(57)【要約】【課題】  サービス提供機器の不正な使用を抑制し得るユーザー認証システムにおいて、利用可能なサービス提供機器を特に限定することなく、システムの汎用性、利便性を改善することにある。【解決手段】  このユーザー認証システム１では、メールサーバ５は、画像形成装置３で入力されたメールアカウント及びパスワードが複数のメールアカウント等のいずれかに一致するか否かの認証を行う。課金ホスト７は、画像形成装置３を利用可能な者として予め登録された複数のメールアカウント等を保持するものであって、第１認証手段による認証が成功した場合に、入力されたメールアカウント等が予め登録された複数のユーザーのメールアカウント等のいずれかに一致するか否かの認証を行い、認証が成功した場合にメールアカウント等を入力したユーザーに対し画像形成装置３の利用を許可する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに対し所定のサービスを提供するとともに、ユーザー帰属情報を入力可能な入力手段を有するサービス提供機器と、
前記サービス提供機器と通信可能に接続され、複数の前記ユーザー帰属情報を保持するとともに、入力された前記ユーザー帰属情報が前記複数のユーザー帰属情報のいずれかに一致するか否かの認証を行う第１認証部門と、
前記第１認証部門と通信可能に接続され、前記サービス提供機器を利用可能な者として予め登録された複数の前記ユーザー帰属情報を保持する第２認証部門であって、前記サービス提供機器に前記第２認証部門のアドレスが保持されている場合において前記第１認証手段による認証が成功した場合に、入力された前記ユーザー帰属情報が前記予め登録された複数のユーザーのユーザー帰属情報のいずれかに一致するか否かの認証を行い、認証が成功した場合に前記ユーザー帰属情報を入力したユーザーに対し前記サービス提供機器の利用を許可する第２認証部門と、
備えたユーザー認証システム。
【請求項２】
前記第１認証部門は、複数設置されるとともに固有のアドレスをそれぞれ有し、
前記サービス提供機器の入力手段には、前記第１認証部門のアドレスをさらに入力可能であり、
前記サービス提供機器は、前記入力手段に入力されたアドレスの前記第１認証部門に対し前記ユーザー帰属情報を送信する、
請求項１に記載のユーザー認証システム。
【請求項３】
前記サービス提供機器は、前記第２認証部門のアドレスを保持しており、
前記第１認証部門は、前記ユーザーが加入するインターネットサービスプロバイダが保有するメールサーバである、
請求項１または２に記載のユーザー認証システム。
【請求項４】
前記第２認証部門は、前記サービス提供機器の利用状況を管理し、前記サービス提供機器を利用したユーザーに対し課金を行う課金ホストである、請求項１から３のいずれか１項に記載のユーザー認証システム。
【請求項５】
ユーザー帰属情報を入力可能な入力手段と、
複数の前記ユーザー帰属情報を保持するとともに入力された前記ユーザー帰属情報が複数のユーザー帰属情報のいずれかに一致するか否かの認証を行う第１認証部門と、所定のサービスを受け得る者として予め登録された複数の前記ユーザー帰属情報を保持する第２認証部門であって、前記第２認証部門のアドレスが保持されている場合において前記第１認証手段による認証が成功した場合に、入力された前記ユーザー帰属情報が前記予め登録された複数のユーザーのユーザー帰属情報のいずれかに一致するか否かの認証を行い、認証が成功した場合に前記ユーザー帰属情報を入力したユーザーに対し前記サービス提供機器の利用を許可する第２認証部門とに、入力された前記ユーザー帰属情報を送るための出力信号を生成する出力信号生成手段と、
前記出力信号を前記第１及び第２認証部門に送信するとともに送信した前記出力信号に対する前記第１及び第２認証部門からの認証結果についての出力信号を受信可能である通信部と、
を備えたサービス提供機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザー認証システムに関する。
また、本発明は、そのようなシステムに用いられるサービス提供機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置等のサービス提供機器を使用する環境において、特定のユーザーにのみサービス提供機器の利用を許可するユーザー認証システムの導入が進んでいる。このようなシステムは、システムの管理者が、認証され所定のサービスを受けたユーザーに対し課金することで、適正に運営される。
【０００３】
従来のこの種のシステムとして、画像形成装置と、正規のユーザーが所属する部門についての識別情報が予め登録された管理サーバとが接続されて、画像形成装置にカード読取装置が設けられたものがある。カード読取装置は、カードに磁気的に記録された部門コード等の識別情報を読み取るためのものである。カードは通常、登録された部門に所属するユーザーに予め配布される。
【０００４】
このシステムでは、ユーザーが自分の所持するカードをカード読取装置に読み取らせると、画像形成装置は、管理サーバに対して、カードから読み取った情報が予め登録されたものと一致する否かを問い合わせ、一致していた場合はそのユーザーに対し画像形成装置の利用が許可される。
【０００５】
しかし、この種のシステムでは、ユーザーがカードを携帯し忘れたような場合は、認証を行えず画像形成装置を利用できなくなることから、カードの提示に代えて例えばそのユーザーが所属する部門の部門コード及びパスワードを画像形成装置に対し入力させることで認証を行う技術が既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
ところが、特許文献１のシステムにおいて、カードであれば通常本人の了承がない限り他人が使用することができないが、部門コードの場合は外部に漏洩したり盗用されたりして、正当な使用権限のない他人によって不正に使用されるおそれが高い。
【０００７】
かかる問題を改善すべく、本願出願人により提案された、特願２００４−１４８３３６では、例えば、画像形成装置において利用可能な複数のユーザーのメールアカウント及びパスワードを予め登録しておき、画像形成装置に対してユーザーが入力したメールアカウント等が予め登録されたいずれかのメールアカウント等と一致するか否かの照合によって認証を行い、認証できればそのユーザーに対し画像形成装置の利用を許可するものが示されている。
【特許文献１】特開２００３−２５９０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特願２００４−１４８３３６に示されるシステムでは、画像形成装置には、利用を希望するユーザーのメールアカウントが予め登録されている必要があることから、利用可能な画像形成装置が限定され、システムが汎用性、利便性に欠けたものとなってしまう。
【０００９】
本発明の課題は、サービス提供機器の不正な使用を抑制し得るユーザー認証システムにおいて、利用可能なサービス提供機器を特に限定することなく、システムの汎用性、利便性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係るユーザー認証システムは、サービス提供機器と、第１認証部門と、第２認証部門とを備えている。サービス提供機器は、ユーザーに対し所定のサービスを提供するとともに、ユーザー帰属情報を入力可能な入力手段を有する。第１認証部門は、サービス提供機器と通信可能に接続され、複数のユーザー帰属情報を保持するとともに、入力されたユーザー帰属情報が複数のユーザー帰属情報のいずれかに一致するか否かの認証を行う。第２認証部門は、第１認証部門と通信可能に接続され、サービス提供機器を利用可能な者として予め登録された複数のユーザー帰属情報を保持する部門であって、サービス提供機器に第２認証部門のアドレスが保持されている場合において第１認証手段による認証が成功した場合に、入力されたユーザー帰属情報が予め登録された複数のユーザーのユーザー帰属情報のいずれかに一致するか否かの認証を行い、認証が成功した場合にユーザー帰属情報を入力したユーザーに対しサービス提供機器の利用を許可する。
【００１１】
このシステムでは、サービス提供機器に第２認証部門のアドレスが保持されている場合、サービス提供機器を利用しようとするユーザーによってそのユーザーのユーザ帰属情報が入力されると、まず、第１認証部門によって認証が行われて認証が成功した場合は、次いで、第２認証部門による認証が行われ、ユーザー帰属情報を入力したユーザーはサービス提供機器を利用できるようになる。
【００１２】
ここでは、サービス提供機器を利用可能な者は、サービス提供機器において登録されている必要はなく第２認証部門において登録されていれば良い。すなわち、このシステムでは、ユーザーは、第２認証部門に自分のユーザー帰属情報が登録されてさえいれば、サービス提供機器に自分のユーザー帰属情報が登録されていが否かによらずに広範囲に渡るサービス提供機器を利用することができ、汎用性、利便性が向上する。
【００１３】
また、ユーザーがサービス提供機器を利用できるか否かの最終的な認証が第２認証部門によって行われる場合は、第１認証部門には、ユーザー帰属情報が保持されてさえいればよいため、この場合は、第１認証部門として、例えば、不特定多数のユーザー帰属情報を保持する、インターネットサービスプロバイダが管理するメールサーバ等を採用することができる。
【００１４】
一方、このシステムで、サービス提供機器に第２認証部門のアドレスが保持されていない場合は、第１認証部門において、機器を利用可能なユーザーが登録されることで、第２認証部門を経由せずに認証を行うことができ、例えば、会社等の組織の中で部門管理を行うような場合は、社内のメールサーバのみを用いてユーザー認証を行うことができる。
【００１５】
なお、本発明において、ユーザー帰属情報とは、ユーザー個人に帰属する情報をいい、例えば、メールアカウント、インターネットサービスプロバイダのアカウント、インターネット上での商取引（ネットショッピング、ネットオークション、チケット予約、インターネットバンキング等）で用られるアカウントや、インターネットサービスの会員登録情報等などユーザーが使用しようとしているサービス以外のアカウントを含むアカウント情報とパスワードとの組み合わせが挙げられる。
【００１６】
また、第２認証部門としては、例えば、サービス提供機器を利用したユーザーに対して課金を行う課金ホストが挙げられる。さらに、サービス提供機器とは、ユーザーに対し所定のサービスを提供可能な機器をいい、例えば、印刷サービス等を提供する画像形成装置が挙げられる。
【００１７】
請求項２に係るユーザー認証システムは、請求項１のシステムにおいて、第１認証部門は、複数設置されるとともに固有のアドレスをそれぞれ有している。また、サービス提供機器の入力手段には、第１認証部門のアドレスをさらに入力可能である。サービス提供機器は、入力手段に入力されたアドレスの第１認証部門に対しユーザー帰属情報を送信する。
【００１８】
このシステムでは、ユーザーが、サービス提供機器の利用を認証させるのに都合の良い第１認証部門を任意に指定できるので、システムの利便性、汎用性が増す。
【００１９】
なお、アドレスとしては、ＩＰアドレス等、ネットワーク上での所在を示すものが挙げられる。また、認証させるのに都合の良い第１認証部門としては、具体的には、そのユーザーがサービス提供機器を利用可能な者として登録された第２認証部門へのアクセスが可能なサーバ、例えばサービス提供機器の利用契約によって指定されたサーバ等が挙げられる。
【００２０】
請求項３に係るユーザー認証システムは、請求項１または２のシステムにおいて、サービス提供機器は、第２認証部門のアドレスを保持している。また、第１認証部門は、ユーザーが加入するインターネットサービスプロバイダが保有するメールサーバである。
【００２１】
本発明のシステムでは、ユーザー帰属情報としてユーザーのメールアカウントを用いるとともに第１認証部門としてメールサーバを採用すれば、通常のメール送受信の際の認証と同様に認証を行えるが、そのようなメールサーバとして、インターネットサービスプロバイダが保有するメールサーバのように極めて多数のユーザーが登録されたものを採用した場合は、殆どのユーザーに対して直ちに認証が行われることとなり、課金管理する上で漏れが生じるおそれがある。
【００２２】
そこで、請求項４のシステムでは、そのような場合であっても、第１認証部門のみならず第２認証部門によって最終的な認証が行われることで、課金の漏れを防止して、より適切な運用が可能となる。
【００２３】
請求項４に係るユーザー認証システムは、請求項１から３のいずれか１項のシステムにおいて、第２認証部門は、サービス提供機器の利用状況を管理し、サービス提供機器を利用したユーザーに対し課金を行う課金ホストである。
【００２４】
このシステムでは、具体的に、実際にサービスを受けたユーザーに対し課金を行う課金ホストが第２認証部門としての役割を果たすことで、認証から課金に至るまでの一連の動作を効率的に行えるようになる。
【００２５】
請求項５に係るサービス提供機器は、入力手段と、出力信号生成手段と、通信手段とを備えている。入力手段は、ユーザー帰属情報が入力される。出力信号生成手段は、複数のユーザー帰属情報を保持するとともに入力されたユーザー帰属情報が複数のユーザー帰属情報のいずれかに一致するか否かの認証を行う第１認証部門と、所定のサービスを受け得る者として予め登録された複数のユーザー帰属情報を保持する第２認証部門であって、第２認証部門のアドレスが保持されている場合において第１認証手段による認証が成功した場合に、入力されたユーザー帰属情報が予め登録された複数のユーザーのユーザー帰属情報のいずれかに一致するか否かの認証を行い、認証が成功した場合にユーザー帰属情報を入力したユーザーに対しサービス提供機器の利用を許可する第２認証部門とに、入力されたユーザー帰属情報を送るための出力信号を生成する。通信手段は、出力信号を第１及び第２認証部門に送信するとともに送信した出力信号に対する第１及び第２認証部門からの認証結果についての出力信号を受信可能である。
【００２６】
この機器では、入力手段にユーザー帰属情報が入力されると、２つの認証部門に対しそのユーザー帰属情報を基に認証を求めるための出力信号が生成され、生成された出力信号は通信部から２つの認証部門に送られ、各認証部門において送られたユーザー帰属情報に基づいて認証が行われる。
【００２７】
したがって、この機器を採用したユーザー認証システムでは、請求項１のシステムと同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、サービス提供機器を利用可能な者は、サービス提供機器において登録されている必要はなく第２認証部門において登録されていれば良い。すなわち、このシステムでは、ユーザーは、第２認証部門に自分のユーザー帰属情報が登録されてさえいれば、サービス提供機器に自分のユーザー帰属情報が登録されていが否かによらずに広範囲に渡るサービス提供機器を利用することができ、汎用性、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［ユーザー認証システムの構成］
図１に、本発明の一実施形態が採用されたユーザー認証システム１を示す。
【００３０】
このシステム１は、特定のユーザーに対して画像形成装置３の利用を許可するためのものであり、画像形成装置（サービス提供機器）３と、メールサーバ（第１認証部門）５と、課金ホスト（第２認証部門）７とを備えている。これら３，５，７は、通信回線９を通じて接続されている。
【００３１】
＜画像形成装置＞
画像形成装置３は、操作パネル１３と、制御部１５と、記憶部１７と、通信部１９とを備えている。
【００３２】
操作パネル１３は、複数の操作キーと表示部（共に図示せず）とを有している。操作キーには、印刷を指示するためのスタートキーや、後述する操作画面３１に対する入力を行うためのテンキー等が含まれる。表示部は、タッチパネル式の液晶ディスプレイで構成され、印刷条件の設定を行うための操作画面や、図２及び図３に示す操作画面３１，３３等が表示される。操作画面３１は、ユーザー認証のための必要な情報を入力するための画面である。操作画面３１は、サーバアドレス入力欄３７，アカウント入力欄３４及びパスワード入力欄３５を有するとともに、メールサーバ５及び課金ホスト７に認証を求めるための認証ボタン３６を有している。ユーザーがこれらの欄３７，３４，３５に入力を行って認証ボタン３６を押すと、後述するように、制御部１５において認証のための出力信号が生成され、メールサーバ５等に送信される。操作画面３３は、印刷待機中（ユーザーが印刷作業を終えた後も含む）に表示される画面であり、作業が終了したことを課金ホスト７に知らせるための作業終了ボタン３８を有している。なお、この操作画面３３には、作業終了ボタン３８のみでなく、印刷条件を設定するための他のボタンがさらに表示されても良い。
【００３３】
制御部１５は、操作パネル１３、通信部１９等の入出力部に接続されたＣＰＵで構成され、これら入出力部の動作の制御を行うほか、ユーザー認証のための動作を制御する。制御部１５は、操作パネル１３に対する所定の操作により、画像形成装置３を使用したユーザーに対し課金請求を行う課金請求モードと、そのような課金請求を行わない通常モードとの間で切り替え可能である。
【００３４】
制御部１５は、課金請求モードが設定された状態では、ユーザーが装置３を使用しようと表示部に触れる若しくは操作キーを押すと、表示部に操作画面３１を表示するとともに、操作画面３１の認証ボタン３６が押されると、メールサーバ５等に認証を求めるための出力信号を生成し（出力信号生成部）、生成した出力信号を通信部１９を介してメールサーバ５等に送信する。また、制御部１５は、メールサーバ５からの認証結果を受けて課金ホスト７に対し登録情報メールを送ることで認証を求めるとともに、ユーザーの印刷作業が終わった場合に図４に示すような課金情報メール４８を課金ホスト７に送信する。
【００３５】
登録情報メールは、課金ホスト７に対し当該ユーザーが登録されているか否かを問い合わせるためのメールであり、ユーザーが入力したメールアカウント及びパスワードが含まれる。登録情報メールは、メールサーバ５を介して課金ホスト７に送られる。また、課金情報メールは、画像形成装置３を使用したユーザーが課金ホスト７に対し課金を促すためのメールであり、登録情報メールと同様、メールサーバ５を介して課金ホスト７に送られる。課金請求メールは、記憶部１７に格納された所定のソフトウェア（後述）によって、図４に示すように、用紙サイズ、印刷枚数、カラー印刷であるか否か等、ユーザーが受けたサービスの内容が具体的に表示されるとともに、メールの用件の欄４１を有しており、この欄４１に示される用件には、後述するように課金ホスト７において実行させるためのコマンドが設定されている。
【００３６】
記憶部１７は、ＣＰＵに接続されたメモリで構成され、入出力部の制御プログラムのほか、ユーザー認証のためのユーザー認証プログラムや、請求情報メールを作成、送信するための所定のソフトウェアが格納されている。また、記憶部１７には、メールサーバ５及び課金ホスト７のＩＰアドレスが記憶されている。なお、課金ホスト７のＩＰアドレスは、課金情報メール４８の送信先アドレスでもある。また、課金ホスト７のＩＰアドレスは、例えば、画像形成装置３が新たに設置される場合などにサービス担当者によって入力される。
【００３７】
通信部１９は、通信回線９に接続されたネットワークカード等で構成され、認証のための出力信号を送信したり、メールサーバ５等から認証結果についての信号を受信したりする。
【００３８】
また、画像形成装置３は、他の入出力部として、原稿上の画像情報を読み取るための画像読取部や、画像読取部で読み取られた画像情報や外部から送られる画像情報に基づいて画像形成を行うための画像形成部をさらに備えている。
【００３９】
＜メールサーバ＞
メールサーバ５は、電子メールシステムを構成するSMTP（Simple Mail Transfer Protocol）サーバコンピュータであり、ここでは、インターネットサービスプロバイダによって管理されるサーバが採用される。メールサーバ５は、記憶部を有しており、当該プロバイダとの間でインターネット接続の契約を交わした複数のユーザー（個人、団体を含む）のメールアカウント及びパスワードを記憶部に保持している。
【００４０】
メールサーバ５は、画像形成装置３から認証を求める出力信号を受け取ると、画像形成装置３において入力されたメールアカウント及びパスワードが複数のメールアカウント及びパスワードのいずれかに一致するか否か照合し、その結果を認証結果として画像形成装置３に返信する。そして、メールサーバ５は、この認証結果を受けて画像形成装置３から登録確認メールが送られて来た際に、画像形成装置３と課金ホスト７との仲介として機能する。
【００４１】
＜課金ホスト＞
課金ホスト７は、画像形成装置３の利用状況を管理し課金を行う管理センタが保有するホストコンピュータである。課金ホスト７は、データベースを含む記憶部を有しており、このデータベースには、画像形成装置３を利用可能なユーザーとして登録（ユーザー登録）された複数のユーザーのメールアカウント及びパスワードが保持されている。
【００４２】
課金ホスト７は、画像形成装置３から登録確認メールを受け取ると、登録確認メールに含まれるユーザーのメールアカウント及びパスワードが、データベースに予め登録された複数のメールアカウント及びパスワードのいずれかに一致するか否かを照合し、その結果を認証結果として画像形成装置３に返信する。
【００４３】
また、課金ホスト７は、画像形成装置３からの課金請求メールを受け取ると、そのユーザーに対し請求書を作成してメール送信する。課金ホスト７には、画像形成装置３からの請求情報メールを自動的に受信し処理するための所定のソフトウェアがインストールされ、所定の設定がなされており、請求情報メールを受信すると、請求情報メールの用件の欄４１に示されたコマンドに従って、ユーザーが受けたサービスの対価を算出し、算出された額に基づいて請求書が作成される。
【００４４】
［ユーザー認証システムの動作］
次に、図５に基づいて、ユーザー認証システム１の動作について説明する。
【００４５】
なお、ここでは、画像形成装置３において課金請求モードが設定されているものとする。
【００４６】
画像形成装置３側において、ユーザーが操作パネル１３に触れる等すると（Ｓ１）、表示部に操作画面３１が表示され（Ｓ２）、この操作画面３１に対しユーザーがメールアカウント等を入力して（Ｓ３）、認証ボタン３６を押すと（Ｓ４）、メールサーバ５に対し認証が要求される（Ｓ５）。そして、メールサーバ５での認証が成功した場合は（Ｓ６）、次いで、画像形成装置３から課金ホスト７に対し登録確認メールが送られて認証が要求される（Ｓ７）。課金ホスト７でも認証が成功した場合は（Ｓ８）、ユーザーに対し画像形成装置３の利用が許可される（Ｓ９）。
【００４７】
ユーザーが画像形成装置３を使い終わると、表示パネルに操作画面３３が表示され、作業終了ボタン３８が押される（Ｓ１０）。すると、画像形成装置３から課金情報メールが送られ（Ｓ１１）、課金ホスト７において印刷枚数等が自動的に集計され、請求書が発行される（Ｓ１２）。
【００４８】
一方、ステップＳ６，Ｓ８において、認証に失敗した場合は、画像形成装置３の利用は拒否される（Ｓ１３）。
【００４９】
以上のユーザー認証システム１によれば、画像形成装置３を利用しようとするユーザーは、画像形成装置３において登録されている必要がなく課金ホスト７において登録されていれば良い。すなわち、課金ホスト７にユーザーのメールアカウント及びパスワードが登録されてさえいれば、自分のメールアカウント等が登録されていない画像形成装置３であっても、認証を受けることで利用することが可能になる。
【００５０】
したがって、例えば、コンビニエンスストアに設置された複写機のように、不特定多数のユーザーによって使用される可能性のある画像形成装置を利用する場合に、その複写機にユーザーのメールアカウント等が登録されていなくても、利用することが可能となり、システムの汎用性、利便性が向上する。
【００５１】
また、ユーザーは、画像形成装置のユーザー登録さえしておけば、普段使用しているメールアカウントを利用することができ、他のアカウント情報等をいくつも覚えておく必要がなく便利である。
【００５２】
［他の実施形態］
（ａ）上記実施形態において、課金ホストは、課金情報メールを受信するクライアントとして上記所定のソフトウェアがインストールされない場合は、通常のメールクライアントとして受信するよう構成されても良い。
【００５３】
（ｂ）上記実施形態において、画像形成装置に課金ホストのＩＰアドレスが保持されていない場合は、第１認証部門となるメールサーバでのみ認証が行われても良い。例えば、会社、大学等の１つの組織内で部門管理を行うような場合は、メールサーバにおいて利用可能な者を登録しておいて認証及び課金を行うよう構成されても良い。
【００５４】
（ｃ）第１認証部門として、上記メールサーバを含む複数のコンピュータが設置されていても良い。
【００５５】
（ｄ）第１認証部門は、メールサーバに限定されず、他の種類のコンピュータであっても良い。
【００５６】
（ｅ）本発明において、サービス提供機器は、画像形成装置に限定されず、他の種類のサービス機器であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態が採用されたユーザー認証システムを模式的に示すブロック図。
【図２】前記システムの画像形成装置の操作画面を示す図。
【図３】前記画像形成装置の他の操作画面を示す図。
【図４】前記画像形成装置から課金ホストに送信される課金請求メールを示す図。
【図５】前記ユーザー認証システムの動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００５８】
１  ユーザー認証システム
３  画像形成装置（サービス提供機器）
５  メールサーバ（第１認証部門）
７  課金ホスト（第２認証部門）
１３  操作パネル（入力手段）
【図１】
2005346247.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005346247.tif 000005
【図４】
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【図５】
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