(57)【要約】【課題】  落下などによって外殻筐体のどの部分に衝撃が加えられた場合でも緩衝効果のある外殻筐体の耐衝撃構造及び外殻筐体の耐衝撃構造を備えた電子機器を提供する。【解決手段】  上筐体２と下筐体部４とは、その周縁部の間に弾性体１１の周縁部を挟持している。また、上筐体２と一体の締結ボス２１に固定されたねじ２３及びワッシャー４８が、下筐体部４と一体のボス頂部４６と、弾性体ワッシャー４９を介して係合することにより、上筐体２と下筐体部４とは締結されている。さらに、窓弾性体１８を冠着したセンサ窓板８が、上筐体２と下筐体部４と挟持されて固定されている。従って、上筐体２と下筐体部４を含むグリップ筐体３とは、弾性体である弾性体１１と弾性体ワッシャー４９と窓弾性体１８とを介して互いに結合されている。【選択図】  図２
2005332932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筐体部材で構成されている外殻筐体の耐衝撃構造であって、
前記各筐体部材は弾性部材を介して互いに固定されており、前記弾性部材の弾性変形量の範囲内で相対的に変位可能であるとともに、
前記各筐体部材は互いに直接接触しない外殻筐体の耐衝撃構造。
【請求項２】
複数の筐体部材で構成されている外殻筐体の耐衝撃構造であって、
互いに隣接する部分を有する２個の前記筐体部材は、相対的に全方向で変位可能に配置されており、
前記筐体部材に設けられ互いに隣接する部分を有する２個の前記筐体部材を互いに全方向に変位することを許容する状態に連結する連結部と、
前記筐体部材が互いに全方向のどの方向に変位しても圧縮されて変形し、当該変形が元に戻ることによって前記変位を元に戻す弾性部材とを備えた外殻筐体の耐衝撃構造。
【請求項３】
前記複数の筐体部材のうち互いに隣接する部分を有する２個の前記筐体部材のうち、一方の前記筐体部材に設けられた前記連結部に直接固定された締結部材をさらに備え、
前記締結部材は、他方の前記筐体部材に設けられた連結部と前記弾性部材を介して係合することによって、前記２個の筐体部材を互いに固定する、請求項２に記載の外殻筐体の耐衝撃構造。
【請求項４】
互いに固定される２個の前記筐体部材は、
前記２個の筐体部材の互いの離接方向と略直角な方向で互いに係合可能な位置に配置された第１係合部をそれぞれ備え、
当該第１係合部は弾性部材を介して係合している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の外殻筐体の耐衝撃構造。
【請求項５】
互いに固定される２個の前記筐体部材は、
前記２個の筐体部材の互いの離接方向で互いに係合可能な位置に配置された第２係合部をそれぞれ備え、
当該第２係合部は前記弾性部材を介して係合している、請求項１、２または４に記載の外殻筐体の耐衝撃構造。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記複数の筐体部材によって囲まれた内部空間を略シールする状態に前記筐体部材の接合部全域に設けられている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の外殻筐体の耐衝撃構造。
【請求項７】
前記筐体部材同士の前記接合部の全域に設けられている前記弾性部材は、
一体の弾性部材である請求項６に記載の外殻筐体の耐衝撃構造。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記筐体部材の接合部間に圧縮応力を受けた状態で挟持されている請求項１乃至７のいずれか１項に記載の外殻筐体の耐衝撃構造。
【請求項９】
前記複数の筐体部材は、第１筐体部材と、第２筐体部材と、第３筐体部材とであって、
前記第３筐体部材は、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間に両者の離接方向に、前記弾性部材を介して挟持されるとともに、
前記離接方向と直角方向で、前記第１筐体部材と、前記第２筐体部材とにそれぞれ設けられた係止部と、前記弾性部材を介して係合することによって、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間に保持される請求項１乃至８のいずれか１項に記載の外殻筐体の耐衝撃構造。
【請求項１０】
前記複数の筐体部材は、第４筐体部材と、第５筐体部材とであって、
前記第４筐体部材と、前記第５筐体部材とで構成される筐体に収容される構成部材の一部は、
前記第４筐体部材と前記第５筐体部材との間に当該両者の離接方向に、前記弾性部材を介して挟持されるとともに、
前記離接方向と直角方向で、前記第４筐体部材と、前記第５筐体部材とにそれぞれ設けられた係止部と、前記弾性部材を介して係合することによって、
前記第４筐体部材と前記第５筐体部材との間に保持される請求項１乃至８のいずれか１項に記載の外殻筐体の耐衝撃構造。
【請求項１１】
前記弾性部材を間に介して結合された各前記筐体部材において、
一つの前記筐体部材の質量と当該筐体部材に固定された構成部材の質量との和が、
各前記筐体部材においてほぼ等しくなるように構成部材を配置する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の外殻筐体の耐衝撃構造。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の外殻筐体の耐衝撃構造を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち運び可能な機器の耐衝撃性を向上させる外殻筐体の耐衝撃構造及び外殻筐体の耐衝撃構造を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表されるような電子機器は機器の小型化が進み、容易に持ち運びできるようになっている。このような機器においては、手に持って扱う際に落下させてしまう頻度が増大し、落下などによる外殻筐体、内部部材および内部部品の破損を防止することが課題となっている。
【０００３】
このような機器における耐衝撃性向上の対策としては、筐体の外周に弾性部材を設けて緩衝材とする方法（特許文献１参照）や、構成部品の間に弾性体を介在させる方法（特許文献２参照）などが提案されている。また、充分な固定力と固定部での緩衝効果を実現する方法として、剛性が高い部材を弾性体を介して互いに係合させて固定する方法（特許文献３参照）が提案されている。特許文献３のような方法は、基板などの構成部材を取り付けるのに用いられている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−９４４８号公報
【特許文献２】特開平９−３１８９５２号公報
【特許文献３】実開平５−１４５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような方法では、弾性部材に覆われていない部分は緩衝効果が得られないという課題がある。一方、表示装置やセンサーは精密な装置であって耐衝撃性の乏しいものが多い。ところが、表示装置やセンサーを備えた機器は、表示装置の表示部やセンサーを弾性部材で覆ったまま使用することは困難である。したがって、このような機器の耐衝撃性向上の手段として、特許文献１のような方法は充分な効果が望めない。また、弾性部材が外面に露出しており、周囲環境の影響を受けて劣化しやすいという課題がある。さらに、弾性部材が外観部材であり、外観としての美観を損なわないようにするなど、耐衝撃性向上のための特性以外の特性も必要となり、材料費や部品製造費の増加を招いている。
【０００６】
また、特許文献２のような方法では、構成部品を拘束する力が充分ではなく、構成部品に外力が直接加わって外れたりすることを防止するために、別途外殻筐体を設ける必要がある。そして、外殻筐体で囲まれて内蔵されることなった構成部品については、伝達される衝撃力が、部材間に介在する弾性部材によって緩衝され、破損防止の効果がある。しかし、外殻筐体については緩衝効果が乏しく、落下衝撃などによる破損を防止することが困難であるという課題がある。
【０００７】
さらに、特許文献３のような方法は、結合部を介して力が伝わるのを緩和するものであって、落下することによる衝突で、外殻筐体に直接加えられる衝撃力を緩和する効果は乏しいという課題もあった。
【０００８】
そこで、本発明は、落下などによって外殻筐体のどの部分に衝撃が加えられた場合でも緩衝効果のある外殻筐体の耐衝撃構造、及び外殻筐体の耐衝撃構造を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による外殻筐体の耐衝撃構造は、複数の筐体部材で構成されている外殻筐体の耐衝撃構造であって、各筐体部材は弾性部材を介して互いに固定されており、弾性部材の弾性変形量の範囲内で相対的に変位可能であるとともに、各筐体部材は互いに直接接触しない。
【００１０】
一般的に、装置などが落下して、床などに衝突した場合、衝突部位に加わる力は、装置などの全体の慣性力である。本発明の構成によれば、本発明の外殻筐体を備えた装置が落下して、床などに衝突した場合は、直接衝突した筐体部材以外の筐体部材（以降、間接衝突筐体部材と表記する）の慣性力は、弾性部材を介して、直接衝突した筐体部材（以降、直接衝突筐体部材と表記する）に伝えられる。そのため、間接衝突筐体部材の慣性力は、弾性部材によって、大きさが減衰されるとともに、伝達される時間が遅れて直接衝突筐体部材に伝達される。従って、本発明の構成を備えた装置が落下して、床などに衝突した場合は、衝突部位に加わる力は、直接衝突筐体部材の慣性力と、弾性部材を介して固定された間接衝突筐体部材の慣性力とで、加わる時間にずれが生ずる。即ち、直接衝突筐体部材の慣性力と、間接衝突筐体部材の慣性力とが、殆ど同時に衝突部位に加わる場合より、衝突部位に加わる最大力を小さくすることができる。
【００１１】
本発明による外殻筐体の耐衝撃構造は、複数の筐体部材で構成されている外殻筐体の耐衝撃構造であって、互いに隣接する部分を有する２個の筐体部材は、相対的に全方向で変位可能に配置されており、筐体部材に設けられ互いに隣接する部分を有する２個の筐体部材を互いに全方向に変位することを許容する状態に連結する連結部と、筐体部材が互いに全方向のどの方向に変位しても圧縮されて変形し、変形が元に戻ることによって変位を元に戻す弾性部材とを備える。
【００１２】
本発明の構成によれば、本発明の外殻筐体を備えた装置が落下して、床などに衝突した場合は、間接衝突筐体部材の慣性力は、弾性部材が圧縮されて変形することで、大きさが減衰されるとともに、伝達される時間が遅れて直接衝突筐体部材に伝達される。従って、本発明の構成を備えた装置が落下して、床などに衝突した場合は、衝突部位に加わる力は、直接衝突筐体部材の慣性力と、弾性部材を介して固定された間接衝突筐体部材の慣性力とで、加わる時間にずれが生ずる。即ち、直接衝突筐体部材の慣性力と、間接衝突筐体部材の慣性力とが、殆ど同時に衝突部位に加わる場合よりも、衝突部位に加わる最大力を小さくすることができる。
【００１３】
この場合、複数の筐体部材のうち互いに隣接する部分を有する２個の筐体部材のうち、一方の筐体部材に設けられた連結部に直接固定された締結部材をさらに備え、締結部材は、他方の筐体部材に設けられた連結部と弾性部材を介して係合することによって、２個の筐体部材を互いに固定することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、一方の筐体部材に固定された締結部材がもう一方の筐体部材と係合しているため、二つの筐体部材を互いに固定することができる。また、締結部材は、弾性部材を介してもう一方の筐体部材と係合しているため、本発明の外殻筐体を備えた装置が落下して、床などに衝突した場合は、間接衝突筐体部材の慣性力は、締結部材と弾性部材とを介して、直接衝突筐体部材に伝えられる。そのため、間接衝突筐体部材の慣性力は、弾性部材によって、大きさが減衰されるとともに、伝達される時間が遅れて直接衝突筐体部材に伝達される。従って、装置が落下して、床などに衝突した場合は、衝突部位に加わる力は、直接衝突筐体部材の慣性力と、締結部材と弾性部材とを介して固定された間接衝突筐体部材の慣性力とで、加わる時間にずれが生ずる。即ち、直接衝突筐体部材の慣性力と、間接衝突筐体部材の慣性力とが、殆ど同時に衝突部位に加わる場合よりも、衝突部位に加わる最大力を小さくすることができる。
【００１５】
この場合、互いに固定される２個の筐体部材は、２個の筐体部材の互いの離接方向と略直角な方向で互いに係合可能な位置に配置された第１係合部をそれぞれ備え、第１係合部は弾性部材を介して係合していることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、筐体部材の互いの離接方向と略直角な方向で互いに係合する第１係合部を備えたことにより、離接方向と略直角な方向で筐体部材を互いに係止することができる。また、第１係合部は、弾性部材を介してもう一方の筐体部材の第１係合部と係合している。そのため、本発明の外殻筐体を備えた装置が落下して、床などに衝突した場合は、間接衝突筐体部材の慣性力の筐体部材の互いの離接方向と略直角な方向の成分は、第１係合部と弾性部材とを介して、直接衝突筐体部材に伝えられる。そして、間接衝突筐体部材の慣性力の離接方向と略直角な方向の成分は、弾性部材によって、大きさが減衰されるとともに、伝達される時間が遅れて直接衝突筐体部材に伝達される。従って、装置が落下して、床などに衝突した場合は、衝突部位に加わる力は、直接衝突筐体部材の慣性力と、第１係合部と弾性部材とを介して係止された間接衝突筐体部材の慣性力とで、加わる時間にずれが生ずる。即ち、直接衝突筐体部材の慣性力と、間接衝突筐体部材の慣性力とが、殆ど同時に衝突部位に加わる場合より、衝突部位に加わる最大力の筐体部材の互いの離接方向と直角な方向の成分を小さくすることができる。
【００１７】
この場合、互いに固定される２個の筐体部材は、２個の筐体部材の互いの離接方向で互いに係合可能な位置に配置された第２係合部をそれぞれ備え、第２係合部は弾性部材を介して係合している、ことが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、筐体部材の互いの離接方向で互いに係合する第２係合部を備えたことにより、筐体部材の互いの離接方向で、筐体部材を互いに係止することができる。また、第２係合部は、弾性部材を介してもう一方の筐体部材の第２係合部と係合しているため、本発明の外殻筐体を備えた装置が落下して、床などに衝突した場合は、間接衝突筐体部材の慣性力は、第２係合部と弾性部材とを介して、直接衝突筐体部材に伝えられる。そのため、間接衝突筐体部材の慣性力の筐体部材の互いの離接方向の成分は、弾性部材によって、大きさが減衰されるとともに、伝達される時間が遅れて直接衝突筐体部材に伝達される。従って、装置が落下して、床などに衝突した場合は、衝突部位に加わる力は、直接衝突筐体部材の慣性力と、第２係合部と弾性部材とを介して係止された間接衝突筐体部材の慣性力とで、加わる時間にずれが生ずる。即ち、直接衝突筐体部材の慣性力と、間接衝突筐体部材の慣性力とが、殆ど同時に衝突部位に加わる場合より、衝突部位に加わる最大力の筐体部材の互いの離接方向の成分を小さくすることができる。
【００１９】
この場合、弾性部材は、複数の筐体部材によって囲まれた内部空間を略シールする状態に筐体部材の接合部全域に設けられていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、筐体部材と筐体部材との接合部全域に弾性部材を配置することにより、筐体部材によって囲まれて形成された内部空間をシールすることができ、内部空間に対して、防塵防水効果が得られる。
【００２１】
この場合、筐体部材同士の接合部の全域に設けられている弾性部材は、一体の弾性部材であることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、接合部全域に一体の弾性部材を配置するため、弾性部材間の隙間がなくなり、内部空間に対して、より確実な防塵防水効果が得られる。また、装置の組立時には、一つの弾性体を組込めばよいため、組立が容易になる。さらに、部品点数が削減でき、ひいては弾性部材の製造工数や管理工数を削減することができる。
【００２３】
この場合、弾性部材は、筐体部材の接合部間に圧縮応力を受けた状態で挟持されていることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、筐体部材と弾性部材が密着するため、さらに確実な防塵防水効果が得られる。
【００２５】
この場合、複数の筐体部材は、第１筐体部材と、第２筐体部材と、第３筐体部材とであって、第３筐体部材は、第１筐体部材と第２筐体部材との間に両者の離接方向に、弾性部材を介して挟持されるとともに、離接方向と直角方向で、第１筐体部材と、第２筐体部材とにそれぞれ設けられた係止部と、弾性部材を介して係合することによって、第１筐体部材と第２筐体部材との間に保持されることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、第１筐体部材と、第２筐体部材とを組立てるときに、第１筐体部材と、第２筐体部材との間に第３筐体部材を挟持するだけで、第３筐体部材を組込むことができる。
【００２７】
この場合、複数の筐体部材は、第４筐体部材と、第５筐体部材とであって、第４筐体部材と、第５筐体部材とで構成される筐体に収容される構成部材の一部は、第４筐体部材と第５筐体部材との間に両者の離接方向に、弾性部材を介して挟持されるとともに、離接方向と直角方向で、第４筐体部材と、第５筐体部材とにそれぞれ設けられた係止部と、弾性部材を介して係合することによって、第４筐体部材と第５筐体部材との間に保持されることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、第４筐体部材と、第５筐体部材とを組立てるときに、第４筐体部材と、第５筐体部材との間に構成部材を挟持するだけで、構成部材を組込むことができる。また、構成部材と第４筐体部材及び第５筐体部材との間には弾性部材が介在しているため、弾性部材の弾性変形による押圧力で、構成部材を確実に第４筐体部材及び第５筐体部材との間で保持することができる。さらに、弾性部材の緩衝効果により、構成部材の耐衝撃性をさらに高めることができる。
【００２９】
この場合、弾性部材を間に介して結合された筐体部材において、一つの筐体部材の質量と当該筐体部材に固定された構成部材の質量との和が、各筐体部材においてほぼ等しくなるように構成部材を配置することが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、全体の質量が、弾性部材を介してほぼ均等に分割される。落下衝突した場合に、衝突時の直接衝突した筐体部材の衝突部位にかかる力の最大値の大きさは、直接衝突した筐体部材の質量と直接衝突した筐体部材に固定された構成部材の質量との和に大きく依存する。従って、全体の質量が弾性部材を介してほぼ均等に分割された筐体部材が直接衝突した場合は、質量が偏り質量の大きい筐体部材が直接衝突した場合に比べ、略均等に分割された筐体部材に直接衝突する場合の方が、筐体部材の衝突部位にかかる力の最大値を小さくすることができる。また、どの筐体部材が衝突しても、質量が偏り質量の大きい筐体部材が直接衝突した場合に比べ、筐体部材の衝突部位にかかる力の最大値を小さくすることができる。従って、耐衝撃性に弱い方向を持たず、平均的に強くすることができる。なお、内部部品の耐衝撃性に偏りがある場合は、内部部品の耐衝撃性に対応して質量配分設計をすることができる。
【００３１】
本発明による電子機器は、前記した請求項に記載の外殻筐体の耐衝撃構造を備える。
【００３２】
この構成によれば、電子機器が落下して、床などに衝突した場合に、衝突部位に加わる最大力を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、添付の図面を参照して、本発明に係る耐衝撃構造を適用した電子機器の一実施形態であるバーコードリーダ端末装置について説明する。
【００３４】
（第１の実施形態）
図１は、バーコードリーダ端末装置の外観斜視図である。バーコードリーダ端末装置１の外殻筐体１Ａは、上筐体２とグリップ筐体３とセンサ窓板８とを備えている。グリップ筐体３は、上筐体２と組合せてバーコードリーダ端末装置１主要部の外殻を形成する下筐体部４と、操作者がバーコードリーダ端末装置１を把持するためのグリップ部６とから成っている。グリップ部６の先端には、弾性を有する素材で形成されたブッシュ７が被せられている。ブッシュ７の先端から、バーコードリーダ端末装置１とホスト装置を電気的に結合する信号ケーブル（図示省略）が取出されている。
【００３５】
上筐体２と下筐体部４とは、その間に弾性体１１を挟持しており、弾性体１１の弾性変形量の範囲内で相対的に変位可能となるように互いに固定されている。上筐体２と下筐体部４とで形成する外殻は一部が開口になっており、この開口には、センサ窓板８が嵌め込まれている。上筐体２と下筐体部４と弾性体１１とセンサ窓板８とで、バーコードリーダ端末装置１の主要構成部品を収容する筐体を形成している。上筐体２とグリップ筐体３とセンサ窓板８とが、外殻筐体を形成する筐体部材に相当する。また、上筐体２とグリップ筐体３とは、第１筐体部材と第２筐体部材とにも相当し、センサ窓板８は、第３筐体部材にも相当する。弾性体１１が弾性部材に相当する。
【００３６】
図２は、バーコードリーダ端末装置の要部の内部構成を示す概略断面図である。グリップ筐体３には、グリップ筐体３に内蔵された操作スイッチ（図示省略）を操作するためのトリガボタン１２が設けられている。センサ窓板８が嵌め込まれている開口の周囲には、窓溝１４と窓溝１６とがそれぞれ上筐体２と下筐体部４とに形成されている。窓溝１４と窓溝１６とには、周囲に窓弾性体１８を冠着したセンサ窓板８が、嵌入されており、上筐体２と下筐体部４とに対して窓弾性体１８の弾性変形量の範囲内で変位可能となるように固定されている。窓弾性体１８は、センサ窓板８と窓溝１４及び窓溝１６との間でわずかに圧縮されており、センサ窓板８を確実に固定している。
【００３７】
上筐体２と下筐体部４とには、それぞれ４本の締結ボス２１と締結ボス２２とが設けられており、後述するように、締結ボス２１と締結ボス２２とをねじ２３で締結することにより、上筐体２と下筐体部４とを互いに固定している。
【００３８】
上筐体２には、複数の基板ボス２４が設けてあり、回路部品を搭載した回路基板２６がねじ２７で固定されている。下筐体部４には、複数の基板ボス２８が設けてあり、回路部品を搭載した回路基板２９がねじ２７で固定されている。上筐体２と下筐体部４との内面にはアルミ蒸着等の導電塗装が施されており、基板ボス２４，２８と回路基板２６，２９とが直接接触することにより、上筐体２と下筐体部４との導電塗装と、回路基板２６，２９のグランドとが電気的に接続されている。
【００３９】
センサ窓板８の筐体内側には、センサ窓板８に臨んでレンズ３１が設けられている。レンズ３１は、レンズ枠３２に保持されており、レンズ枠３２がセンサ枠３３に固定されている。センサ枠３３には、バーコードセンサ（図示省略）が固定されており、レンズ３１を介してバーコードを読むことができるようになっている。下筐体部４の内部側は、基板ボス２８の頂部以外は、弾性体１１で覆われている。センサ枠３３は、下筐体部４側は弾性体１１を介して、上筐体２とは直接接触して、上筐体２と下筐体部４との間に挟持されて保持されている。また、センサ枠３３の上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の位置は、上筐体２に形成された枠突起３４（図２では一部のみ図示）と、弾性体１１に形成された弾性体枠突起３６（図２では一部のみ図示）とで位置決め固定されている。上筐体２とグリップ筐体３とが、第４筐体部材と、第５筐体部材とに相当し、センサ枠３３が、第４筐体部材と、第５筐体部材とで構成される筐体に収容される構成部材に相当する。
【００４０】
図３は、上筐体と下筐体部との周縁部の断面図である。上筐体２と下筐体部４とは、センサ窓板８が嵌め込まれた開口部以外の周縁部は、図３に示したような構成になっている。上筐体２の周縁には、第１係合部３７が、下筐体部４の周縁には、第１係合部３８が、それぞれ形成されている。第１係合部３７と、第１係合部３８とは、上筐体２と下筐体部４との離接方向と略直角な方向で、先端どうしが互いに係合できるように構成されている。
【００４１】
上記したように、弾性体１１は下筐体部４の内部側を覆うように設けられており、弾性体１１の周縁部は、上筐体２と下筐体部４との周縁部（接合部）に挟持されている。弾性体１１の周縁部を、内側から、第４周縁部４４、第３周縁部４３、第２周縁部４２、第１周縁部４１、と表記する。第４周縁部４４は第１係合部３８と上筐体２とに挟まれた部分であり、第３周縁部４３は、第１係合部３８と第１係合部３７とに挟まれた部分であり、第２周縁部４２は、第１係合部３７と下筐体部４とに挟まれた部分である。第１周縁部４１は、上筐体２と下筐体部４との突合せ部の外周を覆うように形成されている。なお、上筐体２と下筐体部４との周縁部に挟持されている弾性体１１の周縁部は、後述するねじ２３（図４参照）で上筐体２と下筐体部４とを締結することで、上筐体２と下筐体部４との周縁部から僅かな圧縮力を受けて挟持されている。
【００４２】
上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４とが近づく方向の力が加えられると、第４周縁部４４が第１係合部３８と上筐体２とに挟まれて圧縮され、第２周縁部４２が第１係合部３７と下筐体部４との間で圧縮され、緩衝材として機能する。上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の力が加えられると、第３周縁部４３の一部が、第１係合部３８と第１係合部３７との間で圧縮され、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の緩衝材として機能する。
【００４３】
図４は、上筐体と下筐体部との結合部の断面図である。上筐体２には、筒状の締結ボス２１が立設されている。下筐体部４の締結ボス２１と対向する部分には、筒状の締結ボス２２が立設されている。締結ボス２２の上筐体２側の端面には、中央にボス頂穴４７を設けたボス頂部４６が形成されている。締結ボス２２の内側の穴は、上筐体２と反対側で下筐体部４の外側に開口している（図２参照）。締結ボス２１の先端が、ボス頂穴４７に遊嵌している。
【００４４】
締結ボス２２を包み込むように、弾性体１１と一体に弾性体ボス５１が形成されている。弾性体ボス５１の上筐体２側の端面には、ボス頂部４６を覆う弾性ボス頂部５２が弾性体ボス５１と一体に形成されており、弾性ボス頂部５２の下筐体部４側には、ボス頂穴４７に嵌合する頂部弾性突起５３が弾性ボス頂部５２と一体に形成されている。弾性ボス頂部５２と頂部弾性突起５３との中央には突起部穴５４が形成されており、突起部穴５４には締結ボス２１の先端が嵌合している。
【００４５】
締結ボス２１の穴にはねじ２３が螺合しており、ねじ２３の頭と締結ボス２１の先端との間にワッシャー４８を挟んで、ねじ２３及びワッシャー４８は締結ボス２１の先端に固定されている。ねじ２３の頭部とワッシャー４８とは、筒状の締結ボス２２の内側に位置している。ワッシャー４８とボス頂部４６及び頂部弾性突起５３との間には、弾性体ワッシャー４９が挟持されている。ワッシャー４８の外径は、ボス頂穴４７の穴径より大きくなっており、ワッシャー４８とボス頂部４６とは、上筐体２と下筐体部４との離接方向で、弾性体ワッシャー４９を介して、互いに係合している。上筐体２と一体の締結ボス２１に固定されたねじ２３及びワッシャー４８が、下筐体部４と一体のボス頂部４６と、弾性体ワッシャー４９を介して係合することにより、上筐体２と下筐体部４とは締結されている。なお、ねじ２３を締めることによって、弾性体ワッシャー４９は僅かに圧縮されて挟持されている。ねじ２３が、締結部材に相当する。締結ボス２１と、締結ボス２２とが、連結部に相当する。
【００４６】
上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４とが離れる方向の力が加えられると、弾性体ワッシャー４９がボス頂部４６とワッシャー４８とに挟まれて圧縮され、緩衝材として機能する。上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の力が加えられると、頂部弾性突起５３の一部が、締結ボス２１の先端部分とボス頂部４６との間で圧縮され、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の緩衝材として機能する。
【００４７】
次に、上記した構成のバーコードリーダ端末装置１において、弾性体１１が耐衝撃性に及ぼす効果について説明する。図５は、モデル化した装置の構成を示している。モデル化した装置Ｘは、筐体部材Ａと筐体部材Ｂとが弾性体Ｃを介して互いに固定されており、筐体を形成している。筐体部材Ａと筐体部材Ｂとには構成部材Ｄと構成部材Ｅとがそれぞれ固定されている。筐体部材Ａ，筐体部材Ｂ，弾性体Ｃ，構成部材Ｄ，構成部材Ｅの質量をそれぞれｍＡ，ｍＢ，ｍＣ，ｍＤ，ｍＥと表記する。
【００４８】
装置Ｘは自由落下し、速度ＶでＡ１部が床などに衝突し、Ａ１部に力Ｆが時間ｔの間印加される。そのとき装置Ｘにかかる加速度をａと表記する。また、衝突時の装置Ｘの運動量をＰと表記し、筐体部材Ａ，筐体部材Ｂ，弾性体Ｃ，構成部材Ｄ，構成部材Ｅの運動量をＰＡ，ＰＢ，ＰＣ，ＰＤ，ＰＥと表記する。これらの関係は、次のように表すことができる。この場合、弾性体Ｃが弾性を有する部材で構成されていることの影響は、考慮していない。
Ｐ＝（ｍＡ＋ｍＢ＋ｍＣ＋ｍＤ＋ｍＥ）×Ｖ            （１）
Ｖ＝ａ×ｔ                                          （２）
Ｆ＝（ｍＡ＋ｍＢ＋ｍＣ＋ｍＤ＋ｍＥ）×ａ            （３）
速度Ｖは加速度ａを加速度ａがかかっている時間積分した値と等しくなるが、簡易的に（２）式のように表記する。
【００４９】
図６は、実際に装置Ｘのような装置を落下衝突させたときの加速度の測定値を時間軸で表したグラフである。ラインｘは直接衝突した筐体側の加速度であり、ラインｙは弾性体を介して間接的に衝突した筐体側の加速度であり、ラインｚは筐体部材が弾性部材ではない硬い部材を介して互いに固定されている場合の加速度である。ここで弾性部材と表記する物は、例えばゴムやエラストマなどのＪＩＳ−Ａ硬度が１００度以下の物である。このグラフから、Ａにかかる加速度ａ１と加速度が印加されている時間ｔ１とは、Ｃが弾性体でない場合の加速度ａと加速度が印加されている時間ｔとは異なることがわかる。また、Ｂにかかる加速度ａ２と加速度が印加されている時間ｔ２とも、Ｃが弾性体でない場合の加速度ａと加速度が印加されている時間ｔとは異なることがわかる。加速度ａ１，ａ２の最大値は、加速度ａより小さくなっている。
【００５０】
弾性体Ｃが弾性を有する部材で構成されていることの影響を考慮すると、ａ１，ａ２，ｔ１，ｔ２を用いて、式（１）式（３）は次のように表すことができる。ここで、弾性体Ｃについては、筐体部材Ａに固定されており、加わる加速度は筐体部材Ａと同じであると仮定する。Ｆ１は、弾性体Ｃが弾性を有する部材で構成されていることの影響を考慮したときの、Ａ１部に印加される力Ｆである。
Ｐ＝（ｍＡ＋ｍＤ＋ｍＣ）×ａ１×ｔ１＋（ｍＢ＋ｍＥ）×ａ２×ｔ２      （４）
Ｆ１＝（ｍＡ＋ｍＤ＋ｍＣ）×ａ１＋（ｍＢ＋ｍＥ）×ａ２                （５）
図６に示したように、加速度ａ１＜ａ，ａ２＜ａであるから、Ｆ１＜Ｆ。さらに、ｔ＜ｔ１＜ｔ２であって、最大のａ１が作用する時点Ｔ１と、最大のａ２が作用する時点Ｔ２とは、同じではない。従って、Ａ１部にかかるＦ１の最大値は、（ｍＡ＋ｍＤ＋ｍＣ）×ａ１の最大値と（ｍＢ＋ｍＥ）×ａ２の最大値との和より小さくなる。
【００５１】
構成部材Ｄと構成部材Ｅとの運動量ＰＤ，ＰＥ、弾性体Ｃが弾性部材でない場合に構成部材Ｄと構成部材Ｅとに加わる力ＦＤ，ＦＥ、弾性体Ｃが弾性部材である場合に構成部材Ｄと構成部材Ｅとに加わる力Ｆ１Ｄ，Ｆ１Ｅは、次のように表される。
ＰＤ＝ｍＤ×Ｖ＝ｍＤ×ａ×ｔ＝ｍＤ×ａ１×ｔ１              （６）
ＰＥ＝ｍＥ×Ｖ＝ｍＥ×ａ×ｔ＝ｍＥ×ａ２×ｔ２              （７）
ＦＤ＝ｍＤ×ａ                                              （８）
ＦＥ＝ｍＥ×ａ                                              （９）
Ｆ１Ｄ＝ｍＤ×ａ１                                          （１０）
Ｆ１Ｅ＝ｍＥ×ａ２                                          （１１）
【００５２】
図６に示したように、加速度ａ１＜ａ，ａ２＜ａであるから、Ｆ１Ｄ＜ＦＤ，Ｆ１Ｅ＜ＦＥである。弾性体Ｃが弾性部材であることによって、装置Ｘが落下し、衝突した場合に構成部材が受ける力を、軽減することができる。構成部材が、構成部材Ｅのように、直接衝突する筐体部材Ａに弾性部材Ｃを介して取付けられた筐体部材Ｂに取付けられている場合は、弾性体Ｃによって、衝突した場合に構成部材が受ける力を、大幅に軽減することができる。構成部材Ｄのように、直接衝突する筐体部材Ａに取付けられている場合でも、弾性体Ｃによって加わる加速度が小さくなり、衝突した場合に構成部材が受ける力を、軽減することができる。
【００５３】
図６からも明らかなように、直接衝突する部材に加わる加速度ａ１と、弾性部材を介して衝撃力が伝わる部材に加わる加速度ａ２との差は大きく、衝突部にかかる力積を軽減するためには、直接衝突する部材の質量を軽減することが効果的である。従って、装置を構成する一つの筐体部材とその筐体部材に固定された構成部材との質量の和を小さくすることが望ましい。装置全体として耐衝撃性を向上させるためには、各筐体部材とその筐体部材に固定された構成部材との質量の和を平均的に分散させることが望ましい。
【００５４】
この第１の実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）上筐体２と下筐体部４とは、その周縁部の間に弾性体１１の周縁部を挟持している。また、上筐体２と一体の締結ボス２１に固定されたねじ２３及びワッシャー４８が、下筐体部４と一体のボス頂部４６と、弾性体ワッシャー４９を介して係合することにより、上筐体２と下筐体部４とは締結されている。さらに、窓弾性体１８を冠着したセンサ窓板８が、上筐体２と下筐体部４との間に挟持されて固定されている。従って、上筐体２と下筐体部４を含むグリップ筐体３とは、弾性体である弾性体１１と弾性体ワッシャー４９と窓弾性体１８とを介して互いに結合されている。そのため、バーコードリーダ端末装置１が落下し、上筐体２またはグリップ筐体３が衝突した場合には、弾性体１１と弾性体ワッシャー４９と窓弾性体１８とが緩衝材となって、バーコードリーダ端末装置１の各部に加わる衝撃力を緩和することができる。
【００５５】
（２）窓弾性体１８を冠着したセンサ窓板８が、上筐体２と下筐体部４とに設けられた窓溝１４と窓溝１６とに勘合し、上筐体２と下筐体部４との間に挟持されて固定されている。従って、センサ窓板８と上筐体２及び下筐体部４を含むグリップ筐体３とは、弾性体である窓弾性体１８を介して互いに結合されている。そのため、バーコードリーダ端末装置１が落下し、センサ窓板８が衝突した場合には、窓弾性体１８が緩衝材となって、バーコードリーダ端末装置１の各部に加わる衝撃力を緩和することができる。
【００５６】
（３）センサ枠３３は、下筐体部４側は弾性体１１を介して、上筐体２とは直接接触して、上筐体２と下筐体部４との間に挟持されて保持されている。また、センサ枠３３の上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の位置は、上筐体２に形成された枠突起３４と、弾性体１１に形成された弾性体枠突起３６とで位置決め固定されている。この構成によって、上筐体２と下筐体部４とを組立てるときに、上筐体２と下筐体部４との間にセンサ枠３３を挟持するだけで、センサ枠３３を組込むことができる。また、センサ枠３３と下筐体部４との間には弾性体１１が介在しているため、弾性体１１の弾性変形による押圧力で、センサ枠３３を確実に上筐体２と下筐体部４との間で保持することができる。さらに、弾性体１１の緩衝効果により、センサ枠３３やセンサ枠３３に固定されたレンズ３１などの耐衝撃性をさらに高めることができる。
【００５７】
（４）第１係合部３７と、第１係合部３８とは、上筐体２と下筐体部４との離接方向と略直角な方向で、弾性体１１の第３周縁部４３を介して先端どうしが互いに係合している。上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の力が加えられると、第３周縁部４３の一部が、第１係合部３８と第１係合部３７との間で圧縮され、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の緩衝材として機能する。そのため、バーコードリーダ端末装置１が落下して、床などに衝突した場合にバーコードリーダ端末装置１の各部に加わる衝撃力の上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の成分を緩和することができる。
【００５８】
（５）窓弾性体１８を冠着したセンサ窓板８が、上筐体２と下筐体部４とに設けられた窓溝１４と窓溝１６とに勘合し、上筐体２と下筐体部４との間に挟持されて固定されている。上筐体２と下筐体部４とは、センサ窓板８が嵌め込まれた開口部以外の周縁部では、弾性体１１の周縁部が、上筐体２と下筐体部４との周縁部に挟持されている。また、上筐体２と一体の締結ボス２１に固定されたねじ２３及びワッシャー４８が、下筐体部４と一体のボス頂部４６と、弾性体ワッシャー４９を介して係合することにより、上筐体２と下筐体部４が締結されている。上筐体２と下筐体部４とセンサ窓板８との接合部全域に弾性部材が配置されており、上筐体２と下筐体部４とセンサ窓板８とで囲まれて形成された内部空間をシールすることができ、内部空間に対して、防塵防水効果が得られる。
【００５９】
（６）上筐体２と下筐体部４との間は、接合部全域に一体の弾性体１１の各部が配置されており、下筐体部４の内部側は、基板ボス２８の頂部以外は、弾性体１１で覆われている。そのため、弾性部材間の隙間がなくなり、内部空間に対して、より確実な防塵防水効果が得られる。また、装置の組立時には、一つの弾性体１１を組込めばよいため、組立が容易になる。さらに、部品点数が削減できるため、弾性部材の製造工数や管理工数を削減することができる。
【００６０】
（７）弾性体１１と、弾性体ワッシャー４９と、窓弾性体１８とは、僅かに圧縮されて挟持されている。そのため、上筐体２と下筐体部４とセンサ窓板８とで囲まれて形成された内部空間をより確実にシールすることができ、内部空間に対して、より高い防塵防水効果が得られる。
【００６１】
（８）レンズ３１やバーコードセンサは、センサ枠３３に固定されている。センサ枠３３は、下筐体部４側は弾性体１１を介して、上筐体２とは直接接触して、上筐体２と下筐体部４との間に挟持されて保持されている。また、センサ枠３３の上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の位置は、上筐体２に形成された枠突起３４と、弾性体１１に形成された弾性体枠突起３６とで位置決め固定されている。このため、上筐体２と下筐体部４とを組立てるときに、上筐体２と下筐体部４との間にセンサ枠３３を挟持するだけで、レンズ３１やバーコードセンサを組込むことができる。また、センサ枠３３と下筐体部４との間には弾性体１１が介在しているため、弾性体１１の弾性変形による押圧力で、センサ枠３３を確実に上筐体２と下筐体部４との間で保持することができる。さらに、弾性体１１の緩衝効果により、レンズ３１やバーコードセンサの耐衝撃性をさらに高めることができる。
【００６２】
（９）バーコードリーダ端末装置１の各部に加わる衝撃力を緩和することができるため、装置に内蔵する基板２６と基板２９とは緩衝材を介して固定する必要がなく、上筐体２または下筐体部４に直接固定することができる。従って、基板のための緩衝部材を削減することができる。また、基板２６と基板２９とを上筐体２または下筐体部４に固定するだけで、上筐体２または下筐体部４の導電塗装と、回路基板２６，２９のグランドとを電気的に接続させることができる。
【００６３】
（１０）ねじ２３の頭部とワッシャー４８と弾性体ワッシャー４９とは、筒状の締結ボス２２の内側に位置している。締結ボス２２の内側の穴は、上筐体２と反対側で下筐体部４の外側に開口している。弾性体ワッシャー４９は、下筐体部４の穴の底に位置しており、外部の光が当り難くなっており、雰囲気との接触もし難くなっている。従って、弾性体ワッシャー４９は、光や雰囲気の影響を受けにくく、環境による弾性体ワッシャー４９の劣化を抑制することができる。
【００６４】
（１１）ねじ２３の頭部とワッシャー４８と弾性体ワッシャー４９とは、下筐体部４に設けられた筒状の締結ボス２２の内側に位置している。締結ボス２２の内側の穴は下筐体部４の外側に開口しており、グリップ部６を握ってバーコードリーダ端末装置１を使用する場合に、開口が下向きになっている。従って、埃や液体などの異物が弾性体ワッシャー４９の近傍に侵入する機会が減少し、弾性体ワッシャー４９が異物によって劣化することを抑制できる。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る第２の実施形態について説明する。本実施形態のバーコードリーダ端末装置は、バーコードリーダ端末装置としては第１の実施形態で説明したバーコードリーダ端末装置１と基本的に同一のものである。第１の実施形態とは異なる、結合部の構成についてのみ説明する。なお、上筐体とグリップ筐体と下筐体部と弾性体とは、結合部の構成が第１の実施形態とは異なるが、第１の実施形態と同様に上筐体２とグリップ筐体３と下筐体部４と弾性体１１とのように同一の記号を付して標記する。バーコードリーダ端末装置もバーコードリーダ端末装置１と表記する。
【００６６】
図７は、第２の実施形態における上筐体と下筐体部との結合部の断面図である。下筐体部４には、第１の実施形態と同様な筒状の締結ボス６２が立設されている。締結ボス６２の上筐体２側の端面には、中央にボス頂穴６３を設けたボス頂部６４が形成されている。締結ボス６２の内側の穴は、上筐体２と反対側で下筐体部４の外側に開口している。
【００６７】
上筐体２には、締結ボス６２に臨む位置に、係合爪６６が設けられており、係合爪６６の先端が、ボス頂穴６３に遊嵌している。係合爪６６の先端側は、２本の係合爪体６７に分かれており、２本の係合爪体６７の間は隙間が開いている。２本の係合爪体６７の先端には、それぞれ他方の係合爪体６７と反対側に突出している第２係合部６８が形成されている。第２係合部６８の先端側は斜面６９が形成されている。斜面６９は、上筐体２と下筐体部４との離接方向と、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向とに対して傾いた面になっている。
【００６８】
締結ボス６２のボス頂部６４を包み込むように、係止部弾性体７１が締結ボス６２の先端に取付けられている。係止部弾性体７１は、弾性を有する材料で形成され、筒状形状の弾性体筒７２の両端に鍔部７３を有している。弾性体筒７２の外側は、ボス頂穴６３に嵌合しており、内側には係合爪６６が係合爪体６７の部分で嵌合しており、弾性体筒７２は、ボス頂部６４と係合爪体６７とに挟まれて僅かに圧縮されている。弾性体筒７２の両端の弾性体鍔部７３が、ボス頂部６４を挟んでおり、一方の弾性体鍔部７３は、第２係合部６８とボス頂部６４との間に挟まれている。
【００６９】
上筐体２とグリップ筐体３とを結合して組立てる時には、係合爪６６が図７の矢印ｋの方向に押し込まれ、図７のように、係合爪６６が係止部弾性体７１を介して締結ボス６２と係合する。より詳細には、係合爪６６が図７の矢印ｋの方向に進み、斜面６９の斜面が弾性体筒７２の内側の角に当り、係合爪６６の先端が矢印ｊの方向に撓んで、第２係合部６８が弾性体筒７２の内側に入る。さらに第２係合部６８が矢印ｋの方向に進み、弾性体筒７２から外れると、係合爪６６の先端が矢印ｊの反対方向に戻り、第２係合部６８が、弾性体鍔部７３を介してボス頂部６４と係合する。第２係合部６８が、弾性体鍔部７３を介してボス頂部６４と係合することにより、上筐体２と下筐体部４とは結合されている。
【００７０】
上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４とが離れる方向の力が加えられると、弾性体鍔部７３がボス頂部４６と第２係合部６８とに挟まれて圧縮され、緩衝材として機能する。第２係合部６８とボス頂部６４とが請求項に記載の第２係合部に相当する。上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の力が加えられると、弾性体筒７２の一部が、係合爪体６７とボス頂部４６との間で圧縮され、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の緩衝材として機能する。
【００７１】
上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４とが近づく方向の力が加えられると、第１の実施形態で説明したように、第４周縁部４４が第１係合部３８と上筐体２とに挟まれて圧縮され、第２周縁部４２が第１係合部３７と下筐体部４との間で圧縮され、緩衝材として機能する（図３参照）。
【００７２】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下の効果が得られる。
（１）上筐体２とグリップ筐体３との互いの離接方向で互いに係合できる第２係合部６８とボス頂部６４とを備えたことにより、上筐体２とグリップ筐体３との互いの離接方向で、上筐体２とグリップ筐体３とを互いに係止することができる。
【００７３】
（２）上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の力が加えられると、弾性体筒７２の一部が、係合爪体６７とボス頂部４６との間で圧縮され、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の緩衝材として機能する。そのため、バーコードリーダ端末装置１が落下して、床などに衝突した場合にバーコードリーダ端末装置１の各部に加わる衝撃力の上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の成分を緩和することができる。
【００７４】
（３）第２係合部６８とボス頂部６４とは、弾性体鍔部７３を介して互いに係合しているため、バーコードリーダ端末装置１が落下して、床などに衝突した場合にバーコードリーダ端末装置１の各部に加わる衝撃力の上筐体２と下筐体部４との離接方向の成分を緩和することができる。
【００７５】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る第３の実施形態について説明する。本実施形態のバーコードリーダ端末装置は、バーコードリーダ端末装置としては第１の実施形態で説明したバーコードリーダ端末装置１と基本的に同一のものである。第１の実施形態とは異なる、周縁部の構成についてのみ説明する。なお、上筐体とグリップ筐体と下筐体部と弾性体とは、周縁部の構成が第１の実施形態とは異なるが、第１の実施形態と同様に上筐体２とグリップ筐体３と下筐体部４と弾性体１１と、のように同一の記号を付して標記する。バーコードリーダ端末装置もバーコードリーダ端末装置１と標記する。
【００７６】
図８は、上筐体と下筐体部との周縁部の断面図である。上筐体２と下筐体部４とは、センサ窓板８が嵌め込まれた開口部以外の周縁部は、図８に示したように構成されている。上筐体２の周縁には、第１係合部７７が、下筐体部４の周縁には、第１係合部７８が、それぞれ形成されている。第１係合部７７と、第１係合部７８とは、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向で、先端どうしが互いに係合できるように構成されている。
【００７７】
上筐体２の周縁には、さらに、第３係合部７９が、形成されている。第３係合部７９は、第１係合部７７と、第３係合部７９とで、第１係合部７８を挟み込む位置に形成されており、第１係合部７８と、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向で、先端どうしが互いに係合できるように構成されている。第３係合部７９は、上筐体２の内側に立設されたリブであって、上筐体２の周縁方向には連続しておらず、複数の第３係合部７９が形成されている。
【００７８】
弾性体１１の周縁部は、上筐体２と下筐体部４との周縁部に挟持されている。弾性体１１の周縁部を、内側から、第５周縁部８５、第４周縁部８４、第３周縁部８３と表記する。
第５周縁部８５は第１係合部７８と第３係合部７９とに挟まれた部分であり、第４周縁部８４は第１係合部７８と上筐体２とに挟まれた部分であり、第３周縁部８３は、第１係合部７８と第１係合部７７とに挟まれた部分である。第１係合部７７と下筐体部４との間は、隙間があり、第１係合部７７と下筐体部４とが直接接触しないように構成されている。
【００７９】
第３周縁部８３の先端は、第１係合部７７の先端に隠れており、外部の光が当り難くなっている。
【００８０】
上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４とが近づく方向の力が加えられると、第４周縁部８４が第１係合部７８と上筐体２とに挟まれて圧縮され、緩衝材として機能する。上筐体２に、図８の矢印ｐ方向の力が加えられた場合や、グリップ筐体３に、図８の矢印ｑ方向の力が加えられた場合には、第３周縁部８３の一部が、第１係合部７８と第１係合部７７との間で圧縮され、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の緩衝材として機能する。上筐体２に、図８の矢印ｑ方向の力が加えられた場合や、グリップ筐体３に、図８の矢印ｐ方向の力が加えられた場合には、第５周縁部８５の一部が、第１係合部７８と第３係合部７９との間で圧縮され、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の緩衝材として機能する。
【００８１】
この第３の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下の効果が得られる。
（１）上筐体２に、図８の矢印ｐ方向の力が加えられた場合や、グリップ筐体３に、図８の矢印ｑ方向の力が加えられた場合には、第３周縁部８３の一部が、第１係合部７８と第１係合部７７との間で圧縮され、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の緩衝材として機能する。上筐体２に、図８の矢印ｑ方向の力が加えられた場合や、グリップ筐体３に、図８の矢印ｐ方向の力が加えられた場合には、第５周縁部８５の一部が、第１係合部７８と第３係合部７９との間で圧縮され、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の緩衝材として機能する。従って、上筐体２と下筐体部４との周縁部の一方が外部から力を受けて周縁部の一部が変形する場合でも、変形した付近の第３周縁部８３または第５周縁部８５が緩衝材として機能する。そして、バーコードリーダ端末装置１の各部に加わる衝撃力の上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の成分を緩和することができる。
【００８２】
（２）第１係合部７７と、第１係合部７８とは、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向で、先端どうしが互いに係合できるように構成されている。さらに、第３係合部７９が、第３係合部７９とで、第１係合部７８を挟み込む位置に形成されており、第１係合部７８と、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向で、先端どうしが互いに係合できるように構成されている。従って、上筐体２と下筐体部４との周縁部の一方が外部から押圧されて変形した場合、他方も、係合部が係合して変形する。即ち、押圧力を上筐体２と下筐体部４との両方で受けることになり、押圧力に対する筐体の強度がより高くなる。
【００８３】
（３）弾性体１１の最外週である第３周縁部８３の先端は、第１係合部７７の先端に隠れており、外部の光が当り難くなっている。従って、弾性体１１は、環境の影響を受けにくく、環境による劣化を抑制することができる。また、弾性体１１は外観から殆ど見えないため、外観としての好適性を備えることは不要となる。即ち、外観や耐蝕性の優先度を下げることで、材料選択の自由度が増し、より緩衝性能に優れる材料を選択することができる。
【００８４】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る第４の実施形態について説明する。本実施形態のバーコードリーダ端末装置は、バーコードリーダ端末装置としては第１の実施形態で説明したバーコードリーダ端末装置１と基本的に同一のものである。第１の実施形態とは異なる、結合部と周縁部との構成についてのみ説明する。なお、上筐体とグリップ筐体と下筐体部と弾性体とは、結合部の構成が第１の実施形態とは異なるが、第１の実施形態と同様に上筐体２とグリップ筐体３と下筐体部４と弾性体１１とのように同一の記号を付して表記する。バーコードリーダ端末装置もバーコードリーダ端末装置１と表記する。
【００８５】
図９は、上筐体と下筐体部との周縁部の断面図である。上筐体２と下筐体部４とは、センサ窓板８が嵌め込まれた開口部以外の周縁部は、図９に示したように構成されている。第１係合部７７と、第１係合部７８と、第３係合部７９とが、図８に示した第３の実施形態と同様に、それぞれ形成されている。
【００８６】
これらの各係合部はその相互の間に隙間があるように構成されており、上筐体２と下筐体部４とは、その周縁部において互いに接触しないように構成されている。
【００８７】
図１０は、上筐体と下筐体部との結合部の断面図である。上筐体２には、筒状の締結ボス８８が立設されている。締結ボス８８の周囲には、締結ボス８８から張出したリブであるボスリブ８９が、複数本設けられている。ボスリブ８９の高さは、締結ボス８８より低くなっている。締結ボス８８の内側に形成された穴の穴径は、ボスリブ８９の頂点から締結ボス８８の頂点までの間で、ねじ２３の外形と同等若しくはねじ２３の外径より大きくなっている。
【００８８】
下筐体部４の締結ボス８８と対向する部分には、筒状の締結ボス２２が立設されている。締結ボス２２の形状は、図４に示した第１の実施形態の締結ボス２２と同様である。締結ボス８８の先端が、ボス頂穴４７に遊嵌している。
【００８９】
締結ボス２２を包み込むように、弾性体１１と一体に弾性体ボス５１が形成されている。弾性体ボス５１の形状は、図４に示した第１の実施形態の弾性体ボス５１と同様である。ボス頂部４６を覆う弾性ボス頂部５２は、ボス頂部４６とボスリブ８９の頂部との双方に接触している。弾性ボス頂部５２と頂部弾性突起５３との中央には突起部穴５４が形成されており、突起部穴５４には締結ボス８８の先端が嵌合している。
【００９０】
締結ボス２１の穴にはねじ２３が螺合しており、ねじ２３の頭と締結ボス８８の先端との間にワッシャー４８を挟んで、ねじ２３及びワッシャー４８は締結ボス８８の先端に固定されている。ねじ２３の頭部とワッシャー４８とは、筒状の締結ボス２２の内側に位置している。ワッシャー４８とボス頂部４６及び頂部弾性突起５３との間には、弾性体ワッシャー４９が挟持されている。ワッシャー４８の外径は、ボス頂穴４７の穴径より大きくなっており、ワッシャー４８とボス頂部４６とは、上筐体２と下筐体部４との離接方向で、弾性体ワッシャー４９を介して、互いに係合している。上筐体２と一体の締結ボス８８に固定されたねじ２３及びワッシャー４８が、下筐体部４と一体のボス頂部４６と、弾性体ワッシャー４９を介して係合することにより、上筐体２と下筐体部４とは締結されている。なお、ねじ２３を締めることによって、弾性体ワッシャー４９は僅かに圧縮されて挟持されている。また、ねじ２３を締めることによって、弾性ボス頂部５２は、ボス頂部４６とボスリブ８９の頂部との間で僅かに圧縮されている。
【００９１】
上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４とが離れる方向の力が加えられると、弾性体ワッシャー４９がボス頂部４６とワッシャー４８とに挟まれて圧縮され、緩衝材として機能する。上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４とが近づく方向の力が加えられると、弾性ボス頂部５２は、ボス頂部４６とボスリブ８９の頂部とに挟まれて圧縮され、緩衝材として機能する。上筐体２またはグリップ筐体３に、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の力が加えられると、頂部弾性突起５３の一部が、締結ボス８８の先端部分とボス頂部４６との間で圧縮され、上筐体２と下筐体部４との離接方向と直角な方向の緩衝材として機能する。
【００９２】
この第４の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下の効果が得られる。
（１）上筐体２と下筐体部４とは、その周縁部において互いに接触しないように構成されている。また、上筐体２と一体の締結ボス８８に固定されたねじ２３及びワッシャー４８が、下筐体部４と一体のボス頂部４６と、弾性体ワッシャー４９を介して係合することにより、上筐体２と下筐体部４とは締結されている。さらに、ねじ２３を締めることによって、弾性ボス頂部５２は、ボス頂部４６とボスリブ８９の頂部との間で僅かに圧縮されている。加えて、窓弾性体１８を冠着したセンサ窓板８が、上筐体２と下筐体部４と挟持されて固定されている。
【００９３】
従って、上筐体２と下筐体部４を含むグリップ筐体３とは、弾性体である弾性体１１と弾性体ワッシャー４９と窓弾性体１８とを介して互いに結合されており、弾性体を介さない部分は互いに接触しないように構成されている。そのため、バーコードリーダ端末装置１が落下し、上筐体２またはグリップ筐体３が衝突した場合には、弾性体１１と弾性体ワッシャー４９と窓弾性体１８とが緩衝材となって、バーコードリーダ端末装置１の各部に加わる衝撃力を緩和することができる。
【００９４】
（２）締結ボス８８の内側に形成された穴の穴径は、ボスリブ８９の頂点から締結ボス８８の頂点までの間で、ねじ２３の外径と同等若しくはねじ２３の外径より大きくなっている。従って、ねじ２３を穴に螺合させても、この部分の締結ボス８８の外径がネジ２３によって押しひろげられることは殆どない。そのため、締結ボス８８の外径が太ることによって、締結ボス８８の外周を覆っている頂部弾性突起５３が過度に圧縮され緩衝機能が劣化することを抑制することができる。
【００９５】
本発明の実施形態は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論であり、以下のように実施することもできる。
【００９６】
（変形例１）前記実施形態においては、外殻筐体を、上筐体２とグリップ筐体３とセンサ窓板８との３体の筐体部材で形成していたが、比較的質量が大きいグリップ筐体３をさらに分割して、間に弾性部材を挟持させてもよい。質量が大きいグリップ筐体３を分割することによって分割された各グリップ筐体の質量が小さくなり、筐体部材と筐体部材に固定された部材の合計質量も小さくなる。前述したように、衝突部にかかる力を軽減するためには、直接衝突する部材の質量を軽減することが効果的である。グリップ筐体３を分割することによって、グリップ筐体が直接衝突した場合の衝突部位にかかる力の最大値をより小さくすることができる。
【００９７】
（変形例２）前記実施形態においては、係合爪６６の先端側は、２本の係合爪体６７に分かれていたが、係合爪体は、２本に限らない。組み込み時に、第２係合部がボス頂穴に入る範囲で多数設けてもよい。係合爪体を多数設けることにより、一本の係合爪体に掛かる力を小さくすることができ、１本の係合爪体に必要な強度を小さくすることができる。係合爪体の強度を小さくすることができると、係合爪体の可撓性を増すことができ、係合爪体に弾性部材として緩衝材の機能を持たせることもできる。また、複数の係合爪６６がそれぞれ１本の係合爪体を有する構成でもよい。
【００９８】
（変形例３）前記第１の実施形態においては、締結部は周縁部より内側に設け、ねじ２３の頭部とワッシャー４８と弾性体ワッシャー４９とは、筒状の締結ボス２２の内側に位置しているが、締結部を周縁部の近傍に設けてもよい。締結部を周縁部の近傍に設けると、弾性体ワッシャー４９の外周が覆われなくなるが、弾性体ワッシャー４９が設置される面を下筐体部４の外面より若干沈めることにより、弾性体ワッシャー４９の外周の半分程度は、下筐体部４と一体の壁で覆うことができる。弾性体ワッシャー４９の外周の５０％以上を壁で覆うことで、環境の影響による弾性体ワッシャー４９の劣化を抑制できる。
【００９９】
（変形例４）前記実施形態においては、第１係合部３７と、第１係合部３８との間には、連続した第３周縁部４３が形成されているが、第３周縁部４３が連続していることは必須ではない。弾性部材を第１係合部３７と、第１係合部３８との間に部分的に配置する構成でもよい。
【０１００】
（変形例５）前記実施形態においては、互いに係合可能な二つの第１係合部が共に周縁部全域に連続して形成されているが、二つの第１係合部が連続していることは必須ではない。どちらか一方もしくは両方が部分的に形成されている構成でもよい。
【０１０１】
（変形例６）前記第４の実施形態においては、ボスリブ８９を設けて弾性ボス頂部５２を支え、ボス頂部４６とボスリブ８９の頂部との間に弾性ボス頂部５２を挟持しているが、ボスリブ８９を設けるのは必須ではない。充分な締結力が得られるようなネジ２３の螺合長さが得られる締結ボス８８の長さと、充分な緩衝効果が得られる弾性ボス頂部５２の厚さと、充分な緩衝効果が得られる頂部弾性突起５３とが形成できれば、弾性ボス頂部５２は、ボス頂部４６と上筐体２の外殻の内面との間で挟持する構成でもよい。また、締結ボス８８を段付きのボスにして、段部で弾性ボス頂部５２を支える構成でもよい。
【０１０２】
前記実施形態および変形例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（技術的思想１）  前記締結部材がねじである請求項２、３または５乃至１０のいずれか１項に記載の外殻筐体の耐衝撃構造。
【０１０３】
（技術的思想２）  前記ねじが螺合する下穴（締結ボス８８の内側に形成された穴）は、前記筐体部材に立設されたボスに形成されており、前記下穴の穴径は、前記ボスの頂点から所定の深さまでは、前記ねじの外径と同等若しくは前記ねじの外径より大きくなっている技術的思想１に記載の外殻筐体の耐衝撃構造。
【０１０４】
（技術的思想３）  前記締結部材または前記第２係合部の係合部分に挟持されている前記弾性部材が載置されている面は前記筐体部材の外面より沈んでおり、前記弾性部材の周囲は、５０％以上を前記筐体部材と一体に形成された壁で囲まれている、請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の外殻筐体の耐衝撃構造。
【０１０５】
この構成によれば、弾性部材の周囲の５０％以上を前記筐体部材と一体に形成された壁で囲まれているため、外部の光が当り難くなっており、雰囲気との接触もし難くなっている。従って、弾性部材は、環境の影響を受けにくく、環境による弾性部材の劣化を抑制することができる。
【０１０６】
（技術的思想４）  前記外殻筐体の内部に収容される回路基板をさらに備え、前記回路基板を前記筐体部材に固定し、前記筐体部材に施された導電塗装と前記回路基板に形成された回路配線とを導通させる外殻筐体の耐衝撃構造。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】第１の実施形態におけるバーコードリーダ端末装置の外観斜視図。
【図２】同じくバーコードリーダ端末装置の要部の内部構成を示す概略断面図。
【図３】同じく上筐体と下筐体部との周縁部の断面図。
【図４】同じく上筐体と下筐体部との結合部の断面図。
【図５】モデル化した装置の構成を示す摸式図。
【図６】実際に装置を落下衝突させたときの加速度の測定値を時間軸で表したグラフ。
【図７】第２の実施形態における上筐体と下筐体部との結合部の断面図。
【図８】第３の実施形態における上筐体と下筐体部との周縁部の断面図。
【図９】第４の実施形態における上筐体と下筐体部との周縁部の断面図。
【図１０】同じく上筐体と下筐体部との結合部の断面図。
【符号の説明】
【０１０８】
１…バーコードリーダ端末装置、３…グリップ筐体、４…下筐体部、８…センサ窓板、１１…弾性体、１４…窓溝、１６…窓溝、１８…窓弾性体、２１…締結ボス、２２…締結ボス、２３…ネジ、３１…レンズ、３２…レンズ枠、３３…センサ枠、３４…枠突起、３６…弾性体枠突起、３７…第１係合部、３８…第１係合部、４１…第１周縁部、４２…第２周縁部、４３…第３周縁部、４４…第４周縁部、４６…ボス頂部、４７…ボス頂穴、４８…ワッシャー、４９…弾性体ワッシャー、５１…弾性体ボス、５２…弾性ボス頂部、５３…頂部弾性突起、５４…突起部穴、６２…締結ボス、６３…ボス頂穴、６４…ボス頂部、６６…係合爪、６７…係合爪体、６８…第２係合部、６９…斜面、７１…係止部弾性体、７２…弾性体筒、７３…弾性体鍔部、７７…第１係合部、７８…第１係合部、７９…第３係合部、８３…第３周縁部、８４…第４周縁部、８５…第５周縁部、８８…締結ボス、８９…ボスリブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005332932.tif 000009
【図８】
2005332932.tif 000010
【図９】
2005332932.tif 000011
【図１０】
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