(57)【要約】【課題】  移動端末を改造することなく、所定の移動体内又は領域内で同移動端末に対して通信を規制する通信規制装置を提供する。【解決手段】既設移動通信ネットワークＮＷにおける下り無線リンクの同期が確立され（ステップＦ１）、同既設移動通信ネットワークＮＷからのシステム報知情報が受信される（ステップＦ２）。既設移動通信ネットワークＮＷにおける上り無線リンクの同期が確立され（ステップＦ３）、レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージが受信される（ステップＦ４）。サービス種別（回線交換サービス又はパケット交換サービス）毎の通信規制状態（オン状態／オフ状態）が確認され（ステップＦ５）、速度閾値による通信規制状態（オン状態／オフ状態）が確認され（ステップＦ６）、確認結果に基づいて通信規制が実施される（ステップＦ７）。【選択図】図４
2005277964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＳＩ（Open Systems Interconnection、開放型システム間相互接続）プロトコルに基づく既設移動通信ネットワークと無線接続される移動端末が、所定の移動体内又は領域内にあるとき、該移動端末と前記既設移動通信ネットワークとの間の発着呼に対して通信規制を行う移動端末通信規制装置であって、
前記移動端末と前記既設移動通信ネットワークとの間に発着呼が発生したとき、該既設移動通信ネットワークで実際に使用されている、前記ＯＳＩプロトコルのレイヤ３に対して前記通信規制を行うための通信規制メッセージを、前記移動端末へ送信する構成とされていることを特徴とする移動端末通信規制装置。
【請求項２】
前記通信規制を行うか否かを切り換えるための通信規制スイッチが設けられ、該通信規制スイッチがオン状態のときに前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを前記移動端末から受信した場合、前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル拒否メッセージを前記移動端末へ送信することにより、該移動端末に対して通信規制を行う構成とされていることを特徴とする請求項１記載の移動端末通信規制装置。
【請求項３】
前記通信規制を行うか否かを切り換えるための通信規制スイッチが設けられ、該通信規制スイッチがオフ状態のときに前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを前記移動端末から受信し、この後、前記通信規制スイッチがオン状態となったとき、前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル切断メッセージを前記移動端末へ送信することにより、該移動端末に対して通信規制を行う構成とされていることを特徴とする請求項１記載の移動端末通信規制装置。
【請求項４】
受信した前記レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージから、回線交換サービス又はパケット交換サービスを表すサービス種別情報を識別し、少なくとも一方のサービス種別に対して前記レイヤ３無線チャネル拒否メッセージを送信する構成とされていることを特徴とする請求項２記載の移動端末通信規制装置。
【請求項５】
受信した前記レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージから、回線交換サービス又はパケット交換サービスを表すサービス種別情報を識別し、少なくとも一方のサービス種別に対して前記レイヤ３無線チャネル切断メッセージを送信する構成とされていることを特徴とする請求項３記載の移動端末通信規制装置。
【請求項６】
当該移動端末通信規制装置が前記移動体内に設置されたとき、該移動体の移動速度が所定の速度閾値以上になった場合にのみ前記通信規制を行う構成とされていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の移動端末通信規制装置。
【請求項７】
ＯＳＩ（Open Systems Interconnection、開放型システム間相互接続）プロトコルに基づく既設移動通信ネットワークと無線接続される移動端末が、所定の移動体内又は領域内にあるとき、該移動端末と前記既設移動通信ネットワークとの間の発着呼に対して通信規制を行う移動端末通信規制装置に用いられ、
前記移動端末と前記既設移動通信ネットワークとの間に発着呼が発生したとき、該既設移動通信ネットワークで実際に使用されている、前記ＯＳＩプロトコルのレイヤ３に対して前記通信規制を行うための通信規制メッセージを、前記移動端末へ送信することを特徴とする通信規制方法。
【請求項８】
前記通信規制を行うか否かを切り換えるための通信規制スイッチを設けておき、該通信規制スイッチがオン状態のときに前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを前記移動端末から受信した場合、前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル拒否メッセージを前記移動端末へ送信することにより、該移動端末に対して通信規制を行うことを特徴とする請求項７記載の通信規制方法。
【請求項９】
前記通信規制を行うか否かを切り換えるための通信規制スイッチを設けておき、該通信規制スイッチがオフ状態のときに前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを前記移動端末から受信し、この後、前記通信規制スイッチがオン状態となったとき、前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル切断メッセージを前記移動端末へ送信することにより、該移動端末に対して通信規制を行うことを特徴とする請求項７記載の通信規制方法。
【請求項１０】
受信した前記レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージから、回線交換サービス又はパケット交換サービスを表すサービス種別情報を識別し、少なくとも一方のサービス種別に対して前記レイヤ３無線チャネル拒否メッセージを送信することを特徴とする請求項８記載の通信規制方法。
【請求項１１】
受信した前記レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージから、回線交換サービス又はパケット交換サービスを表すサービス種別情報を識別し、少なくとも一方のサービス種別に対して前記レイヤ３無線チャネル切断メッセージを送信することを特徴とする請求項９記載の通信規制方法。
【請求項１２】
当該移動端末通信規制装置が前記移動体内に設置されたとき、該移動体の移動速度が所定の速度閾値以上になった場合にのみ前記通信規制を行うことを特徴とする請求項７、８、９、１０又は１１記載の通信規制方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載の移動端末通信規制装置を制御させるための通信規制制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動端末通信規制装置、該移動端末通信規制装置に用いられる通信規制方法及び通信規制制御プログラムに係り、特に、携帯電話機などの移動端末の使用が不適切な場所（たとえば、自動車内、電車内、映画館内、病院内など）で同移動端末に対して通信を規制する場合に用いて好適な移動端末通信規制装置、該移動端末通信規制装置に用いられる通信規制方法及び通信規制制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの移動端末が近年広く普及し、ユーザはいつでもどこでも通話することが可能となったが、この利点と引き換えに、自動車、電車、映画館、病院内などにおける移動端末の使用による事故や弊害が発生している。電車、映画館、病院内などにおいては、アナウンスなどにより移動端末の使用禁止を呼びかけているが、電源の切り忘れやユーザの故意による使用などにより、通話規制が完全には実現されていない。また、自動車内の移動端末の使用については、１９９９年に、道路交通法第７１条第５号の５項により、運転中の携帯電話機の使用が禁止されているが、これも完全には守られていない。このため、特定の移動体内又は領域内にある移動端末に対して通信規制を行うための装置が提案されている。
【０００３】
従来、この種の技術としては、たとえば、次のように、（１）〜（４）に分類され、各文献に記載されるものがあった。
（１）電磁波、新周波数、又は新規制信号による通信規制を行う技術
特許文献５に記載された携帯端末通信規制装置では、自動車のドアの開閉が検知され、通信を規制する電磁波が送信されることにより、移動端末に対して通信規制が行われる。
特許文献１に記載された移動無線電話装置では、音波送信装置から規制情報信号（既設の移動通信ネットワークからの規制信号とは異なる）が送信されることにより、移動端末に対して通信規制が行われる。
特許文献８に記載された移動通信システムでは、携帯電話使用規制装置より使用規制信号（既設の移動通信ネットワークからの規制信号とは異なる）が送信されることにより、移動端末に対して通信規制が行われる。
特許文献７に記載された移動通信システムの通話規制方式では、規制設定手段から規制用電磁波が送信されることにより、移動端末に対して通信規制が行われる。
【０００４】
（２）移動端末の位置情報を用いて通信規制を行う技術
特許文献３に記載された無線通信システムでは、移動端末の位置情報がＧＰＳ（Global Positioning System 、汎世界測位システム）で取得され、
その位置が着信報知規制地域又は通話規制地域内であれば、割り当てられたトラフィックチャネル中に着信報知規制信号又は通話規制信号を挿入し、その信号を移動端末が受信することにより、移動端末に対して通信規制が行われる。
特許文献６に記載された移動無線システムでは、移動端末の位置情報が無線基地局で識別され、移動端末に対して通信規制が行われる。
【０００５】
（３）呼切断要求メッセージによって通信規制を行う技術
特許文献２に記載された移動端末への通信規制装置では、レイヤ３無線チャネル確立時、既設の移動通信ネットワークで使用されている呼切断要求メッセージが通話規制装置から移動端末に対して送信されることにより、移動端末に対して通信規制が行われる。
【０００６】
（４）妨害電波によって通信規制を行う技術
特許文献４に記載された携帯電話の通信制限方法では、妨害装置により、移動端末と無線基地局との間の制御チャネルが監視され、通話用無線チャネルのみに対して妨害電波が発生する。
【特許文献１】特開２０００−２０１３７６号公報（要約書、図４）
【特許文献２】特開２０００−３５０２６０号公報（要約書、図２）
【特許文献３】特開２００２−１０１４５４号公報（要約書、図２）
【特許文献４】特開２００２−１２５２６７号公報（要約書、図１）
【特許文献５】特開２００３−１７４６７４号公報（要約書、図１）
【特許文献６】特開平７−２３１４７２号公報（要約書、図１）
【特許文献７】特開平９−２７５５８８号公報（要約書、図１）
【特許文献８】特開平１１−２１５５６２号公報（要約書、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記各文献に記載された技術では、次のような問題点があった。
すなわち、電磁波、新周波数、又は新規制信号による通信規制を行う技術（１）では、使用される電磁波、新周波数、新規制信号は、既設の移動通信ネットワークで使用されているものではないため、電磁波又は新周波数を使用するための周波数の割り当てを考慮する必要がある他、移動端末は、電磁波、新周波数、又は新規制信号などを受信する機能を新たに設ける必要があり、実現は容易ではないという問題点がある。
【０００８】
また、移動端末の位置情報を用いて通信規制を行う技術（２）では、通信規制エリアを自動車又は電車内と設定した場合、移動通信ネットワークは、自動車、電車などの位置情報も検出する必要がある他、移動端末、自動車、電車などは、ＧＰＳなどの位置情報検出手段を設ける必要があり、構成が複雑になるという問題点がある。
【０００９】
また、呼切断要求メッセージによって通信規制を行う技術（３）では、使用される呼切断要求メッセージにより、サービス種別（回線交換サービス又はパケット交換サービス）に関わらず、全ての発着呼に対して通信規制が行われるという問題点がある。
【００１０】
妨害電波によって通信規制を行う技術（４）は、妨害電波発生装置を設けるものであり、この発明とは主旨が異なっている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection、開放型システム間相互接続）プロトコルに基づく既設移動通信ネットワークと無線接続される移動端末が、所定の移動体内又は領域内にあるとき、該移動端末と前記既設移動通信ネットワークとの間の発着呼に対して通信規制を行う移動端末通信規制装置に係り、前記移動端末と前記既設移動通信ネットワークとの間に発着呼が発生したとき、該既設移動通信ネットワークで実際に使用されている、前記ＯＳＩプロトコルのレイヤ３に対して前記通信規制を行うための通信規制メッセージを、前記移動端末へ送信する構成とされていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動端末通信規制装置に係り、前記通信規制を行うか否かを切り換えるための通信規制スイッチが設けられ、該通信規制スイッチがオン状態のときに前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを前記移動端末から受信した場合、前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル拒否メッセージを前記移動端末へ送信することにより、該移動端末に対して通信規制を行う構成とされていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の移動端末通信規制装置に係り、前記通信規制を行うか否かを切り換えるための通信規制スイッチが設けられ、該通信規制スイッチがオフ状態のときに前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを前記移動端末から受信し、この後、前記通信規制スイッチがオン状態となったとき、前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル切断メッセージを前記移動端末へ送信することにより、該移動端末に対して通信規制を行う構成とされていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の移動端末通信規制装置に係り、受信した前記レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージから、回線交換サービス又はパケット交換サービスを表すサービス種別情報を識別し、少なくとも一方のサービス種別に対して前記レイヤ３無線チャネル拒否メッセージを送信する構成とされていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の移動端末通信規制装置に係り、受信した前記レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージから、回線交換サービス又はパケット交換サービスを表すサービス種別情報を識別し、少なくとも一方のサービス種別に対して前記レイヤ３無線チャネル切断メッセージを送信する構成とされていることを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１、２、３、４又は５記載の移動端末通信規制装置に係り、当該移動端末通信規制装置が前記移動体内に設置されたとき、該移動体の移動速度が所定の速度閾値以上になった場合にのみ前記通信規制を行う構成とされていることを特徴としている。
【００１７】
請求項７記載の発明は、通信規制方法に係り、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection、開放型システム間相互接続）プロトコルに基づく既設移動通信ネットワークと無線接続される移動端末が、所定の移動体内又は領域内にあるとき、該移動端末と前記既設移動通信ネットワークとの間の発着呼に対して通信規制を行う移動端末通信規制装置に用いられ、前記移動端末と前記既設移動通信ネットワークとの間に発着呼が発生したとき、該既設移動通信ネットワークで実際に使用されている、前記ＯＳＩプロトコルのレイヤ３に対して前記通信規制を行うための通信規制メッセージを、前記移動端末へ送信することを特徴としている。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の通信規制方法に係り、前記通信規制を行うか否かを切り換えるための通信規制スイッチを設けておき、該通信規制スイッチがオン状態のときに前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを前記移動端末から受信した場合、前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル拒否メッセージを前記移動端末へ送信することにより、該移動端末に対して通信規制を行うことを特徴としている。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の通信規制方法に係り、前記通信規制を行うか否かを切り換えるための通信規制スイッチを設けておき、該通信規制スイッチがオフ状態のときに前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを前記移動端末から受信し、この後、前記通信規制スイッチがオン状態となったとき、前記既設移動通信ネットワークで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル切断メッセージを前記移動端末へ送信することにより、該移動端末に対して通信規制を行うことを特徴としている。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の通信規制方法に係り、受信した前記レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージから、回線交換サービス又はパケット交換サービスを表すサービス種別情報を識別し、少なくとも一方のサービス種別に対して前記レイヤ３無線チャネル拒否メッセージを送信することを特徴としている。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項９記載の通信規制方法に係り、受信した前記レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージから、回線交換サービス又はパケット交換サービスを表すサービス種別情報を識別し、少なくとも一方のサービス種別に対して前記レイヤ３無線チャネル切断メッセージを送信することを特徴としている。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項７、８、９、１０又は１１記載の通信規制方法に係り、当該移動端末通信規制装置が前記移動体内に設置されたとき、該移動体の移動速度が所定の速度閾値以上になった場合にのみ前記通信規制を行うことを特徴としている。
【００２３】
請求項１３記載の発明は、通信規制制御プログラムに係り、コンピュータに請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載の移動端末通信規制装置を制御させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
この発明の構成によれば、移動端末通信規制装置は、既設移動通信ネットワークで実際に使用されている通信規制メッセージである、ＯＳＩプロトコルのレイヤ３無線チャネル拒否メッセージ又はレイヤ３無線チャネル切断メッセージを移動端末に送信する構成とされているので、移動端末の改造や新周波数の割り当てを行うことなく、通信規制を行うことができる。また、移動端末通信規制装置は、受信したレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージから、サービス種別（回線交換サービス又はパケット交換サービス）を識別するので、少なくとも一方のサービス種別（例えば、回線交換サービス）に対して通信規制を行うことができる。また、移動端末通信規制装置は、当該移動端末通信規制装置が移動体（たとえば、自動車など）内に設置されたとき、既設移動通信ネットワーク側で移動端末や同移動体の位置情報を検出及びモニタすることなく、同移動端末に対して通信規制を行うことができる。さらに、移動端末通信規制装置は、同移動体の移動速度が所定の速度閾値以上になったことを検出したとき、同移動端末に対して通信規制を実施するので、同通信規制装置が設置された移動体が停止している場合には、同移動端末に対して通信規制が実施されることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
移動端末と既設移動通信ネットワークとの間に発着呼が発生したとき、既設移動通信ネットワークで実際に使用されているＯＳＩプロトコルのレイヤ３に対して通信規制を行うための通信規制メッセージを同移動端末へ送信する移動端末通信規制装置を提供する。
【実施例】
【００２６】
図１は、この発明の実施例である移動端末通信規制装置が用いられる環境を示す図である。
この例の移動端末通信規制装置（以下、「通信規制装置」という）１は、同図に示すように、移動端末（たとえば、携帯電話機２）の使用が不適切なエリアＡ（たとえば、自動車内、電車内、映画館内、病院内など）に設置されている。エリアＡは、無線基地局３が管轄する小ゾーンＣ内にある。無線基地局３は、ＯＳＩプロトコルに基づく既設移動通信ネットワークＮＷに有線接続されている。既設移動通信ネットワークＮＷは、複数の無線基地局３、図示しない移動通信制御局、在圏移動通信交換局、関門移動通信交換局、及び通常の電話回線などから構成されている。
【００２７】
携帯電話機２に対して発着呼が発生した場合、同携帯電話機２は同無線基地局３に対してＯＳＩプロトコルに基づくレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを送信するが、通信規制装置１は、エリアＡ内において同携帯電話機２の発着呼が発生した場合に送信される、このレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを受信する。通信規制装置１は、レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを受信すると、図示しない通信規制スイッチのオン状態／オフ状態に応じて、既設移動通信ネットワークＮＷで実際に使用されている通信規制メッセージである、ＯＳＩプロトコルのレイヤ３無線チャネル拒否メッセージ又はレイヤ３無線チャネル切断メッセージを携帯電話機２に送信することにより、同携帯電話機２に対して通信規制を行う。
【００２８】
図２は、既設移動通信ネットワークＮＷで使用されるＯＳＩプロトコルの構成を示す図である。
ＯＳＩプロトコルは、通信によってシステム内の設備を他のシステム内の設備とつないで、互いに協同して動作することにより，高度な機能を実現するための通信規約である。
ＯＳＩプロトコルでは、同図２に示すように、レイヤ１，２，…，７があり、レイヤ１からレイヤ４までを下位層、レイヤ５からレイヤ７までを上位層という。下位層では、データをそのまま相手に送る伝送機能が扱われ、上位層では、通信処理に関する機能が扱われる。ＰＤＣ（Personal Digital Cellular ）システムやＷＣＤＭＡ（Wideband-CDMA ）システムなどの移動通信ネットワークの無線インタフェースは、下位層のうちのレイヤ１からレイヤ３で構成されている。
【００２９】
レイヤ１（物理層）は、物理媒体からなる通信回線を直接制御するものであり、移動通信ネットワークにおいては、変調や拡散、エラー検出、周波数と時間との同期などを行う。レイヤ２（データリンク層）は、物理的に直接結ばれた局間でのデータ伝送制御を行うものであり、移動通信ネットワークにおいては、メッセージの組立てと分解、エラー訂正などを行う。レイヤ３（ネットワーク層）は、複雑に構成されたネットワークの中から経路を選択し、データを中継するものであり、移動通信ネットワークにおいては、無線伝送制御、移動管理制御、呼接続制御などを行う。
【００３０】
レイヤ４（トランスポート層）は、いろいろなネットワークの中で、使用する回線がどれであっても、同一のデータ伝送ができるようにしている。これは、ネットワークの差異を吸収するための機能を規定している。レイヤ５（セション層）は、半二重伝送の場合、どちらからデータを送るかの送信権を決める。また、誤り時の再送のために、送信側で合意した同期点を定めるなどの制御を行う。レイヤ６（プレゼンテーション層）は、データを交換するシステム間で、文字コード、画面制御の方法、及び数値データの表現形式が異なることがあるため、これらのデータ表現形式について制御を行う他、データの暗号化やデータ圧縮なども行う。レイヤ７（アプリケーション層）は、ファイル転送、電子メール、データベースなどのサービス業務について規定し、通信についての規制はない。
【００３１】
図３は、図１中の通信規制装置１の電気的構成を示すブロック図である。
この通信規制装置１は、同図２に示すように、アンテナ１１と、無線送受信部１２と、信号処理部１３と、共通制御部１４と、記憶部１５と、速度検出部１６と、速度検出装置１７と、通信規制スイッチ１８とから構成されている。アンテナ１１は、携帯電話機２と無線基地局３との間で送受される電波を送受信する。無線送受信部１２は、信号処理部１３で処理された送信信号（レイヤ３無線チャネルメッセージを含む）を直交変調及び拡散変調して送信信号へ変換した後、その信号電力を増幅してアンテナ１１に送信すると共に、同アンテナ１１による受信信号の電力を増幅して復調処理を行った後、信号処理部１３へ送信する。信号処理部１３は、送信信号に対して、誤り訂正符号化、フレーム化などを行うと共に、受信信号に対して、逆拡散変調、同期、誤り訂正復号、データの多重／分離などを行う。
【００３２】
共通制御部１４は、たとえばＣＰＵ（中央処理装置）などで構成され、呼処理制御機能、装置内バス制御機能、監視制御機能、通信規制スイッチ１８の状態を確認する機能（たとえば、図示しない通信規制状態カウンタ）などを有し、通信規制装置１全体を制御する。記憶部１５は、たとえばＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）などで構成され、共通制御部１４のＣＰＵを動作させるための通信規制制御プログラムを記録する。また、記憶部１５は、通信規制装置１の動作に必要なプログラムファイル及びデータファイルを記憶する。他、システム報知情報、レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージ情報、通信規制を起動するときの速度閾値（０〜∞ｋｍ／ｈ）、サービス種別（回線交換サービス又はパケット交換サービス）毎の通信規制条件などを記憶する。速度検出部１６は、たとえば自動車や車などに設置されている速度検出装置１７から速度を検出する。通信規制スイッチ１８は、携帯電話機２に対して通信規制を行うか否かを切り換えるものである。
【００３３】
この通信規制装置１は、通信規制スイッチ１８がオン状態のときに既設移動通信ネットワークＮＷで使用されている携帯電話機２からのレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを受信した場合、同既設移動通信ネットワークＮＷで使用されているレイヤ３無線チャネル拒否メッセージを同携帯電話機２へ送信する。また、通信規制装置１は、通信規制スイッチ１８がオフ状態のときに既設移動通信ネットワークＮＷで使用されている携帯電話機２からのレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを受信し、この後、通信規制スイッチ１８がオン状態となったとき、既設移動通信ネットワークＮＷで使用されているレイヤ３無線チャネル切断メッセージを通信規制メッセージとして同携帯電話機２へ送信する。また、通信規制装置１は、受信したレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージから、回線交換サービス又はパケット交換サービスを表すサービス種別情報を識別し、少なくとも一方のサービス種別に対してレイヤ３無線チャネル拒否メッセージを送信する。また、通信規制装置１は、受信したレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージから、回線交換サービス又はパケット交換サービスを表すサービス種別情報を識別し、少なくとも一方のサービス種別に対してレイヤ３無線チャネル切断メッセージを送信する。また、通信規制装置１は、当該通信規制装置１が移動体（たとえば、自動車など）内に設置され、同移動体の移動速度が所定の速度閾値以上になった場合にのみ通信規制を行う。
【００３４】
図４は、通信規制装置１の動作を説明するフローチャートである。
この図を参照して、この例の移動端末通信規制装置に用いられる通信規制方法の処理内容について説明する。
（１）既設移動通信ネットワークＮＷにおける下り無線リンク同期確立（ステップＦ１）
通信規制装置１は、既設移動通信ネットワークＮＷで使用されているＯＳＩプロトコルのレイヤ３無線チャネルメッセージを携帯電話機２に送信するため、及び既設移動通信ネットワークＮＷからのシステム報知情報を受信するために、既設移動通信ネットワークＮＷにおける下り無線リンク同期を確立する。
【００３５】
この下り無線リンク同期の確立方法は、既設移動通信ネットワークＮＷと携帯電話機２との間で行われている下り無線リンク同期確立手順と同じ方法が適用される。たとえば、通信規制をＰＤＣ（Personal Digital Cellular ）システムに適用する場合には、共通アクセスチャネルのフレーム同期等によって、ＰＤＣ移動通信ネットワークに接続された無線基地局３と通信規制装置１との下り無線リンク同期が確立される。ＷＣＤＭＡ（Wideband-CDMA ）システムに対しては、セルサーチ、スロット同期、フレーム同期、スクランブルコード認識、共通制御物理チャネル同期などによって、ＷＣＤＭＡ移動通信ネットワークに接続された無線基地局３と通信規制装置１との下り無線リンク同期が確立される。この下り無線リンク同期確立は、無線基地局３に対してのみでなく、通信規制装置１が受信する全ての無線基地局に対して行われる。たとえば、通信規制装置１が２つ以上の無線基地局がそれぞれ管轄する小ゾーンＣの境界に位置するとき、同通信規制装置１は２つ以上の無線基地局に対してそれぞれ下り無線リンク同期確立を行う。
【００３６】
（２）既設移動通信ネットワークＮＷからのシステム報知情報受信（ステップＦ２）
下り無線リンク同期が確立された後、通信規制装置１は、既設移動通信ネットワークＮＷから携帯電話機２に送信されるシステム報知情報を受信する。システム報知情報は、レイヤ３無線チャネル上のメッセージを送受信するために必要なネットワーク情報、移動端末情報、物理チャネル情報、トランスポートチャネル状態などを含む。通信規制装置１は、既設移動通信ネットワークＮＷと携帯電話機２との間で使用されているシステム報知情報を受信する。たとえば、通信規制をＰＤＣシステムに適用する場合、通信規制装置１は、ＰＤＣ移動通信ネットワークから、報知チャネル（ＢＣＣＨ、ＢＣＨ、broadcast channel ）上のシステム報知情報を受信する。ＷＣＤＭＡシステムに対しては、通信規制装置１は、ＷＣＤＭＡ移動通信ネットワークから、１次共通制御物理チャネル（Ｐ−ＣＣＰＣＨ、Primary Common Control Physical Channel ）上のシステム報知情報を受信する。このシステム報知情報の受信は、無線基地局３に対してのみでなく、通信規制装置１が受信する全ての無線基地局に対して行われる。たとえば、通信規制装置１が２つ以上の無線基地局がそれぞれ管轄する小ゾーンＣの境界に位置するとき、同通信規制装置１は２つ以上の無線基地局から送信される報知情報をそれぞれ受信する。
【００３７】
（３）既設移動通信ネットワークＮＷにおける上り無線リンク同期確立（ステップＦ３）
通信規制装置１は、携帯電話機２から既設移動通信ネットワークＮＷへ送信されるレイヤ３無線チャネルメッセージを受信するために、既設移動通信ネットワークＮＷの上り無線リンク同期を確立する必要がある。この上り無線リンク同期確立方法は、既設移動通信ネットワークＮＷに接続された無線基地局３と携帯電話機２との間で実際に行われている上り無線リンク同期確立手順と同じ方法が適用される。たとえば、通信規制をＰＤＣシステムに適用する場合には、通信規制装置１がＰＤＣ移動端末（たとえば、携帯電話機２）からの同期バースト信号を受信することによって、通信規制装置１とＰＤＣ移動端末との上り無線リンク同期が確立される。また、ＷＣＤＭＡシステムに対しては、通信規制装置１がＷＣＤＭＡ移動端末からのプリアンブルを受信することにより、通信規制装置１とＷＣＤＭＡ移動端末（たとえば、携帯電話機２）との上り無線リンク同期が確立される。この上り無線リンク同期確立は、携帯電話機２のみでなく、エリアＡ内の全ての携帯電話機に対して実施される。
【００３８】
（４）レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージ受信（ステップＦ４）
通信規制装置１は、既設移動通信ネットワークＮＷからのシステム報知情報の受信及び、携帯電話機２との上り無線リンク同期を確立したことにより、同携帯電話機２から無線基地局３に送信されるレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを受信する。携帯電話機２に対して発着呼が発生した場合、携帯電話機２は、既設移動通信ネットワークＮＷに対して、レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを送信する。通信規制装置１は、エリアＡ内において発着呼が発生した場合、上記ステップＦ３で確立された上り無線リンク同期を元に、このレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージを受信し、同メッセージ中のサービス種別（回線交換サービス／パケット交換サービス）、移動端末種別、メッセージ種別などの情報を取得する。このレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージは、既設移動通信ネットワークＮＷで用いられているレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージと同一のメッセージが適用される。
【００３９】
たとえば、通信規制をＰＤＣシステムに適用する場合、通信規制装置１は、ＰＤＣ移動端末（たとえば、携帯電話機２）から、回線交換サービスに対しては、Ｉ（Information 、情報）［発信無線状態報告，−，呼設定］メッセージ（ただし、“−”は、送信されないことを示す）又はＩ［着信無線状態報告，−，呼設定］メッセージを受信し、パケット交換サービスに対しては、ＵＩ（Unnumbered Information、非番号制情報）［−，パケット通信登録要求，−］メッセージを受信する。なお、これらのＩ（情報）及びＵＩ（非番号制情報）は、フォーマット［ＲＴ（Radio Frequency Transmission Management 、無線管理）メッセージ，ＭＭ（Mobility Management 、移動管理）メッセージ，ＣＣ（Call Control、呼制御）メッセージ］で表され、各メッセージが多重化されたものである。また、ＷＣＤＭＡシステムに対しては、通信規制装置１は、ＷＣＤＭＡ移動端末から、サービス種別、移動端末種別などの情報を含む“RRC(Radio Resource Control) Connection Request”（接続要求）メッセージを受信する。
【００４０】
（５）サービス種別（回線交換サービス又はパケット交換サービス）毎の通信規制状態（オン状態／オフ状態）の確認（ステップＦ５）
通信規制装置１は、予め設定されたサービス種別毎の通信規制状態、すなわち、回線交換サービスに対する通信規制（オン状態／オフ状態）、及びパケット交換サービスに対する通信規制（オン状態／オフ状態）状態の確認を行う。通信規制装置１は、携帯電話機２から受信したレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージ中のサービス種別（回線交換サービス又はパケット交換サービス）、又はメッセージ種別により、確立要求されたレイヤ３無線チャネルが回線交換サービスに対しての要求か、あるいはパケット交換サービスに対しての要求かを識別するので、回線交換サービス又はパケット交換サービスの通信規制状態（オン状態／オフ状態）に応じて、受信したレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージに対する通信規制を実施するか否かを決定し、オン状態の場合、ステップＦ６へ進む。ＷＣＤＭＡに関しては、回線交換サービスに対して、さらにConversation及びStreaming のサービス種別に分類され、パケット交換サービスに対しては、さらにInteractive 、Background及びStreaming のサービス種別に分類されているが、これらの分類されたサービス種別に対して通信規制を実施するか否かを設定することが可能である。
【００４１】
（６）速度閾値による通信規制状態（オン状態／オフ状態）の確認（ステップＦ６）
通信規制装置１は、速度閾値による通信規制状態（オン状態／オフ状態）を確認する。通信規制装置１は、自動車や電車などに設けられている図２中の速度検出装置１７に接続された速度検出部１６により、同通信規制装置１が設置されている自動車や電車などの速度を取得する。その速度が予め設定された速度閾値以上の場合、通信規制を実施するステップＦ７（７−１）へ進む。この場合の通信規制状態カウンタ（Counter ）の値は、“０”となる。上記速度が予め設定された速度閾値以下の場合は、通信規制は実施されず、通信規制状態カウンタ（Counter ）の値は、“１”に更新される。この後、通信規制装置１が設置されている自動車や電車の速度が速度閾値以上となった場合、通信規制状態カウンタ（Counter ）の値が“１”のまま、ステップＦ７（７−２）へ進む。
【００４２】
（７）通信規制実施（ステップＦ７）
（７−１）レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージの受信時、通信規制状態がオン状態の場合
通信規制装置１は、上記ステップＦ４においてレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージの受信によって取得したサービス種別（回線交換サービス又はパケット交換サービス）と移動端末種別情報などを用いて、既設移動通信ネットワークＮＷで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル拒否メッセージを携帯電話機２に送信する。通信規制装置１によって送信されるレイヤ３無線チャネル拒否メッセージは、上記ステップＦ１で確立された下り無線リンク同期を元に、携帯電話機２に対して送信される。このレイヤ３無線チャネル拒否メッセージは、既設移動通信ネットワークＮＷで用いられているレイヤ３無線チャネル拒否メッセージと同一のメッセージが適用される。
【００４３】
たとえば、通信規制をＰＤＣシステムに適用する場合、通信規制装置１からＰＤＣ移動端末へ、回線交換サービスに対しては、Ｉ［移動局解放メッセージ，−，解放完了］メッセージが送信され、また、パケット交換サービスに対しては、ＵＩ［−，パケットチャネル登録拒否，−］メッセージ）が送信され、通信規制が行われる。ＷＣＤＭＡシステムに対しては、通信規制装置１からＷＣＤＭＡ移動端末へ、“RRC(Radio Resource Control) Connection Reject ”（接続拒否）メッセージが送信され、通信規制が行われる。なお、レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージ受信時に通信規制状態がオン状態であることは、通信規制スイッチ１８の状態を確認する共通制御部１４中の図示しない通信規制状態カウンタ（Ｃｏｕｎｔｅｒ）の値（＝０）に基づいて判別される。
【００４４】
（７−２）レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージの受信時、通信規制状態がオフ状態であり、その後、通信規制状態がオン状態となった場合
通信規制状態がオフ状態の場合、通信規制装置１は、上記ステップＦ４におけるレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージ受信によって取得したサービス種別（回線交換サービス又はパケット交換サービス）と移動端末種別情報などを保持する。この後、レイヤ３無線チャネルは確立されることになるが、通話中に通信規制状態がオン状態に切り替わった場合、保持されていた情報を基に、通信規制装置１は携帯電話機２に対して既設移動通信ネットワークＮＷで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル切断メッセージを送信する。通信規制装置１によって送信されるレイヤ３無線チャネル切断メッセージは、上記ステップＦ１で確立された下り無線リンク同期を元に、携帯電話機２に対して送信される。このレイヤ３無線チャネル切断メッセージは、既設移動通信ネットワークＮＷで用いられているレイヤ３無線チャネル切断メッセージと同一のメッセージが適用される。
【００４５】
たとえば、通信規制をＰＤＣシステムに適用する場合には、通信規制装置１からＰＤＣ移動端末へ、ＵＩ［レイヤ３無線チャネル切断，−，−］メッセージなどが送信され、通信規制が行われる。ＷＣＤＭＡシステムに対しては、通信規制装置１からＷＣＤＭＡ移動端末へ、たとえば、“Active Set Up Date”（設定更新）メッセージ、又は“RRC(Radio Resource Control) Connection Release”（接続解放）メッセージなどが送信され、通信規制が行われる。なお、レイヤ３無線チャネル確立要求メッセージ受信時に通信規制状態がオフ状態であることは、通信規制状態カウンタの値（＝１）に基づいて判別される。
【００４６】
ステップＦ７（７−１）において、レイヤ３無線チャネル拒否メッセージが送信されると、通信規制状態カウンタの値は“０”にリセットされる。ステップＦ７（７−２）において、レイヤ３無線チャネル切断メッセージが送信されると、保持されていたサービス種別情報（回線交換サービス又はパケット交換サービス）、移動端末種別情報などは解放され、通信規制状態カウンタの値は“０”にリセットされる。
【００４７】
以上のように、この実施例では、通信規制装置１は、既設移動通信ネットワークＮＷで実際に使用されているレイヤ３無線チャネル拒否メッセージ又はレイヤ３無線チャネル切断メッセージを携帯電話機２に送信するので、同携帯電話機２の改造や新周波数の割り当てを行うことなく、通信規制が行われる。また、通信規制装置１は、受信したレイヤ３無線チャネル確立要求メッセージから、サービス種別（回線交換サービス又はパケット交換サービス）を識別するので、少なくとも一方のサービス種別（例えば、回線交換サービス）に対してのみ通信規制が行われる。また、通信規制装置１は、当該通信規制装置１が移動体（たとえば、自動車など）内に設置されたとき、既設移動通信ネットワークＮＷ側で携帯電話機２や自動車などの位置情報を検出及びモニタすることなく、同携帯電話機２に対して通信規制が行われる。さらに、速度検出部１６により同移動体の移動速度が所定の速度閾値以上になったことを検出し、通信規制が実施されるので、通信規制装置１が設置された移動体が停止している場合には、携帯電話機２に対して通信規制が行われることが防止される。
【００４８】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、この発明の移動端末通信規制装置は、ＰＤＣシステムやＷＣＤＭＡシステムに限らず、たとえばＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）システムなど、移動端末に対応する任意の方式のシステムに適用できる。また、移動端末は、携帯電話機の他、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）などでも良い。また、図１中の携帯電話機２は、１つに限らず、複数でも良い。また、通信規制装置１が、たとえば映画館や病院などの移動体以外に設置される場合、図２中の速度検出部１６は省略しても良い。また、この場合、速度閾値を０ｋｍ／ｈに設定しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
通信規制装置１に計時手段（時計）を設け、通信規制を行うか否かを時間帯に応じて設定することにより、たとえば学校内などで通信規制を行う場合に使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の実施例である移動端末通信規制装置が用いられる環境を示す図である。
【図２】ＯＳＩプロトコルの構成を示す図である。
【図３】図１中の通信規制装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】通信規制装置１の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１      通信規制装置（移動端末通信規制装置）
２      携帯電話機（移動端末）
１１      アンテナ（移動端末の一部）
１２      無線送受信部（移動端末の一部）
１３      信号処理部（移動端末の一部）
１４      共通制御部（移動端末の一部）
１５      記憶部（移動端末の一部）
１６      速度検出部（移動端末の一部）
１７      速度検出装置（移動端末の一部）
１８      通信規制スイッチ（移動端末の一部）
ＮＷ      既設移動通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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