(57)【要約】  【課題】  ライフサイクル後期の医薬品のマーケティング戦略を適切かつ簡単に評価することにより、研究開発等に費やした投資を最大限に回収するとともに、事業の複雑化を解消する医薬品マーケティング戦略評価システムの提供。  【解決手段】  医薬品のマーケティング戦略策定を支援するための医薬品マーケティング戦略策定支援システムであって、医薬品の製品情報を入力するための入力手段と、前記製品情報を格納するための記憶手段と、前記製品情報に基づいて適切なマーケティング戦略を判別するための判別手段と、前記判別手段により判別された戦略の提案を出力するための出力手段とを有し、前記判別手段が、前記判別手段において、前記製品情報に基づき、様々なパラメータにより判別する第１から第６までの判別手段を組み合わせることにより、上記課題を解決することができる。  【選択図】図１
2005346186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライフサイクル後期の医薬品のマーケティング戦略策定を支援するための医薬品マーケティング戦略策定支援システムであって、
医薬品の製品情報を入力するための入力手段と、前記製品情報を格納するための記憶手段と、前記製品情報に基づいて適切なマーケティング戦略を判別するための判別手段と、前記判別手段により判別されたマーケティング戦略の提案を出力するための出力手段とを有し、
前記判別手段が、
評価対象製品の売上高及び粗利益を定量的に評価することによりプロモーション活動を検討する価値があるか否かを判別する第１の判別手段と；
前記第１の判別手段において、プロモーション活動を検討する価値がないと判別された場合に、その製品の粗利益が潜在的一時的コストを上回るか否かを評価することにより自社販売を継続するか否かを判別する第２の判別手段と；
前記第２の判別手段において、粗利益が潜在的一時的コストを上回るか否かを評価することにより自社販売を継続すると判別された場合に、粗利益を定量的に評価することにより、定性的な評価によってプロモーション活動を検討する価値があるか否かを検討するか否かを判別する第３の判別手段と；
前記第３の判別手段において、定性的な評価によってプロモーション活動を検討する価値があるか否かを検討すると判別された場合に、再度、プロモーション活動を検討する価値があるか否かを定性的な評価によって判別する第４の判別手段と；
前記第２の判別手段において、粗利益が潜在的一時的コストを上回らないと判別された場合に、その製品の代替品が市場にあるか否かを判別し、代替品がない場合はその製品に関する事業を売却すると判別する第５の判別手段と；
前記第５の判別手段において、代替品があると判別された場合に、その製品に関する事業を売却できる売却先が存在するか否かを判断し、そのような売却先が存在しないと判断された場合にその製品に関する事業から撤退すると判別する第６の判別手段；
を有する医薬品マーケティング戦略策定支援システム。
【請求項２】
前記製品情報には、各自社製品の販売名、国際一般名、剤型、治療分類、発売年月日、特許に関する情報、輸入・製造承認に関する情報、商標に関する情報、提携契約に関する情報、製造過程に関する情報、事業構造及び流通経路に関する情報、売上高、売上原価、粗利益、粗利益率、直接販売費、損益予測、売上伸び率、粗利益伸び率、市場占有率、損益、各自社製品の適用疾患及び適用疾患の市場規模、競合品に関する販売名・販売会社名・国際一般名・発売年月日・売上高・売上伸び率・市場占有率および口座数、全自社製品の売上高及び粗利益、各自社製品の潜在的一時的コストに関する情報、各自社製品の口座数、各自社製品の過去の経緯に関する情報、各自社製品の代替品とその代替品を販売する会社に関する情報、売却先となり得る他社の会社情報、並びに各自社製品の定性的評価に関する情報が含まれる、前記請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記記憶手段には、前記製品情報が、各自社製品の販売名、国際一般名、剤型、治療分類、発売年月日、特許に関する情報、輸入・製造承認に関する情報、商標に関する情報、提携契約に関する情報、製造過程に関する情報、事業構造及び流通経路に関する情報、売上高、売上原価、粗利益、粗利益率、直接販売費、損益予測、売上伸び率、粗利益伸び率、市場占有率、損益、各自社製品の適用疾患及び適用疾患の市場規模、競合品に関する販売名・販売会社名・国際一般名・発売年月日・売上高・売上伸び率・市場占有率および口座数、全自社製品の売上高及び粗利益、各自社製品の口座数、並びに各自社製品の過去の経緯に関する情報を含む第１のデータファイル；各自社製品の潜在的一時的コストに関する情報を含む第２のデータファイル；各自社製品の定性的評価に関する情報を含む第３のデータファイル；各自社製品の代替品とその代替品を販売する会社に関する情報を含む第４のデータファイル；売却先となり得る他社の会社情報を含む第５のデータファイルに格納される、前記請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記マーケティング戦略の提案が、自社販売を継続し、かつプロモーション活動を検討する；自社販売を継続するがプロモーション活動は行なわない；自社販売を継続するが、機会があればその製品に関する事業を売却する；その製品に関する事業を積極的に売却する；その製品に関する事業を売却することなく自社販売を終了する；という提案を含む、前記請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の判別手段において、売上高及び粗利益に関し、評価対象製品の全製品における相対順位がそれぞれ上位の予め設定されたパーセンテージの範囲内に含まれる場合に、プロモーション活動を検討する価値があると判別される、前記請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の判別手段における潜在的一時的コストが下記式（１）：
（各自社製品の病院及び開業医における口座数）×
（各自社製品の情報伝達を担当する営業組織における一件当りの訪問経費）×
（潜在的一時的コストが発生する平均的な確率）×
（提携品であれば提携先との情報伝達に掛かる費用分担比率）・・・（１）
により算出される、前記請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記第３の判別手段において、評価対象製品の粗利益及び粗利益率が予め設定された額より大きい場合には、自社販売を継続すると判別される、前記請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記第４の判別手段において、ＳＷＯＴ分析による手法及び３Ｃ分析による手法を用いて評価対象製品を評価した場合に所定の基準を満たす場合にプロモーション活動を検討する価値があると判別する、前記請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記第５の判別手段において、代替品の有無に関する情報に基づいて、その製品に関する事業の売却をするか否かを判別する、前記請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の判別手段の前工程として、グローバル市場から撤退すべきであるか否かを判断する評価対象製品であるか否かを判別する第１’の判別手段と、この第１’の判別手段によってグローバル市場から撤退すべきであるか否かの判別を行なうべき評価対象製品であると判別された場合にその製品の流通経路が本国にのみ存在するか否かを判別する第２’の判別手段とをさらに有する、前記請求項１〜９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２’の判別手段によって各評価対象製品の流通経路に海外の製造拠点が関与していると判別された場合には、販売国において代替品があるか否かを判別し、代替品がない場合はその製品に関する事業を売却すると判別する代替品有無判別手段と、この代替品有無判別手段によって代替品があると判別された場合に、その製品に関する事業を売却できる売却先が存在するか否かを判別し、そのような売却先が存在しないと判断された場合にその製品の事業から撤退すると判別する売却先有無判別手段をさらに有する、前記請求項１〜１０のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品マーケティング戦略策定支援システムに関し、特にライフサイクル後期の医薬品のマーケティング戦略策定を支援するための評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、市場に導入された医薬品は、（１）製品導入直後の導入期、（２）外務員（営業員、販売員またはＭＲ）によるプロモーション活動が強化され、売上高及び粗利益が高い伸びを示す成長期、（３）売上高及び粗利益が一定状態に安定化し、外務員によるプロモーション活動が減少する成熟期、（４）売上高及び粗利益が下降に向かう衰退期、（５）事業の撤退が必要となる終末期というプロセスからなるライフサイクルをたどる。
衰退期及び終末期といったライフサイクル後期の医薬品の中には、プロモーション活動を行うことにより売上をさらに伸ばすことができる製品、プロモーション活動を行なわなくともある程度の利益を期待できる製品、後発他社に事業を売却して売却益を得たほうがよいと考えられる製品などがある。製薬企業としては、各自社製品から研究開発等の投資を最大限に回収し、あるいは利潤を最大限に享受するために、ライフサイクル後期の医薬品のマーケティング戦略を適切かつ簡単に評価することが重要である。なお、本明細書において「自社」というときは、提携会社も含むこととする。
【０００３】
また、医薬品の品目数や種類が増加すると事業が複雑化し、新たな副作用が発見された場合などにその対応が遅れることもあり得る。このような事態は顧客や取引先の信頼を損なうことになるため、利益率の低下したライフサイクル後期の医薬品を数多くかかえていることは多大なリスクを負うことにもなる。さらに、多国籍製薬企業の場合は、多くの製品を多くの国において販売しているので、各国における製品の戦略を画一的な手法で評価することができれば好都合である。
【０００４】
なお、開発医薬品の採算性評価システムについては、例えば、国際公開番号ＷＯ２００２／０２５５２６号（特許文献１）等に開示されているが、ライフサイクル後期の医薬品のマーケティング戦略を評価する点に着目した技術文献はこれまでのところ見当たらない。
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２００２／０２５５２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような状況において、ライフサイクル後期の医薬品のマーケティング戦略を適切かつ簡便に策定できるようにすることにより、研究開発等に費やした投資を最大限に回収するとともに、事業の複雑化を解消する医薬品マーケティング戦略策定支援システムが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、そのビジネス戦略を策定する必要のある製品について、その製品に関連する種々の情報に基づく種々のパラメータを用いた判別手段を組み合わせることにより、ライフサイクル後期の医薬品のマーケティング戦略を適切かつ簡便に策定できるようにしている。特に、本発明の医薬品マーケティング戦略策定支援システムにおいては、複数のパラメータのうち簡易に計算できるパラメータによる判別手段（定量的な判別手段）を先の工程において用い、算出が複雑となるパラメータによる判別手段（定性的な判別手段）をより後の工程で用いることにより、複雑なパラメータの使用を極力少なくするようにしている。このため、本発明のシステムによれば、多くの評価対象製品のマーケティング戦略の策定を迅速、的確かつ簡便に行なうことができるのである。すなわち、本発明は、次のような医薬品のマーケティング戦略策定支援システムを提供する。
【０００７】
（１）ライフサイクル後期の医薬品のマーケティング戦略策定を支援するための医薬品マーケティング戦略策定支援システムであって、
医薬品の製品情報を入力するための入力手段と、前記製品情報を格納するための記憶手段と、前記製品情報に基づいて適切なマーケティング戦略を判別するための判別手段と、前記判別手段により判別されたマーケティング戦略の提案を出力するための出力手段とを有し、
前記判別手段が、
評価対象製品の売上高及び粗利益を定量的に評価することによりプロモーション活動を検討する価値があるか否かを判別する第１の判別手段と；
前記第１の判別手段において、プロモーション活動を検討する価値がないと判別された場合に、その製品の粗利益が潜在的一時的コストを上回るか否かを評価することにより自社販売を継続するか否かを判別する第２の判別手段と；
前記第２の判別手段において、粗利益が潜在的一時的コストを上回るか否かを評価することにより自社販売を継続すると判別された場合に、粗利益を定量的に評価することにより、定性的な評価によってプロモーション活動を検討する価値があるか否かを検討するか否かを判別する第３の判別手段と；
前記第３の判別手段において、定性的な評価によってプロモーション活動を検討する価値があるか否かを検討すると判別された場合に、再度、プロモーション活動を検討する価値があるか否かを定性的な評価によって判別する第４の判別手段と；
前記第２の判別手段において、粗利益が潜在的一時的コストを上回らないと判別された場合に、その製品の代替品が市場にあるか否かを判別し、代替品がない場合はその製品に関する事業を売却すると判別する第５の判別手段と；
前記第５の判別手段において、代替品があると判別された場合に、その製品に関する事業を売却できる売却先が存在するか否かを判断し、そのような売却先が存在しないと判断された場合にその製品に関する事業から撤退すると判別する第６の判別手段；
を有する医薬品マーケティング戦略策定支援システム。
【０００８】
（２）前記製品情報には、各自社製品の販売名、国際一般名、剤型、治療分類、発売年月日、特許に関する情報、輸入・製造承認に関する情報、商標に関する情報、提携契約に関する情報、製造過程に関する情報、事業構造及び流通経路に関する情報、売上高、売上原価、粗利益、粗利益率、直接販売費、損益予測、売上伸び率、粗利益伸び率、市場占有率、損益、各自社製品の適用疾患及び適用疾患の市場規模、競合品に関する販売名・販売会社名・国際一般名・発売年月日・売上高・売上伸び率・市場占有率および口座数、全自社製品の売上高及び粗利益、各自社製品の潜在的一時的コストに関する情報、各自社製品の口座数、各自社製品の過去の経緯に関する情報、各自社製品の代替品とその代替品を販売する会社に関する情報、売却先となり得る他社の会社情報、各自社製品の定性的評価に関する情報が含まれる、前記(１)に記載のシステム。
（３）前記記憶手段には、前記製品情報が、各自社製品の販売名、国際一般名、剤型、治療分類、発売年月日、特許に関する情報、輸入・製造承認に関する情報、商標に関する情報、提携契約に関する情報、製造過程に関する情報、事業構造及び流通経路に関する情報、売上高、売上原価、粗利益、粗利益率、直接販売費、損益予測、売上伸び率、粗利益伸び率、市場占有率、損益、各自社製品の適用疾患及び適用疾患の市場規模、競合品に関する販売名・販売会社名・国際一般名・発売年月日・売上高・売上伸び率・市場占有率および口座数、全自社製品の売上高及び粗利益、各自社製品の口座数、並びに各自社製品の過去の経緯に関する情報を含む第１のデータファイル；各自社製品の潜在的一時的コストに関する情報を含む第２のデータファイル；各自社製品の定性的評価に関する情報を含む第３のデータファイル；各自社製品の代替品とその代替品を販売する会社に関する情報を含む第４のデータファイル；及び売却先となり得る他社の会社情報を含む第５のデータファイルに格納される、前記(１)又は(２)に記載のシステム。
（４）前記マーケティング戦略の提案が、自社販売を継続し、かつプロモーション活動を検討する；自社販売を継続するがプロモーション活動は行なわない；自社販売を継続するが、機会があればその製品に関する事業を売却する；その製品に関する事業を積極的に売却する；その製品に関する事業を売却することなく自社販売を終了する；という提案を含む、前記（１）〜（３）のいずれかに記載のシステム。
【０００９】
（５）前記第１の判別手段において、売上高及び粗利益に関し、評価対象製品の全製品における相対順位がそれぞれ上位の予め設定されたパーセンテージの範囲内に含まれる場合に、プロモーション活動を検討する価値があると判別される、前記（１）〜（４）のいずれかに記載のシステム。
（６）前記第２の判別手段における潜在的一時的コストが下記式（１）：
（各自社製品の病院及び開業医における口座数）×
（各自社製品の情報伝達を担当する営業組織における一件当りの訪問経費）×
（潜在的一時的コストが発生する平均的な確率）×
（提携品であれば提携先との情報伝達に掛かる費用分担比率）・・・（１）
により算出される、前記 (１)〜(５)のいずれかに記載のシステム。
【００１０】
（７）前記第３の判別手段において、評価対象製品の粗利益及び粗利益率が予め設定された額より大きい場合には、自社販売を継続すると判別される、前記（１）〜（６）のいずれかに記載のシステム。
（８）前記第４の判別手段において、ＳＷＯＴ分析による手法及び３Ｃ分析による手法を用いて評価対象製品を評価した場合に所定の基準を満たす場合にプロモーション活動を検討する価値があると判別する、前記（１）〜（７）のいずれかに記載のシステム。
（９）前記第５の判別手段において、代替品の有無に関する情報に基づいて、その製品に関する事業の売却をするか否かを判別する、前記（１）〜（８）のいずれかに記載のシステム。
【００１１】
（１０）前記第１の判別手段の前工程として、グローバル市場から撤退すべきであるか否かを判断する評価対象製品であるか否かを判別する第１’の判別手段と、この第１’の判別手段によってグローバル市場から撤退すべきであるか否かの判別を行なうべき評価対象製品であると判別された場合にその製品の流通経路が本国のみに存在するか否かを判別する第２’の判別手段とをさらに有する、前記（１）〜（９）のいずれかに記載のシステム。
（１１）前記第２’の判別手段によって評価対象製品の流通経路に海外の製造拠点が関与していると判別された場合には、販売国において代替品があるか否かを判別し、代替品がない場合はその製品に関する事業を売却すると判別する代替品有無判別手段と、この代替品有無判別手段によって代替品があると判別された場合に、その製品に関する事業を売却できる売却先が存在するか否かを判別し、そのような売却先が存在しないと判断された場合にその製品に関する事業から撤退すると判別するパートナー有無判別手段をさらに有する、前記（１）〜（１０）のいずれかに記載のシステム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の医薬品マーケティング戦略策定支援システムによれば、各種製品情報に基づき、また種々のパラメータを組み合わせて評価対象製品のポジショニングを検討することにより、その評価対象製品に関するマーケティング戦略を迅速、的確かつ簡便に策定することが可能である。このような本発明のシステムによれば、各自社製品から研究開発等の投資を最大限に回収することができ、また事業の複雑化を解消することが可能となる。また、本発明のシステムによれば、医薬品事業の売却交渉における的確な判断を行なうこともできる。さらに、本発明のシステムによれば、製品ラインの数を絞ることによってプロダクトライアビリティのリスクを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の医薬品マーケティング戦略策定支援システムについて図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施態様に係る医薬品マーケティング戦略策定支援システムの構成を示した図である。図１に示すように、本発明の医薬品マーケティング戦略評価システムは、中央演算処理装置１０と、記憶装置２０と、ＲＡＭ３０、入力装置４０と、判別手段５０と、表示装置６０とを有するコンピューターシステムである。判別手段５０には、製品情報を異なるパラメータで評価することにより適切なマーケティング戦略を判別する第１から第６までの判別手段が含まれる。以下、本コンピューターシステムの各構成要素について説明する。
【００１５】
（中央演算処理装置）
中央演算処理装置１０は、例えば、記憶装置２０に格納されるシステムプログラムおよび当該システムに対応する各種アプリケーションプログラムの中から指定されたアプリケーションプログラムをＲＡＭ３０内のプログラム展開エリアに一時的に格納する。そして、入力装置４０から入力される入力指示または入力データに応じて記憶装置２０に格納されたアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ３０に格納すると共に、必要に応じて表示装置６０に出力し、表示する。また、ＲＡＭ３０に格納した処理結果を入力装置４０から入力される指示に応じて記憶装置２０内の指示された保存先に保存する。
【００１６】
（記憶装置）
記憶装置２０は、上記システムプログラムや各種アプリケーションプログラムを格納する記憶手段としての装置であり、例えば、磁気的記録媒体、光学的記録媒体、半導体メモリ等を備えた記憶装置である。記憶装置２０は、上記システムプログラムやアプリケーションプログラム以外に、本発明によって利用する製品情報等を記憶させておくことができる。入力される製品情報としては、各自社製品の販売名、国際一般名、剤型、治療分類、発売年月日、特許に関する情報、輸入・製造承認に関する情報、商標に関する情報、提携契約に関する情報、製造過程に関する情報、事業構造及び流通経路に関する情報、売上高、売上原価、粗利益、粗利益率、直接販売費、損益予測、売上伸び率、粗利益伸び率、市場占有率、損益、各自社製品の適用疾患及び適用疾患の市場規模、競合品に関する販売名・販売会社名・国際一般名・発売年月日・売上高・売上伸び率・市場占有率および口座数、全自社製品の売上高及び粗利益、各自社製品の潜在的一時的コストに関する情報、各自社製品の口座数、各自社製品の過去の経緯に関する情報、各自社製品の代替品とその代替品を販売する会社に関する情報、売却先となり得る他社の会社情報、各自社製品の定性的評価に関する情報等が含まれる。
【００１７】
本発明の好ましい態様によれば、入力装置４０に入力された製品情報は、情報別にデータファイルとして記憶装置２０に検索可能に記憶される。つまり上記製品情報は、その情報の類似性を考慮して複数のデータファイルに分類して記録される。例えば、前記製品情報を、（１）各自社製品の販売名、国際一般名、剤型、治療分類、発売年月日、特許に関する情報、輸入・製造承認に関する情報、商標に関する情報、提携契約に関する情報、製造過程に関する情報、事業構造及び流通経路に関する情報、売上高、売上原価、粗利益、粗利益率、直接販売費、損益予測、売上伸び率、粗利益伸び率、市場占有率、損益、各自社製品の適用疾患及び適用疾患の市場規模、競合品に関する販売名・販売会社名・国際一般名・発売年月日・売上高・売上伸び率・市場占有率および口座数、全自社製品の売上高及び粗利益、各自社製品の口座数、並びに各自社製品の過去の経緯に関する情報を含む第１のデータファイル；（２）各自社製品の潜在的一時的コストに関する情報を含む第２のデータファイル；（３）各自社製品の定性的評価に関する情報を含む第３のデータファイル；（４）各自社製品の代替品とその代替品を販売する会社に関する情報を含む第４のデータファイル；及び（５）売却先となり得る他社の会社情報を含む第５のデータファイルにそれぞれ格納する。これらのデータファイルにおいて、各製品情報はすべて各医薬製品と関連付けられ、後述の判別手段５０における各判別ステップにおいて検索可能に格納されている。つまり、判別手段５０に含まれる各判別ステップにおいては、この記憶装置２０に格納された第１〜第５のデータファイルを用いてデータ処理し、各種判別操作を行なう。
【００１８】
本発明の好ましい態様によれば、中央演算処理装置１０を複数のデータベース（例えば、各種医療機関のデータベース、各種製品情報を販売する会社のデータベース等）にインターネットを介して接続し、必要に応じて必要なデータを利用できるようにすることもできる。また、本発明のシステムをイントラネットによって、海外関連会社のコンピューターシステム、データベースなどと接続すれば、各種製品情報などを海外関連会社と共有することができるので好ましい。公開データベース、海外関連会社への接続は、電話回線、インターネット回線等の回線を利用することができる。この場合は、中央演算処理装置１０に、モデム、ターミナルアダプタ等の通信制御装置を接続して、外部機器と通信を行なう。
【００１９】
（入力装置）
入力装置４０は、本システムの使用者の入力操作に基づいて信号を生成し、中央演算処理装置１０に出力する装置である。入力装置４０としては、例えば、カーソルキー、数字入力キー等を有するキーボード、マウス、トラックボール等のポインティングデバイスが挙げられ、これらは組み合わせて用いることもできる。入力装置４０を介して、上記したような各種製品情報を入力し、また、各判別ステップにおいて必要に応じて必要な指示を入力する。
【００２０】
（各種判別手段）
判別手段５０においては、上記記憶装置２０に格納された製品情報に基づいて、医薬品のマーケティング戦略を策定する。判別手段５０においては、評価対象製品のマーケティング戦略を、例えば、次の５種類の戦略から適宜選択して提案する。
（１）自社販売を継続し、かつプロモーション活動を検討する第１の分類（Potential Promotion）
（２）自社販売を継続するがプロモーション活動は行なわない第２の分類（Milk）
（３）自社販売を継続するが、機会があればその製品に関する事業を売却する第３の分類（Divest Candidate）
（４）その製品に関する事業を積極的に売却する第４の分類（Divest）
（５）その製品に関する事業を売却することなく自社販売を終了する第５の分類（Cease）
【００２１】
本発明の好ましい態様においては、ライフサイクル後期の医薬品のマーケティング戦略を上記５種類に分類することにより、研究開発等の投資を効率的に回収し、医薬品事業の整備を図るものである。しかし、上記分類は、マーケティング戦略策定の一例を示すのみであり、本発明は上記分類に限定されるものではない。
【００２２】
本発明の第１の態様によれば、判別手段５０は、次の６段階の判別手段を備える。
評価対象製品の売上高及び粗利益を定量的に評価することによりプロモーション活動を検討する価値があるか否かを判別する第１の判別手段；
前記第１の判別手段において、プロモーション活動を検討する価値がないと判別された場合に、その製品の粗利益が潜在的一時的コストを上回るか否かを評価することにより自社販売を継続するか否かを判別する第２の判別手段；
前記第２の判別手段において、粗利益が潜在的一時的コストを上回るか否かを評価することにより自社販売を継続すると判別された場合に、粗利益を定量的に評価することにより、定性的な評価によってプロモーション活動を検討する価値があるか否かを検討するか否かを判別する第３の判別手段；
前記第３の判別手段において、定性的な評価によってプロモーション活動を検討する価値があるか否かを検討すると判別された場合に、再度、プロモーション活動を検討する価値があるか否かを定性的な評価によって判別する第４の判別手段；
前記第２の判別手段において、粗利益が潜在的一時的コストを上回らないと判別された場合に、その製品の代替品が市場にあるか否かを判別し、代替品がない場合はその製品に関する事業を売却すると判別する第５の判別手段；及び
前記第５の判別手段において、代替品があると判別された場合に、その製品に関する事業を売却できる売却先が存在するか否かを判断し、そのような売却先が存在しないと判断された場合にその製品に関する事業から撤退すると判別する第６の判別手段。
【００２３】
また、本発明の他の態様によれば、上記システムにさらに、前記第１の判断手段の前工程として、（７）グローバル市場から撤退すべきであるか否かを判断する評価対象製品であるか否かを判別する第１’の判別手段と、（８）この第１’の判別手段によってグローバル市場から撤退すべきであるか否かの判別を行なうべき評価対象製品であると判別された場合にその製品の流通経路が本国のみに存在するか否かを判別する第２’の判別手段とを備えることができる。
【００２４】
そしてさらに好ましい態様によれば、上記システムにさらに、（９）前記第２’の判別手段によって各自社製品の流通経路に海外の製造拠点が関与していると判別された場合には、販売国において代替品があるか否かを判別し、代替品がない場合はその製品に関する事業を売却すると判別する代替品有無判別手段と、（１０）この代替品有無判別手段によって代替品があると判別された場合に、その製品に関する事業を売却できる売却先が存在するか否かを判別し、そのような売却先が存在しないと判断された場合にその製品に関する事業から撤退すると判別する売却先有無判別手段を備えることができる。
このような態様によれば、対象製品のグローバルなマーケティング戦略を策定することができるので好ましい。なお、各判別手段については、本システムの動作を説明する際に詳述する。
【００２５】
（表示装置）
表示装置６０は、中央演算処理装置１０から指示される画像データ等を表示する装置であり、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイなどが挙げられる。例えば、表示装置６０は、各判別ステップにおいて、各種入力が必要な場合は、そのような入力を待つ画面を表示する。また、表示装置６０は、上記判別手段５０において判別されたマーケティング戦略の提案を表示あるいは出力する。ユーザーは、この評価結果に基づいてライフサイクル後期の医薬品のマーケティング戦略策定を迅速、的確かつ簡便に行うことが可能となる。
なお、本発明において用いられるコンピューターシステムのハードウエア構成は、上記の通りであるが、当業者の技術常識に基づいて適宜必要な手段、装置等を組み込むことができる。
【００２６】
次に、本発明の一実施態様に係る医薬品マーケティング戦略策定支援システムの動作をフローチャートに基づいて説明する。
【００２７】
図２は、本発明の一実施態様に係る医薬品マーケティング戦略策定支援システムの動作を示すフローチャートである。以下、本システムによって行なわれる各ステップについて説明する。
【００２８】
（各種製品情報の入力ステップ）
本発明のシステムの利用に際しては、まず、評価対象製品に関する各種製品情報を入力装置４０を介して中央演算処理装置１０に入力する（Ｓ１０１）。中央演算処理装置１０はそれらの情報を適宜分類し、各データファイルとして記憶装置２０に記憶する。予めその評価対象製品の製品情報が入力済みであれば、このステップを省略することができる。例えば、各種医薬品の製品情報、製薬企業の情報を販売する会社（例えば、ＩＭＳ社）から必要なデータを一括購入して、そのデータを定期的に本システムに入力することによって、このステップを簡略化することが可能となる。
【００２９】
（第１の判別手段による判別ステップ）
次いで、第１の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０２）において、その評価対象製品についてプロモーション活動を検討する価値があるか否かについて、その製品の前年度の売上高及び粗利益（国毎）を定量的に評価することにより判別する。具体的には、上記記憶装置２０に格納された売上高及び粗利益に関する情報を格納する第１のデータファイルを検索し、売上高及び粗利益に関し、その評価対象製品の全製品における相対順位がそれぞれある特定のパーセンテージ（例えば、上位９０％、８０％、７０％、６０％など）の範囲に含まれる場合には、第１の分類（Potential Promotion）の戦略が適当であると判断される。例えば、「売上高に関し、その評価対象製品の全製品における相対順位が上位８０％の範囲に含まれる」とは、全製品の売上高を売上順に並べて合計していった場合に、評価対象製品が、全製品の売上高の合計額の８０％以内の順位に入る場合をいう。この判断は、その会社の全製品の売上高と粗利益、及び各製品の売上高と粗利益が、第１のデータファイルに格納されていれば単純な数式によって求めることができるものであり、簡単なプログラムによって達成することができる。例えば、この閾値として売上高と粗利益のそれぞれ上位８０％を設定した場合は、図３に示すグラフの「Ｂ」の領域に入るものが第１の分類に入ると判別されることになる。
すなわち、第１の判別手段（Ｓ１０２）によってプロモーション活動を検討する価値があると判別される場合には、その医薬品事業のマーケティング戦略として上記第１の分類（Potential Promotion：自社販売を継続し、かつプロモーション活動を検討する）が選択され、表示装置６０にそのような戦略が適当である旨表示される。一方、プロモーション活動を検討する価値がないと判別される場合には、次の第２の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０３）に移行する。
【００３０】
（第２の判別手段による判別ステップ）
第２の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０３）においては、上記第１の判別手段（Ｓ１０３）において、プロモーション活動を検討する価値がないと判断された場合に、その製品の粗利益が、潜在的一時的コストを上回るか否かを判別する。ここで、「潜在的一時的コスト（Potential One-Time Cost）」とは、不良品や新たな副作用の発見等の問題が生じた場合にその問題の処理にかかる一時的なコストのことをいい、より具体的には、その製品の回収や顧客への情報提供にかかる経費をいう。このようなコストは各会社及び各製品によって変動するので、各会社の状況に応じて各製品ごとにそのような潜在的一時的コストを算出し、第２のデータファイルに格納しておく。なお、「粗利益」とは、一般的に、製品の純売上高から売上原価を差し引いた金額をいう。
【００３１】
潜在的一時的コストは、これに限定されるものではないが、例えば、下記式（１）：
（各自社製品の病院及び開業医における口座数）×
（各自社製品の情報伝達を担当する営業組織における一件当りの訪問経費）×
（潜在的一時的コストが発生する平均的な確率）×
（提携品であれば提携先との情報伝達に掛かる費用分担比率）・・・（１）
により算出される。
潜在的一時的コストは、予め各製品について求めておき、第２のデータファイルに格納しておけば、そのデータファイルを検索することによって取得することができる。必要に応じて、上記式中の各ファクターを第２のデータファイルに全て格納しておけば、その製品のマーケティング戦略を策定する際に、その製品に係る潜在的一時的コストを計算することもできる。上記式も簡単な数式であるから、簡単なコンピュータープログラムによって達成することができる。
ここで、第２の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０３）によってその製品の粗利益が潜在的一時的コストを上回ると判別される場合には、第３の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０４）に移行し、粗利益に関するより詳細な評価を行なう。一方、粗利益が潜在的一時的コストを上回らない場合には、第５の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０７）において代替品の有無を検討する。
【００３２】
（第３の判別手段による判別ステップ）
第３の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０４）においては、上記第２の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０３）において、粗利益が潜在的一時的コストを上回ると判別された場合に、粗利益を定量的に評価することにより、定性的な評価によってプロモーション活動を検討する価値があるか否かを検討するか否かを判別する。具体的には、記憶装置２０に格納された粗利益及び粗利益率に関する情報を格納する第１のデータファイルを検索し、粗利益の絶対額が予め設定された額（例えば、会社の全粗利益の３％以上、５％以上、７％以上、９％以上などから選択）より高く、かつ、粗利益率が、例えば全製品の平均粗利益率を上回る場合には、定性的な評価によってプロモーション活動を検討する価値があるか否かを検討すると判別され、第４の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０６）に移行する。例えば、図４に粗利益率が５５％（全製品の平均粗利益率）以上で、粗利益の絶対額が１億円を上回った場合に選択される製品の領域を示す。このような閾値の設定は、予め、本システムに入力しておくのが好ましい。しかし、この判別ステップにおいて、閾値の変更が設定できる入力画面を用意しておけば、本判別ステップの操作において戦略決定における微妙な調整を行なうこともできる。なお、「粗利益率」とは、一般的に、製品の粗利益を売上高で割った数字を百分率で表したものをいう。
一方、粗利益及び粗利益率が上記条件を満たさない場合には、上記第３の分類（Divest Candidate：自社販売を継続するが、機会があればその製品に関する事業を売却する）に属すると判別され、そのような戦略を策定することが適切である旨表示される。
【００３３】
（第４の判別手段による判別ステップ）
上記第３の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０４）において定性的な評価によってプロモーション活動を検討する価値があるか否かを検討すると判別された場合には、次のステップ（Ｓ１０６）に移行し、その評価対象製品について、再度、プロモーション活動を検討する価値があるか否かを定性的に評価することにより判別する。この評価をするために、まず、第４の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０６）に必要な評価項目についての評価ポイントを入力する画面が表示され、各評価項目について適当な数値を入力する（Ｓ１０５）。この判別ステップでは、例えばＳＷＯＴ分析、３Ｃ分析等の公知のマーケティング手法を用いることができる。このような公知の定性的分析手法を複数の判別ステップの後段において用いることにより、判断の微妙な製品についてのみ比較的複雑な分析手法を用いることになる。すなわち、多くの評価対象製品についてはこのような比較的複雑な分析手法を用いることなく、そのマーケティング戦略を策定することができる。ゆえに、本システムは、数多くの評価対象製品を有している企業に特に有効である。なお、ここでは「定性的分析」と言っているが、実際には、その分析をコンピュータで可能とするために、各分析手法で用いる評価項目について適切な配点を決めておき、その各評価項目の評価点の合計をもって分析結果とする。以下、ＳＷＯＴ分析と３Ｃ分析を利用する場合の判別ステップについて説明する。
【００３４】
（ＳＷＯＴ分析）
「ＳＷＯＴ分析」とは、評価対象製品に関する事業の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）について全体的な評価を行い、主にマーケティング戦略や企業戦略立案で使われる分析手法をいう。ＳＷＯＴ分析では外部環境分析（機会／脅威の分析）と内部環境分析（強み／弱みの分析）に分ける。外部環境分析とは、企業あるいは事業単位が自らの利益をあげる能力に影響を与えるマクロ環境要因（経済、技術、政治、法規制、社会、文化）とミクロ環境要因（顧客、競合他社、流通業者、供給業者）の変化を観察し、関連する機会と脅威を見極めることをいい、内部環境分析とは、魅力的な機会において成功するコンピタンスが自社の内部にあるかどうかを強み、弱みとして評価することをいう。より具体的には、ＳＷＯＴ分析においては、（１）強み、（２）弱み、（３）機会及び（４）脅威について、各種評価項目に基づく評価プログラムを作成しておき、第４の判別手段による判別ステップにおいて、その各種評価項目における評価点の合計スコアに基づいて、適切なマーケティング戦略を選択する（「Milk」又は「Potential Promotion」の判別）。具体的には、この評価において予め設定しておいた評価点を上回った製品については「Potential Promotion」のマーケティング戦略を選択し、下回った製品については「Milk」のマーケティング戦略を選択する。
【００３５】
「強み」及び「弱み」の評価においては、その評価対象製品の、他社競合製品との比較において優劣を評価し、自社の「強み」及び「弱み」を明確にする。「強み」及び「弱み」の評価項目としては、これに限定されないが、例えば、製品の品質、製品の科学的優位性（安全性と有効性）、製品に関する科学的優位性を示すことのできるデータの質及び数、製品の剤形に基づく利便性、生産コストの低さ、特許による保護、流通の広さ、流通のスピード、流通業者からの協力の程度、広告支出、販売促進の大きさ、頻度、営業部隊の多さ・効率、顧客へのサービス等の項目が挙げられる。これらの各項目について、例えば、（１）競合品よりも非常に優位（５ポイント）、（２）競合品よりも優位（４ポイント）、（３）競合品と同等（３ポイント）、（４）競合品よりも劣る（２ポイント）、（５）競合品より非常に劣る（１ポイント）などの、５段階評価を行なう。
【００３６】
「脅威」については、自社のビジネス継続を脅かす外的要因を列挙し、それを評価する。「脅威」の評価項目としては、これに限定されないが、例えば、代替品の新規参入の可能性、流通での競争、仕入れでの競争、参入コストの低下、価格競争の発生、医師・患者の嗜好性の変化、代替治療法の出現、法規制の変化、競合他社の営業力の強化等が挙げられる。「脅威」については、各項目について、例えば、（１）非常に大きい脅威となる（４ポイント）、（２）大きい脅威となる（３ポイント）、（３）脅威となる（２ポイント）、（４）脅威でない（１ポイント）などの４段階評価を行なう。
【００３７】
「機会」については、自社にとってビジネス上有利となり得る要因を挙げて評価する。「機会」の評価項目としては、これに限定されないが、例えば、市場の規模、市場の成長率、技術変化、満たされないニーズの存在、高いマージン率、競争相手の少なさ、参入者への対応力、安定した価格、罹病率の上昇、法規制の変化等が挙げられる。「機会」については、各項目について、例えば、（１）非常に大きい機会となる（４ポイント）、（２）大きい機会となる（３ポイント）、（３）機会となる（２ポイント）、（４）機会でない（１ポイント）などの４段階評価を行なう。
【００３８】
上記ＳＷＯＴ分析を第４の判別手段としてコンピューターシステム上で処理する場合は、例えば、上記のような評価項目を記載した入力画面を表示し、各評価項目についてユーザーが適当な数値を入力装置４０を介して中央演算処理装置１０に入力する（Ｓ１０５）。そのような評価項目を表示した入力画面の一例を図５に示す。次いで、中央演算処理装置１０は、予め格納されている計算プログラムを利用して、これらの評価ポイントを合計し、その評価ポイントの合計が予め設定された閾値を超えた場合（例えば、１００点満点で７０点以上など）は、その評価対象製品を「Potential Promotion」製品と判別し、そのような戦略の提案を表示装置６０を介して出力する。一方、その評価ポイントの合計が予め設定された閾値を下回る場合は、その評価対象製品に関する事業を第２の分類（Milk：自社販売を継続するがプロモーション活動は行なわない）に属すると判別し、そのような戦略の提案を表示する。
なお、上記評価項目は、一例であって、各会社によって適宜必要な項目が抽出され、また、適宜、適当な配点が付される。これらの評価項目及びその配点に関する情報は、第３のデータファイルに格納される。
【００３９】
（３Ｃ分析）
「３Ｃ分析」とは、Customer（顧客）、Competitor（競争相手）、Company（自社）の強み、弱みなどを総合的に評価するマーケティング分析手法のことをいう。この３Ｃ分析においても、適切な評価項目を抽出し、各評価項目について適当な配点をし、それら評価項目の評価ポイントの合計をもって、マーケティング戦略策定の指標とすることができる。
【００４０】
「Customer（顧客）」の評価項目としては、例えば、市場規模、患者の数、市場のニーズ、市場成長率、患者の嗜好、医師・薬剤師の嗜好などが挙げられる。「Competitor（競合他社）」の評価項目としては、その製品における競合他社の数、競合他社の市場占有率、競合他社の予想収益率、競合他社の営業力、競合他社のマーケティング戦略、競合製品の科学的優位性、競合製品の発売時期などが挙げられる。「Company（自社）」の評価項目としては、その製品の市場におけるポジション、競争上のポジション、その製品の利益率、会社とつながりが強い病院・医師の数、その製品の自社内におけるポジション等が挙げられる。
【００４１】
３Ｃ分析においては、例えば、各項目について、１〜１０ポイント配点し、その製品に関する合計ポイントをもって３Ｃ分析の評価結果とする。各項目における配点は各社の基準によって任意に設定することができる。例えば、一例であるが、収益率については、５０％以上（１０ポイント）、４０〜４９％（９ポイント）、３０〜３９％（８ポイント）、２０〜２９％（７ポイント）、１０〜１９％（６ポイント）、９％以下（５ポイント）などと設定することができる。なお、上記評価項目も一例に過ぎず、各会社によって適宜必要な項目が抽出され、また、適宜、適当な配点が付される。これらの評価項目及び配点に関する情報は第３のデータファイルに格納される。
【００４２】
上記のような定性的分析手法によれば、図６に示すように、一旦定量的にプロモーション活動を検討する価値がないと判断された場合であっても、プロモーション活動を検討するという戦略が適切であると判断される場合がある。このように、本発明のシステムによれば、最初に定量的な判断により、詳細な定性的分析をする対象製品を絞り込み、そのように絞り込まれた製品についてのみ詳細な定性的分析を再度行なうことによって、より適切なマーケティング戦略を策定できるというメリットがある。
【００４３】
（第５の判別手段による判別ステップ）
上記第２の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０３）において、粗利益が潜在的一時的コストを上回らないと判別された場合に、上記記憶装置２０に格納された代替品の有無に関する情報を格納する第４のデータファイルを検索し、代替品が市場にあるか否かを判別する（Ｓ１０７）。ここで、「代替品」とは、その評価対象製品と同じ薬効を有し、同じ疾患の治療に供することのできる医薬製品のことをいう。オーファンドラッグ（稀少医薬品）などについては、代替品がない場合があるので、この場合には、企業倫理的にもその評価対象製品を市場から除くことは困難である。したがって、自社販売が適当でないと判断した場合でも、代替品がない場合は、単純にその事業を終了することなく、その製品に関する事業を他社に売却するというビジネス判断が必要となる。このため、このような場合には、第４の分類（Divest：その製品に関する事業を積極的に売却する）に属する戦略が提案されることになる。
一方、代替品があると判別された場合には、第６の判別手段による判別ステップにおいて有利に売却できる会社（売却先）が存在するかどうかの判別ステップに移行する。
なお、第５の判別手段による判別は、単純に、その評価対象製品について代替品があるか否かの判別であるから、第４のデータファイルを検索して代替品があるか否かで容易に判別することができる。
【００４４】
（第６の判別手段による判別ステップ）
第６の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０８）においては、上記第５の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０７）において、代替品があると判別された場合は、その製品に関する事業を売却する相手（売却先）に関する情報を第５のデータファイルを検索し、かつ予め決められた基準に合致するか否かを売却先に関する評価項目の合計ポイントで判別する。売却先として適当か否かの評価項目としては、例えば、その製品の代替品を持っている会社であるか否か、自社と資本関係があるか否か、あるいはその程度はどうか、自社と提携関係があるか否か、あるいはその提携関係の強度はどうか、他社品を導入する必要性があるか否か、他社品を導入する余裕があるか否か、その会社の流通力、ブランドパワー等が挙げられる。
第６の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０８）において、事業の売却先となる可能性がある会社が見つかった場合には、上記第４の分類（Divest：その製品に関する事業を積極的に売却する）に属する戦略が提案される。他方、売却先となる可能性がある会社が見つからないと判断される場合には、上記第５の分類（Cease：その製品に関する事業を売却することなく自社販売を終了する）に属する戦略が提案される。
【００４５】
以上のようにして、各評価対象製品について、第１の分類（Potential Promotion：自社販売を継続し、かつプロモーション活動を検討する）、第２の分類（Milk：自社販売を継続するがプロモーション活動は行なわない）、第３の分類（Divest Candidate：自社販売を継続するが、機会があればその製品に関する事業を売却する）、第４の分類（Divest：その製品に関する事業を積極的に売却する）、第５の分類（Cease：その製品に関する事業を売却することなく自社販売を終了する）のいずれかのマーケティング戦略を策定することができる。上記各判別ステップは、全て、各会社が所有する数値をコンピュータによって処理することによって行なうことができるので、人為的な判断を介する必要がなくなる。したがって、各製品のマーケティング戦略を適切、簡便かつ迅速にコンピュータ上で策定することができる。
なお、第１の分類に分類された製品については、続いてプロモーション活動が検討されるのであるが、ここでいう「プロモーション活動」には、外務員によるプロモーション活動のほか、インターネット上のホームページ等の電気通信媒体を利用したシステムを使用した活動が含まれる。例えば、顧客に有用な情報を前記電気通信媒体を通じて提供することにより、ＭＲ等の外務員を殆ど通じなくても、比較的安価にプロモーション活動を行なうことができる。「顧客に有用な情報」としては、例えば、顧客からの問い合わせに対する回答や、学術論文によるエビデンス等が挙げられる。
【００４６】
次に、図７は、本発明の他の態様（以下、「第２の態様」という場合がある。）に係る医薬マーケティング戦略策定支援システムの動作を示すフローチャートである。この態様によれば、国内市場におけるマーケティング戦略のみならず、海外市場におけるマーケティング戦略も同時に策定することができるという利点がある。すなわち、上記第１の態様では、ある１つの国においてのマーケティング戦略を策定する場合の例であるが、この態様では、１つの国に限定されることなく、グローバルの視点でのマーケティング戦略を策定することができる。
図２と図７を比較すれば明らかなように、図７のフローチャートに示すシステムでは、図２のフローチャートに、第１’の判別ステップ（Ｓ１０９）と第２’の判別ステップ（Ｓ１１０）が設けられている。以下、それらの付加的ステップについて説明する。
【００４７】
（第１’の判別手段による判別ステップ）
第１’の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０９）においては、その製品がグローバル市場から撤退するか否かを判断する評価対象製品となるべきか否かを判別する。このような判別は、これに限定されることはないが、例えば、上記第１の判別手段と同様に、売上高及び粗利益の全製品における相対順位がそれぞれある特定のパーセンテージを超えているか否かで判別する。この場合は、上記第１の判別手段の例とは異なり、対象製品のグローバルな市場での売上高と粗利益を計算の基礎とする。そして、その判別の結果、グローバル市場から撤退する候補製品でないと判別された場合は、上記第１の判別手段の判別ステップに移り、その国（通常、本国であり、ここでは日本）でどのようなマーケティング戦略をとればよいかの検討を行なう。ここで、グローバル市場からの撤退を考慮すべき評価候補製品であると判別された場合は、次の第２’の判別手段による判別ステップに移行する。
【００４８】
（第２’の判別手段による判別ステップ）
第２’の判別手段による判別ステップ（Ｓ１１０）においては、上記第１’の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０９）において、グローバル市場から撤退を考慮すべき対象製品であると判別された場合に、上記記憶装置２０に格納された流通経路に関する情報を格納した第１のデータファイルを検索し、医薬品の流通経路が本国以外の海外市場にあるか否かを判別する。この判別は、単純にその評価対象製品の原材料購入を含む製造工程、中間製品の購入など製造から末端顧客への流通までのいかなる部分が本国以外で行われているかを判別することによって行なわれる。第２’の判別手段による判別ステップ（Ｓ１１０）によって流通経路が本国にのみあると判別される場合には、図２で説明した第１の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０２）から、上記の各種判別手段によってそのマーケティング戦略が検討されることになる。一方、流通経路に海外の製造拠点が関与していると判別される場合には、上記第５及び第６の判別手段による判別ステップ（Ｓ１０７及びＳ１０８）と同様に事業を売却するか撤退するかが評価される。
このようにして、本発明の第２の態様によれば、グローバルなマーケティング戦略の策定をも迅速、的確かつ簡便に支援することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の医薬品マーケティング戦略策定支援システムによれば、各種製品情報に基づき、種々のパラメータを組み合わせて判別することにより、医薬品事業のマーケティング戦略を迅速、的確かつ簡便に策定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施態様に係る医薬品マーケティング戦略策定支援システムの構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施態様に係る医薬品マーケティング戦略策定支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る第１の判別手段の判断基準を説明するための図である。
【図４】本発明に係る第３の判別手段の判断基準を説明するための図である。
【図５】本発明に係る第４の判別手段の判別ステップでの入力画面の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る第４の判別手段の判断基準を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施態様に係る医薬品マーケティング戦略策定支援システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  中央演算処理装置
２０  記憶装置
３０  ＲＡＭ
４０  入力装置
５０  判別手段
６０  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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