(57)【要約】【課題】  消費電力及び受信漏れを抑えつつ、データ通信量の増加を防ぐことが可能な無線装置を提供することを目的とする。【解決手段】  Ｃ局はＡ局から送信されたＲＴＳを受信すると、ＲＴＳのヘッダに付加されているデータパケットの送信先アドレスを参照し、送信先アドレスから他局宛のデータパケットが送信されることを確認する。そして、Ｃ局は同じくＲＴＳのヘッダに付加されている通信予定期間情報に基づいて、パケット送信禁止期間を求め、そのパケット送信禁止期間を電力低減期間とし、その電力低減期間、ＲＦ部やＢＢＰ部などへの電力供給を停止または低減する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信が行われる無線通信ネットワークにおいて使用される無線装置であって、
他の無線装置間で送受信されるパケットを受信すると、前記パケットに付加されている前記他の無線装置間における無線回線の使用予定期間を示す通信予定期間情報に基づいて電力低減期間を求め、前記電力低減期間当該無線装置の一部の回路への電力供給を停止または抑制することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線装置であって、
前記他の無線装置間で送受信されるパケットは、データパケットを送信したい旨を示す送信要求パケット、前記データパケットの受信準備が完了した旨を示す受信準備完了パケット、または前記データパケットであることを特徴とする無線装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線装置であって、
前記電力低減期間は、前記通信予定期間情報に基づいて求められるパケット送信禁止期間よりも前に終了することを特徴とする無線装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の無線装置であって、
前記電力低減期間が所定期間よりも大きいとき、前記電力低減期間当該無線装置の一部の回路への電力供給を停止または抑制することを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット通信が行われる無線通信ネットワークにおいて使用される無線装置に関し、特に、その無線装置の消費電力抑制に関する。
【背景技術】
【０００２】
パケット通信が行われる無線通信ネットワークにおいて使用される無線装置の消費電力を抑えることは従来から行われている。
例えば、アクセスポイントと移動端末（無線装置）との通信において、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレーム内にウェイクアップ信号を適当に配置してスリープ時間を最大化して、移動端末のエネルギーを節約することが行われている。（例えば、特許文献１参照）
また、例えば、アクセスポイントのスキャンを行い、アクセスポイントと通信可能なら、スキャン間隔時間を設定し、ノーマルモードかパワーセーブモードに入る。一方、通信可能でないときは、上記スキャン間隔時間よりも長いスキャン間隔時間を設定し、ディープスリープモードに入ることが行われている。（例えば、特許文献２参照）
また、例えば、親機からパケットを受信すると、そのあとタイマーにある時間Ｔ１をセットして受信部の電力をオフする。そして、時間Ｔ１経過後、別の時間Ｔ２をタイマーにセットして受信部の電力を受信部の電力をオンにして受信を行う。そして、時間Ｔ２経過後、再びタイマーに先の時間Ｔ１をセットして受信部の電力をオフにすることが行われている。（例えば、特許文献３参照）
しかしながら、上述のような無線装置の消費電力の抑制方法では、いずれも各無線装置におけるそれぞれの消費電力抑制期間（例えば、上記スリープ期間や上記時間１など）が固定であるため、消費電力抑制期間中に自分宛のデータが発生した場合は、次回以降の電力回復期間まで自分宛のデータを受信できないという問題がある。
【０００３】
そこで、このような問題を解消するために、例えば、リンクが確立しているネットワーク中の端末局へデータ伝送を行う際、データと共に次にデータ転送する時間を示すデータを送り、そのデータを受信した端末局がデータに示される時間から求めた休眠時間、電源をオフすることが考えられる。（例えば、特許文献４参照）
これにより、各端末局は自分宛のデータの受信タイミングに合わせて電源をオンし、自分宛のデータを受信することができるので、消費電力を抑えつつ、自分宛のデータの受信漏れを抑えることができる。
【特許文献１】特表２００２−５４１７３１号  （第１８〜３５頁、第１〜１９図）
【特許文献２】特開２００３−１０８２７１号  （第５〜９頁、第１〜６図）
【特許文献３】特開２０００−３０７５５０号  （第４〜９頁、第１〜１５図）
【特許文献４】特開２００２−３００１７５号  （第７〜１５頁、第１〜１２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のようなデータと共に次にデータを転送する時間を示すデータを送り、その時間を示すデータに基づく休眠時間、電源をオフする消費電力の抑制方法では、次にデータを転送する時間を示すデータを付加する必要があるため、データ通信量が増加するという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明では、消費電力及び受信漏れを抑えつつ、データ通信量の増加を防ぐことが可能な無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために本発明では、以下のような構成を採用した。
すなわち、本発明の無線装置は、パケット通信が行われる無線通信ネットワークにおいて使用される無線装置であって、他の無線装置間で送受信されるパケットを受信すると、前記パケットに付加されている前記他の無線装置間における無線回線の使用予定期間を示す通信予定期間情報に基づいて電力低減期間を求め、前記電力低減期間当該無線装置の一部の回路への電力供給を停止または抑制することを特徴とする。
【０００７】
このように、他の無線装置間で送受信されるパケットを受信した無線装置は、通信予定期間情報に基づく電力低減期間、無線装置の一部の回路への電力供給を停止または抑制することができるので、その分消費電力を抑えることができる。
【０００８】
また、他の無線装置間で送受信されるパケットを受信した無線装置は、例えば、電力低減期間をパケットの受信終了時からそのパケットに対応するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）の受信終了時までの期間とすると、すぐ次にくるパケットの受信に備えることができ、受信漏れを抑えることができる。
【０００９】
また、上記他の無線装置間で送受信されるパケットを、データパケットを送信したい旨を示す送信要求パケット、前記データパケットの受信準備が完了した旨を示す受信準備完了パケット、または前記データパケットとして構成してもよい。
【００１０】
また、上記電力低減期間を、前記パケット送信禁止期間よりも前に終了するように構成してもよい。
これにより、より確実に次にくるパケットの受信に備えることができる。
【００１１】
また、上記無線装置は、前記電力低減期間が所定期間よりも大きいとき、前記電力低減期間当該無線装置の一部の回路への電力供給を停止または抑制するように構成してもよい。
【００１２】
これにより、例えば、データパケットがフラグメンテーション（Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）により分割されて送信され、ＡＣＫとＡＣＫの期間が短くなる場合は、無線装置の一部の回路への電力供給の停止または抑制を行わないようにすることができるので、無線装置の一部の回路への電力供給の停止または抑制の制御に消費される電力を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消費電力及び受信漏れを抑えつつ、データ通信量の増加を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の実施形態の無線装置における消費電力抑制の一例を示す図である。なお、図１（ａ）はＢ局宛のデータ（ＤＡＴＡ）をもつＡ局（無線装置）のパケット送信タイミング及びパケット受信タイミングの一例を示している。また、図１（ｂ）はＢ局（無線装置）のパケット送信タイミング及びパケット受信タイミングの一例を示している。また、図１（ｃ）は少なくともＡ局を受信可能な場合のＣ局（無線装置）のパケット受信タイミングの一例を示している。また、図１（ｄ）はＣ局のパケット送信禁止期間（ＮＡＶ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）の開始タイミング（上向き矢印）及び終了タイミング（下向き矢印）を示している。また、図１（ｅ）はＣ局のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部やＢＢＰ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）部などへの電力供給停止タイミング（下向き矢印）及び電力供給再開タイミング（上向き矢印）を示している。また、本実施形態における無線装置は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１系無線ＬＡＮの無線通信ネットワークに使用されてもよい。
【００１５】
まず、Ａ局は、図１（ａ）に示すように、Ｂ局宛にデータを送信したい旨を示すＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）（送信要求パケット）を送信する。
次に、Ｂ局は、Ａ局から送信されたＲＴＳを受信すると、ＲＴＳのヘッダに付加されているデータの送信先アドレスを参照する。
【００１６】
次に、Ｂ局は、送信先アドレスにより自分宛のデータが送信されることを確認すると、データパケットの受信準備を行った後に、図１（ｂ）に示すように、受信準備が完了した旨を示すＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）（受信準備完了パケット）を送信する。
【００１７】
次に、Ａ局は、図１（ａ）に示すように、Ｂ局から送信されたＣＴＳを受信すると、Ｂ局宛のデータパケットを送信する。
そして、Ｂ局は、図１（ｂ）に示すように、Ａ局から送信されたデータパケットを受信すると、ＡＣＫをＡ局宛に返信する。
【００１８】
本実施形態では、このようなＡ局とＢ局との間で通信が行われている場合のＣ局の消費電力制御について考える。
まず、Ｃ局は、図１（ｃ）に示すように、Ａ局から送信されたＲＴＳを受信すると、ＲＴＳのヘッダに付加されているデータパケットの送信先アドレスを参照する。
【００１９】
次に、Ｃ局は、送信先アドレスにより他局宛のデータパケットが送信されることを確認すると、同じくＲＴＳのヘッダに付加されている通信予定期間情報（Ａ局−Ｂ局間において無線回線が使用される予定期間を示す情報であって、例えば、Ｂ局におけるＲＴＳの受信終了タイミングからＡ局におけるＡＣＫの受信終了タイミングまでの期間を示す情報など）に基づいて、図１（ｄ）に示すようなパケット送信禁止期間を求め、その期間パケットの送信を禁止する。
【００２０】
そして、Ｃ局は、求められたパケット送信禁止期間を電力低減期間とし、その電力低減期間ＲＦ部やＢＢＰ部などへの電力供給を停止または低減する。なお、Ｃ局は、図１（ｅ）に示すように、電力低減期間をパケット送信禁止期間より少し前に終了するように設定してもよい。
【００２１】
このように、Ａ局から送信されたＢ局宛のＲＴＳを受信したＣ局は、通信予定期間情報に基づく電力低減期間ＲＦ部やＢＢＰ部などの一部の回路への電力供給を停止または抑制することができるので、その分消費電力を抑えることができる。
【００２２】
また、Ａ局から送信されたＢ局宛のＲＴＳを受信したＣ局は、例えば、上述のように電力低減期間をＲＴＳの受信終了時からそのＲＴＳに対応するＡＣＫの受信終了時までの期間とすると、すぐ次にくるＲＴＳなどの受信に備えることができ、受信漏れを抑えることができる。
【００２３】
また、Ａ局から送信されたＢ局宛のＲＴＳを受信したＣ局は、電力低減期間をパケット送信禁止期間より少し前に終了するように設定することで、より確実にすぐ次にくるＲＴＳなどの受信に備えることができる。
【００２４】
次に、本発明の実施形態の無線装置における消費電力抑制の他の例を説明する。
図２は、本発明の実施形態の無線装置における消費電力抑制の他の例を示す図である。なお、図２に示すＡ〜Ｃ局間の通信例は、基本的に図１に示すＡ〜Ｃ局間の通信例と同様であるが、Ｃ局はＢ局のみ受信可能な場合を想定している点が図１に示すＡ〜Ｃ局間の通信例と異なる。
【００２５】
まず、Ｃ局は、図２（ｃ）に示すように、Ｂ局から送信されたＣＴＳを受信すると、ＣＴＳのヘッダに付加されているデータパケットの送信先アドレスを参照する。
次に、Ｃ局は、送信先アドレスにより他局宛のデータパケットが送信されることを確認すると、同じくＣＴＳのヘッダに付加されている通信予定期間情報（例えば、Ａ局におけるＣＴＳの受信終了タイミングからＡ局におけるＡＣＫの受信終了タイミングまでの期間を示す情報など）に基づいて、図２（ｄ）に示すようなパケット送信禁止期間を求め、その期間パケットの送信を禁止する。
【００２６】
そして、Ｃ局は、求められたパケット送信禁止期間を電力低減期間とし、その電力低減期間ＲＦ部やＢＢＰ部などへの電力供給を停止または低減する。なお、Ｃ局は、図２（ｅ）に示すように、電力低減期間をパケット送信禁止期間より少し前に終了するように設定してもよい。
【００２７】
このように、Ｂ局から送信されたＡ局宛のＣＴＳを受信したＣ局は、通信予定期間情報に基づく電力低減期間ＲＦ部やＢＢＰ部などの一部の回路への電力供給を停止または抑制することができるので、その分消費電力を抑えることができる。
【００２８】
また、Ｂ局から送信されたＡ局宛のＣＴＳを受信したＣ局は、例えば、上述のように電力低減期間をＣＴＳの受信終了時からそのＣＴＳに対応するＡＣＫの受信終了時までの期間とすると、すぐ次にくるＲＴＳやＣＴＳなどの受信に備えることができ、受信漏れを抑えることができる。
【００２９】
また、Ｂ局から送信されたＡ局宛のＣＴＳを受信したＣ局は、電力低減期間をパケット送信禁止期間より少し前に終了するように設定することで、より確実にすぐ次にくるＲＴＳやＣＴＳなどの受信に備えることができる。
【００３０】
次に、本発明の実施形態の無線装置における消費電力抑制の他の例を説明する。
図３は、本発明の実施形態の無線装置における消費電力抑制の他の例を示す図である。なお、図３に示すＡ〜Ｃ局間の通信例は、基本的に図１に示すＡ〜Ｃ局間の通信例と同様であるが、Ａ局からデータパケットが送信されるときに初めてＣ局はＡ局を受信可能になった場合を想定している点が図１に示すＡ〜Ｃ局間の通信例と異なる。
【００３１】
まず、Ｃ局は、図３（ｃ）に示すように、Ａ局から送信されたデータパケットを受信すると、データパケットのヘッダに付加されているデータパケットの送信先アドレスを参照する。
【００３２】
次に、Ｃ局は、送信先アドレスにより受信したデータパケットが他局宛のデータパケットであることを確認すると、同じくデータパケットのヘッダに付加されている通信予定期間情報（例えば、Ｂ局におけるデータパケットのヘッダの受信終了タイミングからＡ局におけるＡＣＫの受信終了タイミングまでの期間を示す情報など）に基づいて、図３（ｄ）に示すようなパケット送信禁止期間を求め、その期間パケットの送信を禁止する。
【００３３】
そして、Ｃ局は、求められたパケット送信禁止期間を電力低減期間とし、その電力低減期間ＲＦ部やＢＢＰ部などへの電力供給を停止または低減する。なお、Ｃ局は、図３（ｅ）に示すように、電力低減期間をパケット送信禁止期間より少し前に終了するように設定してもよい。
【００３４】
このように、Ａ局から送信されたＢ局宛のデータパケットを受信したＣ局は、通信予定期間情報に基づく電力低減期間ＲＦ部やＢＢＰ部などの一部の回路への電力供給を停止または抑制することができるので、その分消費電力を抑えることができる。
【００３５】
また、Ａ局から送信されたＢ局宛のデータパケットを受信したＣ局は、例えば、上述のように電力低減期間をデータパケットのヘッダの受信終了時からそのデータパケットに対応するＡＣＫの受信終了時までの期間とすると、すぐ次にくるＲＴＳ、ＣＴＳ、またはデータパケットなどの受信に備えることができ、受信漏れを抑えることができる。
【００３６】
また、Ａ局から送信されたＢ局宛のデータパケットを受信したＣ局は、電力低減期間をパケット送信禁止期間より少し前に終了するように設定することで、より確実にすぐ次にくるＲＴＳ、ＣＴＳ、またはデータパケットなどの受信に備えることができる。
【００３７】
次に、本実施形態の無線装置における電力低減期間の設定方法について説明する。
図４は、電力低減期間の設定方法の一例を示す図である。なお、図４は図１（ｃ）に示すＣ局における電力低減期間の設定方法を示している。また、図４（ａ）はＲＴＳのフレームフォーマットを示している。また、図４（ｂ）はＣ局における電力低減期間の生成動作を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、図４（ａ）に示すように、ＲＴＳ４０のフレームフォーマットは、例えば、ヘッダ領域４１と、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）領域４２とを備えて構成されている。また、ヘッダ領域４１は、例えば、デュレーション（Ｄｕｒａｔｉｏｎ）領域４３と、データパケットの送信先である無線端末のアドレスが格納される送信先アドレス領域４４とを備えて構成されている。
【００３９】
次に、Ｃ局における電力低減期間の生成動作について説明する。
図４（ｂ）に示すように、まず、ステップＳ１において、Ｃ局はＲＴＳ４０を受信すると、次に、ステップＳ２において、Ｃ局はＲＴＳ４０の送信先アドレス領域４４から送信先アドレスを参照して、自分のアドレスと送信先アドレスとが一致するか否かを判断する。
【００４０】
そして、自分のアドレスと送信先アドレスとが一致する場合（ステップＳ２がＹｅｓ）、ステップＳ３において、Ｃ局はデータパケットの受信準備を行い、ＣＴＳなどを送信する。
【００４１】
一方、自分のアドレスと送信先アドレスとが一致しない場合（ステップＳ２がＮｏ）、ステップＳ４において、Ｃ局はデュレーション領域４３から通信予定期間情報を参照して、その通信予定期間情報に基づいて、カウンタ値をセットする。
【００４２】
次に、ステップＳ５において、Ｃ局はカウンタのカウントダウンを開始すると共に、カウンタのカウントダウン中ＦＲ部やＢＢＰ部などへの電力供給を停止または低減する。
そして、ステップＳ６において、Ｃ局はカウンタのカウントダウンが終了すると、ＦＲ部やＢＢＰ部などへの電力供給を元に戻し、ＲＴＳ、ＣＴＳ、またはデータパケットの受信に備える。
【００４３】
次に、カウンタのカウントダウン開始タイミングについて説明する。
図５（ａ）は、図３に示すＣ局において生成される電力低減期間の具体例を示している。
【００４４】
図５（ａ）では、Ｃ局におけるデータパケットの受信終了タイミングをカウントダウン開始タイミングとしている。
このように、図５（ａ）に示すＣ局の消費電力制御の例では、データパケット５０のヘッダ領域５１の受信終了タイミングからデータパケット５０のＦＣＳ領域５３の受信終了タイミングまでの期間とそれに続くカウンタ値が示す期間とを合わせた期間を電力低減期間としている。
【００４５】
なお、図１及び図２に示す実施形態では、パケット送信禁止期間を電力低減期間とする構成であるが、図５（ａ）と同様に、ＲＴＳまたはＣＴＳのヘッダ領域の受信終了タイミングから所定時間経過後までの期間とカウンタ値が示す期間とを合わせた期間を電力低減期間として設定してもよい。
【００４６】
また、カウンタの開始時間及び終了時間を任意に設定可能としてもよい。
次に、本実施形態の無線装置について説明する。
図５（ｂ）は、本実施形態の無線装置を構成する機能ブロックを示す図である。
【００４７】
図５（ｂ）に示すように、本実施形態の無線装置６０は、例えば、基地局（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）や移動端末装置（ノートパソコンやＰＤＦ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ））などに備えられる無線通信部（無線ＬＡＮカードなど）に相当するものであり、例えば、ＲＦ部６１と、ＢＢＰ部６２と、ＭＡＣ部６３とを備えて構成されている。
【００４８】
例えば、図４（ｂ）に示す電力低減期間の生成動作は、図５（ｂ）に示すＭＡＣ部６３で行われ、電力低減制御信号がＭＡＣ部６３からＲＦ部６１やＢＢＰ部６２へ出力されることにより、図１〜図３に示すような電力低減期間ＲＦ部６１やＢＢＰ部６２への電力供給を停止または低減させる。
【００４９】
次に、フラグメンテーションによりデータパケットが分割されて連続に送信される場合を考える。
図６は、データパケットが分割されて連続に送信される場合における無線装置の消費電力抑制の一例を示す図である。なお、図６（ａ）はＢ局宛のデータをもつＡ局のパケット送信タイミング及びパケット受信タイミングの一例を示している。また、図６（ｂ）はＢ局のパケット送信タイミング及びパケット受信タイミングの一例を示している。また、図６（ｃ）はＡ局において分割されたデータパケットを送信する時に初めてＡ局を受信可能になった場合のＣ局のパケット受信タイミングの一例を示している。また、図６（ｄ）はＣ局のパケット送信禁止期間（ＮＡＶ）の開始タイミング（上向き矢印）及び終了タイミング（下向き矢印）を示している。また、図６（ｅ）はＣ局のＲＦ部やＢＢＰ部などへの電力供給停止タイミング（下向き矢印）及び電力供給再開タイミング（上向き矢印）を示している。
【００５０】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、Ａ局からＢ局へデータパケットを送信するために、まず、Ａ局からＲＴＳが送信され、そのＲＴＳに対してＢ局からＣＴＳが送信され、そのＣＴＳに対してＡ局からデータパケットが送信される。このデータパケットを送信する際、Ａ局はデータパケットを分割して連続に送信している。
【００５１】
このとき、Ｃ局は、図６（ｃ）〜図６（ｅ）に示すように、分割された各データパケットに対応させて電力低減期間を設定している。
しかしながら、図６に示すように、各データパケットの送信間隔が短く、各データパケットに対応する各電力低減期間も短い場合、電力供給制御部（図５（ｂ）の例では、ＭＡＣ部６３）における電力低減期間を求めるために消費される電力がデータパケットの分割個数に応じて増加し、たとえＲＦ部やＢＢＰ部（図５（ｂ）の例では、ＲＦ部６１またはＢＢＰ部６２）などの消費電力を抑えても無線装置全体の消費電力が増加してしまうおそれがある。
【００５２】
そこで、電力低減期間と所定期間とを比較し、電力低減期間が所定期間よりも大きいときのみ、電力低減期間ＲＦ部やＢＢＰ部などへの電力供給を停止または低減する方法が考えられる。
【００５３】
図７（ａ）はＡ局、Ｂ局、及びＣ局におけるパケット通信の構成を示す図である。
図７（ａ）に示すように、Ａ〜Ｃ局は、それぞれ互いに、ＲＴＣ、ＣＴＳ、またはデータパケットなどのパケットを送受信することが可能なものとする。
【００５４】
また、図７（ｂ）は図７（ａ）に示すＡ〜Ｃ局においてそれぞれ互いに送受信されるデータパケットのフレームフォーマットの一例を示している。
図７（ｂ）に示すように、データパケット５０のフレームフォーマットは、例えば、ヘッダ領域５１と、データ領域５２と、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）領域５３とを備えて構成されている。また、ヘッダ領域５１は、例えば、デュレーション（Ｄｕｒａｔｉｏｎ）領域５４と、データパケット５０の送信先である無線端末のアドレスが格納される送信先アドレス領域５５とを備えて構成されている。
【００５５】
また、図７（ｃ）は図７（ａ）に示すＣ局における電力低減期間の生成動作を示すフローチャートである。なお、ここでは、Ｂ局宛のデータパケット５０またはＣ局宛のデータパケット５０をＡ局が送信する場合のＣ局における電力低減期間の生成動作について説明する。
【００５６】
図７（ｃ）に示すように、まず、ステップＳＴ１において、Ｃ局はデータパケット５０を受信すると、次に、ステップＳＴ２において、Ｃ局はデータパケット５０の送信先アドレス領域５５から送信先アドレスを参照して、自分のアドレスと送信先アドレスとが一致するか否かを判断する。
【００５７】
そして、自分のアドレスと送信先アドレスとが一致する場合（ステップＳＴ２がＹｅｓ）、ステップＳＴ３において、Ｃ局はデータパケット５０を自分宛のデータパケットとして受信しそのデータパケット５０に対応するＡＣＫをＡ局に返信する。
【００５８】
一方、自分のアドレスと送信先アドレスとが一致しない場合（ステップＳＴ２がＮｏ）、ステップＳＴ４において、Ｃ局はデュレーション領域５４から通信予定期間情報を参照して、その通信予定期間情報に基づいて、カウンタ値をセットする。
【００５９】
次に、ステップＳＴ５において、Ｃ局はカウンタ値が閾値以上であるか否かを判断する。なお、閾値はパケットを受信する際の無線装置全体の消費電力を考慮して設定されてもよい。
【００６０】
そして、カウンタ値が閾値以上でないと判断する場合（ステップＳＴ５がＮｏ）、ステップＳＴ６において、Ｃ局は電力低減期間、ＲＦ部やＢＢＰ部などへの電力供給の停止または低減を行わず、すなわち、Ｃ局はＲＦ部やＢＢＰ部などへ電力供給を続け、ＲＴＳ、ＣＴＳ、またはデータパケットの受信に備える。
【００６１】
一方、カウンタ値が閾値以上であると判断する場合（ステップＳＴ５がＹｅｓ）、ステップＳＴ７において、Ｃ局はカウンタのカウントダウンを開始すると共に、カウンタのカウントダウン中ＦＲ部やＢＢＰ部などへの電力供給を停止または低減する。
【００６２】
そして、ステップＳＴ８において、Ｃ局はカウンタのカウントダウンが終了すると、ＦＲ部やＢＢＰ部などへの電力供給を元に戻し、ＲＴＳ、ＣＴＳ、またはデータパケットの受信に備える。
【００６３】
これにより、他局宛のデータパケットがフラグメンテーションにより分割されて送信され、ＡＣＫとＡＣＫの期間が短くなる場合、その分割された他局宛のデータパケットを受信した無線装置は、無線装置の一部の回路への電力供給の停止または抑制を行わないようにすることができるので、無線装置の一部の回路への電力供給の停止または抑制の制御に消費される電力を抑えることができる。
【００６４】
なお、上記実施形態では、ＲＴＳ／ＣＴＳを使用したデータパケット通信における電力低減制御を示しているが、例えば、ＲＴＳ／ＣＴＳを使用しないデータパケット通信に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態の無線装置における消費電力抑制の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の無線装置における消費電力抑制の他の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の無線装置における消費電力抑制の他の例を示す図である。
【図４】電力低減期間の設定方法の一例を示す図である。
【図５】電力低減期間の具体例を示す図である。
【図６】フラグメンテーションにより分割されたデータパケットが送信される際の無線装置における消費電力抑制の一例を示す図である。
【図７】電力低減期間の設定方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
４０      ＲＴＳ
４１      ヘッダ領域
４２      ＦＣＳ領域
４３      デュレーション領域
４４      送信先アドレス領域
５０      データパケット
５１      ヘッダ領域
５２      データ領域
５３      ＦＣＳ領域
５４      デュレーション領域
５５      送信先アドレス領域
６０      無線装置
６１      ＲＦ部
６２      ＢＢＰ部
６３      ＭＡＣ部
【図１】
2005277647.tif 000003
【図２】
2005277647.tif 000004
【図３】
2005277647.tif 000005
【図４】
2005277647.tif 000006
【図５】
2005277647.tif 000007
【図６】
2005277647.tif 000008
【図７】
2005277647.tif 000009