(57)【要約】【課題】企業保険に関するデータ交換作業に伴う各種事務を効率的に行う。【解決手段】企業保険の商品情報と、商品業務情報と、企業保険識別情報からなる団体基本情報と、データ交換作業で交換される記録媒体に格納されるデータ、記録媒体の送付先情報と、記録媒体識別情報からなる作業基本情報とを管理情報ＤＢ３１３ｂから読み出し表示装置３２５に表示させ、記録媒体の授受の日付、媒体保管場所を含む記録媒体管理情報の入力画面を表示させて記録媒体管理情報の入力を促し、記録媒体管理情報の入力があった場合に、記録媒体管理情報を作業基本情報及び団体基本情報に関連づけて管理情報ＤＢ３１３ｂに格納させ、記録媒体管理情報の取得要求があった場合に、管理情報ＤＢ３１３ｂから記録媒体管理情報を読み出し表示装置３２５に表示させる媒体管理及び発送依頼処理手段３１２ｃからなる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶装置と、
企業保険関連事務における企業保険を依頼する団体と企業保険事務取扱側での記録媒体を用いたデータ交換作業の対象とする企業保険の商品情報と、該企業保険商品の取扱に必要な商品業務情報と、該企業保険を他の企業保険と識別する企業保険識別情報からなる団体基本情報と、前記データ交換作業で交換される記録媒体に格納されるデータ、前記データ交換作業における記録媒体の送付先情報と、前記記録媒体を識別する記録媒体識別情報からなる作業基本情報とを前記記憶装置から読み出し表示装置に表示させ、
前記記録媒体の授受の日付、媒体保管場所を含む記録媒体管理情報の入力画面を表示させて前記記録媒体管理情報の入力を促し、前記記録媒体管理情報の入力があった場合に、前記記録媒体管理情報を前記作業基本情報及び前記団体基本情報に関連づけて前記記憶装置に格納させ、
前記記録媒体管理情報の取得要求があった場合に、前記記憶装置から前記記録媒体管理情報を読み出し前記表示装置に表示させる
媒体管理手段と、
を具備してなることを特徴とする企業保険媒体管理システム。
【請求項２】
前記媒体管理手段はさらに、企業保険事務取扱側における部門間の授受の日付の入力画面を表示させ、前記部門間の授受の日付の入力があった場合に、前記部門間の授受の日付を前記作業基本情報及び前記団体基本情報に関連づけて前記記憶装置に格納させ、
前記記録媒体管理情報の取得要求があった場合に、前記記憶装置から前記記録媒体管理情報を読み出し前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の企業保険媒体管理システム。
【請求項３】
前記前記記録媒体の授受の日付を前記記憶装置から読み出し、該日付あるいは該日付から所定の期間経過した日付と現在日付を比較して、媒体授受が遅延しているデータ交換作業を抽出するチェック手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の企業保険媒体管理システム。
【請求項４】
提供業務及び借用業務を含む前記データ交換作業の作業種別の入力を促し、該入力された作業種別に応じて前記チェック手段の抽出処理を選択することを特徴とする請求項３に記載の企業保険媒体管理システム。
【請求項５】
発送予定日、送付先住所を含む発送作業依頼情報の入力画面を表示させて前記発送作業依頼情報の入力を促し、前記発送作業依頼情報の入力があった場合に、前記発送作業依頼情報を前記作業基本情報及び前記団体基本情報に関連づけて前記記憶装置に格納させ、
前記発送作業依頼情報の取得要求があった場合に、前記記憶装置から前記発送作業依頼情報を読み出し前記表示装置に表示させ、
発送作業依頼先の端末に前記発送作業依頼情報を送信する
発送業務処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の企業保険媒体管理システム。
【請求項６】
前記媒体管理手段はさらに、提供業務及び借用業務を含む前記データ交換作業の作業種別の入力を促し、該入力された作業種別に応じて前記チェック手段の抽出処理を選択し、前記記録媒体の授受の日付の入力の有無と前記作業種別に基づき前記媒体保管場所及び作業ステータスを設定することを特徴とする請求項３に記載の企業保険媒体管理システム。
【請求項７】
企業保険関連事務における企業保険を依頼する団体と企業保険事務取扱側での記録媒体を用いたデータ交換作業の対象とする企業保険の商品情報と、該企業保険商品の取扱に必要な商品業務情報と、該企業保険を他の企業保険と識別する企業保険識別情報からなる団体基本情報と、前記データ交換作業で交換される記録媒体に格納されるデータ、前記データ交換作業における記録媒体の送付先情報と、前記記録媒体を識別する記録媒体識別情報からなる作業基本情報とを前記記憶装置から読み出し表示装置に表示させ、
前記記録媒体の授受の日付、媒体保管場所を含む記録媒体管理情報の入力画面を表示させて前記記録媒体管理情報の入力を促し、前記記録媒体管理情報の入力があった場合に、前記記録媒体管理情報を前記作業基本情報及び前記団体基本情報に関連づけて前記記憶装置に格納させ、
前記記録媒体管理情報の取得要求があった場合に、前記記憶装置から前記記録媒体管理情報を読み出し前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする企業保険媒体管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
企業保険関連事務における企業保険を依頼する団体と企業保険事務取扱側での記録媒体を用いたデータ交換作業の対象とする企業保険の商品情報と、該企業保険商品の取扱に必要な商品業務情報と、該企業保険を他の企業保険と識別する企業保険識別情報からなる団体基本情報と、前記データ交換作業で交換される記録媒体に格納されるデータ、前記データ交換作業における記録媒体の送付先情報と、前記記録媒体を識別する記録媒体識別情報からなる作業基本情報とを前記記憶装置から読み出させ表示装置に表示させ、
前記記録媒体の授受の日付、媒体保管場所を含む記録媒体管理情報の入力画面を表示させて前記記録媒体管理情報の入力を促させ、前記記録媒体管理情報の入力があった場合に、前記記録媒体管理情報を前記作業基本情報及び前記団体基本情報に関連づけて前記記憶装置に格納させ、
前記記録媒体管理情報の取得要求があった場合に、前記記憶装置から前記記録媒体管理情報を読み出し前記表示装置に表示させる
処理を実行させることを特徴とする企業保険媒体管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業保険における顧客情報などの企業保険の管理上必要となる各種情報をやりとりする記録媒体の管理を行う企業保険媒体管理システム、企業保険媒体管理方法及び企業保険媒体管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業保険においては、企業（契約者）との間で顧客情報の授受、すなわち顧客データのデータ交換を磁気媒体によって行っている。この顧客データは、顧客情報保護の観点から、磁気媒体授受の厳格な管理と社内で顧客情報を受け渡した記録を残すため顧客情報受領証の取付けとその管理が求められている。
【０００３】
この磁気媒体の授受の管理、顧客情報受領証の取付管理は台帳にて行っている。管理担当者は、定期的に台帳を確認し、遅延しているものについて督促通知を送付していた。また顧客情報受領証や督促通知は文書作成アプリケーションでその都度作成しており、宅配便の発送伝票についても手書きで作成していた。
【０００４】
しかしながら、どの磁気媒体の返却もしくは発送が遅延しているかまた顧客情報受領証の取付が未済かが台帳を確認しないとわからず、いわゆる「棚卸し」の状況を即座に把握・管理することが困難であった。
【０００５】
また、宅配便の発送伝票の作成など、特定の業務については自動で行うコンピュータシステムが考案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、このコンピュータシステムによっても、紙ベースの台帳が必要なことには変わりなく、一部の事務負担が軽減されただけであった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１２３０７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の企業保険の媒体管理では、紙ベースの台帳による管理のため、▲１▼磁気媒体返却遅延・受領証取付遅延による顧客情報の紛失および漏洩の可能性、▲２▼台帳では常に「棚卸し」の状況がわかりにくいことによる事務の非効率、▲３▼発送伝票記入ミスによる顧客情報の誤発送が懸念された。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、記録媒体を用いた企業保険に関するデータ交換作業に伴う各種事務を効率的に行う企業保険媒体管理システム、企業保険媒体管理方法及び企業保険媒体管理プログラムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の一の観点によれば、データを記憶する記憶装置と、企業保険関連事務における企業保険を依頼する団体と企業保険事務取扱側での記録媒体を用いたデータ交換作業の対象とする企業保険の商品情報と、該企業保険商品の取扱に必要な商品業務情報と、該企業保険を他の企業保険と識別する企業保険識別情報からなる団体基本情報と、前記データ交換作業で交換される記録媒体に格納されるデータ、前記データ交換作業における記録媒体の送付先情報と、前記記録媒体を識別する記録媒体識別情報からなる作業基本情報とを前記記憶装置から読み出し表示装置に表示させ、前記記録媒体の授受の日付、媒体保管場所を含む記録媒体管理情報の入力画面を表示させて前記記録媒体管理情報の入力を促し、前記記録媒体管理情報の入力があった場合に、前記記録媒体管理情報を前記作業基本情報及び前記団体基本情報に関連づけて前記記憶装置に格納させ、前記記録媒体管理情報の取得要求があった場合に、前記記憶装置から前記記録媒体管理情報を読み出し前記表示装置に表示させる媒体管理手段と、を具備してなることを特徴とする企業保険媒体管理システムが提供される。
【００１１】
このような構成によれば、記録媒体を用いた企業保険に関するデータ交換作業に伴う媒体の授受に関連する事務を効率的に行うことができる。
【００１２】
また、システム（装置）に係る本発明は、その装置により実現される方法の発明としても成立する。
【００１３】
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラム、このプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても成立する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態を説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係る企業保険媒体管理システムが適用される全体概念図である。図１に示すように、企業１における企業保険を、保険を管理する企業の発送部門２、事務部門３、営業部門４及びシステム部門５が連携をとり管理している。企業保険で取り扱われる各種データの一部は、各部門や企業間で記録媒体を用いてやりとりされる。記録媒体は、例えばフロッピーディスク、ＭＯ、磁気テープ、ＣＤ−Ｒ（Ｗ）など、記録媒体読取／書込装置による読み出し及び書き込みが可能な記録媒体であれば何でもよい。
【００１６】
図２は、この図１に示した構成に、コンピュータシステムによる企業保険媒体管理システムを適用した場合のネットワーク構成図である。ＬＡＮなどの通信ネットワーク１０に、媒体管理サーバ３１、事務部門端末３２、営業部門端末４１、システム部門端末５１が接続されており、各サーバ及び端末間でのデータ通信が可能である。媒体管理サーバ３１及び事務部門端末３２は、事務部門３に配設され、事務部門３の担当者により利用される。営業部門端末４１は営業部門４に配設され、営業部門４の担当者により利用される。システム部門端末５１はシステム部門５に配設され、システム部門５の担当者により利用される。
【００１７】
この図２に示したネットワーク構成を利用し、企業保険媒体管理を行う場合の代表的な処理フローが図１のｆ１〜ｆ８に示される。ｆ１に示すように、企業１から事務部門３へ記録媒体が送付される。この記録媒体の送付は、例えば企業１が事務部門３から借用した借用媒体の送付や、企業１から提供された記録媒体の返却などである。ｆ２に示すように、事務部門３は、企業保険に関する各種データが記録された記録媒体や、空の記録媒体をシステム部門５に送付する。システム部門５は、記録媒体に格納されたデータを読み出しデータ加工し、空のデータにデータ作成処理で生成されたデータを格納し、ｆ３でこの記録媒体を事務部門３に返却する。事務部門３では、媒体発着管理、受領証取付管理、媒体発送依頼処理などを事務部門端末３２を用いて行い、住所データを発送部門端末２１に送り込む（ｆ４）とともに、記録媒体を発送部門端末２１に送付する（ｆ５）。発送部門端末２１では、伝票発行ソフトウェアを用いて発送伝票を発行する（ｆ６）。そして、発送部門２では記録媒体を発送伝票とともに企業１に送付する（ｆ７）。営業部門４からは、営業部門端末４１を用いて媒体管理サーバ３１にアクセスし、状況を確認することができる（ｆ８）。
【００１８】
図３（ａ）は媒体管理サーバ３１の詳細な構成の一例を示す図、図３（ｂ）は事務部門端末３２の詳細な構成の一例を示す図である。媒体管理サーバ３１をサーバとし、他の端末２１，３２，４１，５１をクライアントとした３層クライアントサーバシステムが構成される。図３（ｂ）は事務部門端末３２を例に説明するが、発送部門端末２１、営業部門端末４１、システム部門端末５１についても基本的には同様の構成であるので詳細な説明は省略する。なお、発送部門端末２１には、別途伝票発行プログラムがインストールされており、適宜プロセッサにより読み出されて実行されることにより、発送部門端末２１は伝票発行手段として機能する。この伝票発行プログラムも媒体管理サーバ３１にインストールしておき、発送部門端末２１からの要求に応答して伝票発行処理を実行するようにしてもよい。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、媒体管理サーバ３１は、データ通信制御装置３１１と、プロセッサ３１２と、プログラムデータベース３１３ａ、管理情報データベース３１３ｂからなる。プロセッサ３１２にデータ通信制御装置３１１、プログラムデータベース３１３ａ及び管理情報データベース３１３ｂが接続されている。
【００２０】
プログラムデータベース３１３ａには、媒体管理サーバ３１の基本的な機能を司るＯＳや、媒体管理機能を司る各種アプリケーションプログラムが格納されている。アプリケーションプログラムは、データ属性情報管理プログラム、団体基本情報管理プログラム、媒体管理及び発送依頼処理プログラム、チェックプログラム等である。これら各アプリケーションプログラムがプロセッサ３１２により読み出されて実行されることにより、プロセッサ３１２がデータ属性情報管理手段３１２ａ、団体基本情報管理手段３１２ｂ、媒体管理及び発送依頼処理手段３１２ｃ、チェック手段３１２ｄ等として機能する。
【００２１】
データ属性情報管理手段３１２ａは、データ属性情報の入力、修正、削除等の処理を実行する。
【００２２】
団体基本情報管理手段３１２ｂは、団体基本情報の入力、修正、削除等の処理を実行する。
【００２３】
媒体管理及び発送依頼処理手段３１２ｃは、媒体管理処理及び発送依頼処理を実行する。具体的には、媒体基本情報、発送作業依頼事務特定情報、媒体管理情報、受領証情報の管理処理を実行する。
【００２４】
管理処理の１つには、入力された媒体授受の日付や督促の日付、予定日や期限などの媒体管理情報に応じて媒体ステータス及び媒体保管場所を設定することができる。
【００２５】
チェック手段３１２ｄは、上記媒体管理及び発送依頼処理手段３１２ｃにより管理される媒体管理処理や発送依頼処理が遅延した場合の遅延作業をチェック処理する。具体的には、媒体管理情報として入力された媒体授受の日付や督促の日付、予定日や期限など、あるいはこれら日付や期限、予定日から所定期間経過した日付と、チェック時の日付（すなわち現在の日付）を比較し、遅延作業を定型的に抽出する。
【００２６】
また、プロセッサ３１２がデータ通信制御装置３１１を制御することにより、通信ネットワーク１０を介した他の端末との間のデータ送受が実行される。
【００２７】
管理情報データベース３１３ｂは、この媒体管理サーバ３１における各種データ処理で生成等された各種データを格納する。
【００２８】
図３（ｂ）に示すように、事務部門端末３２は、データ通信制御装置３２１、プロセッサ３２２、記憶装置３２３、入力装置３２４及び表示装置３２５からなる。プロセッサ３２２にはデータ通信制御装置３２１、記憶装置３２３、入力装置３２４及び表示装置３２５が接続される。
【００２９】
記憶装置３２３には、通信制御処理プログラム、情報閲覧プログラムなどのプログラムや、他の端末やサーバとのやりとりで生じる各種データを格納する。この記憶装置３２３から前記プログラムが読み出されることにより、プロセッサ３２２が通信制御処理手段３２２ａ、情報閲覧手段３２２ｂとして機能する。通信制御処理手段３２２ａは、データ通信制御装置３２１を制御することにより、通信ネットワーク１０を通じて他の端末やサーバなどとのデータの送受が実行される。
【００３０】
情報閲覧手段３２２ｂは、媒体管理サーバ３１などのサーバにデータの閲覧を要求し、サーバから送信されたデータを表示させる情報閲覧機能を有する。
【００３１】
次に、上述した企業保険媒体管理システムの機能を説明する。なお、以下では事務部門端末３２から媒体管理サーバ３１にアクセスすることにより各種機能を利用する形態を例に説明する。
【００３２】
事務部門端末３２のプロセッサ３２２が記憶装置３２３から情報閲覧プログラムを読み出し、プロセッサ３２２を情報閲覧手段３２２ｂとして機能させる。
【００３３】
情報閲覧手段３２２ｂは、媒体管理サーバ３１にアクセスすると、媒体管理サーバ３１のプロセッサ３１２はメインメニュー画面ファイルを事務部門端末３２に送信する。事務部門端末３２の情報閲覧手段３２２ｂは、受信したメインメニュー画面ファイルに基づきメインメニュー画面を表示装置３２５に表示させる。事務部門担当者がメインメニュー画面で「データ属性情報の管理」を選択し、データ属性情報管理要求が媒体管理サーバ３１に送信されると、媒体管理サーバ３１のプロセッサ３１２はプログラムデータベース３１３ａからデータ属性情報管理プログラムを読み出し実行する。これによりプロセッサ３１２はデータ属性情報管理手段３１２ａとして機能する。
【００３４】
データ属性情報管理手段３１２ａは、データ属性情報管理画面ファイルを事務部門端末３２に送信する。事務部門端末３２の情報閲覧手段３２２ｂは、受信したデータ属性情報管理画面ファイルに基づきデータ属性情報管理画面を表示装置３２５に表示させる。
【００３５】
図４はデータ属性情報管理画面の一例を示す図である。図４に示すように、このデータ属性情報管理画面に示すように、設定の対象とする団体の団体番号と、この団体あるいは団体に関するデータ交換作業の属性情報（作業基本情報）を登録、修正及び削除できる。
【００３６】
データ属性情報は、団体番号で識別される団体に関するデータ交換作業の属性を示す情報であり、資料区分、資料名、団体名、直送先住所、特記事項（直送先）、データ作成基準などからなる。
【００３７】
資料区分は、データ交換作業の作業種別や作業区分を特定するデータ項目であり、「提供」、「借用」、「空媒体」の３種類が設定される。資料名は、その資料区分で識別される作業においてやりとりされるデータ名である。団体名は、団体基本情報の団体名と同じデータ項目であり、この団体名により、データ属性情報と団体基本情報が紐付けられる。直送先住所は、データ交換作業で直送する際に送付する団体の住所である。
【００３８】
データ作成基準はさらに詳細に、媒体種類、媒体所有者特定情報、媒体仕様、データレイアウト、使用目的、家族合算、ソート順特定情報、付属リストなどからなる。団体名は、同画面の団体番号で識別される団体名を、また直送先住所は、事務部門の属する企業から直送されるべきその団体の住所を示している。媒体種類、媒体仕様は、データ交換に用いられる記録媒体を特定する情報である。媒体所有者特定情報及びケース所有者特定情報は、記録媒体及びその記録媒体のケースの所有者を特定する情報を、データレイアウトは、媒体に記録されるべきデータのレイアウトを示している。
【００３９】
また、この図４における画面下の登録、修正、削除を選択することにより、図４画面で設定され表示されたデータの登録処理、図４画面におけるデータ属性情報の修正及び削除処理が実行される。データ登録処理では、図４画面に設定されたデータ属性情報が事務部門端末３２から媒体管理サーバ３１に送信される。媒体管理サーバ３１のデータ属性情報管理手段３１２ａは、受信したデータ属性情報を団体番号に関連づけて管理情報データベース３１３ｂに格納する。
【００４０】
前述のデータ属性情報の登録処理と同様に、図５に示す団体基本情報登録画面において、事務部門端末３２の情報閲覧手段３２２ｂ及び媒体管理サーバ３１のデータ属性情報管理手段３１２ａにより、団体基本情報の登録処理を実行することができる。図５に示すように、団体基本情報として、法人番号、団体名、事務部門コード（名）、営業部門コード（名）、個別指定機関コード（名）、取扱者機関コード（番号）、法人担当者コード、商品契約情報、商品業務情報、直送先住所などを登録、修正及び削除することができる。事務部門コード（名）、営業部門コード（名）、個別指定機関コード（名）、取扱者機関コード（番号）、法人担当者コードは、団体名で識別される団体の企業保険の事務を取り扱う企業側の担当部門や担当者を識別するデータである。
【００４１】
商品契約情報は、団体番号、商品名などからなる。商品業務情報は、業務区分、更新日などからなる。
【００４２】
図５の画面下の保存を選択することにより、事務部門端末３２から団体基本情報が媒体管理サーバ３１に送信され、管理情報データベース３１３ｂに格納される。
【００４３】
事務部門端末３２の情報閲覧手段３２２ｂによる媒体管理処理要求あるいは発送依頼処理要求が媒体管理サーバ３１に送信されると、媒体管理サーバ３１の媒体管理及び発送依頼処理プログラムがプログラムデータベース３１３ａから読み出されプロセッサ３１２により実行される。これにより、プロセッサ３１２は媒体管理及び発送依頼処理手段３１２ｃとして機能する。
【００４４】
媒体管理及び発送依頼処理手段３１２ｃは、情報閲覧手段３２２ｂからの要求に応答して媒体管理・発送依頼処理画面ファイルを事務部門端末３２に送信し、事務部門端末３２の表示装置３２５に媒体管理・発送依頼処理画面を表示させる。媒体管理・発送依頼処理画面の一例を図６に示す。図６に示すように、画面６１〜６４に大別される。図６は、作業種別が「提供」の場合の処理画面の一例を示しており、作業種別に応じて各作業種別に適した画面６４の内容が表示される。
【００４５】
画面６１は、媒体管理あるいは発送依頼業務の対象とするデータ交換作業のデータ属性、その交換作業元の団体基本情報、媒体管理業務の一覧、担当者情報が表示される。この画面６１におけるデータ属性や、管理の対象とする媒体管理業務、担当者情報などを設定することにより、画面６２〜６４がその設定されたデータ属性、媒体管理業務、担当者情報に関する設定画面に切り替わる。
【００４６】
画面６１の設定を切り換える毎に、画面６１で示されるデータ属性等が媒体管理サーバ３１に送信され、そのデータ属性等に関連づけられた画面６２〜６４の設定情報が管理情報データベース３１３ｂから読み出され事務部門端末３２に送信され画面６２〜６４に表示される。代替的には、画面６１の各種データの切替に応じて画面６２〜６４で設定されるデータを予め管理情報データベース３１３ｂから読み出し事務部門端末３２に送信しておき、事務部門端末３２で予めその受信データを格納し、必要に応じて読み出し表示される。
【００４７】
画面６２は、媒体基本情報の設定画面である。媒体基本情報は、マル開区分、マル開番号、予定件数、委託先担当者、媒体番号、媒体種類、ケース番号、媒体管理有無特定情報からなる。委託先担当者は、通常のルーチン以外に事務部門以外の他の部門の担当者を指定する場合にその担当者について設定される。媒体番号は、媒体を識別するための番号である。ケース番号は、記録媒体を入れるケースの番号を管理する場合に設定される。媒体管理有無特定情報を「する」に設定すると、後述の媒体管理処理が実行され、「しない」に設定すると、後述の媒体管理処理は実行されない。
【００４８】
画面６３は、発送作業依頼画面である。この発送作業依頼画面では、発送作業依頼業務に必要な発送作業依頼業務特定情報を設定できる。発送部門に発送作業依頼を行う場合には、この画面６３の発送作業依頼画面で発送作業依頼業務特定情報を設定する。発送作業依頼業務特定情報は、発送予定日、媒体送付区分、依頼日、媒体本数、送付先区分、営業担当者名、媒体以外発送物、送付先住所、梱包要否、時間指定情報（日付、時間帯）などからなる。発送予定日は、記録媒体を発送する予定日を、媒体送付区分は、直送あるいは営業経由のいずれかの発送の経路を、依頼日は、発送担当者への発送の依頼日を、媒体本数は発送すべき記録媒体の本数を、送付先区分は、送付先である団体の区分を、営業担当者名は、発送経路が営業経由の場合の発送を担う営業担当者名を示している。
【００４９】
画面６４は、媒体管理情報及び受領証情報の設定画面である。この画面６４は、画面６２の媒体管理有無特定情報が「する」に設定された場合に設定可能な画面である。
【００５０】
媒体管理情報は、媒体の授受の日付、授受の予定日、授受が遅延した場合の督促日、媒体の紛失、媒体保管場所など、媒体の授受に関する管理情報である。媒体管理情報は、媒体保管場所６４１、媒体受領日６４２、媒体発送日６４３、媒体返却日６４４、媒体返却期限６４５、媒体返却区分６４６、媒体督促日６４７、媒体紛失届有無６４８、事務部門からシステム部門への媒体受渡日６４９からなる。
【００５１】
媒体保管場所６４１は、媒体が保管されている部門あるいは企業を示している。媒体受領日６４２は、システム部門から事務部門へ媒体が受け渡される場合の媒体の受領日を示している。媒体発送日６４３、媒体返却日６４４、媒体返却期限６４５、媒体返却区分６４６、媒体督促日６４７、媒体紛失届有無６４８は、事務部門から団体へ、さらに団体から事務部門への記録媒体が受け渡される場合の属性情報で、媒体発送日６４３は事務部門から団体への発送日、媒体返却日６４４は団体から事務部門へ返却された日、媒体返却期限６４５は団体から事務部門への返却期限、媒体返却区分は団体からの媒体返却経路か営業経由かを、返却督促日は団体から媒体が返却されない場合の団体への返却の督促日を、媒体紛失届有無は、媒体の紛失届の有無を特定するデータである。
【００５２】
受領証情報は、媒体を授受した際の受渡側と受領側で取り付けられる受領証を管理する情報であり、受領証の授受の日付、受領証の授受が遅延した場合の督促日などからなる。具体的には、受領証情報は、事務部門から発送部門、営業部門を介して事務部門に流れる際の受領証送付日６５１、受領証返却日６５２、受領証督促日６５３、事務部門からシステム部門への流れにおける受領証取付日６５４からなる。
【００５３】
なお、図６に示した画面６４は、作業種別「提供」の場合を示しており、作業種別が「空媒体」、「借用」の場合は、後述する各作業種別で発生する授受のシーケンスに沿った媒体及び受領証の授受の管理情報の処理画面が表示され、設定され得る。
【００５４】
次に、上述した各種機能を有する媒体管理システムを用いた代表的な作業形態について説明する。記録媒体によるデータ交換作業として、借用媒体処理、提供媒体処理、空媒体処理の３種類があり、またこれらデータ交換作業により生じる管理業務として、媒体返却督促処理、受領証返却督促処理がある。これら借用媒体処理、提供媒体処理、空媒体処理の３種の作業形態は、前述の画面６１に表示され、データ属性情報として設定される資料区分の「借用」、「提供」、「空媒体」に対応する。
【００５５】
借用媒体処理、提供媒体処理、空媒体処理の３種類の記録媒体のフローイメージ図を図７に示す。図７（ａ）は、借用媒体処理、（ｂ）は提供媒体処理、（ｃ）は空媒体処理の記録媒体のフローイメージ図である。これら各処理のいいて、各ブロックは作業を担当する部門を、また各ブロックを結ぶ破線矢印は、記録媒体のフローを示している。また、媒体管理処理が必要となる作業、発送作業依頼処理が必要となる作業は枠で囲って示してある。
【００５６】
図７（ａ）に示す借用媒体処理は、企業保険依頼側企業の団体からデータを記録媒体で借用し、企業保険依頼側企業に返却する処理であり、例えば企業保険の事務取扱で用いられる当該企業の団体の団体構成員たる従業員のデータ等を企業の媒体で借用し、企業保険を管理する企業側で処理を行い団体に媒体を返却する処理が該当する。
【００５７】
具体的には、団体から従業員データ等が格納された記録媒体が事務部門に直接、あるいは営業部門を介して送付される（ｆ７１ａ，７１ｂ）。事務部門は、システム部門に記録媒体を送付して（ｆ７２）データ加工等の作業を依頼する。システム部門はデータ加工等により行い事務部門に送付する（ｆ７３）。加工データが格納された記録媒体を受領した事務部門は、発送部門に発送作業依頼を行うとともに、記録媒体を送付する（ｆ７４ａ）。発送部門は、受領した記録媒体に関する発送作業を行い、記録媒体を団体に発送する（ｆ７５ａ）。あるいは、事務部門は、発送部門に発送作業依頼を行わずに営業部門に記録媒体を受け渡し（ｆ７４ｂ）、営業部門がその記録媒体を団体に受け渡す（ｓ７５ｂ）。
【００５８】
図７（ｂ）に示す提供媒体処理は、企業保険取扱側から企業保険依頼側企業の団体にデータを記録媒体で提供し、団体側で処理後返却してもらう処理であり、例えば保険料引き去りデータ等のデータ提供に関する処理が該当する。
【００５９】
具体的には、事務部門が記録媒体をシステム部門に受け渡し（ｆ８１）、システム部門でその記録媒体に格納されたデータに基づき、あるいは新規にデータ加工等の作業を行い、加工データを記録媒体に格納し、事務部門に送付する（ｆ８２）。事務部門は、発送部門に記録媒体を送付し（ｆ８３ａ）、発送作業依頼を行う。発送部門は発送作業を行い、記録媒体を団体に発送する（ｆ８４ａ）。あるいは、事務部門は営業部門に記録媒体を受け渡し（ｆ８３ｂ）、その営業部門を介して団体への記録媒体の受け渡しを行う（ｆ８４ｂ）。団体は、受領した記録媒体に格納されたデータを読み出した上で、その記録媒体を事務部門に直接、あるいは営業部門を介して送付する（ｆ８５ａ、ｆ８５ｂ、ｆ８６ｂ）。事務部門は、受領した記録媒体をシステム部門に受け渡す（ｆ８７）。
【００６０】
図７（ｃ）に示す空媒体処理は、企業保険事務取扱企業が企業保険依頼側企業の団体に空媒体を提供し、所定のデータを収録した記録媒体を団体から企業保険事務取扱企業が受領する処理である。記録媒体に収録され受領されるデータとしては、例えば団体の属する企業の従業員データなどが該当する。
【００６１】
具体的には、空媒体の借用依頼を受け、システム部門が記録媒体を事務部門に受け渡す（ｆ９１）。事務部門は、発送部門に発送作業依頼を行うとともに記録媒体を送付し（ｆ９２ａ）、この発送部門を介して団体に送付する（ｆ９３ａ）。あるいは、事務部門は営業部門を介して空の記録媒体を団体に送付する（ｆ９２ｂ、ｆ９３ｂ）。団体は、空媒体に所定のデータを収録した上でその記録媒体を事務部門に直接、あるいは営業部門を介して送付する（ｆ９４ａ、ｆ９４ｂ、ｆ９５ｂ）。事務部門は、受領した記録媒体をシステム部門に受け渡す（ｆ９６）。
【００６２】
図７（ａ）に示す借用媒体処理で生じる媒体管理処理、発送作業依頼処理の具体例を図８及び図９の処理シーケンス図に沿って説明する。
【００６３】
借用媒体処理は、事務部門から見て大別して媒体受領（ｓ１）、媒体回付（ｓ２）、データ返却（ｓ３）、媒体発送（ｓ４）、受領証返却（ｓ５）からなる。
【００６４】
媒体受領（ｓ１）では、団体から記録媒体が直接（ｆ７１ａ）、あるいは営業部門を経由して（ｆ７１ｂ）事務部門に送付される。事務部門では、記録媒体を受け付け、内容を確認した上で、事務部門端末３２の情報閲覧手段３２２ｂにより媒体管理サーバ３１にアクセスし、媒体管理サーバ３１の媒体管理及び発送依頼処理手段３２３ｃから表示装置３２５に表示される画面に従って、その記録媒体の登録処理とともに、媒体受領日を入力する（ｓ１２）。
【００６５】
登録処理は、図６の媒体管理・発送依頼処理画面において、まず画面６１で既登録の媒体管理業務を選択し，その選択された媒体管理業務に関する画面６２に示す媒体基本情報、画面６４における媒体管理情報の媒体受領日の欄に入力を行えばよい。受領日の入力は、画面６４における媒体受領日のデータ項目に、受領した日付を入力すればよい。媒体基本情報及び受領日は、媒体管理サーバ３１に送信され、媒体管理及び発送依頼処理手段３２３ｃにより管理情報データベース３１３ｂに格納される。
【００６６】
媒体管理及び発送依頼処理手段３２３ｃはさらに、媒体の授受の日付が入力されると、媒体ステータス設定処理を実行する。
【００６７】
媒体ステータス設定処理では、既入力の媒体の授受の日付の種別とステータス管理テーブルを照合し、授受日付の種別に対応する媒体ステータス及び媒体保管場所を抽出する。なお、この媒体ステータス設定処理は、媒体授受日付の入力毎に実行するものでなくてもよく、例えば媒体ステータスの照会毎に、あるいは図６の媒体管理・発送依頼処理画面の閲覧要求が端末等からあった場合等に実行し、得られた媒体ステータス及び媒体保管場所をその照会あるいは要求元の端末等に送信するものであってもよい。借用媒体処理の媒体ステータステーブルの一例を図１５に示す。
【００６８】
図１５に示すように、既入力の授受日付のデータ項目と、媒体ステータス、媒体保管場所が対応付けられている。既入力項目「無し」は（ｓ１２）までの場合、既入力項目「媒体到着日（団体から）は（ｓ１２）後（ｓ２１）までの場合、既入力項目「媒体出庫日（システム部門へ）は（ｓ２１）〜（ｓ３５）までの場合、既入力項目「媒体受領日（システム部門から）」は（ｓ３５）〜（ｓ４３）までの場合、既入力項目「媒体返却日（団体へ）」は（ｓ４３）後の場合に対応する。すなわち、（ｓ１２）、後述する（ｓ２１）、（ｓ３５）、（ｓ４３）の処理で、媒体ステータス及び媒体保管場所が更新される。
【００６９】
また、この媒体ステータス設定処理と同様に、受領証ステータス設定処理もあわせて実行される。受領証ステータス設定処理では、図１６に示すような受領証ステータステーブルと既入力の受領証の授受の日付の種別を照合し、その授受日付の種別に対応する受領証ステータスを抽出する。図１６に示す各受領証ステータスは、後述する（ｓ２５）、（ｓ４３）、（ｓ５２）の処理で更新される。
【００７０】
なお、これら図１５及び図１６は、媒体や受領証のステータスと授受の日付の入力の有無を対応付けているが、ステータスを授受の有無を示すデータ項目に対応付けて管理してもよい。また、これら媒体及び受領証のステータステーブルは、「提供」、「借用」、「空媒体」の作業種別毎に設けられている。
【００７１】
媒体回付（ｓ２）では、まず事務部門端末３２から媒体管理サーバ３１にアクセスし、媒体をシステム部門に受け渡す受渡日を入力装置３２４により入力する（ｓ２１）。この受渡日の入力は、前述の（ｓ１２）における入力処理と同様に行われる。次いで、事務部門端末３２を用いてデータ受渡票及び受領証を事務部門端末３２に接続された印刷装置を用いて印刷し（ｓ２２）、記録媒体とともにシステム部門に送付する（ｆ７２）。システム部門側では、媒体及び受領証を受領し（ｓ２３ａ、ｓ２３ｂ）、その受領証は例えば受領印等の受領したことを示す旨の記載がなされた上で、事務部門に持ち帰られる（ｓ２４）。事務部門では、（ｓ１２）の入力処理と同様の要領で事務部門端末３２を用いて受領日を入力する（ｓ２５）。入力された受領日は、媒体管理サーバ３１に送信され、媒体管理及び発送依頼処理手段３２３ｃにより管理情報データベース３１３ｂに格納される。
【００７２】
データ返却（ｓ３）では、まずシステム部門で受領された記録媒体に格納されたデータ（例えば従業員データ）をシステム部門端末５１により読み出し、その従業員データにデータ加工処理等を施し、記録媒体のデータ更新処理を行う（ｓ３１）。また、システム部門端末５１から事務部門端末３２へメール送信等により、媒体を返却する旨の連絡を行う（ｓ３２、ｓ３３）。システム部門では、管理台帳などに受領印を押印した上、記録媒体の事務部門への引き渡しを行う（ｓ３４）。事務部門で記録媒体を受領すると、（ｓ１２）と同様の要領でその受領日を入力装置３２４を用いて入力する（ｓ３５）。入力された受領日は、媒体管理サーバ３１に送信され、媒体管理及び発送依頼処理手段３２３ｃにより管理情報データベース３１３ｂに格納される。
【００７３】
媒体発送（ｓ４）では、事務部門において事務部門端末３２を用いて（ｓ１２）と同様の要領で媒体管理サーバ３１にアクセスし、記録媒体の送付先住所を確認する（ｓ４１）。そして、営業経由か営業を経由せず発送部門を経由する直送かを営業部門への問い合わせなどによりマニュアルで確認（ｓ４２）し、事務部門端末３２を用いて（ｓ１２）と同様の要領で発送日を入力した上で（ｓ４３）、営業経由の場合には営業宛の受領証を事務部門端末３２に接続された印刷装置を用いて印刷し（ｓ４４ａ）、直送の場合には送付状、受領証、発送伝票等を印刷装置を用いて印刷する（ｓ４４ｂ）。発送伝票の印刷は、媒体管理及び発送依頼処理手段３２３ｃにより入力された直送先住所などに基づき事務部門端末３２にインストールされた発送伝票発行ソフトウェアを起動して実行される。もちろん、発送伝票発行ソフトウェアが発送部門端末２１側にインストールされている場合には、この発送伝票発行に必要な発送先住所等の発送先特定情報を発送部門端末２１に事務部門端末３２から送信した上で、発送部門端末２１側で印刷装置を用いて印刷してもよい。
【００７４】
印刷された営業宛の受領証は、記録媒体とともに営業部門に送付され（ｆ７４ｂ）、営業部門から団体に送付される（ｆ７５ｂ）。また、直送の場合の送付状、受領証、発送伝票等は、記録媒体とともに発送部門に送付される（ｆ７４ａ）。発送部門は、受領した記録媒体を送付状、発送伝票とともに団体に発送する（ｓ４６、ｆ７５ａ）。なお、この発送の際、発送部門端末２１では、例えば図１４に示す発送作業予定一覧画面を表示装置に表示させ、発送予定にある作業の一覧を表示させる。各作業は、発送日付、商品団体番号、団体名、時間指定担当、紹介先、発送先住所などで管理される。これら発送予定の作業データ項目は、発送先住所とともに事務部門端末３２から通信ネットワーク１０を介して送信される。
【００７５】
受領証返却（ｓ５）では、媒体発送（ｓ４）が直送だった場合は、発送部門に送付された受領証が事務部門に送付され（ｓ５１ａ）、営業経由だった場合は、営業部門に送付された受領証が事務部門に送付される（ｓ５１ｂ）。事務部門では、事務部門端末３２を用いて（ｓ１２）と同様の要領で受領証の受領日を入力装置３２４を用いて入力する（ｓ５２）。入力された受領日は、媒体管理サーバ３１に送信され、媒体管理及び発送依頼処理手段３２３ｃにより管理情報データベース３１３ｂに格納される。
【００７６】
図７（ｂ）に示す提供媒体処理で生じる媒体管理処理、発送作業依頼処理の具体例を図１０及び図１１の処理シーケンス図に沿って説明する。なお、借用媒体処理で生じる処理と共通する処理については図８及び図９と同様の符号を図１０及び図１１に付し、詳細な説明は省略する。
【００７７】
提供媒体処理は、事務部門から見て大別して作成依頼（ｓ６１）、媒体受領（ｓ６２）、媒体発送（ｓ６３）、媒体返却（ｓ６４）、受領証返却（ｓ６５）からなる。媒体受領（ｓ６２）は、借用媒体処理におけるデータ返却（ｓ３）と共通する処理である。媒体発送（ｓ６３）は、借用媒体処理における媒体発送（ｓ６）と共通する処理である。受領証返却（ｓ６５）は、借用媒体処理における受領証返却（ｓ５）と共通する処理である。媒体返却（ｓ６４）は、借用媒体処理における媒体受領（ｓ１）と共通する処理であるが、事務部門で事務部門端末３２を用いて団体からの記録媒体の受領日（返却日）を入力（ｓ１２）した後、受領した記録媒体をシステム部門に送付し（ｆ８７）、これらシステム部門で受領され保管される（ｓ１４１）点で異なる。
【００７８】
作成依頼（ｓ６１）は、空媒体を出庫する必要のある場合には、事務部門において事務部門端末３２を用いて媒体管理サーバ３１にアクセスし、システム部門宛の受渡票を事務部門端末３２の印刷装置を用いて印刷し（ｓ１１１）、この受渡票とともに記録媒体をシステム部門に送付し（ｆ８１）、提供媒体の作成をシステム部門に依頼する。空媒体の出庫を伴わない場合には、単にシステム部門に提供媒体の作成依頼を行えばよい。
【００７９】
この提供媒体処理においても、図１５や図１６に示したテーブルが予め管理情報データベース３１３ｂに格納されている。媒体ステータスは、（ｓ３５）、（ｓ４３）、（ｓ１２）などで更新され、受領証ステータスは、（ｓ４３）、（ｓ５２）などで更新される。
【００８０】
また、図７（ｃ）に示した空媒体処理は、上述の図１０における媒体受領（ｓ６２）において、作業（ｓ３１）が不要で、団体に提供される媒体が空媒体である点、団体から返却される媒体が単なる使用済みデータではなくデータが収録されている点で異なる以外は、提供媒体処理と共通する。
【００８１】
このように、上述した媒体管理システムを用いることにより、借用媒体処理、提供媒体処理、空媒体処理の各処理に容易に対応することができる。これら各処理では、媒体及び受領証の受領日を統一的に管理することができるとともに、発送作業依頼を容易に行うことができる。
【００８２】
また、これら各処理で媒体や受領証の返却が遅延している場合には、図１２のシーケンス図に示される媒体返却督促処理や、受領証返却督促処理を実行すればよい。
【００８３】
図１２に示すように、媒体返却督促処理では、まず事務部門端末３２により媒体管理サーバ３１に定例チェック要求を行う（ｓ７１１）。媒体管理サーバ３１のチェック手段３１２ｄは、これに応答して管理情報データベース３１３ｂを検索し、発送日より所定の期間（例えば１ヶ月）を超えた作業があるか否かを判定する（ｓ７１２）。期間超過の作業がない場合には定例チェックを終了する（ｓ７１３）。期間超過の作業がある場合には、その作業の対象とする団体の督促要否情報を確認し、督促要でなければ作業を終了し（ｓ７１３）、督促不要であれば定例チェック一覧画面を表示装置３２５に表示し、督促状、督促済通知、未返却媒体督促リストなどを出力する（ｓ７１５）。定例チェック一覧画面を図１３に示す。図１３は、長期未出庫あるいは未発送の媒体の一覧画面の例を示している。遅延している媒体の関連情報として、商品、区分、貸借、媒体ステータス、団体番号、団体名、処理内容、媒体、担当者名などが表示される。未返却媒体督促リストはシステム部門に送付される（ｓ７１６ａ）。
【００８４】
督促状発送担当者は、督促状、督促済通知などを確認し、その督促の対象とする督促先住所を事務部門端末３２により媒体管理サーバ３１にアクセスして確認する（ｓ７２１）。そして、営業経由か発送部門経由かを媒体送付区分により確認し（ｓ７２２）、営業経由であれば事務部門端末３２により送付状や督促状を印刷装置を用いて印刷して営業部門に送付し（ｓ７２３ａ）、直送であれば、事務部門端末３２により督促状や督促済通知を印刷装置により印刷し、督促状を団体に（ｓ７２３ｂ）、督促済通知を営業部門に（ｓ７２３ｃ）送付する。
【００８５】
受領証返却督促処理は、上記媒体返却督促処理における督促状作成（ｓ７１）において、（ｓ７１１）で未返却媒体のチェック処理に代えて未返却受領証のチェック処理を行えば、媒体返却督促処理と同様に行える。
【００８６】
チェック手段３１２ｄによる定例チェック処理によれば、未到着媒体チェック処理、長期未返却媒体チェック処理、長期未出庫・未返却媒体チェック処理、長期未取付受領証チェック処理が可能である。
【００８７】
未到着媒体チェック処理は、借用媒体処理及び空媒体処理において、団体から到着する予定の媒体が予定日を過ぎても到着しないものを抽出する処理である。具体的には、図６の画面６１の資料区分で設定されたステータスが「借用」あるいは「空媒体」の場合に実行される。この未到着媒体チェック処理では、抽出基準として図６の画面６４で設定された媒体返却期限とそのチェック日を比較し、チェック日が媒体返却期限を超えている場合でかつ図６の画面６４の媒体返却日が設定されていない場合に抽出されるようになっている。
【００８８】
長期未返却媒体チェック処理は、提供媒体処理で団体に送付した記録媒体が一定期間を過ぎても返却が無いものを抽出する処理である。図６の画面６４で設定された媒体発送日から所定の期間（例えば１ヶ月）経過した日とチェック日を比較し、チェック日がその所定期間経過日を超え、かつ図６の画面６４の媒体返却日が設定されていない場合に抽出されるようになっている。
【００８９】
長期未出庫・未返却媒体チェック処理では２つの抽出基準が設定されている。
【００９０】
第１の抽出基準では、図６の画面６１の資料区分で設定されたステータスが「提供」あるいは「借用」の場合に実行される。図６の画面６４で設定されたシステム部門から事務部門への媒体受領日から所定の期間（例えば１週間）経過した日とチェック日を比較し、チェック日がその所定期間経過日を超えている場合で、かつ図６の画面６４の媒体発送日が設定されていない場合に抽出されるようになっている。これにより、事務部門の発送漏れを防止することができる。
【００９１】
第２の抽出基準では、図６の画面６１の資料区分で設定されたステータスが「借用」の場合に実行される。図６の画面６４で設定された媒体到着日から所定の期間（例えば１週間）経過した日とチェック日を比較し、チェック日がその所定期間経過日を超え、かつ図６の画面６４の媒体受渡日が設定されていない場合に抽出されるようになっている。これにより、事務部門のシステム部門への受け渡し漏れを防止することができる。
【００９２】
長期未取付受領証チェック処理は、送付日より所定期間超えて返却の無い受領証を抽出する処理である。図６の画面６４で設定された受領証発送日に所定期間（例えば１週間）経過した日とチェック日を比較し、チェック日がその所定期間を超え、かつ受領証返却日が設定されていない場合に抽出される。
【００９３】
以上説明したように本実施形態によれば、企業保険依頼企業との間のデータ交換、企業保険事務取扱企業における部門間のデータ交換業務における一連の作業を、記録媒体の授受の日付と受領証の取付日付を媒体管理サーバ３１で一元管理し、媒体や受領証に基づく作業ステータスや保管場所を付加することにより、作業の進捗と記録媒体の所在を明確にすることができる。また、記録媒体の送付状や受領証を自動作成することができるので、事務が簡略化される。また、チェック手段３１２ｄにより、遅延している作業を一覧画面で洗い出し、適宜督促状を自動作成することで、処理遅延の防止や顧客情報の漏洩、紛失防止、保護管理を強化することができる。
【００９４】
さらに、事務部門端末３２から発送部門端末２１に発送依頼要求を行うためのデータ選択を行うのみで、発送部門に発送のための送付先住所などが伝えられ、発送部門端末２１側ではその発送予定作業を一覧として確認し、収録されているデータを伝票発行ソフトウェアに送り込むことで、発送伝票を自動作成することができる。従って発送伝票を手書きする必要なく、住所記入ミス等による誤発送を防止できる。
【００９５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００９６】
例えば、媒体管理サーバ３１をデータ属性情報管理手段３１２ａ〜チェック手段３１２ｄなどとして機能させるための各種アプリケーションプログラムを、媒体管理サーバ３１側ではなく各端末２１，３２，４１及び５１側に格納しておき、媒体管理に関する各種処理を実行する際にそれら端末２１，３２，４１及び５１内のアプリケーションプログラムを起動させる２層クライアントサーバシステムで構成してもよい。
【００９７】
また、アプリケーションプログラムをすべてサーバ３１側に格納し、あるいはすべて端末２１，３２，４１及び５１側に格納する形態に限らず、例えば基本的なアプリケーションプログラムの機能を端末２１，３２，４１及び５１側に格納しておき、その他のメインプログラムをサーバ３１側に格納しておき、実行するようにしてもよい。
【００９８】
また、上述のシステムは、本発明を記録媒体によるデータ交換を円滑に行うシステムに適用する場合を示したが、これに限定されない。例えば、企業保険関連事務以外の事務に必要な企業間あるいは企業内部門間のデータの授受を管理する場合に適用することもできるし、記録媒体以外の物品や商品を管理する場合に適用することもできる。すなわち、以下の発明が含まれることを確認する。
【００９９】
「データを記憶する記憶装置と、
事務作業を依頼する依頼者と受託者側で物品の交換作業の対象とする依頼者を特定する依頼者基本情報と、前記交換作業で交換される物品の属性情報を含む交換作業基本情報とを前記記憶装置から読み出し表示装置に表示させ、
前記物品の授受の日付、物品保管場所を含む物品管理情報の入力画面を表示させて前記物品管理情報の入力を促し、前記物品管理情報の入力があった場合に、前記物品管理情報を前記作業基本情報及び前記依頼者基本情報に関連づけて前記記憶装置に格納させ、
前記物品管理情報の取得要求があった場合に、前記記憶装置から前記物品管理情報を読み出し前記表示装置に表示させる
物品管理手段と、
を具備してなることを特徴とする管理システム。」
また、上述したネットワーク構成や適用する企業構成などは、ほんの一例にすぎず、例えば各端末が各々別企業に属する状況など、複数地点における記録媒体等の物品効果が必要な場面であれば、いかなる状況にも本発明を適用することができる。
【０１００】
また、各プログラムはデータベースに格納される例を示したが、例えばこれらプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体をサーバや各端末に設けられた図示しない記録媒体読取装置から読み取り、それらサーバや各端末のプロセッサに当該機能を実行させてもよい。
【０１０１】
また、サーバと端末、端末同士の情報の送受信は無線通信でも有線通信でもよい。
【０１０２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、記録媒体を用いた企業保険に関するデータ交換作業に伴う各種事務を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る企業保険媒体管理システムが適用される全体概念図。
【図２】図１の概念図に企業保険媒体管理システムを適用した場合のネットワーク構成図。
【図３】同実施形態に係る媒体管理サーバ及び事務部門端末の詳細な構成の一例を示す図。
【図４】同実施形態に係るデータ属性情報管理画面の一例を示す図。
【図５】同実施形態に係る団体基本情報登録画面の一例を示す図。
【図６】同実施形態に係る媒体管理・発送依頼処理画面の一例を示す図。
【図７】同実施形態に係る借用媒体処理、提供媒体処理、空媒体処理の３種類の記録媒体のフローイメージ図。
【図８】同実施形態に係る借用媒体処理のシーケンス図。
【図９】同実施形態に係る提供媒体処理のシーケンス図。
【図１０】同実施形態に係る借用媒体処理のシーケンス図。
【図１１】同実施形態に係る提供媒体処理のシーケンス図。
【図１２】同実施形態に係る媒体返却督促処理のシーケンス図。
【図１３】同実施形態に係る定例チェック一覧画面の一例を示す図。
【図１４】同実施形態に係る発送作業予定一覧画面の一例を示す図。
【図１５】同実施形態に係る媒体ステータステーブルの一例を示す図。
【図１６】同実施形態に係る受領証ステータステーブルの一例を示す図。
【符号の説明】
１０…通信ネットワーク、２１…発送部門端末、３１…媒体管理サーバ、３２…事務部門端末、４１…営業部門端末、５１…システム部門端末、４３１１，３２１…データ通信制御装置、３１２，３２２…プロセッサ、３２３…記憶装置、３２４…入力装置、３２５…表示装置
【図１】
2005055980.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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