(57)【要約】【課題】動く歩道における乗客の安全を確保すること。【解決手段】従来から存在する移動手摺に代え、自走式の移動手摺により乗客を案内する。移動手摺可動部の上面にはタッチセンサーを備え、乗客が手を触れることにより動作を開始し、走行中に乗客が手を離したら音声メッセージにより手を離さないように促すものである。この方法により、主に可変速式の動く歩道において乗客が手摺を持ち替える必要性をなくし安全性を高めることが可能となる。【選択図】        図１
2005112555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って乗客を異なる速度で搬送する移動体が配置された動く歩道において、該移動体の側部両側に個別の乗客ごとに設けられた自走式の可動部、軌道路及び駆動部によって構成された移動手摺を有することを特徴とする可変速式動く歩道。
【請求項２】
前記移動体は異なる速度で移動する搬送帯が複数直列に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の可変速式動く歩道。
【請求項３】
前記移動体は踏板であることを特徴とする請求項１に記載の可変速式動く歩道。
【請求項４】
軌道路及び自走式の可動部の間に空気膜が吹き込まれることを特徴とする請求項１に記載の可変速式動く歩道。
【請求項５】
前記駆動部はリニアモータにより構成されたことを特徴とする請求項１に記載の可変速式動く歩道。
【請求項６】
前記リニアモータの地上側は一次コイルで構成され自走式の可動部は二次側永久磁石対で構成されたことを特徴とする請求項５に記載の可変速式動く歩道。
【請求項７】
前記二次側永久磁石対は前記自走式の可動部の進行方向にＮ極Ｓ極の順番により略数個に渡り交互に並ぶと共に進行方向に対して直角且つ水平にＮ極とＳ極が２個対となる並びを有することを特徴とする請求項６に記載の可変速式動く歩道。
【請求項８】
請求項７の記載において、自走式の可動部は永久磁石対Ｎ極Ｓ極の２個対となる並びは柔軟な部材を介して略複数個直列に繋がれた構造を有することを特徴とする請求項７に記載の可変速式動く歩道。
【請求項９】
搬送路に沿って乗客を異なる速度で搬送する移動体が配置され、該移動体の側部両端に乗客ごとに設けられた自走式の可動部、軌道路及び駆動装置によって構成された移動手摺を有する可変速式動く歩道において、前記駆動部はリニアモータにより構成され、地上側の一次コイルは前記移動体の境界に相当する位置を境にセクション分割され異なるセクション間には加減速部に相当するセクションを設けたことを特徴とする可変速式動く歩道。
【請求項１０】
前記移動体は異なる速度で移動する搬送帯が複数直列に配置されたことを特徴とする請求項９に記載の可変速式動く歩道。
【請求項１１】
請求項９の記載において、異なる搬送帯の境界に相当する位置を境にセクション分割された各一次コイルには各搬送帯と同じ速度で自走式の可動部が移動するよう電流供給される制御装置を有することを特徴とする可変速式動く歩道。
【請求項１２】
請求項９の記載において、加減速部に相当するセクションが進行方向に対し異なる搬送帯の境界に相当する位置の手前側に設けられたことを特徴とする可変速式動く歩道。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は比較的長い行程であっても安全且つ迅速に乗客を搬送できる可変速式動く歩道に係り、特に乗客を安全に誘導する移動手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客を搬送する通常の動く歩道では、輸送が長距離になると移動に長時間を要するため、中間部の速度を速くし乗降端部の速度を安全のため相対的に遅くする可変速式のものが近年開発されて来ている。
【０００３】
その中でも乗客を安全に誘導する移動手摺についても多数提案がなされている。
(例えば、特許文献１参照)
【０００４】
【特許文献１】特開平２−７５５９４号公報
【０００５】
特許文献１では、図１１に示すように速度の異なる循環ベルト２１、２２、２３、２４、２５，２７を直列に、乗降プレート１０から遠ざかるほど速くなるように配列し、これらのベルトの側部には移動手摺３１、３２、３３，３４をそれぞれ循環配置するものである。移動手摺３１，３３では循環ベルト２１と２２、及び２４と２５に亘って配置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような移動手摺では、乗客の足の移動速度と手の移動速度が一致しないため安定が悪く、移動速度が急に変化する部分で手を一旦離して移動手摺を持ち替えなければならない問題があった。また、高速で定速走行する区間において乗客が歩行することにより先方の乗客に追いつき自然な間隔に並んだ場合減速区間に入る時点で混乱が生じるにも関わらず、特に予防策は講じられていなかった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、安全性と利便性に配慮した移動手摺を有する動く歩道を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、搬送路に沿って乗客を異なる速度で搬送する移動体が配置され、その移動体の側部両側に移動手摺が設けられた動く歩道において、
１．連続した循環移動する手摺の代わりに個別の乗客用に用意された個別の可動部を設ける。
２．可動部は循環軌道に沿って移動し、その位置によって乗客を搬送する搬送帯と同じ速度で移動する。可動部は循環軌道における終端部の軌道形状にも追従可能なモジュール構造によるものである。
３．前記可動部の駆動部は、地上側一次可動側二次方式のリニアモータで構成されている。リニアモータは、可変速部の境界に相当する位置を境にセクション分割され異なるセクション間に加減速部に相当するセクションを設けている。
４．可動部の基本機能は乗客の支持であるが、必要に応じて、視覚障害者のための音声案内、使用中における接触時検出装置による運用状況の監視システム、同接触時検出装置による不正利用の検出等の付加機能を用意する。
ものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動速度を自由に変えられる自走式の可動部を有する移動手摺により、極めて円滑に乗客を搬送誘導できるため、動く歩道を利用する乗客の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、乗降部から中間部の全行程にわたって乗客を搬送する移動体と同じ速度で移動する可動部を備えるものである。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例を示す全体図、図２は図１におけるＰ部拡大図、図３は図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図、図４は図１における乗客を搬送する搬送帯と本発明に係る移動手摺の軌道部との対応を示したものであり、特に駆動部にリニアモータを用いた場合の構成を表し、図５は図４に示した例のうち特に駆動部の加減速部を搬送帯の境界、即ち可変速部の手前に設ける形態を示したものである。図６は駆動部にリニアモータを用いた場合の最大のメリットとなる速やかな移動手摺の送り返しを行うことが可能な構成を示している。
【００１２】
図１において、図中、図１１と同一符号のものは同一のものを示すが、１１，１２，１３，１４は本発明に係る移動手摺の可動部である。又、詳細な構成を示す図４において、４５はリニアモータであり、動く歩道の欄干側に一次コイル４１，４２，４３が設けられ、可動部１１，１２，１３，１４には永久磁石対１８が設けられている。乗客は手を移動手摺の可動部１１上に置くことにより、タッチセンサー１５が反応しそれに応じて制御装置４０がリニアモータ４５に指令を出力し移動を開始する。各速度帯の速度に応じてリニアモータ４５の一次コイル４１，４２，４３が前記移動手摺の可動部１１を順次案内する。制御装置４０は、４１，４２，４３の順に案内速度を上げるように電流指令を出力することにより前記移動手摺の可動部１１を速やかに搬送させる。可動部１２，１３，１４の場合も同様である。移動手摺の可動部１１，１２，１３，１４は全行程に渡り連続した軌道部１６上を独立して移動する。
【００１３】
図２において、乗客が乗り込むまで可動部１１は停止待機しており、タッチセンサー１５に乗客が手を触れたときにその信号を受けて移動を開始する。図４に示すように、可動部１１の駆動部はリニアモータ４５で構成されており、低速区域４１，及び高速区域４３ではそれぞれ可動部１１を搬送帯２１，２２の移動速度と同じ速度で移動させることができるコイル電流が制御装置４０により流されている。一方、加速区域４２には、前記低速区域４１，高速区域４３の速度域の間に当る速度で可動部１１が移動するようなコイル電流が流される。このようにして、乗客が足を置いた搬送帯により加速しつつ搬送されながら乗客が手を置いた可動部１１がその速度に合せて加速して行く。可動部１２，１３，１４についても同様に駆動させる。この方式によれば、低速区域４１、加速区域４２、高速区域４３に亘って搬送される乗客は移動手摺を持ち替える必要がないためより安全に移動することが可能である。即ち、各移動手摺可動部１１，１２，１３，１４は４２を通過する際に１個ずつ加速される。図４の場合について言えば可動部１２のみが加速区域４２に入ることができる。等速走行部である低速区域４１，高速区域４３では複数の移動手摺可動部１３，１４を同時に移動させることが可能である。ここで、減速部においても同様なので詳細な説明は省略する。
【００１４】
なお、加速区域４２については、図５に示すように循環ベルト２１，２２の境界に相当する位置より走行方向手前側に設け、循環ベルト２１，２２の境界に相当する位置に加速区域４２と高速区域４３の境界があることが望ましい。このような配置にすることにより、乗客の足元が加速する少し手前で手の方が加速するので、後方への転倒等の事故を防止でき且つ乗客の乗り心地にも良い影響を与える。
【００１５】
乗客が降りた後は移動手摺可動部を乗り込み側に送り返す必要があるが、これについては図６に示すとおり全行程単一セクションで構成される地上側コイル４７により送り返すようにすればよい。リニアモータを駆動源に使用することで移動手摺可動部の移動速度は自由に設定できる点を生かして、送り返す速度を乗客を誘導する走行部より高く設定すれば、全体として可動部の数を減らすことができコストを下げることが可能になる。この速度は各現場の状況や仕様に最も適していると考えられる値に設定すればよい。
【００１６】
又、移動手摺可動部を比較的長い寸法に構成しても、図９に示すようなユニット構造にすれば軌道路が曲線形状になる場合にも対応可能である。即ち、永久磁石Ｎ極とＳ極の組合せに係る永久磁石内蔵部を略複数個有しその間を柔軟な素材、例えばジャバラやスポンジ等により構成された付随部で連結する構成にすれば、曲線状となった軌道路の終端部にも追従走行可能である。
【００１７】
尚、可動部に備えられるべき二次側永久磁石対であるが、図３に示すようにN極とＳ極を進行方向に対して直角且つ水平方向に並べ進行方向については略複数個分交互に並べることにより走行中の振動を緩和することができる。このリニアモータのみの構造を取り出して図示したのが図１０である。
【００１８】
ここで、図７は本発明装置を利用するに当たって、乗客にメッセージを流す案内装置を稼動させるための回路構成を示した図である。安全性をより高めるためには、乗客が対応する可動部１１，１２，１３，１４から手を離さないことが必要である。そのために、図２に示すタッチセンサー１５から乗客が手を離したときに注意を促す音声メッセージを流すようにすればよい。例えば、図７においてタッチセンサー１５に乗客が触れると、それを受けたＡ接点信号１００aが入力されることによりリレー１０３が励磁されて可動部１１に動作指令を行う。可動部１１が移動を開始すると近接センサー１７を通過し走行部に入ることで、近接センサー１７の接点信号１０１ａを受けた自己保持用リレー１０２が励磁されることにより、この接点１０２ａが接点信号１００ａと並列で入ることにより乗客がタッチセンサー１５から手を離してもリレー１０３の励磁は続くため可動部１１が停止することはないが、リレー１００のＢ接点信号１００ｂが入るためこれが音声案内装置４６に指令を出して音声案内により乗客に対して可動部１１から手を離さないように促すことができる。これは、走行時の乗客の安全確保と乗客が歩行して前の乗客に追いついて減速部で衝突する等の事故を防止するためにも効果がある。
【実施例２】
【００１９】
図８は移動手摺可動部を案内する軌道路のその他の例を示す図である。図８において、本発明に係る移動手摺の走行性能を向上させるためには、可動部と軌道路との間の摩擦係数を低減させるべくPTFE等の素材を用いるのが一般的であるが、図８に示すように軌道部側と可動部側の間に空気幕を吹き込む方法も考えられる。この方法によって、走行抵抗が極めて低くなり消費電力・摩擦・ノイズ等が低減でき、隙間から吹き出る空気により、乗客の服等が挟み込まれる危険を緩和できる。又、停電時に吹き込まれた空気圧が落ちて可動部が軌道と接触し自然にブレーキがかかるようになることにより安全装置の役割をも担うことが可能である。
【００２０】
また、可動部と軌道部の摩擦係数を低減させるために、空気幕方式に代えてリニアベアリング方式、スライディング方式等を用いてもよい。
【実施例３】
【００２１】
以上の説明ではベルト式動く歩道を例に挙げているが、パレット利用の可変速式動く歩道に対しても適用できるのは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上述べたように、一定の速度で乗客を誘導する手摺の代わりにリニアモータを駆動源とした可変速度の移動手摺を用いることにより、乗客の安全性を高めることができる。尚、駆動源として、リニアモータの代わりに空気圧、油圧等の流体圧装置を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る動く歩道において、乗客を誘導する手摺の代わりに自走式の案内装置を用いた全体図である。
【図２】図１において乗客が乗り込む箇所に待機する移動手摺可動部を示した拡大図である。
【図３】図１のＡ断面図である。
【図４】図１において乗客を搬送する搬送帯と案内装置の軌道部との対応を示した図である。
【図５】図４に示した例に対して加減速部を可変速部の前に設ける形態を示した図である。
【図６】案内装置の可動部を降り部から乗り込み部に送り返す単一セクションの一次コイルにより構成される送り返し軌道部の図である。
【図７】乗客が手を触れることにより案内装置の可動部が動作を開始し、動作中に乗客が前記可動部から手を離した際に音声案内をすべく作動する回路図である。
【図８】案内装置の軌道部と可動部の間の摩擦を低減するために空気を送り空気幕を生成する装置構成の一形態を表した図である。
【図９】移動手摺可動部のユニット構成の形状を示した図である。
【図１０】案内装置駆動部に使用するリニアモータの構成を示した図である。
【図１１】従来の加速式動く歩道を示した図である。
【符号の説明】
【００２４】
１１、１２、１３、１４  移動手摺可動部
１５  タッチセンサー
１６  案内装置軌道部
１７  近接センサー
１８  永久磁石対
２１、２２、２３、２２’、２１’  搬送帯
４０  制御装置
４１、４２、４３  一次コイル
４５  リニアモータ
４６  音声案内装置
４７  送り返し軌道部
１００、１０１、１０２、１０３、１０４  電磁リレー
１００ａ、１００ｂ、１０１ａ、１０２ａ、１０２ｂ  電磁リレー接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005112555.tif 000009
【図８】
2005112555.tif 000010
【図９】
2005112555.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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