(57)【要約】【課題】車両被害を確実に予防すること。【解決手段】車両被害予防装置１０は、車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定する被害危険度推定部１４ｅと、被害危険度推定部１４ｅによって推定された所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲内であるか否かを判定する被害危険性判定部１４ｆと、被害危険性判定部１４ｆによって所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲外であると判定された場合に、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を通知する被害危険性通知部１４ｇとを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらによる車両被害を予防する制御をおこなう車両被害予防装置であって、
前記車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定する被害危険度推定手段と、
前記被害危険度推定手段によって推定された所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲内であるか否かを判定する被害危険性判定手段と、
前記被害危険性判定手段によって所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲外であると判定された場合に、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を通知する被害危険性通知手段と、
を備えたことを特徴とする車両被害予防装置。
【請求項２】
前記被害危険度推定手段は、前記被害危険性判定手段によって所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲外であると判定された場合に、前記車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所から所定の範囲内に存在する駐車場所の被害危険度を推定し、
前記被害危険性通知手段は、前記被害危険度推定手段によって被害危険度が推定された所定の範囲内に存在する駐車場所のうち、前記所望の駐車場所の被害危険度に比較して被害危険度が低い駐車場所を通知することを特徴とする請求項１に記載の車両被害予防装置。
【請求項３】
前記被害危険度推定手段は、前記車両被害の発生要因に係る傾向データ、および構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらの発生状況を示す被害データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の車両被害予防装置。
【請求項４】
前記被害危険度推定手段は、前記車両被害の発生要因に係る傾向データとして、駐車する時間帯、駐車場所の環境、車両内外の環境若しくはこれらの組合せに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することを特徴とする請求項１、２または３に記載の車両被害予防装置。
【請求項５】
前記車両の運転手の降車意思を検知する降車意思検知手段をさらに備え、
前記被害危険度推定手段は、前記降車意思検知手段によって車両の運転手に降車の意思があると検知された場合に、前記車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の車両被害予防装置。
【請求項６】
前記車両の運転手が降車したか否かを検知する降車検知手段をさらに備え、
前記被害危険性通知手段は、前記降車検知手段によって車両の運転手が降車したと検知された場合に、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を前記車両の運転手が所持する通信装置に通知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の車両被害予防装置。
【請求項７】
前記車両内の物品の放置を検知する物品放置検知手段をさらに備え、
前記被害危険性通知手段は、前記物品放置検知手段によって車両内に物品が放置されたと検知された場合に、当該車両内に物品が放置されている旨を通知することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の車両被害予防装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらによる車両被害を予防する制御をおこなう車両被害予防装置に関し、特に、車両被害を確実に予防することができる車両被害予防装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構成物品（例えば、サイドミラー、タイヤおよびホイルなど）を含む車両の盗難または車両へのいたずら（例えば、落書きおよび車体に傷をつける行為など）による車両被害を予防する制御をおこなう車両被害予防装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ＧＰＳ（駐車場所検出手段）によって検出された駐車場所および管理センタより取得した車両盗難の発生状況を示す盗難データに基づいて、車両盗難に関する事象（例えば、車体の振動など）を検出する車載機器のセキュリティレベルを設定する車両盗難防止システムが開示されている。かかる車両盗難防止システムによれば、車載機器のセキュリティレベルを車両盗難の発生状況に合ったセキュリティレベルに設定することができ、自車両の盗難を予防することができる。
【０００４】
かかる盗難の発生状況を示す盗難データとは、所定の広さの区域ごとに、当該区域における盗難発生件数に基づく量的なデータ（すなわち、盗難の発生件数や発生頻度など）が地図上にマッピングされたものである。例えば、所定の広さ（例えば、１００ｍ2）の区域ごとに、盗難発生頻度に応じた表示態様で描画された盗難マップが広く知られており、この盗難マップは、大局的な観点から盗難の発生状況を俯瞰することに優れている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８５６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、当該駐車場所が属する区域における盗難発生頻度を当該駐車場所の盗難危険度として推定しているため、当該駐車場所の正確な盗難危険度を推定することができず、車両被害を予防することができないという問題点があった。
【０００７】
すなわち、この盗難発生頻度は、区域という枠において盗難がどの程度の頻度で発生したかを示す指標に過ぎず、実際には、同一の区域内に存在する駐車場所であっても、それぞれの駐車場所で盗難危険度が相違する。このため、上記の従来技術のように、当該駐車場所が属する区域における盗難発生頻度を当該駐車場所の盗難危険度として推定したのでは、当該駐車場所の正確な盗難危険度を推定することができない。
【０００８】
また、盗難発生頻度がマッピングされる区域の単位を細分化することで、当該駐車場所が属する区域における盗難発生頻度から当該駐車場所の盗難危険度を推定することも可能となるが、区域の単位を細分化することで区域の数が著しく増加し、盗難データの容量が極めて膨大になるため、このようなデータを作成・保持することは、非現実的であった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、車両被害を確実に予防することができる車両被害予防装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１の発明に係る車両被害予防装置は、構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらによる車両被害を予防する制御をおこなう車両被害予防装置であって、前記車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定する被害危険度推定手段と、前記被害危険度推定手段によって推定された所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲内であるか否かを判定する被害危険性判定手段と、前記被害危険性判定手段によって所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲外であると判定された場合に、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を通知する被害危険性通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明に係る車両被害予防装置は、上記の発明において、前記被害危険度推定手段は、前記被害危険性判定手段によって所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲外であると判定された場合に、前記車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所から所定の範囲内に存在する駐車場所の被害危険度を推定し、前記被害危険性通知手段は、前記被害危険度推定手段によって被害危険度が推定された所定の範囲内に存在する駐車場所のうち、前記所望の駐車場所の被害危険度に比較して被害危険度が低い駐車場所を通知することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明に係る車両被害予防装置は、上記の発明において、前記被害危険度推定手段は、前記車両被害の発生要因に係る傾向データ、および構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらの発生状況を示す被害データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明に係る車両被害予防装置は、上記の発明において、前記被害危険度推定手段は、前記車両被害の発生要因に係る傾向データとして、駐車する時間帯、駐車場所の環境、車両内外の環境若しくはこれらの組合せに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明に係る車両被害予防装置は、上記の発明において、前記車両の運転手の降車意思を検知する降車意思検知手段をさらに備え、前記被害危険度推定手段は、前記降車意思検知手段によって車両の運転手に降車の意思があると検知された場合に、前記車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明に係る車両被害予防装置は、上記の発明において、前記車両の運転手が降車したか否かを検知する降車検知手段をさらに備え、前記被害危険性通知手段は、前記降車検知手段によって車両の運転手が降車したと検知された場合に、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を前記車両の運転手が所持する通信装置に通知することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明に係る車両被害予防装置は、上記の発明において、前記車両内の物品の放置を検知する物品放置検知手段をさらに備え、前記被害危険性通知手段は、前記物品放置検知手段によって車両内に物品が放置されたと検知された場合に、当該車両内に物品が放置されている旨を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定し、所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲内であるか否かを判定し、所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲外であると判定された場合に、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を通知することとしたので、当該駐車場所の被害危険度を正確に推定することができ、車両被害を確実に予防することが可能な車両被害予防装置が得られるという効果を奏する。さらに、これに関連して、従来の車両被害予防装置のように、車両被害に関する事象（例えば、車体の振動など）を検出する車載機器を新たに車両に搭載する必要がなくなり、コストアップを最小限にしつつ、車両被害を予防することが可能になる。
【００１８】
また、本発明によれば、所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲外であると判定された場合に、車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所から所定の範囲内に存在する駐車場所の被害危険度を推定し、被害危険度が推定された所定の範囲内に存在する駐車場所のうち、所望の駐車場所の被害危険度に比較して被害危険度が低い駐車場所を通知することとしたので、利用者（運転手）が駐車しようとした駐車場所の被害危険性が高い場合でも、安全かつ近隣に存在する駐車場所を推奨することが可能な車両被害予防装置が得られるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、車両被害の発生要因に係る傾向データ、および構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらの発生状況を示す被害データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することとしたので、車両被害の発生に相関関係がある被害データおよび車両被害の発生に因果関係がある傾向データを用いて所望の駐車場所の被害危険度を推定することとなり、当該駐車場所の被害危険度をより正確に推定することができ、車両被害をより確実に予防することが可能な車両被害予防装置が得られるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、車両被害の発生要因に係る傾向データとして、駐車する時間帯、駐車場所の環境、車両内外の環境若しくはこれらの組合せに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することとしたので、多面的な観点において車両被害の発生に因果関係がある傾向データを複合的に用いて所望の駐車場所の被害危険度を推定することができ、当該駐車場所の被害危険度をより正確に推定することが可能な車両被害予防装置が得られるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、車両の運転手の降車意思を検知し、車両の運転手に降車の意思があると検知された場合に、車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することとしたので、被害危険度が高い駐車場所であった場合でも、利用者（運転手）がかかる駐車場所に駐車することを看過せず、車両被害を確実に予防することが可能な車両被害予防装置が得られるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、車両の運転手が降車したか否かを検知し、車両の運転手が降車したと検知された場合に、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を前記車両の運転手が所持する通信装置に通知することとしたので、利用者（運転手）が車外にいる場合でも、当該駐車場所の被害危険性を通知することが可能な車両被害予防装置が得られるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、車両内の物品の放置を検知し、車両内に物品が放置されたと検知された場合に、当該車両内に物品が放置されている旨を通知することとしたので、車両内に物品が放置されることがなくなり、物品の盗難を予防することが可能な車両被害予防装置が得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る車両被害予防装置をナビゲーション装置に適用した場合の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る車両被害予防装置の概要および特徴を説明した後に、本実施例１に係る車両被害予防装置を説明し、最後に、他の実施例として種々の変形例（実施例２）を説明することとする。
【００２５】
（概要および特徴）
まず最初に、本発明に係る車両被害予防装置の概要および特徴を説明する。図１は、本実施例１に係る車両被害予防装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この車両被害予防装置１０は、構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらによる車両被害を予防する制御をおこなうものである。
【００２６】
ここで、本発明に係る車両被害予防装置１０は、車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定し、所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲内であるか否かを判定し、所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲外であると判定された場合に、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を通知する「被害危険性通知処理」に主たる特徴があり、かかる「被害危険性通知処理」によって、車両被害を確実に予防することができるようにしている。
【００２７】
この主たる特徴を具体的に説明すると、この車両被害予防装置１０は、構成物品（例えば、サイドミラー、タイヤおよびホイルなど）を含む車両の盗難または車両へのいたずら（例えば、落書きおよび車体に傷をつける行為など）を発生させる要因となる推定要素情報（すなわち、駐車する時間帯、駐車場所の環境、車両内外の環境若しくはこれらの組合せ）を当該車両から取得する。
【００２８】
そして、この車両被害予防装置１０は、車両被害の発生要因に係る傾向データを反映した「盗難危険度算定式」および「いたずら危険度算定式」に、かかる車両被害を発生させる要因となる推定要素情報を代入することで、所望の駐車場所の被害危険度を推定する（図５参照）。
【００２９】
なお、かかる「盗難危険度算定式」および「いたずら危険度算定式」は、駐車する時間帯が朝もしくは昼であれば、人目につきやすいため、車両の盗難および車両へのいたずら行為が発生しにくいという傾向、駐車場所が幹線道路沿いであれば、人通りが多いため、車両の盗難は、発生しにくいが、車両へのいたずらは、発生しやすいという傾向、駐車場所が屋内であれば、監視員が在駐しているため、車両の盗難および車両へのいたずら行為が発生しにくいという傾向、並びに、車内に貴重品などの荷物があれば、車上荒らしの標的となるため、車両へのいたずら行為が発生しやすいという傾向などを反映して作成された「被害危険度算定式」である。
【００３０】
このように、車両被害を発生させる要因となる傾向データとして、車両の盗難または車両へのいたずらの発生に因果関係がある傾向データを用いて所望の駐車場所の被害危険度を推定することで、当該駐車場所の正確な被害危険度を推定することができるようにしている。
【００３１】
そして、この車両被害予防装置１０は、推定した所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲内であるか否かを判定し、所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲外である場合に、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を利用者に通知する。
【００３２】
したがって、上記した従来技術の例で言えば、当該駐車場所が属する区域における盗難発生頻度などの車両被害の発生に相関関係がある盗難データを用いて駐車場所の盗難危険度を推定するのではなく、車両被害の発生に因果関係がある傾向データを用いて所望の駐車場所の被害危険度を推定することとしたので、当該駐車場所の被害危険度を正確に推定することができ、上記した主たる特徴のように、車両被害を確実に予防することが可能になる。さらに、これに関連して、従来の車両被害予防装置のように、車両被害に関する事象（例えば、車体の振動など）を検出する車載機器を新たに車両に搭載する必要がなくなり、コストアップを最小限にしつつ、車両被害を予防することが可能になる。
【実施例１】
【００３３】
次に、本実施例１に係る車両被害予防装置について説明する。なお、ここでは、本実施例１に係る車両被害予防装置の構成を説明した後に、この車両被害予防装置の各種処理の手順を説明することとする。
【００３４】
（車両被害予防装置の構成）
図１は、本実施例１に係る車両被害予防装置の構成を示すブロック図である。この車両被害予防装置１０は、人工衛星から発信される位置情報を取得するＧＰＳ受信機３１と、通信メディア３２と、入力部１１と、出力部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを備える。
【００３５】
このうち、入力部１１は、ユーザーからの入力操作を受け付けるインターフェースであり、例えば、所望の駐車場所（例えば、降車時の場所（すなわち、現在地）、目的地など利用者が閲覧を希望する任意の駐車場所）の被害危険性（すなわち、盗難危険性並びにいたずら危険性）の通知要求の受付をおこなう。
【００３６】
出力部１２は、液晶パネルやディスプレイなどの表示デバイスであり、例えば、被害危険性判定部１４ｆによって被害危険度が許容範囲外であると判定された場合に、当該車両が被害（すなわち、車両の盗難または車両へのいたずら）を受けるおそれがある旨を表示もしくは音声出力する。
【００３７】
記憶部１３は、制御部１４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、地図データ記憶部１３ａおよび通知内容ルールベース１３ｂを備える。
【００３８】
このうち、地図データ記憶部１３ａは、構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらの発生状況を示す被害データを地図情報に対応付けて記憶する処理部である。例えば、図２は、車両の盗難の発生状況を「Ａ駅」周辺の地図情報に対応付けて記憶した地図データの一例であり、図３は、車両へのいたずらの発生状況を「Ａ駅」周辺の地図情報に対応付けて記憶した地図データの一例である。なお、車両被害の発生状況を示す被害データは、通信メディア３２を介して管理センタなどの交通情報管理機関と通信がおこなわれることによって随時更新されることとなる。
【００３９】
通知内容ルールベースは、被害危険度に応じた通知内容を記憶するルールベースであり、例えば、図４に示すように、被害危険度（すなわち、盗難危険度およびいたずら危険度）が「Ｘ」未満の場合には、当該車両が被害を受けるおそれが少ない旨を、被害危険度が「Ｘ」以上〜「Ｙ」未満である場合には、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を、被害危険度が「Ｙ」以上である場合には、当該車両が被害を受けるおそれがある旨とともに、他の駐車場所を推奨する旨を通知内容として記憶している。
【００４０】
制御部１４は、制御部１４は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、降車意思検知部１４ａと、降車検知部１４ｂと、物品放置検知部１４ｃと、推定要素情報取得部１４ｄと、被害危険度推定部１４ｅと、被害危険性判定部１４ｆと、被害危険性通知部１４ｇとを備える。
【００４１】
このうち、降車意思検知部１４ａは、車両の運転手の降車意思を検知する処理部であり、具体的には、ＩＧキー２１が「ＯＦＦ」状態になった場合、ＩＧキー２１が取り外された場合、若しくはドア２２のドアロックが「ＯＦＦ」状態になった場合に、運転手に降車の意思があると検知する。
【００４２】
降車検知部１４ｂは、車両の運転手が降車したか否かを検知する処理部であり、具体的には、ＩＧキー２１が取り外され、かつドア２２が「開」状態になった場合、ＩＧキー２１が取り外され、かつドア２２が「開」状態を経て「閉」状態になった場合、シート荷重センサ２３において人による荷重がなくなり、かつドア２２が「開」状態になった場合、若しくは、シート荷重センサ２３において人による荷重がなくなり、かつドア２２が「開」状態を経て「閉」状態になった場合に、運転手が降車したと検知する。
【００４３】
物品放置検知部１４ｃは、車両内の物品の放置を検知する処理部であり、具体的には、シート荷重センサ２３において人による荷重がなくなったにも関わらず、荷重がなくならない場合、若しくは、車内カメラ２４によって撮像された運転手の座席の画像が物品のない状態で撮像された座席の画像と一致しない場合に、車両内に物品が放置されたと検知する。
【００４４】
推定要素情報取得部１４ｄは、被害危険度を推定する際に、推定要素となる情報を取得する処理部であり、車両被害を発生させる要因となる推定要素情報を取得する。具体的には、構成物品（例えば、サイドミラー、タイヤおよびホイルなど）を含む車両の盗難または車両へのいたずら（例えば、落書きおよび車体に傷をつける行為など）を発生させる要因となる推定要素情報（すなわち、駐車する時間帯、駐車場所の環境、並びに車両内外の環境等車両駐車にまつわる環境情報）を当該車両から取得する。
【００４５】
これを具体的に説明すると、推定要素情報取得部１４ｄは、駐車しようとする時間帯情報（例えば、「朝」、「昼」若しくは「夜」という時間帯情報）を取得したり、ＧＰＳ受信機３１から得られた位置情報（例えば、降車時の場所（現在地）、または利用者によって指定された目的地などの駐車場所）をもとに、地図データ記憶部１３ａを参照して、駐車場所の環境情報（例えば、駐車場所が「幹線道路」または「路地」、並びに駐車場所が「屋外」または「屋内」という駐車場所の環境情報）を取得したり、車両内外の環境情報（例えば、車両内に物品の有無、カーテンの開閉、サイドミラーの開閉などの車両内外の環境情報）を取得したりする。
【００４６】
また、推定要素情報取得部１４ｄは、地図データ記憶部１３ａを参照して、ＧＰＳ受信機３１から得られた位置情報（例えば、降車時の場所（現在地）、または利用者によって指定された目的地などの駐車場所）に対応する区域の車両被害の発生状況（例えば、盗難発生頻度およびいたずら発生頻度）を示す被害データを取得する。
【００４７】
被害危険度推定部１４ｅは、車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定する処理部である。例えば、降車時にかかる処理がおこなわれている場合には、車両被害の発生要因に係る傾向データを反映した「盗難危険度算定式」および「いたずら危険度算定式」に、推定要素情報取得部１４ｄによって取得された推定要素情報（すなわち、駐車する時間帯、駐車場所の環境、車両内外の環境、盗難発生頻度およびいたずら発生頻度）を代入することで、現在地（すなわち、降車時の駐車場所）の被害危険度を推定する（図５参照）。
【００４８】
なお、かかる「盗難危険度算定式」および「いたずら危険度算定式」は、駐車する時間帯が朝もしくは昼であれば、人目につきやすいため、車両の盗難および車両へのいたずら行為が発生しにくいという傾向、駐車場所が幹線道路沿いであれば、人通りが多いため、車両の盗難は、発生しにくいが、車両へのいたずらは、発生しやすいという傾向、駐車場所が屋内であれば、監視員が在駐しているため、車両の盗難および車両へのいたずら行為が発生しにくいという傾向、並びに、車内に貴重品などの荷物があれば、車上荒らしの標的となるため、車両へのいたずら行為が発生しやすいという傾向などを反映して作成された「被害危険度算定式」である。
【００４９】
このように、車両被害の発生要因に係る車両被害の傾向データ、および構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらの発生状況を示す被害データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することとしたので、車両被害の発生に相関関係がある被害データおよび車両被害の発生に因果関係がある傾向データを用いて所望の駐車場所の被害危険度を推定することとなり、当該駐車場所の被害危険度をより正確に推定することができ、車両被害をより確実に予防することが可能になる。
【００５０】
また、車両被害の発生要因に係る傾向データとして、駐車する時間帯、駐車場所の環境、車両内外の環境若しくはこれらの組合せに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することとしたので、多面的な観点において車両被害の発生に因果関係がある傾向データを複合的に用いて所望の駐車場所の被害危険度を推定することができ、当該駐車場所の被害危険度をより正確に推定することが可能になる。
【００５１】
また、被害危険度推定部１４ｅは、降車意思検知部１４ａによって車両の運転手に降車の意思があると検知された場合に、車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定する。このため、被害危険度が高い駐車場所であった場合でも、利用者（運転手）がかかる駐車場所に駐車することを看過せず、車両被害を確実に予防することが可能になる。
【００５２】
被害危険性判定部１４ｆは、被害危険度推定部１４ｅによって推定された所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲内であるか否かを判定する処理部であり、通知内容ルールベース１３ｂによって定められた被害危険度の許容範囲に基づく判定をおこなう。具体的には、被害危険度（すなわち、盗難危険度およびいたずら危険度）が「Ｘ」未満であるか否か、被害危険度が「Ｘ」以上〜「Ｙ」未満であるか否か、また、被害危険度が「Ｙ」以上であるか否かを判定する。
【００５３】
被害危険性通知部１４ｇは、被害危険性判定部１４ｆによって所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲外であると判定された場合に、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を通知する処理部である。具体的には、被害危険性判定部１４ｆによって被害危険度（すなわち、盗難危険度およびいたずら危険度）が「Ｘ」未満であると判定された場合には、当該車両が被害を受けるおそれが少ない旨を通知し、被害危険度が「Ｘ」以上〜「Ｙ」未満であると判定された場合には、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を通知する。
【００５４】
また、被害危険性判定部１４ｆによって所望の駐車場所の被害危険度が「Ｙ」以上であると判定された場合に、被害危険度推定部１４ｅは、車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所から所定の範囲内に存在する駐車場所の被害危険度を推定する。例えば、降車時にかかる処理がおこなわれている場合には、車両被害の発生要因に係る傾向データを反映した「盗難危険度算定式」および「いたずら危険度算定式」に、推定要素情報取得部１４ｄによって取得された現在地から所定の範囲内（例えば、１ｋｍ以内）に存在する駐車場所の推定要素情報を代入することで、現在地から「１ｋｍ」以内に存在する駐車場所の被害危険度を推定する（図５および図６参照）。
【００５５】
そして、被害危険性通知部１４ｇは、被害危険度推定部１４ｅによって被害危険度が推定された所定の範囲内に存在する駐車場所のうち、所望の駐車場所の被害危険度に比較して被害危険度が低い駐車場所を通知する。具体的には、図６に示すように、現在地から「１ｋｍ」以内に存在する駐車場所（すなわち、屋外駐車場１、２および３、並びに屋内駐車場４）のうち、最も被害危険度が低い駐車場所（すなわち、屋内駐車場４）および該駐車場所への経路を通知する。
【００５６】
このように、所望の駐車場所の被害危険度が許容範囲外であると判定された場合に、車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所から所定の範囲内に存在する駐車場所の被害危険度を推定し、被害危険度が推定された所定の範囲内に存在する駐車場所のうち、所望の駐車場所の被害危険度に比較して被害危険度が低い駐車場所を通知することとしたので、利用者（運転手）が駐車しようとした駐車場所の被害危険性が高い場合でも、安全かつ近隣に存在する駐車場所を推奨することが可能になる。
【００５７】
また、被害危険性通知部１４ｇは、降車検知部１４ｂによって車両の運転手が降車したと検知された場合に、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を車両の運転手が所持する通信装置に通知する。このため、利用者（運転手）が車外にいる場合でも、当該駐車場所の被害危険性を通知することが可能になる。
【００５８】
また、被害危険性通知部１４ｇは、物品放置検知部１４ｃによって車両内に物品が放置されたと検知された場合に、当該車両内に物品が放置されている旨を通知する。このため、車両内に物品が放置されることがなくなり、物品の盗難を予防することが可能になる。
【００５９】
（各種処理の手順）
次に、本実施例１に係る車両被害予防装置の各種処理の手順について説明する。図７は、本実施例１に係る被害危険性通知処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この「被害危険性通知処理」は、乗車中（停車時もしくは走行中）に、入力部１１において所望の駐車場所（例えば、目的地など利用者が閲覧を希望する任意の駐車場所）の被害危険性の通知要求を受け付けた場合（ステップＳ７０１肯定）、若しくは降車意思検知部１４ａによって車両の運転手に降車の意思があると検知された場合（ステップＳ７０２肯定）に、開始されることとなる。なお、ここでは、図６に示すような状況において、「被害危険性通知処理」が降車時におこなわれた場合の例について説明する。
【００６０】
降車意思検知部１４ａによって車両の運転手に降車の意思があると検知された場合（ステップＳ７０１否定かつステップＳ７０２肯定）に、推定要素情報取得部１４ｄは、被害危険度の推定対象となる駐車場所の位置（すなわち、現在地）をＧＰＳ受信機３１から取得する（ステップＳ７０３）。
【００６１】
続いて、推定要素情報取得部１４ｄは、被害危険度を推定する際に、推定要素となる情報を取得する（ステップＳ７０４）。具体的には、駐車しようとする時間帯情報（例えば、「夜」の時間帯）を取得したり、ＧＰＳ受信機３１から得られた位置情報（すなわち、降車時の場所（現在地））をもとに、地図データ記憶部１３ａを参照して、駐車場所の環境情報（すなわち、駐車場所が「路地」、並びに駐車場所が「屋外」という駐車場所の環境情報）を取得したり、車両内外の環境情報（例えば、車両内に物品が無い状態、カーテンが「閉」の状態、サイドミラーが「閉」の状態などの車両内外の環境情報）を取得したりする。
【００６２】
また、推定要素情報取得部１４ｄは、地図データ記憶部１３ａを参照して、ＧＰＳ受信機３１から得られた位置情報（例えば、降車時の場所（現在地））に対応する区域の車両被害の発生状況（例えば、盗難発生頻度およびいたずら発生頻度）を示す被害データについても取得する。
【００６３】
そして、被害危険度推定部１４ｅは、車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定する（ステップＳ７０５）。具体的には、車両被害の発生要因に係る傾向データを反映した「盗難危険度算定式」および「いたずら危険度算定式」に、推定要素情報取得部１４ｄによって取得された推定要素情報（すなわち、駐車する時間帯「夜」、駐車場所の環境「路地」並びに「屋外」、車両内外の環境物品「なし」、カーテン「閉」並びにサイドミラー「閉」、盗難発生頻度「高い」およびいたずら発生頻度「高い」）を代入することで、現在地（すなわち、降車時の駐車場所）の被害危険度を推定する（図５参照）。
【００６４】
ここで、被害危険性判定部１４ｆによって被害危険度（すなわち、盗難危険度およびいたずら危険度）が「Ｘ」未満であると判定された場合（ステップＳ７０６否定）には、当該車両が被害を受けるおそれが少ない旨を出力部１２で通知する（ステップＳ７０７）。
【００６５】
一方、被害危険性判定部１４ｆによって降車時の駐車場所（現在地）の被害危険度が「Ｘ」以上であると判定され、かつ降車検知部１４ｂによって車両の運転手が降車したと検知された場合（ステップＳ７０６肯定かつステップＳ７０８肯定）には、被害危険性通知部１４ｇは、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を通信メディア３２を介して車両の運転手が所持する通信装置に通知する（ステップＳ７０９）。
【００６６】
また、被害危険性判定部１４ｆによって降車時の駐車場所（現在地）の被害危険度が「Ｘ」以上であると判定され、かつ降車検知部１４ｂによって車両の運転手が降車していないと検知された場合（ステップＳ７０６肯定かつステップＳ７０否定）には、被害危険性通知部１４ｇは、当該車両が被害を受けるおそれがある旨を出力部１２で通知する（ステップＳ７１０）。
【００６７】
さらに、被害危険性判定部１４ｆによって降車時の駐車場所（現在地）の被害危険度が「Ｙ」以上であると判定された場合（ステップＳ７１１肯定）に、推定要素情報取得部１４ｄは、現在地から所定の範囲内（例えば、１ｋｍ以内）に存在する全ての駐車場所（すなわち、屋外駐車場１、２および３、並びに屋内駐車場４）の推定要素情報を取得する（ステップＳ７１２）。
【００６８】
そして、被害危険度推定部１４ｅは、車両被害の発生要因に係る傾向データに基づいて現在地から所定の範囲内（例えば、１ｋｍ以内）に存在する全ての駐車場所の被害危険度を推定する（ステップＳ７１３）。具体的には、車両被害の発生要因に係る傾向データを反映した「盗難危険度算定式」および「いたずら危険度算定式」に、推定要素情報取得部１４ｄによって取得された現在地から所定の範囲内（例えば、１ｋｍ以内）に存在する全ての駐車場所の推定要素情報を代入することで、現在地から「１ｋｍ」以内に存在する駐車場所の被害危険度を推定する（図５および図６参照）。
【００６９】
最後に、被害危険性通知部１４ｇは、被害危険度推定部１４ｅによって被害危険度が推定された所定の範囲内に存在する駐車場所のうち、現在地の被害危険度に比較して被害危険度が低い駐車場所を通知する（ステップＳ７１４）。具体的には、図６に示すように、現在地から「１ｋｍ」以内に存在する駐車場所（すなわち、屋外駐車場１、２および３、並びに屋内駐車場４）のうち、最も被害危険度が低い駐車場所（すなわち、屋内駐車場４）および該駐車場所への経路を通知する。
【００７０】
上述してきたように、本実施例１に係る車両被害予防装置１０によれば、車両被害の発生に因果関係がある傾向データを用いて所望の駐車場所の被害危険度を推定することとしたので、当該駐車場所の被害危険度を正確に推定することができ、車両被害を確実に予防することが可能になる
【００７１】
さらに、これに関連して、従来の車両被害予防装置のように、車両被害に関する事象（例えば、車体の振動など）を検出する車載機器を新たに車両に搭載する必要がないため、コストアップを最小限にしつつ、車両被害を予防することが可能になる。
【実施例２】
【００７２】
さて、これまで本発明の実施例１について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００７３】
例えば、本実施例１では、「盗難危険度算定式」および「いたずら危険度算定式」に、推定要素情報（すなわち、駐車する時間帯、駐車場所の環境、車両内外の環境、盗難発生頻度およびいたずら発生頻度）を代入することで、所望の駐車場所の被害危険度を推定することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図８に示すような被害危険度推定テーブルと、推定要素情報（すなわち、駐車する時間帯、駐車場所の環境、車両内外の環境、盗難発生頻度およびいたずら発生頻度）とをマッチングすることによって被害危険度を推定するようにしても良い。
【００７４】
また、本実施例１では、車両被害を発生させる要因として、「朝」、「昼」若しくは「夜」という時間帯情報に基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、「早朝」、「朝」、「昼」、「夕方」、「夜」、「夜中」という時間帯情報を細分化するなど任意の設計をおこなうことができる。
【００７５】
また、本実施例１では、車両被害を発生させる要因として、駐車場所が「幹線道路」または「路地」、並びに駐車場所が「屋外」または「屋内」という駐車場所の環境情報に基づいて所望の駐車場所の被害危険度を推定することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、天気（例えば、「晴れ」「曇り」「雨」など）、当該駐車場所周辺に「交番」が存在する環境などを考慮して被害危険度を推定するようにしても良い。
【００７６】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明に係る車両被害予防装置は、構成物品を含む車両の盗難または車両へのいたずらによる車両被害を予防する制御をおこなう車両被害予防装置に有用であり、特に、車両被害を確実に予防することができる車両被害予防装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施例１に係る車両被害予防装置の構成を示すブロック図である。
【図２】地図データ記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３】地図データ記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】通知内容ルールベースに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】盗難危険度算定式およびいたずら危険度算定式の一例を示す図である。
【図６】出力部に表示される画面の構成例を示す図である。
【図７】本実施例１に係る被害危険性通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】被害危険度推定テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０    車両被害予防装置
１１    入力部
１２    出力部
１３    記憶部
１３ａ  地図データ記憶部
１３ｂ  通知内容ルールベース
１４    制御部
１４ａ  降車意思検知部
１４ｂ  降車検知部
１４ｃ  物品放置検知部
１４ｄ  推定要素情報取得部
１４ｅ  被害危険度推定部
１４ｆ  被害危険性判定部
１４ｇ  被害危険性通知部
２１    ＩＧキー
２２    ドア
２３    シート荷重センサ
２４    車内カメラ
３１    ＧＰＳ受信機
３２    通信メディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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