(57)【要約】【課題】      航空交通情報システム（ＣＡＤＩＮ）における中継条件の変更要求に対し、信頼性も高く、即時対応が可能な中継情報の中継方法を提供する。【解決手段】    航空交通情報システムは、まず、受信した中継情報の名宛人略号とＡＦＴＮルーティングテーブルを対照して、国外の外部機関端末に対して中継情報を中継する。中継情報に国内の名宛人略号が指定されている場合に、航空交通情報システムは、受信した中継情報を解析して、中継情報の属性情報を取得する。そして、航空交通情報システムは、中継情報の属性の組み合わせと中継条件テーブル群とを対照して、中継情報の属性情報の組み合わせに応じた送信回線テーブルの参照位置を求め、送信回線テーブルに定められた中継宛先群に対して中継情報を中継する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空業務の各種業務システム及び国内外の端末とネットワークを介して接続され、航空機の運行に必要な各種の中継情報を中継する航空交通情報システムにおいて、
ＩＣＡＯ規定の名宛人略号と、前記中継情報の提供先、代替提供先とを定めた共通宛先テーブルと、
国内側の中継宛先群が格納された送信回線テーブルと、
前記中継情報の属性情報の組み合わせにより、前記送信回線テーブルの参照位置が定められた中継条件テーブル群と、を備え、
前記航空交通情報システムは、受信した中継情報の名宛人略号と前記共通宛先テーブルを対照して、国外の外部機関端末に対して中継情報を中継する手段と、
中継情報に国内の名宛人略号が指定されている場合は、前記中継条件テーブル群を用いて、該中継情報の属性情報に応じた送信回線テーブルの参照位置を求め、前記送信回線テーブルに定められた中継宛先群に対して中継情報を中継する手段と、を備えること、
を特徴とする航空交通情報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の航空交通情報システムにおいて、
前記中継条件テーブル群は、それぞれ関連付けられてなり、
前記航空交通情報システムは、前記中継条件テーブル群において送信回線テーブルの参照位置の新規生成を要する更新がなされた場合、該更新をなしたテーブルの送信回線テーブルの参照位置について自動付番するとともに、前記送信回線テーブルの行を新規に自動生成し、国内側の中継宛先群の設定を促すテーブル管理手段を備えること、
を特徴とする航空交通情報システム。
【請求項３】
ＩＣＡＯ規定の名宛人略号と、前記中継情報の提供先、代替提供先とを定めた共通宛先テーブルと、
国内側の中継宛先群が格納された送信回線テーブルと、
前記中継情報の属性情報の組み合わせにより、前記送信回線テーブルの参照位置が定められた中継条件テーブル群と、を備え、
航空業務の各種業務システム及び国内外の端末とネットワークを介して接続され、航空機の運行に必要な各種の中継情報を中継する航空交通情報システムにおける中継情報の中継方法であって、
前記航空交通情報システムが、受信した中継情報の名宛人略号と前記共通宛先テーブルを対照して、国外の外部機関端末に対して中継情報を中継する、国外振り分け工程と、
中継情報に国内の名宛人略号が指定されている場合に、前記航空交通情報システムが、
受信した中継情報を解析して、中継情報の属性情報の組を取得するステップ、
前記中継情報の属性の組み合わせと前記中継条件テーブル群とを対照して、中継情報の属性情報の組み合わせに応じた前記送信回線テーブルの参照位置を求めるステップ、
前記送信回線テーブルに定められた中継宛先群に対して中継情報を中継するステップ、とを含む国内振り分け工程と、からなること、
を特徴とする中継情報の中継方法。
【請求項４】
ＩＣＡＯ規定の名宛人略号と、前記中継情報の提供先、代替提供先とを定めた共通宛先テーブルと、
国内側の中継宛先群が格納された送信回線テーブルと、
中継情報の本文の特徴と対象業務を関連付けた本文解析テーブルと、
機関名略称と対象業務との組み合わせに応じた前記送信回線テーブル参照位置を格納した機関名略号テーブルと、
発信人略号と対象業務との組み合わせに応じた前記送信回線テーブルの参照位置を格納した発信人略号テーブルと、
前記発信人略号テーブルの参照要否と所定の名宛人略号用に定められた送信回線テーブルの参照位置とを含む業務特殊情報を格納した業務特殊テーブルと、
前記業務特殊テーブルの参照要否と前記機関名略号テーブルの参照位置とを含むローカルルーティング情報を格納したローカルルーティングテーブルと、
中継情報の受信回線を識別する情報と、前記ローカルルーティングテーブルの参照位置を関連付けた受信回線テーブルと、を少なくとも備え、
航空業務の各種業務システム及び国内／国外の外部機関端末とネットワークを介して接続され、航空機の運行に必要な各種の中継情報を中継する航空交通情報システムにおける中継情報の中継方法であって、
前記航空交通情報システムが、受信した中継情報の名宛人略号と前記共通宛先テーブルを対照して、国外の外部機関端末に対して中継情報を中継する、国外振り分け工程と、
前記航空交通情報システムが、受信した中継情報の本文の特徴と、前記本文解析テーブルを対照して、受信した中継情報の対象業務を判定するステップ、
前記航空交通情報システムが、受信した中継情報の回線の識別情報と前記受信回線テーブルを対照して、前記ローカルルーティングテーブルの参照位置を求めるステップ、
前記航空交通情報システムが、前記ローカルルーティングテーブルの参照位置から、ローカルルーティング情報を取得するステップ、
前記航空交通情報システムが、更に、前記ローカルルーティング情報において業務特殊テーブルの参照要と指定されている場合に、中継情報の名宛人略号と前記業務特殊テーブルを対照し、業務特殊情報を取得するステップ、
前記航空交通情報システムが、更に、前記業務特殊情報において、前記発信人略号テーブルの参照要と指定されている場合に、中継情報の本文の特徴から得られた対象業務と前記発信人略号テーブルとを対照し、対象業務に応じた送信回線テーブルの参照位置を取得するステップ、
前記各ステップにおいて、送信回線テーブルの参照位置を入手できなかった場合に、前記航空交通情報システムが、前記ローカルルーティング情報に定められた前記機関名略号テーブルの参照位置を参照し、送信回線テーブルの参照位置を入手するステップ、
前記各ステップで得た送信回線テーブルの参照位置を参照して、中継情報を中継するステップ、とを含む国内振り分け工程と、からなること、
を特徴とする中継情報の中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継情報を取扱う航空交通情報システム（ＣＡＤＩＮ；Ｃｏｍｍｏｎ  Ａｅｒｏｎａｕｔｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下、航空交通情報システムという）及び航空交通情報システムにおける中継情報の中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
国内及び国外の航空関係機関との間で航空機の運航に必要な各種情報（例えば、飛行計画、ノータム、気象情報等である。以下、これらを総称して中継情報という）を迅速かつ正確に、管制情報処理システム、関係空港機関、内外の航空会社等へ伝達することを目的として、全国７箇所の空港事務所に設置された幹線ネットワークにて２４時間無停止で中継情報を取り扱う航空交通情報システム（ＣＡＤＩＮ）が運用されている。航空交通情報システム（ＣＡＤＩＮ）は、日本全国の空港等に設置されたデータ端末等、これらデータ端末等を網羅する情報通信ネットワーク及び当該情報通信ネットワークの主要通信センターである国際航空交通情報処理中継システム（ＡＦＴＡＸ）、国内航空交通情報処理中継システム（ＤＴＡＸ）、入力監査システム（ＩＤＰ）の情報処理中継システムの総称でもあり、国際航空固定通信網（ＡＦＴＮ；Ａｅｒｏｎａｕｔｉｃａｌ  Ｆｉｘｅｄ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、管制情報処理システム、気象庁、防衛庁及び航空会社等のシステムとも接続され、インタフェース、フォーマット等が異なる多種多量な中継情報の伝送、交換、通信処理、情報処理を行っている。
【０００３】
また、航空交通情報システム（ＣＡＤＩＮ）内では、関係機関、国内外の航空会社等（以降外部機関と称す）から受信した中継情報を、更に、ＡＴＳ業務（航空交通業務；Ａｉｒ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＡＩＳ業務（航空情報業務；Ａｅｒｏｎａｕｔｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ）、気象情報サービスを担う業務システム等のそれぞれの業務毎に定められた条件により提供すること（以下、業務リンクという）も行っている。
【０００４】
この種の情報処理システムに関する特許文献自体多くない上、関連あるものを摘示することは困難であるが、強いて挙げるとすれば、そのファイル再編成システムについて提案する特開２００２−３２８８２２号公報を挙げることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２８８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の航空交通情報システム（ＣＡＤＩＮ）において、外部機関との中継情報の授受及び航空交通情報システム内の業務リンク（以下、これらを中継情報の中継という）に用いる中継条件については、そのほとんどがプログラムのロジックの形態で定められている。
【０００７】
しかしながら、近年では、各種の中継条件の設定作業が煩雑化する傾向にある。その理由の一つは、航空交通情報システムに接続するシステムが増加していることを挙げることができ、また、既に接続されている既存の業務システムについても、コンピュータの高性能化／通信インフラの高速化等により、要求される中継条件が刻々と変化している状況となっていることを挙げることができる。このため、上記中継条件が複雑なものについては、即時的な対応が困難な状況になっている。
【０００８】
本発明は、上記した各事情を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、上記中継条件の設定変更作業を著しく効率化するとともにその信頼性も担保できる中継情報の中継方法を提供すること、及び、そのような中継方法を実施できる航空交通情報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、ＩＣＡＯ規定の名宛人略号と、前記中継情報の提供先、代替提供先とを定めた共通宛先テーブル（ＡＦＴＮルーティングテーブル）と、国内側の中継宛先群が格納された送信回線テーブルと、前記中継情報の属性情報の組み合わせにより、前記送信回線テーブルの参照位置が定められた中継条件テーブル群と、を備え、航空業務の各種業務システム及び国内／国外の外部機関端末とネットワークを介して接続され、航空機の運行に必要な各種の中継情報を中継する航空交通情報システムが提供される。この航空交通情報システムは、受信した中継情報の名宛人略号と前記共通宛先テーブルを対照して、国外の外部機関端末に対して中継情報を中継する手段と、中継情報に国内の名宛人略号が指定されている場合は、該中継情報から得られる属性情報と前記中継条件テーブル群によって前記送信回線テーブルの参照位置を求め、前記送信回線テーブルに定められた中継宛先群に対して中継情報を中継する手段と、を備える。
【００１０】
より好ましくは、前記中継条件テーブル群は、それぞれ関連付けられてなり、前記航空交通情報システムは、前記中継条件テーブル群において送信回線テーブルの参照位置の新規生成を要する更新がなされた場合、該更新をなしたテーブルの送信回線テーブルの参照位置について自動付番するとともに、前記送信回線テーブルの行を新規に自動生成し、国内側の中継宛先群の設定を促すテーブル管理手段（プログラム）を備えている。
【００１１】
また、本発明の第２の視点によれば、上記航空交通情報システムにおいて行われる中継情報の中継方法が提供される。より具体的には、この中継方法は、前記航空交通情報システムが、受信した中継情報の名宛人略号と前記共通宛先テーブルを対照して、国外の外部機関端末に対して中継情報を中継する、国外振り分け工程と、中継情報に国内の名宛人略号が指定されている場合に、前記航空交通情報システムが、受信した中継情報を解析して、中継情報の属性情報の組を取得するステップ、前記中継情報の属性の組み合わせと前記中継条件テーブル群とを対照して、中継情報の属性情報の組み合わせに応じた前記送信回線テーブルの参照位置を求めるステップ、前記送信回線テーブルに定められた中継宛先群に対して中継情報を中継するステップ、とを含む国内振り分け工程とからなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中継条件の変更要求に対して即時対応することが可能となる。その理由は、変更要求に係る中継条件テーブルの更新を行うことで、複雑な中継条件の変更要求に応えることができるようにしたことにある。また、このテーブルによる中継条件の設定更新環境を用意したことにより、システム自体の信頼性を向上させる結果となっている。その理由は、当初のテーブル間の関連付け（テーブル管理プログラム）を検証することで、システムの品質が確保されることにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る航空交通情報システムの構成を表した図である。図１を参照すると、航空交通情報システム１００は、外国回線（ＡＦＴＮ）１０、国内の外部機関２０、システム内の端末３０、ＡＴＳ（航空交通業務；Ａｉｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）４１、ＡＩＳ（航空情報業務；Ａｅｒｏｎａｕｔｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）４２、気象（情報サービス）４３等の各種業務システムに接続され、ＡＦＴＮルーティングテーブル１０１と、従来のプログラムのロジックに代えて中継条件の追加・更新の単位となる中継条件テーブル群とを備えている。本実施の形態に係る中継条件テーブル群は、本文解析テーブル１０２、受信回線情報テーブル１０３、ローカルルーティングテーブル１０４、３文字略号テーブル１０５、業務特殊テーブル１０６、発信人略号テーブル１０７、送信回線テーブル１０８とから構成されている。各テーブルには、中継条件の追加更新の際に入力を要する項目と、テーブル管理プログラム１１０による、他のテーブルへのリンク付け処理により自動生成される項目がある。以下、各テーブルについて順次説明する。
【００１４】
図２は、ＡＦＴＮルーティングテーブル１０１の構成例を表した図である。図２を参照すると、ＡＦＴＮルーティングテーブル１０１は、国際民間航空機関（以下、ＩＣＡＯという）規定の名宛人略号（英大文字８文字で構成されるもの）のうち、国別の地域（地点）及びその国内の場所を規定する先頭４文字の地点略号（以下、ロケーションともいう）と、通常時の中継先情報（中継先）と、前記中継先への中継が不可能な場合、ＩＣＡＯのルーティングディレクトリで規定された代替中継先と、が定義されている。本テーブルは、上記地点略号をキーとしており、地点略号から、外国回線（ＡＦＴＮ）１０を介して国外の外部機関に対して中継情報を中継する際の中継先を求めることが可能となっている。
【００１５】
図３は、本文解析テーブル１０２の構成例を表した図である。図３を参照すると、本文解析テーブル１０２は、中継情報の属性の一つとして、中継情報本文が如何なる業務に関連するものであるかを判定するため、中継情報本文の特徴を示す本文情報と、対象業務とを関連付けて定義してなっている。本文情報は、例えば、キーワードとなる文字列と、所定のデリミタで区切られる中継情報本文の解析位置（先頭からの行数で指定）とを定義してなっている。例えば、ＡＴＳ業務について、本文情報＝”（ＦＰＬ      ２”と定義されている場合、中継情報本文の１〜２行目中に“（ＦＰＬ”の文字列が存在する中継情報は、ＡＴＳ業務に関するものと判定され、後述する中継処理の際に利用される。同様に、例えば、気象業務について、本文情報＝”１．ＡＰ  ＩＮＦＯ      ２”と定義されている場合、本文の１〜２行目中に“１．ＡＰ  ＩＮＦＯ”の文字列が存在する中継情報は、気象業務に関するものと判定され、後述する中継処理の際に利用される。
【００１６】
図４は、受信回線情報テーブル１０３の構成例を表した図である。図４を参照すると、受信回線情報テーブル１０３は、中継情報の属性の一つとして、外国回線、外部機関といった回線識別、回線識別を補うための中継情報様式（中継情報のフォーマットやインタフェース）、回線詳細といった中継情報の受信元に関する情報と、次のローカルルーティングテーブルの参照位置とを関連付けて定義したものである。
【００１７】
図５は、ローカルルーティングテーブル１０４の構成例を表した図である。ローカルルーティングテーブル１０４は、上記受信回線情報テーブルにて求められる中継情報の受信元に応じた国内に係わる地点略号等を定義したテーブルである。図５を参照すると、ローカルルーティングテーブル１０４は、ローカルルーティングテーブル行番号（受信回線情報テーブル１０３のローカルルーティングテーブル参照位置と対応するよう、テーブル管理プログラムにより自動生成される）、ＩＣＡＯ規定の名宛人略号の下４桁に対応する地点略号、該地点略号がＩＣＡＯ規定でない国内のみに限定して使用する地点記号であるか否かの判定に用いるＩＣＡＯ略号判定、後記する業務特殊テーブルの参照の要否を定義する業務特殊テーブル参照判定、後記する３文字略号テーブルの参照位置を定義する３文字略号テーブル参照位置が定義されている。
【００１８】
図６は、３文字略号テーブル１０５の構成例を表した図である。図６を参照すると、３文字略号テーブル１０５は、３文字略号テーブル行番号（ローカルルーティングテーブル１０４の３文字略号テーブル参照位置と対応するよう、テーブル管理プログラムにより自動生成される）、ＩＣＡＯ規定の名宛人略号の下４桁の機関名略号（通常３文字又は４文字であるが、便宜上、３文字略号と称する）、本文解析テーブル１０２を用いた判定により特定の処理に係わる中継情報と判定された場合の送信条件１、その場合の後記する送信回線テーブル１０８の参照位置を示す送信回線テーブル参照位置１、本文解析テーブル１０２を用いた判定により上記特定の処理に係わらない中継情報と判定された場合の送信条件２、その場合の後記する送信回線テーブル１０８の参照位置を示す送信回線テーブル参照位置２が設けられている。上記各送信条件は、例えば、“送信先決定”、“エラー”、“ローカルルーティングテーブルに戻る”等と定義され、後続する送信回線テーブル参照位置と組み合わせて使用される。例えば、中継情報本文がＡＴＳ業務である場合の送信条件及び送信回線テーブルの参照位置が、送信条件１及び送信回線テーブルの参照位置１に定義されているとすると、中継情報の本文がＡＴＳ業務に係るものであり、送信条件にて“送信先決定”と定義されている場合は、予めＡＴＳ業務向けの送信先が定められた送信回線テーブル参照位置１を参照して送信を行う。一方、中継情報の本文がＡＴＳ業務に係るものであり、送信条件１にて“エラー”と定義されている場合は、エラーとして中継情報の中継処理を行わない。そして更に、中継情報の本文がＡＴＳ業務に係るものであり、“ローカルルーティングテーブルに戻る”と定義されている場合は、再度ローカルルーティングテーブル１０４を探索して地点略号から新たな３文字略号テーブル参照位置等を得る処理が行われる。
【００１９】
図７は、業務特殊テーブル１０６の構成例を表した図である。図７を参照すると、業務特殊テーブル１０６は、ＩＣＡＯ規定の名宛人略号、ローカルルーティングテーブル１０４において業務特殊テーブルを参照要と定義しかつ当該名宛人略号に係わる場合の対象となる（親の）ローカルルーティングテーブル参照位置を定義した対象ローカルルーティングテーブル参照位置、後記する発信人略号テーブルの参照が必要な場合にその参照位置を定義する発信人略号テーブル参照位置、中継条件が名宛人略号によるものか、発信人略号によるものか、両方に関するものかを定義する判定パターン、ＡＴＳ業務、ＡＩＳ業務、気象業務、その他の種別を定義する業務種別の区分と、これらに対応して定められる後記送信回線テーブルの参照位置を定義する送信回線テーブル参照位置が定義されている。
【００２０】
図８は、発信人略号テーブル１０７の構成例を表した図である。図８を参照すると、発信人略号テーブル１０７は、発信人略号テーブル行番号（業務特殊テーブル１０６の発信人略号テーブル参照位置と対応するよう、テーブル管理プログラムにより自動生成される）、８文字で定義される発信人略号、ＡＴＳ業務、ＡＩＳ業務、気象業務等の業務特殊テーブル１０６で定義された業務種別毎の送信回線テーブル参照位置ｎが定義されている。
【００２１】
図９は、送信回線テーブル１０８の構成例を表した図である。送信回線テーブル１０８は、国内に係わる外部機関２０、及び、航空情報システム内のシステム内端末３０、ＡＴＳ４１、ＡＩＳ４２、気象業務４３に中継するためのテーブルであって、一つの参照位置に対して、複数パターン（例えば、最大３０パターン）の定義されている。図９を参照すると、送信回線テーブル１０８は、送信回線テーブル行番号（３文字略号テーブル１０５、業務特殊テーブル１０６、発信人略号テーブル１０７、それぞれに定義された発信人略号テーブル参照位置と対応するよう、テーブル管理プログラムにより自動生成される）、提供先が外部機関であるか、システム内の業務であるかを大別して定義する提供先種別、提供先がシステム内業務である場合の業務種別を定義する業務リンク先、提供先が外部機関である場合のシステム内で使用している４文字の外部機関毎の名称を定義する提供先名称、提供先がシステム内の業務である場合、提供先業務ごとのトランザクション情報を定義するトランザクション名が定義されている。
【００２２】
続いて、本実施の形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図１０は、本発明の一実施の形態の動作の流れを説明するためフローチャートである。図１０を参照すると、まず、航空交通情報システム１００は、中継処理の対象となる中継情報の名宛人を参照し（ステップＳ１−１）、該名宛人略号の８文字の上２桁が、“ＲＪ”又は“ＲＯ”以外である場合、例えば、“ＶＨＨＨＹＦＹＸ”である場合は、ＡＦＴＮルーティングテーブル１０１を探索して、ＡＦＴＮルーティングテーブル１０１に定められた中継先又は代替中継先に中継情報を中継する（ステップＳ１−２）。
【００２３】
より具体的には、航空交通情報システム１００は、まず、ＡＦＴＮルーティングテーブル１０１に、名宛人略号の先頭４文字（例えば、“ＶＨＨＨ”）が一致するデータが存在するか否かを検索し、該当するデータがない場合、次いで、１文字分減らし先頭３文字（先の例でいえば、“ＶＨＨ”）が一致するデータが存在するか否かを検索する。以下同様に、条件を緩めながら、該当するデータが得られるまで、検索を行う。
【００２４】
一方、該名宛人略号の８文字の上２桁が、日本国であることを示す“ＲＪ”又は“ＲＯ”である、航空交通情報システム１００は、後述するようにテーブルを駆使して、中継情報の属性（本文解析結果、送信元等）に応じて、適切な中継先に中継処理を実行する。以下、名宛人略号が“ＲＪＴＴＺＰＺＸ”である場合について説明するが、この場合、先頭４文字“ＲＪＴＴ”は、地点略号（ロケーション）であり、ローカルルーティングテーブル１０４で、地点略号情報の検索を行うための情報となる。また、後続の４文字“ＺＰＺＸ”は、３文字略号テーブル１０５で機関名略号の検索を行うための情報となる。
【００２５】
まず、航空交通情報システム１００は、本文解析テーブル１０２を参照し、本文解析テーブル１０２の本文情報に定められた特徴に、中継情報本文が適合するか否かによって、該中継情報が何らかの業務に関連するものであるか否かを探索し、（ステップＳ２−１）、該当する業務がある場合は、その対象業務を入手する（ステップＳ２−２）。
【００２６】
続いて、航空交通情報システム１００は、受信回線情報テーブル１０３から中継情報の受信回線等の情報に適合するすべてのデータを探索し（ステップＳ２−３）、これらに対応するローカルルーティングテーブル１０４の参照位置を決定する（ステップＳ２−４）。
【００２７】
続いて、航空交通情報システム１００は、ローカルルーティングテーブル１０４において、受信した地点略号（ロケーション）とローカルルーティングテーブル１０４中の地点略号（ロケーション）と、受信回線情報テーブル１０３から得られた参照位置が共に合致するすべての箇所を検索する（ステップＳ２−５）。
【００２８】
続いて、航空交通情報システム１００は、上記ステップＳ２−５のローカルルーティングテーブルの探索の結果得られたローカルルーティングテーブル１０４の該当データから３文字略号テーブルの参照位置や業務特殊テーブル１０６の参照要否等を得る（ステップＳ２−６）。
【００２９】
ここで、ローカルルーティングテーブル１０４の該当データにおいて、業務特殊テーブル１０６の参照要と定義されている場合、航空交通情報システム１００は、業務特殊テーブル１０６に、名宛人略号“ＲＪＴＴＺＰＺＸ”と（親の）対象ローカルルーティングテーブル参照位置との組が定義されているか否かを探索する（ステップＳ２−７）。
【００３０】
上記業務特殊テーブル１０６の探索の結果、該当データが存在し、かつ、該データにおいて発信人略号テーブル１０７の参照要と定義されている場合、航空交通情報システム１００は、更に、発信人略号テーブル１０７に、受信した中継情報の発信人略号が定義されているか否かを探索し（ステップＳ２−８）、送信回線テーブル１０８の参照位置を読み出しセットする（ステップＳ２−１０）。また、上記業務特殊テーブル１０６の探索の結果、該当データが存在し、発信人略号テーブル１０７の参照不要と定義されている場合、航空交通情報システム１００は、該当データのステップＳ２−２で得た対象業務に対応する送信回線テーブル１０８の参照位置を読み出しセットする（ステップＳ２−１０）。
【００３１】
一方、ローカルルーティングテーブル１０４の該当データにおいて業務特殊テーブル１０６の参照不要とされている場合、並びに、業務特殊テーブル１０６及び発信人略号テーブル１０７の探索の結果、該当データが存在しなかった場合、航空交通情報システム１００は、上記ステップＳ２−５で得ている３文字略号テーブル１０５の参照位置に中継情報の名宛人略号の下４桁と一致するデータを探索し（ステップＳ２−９）、送信回線テーブル１０８の参照位置を読み出しセットする（ステップＳ２−１０）。
【００３２】
以上により、中継情報の属性（本文内容、送信元等）に応じた送信回線テーブルの参照位置が用意される。航空交通情報システム１００は、送信回線テーブル１０８を参照し（ステップＳ３−１）、３文字略号テーブル１０５、業務特殊テーブル１０６、発信人略号テーブル１０７に定義された送信回線テーブルの参照位置に定められた内容に従って、国内の外部機関２０、システム内端末３０、ＡＴＳ、ＡＩＳ、気象の各業務システム４１、４２、４３に対して、中継情報を中継する（ステップＳ３−２）。
【００３３】
以上のとおり、上記実施の形態によれば、それぞれ個別に行われる中継情報の変更要求に対して、即時に対応することが可能となる。特開２００２−３２８８２２号公報にて、挙げられている事情からも明らかなように、外部機関等への中継情報の中継条件の変更、又は、航空交通情報システムに関連する各業務システムへの業務リンクの条件の変更については即時性を要求される場合が多い状況において、関連するテーブルについて、必要最小限の更新を行うことで、速やかにかつ特段のテスト等を要することなく、これらの変更要求に応えることが可能となる。
【００３４】
もちろん、その際の中継条件が複雑なものであっても、テーブルを管理するためのプログラム（テーブル管理プログラム）及び該プログラムによるテーブルの関連付けの検証さえなされていれば、変更作業自体簡単化され、また、誤った設定がなされるような事態も著しく低減される。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記形態は実際の航空情報処理システムの運用に即した一例を示したものであり、上記した各テーブルの構成に修正を加えること、各テーブルを更に統合、正規化すること等も可能である。従って、テーブル群を用いて、中継条件の属性を求めるとともに、該属性情報に基いて中継先を求めるものであれば、特に限定するものではないことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る航空交通情報システムの構成を表した図である。
【図２】ＡＦＴＮルーティングテーブルの構成例を表した図である。
【図３】本文解析テーブルの構成例を表した図である。
【図４】受信回線情報テーブルの構成例を表した図である。
【図５】ローカルルーティングテーブルの構成例を表した図である。
【図６】３文字略号テーブルの構成例を表した図である。
【図７】業務特殊テーブルの構成例を表した図である。
【図８】発信人略号テーブルの構成例を表した図である。
【図９】送信回線テーブルの構成例を表した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る航空交通情報システムの動作の流れを説明するためフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０  外国回線
２０  外部機関
３０  システム内端末
４１  ＡＴＳ
４２  ＡＩＳ
４３  気象（情報サービス）
１００  航空交通情報システム
１０１  ＡＦＴＮルーティングテーブル（ＴＢＬ）
１０２  本文解析テーブル（ＴＢＬ）
１０３  受信回線情報テーブル（ＴＢＬ）
１０４  ローカルルーティングテーブル（ＴＢＬ）
１０５  ３文字略号テーブル（ＴＢＬ）
１０６  業務特殊テーブル（ＴＢＬ）
１０７  発信人略号テーブル（ＴＢＬ）
１０８  送信回線テーブル（ＴＢＬ）
１１０  テーブル管理プログラム
【図１】
2005346624.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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