(57)【要約】【課題】  新エネルギー源に対応できる宅内インフラを整備する。【解決手段】  電力を供給可能な第１の電気配線２１と、第１の電気配線２１とは独立して電力を供給可能な第２の電気配線２２と、流体を供給可能な配管２３との少なくとも３系統の配線・配管群２５を、一まとめにして屋内１５に敷設するようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給可能な第１の電気配線と、該第１の電気配線とは独立して電力を供給可能な
第２の電気配線と、流体を供給可能な配管との少なくとも３系統の配線・配管群を、一ま
とめにして屋内に敷設したことを特徴とする建物用エネルギー供給システム。
【請求項２】
第１の電気配線に供給する電力と、第２の電気配線に供給する電力と、配管に供給する
流体との少なくとも３系統のエネルギー源を、集中管理可能な集中管理ボックスを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の建物用エネルギー供給システム。
【請求項３】
第１の電気配線から供給される電力を取出可能な第１の端子と、第２の電気配線から供
給される電力を取出可能な第２の端子と、配管から供給される流体を取出可能な流体端子
との少なくとも３系統の端子群を、まとめて具有する端末コンセントを備えたことを特徴
とする請求項１または２記載の建物用エネルギー供給システム。
【請求項４】
請求項１ないし３記載の建物用エネルギー供給システムを備えたことを特徴とする建物
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物用エネルギー供給システムおよび建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図６に示すように、現在の建物１は、内部に電気配線２が設けられており、こ
の電気配線２は商用電源３を供給・分配し管理する配電盤４に接続され、この電気配線２
の端末にはコンセント５が設けられている。これとは別に、この建物１には、内部に給湯
用の温水配管６が設けられており、この温水配管６は給湯器７に接続され、この温水配管
６の端末には温水蛇口８が取付けられている。
【０００３】
一方、近年、太陽光発電システムや燃料電池などの新エネルギー源の開発が急速に進め
られており、既存のエネルギー源とこれらの新エネルギー源とを組合せて利用する技術が
多数提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
また、建物１内に先行配管システムを設置することを提案したものも存在している（例
えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３５９８０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８６７２号公報
【特許文献３】特開２００２−１０４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図６の建物１では、電気と温水との２つのエネルギー源が、それぞれ独
立の系統として別々に設けられていたため、集中して管理することができないという問題
があった。
【０００６】
また、上記特許文献１、２に記載された技術では、エネルギー源を室内へ導入するため
の配線や配管などのインフラ部分はこれまで通りのままとなっている。
【０００７】
上記特許文献３に記載された先行配管システムは、新しいインフラを提案してはいるも
のの、あくまでも現存するエネルギー源を想定したものに過ぎず、今後、更に進化した新
エネルギー源が登場してきた場合には対応することが困難である。
【０００８】
しかるに、建物の耐用年数が長期化するなかで、進化した新エネルギー源が次々と登場
した場合でも、新築時にこれに対応できる配線や配管などのインフラ部分を予め用意し整
備しておくことが必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、電力を供給可能な第１の
電気配線と、該第１の電気配線とは独立して電力を供給可能な第２の電気配線と、流体を
供給可能な配管との少なくとも３系統の配線・配管群を、一まとめにして屋内に敷設した
建物用エネルギー供給システムを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載された発明では、第１の電気配線に供給する電力と、第２の電気配線に
供給する電力と、配管に供給する流体との少なくとも３系統のエネルギー源を、集中管理
可能な集中管理ボックスを備えた請求項１記載の建物用エネルギー供給システムを特徴と
している。
【００１１】
請求項３に記載された発明では、第１の電気配線から供給される電力を取出可能な第１
の端子と、第２の電気配線から供給される電力を取出可能な第２の端子と、配管から供給
される流体を取出可能な流体端子との少なくとも３系統の端子群を、まとめて具有する端
末コンセントを備えた請求項１または２記載の建物用エネルギー供給システムを特徴とし
ている。
【００１２】
請求項４に記載された発明では、請求項１ないし３記載の建物用エネルギー供給システ
ムを備えた建物を特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、電力を供給可能な第１の電気配線と、該第１の電気配線とは
独立して電力を供給可能な第２の電気配線と、流体を供給可能な配管との少なくとも３系
統の配線・配管群を、一まとめにして屋内に敷設することにより、エネルギーを集中管理
することができる。そして、上記少なくとも３系統の配線・配管群を備えることにより、
将来登場する進化した新エネルギー源にも柔軟に対応することが可能となり、大掛かりな
改修工事などを行わずに、新エネルギー源を導入することや、新エネルギー源と既存のエ
ネルギー源とを併用することなどが可能となる。また、上記少なくとも３系統の配線・配
管群を新築時に整備しておくことで、将来発生する新エネルギー源の導入コストを低減す
ることができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、第１の電気配線に供給する電力と、第２の電気配線に供給す
る電力と、配管に供給する流体との少なくとも３系統のエネルギーを、集中管理可能な集
中管理ボックスを備えることにより、集中管理ボックスを交換・改修するだけで、配管・
配線類の工事やそれに伴う内装工事などを行わずに、エネルギー源の変化に柔軟に対応す
ることが可能となる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、第１の電気配線から供給される電力を取出可能な第１の端子
と、第２の電気配線から供給される電力を取出可能な第２の端子と、配管から供給される
流体を取出可能な流体端子との少なくとも３系統の端子群を、まとめて具有する端末コン
セントを備えることにより、端末コンセントや端子群を変更するだけで、配管・配線類の
工事やそれに伴う内装工事などを行わずに、エネルギー源の変化に柔軟に対応することが
可能となる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、請求項１ないし３と同様の作用効果を得ることができると共
に、建物の耐用年数の長期化にも充分対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
新エネルギー源に対応できるインフラを整備するという目的を、電力を供給可能な第１
の電気配線と、第１の電気配線とは独立して電力を供給可能な第２の電気配線と、流体を
供給可能な配管との少なくとも３系統の配線・配管群を、一まとめにして屋内に敷設する
、という手段で実現した。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【００１９】
図１〜図５は、この発明の実施例を示すものである。
【００２０】
図１に示すように、敷地１１上に住宅などの建物１２が構築されている。この建物１２
は、この実施例では、下階部分１３と上階部分１４とからなる２階建構成とされている。
なお、上記建物１２は、予め工場で組み立てられた箱状の建物ユニットを施工現場へ搬入
し、施工現場で複数個水平方向および垂直方向に組立てて構築するようにしたユニット建
物とすることもできる。
【００２１】
この実施例のものでは、建物１２の屋内１５における床下や天井裏や壁の中などの配索
可能なスペースに、電力を供給可能な第１の電気配線２１と、この第１の電気配線２１と
は独立して電力を供給可能な第２の電気配線２２と、流体を供給可能な配管２３との少な
くとも３系統の配線・配管群２５を、一まとめにして敷設することにより、エネルギー源
の変化に対応可能な宅内インフラを構築する。なお、３系統の配線・配管群２５に加えて
、他の配管・配線を増設しても良いことは言うまでもない。例えば、この実施例では、配
線・配管群２５に第２の配管２４を増設している。なお、配管２３，２４には、使用する
流体（例えば、温水、都市ガスやプロパンガスなどの燃料用の炭化水素ガス、或いは、そ
の他の燃料ガス、水素ガスなど）の全てに対して耐性を有する材質や規格のものを選定す
る。
【００２２】
そして、第１の電気配線２１に供給する電力と、第２の電気配線２２に供給する電力と
、配管２３に供給する流体との少なくとも３系統のエネルギーを、集中管理可能な集中管
理ボックス３１を屋外１６などに備える。なお、第２の配管２４を増設した場合には、集
中管理ボックス３１は、第２の配管２４に供給される流体を含む４系統のエネルギーを集
中管理可能なものとするべきことは言うまでもない。また、その他の配管・配線を増設し
た場合も同様である。そして、この集中管理ボックス３１を、エネルギー源の変化に応じ
て交換・改修し得るように構成する。
【００２３】
更に、図２に示すように、第１の電気配線２１から供給される電力を取出可能な第１の
端子３５と、第２の電気配線２２から供給される電力を取出可能な第２の端子３６と、配
管２３から供給される流体を取出可能な流体端子３７との少なくとも３系統の端子群を、
まとめて具有する端末コンセント３９を室内に備える。なお、第２の配管２４を増設した
場合には、端末コンセント３９は、第２の流体端子３８を含む４系統の端子群を備えたも
のとすることは言うまでもない。なお、端末コンセント３９に対する端子群の配置は任意
である。また、配線・配管群２５に対する端末コンセント３９の設置数や設置位置などは
任意である。そして、この端末コンセント３９の構成を、エネルギー源の変化に応じて変
更し得るようにする。
【００２４】
上記をより具体的に説明すると、図１は新築時の状態を示しており、集中管理ボックス
３１には、商用電源４１と、給湯器４２とが接続されている。また、集中管理ボックス３
１には、都市ガスやプロパンガスなどの炭化水素ガスの供給源Ｇが接続されている。そし
て、集中管理ボックス３１により、第１の電気配線２１と第２の電気配線２２とには商用
電源４１からの交流電力が供給されるようにし、配管２３には給湯器４２からの温水が供
給されるようにする。また、第２の配管２４には都市ガスやプロパンガスなどの炭化水素
ガスが供給されるようにする（なお、第１の電気配線２１と第２の電気配線２２とは逆に
使用しても良い。また、配管２３と第２の配管２４とは逆に使用しても良い。以下、同様
である）。これにより、図２に示すように、端末コンセント３９の第１の端子３５と第２
の端子３６とには商用電源４１からの交流電力を取出し得るものを用い、流体端子３７に
は給湯器４２からの温水を取出し得るものを用いる。更に、第２の流体端子３８には都市
ガスやプロパンガスなどの炭化水素ガスを取出し得るものを用いる。例えば、この場合に
は、第１の端子３５と第２の端子３６とには、現行の一般品（交流１００Ｖ用のコンセン
ト）を採用する。流体端子３７には、温水コンセントなどを採用する。第２の流体端子３
８には、現行の一般品（ワンタッチジョイント式のガス栓など）を採用する。
【００２５】
次に、図３に示すように、商用電源４１に対し、太陽光発電システム４３や燃料電池４
４などの新エネルギー源を併用するように変化させる場合、図１の集中管理ボックス３１
を、商用電源４１と、太陽光発電システム４３や燃料電池４４などの新エネルギー源とを
接続し得るものに交換・改修する（集中管理ボックス３１ａ）。なお、この際、給湯器４
２は撤去される。また、集中管理ボックス３１ａは、都市ガスやプロパンガスなどの炭化
水素ガスの供給源Ｇをこれまで通り接続できるようにしても良い。この集中管理ボックス
３１ａは、商用電源４１からの交流電力を供給・分配する配電盤４５と、太陽光発電シス
テム４３や燃料電池４４などの新エネルギー源が発生する直流電力を交流電力に変換して
配電盤４５へ送るインバータ装置４６とを管理し得るように構成する。また、集中管理ボ
ックス３１ａは、燃料電池４４が発生する温水を貯留する貯湯槽４７を管理し得るように
構成する。そして、集中管理ボックス３１ａにより、第１の電気配線２１と第２の電気配
線２２とにはこれまで通り配電盤４５からの交流電力が供給されるようにし、配管２３に
は貯湯槽４７からの温水が供給されるように変更する。また、第２の配管２４にはこれま
で通り都市ガスやプロパンガスなどの炭化水素ガスが供給されるようにする。よって、端
末コンセント３９は、変更しないでそのまま使用する。即ち、屋内１５に設けられた配線
・配管群２５などのインフラ部分はそのままにして、集中管理ボックス３１ａの交換・改
修のみによって対応させている。
【００２６】
そして、図４に示すように、太陽光発電システム４３や燃料電池４４などの新エネルギ
ー源を主とする独立電源方式に切替えつつ、商用電源４１も補助的に残すように変化させ
る場合、図３の集中管理ボックス３１ａを、商用電源４１と、太陽光発電システム４３や
燃料電池４４などの新エネルギー源を接続し得るものに交換・改修する（集中管理ボック
ス３１ｂ）。なお、集中管理ボックス３１ｂは、都市ガスやプロパンガスなどの炭化水素
ガスの供給源Ｇをこれまで通り接続できるようにしても良い。この集中管理ボックス３１
ｂは、商用電源４１の配電盤４５を管理し得るように構成する。また、集中管理ボックス
３１ｂは、太陽光発電システム４３や燃料電池４４などの新エネルギー源が発生する直流
電力を蓄電可能なバッテリーなどの蓄電装置５１と直流用の配電盤５２とを管理し得るよ
うに構成する。更に、集中管理ボックス３１ｂは、燃料電池４４が発生する温水を貯留す
る貯湯槽４７を管理し得るように構成する。そして、集中管理ボックス３１ｂにより、第
１の電気配線２１にはこれまで通り配電盤４５からの交流電力が供給されるようにし、第
２の電気配線２２には配電盤５２からの直流電力が供給されるように変更し、配管２３に
はこれまで通り貯湯槽４７からの温水が供給されるようにする。また、第２の配管２４に
はこれまで通り都市ガスやプロパンガスなどの炭化水素ガスが供給されるようにする。よ
って、端末コンセント３９は、図３における第２の端子３６を交流用のものから直流用の
ものに交換する（端子３６ａ）。即ち、屋内１５に設けられた配線・配管群２５などのイ
ンフラ部分はそのままにして、集中管理ボックス３１ｂへの交換・改修と第２の端子３６
ａへの変更とで対応させている。
【００２７】
更に、図５に示すように、太陽光発電システム４３や燃料電池４４などの新エネルギー
源を主とする独立電源方式で、燃料電池４４の改質器５５で発生された水素ガスを利用す
るように変化させる場合、上記の集中管理ボックス３１ｂを、太陽光発電システム４３や
燃料電池４４などの新エネルギー源を接続し得るものに交換・改修する（集中管理ボック
ス３１ｃ）。なお、集中管理ボックス３１ｃには、都市ガスやプロパンガスなどの炭化水
素ガスの供給源Ｇは接続されない。替りに、この炭化水素ガスの供給源Ｇは、燃料電池４
４の改質器５５に接続される。この集中管理ボックス３１ｃは、太陽光発電システム４３
や燃料電池４４などの新エネルギー源が発生する直流電力を蓄電可能なバッテリーなどの
蓄電装置５１と直流用の配電盤５２とを管理し得るように構成する。そして、集中管理ボ
ックス３１ｃは、燃料電池４４が発生する温水を貯留する貯湯槽４７を管理し得るように
構成する。更に、集中管理ボックス３１ｃは、燃料電池４４の改質器５５で発生された水
素ガスを管理し得るように構成する。そして、集中管理ボックス３１ｃにより、第１の電
気配線２１と第２の電気配線２２との両方に配電盤５２からの直流電力が供給されるよう
に変更し、配管２３にはこれまで通り貯湯槽４７からの温水が供給されるようにする。第
２の配管２４には改質器５５からの水素ガスが供給されるように変更する。よって、端末
コンセント３９は、図４における第１の端子３５を直流用のものに交換する（端子３５ａ
）。また、第２の流体端子３８を、水素ガスを取出し得るものに交換する（流体端子３８
ａ）。即ち、屋内１５に設けられた配線・配管群２５などのインフラ部分はそのままにし
て、集中管理ボックス３１ｃへの交換・改修と第１の端子３５ａと第２の流体端子３８ａ
への変更とで対応させている。流体端子３８ａには、燃料電池内蔵機器を接続し、発電と
熱発生を得て、使用する。
【００２８】
なお、図１、図３〜図４の場合で、配線・配管群２５を３系統にする場合には、配管２
３，２４のうちの便宜の良い方を適宜選択すれば良い。
【００２９】
このように、この実施例によれば、電力を供給可能な第１の電気配線２１と、第１の電
気配線２１とは独立して電力を供給可能な第２の電気配線２２と、流体を供給可能な配管
２３との少なくとも３系統の配線・配管群２５を、一まとめにして屋内１５に敷設するこ
とにより、エネルギーを集中管理することができる。そして、上記少なくとも３系統の配
線・配管群２５を備えることにより、将来登場する進化した新エネルギー源にも柔軟に対
応することが可能となり、大掛かりな改修工事などを行わずに、新エネルギー源を導入す
ることや、新エネルギー源と既存のエネルギー源とを併用することなどが可能となる。ま
た、上記少なくとも３系統の配線・配管群２５を備えた宅内インフラを新築時に整備して
おくことで、将来発生する新エネルギー源の導入コストを低減することができる。
【００３０】
そして、第１の電気配線２１に供給する電力と、第２の電気配線２２に供給する電力と
、配管２３に供給する流体との少なくとも３系統のエネルギーを、集中管理可能な集中管
理ボックス３１ｃを備えることにより、集中管理ボックス３１ｃを交換・改修するだけで
、配線・配管群２５の工事やそれに伴う内装工事などを行わずに、エネルギー源の変化に
柔軟に対応することが可能となる。
【００３１】
また、第１の電気配線２１から供給される電力を取出可能な第１の端子３５と、第２の
電気配線２２から供給される電力を取出可能な第２の端子３６と、配管２３から供給され
る流体を取出可能な流体端子３７との少なくとも３系統の端子群を、まとめて具有する端
末コンセント３９を備えることにより、端末コンセント３９や端子群を変更するだけで、
配線・配管群２５の工事やそれに伴う内装工事などを行わずに、エネルギー源の変化に柔
軟に対応することが可能となる。
【００３２】
更に、このような、宅内インフラを整備した建物１２にあっては、耐用年数の長期化に
も充分対応することが可能となる。
【００３３】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか
過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この
発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論で
ある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例の概略側面図である。
【図２】端末コンセントの模式図である。
【図３】図１の第１の変更態様を示す系統図。
【図４】図１の第２の変更態様を示す系統図。
【図５】図１の第３の変更態様を示す系統図。
【図６】従来例の概略側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１２  建物
１５  屋内
２１  第１の電気配線
２２  第２の電気配線
２３  配管
２５  配線・配管群
３１  集中管理ボックス
３５  第１の端子
３６  第２の端子
３７  流体端子
３９  端末コンセント
【図１】
2005304187.tif 000003
【図２】
2005304187.tif 000004
【図３】
2005304187.tif 000005
【図４】
2005304187.tif 000006
【図５】
2005304187.tif 000007
【図６】
2005304187.tif 000008