(57)【要約】【課題】  送信側においては、ダイレクトメールとしての電子メールの効果を事前に把握することができ、受信者においては、有用な情報を効率良く入手することができるようにする。【解決手段】  電子メールアドレスを記憶する電子メール送信対象者記憶手段１４５と、第１情報を含む1次電子メールを送信する1次電子メール送信手段１４２と、１次電子メールに含まれる第１情報に基づく２次電子メールの送信希望を受付ける２次電子メール送信希望受付手段１４２にて、２次電子メールの送信希望を受付けた利用者の電子メールアドレスに対して、２次電子メールを送信する２次電子メール送信手段１４２と、２次電子メールを送信した２次電子メール送信者数を集計する２次電子メール送信者数集計手段１４２と、評価情報作成手段１４２にて作成された評価情報を出力する評価情報出力手段１４２と、を備える。【選択図】  図１
2005128640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータ端末をデータ通信可能に接続するためのオープンコンピュータネットワークに接続され、当該オープンコンピュータネットワークにデータ通信可能に接続されたコンピュータ端末を利用する利用者に対して送信される電子メールの効果を評価するための電子メール効果評価装置であって、
電子メールの送信対象とする前記利用者の電子メールアドレスを記憶するための電子メール送信対象者記憶手段と、
該電子メール送信対象者記憶手段に送信対象として記憶されている電子メールアドレスに対して、前記利用者が２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための第１情報を含む１次電子メールを送信するための１次電子メール送信手段と、
該１次電子メール送信手段から送信された１次電子メールを受信した前記利用者から、該１次電子メールに含まれる前記第１情報に基づく２次電子メールの送信希望を受付けるための２次電子メール送信希望受付手段と、
該２次電子メール送信希望受付手段にて２次電子メールの送信希望を受付けた利用者の電子メールアドレスに対して、２次電子メールを送信するための２次電子メール送信手段と、
前記２次電子メール送信手段から２次電子メールを送信した前記利用者の数である２次電子メール送信者数を集計する２次電子メール送信者数集計手段と、
前記１次電子メール送信手段から１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数と前記２次電子メール送信者数とを対比可能な評価情報を作成する評価情報作成手段と、
該評価情報作成手段にて作成された評価情報を出力するための評価情報出力手段と、
を備えることを特徴とする電子メール効果評価装置。
【請求項２】
前記１次電子メール送信手段から１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計手段と、
該１次電子メール送信者数集計手段にて集計された１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を算出する２次割合算出手段と、
を備え、
前記評価情報作成手段は、該２次割合算出手段にて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の電子メール効果評価装置。
【請求項３】
前記２次電子メールは、前記利用者が３次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための第２情報を含み、
前記２次電子メール送信手段から送信された２次電子メールを受信した前記利用者から、該２次電子メールに含まれる前記第２情報に基づく３次電子メールの送信希望を受付けるための３次電子メール送信希望受付手段と、
該３次電子メール送信希望受付手段にて３次電子メールの送信希望を受付けた利用者の電子メールアドレスに対して、３次電子メールを送信するための３次電子メール送信手段と、
該３次電子メール送信手段から３次電子メールを送信した前記利用者の数である３次電子メール送信者数を集計する３次電子メール送信者数集計手段と、
を備え、
前記評価情報作成手段は、さらに前記３次電子メール送信者数集計手段により集計された前記３次電子メール送信者数を対比可能な評価情報を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール効果評価装置。
【請求項４】
前記１次電子メール送信手段から１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計手段と、
該１次電子メール送信者数集計手段にて集計された１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を算出する３次割合算出手段と、
を備え、
前記評価情報作成手段は、該３次割合算出手段にて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴とする請求項３に記載の電子メール効果評価装置。
【請求項５】
前記第１情報は、複数種類存在する前記２次電子メールのうち、いずれの２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための情報を含み、
前記２次電子メール送信希望受付手段は、前記第１情報に含まれるいずれの２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための情報に基づいて特定された種類の２次電子メールの送信希望を受付け、
前記２次電子メール送信手段は、該２次電子メール送信希望受付手段にて特定された種類の２次電子メールを送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子メール効果評価装置。
【請求項６】
前記２次電子メールまたは３次電子メールに含まれる電子メール送信対象者である利用者が利用可能なサービス情報に対応するサービスの当該利用者の利用状況を収集するための利用状況収集手段と、
該利用状況収集手段にて収集された各利用者の利用状況を記憶するための利用状況記憶手段と、
該利用状況記憶手段にて記憶された各利用者の利用状況を集計するための利用状況集計手段と、
を備え、
前記評価情報作成手段は、さらに前記利用状況集計手段における集計結果を対比可能な評価情報を作成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子メール効果評価装置。
【請求項７】
前記２次電子メール送信手段から２次電子メールを送信した前記利用者のうち、前記３次電子メールを送信しなかった利用者の数である３次メール未送信利用者数を集計する３次メール未送信利用者数集計手段と、
前記２次電子メール送信手段から２次電子メールを送信し、且つ前記３次電子メールを送信しなかった利用者のうち、前記サービス情報に対応するサービスを利用した利用者の数である３次メール未送信サービス利用者数を、前記利用状況記憶手段に記憶された各利用者の利用状況に基づいて集計する３次メール未送信サービス利用者数集計手段と、
該３次メール未送信サービス利用者数集計手段にて集計された３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を算出する３次メール未送信サービス利用者割合算出手段と、
を備え、
前記評価情報作成手段は、該３次メール未送信サービス利用者割合算出手段にて算出された前記３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴とする請求項６に記載の電子メール効果評価装置。
【請求項８】
複数のコンピュータ端末をデータ通信可能に接続するためのオープンコンピュータネットワークに接続されたコンピュータ端末を利用する利用者に対して送信される電子メールの効果を評価するための電子メール効果評価サービスを、前記オープンコンピュータネットワークに接続されたサーバコンピュータを用いてアクセス利用者に対して提供する電子メール効果評価サービスの提供方法であって、
電子メールの送信対象とする前記利用者の電子メールアドレスを記憶する電子メール送信対象者記憶ステップと、
該電子メール送信対象者記憶ステップにて送信対象として記憶された電子メールアドレスに対して、前記利用者が２次電子メールの送信を希望するか否かを受付ける第１情報を含む１次電子メールを送信するための１次電子メール送信ステップと、
該１次電子メール送信ステップにて送信された１次電子メールを受信した前記利用者から、該１次電子メールに含まれる前記第１情報に基づく２次電子メールの送信希望を受付ける２次電子メール送信希望受付ステップと、
該２次電子メール送信希望受付ステップにて２次電子メールの送信希望を受付けた利用者の電子メールアドレスに対して、２次電子メールを送信する２次電子メール送信ステップと、
前記２次電子メール送信ステップにおいて２次電子メールを送信した前記利用者の数である２次電子メール送信者数を集計する２次電子メール送信者数集計ステップと、
前記１次電子メール送信ステップにおいて１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数と前記２次電子メール送信者数とを対比可能な評価情報を作成する評価情報作成ステップと、
該評価情報作成ステップにて作成された評価情報を出力する評価情報出力ステップと、
を含むことを特徴とする電子メール効果評価サービスの提供方法。
【請求項９】
前記１次電子メール送信ステップにおいて１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計ステップを含み、
該１次電子メール送信者数集計ステップにて集計された１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を算出する２次割合算出ステップと、
を含み、
前記評価情報作成ステップにおいては、該２次割合算出ステップにて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴とする請求項８に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法。
【請求項１０】
前記２次電子メールは、前記利用者が３次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための第２情報を含み、
前記２次電子メール送信ステップにて送信された２次電子メールを受信した前記利用者から、該２次電子メールに含まれる前記第２情報に基づく３次電子メールの送信希望を受付けるための３次電子メール送信希望受付ステップと、
該３次電子メール送信希望受付ステップにて３次電子メールの送信希望を受付けた利用者の電子メールアドレスに対して、３次電子メールを送信するための３次電子メール送信ステップと、
該３次電子メール送信ステップから３次電子メールを送信した前記利用者の数である３次電子メール送信者数を集計する３次電子メール送信者数集計ステップと、
を含み、
前記評価情報作成ステップにおいては、さらに前記３次電子メール送信者数集計ステップにて集計された３次電子メール送信者数を対比可能な評価情報を作成することを特徴とする請求項８または９に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法。
【請求項１１】
前記１次電子メール送信ステップにおいて１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計ステップを含み、
該１次電子メール送信者数集計ステップにて集計された１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を算出する３次割合算出ステップと、
を含み、
前記評価情報作成ステップにおいては、該３次割合算出ステップにて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴とする請求項１０に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法。
【請求項１２】
前記第１情報は、複数種類存在する前記２次電子メールのうち、いずれの２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための情報を含み、
前記２次電子メール送信希望受付ステップにおいては、前記第１情報に含まれるいずれの２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための情報に基づいて特定された種類の２次電子メールの送信希望を受付け、
前記２次電子メール送信ステップにおいては、該２次電子メール送信希望受付ステップにおいて特定された種類の２次電子メールを送信することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の電子メール効果評価サービスの提供方法。
【請求項１３】
前記２次電子メールまたは３次電子メールに含まれる電子メール送信対象者である利用者が利用可能なサービス情報に対応するサービスの当該利用者の利用状況を収集する利用状況収集ステップと、
該利用状況収集ステップにて収集された各利用者の利用状況を記憶する利用状況記憶ステップと、
該利用状況記憶ステップにて記憶された各利用者の利用状況を集計するための利用状況集計ステップと、
を含み、
前記評価情報作成ステップにおいては、さらに前記利用状況集計ステップにおける集計結果を対比可能な評価情報を作成することを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の電子メール効果評価サービスの提供方法。
【請求項１４】
前記２次電子メール送信ステップにおいて２次電子メールを送信した前記利用者のうち、前記３次電子メールを送信しなかった利用者の数である３次メール未送信利用者数を集計する３次メール未送信利用者数集計ステップと、
前記２次電子メール送信ステップにおいて２次電子メールを送信し、且つ前記３次電子メールを送信しなかった利用者のうち、前記サービス情報に対応するサービスを利用した利用者の数である３次メール未送信サービス利用者数を、前記利用状況記憶ステップにおいて記憶された各利用者の利用状況に基づいて集計する３次メール未送信サービス利用者数集計ステップと、
該３次メール未送信サービス利用者数集計ステップにて集計された３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を算出する３次メール未送信サービス利用者割合算出ステップと、
を含み、
前記評価情報作成ステップにおいては、該３次メール未送信サービス利用者割合算出ステップにて算出された前記３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴とする請求項１３に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のオープンコンピュータネットワークにデータ通信可能に接続されたコンピュータ端末を利用する利用者に対して送信されるダイレクトメールとなる電子メールの効果を評価するための電子メール効果評価装置および電子メール効果評価サービスの提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のオープンコンピュータネットワークであるインターネット網の急速な普及により、従来から実施されている郵送によるダイレクトメールに代えて、迅速な情報の提供が可能であるとともに、１通当たりの送信コストであるパーコストが安価である等の利点から、電子メールによるダイレクトメールの配信が多く利用されるようになってきている。
【０００３】
これらダイレクトメールの送付を比較的高頻度に実施する例として、遊技場が当該遊技場の会員となっている会員遊技者に対して、新装開店やイベント等の情報を電子メールによるダイレクトメールにて通知し、該電子メールを送信した会員遊技者が実際に来店したか否かを確認し、該来店した会員遊技者の数を集計することで、送信した電子メールによる効果を確認するものや（例えば、特許文献１参照）、来店した会員遊技者が電子メールによるダイレクトメールを送信した会員遊技者であるかを特定して、ダイレクトメールの効果を把握するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６３４３２号公報（第６〜７頁、第１３図）
【特許文献２】特開２００２−１０２５２４号公報（第５頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら従来のダイレクトメールである電子メールによる効果の評価にあっては、電子メールの送信を受けた遊技者が、遊技場に来店することにより電子メールの効果を把握するようにしているため、イベント等を実施した後において電子メール（ダイレクトメール）の効果を検証することになり、例えば、電子メールにより所定のイベントの開催を通知した場合等においては、イベントを実施する以前において、事前にダイレクトメールとして送信した電子メールに対する反響を検証することはできず、イベントの実施以前において、イベントに対する反響の度合いを把握したいという遊技場の要望に答えられないという問題があるとともに、電子メールを受信する受信者にあっては、受信する電子メールには、受信者に不要な情報も含まれ、これら不要な情報を含む長々とした電子メールをわざわざ受信しなければ、有用な情報を入手できないという問題もあった。
【０００６】
また、これら遊技場においては、これらダイレクトメールとしての電子メールの効果の検証（評価）を、安価に実施したいという要望があるが、これらの電子メールの効果の検証（評価）をするための装置を個別に設置すると、導入に大きなコストが必要となってしまうとういう問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、送信側においては、ダイレクトメールとしての電子メールの効果を事前に把握することができ、受信者においては、有用な情報を効率良く入手することのできる電子メール効果評価装置、並びにダイレクトメールとしての電子メールによる効果の事前検証（評価）のサービスを安価にて提供することのできる電子メール効果評価サービスの提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の電子メール効果評価装置は、
複数のコンピュータ端末をデータ通信可能に接続するためのオープンコンピュータネットワークに接続され、当該オープンコンピュータネットワークにデータ通信可能に接続されたコンピュータ端末を利用する利用者に対して送信される電子メールの効果を評価するための電子メール効果評価装置であって、
電子メールの送信対象とする前記利用者の電子メールアドレスを記憶するための電子メール送信対象者記憶手段と、
該電子メール送信対象者記憶手段に送信対象として記憶されている電子メールアドレスに対して、前記利用者が２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための第１情報を含む１次電子メールを送信するための１次電子メール送信手段と、
該１次電子メール送信手段から送信された１次電子メールを受信した前記利用者から、該１次電子メールに含まれる前記第１情報に基づく２次電子メールの送信希望を受付けるための２次電子メール送信希望受付手段と、
該２次電子メール送信希望受付手段にて２次電子メールの送信希望を受付けた利用者の電子メールアドレスに対して、２次電子メールを送信するための２次電子メール送信手段と、
前記２次電子メール送信手段から２次電子メールを送信した前記利用者の数である２次電子メール送信者数を集計する２次電子メール送信者数集計手段と、
前記１次電子メール送信手段から１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数と前記２次電子メール送信者数とを対比可能な評価情報を作成する評価情報作成手段と、
該評価情報作成手段にて作成された評価情報を出力するための評価情報出力手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、１次電子メールにおいて２次電子メールにて利用者が有用と思われる情報が提供される旨を示し、前記２次電子メール送信者数とを集計することで、これら１次電子メール或いは２次電子メールにて通知した催事等の実施以前に、１次電子メールを送信した利用者の内、どの程度の利用者が２次電子メールの送信を要求したか、つまりは電子メールによる効果を評価情報により事前に把握することができ、また受信者においても、興味のない情報が送信されないことから有用な情報のみを効率良く入手することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の電子メール効果評価装置は、請求項１に記載の電子メール効果評価装置であって、
前記１次電子メール送信手段から１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計手段と、
該１次電子メール送信者数集計手段にて集計された１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を算出する２次割合算出手段と、
を備え、
前記評価情報作成手段は、該２次割合算出手段にて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、１次電子メール送信者数に対する２次電子メール送信者数の割合を簡便に把握できるようになる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の電子メール効果評価装置は、請求項１または２に記載の電子メール効果評価装置であって、
前記２次電子メールは、前記利用者が３次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための第２情報を含み、
前記２次電子メール送信手段から送信された２次電子メールを受信した前記利用者から、該２次電子メールに含まれる前記第２情報に基づく３次電子メールの送信希望を受付けるための３次電子メール送信希望受付手段と、
該３次電子メール送信希望受付手段にて３次電子メールの送信希望を受付けた利用者の電子メールアドレスに対して、３次電子メールを送信するための３次電子メール送信手段と、
該３次電子メール送信手段から３次電子メールを送信した前記利用者の数である３次電子メール送信者数を集計する３次電子メール送信者数集計手段と、
を備え、
前記評価情報作成手段は、さらに前記３次電子メール送信者数集計手段により集計された前記３次電子メール送信者数を対比可能な評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、２次電子メールにおいて３次電子メールにて利用者が有用と思われる情報が提供される旨をさらに示し、該３次電子メール送信者数とをさらに集計することで、これら各次の電子メールにて通知した催事等の実施以前に、２次電子メールを送信した利用者の内、どの程度の利用者が３次電子メールの送信を要求したか、つまりは電子メールによる効果を評価情報により事前に把握することができ、また受信者においても、興味のない情報が送信されないことから有用な情報のみを効率良く入手することができる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の電子メール効果評価装置は、請求項３に記載の電子メール効果評価装置であって、
前記１次電子メール送信手段から１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計手段と、
該１次電子メール送信者数集計手段にて集計された１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を算出する３次割合算出手段と、
を備え、
前記評価情報作成手段は、該３次割合算出手段にて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、１次電子メール送信者数に対する３次電子メール送信者数の割合を簡便に把握できるとともに、１次から３次まで電子メールを送信するシステムにおいて、最初の情報提供から最後の情報提供をした割合を把握することにより、本当に興味を持った人の割合を把握することができ、イベントを実施する上で効果を予測することが可能となる。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の電子メール効果評価装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の電子メール効果評価装置であって、
前記第１情報は、複数種類存在する前記２次電子メールのうち、いずれの２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための情報を含み、
前記２次電子メール送信希望受付手段は、前記第１情報に含まれるいずれの２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための情報に基づいて特定された種類の２次電子メールの送信希望を受付け、
前記２次電子メール送信手段は、該２次電子メール送信希望受付手段にて特定された種類の２次電子メールを送信することを特徴としている。
この特徴によれば、利用者にとって有用と思われる複数種類の情報を、複数の２次電子メールにて利用者に提供できるようになるため、より多くの利用者にとって有用性の高い１次電子メールを送信できるようになるとともに、また受信者である利用者においても、複数種類の情報から選択して所望する情報を有する２次電子メールを受信できるようになり、有用な情報をさらに効率良く入手することができる。
【００１３】
本発明の請求項６に記載の電子メール効果評価装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の電子メール効果評価装置であって、
前記２次電子メールまたは３次電子メールに含まれる電子メール送信対象者である利用者が利用可能なサービス情報に対応するサービスの当該利用者の利用状況を収集するための利用状況収集手段と、
該利用状況収集手段にて収集された各利用者の利用状況を記憶するための利用状況記憶手段と、
該利用状況記憶手段にて記憶された各利用者の利用状況を集計するための利用状況集計手段と、
を備え、
前記評価情報作成手段は、さらに前記利用状況集計手段における集計結果を対比可能な評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、電子メール送信対象者である利用者の各電子メールにて通知されるサービス情報に対応するサービスに対する利用状況をさらに集計することで、前記２次電子メールまたは３次電子メールを送信した利用者の内、どの程度の利用者が実際にサービスを利用したかを評価情報により把握することができる。
【００１４】
本発明の請求項７に記載の電子メール効果評価装置は、請求項６に記載の電子メール効果評価装置であって、
前記２次電子メール送信手段から２次電子メールを送信した前記利用者のうち、前記３次電子メールを送信しなかった利用者の数である３次メール未送信利用者数を集計する３次メール未送信利用者数集計手段と、
前記２次電子メール送信手段から２次電子メールを送信し、且つ前記３次電子メールを送信しなかった利用者のうち、前記サービス情報に対応するサービスを利用した利用者の数である３次メール未送信サービス利用者数を、前記利用状況記憶手段に記憶された各利用者の利用状況に基づいて集計する３次メール未送信サービス利用者数集計手段と、
該３次メール未送信サービス利用者数集計手段にて集計された３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を算出する３次メール未送信サービス利用者割合算出手段と、
を備え、
前記評価情報作成手段は、該３次メール未送信サービス利用者割合算出手段にて算出された前記３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、２次電子メールを受信したが３次電子メールの送信を希望しなかった利用者のうち、どの程度の利用者が実際にサービスを利用したかを評価情報により把握することができるとともに、３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合とを簡便に把握できるようになる。
【００１５】
本発明の請求項８に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法は、
複数のコンピュータ端末をデータ通信可能に接続するためのオープンコンピュータネットワークに接続されたコンピュータ端末を利用する利用者に対して送信される電子メールの効果を評価するための電子メール効果評価サービスを、前記オープンコンピュータネットワークに接続されたサーバコンピュータを用いてアクセス利用者に対して提供する電子メール効果評価サービスの提供方法であって、
電子メールの送信対象とする前記利用者の電子メールアドレスを記憶する電子メール送信対象者記憶ステップと、
該電子メール送信対象者記憶ステップにて送信対象として記憶された電子メールアドレスに対して、前記利用者が２次電子メールの送信を希望するか否かを受付ける第１情報を含む１次電子メールを送信するための１次電子メール送信ステップと、
該１次電子メール送信ステップにて送信された１次電子メールを受信した前記利用者から、該１次電子メールに含まれる前記第１情報に基づく２次電子メールの送信希望を受付ける２次電子メール送信希望受付ステップと、
該２次電子メール送信希望受付ステップにて２次電子メールの送信希望を受付けた利用者の電子メールアドレスに対して、２次電子メールを送信する２次電子メール送信ステップと、
前記２次電子メール送信ステップにおいて２次電子メールを送信した前記利用者の数である２次電子メール送信者数を集計する２次電子メール送信者数集計ステップと、
前記１次電子メール送信ステップにおいて１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数と前記２次電子メール送信者数とを対比可能な評価情報を作成する評価情報作成ステップと、
該評価情報作成ステップにて作成された評価情報を出力する評価情報出力ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、１次電子メールにおいて２次電子メールにて利用者が有用と思われる情報が提供される旨を示し、前記２次電子メール送信者数とを集計することで、これら１次電子メール或いは２次電子メールにて通知した催事等の実施以前に、１次電子メールを送信した利用者の内、どの程度の利用者が２次電子メールの送信を要求したか、つまりは電子メールによる効果を評価情報により事前に把握することができ、また受信者においても、興味のない情報が送信されないことから有用な情報のみを効率良く入手することができる。また、これらの電子メールの効果の検証（評価）を、装置等を導入することなく、安価にて実施することができる。
【００１６】
本発明の請求項９に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法は、請求項８に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法であって、
前記１次電子メール送信ステップにおいて１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計ステップを含み、
該１次電子メール送信者数集計ステップにて集計された１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を算出する２次割合算出ステップと、
を含み、
前記評価情報作成ステップにおいては、該２次割合算出ステップにて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、１次電子メール送信者数に対する２次電子メール送信者数の割合を簡便に把握できるようになる。
【００１７】
本発明の請求項１０に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法は、請求項８または９に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法であって、
前記２次電子メールは、前記利用者が３次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための第２情報を含み、
前記２次電子メール送信ステップにて送信された２次電子メールを受信した前記利用者から、該２次電子メールに含まれる前記第２情報に基づく３次電子メールの送信希望を受付けるための３次電子メール送信希望受付ステップと、
該３次電子メール送信希望受付ステップにて３次電子メールの送信希望を受付けた利用者の電子メールアドレスに対して、３次電子メールを送信するための３次電子メール送信ステップと、
該３次電子メール送信ステップから３次電子メールを送信した前記利用者の数である３次電子メール送信者数を集計する３次電子メール送信者数集計ステップと、
を含み、
前記評価情報作成ステップにおいては、さらに前記３次電子メール送信者数集計ステップにて集計された３次電子メール送信者数を対比可能な評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、２次電子メールにおいて３次電子メールにて利用者が有用と思われる情報が提供される旨をさらに示し、該３次電子メール送信者数とをさらに集計することで、これら各次の電子メールにて通知した催事等の実施以前に、２次電子メールを送信した利用者の内、どの程度の利用者が３次電子メールの送信を要求したか、つまりは電子メールによる効果を評価情報により事前に把握することができ、また受信者においても、興味のない情報が送信されないことから有用な情報のみを効率良く入手することができる。
【００１８】
本発明の請求項１１に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法は、請求項１０に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法であって、
前記１次電子メール送信ステップにおいて１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計ステップを含み、
該１次電子メール送信者数集計ステップにて集計された１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を算出する３次割合算出ステップと、
を含み、
前記評価情報作成ステップにおいては、該３次割合算出ステップにて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、１次電子メール送信者数に対する３次電子メール送信者数の割合を簡便に把握できるとともに、１次から３次まで電子メールを送信するシステムにおいて、最初の情報提供から最後の情報提供をした割合を把握することにより、本当に興味を持った人の割合を把握することができ、イベントを実施する上で効果を予測することが可能となる。
【００１９】
本発明の請求項１２に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法は、請求項８〜１１のいずれかに記載の電子メール効果評価サービスの提供方法であって、
前記第１情報は、複数種類存在する前記２次電子メールのうち、いずれの２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための情報を含み、
前記２次電子メール送信希望受付ステップにおいては、前記第１情報に含まれるいずれの２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための情報に基づいて特定された種類の２次電子メールの送信希望を受付け、
前記２次電子メール送信ステップにおいては、該２次電子メール送信希望受付ステップにおいて特定された種類の２次電子メールを送信することを特徴としている。
この特徴によれば、利用者にとって有用と思われる複数種類の情報を、複数の２次電子メールにて利用者に提供できるようになるため、より多くの利用者にとって有用性の高い１次電子メールを送信できるようになるとともに、また受信者である利用者においても、複数種類の情報から選択して所望する情報を有する２次電子メールを受信できるようになり、有用な情報をさらに効率良く入手することができる。
【００２０】
本発明の請求項１３に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法は、請求項８〜１２のいずれかに記載の電子メール効果評価サービスの提供方法であって、
前記２次電子メールまたは３次電子メールに含まれる電子メール送信対象者である利用者が利用可能なサービス情報に対応するサービスの当該利用者の利用状況を収集する利用状況収集ステップと、
該利用状況収集ステップにて収集された各利用者の利用状況を記憶する利用状況記憶ステップと、
該利用状況記憶ステップにて記憶された各利用者の利用状況を集計するための利用状況集計ステップと、
を含み、
前記評価情報作成ステップにおいては、さらに前記利用状況集計ステップにおける集計結果を対比可能な評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、電子メール送信対象者である利用者の各電子メールにて通知されるサービス情報に対応するサービスに対する利用状況をさらに集計することで、前記２次電子メールまたは３次電子メールを送信した利用者の内、どの程度の利用者が実際にサービスを利用したかを評価情報により把握することができる。
【００２１】
本発明の請求項１４に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法は、請求項１３に記載の電子メール効果評価サービスの提供方法であって、
前記２次電子メール送信ステップにおいて２次電子メールを送信した前記利用者のうち、前記３次電子メールを送信しなかった利用者の数である３次メール未送信利用者数を集計する３次メール未送信利用者数集計ステップと、
前記２次電子メール送信ステップにおいて２次電子メールを送信し、且つ前記３次電子メールを送信しなかった利用者のうち、前記サービス情報に対応するサービスを利用した利用者の数である３次メール未送信サービス利用者数を、前記利用状況記憶ステップにおいて記憶された各利用者の利用状況に基づいて集計する３次メール未送信サービス利用者数集計ステップと、
該３次メール未送信サービス利用者数集計ステップにて集計された３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を算出する３次メール未送信サービス利用者割合算出ステップと、
を含み、
前記評価情報作成ステップにおいては、該３次メール未送信サービス利用者割合算出ステップにて算出された前記３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、２次電子メールを受信したが３次電子メールの送信を希望しなかった利用者のうち、どの程度の利用者が実際にサービスを利用したかを評価情報により把握することができるとともに、３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を簡便に把握できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施例を以下に説明する。尚、以下の実施例においては、本発明の電子メール効果評価装置となる管理サーバ１４０を評価サービス提供会社に設置し、複数の遊技場において会員登録している会員遊技者へ送信される電子メールの評価を実施するために特化させた遊技用システムとした例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、後述するように、これら遊技場以外においても、本発明の電子メール効果評価装置や電子メール効果評価サービスの提供方法を適用できることは言うまでもない。
【００２３】
まず図１は、本発明の電子メール効果評価装置および電子メール効果評価サービスの提供方法が適用され、評価サービス提供会社に設置された管理サーバ１４０を有する本実施例の遊技用システムの構成を示す図であり、本実施例の遊技用システムは、図１に示すように、通信回線網としてのインターネット網に接続された利用者である会員ａ、ｂ・・・の情報端末である携帯電話１６やノートパソコン１５等に接続され、評価サービス提供会社に設置された電子メール効果評価装置である管理サーバ１４０と、該管理サーバ１４０に通信回線１１を介して接続され、各パチンコ機２に対応して設けられているカードユニット３において使用される会員カードの利用に関する情報を収集するとともに、遊技場の会員登録をした会員遊技者（会員）に関する各種情報の管理を行う各遊技場に設置された会員管理コンピュータ１２０と、から主に構成されており、会員（利用者）ａ、ｂ・・・の情報端末である携帯電話１６やノートパソコン１５とは、インターネット網を介して双方にデータ送受可能に接続されている。また評価サービス提供会社に設置された管理サーバ１４０と各遊技場に設置された会員管理コンピュータ１２０とは、通信回線１１を介して双方にデータ送受可能とされている。
【００２４】
この本実施例において用いた遊技者の情報端末としての携帯電話１６は、インターネット接続機能を有するとともに、前記ノートパソコン１５は、カードスロットに装着されたモデムカード（図示略）を通じてインターネット網に接続可能とされていて、該インターネット網を介して前記管理サーバ１４０に接続されており、該管理サーバ１４０から送信される電子メールを、携帯電話サービスを提供する携帯電話会社に設置されているＰＯＰサーバ（図示せず）や、インターネット接続サービス会社（ＩＳＰ）に設置されているＰＯＰサーバ（図示せず）を介して、受信或いは送信できるようになっている。
【００２５】
まず、本実施例に用いた会員管理コンピュータ１２０の構成を、図２を用いて説明する。
【００２６】
本実施例に用いた会員管理コンピュータ１２０は、図２に示すように、コンピュータ内部にてデータの送受を行うデータバス１２１に、該会員管理コンピュータ１２０が実施する会員の個人情報等の会員遊技者に関する会員関連情報を受付けて、該会員遊技者を個々に識別可能な会員識別情報である遊技場会員ＩＤに対応付けて記憶管理するとともに、後述する会員情報テーブル更新処理並びにダイレクトメールとなる電子メールの送信対象者の抽出処理や送信対象者の来店状況を管理サーバ１４０に送信する来店状況送信処理等の各種処理を行うＣＰＵ１２２、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ１２３、時刻情報やカレンダ情報を出力するＲＴＣ１３１、磁気ディスクや光磁気ディスクから成る記憶装置１２４、新規会員に関する会員関連情報等の各種情報を入力するためのキーボードやマウス等の入力装置１２５、ダイレクトメールの評価結果を表示させるメール評価結果画面等の各種画面を表示出力するための表示装置１２６並びにプリンタ１２７、遊技場内に各パチンコ機２に対応して設置されたカードユニット３や該カードユニット３にて使用される会員カードやプリペイドカードの度数等の管理を行うシステムコントローラ（図示略）とのデータ通信を行う通信部１２８、前記管理サーバ１４０とのデータ通信を行うデジタルサービスユニット（ＤＳＵ）１３０が接続された通常のコンピュータである。
【００２７】
この本実施例の会員管理コンピュータ１２０のＣＰＵ１２２は、送信対象者に送信する電子メールの内容と、後述する会員情報テーブルから抽出された電子メール送信対象とする会員の会員ＩＤとメールアドレスとを含む送信対象情報を管理サーバ１４０に送信する送信対象情報送信処理を実施する。（図６参照）
【００２８】
この本実施例の会員管理コンピュータ１２０のＣＰＵ１２２は、送信対象とされた会員の会員ＩＤに対応する後述する会員情報テーブルの「メール送信対象者」に「対象者」または「対処外」を登録する処理を実施する。
【００２９】
また、本実施例の会員管理コンピュータ１２０のＣＰＵ１２２は、カードユニット３によって新規に受付けた会員カードの会員ＩＤが送信対象者である場合に、該当する会員の来店状況を管理サーバ１４０に送信する来店状況送信処理を行う。
【００３０】
また、前記記憶装置１２４には、該会員管理コンピュータ１２０が処理を実施するための各種処理プログラムに加えて、図３に示す会員情報テーブルが記憶されている。
【００３１】
まず、会員情報テーブルには、図３に示すように、会員遊技者に発行された会員カードに記録された会員ＩＤ毎に、遊技場における本人確認のための暗証番号と、その時点の貯蓄玉数、並びに当該会員カードを所持する会員遊技者の氏名（名字並びに名前）、性別、生年月日、職業、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号等の個人情報や、交通手段、趣味、記念日、電子メールアドレス並びにダイレクトメールの送付の可否や、遊技場会員となってからの来店回数が記憶されるとともに、各会員がその当日において当該遊技場に来店したか否かを示す来店状況や、メールの送信対象者であるか否かを示すメール対象者の項目が設けられている。これら貯蓄玉数や来店回数や来店状況等の各データが、来店によるカードユニット３への会員カードの挿入や図示しない玉計数器における貯玉の実施により逐次更新されることで、各会員遊技者に関する属性情報が管理されている。
【００３２】
次いで、本実施例に用いた管理サーバ１４０の構成を図４を用いて説明すると、本実施例の管理サーバ１４０には、コンピュータ内部にてデータの送受を行うデータバス１４１に、モニタ等の表示装置１４６や、キーボードやマウス等の入力装置１４４や、該管理サーバ１４０が実施する後述する各種処理等を実施する中央演算処理装置（ＣＰＵ）１４２や、該ＣＰＵ１４２が行う処理に使用されるワークメモリ等として使用されるＲＡＭ１４３や、時刻情報や任意の年月日、曜日等のカレンダ情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１４７と、前記インターネット網に接続された遊技者の情報端末である携帯電話１６やノートパソコン１５とデータの送受信を行う通信部１４９と、通信回線１１を通じて各遊技場に設置された会員管理コンピュータ１２０とのデータの送受信を行うデジタルサービスユニット（ＤＳＵ）１４８と、磁気ディスクや光磁気ディスクから成り、前記ＣＰＵ１４２が実施する各種処理を実施するための処理プログラムに加えて、後述する送信対象者情報テーブルが記憶された記憶装置１４５と、が接続された比較的高速の演算処理が可能なコンピュータとされている。
【００３３】
この本実施例にて前記記憶装置１４５に記憶されている送信対象者情報テーブルには、図５に示すように、各遊技場を識別とするための遊技場ＩＤに対応付けて、会員管理コンピュータ１２０から送信される送信対象者情報に含まれる送信対象とされた会員の会員ＩＤと会員のメールアドレスとが登録されている。また各々の会員ＩＤに対応付けて、各会員に送信される各次ダイレクトメール、具体的には、１次電子メール、２次電子メールの１（以下２−１次電子メールと略称する）、２次電子メールの２（以下２−２次電子メールと略称する）、３次電子メールの１（以下３−１次電子メールと略称する）、３次電子メールの２（以下３−２次電子メールと略称する）が送信済みであるか否かを識別するための「１次電子メール」、「２−１次電子メール」、「２−２次電子メール」、「３−１次電子メール」、「３−２次電子メール」の項目が設けられており、この各項目には該当するメールが送信済みならば「送信済み」が登録され、送信されていなければ「未送信」が登録されるようになっている。更に各会員ＩＤに対応付けて、該当する遊技場において会員が来店したか否かを記録する項目が設けられており、この項目には、会員管理コンピュータ１２０から送信される後述する来店状況の受信に基づいて、該当する会員が、電子メールにて通知されたサービスを利用、具体的には、後述する新装開店において来店したならば、「来店」が登録され、来店していない場合には、「非来店」と登録されるようになっている。
【００３４】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、図６に示すように、会員管理コンピュータ１２０からの送信対象者情報の受信に基づいて、該送信対象者情報に含まれる送信対象とされた会員の会員ＩＤと会員のメールアドレスとを送信対象者情報テーブルに登録する送信対象者情報登録処理を実施し、該送信対象者情報登録処理によって電子メール送信対象者記憶ステップが形成されている。
【００３５】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、前記電子メール送信対象者記憶手段となる送信対象者情報テーブルに送信対象として記憶されている電子メールアドレスに対して、１次電子メールを送信するための１次電子メール送信処理を実施し、該１次電子メール送信処理によって本発明における１次電子メール送信手段、並びに１次電子メール送信ステップが形成されている。
【００３６】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、前記送信対象者情報テーブルの１次電子メールの項目に「送信済み」が登録されている会員ＩＤの数を集計する１次電子メール送信者数集計処理を実施し、該１次電子メール送信者数集計処理によって本発明における１次電子メール送信手段並びに１次電子メール送信ステップとなる前記１次電子メール送信処理にて１次電子メールを送信した会員（利用者）の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計手段、並びに１次電子メール送信者数集計ステップが形成されている。
【００３７】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、１次電子メールを受信した会員から返信される後述する送信を要求する２次電子メール（２−１次、２−２次）のメールＩＤを含む電子（返信）メールの受信する１次返信メール受信処理を実施することで、２次電子メールの送信希望を受付けるための２次電子メール送信希望受付手段、並びに２次電子メール送信希望受付ステップが形成されている。
【００３８】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、１次返信メール受信処理にて受信した電子（返信）メールに含まれるメールＩＤから特定される２次電子メール（２−１次電子メール、２−２次電子メール）を、１次返信メール受信処理にて受信した電子（返信）メールの送信元である携帯電話１６のメールアドレスに対して送信する２次電子メール送信処理を実施し、該２次電子メール送信処理によって本発明における２次電子メール送信手段、並びに２次電子メール送信ステップが形成されている。
【００３９】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、前記送信対象者情報テーブルの２次電子メールとなる２−１次電子メール、或いは２−２次電子メールの項目に「送信済み」が登録されている会員ＩＤの数をそれぞれ集計する２次電子メール送信者数集計処理を実施し、該２次電子メール送信者数集計処理によって本発明における２次電子メール送信者数を集計する２次電子メール送信者数集計手段、並びに２次電子メール送信者数集計ステップが形成されている。
【００４０】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、２次電子メール（２−１次電子メール、２−２次電子メール）を受信した会員から返信される、後述する送信を要求する３次電子メール（３−１次、３−２次）のメールＩＤを含む電子（返信）メールの受信する２次返信メール受信処理を実施することで、３次電子メールの送信希望を受付けるための３次電子メール送信希望受付手段、並びに３次電子メール送信希望受付ステップが形成されている。
【００４１】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、２次返信メール受信処理にて受信した電子（返信）メールに含まれるメールＩＤから特定される３次電子メール（３−１次電子メール、３−２次電子メール）を、２次返信メール受信処理にて受信した電子（返信）メールの送信元である携帯電話１６のメールアドレスに対して送信する３次電子メール送信処理を実施し、該３次電子メール送信処理によって本発明における３次電子メール送信手段、並びに３次電子メール送信ステップが形成されている。
【００４２】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、前記送信対象者情報テーブルの３次電子メールとなる３−１次電子メール、或いは３−２次電子メールの項目に「送信済み」が登録されている会員ＩＤの数をそれぞれ集計する３次電子メール送信者数集計処理を実施し、該２次電子メール送信者数集計処理によって本発明における３次電子メール送信者数を集計する３次電子メール送信者数集計手段、並びに２次電子メール送信者数集計ステップが形成されている。
【００４３】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、前記１次電子メール送信者数と前記２次電子メール送信者数（２−１次電子メール送信者数、２−２次電子メール送信者数）とを対比可能な評価情報である後述するメール評価結果画面を作成する評価情報作成処理を実施し、該評価情報作成処理によって本発明における評価情報作成手段と評価情報作成ステップとが形成されている。
【００４４】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、前記評価情報作成手段と評価情報作成ステップとなる評価情報作成処理において作成された評価情報である後述するメール評価結果画面を会員管理コンピュータ１２０に送信するための評価結果送信処理を実施し、該評価結果送信処理によって評価情報出力手段並びに評価情報出力ステップが形成されている。
【００４５】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、１次電子メール送信者数に対する２次電子メール送信者数の割合を算出する２次割合算出処理を実施し、該２次割合算出処理によって本発明における２次割合算出手段、並びに２次割合算出ステップとが形成されており、該２次割合算出処理にて算出された１次電子メール送信者数に対する２次電子メール送信者数の割合が、前記評価情報作成処理において作成された評価情報であるメール評価結果画面に含まれている。
【００４６】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、１次電子メール送信者数に対する３次電子メール送信者数の割合を算出する３次割合算出処理を実施し、該３次割合算出処理によって本発明における３次割合算出手段、並びに３次割合算出ステップとが形成されており、該３次割合算出処理にて算出された１次電子メール送信者数に対する３次電子メール送信者数の割合が、前記評価情報作成処理において作成された評価情報であるメール評価結果画面に含まれている。
【００４７】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、電子メール送信対象者である会員が利用可能なサービスの利用状況としての来店状況を各遊技場に設置されている会員管理コンピュータ１２０から受信することで収集する利用状況収集処理を実施し、該利用状況収集処理によって本発明における利用状況収集手段、並びに利用状況収集ステップとが形成されている。
【００４８】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、前記利用状況収集処理にて会員管理コンピュータ１２０から受信した遊技場ＩＤと会員ＩＤと来店状況とに基づいて、前記送信対象者情報テーブルにおいて受信した遊技場ＩＤと会員ＩＤに対応する来店状況に「来店」を登録（記憶）する利用状況記憶処理を実施し、該利用状況記憶処理により本発明における利用状況記憶ステップが形成されている。
【００４９】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、前記利用状況記憶処理にて送信対象者情報テーブルに記憶した来店状況に基づいて、各次の電子メールを送信した会員の来店者数を集計する利用状況集計処理を実施し、該利用状況集計処理により本発明における利用状況集計手段、並びに利用状況集計ステップとが形成されている。
【００５０】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、２次電子メールとなる２−１次電子メール、２−２次電子メールを送信した前記利用者のうち、前記３次電子メールとなる３−１次電子メール、３−２次電子メールを送信しなかった利用者の数である３次メール未送信利用者数を集計する３次メール未送信利用者数集計処理を実施し、該３次メール未送信利用者数集計処理により本発明における３次メール未送信利用者数集計手段、並びに３次メール未送信利用者数集計ステップとが形成されている。
【００５１】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、２次電子メールとなる２−１次電子メール、２−２次電子メールを送信し、且つ前記３次電子メールとなる３−１次電子メール、３−２次電子メールを送信しなかった会員（利用者）のうち、サービスを利用した利用者の数である実際に遊技場に来店した会員数を、前記送信対象者情報テーブルに記憶した来店状況に基づいて集計する３次メール未送信サービス利用者数集計処理を実施し、該３次メール未送信サービス利用者数集計処理により本発明における３次メール未送信サービス利用者数集計手段、並びに３次メール未送信サービス利用者数集計ステップとが形成されている。
【００５２】
また、本実施例の管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、前記３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を算出する３次メール未送信サービス利用者割合算出処理を実施し、該３次メール未送信サービス利用者割合算出処理により本発明における３次メール未送信サービス利用者割合算出手段、並びに３次メール未送信サービス利用者割合算出ステップとが形成されている。
【００５３】
以下、遊技場の会員に対して、電子メールが送信されるとともに、評価サービス会社に設置された管理サーバ１４０において、これら送信された電子メールに対するメール受信者からの返信に基づく評価が実施される流れについて、以下に説明する。
【００５４】
まず、遊技場が、例えば新装開店の通知を、会員遊技者、特に、会員登録したがあまり遊技場に来店することのない幽霊会員を除く会員に対して、電子メールによるダイレクトメールを送信したい場合においては、まず、送信対象とする会員の抽出条件を設定することで抽出する。
【００５５】
具体的には、会員管理コンピュータ１２０の表示装置１２６に、抽出条件設定画面を図示しないメニューを選択して表示させ、該抽出条件設定画面において、会員登録をしてからの来場回数が、例えば５回以上の会員遊技者で、電子メールアドレスの登録がある会員を抽出条件と設定し、抽出を実行させる。
【００５６】
該抽出の実行指示に基づいて会員管理コンピュータ１２０のＣＰＵ１２２は、抽出条件設定画面に設定された抽出条件である来場回数が５回以上で、且つ電子メールアドレスが登録されている会員、具体的には、図３に示す会員情報テーブルの「来店回数」の値が５以上であり、且つ「電子メールアドレス」の項目に登録のある会員の会員ＩＤと電子メールドレスとを抽出して１次記憶して一覧表示する。このように、本実施例では、会員の中から来店回数に基づいた会員抽出を実施して電子メールであるダイレクトメールの送信対象とするようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの条件による抽出を実施することなく、電子メールドレスが登録されている全ての会員を電子メールであるダイレクトメールの送信対象とするようにしても良い。
【００５７】
次いで、これら抽出された会員に対して送信する電子メール、具体的には、１次電子メール、２−１次電子メール、２−２次電子メール、３−１次電子メール、３−２次電子メールの内容を、各次のメール毎に作成した後、「電子メール送信設定」（図示略）を選択入力することで、前述にて１次記憶されているダイレクトメールの送信対象とする会員の会員ＩＤと電子メールアドレス、並びにダイレクトメールとして送信する各次の電子メールの内容とを含む送信対象情報が、図６に示すように、当該遊技場の遊技場ＩＤとともに前記管理サーバ１４０に送信される。
【００５８】
そして、これら送信対象情報に含まれて送信対象とされた全会員の各会員ＩＤに対応する前記会員情報テーブルのメール送信対象者の項目に、「対象者」が更新記憶され、「対象者」が登録されていない場合には「対象外」が登録されることで、各会員が電子メールによるダイレクトメールの送信対象者となっているか否かを識別できるようにする。
【００５９】
このようにして送信対象情報と遊技場ＩＤとを受信した管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、該受信した送信対象情報に含まれる送信対象とする会員の会員ＩＤと電子メールアドレスとを、前述の送信対象者情報テーブルにおいて受信した遊技場ＩＤに対応する会員ＩＤ並びに電子メールアドレスの項目に登録（記憶）する前記送信対象者情報登録処理を実施することで、送信対象とする各会員の会員ＩＤ並びに電子メールアドレスが遊技場ＩＤに対応付けて記憶される。
【００６０】
次いで管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、受信した送信対象情報に含まれる各次である１次電子メール、２−１次電子メール、２−２次電子メール、３−１次電子メール、３−２次電子メールの内容を含む各次の電子メール（１次電子メール、２−１次電子メール、２−２次電子メール、３−１次電子メール、３−２次電子メール）を作成するとともに、これら作成した各次の電子メールに対し、各次の電子メールを識別可能とするとともに、当該電子メールがどの遊技場に対応する電子メールであり、どの次数の電子メールであるかを特定可能とするためのメールＩＤを付与し、作成した各次の電子メールのファイルへのパスデータに対応付けて、図示しない電子メールファイルテーブルに記憶する。これらメールＩＤとしては、本実施例においては、その先頭に遊技場ＩＤを付与し、その次に電子メールの送信日を付与し、その次に当該電子メールの次数を示すデータが付与された形態とされ、例えば遊技場「Ｈ００００１」で、電子メールの送信日が２００３年８月１０日で、２−１次電子メールであれば、メールＩＤは「Ｈ００００１−０３０８１０−２１」となり、このメールＩＤから、当該電子メールが対応する遊技場や、送信日、次数を特定できるようになっている。
【００６１】
尚、前述において作成される本実施例の１次電子メールには、図７（ａ）に示すように、前記第１情報として、パチンコ詳細情報を含む２−１次電子メールの送信を要求する「パチンコ詳細情報はこちらへ」の表示と、スロット詳細情報を含む２−２次電子メールの送信を要求する「スロット詳細情報はこちらへ」の下線部に当たる「こちらへ」表示が付与されており、該付加された「こちらへ」表示を１次電子メールの受信者が選択すると、各「こちらへ」に対応する２−１次電子メールまたは２−２次電子メールの送信を要求する電子（返信）メール、具体的には、２−１次電子メールまたは２−２次電子メールのメールＩＤを含む電子（返信）メールが、管理サーバ１４０の電子メールアドレス宛てに返信されるように、１次電子メールが作成される。
【００６２】
また、本実施例の２−１次電子メールには、図７（ｂ）に示すように、前記第２情報として、甘釘台の台番号を含む３−１次電子メールの送信を要求する「甘釘の台情報はこちらへ」の表示の下線部に当たる「こちらへ」表示が付与されており、該付加された「こちらへ」表示を２−１次電子メールの受信者が選択すると、各「こちらへ」に対応する３−１次電子メールの送信を要求する電子（返信）メール、具体的には、３−１次電子メールのメールＩＤを含む電子（返信）メールが、管理サーバ１４０の電子メールアドレス宛てに返信されるように、２−１次電子メールが作成される。
【００６３】
また、本実施例の２−２次電子メールには、図７（ｄ）に示すように、前記第２情報として、高設定台の台番号を含む３−２次電子メールの送信を要求する「高設定の台情報はこちらへ」の表示の下線部に当たる「こちらへ」表示が付与されており、該付加された「こちらへ」表示を２−１次電子メールの受信者が選択すると、各「こちらへ」に対応する３−２次電子メールの送信を要求する電子（返信）メール、具体的には、３−２次電子メールのメールＩＤを含む電子（返信）メールが、管理サーバ１４０の電子メールアドレス宛てに返信されるように、２−２次電子メールが作成される。
【００６４】
このようにして作成された１次電子メールを、管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、特に送信日の指定がない場合には、作成された当日において迅速に前記送信対象者情報テーブルにおいて、当該１次電子メールに対応する遊技場ＩＤ（具体的には、当該１次電子メールのメールＩＤに含まれる遊技場ＩＤ）に対応付けて登録されている送信対象者の全ての電子メールアドレスに対して送信する前記１次電子メール送信処理を実施する。（図６参照）
【００６５】
そして、これら１次電子メールを送信した各会員の会員ＩＤに対応する前記送信対象者情報テーブルの１次メールの項目に、「送信済み」を登録（記憶）することで、これら１次電子メールが送信された会員を識別できるようにする。
【００６６】
このようにして、遊技場において送信対象者とされた各会員に対して１次電子メールが送信され、該１次電子メールを受信した会員が操作する例えば携帯電話１６には、図７（ａ）に示すように、１次電子メールが表示されることで、新装開店があることともに、その日程が会員に対して通知される。
【００６７】
そして、当該１次電子メールを受信した会員が、該通知された新装開店に興味があり、さらに遊技対象とする遊技機としてパチンコ機に興味がある場合には、「パチンコ詳細情報はこちらへ」の表示の「こちらへ」を選択入力することで、前述したように、パチンコ詳細情報を含む２−１次電子メールの送信を要求するための電子（返信）メール、具体的には送信要求する２−１次電子メールのメールＩＤを含む電子（返信）メールが、管理サーバ１４０の電子メールアドレス宛てに返信される。（図６参照）
【００６８】
一方、当該１次電子メールを受信した会員が、該通知された新装開店に興味があり、さらに遊技対象とする遊技機としてスロットマシンに興味がある場合には、「スロット詳細情報はこちらへ」の表示の「こちらへ」を選択入力することで、前述したように、スロット詳細情報を含む２−２次電子メールの送信を要求するための電子（返信）メール、具体的には送信要求する２−２次電子メールのメールＩＤを含む電子（返信）メールが、管理サーバ１４０の電子メールアドレス宛てに返信される。（図６参照）
【００６９】
次いで管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、これらの電子（返信）メールの返信を受信する前記１次返信メール受信処理を実施した後、該受信した電子（返信）メール中に含まれるメールＩＤから、新たに送信する電子メールを特定、具体的には、受信した電子（返信）メール中に２−１次電子メールのメールＩＤが含まれている場合には新たに送信する電子メールとして２−１次電子メールを特定し、受信した電子（返信）メール中に２−２次電子メールのメールＩＤが含まれている場合には新たに送信する電子メールとして２−２次電子メールを特定し、該特定した２−１次電子メールまたは２−２次電子メールを受信した電子（返信）メールの送信元である会員の携帯電話１６の電子メールアドレスに対して送信（返信）する前記２次電子メール送信処理を行う。（図６参照）
【００７０】
そして、これら２−１次電子メールまたは２−２次電子メールを送信した電子メールアドレスに対応する前記送信対象者情報テーブルの２−１次電子メールまたは２−２次電子メールの項目に、「送信済み」を登録（記憶）することで、これら２−１次電子メールまたは２−２次電子メールが送信された会員を識別できるようにする。
【００７１】
このようにして管理サーバ１４０から送信された２−１次電子メールを受信した会員の携帯電話には、図７（ｂ）に示すように、新装開店において新たに導入される新台（パチンコ機）の機種名等が通知される。そして、該２−１次電子メールを受信した会員が該２−１次電子メールに表示された第２情報となる「甘釘の台情報はこちらへ」の表示に興味があり、甘釘の台情報を入手したい場合には、該「こちらへ」の表示を選択入力することで、前述したように、甘釘台の台番号の情報を含む図７（ｃ）に示す３−１次電子メールの送信を要求するための電子（返信）メール、具体的には送信要求する３−１次電子メールのメールＩＤを含む電子（返信）メールが、管理サーバ１４０の電子メールアドレス宛てに返信される。（図６参照）
【００７２】
また、管理サーバ１４０から送信された２−２次電子メールを受信した会員の携帯電話には、図７（ｄ）に示すように、新装開店において新たに導入される新台（スロットマシン）の機種名等が通知される。そして、該２−２次電子メールを受信した会員が該２−２次電子メールに表示された第２情報となる「高設定の台情報はこちらへ」の表示に興味があり、高設定の台情報を入手したい場合には、該「こちらへ」の表示を選択入力することで、前述したように、高設定の台番号の情報を含む図７（ｅ）に示す３−２次電子メールの送信を要求するための電子（返信）メール、具体的には送信要求する３−２次電子メールのメールＩＤを含む電子（返信）メールが、管理サーバ１４０の電子メールアドレス宛てに返信される。（図６参照）
【００７３】
次いで管理サーバ１４０のＣＰＵ１４２は、これらの電子（返信）メールの返信を受信する前記２次返信メール受信処理を実施した後、該受信した電子（返信）メール中に含まれるメールＩＤから、新たに送信する電子メールを特定、具体的には、受信した電子（返信）メール中に３−１次電子メールのメールＩＤが含まれている場合には新たに送信する電子メールとして３−１次電子メールを特定し、受信した電子（返信）メール中に３−２次電子メールのメールＩＤが含まれている場合には新たに送信する電子メールとして３−２次電子メールを特定し、該特定した３−１次電子メールまたは３−２次電子メールを受信した電子（返信）メールの送信元である会員の携帯電話１６の電子メールアドレスに対して送信（返信）する３次電子メール送信処理を行う。（図６参照）
【００７４】
そして、これら３−１次電子メールまたは３−２次電子メールを送信した電子メールアドレスに対応する前記送信対象者情報テーブルの３−１次電子メールまたは３−２次電子メールの項目に、「送信済み」を登録（記憶）することで、これら３−１次電子メールまたは３−２次電子メールが送信された会員を識別できるようにする。
【００７５】
このようにして管理サーバ１４０から送信された３−１次電子メールを受信した会員の携帯電話には、図７（ｃ）示すように甘釘台の台番号の情報を含む３−１次電子メールが表示され、一方、管理サーバ１４０から送信された３−２次電子メールを受信した会員の携帯電話には、図７（ｅ）示すように高設定の台番号の情報を含む３−２次電子メールが表示される。
【００７６】
このようにして会員に送信された各次の電子メールの送信数に基づく電子メールの評価結果を、遊技場が把握したい場合には、前記管理コンピュータ１２０における「メール評価結果」のメニュー項目（図８参照）を選択入力することで、会員管理コンピュータ１２０から管理サーバ１４０に対して遊技場ＩＤとともに評価結果の送信要求が送信されることで、遊技場ＩＤと評価結果の送信要求を受信した管理サーバ１４０は、図５に示す送信対象者情報テーブルに記憶されている各次の電子メールにおける「送信済み」の登録状況に基づいて、送信数、送信率を含む評価結果を作成し、該作成した評価結果に基づくメール評価画面のデータを会員管理コンピュータ１２０に返信する。この評価結果に基づくメール評価画面のデータを受信した会員管理コンピュータ１２０は、該受信したメール評価画面のデータに基づくメール評価画面を、図８に示すように、前述した表示装置１２６に表示する。
【００７７】
この本実施例における会員管理コンピュータ１２０において表示されるメール評価結果画面には、図８に示すように、メール評価結果の内容が表示される画面中央の評価結果表示エリアが設けられている。また画面下方に設けられている機能ボタン域には、「印刷」の機能メニューが表示されている。評価結果表示エリアには、前述した管理サーバ１４０送信対象者情報テーブルに基づいて、「１次電子メール」、「２−１次電子メール」、「２−２次電子メール」、「３−１次電子メール」、「３−２次電子メール」の各次電子メールに対応付けて、送信数、送信率が一覧表示されるようになっている。更に各次電子メールに対応付けて、来店人数と実績を表示できる項目が設けられているが、図８に示すメール評価結果画面は、来店人数を集計する評価の対象日以前（前述した新装開店日以前）の画面であるため、来店人数と実績の項目は空白になっている。尚、「印刷」の機能メニューを選択入力した場合には、当該メール評価結果画面が印刷出力されるようになっている。
【００７８】
この本実施例のメール評価結果画面に表示される前記送信数は、各次の電子メールがどれだけの遊技者に送信されたかを示しており、前記送信率は、各次の電子メールを受け取った遊技者が、それ以降の電子メールの送信を希望して該当する電子メールを受け取った割合を示している。
【００７９】
更に図８に示すメール評価結果画面について具体的に説明すると、まず１次電子メールの送信数は、管理サーバ１４０の送信対象者情報テーブルにおいて、前記評価結果の送信要求とともに受信した遊技場ＩＤに対応付けられている会員ＩＤを参照し、この各々の会員ＩＤに対応した「１次電子メール」の項目に「送信済み」と登録されている会員ＩＤの数を計数することで送信数（本実施例では１０００）が集計され、該集計された１次電子メール送信数がメール評価結果画面に表示されている一覧の「１次電子メール」に対応付けられている「送信数」の項目に表示される。
【００８０】
また２−１次電子メールの送信数と送信率は、前記送信対象者情報テーブルにおいて、前記評価結果の送信要求とともに受信した遊技場ＩＤに対応付けられている会員ＩＤを参照し、この各々の会員ＩＤに対応した「２−１次電子メール」の項目に「送信済み」と登録されている会員ＩＤの数を計数することで送信数（本実施例では５４９）が集計され、該集計された２−１次電子メールの送信数が１次電子メールの送信数で除算される（５４９÷１０００）ことで、２−１次電子メールの送信率（約５５％）が算出される。そして該算出された送信数と送信率とが会員管理コンピュータ１２０のメール評価結果画面における「２−１次電子メール」に対応付けられている「送信数」と「送信率」の各項目に表示される。
【００８１】
また２−２次電子メールの送信数は、前記送信対象者情報テーブルにおいて、前記評価結果の送信要求とともに受信した遊技場ＩＤに対応付けられている会員ＩＤを参照し、この各々の会員ＩＤに対応した「２−２次電子メール」の項目に「送信済み」と登録されている会員ＩＤの数を計数することで送信数（本実施例では５８７）が集計され、該集計された２−２次電子メールの送信数を１次電子メールの送信数で除算する（５８７÷１０００）ことで、２−２次電子メールの送信率（約５９％）を算出する。そして算出した送信数と送信率とが会員管理コンピュータ１２０のメール評価結果画面に表示されている一覧の「２−２次電子メール」に対応付けられている「送信数」と「送信率」の各項目に表示される。
【００８２】
また、３−１次電子メールの送信数と送信率と、３−２次電子メールの送信数と送信率とは、前記２−１次電子メールの送信数と送信率と、２−２次電子メールの送信数と送信率と同様に、前記送信対象者情報テーブルにおいて、前記評価結果の送信要求とともに受信した遊技場ＩＤに対応付けられている会員ＩＤを参照し、この各々の会員ＩＤに対応した各次の電子メールの項目に「送信済み」と登録されている会員ＩＤの数を計数することで各次の送信数が集計され、該集計された各次の電子メールの送信数を１次電子メールの送信数で除算することで、各次電子メールの送信率を算出する。そして該算出した送信数と送信率とが会員管理コンピュータ１２０のメール評価結果画面に表示されている一覧の「３−１次電子メール」、または「３−２次電子メール」に対応付けられている「送信数」と「送信率」の各項目に表示される。
【００８３】
このようにして、遊技場に設置されている会員管理コンピュータ１２０において、電子メールであるダイレクトメールにおいて通知される新装開店を実施する以前において、事前にこれら電子メールであるダイレクトメールへの評価を逐次把握することができ、これらダイレクトメールへの反響の度合いを確認できるようになっている。
【００８４】
そして、該電子メールであるダイレクトメールにて通知された新装開店日において、当該遊技場に会員が来店したか否かの利用状況である来店状況が、前記管理サーバ１４０に送信される流れと、該来店状況に基づく電子メールの評価結果が会員管理コンピュータ１２０に送信される流れについて、図９から図１０に基づいて説明する。
【００８５】
まず図１０に示すように、前記カードユニット３が新規に会員カードを受付けた場合には、挿入された会員カードから会員ＩＤを読み出し、該読み出した会員ＩＤを会員管理コンピュータ１２０に送信する。カードユニット３から会員ＩＤを受信した会員管理コンピュータ１２０は、送信されてきた会員ＩＤと同一の会員ＩＤが会員情報テーブルに記憶されているか否かを確認するとともに、同一の会員ＩＤの記憶がある場合には、該同一の会員ＩＤに対応する来店状況を「来店」に更新するとともに、会員情報テーブルにおける当該会員ＩＤに対応する来店回数に１を加算して会員情報テーブルの更新を行う。
【００８６】
更に、当該会員ＩＤに対応するメール送信対象者の項目を参照して、当該会員がメール送信対象者であるか否かを特定し、メール送信対象者である場合には、来店した旨を示す来店状況と会員ＩＤとを遊技場ＩＤとともに管理サーバ１４０に送信する。
【００８７】
該来店状況と会員ＩＤとを遊技場ＩＤとを受信した管理サーバ１４０は、会員管理コンピュータ１２０から送られてきた遊技場ＩＤと会員ＩＤと来店状況に基づいて、送信対象者情報テーブルの遊技場ＩＤと会員ＩＤに対応付けられている来店状況を「来店」に更新することで、電子メールであるダイレクトメールの送信対象者が、ダイレクトメールにて通知された新装開店日において、当該遊技場に来店したか否かを識別できるようになっている。
【００８８】
そして、このようにして送信対象者情報テーブルに更新記憶された来店状況に基づいて、来店人数と実績のデータを含む図９に示すメール評価結果画面が会員管理コンピュータ１２０にて表示される。
【００８９】
この図９に示すメール評価結果画面は、前述の図８に示すメール評価結果画面と同様に、「メール評価結果」のメニュー項目を選択入力することで、会員管理コンピュータ１２０から管理サーバ１４０に対して遊技場ＩＤとともに評価結果の送信要求を送信することで、該遊技場ＩＤと評価結果の送信要求を受信した管理サーバ１４０は、前述のようにして来店状況が更新記憶された送信対象者情報テーブルに基づいて、前述と同様に送信数、送信率を集計並びに算出するとともに、新たに来店人数と実績とを集計並びに算出し、これら送信数、送信率、来店人数、実績を含む評価結果を作成した後、該作成した評価結果に基づくメール評価画面のデータを会員管理コンピュータ１２０に返信することで、該メール評価画面が会員管理コンピュータ１２０の表示装置１２６に表示される。
【００９０】
この本実施例のメール評価結果画面には、図９に示すように、上方と下方に２つの一覧表が表示されており、図９に示すメール評価結果画面の上方の一覧表について具体的に説明すると、「１次電子メール」、「２−１次電子メール」、「２−２次電子メール」、「３−１次電子メール」、「３−２次電子メール」の各次電子メールに対応付けて、送信数、送信率、来店人数、実績が一覧表示されている。前記送信数は、各次の電子メールがどれだけの遊技者に送信されたかを示しており、上方の一覧表の送信率は、各次の電子メールを受け取った遊技者が、それ以降の電子メールの送信を希望して該当する電子メールを受け取った割合を示しており、上方の一覧表の来店人数は、メール評価の対象日（前述した新装開店日）において、該当する各次の電子メールを受け取った遊技者が、実際に遊技場に来店した人数を示しており、上方の一覧表の実績は、該当する各次の電子メールを受け取った遊技者が実際に遊技場に来店した人数を該当する各次の電子メールの送信数で割ることで、電子メールを受け取った遊技者がどれだけの割合で実際に遊技場の来店したかを示している。
【００９１】
また図９のメール評価結果画面の下方の一覧表には、２−１次電子メール及び２−２次電子メールまでの電子メールは送信されたが、３−１次電子メール及び３−２次電子メールの送信を遊技者が希望しなかったために、２−１次電子メール及び２−２次電子メールのみの送信で電子メールが途絶えてしまった状態においてのメール評価結果を示すための一覧が表示されている。該一覧には、「２−１次電子メールまで送信」、「２−２次電子メールまで送信」に対応付けて送信数、来店人数、実績が一覧表示されている。
【００９２】
この図９に示すメール評価結果画面における送信数、送信率は、前述の図８に示した新装開店日以前におけるメール評価結果画面の送信数、送信率と同様にして、管理サーバ１４０にて集計、算出される。
【００９３】
また、各次の電子メールの来店人数は、前述の各次の送信数を集計する際に、各次の電子メールに対応する項目に「送信済み」が登録されていて、且つ前記来店状況に「来店」が登録されている会員ＩＤの数を計数することで集計され、対応する送信数を該集計された来店人数にて除算することで実績が算出される。そして該算出された来店人数と実績とが会員管理コンピュータ１２０のメール評価結果画面における各次の「来店人数」と「実績」の各項目に表示される。
【００９４】
これら来店人数と実績とが集計、算出される流れを具体例として、３−１次電子メールについて説明すると、前記送信対象者情報テーブルにおいて、前記評価結果の送信要求とともに受信した遊技場ＩＤである例えば「Ｈ００００１」に対応付けられている会員ＩＤを参照し、この各々の会員ＩＤに対応した「３−１次電子メール」の項目に「送信済み」と登録されている会員ＩＤを特定して、該会員ＩＤの数を集計して３−１次電子メールの送信者数（２２１）を集計するとともに、「送信済み」と登録されていて、且つ「来店状況」の項目に「来店」が登録されている会員ＩＤを特定して、該会員ＩＤの数を集計して「３−１次電子メール」の送信を受けた会員のうち、実際に遊技場に来場した遊技者の数である来店人数（１２３）を集計する。そして、これら集計した来店人数を３−１次電子メールの送信者数にて除算する（１２３÷２２１≒０．５７＝５７％）ことで、実績が算出される。
【００９５】
また、メール評価結果画面の下方に表示されている「２−１次電子メールまで送信」に対応する送信数は、前述のようにして集計された２−１次電子メールの送信者数から、３−１次電子メールの送信者数を減算することで算出され、「２−２次電子メールまで送信」に対応する送信数は、前述のようにして集計された２−２次電子メールの送信者数から、３−２次電子メールの送信者数を減算することで算出される。
【００９６】
また、メール評価結果画面の下方に表示されている「２−１次電子メールまで送信」に対応付けて表示される来店人数は、前記評価結果の送信要求とともに受信した遊技場ＩＤに対応付けられている会員ＩＤを参照し、この各々の会員ＩＤに対応した「２−１次電子メール」の項目に「送信済み」と登録され、且つ「３−１次電子メール」の項目に「未送信」と登録され、且つ、「来店状況」の項目に「来店」が登録されている会員ＩＤの数を計数することで、２−１次電子メールまで送信された会員で実際に遊技場に来店した会員の数である来店人数が集計される。尚、これら「２−１次電子メールまで送信」に対応する来店人数と同様に、「２−２次電子メールまで送信」に対応付けて表示される来店人数が「２−２次電子メール」の項目に「送信済み」と登録され、且つ「３−２次電子メール」の項目に「未送信」と登録され、且つ、「来店状況」の項目に「来店」が登録されている会員ＩＤの数を計数することで集計される。
【００９７】
このようにして集計された「２−１次電子メールまで送信」に対応する来店人数を、「２−１次電子メールまで送信」に対応する送信数にて除算（具体的には、１８８÷３９１≒０．４８＝４８％）することで、実績が算出される。尚、「２−２次電子メールまで送信」に対応する実績も同様に、「２−２次電子メールまで送信」に対応する来店人数を、「２−２次電子メールまで送信」に対応する送信数にて除算（具体的には、１９３÷３９９≒０．４８＝４８％）することで算出される。
【００９８】
そして、このようにして管理サーバ１４０にて集計または算出された送信数、来店人数、実績の数値が、「２−１次電子メールまで送信」、「２−２次電子メールまで送信」の各項目に対応付けて表示される「送信数」、「来店人数」、「実績」の各項目に表示されることで、２−１次電子メール、或いは２−２次電子メールまで送信を受けたが、３−１次電子メール、或いは３−２次電子メールの送信を受けなかった会員のうち、実際に遊技場に来場した会員の割合を簡便に把握できるようになっている。
【００９９】
以上、本実施例の遊技用システムによれば、１次電子メールにおいて２次電子メールにて利用者が有用と思われる情報が提供される旨を示し、前記２次電子メール送信者数とを集計することで、これら１次電子メール或いは２次電子メールにて通知した催事等の実施以前に、１次電子メールを送信した利用者の内、どの程度の利用者が２次電子メールの送信を要求したか、つまりは電子メールによる効果を評価情報により事前に把握することができ、また受信者においても、興味のない情報が送信されないことから有用な情報のみを効率良く入手することができ、携帯電話１６への電子メールでは、所定文字数を越えると受信する側に課金するシステムがあるが、最初の１次メール等の文字数を少なくすることで、これら１次メール等を受信する利用者側が課金されることなく電子メールを受信でき、利便性を向上できる。
【０１００】
また、本実施例の遊技用システムによれば、１次電子メール送信者数に対する２次電子メール送信者数の割合や、１次電子メール送信者数に対する３次電子メール送信者数の割合を簡便に把握できるとともに、１次から３次まで電子メールを送信するシステムにおいては、最初の情報提供から最後の情報提供をした割合を把握することにより、本当に興味を持った人の割合を把握することができ、イベントを実施する上で効果を予測することが可能となる。
【０１０１】
また、本実施例の遊技用システムによれば、２次電子メールにおいて３次電子メールにて利用者が有用と思われる情報が提供される旨をさらに示し、該３次電子メール送信者数とをさらに集計することで、これら各次の電子メールにて通知した催事等の実施以前に、２次電子メールを送信した利用者の内、どの程度の利用者が３次電子メールの送信を要求したか、つまりは電子メールによる効果を評価情報により事前に把握することができ、また受信者においても有用な情報を効率良く入手することができるが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら３次電子メールを用いることなく、２次電子メールまでを用いるようにしても良い。
【０１０２】
また、本実施例の遊技用システムによれば、２次電子メールとして２種類の２−１次電子メールと、２−２次電子メールとを用いており、このようにすることは、利用者にとって有用と思われる複数種類の情報を、複数の２次電子メールにて利用者に提供できるようになるため、より多くの利用者にとって有用性の高い１次電子メールを送信できるようになるとともに、また受信者である利用者においても、複数種類の情報から選択して所望する情報を有する２次電子メールを受信できるようになり、有用な情報をさらに効率良く入手することができることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら２次電子メールを１種類のみとしても良い。
【０１０３】
また、本実施例の遊技用システムによれば、各次の電子メールが送信された会員（利用者）のサービスの利用状況となる来店状況をさらに集計することで、前記２次電子メールまたは３次電子メールを送信した利用者の内、どの程度の利用者が実際にサービスを利用したかを評価情報により把握することができる。
【０１０４】
また、本実施例の遊技用システムによれば、２次電子メールである２−１次電子メールまたは２−２次電子メールを受信したが、３次電子メールである３−１次電子メールまたは３−２次電子メールの送信を希望しなかった３次メール未送信利用者のうち、どの程度の会員（利用者）が実際に来店したかを評価情報により把握することができるとともに、３次メール未送信利用者の数に対する３次メール未送信利用者のうち実際に遊技場に来店した会員数である３次メール未送信サービス利用者数の割合とを簡便に把握できるようになる。
【０１０５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１０６】
例えば、前記実施例では、前述したように、遊技場の会員に対するダイレクトメールとなる電子メールの評価を実施するために特化した遊技用システムを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の電子メール効果評価サービスの提供方法が適用された電子メール効果評価装置である管理サーバ１４０を、図１１に示すように、例えば多くの会員を擁するガソリンスタンドや、デパートや、書店等からの依頼を受けて、会員に対するサービスデーや特売日（バーゲンセール）等を通知する電子メールの評価を評価サービス提供会社が実施するようにしても良い。また、逆に、これら評価サービス提供会社に設置されている管理サーバ１４０を、遊技場や、ガソリンスタンドや、デパートや、書店が購入して設置し、遊技場や、ガソリンスタンドや、デパートや、書店自体が送信する電子メールの評価を管理サーバ１４０により実施するようにしても良い。
【０１０７】
また、前記実施例では、遊技場から送信対象とする会員の電子メールを管理サーバ１４０に送信するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら送信対象とする電子メールアドレスとしては、例えば、評価サービス会社が所有している電子メールアドレスリストから送信対象者を抽出し、該抽出した会員ではない不特定の利用者に対して電子メールを配信し、該電子メールの配信効果を評価するようにしても良い。
【０１０８】
また、これら不特定の利用者に電子メールを配信した場合におけるサービスの利用状況を収集する手法としては、例えば、送信する１次メール等に、当該電子メールの送信を受けた利用者を特定するためのＩＤや電子メールアドレス等がシンボル化された１次元バーコードや２次元バーコードの画像をクーポン画像として添付しておき、これら電子メールにて通知したサービスを利用する場合に、該クーポン画像を提示してもらい、該クーポン画像の提示により割引等の特典を利用者に付与するとともに、該クーポン画像である１次元バーコードや２次元バーコードをＰＯＳレジに付属するバーコードリーダ等により読み取って、該読み取ったバーコードのデータを管理サーバ１４０にて収集することで、サービスの利用状況を収集するようにしても良い。
【０１０９】
また、前記実施例では、利用者である会員がカードユニット３に会員カードを挿入することで、管理サーバ１４０に来店状況が送信されるようにすることで、利用状況を収集するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１１に示すように、ＰＯＳレジに付属するカードリーダ等により、ガソリンスタンドやデパートの各会員に発行されている会員カードを読み取り、該会員カードに記録されている会員ＩＤ等を読み取って管理サーバ１４０に送信するようにして、利用状況を収集するようにしても良い。
【０１１０】
また、前記実施例では実施していないが、例えば、電子メールにて通知したサービス、例えば、新刊の案内等において、案内された新刊の購入サービスを、電子メールにて通知された所定のＵＲＬにアクセスすることで通知された新刊を購入できるようにし、該購入の有無に基づいてサービスの利用状況を収集するようにしても良い。
【０１１１】
また、前記実施例では、１次電子メールの送信者数に対する２−１次電子メールや２−２次電子メールの送信者数の割合や、１次電子メールの送信者数に対する３−１次電子メールや３−２次電子メールの送信者数の割合を算出し、評価結果情報に含むようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、２−１次電子メールの送信者数に対する３−１次電子メールの送信者数の割合を算出するようにしたり、或いは、１次電子メールの送信者数に対する２−１次電子メールと２−２次電子メールとの合計数の割合や、１次電子メールの送信者数に対する３−１次電子メールと３−２次電子メールとの合計数の割合を算出するようにしても良い。
【０１１２】
また、前記実施例では、評価情報として、集計された１次電子メールの送信者数や２−１次電子メールや２−２次電子メールの送信者数、並びに３−１次電子メールや３−２次電子メールの送信者数等を、数値として対比可能に表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの集計値を、数値ではなく、例えば棒グラフや円グラフ等にて対比可能に表示するようにしても良い。
【０１１３】
また、前記実施例では、１次電子メールの送信者数に対する２−１次電子メールや２−２次電子メールの送信者数の割合や、１次電子メールの送信者数に対する３−１次電子メールや３−２次電子メールの送信者数の割合を、これらの割合を特定可能な情報として％表示にて表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの割合を％表示ではない分数や、該分数に対応する小数値や、％の値を示す棒グラフや円グラフ等にて表示するようにしても良い。
【０１１４】
また、前記実施例では、評価結果情報をとなるメール評価結果画面を、会員管理コンピュータ１２０からのアクセスの都度毎に作成するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば予め所定の時間におけるメール評価結果画面を作成し、該作成したメール評価結果画面のデータを、自動的に会員管理コンピュータ１２０に送信するようにしても良い。
【０１１５】
また、前記実施例では、１次電子メール送信者数を送信対象者情報テーブルの「１次電子メール」の項目に「送信済み」が記憶されている会員ＩＤの数を計数することで集計しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら１次電子メール送信者数が予め１０００と決められていたり、抽出時に１０００を上限と決められている場合等においては、１次電子メール送信者数を集計しないようにしても良い。
【０１１６】
前記各実施例における各要素は、本発明に対して以下のように対応している。
本発明の請求項１は、複数のコンピュータ端末をデータ通信可能に接続するためのオープンコンピュータネットワーク（インターネット網）に接続され、当該オープンコンピュータネットワークにデータ通信可能に接続されたコンピュータ端末（携帯電話１６、ノートパソコン１５）を利用する利用者に対して送信される電子メールの効果を評価するための電子メール効果評価装置（管理サーバ１４０）であって、電子メールの送信対象とする前記利用者の電子メールアドレスを記憶するための電子メール送信対象者記憶手段（記憶装置１４５；送信対象者情報テーブル）と、該電子メール送信対象者記憶手段に送信対象として記憶されている電子メールアドレスに対して、前記利用者が２次電子メール（２−１次電子メール、２−２次電子メール）の送信を希望するか否かを受付けるための第１情報を含む１次電子メールを送信するための１次電子メール送信手段（ＣＰＵ１４２；１次電子メール送信処理）と、該１次電子メール送信手段から送信された１次電子メールを受信した前記利用者から、該１次電子メールに含まれる前記第１情報に基づく２次電子メールの送信希望を受付けるための２次電子メール送信希望受付手段（ＣＰＵ１４２；１次返信メール受信処理）と、該２次電子メール送信希望受付手段にて２次電子メールの送信希望を受付けた利用者の電子メールアドレスに対して、２次電子メールを送信するための２次電子メール送信手段（ＣＰＵ１４２；２次電子メール送信処理）と、前記２次電子メール送信手段から２次電子メールを送信した前記利用者の数である２次電子メール送信者数を集計する２次電子メール送信者数集計手段（ＣＰＵ１４２；２次電子メール送信者数集計処理）と、前記１次電子メール送信手段から１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数と前記２次電子メール送信者数とを対比可能な評価情報を作成する評価情報作成手段（ＣＰＵ１４２；評価情報作成処理）と、該評価情報作成手段にて作成された評価情報を出力するための評価情報出力手段（ＣＰＵ１４２；評価結果送信処理、ＤＳＵ１４８）と、を備える。
【０１１７】
本発明の請求項２は、前記１次電子メール送信手段から１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計手段（ＣＰＵ１４２；１次電子メール送信者数集計処理）と、該１次電子メール送信者数集計手段にて集計された１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を算出する２次割合算出手段（ＣＰＵ１４２；２次割合算出処理）と、を備え、前記評価情報作成手段（ＣＰＵ１４２；評価情報作成処理）は、該２次割合算出手段にて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成する。
【０１１８】
本発明の請求項３は、前記２次電子メールは、前記利用者が３次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための第２情報を含み、前記２次電子メール送信手段（ＣＰＵ１４２；２次電子メール送信処理）から送信された２次電子メールを受信した前記利用者から、該２次電子メールに含まれる前記第２情報に基づく３次電子メール（３−１次電子メール、３−２次電子メール）の送信希望を受付けるための３次電子メール送信希望受付手段（ＣＰＵ１４２；２次返信メール受信処理）と、該３次電子メール送信希望受付手段にて３次電子メールの送信希望を受付けた利用者の電子メールアドレスに対して、３次電子メールを送信するための３次電子メール送信手段（ＣＰＵ１４２；３次電子メール送信処理）と、該３次電子メール送信手段から３次電子メールを送信した前記利用者の数である３次電子メール送信者数を集計する３次電子メール送信者数集計手段（ＣＰＵ１４２；３次電子メール送信者数集計処理）と、を備え、前記評価情報作成手段（ＣＰＵ１４２；評価情報作成処理）は、さらに前記３次電子メール送信者数集計手段により集計された前記３次電子メール送信者数を対比可能な評価情報を作成する。
【０１１９】
本発明の請求項４は、前記１次電子メール送信手段から１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計手段（ＣＰＵ１４２；１次電子メール送信者数集計処理）と、該１次電子メール送信者数集計手段にて集計された１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を算出する３次割合算出手段（ＣＰＵ１４２；３次割合算出処理）と、を備え、前記評価情報作成手段（ＣＰＵ１４２；評価情報作成処理）は、該３次割合算出手段にて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成する。
【０１２０】
本発明の請求項５は、前記第１情報は、複数種類存在する前記２次電子メールのうち、いずれの２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための情報を含み、前記２次電子メール送信希望受付手段（ＣＰＵ１４２；１次返信メール受信処理）は、前記第１情報に含まれるいずれの２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための情報（メールＩＤ）に基づいて特定された種類の２次電子メールの送信希望を受付け、前記２次電子メール送信手段（ＣＰＵ１４２；２次電子メール送信処理）は、該２次電子メール送信希望受付手段にて特定された種類（２−１次電子メールまたは２−２次電子メール）の２次電子メールを送信する。
【０１２１】
本発明の請求項６は、前記２次電子メールまたは３次電子メールに含まれる電子メール送信対象者である利用者が利用可能なサービス情報に対応するサービスの当該利用者の利用状況を収集するための利用状況収集手段（ＣＰＵ１４２；利用状況収集処理）と、該利用状況収集手段にて収集された各利用者の利用状況を記憶するための利用状況記憶手段（記憶装置１４５；送信対象者情報テーブル）と、該利用状況記憶手段にて記憶された各利用者の利用状況を集計するための利用状況集計手段（記憶装置１４５；利用状況集計処理）と、を備え、前記評価情報作成手段（ＣＰＵ１４２；評価情報作成処理）は、さらに前記利用状況集計手段における集計結果を対比可能な評価情報を作成する。
【０１２２】
本発明の請求項７は、前記２次電子メール送信手段（ＣＰＵ１４２；２次電子メール送信処理）から２次電子メールを送信した前記利用者のうち、前記３次電子メールを送信しなかった利用者の数である３次メール未送信利用者数を集計する３次メール未送信利用者数集計手段（ＣＰＵ１４２；３次メール未送信利用者数集計処理）と、前記２次電子メール送信手段から２次電子メールを送信し、且つ前記３次電子メールを送信しなかった利用者のうち、前記サービス情報に対応するサービスを利用した利用者の数である３次メール未送信サービス利用者数を、前記利用状況記憶手段に記憶された各利用者の利用状況に基づいて集計する３次メール未送信サービス利用者数集計手段（ＣＰＵ１４２；３次メール未送信サービス利用者数集計処理）と、該３次メール未送信サービス利用者数集計手段にて集計された前記３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を算出する３次メール未送信サービス利用者割合算出手段（ＣＰＵ１４２；３次メール未送信サービス利用者割合算出処理）と、を備え、前記評価情報作成手段（ＣＰＵ１４２；評価情報作成処理）は、該３次メール未送信サービス利用者割合算出手段にて算出された前記３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成する。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施例における遊技用システムの構成を示すシステム図である。
【図２】本発明の実施例における遊技用システムに用いた会員管理コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例の会員管理コンピュータにおける会員情報テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施例における遊技用システムに用いた管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例における管理サーバの送信対象者情報テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施例における会員管理コンピュータと管理サーバと携帯電話との間における処理状況を示す図である。
【図７】本発明の実施例において配信される各次の電子メールの携帯電話における表示画面を示す図である。
【図８】本発明の実施例における会員管理コンピュータにおいて表示されるメール評価結果画面を示す図である。
【図９】本発明の実施例における会員管理コンピュータにおいて表示されるメール評価結果画面を示す図である。
【図１０】本発明の実施例における会員管理コンピュータと管理サーバとの間における処理状況を示す図である。
【図１１】本発明におけるその他のシステム形態例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
２          遊技機（パチンコ機）
３          カードユニット
１５        ノートパソコン
１６        携帯電話
１２０      会員管理コンピュータ
１４０      管理サーバ
１４２      ＣＰＵ
１４５      記憶装置
１４８      ＤＳＵ
【図１】
2005128640.tif 000003
【図２】
2005128640.tif 000004
【図３】
2005128640.tif 000005
【図４】
2005128640.tif 000006
【図５】
2005128640.tif 000007
【図６】
2005128640.tif 000008
【図７】
2005128640.tif 000009
【図８】
2005128640.tif 000010
【図９】
2005128640.tif 000011
【図１０】
2005128640.tif 000012
【図１１】
2005128640.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータ端末をデータ通信可能に接続するためのオープンコンピュータネットワークに接続され、当該オープンコンピュータネットワークにデータ通信可能に接続された情報端末を有する利用者に対して送信される電子メールの反響などに関し評価できるようにした電子メール効果評価装置であって、
電子メール効果評価装置は、
前記利用者の電子メールアドレスに対して、当該利用者への通知情報に加え、当該利用者が更なる詳細な通知情報をメールで要求できるように評価装置側のメールアドレスを含む１次電子メールを送信する１次電子メール送信処理と、
前記１次電子メールを受信した利用者側の情報端末から更なる詳細な通知情報を要求するメールを受信し、このメールを２次メール送信要求メールとして前記１次電子メールに含まれる前記通知情報よりも詳細な通知情報を含む２次電子メールを特定し、該特定した２次電子メールを、受信した２次メール送信要求メールの送信元アドレスとなる前記利用者の電子メールアドレスに対して送信する２次電子メール送信処理と、
前記２次電子メール送信処理において前記２次電子メールを送信した利用者の数である２次電子メール送信者数を集計する２次電子メール送信者数集計処理と、
前記１次電子メールを送信した利用者の数である１次電子メール送信者数と前記２次電子メール送信者数とを対比可能な評価情報を作成する評価情報作成処理と、
該評価情報作成処理にて作成された評価情報を出力する評価情報出力処理と、
を実施する処理部を備えることを特徴とする電子メール効果評価装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記１次電子メール送信処理にて１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計処理と、該１次電子メール送信者数集計処理にて集計された１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を算出する２次割合算出処理とを実施し、
前記評価情報作成処理においては、該２次割合算出処理にて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の電子メール効果評価装置。
【請求項３】
前記２次電子メールは、該２次電子メールを受信した利用者が更なる詳細な通知情報をメールで要求できるように評価装置側のメールアドレスを含み、
前記処理部は、前記２次電子メールを受信した利用者側の情報端末から更なる詳細な通知情報を要求するメールを受信し、このメールを３次メール送信要求メールとして前記２次電子メールに含まれる前記通知情報よりも詳細な通知情報を含む３次電子メールを特定し、該特定した３次電子メールを、受信した２次メール送信要求メールの送信元アドレスとなる前記利用者の電子メールアドレスに対して送信する３次電子メール送信処理と、該３次電子メール送信処理から３次電子メールを送信した前記利用者の数である３次電子メール送信者数を集計する３次電子メール送信者数集計処理とを実施し、
前記評価情報作成処理においては、さらに前記３次電子メール送信者数集計処理により集計された前記３次電子メール送信者数を対比可能な評価情報を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール効果評価装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記１次電子メール送信処理において１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計処理と、該１次電子メール送信者数集計処理にて集計された１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を算出する３次割合算出処理とを実施し、
前記評価情報作成処理においては、前記３次割合算出処理にて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴とする請求項３に記載の電子メール効果評価装置。
【請求項５】
前記１次電子メールは、複数種類存在する前記２次電子メールのうち、いずれの２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための第１情報を含み、
前記２次電子メール送信処理においては、受信した前記２次メール送信要求メールに含まれる前記第１情報から特定される種類の２次電子メールを送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子メール効果評価装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記２次電子メールまたは３次電子メールに含まれる電子メール送信対象者である利用者が利用可能なサービス情報に対応するサービスの当該利用者の利用状況を収集するための利用状況収集処理と、該利用状況収集処理にて収集された各利用者の利用状況を集計する利用状況集計処理とを実施し、
前記評価情報作成処理においては、さらに前記利用状況集計処理における集計結果を対比可能な評価情報を作成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子メール効果評価装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記２次電子メール送信処理において２次電子メールを送信した前記利用者のうち、前記３次電子メールを送信しなかった利用者の数である３次メール未送信利用者数を集計する３次メール未送信利用者数集計処理と、前記２次電子メール送信処理において２次電子メールを送信し、且つ前記３次電子メールを送信しなかった利用者のうち、前記サービス情報に対応するサービスを利用した利用者の数である３次メール未送信サービス利用者数を、前記利用状況収集処理にて収集された各利用者の利用状況に基づいて集計する３次メール未送信サービス利用者数集計処理と、該３次メール未送信サービス利用者数集計処理において集計された３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を算出する３次メール未送信サービス利用者割合算出処理とを実施し、
前記評価情報作成処理においては、該３次メール未送信サービス利用者割合算出処理において算出された前記３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴とする請求項６に記載の電子メール効果評価装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の電子メール効果評価装置は、
複数のコンピュータ端末をデータ通信可能に接続するためのオープンコンピュータネットワークに接続され、当該オープンコンピュータネットワークにデータ通信可能に接続された情報端末を有する利用者に対して送信される電子メールの反響などに関し評価できるようにした電子メール効果評価装置であって、
電子メール効果評価装置は、
前記利用者の電子メールアドレスに対して、当該利用者への通知情報に加え、当該利用者が更なる詳細な通知情報をメールで要求できるように評価装置側のメールアドレスを含む１次電子メールを送信する１次電子メール送信処理と、
前記１次電子メールを受信した利用者側の情報端末から更なる詳細な通知情報を要求するメールを受信し、このメールを２次メール送信要求メールとして前記１次電子メールに含まれる前記通知情報よりも詳細な通知情報を含む２次電子メールを特定し、該特定した２次電子メールを、受信した２次メール送信要求メールの送信元アドレスとなる前記利用者の電子メールアドレスに対して送信する２次電子メール送信処理と、
前記２次電子メール送信処理において前記２次電子メールを送信した利用者の数である２次電子メール送信者数を集計する２次電子メール送信者数集計処理と、
前記１次電子メールを送信した利用者の数である１次電子メール送信者数と前記２次電子メール送信者数とを対比可能な評価情報を作成する評価情報作成処理と、
該評価情報作成処理にて作成された評価情報を出力する評価情報出力処理と、
を実施する処理部を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、１次電子メールにおいて２次電子メールにて利用者が有用と思われる情報が提供される旨を示し、前記２次電子メール送信者数とを集計することで、これら１次電子メール或いは２次電子メールにて通知した催事等の実施以前に、１次電子メールを送信した利用者の内、どの程度の利用者が２次電子メールの送信を要求したか、つまりは電子メールによる効果を評価情報により事前に把握することができ、また受信者においても、興味のない情報が送信されないことから有用な情報のみを効率良く入手することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項２に記載の電子メール効果評価装置は、請求項１に記載の電子メール効果評価装置であって、
前記処理部は、前記１次電子メール送信処理にて１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計処理と、該１次電子メール送信者数集計処理にて集計された１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を算出する２次割合算出処理とを実施し、
前記評価情報作成処理においては、該２次割合算出処理にて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記２次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、１次電子メール送信者数に対する２次電子メール送信者数の割合を簡便に把握できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項３に記載の電子メール効果評価装置は、請求項１または２に記載の電子メール効果評価装置であって、
前記２次電子メールは、該２次電子メールを受信した利用者が更なる詳細な通知情報をメールで要求できるように評価装置側のメールアドレスを含み、
前記処理部は、前記２次電子メールを受信した利用者側の情報端末から更なる詳細な通知情報を要求するメールを受信し、このメールを３次メール送信要求メールとして前記２次電子メールに含まれる前記通知情報よりも詳細な通知情報を含む３次電子メールを特定し、該特定した３次電子メールを、受信した２次メール送信要求メールの送信元アドレスとなる前記利用者の電子メールアドレスに対して送信する３次電子メール送信処理と、該３次電子メール送信処理から３次電子メールを送信した前記利用者の数である３次電子メール送信者数を集計する３次電子メール送信者数集計処理とを実施し、
前記評価情報作成処理においては、さらに前記３次電子メール送信者数集計処理により集計された前記３次電子メール送信者数を対比可能な評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、２次電子メールにおいて３次電子メールにて利用者が有用と思われる情報が提供される旨をさらに示し、該３次電子メール送信者数とをさらに集計することで、これら各次の電子メールにて通知した催事等の実施以前に、２次電子メールを送信した利用者の内、どの程度の利用者が３次電子メールの送信を要求したか、つまりは電子メールによる効果を評価情報により事前に把握することができ、また受信者においても、興味のない情報が送信されないことから有用な情報のみを効率良く入手することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項４に記載の電子メール効果評価装置は、請求項３に記載の電子メール効果評価装置であって、
前記処理部は、前記１次電子メール送信処理において１次電子メールを送信した前記利用者の数である１次電子メール送信者数を集計する１次電子メール送信者数集計処理と、該１次電子メール送信者数集計処理にて集計された１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を算出する３次割合算出処理とを実施し、
前記評価情報作成処理においては、前記３次割合算出処理にて算出された前記１次電子メール送信者数に対する前記３次電子メール送信者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、１次電子メール送信者数に対する３次電子メール送信者数の割合を簡便に把握できるとともに、１次から３次まで電子メールを送信するシステムにおいて、最初の情報提供から最後の情報提供をした割合を把握することにより、本当に興味を持った人の割合を把握することができ、イベントを実施する上で効果を予測することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項５に記載の電子メール効果評価装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の電子メール効果評価装置であって、
前記１次電子メールは、複数種類存在する前記２次電子メールのうち、いずれの２次電子メールの送信を希望するか否かを受付けるための第１情報を含み、
前記２次電子メール送信処理においては、受信した前記２次メール送信要求メールに含まれる前記第１情報から特定される種類の２次電子メールを送信することを特徴としている。
この特徴によれば、利用者にとって有用と思われる複数種類の情報を、複数の２次電子メールにて利用者に提供できるようになるため、より多くの利用者にとって有用性の高い１次電子メールを送信できるようになるとともに、また受信者である利用者においても、複数種類の情報から選択して所望する情報を有する２次電子メールを受信できるようになり、有用な情報をさらに効率良く入手することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項６に記載の電子メール効果評価装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の電子メール効果評価装置であって、
前記処理部は、前記２次電子メールまたは３次電子メールに含まれる電子メール送信対象者である利用者が利用可能なサービス情報に対応するサービスの当該利用者の利用状況を収集するための利用状況収集処理と、該利用状況収集処理にて収集された各利用者の利用状況を集計する利用状況集計処理とを実施し、
前記評価情報作成処理においては、さらに前記利用状況集計処理における集計結果を対比可能な評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、電子メール送信対象者である利用者の各電子メールにて通知されるサービス情報に対応するサービスに対する利用状況をさらに集計することで、前記２次電子メールまたは３次電子メールを送信した利用者の内、どの程度の利用者が実際にサービスを利用したかを評価情報により把握することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項７に記載の電子メール効果評価装置は、請求項６に記載の電子メール効果評価装置であって、
前記処理部は、前記２次電子メール送信処理において２次電子メールを送信した前記利用者のうち、前記３次電子メールを送信しなかった利用者の数である３次メール未送信利用者数を集計する３次メール未送信利用者数集計処理と、前記２次電子メール送信処理において２次電子メールを送信し、且つ前記３次電子メールを送信しなかった利用者のうち、前記サービス情報に対応するサービスを利用した利用者の数である３次メール未送信サービス利用者数を、前記利用状況収集処理にて収集された各利用者の利用状況に基づいて集計する３次メール未送信サービス利用者数集計処理と、該３次メール未送信サービス利用者数集計処理において集計された３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を算出する３次メール未送信サービス利用者割合算出処理とを実施し、
前記評価情報作成処理においては、該３次メール未送信サービス利用者割合算出処理において算出された前記３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合を特定可能な情報を含む評価情報を作成することを特徴としている。
この特徴によれば、２次電子メールを受信したが３次電子メールの送信を希望しなかった利用者のうち、どの程度の利用者が実際にサービスを利用したかを評価情報により把握することができるとともに、３次メール未送信利用者数に対する前記３次メール未送信サービス利用者数の割合とを簡便に把握できるようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】削除
【補正の内容】