(57)【要約】【課題】ユーザが自分のパーソナルボックス以外のボックスにドキュメントデータなどのデータを保存した場合において、そのボックスの所有者にとってのセキュリティ性およびデータ管理の利便性を保ちつつ、保存者であるユーザがそのデータにアクセスできるようにする。【解決手段】ログインしているユーザＵ１からユーザＵ２に付与するドキュメントデータ７０を当該他のユーザのボックスＢ１に記憶させるデータ記憶制御部３１と、ドキュメントデータ７０にアクセスするためのアクセス権を、このドキュメントデータ７０がボックスＢに記憶された際に、ユーザＵ１、Ｕ２の両方に対して与え、かつ、ユーザＵ１がログアウトした際に、ユーザＵ１に対するこのアクセス権を消去する、アクセス権設定部３２と、を複合機１に設ける。【選択図】図３
2005346366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に記憶されているデータについてのアクセス権の管理を行うアクセス管理システムであって、
当該アクセス管理システムにログインしているユーザから他のユーザに付与するデータである付与データを記憶装置に記憶させる記憶制御手段と、
前記付与データにアクセスするためのアクセス権を、当該付与データが前記記憶装置に記憶された際に、当該付与データの付与元である前記ユーザおよび付与先である前記他のユーザの両方に対して与え、かつ、当該ユーザが当該アクセス管理システムからログアウトした際に、当該ユーザに対する当該アクセス権を消去する、アクセス権管理手段と、
を有することを特徴とするアクセス管理システム。
【請求項２】
ユーザごとに記憶領域が設けられている記憶装置に記憶されているデータについてのアクセス権の管理を行うアクセス管理システムであって、
当該アクセス管理システムにログインしている第一のユーザから第二のユーザに付与するデータである付与データを当該第二のユーザの前記記憶領域に記憶させる記憶制御手段と、
前記付与データにアクセスするためのアクセス権を、当該付与データが前記記憶領域に記憶された際に、当該記憶領域を有する前記第二のユーザおよび当該付与データの付与元である前記第一のユーザの両方に対して与え、かつ、当該第一のユーザが当該アクセス管理システムからログアウトした際に、当該第一のユーザに対する当該アクセス権を消去する、アクセス権管理手段と、
を有することを特徴とするアクセス管理システム。
【請求項３】
データを記憶するためのボックスがユーザごとに設けられてなる画像形成装置であって、
当該画像形成装置にログインしている第一のユーザから第二のユーザに付与するデータである付与データを当該第二のユーザの前記ボックスに記憶させる記憶制御手段と、
前記付与データにアクセスするためのアクセス権を、当該付与データが前記ボックスに記憶された際に、当該ボックスを有する前記第二のユーザおよび当該付与データの付与元である前記第一のユーザの両方に対して与え、かつ、当該第一のユーザがログアウトした際に、当該第一のユーザに対する当該アクセス権を消去する、アクセス権管理手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記アクセス権管理手段は、前記付与データが前記ボックスに記憶された際には、前記第二のユーザに対しては前記アクセス権として当該付与データの読取り権のみを与え、前記第一のユーザがログアウトした際に、当該第二のユーザに対して前記アクセス権としてフルアクセス権を与える、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記アクセス権管理手段は、前記第一のユーザがログアウトするタイミングに関わらず、前記第二のユーザが前記付与データにアクセスした際に、前記第一のユーザに対する前記アクセス権を消去する、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ボックスごとに前記付与データへのアクセスの優先者を設定しておく優先者設定手段を有し、
前記アクセス権管理手段は、
前記付与データが記憶される前記ボックスの前記優先者が付与元のユーザである場合は、当該付与データが当該ボックスに記憶された際には、前記第二のユーザに対しては前記アクセス権として当該付与データの読取り権のみを与え、前記第一のユーザがログアウトした際に、当該第二のユーザに対して前記アクセス権としてフルアクセス権を与え、
前記付与データが記憶される前記ボックスの前記優先者が付与先のユーザである場合は、当該付与データが当該ボックスに記憶された際には、当該第一のユーザおよび当該第二のユーザの両方にフルアクセス権をアクセス権として与え、当該第二のユーザが前記付与データにアクセスした際に、前記第一のユーザがログアウトするタイミングに関わらず、当該第一のユーザに対するアクセス権を消去する、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項７】
ジョブデータに基づいて処理を実行する処理実行手段を有する画像形成装置であって、
当該画像形成装置にログインしているユーザから指定された処理の内容を示す前記ジョブデータを所定のボックスに記憶させる記憶制御手段と、
前記所定のボックスに前記ジョブデータが記憶された際に、指定元の前記ユーザに対して当該ジョブデータにアクセスするためのアクセス権を与え、かつ、当該ユーザがログアウトした際に、当該アクセス権を消去する、アクセス権管理手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記処理実行手段は、前記ジョブデータの指定元である前記ユーザがログアウトした後で、当該ジョブデータに基づく処理の実行を開始する、
請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
記憶装置に記憶されているデータについてのアクセス権の管理を行うアクセス管理方法であって、
ログイン中のユーザから他のユーザに付与するデータである付与データを記憶装置に記憶させるステップと、
前記付与データにアクセスするためのアクセス権を、当該付与データが前記記憶装置に記憶された際に、当該付与データの付与元である前記ユーザおよび付与先である前記他のユーザの両方に対して与え、かつ、当該ユーザが当該アクセス管理システムからログアウトした際に、当該ユーザに対する当該アクセス権を消去する、ステップと、
を有することを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項１０】
記憶装置に記憶されているデータについてのアクセス権の管理を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
ログイン中のユーザから他のユーザに付与するデータである付与データを記憶装置に記憶させる処理と、
前記付与データにアクセスするためのアクセス権を、当該付与データが前記記憶装置に記憶された際に、当該付与データの付与元である前記ユーザおよび付与先である前記他のユーザの両方に対して与え、かつ、当該ユーザが当該アクセス管理システムからログアウトした際に、当該ユーザに対する当該アクセス権を消去する、処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置に記憶されているデータを管理する装置および方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ボックス機能が備わった画像形成装置が普及し始めている。係る機能によると、ユーザごとに「パーソナルボックス」または「個人ボックス」などと呼ばれる記憶領域を設けることができる。そして、各ユーザは、自分の画像データまたは文書データなどのドキュメントデータを自分のパーソナルボックスに保存しておくことができる。
【０００３】
また、スキャナ、ＦＡＸ、プリンタ、およびネットワーク接続などの機能が備わるなど、画像形成装置はますます多機能化している。このような多機能な画像形成装置は、複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと呼ばれている。これらの機能を用いてジョブを実行する場合には、そのジョブの内容を示すジョブデータが所定のボックスに格納される。
【０００４】
これらの機能を効率的に利用するための方法も提案されている。特許文献１に記載される方法によると、ログアウトの指示がなされた場合に、以前に指示した未実行のジョブがあるか否かを判断する。そして、未実行のジョブがあると判断された場合に、ユーザにジョブを一覧表示する報知を行う。これにより、未実行の処理の存在に気付かずにログアウトするのを防止することができる。
【０００５】
特許文献２に記載される方法によると、プリントサーバがワークステーションのログアウトを検知すると、プリンタ装置の電源装置を通常モードから省エネモードに変更する。これにより、プリンタ装置の効率的な消費電力管理を可能とする。
【０００６】
特許文献３に記載される方法によると、クライアントに対する未処理のイベントがあれば、そのクライアントがログインしたときに、その未処理のイベントを処理する。
【０００７】
特許文献４に記載される方法によると、ホストコンピュータに転送されてきた画像データから使用者情報の記述された部分の画像データを抽出し、その使用者情報として記述されている内容を認識するとともに、その認識した使用者情報の内容が予め入力された現在ログインしている使用者のものか否かを比較する。そして、現在ログインしている使用者のものであると確認されれば、画像データをディスプレイに表示したり、外部記憶装置に保存したりする一方、現在ログインしている使用者のものでないと確認された場合は、画像データの破棄等を行う。これにより、ユーザが望まない原稿の取り込みを防止するとともに、セキュリティの向上を実現する。
【特許文献１】特開平１１−１３４２９４号公報
【特許文献２】特開平１１−１６１４４９号公報
【特許文献３】特開２００２−１４２０６１号公報
【特許文献４】特開２００１−３３３２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上に述べたボックス機能によると、ユーザは、ドキュメントデータを他のユーザのパーソナルボックスに保存し、または他のユーザのドキュメントデータを自分のパーソナルボックスに保存してもらうことによって、他のユーザとドキュメントデータのやり取りを行うことができる。ところが、パーソナルボックスに保存されているドキュメントデータは、セキュリティやデータの整合性などの観点から、限られたユーザ（例えば、パーソナルボックスの所有者および管理者のみ）しかアクセスすることができない。ユーザは、他のユーザのパーソナルボックスにドキュメントデータを保存した場合は、その後、一切そのドキュメントデータにアクセスすることができない。
【０００９】
しかし、そうすると、ドキュメントデータの保存後に、その内容を確認や文章の訂正や削除などの操作を行う必要が生じても、特許文献１〜４に記載されるような従来の方法では、ユーザはこれらの操作を行うことはできない。
【００１０】
ドキュメントデータの保存者であるユーザに対してこれらのデータのアクセス権を与えることも考えられるが、そうすると、ドキュメントデータを付与されたユーザにとって、セキュリティ上およびデータ管理上あまり好ましくない。
【００１１】
本発明は、このような問題点に鑑み、ユーザが自分のパーソナルボックス以外のボックスにドキュメントデータなどのデータを保存した場合において、そのボックスの所有者にとってのセキュリティ性およびデータ管理の利便性を保ちつつ、保存者であるユーザがそのデータにアクセスできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るアクセス管理システムは、記憶装置に記憶されているデータについてのアクセス権の管理を行うアクセス管理システムであって、当該アクセス管理システムにログインしているユーザから他のユーザに付与するデータである付与データを記憶装置に記憶させる記憶制御手段と、前記付与データにアクセスするためのアクセス権を、当該付与データが前記記憶装置に記憶された際に、当該付与データの付与元である前記ユーザおよび付与先である前記他のユーザの両方に対して与え、かつ、当該ユーザが当該アクセス管理システムからログアウトした際に、当該ユーザに対する当該アクセス権を消去する、アクセス権管理手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
前記アクセス管理システムを、データを記憶するためのボックスがユーザごとに設けられてなるＭＦＰなどの画像形成装置に適用してもよい。この場合は、当該画像形成装置にログインしている第一のユーザから第二のユーザに付与するデータである付与データを当該第二のユーザの前記ボックスに記憶させる記憶制御手段と、前記付与データにアクセスするためのアクセス権を、当該付与データが前記ボックスに記憶された際に、当該ボックスを有する前記第二のユーザおよび当該付与データの付与元である前記第一のユーザの両方に対して与え、かつ、当該第一のユーザがログアウトした際に、当該第一のユーザに対する当該アクセス権を消去する、アクセス権管理手段と、を当該画像形成装置に設ける。
【００１４】
前記アクセス権管理手段は、前記付与データが前記ボックスに記憶された際には、前記第二のユーザに対しては前記アクセス権として当該付与データの読取り権のみを与え、前記第一のユーザがログアウトした際に、当該第二のユーザに対して前記アクセス権としてフルアクセス権を与える。または、前記第一のユーザがログアウトするタイミングに関わらず、前記第二のユーザが前記付与データにアクセスした際に、前記第一のユーザに対する前記アクセス権を消去する。
【００１５】
当該画像形成装置が、ジョブデータに基づいて処理を実行する処理実行手段を有する場合は、当該画像形成装置にログインしているユーザから指定された処理の内容を示す前記ジョブデータを所定のボックスに記憶させる記憶制御手段と、前記所定のボックスに前記ジョブデータが記憶された際に、指定元の前記ユーザに対して当該ジョブデータにアクセスするためのアクセス権を与え、かつ、当該ユーザがログアウトした際に、当該アクセス権を消去する、アクセス権管理手段と、を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ユーザが自分のパーソナルボックス以外のボックスにドキュメントデータなどのデータを保存した場合において、そのボックスの所有者にとってのセキュリティ性およびデータ管理の利便性を保ちつつ、保存者であるユーザがそのデータにアクセスできるようにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１はネットワークシステム１００の全体的な構成の例を示す図、図２は複合機１のハードウェア構成の例を示す図、図３は複合機１の機能的構成の例を示す図である。
【００１８】
ネットワークシステム１００は、図１に示すように、複合機１、端末装置２（２Ａ、２Ｂ、…）、および通信回線４などによって構成される。これらの複合機１および端末装置２は、通信回線４を介して互いに接続されている。通信回線４として、ＬＡＮ、インターネット、専用線、または公衆回線などが用いられる。
【００１９】
複合機１は、図２に示すように、制御ユニット１１、印刷ユニット１２、および画像読取ユニット１３などによって構成される。この複合機１は、コピー、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ、またはドキュメントサーバなどの機能を集約した画像形成装置であって、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）と呼ばれることもある。
【００２０】
「ドキュメントサーバ」は、ユーザまたはグループごとにパーソナルボックスを与えておき、各ユーザが自分または所属するグループのパーソナルボックスによって画像ファイルなどのドキュメントデータを保存し管理するための機能である。「ボックス機能」などと呼ばれることもある。「パーソナルボックス」は、ドキュメントデータなどを蓄積（保存）しておくための記憶領域であり、パーソナルコンピュータにおける「フォルダ」または「ディレクトリ」に相当し、ハードディスク１１ｃに設けられている。パーソナルボックスまたはこれに格納されるデータにアクセス権を設定し、他のユーザに使用させることもできる。このように、複合機１は、パーソナルボックスに格納されるデータについてのアクセス権の管理を行うアクセス管理システムでもあると言える。以下、パーソナルボックスを「ボックスＢ」と記載する。
【００２１】
画像読取ユニット１３は、原稿台、ＣＣＤなどのイメージセンサ、および原稿自動送り装置などによって構成されており、原稿の画像を光学的に読み取って電子データに変換して画像データを生成する。つまり、スキャナ装置である。印刷ユニット１２は、印刷データに基づいて所定の用紙に画像を印刷する、レーザタイプまたはインクジェットタイプの印刷装置（プリンタ、エンジン）である。
【００２２】
制御ユニット１１は、制御部１１ａ、操作パネル１１ｂ、ハードディスク（ＨＤＤ）１１ｃ、画像処理部１１ｄ、ネットワークインタフェース１１ｅ、プリンタインタフェース１１ｆ、およびスキャナインタフェース１１ｇなどによって構成され、印刷ユニット１２および画像読取ユニット１３の制御などを行う。
【００２３】
ネットワークインタフェース１１ｅは、通信回線４を介して他の複合機１または端末装置２などとデータのやり取りを行うためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１ｅとして、ネットワークカード（Network Interface Card）またはモデムなどが用いられる。プリンタインタフェース１１ｆおよびスキャナインタフェース１１ｇは、それぞれ、印刷ユニット１２および画像読取ユニット１３と接続するためのインタフェースである。
【００２４】
操作パネル１１ｂは、複合機１のユーザのためのユーザインタフェース（ＵＩ）であって、液晶ディスプレイおよび操作部などによって構成される。液晶ディスプレイは、操作画面または設定画面などを表示する。操作部は、テンキーおよびスタートボタンなどのボタンまたはキーを有する。操作パネル１１ｂとして、タッチパネルを用いてもよい。
【００２５】
画像処理部１１ｄは、画像の色補正、天地補正、および傾き補正などの補正処理、複合機１に対応するページ記述言語で書かれた画像データまたはファクシミリのデータなどをビットマップデータに変換する処理、および画像読取ユニット１３などによって得られた画像データをそのページ記述言語の画像データまたはファクシミリのデータなどに変換する処理などを行う。
【００２６】
制御部１１ａは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、および複合機１の各部を制御するための回路などによって構成される。ハードディスク１１ｃには、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびファームウェアなどのプログラムおよびデータなどが記憶されている。ファームウェアには、コピー、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ、またはドキュメントサーバなどの各機能すなわち複合機１の基本機能に係る処理を実行するためのプログラムのほか、図３に示すデータ記憶制御部３１、アクセス権設定部３２、アクセス制御部３３、ジョブ実行制御部３４、アクセス権データベース３５、および優先度データベース３６などの機能を実現するためのプログラムが含まれている。これらのプログラムまたはデータは必要に応じてＲＡＭにロードされ、ＣＰＵによってプログラムが実行される。プログラムの全部または一部は、ＲＯＭまたは不揮発性メモリなどに記憶されていてもよい。または、図３に示す各部の機能の一部または全部を、プロセッサ（制御用回路）によって実現するように構成してもよい。
【００２７】
ユーザは、自分のボックスＢにドキュメントデータ７０を格納して保存しておくことができる。また、自分が作成するなどしたドキュメントデータ７０を、他のユーザのボックスＢに格納することによって当該他のユーザに付与することができる。さらに、一時保管用のボックスにジョブデータ７１を格納することによって、データ転送などの処理を複合機１に実行させることができる。以下、この一時保管用のボックスをユーザ用のボックスＢと区別するために、「一時保管ボックスＢＴ」と記載することがある。ユーザは、ボックスＢまたは一時保管ボックスＢＴにデータを格納する操作を、複合機１の操作パネル１１ｂによって行うことができる。または、端末装置２によっても行うことができる。
【００２８】
図４は優先度情報８２の例を示す図、図５はボックスアクセス権情報８０の例を示す図、図６はデータアクセス権情報８１の例を示す図である。以下、ユーザＵ１、Ｕ２、…に対してそれぞれボックスＢ（Ｂ１、Ｂ２、…）が与えられている場合を例に、図３に示す各部の処理内容などについて説明する。
【００２９】
優先度データベース３６は、図４に示すような優先度情報８２を記憶している。優先度情報８２は、ボックスごとのアクセス権の設定に関する優先者を示しており、アクセス権設定部３２による処理のために用いられる。優先度情報８２は、ボックスの所有者であるユーザが端末装置２を操作するなどして設定しておくことができる。優先度情報８２の使用方法については、後に説明する。
【００３０】
アクセス権データベース３５は、図５に示すようなボックスアクセス権情報８０および図６に示すようなデータアクセス権情報８１を有しており、各ボックスＢ、一時保管ボックスＢＴ、各ボックスＢに格納されたドキュメントデータ７０、および一時保管ボックスＢＴに格納されたジョブデータ７１についてのアクセス権の管理を行う。
【００３１】
図５のボックスアクセス権情報８０は、各ボックス（ユーザごとのボックスＢおよび一時保管ボックスＢＴ）について各ユーザに対して与えられたアクセス権の内容を示している。「Ｒ」は、ボックスに格納されているドキュメントデータ７０またはジョブデータ７１の読取り権（Ｒｅａｄ権）を意味する。例えば、ユーザＵ１はボックスＢ１について「Ｒ」が設定されているので、ボックスＢ１に格納されているドキュメントデータ７０などの読取り権を有している。読取り権を有するユーザは、これらのドキュメントデータ７０を開いて（ファイルをオープンし）、その内容を閲覧または確認することができる。
【００３２】
「Ｗ」は、ボックスに格納されているドキュメントデータ７０またはジョブデータ７１の書込み権（Ｗｒｉｔｅ権）を意味する。書込み権を有するユーザは、これらのドキュメントデータ７０などをオープンし、内容の一部または全部を修正し、追加し、または削除するなど、更新の作業を行うことができる。
【００３３】
「Ｄ」は、ボックスに格納されているドキュメントデータ７０またはジョブデータ７１の削除権（Ｄｅｌｅｔｅ権）を意味する。削除権を有するユーザは、これらのドキュメントデータ７０などを削除（消去）することができる。
【００３４】
「Ａ」は、ボックスへのドキュメントデータ７０またはジョブデータ７１の追加権を意味する。追加権（Ａｄｄ権）を有するユーザは、そのボックスに新たにドキュメントデータ７０またはジョブデータ７１を格納することができる。図５に示すように、各ユーザは、自分自身の所有するボックスＢについては、すべての操作（読取り、更新、削除、および追加）のアクセス権すなわちフルアクセス権を有している。また、他のユーザの所有するボックスＢについては追加権のみを有している。したがって、他のユーザのボックスＢにドキュメントデータ７０を追加（新規に格納、保存）することによって、当該他のユーザに対してドキュメントデータ７０を与えることができる。
【００３５】
図６のデータアクセス権情報８１は、各ドキュメントデータ７０またはジョブデータ７１について各ユーザに対して与えられたアクセス権の内容を示している。「Ｒ」、「Ｗ」、および「Ｄ」は、それぞれ、そのドキュメントデータ７０またはジョブデータ７１の読取り権、書込み権、および削除権を意味する。例えば、ユーザＵ２は「ドキュメントＤ１１」というドキュメント名（文書名）のドキュメントデータ７０について「Ｒ」、「Ｗ」、および「Ｄ」が設定されているので、そのドキュメントデータ７０の読取り権、書込み権、および削除権（すなわち、フルアクセス権）を有している。
【００３６】
ジョブデータ７１が指定の宛先にデータを転送するためのものである場合は、「Ｔｒ」、「Ｔｗ」、「Ｔｄ」という種類のアクセス権も設定することもできる。「Ｔｒ」は、宛先の読取り権を意味する。この読取り権を有するユーザは、宛先を画面に表示させるなどして確認することができる。「Ｔｗ」は、宛先の書込み権を意味する。この読取り権を有するユーザは、宛先の追加や変更を行うことができる。「Ｔｄ」は、宛先の削除権を意味する。この削除権を有するユーザは、宛先を削除することができる。
【００３７】
「−」は、そのドキュメントデータ７０またはジョブデータ７１が格納されているボックスのボックスアクセス権情報８０に従うことを意味する。例えば、「ドキュメントＤ１１」のドキュメントデータ７０はボックスＢ１に格納されているものとする。ユーザＵ１は、そのドキュメントデータ７０について「−」と設定されているので、そのドキュメントデータ７０についてのアクセス権は、ボックスＢ１のボックスアクセス権情報８０が適用される。したがって、そのドキュメントデータ７０について読取り権、書込み権、および削除権を有している。一方、ユーザＵ３は、ボックスＢ１について追加権しか有していない。したがって、そのドキュメントデータ７０についてのアクセス権が与えられていない。
【００３８】
なお、データアクセス権情報８１はボックスアクセス権情報８０よりも優先して適用される。例えば、ユーザＵ２は、ボックスＢ１については追加権しか有していないが、「ドキュメントＤ１１」のドキュメントデータ７０の読取り権、書込み権、および削除権を有している。この場合は、そのドキュメントデータ７０については、データアクセス権情報８１が優先的に適用され、ユーザＵ２に対してそのドキュメントデータ７０の読取り権、書込み権、および削除権が与えられているものとして扱われる。
【００３９】
図３に戻って、データ記憶制御部３１は、ユーザからの指令に基づいて、ドキュメントデータ７０をいずれかのボックスＢに格納し、またはジョブデータ７１を一時保管ボックスＢＴに格納する処理を行う。アクセス権設定部３２は、ボックスアクセス権情報８０またはデータアクセス権情報８１の内容を変更することによって、アクセス権に関する設定の処理を行う。
【００４０】
データ記憶制御部３１およびアクセス権設定部３２の処理の手順について、さらに具体的に説明する。例えば、ユーザＵ２が、端末装置２を操作して、「ドキュメントＤ１２」というドキュメント名のドキュメントデータ７０をユーザＵ１のボックスＢ１に格納すべき旨の指令を入力したとする。
【００４１】
すると、データ記憶制御部３１は、その端末装置２からそのドキュメントデータ７０が受信されボックスＢ１に格納されるように、ネットワークインタフェース１１ｅおよびハードディスク１１ｃなどを制御する。
【００４２】
アクセス権設定部３２は、次のようにデータアクセス権情報８１の内容を変更することによって、新たに格納（追加）されたそのドキュメントデータ７０（ドキュメントＤ１２）のアクセス権についての設定を行う。まず、そのドキュメントデータ７０の追加者であるユーザにフルアクセス権が与えられるようにデータアクセス権情報８１の設定を行う。つまり、ユーザＵ２に対してそのドキュメントデータ７０の読取り権、書込み権、および削除権が与えられるように、データアクセス権情報８１の内容を変更する。
【００４３】
さらに、そのドキュメントデータ７０の追加先であるボックスＢ１の優先者が「作成者」であると優先度情報８２に示される場合は、ボックスＢ１の所有者であるユーザＵ１に対してそのドキュメントデータ７０の読取り権だけ与えるように、データアクセス権情報８１を変更する。優先者が「受信者」であると示される場合は、ユーザＵ１に対してもユーザＵ２と同様に、フルアクセス権を与えられるように、データアクセス権情報８１を設定する。
【００４４】
また、例えば、ユーザＵ２が、自分のボックスＢ２に格納されているドキュメントデータ７０を他のユーザに電子メールによって転送すべき旨の指令を入力したとする。すると、データ記憶制御部３１は、係る内容の処理を実行するためのジョブデータ７１を一時保管ボックスＢＴに格納する。アクセス権設定部３２は、そのジョブデータ７１のフルアクセス権がユーザＵ２に与えられるようにデータアクセス権情報８１の設定を行う。
【００４５】
アクセス権設定部３２は、次のような場合にも、データアクセス権情報８１の内容を変更する処理を行う。他のユーザのボックスＢにドキュメントデータ７０を追加したユーザがログアウトした場合は、そのドキュメントデータ７０についてそのユーザに対して与えていたアクセス権を削除するように、データアクセス権情報８１の内容を変更する。
【００４６】
すなわち、上の「ドキュメントＤ１２」というドキュメントデータ７０の例の場合は、ユーザＵ２に対して与えていたそのドキュメントデータ７０のアクセス権を、ユーザＵ２がログアウトしたタイミングで削除する。さらに、そのドキュメントデータ７０の格納先であるボックスＢ１の優先者が「作成者」であると優先度情報８２（図４参照）に示される場合は、ボックスＢ１の所有者であるユーザＵ１に対して、そのドキュメントデータ７０について読取り権以外のアクセス権つまり書込み権および削除権も与えるように、データアクセス権情報８１を変更する。これにより、ユーザＵ１に対してフルアクセス権が与えられる。
【００４７】
同様に、処理を実行すべき旨の指令を行ったユーザがログアウトした場合は、その指令に係るジョブデータ７１についてそのユーザに対して与えていたアクセス権を削除するように、データアクセス権情報８１の内容を変更する。
【００４８】
新たに追加（格納）されたドキュメントデータ７０に、追加先のボックスＢの所有者がアクセスした場合は、アクセス権設定部３２は、そのボックスＢの優先者が「受信者」であると優先度情報８２に設定されていれば、追加者であるユーザに対して与えていたそのドキュメントデータ７０のアクセス権を削除するように、データアクセス権情報８１を変更する。優先者が「作成者」である場合は、データアクセス権情報８１の変更は行わない。
【００４９】
アクセス制御部３３は、ボックスアクセス権情報８０およびデータアクセス権情報８１に基づいて、ドキュメントデータ７０およびジョブデータ７１へのアクセスの制御を行う。すなわち、ユーザがドキュメントデータ７０またはジョブデータ７１へのアクセスを要求してきた場合に、そのデータについてのアクセス権がそのユーザに対して与えられているか否かを、ボックスアクセス権情報８０およびデータアクセス権情報８１に基づいて判別する。
【００５０】
そして、アクセス権がある場合はアクセスを許可しアクセス権に応じた処理を行う。例えば、そのユーザが読取り権のみ有する場合は、読取りモードでドキュメントデータ７０またはジョブデータ７１をオープンするための処理を行う。削除を要求する旨のアクセスであった場合は、削除権を有するのであれば、ドキュメントデータ７０またはジョブデータ７１を削除する。アクセス権がない場合は、アクセスの要求を拒否する。
【００５１】
また、データ記憶制御部３１は、前に説明した、データ記憶制御部３１がボックスまたは一時保管ボックスＢＴにドキュメントデータ７０またはジョブデータ７１を格納する処理を実行する前にも、アクセスの制御を行う。すなわち、ドキュメントデータ７０などを格納しようとするユーザが格納先のボックスの追加権を有しない場合は、そのボックスＢへのアクセスを拒否する。この場合は、データ記憶制御部３１およびアクセス権設定部３２による処理は実行されない。追加権を有する場合は、前に説明したように処理が行われる。
【００５２】
ジョブ実行制御部３４は、一時保管ボックスＢＴに格納されたジョブデータ７１に基づいて複合機１の各部を制御することによってジョブを実行する。例えば、指定した宛先（ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバまたはＳＭＢ（Server Message Block）サーバのＩＰアドレス、ＦＡＸ端末の電話番号、または電子メールアドレスなど）にドキュメントデータ７０を転送し、またはドキュメントデータ７０に基づいて印刷を行うなどのジョブを実行する。
【００５３】
ただし、そのジョブデータ７１の依頼者であるユーザがログインしている間は、そのジョブデータ７１に基づく処理（ジョブ）の実行を保留しておき、そのユーザがログアウトしてからジョブの実行を開始するようにしてもよい。
【００５４】
図７は複合機１におけるドキュメントデータ７０に関する処理の流れの例を説明するフローチャート、図８はアクセス権の設定処理の流れの例を説明するフローチャート、図９はアクセス制御処理の流れの例を説明するフローチャート、図１０は送信者の場合のアクセス可否の判別手順の流れの例を説明するフローチャート、図１１は受信者の場合のアクセス可否の判別手順の流れの例を説明するフローチャート、図１２はアクセス権の変更処理の流れの例を説明するフローチャート、図１３は複合機１におけるジョブデータ７１に関する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００５５】
複合機１は、ドキュメントデータ７０の送受信およびアクセスに関する処理を、図７のフローチャートのような手順で行う。ユーザが端末装置２にユーザＩＤおよびパスワードを入力すると、それに基づいてユーザ認証を行う（＃１１）。正しいユーザであることが認証されると、ユーザが作成するなどしたドキュメントのドキュメントデータ７０を、その端末装置２から受信し、ユーザが指定した他のユーザのボックスＢに格納して保存する（＃１２）。このときに、図８のように、そのドキュメントデータ７０についてのアクセス権の設定も併せて行う（＃１３）。
【００５６】
すなわち、ドキュメントデータ７０の送信者（作成者）であるユーザに対して読取り権、書込み権、および削除権を与えるように（フルアクセスになるように）、図６のデータアクセス権情報８１を変更する（図８の＃１０１）。
【００５７】
さらに、保存場所であるボックスＢの優先者が「作成者」であると優先度情報８２（図４参照）に設定されている場合は（＃１０２でＹｅｓ）、受信者つまりそのボックスＢの所有者であるユーザに対しては、そのドキュメントデータ７０の読取り権だけが与えられるように、データアクセス権情報８１を変更する（＃１０３）。一方、優先者が「受信者」である場合は（＃１０２でＮｏ）、受信者についてのアクセス権は変更しない。つまり、ボックスアクセス権情報８０に示される通り、受信者は、そのドキュメントデータ７０へのフルアクセスが可能である。
【００５８】
図７に戻って、複合機１は、ステップ＃１２で新たに格納（受信）されたドキュメントデータ７０へのアクセスの要求を受け付けると（＃１４でＹｅｓ）、図９のように、アクセス制御処理を行う（＃１５）。
【００５９】
すなわち、その要求に係るデータつまり指定されたドキュメントデータ７０が保存されており（＃２０１でＹｅｓ）、かつ、要求元のユーザに対して、そのドキュメントデータ７０のアクセス権が与えられている場合は（＃２０２でＹｅｓ）、アクセスを許可する（＃２０３）。そのドキュメントデータ７０が保存されていない場合（＃２０１でＮｏ）または要求元のユーザにアクセス権が与えられていない場合は（＃２０２でＮｏ）、アクセスを拒否する（＃２０４）。
【００６０】
アクセス権の有無は、前に説明した通り、ボックスアクセス権情報８０およびデータアクセス権情報８１に基づいて次のように判別される。つまり、図１０に示すように、要求元のユーザが、そのドキュメントデータ７０の送信者（作成者）である場合において、そのユーザがそのドキュメントデータ７０をボックスＢに格納した後ログアウトせずにログインを継続しており（＃２１１でＹｅｓ）、かつ、そのボックスＢの優先者が「作成者」であると優先度情報８２に示されるのであれば（＃２１２でＹｅｓ）、そのドキュメントデータ７０についての読取り、書込み、および削除の全操作をそのユーザに認める（＃２１４）。ログインが継続中であり（＃２１１Ｙｅｓ）、優先者が「受信者」であり（＃２１２でＮｏ）、かつ、そのボックスＢの所有者が未だ一度もそのドキュメントデータ７０にアクセスしていない場合も（＃２１３でＹｅｓ）、全操作を認める（＃２１４）。
【００６１】
ドキュメントデータ７０をボックスＢに格納した後、その作成者であるユーザが一度でもログアウトしたことがある場合は（＃２１１でＮｏ）、アクセスの要求を拒否する（＃２１５）。また、ログインが継続中であっても（＃２１１でＹｅｓ）、優先者が「受信者」であり（＃２１２でＮｏ）かつそのボックスＢの所有者がそのドキュメントデータ７０に一度でもアクセスしたことがある場合は（＃２１３でＹｅｓ）、アクセスの要求を拒否する（＃２１５）。
【００６２】
一方、要求元のユーザが、そのドキュメントデータ７０の受信者すなわち格納先のボックスＢの所有者である場合においては、図１１に示すように、そのボックスＢの優先者が「受信者」であると優先度情報８２に示されるのであれば（＃２２１でＹｅｓ）、そのユーザに対して全操作を認める（＃２２４）。優先者が「作成者」であり（＃２２１でＮｏ）、かつ、そのドキュメントデータ７０が格納された後その作成者が未だ一度もログアウトしていない場合は（＃２２２でＹｅｓ）、読取りのみ認める（＃２２３）。一方、その作成者がログアウトしたことがある場合は（＃２２３でＮｏ）、全操作を認める（＃２２４）。
【００６３】
図７に戻って、ドキュメントデータ７０へのアクセスの要求がそのドキュメントデータ７０の受信者からのものであり（＃１６でＹｅｓ）、かつ、その受信者のボックスＢの優先者が「受信者」であると優先度情報８２に設定されている場合は（＃１７でＹｅｓ）、そのドキュメントデータ７０についてのアクセス権を変更する（＃１８）。すなわち、図１２に示すように、ドキュメントデータ７０へのアクセス権が、その受信者に対してはフルアクセスになり、かつ、送信元（作成者）に対してはアクセス不可になるように、データアクセス権情報８１を変更する（＃１１１、＃１１２）。
【００６４】
また、アクセスの要求の受付と並行して、ドキュメントデータ７０の作成者がログアウトしたか否かの監視を行う（＃１９）。作成者がログアウトしたことが検知されると（＃１９でＹｅｓ）、図１２に示す、アクセス権の変更処理を行う（＃２０）。つまり、前に説明した通り、そのドキュメントデータ７０についての、受信者に対するアクセス権がフルアクセス権になり、かつ、作成者に対するアクセス権がなくなるように、データアクセス権情報８１を変更する。
【００６５】
複合機１は、図７で説明した処理と並行して、ジョブの実行に関する処理を、図１３のフローチャートのような手順で行う。ユーザが端末装置２にユーザＩＤおよびパスワードを入力すると、それに基づいてユーザ認証を行う（＃３１）。正しいユーザであることが認証されると、ユーザからの指示に従ってジョブデータ７１を生成し、これを一時保管ボックスＢＴに保存する（＃３２）。このとき、ジョブデータ７１のアクセス権がそのユーザに対して与えられるように、データアクセス権情報８１を変更する（＃３３）。
【００６６】
なお、ジョブの内容に応じて、ドキュメントデータ７０の場合と異なるアクセス権を与えることがある。例えば、データ転送に関するジョブを実行するためのジョブデータ７１である場合は、ジョブデータ７１の内容の読取り権、書込み権、および削除権と転送先の宛先の読取り権、書込み権、および削除権を、アクセス権として与える。
【００６７】
一時保管ボックスＢＴに格納されたジョブデータ７１へのアクセスの要求をユーザから受け付けると（＃３４でＹｅｓ）、そのユーザがアクセス権を有していればアクセスを許可し、有していない場合はアクセスを拒否する（＃３５）。
【００６８】
ジョブの指示を行ったユーザがログアウトすると（＃３６でＹｅｓ）、そのユーザに対して与えていた、その指示に係るジョブデータ７１のアクセス権を削除するとともに（＃３７）、ジョブデータ７１に基づいてジョブの実行を開始する（＃３８）。
【００６９】
本実施形態によると、ユーザが他のユーザのボックスまたはシステム用のボックス（一時保管ボックス）にデータを保存した場合であっても、ログインを継続している間または当該他のユーザがそのデータにアクセスするまでの間は、そのデータにアクセスすることができる。したがって、そのボックスの所有者にとってのセキュリティの高さおよびデータ管理の利便性を保ちつつ、そのユーザが他のユーザのボックスなどに保存したデータにアクセスすることを可能とする。
【００７０】
また、同時期にそのユーザおよび他のユーザがそのデータにアクセスしようとした場合に、いずれか一方にだけ書込み権および削除権を与え、もう一方には読取り権しか与えない。したがって、同時期にアクセスがあった場合のデータの整合性を保持することができる。
【００７１】
本実施形態では、複合機１におけるデータのアクセス制御を例に説明したが、本発明を他の装置におけるデータのアクセス制御に適用することも可能である。ＦＴＰサーバやＳＭＢサーバなどのサーバ機に適用することもできる。この場合は、例えば、複合機１にログインしたユーザが、サーバ機に設けられた他のユーザの記憶領域（フォルダまたはディレクトリ）にドキュメントデータ７０などを追加して記憶させた際に、そのユーザがログアウトするまでの間は、そのドキュメントデータ７０についてのアクセス権を与えておくようにすればよい。そして、ログアウトしたら、そのアクセス権を削除するようにすればよい。
【００７２】
図４の優先度情報８２に優先者の設定がなされていない場合は、複合機１の管理者が決めた既定値を用いるようにすればよい。例えば、優先度情報８２の設定値が空白であるボックスＢについては、「受信者」を既定の優先者とするようにしてもよい。
【００７３】
その他、ネットワークシステム１００、複合機１の全体または各部の構成、処理内容、処理順序などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００７４】
なお、以上に述べた実施形態には、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載する発明以外にも、例えば、次のような発明が含まれる。
１．前記アクセス権管理手段は、前記フルアクセス権として、前記付与データの読取り、更新、および削除が可能な権利を与える、
請求項４または請求項６記載の画像形成装置。
２．前記アクセス権管理手段は、前記ジョブデータが指定された宛先へのデータの転送に関するものである場合は、前記アクセス権として、当該ジョブデータの読取り、更新、および削除ならびに当該宛先の読取り、更新、および削除が可能な権利を与える、
請求項７または請求項８記載の画像形成装置。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、特に、不在であるユーザのボックスに保存したデータを保存者が容易に編集などを行うことができるようにするために好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】ネットワークシステムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】複合機のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】複合機の機能的構成の例を示す図である。
【図４】優先度情報の例を示す図である。
【図５】ボックスアクセス権情報の例を示す図である。
【図６】データアクセス権情報の例を示す図である。
【図７】複合機におけるドキュメントデータに関する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図８】アクセス権の設定処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図９】アクセス制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１０】送信者の場合のアクセス可否の判別手順の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１１】受信者の場合のアクセス可否の判別手順の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】アクセス権の変更処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１３】複合機におけるジョブデータに関する処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  複合機（アクセス管理システム、画像形成装置）
１１ｃ  ハードディスク（記憶装置）
３１  データ記憶制御部（記憶制御手段）
３２  アクセス権設定部（アクセス権管理手段）
３４  ジョブ実行制御部（処理実行手段）
７０  ドキュメントデータ（付与データ）
７１  ジョブデータ
Ｂ  ボックス（記憶領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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