理部７で制御処理された交通の乱れによる警報発生状態の有無情報を収集して全体の交通の流れを監視するものである。
【００２２】
次にこのように構成された交通の乱れによる事故予防警告装置の作用を述べる。
【００２３】
まず、交通事故予防警告発生判定部６において、トラカンの計測値に対する交通の乱れの要因となる車両の通過台数及び通過速度の関係の検証について図４により説明する。
【００２４】
本実施形態では、５００ｍ間隔で設置された各トラカン１ａ〜１ｄの連続する１０秒間毎の計測値として、
（１）交通量（車両通過台数）が４台以上で、全ての車両の走行速度が５０（ｋｍ／ｈ）以下で３０（ｋｍ／ｈ）を超える場合
（２）交通量が４台未満であるが、車両の走行速度が３０（ｋｍ／ｈ）以下の場合
は交通の流れに乱れが発生、つまり渋滞発生と判定して警告信号を出力する。
【００２５】
本発明では、それぞれの通過車両において、判定を実行するが、検証及び例示のため、連続する任意の１０秒間の計測で、４回目、９回目、１３回目が上記（１）に該当していることを示している。
【００２６】
また、交通量計測装置では、連続する交通状況を計測しているため、５００ｍの設置間隔であっても、数十秒程度の遅れで、（１）または（２）に該当する計測値を得ることができるので、特に密に多くの交通量計測装置を設置する必要がない。
【００２７】
次にこのような検証結果に基づく交通の乱れによる警告予防信号の発生手順について図５に示すフローチャートにより説明する。
【００２８】
いま、図１において、各設置点のトラカン１ａ〜１ｄにより通過車両が計測され、デリニェータ制御盤４の検知部５ａ〜５ｄにそれぞれ入力されているものとする。すると、各検知部５ａ〜５ｄにより各トラカン１ａ〜１ｄで計測された信号から通過車両の通過時間及び通過速度が検知されると、これらの情報が事故予防警告発生判定部６に取込まれ、事故予防警告発生判定ロジックが起動される。
【００２９】
まず、ステップＳ１にて通過車両１台毎における過去１０秒以内の車両の平均速度Ｖ（ｋｍ／ｈ）を求め、ステップＳ２にてこの平均速度が５０（ｋｍ／ｈ）を超えるか否かを判定し、５０（ｋｍ／ｈ）を超えればステップＳ１に戻り、引き続き過去１０秒以内の車両の平均速度を求める。
【００３０】
次いで、ステップＳ２にて車両の平均速度が５０（ｋｍ／ｈ）を超えなければ、ステップＳ３にて平均速度Ｖが３０（ｋｍ／ｈ）を超え、かつ５０（ｋｍ／ｈ）以下の条件を満たしているか否かを判定し、満たしていればステップＳ４にて通過車両１台毎における過去１０秒以内に４台以上の車両通過があるか否かを判定し、４台以上（過去の台数Ｎ＝３台）あればステップＳ５にて事故予防警告発生状態と判定する。また、上記の条件を満たしていない場合には、ステップＳ６にて平均速度が０を超え、かつ３０（ｋｍ／ｈ）以下であるとしてステップＳ５にて渋滞と判定する。
【００３１】
そして、ステップＳ５にて事故予防警告発生状態と判定されると、その判定出力により制御処理部７が起動され、自発光デリニェータ２ａ〜２ｄを点灯・消灯制御する制御ロジックへ移行する。
【００３２】
次にこの制御ロジックによる点灯・消灯制御手順について図６に示すフローチャートにより説明する。
【００３３】
いま、点灯・消灯制御ロジックが起動されると、ステップＳ７にて交通量計測装置（トラカン）の当該設置地点における事故予防警告発生状態の有無を判定し、事故予防警告発生状態が無ければスタートに戻り、事故予防警告発生状態があれば、ステップＳ８にてトラカン設置点から上流側の２ブロック（１ｋｍ区間）を点灯制御する。この場合、２ブロックを点灯制御している理由は、高速道路では上流側から侵入する車両の走行速度が速いので、交通の障害を発見したときの制動または待機距離を確保するため、トラカン設置点から上流側の２ブロックとしている。ここで、上流側とは車両の進行方向と逆方向側のことを指す。
【００３４】
図１において、例えばトラカン１ｂ設置点で交通の乱れが発生していれば、このトラカン１ｂ設置点から上流側の第１ブロック及び第２ブロックの自発光デリニェータ２ａ，２ｂを点灯制御すると同時に渋滞表示板３ａ，３ｂに対しても渋滞中であることを表示する。
【００３５】
このような制御は制御処理部７で制御処理された情報を渋滞表示板制御部８、第１ブロック制御部９ａ及び第２ブロック制御部９ｂに与えることで、該当するブロックの自発光デリニェータ２ａ，２ｂが点灯制御されるとともに、渋滞表示板３ａ，３ｂが渋滞表示制御される。
【００３６】
次にステップＳ９にてトラカン設置点、上記の例ではトラカン１ｂにおけるＸ分（１分）間の平均速度がＶ以上（Ｖ＝７０（ｋｍ／ｈ））であるか否かを判定し、Ｖ以上でなければステップＳ８に戻ってトラカン設置点から上流側の２ブロック（１ｋｍ区間）の点灯制御を継続する。
【００３７】
また、ステップＳ９にて平均速度がＶ以上であると判定すると、ステップＳ１０にて点灯制御ブロックに対する他のトラカン設置点、上記の例ではトラカン１ｃにおけるＸ分（１分）間の平均速度がＶ以上（Ｖ＝７０（ｋｍ／ｈ））であるか否かを判定し、Ｖ以上でなければステップＳ８に戻ってトラカン設置点から上流側の２ブロック（１ｋｍ区間）の点灯制御を継続し、Ｖ以上であると判定するとステップＳ１１にて最小点灯単位ブロック毎に消灯制御する。
【００３８】
上記の例では、トラカン１ｂ設置点で渋滞が発生して場合であるが、トラカン１ａ設置点で交通の乱れが発生している場合には、前述同様のロジック制御により第１ブロックのみの点灯制御が行われる。これはトラカン１ａの設置点より５００ｍ上流側を第１ブロックとしていることから、交通の乱れの発生地点から上流側の２ブロックに相当する距離（本例では１ｋｍ）があり、ドライバに注意を促す距離としては確保されるためである。
【００３９】
このように本実施形態では、交通の乱れが発生し易い箇所の道路に沿ってトラカン１ａ〜１ｄを５００ｍ間隔を存して設置し、また車両の進行方向から見て最初のトラカン１ａの設置点より５００ｍ後方のトラカン１ｂから５００ｍ間隔毎に第１乃至第４のブロックに分け、さらに各ブロックにそれぞれ設置された複数の自発光デリニェータ２ａ〜２ｄをそれぞれ設置する構成とし、かつ各トラカン１ａ〜１ｄで測定された通過車両の測定信号を検知部５ａ〜５ｄに入力して車両の通過台数及び通過速度を検知し、これらの検知部５ａ〜５ｄにより検知された通過車両の通過台数及び通過速度から事故予防警告発生判定部６の事故予防警告発生判定ロジックにより予め特定された交通の乱れの要因となる通過車両の通過台数及び通過速度により事故予防警告発生状態の有無を判定し、事故予防警告発生状態にあることが判定されると制御処理部７の点灯・消灯ロジックにより交通の乱れが発生している地点のトラカンから上流側の２ブロックの自発光デリニェータを点灯制御するようにしたものである。
【００４０】
従って、事故の原因である交通の乱れの発生を速やかに判定し、上流側の車両に警告信号が発することにより、ドライバはそのことを踏まえて車両を運転することができるので、交通の流れの中での事故発生頻度を低減することができる。特に通過車両１台毎の過去１０秒以内の車両の平均速度が３０（ｋｍ／ｈ）を超え、かつ５０（ｋｍ／ｈ）以下のとき、事故予防警告発生状態と判定し、また０（ｋｍ／ｈ）を超え、かつ３０（ｋｍ／ｈ）以下のとき、渋滞が発生していると判定してその地点のトラカンから上流側の２ブロックの自発光デリニェータを点灯制御することで、追突や接触事故などの発生頻度の低減に寄与することができる。
【００４１】
本発明は、交通の乱れが発生し易い道路であれば、高速道路ばかりでなく、一般道路のであっても前述同様に適用実施することができる。なお、一般道路の場合には事故予防警告発生判定ロジックでの判定として、交通の乱れが発生する要因を検証し、その結果をもとに車両の平均速度の判定基準を定める必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の交通の乱れによる事故予防警告装置の実施形態を示す構成図。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は同実施形態における第１乃至第４のブロックにそれぞれ設置された自発光デリニェータの配置構成図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は同実施形態の自発光デリニェータの概略構成を説明するための正面図及び側面図。
【図４】同実施形態において、トラカンの計測値に対する交通の乱れの要因となる車両台数及び車両速度の関係を説明するための図。
【図５】同実施形態における事故予防警告発生判定部の事故予防警告発生判定ロジックを用いた交通の乱れによる警告予防信号の発生手順を示すフローチャート。
【図６】同実施形態における制御処理部の制御ロジックを用いた点灯・消灯制御手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４３】
１ａ〜１ｄ…トラカン、２ａ〜２ｄ…自発光デリニェータ、３ａ〜３ｄ…渋滞表示板、４…デリニェータ制御盤、５ａ〜５ｄ…検知部、６…事故予防警告発生判定部、７…制御処理部、８…渋滞表示板制御部、９ａ〜９ｄ…第１〜第４ブロック制御部、１０…電気室、１１…通信機械室、１２…電源線、１３…制御線、１４…電源用接続端子、１５…通信用接続端子、１６…データ収集装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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