(57)【要約】【課題】  環境汚染状況を簡便かつ比較的正確に把握・評価でき、さらに調査・解析時間の短縮と調査費用の削減が可能な環境汚染状況評価システムを提供する。【解決手段】  所定の項目毎に入力され評価の基となる評価項目基礎情報を受ける入力手段と、評価項目基礎情報と利用者に関する利用者情報と環境汚染状況を評価するための重要度に基づく重み付け等を含む分析情報とを対応付け記憶するとともに、住所に対応付けられた、環境汚染状況の評価に利用できる情報からなる環境情報を記憶する記憶手段と、評価項目基礎情報と分析情報とから、環境汚染状況を評価する評価手段と、評価手段により評価された環境汚染状況の評価結果を利用者に提示する提示手段とを備え、評価項目基礎情報の内入力されない項目に対し、評価対象地に近接する地域の環境情報がある場合、この環境情報を利用して項目を補完する。【選択図】        図１
2005055423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌・地下水等の環境汚染状況を評価するシステムであって、
利用者により所定の項目毎に入力され評価の基となる評価項目基礎情報を受ける入力手段と、
前記評価項目基礎情報と前記利用者に関する利用者情報と環境汚染状況を評価するための重要度に基づく重み付け等を含む分析情報とを対応付け記憶するとともに、住所に対応付けられた、環境汚染状況の評価に利用できる情報からなる環境情報を記憶する記憶手段と、
前記評価項目基礎情報と前記分析情報とから、環境汚染状況を評価する評価手段と、
前記評価手段により評価された環境汚染状況の評価結果を利用者に提示する提示手段と、を具備し、
前記評価手段は、
前記評価項目基礎情報の内、利用者により入力されない項目に対し、評価対象地に近接する地域の環境情報がある場合、該近接する地域の環境情報を利用して該項目を補完する
ことを特徴とする環境汚染状況評価システム。
【請求項２】
前記評価手段は、
前記評価項目基礎情報として入力されるべき情報が、評価のために必要とする資料の質および量を満たした場合にのみ、環境汚染状況を評価する
ことを特徴とする請求項１に記載の環境汚染状況評価システム。
【請求項３】
前記分析情報は、
評価のために必要とする資料の質および量を満たしているか否かの判定をするために用いる、項目毎の重要度に応じて点数化された資料点数を含み、
前記評価手段は、
利用者によりデータが入力された項目の資料点数の総和が、所定の閾値を超えた場合にのみ、環境汚染状況を評価する
ことを特徴とする請求項２に記載の環境汚染状況評価システム。
【請求項４】
前記評価手段は、
前記分析情報に含まれる、前記評価項目基礎情報の各項目に対応して点数化された重み付け点数と、選択入力される選択項目に対応して点数化された重み付け点数を用いて、利用者により入力された前記評価項目基礎情報の項目毎に、各項目に対応する重み付け点数と選択肢に対応する重み付け点数とを乗じて項目毎の評価点を求め、さらに、該評価点の総和を求め、求められた評価点の総和を基に環境汚染状況を評価する
ことを特徴とする請求項３に記載の環境汚染状況評価システム。
【請求項５】
前記環境汚染評価システムは、通信手段をさらに備え、
該通信手段により遠隔地にある利用者の端末装置と接続され、該利用者の端末装置においてグラフィカル・ユーザ・インターフェースにより、前記評価項目基礎情報の入力を受ける
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の環境汚染状況評価システム。
【請求項６】
前記評価項目基礎情報は、案件毎に管理されるチェックシート情報に含められ、
前記入力手段は、
利用者により、前記チェックシート情報を識別する識別子の指定を受けると、該識別子に対応するチェックシート情報に含まれる評価項目基礎情報を利用者の端末装置に送信し、該評価項目基礎情報の再入力を受ける
ことを特徴とする請求項５に記載の環境汚染状況評価システム。
【請求項７】
前記環境汚染状況評価システムは、
対象地の環境汚染状況の詳細調査に関する要求を受け付け、所定の処理を行う受付手段を、さらに備え、
前記提示手段は、前記評価手段による評価で対象地の詳細調査が必要であると判断された場合、利用者に詳細調査を促す情報を提示し、
前記受付手段は、利用者から詳細調査に必要となる費用の見積りの要求に応じて、利用者へ見積り情報を送信し、さらに利用者から詳細調査の要否を受ける
ことを特徴とする請求項６に記載の環境汚染状況評価システム。
【請求項８】
土壌等の環境汚染状況を評価する方法であって、
利用者により所定の項目毎に設定され評価の基となる評価項目基礎情報を受ける手順と、
前記評価項目基礎情報と前記利用者に関する利用者情報と環境汚染状況を評価するための重要度に基づく重み付け等を含む分析情報とを対応付け登録する手順と、
住所に対応付けられた、環境汚染状況の評価に利用できる情報からなる環境情報を登録する手順と、
前記評価項目基礎情報と前記分析情報とから、環境汚染状況の評価を行い、この評価の際、前記評価項目基礎情報の内、利用者により入力されない項目に対し、評価対象地に近接する地域の環境情報がある場合、該近接する地域の環境情報を利用して該項目を補完する手順と、
前記評価をする手順により評価された環境汚染状況の評価結果を利用者に提示する手順と、を含む
ことを特徴とする環境汚染状況評価方法。
【請求項９】
コンピュータに実装され実行されることにより、請求項１に記載の環境汚染状況評価システムを実現するプログラムを記録した記録媒体であって、
利用者により所定の項目毎に入力され評価の基となる評価項目基礎情報を受ける手順と、
前記評価項目基礎情報と前記利用者に関する利用者情報と環境汚染状況を評価するための重要度に基づく重み付け等を含む分析情報とを対応付け記憶する手順と、
住所に対応付けられた、環境汚染状況の評価に利用できる情報からなる環境情報を記憶する手順と、
前記評価項目基礎情報と前記分析情報とから、環境汚染状況の評価を行い、この評価の際、前記評価項目基礎情報の内、利用者により入力されない項目に対し、評価対象地に近接する地域の環境情報がある場合、該近接する地域の環境情報を利用して該項目を補完する手順と、
前記評価をする手順により評価された環境汚染状況の評価結果を利用者に提示する手順と
を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌・地下水等の汚染に関する初期調査で得られるデータの管理ならびに当該データを用いて対象地の汚染状況を評価する環境汚染状況評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、土壌・地下水汚染に対する関心が高まりつつある。汚染調査のほとんどは明らかに汚染が存在する場合で、その程度を把握することに重点が置かれている。
一般に、土壌・地下水の汚染調査は、資料等調査、対象地概況調査および対象地詳細調査からなっている（図１０参照）。図１０に示した一般的な汚染調査のフローでは、対象地の資料等調査を行い汚染の疑いがある場合、さらに対象地の概況調査を行っている。そしてこの概況調査で汚染が確認された場合、さらに詳細調査を行う。そして対策が必要な場合、汚染対策を策定し対策工事を行っている。
この汚染調査における初期調査である資料等調査は、既存の資料・データを収集・解析し、汚染の概略を把握する目的をもつ。この資料等調査はまた、次段階の概況調査の調査計画を立案するための重要な役割をもつものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、土壌・地下水汚染に対する関心が高まるにつれ、短期間かつ安価に土壌・地下水環境の評価・その後の調査計画立案・見積等を取得できることが要求されるようになっている。しかし、現状の人手による作業では十分その要望に答えていなかった。
また、現状では「汚染ありき」として、資料収集・解析及び管理が十分ゆきとどいていないことが多い。また、汚染の解析ならびに評価は各調査の現状に合わせ行っており、手法として統一性が無く、解析も不十分である場合が多いため、資料等調査の有効性が十分発揮されていなかった。
これを解決するためには、簡便で正確に評価・立案・見積等ができる総合的手法が要求される。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、環境汚染状況を、簡便かつ比較的正確に把握・評価でき、さらに、調査・解析時間の短縮と、調査費用の削減が可能な環境汚染状況評価システム、環境汚染状況評価方法及びそのプログラムを記録した媒体 を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の環境汚染状況評価システムは、土壌・地下水等の環境汚染状況を評価するシステムであって、利用者により所定の項目毎に入力され評価の基となる評価項目基礎情報を受ける入力手段と、前記評価項目基礎情報と前記利用者に関する利用者情報と環境汚染状況を評価するための重要度に基づく重み付け等を含む分析情報とを対応付け記憶するとともに、住所に対応付けられた、環境汚染状況の評価に利用できる情報からなる環境情報を記憶する記憶手段と、前記評価項目基礎情報と前記分析情報とから、環境汚染状況を評価する評価手段と、前記評価手段により評価された環境汚染状況の評価結果を利用者に提示する提示手段と、を具備し、前記評価手段は、前記評価項目基礎情報の内、利用者により入力されない項目に対し、評価対象地に近接する地域の環境情報がある場合、該近接する地域の環境情報を利用して該項目を補完することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の環境汚染状況評価システムにおいて、前記評価手段は、前記評価項目基礎情報として入力されるべき情報が、評価のために必要とする資料の質および量を満たした場合にのみ、環境汚染状況を評価することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の環境汚染状況評価システムにおいて、前記分析情報は、評価のために必要とする資料の質および量を満たしているか否かの判定をするために用いる、項目毎の重要度に応じて点数化された資料点数を含み、前記評価手段は、利用者によりデータが入力された項目の資料点数の総和が、所定の閾値を超えた場合にのみ、環境汚染状況を評価することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の環境汚染状況評価システムにおいて、前記評価手段は、前記分析情報に含まれる、前記評価項目基礎情報の各項目に対応して点数化された重み付け点数と、選択入力される選択項目に対応して点数化された重み付け点数を用いて、利用者により入力された前記評価項目基礎情報の項目毎に、各項目に対応する重み付け点数と選択肢に対応する重み付け点数とを乗じて項目毎の評価点を求め、さらに、該評価点の総和を求め、求められた評価点の総和を基に環境汚染状況を評価することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の環境汚染状況評価システムにおいて、前記環境汚染評価システムは、通信手段をさらに備え、該通信手段により遠隔地にある利用者の端末装置と接続され、該利用者の端末装置においてグラフィカル・ユーザ・インターフェースにより、前記評価項目基礎情報の入力を受けることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の環境汚染状況評価システムにおいて、前記評価項目基礎情報は、案件毎に管理されるチェックシート情報に含められ、前記入力手段は、利用者により、前記チェックシート情報を識別する識別子の指定を受けると、該識別子に対応するチェックシート情報に含まれる評価項目基礎情報を利用者の端末装置に送信し、該評価項目基礎情報の再入力を受けることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の環境汚染状況評価システムにおいて、対象地の環境汚染状況の詳細調査に関する要求を受け付け、所定の処理を行う受付手段を、さらに備え、前記提示手段は、前記評価手段による評価で対象地の詳細調査が必要であると判断された場合、利用者に詳細調査を促す情報を提示し、前記受付手段は、利用者から詳細調査に必要となる費用の見積りの要求に応じて、利用者へ見積り情報を送信し、さらに利用者から詳細調査の要否を受けることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の環境汚染状況評価方法は、土壌等の環境汚染状況を評価する方法であって、利用者により所定の項目毎に設定され評価の基となる評価項目基礎情報を受ける手順と、前記評価項目基礎情報と前記利用者に関する利用者情報と環境汚染状況を評価するための重要度に基づく重み付け等を含む分析情報とを対応付け登録する手順と、住所に対応付けられた、環境汚染状況の評価に利用できる情報からなる環境情報を登録する手順と、前記評価項目基礎情報と前記分析情報とから、環境汚染状況の評価を行い、この評価の際、前記評価項目基礎情報の内、利用者により入力されない項目に対し、評価対象地に近接する地域の環境情報がある場合、該近接する地域の環境情報を利用して該項目を補完する手順と、前記評価をする手順により評価された環境汚染状況の評価結果を利用者に提示する手順と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータに実装され実行されることにより、請求項１に記載の環境汚染状況評価システムを実現するプログラムを記録した記録媒体であって、利用者により所定の項目毎に入力され評価の基となる評価項目基礎情報を受ける手順と、前記評価項目基礎情報と前記利用者に関する利用者情報と環境汚染状況を評価するための重要度に基づく重み付け等を含む分析情報とを対応付け記憶する手順と、住所に対応付けられた、環境汚染状況の評価に利用できる情報からなる環境情報を記憶する手順と、前記評価項目基礎情報と前記分析情報とから、環境汚染状況の評価を行い、この評価の際、前記評価項目基礎情報の内、利用者により入力されない項目に対し、評価対象地に近接する地域の環境情報がある場合、該近接する地域の環境情報を利用して該項目を補完する手順と、前記評価をする手順により評価された環境汚染状況の評価結果を利用者に提示する手順とを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することで、コンピュータを用いて容易に環境汚染状況評価システムを実現できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、土壌・地下水等の環境汚染状況の評価を、極めて簡便かつ比較的正確に把握・評価できるようになる。また、調査・解析時間を短縮することができる。また、このことにより、調査費用を削減できるとともに、様々な顧客に対応できるようになる。
また、本発明によれば、重要度に基づく重み付けにより、得られた資料・データの質・量についても評価できる。
また、本発明によれば、評価のために必要とする資料の質および量を満たした場合にのみ、環境汚染状況を評価するので、資料不足による誤った評価をすることがない。
【００１５】
また、本発明によれば、予めもつ環境情報を利用して、評価項目基礎情報の内、不足している項目を補完することができるので、利用者にとっては、初期の資料収集・調査の負担が軽くなる。
また、本発明によれば、通信手段により遠隔地の利用者の端末装置と接続され、利用者の端末装置において表形式で表示されるグラフィカル・ユーザ・インターフェースによりデータの入力がなされるので、利用者の居住地（所在地）にかかわらず、また、簡単な操作で環境汚染評価システムを利用できるので、様々な顧客に対応できる。
【００１６】
また、本発明によれば、案件毎にチェックシート情報が管理され、その識別子により簡単にデータの再入力ができるので、不足した資料のデータを、随時そろった時点で登録できる。
また、本発明によれば、必要に応じて、利用者に対し詳細な調査のための費用の見積りや、調査依頼を受けることができるので、利用者に対し総合的なサービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である環境汚染診断サーバ（環境汚染状況評価システム）１の構成を示すブロック図である。
【００１８】
符号２ａは、顧客データベースである。この顧客データベース２ａには、顧客情報と、チェックシート情報と、分析情報と、受発注情報が格納される。
上記顧客情報は、調査依頼者に関する情報であり、調査依頼者の氏名・名称、住所、連絡先、ユーザＩＤ、パスワード等が含まれる。
【００１９】
また、チェックシート情報は、調査案件毎に生成され、調査件名・場所等の情報と、環境評価のための項目毎に登録される「特記事項」、「資料の有無」、「分析値・数量等」、「資料点数」、「解析評価点」、「重み付け」、「評価点」を含むものである（図２〜５参照）。「特記事項」には、後述の選択項目が登録設定される。また、「資料の有無」は、調査依頼者によりデータが入力（あるいは選択）された場合、「有」が設定され、未登録の項目には、「無」が設定される。なお、後述する環境評価部３ｄにより、データの補完がなされた場合は、「有」が設定される。
【００２０】
また、「分析値・数量等」には、調査依頼者により入力された具体的な分析値や数量等が設定される。また、「資料点数」には、「資料の有無」の欄が「有」の場合、当該項目に別途重み付けられた点数が設定され、「無」の場合”０”が設定される。また、「解析評価点」には、「特記事項」において選択された選択項目に別途設定された重み付けの点数が設定される。また、「重み付け」は、当該項目の重み付けの点数が設定される。「評価点」には、下記の環境評価部３ｄによる処理によって設定される当該項目の評価点が設定される。なお、「特記事項」、「資料の有無」、「分析値・数量等」は、評価項目基礎情報として利用者から提供されるものである。また、このチェックシート情報は、調査案件毎に生成され複数のチェックシート情報が生成されるが、これらはチェックシートＩＤ（ＳｈｅｅｔＩＤ）で識別される。また、利用者のユーザＩＤにより、顧客情報とも対応付けられる。
【００２１】
ここで、チェックシート情報内の項目について説明する。
既存資料収集により、登録される項目としては、自然状況、水文状況、土地利用状況、周辺環境状況等があげられる（図２参照）。これらの項目は、さらに細分化された項目に分類される。例えば、「自然状況」の項目に対し、大項目として、「地形」、「地質」、「土壌」、「鉱床地質」等に分類され、さらに、「地形」の場合、小項目として、「地形図」、「地形区分図」等に細分類される。そして、小項目は、さらに選択項目をもち、例えば、小項目の「地形区分図」に対し、山地／丘陵／台地／段丘／低地／海浜等の選択項目をもつ。この選択項目は、調査依頼者により選択され特記事項の欄に登録されるものである。
【００２２】
チェックシート情報は、さらにサイト調査（対象地調査）により登録される情報（自然状況、水文状況、土地利用状況、対象物質、周辺環境等の情報：図３、４参照）と、聞き取り調査により登録される情報（対象物質の使用状況、対象物質の排出状況、周辺環境情報等の情報：図５参照）を含む。
【００２３】
また、分析情報は、上記チェックシート情報に含まれる「資料点数」、「解析評価点」、「重み付け」等の項目毎あるいは選択項目毎の重要度に応じた重み付けのための点数を定義したものである。この分析情報に基づき、チェックシート情報の「資料点数」、「解析評価点」、「重み付け」が設定される。
また、受発注情報は、調査依頼者から見積りの依頼を受けた場合に、調査依頼者から受けた見積りに必要なデータや、作成された見積りのデータや、調査依頼に関するデータ等を含むものである。
【００２４】
符合２ｂは、環境データベースである。この環境データベース２ｂには、住所に対応付けられ、当該住所の地域の地形情報、地質情報、水文情報、井戸情報など、環境汚染状況の評価に利用できる情報が格納されている。これらの情報は、予め調査され登録される。
【００２５】
符合３ａは、ユーザ登録部である。このユーザ登録部３ａは、調査依頼者から送信される調査依頼者自身の情報（氏名・名称、住所、連絡先等）を受け、ユーザＩＤおよびパスワードを発行し、これらの情報を顧客情報（利用者情報）として顧客データベース２ａに格納する。
【００２６】
符合３ｂは、チェックシート登録部である。このチェックシート登録部３ｂは、調査依頼者からユーザＩＤとパスワードを受け、ログイン完了後、調査件名・場所等の情報をさらに受けると、チェックシートＩＤを発行する。このチェックシートＩＤは、調査案件毎に生成されるチェックシート情報を識別するためのものである。
符合３ｃは、チェックシート入力部である。チェックシート入力部３ｃは、図６に示すユーザ端末におけるチェックシート入力画面で入力される「資料の有無」、「分析値・数量等」のデータ、「特記事項」のデータを受け、これらのデータをチェックシート情報に含め顧客データベース２ａに格納する。
【００２７】
符合３ｄは、環境評価部である。環境評価部３ｄは、チェックシート情報のうち登録されていない項目で、補完可能なデータが環境データベース２ｂにある場合、この環境データベース２ｂのデータを用いてその項目を補完する。そして、チェックシート情報の各項目に付けられた重み付けと、「資料の有無」のデータ（例えば、有の場合：１、無の場合：０）とから、これらを乗じて全項目の総和をとり、この値を評価精度として求める。そして、この評価精度が別途定義される閾値以下である場合は、資料不足で評価不可能であることを調査依頼者に通知する。逆に、評価精度が閾値以上である場合、環境評価（環境汚染状況の評価）を行う。この環境評価は、次のように行われる。
【００２８】
資料が有る項目に対し、すなわち、調査依頼者によりデータが入力された項目と上記補完がなされた項目に対し、各項目に付けられた重み付けと、調査依頼者により選択された選択項目毎に付けられた重み付けを乗じて各項目の評価点を算出する。そして、全項目の評価点の合計（総和）を求める。そして、別途定められる判断基準と照合し、総合評価を行う。この総合評価は、例えば、以下のように行う。
【００２９】
評価点の合計          総合評価
ａ点未満              I   ：環境汚染の可能性なし
ａ点以上ｂ点未満      II  ：環境汚染の可能性小
ｂ点以上ｃ点未満      III ：環境汚染の可能性大
ｃ点以上              IV  ：環境汚染あり
【００３０】
符合３ｅは、エンジニアリング・レポート生成部である。このエンジニアリング・レポート生成部３ｅは、登録されたチェックシート情報の内容と、環境評価部３ｄによる環境評価の結果のデータを、別途定められる書式のファイルとして生成する（図示せず）。このファイルは、一般に容易に閲覧や印刷出力できるようにＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｏｒｍａｔ）形式等で生成する。このエンジニアリング・レポートは、調査対象地における環境汚染の程度を第三者機関として認証する意味合いをもつものである。
【００３１】
符合３ｆは、評価結果提示部である。この評価結果提示部３ｆは、環境評価部３ｄによる評価結果（評価精度、評価点合計、及び総合評価等）を、ユーザ側端末に送信し表示させる。評価結果の表示例を図７に示す。この評価結果の表示と同時に、エンジニアリング・レポート生成部３ｅが生成したエンジニアリング・レポートをダウンロードするように調査依頼者に促す。
【００３２】
符合３ｇは、見積依頼受付部である。この見積依頼受付部３ｇは、環境評価部３ｄによる総合評価で詳細調査が必要であるとの評価結果が出た場合（環境汚染の可能性小あるいは環境汚染の可能性大あるいは環境汚染ありの場合）、調査依頼者に詳細調査を促す情報をユーザ側端末に送り表示させる。そして、調査依頼者から見積依頼の情報（この情報には、見積に必要な最低限の情報が含まれる）を受けると、受発注情報に含め顧客データベース２ａに格納するとともに、調査担当者に見積依頼の情報を電子メールで配信する。また、調査担当者から調査見積のデータを受けると、顧客データベース２ａのユーザ用情報格納領域に格納するとともに、調査依頼者に見積作成完了の電子メールを配信する。
符合３ｈは、調査依頼受付部である。この調査依頼受付部３ｈは、調査依頼者から調査依頼のデータを受けると、調査担当者に調査依頼が発生したことを知らせる電子メールを配信する。
【００３３】
なお、記憶部２ならびに記憶部２に含まれる顧客データベース２ａおよび環境データベース２ｂは、ハードディスク、光磁気ディスク等の不揮発性の記録装置により構成されている。
また、ユーザ登録部３ａ、チェックシート登録部３ｂ、チェックシート入力部３ｃ、環境評価部３ｄ、エンジニアリング・レポート生成部３ｅ、評価結果提示部３ｆ、見積依頼受付部３ｇ、調査依頼受付部３ｈは、処理部３に含まれる。この処理部３はメモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）等により構成され、処理部３の各機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能が実現されるものとする。
また、環境汚染診断サーバ１には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙ Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００３４】
次に、このように構成された環境汚染診断サーバ１の動作を、図８、９に示す調査依頼者と環境汚染診断サーバ１及び調査担当者間の情報の流れに従って説明する。
【００３５】
［ユーザ登録の段階（００１，００２）］
はじめに、調査依頼者が環境汚染診断サーバ１にアクセスすると、調査依頼者自身に関する情報の入力を促すための画面が表示され、調査依頼者はその画面から自身の名前、住所、連絡先などの情報を入力する。入力された情報（顧客情報）は、環境汚染診断サーバ１で顧客データベース２ａに登録され、環境汚染診断サーバ１は、ユーザＩＤ及びパスワードを発行する。
【００３６】
［チェックシート登録の段階（００３，００４）］
次に、調査依頼者は発行されたＩＤとパスワードを受け取り、そのユーザＩＤとパスワードを入力して環境汚染診断サーバ１にログインする。ログインが完了すると、チェックシート情報のうち、調査件名、場所などの入力を促す画面が表示され、それらの情報を入力すると、チェックシート情報は調査案件毎に分けて管理され、ユーザＩＤと関連付けたチェックシートＩＤを付し，調査依頼者に返信される。２回目以降の入力についてはチェックシートＩＤを入力することで該当地域に関するチェックシート情報が表示され、再入力等を行うことができる。
【００３７】
［チェックシート入力の段階（００５）］
調査依頼者はチェックシート情報の各項目について「資料の有無」、「分析値・数量等」と「特記事項」の入力を行う。入力にあたっては、既定の項目については選択肢（選択項目）を表示し、その中から調査依頼者に選択させるようにする。また、「分析値・数量等」の記載項目及び件数などの数値については、記載枠内にテキストで入力する。入力が終了し入力情報の送信を指示するボタンを押すと、入力した情報が環境汚染診断サーバ１に送信される。
【００３８】
［チェックシート入力情報の格納の段階（００５）］
環境汚染診断サーバ１では、調査依頼者が入力したチェックシート情報を、顧客データベース２ａに格納する。
【００３９】
［チェックシート入力内容から評価点の算出の段階（００６）］
環境汚染診断サーバ１では、入力されたチェックシート情報のうち“資料の有無”と、その資料（項目）の環境評価を行う際の重要度から求めた重みを掛け合わせて、各項目の評価点を算出する。また、環境汚染診断サーバ１では、調査依頼者が入力した該当調査対象地の住所などをもとに、環境データベース２ｂにもつ、地形、地質、水文、井戸などの各情報を利用して、その地域に関連する情報を補完する。
算出された評価点は合計されて総合評価のための判断基準と照合する。また、「資料点数」の合計は評価精度の指標とし、その合計が別途定められるＸ点未満の場合は再調査とする。「資料点数」の合計がＸ点以上の場合、総合評価を行う。
【００４０】
［エンジニアリング・レポートの生成の段階（００６）］
調査依頼者が入力した情報と、評価精度、評価点及び総合評価の結果を基に、それらをまとめたドキュメントである“エンジニアリング・レポート”を生成する。
【００４１】
［評価結果の出力の段階（００６）］
算出された評価精度と評価点合計及び総合評価等は、調査依頼者のユーザ端末画面に表示される。また同時に、環境汚染診断サーバ１は、調査依頼者に対して、生成したエンジニアリング・レポートをダウンロードするように促す情報を表示させる。
【００４２】
［調査見積依頼の段階（００７）］
評価結果を受け取った調査依頼者が、この評価結果に基づいて詳細な環境調査が必要であると判断した場合、ユーザ端末より調査見積りの依頼を行う。この段階では、見積りに必要な最低限の情報を調査依頼者が端末から入力する。
【００４３】
［見積依頼情報の格納及び担当者への情報伝達の段階（００８）］
調査依頼者が入力した見積依頼の情報は環境汚染診断サーバ１の顧客データベース２ａに格納され、同時に調査担当者に見積依頼の情報が電子メールで自動配信される。
【００４４】
［調査見積作成の段階（００９，０１０）］
見積依頼情報を受け取った調査担当者は、エンジニアリング・レポートの内容と、調査依頼者が入力した見積依頼に関する情報及び調査依頼者の顧客情報を基に調査見積を作成し、調査依頼者のための情報領域に格納する。これと同時に、調査依頼者には見積作成完了の電子メールが環境汚染診断サーバ１から自動配信される。
【００４５】
［調査見積の受け取り及び調査依頼の段階（０１１，０１２，０１３）］
調査依頼者は、調査見積作成完了の電子メールを受け取ると、再び環境汚染診断サーバ１にログインし、調査見積をダウンロードする。その結果、調査を依頼する場合には、画面から調査の依頼を指示するボタンを押すと、環境汚染診断サーバ１から、調査担当者に調査依頼が発生したことを知らせる電子メールが配信される。
【００４６】
以上、環境汚染診断サーバ（環境汚染状況評価システム）１の動作の詳細を説明した。
なお、上記で説明した動作フローは一例であり、上記の処理の流れに限定されるものではない。
以上のように、本実施の形態により、調査対象地（サイト）の環境汚染状況が極めて簡便かつ比較的正確に把握・評価できるようになった。さらに、調査・解析時間が大幅に短縮されることになり、調査費用の大幅な削減が可能となり、様々の顧客に対応できる。また、得られた資料・データの質・量についても評価することにより、資料・データの質、解析の精度も数値化され簡明である。
【００４７】
また、本発明は、通信手段として、インターネットの他、ＬＡＮやダイアルアップによるネットワークを利用してもよい。
また、図１における処理部３の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより環境汚染状況の評価を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４９】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５０】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の構成も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態である環境汚染診断サーバの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態のチェックシート情報の一例である。
【図３】同実施の形態のチェックシート情報の一例である。
【図４】同実施の形態のチェックシート情報の一例である。
【図５】同実施の形態のチェックシート情報の一例である。
【図６】同実施の形態のチェックシート入力画面例である。
【図７】同実施の形態の評価結果出力画面例である。
【図８】同実施の形態の動作を説明する図である。
【図９】同実施の形態の動作を説明する図である。
【図１０】一般的な汚染調査を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…環境汚染診断サーバ（環境汚染状況評価システム）
２…記憶部（記憶手段）
２ａ…顧客データベース（顧客ＤＢ；記憶手段の一部）
２ｂ…環境データベース（環境ＤＢ；記憶手段の一部）
３…処理部
３ａ…ユーザ登録部
３ｂ…チェックシート登録部
３ｃ…チェックシート入力部（入力手段）
３ｄ…環境評価部（評価手段）
３ｅ…エンジニアリング・レポート生成部
３ｆ…評価結果提示部（提示手段）
３ｇ…見積依頼受付部（受付手段の一部）
３ｈ…調査依頼受付部（受付手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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