(57)【要約】【課題】  高い平滑性および表面強度を有し、耐水性や表面バリア性が良好で、カール・ネジレがなく、紙粉の発生がない、安価な情報記録ディスク用紙基材およびその製造方法の提供。【解決手段】  この課題は、木材パルプを主体とした、少なくとも２層以上の抄き合わせにより抄造された原紙の片面または両面に塗工層を有し、塗工層に含まれる顔料がデラミネートカオリンを主としていることを特徴とする、情報記録ディスク用紙基材によって解決される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材パルプを主体とした、少なくとも２層以上の抄き合わせにより抄造された原紙の片面または両面に塗工層を有し、塗工層に含まれる顔料がデラミネートカオリンを主としていることを特徴とする、情報記録ディスク用紙基材。
【請求項２】
情報記録ディスク用紙基材の紙厚（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８）が０．５〜１．０ｍｍである、請求項１に記載の情報記録ディスク用紙基材。
【請求項３】
塗工層が顔料およびバインダーを主体としており、塗工量が固形分で片面当たり５〜２０ｇ／ｍ2の範囲にある、請求項１または２に記載の情報記録ディスク用紙基材。
【請求項４】
塗工層の全顔料１００重量部の内、デラミネートカオリンが４０〜１００重量部である、請求項１〜３に記載の情報記録ディスク用紙基材。
【請求項５】
塗工層を構成するバインダーがアクリル系ラテックスを主体とするバインダーであり、該バインダーの量が顔料１００重量部に対して３０〜１００重量部である、請求項２〜４に記載の情報記録ディスク用紙基材。
【請求項６】
情報記録ディスク用紙基材の情報記録面におけるベック平滑度試験機による平滑度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９）が３０秒以上、または王研式平滑度試験機による平滑度（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  No.５−２）が２００秒以上であり、触針式表面粗さ測定器による中心線
平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１）が１．０μｍ以下である、請求項１〜５に記載の情報記録ディスク用紙基材。
【請求項７】
情報記録ディスク用紙基材の塗工層の表面強度がワックスピック試験（ＴＡＰＰＩ  Ｔ４５９  ｏｍ−８３）において、７以上である、請求項１〜６に記載の情報記録ディスク用紙基材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の情報記録ディスク用紙基材を製造する方法において、木材パルプを主体とし、少なくとも２層以上の抄き合わせで原紙の抄造を行ない、サイズプレス処理を施し、そして乾燥し、得られる原紙の片面または両面にデラミネートカオリン含有の塗工液を塗工し、キャレンダー温度５０〜１００℃、キャレンダー線圧５０〜１５０ｋｇ／ｃｍのキャレンダー加工を行なうことを特徴とする、上記情報記録ディスク用紙基材の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報記録ディスク用紙基材の製造方法において、原紙の抄造、塗工液の塗工、キャレンダー温度５０〜１００℃、キャレンダー線圧５０〜１５０ｋｇ／ｃｍのキャレンダー加工をオンマシンによる一貫した工程で行なうことを特徴とする、上記情報記録ディスク用紙基材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層抄きにより製造される情報記録ディスク用紙基材に関するものであり、さらに詳しくは多層抄きにより抄造された原紙の片面または両面に顔料とバインダーを主体とする塗工層を設け、キャレンダー加工を施し、紙厚をはじめ、平滑度や表面粗さおよび表面強度を規定し、高い平滑性および表面強度を有し、耐水性や表面バリア性が良好で、カール・ネジレがなく、紙粉の発生がない、安価な情報記録ディスク用紙基材およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報記録ディスク用基材やそれを備えた情報記録ディスクには極めて平坦な表面性が要求される。それは、情報の記録再生中にヘッドクラッシュを起こさず、再生信号の振幅の変動やトラッキングエラーの発生を防止し、良好な情報の記録再生を行なうのに必要不可欠だからである。情報記録ディスクに使用される基材材料にはポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルフォンまたはフェノール樹脂などのいわゆるプラスチックが専ら使用されている。プラスチックは極めて平坦な表面性が得られやすいうえ、耐水性や耐候性に優れ、様々な使用条件を想定した環境下において変形しにくい利点がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、プラスチックは焼却しにくいうえ、焼却の際にはダイオキシンなどの有害物質が発生する危険があり、廃棄処理もできず、環境面や情報保護の観点でデメリットがあった。
【０００４】
そのため、情報記録ディスク用基材におけるプラスチック代替として紙が検討されている。紙はプラスチックに比べ安価なうえ、はさみなどで切断できるため、廃棄時の情報保護が容易であり、焼却や廃棄処理もプラスチックより安全かつ容易であるメリットがある。さらに、紙表面への印刷により、意匠性の高いラベル表示が可能となる。
【０００５】
しかしながら、紙はプラスチックに比べ、平坦な表面性が得られにくいうえ、耐水性や耐候性に劣り、様々な使用条件を想定した環境下においてカールやねじれが起こりやすいなど、変形しやすい欠点があった。
【０００６】
このように、情報記録ディスク用基材におけるプラスチックから紙への代替は難しく、高い平滑性および表面強度を有し、耐水性や表面バリア性が良好で、カール・ネジレがなく、紙粉の発生がない、安価な情報記録ディスク用紙基材はなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１９２６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、情報記録ディスク用基材において、高い平滑性および表面強度を有し、耐水性や表面バリア性が良好で、カール・ネジレがなく、紙粉の発生がない、安価な情報記録ディスク用紙基材およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記課題は鋭意検討の結果、下記の手段により達成されることを見出した。
【００１０】
即ち、本発明は、木材パルプを主体とした、少なくとも２層以上の抄き合わせにより抄造された原紙の片面または両面に塗工層を有し、塗工層に含まれる顔料がデラミネートカオリンを主としていることを特徴とする、情報記録ディスク用紙基材に関する。
【００１１】
本発明は、木材パルプを主体とし、少なくとも２層以上の抄き合わせで原紙の抄造を行ない、サイズプレス処理を施し、そして乾燥し、得られる原紙の片面または両面にデラミネートカオリン含有の塗工液を塗工し、キャレンダー温度５０〜１００℃、キャレンダー線圧５０〜１５０ｋｇ／ｃｍのキャレンダー加工を行なうことを特徴とする、上記情報記録ディスク用紙基材の製造方法にも関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の情報記録ディスク用紙基材は、高い平滑性および表面強度を有し、耐水性や表面バリア性が良好で、カール・ネジレがなく、紙粉の発生がない、情報記録ディスク用紙基材であり、その製造方法は、木材パルプを主体とする、少なくとも２層以上の抄き合わせにより原紙の抄造を行ない、サイズプレス処理を施し、そして乾燥し、得られる原紙の片面または両面に塗工液を塗工し、キャレンダー加工処理を行なう、安価な情報記録ディスク用紙基材を供給することを可能ならしめるものである。そして、本発明の情報記録ディスク用紙基材は、情報記録ディスク用基材におけるプラスチックの代替を可能ならしめるものである。
【００１３】
本発明の有利な一つの実施態様においては、情報記録ディスク用紙基材の紙厚（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８）が０．５〜１．０ｍｍである。
【００１４】
本発明の有利な一つの実施態様においては、塗工層が顔料およびバインダーを主体としており、塗工量が固形分で片面当たり５〜２０ｇ／ｍ2の範囲にある。
【００１５】
本発明の有利な一つの実施態様においては、高い平滑性を得るために、塗工層の全顔料１００重量部の内、デラミネートカオリンを４０〜１００重量部配合する。
【００１６】
本発明の有利な一つの実施態様においては、耐水性や表面バリア性を付与し、かつ、高い表面強度を得るために、塗工層を構成するバインダーがアクリル系ラテックスを主体とするバインダーであり、該バインダーの量が顔料１００重量部に対して３０〜１００重量部である。
【００１７】
本発明の有利な一つの実施態様においては、情報記録ディスク用紙基材の情報記録面におけるベック平滑度試験機による平滑度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９）が３０秒以上、または王研式平滑度試験機による平滑度（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  No.５−２）が２００秒以上であり、触針
式表面粗さ測定器による中心線平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１）が１．０μｍ以下である。
【００１８】
本発明の有利な一つの実施態様においては、情報記録ディスク用紙基材の塗工層の表面強度がワックスピック試験（ＴＡＰＰＩ  Ｔ４５９  ｏｍ−８３）において、７以上である。
【００１９】
本発明の有利な一つの実施態様においては、上記情報記録ディスク用紙基材の製造方法において、原紙の抄造、塗工液の塗工・乾燥、キャレンダー加工をオンマシンによる一貫した工程で行なう。
【００２０】
このような構成をとることにより、情報記録ディスク用基材において、高い平滑性および表面強度を有し、耐水性や表面バリア性が良好で、カール・ネジレがなく、紙粉の発生がない、安価な情報記録ディスク用紙基材およびその製造方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明では、木材パルプを主体とした、少なくとも２層以上の抄き合わせにより情報記録ディスク用紙基材の原紙を抄造する。木材パルプとしては、ＮＢＫＰ(針葉樹晒クラフトパルプ)やＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）に代表される木材漂白化学パルプが主に使用される。必要に応じて、ＧＰ（砕木パルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）、ＢＣＴＭＰ（ケミカルサーモメカニカルパルプ）等の機械パルプやＤＩＰ（古紙処理パルプ）、さらには、合成パルプやケナフ、麻等の非木材パルプなどを適宜配合することも出来る。その叩解度は特に限定されるものではない。また、本発明では少なくとも２層以上の抄き合わせにより情報記録ディスク用紙基材の原紙を抄造する。本発明における原紙は坪量が大きいため、１層抄きでは原紙が抄造しづらく、かつ、幅方向で坪量や紙厚および紙密度が不均一になりやすい。しかしながら、多層抄きにより、坪量を大きく出来、さらに幅方向で坪量や紙厚および紙密度がコントロールできる。したがって、本発明における情報記録ディスク用紙基材の原紙抄造は多層抄き、好ましくは３層以上、特に好ましくは４層以上の多層抄きで行なうことが好ましい。
【００２２】
本発明における情報記録ディスク用紙基材の紙厚（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８）は０．５〜１．０ｍｍである。情報記録ディスクには、再生専用型（凹凸ピット型）としてコンパクトディスク（ＣＤ）、コンピュータ用の読み出し専用記録媒体ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ）、レーザーディスク（ＬＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、コンピュータ用の読み出し専用記録媒体ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、また追記型光ディスクとしてはコンパクトディスク・レコーダブル（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ＋Ｒ）、デジタルバーサタイルディスク・レコーダブル（ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ）、さらに書換え型光ディスクとしてはコンパクトディスク・リライタブル（ＣＤ−ＲＷ、ＣＤ＋ＲＷ）、デジタルバーサタイルディスク・リライタブル（ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ）、コンピュータ用の読み書き・消去のいずれも可能なデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、並びに書換え型の光磁気ディスク（ＭＯ）、音楽用のミニディスク（ＭＤ）等の光ディスク、あるいは書換え型の磁気ディスクとしてフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ハードディスク（ＨＤ）があり、コンピュータ用のデータ、音楽・音声・映像などの各種情報がこれらの記憶容量に応じて、利用されている。また、最近では次世代大容量光ディスク「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」が策定されている。「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ」は最大２７ＧＢの記録が可能な光メディア規格で、４０５ｎｍの青紫色レーザーや開口数０．８５の対物レンズ、光透過保護層厚０．１ｍｍのディスク構造を採用することで大容量化を実現している。
このように、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスクを製造するには、光ディスクの種類に応じて、一般に情報が記録済みの再生専用型光ディスクの場合、基材上にプラスチックのディスクにピットと呼ばれる小さな凹みを付けて，ディジタルのビット情報を記録する。その上を金属の反射膜と透明な保護層でコーティングした3層構造になっている。また、一般に追記・書き換え型光ディスクの場合、基材上と金属の反射膜との間に記録層としての相変化記録膜、光磁気記録膜や色素膜等の誘電体層を設け、反射膜の上下等に保護層を設ける。一般的にＣＤやＤＶＤ等の光ディスクのディスク厚はその規格上１．２ｍｍであるため、本発明における情報記録ディスク用紙基材の紙厚もそれに応じて０．５〜１．０ｍｍと規定するものである。情報記録ディスク用紙基材の紙厚が０．５ｍｍ未満では情報記録ディスクとして１．２ｍｍ未満となり、情報記録ディスク用紙基材の紙厚が１．０ｍｍを越えると情報記録ディスクとして１．２ｍｍを超えてしまう。また、情報記録ディスク用紙基材の紙厚が厚いほど、キャレンダー加工処理による高い平滑性が得られにくくなる。情報記録ディスク用紙基材の紙厚は好ましくは０．６〜０．７ｍｍが望ましい。また、特に限定されるものではないが、好ましくは情報記録ディスク用紙基材の密度は０．９〜１．０ｇ／ｃｍ3が望ましい。情報記録ディスク用基材として紙を使用する場合、紙の吸脱湿にともなうカール・ネジレは特に注意しなければならないが、本発明における情報記録ディスク用紙基材の紙厚は０．５〜１．０ｍｍと厚く、情報記録ディスク用紙基材の密度は０．９〜１．０ｇ／ｃｍ3と高く、したがって坪量も大きいため、カール・ネジレがない良好な情報記録ディスク用紙基材を提供できる。紙厚は０．６〜０．９ｍｍが特に好ましく、密度は０．９３〜０．９８ｇ／ｃｍ3が特に好ましい。
【００２３】
本発明では、塗工層が顔料およびバインダーを主体としており、塗工量が固形分で片面当たり５〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ2、特に好ましくは１１〜１８ｇ／ｍ2、なかでも１４〜１５ｇ／ｍ2である。５ｇ／ｍ2以下では十分に原紙の表面を塗工することができないうえ、キャレンダー加工処理による効果が低くなり、高い平滑性が得られにくい。２０ｇ／ｍ2以上では製造コストのアップに繋がる。好ましくは塗工量１４〜１５ｇ／ｍ2が最も高い平滑性を得やすく、望ましい。また、塗工液においては、主体となる顔料およびバインダー以外にも耐水化剤、消泡剤、分散剤、保水剤、増粘剤、潤滑剤、湿潤剤、防腐剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、印刷適性向上剤等を適宜使用する。助剤については特に限定されるものではない。
【００２４】
本発明の有利な一つの実施態様において、塗工層の全顔料１００重量部の内、デラミネートカオリンを４０〜１００重量部、好ましくは６０〜１００重量部、特に好ましくは８０〜１００重量部、なかでも１００重量部使用する。コート用顔料にはシリカ、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン、サチンホワイトやデラミネートカオリン以外のカオリン・クレー等の無機顔料、プラスチックピグメント等の有機顔料があるが、本発明によれば、デラミネートカオリンが最も高い平滑性を得られることが判明した。各種の白色顔料の中でも、カオリンは六角板状構造を有しており、塗工後のキャレンダー加工処理等により、紙面に平行に配向し、高い平滑性や光沢度などを与える。その中でも、デラミネートカオリンはアスペクト比が高く、コートカバレッジが非常に良いため、さらに高い平滑性を得ることができる。好ましくは、デラミネートカオリン１００重量部が望ましいが、シリカやタルクと併用しても高い平滑性が得られる。併用する場合の他の顔料は特に規定するものではない。
【００２５】
本発明の有利な一つの実施態様において、耐水性や表面バリア性を付与し、かつ、高い表面強度を得るために、塗工層を構成するバインダーにアクリル系ラテックスを主体とするバインダーを使用し、該バインダーの量は顔料１００重量部に対して３０〜１００重量部である。バインダーとしては、アクリル系ラテックス以外にもスチレン・ブタジエン系やウレタン系ラテックス、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、水溶性高分子等、さまざまな種類のバインダーが使用可能であるが、特に好ましくは、塗工層を構成するバインダーがアクリル系ラテックスを主体とするバインダーの場合に、高い耐水性や表面バリア性および耐候性が得られ、さらに、塗工後のキャレンダー加工処理にて、高い表面強度を得られることが判明した。さらに、塗工層を構成するバインダーがアクリル系ラテックス主体の情報記録ディスク用紙基材を用いてＣＤやＤＶＤ等の光ディスクを製造した場合、紙基材上に設ける保護層や記録層が浸透したり、化学反応したりするような相互作用がなく、良好な情報記録ディスクが得られることも判明した。なお、アクリル系ラテックスは単独または上記他バインダーとの併用もできる。
該バインダーの量は顔料１００重量部に対し、バインダーが３０部以下では塗工層強度が弱いうえ、耐水性や表面バリア性が不十分となり、紙の吸脱湿によるカール・ネジレが発生しやすくなる。また、バインダーが１００部を超えるとブロッキングの発生やキャレンダー加工処理の際、スチールロールへの貼り付きが見られ、さらに、バインダーによるマシンコーターの汚れが多くなるなどの問題が生じる。バインダー量は顔料１００重量部に対して、好ましくは３５〜９０重量部、特に好ましくは４０〜８０重量部である。
【００２６】
本発明の有利な一つの実施態様において、情報記録ディスク用紙基材の情報記録面におけるベック平滑度試験機による平滑度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９）が３０秒以上、または王研式平滑度試験機による平滑度（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  No.５−２）が２００秒以上であり、触針式
表面粗さ測定器による中心線平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１）が１．０μｍ以下であることを規定している。情報記録ディスクには極めて平坦な表面性が要求され、当然ながら、情報記録ディスク用紙基材にも同様に高い平滑性が要求される。情報記録ディスク用紙基材の平滑性の目安として、これらの数値は、情報記録ディスク用紙基材として情報記録面の平滑性の下限レベルであり、ベック平滑度試験機および王研式平滑度試験機による平滑度はさらに高いほど良く、触針式表面粗さ測定器による中心線平均粗さＲａはさらに低いほど良い。中心線平均粗さＲａに関しては０．５μｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
また、本発明における有利な一つの実施態様において、情報記録ディスク用紙基材の塗工層の表面強度がワックスピック試験（ＴＡＰＰＩ  Ｔ４５９  ｏｍ−８３）において、７以上であることを規定している。塗工層強度が弱いと、情報記録ディスクの製造の際、塗工層剥離が起こり、問題となる。情報記録ディスク用紙基材の塗工層の表面強度は、目安としてこの７の数値が、塗工層の表面強度の下限レベルであり、さらに高いほどより好ましい。
【００２８】
また、高い平滑性および表面強度を有し、耐水性や表面バリア性が良好で、カール・ネジレがなく、紙粉の発生がない、安価な情報記録ディスク用紙基材を製造する方法においては、木材パルプを主体とした、少なくとも２層以上の抄き合わせにより原紙を抄造し、サイズプレス処理を施し、そして乾燥し、得られる原紙の片面または両面に塗工液を塗工し、キャレンダー温度５０〜１００℃、キャレンダー線圧５０〜１５０ｋｇ／ｃｍのキャレンダー加工を行なう。さらに、上記情報記録ディスク用紙基材の製造方法をオンマシンによる一貫した工程で行なうことも特徴とする、情報記録ディスク用紙基材の製造方法を提供するものである。
塗工液は、一般の塗工方式、例えば、ブレードコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、カーテンコーター、リップコーター、ロッドコーター、ダイコーター、グラビアコーター、チャンプフレックスコーターなどの塗工方式によってオフマシンコーターあるいはオンマシンコーターで塗工する。塗工方式は特に限定されるものではない。
また、塗工後のキャレンダー加工処理によって、情報記録ディスク用紙基材としての高い平滑性が得られ、その効果はキャレンダーの温度および線圧が高いほど大きい。また、キャレンダー加工処理により、情報記録ディスク用紙基材の紙厚等を調整する。情報記録ディスク用紙基材における高い平滑性を得るために、好ましくはキャレンダー温度８０〜１００℃、なかでも９０℃、キャレンダー線圧１００ｋｇ／ｃｍ以上が望ましい。
【００２９】
高い平滑性および表面強度を有し、耐水性や表面バリア性が良好で、カール・ネジレがなく、紙粉の発生がない、安価な情報記録ディスク用紙基材を製造する方法においては、木材パルプを主体とする、少なくとも２層以上の抄き合わせによる原紙の抄造を行ない、サイズプレス処理を施し、そして乾燥し、得られる原紙の片面または両面に塗工液を塗工し、キャレンダー加工処理を行なう。情報記録ディスク用紙基材の原紙の抄造は丸網抄紙機、長網抄紙機、トップワイヤーの付いた長網抄紙機、短網抄紙機あるいはそれらのコンビネーション抄紙機等で行なわれるが、これに限定されるもではない。
具体的に上記の一般的操作を以下に例示する：
パルプはＮＢＫＰ(針葉樹晒クラフトパルプ)／ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）＝０／１００〜５０／５０（重量比）、内添サイズ剤としてロジン系エマルジョン（星光ＰＭＣ社製、ＡＬ１２００）を対パルプ０．０５〜０．５％（有効成分）、定着剤として硫酸バンドを対パルプ０．１〜２％（有効成分）、カチオン化澱粉を対パルプ０．５〜２％（有効成分）を添加し、５層抄き合わせにより抄紙し、サイズプレスにて、表面紙力剤として変性ポリアクリルアミド系樹脂（星光ＰＭＣ社製、ＳＴ５０００）１〜５％液を両面で２０〜５０ｍｌ／ｍ2塗布し、ドライヤーで乾燥し、引き続き該丸網抄紙機に設備されているエアーナイフコーターにて抄造した原紙の片面または両面にデラミネートカオリン含有の塗工液を片面当たり５〜２０ｇ／ｍ2（固形分）でオンマシン塗工し、乾燥後、引き続き該丸網抄紙機に設備されているキャレンダーにて温度５０〜１００℃、線圧５０〜１５０ｋｇ／ｃｍで平滑性を与えるためオンマシンキャレンダー処理し、かつ、紙厚等の調整を行ない、情報記録ディスク用紙基材をオンマシンにて一貫して製造する。
なお、本発明はこの一般的操作に限定されるものではなく、原紙として巻き取られた後に、オフマシン塗工機やオフマシンキャレンダー装置で後処理を行っても差し支えない。
実施例：
【００３０】
以下、実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明の内容は実施例に限定されるものではない。なお、部および％は固形分換算での重量部、重量％を示す。
【実施例１】
【００３１】
＜原紙の抄造＞
ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）／ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）＝４０％／６０％配分のパルプを混合叩解してカナディアンスタンダードフリーネス（以下ＣＳＦと略す）５００ｍｌのパルプを得、内添サイズ剤としてロジン系エマルジョン（星光ＰＭＣ（株）製、ＡＬ１２００）を対パルプ０．２５％、硫酸バンドを対パルプ０．７５％、カチオン化澱粉を対パルプ１％逐次添加し、丸網抄紙機にて各層坪量１２９ｇ／ｍ2の５層抄き合わせにより、坪量６４５ｇ／ｍ2の紙を抄紙し、サイズプレスにて、表面紙力剤として変性ポリアクリルアミド系樹脂（星光ＰＭＣ（株）製、ＳＴ５０００）２．５％液を両面で４０ｍｌ／ｍ2塗布し、ドライヤーで乾燥して原紙を抄造した。
＜情報記録ディスク用紙基材の製造＞
上記サイズプレス液を塗布し、乾燥して得た原紙は巻き取ることなく、引き続き該丸網抄紙機に設備されているエアーナイフコーターにて下記に示す塗工液を該原紙の両面に片面当たり１５ｇ／ｍ2（固形分）でオンマシン塗工し、乾燥させた後、引き続き該丸網抄紙機に設備されているキャレンダーにて温度９０℃、線圧１３０ｋｇ／ｃｍの条件でオンマシンキャレンダー処理し、坪量６７５ｇ／ｍ2、紙厚０．７ｍｍ、密度０．９６ｇ／ｃｍ3の情報記録ディスク用紙基材をオンマシンで一貫して製造した。
＜塗工液調製＞
水に分散剤（（株）日本触媒製、アクアリックＤＬ−４０）を顔料に対して０．０５％添加し、デラミネートカオリン（（株）イメリス  ミネラルズ・ジャパン製、ＣＡＰＩＭ  ＮＰ）１００部をカウレス分散機にて分散し、６８％濃度の顔料スラリーを調製した。
この顔料スラリーにアクリル系バインダー（旭化成（株）製、ポリトロンＦ２０００）を顔料に対して５０部添加、攪拌し、その後、耐水化剤や消泡剤等の助剤を添加、攪拌して濃度５８％の塗工液を調製した。
【実施例２】
【００３２】
塗工液の調製を下記のように行なった以外は、実施例１と同様にして、情報記録ディスク用紙基材を製造した。
＜塗工液調製＞
水に分散剤（（株）日本触媒製、アクアリックＤＬ−４０）を顔料に対して０．０５％添加し、デラミネートカオリン（（株）イメリス  ミネラルズ・ジャパン製、ＣＡＰＩＭ  ＮＰ）７０部、タルク（富士タルク工業（株）製、ＬＭＳ−１００）３０部の順番でカウレス分散機にて分散し、６８％濃度の顔料スラリーを調製した。
この顔料スラリーにアクリル系バインダー（旭化成（株）製、ポリトロンＦ２０００）を顔料に対して５０部添加、攪拌し、その後、耐水化剤や消泡剤等の助剤を添加、攪拌して濃度５８％の塗工液を調製した。
【実施例３】
【００３３】
塗工液の調製を下記のように行なった以外は、実施例１と同様にして、情報記録ディスク用紙基材を製造した。
＜塗工液調製＞
水に分散剤（（株）日本触媒製、アクアリックＤＬ−４０）を顔料に対して０．０５％添加し、デラミネートカオリン（（株）イメリス  ミネラルズ・ジャパン製、ＣＡＰＩＭ  ＮＰ）１００部をカウレス分散機にて分散し、６８％濃度の顔料スラリーを調製した。
この顔料スラリーにアクリル系バインダー（旭化成（株）製、ポリトロンＦ２０００）を顔料に対して８０部添加、攪拌し、その後、耐水化剤や消泡剤等の助剤を添加、攪拌して濃度５８％の塗工液を調製した。
【実施例４】
【００３４】
原紙の抄造後、実施例１と同様の塗工液を紙の両面に片面当たり１０ｇ／ｍ2（固形分）塗工した以外は、実施例１と同様にして坪量６６５ｇ／ｍ2、紙厚０．７ｍｍ、密度０．９５ｇ／ｃｍ3の情報記録ディスク用紙基材を製造した。
【００３５】
比較例１：
原紙の抄造および塗工液を塗工し、乾燥させた後のキャレンダー条件を下記のように行なった以外は、実施例１と同様にして情報記録ディスク用紙基材を製造した。
＜原紙の抄造＞
ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）／ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）＝４０％／６０％配分のパルプを混合叩解してカナディアンスタンダードフリーネス（以下ＣＳＦと略す）５００ｍｌのパルプを得、内添サイズ剤としてロジン系エマルジョン（星光ＰＭＣ（株）製、ＡＬ１２００）を対パルプ０．２５％、硫酸バンドを対パルプ０．７５％、カチオン化澱粉を対パルプ１％逐次添加し、丸網抄紙機にて各層坪量１１３ｇ／ｍ2の５層抄き合わせにより、坪量５６５ｇ／ｍ2の紙を抄紙し、サイズプレスにて、表面紙力剤として変性ポリアクリルアミド系樹脂（星光ＰＭＣ（株）製、ＳＴ５０００）２．５％液を両面で４０ｍｌ／ｍ2塗布し、ドライヤーで乾燥して原紙を抄造した。
＜情報記録ディスク用紙基材の製造＞
上記サイズプレス液を塗布し、乾燥して得た原紙は巻き取ることなく、引き続き該丸網抄紙機に設備されているエアーナイフコーターにて下記に示す塗工液を該原紙の両面に片面当たり１５ｇ／ｍ2（固形分）でオンマシン塗工し、乾燥させた後、引き続き該丸網抄紙機に設備されているキャレンダーにて温度４０℃、線圧４０ｋｇ／ｃｍの条件でオンマシンキャレンダー処理し、坪量５９５ｇ／ｍ2、紙厚０．７ｍｍ、密度０．８５ｇ／ｃｍ3の情報記録ディスク用紙基材をオンマシンで一貫して製造した。
【００３６】
比較例２：
塗工液の調製を下記のように行なった以外は、実施例１と同様にして、情報記録ディスク用紙基材を製造した。
＜塗工液調製＞
水に分散剤（（株）日本触媒製、アクアリックＤＬ−４０）を顔料に対して０．０５％添加し、デラミネートカオリン（（株）イメリス  ミネラルズ・ジャパン製、ＣＡＰＩＭ  ＮＰ）３０部、タルク（富士タルク工業（株）製、ＬＭＳ−１００）７０部の順番でカウレス分散機にて分散し、６８％濃度の顔料スラリーを調製した。
この顔料スラリーにアクリル系バインダー（旭化成（株）製、ポリトロンＦ２０００）を顔料に対して５０部添加、攪拌し、その後、耐水化剤や消泡剤等の助剤を添加、攪拌して濃度５８％の塗工液を調製した。
【００３７】
比較例３：
塗工液の調製を下記のように行なった以外は、実施例１と同様にして、情報記録ディスク用紙基材を製造した。
＜塗工液調製＞
水に分散剤（（株）日本触媒製、アクアリックＤＬ−４０）を顔料に対して０．０５％添加し、デラミネートカオリン（（株）イメリス  ミネラルズ・ジャパン製、ＣＡＰＩＭ  ＮＰ）１００部をカウレス分散機にて分散し、６８％濃度の顔料スラリーを調製した。
この顔料スラリーにアクリル系バインダー（旭化成（株）製、ポリトロンＦ２０００）を顔料に対して２５部添加、攪拌し、その後、耐水化剤や消泡剤等の助剤を添加、攪拌して濃度５８％の塗工液を調製した。
【００３８】
比較例４：
原紙の抄造後、実施例１と同様の塗工液を紙の両面に片面当たり３ｇ／ｍ2（固形分）塗工した以外は、実施例１と同様にして坪量６５１ｇ／ｍ2、紙厚０．７ｍｍ、密度０．９３ｇ／ｃｍ3の情報記録ディスク用紙基材を製造した。
【００３９】
評価方法：
得られた情報記録ディスク用紙基材は、２３℃−５０％ＲＨの恒温恒湿の環境下で２４時間調湿後、それぞれ下記の方法による評価を行なった。
平滑度：
ベック平滑度試験機による平滑度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９）および王研式平滑
度試験機による平滑度（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  No.５−２）を測定した。
表面粗さ：
触針式表面粗さ測定器による中心線平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１）を
測定した。
塗工層強度：
表面強さ（ワックスピック試験、ＴＡＰＰＩ  Ｔ４５９  ｏｍ−８３）および
セロテープ(登録商標）剥離強度を行なった。セロテープ剥離強度は市販されているセロテープを塗工層に貼り付け、すばやく剥した際、セロテープに付着した塗工層の顔料やバインダー等を目視で評価し、下記の基準で評価した。
○：塗工層の顔料やバインダーがほとんど付着せず、実用レベルにある。
△：塗工層の顔料やバインダーがやや付着し、実用レベルでない。
×：塗工層の顔料やバインダーがかなり付着、実用レベルでない。
情報記録ディスク適性：
情報記録ディスク用紙基材上に保護層等を設けた時の紙基材と保護層等との相互作用、情報記録ディスク製造時の加工適性や製造した情報記録ディスクの平滑性等を踏まえ、下記の基準で評価した。
○：この情報記録ディスク用紙基材は情報記録ディスクとしての適性がある。
×：この情報記録ディスク用紙基材は情報記録ディスクとしての適性がない。
【００４０】
実施例１〜４、比較例１〜４の情報記録ディスク用紙基材の評価結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2005332445.tif 000002
【００４２】
上記表１のデータに基づき、本発明の効果を説明する：
実施例１ではキャレンダー加工条件が温度９０℃、線圧１３０ｋｇ／ｃｍで、ベック平滑度が３０秒以上、王研式平滑度が２００秒以上、表面粗さＲａが１．０μｍ以下で高い平滑性が得られたのに対し、比較例１ではキャレンダー加工条件が温度４０℃、線圧４０ｋｇ／ｃｍで、ベック平滑度、王研式平滑度および表面粗さＲａは規定値をクリアしておらず、高い平滑性は得られていないことが判る。また、比較例１では、キャレンダー加工条件の相違により、実施例１と同じバインダー量にも関わらず、ワックスピック強度およびセロテープ（登録商標）剥離強度が弱く、情報記録ディスク用紙基材として適さないことが判る。このように、キャレンダー加工条件は情報記録ディスク用紙基材の平滑性における影響が大きく、キャレンダーの温度および線圧が高いほど、高い平滑性が得られることが判る。
【００４３】
実施例２では、塗工層の顔料１００重量部の内、デラミネートカオリンの部数が７０部、タルクの部数が３０部であり、実施例１のデラミネートカオリン１００部に比べるとやや平滑性が劣るものの、ベック平滑度、王研式平滑度および表面粗さＲａは規定値を充分クリアしており、高い平滑性が得られていることが判る。それに対し、比較例２ではデラミネートカオリンの部数が３０部、タルクの部数が７０部であり、ベック平滑度、王研式平滑度および表面粗さＲａは規定値をクリアしておらず、高い平滑性は得られていないことが判る。このように、デラミネートカオリンは情報記録ディスク用紙基材の平滑性に影響を及ぼし、デラミネートカオリンの部数が多いほど、高い平滑性が得られることが判る。
【００４４】
実施例３では、塗工層を構成するバインダーのアクリル系ラテックスが８０部であり、実施例１のアクリル系ラテックス５０部に比べるとやや平滑性が劣るものの、ベック平滑度、王研式平滑度および表面粗さＲａは規定値を充分クリアしており、高い平滑性が得られていることが判る。それに対し、比較例３では、塗工層を構成するバインダーのアクリル系ラテックスが２５部であり、ベック平滑度、王研式平滑度および表面粗さＲａは規定値をクリアしているものの、ワックスピック強度およびセロテープ(登録商標）剥離強度が弱く、情報記録ディスク用紙基材として適さないことが判る。このように、本発明で用いているアクリル系ラテックスは情報記録ディスク用紙基材の表面強度における影響が大きく、その部数は３０〜１００部、殊に３５〜９０重量部、特に好ましくは４０〜８０部が好ましいことが判る。
【００４５】
実施例４では、塗工量が固形分で片面当たり１０ｇ／ｍ2であり、実施例１の塗工量が固形分で片面当たり１５ｇ／ｍ2と比べるとやや平滑性が劣るものの、ベック平滑度、王研式平滑度および表面粗さＲａは規定値を充分クリアしており、高い平滑性が得られていることが判る。それに対し、比較例４では塗工量が固形分で片面当たり３ｇ／ｍ2であり、ベック平滑度、王研式平滑度および表面粗さＲａは規定値をクリアしておらず、高い平滑性は得られていないことが判る。このように、塗工量は情報記録ディスク用紙基材の平滑性に影響を及ぼし、塗工量は５〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ2、特に好ましくは１１〜１８ｇ／ｍ2、なかでも特に１４〜１５ｇ／ｍ2が好ましいことが判る。
【００４６】
比較例１、２、４のように、情報記録面のベック平滑度、王研式平滑度および表面粗さＲａが規定値をクリアしておらず平滑性が低い場合、この情報記録ディスク用紙基材を用いて製造した情報記録ディスクは同様に平滑性が低くなり、情報の記録再生が良好に行なわれない。また、比較例３のように、塗工層の表面強度が弱い場合、この情報記録ディスク用紙基材を用いて情報記録ディスクを製造する際に塗工層剥離が生じ、情報記録ディスクを製造できない。実施例１〜４は、高い平滑性と表面強度を有しており、この情報記録ディスク用紙基材を用いて製造した情報記録ディスクは平滑性も高く、情報の記録再生も良好であった。