(57)【要約】【課題】  異常の検出場所の状況を正確且つ迅速に把握することができる警備システムを提供する。【解決手段】  警備対象に設置された監視システムの異常検出時に、監視情報を公衆回線網６００、インターネット網７００及び無線通信網８００の３つの経路で警備会社サーバ１００の発報すると共に、警備対象の住人や勤務者や警備会社警備員５００が携帯端末を保持し、携帯端末に監視システムよりの発報情報を受信可能とする共に警備会社サーバ１００よりの情報を受信可能とする。そして、異常発報のあった監視システム近隣の携帯端末で受信して状況確認を可能とすると共に、警備員は発報場所に向かう途中であっても直接監視システムの状況を確認でき、また、監視システムを遠隔操作して監視状況を適宜直接制御して確認でき、適切な対処が可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備依頼元に設置された監視装置と、
前記監視装置よりの監視結果を報知する報知装置と、
前記報知装置よりの報知情報を受信する警部会社施設に備えられた受信装置と、
前記受信装置による受信結果により警備依頼元の状況を警備担当者に送信する前記警部会社施設に備えられた送信手段と、
前記送信手段よりの送信情報及び前記報知手段の報知情報を受信可能な携帯端末とにより構成される警備システムであって、
前記携帯端末は、前記警備会社施設よりの情報と警備依頼元よりの監視結果を受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記報知装置は、前記監視装置の監視結果を無線で報知する無線報知手段を含み、
前記送信手段は警備依頼元の状況を警備担当者に無線送信する無線送信手段を含み、
前記携帯端末は他の装置よりの情報を無線で受信する無線受信手段を備えることを特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、他の装置よりの監視結果あるいは前記警備会社施設の送信手段よりの送信情報を受信する他情報受信手段と、
前記他情報受信手段の受信情報を無線送信する転送手段とを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の警備システム。
【請求項４】
前記報知装置は、少なくとも監視状態に応じて公衆回線網を介して前記警備会社施設を発呼して監視結果を報知する回線網発呼手段と、ネットワーク網を介して前記警備会社施設に監視結果を報知するネットワーク網報知手段とを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の警備システム。
【請求項５】
前記監視装置は、異常を検出すると、少なくとも異常を検出した時点以前の監視結果を前記報知装置に出力可能であり、
前記報知装置は、前記監視装置により異常検出直前の監視結果を報知することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の警備システム。
【請求項６】
前記監視装置には、監視場所の状況を撮影する少なくとも一つの撮影手段と、前記撮影手段の撮影情報を保持する保持手段と、前記監視場所の異常を検出する異常検出手段とを備え、
前記異常検出手段が異常を検出した時に前記保持手段が保持する撮影情報のうちの異常検出前後の前記撮影手段撮影情報を監視結果として前記報知装置に出力することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の警備システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記警備依頼元に設置された監視装置の監視状態を遠隔操作可能な監視装置操作手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の警備システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、前記警備依頼元に設置された監視装置の監視状態を遠隔操作可能な監視装置操作手段を備え、前記監視装置操作手段を用いて前記撮影手段を遠隔操作して前記監視装置の監視結果として出力する撮影情報を制御可能とすることを特徴とする請求項６記載の警備システム。
【請求項９】
警備依頼元に設置された監視装置と、警備会社に設置される警備会社装置と、各自が保持することが可能な携帯端末とで構成される警備システムにおける警備システム制御方法であって、
前記監視装置は監視状態を記憶手段に記憶し、異常を検知すると、監視情報を前記警備会社装置及び前記携帯端末に向けて報知し、
警備会社装置は前記報知装置よりの報知を受信すると当該警備依頼元情報を警備担当者の所持する携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記警備会社装置よりの前記警備依頼元情報と警備依頼元の監視装置よりの監視状態を受信して表示することにより、警備依頼元に向かう間であっても発報した警部依頼元の状態を直接監視装置より確認可能とすることを特徴とする警備システム制御方法。
【請求項１０】
前記監視装置及び警備会社装置と前記携帯端末間は無線通信可能に構成し、
前記監視装置は監視状態を無線で前記警備会社装置と他の携帯端末に報知し、
前記携帯端末は無線で他の装置よりの情報を受信することにより、前記監視装置に向けて移動中にも前記警部依頼元の状況を確認可能とすることを特徴とする請求項９記載の警備システム制御方法。
【請求項１１】
前記携帯端末は、他の装置よりの監視結果あるいは前記警備会社装置よりの送信情報を受信可能であり、
前記受信情報を他の携帯端末に転送することを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の警備システム制御方法。
【請求項１２】
前記監視装置は、少なくとも監視状態に応じて公衆回線網を介して前記警備会社装置を発呼して監視結果を報知すると共に、ネットワーク網を介して前記警備会社装置に監視結果を報知することを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の警備システム制御方法。
【請求項１３】
前記監視装置は、監視結果を順次記憶可能とし、異常を検出すると、少なくとも異常を検出した時点以前の監視結果を前記警備会社装置及び携帯端末に報知することを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれかに記載の警備システム制御方法。
【請求項１４】
前記監視装置は、監視場所の状況を撮影する少なくとも一つの撮影手段と、前記撮影手段の撮影情報を保持する保持手段と、前記監視場所の異常を検出する異常検出手段とを備え、
前記異常検出手段が異常を検出した時に前記保持手段が保持する撮影情報のうちの異常検出前後の前記撮影手段撮影情報を監視結果として報知することを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれかに記載の警備システム制御方法。
【請求項１５】
前記携帯端末は、前記警備依頼元に設置された監視装置の監視状態を遠隔操作可能な監視装置操作手段を備え、
前記監視装置の遠隔操作に応じた監視情報を受信して確認可能とすることを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれかに記載の警備システム制御方法。
【請求項１６】
前記携帯端末は、前記警備依頼元に設置された監視装置の監視状態を遠隔操作可能な監視装置操作手段を備え、前記監視装置操作手段を用いて接続された監視カメラを切り替えて撮影情報を受信して確認可能とすることを特徴とする請求項１４記載の警備システム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警備依頼元に設置された監視システムよりの監視結果に対応して迅速且つ適切に対応することができる警備システム及び警備方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防犯上の要請から、一般の会社のみならず、個人でも警備会社と契約して警備を依頼する例が増えてきている。従来の警備は、依頼元が大きな会社などであった場合には、警備会社よりの警備員の派遣を求め、常時警備員による警備を行っていた。工場や倉庫などにおいても同様である。
【０００３】
警備員の派遣費用は高額であるため、多額の警備費用が必要であり、誰でもが依頼するわけにはいかなかった、
【０００４】
そこで、近年の電子技術を使用した監視装置を使用して人手を介さずに警備依頼元を監視する警備システムを利用した警備が利用されてきている。この警備システムでは、警備依頼元に設置する監視システムで入出力口、窓等の開閉や破損を監視し、不必要に開閉されたり破壊されたような場合にこれを検知して警備会社に報知し、警備会社において問題発生場所や監視装置の状態を把握可能とするもので、問題発生箇所を特定してその場所に警備員を派遣し、警備員は現場に到着後現場の状況を目視確認し、必要な処理を行っていた。
【０００５】
警備員が無線通話装置を所持している場合には、警備員は現場に向かう際、あるいは現場に向かいながら。監視装置の監視情報を警備会社から受け取ることができるように構成されている例もあり、ある程度の予備知識をもって現場に到着できるものあった。
【０００６】
また、従来の警備システムでは、監視装置は、不審者の検出や不審者の侵入検出を行うためのセンサを警備場所に設置し、センサが異常を検出すると警報音を発したり異常の検出を警備会社に報知するものであり、報知は公衆電話回線網あるいは専用電話回線を利用して行われており、予め定められた警備会社の電話番号に発呼する等して異常の検出を報知していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来は警備会社で監視装置よりの報知を受け付けたとしても、警備員が現場に到着しなければ現場の状況がよく把握できなかった。これは、監視装置からの報知が、異常を検出したセンサの位置情報、センサ種別からの異常内容の推定情報である場合が大部分であり、リアルタイムで現場の情報を把握することができないためである。
【０００８】
また、監視装置にビデオカメラを接続し、例えばフラッシュ撮影を行って撮影情報を送信するものもあったが、あくまで撮影情報を見られるのは警備会社で異常報知を受けた者であり、現場に向かう警備員はこのものからの口頭による説明で現場の状況を予想するのみであり、やはり現場到着後でなければ詳細を把握することはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記従来技術の課題を解決することを目的としてなされたもので、警備員も現場の状況を詳細に把握することができ、適切な対応が可能な警備システム及び警備方法を提供することにある。係る目的を達成する一手段として、例えば本発明に係る一発明の実施の形態例は以下の構成を備える。
【００１０】
即ち、警備依頼元に設置された監視装置と、前記監視装置よりの監視結果を報知する報知装置と、前記報知装置よりの報知情報を受信する警部会社施設に備えられた受信装置と、前記受信装置による受信結果により警備依頼元の状況を警備担当者に送信する前記警部会社施設に備えられた送信手段と、前記送信手段よりの送信情報及び前記報知手段の報知情報を受信可能な携帯端末とにより構成される警備システムであって、前記携帯端末は、前記警備会社施設よりの情報と警備依頼元よりの監視結果を受信して表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
そして例えば、前記報知装置は、前記監視装置の監視結果を無線で報知する無線報知手段を含み、前記送信手段は警備依頼元の状況を警備担当者に無線送信する無線送信手段を含み、前記携帯端末は他の装置よりの情報を無線で受信する無線受信手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
そして例えば、前記携帯端末は、他の装置よりの監視結果あるいは前記警備会社施設の送信手段よりの送信情報を受信する他情報受信手段と、前記他情報受信手段の受信情報を無線送信する転送手段とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また例えば、前記報知装置は、少なくとも監視状態に応じて公衆回線網を介して前記警備会社施設を発呼して監視結果を報知する回線網発呼手段と、ネットワーク網を介して前記警備会社施設に監視結果を報知するネットワーク網報知手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
更に例えば、前記監視装置は、異常を検出すると、少なくとも異常を検出した時点以前の監視結果を前記報知装置に出力可能であり、前記報知装置は、前記監視装置により異常検出直前の監視結果を報知することを特徴とする。
【００１５】
又例えば、前記監視装置には、監視場所の状況を撮影する少なくとも一つの撮影手段と、前記撮影手段の撮影情報を保持する保持手段と、前記監視場所の異常を検出する異常検出手段とを備え、前記異常検出手段が異常を検出した時に前記保持手段が保持する撮影情報のうちの異常検出前後の前記撮影手段撮影情報を監視結果として前記報知装置に出力することを特徴とする。
【００１６】
更に例えば、前記携帯端末は、前記警備依頼元に設置された監視装置の監視状態を遠隔操作可能な監視装置操作手段を備えることを特徴とする。あるいは、前記携帯端末は、前記警備依頼元に設置された監視装置の監視状態を遠隔操作可能な監視装置操作手段を備え、前記監視装置操作手段を用いて前記撮影手段を遠隔操作して前記監視装置の監視結果として出力する撮影情報を制御可能とすることを特徴とする。
【００１７】
または、警備依頼元に設置された監視装置と、警備会社に設置される警備会社装置と、各自が保持することが可能な携帯端末とで構成される警備システムにおける警備システム制御方法であって、前記監視装置は監視状態を記憶手段に記憶し、異常を検知すると、監視情報をを前記警備会社装置及び前記携帯端末に向けて報知し、警備会社装置は前記報知装置よりの報知を受信すると当該警備依頼元情報を警備担当者の所持する携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記警備会社装置よりの前記警備依頼元情報と警備依頼元の監視装置よりの監視状態を受信して表示することにより、警備依頼元に向かう間であっても発報した警部依頼元の状態を直接監視装置より確認可能とする警備システム制御方法とすることを特徴とする。
【００１８】
そして例えば、前記監視装置及び警備会社装置と前記携帯端末間は無線通信可能に構成し、前記監視装置は監視状態を無線で前記警備会社装置と他の携帯端末に報知し、前記携帯端末は無線で他の装置よりの情報を受信することにより、前記監視装置に向けて移動中にも前記警部依頼元の状況を確認可能とする警備システム制御方法とすることを特徴とする。
【００１９】
また例えば、前記携帯端末は、他の装置よりの監視結果あるいは前記警備会社装置よりの送信情報を受信可能であり、前記受信情報を他の携帯端末に転送する警備システム制御方法とすることを特徴とする。
【００２０】
更に例えば、前記監視装置は、少なくとも監視状態に応じて公衆回線網を介して前記警備会社装置を発呼して監視結果を報知すると共に、ネットワーク網を介して前記警備会社装置に監視結果を報知する警備システム制御方法とすることを特徴とする。
【００２１】
また例えば、前記監視装置は、監視結果を順次記憶可能とし、異常を検出すると、少なくとも異常を検出した時点以前の監視結果を前記警備会社装置及び携帯端末に報知する警備システム制御方法とすることを特徴とする。
【００２２】
更に例えば、前記監視装置は、監視場所の状況を撮影する少なくとも一つの撮影手段と、前記撮影手段の撮影情報を保持する保持手段と、前記監視場所の異常を検出する異常検出手段とを備え、前記異常検出手段が異常を検出した時に前記保持手段が保持する撮影情報のうちの異常検出前後の前記撮影手段撮影情報を監視結果として報知する警備システム制御方法とすることを特徴とする。
【００２３】
また例えば、前記携帯端末は、前記警備依頼元に設置された監視装置の監視状態を遠隔操作可能な監視装置操作手段を備え、前記監視装置の遠隔操作に応じた監視情報を受信して確認可能とする警備システム制御方法とすることを特徴とする。
【００２４】
更に例えば、前記携帯端末は、前記警備依頼元に設置された監視装置の監視状態を遠隔操作可能な監視装置操作手段を備え、前記監視装置操作手段を用いて接続された監視カメラを切り替えて撮影情報を受信して確認可能とする警備システム制御方法とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、警備依頼元の状況を的確に把握して対応することができる。
【００２６】
例えば、携帯端末で警備会社施設よりの情報と警備依頼元よりの監視結果を受信して表示することができるため、携帯端末を警備会社社員が携帯することにより、警備会社よりの情報を受信できるのみならず、直接警備対象の警備依頼元の状況を受信して確認することができ、警備依頼元に移動中であっても直接警備依頼元の状況を自己の携帯端末で確認することができる。
【００２７】
しかも、無線で受け取ることができるため、不審者が電話線を切断などしたような場合にも、確実に監視装置の監視状況を報知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明に係る一発明の実施の形態例を詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する構成要素の相対配置、数値等に何ら限定されるものではなく、特に特定的な記載がない限り本発明の範囲を以下の記載に限定する趣旨ではない。
【００２９】
本発明に係る一実施の形態例の、警備システムの概略構成を図１を参照して以下に説明する。図１は本発明に係る一発明の実施の形態例の警備システムの概略構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１において、１００は警備会社の監視センターなどに設置されている警備会社サーバであり、警備依頼元から警備を依頼されている各警備対象より報知される監視情報を受信すると共に、例えば警備担当者である警備会社警備員の所持する携帯端末（例えば５５０）に警備情報を送信する。
【００３１】
１８０は警備会社サーバに接続されている警備依頼元情報や警備対象情報、監視装置情報、警備対象より送られる監視情報の記録などを行うと共に、各携帯端末情報を記憶するデータベースである。
【００３２】
２００、３００、…、４００は、警備会社と契約している警備依頼元の警備対象（警備場所）、２１０，３１０、…、４１０は警備対象２００、３００、…、４００に設置されている監視システムである。
【００３３】
２５０、３５０、…、４５０，５５０は各監視システムよりの可視情報等を受信すると共に、警備会社サーバ１００よりの警備情報を受信し、受信情報を表示画面に表示可能な携帯端末であり、監視システムを遠隔制御可能に構成されている。携帯端末は、監視システム設置場所住人（勤務者あるいは利用者）の所持する携帯端末の他に警備会社の警備員が所持する携帯端末などがある。
【００３４】
本実施の形態例では、携帯端末２５０、３５０、…、４５０，５５０として、本実施の形態例の動作制御を実現するソフトウェアプログラムを搭載し、拡張モジュールとして無線通信を行う通信カードを備えるＰＤＡ（Personal Digital Assistant）を利用できる。ＰＤＡを利用することにより、汎用製品を用いたシステム構築が可能となり、また仕様を変更する必要が生じた場合であっても、単に格納するソフトウェアプログラムを修正するのみで対応することで対処できる。
【００３５】
また、２６０，３６０、…、４６０は公衆回線網６００に接続されている電話機であり、電話回線は監視システム２５０、３５０、…、４５０，５５０にも接続されている。電話機２６０，３６０、…、４６０は警備とは無関係に通常の電話を行うためのもので、必ず備えていなくてもよい。
【００３６】
監視システム２１０，３１０、…、４１０は各監視対象場所に設置されている各種センサよりの監視情報及び検出情報を監視し、異常を検出すると警備会社サーバに向けて異常発生を発報する。
【００３７】
発報は、インターネット網７００を介したネットワーク発報と、公衆電話回線網６００を使用した電話発報により行う。更に、携帯端末２５０、３５０、…、４５０，５５０に対しても同様に異常発生を報知する。
【００３８】
なお、監視システム２５０、３５０、…、４５０，５５０を電話回線に直接接続すると共に、接続されている電話回線を用いた例えばＡＤＳＬ仕様でインターネット網７００に接続している。
【００３９】
６００は公衆回線網、７００はインターネット網、８００は各監視システム及び携帯端末、警備会社サーバ１００などよりの電波を受信して送信する例えば携帯電話通信網の基地局あるいは中継局と同様の機能を備える無線基地局（無線通信網）である。
【００４０】
公衆回線網６００は例えば通常の公衆電話回線網とすることができる。これは、警備会社と専用回線で接続されているものでもよく、ＩＳＤＮ回線網であっても良い。
【００４１】
また、本実施の形態例ではインターネット網７００が接続されているが、情報通信可能な機器が互いに接続可能なネットワーク網であればインターネット網に限定されるものではなく、警備会社に特有のＬＡＮで構成されていても、他の一般に公開されていないネットワーク網であっても良い。
【００４２】
無線通信網８００は、例えば現在各地にくまなく中継局などの設置されている携帯電話通信網、携帯電話のメール通信網を利用して情報の通信を行う用に構成すれば、既存の設備を利用することができ、改めて通信網を構築することなく無線通信が可能となる。
【００４３】
特に近年の情報通信技術の進歩により、データの圧縮、伸張技術が向上し、静止画像情報のみならず、動画情報までも通信することが可能になってきており、詳細を後述するように警備依頼元の監視システムが制御する監視カメラの撮影画像を、無線送信することも可能に構成されている。
【００４４】
以上の構成を備える本実施の形態例の警備システムにおいて、警備会社サーバ１００は、データベース１８０に警備依頼元の情報、警備対象の監視システム、及び各センサの設置場所情報等を登録しておき、必要に応じて読み出してきて表示可能である。
【００４５】
また、例えば警備員５００よりの要求に応じて警備員の所有する携帯端末５５０などに警備対象情報を送信して表示させることが可能に構成されている。また、警備対象の監視システムとの間で３つの異なる経路（公衆回線網６００、インターネット網７００、無線基地局８００）での通信路を形成可能であり警備対象に異常が発生した場合にも確実に警備対象との間の通信路を確保できるように構成されている。
【００４６】
このため、例えば警備対象に設置されている監視システムで異常を検知すると、異常を検出した監視システムは、公衆回線網６００を介して警備会社サーバを発呼して異常の報知する。同時に、インターネット網７００を介して警備会社サーバに接続してする異常を報知する。
【００４７】
本実施の形態例の監視システムは、以上の有線による異常報知に加え、無線基地局８００を介した無線送信による異常の報知が可能に構成されており、無線により携帯端末あるいは警備会社サーバ１００との間にも通信路を形成可能であり、監視システムの状況を報知できる。
【００４８】
なお、一旦警備会社システム１００との間の通信路が形成されると、警備会社サーバ１００による監視システムの遠隔制御が可能となり、各センサの状況を切り替え確認できる。
【００４９】
図１に示す警備会社サーバ１００の詳細構成を図２を参照して以下に説明する。図２は本実施の形態例の警備会社サーバ１００の詳細構成を示すブロック図である。
【００５０】
図２において、１１０は警備会社サーバ１００の全体制御を司る制御部、１１１は制御部１１０の制御プログラムや各種パラメータ等を記憶するＲＯＭ、１１２は各種の処理情報やアプリケーションプログラムなどを記憶可能なＲＡＭ、１１５は各種データやプログラムなどを記憶可能な外部記憶装置であり、例えば磁気ディスク装置（ハードディスク装置）等で構成する。
【００５１】
１２０は表示部１２５を制御し、表示部１２５とのインタフェースを司る表示制御部、１２５は表示部であり、例えばＣＲＴ表示装置あるいは液晶表示装置などで構成できる。１３０はキーボードあるいはタッチパネルなどで構成可能な各種指示入力や各種情報の入力を行うための操作部である。
【００５２】
１４０は公衆回線網６００とのインタフェースを司る回線制御部であり、ＡＣＵ、モデムを備えている。１５０はインターネット網７００とのインタフェースを司るインタフェース制御部であり、例えばルータあるいはターミナルアダプター機能等を備えている。
【００５３】
１６０は無線制御部であり、送信情報を無縁基地局８００、あるいは警備員の所有する携帯端末５５０、警備依頼元の所持する携帯端末（２５０，３５０，４５０等）との間の無電データ通信を行う。１７０は各種の入出力機器との間のインタフェースを司る入出力制御部であり、例えばデータベース１８０とのインタフェースとして機能し、データベース１８０に記録されている各種情報の読み出し制御と各種情報の書き込み制御を行う。
【００５４】
図１に示す監視システムの詳細構成を図３を参照して以下に説明する。図３は本実施の形態例の監視システムの詳細構成を示すブロック図である。
【００５５】
図３において、２１１は監視システムの全体制御を司る制御部、２１２は制御部２１１の制御プログラムや各種パラメータ等を記憶するＲＯＭ、２１３は各種の処理情報や監視情報の一時記憶を行うＲＡＭ、２１５は各種データやプログラムなどを記憶可能な外部記憶装置であり、例えば磁気ディスク装置（ハードディスク装置）等で構成する。
【００５６】
２１６は公衆回線網６００とのインタフェースを司る回線制御部であり、ＡＣＵ等を備えている。２１７はインターネット網７００とのインタフェースを司るインタフェース制御部であり、例えばルータ機能あるいはターミナルアダプター機能等を備えている。
【００５７】
２１８は無線制御部であり、送信情報を無縁基地局８００、あるいは警備依頼元の所持する携帯端末、警備員の所有する携帯端末５５０との間の無電データ通信を行う。２１５はキーボードなどで構成可能な各種指示入力や各種情報の入力を行うための操作部である。
【００５８】
２２０は各センサとの間のインタフェースを司る入出力制御部であり、各センサよりの監視情報の切り替え読み込みを制御する。２２１、２２２、２２３は、例えば警備対象の各警備箇所（警備する部屋）毎に設置されている監視カメラであり、センサ制御部２２０によりの制御で撮影範囲の制御が可能である。２２５，２２６，２２７は入出力口や窓などに設置されたセンサであり、稼働状態で入出力口や窓が開閉されたか否か、あるいは破壊されたか否かを検知可能である。
【００５９】
センサ２２５，２２６，２２７が異常を検出すると、センサ制御部２２０を介して制御部２１１にインタラプトし、制御部２１１では発報制御を行うことになる。また、制御部２１１では、センサ制御部２２０を制御し、監視カメラ２２１、２２２、２２３の撮影映像を比較し、監視領域に不振な人間の徘徊等の検出処理を行っており、検出した場合には、発報処理を行うと共に検出の根拠となった撮影画像（例えば異常検出時を含む検出前所定時間の撮影画像情報）を警備会社サーバ１００に送信する。
【００６０】
以上の構成を備える本実施の形態例の警備システムにおける警備制御及び異常検出時の制御を図４のフローチャートを参照して以下に説明する。図４は本実施の形態例の警備システムにおける警備制御及び異常検出時の制御を説明するためのフローチャートである。
【００６１】
警備会社サーバ１００は、警備対象に設置された監視システムのいずれにおいて異常が検出された場合には警備会社サーバ１００に対して発報し、異常を報知する。このため、ステップＳ１において、各監視システムのいずれかからの異常検出に伴う発報があるか否かを調べる。発報がない場合にはステップS９に進む。
【００６２】
監視システムで異常が検出されると、公衆回線網６００、ネットワーク網７００、あるいは無線通信網８００のいずれかを介して異常が報知される。警備会社サーバ１００がこの異常検出発報を検出するとステップＳ３に進み、異常を検出した警備対象の情報をデータベース１８０から読み出してきて表示する。例えば、この警備対象の住所などの場所情報及び警備対象の建家平面図、センサの設置位置情報等を表示する。これにより警備会社の担当者は異常を検出した住所をはじめとする必要な情報を目視確認できる。
【００６３】
そして続くステップＳ５で携帯端末に例えば無線通信網８００を介して発報があったことを報知する。この無線通信網としては例えば携帯電話通信網を利用することなどが考えられる。
【００６４】
発報を報知する携帯端末は、例えば現場近くにいる、あるいは現場担当の警備会社警備員の所持する携帯端末とする。また、契約により発報を報知した警備対象の住人、勤務者など、直接利害関係を有する人に報知してもよく、予め許可された契約により発報を報知した警備対象の近隣警備対象の住人、勤務者所有のＰ携帯端末にも報知するようにしても良い。
【００６５】
これにより、例えば火災発生など、緊急に対処すれば損害を最小限に抑えることができる場合など、近隣の住人の協力を迅速且つ容易に取り付けることができる。しかし、危険を伴う場合もあるので、警備会社の判断で発報内容によって報知する携帯端末を適宜選択しても良い。
【００６６】
それと共にステップＳ７において、警備対象の監視システムから送られてきた発報原因を例えばデータベース１８０に記録する。そしてステップＳ９に進む。
【００６７】
ステップＳ９においては、ステップＳ５において発報を報知した携帯端末、あるいは発報があった警備対象において予めアクセス許可された携帯端末よりの警備対象情報伝送要求が検出されたか否かを調べる。警備対象情報の伝送要求が検出されない場合にはステップＳ１３に進む。
【００６８】
一方、ステップＳ９で、ステップＳ５において発報を報知した携帯端末、あるいは発報があった警備対象において予めアクセス許可された携帯端末よりの警備対象情報伝送要求が例えばは無線通信網８００を介して送られてきた場合にはステップＳ１１に進み、データベース１８０より要求された警備対象情報を読み出してきて送信する。
【００６９】
警備対象情報としては、ステップＳ３で読み込んだ情報の他、監視システムから送られてきている異常検出情報が含まれる。携帯端末から具体的な情報種別を規定した要求がある場合には、できるだけ要求に沿った情報を送信しステップＳ１３に進む。但し、近所に住んでいる他の警備依頼者の携帯端末からの要求には、警備会社サーバ１００で警備会社の担当者が確認した事項について送るようにすることが望ましい。
【００７０】
ステップＳ１３では、操作部１３０からの操作指示が有るか否かを調べ、操作指示がなければステップＳ１に戻る。操作指示があればステップＳ１５に進み、指示に従った処理を実行する。
【００７１】
例えば、監視システムの遠隔操作指示であれば、通信路が既に確保されている場合には当該通信路を介して、通信路が確保されていなければ、例えばネットワーク網を介して、あるいは無線通信網８００を介して監視システムとの間の通信路を確保して監視システムとの間で情報の入出力か可能なセンサの検知結果、あるいは監視カメラ撮影情報を選択して送信させる制御などを行う。これにより警備対象の状況を正確に把握できる。
【００７２】
次に異常の制御を行う警備会社サーバ１００に対する警備依頼元から指定された警備対象の監視システムの動作制御を説明する。
【００７３】
監視システムでは、監視システムに電源が投入された場合にはステップＳ３１に処理を実行し、システムを起動して起動時に監視システムの初期処理を実行する。例えば、各センサの接続状態、各センサの動作状況、監視カメラの撮影状況の確認、他との通信手段の動作状況等の確認を行う。又、監視カメラのうちのいずれか一つの監視カメラ撮影画像を例えば外部記録装置に記録するように設定する。また、電源投入時の状況を検出して異常発生前の状態を確認する処理などを行う。そしてステップＳ３３に進む。
【００７４】
ステップＳ３３では、センサの検出結果あるいは監視カメラの撮影画像から監視状況に変化があり、異常が検出されたか否かを調べる。異常が検出された場合にはステップＳ３５に進み、異常検出を警備会社サーバ１００及び無線通信網８００に発報する。なお、以降の監視カメラ撮影画像の記録制御において、過去に記録した撮影画像をそのまま上書き消去など行わないようにして過去の記憶分の保存を行いステップＳ４１に進む。なお、無線通信網８００を介した発報に当たっては、善意の第三者に不要に盗聴されないように、予め承諾した携帯端末あるいは警備会社サーバのみに発報する。
【００７５】
異常の検出は、従来の警備システムで採用されている一般的な方法で行うことができ、例えばセンサが設定値以上の高温を検出し火事などのおそれがある場合、一定量異常の煙を検出した場合、監視場所の窓やドアの少なくとも一部が破壊された場合、監視カメラの撮影画像の例えば一部に予め定められた機器の所持が確認された場合、撮影画像の少なくとも一部が変化し、侵入者を検出したおそれがある場合、監視システムに接続されている商用電源段など、異常の検出方法に制限はない。
【００７６】
発報内容には、異常を検知したセンサあるいは監視カメラの情報、異常と判断した原因、異常が監視カメラからの撮影画像である場合には当該監視カメラの異常検知時の撮影画像を含む異常検知前所定時間分の撮影画像などである。
【００７７】
なお、ステップＳ３１の初期処理中に設定と異なる検出状態となっている場合には、警備会社サーバのみに異常を報知するのがよい。そして警備サーバ操作者の判断で他の携帯端末に報知することがよい。
【００７８】
一方、ステップＳ３３で異常の検出がない場合にはステップＳ３７に進み、センサの監視を続けると共に、現在撮影画像を記録するように設定されている監視カメラの撮影画像を一定時間、例えば１秒間分一時記録する。各監視カメラの撮影画像は過去所定時間分、例えば２０分間あるいは３０分間分の画像情報を記録することが望ましい。
【００７９】
続くステップＳ３９で、撮影情報を記録する監視カメラを切り替え次の監視カメラ画像を記録するように切り替える。ように各監視カメラ撮影画像を順次監視カメラを切り替えて（例えば１秒毎に切り替えて）記録するようにしている。この切り替え時間は、任意に切り替えることが可能であり、１秒以下であっても、又１秒以上であっても良い。そしてステップＳ４１に進む。なお、各センサの一定時間毎の検出状況も併せて記録しておくことにより監視システムの状況を広範囲に検証できる。
【００８０】
ステップＳ４１では、回線制御部２１６，インターネット制御部２１７，無線制御部２１８のいずれかから当該監視システムの遠隔操作指令が受信されたか否かを調べる。遠隔操作指令が来ていない場合にはステップＳ５３に戻る。
【００８１】
本実施の形態例では、当該監視システム設置場所の住人が所持する携帯端末、管理会社サーバ１００、又は警備員の所持する携帯端末５５０、あるいは、予め監視システム側で遠隔操作受け入れを許可して登録している携帯端末からの監視システムの遠隔操作が可能に構成されており、これらの機器からの遠隔操作指令が検知された場合にはステップＳ４１よりステップＳ４３に進む。そしてステップＳ４３で遠隔操作指令を受けた監視システムは指令に応じた動作を行う。そしてステップＳ３３に戻る。
【００８２】
遠隔操作指示には、「センサの検出状態の報知」、「監視カメラの選択及び選択した監視カメラの撮影画像の送信」、「指定した監視カメラに関する予め記録している撮影画像の送信」、「警報音の出力」、「記憶情報の読み出し送信」などがある。しかし、以上の例に限定されるものではなく、監視システムのあらゆる構成を遠隔操作可能に構成してもよく、また、新たに警報音の出力制御、照明の点灯制御、入出力口の開閉制御、消火設備あるいは排気設備の遠隔操作、防火シャッターの遠隔制御など、任意の設備の遠隔制御を可能に構成しても良い。
【００８３】
以上の警備会社サーバ、監視システムの制御について携帯端末の動作制御を、警備員の所持する携帯端末の動作制御を例として説明する。なお、他の携帯端末に特有の動作制御については以下の説明中で合わせて説明する。
【００８４】
携帯端末は電源が投入された状態でまずステップＳ７１で警備会社サーバ１００あるいは自己の担当している警備対象に設置された監視システム、あるいは自己が警備を担当している警備対象の居住者などの所持する携帯端末などからの発報があるか否かを調べる。発報が検出されなければステップＳ７７に進む。
【００８５】
一方、発報が検出された場合にはステップＳ７３に進み、発報と同時に送られてきた情報を例えば携帯端末の表示部に表示する。続いてステップＳ７５で発報元が警備会社サーバ１００であればそのまま、他の機器からの発報の受付である場合には、例えば無線通信網８００を介して警備会社サーバ１００との間に通信路を形成し、発呼元情報を受信して例えば表示部の一部にステップＳ７３で受信した発報情報と共に表示する。警備会社サーバ１００よりの制御で通信路が形成された場合には警備会社サーバ１００から送られてくる以上検出警備対象情報を表示することになる。
【００８６】
なお、警備員の所持する携帯端末でない場合には、発信元情報の送信内容はプライバシーの関係で一部情報に制限され、以上検知場所の愛称表示など、一般第三者による確認ができにくい様に制御することが望ましい。
【００８７】
ステップＳ７７では、携帯端末の有する操作部よりの操作指示入力がなされたか否かを調べる。操作指示がない場合にはステップＳ７１に戻る。
【００８８】
一方、ステップＳ７７で操作指示入力が検知された場合にはステップＳ７９に進み、操作指示入力が監視システムの遠隔操作指示入力か否かを調べる。監視システムの遠隔制御指示入力である場合にはステップＳ８１に進み、指示された監視システムの制御命令を指示する監視システムに送信出力する。
【００８９】
本実施の形態例では各監視システム、警備会社サーバ１００、各携帯端末のいずれにも固有の識別番号が割り当てられており、互いに間の情報の授受はこの識別番号を確認して行う。この識別番号は、例えば通信経路毎に異なっており、公衆回線網では電話番号に対応する識別番号を、インターネット網では機器アドレス番号を、無線通信網では例えばメールアドレス番号を、それぞれ割り当てることが考えられる。この番号は以上の例に限定されるものではなく、ユニーク情報であればニックネーム表示など任意の識別情報とできる。
【００９０】
遠隔操作指示を送信する場合には、「遠隔操作コマンド」に「自己の識別番号」、「操作する監視システム識別番号」、「操作指示コマンド種別」、「補助コマンド」等で構成することができる。なお、監視システムの遠隔制御コマンドは、特別な制御であるため、暗号化して送信し、受信した監視システムで復号化して対応する動作を行っても良い。
【００９１】
監視システムの制御部２１１では、例えば無線制御部２１８を介してこの遠隔操作指示を受信すると、受信した指示の内容を解析し、監視システム識別番号が自システムに割り当てられている識別番号か否かを確認し、時システムに割り当てられている識別番号である場合には自己に対する指示であると認識する。
【００９２】
続いて操作指示を送ってきた携帯端末識別番号などを調べ、自システムを遠隔操作可能な携帯端末として予め登録されている携帯端末か否かを調べる。そして自システムの遠隔操作を許可している携帯端末からの遠隔操作指示であることを確認してから指示の種別の解析に進む。以上の条件を満たさない遠隔操作指示は無視する。
【００９３】
そして制御部２１１は以上の条件を満たす遠隔操作指示であって場合にはその指示コマンドの解析を行い、監視カメラの遠隔操作であればセンサ制御部２２０を制御し、操作指示に従った監視カメラの撮影情報を送信したり、センサの検出状況を送信したりといった制御を行うと共に制御結果を無線制御部２１８から送信する。又はＲＡＭ２１３又は外部記憶装置２１５を制御して記録内容を読み出して無線制御部２１８を介して遠隔操作した携帯端末あるいは警備会社サーバに送ることになる。
【００９４】
このため、続くステップＳ８３において、監視システムは遠隔操作を行った携帯端末に遠隔操作の結果を送信して携帯端末で受信するそして受信情報を表示画面の例えば一部に表示する。そしてステップＳ８５に進む。
【００９５】
例えば、従来は、発報があった場合に、担当者が現場に到着するまでは警備会社サーバでしか発報場所の状況を確認できなかったものが、本実施の形態例によれば、例えば、警備担当者が直接発報もとよりの発報を受け取ることが可能であるばかりか、現場の状況で確認の必要がある場合には監視システムを遠隔操作して直接確認することができる。
【００９６】
このため、発報場所に向かっている間にもある程度現場の状況が確認でき、現場到着前に到着後に何を行うべきかのメドをたてることも可能となり、現場でどの場所が安全でどの場所が危険か、直接警備場所内に入って良いのか、警察官の到着を待って入る必要があるのか、それまでにする必要がある作業がどれかなどを適切且つ迅速に行うことができる。この効果は非常の顕著であり、質の高い、顧客に安心をしてもらう警備か可能となる。
【００９７】
また、他の携帯端末からも監視システムの遠隔操作が可能であるため、例えばいわゆる向こう三軒両隣の人の持つ携帯端末から近隣発報元情報を確認でき、例えばぼやが発生したような場合であっても、発生場所、発生状況を的確に知ることができ、近隣のひとが何をなすべきかを知ることができる。例えば、ごく初期の段階での消火が可能であると共に、住人などがどの場所にいるのか等も目視確認することができ、まっすぐ適切な場所に直行して適切な対処が可能となる。
【００９８】
ステップＳ８５では、携帯端末の操作部よりの操作指示が収集情報の報知指示か否かをしたベル収集情報の報知指示である場合には、指示された相手に自己の収集した情報及び所持者の認識内容等を例えば無線通信網８００を介して送信する。そしてステップＳ７１に戻る。
【００９９】
例えば、警備員が収集した駆けつけた現場の状況の収集情報を警備会社サーバ１００に送信したり、現場に向かっている途中で近隣の住人の携帯端末に現場の状況を転送して確認を依頼して結果を送信してもらうなどの指示を行う場合などが考えられ、又、発報元の住人の持つ携帯端末に現場の状況を転送して指示を仰ぐことなども考えられる。住人が現場にいない場合などに特に有効である。
【０１００】
一方、ステップＳ８５で収集情報の報知指示でない場合にはステップＳ８９に進み、指示入力に対応した処理を実行する。そして処理実行後ステップＳ７１に戻る。例えば、キーボードよりの情報入力である場合には入力された情報を内蔵メモリに記憶し、表示領域の変更指示であれば指示に従った表示を行い、表示内容の切り替えであれば指示に従った表示内容の切り替えを行う。
本実施の形態例では、以上のように制御するため、警備対象に設置された監視システムの情報を警備会社サーバ１００のみではなく、例えば警備員の所持する携帯端末で直接受け取ることができる。このため、例えば自分の担当している警備現場であれば、センサや監視カメラの設置場所も十分に把握している場合が多く、状況に応じた適切なセンサ、監視カメラの情報を選択して確認することも可能となり、適切な対応が可能となる。
【０１０１】
また例えば、現場に向かう警備員が、単に警備会社担当者から発報場所や発報状況を電話などを介して聞くのみでなく、携帯端末の表示部の表示画面に発報場所や発報状況を受信して表示することができ、聞き間違いや聞き忘れを無くすことができ、確実に警備対象の状況を伝えることができる。
【０１０２】
更に、警備対象を撮影した静止画情報や動画情報を受信して表示することにより、より詳細に発報場所状況を確認することができ、適切な対応ができる。又異常検出に至るまでの情報を記録しているため、異常検出時あるいは異常検出後の状況のみならず、異常検出に至るまでの経過を警備会社サーバや携帯端末に送ることができ、より的確に現場の状況を把握できる。このため、発報が誤報かどうかをより確実に判断することができる。即ち、異常検出前に猫が監視カメラの撮影領域を横切った画像が送られてきた場合には、誤報であると確認でき、しかもこの画像を記憶しておくことにより、後刻の確認証拠として利用することもできる。
【０１０３】
例えば、警備対象に不審者が侵入したような場合に、警備員は警備会社サーバからその旨の報告を受け取るのみならず、現場の状況を静止画あるいは動画として受信し、目視確認できる。
【０１０４】
更に、監視システムが直接携帯端末に情報を送信することが可能であるため、現場の状況を直接警備員が確認できる。例えば、不審者が電話線を切断した場合においても無線通信網を介して発報でき、発報席に携帯端末も含まれているため、その後に警備対象の商用電源が落とされても、わずかのバッテリーで異常の発報ができ、携帯端末で発報を受信すれば例えその後に監視システムが動作不能になっても、発報を受信した携帯端末を利用して現場の状況を確認できる。
【０１０５】
このため、監視システムが動作不能であっても、近隣の携帯端末に連絡して現場の状況確認を依頼することもでき、また、警備員も直接近隣のあるいは現場の携帯端末に状況を報知や確認を求めることができ、迅速に且つ的確に警備対象の状況確認、対応が可能となる。
【０１０６】
特に、警備員の携帯端末が警備会社よりの情報と共に、発報元からの情報を受け取り表示画面を分割すれば同時に目視確認でき、たとえが便が到着までに現場の状況を確認でき、適切な対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明に係る一発明の実施の形態例の警備システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態例の警備会社サーバの詳細構成を示すブロック図である。
【０１０８】
【図３】本実施の形態例の監視システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態例の警備システムの制御を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１００    警備会社サーバ
１１０    制御部
１１１    ＲＯＭ
１１２    ＲＡＭ
１１５    外部記憶装置
１２０    表示制御部
１２５    表示部
１３０    操作部
１４０    回線制御部
１６０    無線制御部
１７０    入出力制御部
１８０    データベース
２００、３００、…、４００    は警備依頼元の警備対象（警備場所）
２１０，３１０、…、４１０    監視システム
２１１    制御部
２１２    ＲＯＭ
２１３    ＲＡＭ
２１５    外部記憶装置
２１６    回線制御部
２１７    インタフェース制御部
２１８    無線制御部
２２０    入出力制御部
２２１、２２２、２２３    監視カメラ
２２５，２２６，２２７    センサ
２５０、３５０、…、４５０，５５０    携帯端末
２６０，３６０、…、４６０電話機
６００     公衆回線網
７００    インターネット網
８００    無線基地局（無線通信網）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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