(57)【要約】【課題】  温度上昇率が高い定着ローラに対して温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させる。【解決手段】  加熱定着を行う定着ローラを加熱する加熱手段と、前記加熱手段に対応する前記定着ローラの温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段で検知された検知温度を参照して、前記加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記加熱手段に電力の供給を開始した後、前記温度検知手段の応答性に応じて、前記検知温度が定着目標温度に達していなくても所定時間経過で電力供給を停止する、ことを特徴とする。【選択図】  図１
2005315990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置であって、
加熱定着を行う定着ローラを加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に対応する前記定着ローラを測定対象物として、前記測定対象物から放射される赤外線を検知した結果である温度検知信号を出力すると共に、周囲温度を検知した結果である温度補償信号を出力する温度検知手段と、
前記温度検知信号と前記温度補償信号とから前記定着ローラの温度を算出する温度算出手段と、
前記温度補償信号に応じて、前記温度算出手段で算出された前記定着ローラの温度を補正する補正手段と、
前記補正手段で補正された前記定着ローラの温度を参照して、前記加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記温度補償信号に基づいて、予め定められた補正テーブルあるいは補正式によって矯正値を求め、前記温度算出手段で算出された前記定着ローラの温度に前記矯正値を作用させて補正を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置であって、
加熱定着を行う定着ローラを加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に対応する前記定着ローラを測定対象物として、前記測定対象物から放射される赤外線を検知した結果である温度検知信号を出力すると共に、周囲温度を検知した結果である温度補償信号を出力する温度検知手段と、
前記温度検知信号と前記温度補償信号とから前記定着ローラの温度を算出する温度算出手段と、
前記定着ローラの端部もしくは周囲の温度または装置内温度を検知する周囲温度検知手段と、
前記周囲温度検知手段の検知結果に応じて、前記温度算出手段で算出された前記定着ローラの温度を補正する補正手段と、
前記補正手段で補正された前記定着ローラの温度を参照して、前記加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記周囲温度検知手段により検出された前記定着ローラの端部もしくは周囲の温度または装置内温度に基づいて、予め定められた補正テーブルあるいは補正式によって矯正値を求め、前記温度算出手段で算出された前記定着ローラの温度に前記矯正値を作用させて補正を行う、
ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記加熱手段の熱容量毎に応じてそれぞれ異なる複数の補正テーブルあるいは補正式を有しており、
前記制御手段は、前記熱容量に応じて予め設定された設定部の状態を検知した結果、あるいは、ウォームアップ時における温度上昇率を検知した結果、のいずれかにより、前記複数の補正テーブルあるいは補正式の中から適したものを前記矯正値算出のために選定する、
ことを特徴とする請求項２または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱手段と該加熱手段に対応する前記温度検知手段とがそれぞれ複数設けられており、
前記制御手段は、前記加熱手段と該加熱手段に対応する前記温度検知手段との複数のそれぞれについて、独立して所定の定着目標温度になるように制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の加熱手段は電磁誘導加熱方式の加熱手段であり、加熱定着に使用可能な最大電力を、前記複数の加熱手段のいずれでも単独で発生することが可能に構成されており、
前記制御手段は、前記加熱手段のいずれかに加熱定着に使用可能な最大の電力を供給する際には、他の加熱手段への電力の供給を行わない、
ことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置に関し、特に、画像形成装置の定着ローラの温度制御の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式による画像形成装置においては、転写紙などの画像支持体（記録媒体）の一面に転写されているトナー像を当該画像支持体に熱定着させるために、当該画像支持体の一面に接する定着加熱ローラと、この定着加熱ローラに圧着されるよう配置された加圧ローラとを備えてなる定着装置が広く用いられている。
【０００３】
そして、ある種の定着装置においては、定着加熱ローラの加熱手段として、たとえばハロゲンランプなどのヒータランプ（以下、単に「ヒータ」と呼ぶ）や誘導加熱方式の熱源（加熱手段）がローラ内に設けられている。
【０００４】
このような定着装置では目標定着温度を設定しておき、定着ローラが目標定着温度になるように上記加熱手段への電力供給を制御している。そして、そのような温度制御のために、温度センサを定着ローラ近傍に配置し、定着ローラの温度を検知するようにしている。
【０００５】
なお、温度センサには応答性と呼ばれる熱応答特性を有しており、測定対象物の温度を瞬時に測れるものではなく、一定時間後に測定結果を得ることができるという問題を有している。
【０００６】
このような応答性の問題に鑑みて、以下の特許文献１では、検出温度の温度変化率、温度センサの応答性（時定数）および補正率を加算して、定着ローラの温度制御を行うようにしている。
【特許文献１】特開平９−１４６４０６号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の特許文献１記載の温度制御では、所定温度以上の場合には補正を行わない。このため、所定温度以下の場合（ウォームアップ時）には温度補正によりオーバーシュートを抑えることができるものの、所定温度以上の場合（スタンバイ時や画像形成実行時）には温度補正しないためにオーバーシュートを抑えることができず実温度と検知温度との誤差が大きくなる。
【０００８】
なお、温度センサとして、接触サーミスタを使用した場合にはローラに傷を付け、画質に悪影響を与える可能性がある。一方、非接触サーミスタを使用すると、間接的な温度検知となるため、実温度を検知できず、しかも応答性が悪化する問題がある。
【０００９】
また、近年、非接触の温度検知手段として、赤外線温度センサが使用されることがある。この赤外線温度センサは、測定対象物から放射される赤外線を検知した結果である温度検知信号を出力すると共に、周囲温度を検知した結果である温度補償信号を出力するように構成されており、温度検知信号と温度補償信号とから、測定対象物の温度を算出する構成になっている。
【００１０】
なお、この温度検知信号と温度補償信号とから測定対象物の温度を算出する際の算出テーブル（ルックアップテーブル）は、センサを製造するメーカーが提供しているものである。
【００１１】
ところが、温度変化の大きい定着ローラの温度検出に赤外線温度センサを使用した場合、装置内の周囲温度が上昇するにつれて定着ローラ以外の各種部品から輻射される赤外線が増加し、これにより赤外線温度センサの誤差が大きくなることが、発明者の実験により判明した。
【００１２】
なお、発明者が詳細に検討した結果、装置内の周囲温度が所定温度より低い場合には、温度検知信号と温度補償信号とから算出された検知温度よりも、実際の温度（実温度）が１０℃程度低いことが判明した。同様に、装置内の周囲温度が所定温度より高い場合には、温度検知信号と温度補償信号とから算出された検知温度よりも、実温度が１０℃程度高いことが判明した（図１２参照）。
【００１３】
このように、温度補償信号を使用しているにもかかわらず、周囲温度の変化によって誤差の方向や誤差の大きさが変化してしまうことにより、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが極めて困難な状況になっていた。
【００１４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、装置内の温度変化が大きい場合であっても、赤外線温度センサの温度検知信号と温度補償信号とにより算出された検知温度と実温度との間に差異が生じることを抑制し、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上の課題を解決する本発明は、以下に記載するようなものである。
（１）請求項１記載の発明は、記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置であって、加熱定着を行う定着ローラを加熱する加熱手段と、前記加熱手段に対応する前記定着ローラを測定対象物として、前記測定対象物から放射される赤外線を検知した結果である温度検知信号を出力すると共に、周囲温度を検知した結果である温度補償信号を出力する温度検知手段と、前記温度検知信号と前記温度補償信号とから前記定着ローラの温度を算出する温度算出手段と、前記温度補償信号に応じて、前記温度算出手段で算出された前記定着ローラの温度を補正する補正手段と、前記補正手段で補正された前記定着ローラの温度を参照して、前記加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
（２）請求項２記載の発明は、前記補正手段は、前記温度補償信号に基づいて、予め定められた補正テーブルあるいは補正式によって矯正値を求め、前記温度算出手段で算出された前記定着ローラの温度に前記矯正値を作用させて補正を行う、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【００１７】
（３）請求項３記載の発明は、記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成装置であって、加熱定着を行う定着ローラを加熱する加熱手段と、前記加熱手段に対応する前記定着ローラを測定対象物として、前記測定対象物から放射される赤外線を検知した結果である温度検知信号を出力すると共に、周囲温度を検知した結果である温度補償信号を出力する温度検知手段と、前記温度検知信号と前記温度補償信号とから前記定着ローラの温度を算出する温度算出手段と、前記定着ローラの端部もしくは周囲の温度または装置内温度を検知する周囲温度検知手段と、前記周囲温度検知手段の検知結果に応じて、前記温度算出手段で算出された前記定着ローラの温度を補正する補正手段と、前記補正手段で補正された前記定着ローラの温度を参照して、前記加熱手段への電力供給を制御し、前記定着ローラを所定の定着目標温度になるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１８】
（４）請求項４記載の発明は、前記補正手段は、前記周囲温度検知手段により検出された前記定着ローラの端部もしくは周囲の温度または装置内温度に基づいて、予め定められた補正テーブルあるいは補正式によって矯正値を求め、前記温度算出手段で算出された前記定着ローラの温度に前記矯正値を作用させて補正を行う、ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置である。
【００１９】
（５）請求項５記載の発明は、前記補正手段は、前記加熱手段の熱容量毎に応じてそれぞれ異なる複数の補正テーブルあるいは補正式を有しており、前記制御手段は、前記熱容量に応じて予め設定された設定部の状態を検知した結果、あるいは、ウォームアップ時における温度上昇率を検知した結果、のいずれかにより、前記複数の補正テーブルあるいは補正式の中から適したものを前記矯正値算出のために選定する、ことを特徴とする請求項２または請求項４に記載の画像形成装置である。
【００２０】
（６）請求項６記載の発明は、前記加熱手段と該加熱手段に対応する前記温度検知手段とがそれぞれ複数設けられており、前記制御手段は、前記加熱手段と該加熱手段に対応する前記温度検知手段との複数のそれぞれについて、独立して所定の定着目標温度になるように制御する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００２１】
（７）請求項７記載の発明は、前記複数の加熱手段は電磁誘導加熱方式の加熱手段であり、加熱定着に使用可能な最大電力を、前記複数の加熱手段のいずれでも単独で発生することが可能に構成されており、前記制御手段は、前記加熱手段のいずれかに加熱定着に使用可能な最大の電力を供給する際には、他の加熱手段への電力の供給を行わない、ことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると以下のような効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明では、記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成の際に、温度検知信号と温度補償信号とから定着ローラの温度を算出し、算出された定着ローラの温度を温度補償信号に応じて補正する。
【００２３】
すなわち、温度検知信号と温度補償信号とから算出された検知温度を、さらに、温度補償信号に応じて補正するようにしているため、装置内の温度変化が大きい場合であっても、検知温度と実温度との間に差異が生じることが抑制される。この結果、周囲温度の変化にかかわらず定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００２４】
（２）請求項２記載の発明では、補正手段は、前記温度補償信号に基づいて、予め定められた補正テーブルあるいは補正式によって矯正値を求め、算出された定着ローラの温度に、矯正値を作用させて補正を行う。
【００２５】
すなわち、温度検知信号と温度補償信号とから算出された検知温度について、温度補償信号と補正テーブルあるいは補正式とから求められた矯正値を作用させて補正するようにしているため、装置内の温度変化が大きい場合であっても、検知温度と実温度との間に差異が生じることが有効に抑制される。この結果、周囲温度の変化にかかわらず定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００２６】
（３）請求項３記載の発明では、記録媒体上に転写したトナー像を加熱定着する画像形成の際に、温度検知信号と温度補償信号とから定着ローラの温度を算出し、さらに、周囲温度検知手段で定着ローラの端部もしくは周囲の温度または装置内温度を検知しておき、算出された定着ローラの温度を周囲温度検知手段の検知結果に応じて補正する。
【００２７】
すなわち、温度検知信号と温度補償信号とから算出された検知温度を、さらに、周囲温度検知手段の検知結果に応じて補正するようにしているため、装置内の温度変化が大きい場合であっても、検知温度と実温度との間に差異が生じることが抑制される。この結果、周囲温度の変化にかかわらず定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００２８】
（４）請求項４記載の発明では、補正手段は、周囲温度検知手段により検出された定着ローラの端部もしくは周囲の温度または装置内温度に基づいて、予め定められた補正テーブルあるいは補正式によって矯正値を求め、算出された定着ローラの温度に、矯正値を作用させて補正を行う。
【００２９】
すなわち、温度検知信号と温度補償信号とから算出された検知温度について、周囲温度検知手段の検知結果と補正テーブルあるいは補正式とから求められた矯正値を作用させて補正するようにしているため、装置内の温度変化が大きい場合であっても、検知温度と実温度との間に差異が生じることが有効に抑制される。この結果、周囲温度の変化にかかわらず定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００３０】
（５）請求項５記載の発明では、加熱手段の熱容量毎に応じてそれぞれ異なる複数の補正テーブルあるいは補正式を有しておき、熱容量に応じて予め設定された設定部の状態を検知した結果、あるいは、ウォームアップ時における温度上昇率を検知した結果、のいずれかにより、複数の補正テーブルあるいは補正式の中から適したものを、矯正値算出のために選定する。
【００３１】
すなわち、温度検知信号と温度補償信号とから算出された検知温度に対して矯正値を作用させる際に、熱容量に応じた設定あるいはウォームアップ時の温度上昇率のいずれかで複数の補正テーブルあるいは補正式の中から適したものを選定して矯正値を求めるようにしているので、装置内の温度変化が大きい場合であっても、その温度変化の生じ方に応じて矯正値が求められるようになり、検知温度と実温度との間に差異が生じることが極めて有効に抑制される。この結果、周囲温度の変化にかかわらず定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００３２】
（６）請求項６記載の発明では、加熱手段と該加熱手段に対応する温度検知手段との複数の組のそれぞれについて、独立して所定の定着目標温度になるように制御している。
すなわち、温度検知信号と温度補償信号とから算出された検知温度を、さらに周囲温度の検知結果に応じて補正するようにしており、このような算出と補正とをそれぞれの組で独立して実行するようにしているため、装置内の温度変化が各部で異なるような場合であっても、それぞれにおいて検知温度と実温度との間に差異が生じることが抑制される。この結果、定着ローラの全体にわたって、目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００３３】
（７）請求項７記載の発明では、複数の加熱手段は電磁誘導加熱（ＩＨ）方式の加熱手段であり、加熱定着に使用可能な最大電力を、複数の加熱手段のいずれでも単独で発生することが可能に構成されており、加熱手段のいずれかに加熱定着に使用可能な最大の電力を供給する際には、他の加熱手段への電力の供給を行わないように構成されている。すなわち、定着ローラに供給可能な最大電力を、複数の加熱手段のいずれか一方のみに供給することが可能に構成されている。
【００３４】
この結果、電磁誘導加熱方式の最大電力供給による加熱で温度上昇率が部分的に高い定着ローラであっても、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態）を詳細に説明する。
この実施形態の画像形成装置は、原稿読み取り部（スキャナ）により複写対象物の内容を画像情報として読み取って複写する機能を備えた画像出力装置（複写装置）であっても、原稿読み取り部（スキャナ）が存在しない画像出力装置（プリンタ）であっても、本発明を適用することが可能である。
【００３６】
〈第１の実施形態〉
図１は、本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示す回路構成図である。なお、この図１では、本実施形態の動作説明に必要な部分（定着部）の周囲を中心に記載してあり、その他の画像形成装置として既知の部分については省略してある。
【００３７】
この画像形成装置１００は、ＡＣ（交流）１００Ｖ程度あるいはＡＣ２００Ｖ程度の商用電源１０から電力の供給を受けており、この商用電源からの交流をそのまま定着装置に使用するほか、装置内部で必要な電圧の直流を生成して各部に供給している。なお、画像形成装置１００が使用される国（仕向地）毎に商用電源１０の電圧や周波数は若干異なっていることがある。
【００３８】
１０１は各部を制御する制御手段としてＣＰＵなどで構成された制御部であり、内部の記憶手段の記憶内容と温度検知手段の検知結果とを参照し、周囲温度に影響されない正確な検知温度を補正しつつ算出する制御と、補正された温度を参照して加熱手段への電力供給を制御し定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させる制御と、を行うものである。すなわち、この制御部１０１は、各種制御を行う制御手段と、定着ローラの温度を算出する温度算出手段と、算出された定着ローラの温度をさらに補正する補正手段と、を構成している。
【００３９】
なお、制御部１０１は、定着温度の制御と電源供給の制御を実行する専用の制御手段であってもよいし、画像形成装置１００の全体の各種制御を行う制御部との兼用であってもよい。
【００４０】
１２０は定着部１３０への電力供給の制御を行う電源手段としての定着電源部であり、ヒータ１３１ａに電力供給を行うヒータ電源１２１と、メインリレー１２３と、を有している。ここで、ヒータ電源１２１は、ヒータ１３１ａが誘導加熱方式のヒータである場合には誘導加熱方式の電源手段であり、ヒータ１３１ａがランプ式のヒータである場合にはＳＳＲ（ソリッド・ステート・リレー）などのスイッチング手段であり、制御部１０１からの制御信号を受けて電力供給が制御可能なように構成されている。また、メインリレー１２３は、制御部１０１からの制御信号（メインリレーＯＮ／ＯＦＦ信号）を受けて、ヒータ電源１２１への電力供給のオン／オフが制御可能なように構成されている。
【００４１】
１３０は転写紙に転写されているトナー像を熱定着させるための定着装置であり、加熱定着を行う定着ローラ１３１と、加圧定着を行う定着ローラ１３２とを有して構成されている。
【００４２】
この加熱定着を行う定着ローラ１３１内部には、定着ローラ１３１全体を内部から加熱する加熱手段としてのヒータ１３１ａが内蔵されて構成されている。
また、定着部１３０には、ヒータ１３１ａに対応する前記定着ローラの温度（検知温度）を非接触で検知する温度検知手段としての温度センサ１３１ａｓが配置されている。そして温度センサ１３１ａｓは、定着ローラ１３１の表面温度を検知し、検知結果を制御部１０１に伝達している。
【００４３】
１３３は、定着部１３０の熱容量に応じて予め設定された設定部としてのジャンパピンである。このジャンパピン１３３は工場出荷時などに装着されるものである。そして、このジャンパピン１３３の装着有無は、プルアップ抵抗を用いた電圧の変化（すなわち、熱容量検知信号）としてＣＰＵ１０１ａにて検知される。
【００４４】
また、この画像形成装置１００において、温度センサ１３１ａｓが温度検知手段を構成しており、定着ローラ１３１を測定対象物として、測定対象物から放射される赤外線を検知した結果である温度検知信号ＴＤ１を出力する共に、周囲温度を検知した結果である温度補償信号ＴＣ１を出力する。
【００４５】
そして、制御部１０１内部には、温度検知信号ＴＤ１を増幅するバッファアンプＡ１と、温度補償信号ＴＣ１を増幅するバッファアンプＡ２と、温度検知信号ＴＤ１の増幅信号（Ａ１出力）と温度補償信号ＴＣ１の増幅信号（Ａ２出力）との電位差を増幅して差信号ＴＦ１を生成する差動アンプＡ３とを有している。
【００４６】
ここで、バッファアンプＡ１の出力、バッファアンプＡ２の出力、差動アンプＡ３の出力、熱容量検知信号、は制御部１０１内部のＣＰＵ１０１ａの入力ポートに供給されている。
【００４７】
この場合、バッファアンプＡ１、バッファアンプＡ２、差動アンプＡ３、およびＣＰＵ１０１ａが、請求項における温度算出手段を構成している。
このような構成において、ＣＰＵ１０１ａは、温度検知信号ＴＤ１と温度補償信号ＴＣ１との電位差に相当する差信号ＴＦ１から温度補償された状態の定着ローラ１３１の表面温度を算出する。なお、温度検知信号と温度補償信号とから定着ローラ１３１の表面温度を算出する場合には、ＣＰＵ１０１ａは、温度検知信号ＴＤ１と温度補償信号ＴＣ１と差信号ＴＦ１とを所定回数分取り込んで、平均化してから定着ローラ１３１の温度を算出する。
【００４８】
なお、この温度検知信号ＴＤ１（あるいは差信号ＴＦ１）と温度補償信号ＴＣ１とから測定対象物の温度を算出する際の算出テーブル（ルックアップテーブル）は、赤外線温度センサを製造するメーカーが提供しているものである。このため、温度変化の大きい定着ローラの温度検出に赤外線温度センサを使用した場合、画像形成装置内や定着ローラ周辺の周囲温度が上昇するにつれて定着ローラ以外の各種部品から輻射される赤外線が増加し、これにより赤外線温度センサの誤差が大きくなることが、発明者の実験により判明している。
【００４９】
そこで、この実施形態では、温度検知信号ＴＤ１と温度補償信号ＴＣ１とを用いて算出された定着ローラの温度を、さらに温度補償信号ＴＣ１に応じて補正するようにしている。これにより、画像形成装置内の温度変化が大きい場合であっても、検知温度と実温度との間に差異が生じることが抑制される。
【００５０】
以上のように構成された本実施形態の画像形成装置１００における動作を、図２のフローチャート、図３及び図４の温度制御特性図を参照して説明する。
まず、画像形成装置１００の電源ＳＷ１０２がオンされると、制御部１０１は、メインリレー１２３をオン（導通）状態にして、ヒータ電源１２１からヒータ１３１ａに電力供給を行い、図２の温度制御の処理を実行する。
【００５１】
制御部１０１は、温度検知信号ＴＤ１と温度補償信号ＴＣ１と差信号ＴＦ１とを取り込む。なお、少なくとも、差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１とを取り込むようにしてもよい。以下、この実施形態では、ＣＰＵ１０１ａが、差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１とを取り込むものとして説明を行う。また、ＣＰＵ１０１ａは、図示されていないＡ-Ｄ変換器により差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１とをＡ-Ｄ変換して、ディジタルデータとして取り込む（図２Ｓ１）。
【００５２】
なお、データのばらつきの影響を最低限に抑えるため、差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１とについてディジタルデータを予め定められた所定回数分取り込んで、平均化する（図２Ｓ２）。
【００５３】
ここで、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の温度テーブルを参照し、平均化された差信号ＴＦ１のディジタルデータと温度補償信号ＴＣ１のディジタルデータとから温度補償された状態の定着ローラ１３１の表面温度ＴDCを算出する（図２Ｓ３）。
【００５４】
なお、この段階で使用される温度テーブルは、赤外線温度センサ１３１ａｓを製造するメーカーが提供している標準的なものである。このため、この段階で算出されている定着ローラ１３１の表面温度ＴDCには、周囲温度の変化に応じた誤差（図１２）が含まれている。
【００５５】
そして、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の周囲温度テーブル（図３（ａ））を参照し、平均化された温度補償信号ＴＣ１のディジタルデータから、赤外線温度センサ１３１ａｓ近傍の周囲温度のデータを得る（図２Ｓ４）。
【００５６】
さらに、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の矯正温度テーブル（図３（ｂ））を参照し、周囲温度のディジタルデータから、矯正温度ΔＴのデータを取得する（図２Ｓ５）。
【００５７】
たとえば、温度補償信号ＴＣ１のディジタルデータが２３７である場合、周囲温度は２０℃となる（図３（ａ））。そして、この周囲温度２０℃に対応する矯正温度ΔＴは−６℃となる（図３（ｂ））。
【００５８】
ここで、矯正温度ΔＴとは、赤外線温度センサ１３１ａｓにて検知された検知温度と実際の温度である実温度との誤差（図１２）を補正するための矯正値である。なお、この誤差は、図１２にて説明したように、周囲温度の変化に応じて発生するものである。
【００５９】
したがって、定着ローラやヒータあるいは画像形成装置などの熱容量に応じて変化する上記誤差（矯正値）に応じて矯正温度ΔＴを予め測定しておき、そのΔＴをＬＵＴ形式の矯正温度テーブル（図３（ｂ））として、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納しておけばよい。
【００６０】
なお、矯正温度ΔＴに関しては、ＬＵＴ形式の矯正温度テーブルとする以外に、周囲温度のデータに応じて矯正温度ΔＴが算出される補正式を用いることも可能である。この場合も、矯正温度補正式として、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納しておけばよい。
【００６１】
以上のようにして、周囲温度に基づいた矯正温度ΔＴが取得されると、ＣＰＵ１０１ａは、以下の算出式（１）を参照して、矯正温度ΔＴを作用させた矯正済み温度Ｔｍを算出する（図２Ｓ６）。
Ｔｍ＝ＴDC＋ΔＴ…（１）、
このようにして、定着ローラ１３１の表面温度として、矯正温度ΔＴを作用させた矯正済み温度Ｔｍを得た時点で、ＣＰＵ１０１ａは矯正済み温度Ｔｍと目標温度とを比較して（図２Ｓ７）、ヒータ制御信号を用いてヒータ電源１２１からヒータ１３１ａへの電力供給を制御し（図２Ｓ８、Ｓ９）、定着ローラ１３１を所定の定着目標温度になるように制御する。
【００６２】
ここで、ヒータ電源１２１は、ヒータ１３１ａが誘導加熱方式のヒータである場合には誘導加熱方式の電力供給制御を行い、ヒータ１３１ａがランプ式のヒータである場合にはＳＳＲによるスイッチング制御を行う。
【００６３】
以上説明したように、温度検知信号ＴＤ１（あるいは、差信号ＴＦ１）と温度補償信号ＴＣ１とから算出された検知温度ＴDCについて、温度補償信号ＴＣ１と補正テーブルあるいは補正式とから求められた矯正温度ΔＴを作用させて補正するようにしているため、図４に示すように、装置内の温度変化が大きい場合であっても、検知温度（矯正済み温度Ｔｍ）と実温度との間に差異が生じることが有効に抑制される。
【００６４】
この結果、周囲温度の変化にかかわらず定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。発明者が実験により確認したところ、従来は図１２のように発生していた約−１０℃〜＋１０℃の合計２０℃にわたる誤差が、図４に示すように解消されたことが判明した。
【００６５】
〈第２の実施形態〉
なお、図１２において、周囲温度と、周囲温度に応じた誤差の発生状況は、定着ローラやヒータあるいは画像形成装置などの熱容量に応じて変化することが、発明者による実験により確認されている。また、画像形成装置１００が使用される国（仕向地）毎に商用電源１０の電圧や周波数は若干異なっており、それによっても、周囲温度に応じた誤差の発生状況が変化する。
【００６６】
そこで、図１に示したように、定着部１３０の熱容量に応じて予め設定された設定部としてのジャンパピン１３３を工場出荷時に装着可能なように構成すると共に、このジャンパピン１３３の装着有無をプルアップ抵抗を用いた電圧の変化（熱容量検知信号）としてＣＰＵ１０１ａにて検知可能に構成しておく。
【００６７】
さらに、図３（ｂ）に一例を示したと同種の矯正温度テーブルを、熱容量に応じて複数、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納しておく（図５参照）。ここで、図５（ａ）は周囲温度テーブル、図５（ｂ）は矯正温度テーブル＃１、図５（ｃ）は矯正温度テーブル＃２、の一例を示す。
【００６８】
そして、ＣＰＵ１０１ａはジャンパピン１３３の装着有無に応じて、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の矯正温度テーブル（図５（ｂ）あるいは図５（ｃ））の中から適したものを選択したうえで参照し、周囲温度のディジタルデータから、矯正温度ΔＴのデータを取得すればよい。なお、ジャンパピン１３３を複数ｎ個用意しておくことで、２^ｎの複数の状態（複数の熱容量）を識別することが可能になる。
【００６９】
なお、ジャンパピン１３３を用いる代わりに、ウォームアップ時の温度上昇率をＣＰＵ１０１ａが求めて、この温度上昇率から熱容量を判断するようにしてもよい。このようにすることで、仕向地での電圧の変化などにも柔軟に対応することが可能になる。また、複数電圧で使用可能な画像形成装置の場合にも対応することが可能になる。
【００７０】
以上のように、複数の矯正温度テーブルを備えて構成された本実施形態の画像形成装置１００における動作を、図５の矯正温度テーブルの説明図、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００７１】
まず、画像形成装置１００の電源ＳＷ１０２がオンされると、制御部１０１は、メインリレー１２３をオン（導通）状態にして、ヒータ電源１２１からヒータ１３１ａに電力供給を行い、図６の温度制御の処理を実行する。
【００７２】
制御部１０１は、温度検知信号ＴＤ１と温度補償信号ＴＣ１と差信号ＴＦ１とを取り込む。なお、少なくとも、差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１とを取り込むようにしてもよい。以下、この実施形態では、ＣＰＵ１０１ａが、差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１とを取り込むものとして説明を行う。
【００７３】
まず、画像形成装置１００の電源ＳＷ１０２がオンされると、制御部１０１は、メインリレー１２３をオン（導通）状態にして、ヒータ電源１２１からヒータ１３１ａに電力供給を行い、図６の温度制御の処理を実行する。
【００７４】
制御部１０１は、温度検知信号ＴＤ１と温度補償信号ＴＣ１と差信号ＴＦ１とを取り込む。ここで、ＣＰＵ１０１ａは、図示されていないＡ-Ｄ変換器により差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１とをＡ-Ｄ変換して、ディジタルデータとして取り込む（図６Ｓ１）。なお、データのばらつきの影響を最低限に抑えるため、差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１とについてディジタルデータを予め定められた所定回数分取り込んで、平均化する（図６Ｓ２）。
【００７５】
ここで、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の温度テーブルを参照し、平均化された差信号ＴＦ１のディジタルデータと温度補償信号ＴＣ１のディジタルデータとから温度補償された状態の定着ローラ１３１の表面温度ＴDCを算出する（図６Ｓ３）。
【００７６】
なお、この段階で使用される温度テーブルは、赤外線温度センサ１３１ａｓを製造するメーカーが提供している標準的なものであるため、この段階で算出されている定着ローラ１３１の表面温度ＴDCには、周囲温度の変化に応じた誤差（図１２）が含まれている。
【００７７】
そして、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の周囲温度テーブル（図５（ａ））を参照し、平均化された温度補償信号ＴＣ１のディジタルデータから、赤外線温度センサ１３１ａｓ近傍の周囲温度のデータを得る（図６Ｓ４）。
【００７８】
ＣＰＵ１０１ａは、熱容量検知信号の状態を調べ、その状態（Ｌ／Ｈ）に応じて、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の矯正温度テーブル（図５（ｂ）あるいは図５（ｃ））の中から適したものを選択する（図６Ｓ５）。
【００７９】
そして、ＣＰＵ１０１ａは、熱容量検知信号の状態に応じて、検知結果がＬであれば選択を行った矯正温度テーブル＃１を参照して、周囲温度のディジタルデータから、矯正温度ΔＴのデータを取得する（図６Ｓ６）。
【００８０】
たとえば、温度補償信号ＴＣ１のディジタルデータが２３７である場合、周囲温度は２０℃となる（図５（ａ））。そして、この周囲温度２０℃に対応する矯正温度テーブル＃１での矯正温度ΔＴは−６℃となる（図５（ｂ））。
【００８１】
また、ＣＰＵ１０１ａは、熱容量検知信号の状態に応じて、検知結果がＨであれば選択を行った矯正温度テーブル＃２を参照して、周囲温度のディジタルデータから、矯正温度ΔＴのデータを取得する（図６Ｓ７）。
【００８２】
たとえば、温度補償信号ＴＣ１のディジタルデータが２３７である場合、周囲温度は２０℃となる（図５（ａ））。そして、この周囲温度２０℃に対応する矯正温度テーブル＃２での矯正温度ΔＴは−１０℃となる（図５（ｃ））。
【００８３】
ここで、矯正温度テーブル＃１による矯正温度ΔＴは、熱容量検知信号がＬの場合に、赤外線温度センサ１３１ａｓにて検知された検知温度と実際の温度である実温度との誤差（図１２）を補正するための矯正値である。また、矯正温度テーブル＃２による矯正温度ΔＴは、熱容量検知信号がＨの場合に、赤外線温度センサ１３１ａｓにて検知された検知温度と実際の温度である実温度との誤差（図１２）を補正するための矯正値である。なお、この誤差は、周囲温度の変化や熱容量に応じて発生しているものである。
【００８４】
なお、矯正温度ΔＴに関しては、ＬＵＴ形式の矯正温度テーブルとする以外に、周囲温度のデータに応じて矯正温度ΔＴが算出される複数のいずれかの補正式を用いることも可能である。この場合も、矯正温度補正式として、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に複数の補正式を格納しておけばよい。
【００８５】
以上のようにして、周囲温度に基づいた矯正温度ΔＴが取得されると、ＣＰＵ１０１ａは、上述した算出式（Ｔｍ＝ＴDC＋ΔＴ）を参照して、矯正温度ΔＴを作用させた矯正済み温度Ｔｍを算出する（図６Ｓ８）。
【００８６】
このようにして、定着ローラ１３１の表面温度として、熱容量に応じて選択された矯正温度テーブルから参照された矯正温度ΔＴを作用させた矯正済み温度Ｔｍを得た時点で、ＣＰＵ１０１ａは矯正済み温度Ｔｍと目標温度とを比較して（図６Ｓ９）、ヒータ制御信号を用いてヒータ電源１２１からヒータ１３１ａへの電力供給を制御し（図６Ｓ１０、Ｓ１１）、定着ローラ１３１を所定の定着目標温度になるように制御する。
【００８７】
この結果、温度検知信号と温度補償信号とから算出された検知温度に対して矯正値を作用させる際に、熱容量に応じた設定あるいはウォームアップ時の温度上昇率のいずれかで複数の補正テーブルあるいは補正式の中から適したものを選定して矯正値を求めるようにしているので、装置内の温度変化が大きい場合であっても、その温度変化の生じ方に応じて矯正値が求められるようになり、検知温度と実温度との間に差異が生じることが極めて有効に抑制される。この結果、周囲温度の変化にかかわらず定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【００８８】
〈第３の実施形態〉
図７は、本発明の画像形成装置の第３の実施形態を示す回路構成図である。なお、この図７では、本実施形態の動作説明に必要な部分（定着部）の周囲を中心に記載してあり、その他の画像形成装置として既知の部分については省略してある。また、図１と同一物には同一番号を付してある。
【００８９】
なお、図１に示した構成に加え、定着部１３０には、周囲温度検知手段として、定着ローラの端部温度を接触しつつ検知する接触サーミスタ１３４が配置されている。そして接触サーミスタ１３４は、定着ローラ１３１端部の表面温度を検知し、検知結果を制御部１０１に伝達している。
【００９０】
そして、制御部１０１内部には、温度検知信号ＴＤ１を増幅するバッファアンプＡ１と、温度補償信号ＴＣ１を増幅するバッファアンプＡ２と、温度検知信号ＴＤ１の増幅信号（Ａ１出力）と温度補償信号ＴＣ１の増幅信号（Ａ２出力）との電位差を増幅して差信号ＴＦ１を生成する差動アンプＡ３とに加え、接触サーミスタ１３４の検知結果である端部温度検知信号ＴＨ１を増幅するバッファアンプＡ７とを有している。
【００９１】
ここで、バッファアンプＡ１の出力、バッファアンプＡ２の出力、差動アンプＡ３の出力、バッファアンプＡ７、熱容量検知信号、は制御部１０１内部のＣＰＵ１０１ａの入力ポートに供給されている。
【００９２】
以上のように構成された本実施形態の画像形成装置１００における動作を、図８のフローチャート、図９のテーブルの説明図を参照して説明する。
まず、画像形成装置１００の電源ＳＷ１０２がオンされると、制御部１０１は、メインリレー１２３をオン（導通）状態にして、ヒータ電源１２１からヒータ１３１ａに電力供給を行い、図８の温度制御の処理を実行する。
【００９３】
制御部１０１は、差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１と端部温度検知信号ＴＨ１を取り込む。ここで、ＣＰＵ１０１ａは、図示されていないＡ-Ｄ変換器により差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１と端部温度検知信号ＴＨ１とを、Ａ-Ｄ変換してディジタルデータとして取り込む（図８Ｓ１）。なお、データのばらつきの影響を最低限に抑えるため、差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１と端部温度検知信号ＴＨ１とについてディジタルデータを予め定められた所定回数分取り込んで、平均化する（図８Ｓ２）。
【００９４】
ここで、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の温度テーブルを参照し、平均化された差信号ＴＦ１のディジタルデータと温度補償信号ＴＣ１のディジタルデータとから温度補償された状態の定着ローラ１３１の表面温度ＴDCを算出する（図８Ｓ３）。
【００９５】
なお、この段階で使用される温度テーブルは、赤外線温度センサ１３１ａｓを製造するメーカーが提供している標準的なものである。このため、この段階で算出されている定着ローラ１３１の表面温度ＴDCには、周囲温度の変化に応じた誤差（図１２）が含まれている。
【００９６】
そして、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の周囲温度テーブル（図９（ａ））を参照し、平均化された端部温度検知信号ＴＨ１のディジタルデータから、接触サーミスタ１３４の近傍の周囲温度のデータを得る（図８Ｓ４）。
【００９７】
さらに、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の矯正温度テーブル（図９（ｂ））を参照し、周囲温度のディジタルデータから、矯正温度ΔＴのデータを取得する（図８Ｓ５）。
【００９８】
たとえば、温度補償信号ＴＨ１のディジタルデータが２４８である場合、周囲温度は２０℃となる（図９（ａ））。そして、この周囲温度２０℃に対応する矯正温度テーブル＃２での矯正温度ΔＴは−１０℃となる（図９（ｂ））。
【００９９】
ここで、矯正温度ΔＴとは、赤外線温度センサ１３１ａｓにて検知された検知温度と実際の温度である実温度との誤差（図１２）を補正するための矯正値である。なお、この誤差は、図１２にて説明したように、周囲温度の変化に応じて発生するものである。
【０１００】
したがって、定着ローラやヒータあるいは画像形成装置などの熱容量に応じて変化する上記誤差（矯正値）に応じて矯正温度ΔＴを予め測定しておき、そのΔＴをＬＵＴ形式の矯正温度テーブル（図９（ｂ））として、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納しておけばよい。
【０１０１】
なお、矯正温度ΔＴに関しては、ＬＵＴ形式の矯正温度テーブルとする以外に、周囲温度のデータに応じて矯正温度ΔＴが算出される補正式を用いることも可能である。この場合も、矯正温度補正式として、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納しておけばよい。
【０１０２】
以上のようにして、周囲温度に基づいた矯正温度ΔＴが取得されると、ＣＰＵ１０１ａは、上述した算出式（Ｔｍ＝ＴDC＋ΔＴ）を参照して、矯正温度ΔＴを作用させた矯正済み温度Ｔｍを算出する（図８Ｓ６）。
【０１０３】
このようにして、定着ローラ１３１の表面温度として、矯正温度ΔＴを作用させた矯正済み温度Ｔｍを得た時点で、ＣＰＵ１０１ａは矯正済み温度Ｔｍと目標温度とを比較して（図８Ｓ７）、ヒータ制御信号を用いてヒータ電源１２１からヒータ１３１ａへの電力供給を制御し（図８Ｓ８、Ｓ９）、定着ローラ１３１を所定の定着目標温度になるように制御する。
【０１０４】
ここで、ヒータ電源１２１は、ヒータ１３１ａが誘導加熱方式のヒータである場合には誘導加熱方式の電力供給制御を行い、ヒータ１３１ａがランプ式のヒータである場合にはＳＳＲによるスイッチング制御を行う。
【０１０５】
以上説明したように、温度検知信号ＴＤ１（あるいは、差信号ＴＦ１）と温度補償信号ＴＣ１とから算出された検知温度ＴDCについて、端部温度検知信号ＴＨ１と補正テーブルあるいは補正式とから求められた矯正温度ΔＴを作用させて補正するようにしているため、図４に示すように、装置内の温度変化が大きい場合であっても、検知温度（矯正済み温度Ｔｍ）と実温度との間に差異が生じることが有効に抑制される。この結果、定着ローラ１３１の端部温度（周囲温度）の変化にかかわらず定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【０１０６】
なお、この第３の実施形態においても、第２の実施形態と同様に熱容量に応じた複数の矯正温度テーブルを予め用意しておき、熱容量検知信号の状態、あるいは、温度上昇率を参照して、矯正温度ΔＴを取得する矯正温度テーブルを選択するような構成にしてもよい。この場合にも、温度変化の生じ方に応じて矯正値が求められるようになり、検知温度と実温度との間に差異が生じることが極めて有効に抑制される。この結果、周囲温度の変化にかかわらず定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【０１０７】
〈第４の実施形態〉
上述した図７（第３の実施形態）では、図１（第１の実施形態）に示した構成に加え、定着部１３０には、周囲温度検知手段として、定着ローラの端部温度を接触しつつ検知する接触サーミスタ１３４が配置されている。そして接触サーミスタ１３４は、定着ローラ１３１端部の表面温度を検知し、端部温度検知信号ＴＨ１をＣＰＵ１０１ａに供給している。また、第３の実施形態と同様に、温度補償信号ＴＣ１もＣＰＵ１０１ａに供給されている。
【０１０８】
そこで、この第４の実施形態では、図７の構成の画像形成装置において、温度補償信号ＴＣ１あるいは端部温度検知信号ＴＨ１のいずれか一方をＣＰＵ１０１ａが選択することにより、予め定められた補正テーブルあるいは補正式によって矯正温度ΔＴを取得することを特徴としている。
【０１０９】
このために、温度補償信号ＴＣ１から周囲温度を求めるための周囲温度テーブル＃１と、端部温度検知信号ＴＨ１から周囲温度を求めるための周囲温度テーブル＃２と、を備えておく。また、温度補償信号ＴＣ１により検出された周囲温度から矯正温度ΔＴを取得するための矯正温度テーブル＃１と、端部温度検知信号ＴＨ１により検出された周囲温度から矯正温度ΔＴを取得するための矯正温度テーブル＃２と、を備えておく。なお、矯正温度テーブル＃１の代わりに補正式＃１を、矯正温度テーブル＃２の代わりに補正式＃２を用意しておいてもよい。
【０１１０】
ＣＰＵ１０１ａは、熱容量検知信号あるいはウォームアップ時の温度上昇率などを参照し、矯正温度ΔＴ取得に温度補償信号ＴＣ１あるいは端部温度検知信号ＴＨ１のいずれを用いるかを決定する（図１０Ｓ１０）。
【０１１１】
温度補償信号ＴＣ１を用いることが決定された場合、制御部１０１は、温度検知信号ＴＤ１と温度補償信号ＴＣ１と差信号ＴＦ１とを取り込む。ここで、ＣＰＵ１０１ａは、図示されていないＡ-Ｄ変換器により差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１とをＡ-Ｄ変換して、ディジタルデータとして取り込む（図１０Ｓ１１）。なお、データのばらつきの影響を最低限に抑えるため、差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１とについてディジタルデータを予め定められた所定回数分取り込んで、平均化する（図１０Ｓ１２）。
【０１１２】
ここで、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の温度テーブルを参照し、平均化された差信号ＴＦ１のディジタルデータと温度補償信号ＴＣ１のディジタルデータとから温度補償された状態の定着ローラ１３１の表面温度ＴDCを算出する（図１０Ｓ１３）。
【０１１３】
なお、この段階で使用される温度テーブルは、赤外線温度センサ１３１ａｓを製造するメーカーが提供している標準的なものであるため、この段階で算出されている定着ローラ１３１の表面温度ＴDCには、周囲温度の変化に応じた誤差（図１２）が含まれている。
【０１１４】
ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の周囲温度テーブル＃１を参照し、平均化された温度補償信号ＴＣ１のディジタルデータから、赤外線温度センサ１３１ａｓ近傍の周囲温度のデータを得る（図１０Ｓ１４）。
【０１１５】
さらに、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の矯正温度テーブル＃１を参照し、周囲温度のディジタルデータから、矯正温度ΔＴのデータを取得する（図１０Ｓ１５）。
【０１１６】
ここで、矯正温度テーブル＃１による矯正温度ΔＴは、赤外線温度センサ１３１ａｓにて検知された検知温度と実際の温度である実温度との誤差（図１２）を補正するための矯正値である。なお、矯正温度ΔＴに関しては、ＬＵＴ形式の矯正温度テーブルとする以外に、周囲温度のデータに応じて矯正温度ΔＴが算出される補正式＃１を用いることも可能である。この場合も、矯正温度補正式＃１として、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納しておけばよい。
【０１１７】
以上のようにして、周囲温度に基づいた矯正温度ΔＴが取得されると、ＣＰＵ１０１ａは、上述した算出式（Ｔｍ＝ＴDC＋ΔＴ）を参照して、矯正温度ΔＴを作用させた矯正済み温度Ｔｍを算出する（図１０Ｓ１６）。
【０１１８】
このようにして、定着ローラ１３１の表面温度として、ＣＰＵ１０１ａの決定に応じて選択された矯正温度テーブル＃１から参照された矯正温度ΔＴを作用させた矯正済み温度Ｔｍを得た時点で、ＣＰＵ１０１ａは矯正済み温度Ｔｍと目標温度とを比較して（図１０Ｓ１７）、ヒータ制御信号を用いてヒータ電源１２１からヒータ１３１ａへの電力供給を制御し（図１０Ｓ１８、Ｓ１９）、定着ローラ１３１を所定の定着目標温度になるように制御する。
【０１１９】
また、ＣＰＵ１０１ａの決定（図１０Ｓ１０）により端部温度検知信号ＴＨ１を用いることが決定された場合、制御部１０１は、差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１と端部温度検知信号ＴＨ１を取り込む。ここで、ＣＰＵ１０１ａは、図示されていないＡ-Ｄ変換器により差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１と端部温度検知信号ＴＨ１とを、Ａ-Ｄ変換してディジタルデータとして取り込む（図１０Ｓ２１）。なお、データのばらつきの影響を最低限に抑えるため、差信号ＴＦ１と温度補償信号ＴＣ１と端部温度検知信号ＴＨ１とについてディジタルデータを予め定められた所定回数分取り込んで、平均化する（図１０Ｓ２２）。
【０１２０】
ここで、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の温度テーブルを参照し、平均化された差信号ＴＦ１のディジタルデータと温度補償信号ＴＣ１のディジタルデータとから温度補償された状態の定着ローラ１３１の表面温度ＴDCを算出する（図１０Ｓ２３）。
【０１２１】
なお、この段階で使用される温度テーブルは、赤外線温度センサ１３１ａｓを製造するメーカーが提供している標準的なものである。このため、この段階で算出されている定着ローラ１３１の表面温度ＴDCには、周囲温度の変化に応じた誤差（図１２）が含まれている。
【０１２２】
そして、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の周囲温度テーブル＃２を参照し、平均化された端部温度検知信号ＴＨ１のディジタルデータから、接触サーミスタ１３４の近傍の周囲温度のデータを得る（図１０Ｓ２４）。
【０１２３】
さらに、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の矯正温度テーブル＃２を参照し、周囲温度のディジタルデータから、矯正温度ΔＴのデータを取得する（図１０Ｓ２５）。
【０１２４】
ここで、矯正温度テーブル＃２による矯正温度ΔＴは、赤外線温度センサ１３１ａｓにて検知された検知温度と実際の温度である実温度との誤差（図１２）を補正するための矯正値である。なお、この誤差は、図１２にて説明したように、周囲温度の変化に応じて発生するものである。
【０１２５】
したがって、定着ローラやヒータあるいは画像形成装置などの熱容量に応じて変化する上記誤差（矯正値）に応じて矯正温度ΔＴを予め測定しておき、そのΔＴをＬＵＴ形式の矯正温度テーブル＃２として、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納しておけばよい。なお、矯正温度ΔＴに関しては、ＬＵＴ形式の矯正温度テーブルとする以外に、周囲温度のデータに応じて矯正温度ΔＴが算出される補正式＃２を用いることも可能である。この場合も、矯正温度補正式＃２として、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納しておけばよい。
【０１２６】
以上のようにして、周囲温度に基づいた矯正温度ΔＴが取得されると、ＣＰＵ１０１ａは、上述した算出式（Ｔｍ＝ＴDC＋ΔＴ）を参照して、矯正温度ΔＴを作用させた矯正済み温度Ｔｍを算出する（図１０Ｓ２６）。
【０１２７】
このようにして、定着ローラ１３１の表面温度として、ＣＰＵ１０１ａの決定に応じて選択された矯正温度テーブル＃２から参照された矯正温度ΔＴを作用させた矯正済み温度Ｔｍを得た時点で、ＣＰＵ１０１ａは矯正済み温度Ｔｍと目標温度とを比較して（図１０Ｓ２７）、ヒータ制御信号を用いてヒータ電源１２１からヒータ１３１ａへの電力供給を制御し（図１０Ｓ２８、Ｓ２９）、定着ローラ１３１を所定の定着目標温度になるように制御する。
【０１２８】
以上説明したように、温度検知信号ＴＤ１（あるいは、差信号ＴＦ１）と温度補償信号ＴＣ１とから算出された検知温度ＴDCについて、温度補償信号ＴＣ１と補正テーブル＃１あるいは補正式＃１とから求められた矯正温度ΔＴ、あるいは、端部温度検知信号ＴＨ１と補正テーブル＃２あるいは補正式＃２とから求められた矯正温度ΔＴを作用させて補正するようにしているため、装置内の温度変化が大きい場合であっても、検知温度（矯正済み温度Ｔｍ）と実温度との間に差異が生じることが有効に抑制される。この結果、定着ローラ１３１の端部温度（周囲温度）の変化にかかわらず定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【０１２９】
この結果、温度検知信号と温度補償信号とから算出された検知温度に対して矯正値を作用させる際に、熱容量に応じた設定あるいはウォームアップ時の温度上昇率のいずれかで複数の補正テーブルあるいは補正式の中から適したものを選定して矯正値を求めるようにしているので、装置内の温度変化が大きい場合であっても、その温度変化の生じ方に応じて矯正値が求められるようになり、検知温度と実温度との間に差異が生じることが極めて有効に抑制される。この結果、周囲温度の変化にかかわらず定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【０１３０】
なお、この第４の実施形態においても、第２の実施形態と同様に熱容量に応じた複数の矯正温度テーブルを予め用意しておくことが可能である。すなわち、矯正温度テーブル＃１について、複数の矯正温度テーブル＃１１／＃１２を設け、矯正温度テーブル＃２について、複数の矯正温度テーブル＃２１／＃２２を設ける。そして、熱容量検知信号の状態、あるいは、温度上昇率を参照して、複数の矯正温度テーブルを選択する。この場合にも、温度変化の生じ方に応じて矯正値が求められるようになり、検知温度と実温度との間に差異が生じることが極めて有効に抑制される。この結果、周囲温度の変化にかかわらず定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【０１３１】
〈第５の実施形態〉
図１１は、本発明の画像形成装置の第５の実施形態を示す回路構成図である。なお、この図１１では、図１や図７と同様に、本実施形態の動作説明に必要な部分（定着部）を記載してあり、その他の既知の部分については省略してある。
【０１３２】
この画像形成装置１００において、第１の実施形態と異なる部分として、第一ヒータ１３１ａに電力供給を行う第一ヒータ電源１２１と、第二ヒータ１３１ｂに電力供給を行う第二ヒータ電源１２２と、を有している。
【０１３３】
ここで、第一ヒータ電源１２１と第二ヒータ電源１２２とは、第一ヒータ１３１ａと第二ヒータ１３１ｂとが誘導加熱方式のヒータである場合には誘導加熱方式の電源手段であり、第一ヒータ１３１ａと第二ヒータ１３１ｂとがランプ式のヒータである場合にはＳＳＲ（ソリッド・ステート・リレー）などのスイッチング手段であり、制御部１０１からの制御信号を受けて電力供給が制御可能なように構成されている。
【０１３４】
また、定着ローラ１３１内部には、定着ローラ１３１の中央部を加熱する第一加熱手段としての第一ヒータ１３１ａ、定着ローラ１３１の通紙領域の端部を加熱する第二加熱手段としての第二ヒータ１３１ｂ、が内蔵されて構成されている。
【０１３５】
また、定着部１３０には、第一ヒータ１３１ａに対応する定着ローラの中央部の温度（第一検知温度）を非接触で検知する第一温度検知手段としての第一赤外線温度センサ１３１ａｓ、第二ヒータ１３１ｂに対応する定着ローラの端部の温度（第二検知温度）を非接触で検知する第二温度検知手段としての第二赤外線温度センサ１３１ｂｓ、が配置されている。なお、第一赤外線温度センサ１３１ａｓと第二赤外線温度センサ１３１ｂｓとは、同等の応答性を有しているものとする。そして第一赤外線温度センサ１３１ａｓと第二赤外線温度センサ１３１ｂｓとは、定着ローラ１３１の表面温度を検知し、検知結果を制御部１０１に伝達している。
【０１３６】
また、第一赤外線温度センサ１３１ａｓは、定着ローラ１３１から放射される赤外線を検知して温度検知信号ＴＤ１を出力する共に、赤外線温度センサの周囲温度を検知して温度補償を行う温度補償信号ＴＣ１とを出力するよう構成されている。同様に、第二赤外線温度センサ１３１ｂｓは、定着ローラ１３１から放射される赤外線を検知して温度検知信号ＴＤ２を出力する共に、赤外線温度センサの周囲温度を検知して温度補償を行う温度補償信号ＴＣ２とを出力するよう構成されている。
【０１３７】
そして、制御部１０１内部には、温度検知信号ＴＤ１を増幅するバッファアンプＡ１と、温度補償信号ＴＣ１を増幅するバッファアンプＡ２と、温度検知信号ＴＤ１と温度補償信号ＴＣ１との電位差を増幅して差信号ＴＦ１を生成する差動アンプＡ３とを有している。
【０１３８】
同様に、制御部１０１内部には、温度検知信号ＴＤ２を増幅するバッファアンプＡ４と、温度補償信号ＴＣ２を増幅するバッファアンプＡ５と、温度検知信号ＴＤ２と温度補償信号ＴＣ２との電位差を増幅して差信号ＴＦ２を生成する差動アンプＡ６とを有している。
【０１３９】
ここで、バッファアンプＡ１の出力、バッファアンプＡ２の出力、差動アンプＡ３の出力、バッファアンプＡ４の出力、バッファアンプＡ５の出力、差動アンプＡ６の出力は、制御部１０１内部のＣＰＵ１０１ａの入力ポートに供給されている。この場合、バッファアンプＡ１、バッファアンプＡ２、差動アンプＡ３、バッファアンプＡ４、バッファアンプＡ５、差動アンプＡ６、およびＣＰＵ１０１ａが、請求項における温度算出手段を構成している。
【０１４０】
このような構成において、ＣＰＵ１０１ａは、赤外線温度センサ１３１ａｓの温度検知信号ＴＤ１と温度補償信号ＴＣ１との電位差に相当する差信号ＴＦ１から温度補償された状態の定着ローラ１３１中央部の表面温度ＴDC１を算出する。なお、この段階で使用される温度テーブルは、赤外線温度センサ１３１ａｓを製造するメーカーが提供している標準的なものである。このため、この段階で算出されている定着ローラ１３１中央部の表面温度ＴDC１には、赤外線温度センサ１３１ａｓ周囲温度の変化に応じた誤差が含まれている。
【０１４１】
そして、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の周囲温度テーブルを参照し、温度補償信号ＴＣ１のディジタルデータから、赤外線温度センサ１３１ａｓ近傍の周囲温度のデータを得る。
【０１４２】
さらに、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の矯正温度テーブルを参照し、赤外線温度センサ１３１ａｓ周囲温度のディジタルデータから、定着ローラ１３１の中央部についての矯正温度ΔＴ１のデータを取得する。
【０１４３】
ここで、矯正温度ΔＴ１とは、赤外線温度センサ１３１ａｓにて検知された定着ローラ１３１中央部の検知温度と実際の温度である実温度との誤差を補正するための矯正値である。
【０１４４】
したがって、定着ローラやヒータあるいは画像形成装置などの熱容量に応じて変化する上記誤差（矯正値）に応じて矯正温度ΔＴ１を予め測定しておき、そのΔＴ１をＬＵＴ形式の矯正温度テーブルとして、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納しておけばよい。
【０１４５】
なお、矯正温度ΔＴ１に関しては、ＬＵＴ形式の矯正温度テーブルとする以外に、周囲温度のデータに応じて矯正温度ΔＴが算出される補正式を用いることも可能である。この場合も、矯正温度補正式として、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納しておけばよい。
【０１４６】
以上のようにして、周囲温度に基づいた矯正温度ΔＴ１が取得されると、ＣＰＵ１０１ａは、上述した算出式（Ｔｍ１＝ＴDC１＋ΔＴ１）を参照して、矯正温度ΔＴ１を作用させた矯正済み温度Ｔｍ１を算出する。
【０１４７】
このようにして、定着ローラ１３１中央部の表面温度として、矯正温度ΔＴ１を作用させた矯正済み温度Ｔｍ１を得た時点で、ＣＰＵ１０１ａは矯正済み温度Ｔｍ１と目標温度とを比較して、ヒータ制御信号を用いてヒータ電源１２１からヒータ１３１ａへの電力供給を制御し、定着ローラ１３１中央部を所定の定着目標温度になるように制御する。
【０１４８】
ここで、ヒータ電源１２１は、ヒータ１３１ａが誘導加熱方式のヒータである場合には誘導加熱方式の電力供給制御を行い、ヒータ１３１ａがランプ式のヒータである場合にはＳＳＲによるスイッチング制御を行う。
【０１４９】
また、このような構成において、ＣＰＵ１０１ａは、赤外線温度センサ１３１ｂｓの温度検知信号ＴＤ２と温度補償信号ＴＣ２との電位差に相当する差信号ＴＦ２から温度補償された状態の定着ローラ１３１端部の表面温度ＴDC２を算出する。なお、この段階で使用される温度テーブルは、赤外線温度センサ１３１ｂｓを製造するメーカーが提供している標準的なものである。このため、この段階で算出されている定着ローラ１３１端部の表面温度ＴDC２には、赤外線温度センサ１３１ｂｓ周囲温度の変化に応じた誤差が含まれている。
【０１５０】
そして、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の周囲温度テーブルを参照し、温度補償信号ＴＣ２のディジタルデータから、赤外線温度センサ１３１ｂｓ近傍の周囲温度のデータを得る。
【０１５１】
さらに、ＣＰＵ１０１ａは、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納されているＬＵＴ形式の矯正温度テーブルを参照し、赤外線温度センサ１３１ｂｓ周囲温度のディジタルデータから、定着ローラ１３１の端部についての矯正温度ΔＴ２のデータを取得する。
【０１５２】
ここで、矯正温度ΔＴ２とは、赤外線温度センサ１３１ｂｓにて検知された定着ローラ１３１端部の検知温度と実際の温度である実温度との誤差を補正するための矯正値である。
【０１５３】
したがって、定着ローラやヒータあるいは画像形成装置などの熱容量に応じて変化する上記誤差（矯正値）に応じて矯正温度ΔＴ２を予め測定しておき、そのΔＴ２をＬＵＴ形式の矯正温度テーブルとして、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納しておけばよい。
【０１５４】
なお、矯正温度ΔＴ２に関しては、ＬＵＴ形式の矯正温度テーブルとする以外に、周囲温度のデータに応じて矯正温度ΔＴが算出される補正式を用いることも可能である。この場合も、矯正温度補正式として、ＣＰＵ１０１ａ内部あるいは図示されない情報保持部に格納しておけばよい。
【０１５５】
以上のようにして、周囲温度に基づいた矯正温度ΔＴ２が取得されると、ＣＰＵ１０１ａは、上述した算出式（Ｔｍ２＝ＴDC２＋ΔＴ２）を参照して、矯正温度ΔＴ２を作用させた矯正済み温度Ｔｍ２を算出する。
【０１５６】
このようにして、定着ローラ１３１端部の表面温度として、矯正温度ΔＴ２を作用させた矯正済み温度Ｔｍ２を得た時点で、ＣＰＵ１０１ａは矯正済み温度Ｔｍ２と目標温度とを比較して、ヒータ制御信号を用いてヒータ電源１２１からヒータ１３１ａへの電力供給を制御し、定着ローラ１３１端部を所定の定着目標温度になるように制御する。
【０１５７】
ここで、ヒータ電源１２１は、ヒータ１３１ａが誘導加熱方式のヒータである場合には誘導加熱方式の電力供給制御を行い、ヒータ１３１ａがランプ式のヒータである場合にはＳＳＲによるスイッチング制御を行う。
【０１５８】
以上のように、矯正温度ΔＴ１と矯正温度ΔＴ２とによる補正を独立して実行するようにしているため、装置内の温度変化が各部で異なるような場合であっても、それぞれにおいて検知温度と実温度との間に差異が生じることが抑制される。この結果、定着ローラの全体にわたって、目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【０１５９】
〈その他の実施形態〉
以上の第５の実施形態における第一ヒータ１３１ａと第二ヒータ１３１ｂは、ハロゲンランプなどのヒータランプのほかに、誘導加熱（ＩＨ）方式の熱源（加熱手段）を用いることが可能である。そして、誘導加熱方式の熱源を用いる場合には、第一ヒータ電源１２１と第二ヒータ電源１２２とは、誘導加熱方式の電源手段を用いる。
【０１６０】
この場合、加熱定着に使用可能な最大電力（たとえば、１０００Ｗ）を第一ヒータ１３１ａと第二ヒータ１３１ｂとのいずれの側でも単独で発生することが可能に構成することができる。この場合、制御部１０１は、第一ヒータ１３１ａと第二ヒータ１３１ｂとのいずれか一方に加熱定着に使用可能な最大の電力（１０００Ｗ）を供給する際には、他方への電力の供給を行わないように制御する。ただし、従来と同様に、第一ヒータ１３１ａと第二ヒータ１３１ｂとで５００Ｗと５００Ｗのように電力供給することもできる。
【０１６１】
このような構成（１０００Ｗ＋０Ｗ、０Ｗ＋１０００Ｗ）では、従来の５００Ｗ＋５００Ｗに比較して、局部的にではあるが２倍の容量の熱源を有していて温度上昇率が高くなることと等しいため、温度リップルの発生が心配されるが、以上の実施形態を適用することで、電磁誘導加熱方式の最大電力供給による加熱で温度上昇率が高い定着ローラであっても、温度リップルを低減させて、定着ローラの温度を目標温度の範囲内で安定させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態の画像形成装置テーブルの一例を示す特性図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の温度動作を示す特性図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の画像形成装置のテーブルの一例を示す特性図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施形態の画像形成装置のテーブルの一例を示す特性図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第５の実施形態の画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図１２】従来の画像形成装置の動作を示す温度特性図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  交流電源
１００  画像形成装置
１０１  制御部（制御手段、温度算出手段、補正手段）
１２０  定着電源部
１２１  第一ヒータ電源
１２２  第二ヒータ電源
１２３  メインリレー
１３０  定着部
１３１  定着ローラ
１３１ａ  第一ヒータ（加熱手段）
１３１ｂ  第二ヒータ（加熱手段）
１３１ａｓ  第一温度センサ（温度検知手段）
１３１ｂｓ  第二温度センサ（温度検知手段）
１３２  定着ローラ
【図１】
2005315990.tif 000003
【図２】
2005315990.tif 000004
【図３】
2005315990.tif 000005
【図４】
2005315990.tif 000006
【図５】
2005315990.tif 000007
【図６】
2005315990.tif 000008
【図７】
2005315990.tif 000009
【図８】
2005315990.tif 000010
【図９】
2005315990.tif 000011
【図１０】
2005315990.tif 000012
【図１１】
2005315990.tif 000013
【図１２】
2005315990.tif 000014