(57)【要約】【課題】  公的機関の発注に係る入落札情報に限らず、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報も掲載することで、全ての建設業許可業者が有効利用できるようにする。【解決手段】  複数の端末機器を通信回線により相互に接続して構築されるネットワークを介して、企業会員が、公的機関の発注に係る入札予報情報、落札結果情報、入札に参加する建設業許可業者の企業情報を検索・閲覧できる入落札情報提供システムにおいて、前記入落札情報に加えて、入札に参加する建設業許可業者を除く他の建設業許可業者の企業情報と、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報と、公的機関の発注に係る入落札、及び、建設業に関する新聞記事情報と、建設関連資料情報とが検索・閲覧できるように構成し、企業会員の必要とされる入落札情報を提供する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末機器を通信回線により相互に接続して構築されるネットワークを介して、企業会員が、公的機関の発注に係る入札予報情報、落札結果情報、入札に参加する建設業許可業者の企業情報を検索・閲覧できる入落札情報提供システムにおいて、
前記入落札情報に加えて、入札に参加する建設業許可業者を除く他の建設業許可業者の企業情報と、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報と、公的機関の発注に係る入落札、及び、建設業に関する新聞記事情報と、建設関連資料情報とが検索・閲覧可能に構成されてなることを特徴とする入落札情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公的機関の発注に係る入落札情報から民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報まで検索・閲覧できる入落札情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の入落札情報提供システムは、公的機関の発注に係る入札予報情報、落札結果情報、入札に参加する建設業許可業者の企業情報をデータ項目別にグループ化する手段と、入力された数値データを集計する手段とを備え、選択したグループや項目ごとの各情報を検索・閲覧できるように構成されているものが公知になっている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３―２１６６９２号公報（第１―３頁、図１乃至図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の入落札情報提供システムの場合は、公的機関の発注に係る入札予報情報、落札結果情報、入札に参加する建設業許可業者の企業情報は、検索・閲覧可能であるが、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報は掲載されておらず、不十分であるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、公的機関の発注に係る入落札情報に限らず、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報も掲載することで、多くの建設業許可業者が有効利用できる入落札情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の入落札情報提供システムは、請求項１に示す如く、複数の端末機器を通信回線により相互に接続して構築されるネットワークを介して、企業会員が、公的機関の発注に係る入札予報情報、落札結果情報、入札に参加する建設業許可業者の企業情報を検索・閲覧できる入落札情報提供システムにおいて、前記入落札情報に加えて、入札に参加する建設業許可業者を除く他の建設業許可業者の企業情報と、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報と、公的機関の発注に係る入落札、及び、建設業に関する新聞記事情報と、建設関連資料情報とが検索・閲覧可能に構成されてなるものである。
【０００７】
したがって、入札に参加しない建設業者の企業情報、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報、公的機関の発注に係る入落札、及び、建設業に関する新聞記事情報、建設関連資料情報も掲載することで、より多くの企業が会員として導入されるようになり、本システムの活性化に繋がる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明の入落札情報提供システムによれば、入札に参加しない建設業許可業者の企業情報、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報、公的機関の発注に係る入落札、及び、建設業に関する新聞記事情報、建設関連資料情報も検索・閲覧できるようにしたので、多くの企業会員が入落札情報を有効利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態につき、図１〜図２１を参照して説明する。本発明の入落札情報提供システムは、図１に示すように、インターネット１上に設けられた情報管理サーバ２と、該情報管理サーバ２にインターネット１を介して接続された情報管理者Ｃの端末装置３及び情報入力者Ａ，Ｂの端末装置４，…と、企業会員側の端末装置５，…とから構成されている。
【００１０】
情報管理サーバ２は、図示していないが、情報入力部と、データ格納部と、企業会員の登録処理部と、管理者及び企業会員のログイン認証部と、Ｗｅｂページ表示部と、情報処理部とを備えている。
【００１１】
情報入力部には、例えば、官庁から発表された入落札情報や独自の取材先から入手した情報が取材した記者の端末装置４，…を介してリアルタイムに入力される。
【００１２】
データ格納部には、図２に示すように、記者から入力された情報、即ち会員情報と、公的機関の発注に係る入落札情報（入札予報情報、及び、落札結果情報）と、該入札に参加する建設業許可業者の企業情報と、入札に参加する建設業許可業者を除く他の建設業許可業者の企業情報と、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報と、建設業に関する新聞記事情報と、建設関連資料情報とが格納されている。なお、新聞記事情報としては、公的機関の発注に係る入落札、及び、建設業に関する記事が閲覧できる。
【００１３】
Ｗｅｂページ表示部は、主として、企業会員の登録画面と、管理者及び企業会員のログイン認証画面と、各情報を選択する選択画面と、各情報を項目別に検索する検索画面と、各情報が一覧表示される閲覧画面と、各情報が詳細に表示される閲覧画面と、管理者の管理画面とから構成されている。
【００１４】
選択画面においては、図３に示すように、公的機関の発注に係る入落札情報（入札予報情報、及び、落札結果情報）、入札に参加する建設業許可業者の企業情報、入札に参加する建設業許可業者を除く他の建設業許可業者の企業情報、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報、建設業に関する新聞記事情報と、建設関連資料情報が選択メニューとして表示されている。
【００１５】
公的機関の発注に係る入札予報情報の検索画面においては、図４に示すように、発注機関名、工事名、施工場所、業種、入札日、指名業者が条件入力できる画面構成になっている。そして、この検索画面において条件を入力すると、図５に示すように、入札予報情報一覧が表示されて、落札日付、発注機関名、工事名、施工場所、予定価格、指定業者名が閲覧できる。さらに、図５の「Ｎｏ．１〜ｎ」をクリックすることで、図６に示す入札予報情報詳細、即ち、発注機関名、落札日付、業種名、工事名、工事概要、施工場所、工期、契約方法、落札業者名、落札金額、予定価格、調査基準額、指名業者名、工事成績評点が閲覧できる。
【００１６】
公的機関の発注に係る落札結果情報の検索画面においては、図７に示すように、発注機関名、工事名、施工場所、業種、落札日、落札業者、落札金額、特殊入札、検査日、他指名業者などが条件入力できる画面構成になっている。そして、この検索画面において条件を入力すると、図８に示すように、落札結果情報一覧が表示されて、落札日付、発注機関名、工事名、施工場所、落札業者名、落札金額、予定価格、調査基準額、評点などが閲覧できる。さらに、図８の「Ｎｏ．１〜ｎ」をクリックすることで、図９に示す落札結果情報詳細が表示されて、発注機関名、落札日付、業種名、工事名、工事概要、施工場所、工期、契約方法、落札業者名、落札金額、予定価格、調査基準額、指名業者名、工事成績評点が閲覧できる。加えて、図１０に示す落札結果情報集計検索画面において、集計項目（発注機関別、業種別、条件）、年、集計単位などを条件入力すると、図１１に示す落札結果情報集計一覧が表示されて、年ごとの件数、金額が閲覧できる。
【００１７】
入札に参加する建設業許可業者の企業情報の検索画面においては、図１２に示すように、社名、住所、事務所、採算月、審査基準（年月）、工種、工種別（総合評点、完工高評点、技術職員評点、基準決算額）、経営状況評点、基準決算額合計などが条件入力できる画面構成になっている。そして、この検索画面において条件を入力すると、図１３に示すような企業情報一覧が表示される（検索条件によって結果画面は異なる）。さらに、図１３の「Ｎｏ．１〜ｎ」をクリックすることで、企業情報詳細が表示される。この企業情報詳細としては、図示していないが、許可番号、商号、代表者名、住所、許可区分、決算月、申請受付日、創業年月日、法人設立年月日、許可年月日、事務所、技術職員数、事務職員数、役職・役員名、取引金融機関などが表示される一方、図１４に示すように、業種、完工高、許可区分、建設工事の種類、総合評点、完成工事高（基準決算以前の決算、基準決算、二年平均、評点）、技術職員数（１級、２級、他、評点）などが表示されて、同一画面で閲覧できるようになっている。なお、入札に参加しない建設許可業者の企業情報も選択メニューを選択して条件入力すれば、前記と同様に、検索・閲覧できるようになっている。
【００１８】
民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報の検索画面においては、図１５に示すように、受付事務所、用途、構造、階数、規模、許可提出日付、施工場所、設計業者、施工業者などが条件入力できる画面構成になっている。そして、この検索画面において条件を入力すると、図１６に示すように、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報が一覧表示されて、許可提出日付、受付事務所、用途、構造規模、施主名、施工業者、施主住所、施工場所、設計業者などが閲覧できる。
【００１９】
建設業に関する新聞記事情報の検索画面においては、図１７に示すように、掲載日、見出し検索、本文検索、ジャンル検索などが条件入力できる画面構成になっている。そして、この検索画面において条件を入力すると、入落札に関する記事一覧（記事内容と掲載日）が表示されて閲覧できる（図１８参照）。
【００２０】
建設関連資料情報は、図示していないが、建設資材の単価や仕様、建築基準法、業者格付、市町村予算、発注予定などが検索・閲覧できるようになっている。
【００２１】
管理者側の登録管理画面においては、企業会員の登録管理画面と、公的機関の発注に係る入札予報情報の登録管理画面と、公的機関の発注に係る落札結果情報の登録管理画面と、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報の登録管理画面とを備えている。
【００２２】
企業会員の登録管理画面は、登録された企業会員の情報の追加、変更、削除ができるように画面構成されている（図示せず）。
【００２３】
公的機関の発注に係る入札予報情報の登録管理画面においては、図１９に示すように、発注機関名、入札日時、工事名、工事概要、工期、工事場所、指名数、指名業者、単価契約や随意契約などの契約方法、予定価格、一般公募や指名入札などの発注形態、上記各項目の変更の有無を明記する備考が入力できるように構成されている。なお、契約方法としては、単価契約や随意契約などが入力され、発注形態としては、一般公募や指名入札などが入力され、備考には、上記各項目に変更があった場合にはその旨を明記するようになっている。
【００２４】
公的機関の発注に係る落札結果情報の登録管理画面においては、図２０に示すように、発注機関名、入札日時、工事名、工事概要、工期、工事場所、落札業者、落札金額、契約方法、予定価格、発注形態、調査金額、落札延期が入力される。
【００２５】
民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報の登録管理画面においては、図２１に示すように、受付事務所、許可・提出日、用途区分、用途、構造、階数、規模、構造、施主名、施主住所、施工場所、設計業者名、施工業者名が入力できるように構成されている。
【００２６】
つぎに本発明の入落札情報提供システムの使用態様について説明する。まず、企業会員の登録、検索・閲覧の手順について説明する。登録画面に従って所定の事項に入力すれば、会員用のパスワードが発行されて会員登録される。企業会員は、会員用のパスワードによって当サイトにアクセスし、ホームページを開く（図示せず）。このホームページにおいて、「選択」のメニューをクリックすると、図３に示す選択画面が表示される。選択メニューとしては、例えば、公的機関の発注に係る入札予報情報、公的機関の発注に係る落札結果情報、公的機関の入札に参加する建設業許可業者の企業情報、入札に参加する建設業許可業者を除く他の建設業許可業者の企業情報、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報、建設業に関する新聞記事情報、建設関連資料情報が表示される。
【００２７】
そして、例えば、公的機関の発注に係る入落札情報を閲覧したい場合には、公的機関の発注に係る入札予報情報、公的機関の発注に係る落札結果情報、公的機関の入札に参加する建設許可業者の企業情報、入札に参加する建設業許可業者を除く他の建設業許可業者の企業情報のいずれかを選択することで、所望の情報を取得できる。なお、企業情報には、入札に参加した企業の評点まで閲覧できるため、企業の優劣の判断基準にもなる。
【００２８】
一方、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報、建設業に関する新聞記事情報、建設関連資料情報を閲覧したい場合には、該当するメニューを適宜選択してクリックすれば、これらの情報を検索して閲覧できる。
【００２９】
さらに、管理者側では、管理者用のパスワードによって当サイトの管理画面を開いて、企業会員の情報の追加、変更、削除、公的機関の発注に係る入札情報の登録、公的機関発注に係る落札結果情報の登録、民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報、建設業に関する新聞記事情報、建設関連資料情報の登録を適宜行う。
【００３０】
なお、前記実施形態の場合における、各選択画面、各検索画面、各閲覧画面の構成は図示に限定されるものではなく、適宜変更可能である。また、各閲覧画面においては、例えば、企業名や発注機関名の名前順、或いは、評点の点数の高い順に並べ替えて表示できるように構成されている。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の入落札情報提供システムは、建築や土木だけでなく、例えば、インターネットオークションにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の入落札情報提供システムの概略構成図である。
【図２】図１の管理サーバのデータ格納部の図である。
【図３】選択メニューが表示された選択画面の図である。
【図４】公的機関の発注に係る入札予報情報の検索画面の図である。
【図５】公的機関の発注に係る入札予報情報一覧の閲覧画面の図である。
【図６】公的機関の発注に係る入札予報情報詳細の閲覧画面の図である。
【図７】公的機関の発注に係る落札結果情報の検索画面の図である。
【図８】公的機関の発注に係る落札結果情報一覧の閲覧画面の図である。
【図９】公的機関の発注に係る落札結果情報詳細の閲覧画面の図である。
【図１０】公的機関の発注に係る落札結果情報集計の検索画面の図である。
【図１１】公的機関の発注に係る落札結果情報集計一覧の閲覧画面の図である。
【図１２】入札に参加する建設業許可業者の企業情報の検索画面の図である。
【図１３】入札に参加する建設業許可業者の企業情報一覧の閲覧画面の図である。
【図１４】入札に参加する建設業許可業者の企業情報詳細の閲覧画面の図である。
【図１５】民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報の検索画面の図である。
【図１６】民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報の一覧の閲覧画面の図である。
【図１７】建設業に関する新聞記事情報の検索画面の図である。
【図１８】建設業に関する新聞記事情報一覧の閲覧画面の図である。
【図１９】公的機関の発注に係る入札予報情報の登録管理画面の図である。
【図２０】公的機関の発注に係る落札結果情報の登録管理画面の図である。
【図２１】民間建築に係る建築着工情報や建築計画情報及び建築確認申請情報の登録管理画面の図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  インターネット
２  情報管理サーバ
３  情報管理者の端末装置
４  情報入力者の端末装置
５  企業会員の端末装置
Ａ，Ｂ  情報入力者
Ｃ  情報管理者
Ｘ〜Ｚ  企業会員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005346529.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2005346529.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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