(57)【要約】【課題】家屋の移築時に買い手側の希望条件等を入力させ、購入希望者の購入するために必要な改修費用も含めて提示する家屋情報提供システム、またそれにより予想される解体工事や改修工事の情報についても通信ネットワークを介し設計・工事等で関係する会社（部門）にまで情報を提供する家屋情報提供システムの提供。【解決手段】移築販売の対象となる家屋の情報を通信ネットワークを介して購入希望者に情報提供をするとともに、購入希望者からの改修希望の情報を通信ネットワークを介して情報入力ができ、それらの情報を元に処理システムにより購入希望者の改修方法が決定され、その情報もあわせて購入希望者に提供することができることを特徴とする家屋情報提供システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移築販売の対象となる家屋の情報を通信ネットワークを介して購入希望者に情報提供をするとともに、購入希望者からの改修希望の情報を通信ネットワークを介して情報入力ができ、それらの情報を元に処理システムにより購入希望者の改修方法が決定され、その情報もあわせて購入希望者に提供することができることを特徴とする家屋情報提供システム。
【請求項２】
前記移築販売の対象となる家屋の情報及び購入希望者の改修要望の情報は、通信ネットワークを介して移築販売対象家屋を取り扱う解体担当会社、販売担当会社、改修担当会社に提供されることを特徴とする請求項１に記載の家屋情報提供システム。
【請求項３】
移築販売の対象となる家屋の情報が一般に開放されていないイントラネット上のホームページに保存され、その情報がフィルタを介して一般に開放されているインターネット上のホームページ上で購入希望者に提供されることを特徴とする請求項１又は２に記載の家屋情報提供システム。
【請求項４】
購入希望者の購入希望、プラン変更等の情報が入力されると、通信ネットワークを介しイントラネット上のメインサーバーにて入力情報の処理が行なわれ、変更等の可否や改修方法も含めた建物の購入価格等の情報が購入希望者に対し、インターネット上のホームページまたはメール等の通信ネットワークにより提供されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の家屋情報提供システム。
【請求項５】
購入希望者の確定した内容が、通信ネットワークを介し、移築家屋の販売担当会社、改修担当会社に情報提供され、その情報を元に販売担当会社で確定された解体指示情報が通信ネットワークを介し、解体担当会社に提供されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の家屋情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋情報提供システムに関し、特に移築販売の対象となる家屋の情報を通信ネットワークを介して購入希望者に情報提供し、購入希望者からの改修希望の情報を元に処理システムにより購入希望者の改修方法が決定されて購入希望者に提供するとともに、解体担当会社、移築販売担当会社、改修担当会社に解体方法、改修方法等の指示が提供される家屋情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用されなくなった住宅は、解体されて廃棄物として処理されるケースが多かったが、最近は、廃品建物ユニットを単に産業廃棄物として処理するのではなく、資源の有効利用、環境保護の観点から再利用を図るようにされ、これを効率よく行うための再利用支援システム等がインターネットに接続されたサーバーによって提供されるように開発されてきている。
例えば、移築販売の対象となる住宅の情報及び買い手側の希望条件を通信ネットワークを介して公開し、効率よく仲介させるシステムである家屋情報提供システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。さらに、通信ネットワークを介し、解体建物の部品情報を提供するシステムが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
特許文献１に開示されたシステムは、移築家屋の買い手側が移築家屋を購入した後の改修費用等を把握することができず、買い手が客観的な判断により家屋の選択ができないという問題点があった。移築家屋を建設するためには、移築地の敷地形状や法規等の問題があるため最低限の改修工事が必要であるが、移築家屋は家屋の元の状況（プラン、内外装仕様、劣化状況等）が物件により大きく異なるため、改修に要する工事が物件ごとに差が生じることとなる。また買い手側は、移築家屋を元のままではなく、プランや内外装仕様等の変更を希望する場合が多いがその場合に希望どおりに変更が可能かどうか、また変更した場合にどのくらいの費用が必要か認識出来なかった、このため、買い手側は自分に適した家屋を客観的に選ぶことができず、購入を決定したが予想以上に改修工事費が膨らみ、やむなく改修工事を止めたり、場合によっては家屋自体の購入取り止め等の事態に陥る可能性があった。
また、特許文献２に開示されたシステムは、解体住宅から補修部品のみを単に回収するシステムであり、買い手側の希望等を反映させるシステムではなかった。
【特許文献１】特開２００２−８３０８４号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、家屋の移築時に買い手側の希望条件等を入力させ、購入希望者の購入するために必要な改修費用も含めて提示する家屋情報提供システム、またそれにより予想される解体工事や改修工事の情報についても通信ネットワークを介し設計・工事等で関係する会社（部門）にまで情報を提供する家屋情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、イントラネット上に購入希望情報、解体家屋情報、改修情報、改修方法、プランや建物形状の変更方法、内外装仕様の等の各情報を記憶、処理して最適な指示をすることができるサーバーを有し、イントラネットとインターネットとを接合した情報システムを構築することにより、インターネットのホームページ上で中古家屋の購入希望者が自分の購入したい物件を改修方法及び改修費を含めて判断することができ、またその内容に基づき、販売会社、解体会社、必要に応じて改修会社（工場）に正確な情報が送ることができ、それぞれの会社が迅速に対応できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、移築販売の対象となる家屋の情報を通信ネットワークを介して購入希望者に情報提供をするとともに、購入希望者からの改修希望の情報を通信ネットワークを介して情報入力ができ、それらの情報を元に処理システムにより購入希望者の改修方法が決定され、その情報もあわせて購入希望者に提供することができることを特徴とする家屋情報提供システムが提供される。
【０００７】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記移築販売の対象となる家屋の情報及び購入希望者の改修要望の情報は、通信ネットワークを介して移築販売対象家屋を取り扱う解体担当会社、販売担当会社、改修担当会社に提供されることを特徴とする家屋情報提供システムが提供される。
【０００８】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、移築販売の対象となる家屋の情報が一般に開放されていないイントラネット上のホームページに保存され、その情報がフィルタを介して一般に開放されているインターネット上のホームページ上で購入希望者に提供されることを特徴とする家屋情報提供システムが提供される。
【０００９】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、購入希望者の購入希望、プラン変更等の情報が入力されると、通信ネットワークを介しイントラネット上のメインサーバーにて入力情報の処理が行なわれ、変更等の可否や改修方法も含めた建物の購入価格等の情報が購入希望者に対し、インターネット上のホームページまたはメールの通信ネットワークにより提供されることを特徴とする家屋情報提供システムが提供される。
【００１０】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、購入希望者の確定した内容が、通信ネットワークを介し、移築家屋の販売担当会社、改修担当会社に情報提供され、その情報を元に販売担当会社で確定された解体指示情報が通信ネットワークを介し、解体担当会社に提供されることを特徴とする家屋情報提供システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の家屋情報提供システムは、第１の発明のように、通信ネットワークを介して容易に、中古家屋の購入希望者が、自分の購入したい物件を改修方法及び改修費を含めて判断することができるため、より自分に適した中古家屋を選ぶことができる。特に中古家屋を選ぶ大きな理由である価格面でのメリットを把握できるので、新築建物との違いを明確に判断することができる。
また、第２の発明のように、移築販売対象家屋及び購入希望者の改修要望の情報が、通信ネットワークを介して販売担当会社、解体担当会社、修理担当会社に早く提供されるので、作業を効率的に行うことができる。
さらにまた、第３及び第４の発明のように、一般に開放されていないイントラネットと一般に開放されているインターネットが接続され、さらに、情報処理がイントラネットのメインサーバー内で行われているので、より正確な情報が、インターネットのホームページで購入希望者に提供できる。
また、第５の発明のように、購入希望者の確定した情報処理処理が迅速に販売担当会社、解体担当会社、修理担当会社に提供される。中古家屋の販売については顧客または販売会社側の希望を、解体会社または改修会社（工場）に対し、正確に早く伝達することが重要であり、また伝えるだけでなく、解体会社に旧物件の確認済証等の必要書類の手配を指示する必要がある。さらに中古家屋の場合にはそれらの情報が建物により異なるので非常に複雑であるので、本発明のシステムを採用すればこれらの情報を正確に早く伝達することができ、販売、解体、改修の一連の作業をより効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の家屋情報提供システムを図で説明する。
図１は、本発明の家屋情報提供システムの構成図である。図１において、移築建物の販売を行う販売担当会社の端末装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）、移築建物の解体を行う解体担当会社の端末装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）、移築建物の改修工事を担当する改修担当会社（工場）の端末装置（１２）は、相互に一般に開放されていない社内等のイントラネット４に接続されている。各端末には情報を入出力する装置、演算処理するソフトウェア、メインメモリ、情報を蓄積する記憶装置が設けられる。
なお、各会社は同じ会社の部門であっても良く、改修工事を担当する改修担当会社（工場）は、移築建物がユニット工法のように工場内で改修する場合や改修部材を工場が手配する場合にネットワークに接続した方が良いが、これに該当する工場がない場合には接続不要である。工場が部品を手配する場合とはユニット工法に限定されるものでなく、プレハブ住宅一般のことを主に指し（木造、鉄骨造等の構造には限定されない）、該当する工場がない場合とは一般の工務店等のことを指す。
また、移築建物を販売する販売担当会社と解体を担当する解体担当会社は、基本的には同じ会社であり、担当する移築建物及び買い手側の地理上の条件等により役割が変更されることがある。すなわち、移築建物の解体依頼が１ａの端末装置のある販売担当会社にあり、買い手側の居住地が３ａの端末装置のある解体担当会社に近い場合は、１ａの端末装置のある販売担当会社が解体を担当し、３ｃの端末装置のある解体担当会社が販売を担当することとなる場合がある。
【００１３】
一方、中古建物の購入希望者の端末装置（２ａ、２ｂ、２ｃ）は、インターネット６に接続されており、インターネット６に接続可能であれば原則誰でも購入希望者となりえる。この購入希望者の端末装置（２ａ、２ｂ、２ｃ）は、入出力装置や演算処理、メモリ、インターネットと接続するためのモデム等を備えたパーソナルコンピューターを指す。
さらに、一般に開放されていないイントラネット４と一般に公開されているインターネット６とは、ファイヤーウォール等や解体邸情報のフィルタの機能を持つセキュリティ装置５を介して接続されている。ただし、イントラネット４とインターネット６はセキュリティ等の問題がなければ同一であってもかまわない。
【００１４】
また、イントラネット４の中枢である家屋情報提供システムのサーバー７は、情報記憶処理装置１１、情報処理する演算処理装置９、メインメモリ１０、入出力装置１３が備えられている。ここで、記憶処理装置とはハードディスクやフレキシブルディスク、光磁気ディスク等のことを指す。また記憶処理装置内には、購入希望の情報を蓄積する１１ａ、解体家屋の情報を蓄積する１１ｂ、基本的な改修情報に関する基本データや基本データを元に物件ごとに改修方法を確定するソフトウェアを記憶する１１ｃ、プランや建物形状等を変更する際の基本データと物件ごとに変更方法を確定するソフトウェアを記憶する１１ｄ、内外装仕様の基本データと物件ごとの改修仕様を確定するソフトウェアを記憶する１１ｅ、買い手が確定した家屋の改修方法とそれを元に解体指示方法を決定するソフトウェアと決定された解体指示方法等を記憶する１１ｆ等を内蔵する。
【００１５】
この家屋情報、特に中古の移築建物を登録するホームページには、建物のプラン、間取り、内外装仕様、建築年月日等の基本情報に加え、家屋各部の劣化、破損状況等の情報も入力欄を設け、購入希望者側のホームページには購入希望、プラン変更、外内装仕様変更、設備変更等の入力欄を設けておく。またそれらの入力情報はメインサーバー内の記憶装置に蓄積されるようにする。
【００１６】
図１に示す構成の本発明の家屋情報提供システムにおける情報伝達の流れ及びそれを購入、改修する際のシステムを示したのが図２及び図３である。
図２において、建物の売却希望者（売り手）３０は、住宅を解体できる解体担当会社３（通常は、住宅販売またはリフォームを行っている住宅メーカーの営業所や支店、会社等）に家屋の売却を依頼する。依頼を受けた解体担当会社３は、売却を希望する家屋の解体工事を請け負うこととなる。解体担当会社３は、売却希望者３０の依頼に基づき、売却家屋の基本情報の入手と家屋の劣化状況を調査し、外部に開放されていないイントラネット４上のホームページより家屋の解体情報を入力する。登録された情報から外部に提供する必要があり個人のプライバシー上問題のない項目が抽出され、一般に開放されているインターネット６上のホームページにて情報公開される。
【００１７】
中古家屋の購入希望者２は一般に開放されているインターネット６上のホームページより希望の物件を検索する。また、あらかじめ購入希望の条件を登録しておけば、希望に近い条件の物件が登録された場合にメール等にて連絡が入ることとなる。
購入希望者２は、自分の希望に近い物件を見つけた場合、購入希望の意思表示を入力すると移築に必要な改修費用の概算がインターネット６上のホームページを介して提示される。購入希望者２は、その内容を確認し引き続き購入を希望し、プランや建物形状の変更希望がある場合には、その内容を入力すると、希望する家屋の改修方法や改修にかかる費用の概算が提示される。購入希望者２はその提示内容を確認し、希望に合うものであれあば購入確定の入力をすることとなる。購入希望者２がその内容に満足できず他に近い希望の物件がある場合には、前述と同様の入力を行い、提示結果を比較してより自分に適した家屋を選択する。
【００１８】
購入希望者２が自分の希望に近い物件の内容を確認し、購入希望し、プランや建物形状の変更希望がある場合には、その内容を入力し、さらに希望の内外装仕上げや設備等を決定する。これらの工程は、図３のブロックダイヤグラムのフローに示されるように判断し、入力することができる。
図３において、購入希望者２は、該当する希望に近い物件に関して、工程２０で購入希望項目、改修項目等をホームページ上で入力すると、工程２１で最低限必要となる改修方法の決定処理がなされ、購入希望者２に開示される。購入希望者２は、工程２２でプラン、形状の変更の希望の有無の判断を行い、無ければ外部、内部、設備等の希望仕様の入力を行う工程２６に移る。プラン、形状の変更の希望が有れば、工程２３でプラン、建物形状の入力を行う。その結果、工程２４で入力された内容の可、不可が判断され購入希望者２に開示される。プラン、形状の変更の希望が不可能であれば、購入希望者２は、工程２９で購入希望の取り消しを行う。プラン、形状の変更の希望が可能であれば、工程２５でプラン、形状の変更の決定処理を行う。プラン、形状の変更の決定処理が終了すると、次に工程２６で外部、内部、設備等の希望仕様の入力を行う。その結果、工程２７で入力された内容の可、不可が判断され購入希望者２に開示される。外部、内部、設備等の希望仕様が不可能であれば、購入希望者２は、工程２９で購入希望の取り消しを行うか、工程２３または工程２６で再入力を行い上記の繰り返しを行う。外部、内部、設備等の希望仕様が可能であれば、工程２８で改修方法の決定処理を行う。ここで、プラン、内外装設備仕様の確定と改修費用を含めた購入価格の確定が行われる。
【００１９】
購入及び改修方法が確定した家屋は、ネットワーク上の販売リストから抹消され、同時に解体方法に関する情報が作成される。それらの情報はサーバー内の記憶装置に蓄積され、購入希望者２を管轄する建物販売担当会社１にインターネット６−イントラネット４を介し伝達される。
建物販売担当会社１では、その情報を元に購入希望者２と打ち合せを行い、購入の意思の確認と家屋の改修方法等を決定する。建物販売担当会社１では、決定した内容を元に、ネットワーク上で送信されてきた解体方法に関する情報を修正しイントラネット４を介し、解体担当会社３に解体指示を送信する。なお、必要に応じて、改修担当会社にも情報を送り、改修方法についての指示を行う。
【００２０】
解体担当会社３では、送信されてきた解体方法に関する情報をもとに解体計画を作成し解体工事を実行する。さらに、必要に応じて解体家屋等を改修担当会社に搬送し、改修を行うようにする。また、解体担当会社は建物を販売する上で必要となる書類等を手配し、建物販売担当会社１宛に送付する。ここで建物を販売する上で必要となる書類とは、解体建物が建設された時期を示す確認済証や建物の登記書等の書類のことを指す。これらの書類が必要となる理由は、移築建物確認申請時に再利用する部材のホルムアルデヒド発散等級を証明する必要があるためである。
以上、通信ネットワークを活用した手段を説明して来たが、場合によっては通信ネットワークではなく、ＦＡＸや郵送等の従来のやり方でも可能である。
【００２１】
なお、本発明の家屋情報提供システムは、中古家屋を主な対照とするが、部材や部品レベルでも活用することは可能である。特に、シックハウス対策等で再利用部材についてもホルムアルデヒド等の対策等級を提示する場合に、本家屋情報提供システムを部品・部材レベルで摘要することができる。
【００２２】
このように、本発明の家屋情報提供システムは、一般に開放されていないイントラネットと一般に開放されているインターネットが接続され、さらに、情報処理がイントラネットのメインサーバー内で行われているので、より正確な情報に基づき中古家屋の購入希望者が、自分の購入したい物件を改修方法及び改修費を含めて判断することができるため、価格面でのメリットを把握できる。また、移築販売対象家屋及び購入希望者の改修要望の情報が、通信ネットワークを介して販売担当会社、解体担当会社、修理担当会社に正確に早く提供されるので、作業を効率的に行うことができ、中古家屋の販売、解体、改修の一連の作業をより効率的に行うことができる。
【実施例】
【００２３】
以下に本発明の具体的な実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
本発明の家屋情報提供システムを利用したユニット工法家屋の中古物件の売却−改修−購入の手配の例を示す。家屋情報提供システムを利用した情報の流れは図４に示すようになった。
建物の売却希望者３０は、住宅を解体できる解体担当会社３に家屋の売却を依頼する。依頼を受けた解体担当会社３は、依頼に基づき、売却家屋の基本情報の入手と家屋の劣化状況を調査し、外部に開放されていないイントラネット４上のホームページより家屋情報を入力する。中古家屋の購入希望者２はインターネット６上のホームページより希望の物件を検索し、自分の希望に近い物件を見つけ、購入希望の意思表示を入力すると同時に、改修希望を入力し、必要な改修費用の概算がインターネット６上のホームページを介して提示されたものの提示内容を確認し希望に合うのであれあば購入確定の入力をする。
【００２４】
購入及び改修方法が確定した家屋の情報は、イントラネット４のサーバー内の記憶装置に蓄積され、購入希望者２を管轄する建物販売担当会社１にインターネット６−イントラネット４を介し伝達される。建物販売担当会社１では、その情報を元に購入希望者２と打ち合せを行い、購入の意思の確認と家屋の改修方法等を決定する。建物販売担当会社１では、決定した内容を元に、ネットワーク上で送信されてきた改修に関する情報を修正し、イントラネット４を介し、改修担当会社１２及び解体担当会社３に送信する。この際、建物販売担当会社１は元の家屋部材をどのように再使用するかを判断して、再使用が可能な材料を回収するように改修担当会社及び解体担当会社に依頼する。
ここで、再使用が可能な改修部材とは、例えば、構造躯体における建物ユニット（標準ユニット、サブユニット、桁オーバーユニット等）、屋根部材における庇（桁庇、妻庇等）、勾配屋根部材等、開口部材における出窓、シャッター等、外構部材における玄関ポーチ、バルコニー、庇、屋根階段等であり、これらについてそれぞれ必要個数、それらの付属部品等を明記して指示する。
【００２５】
改修担当会社１２は、これらの情報を元に、より具体的な解体指示を解体担当会社３に対して情報を伝達する。この際、ユニット工法の解体家屋は改修担当会社の工場内に持ち込まれて改修工事が実施されるので、現場の解体部材を以下の３区分に分類して処理するように指示する。
Ａ：現場で廃棄する部材
Ｂ：工場内へ搬送して工場内で廃棄する部材
Ｃ：工場内へ搬送して再利用する部材
【００２６】
例えば、解体対象家屋のすべての部材を下記のように上記３区分に分類する。
（１）構造体：建物ユニットはＣ、ユニットの接合材（ジョイントボルト等）はＡ
（２）屋根：庇本体はＣ、折板（庇カバー、妻水切りも含む）はＡ、軒樋はＡ、縦樋はＡ
（３）開口：引き違いサッシはＢ、出窓はＡ、雨戸（レールも含む）はＡ、面格子はＢ、窓手摺はＣ
（４）玄関：玄関ドアはＢ、玄関モールはＣ
（５）外構：鋼板折板上バルコニーはＡ、窓庇、勝手口庇はＡ
（６）外壁：外壁はＣ、胴差しはＣ、壁下水切り、固定金具はＣ、ガスケットはＡ
（７）内装仕上：乱尺はＣ、畳、カーペットはＡ、クッションフロアはＢ、壁、天井クロスはＢ、幅木、廻り縁はＢ、カーテンレールはＡ
（８）建具：洋建具はＢ、洋収納はＢ、和建具はＢ、額縁はＢ、障子はＢ、ガラス障子はＡ、ラックシステムはＡ
（９）階段：階段本体はＣ、階段手摺はＡ
（１０）サニタリー：バスコアはＢ、洗面はＢ、ランドリーはＢ、トイレ本体はＡ、給湯器はＡ、鏡はＡ、照明器具はＢ
（１１）キッチン：キッチン天板、シンクはＢ、キッチン下箱はＢ、ガスレンジ等の加熱機器はＡ、換気扇、レンジフードはＢ、壁材はＢ、照明器具はＢ
（１２）給排水管：水栓金具はＢ、給水、給湯管はＡ、排水管はＡ、ガス配管はＡ
（１３）電気設備：照明器具はＢ、インターホンはＡ、分電盤はＡ、スイッチプレート、コンセントはＢ、換気扇本体はＢ、換気フードはＡ、電気配線はＡ
（１４）その他：Ｕ間分離作業で発生した継材はＡ
【００２７】
この解体指示書を元に解体担当会社３は、解体工事を行う。このため、解体時に壊していい部分といけない部分とが明確になるため、解体工事を効率よく実施することができる。また解体時に現場で発生する廃棄物の量も特定できるため、廃棄物処理の段取りもより効率よく行うことができる。改修作業を実施する改修担当会社１２においても、区分分けした中古家屋が納入されるため、予め改修部材の手配等の準備を実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の家屋情報提供システムは、中古家屋の購入者、自分の購入したい物件を改修方法及び改修費を含めて判断することができるため、より自分に適した中古家屋を選ぶことができる。特に中古家屋を選ぶ大きな理由である価格面でのメリットを把握できるので、新築建物との違いを明確に判断することができる。
また、中古家屋の販売については顧客または販売会社側の希望を、解体担当会社または改修担当会社（工場）に対し、正確に早く伝達することができ、販売、解体、改修の一連の作業をより効率的に行うことができる。
さらに、本発明のシシステムは、中古家屋を主な対照とするが、部材や部品レベルでも活用することは可能である。特にシックハウス対策等で再利用部材についてもホルムアルデヒド等の対策等級を提示する必要があるため、本システムを部品・部材レベルで摘要することは非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の家屋情報提供システムの構成図である。
【図２】本発明の家屋情報提供システムを利用した情報伝達の流れを説明する図である。
【図３】中古家屋の購入希望者が購入、改修を決定する流れを説明する図である。
【図４】実施例における家屋情報提供システムを利用した情報伝達の流れを説明する図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  販売担当会社
２  購入希望者
３  解体担当会社
４  イントラネット
５  セキュリティ装置
６  インターネット
７  サーバ
１２  販売担当会社
【図１】
2005284936.tif 000003
【図２】
2005284936.tif 000004
【図３】
2005284936.tif 000005
【図４】
2005284936.tif 000006