(57)【要約】【課題】同一住戸内に緊急通報装置と火災報知システムは共通な接点機構付スプリンクラヘッドを利用する。【課題手段】  スプリンクラヘッドを接点機構付のスプリンクラヘッド１８とし、火災の時に前記スプリンクラヘッドの保護カバーが落下し、その信号を信号線８０を介して管理室２０に設置されている火災受信機２１へ送信するとともに、該信号を配線６０を介して緊急通報機１１へ送信する。緊急通報端末機１１から所定の連絡先の一例である地域介護支援センター３０等に該信号を通報し、それと同時に、火災受信機２１にも信号線８０を介して送信されたので、その火災受信機２１の画面上で、管理人はその情報の詳細を確認することができ、いち早く適切な対応措置を行うことができる。 【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸内に設けられ、電話回線を介して所定の連絡先へ緊急通報を行う緊急通報端末機と、同じ住戸の緊急通報端末機に火災信号を入力する接点機構付きスプリンクラヘッドと、からなることを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項２】
建物に火災警報動作を行う火災受信機が建物内の管理室に設置され、前記火災受信機に接続される信号線を介して接点機構付きスプリンクラヘッドの火災信号が入力されることを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項３】
前記接点機構付スプリンクラヘッドは、外周を覆い、火災時にその一部が落下する保護カバーと、該保護カバーが落下することによって接点機構が動作し落下を検出する検出手段とを備え、前記接点機構の端子を前記火災受信機と接続するとともに、前記緊急通報端末機とも接続することを特徴とする請求項１または２記載のスプリンクラ消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプリンクラ消火設備に関し、特に高齢者向け集合住宅における緊急通報を可能とするスプリンクラ消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者向け集合住宅には、防火対象物として火災報知設備が設置されると同時に、緊急時に外部に通報する緊急通報装置が設置される。
【０００３】
例えばシルバーハウジングや老人ホームなどは、建築物の防災要求のため火災報知設備を設置し、特に集会室や廊下など人の出入りが多い共有部に火災感知器及び接点機構付スプリンクラヘッドが取り付けられ、環境中の煙濃度または温度を常時に監視しそのデータを建物内の管理室に設置されている火災受信機上に送信する。一旦火災が発生した場合、火災感知器が動作し、その信号を前記火災受信機に送信する。火災規模がさらに進行するとスプリンクラヘッドが作動し消火活動を行う。（特許文献１参照）
一方、高齢者住宅用の安否確認装置システムは、図４の構成図に示す緊急通報装置が提案されている。同図に示す緊急通報装置は、住戸１０内に設置される緊急通報端末機１１と、住宅地域内に置かれた介護支援センター３０とを公衆電話回線７０を介して接続され構成されている。
【０００４】
前記端末機１１は、住戸１０内に設置されているガス漏れセンサ１２と、水センサのようなパッシブセンサ１３と、緊急通報押ボタン１４と、火災感知器１５など監視端末とを接続し、緊急時に前記監視端末が作動するまたは作動され、介護支援センター３０へ通報する。（特許文献２参照）
【特許文献１】特開２００１−４６５４５
【特許文献２】特開２００３−１０９１５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のスプリンクラ消火設備は、火災発生の場合スプリンクラヘッドが動作して消火活動を行うとともに、警報を鳴らして、当事者の高齢者はもちろん、周辺住民にも知らせて安全に避難を行わせることを目的とする専門設備で、一方従来の緊急通報装置は、高齢者個人の安否の確認を目的とする専門設備である。上記両設備は互いに役割の着目が相違であるため、いままでシステム的には、緊急通報端末機と接点機構付スプリンクラヘッドとはそれぞれ無関係であった。そのため、同一住戸内に上記両設備が併設されても、スプリンクラヘッドの信号は前記管理室の火災受信機の盤面に表示されるようにしていても、介護支援センターには通報されなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上述の問題を解決するためになされたもので、住戸内に設けられ、電話回線を介して所定の連絡先へ緊急通報を行う緊急通報端末機と、同じ住戸の緊急通報端末機も火災信号を入力する接点機構付スプリンクラヘッドと、からなるスプリンクラ消火設備である。
【０００７】
また、建物に火災警報動作を行う火災受信機が建物内の管理室に設置され、前記火災受信機に接続される信号線を介して接点機構付スプリンクラヘッドの火災信号が入力されるスプリンクラ消火設備である。
【０００８】
さらに、前記接点機構付スプリンクラヘッドは、外周を覆い、火災時にその一部が落下する保護カバーと、該保護カバーが落下することによって接点機構が動作し落下を検出する検出手段とを備え、前記接点機構の端子を前記火災受信機と接続するとともに、前記緊急通報端末機とも接続するスプリンクラ消火設備である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１から３までの発明によれば、同一住戸の緊急通報装置に接点機構付スプリンクラヘッドの信号を入力するようにしたので、火災が発生するとき、住戸内に設置されている接点機構付スプリンクラヘッドが火災信号を発し、その信号は緊急通報端末機に送られ、この緊急通報端末機から所定の連絡先の一例である地域介護支援センター等に通報され、それと同時に、火災受信機にも信号線を介して送信されるので、その火災受信機の画面上で、管理人はその情報の詳細を確認することができ、いち早く適切な対応措置を行うことができる。さらに、接点機構付スプリンクラヘッドは、火災の進行につれ保護カバーが落下した後に感熱機構が作動し放水する信号を火災受信機にも送信することができるので、火災受信機を管理する管理人は建物全体の消防面の安全度合いを把握することができ、防消火活動への対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を図１により説明する。
【００１１】
図１は、高齢者向け集合住宅の建物１００の平面図である。建物内１００の住戸１０は緊急通報端末機１１が設置されており、該緊急通報端末機１１は端末機器としてのガス漏れセンサ１２と、水センサのようなパッシブセンサ１３と、緊急通報押ボタン１４（a〜d）と、火災感知器１５と、接点機構付スプリンクラヘッド１８と、をそれぞれに配線６０によって接続されている。また、前記緊急通報端末機１１は建物１００が属する地区に設けている所定の連絡先の一例である介護支援センター３０や、近親者４０及び友人の携帯電話５０とをそれぞれにいわゆる公衆電話網である電話回線７０によって接続されている。なお、リセットボタン３１は、端末機１１への誤った入力をクリアするためのものであり、廊下表示灯３２は、端末機１１が通報していることを戸外に示すためのものである。また、電気錠１９は居住者の外出を検出し、水センサのようなパッシブセンサ１３からの出力停止を判断するために設けられている。
【００１２】
前記建物１００の中に、火災受信機２１を設置している管理室２０がある。該火災受信機２１は常時に住戸内に設けている火災感知器１５と、接点機構付スプリンクラヘッド１８と、廊下や集会場等人の出入りが多い共有部に設けている火災感知器１５や火災表示灯・発信機・地区ベルで構成される総合盤１６と信号線８０を介して接続し、建物の火災安全を監視している。なお、管理室２０は、マンションの事務室やいわゆるLSA室等でも良く、担当者が常駐していることが好ましい。
【００１３】
また、住戸１０には、インターホン４１を設けることが好ましく、建物１００内の管理室２０からは、該管理室２０に設けられたインターホン親機４２によって呼びかけることができる。同様に、住戸１０の玄関等からドアホン４３によって呼び出せることが好ましい。このインターホン４１、４２を有効活用するため、例えば端末機１１から配線４４を介して監視盤４５に住戸内の情報を通報するとき、通報を受けた管理室２０にいる管理人はインターホン４１、４２を利用し、配線４９を介して住戸１０と連絡を取りながら情報を確認することができる。
【００１４】
また、電動弁２２は、火災受信機２１の制御を受け、接点機構付スプリンクラヘッド１８の給水源をコントロールするための弁である。
【００１５】
図２は接点機構付スプリンクラヘッド１８の断面図である。前記スプリンクラヘッド１８の接点機構は、保護カバー１８aと、プロテクタ１８bと、ばねフック１８cと、接点機構１８dおよび感熱部１８e等で構成されている。通常（監視）の場合、感熱部１８eの外周はプロテクタ１８bと保護カバー１８aにそれぞれ覆われ、保護されている。ばねフック１８cは低融点はんだ１８c１を有し、保護カバー１８aとともに取付け部材18fに固定する部材である。また、接点機構１８dはプロテクタ１８bで設けた可動端子１８d１と、スプリンクラヘッド本体に設けた固定端子１８d２、１８d３で構成されている（詳細は図３に示す）。監視状態の時に、固定端子１８d２、１８d３が可動端子１８d１により閉じられて、図に示さないリード線で外部と接続する。
【００１６】
一方、図３は接点機構付きスプリンクラヘッド１８が分解（作動）するときの断面図である。熱気流により保護カバー１８aが加熱されと、ばねフック１８cが接合されている低融点はんだ１８c１が溶けて保護カバー１８aとばねフック１８cが分離し、両者の拘束が解除されてフリーになる。その結果、保護カバー１８aが自重により落下し、これに続いてばねフック１８c及びプロテクタ１８bも自重により落下する。プロテクタ１８bが落下すると、本来可動端子１８d１により接点が閉じている固定端子１８d２、１８d３間が開放されて非導通状態になるため、保護カバー１８aが動作した信号を外部に送信する。そして、火災が進行して熱気流の温度がさらに上昇し、感熱部１８eの融解温度点を超える場合には、感熱部１８eが分解して落下する。その結果、図示しないが、配管内に閉鎖されている水が放出し、消火を行う。
【００１７】
次に、この実態の形態の作動について説明する。
【００１８】
緊急時、例えば前記端末機器のいずれかの一つが作動した時、その作動信号は配線を介して緊急通報端末機１１に入力される。緊急通報端末機１１では端末機器１２、１３、１４、１５、１８からの信号は、それぞれ別々の端子から入力されるため、入力のある端子から、作動した端末機器を判別する。そして、緊急通報端末機１１は、予め設定される通報先に対して、電話回線７０に経由して介護支援センター３０に通報するか、または近親者４０か友人の携帯電話５０に通報する。介護支援センター３０が受信した後、該当住戸にすぐ電話して装置者の高齢者の様子を伺い、場合によって近隣のヘルパーを現場に派遣して救助活動を行う。このとき、管理室２０にも監視盤４５を置き、管理人に通報できるようにしておけば、人手を必要とする場合に、すぐ駆けつけることができ、センター３０からより対応が速くなる。
【００１９】
次に、火災が発生する場合を想定する。この場合、住戸１０内に発生した熱が放出することで、接点機構付スプリンクラヘッド１８の保護カバー１８aが高熱により落下し、これに続いてばねフック１８c及びプロテクタ１８bも自重により落下する。プロテクタ１８bが落下すると、本来可動端子１８d１により接点が閉じている固定端子１８d２、１８d３間が開放されて非導通状態になるため、この信号は火災信号、つまり固定端子１８d２、１８d３間の開放信号として信号線８０を通して管理室２０にある火災受信機２１に送信されるとともに、配線６０を介して緊急通報端末機１１に送られる。そして、火災信号を受けた緊急通報端末機１１は、火災発生を電話回線７０に経由して介護支援センター３０にも通報する。また、このとき、火災信号を受けた火災受信機２１は、盤面上に前記スプリンクラヘッド１８の設置場所や発報時間など情報も表示する。建物１００の管理人はこちらの情報を確認することができ、自動的（または手動的）に地区ベルの鳴動、電動弁の制御による消火水源の確保、または避難誘導等の消防活動を行う。従って、火災発生の場合、管理室２０の管理人は、より一層早く災害に対応することができる。また、万が一管理室２０に管理人が不在であっても、介護支援センター３０にも通報されるので、センター３０から電話確認や他の居住者へ連絡を入れることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態を示す平面図である。
【図２】接点機構付きスプリンクラヘッドの断面図である。
【図３】図２の保護カバーが落下する説明図である。
【図４】従来の緊急通報装置の系統構成図である。
【符号の説明】
【００２１】
11  緊急通報端末機
12  ガス漏れセンサ
13  パッシブセンサ
14  緊急通報押ボタン
15  火災感知器
16  接点機構付きスプリンクラヘッド  
18a  保護カバー  18b  プロテクタ  18c  ばねフック  18d  接点機構
18e  感熱部  18f  取付け部材
21  火災受信機
22  電動弁
30  介護支援センター
40  近親者
50  友人の携帯電話
60  緊急通報端末機と各端末の間の配線
70  電話回線
80  接点機構付きスプリンクラヘッドと火災受信機の間の信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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