(57)【要約】【課題】真空断熱体の外装をなすラミネートフィルムのシール部に起因する作業工程の障害を改善することができる保温ポットを提供する。【解決手段】加熱手段を備えた容器の外周に真空断熱体４１を設けた保温ポットにおいて、前記真空断熱体４１の外装をなすラミネートフィルム４６を下端４７で折り返し、残りの３辺を封止した。組立作業の際シール部を引っ掛けることなく、ラミネートフィルム４６の破損を防止することができ、作業工程の障害を改善することができる。ラミネートフィルム４６を下端４７で折り返すことにより、折り返す辺はシール処理する必要がなく、シール処理のための作業工数を削減できると同時に、その一辺のラミネートフィルム４６の使用量が削減できるので生産コストを削減することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の外側に真空断熱体を設けた保温ポットにおいて、前記真空断熱体は芯材と、この芯材を覆うラミネート体とからなり、このラミネート体は一部が折られ、少なくとも他の一部が封止されたことを特徴とする保温ポット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空断熱体を備えた保温ポットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の保温ポットは、容器内に収容される液体を高温（例えば９８℃）に維持するために、容器を加熱する加熱手段が一定の電力を消費しているが、こうした保温時における消費電力の削減を意図して、例えば特許文献１，２では、耐熱性のラミネートフィルム間に芯材を介在させて、内部を真空に封止した真空断熱材を、貯水用の容器の周辺に設けた保温ポットが知られている。この場合、真空層を包み込む耐熱性のラミネートフィルムは、特許文献１，２にも開示されるように、ラミネートフィルムを張り合わせ内部の真空を保持するためのシール層として、無延伸のポリプロピレンを使用する一方で、ラミネートフィルムの樹脂を透過する気体を遮断するためのガスバリア層として、別の特許文献３，４などに示すように、ポリエステルやナイロン（登録商標）を使用し、４辺をシール処理して封止するのが一般的である。
【０００３】
また、該シール処理された真空断熱体を容器に巻付けて使用する場合、容器側面の最下端まで真空層を位置させて保温性能を最大限に生かすため、真空断熱体のシール部を前記容器側面の最下端より下方に位置させるか、前記容器側面の最下端より下方に位置するシール部を外側に折り曲げ、真空断熱体の下端と前記容器側面の最下端を合わせるのが一般的である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−５０６７号公報
【特許文献２】
特開２００１−２３１６８１号公報
【特許文献３】
特開平５−３０２６９６号公報
【特許文献４】
特開平７−９１５９４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術において、真空断熱体のシール部が前記容器側面の最下端より下方に位置すると、配線処理の妨げになったり、組立作業で前記シール部を引っ掛けてしまいシール部が破れる虞がある。また、シール部を外側に折り曲げた場合でも、前記折り曲げた先端が組立作業の治具や部品に引っ掛かりシール部を破損する虞がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決しようとするものであり、真空断熱体の外装をなすラミネートフィルムのシール部に起因する作業工程の障害を改善することができる保温ポットを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１における保温ポットでは、容器の下端に真空断熱体の折り返された一辺を位置させることで、組立作業の際シール部を引っ掛けることなく、シール部の破損を防止することができ、作業工程の障害を改善することができる。また、ラミネート体を折り返して形成することにより、折り返す辺はシール処理する必要がなく、シール処理のための作業工数を削減できると同時に、その一辺のラミネート体の使用量が削減できるので生産コストを削減することができる。
【０００８】
【発明の実施形態】
以下、本発明における保温ポットの好ましい実施例について、添付図面を参照しながら説明する。本発明の一実施例を示す図１〜図３において、１は水または湯などの液体を収容する有底筒状の容器で、この容器１の底面下部には、容器内１の液体を沸騰および保温する加熱手段としてのヒータ２が一体的に組み込まれている。また３は、保温ポットの外郭となる本体で、これは外郭側面から底面の外周部を形成し、プラスチックなどの合成樹脂からなる略筒状のケース４と、このケース４の底面開口部を覆う底板５とにより構成される。前記ヒータ２付きの容器１は、この本体３に隙間を有して吊設状態に収容される。その他に、容器１の底面下部には、容器１内の温度を検出する容器温度検出手段としての温度センサ７が設けられている。そして、温度センサ７で得られた容器１の温度情報に基づいて、後述する操作表示部２１の内部に設けられた制御基板（図示せず）が、ヒータ２の通断電を制御するようになっている。
【０００９】
前記容器１の底部には、液体の流出口１１が開口形成される一方で、前記ケース４の前方上部には嘴状の突出部１２が形成されており、この突出部１２の下側には、容器１内の液体を本体３の外部に吐出する吐出口１３が下向きに突出して設けられる。そして、流出口１１と吐出口１３との間には、容器１から吐出口１３に通じる液体通路１４が設けられると共に、液体通路１４には、容器１の底部に位置して流出口１１に直接連通する送液手段としての電動ポンプ１５と、電動ポンプ１５の出口に継手１６を介して接続された透明な水位パイプ（図示せず）と、水位パイプの出口から吐出口１３に通じる逆流止部１８とにより構成される。
【００１０】
２１は、突出部１２の上部に設けられた操作表示部であり、この操作表示部２１の出液キーを押動操作すると、前記電動ポンプ１５が作動し、容器１内の液体が液体通路１４を通して吐出口１３から外部に流出するようになっている。なお、前記操作表示部２１には、他に保温温度を切換え設定する保温温度設定キーや、湯沸かし動作を開始させるための湯沸かしキーなどが設けられている。
【００１１】
２４は、容器１を含むケース４の上部開口を覆う開閉可能な蓋である。この蓋２４は、ケース４の後部一端に設けられたヒンジ部２５により回動自在に支持される。また蓋２４の前部には、蓋２４を閉状態に固定する蓋開閉レバー２６が設けられており、この蓋開閉レバー２６を操作すると、蓋２４とケース４との係合が解除され、蓋２４を開けることができるようになる。蓋２４の下面には、蓋閉時において容器１の上端開口部２８より外方に形成されたフランジ部２９に密着当接する円環状の蓋パッキン３０が設けられる。さらに蓋２４の内部空間には、前記容器１の上端開口部２８からの放熱を抑制するために、例えば発泡ポリプロピレンなどの蓋断熱材３１が設けられている。なお、３２はケース４の両側面に回動可能に支持されるＵ字状のハンドルである。
【００１２】
４１は、容器１の側部外周を囲んで密着状態で設けられた真空断熱体としての真空断熱材である。この真空断熱材４１は、容器１の側部からの放散を極力抑制するために、容器１の側部下端から側部上端にあるフランジ部２９の下に至る範囲に隙間なく設けられている。ここで真空断熱材４１を容器１の外周に巻付ける前の正面図である図２及び真空断熱材４１の下端４７の断面拡大図である図３に基づき説明すると、４２は真空断熱材４１の芯材であり、この芯材４２を真空状態で包み込む素材として、ポリプロピレンやオレフィンなどのシール層４３と、フィルムにアルミニウム蒸着を施したアルミ蒸着層４４と、ポリエステルやナイロン（登録商標）などの保護層を兼ねたバリア層４５を積層してなる一枚のラミネートフィルム４６が設けられている。ラミネートフィルム４６の最内層にあるシール層４３は、ラミネートフィルム４６を張り合わせて内部の真空を保持するためのものであり、またラミネートフィルム４６の最外層にあるバリア層４５は、ラミネートフィルム４６を透過する気体を遮断するためのものである。一枚のシート状のラミネートフィルム４６は、下端４７の一辺が２つに折り返され真空断熱材４１の内部を真空状態にするため、残りの３辺にシール部４８を設けシール処理して密着封止される。なお、折り返された一辺は、容器１の側部下端に位置している。
【００１３】
次に、上記構成についてその作用を説明すると、湯沸しを行なうには、最初に蓋開閉レバー２６に手を差し入れて、蓋２４とケース４との係合を解除し、蓋２４を開ける。そして、容器１内に液体である水を入れ、蓋２４を再び閉じた後に、電源コンセントに接続した器具用差込プラグ（図示せず）を本体３に装着すると、ヒータ２が通電して容器１ひいては容器１内の水が加熱される。その後、温度センサ７からの温度情報により、容器１内の液体が沸騰温度に達したと判断すると、それまでの湯沸しに代わり保温が開始し、容器１内の湯が操作表示部２１の保温温度設定キーで予め設定した設定温度（例えば９８℃）になるような保温制御を開始する。
【００１４】
真空断熱材４１を形成する作業工程において、一枚のシート状のラミネートフィルム４６を下端４７で２つ折りにして形成することにより、下端４７の一辺はシール処理の必要がなくなるため、シール処理のための作業工数が削減できると同時に、シール部４８は３辺となり、シール接合部位が減少するので、シール部のラミネートフィルム４６の使用量を削減でき、その結果生産コストを削減することができる。さらに、シール接合部位が減少することによりガスバリア性を向上させることができる。
【００１５】
また、容器１に真空断熱材４１を密着させて巻付けた後の組立工程において、真空断熱材４１の下端４７にシール部が設けられていないため、従来のように下端４７のシール部を引っ掛けて破損させたりすることがない。
【００１６】
以上のように本実施例では、容器１の外周に真空断熱体４１を設けた保温ポットにおいて、前記真空断熱体４１は芯材４２と、この芯材４２を覆うラミネートフィルム４６とからなり、このラミネートフィルム４６は一辺が折り返され３辺が封止されている。
【００１７】
この場合、真空断熱体４１の下端４７の一辺にシール部が設けられいないため、組立作業の際にシール部を引っ掛けることなく、ラミネートフィルム４６の破損を防止することができ、作業工程の障害を改善することができる。また、ラミネートフィルム４６を下端４７で折り返すことにより、折り返す辺はシール処理する必要がなく、シール処理のための作業工数を削減できると同時に、その一辺のラミネートフィルムの使用量が削減できるので生産コストを削減することができる。
【００１８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において、種々の変形実施が可能である。例えば、ラミネートフィルムは一般に真空断熱体の外装として使用可能のものであれば様々な種類のものを適用できる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の保温ポットによれば、容器の下端に真空断熱体の折り返された一辺を位置させることで、組立作業の際シール部を引っ掛けることなく、ラミネート体の破損を防止することができ、作業工程の障害を改善することができる。また、ラミネート体を折り返して形成することにより、折り返す辺はシール処理する必要がなく、シール処理のための作業工数を削減できると同時に、その一辺のラミネート体の使用量が削減できるので生産コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す保温ポットの断面図である。
【図２】同上、容器の外周に巻付ける前の真空断熱材の正面図である。
【図３】同上、真空断熱材の下端の断面拡大図である。
【符号の説明】
１    容器
２    ヒータ（加熱手段）
４１    真空断熱材（真空断熱体）
４６    ラミネートフィルム（ラミネート体）
４７    下端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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