(57)【要約】【課題】感光体のクリーニング手段を現像手段が兼ねている場合においても、カブリ画像の発生や画像濃度低下といった画像不良を防止すること。【解決手段】第１の像担持体から第２の像担持体へ画像を一次転写した後の前記第１の像担持体上の一次転写残トナーを回収するクリーニング手段を前記現像手段が兼ね、前記第２の像担持体上に形成された画像を第３の像担持体上に転写することで前記第３の像担持体上に画像を形成する第１の画像形成モードと、前記第２の像担持体上に形成された画像を前記第３の像担持体上に転写せずに前記クリーニング手段に回収する第２の画像形成モードとを有し、前記第１の画像形成モードの場合と前記第２の画像形成モードの場合で、一次転写バイアスが異なることを特徴とする。【選択図】図１
2005315954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体を帯電する帯電手段と、第１の像担持体の帯電面に静電潜像を形成する潜像手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記第１の像担持体上に形成された画像を第２の像担持体上に転写する一次転写手段と、前記一次転写手段に一次転写バイアスを供給する一次転写バイアス供給手段と、前記第２の像担持体上に形成された画像を第３の像担持体上に転写する二次転写手段と、前記二次転写手段に二次転写バイアスを供給する二次転写バイアス供給手段と、前記第２の像担持体から前記第３の像担持体へ画像を二次転写した後の、前記第２の像担持体上の二次転写残トナーを回収するクリーニング手段を有する画像形成装置において、
前記第１の像担持体から前記第２の像担持体へ画像を一次転写した後の前記第１の像担持体上の一次転写残トナーを回収するクリーニング手段を前記現像手段が兼ね、前記第２の像担持体上に形成された画像を前記第３の像担持体上に転写することで前記第３の像担持体上に画像を形成する第１の画像形成モードと、前記第２の像担持体上に形成された画像を前記第３の像担持体上に転写せずに前記クリーニング手段に回収する第２の画像形成モードとを有し、前記第１の画像形成モードの場合と前記第２の画像形成モードの場合で、前記一次転写バイアスが異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の像担持体を帯電する帯電手段と、第１の像担持体の帯電面に静電潜像を形成する潜像手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記第１の像担持体上に形成された画像を第２の像担持体上に転写する一次転写手段と、前記一次転写手段に一次転写バイアスを供給する一次転写バイアス供給手段と、前記第２の像担持体上に形成された画像を第３の像担持体上に転写する二次転写手段と、前記二次転写手段に二次転写バイアスを供給する二次転写バイアス供給手段と、前記第２の像担持体から前記第３の像担持体へ画像を二次転写した後の前記第２の像担持体上の二次転写残トナーを回収するクリーニング手段を有する画像形成装置において、
前記第１の像担持体から前記第２の像担持体へ画像を一次転写した後の前記第１の像担持体上の一次転写残トナーを回収するクリーニング手段を前記現像手段が兼ね、前記第２の像担持体上に形成された画像を前記第３の像担持体上に転写することで前記第３の像担持体上に画像を形成する第１の画像形成モードと、前記第２の像担持体上に形成された画像を前記第３の像担持体上に転写せずに前記クリーニング手段に回収する第２の画像形成モードとを有し、前記第１の像担持体と前記第２の像担持体とは一次転写ニップで接触しており、前記第１の画像形成モードの場合の前記一次転写ニップにおける前記第１の像担持体の移動速度Ｖ１ａと前記第２の像担持体の移動速度Ｖ２ａの速度差ΔＶａ（＝Ｖ２ａ−Ｖ１ａ）と、前記第２の画像形成モードの場合の前記一次転写ニップにおける前記第１の像担持体の移動速度Ｖ１ｂと前記第２の像担持体の移動速度Ｖ２ｂの速度差ΔＶｂ（＝Ｖ２ｂ−Ｖ１ｂ）との関係が、
ΔＶｂ＞ΔＶａ、
であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機やファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置は、画像形成工程においてトナーが機械的なストレスを受けるため、通常状態のトナーがおよそ−１０〜−４０μＣ／ｇ程度の帯電量を有するのに対して、画像形成工程を繰り返すことで殆ど帯電量を有さない劣化トナー（−５μＣ／ｇ以下）が現像器内に生じる場合がある。この劣化トナーの発生により、感光体表面の非画像領域である暗部にトナーが付着することで所謂カブリ画像が生じる場合や、トナーの現像効率や転写効率が低下することで画像濃度が低下する場合があった。
【０００３】
上記対策として、従来の画像形成装置には、転写材への画像形成動作中でない時に、通常の画像形成時とは感光体電位や現像バイアスを変更した条件で感光体上に画像を形成する機能を施したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１では、劣化トナーを選択的に感光体上に付着させて、その画像をクリーニング手段により廃トナー容器に回収することで、効率的にカブリ画像の発生や画像濃度の低下を防止することを可能にしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２８９４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、感光体のクリーニング手段を現像手段が兼ねている場合は、感光体上にトナー画像を形成して現像器から劣化トナーを除去しようとしても、劣化トナーは帯電量が低いことで静電気力が機械的な付着力に対して相対的に減少するために転写効率が低下し、劣化トナー画像の一部は中間転写体へ一次転写されることなく一次転写残トナーとして再び現像器に回収されてしまう。このため、上記従来例では感光体のクリーニング手段を現像手段が兼ねている場合は、カブリ画像の発生や画像濃度低下を十分防止できない欠点があった。
【０００７】
そこで、本出願に係る発明の目的は、感光体のクリーニング手段を現像手段が兼ねている場合においても、カブリ画像の発生や画像濃度低下といった画像不良を十分防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、第１の像担持体を帯電する帯電手段と、第１の像担持体の帯電面に静電潜像を形成する潜像手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記第１の像担持体上に形成された画像を第２の像担持体上に転写する一次転写手段と、前記一次転写手段に一次転写バイアスを供給する一次転写バイアス供給手段と、前記第２の像担持体上に形成された画像を第３の像担持体上に転写する二次転写手段と、前記二次転写手段に二次転写バイアスを供給する二次転写バイアス供給手段と、前記第２の像担持体から前記第３の像担持体へ画像を二次転写した後の、前記第２の像担持体上の二次転写残トナーを回収するクリーニング手段を有する画像形成装置において、
前記第１の像担持体から前記第２の像担持体へ画像を一次転写した後の前記第１の像担持体上の一次転写残トナーを回収するクリーニング手段を前記現像手段が兼ね、前記第２の像担持体上に形成された画像を前記第３の像担持体上に転写することで前記第３の像担持体上に画像を形成する第１の画像形成モードと、前記第２の像担持体上に形成された画像を前記第３の像担持体上に転写せずに前記クリーニング手段に回収する第２の画像形成モードとを有し、前記第１の画像形成モードの場合と前記第２の画像形成モードの場合で、前記一次転写バイアスが異なることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、第１の像担持体を帯電する帯電手段と、第１の像担持体の帯電面に静電潜像を形成する潜像手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記第１の像担持体上に形成された画像を第２の像担持体上に転写する一次転写手段と、前記一次転写手段に一次転写バイアスを供給する一次転写バイアス供給手段と、前記第２の像担持体上に形成された画像を第３の像担持体上に転写する二次転写手段と、前記二次転写手段に二次転写バイアスを供給する二次転写バイアス供給手段と、前記第２の像担持体から前記第３の像担持体へ画像を二次転写した後の前記第２の像担持体上の二次転写残トナーを回収するクリーニング手段を有する画像形成装置において、
前記第１の像担持体から前記第２の像担持体へ画像を一次転写した後の前記第１の像担持体上の一次転写残トナーを回収するクリーニング手段を前記現像手段が兼ね、前記第２の像担持体上に形成された画像を前記第３の像担持体上に転写することで前記第３の像担持体上に画像を形成する第１の画像形成モードと、前記第２の像担持体上に形成された画像を前記第３の像担持体上に転写せずに前記クリーニング手段に回収する第２の画像形成モードとを有し、前記第１の像担持体と前記第２の像担持体とは一次転写ニップで接触しており、前記第１の画像形成モードの場合の前記一次転写ニップにおける前記第１の像担持体の移動速度Ｖ１ａと前記第２の像担持体の移動速度Ｖ２ａの速度差ΔＶａ（＝Ｖ２ａ−Ｖ１ａ）と、前記第２の画像形成モードの場合の前記一次転写ニップにおける前記第１の像担持体の移動速度Ｖ１ｂと前記第２の像担持体の移動速度Ｖ２ｂの速度差ΔＶｂ（＝Ｖ２ｂ−Ｖ１ｂ）との関係が、
ΔＶｂ＞ΔＶａ、
であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の画像形成モードの場合と第２の画像形成モードの場合で、一次転写バイアスが異なることにより、感光体のクリーニング手段を現像手段が兼ねている場合においても、カブリ画像の発生や画像濃度低下といった画像不良を十分防止することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
＜実施の形態１＞
図１に示すフルカラーの電子写真画像形成装置の概略断面図を用いて、本実施の形態に係る画像形成装置の構成を説明する。ここでは、第１の像担持体として、第１色目：イエロー、第２色目：マゼンタ、第３色目：シアン、第４色目：ブラックのそれぞれの色トナーに対応した複数の感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、第２の像担持体として、各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄにそれぞれの一次転写部で接触している中間転写ベルト１と有する。
【００１３】
各感光体ドラムは中間転写ベルト１の移動方向に沿って、最上流に位置する第１色目（イエロー）の感光体ドラム１１ａ、感光体ドラム１１ａの下流側の最近傍に位置する第２色目（マゼンタ）の感光体ドラム１１ｂ、感光体ドラム１１ｂの下流側の最近傍に位置する第３色目（シアン）の感光体ドラム１１ｃ、感光体ドラム１１ｃの下流側の最近傍に位置する第４色目（ブラック）の感光体ドラム１１ｄの順番で配置されている。
【００１４】
本実施の形態における各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、外径３０．０ｍｍであり、アルミシリンダ上に感光材料を塗布した層を有している。
【００１５】
中間転写ベルト１には、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂フィルムや、これらの樹脂にカーボンや導電粉体を分散させ抵抗調整を行った樹脂フィルム、又はウレタンゴム、ＮＢＲ等の基層シートのトナー担持体面側に、離型層として樹脂層を形成した複数層構造を有するエラストマシート等も用いることができる。
【００１６】
本実施の形態で使用されている中間転写体ベルト１は、ポリイミドにカーボンを分散して表面抵抗率ρｓ＝１×１０12Ωの中抵抗に調整することで、転写工程等にてベルト１に付加された電荷を特別な除電機構を設けずに減衰させることができる。又、この中間転写ベルト１は、周長１０００ｍｍ、厚み１００μｍの単層無端状ベルトである。
【００１７】
表面抵抗率測定は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠し、導電性ゴムを電極とすることで電極とベルト表面の良好な接触性を得た上で、超高抵抗抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧＝１００Ｖ、電圧印加時間＝３０ｓとした。
【００１８】
中間転写ベルト１は、図１に示すように、中間転写ベルト１に内包される駆動ローラ１ａ、支持ローラ１ｂ、分離ローラ１ｃの３本のローラに懸架されている。尚、駆動ローラ１ａ、支持ローラ１ｂ、分離ローラ１ｃは、電気的に接地されている。
【００１９】
駆動ローラ１ａ及び分離ローラ１ｃは、直径２４．０ｍｍのアルミ製芯金と層厚２．９ｍｍのヒドリンゴム層とで構成される外径２９．８ｍｍのローラであり、ヒドリンゴムを抵抗調整することでローラ抵抗値を１×１０6Ωとしている。
【００２０】
支持ローラ１ｂは、直径２９．８ｍｍのアルミローラである。
【００２１】
ローラ抵抗値は、測定対象のローラを直径３０ｍｍのアルミ製シリンダーに当接させてアルミ製シリンダーに対して従動回転させながら、超高抵抗抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧＝１００Ｖ、電圧印加時間＝３０ｓ、当接力＝９．８Ｎ、回転周速＝１１７．０ｍｍ／ｓとした。
【００２２】
以下に、中間転写ベルト１上に形成した画像を第３の像担持体である転写材Ｐに二次転写する第１の画像形成モードについて説明する。
【００２３】
中間転写ベルト１は、矢印方向に不図示の駆動装置により、所定のプロセススピード（本実施の形態では１１７．０ｍｍ／ｓ）で回転している。又、各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、中間転写ベルト１の移動方向と同じ方向に、不図示の駆動装置により中間転写ベルト１の移動速度の９９．０％（本実施形態では１１５．８ｍｍ／ｓ）で回転している。各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと中間転写ベルト１の移動速度に速度差ΔＶａを付けることで、一次転写効率を改善している。但し、各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと中間転写ベルト１の移動速度の速度差ΔＶａが大きいほど、中間転写ベルト１との摺擦に起因して各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの磨耗や傷の発生が促進される。そこで、本実施の形態では、一次転写効率と感光ドラムの磨耗や傷の程度の両立から、速度差ΔＶａをプロセススピードの１．０％（本実施の形態では１．２ｍｍ／ｓ）に設定した。
【００２４】
各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、各接触帯電ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄにより一様に帯電され、露光情報信号により変調された各スキャナー１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄからのレーザー光で静電潜像が形成される。
【００２５】
ホストコンピュータより送られた画像情報信号を、不図示の画像情報処理手段により最終的に転写材上に形成する画像が画像情報信号に基づいた所望のサイズや色度が得られるような処理がなされることで露光情報信号が得られる。
【００２６】
レーザー光の強度及び照射スポット径は画像形成装置の解像度及び所望の画像濃度によって適正に設定されており、各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ上の静電潜像はレーザー光が照射された部分は明部電位ＶＬ（約−１５０Ｖ）に、そうでない部分は一次帯電器である各接触帯電ローラ１２ａ〜１２ｄで帯電された暗部電位ＶＤ（約−６５０Ｖ）に保持されることによって形成する。
【００２７】
静電潜像は各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの回転により、各々の現像器１４ａ〜１４ｄとの対向部に達し、感光体ドラム表面と同一極性（本例ではマイナス極性）に帯電された現像剤（トナー）が供給されて顕像化され、現像剤像（トナー像）を形成する。
【００２８】
本件における現像器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、二成分現像方式を採用した現像装置である。又、本件における現像バイアスは、ＤＣ成分＝−４００Ｖ、ＡＣ成分＝１．５ｋＶｐｐ、周波数＝３ｋＨｚ、波形＝矩形波の直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスである。
【００２９】
各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１と感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄとの近接又は当接部分である各々の一次転写ニップにおいて、中間転写ベルト１の背面に接している一次転写ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに一次転写バイアス源１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄから印加される一次転写バイアス（本実施形態では＋６００Ｖの定電圧制御）により、中間転写ベルト１上に転写される。
【００３０】
本実施の形態における一次転写バイアスの＋６００Ｖは高い一次転写効率と低い再転写率が両立するバイアスであることから決定した。一次転写効率ηａは、各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ上トナー質量Ｗ１のうち、一次転写工程により中間転写ベルト１上に一次転写したトナー質量Ｗ２の割合ηａ＝（Ｗ２／Ｗ１）で定義する。
【００３１】
又、再転写率ηｂは、中間転写ベルト１上トナー質量Ｗ３のうち一次転写工程において第２色目の感光体ドラム１１ｂ、第３色目の感光体ドラム１１ｃ、第４色目の感光体ドラム１１ｄの暗部に移動してしまうトナー質量Ｗ４の割合ηａ＝（Ｗ４／Ｗ３）で定義する。
【００３２】
図２に本実施の形態における一次転写効率ηａと再転写率ηｂの一次転写バイアス依存性を挙げる。
【００３３】
一次転写効率ηａ測定は第１色目の感光体ドラム上１１ａに形成したトナー画像について行った。又、再転写率ηｂ測定は第１色目の感光体ドラム１１ａ上に形成したトナー画像を中間転写ベルト１上に一次転写した後、第２色目の感光体ドラム１１ｂ上に再転写したトナー画像について行った。一次転写効率ηａ測定時の感光体ドラム上のトナー量と再転写率ηｂ測定時の中間転写ベルト１上のトナー量は、共に単色ベタ画像相当の０．６０ｍｇ／ｃｍ2に調整した。図２から、一次転写バイアスを＋６００Ｖとすることで、高い一次転写効率ηａと低い再転写率ηｂの両立が達成されていることが分かる。
【００３４】
中間転写ベルト１が感光体ドラム１１ｄとの一次転写ニップを通過した段階で、中間転写ベルト１上への４色画像の形成は終わり、一次転写行程は完了する。
【００３５】
本発明においては、感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ上の一次転写残トナーを除去する専用のクリーニング部材を具備していない。トナー像の一次転写工程を終えた感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの表面は、一次転写残トナーを有したままの状態で次の画像形成工程のための一次帯電及び露光による静電潜像形成を受ける。この一次転写残トナーのうち感光ドラムの静電潜像の暗部電位の領域に付着しているトナーは、感光ドラムと現像器の近接領域（現像領域）における現像電界の作用により、再び現像器内に回収される。これにより、感光ドラムのクリーニング部材を有する必要がなくなるため、装置の小型化と簡略化が達成される。
【００３６】
次に、転写材カセット５から給紙手段６により転写材Ｐが１枚取り出され、中間転写ベルト１を挟持して分離ローラ１ｃと転写部材としての二次転写ローラ２との間の部分である二次転写ニップ部に挿通される。このとき、二次転写ローラ２にはトナーと逆極性のバイアス（本実施の形態では＋３０μＡの定電流制御）が二次転写バイアス源２１により印加され、トナー像は中間転写ベルト１から転写材Ｐに二次転写される。
【００３７】
本実施の形態における二次転写ローラ２は、直径１４．０ｍｍのアルミ製芯金と層厚４ｍｍの発泡ヒドリンゴム層とで構成される外径２２．０ｍｍのローラであり、ヒドリンゴムを抵抗調整することでローラ抵抗値を１×１０8Ωとしている。又、二次転写ローラ２の硬度は３５°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）である。
【００３８】
二次転写ニップ部を通過した未定着トナー像を載せた転写材Ｐは、定着装置３に到達し、加熱・加圧されて永久定着像が得られる。定着装置３から排出された転写材Ｐは、搬送手段７により装置外の排紙トレイ８に搬送される。
【００３９】
トナー像を転写材Ｐに転写し終えた中間転写ベルト１の表面は、ウレタンゴムで作成されたクリーニングブレードを有する中間転写体クリーナ４によって二次転写残トナーがクリーニングされ、次の画像形成工程に供される。
【００４０】
次に、本実施の形態における中間転写ベルト１上に形成した画像を転写材Ｐに転写せずに中間転写体クリーナ４に回収する第２の画像形成モードについて説明する。上記第１の画像形成モードで説明した部分については説明を省略する。
【００４１】
現像器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ内では、画像形成動作に伴うキャリアや攪拌部材等との摺擦によりトナーが機械的なストレスを受けることで、劣化トナーが発生する。この劣化トナーの発生は、低印字率パターンの画像形成時に相対的にトナーが現像器内に留まる期間が長いため、低印字率パターンの画像形成時に顕著である。
【００４２】
ここでの印字率は、転写材P の寸法に対応した画像形成領域内における露光情報信号に基づく各スキャナー１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄのレーザー光の点灯比率で定義する。
【００４３】
本実施の形態では、不図示の画像処理手段により計測した各色画像の印字率から、第２の画像形成モードの実行と第２の画像形成モードで形成する画像パターンを決定している。計測した各色画像の印字率から５００ページの画像形成毎に直前の５００ページ分の第１色目平均印字率ＴＣａ、第２色目平均印字率ＴＣｂ、第３色目平均印字率ＴＣｃ、第４色目平均印字率ＴＣｄを求め、この各色平均印字率ＴＣａ，ＴＣｂ，ＴＣｃ，ＴＣｄの何れかが１．０％未満であった場合に画像形成毎に第２の画像形成モードを実行する。又、この第２の画像形成モード時の各色画像パターンは、第１色目の面積Ｓａ、第２色目の面積Ｓｂ、第３色目の面積Ｓｃ、第４色目の面積Ｓｄである各色の単色ベタ黒画像とした。
【００４４】
Ａ４サイズ紙の面積は２９７ｍｍ＊２１０ｍｍであるので、各色画像パターンの面積を、
Ｓｉ［ｍｍ2］＝５００＊２９７＊２１０＊（１．０−ＴＣｉ［％］）／１００
（但し、ｉ＝ａ又はｂ又はｃ又はｄ）
で与える。
【００４５】
これにより、平均的な各色のトナー消費量を常に画像の印字率１．０％相当より高く保つことで、各現像器内のトナーの劣化を抑制している。
【００４６】
但し、本実施の形態のように、各感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄから中間転写ベルト１へ画像を一次転写した後の一次転写残トナーを回収するクリーニング手段を各現像器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが兼ねている構成では、第２の画像形成モードにより劣化トナーを各現像器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄから除去しようとしても劣化トナーの一次転写効率低下により劣化トナーの一部は一次転写残トナーとして再び各現像器に回収されてしまい、第２の画像形成モードを実施することでカブリ画像の発生や画像濃度低下といった画像不良の発生を十分に防止できないことが起こる。
【００４７】
そのため、本実施の形態においては、第２の画像形成モード時には一次転写バイアスを第１の画像形成モード時の一次転写バイアスとは変更することで、劣化トナーの一次転写効率低下を防止してカブリ画像の発生や画像濃度低下といった画像不良の発生を防止している。第２の画像形成モード時には、各各の一次転写ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄのうち、画像を一次転写している一次転写ローラに印加する一次転写バイアスを＋１０００Ｖ、画像を一次転写していない一次転写ローラに印加する一次転写バイアスを＋１００Ｖとした。
【００４８】
図３に本実施の形態における一次転写効率ηａと再転写率ηｂの一次転写バイアス依存性の現像剤状態による違いを挙げる。これらの測定は、Ａ４サイズ全面に１０ポイントのテキストを印字する各色印字率５％相当の画像パターンを５００ページ印字した後の通常印字率使用状況に相当する通常現像剤状態と、Ａ４サイズ全面にベタ白を印字する各色印字率０％相当の画像パターンを５００ページ印字した後の低印字率使用状況に相当する劣化現像剤状態について、上述した図２の測定方法に準拠して一次転写効率ηａと再転写効率ηｂの一次転写バイアス依存性を測定した。又、図３のうち、通常現像剤状態のデータは、図２に挙げたものと同一のデータになる。
【００４９】
図３から、第２の画像形成モード時において、各各の一次転写ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄのうち、画像を一次転写している一次転写ローラに印加する一次転写バイアスを＋１０００Ｖ、画像を一次転写していない一次転写ローラに印加する一次転写バイアスを＋１００Ｖとすることで、劣化現像剤状態においては、より高い一次転写効率ηａとより低い再転写率ηｂの両立が達成されることが分かる。
【００５０】
表１に、本実施の形態の作用効果であるかぶり画像とベタ黒画像濃度の改善状況を挙げる。第２の画像形成モード時の一次転写バイアスが第１の画像形成モード時の一次転写バイアスとは異なる本実施の形態の場合と、比較例として第２の画像形成モード時の一次転写バイアスが第１の画像形成モード時と同じ場合を挙げる。
【００５１】
Ａ４サイズ全面にベタ白を印字する各色印字率０％相当の画像パターンを５０００ページ印字した後、全面ベタ白と全面ベタ黒画像を印字して、全面ベタ白画像のカブリ濃度からカブリ画像状態を、全面ベタ黒画像の反射濃度からベタ黒画像濃度状態を判定した。カブリ濃度測定は、日本電色社製Ｒｅｆｌｅｃｔ  Ｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＴＣ−６ＭＣの測定により、全面ベタ白プリント後の転写材の反射濃度からプリント前の転写材の反射濃度を引いた値をカブリ濃度とした。又、ベタ黒画像濃度の測定は、全面ベタ黒画像のマクベス社製ＲＤ９１８の測定値によった。本実験は、第４色目のブラックトナーについて、２３℃／５０％Ｒ．Ｈ．環境において、転写材にキヤノン社製オフィスプランナー用紙を用いて実施した。
【００５２】
【表１】
2005315954.tif 000003
表１から明らかなように、本実施の形態の一次転写バイアス値を採用することにより、比較例に対して、カブリ画像の発生や画像濃度低下といった画像不良の発生が抑制された。
【００５３】
よって、本実施の形態により、第２の画像形成モード時の一次転写バイアスを、第１の画像形成モード時の一次転写バイアスから変更することで、感光体のクリーニング手段を現像手段が兼ねている場合においても、カブリ画像の発生や画像濃度低下といった画像不良を抑制できる。
【００５４】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。尚、実施の形態１と同様な構成については、同符号を付与してその説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態では、前記実施の形態１で詳述したように、第２の画像形成モード時には一次転写バイアスを第１の画像形成モード時の一次転写バイアスとは変更することに追加して、第２の画像形成モード時に各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの移動速度を中間転写ベルト１の移動速度の９７．０％（本実施の形態では１１３．５ｍｍ／ｓ）とし、第２の画像形成モード時の各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと中間転写ベルト１の移動速度の速度差ΔＶｂ（本実施の形態では３．５ｍｍ／ｓ）を、第１の画像形成時の速度差ΔＶａ（本実施の形態では１．２ｍｍ／ｓ）よりも大きくすることで、中間転写ベルト１との摺擦による各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの磨耗や傷の悪化を抑制しつつ、劣化トナーの一次転写効率低下を防止してカブリ画像の発生や画像濃度低下といった画像不良の発生を防止している。
【００５６】
図４に本実施の形態における一次転写効率ηａと再転写率ηｂの一次転写バイアス依存性を挙げる。これらの測定は、Ａ４サイズ全面にベタ白を印字する各色印字率０％相当の画像パターンを５００ページ印字した後の低印字率使用状況に相当する劣化現像剤状態について、上述した図２の測定方法に準拠して一次転写効率ηａと再転写効率ηｂの一次転写バイアス依存性を測定した。又、比較例として、実施の形態１の劣化現像剤状態のデータも挙げている。
【００５７】
図４から、第２の画像形成モード時における各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと中間転写ベルト１の移動速度の速度差ΔＶｂを、第１の画像形成時の速度差ΔＶａよりも大きくすることで、劣化現像剤状態においては、より高い一次転写効率ηａとより低い再転写率ηｂの両立が達成されることが分かる。
【００５８】
表２に、本実施の形態の作用効果であるカブリ画像とベタ黒画像濃度の改善状況を挙げる。比較例として実施の形態１のデータも挙げる。第１の画像形成モード時と同じ場合を挙げる。Ａ４サイズ全面にベタ白を印字する各色印字率０％相当の画像パターンを５０００ページ印字した後、全面ベタ白と全面ベタ黒画像を印字して、全面ベタ白画像のカブリ濃度からカブリ画像状態を、全面ベタ黒画像の反射濃度からベタ黒画像濃度状態を判定した。カブリ濃度測定は、日本電色社製Ｒｅｆｌｅｃｔ  Ｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＴＣ−６ＭＣの測定により、全面ベタ白プリント後の転写材の反射濃度からプリント前の転写材の反射濃度を引いた値をカブリ濃度とした。又、ベタ黒画像濃度の測定は、全面ベタ黒画像のマクベス社製ＲＤ９１８の測定値によった。本実験は、上述した実施例１における表１と同条件で実施した。
【００５９】
【表２】
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表２から明らかなように、本実施の形態の各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと中間転写ベルト１の移動速度の速度差ΔＶｂの設定により、比較例に対して、カブリ画像の発生や画像濃度低下といった画像不良の発生がより抑制された。
【００６０】
よって、本実施の形態により、第２の画像形成モード時の各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと中間転写ベルト１の移動速度の速度差ΔＶｂを、第１の画像形成時の速度差ΔＶａよりも大きくすることで、中間転写ベルト１との摺擦による各感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの磨耗や傷の悪化を抑制しつつ、感光体のクリーニング手段を現像手段が兼ねている場合においても、カブリ画像の発生や画像濃度低下といった画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態１における一次転写効率ηａと再転写率ηｂの一次転写バイアス依存性を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１における一次転写効率ηａと再転写率ηｂの一次転写バイアス依存性の現像剤状態による違いを説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態２におれる一次転写効率ηａと再転写率ηｂの一次転写バイアス依存性を説明する図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  中間転写ベルト
２  二次転写ローラ
６  給紙装置
７  搬送装置
８  排紙トレイ
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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