(57)【要約】  【課題】  簡易な構造で、コンパクトに収容できると共に、対象物を安定して昇降・移動させることができる昇降移動装置を提供することを目的とする。  【解決手段】  車輌から略水平方向へ突出可能なアームと、前記アームの略先端に設けられた昇降機構と、を備え、前記昇降機構は、前記アームに対して上下に昇降する基部を有し、当該基部は、収容対象物を保持又は固定できるように構成されている昇降移動装置により解決する。本発明にかかる昇降移動装置は、その移動方向を上下方向と、水平方向に分けたため、斜め方向への移動がなく、安全性・安定性が向上する。しかも、昇降移動装置に対象物を一度保持・固定すれば、昇降移動装置上で対象物を移動させる必要がない。【選択図】    図１
2005112623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌から略水平方向へ突出可能なアームと、
前記アームの略先端に設けられた昇降機構と、を備え、
前記昇降機構は、
前記アームに対して上下に昇降する基部を有し、
当該基部は、収容対象物を保持又は固定できるように構成されている
昇降移動装置。
【請求項２】
前記基部は、前記アームに対して倍力機構を介して上下に昇降する請求項１記載の昇降移動装置。
【請求項３】
前記倍力機構は、リンク機構を含む請求項２記載の昇降移動装置。
【請求項４】
前記リンク機構は、
中央部から一端側にねじが形成され、他端側に当該ねじとは反対方向のねじが形成され、その軸心を中心として回転可能なシャフトと、
このシャフトに形成された前記各々のねじに螺合し、このシャフトの一方向の回転に応じて互いに反対方向に進退移動する一対のナットと、
一方の端部が前記基部に接続され、他方の端部が前記各々のナットに接続された一対の第１リンクと、
を備えた請求項３記載の昇降移動装置。
【請求項５】
前記基部は、前記収容対象物を保持又は固定するための基台をさらに備えた請求項１乃至４のいずれか１項記載の昇降移動装置。
【請求項６】
前記リンク機構は、前記アームに固定される支持部を備え、その支持部が一対の第２リンクを介して前記シャフトを懸架する、請求項３乃至５のいずれか１項記載の昇降移動装置。
【請求項７】
前記第２リンクの各々の一端が前記シャフトに螺合された各々のナットに接続され、他端が前記支持部に各々接続されてなる請求項６記載の昇降移動装置。
【請求項８】
前記リンク機構は、前記シャフトの軸心を中心として回動させるモータをさらに備えた請求項４乃至７のいずれか１項記載の昇降移動装置。
【請求項９】
前記アームは、固定部と可動部とからなり、
前記固定部は、前記車輌に固定され、
前記可動部は、前記固定部内に入れ子式に収納され、前記車輌から略水平方向へ突出可能である、
請求項３ないし請求項８のいずれか１項記載の昇降移動装置。
【請求項１０】
前記可動部の長さ調節を行う長さ調節手段を更に備え、
当該長さ調節手段は、
ねじが形成されてなる第２のシャフトと、
この第２のシャフトをその軸心を中心として回転させるモータと、
当該第２のシャフトに形成されたねじに螺合し、当該第２のシャフトの回転に応じて当該第２のシャフトの長手方向に進退移動するナットと、
を備え、
前記ナットは、前記可動部に固定されてなり、当該第２のシャフトの回転により前記可動部を略水平方向に移動させる請求項９記載の昇降移動装置。
【請求項１１】
前記基台に載せた前記収容対象物を前記基部に係止する係止手段を設けた請求項５記載の昇降移動装置。
【請求項１２】
前記収容対象物が車椅子である請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の昇降移動装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の昇降移動装置と、当該昇降移動装置を前記収容対象物と共に収容可能な収容部と、
を備えた車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物や車椅子等の対象物を車輌等に設けられた収容部に収容し又は搬出するための昇降移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子等を収容部に収容し又は搬出するための昇降装置が種々提案されている。この車椅子等を車輌に収容し又は搬出するための昇降装置は、主に（１）リフトタイプ、（２）スロープタイプ、（３）独立タイプ、の３つのタイプに分類することができる。
【０００３】
（１）リフトタイプの昇降装置は、車椅子を搭載可能な基台を有するアームが車内から伸び、基台に車椅子を搭載した後、円弧状の軌跡を描きながら基台が上昇し、基台の高さが車輌の床面と同じ高さとなることによって、車椅子が車輌の収容スペースに移動できるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
（２）スロープタイプの昇降装置は、車輌の収容スペースから幅広のパネルを地面に降ろして緩やかなスロープを形成し、それが車椅子の通路となって車椅子の乗り降りが可能となるものである（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
（３）独立タイプの昇降装置は、車輌とは別体に構成され、パンタグラフのように折り畳み可能なフレームに車椅子を搭載可能な基台を備え、パンタグラフを油圧シリンダ等で上下させることにより、基台上の車椅子を昇降させるものである（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平９−２７２３７３号公報
【特許文献２】特開２００１−３２７５３８号公報
【特許文献３】特開２００１−３１３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の昇降装置は、いずれも十分満足いくものではなく、改良の余地が残されている。そのため、本発明は、簡易な構造で、コンパクトに収容できると共に、対象物を安定して昇降・移動させることができる昇降移動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、車輌から略水平方向へ突出可能なアームと、前記アームの略先端に設けられた昇降機構と、を備え、前記昇降機構は、前記アームに対して上下に昇降する基部を有し、当該基部は、収容対象物を保持又は固定できるように構成されている昇降移動装置を提供するものである。このような構成にすることで、前記昇降移動装置は、その移動方向が上下方向と水平方向のみとなり、斜め方向への移動がなく、安全性・安定性が向上する。また、その構造上、収容時にはコンパクトに収容することができ場所をとらない。
【０００８】
前記基部は、前記アームに対して倍力機構を介して上下に昇降する。その倍力機構は、リンク機構を含む。これにより相当の重量を有する収容対象物であっても、比較的軽い力で収容対象物の上下方向の昇降を行うことができる。
【０００９】
前記リンク機構は、中央部から一端側にねじが形成され、他端側に当該ねじとは反対方向のねじが形成され、その軸心を中心として回転可能なシャフトと、このシャフトに形成された前記各々のねじに螺合し、このシャフトの一方向の回転に応じて互いに反対方向に進退移動する一対のナットと、一方の端部が前記基部に接続され、他方の端部が前記各々のナットに接続された一対の第１リンクと、を備えてなる。これにより、ナットの移動に応じて、基部の上下方向の昇降が可能となる。また、ナットはシャフトに形成された溝に螺合して進退移動するため、急激な移動を伴うことなく、収容対象物の上下方向の昇降がより安全・確実なものとなる。
【００１０】
また、本発明にかかる昇降移動装置は、前記基部が前記収容対象物を保持又は固定するための基台をさらに備えてなる。これにより、収容対象物をより安定的に保持又は固定することができる。
【００１１】
そしてまた、前記リンク機構は、前記アームに固定される支持部を備え、その支持部が一対の第２リンクを介して前記シャフトを懸架する。その第２リンクの各々の一端が前記シャフトに螺合された各々のナットに接続され、他端が前記支持部に各々接続されてなる。これにより、ナットの移動に応じて、支持部を基準として、基部を上下方向に昇降させることが可能となる。
【００１２】
さらにまた、前記リンク機構は、前記シャフトの軸心を中心として回動させるモータをさらに備えることもできる。これにより、昇降機構の上下方向の昇降がより容易となり、子供、女性、老人等、比較的腕力がない者であっても、安全に昇降機構の昇降を行うことが可能となる。
【００１３】
前記アームは、固定部と可動部とからなり、前記固定部は、前記車輌に固定され、前記可動部は、前記固定部内に入れ子式に収納され、前記車輌から略水平方向へ突出可能である。これにより、車輌から昇降機構を容易に引き出すこと行うことができ、収容時にはコンパクトに収容することができる。
【００１４】
そしてまた、前記可動部の長さ調節を行う長さ調節手段を更に備え、当該長さ調節手段は、ねじが形成されてなる第２のシャフトと、この第２のシャフトをその軸心を中心として回転させるモータと、当該第２のシャフトに形成されたねじに螺合し、当該第２のシャフトの回転に応じて当該第２のシャフトの長手方向に進退移動するナットと、を備え、前記ナットは、前記可動部に固定されてなり、当該第２のシャフトの回転により前記可動部を水平方向に移動させるよう構成することもできる。これにより、昇降機構を収容部からより簡単に出し入れすることができ、子供、女性、老人等、比較的腕力がない者であっても、より容易に昇降機構を出し入れすることができる。また、ナットはシャフトに形成された溝に螺合して進退移動するため、急激な移動を伴うことなく、収容対象物の平行移動がより安全・確実なものとなる。
【００１５】
また、前記基台に載せた前記収容対象物を前記基部に係止する係止手段を備えることもできる。これにより、基台に搭載した収容対象物の昇降をより安全に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる昇降移動装置は、簡易な構造で、コンパクトに収容できると共に、対象物を安定して昇降・移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の昇降移動装置について、図を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る昇降移動装置の側面図であり、車輌の後部にある収容部から引き出して、昇降移動装置の構成要素である昇降機構を展開した状態を示す図、図２は、図１に示す昇降移動装置を、車輌の収容部が正面となるように見た図、図３は、図２に示すアームの平面図、図４は、図３に示すアームの分解図、図５は、図３に示すアームの長さ調節手段の構成を示す模式図、図６は、図１に示す昇降移動装置を車輌の収容部に収容した状態を示す側面図、図７は、図１に示す昇降移動装置の昇降機構を折り畳んだ状態を示す側面図、図８は、図１に示す昇降機構のうち、左側リンク機構を拡大した図であり、一部を透視した状態を示す図、図９は、図６に示す昇降移動装置を、車輌の収容部が正面となるように見た状態の左半分を示す図、図１０及び図１１は、図２に示す昇降機構に設けた係止手段から操作部を取り外した状態を示す図であり、その動作を示す図、図１２は、図１１に示す状態の平面図、図１３は、図１に示す昇降移動装置に人を乗せた車椅子が乗車した状態を示す図、図１４は、図１３に示す状態から昇降機構を上昇させ、収容部に収容する状態を示す図、図１５は、図１４に示す昇降移動装置を車輌の収容部が正面となるように見た図である。
【００１８】
なお、本実施形態では、車輌の前進・後退する方向を「前後方向」、前後方向に直交する方向を「幅方向」として説明する。
【００１９】
図１〜図１５に示すように、本実施形態に係る昇降移動装置１は、車輌１００から略水平方向へ突出可能なアーム５０と、アーム５０の略先端に設けられた昇降機構１０と、を備えている。
【００２０】
昇降機構１０は、アーム５０に対して上下方向に移動する基部１２と、その基部１２を上下方向に昇降するリンク機構２０と、基部１２に設けられ車椅子９８を係止する係止装置８２を備えている。
【００２１】
基部１２は、車椅子９８を載置する基台４４と、基台４４の対向する一対の縁部（本実施の形態では、車輌１００の幅方向）にそれぞれ設けられたフレーム４５と、後端に設けられ、基台４４に対し、略水平方向に延出して、地面と基台４４との段差を無くすためのタラップ４２と、を備えている。このタラップ４２は、基台４４に対して直交するように約９０°回転するよう構成されており、車椅子９８を基台４４に載せた際に、車椅子９８が後方に移動することを防止するよう係止する役割も兼ねている。
【００２２】
倍力機構の一つであるリンク機構２０は、特に図２に示すように、基台４４の各々のフレーム４５に設けられた左側リンク機構２０ａと、右側リンク機構２０ｂとを備えている。なお、左側リンク機構２０ａと右側リンク機構２０ｂは同様の構成を備えているため、この実施形態では左側リンク機構２０ａについて説明し、右側リンク機構２０ｂについては、その説明は省略する。
【００２３】
左側リンク機構２０ａは、特に図８に示すように、中央部から一端側にねじ２２ａが形成され、他端側にそのねじ２２ａとは逆方向のねじ２２ｂが形成されてなるシャフト２２と、シャフト２２を収容する第１支持部３６と、シャフト２２に形成された各々のねじ２２ａ及び２２ｂに螺合し、シャフト２２の一方向の回転に応じて互いに反対方向に進退移動する一対のナット２６及び２８と、シャフト２２をその軸心を中心として回転させるモータ２４と、モータ２４の回転軸に接続されたプーリ３０と、シャフト２２に接続されたプーリ３２と、プーリ３０及び３２に架け渡されてモータ２４の回転をシャフト２２に伝達するベルト３４と、基部１２とリンク機構２０に接続される一対の第１リンク１６ａ及び１６ｂと、第１支持部３６を挟んでフレーム４５とは反対側（本実施の形態では上側）に配置される第２支持部４０と、第１支持部３６と第２支持部４０との間に配設され両者を接続する一対の第２リンク１６ｃ及び１６ｄと、を備えている。
【００２４】
第１支持部３６は、特に図８に示すように、シャフト２２と、ナット２６及び２８を内蔵している。なお、図８は第１支持部３６の一部が透視されたものであり、実際は、第１支持部３６には、例えば、図１に示すように、シャフト２２の長手方向に沿った長孔２９が形成されている。
【００２５】
モータ２４は、その回転軸を正方向及びその逆方向に回転することができ、図示しないリモートコントローラに電気的に接続されている。そして、このリモートコントローラを操作することで、モータ２４の回転軸が任意の方向に回転するようになっている。このモータ２４は、第１支持部３６に固定された脚長のモータ台３８に設置されている。
【００２６】
第２支持部４０は、後に詳述するアーム５０の第２可動アーム５６に、Ｌ字部材７８を介して固定されている。従って、第２支持部４０が第２リンク１６ｃ及び１６ｄを介してシャフト２２を懸架するように構成されている。この第２支持部４０の位置は、特に図７に示すように、昇降機構１０が折り畳まれたときに、地面（図面下）から最も近い高さに位置するフレーム４５と車輌１００の床面Ｆとが同じ高さになるように設定されている。
【００２７】
第１リンク１６ａ及び１６ｂは、一方の端部がフレーム４５に、ピン４６ａ及び４６ｂを支点として回動可能に接続されている。第１リンク１６ａ及び１６ｂの他方の端部は、ナット２６及び２８に、ピン４７ａ及び４７ｂを支点として回動可能に接続されている。これらのピン４６ａ、４６ｂ、４７ａ及び４７ｂは、長孔２９から外部に延出しており、第１リンク１６ａ及び１６ｂは、第１支持部３６の両外側に配設される（図２参照）。この第１リンク１６ａ及び１６ｂは、ナット２６及び２８がシャフト２２を進退移動することにより、他方の端部間の距離が変更される。そして、後に詳述するが、他方の端部が互いに近づくにつれて、基部１２が、第１支持部３６に近づくように上昇し、他方の端部が互いに遠ざかるにつれて、基部１２が第１支持部３６から遠ざかるように下降するようになっている。
【００２８】
第２リンク１６ｃ及び１６ｄは、一方の端部が、ナット２６及び２８に、ピン４７ａ及び４７ｂを支点として、第１リンク１６ａ及び１６ｂと共に、回動可能に接続されている。また、第２リンク１６ｃ、１６ｄの他方の端部は、ピン４８ａ及び４８ｂを支点として、第２支持部４０に回動可能に接続されている。なお、第２リンク１６ｃ、１６ｄも、第２支持部３６の両外側に配設されている。この第２リンク１６ｃ及び１６ｄも、ナット２６及び２８がシャフト２２を進退移動することにより、一方の端部間の距離が変更される。そして、後に詳述するが、これらの端部が互いに近づくにつれて、第１支持部３６が、第２支持部４０に近づくように上昇し、これらの端部が互いに遠ざかるにつれて、第１支持部３６が第２支持部４０から遠ざかるように下降するようになっている。これは、第２支持部４０が、後に詳述するアーム５０の第２可動アーム５６に固定されているためである。
【００２９】
係止装置８２は、特に図２、図１０〜図１２に示すように、回転することによって車椅子９８のフレーム９４の係止・開放操作を行う操作部８４と、操作部８４の回転に連動する歯車８５と、歯車８５の両側からこれに噛み合う２つの傘歯車８６と、一方の傘歯車８６に接続されて傘歯車８６の回転に応じて回転すると共に、ねじ切りがなされたスライド管８８ａと、他方の傘歯車８６に接続されて傘歯車８６の回転に応じて回転すると共に、スライド管８８ａとは反対のねじ切りがなされたスライド管８８ｂと、スライド管８８ａ及び８８ｂに設けられ、スライド管８８ａ及び８８ｂに形成されたねじに螺合し、スライド管８８ａ及び８８ｂの回転に応じて進退移動する係止部８７と、各々の係止部８７に設けられ、係止部８７と共に移動するガイド板９０と、を備えている。各々の係止部８７の歯車８５とは離れた端部８７ａ及び８７ｂには、車椅子のフレーム９４を幅方向から挟み込んで、車椅子９８を係止するためのＶ溝８９が形成されている。
【００３０】
一方、基台４４には、各々のガイド板９０が摺動可能なレール９２が設けられており、係止部８７は、スライド管８８ａ及び８８ｂの回転に応じて進退移動する際に、ガイド盤９０を介してレール９２上を移動する。
【００３１】
アーム５０は、昇降機構１０を車輌１００の前後方向に水平移動させるものであり、水平方向の長さを調節することが可能なスライド部５１と、スライド部５１の長さを調節する長さ調節手段としての駆動部８０と、を備えている。
【００３２】
スライド部５１は、特に図２に示すように、左側リンク機構２０ａの第２支持部４０にＬ字部材７８を介して固定された左側スライド部５１ａと、右側リンク機構２０ｂの第２支持部４０にＬ字部材７８を介して固定された右側スライド部５１ｂとを備えている。なお、左側スライド部５１ａと右側スライド部５１ｂは同様の構成を備えているため、この実施形態では左側スライド部５１ａについて説明し、右側スライド部５１ｂについては、その説明は省略する。
【００３３】
左側スライド部５１ａは、車輌１００の収容部Ｓの床面Ｆに固定された固定アーム５２と、固定アーム５２内に各々収納され、固定アーム５２から水平方向に出し入れされる可動部としての第１可動アーム５４と、固定アーム５２及び第１可動アーム５４内に収納され、固定アーム５２及び第１可動アーム５４から水平方向に出し入れされる可動部としての第２可動アーム５６と、を備えている。
【００３４】
固定アーム５２は、収容部Ｓの床面Ｆに固定されている。この固定アーム５２は、昇降機構１０側（図２参照）、即ち図９の右方向に開口５３が形成された中空の略角柱状を備えている。この固定アーム５２の内部の長手方向略中央部には、後に詳述する第１可動アーム５４に形成されたストッパー７０ｂに係合して、第１可動アーム５４を固定アーム５２に係止するストッパー６９が形成されている（図４参照）。また、固定アーム５２の内部には、後に詳述する駆動部８０の構成要素である第２シャフト６４が配設されている。
【００３５】
第１可動アーム５４は、固定アーム５２の中空部に収容可能なサイズを有し、固定アーム５２とほぼ同じ長さを備えている。この第１可動アーム５４は、昇降機構１０側（図９右方向）に開口５５が形成された中空の略角柱状を備えており、その約半分の長さが、固定アーム５２から外に突出されるようになっている。この第１可動アーム５４の固定アーム５２側端部５４ａの内部には、第２可動アーム５６に形成されたストッパー６８が係合するストッパー７０ｃ並びに固定アーム５２のストッパー６９が係合するストッパー７０ｂが形成されている。また、第１可動アーム５４の長手方向略中央部にも、ストッパー６８が係合するストッパー７０ａが形成されている。
【００３６】
第２可動アーム５６は、第１可動アーム５４の中空部に収容可能なサイズを有し、固定アーム５２とほぼ同じ長さを備えた中空の略角柱状を備えている。第２可動アーム５６の固定アーム５２側の端部５６ａには、後に詳述する駆動部８０の構成要素であり、第２シャフト６４に形成されたねじに螺合するナット６６が固定されている。また、このナット６６の外周面には、第１可動アーム５４に形成されたストッパー７０ａ及び７０ｃに係合するストッパー６８が形成されている。この第２可動アーム５６は、ストッパー６８が、ストッパー７０ａ及び７０ｃの間に位置するように配設され、ストッパー７０ａにストッパー６８が係合することによって、その約半分の長さが、第１可動アーム５４から外に突出されると共に、固定アーム５２内に係止されるようになっている。また、第２可動アーム５６は、昇降機構１０側（図９の右方向）が、Ｌ字部材７８を介して昇降機構１０の各々の第２支持部４０に固定されている。ここで、Ｌ字部材７８は、第２可動アーム５６を固定アーム５２及び第１可動アーム５４に対し出し入れする際に、固定アーム５２及び第１可動アーム５４に形成された開口５３及び５５を通過するようになっている。
【００３７】
駆動部８０は、第１可動アーム５４及び第２可動アーム５６の移動（出し入れ）を行うことにより、可動部の長さ調節を行うものであり、特に、図３乃至図５に示すように、固定アーム５２内に配設された第２シャフト６４と、第２シャフト６４の外周面に形成されたねじに螺合する内周面６６ａを有し、第２シャフト６４のねじに螺合すると共に、第２可動アーム５６の端部５６ａに固定されたナット６６と、第２シャフト６４の車輌１００前方端面に設けられたプーリ６２と、各々のプーリ６２にかけ渡されたベルト７４と、ベルト７４を介して第２シャフト６４を回転駆動させるモータ７２と、ベルト７４に張力を与えるテンショナ７７と、を備えている。
【００３８】
ナット６６は、第２シャフト６４の回転方向に応じて車輌１００の前後方向に進退移動し、第２可動アーム５６を車輌１００の前後方向に移動させて、これを固定アーム５２及び第１可動アーム５４に対して出し入れする。このナット６６の外周面には、ストッパー６８が形成されており、ナット６６が車輌１００の後方に移動して、第１可動アーム５４のストッパー７０ａと係合し、さらにナット６６が車輌１００の後方に移動すると、第１可動アーム５４も第２可動アーム５６と共に、車輌１００の後方に移動し、固定アーム５２から引き出される。さらにナット６６が車輌１００の後方に移動し、第２可動アーム５６が固定アーム５２から約半分引き出されると、第１可動アーム５４の端部５４ａに形成されたストッパー７０ｂが、固定アーム５２のストッパー６９に係合し、第２可動アーム５６の固定アーム５２からの引き出しが停止される。この時、ナット６６は、第２シャフト６４に未だ螺合しており、かつナット６６のストッパー６８が第１可動アーム５４のストッパー７０ａによって第２シャフト６４に係合された状態を維持することができる。
【００３９】
モータ７２は、その回転軸を正方向及びその逆方向に回転することができ、プーリ６２同士の間に配設されている。前記回転軸には、この回転軸と共に回転する歯車７６が設けられている。歯車７６にはベルト７４が係合され、このベルト７４を介して、歯車７６の回転がプーリ６２に伝達され、第２シャフト６４が所定の方向に回転するようになっている。なお、このモータ７２は、前述した図示しないリモートコントローラに電気的に接続されている。そして、このリモートコントローラを操作することで、モータ７２の回転軸が任意の方向に回転するようになっている。
【００４０】
テンショナ７７は、モータ７２に近接して設けられており、ベルト７４を、モータ７２の回転軸に設けられた歯車７６に押し付けると共に、ベルト７４の動きによって回転する回転部材７９を備えている。この回転部材７９が、ベルト７４を歯車７６に押し付けることにより、歯車７６は、その回転力をベルト７４に確実に伝達することができる。
【００４１】
次に、本実施形態にかかる昇降移動装置１の具体的動作について説明する。昇降移動装置１が、車輌１００の収容部Ｓに収容されている際は、図６に示すように、第１リンク１６ａ及び１６ｂの他方の端部、第２リンク１６ｃ及び１６ｄの他方の端部が近接しており、基部１２、第１支持部３６及び第２支持部４０は、互いに近接した状態となっており、昇降機構１０は、折りたたまれている。また、スライド部５１は、特に図９に示すように、固定アーム５２の中に、第１可動アーム５４及び第２可動アーム５６が入れ子状に収納された状態で設置されている。このように、本発明にかかる昇降移動装置１は、収容部Ｓにコンパクトに収容することができる。
【００４２】
この昇降機構１０を収容部Ｓから外部に引き出す際は、まず、前述した図示しないリモートコントローラを操作して、モータ７２を駆動する。このモータ７２の駆動によって、歯車７６が回転し、この回転力がベルト７４を介してプーリ６２に伝達され、第２シャフト６４が、ナット６６を車輌１００の後方へ移動させる方向に回転する。この回転により、ナット６６が車輌１００の後方に向けて移動し、第２可動アーム５６を車輌１００の後方に移動させ、固定アーム５２及び第１可動アーム５４から引き出す。このナット６６の移動により、ナット６６のストッパー６８が、第１可動アーム５４のストッパー７０ａと係合し、さらにナット６６が車輌１００の後方に移動すると、第１可動アーム５４も第２可動アーム５６と共に、車輌１００の後方に移動し始める。これによって、第１可動アーム５４固定アーム５２から引き出される。さらにナット６６が車輌１００の後方に移動し、第２可動アーム５６が固定アーム５２から約半分引き出されると、第１可動アーム５４のストッパー７０ｂが、固定アーム５２のストッパー６９に係合し、第２可動アーム５６の固定アーム５２からの引き出しが停止される。これによって、第２可動アーム５６も停止する。このようにして、図７に示すように、昇降機構１０が収容部Ｓから水平方向に引き出された状態となる。
【００４３】
次に、昇降機構１０の基部１２を下降させて地面につけるには、前述した図示しないリモートコントローラを操作して、モータ２４を駆動させる。このモータ２４の駆動によって、プーリ３０が回転し、この回転力がベルト３４を介してプーリ３２に伝達され、シャフト２２が、ナット２６及び２８を互いに遠ざける方向に移動させるように回転する。このナット２６及び２８の移動により、第１支持部３６は、第２支持部４０から下方に離れるように下降し、これと同時に、基部１２は、第１支持部３６から下方に離れるように下降して、昇降機構１０を展開し、図１に示すように、基部１２が地面に到達する。このように、昇降機構１０は、ナット２６及び２８間の距離、即ち、第１リンク１６ａ及び１６ｂとの間の距離、第１リンク１６ｃ及び１６ｄとの間の距離に応じて、基部１２の下降距離を決定する。
【００４４】
次に、図１に示す状態の昇降移動装置１に、搭乗者Ｐを乗せたままの車椅子９８を載せる際は、先ず、タラップ４２を地面と水平な状態にする。このようにすることで、図１３に示すように、搭乗者Ｐを乗せた車椅子９８を簡単に基台４４の所定位置に載せることができる。
【００４５】
次に、搭乗者Ｐを補助する他の人が、係止装置８２の操作部８４を所定の方向に回転すると歯車８５が回転し、スライド管８８ａ及び８８ｂも回転する。スライド管８８ａ及び８８ｂの回転により、係止部８７が車輪９６に近づき、さらに回転を続けると、係止部８７はガイド板９０と共にレール９２上を移動し、車椅子のフレーム９４を内側から突っ張るようにして係止する。この動作により、車椅子９８は基台４４上に移動不能に保持・固定される。
【００４６】
次に、搭乗者Ｐを乗せた車椅子９８を載せた基部１２を上昇させるには、前述した図示しないリモートコントローラを操作して、モータ２４の回転軸が、前記とは逆の方向に回転するようにモータ２４を駆動させる。このモータ２４の駆動によって、プーリ３０が前記とは逆方向に回転し、この回転力がベルト３４を介してプーリ３２に伝達され、シャフト２２も前記とは逆方向に回転する。これにより、ナット２６及び２８を互いに近づく方向に移動させる。このナット２６及び２８の移動により、基部１２は、第１支持部３６に近づくように上昇し、これと同時に第１支持部３６は、第２支持部４０に近づくように上昇する。この動作により、昇降機構１０は、図１４に実線で示されるように、折りたたまれて車椅子９８を車輌１００の収容部Ｓの床面Ｆと同じ高さまで上昇させる。このように、昇降機構１０は、ナット２６及び２８間の距離、即ち、第１リンク１６ａ及び１６ｂとの間の距離、第１リンク１６ｃ及び１６ｄとの間の距離に応じて、基部１２の上昇距離を決定する。
【００４７】
次に、この状態から搭乗者Ｐが乗った車椅子９８を、収容部Ｓに収容するには、前述した図示しないリモートコントローラを操作して、モータ７２の回転軸が、前記とは逆の方向に回転するようにモータ７２を駆動させる。このモータ７２の駆動によって、歯車７６が前記とは逆方向に回転し、この回転力がベルト７４を介してプーリ６２に伝達され、第２シャフト６４も前記とは逆方向に回転する。この動作により、ナット６６が、車輌１００の前方に向けて移動し、このナット６６の移動により、第２可動アーム５６が同様に移動して、昇降機構１０を車輌１００の前方に水平移動し始める。さらにナット６６が車輌１００の前方に移動すると、第２可動アーム５６のストッパー６８が第１可動アーム５４のストッパー７０ｃに係合して、第１可動アーム５４を車輌１００の前方に押して移動させる。さらにナット６６が車輌１００の前方に移動すると、第１可動アーム５４及び第２可動アーム５６が固定アーム５２内に入れ子状に収容されて、図１４の点線、及び図１５に示されるように、収容部Ｓに収容される。
【００４８】
また、この状態（図１４の点線、及び図１５に示される状態）から、搭乗者Ｐが乗った車椅子９８を外部に出す際は、前記と同様に、前述した図示しないリモートコントローラを操作して、第１可動アーム５４及び第２可動アーム５６が、固定アーム５２から引き出されるようにモータ７２を駆動させ、次いで、昇降機構１０の基部１２が下降するようにモータ２４を駆動させればよい。
【００４９】
また、係止装置８２の係止部８７から車椅子のフレーム９４を開放する際は、操作部８４を先述とは逆方向に回転すればよい。
【００５０】
以上説明したように、昇降移動装置１は、アーム５０により水平方向への移動と、昇降機構１０による上下方向の移動とによって、基台４４に載せた車椅子９８を収容部Ｓから地面に、または地面から収容部Ｓに移動させるため、斜め方向への移動がなく、安全性・安定性が向上する。しかも、昇降移動装置に対象物を一度搭載すれば、昇降移動装置１上で車椅子９８を移動させる必要がない。
【００５１】
なお、本実施形態では、第２支持部４０を設けて、第２支持部４０にアーム５０の第２可動アーム５６を固定した場合について説明したが、これに限らず、第２リンク１６ｃ及び１６ｄをアーム５０に接続してもよく、第１支持部３６にアーム５０を固定してもよい。この場合、第２支持部４０は、特に設けなくてもよく、基部１２の昇降距離は、第１リンク１６ａ及び１６ｂの長さを適宜変更することで対応すればよい。
【００５２】
また、本実施形態では、モータ２４を使用してシャフト２２を回転させることにより昇降機構１０の上下方向の移動を行ったが、これに限らず、シャフト２２の一方の端部に回転レバー等を設けることによって手動でシャフト２２の回転を行ってもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、固定アーム５２から第１可動アーム５４及び第２可動アーム５６を出し入れすることにより、スライド部５１の長さを調節し、昇降機構１０を水平方向に移動させる場合について説明したが、これに限らず、スライド部５１の長さ調節は、他の構成により行ってもよい。
【００５４】
そしてまた、本実施形態では、フレーム４５、第１リンク１６ａ及び１６ｂ、第１支持部３６、第２リンク１６ｃ及び１６ｄ、第２支持部４０、アーム５０等の各種部材を、車輌１００の幅方向両側に配設した場合について説明したが、これに限らず、車輌１００の幅方向のいずれか一方にのみに配設してもよい。
【００５５】
さらにまた、本実施形態では、ストッパー６８、６９、７０ａ、７０ｂ及び７０ｃによって、第１可動アーム５４及び第２可動アーム５６の抜け落ちを防止する場合について説明したが、これに限らず、例えば、図１６に示すように、固定アーム５２の後端部５２ａと第１可動アーム５４の後端部５４ａ、第１可動アーム５４の後端部５４ａと第２可動アーム５６の後端部５６ａとを、それぞれワイヤ等のひも状部材５８，６０により連結してもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、モータ７２の駆動力によって、第１可動アーム５４及び第２可動アーム５６の出し入れを行う場合について説明したが、これに限らず、第１可動アーム５４及び第２可動アーム５６の出し入れを手動で行うようにしてもよい。この場合、長さ調節手段としての駆動部８０を設ける必要はない。また、固定アーム５２、第１可動アーム５４及び第２可動アーム５６が擦れ合う部分に、砲金製又は樹脂製のすべり材等を設けたり、あるいは小さな車輪やころ等を設ければ、より容易に水平移動を行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態では、基部に基台を設けることにより対象物を保持・固定したが、これに限らず、対象物を保持・固定できるものであれば特に制限はない。
【００５８】
また、収容対象物としては、車椅子のほか、荷物、人、動物等、種々なものがあげられ、特に限定されるものではない。
【００５９】
また、本発明は、上記に記載された昇降移動装置と、当該昇降移動装置を収容対象物と共に収容可能な収容部と、を備えた車輌を提供するものである。上記の昇降移動装置を備えた車輌としては、特に限定されるものではないが、例えば、ワゴン車、ＲＶ車、バス、トラック等、種々のタイプの自動車や、その他の乗り物等が挙げられる。
【００６０】
また、本発明にかかる昇降移動装置は、車輌の他、建物内の１階から２階への移動等、段差の大きな場所への移動等に使用してもよく、その使用については、特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態に係る昇降移動装置の側面図であり、車輌の後部にある収容部から引き出して、昇降移動装置の構成要素である昇降機構を展開した状態を示す図である。
【図２】図１に示す昇降移動装置を、車輌の収容部が正面となるように見た図である。
【図３】図２に示すアームの平面図である。
【図４】図３に示すアームの分解図である。
【図５】図３に示すアームの長さ調節手段の構成を示す模式図である。
【図６】図１に示す昇降移動装置を車輌の収容部に収容した状態を示す側面図である。
【図７】図１に示す昇降移動装置の昇降機構を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図８】図１に示す昇降機構のうち、左側リンク機構を拡大した図である。
【図９】図６に示す昇降移動装置を、車輌の収容部が正面となるように見た状態の左半分を示す図である。
【図１０】図２に示す昇降機構に設けた係止手段から操作部を取り外した状態を示す図であり、その動作を示す図である。
【図１１】図２に示す昇降機構に設けた係止手段から操作部を取り外した状態を示す図であり、その動作を示す図である。
【図１２】図１１に示す状態の平面図である。
【図１３】図１に示す昇降移動装置に人を乗せた車椅子が乗車した状態を示す図である。
【図１４】図１３に示す状態から昇降機構を上昇させ、収容部に収容する状態を示す図である。
【図１５】図１４に示す昇降移動装置を車輌の収容部が正面となるように見た図である。
【図１６】第１可動アーム及び第２可動アームの抜け落ちを防止する他の手段を説明する図である。
【符号の説明】
【００６２】
１：昇降移動装置、１０：昇降機構、１２：基部、１６ａ及び１６ｂ：第１リンク、１６ｃ及び１６ｄ：第２リンク、２０：リンク機構、２２：シャフト、２４：モータ、２６及び２８：ナット、２９：長孔、３０及び３２：プーリー、３４：ベルト、３６：第１支持部、４０：第２支持部、４２：タラップ、４４：基台、４５：フレーム、４６ａ，４６ｂ，４７ａ，４７ｂ，４８ａ及び４８ｂ：ピン、５０：アーム、５１：スライド部、５２：固定アーム、５３：開口、５４：第１可動アーム、５５：開口、５６：第２可動アーム、５８及び６０：ひも状部材、６２：プーリー、６４：第２シャフト、６６：ナット、６６ａ：孔、６８及び６９：ストッパー、７０ａ７０ｂ及び７０ｃ：ストッパー、７２：モータ、７４：伝動手段、７６：プーリー、７７：テンショナー、７８：Ｌ字部材、７９：回転部材、８０：長さ調節手段（駆動部）、８２：係止手段、８４：操作部、８５：歯車、８６：傘歯車、８７：係止部、８８：スライド管、８９：Ｖ溝、９０：ガイド板、９２：レール、９４：フレーム、９６：車輪、９８：車椅子、１００：車輌、Ｆ：床面、Ｓ：収容部、Ｐ：搭乗者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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