(57)【要約】【課題】  従来、連続して薬剤を複数回使用した場合の物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量との乖離が大きくなり、実用場面での正確な化学物質の接触移行挙動のシミュレーションとしては必ずしも常に十分満足できるものではなかった。【解決手段】  化学物質の使用が複数回使用であって、皮膚付着率に、化学物質の単回使用毎の使用後の経過時間に応じた物体での化学物質残留量を乗する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の単回使用毎の化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着可能量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値の和を求め、これを化学物質の複数回使用における推定された皮膚付着可能量として決定する工程からなることを特徴とする皮膚付着可能量の推定方法等。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質の使用が複数回使用であって、皮膚付着率に、化学物質の単回使用毎の使用後の経過時間に応じた物体での化学物質残留量を乗する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の単回使用毎の化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着可能量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値の和を求め、これを化学物質の複数回使用における推定された皮膚付着可能量として決定する工程からなることを特徴とする皮膚付着可能量の推定方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法により推定された皮膚付着可能量を、化学物質の使用後の経過期間に応じて、その期間中の皮膚付着可能量を積算する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の皮膚付着量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された化学物質の皮膚付着量として決定する工程からなることを特徴とする化学物質の皮膚付着量の推定方法。
【請求項３】
化学物質の使用後の経過期間に応じて、その期間中の、請求項１記載の方法により推定された皮膚付着可能量に化学物質との接触面積及び接触経路に依存する定数を乗して得られる接触量を積算する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量として決定する工程からなることを特徴とする化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の推定方法。
【請求項４】
化学物質の使用が複数回使用であって、化学物質の単回使用毎の使用後の経過期間に応じて、その期間中の、皮膚付着可能量に化学物質との接触面積及び接触経路に依存する定数を乗して得られる接触量を積算する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の単回使用毎の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値の化学物質の使用後の経過期間中の和を求め、これを推定された化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量として決定する工程からなることを特徴とする化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の推定方法。
【請求項５】
化学物質が有害生物防除化合物であることを特徴とする請求項１〜４記載のいずれかの方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学物質の接触移行挙動予測方法に関するものであり、特に、有害生物防除活性化合物等の化学物質の複数回使用における皮膚付着可能量の推定方法、化学物質の皮膚付着量の推定方法、及び、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の推定方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有害生物防除活性化合物等の化学物質が含まれる薬剤を使用した場合、当該化学物質は室内外の物体（例えば、床）に残留する。この残留量から人に対する曝露量を求め、哺乳動物毒性試験の結果から得られた無影響量と比較して、人に対する安全性を評価している。例えば、物体での化学物質残留量に基づき化学物質の経皮及び経口経路からの曝露量を推定し、当該推定値と哺乳動物毒性試験の結果から得られた無影響量とを比較して、人に対する安全性を評価することが可能である。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８２３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来までに確立された考え方では、例えば、薬剤の複数回使用における物体での化学物質残留量及び皮膚付着率を単に一つの塊として考慮し、使用日毎や単回使用毎等を考慮しながら化学物質の経過時間に応じた物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量を算出せずに、当該算出値に基づき化学物質の経皮及び経口経路からの曝露量を推定していた。このため、連続して薬剤を複数回使用した場合の物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量との乖離が大きくなり、実用場面での正確な化学物質の接触移行挙動のシミュレーションとしては必ずしも常に十分満足できるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような状況下、本発明者は、薬剤の複数回使用における物体での化学物質残留量及び皮膚付着率を単に一つの塊として考慮するのではなく、例えば、使用日毎や単回使用毎に分割して化学物質の経過時間に応じた物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量を算出し、当該算出値を使用日や使用回数等を考慮しながら化学物質の使用後の経過期間中の当該算出値を積算することにより、より正確な化学物質の接触移行挙動のシミュレーションを得ることが可能となることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、
１．化学物質の使用が複数回使用であって、皮膚付着率に、化学物質の単回使用毎の使用後の経過時間に応じた物体での化学物質残留量を乗する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の単回使用毎の化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着可能量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値の和を求め、これを化学物質の複数回使用における推定された皮膚付着可能量として決定する工程からなることを特徴とする皮膚付着可能量の推定方法（以下、本発明皮膚付着可能量推定方法と記すこともある。）；
２．前項１記載の方法により推定された皮膚付着可能量を、化学物質の使用後の経過期間に応じて、その期間中の皮膚付着可能量を積算する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の皮膚付着量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された化学物質の皮膚付着量として決定する工程からなることを特徴とする化学物質の皮膚付着量の推定方法（以下、本発明皮膚付着量推定方法と記すこともある。）；
３．化学物質の使用後の経過期間に応じて、その期間中の、前項１記載の方法により推定された皮膚付着可能量に化学物質との接触面積及び接触経路に依存する定数を乗して得られる接触量を積算する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量として決定する工程からなることを特徴とする化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の推定方法（以下、本発明曝露量推定方法と記すこともある。）；
４．化学物質の使用が複数回使用であって、化学物質の単回使用毎の使用後の経過期間に応じて、その期間中の、皮膚付着可能量に化学物質との接触面積及び接触経路に依存する定数を乗して得られる接触量を積算する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の単回使用毎の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値の化学物質の使用後の経過期間中の和を求め、これを推定された化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量として決定する工程からなることを特徴とする化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の推定方法；
５．化学物質が有害生物防除化合物であることを特徴とする前項１〜４記載のいずれかの方法；
等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、上記のような構成により、連続して薬剤を複数回使用した場合の物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量を実用場面により近似させ、その結果としてより正確な化学物質の接触移行挙動のシミュレーションを得ることが可能となる。そして、有害生物防除活性化合物等の化学物質の人体、特に経皮及び経口曝露に対する安全性を精度良く評価することが可能となり、化学物質を処方する際に、条件を変えて容易に上記シミュレーションを繰り返すことができ、安全性が高く、目的に応じた薬剤を処方しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、本発明皮膚付着可能量推定方法、これを利用した本発明皮膚付着量推定方法及び本発明曝露量推定方法等に基づく発明である。
本発明において、「皮膚付着率」、「皮膚付着可能量」、「物体での化学物質残留量」及び「接触量」とは、化学物質の使用後の経過期間中の特定の時間（ｔ）における値であって、例えば、ｔ０（薬剤使用直前）〜ｔ２（次回薬剤使用直前）の間に存在する特定の時間（ｔ１）における値等を意味するものである。
また、「皮膚付着量」及び「曝露量」は、化学物質の使用後の経過期間中の積分値であって、例えば、ｔ０（薬剤使用直前）〜ｔ２（次回薬剤使用直前）の間における積分値等を意味するものである。
さらにまた、「皮膚付着可能量」、「皮膚付着量」及び「曝露量」は、下記のように求められる値である。
（１）皮膚付着可能量＝皮膚付着率×化学物質残留量
（２）皮膚付着量＝化学物質の使用後の経過期間中の皮膚付着可能量の積分値（例えば、ｔ０（初回薬剤使用直前）〜ｔ２（次回薬剤使用直前）の間における積分値）
（３）曝露量＝化学物質の使用後の経過期間中の接触量の積分値（例えば、ｔ０（薬剤使用直前）〜ｔ２（次回薬剤使用直前）の間における積分値）
【０００８】
本発明皮膚付着可能量推定方法では、上記の課題を解決するために、例えば、使用日毎や単回使用毎に分割して物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量を算出する工程と、前工程により求められた計算値の和を求め、これを化学物質の複数回使用における推定された皮膚付着量として決定する工程とを備えている。
【０００９】
有害生物防除活性化合物等の化学物質が含まれる薬剤を使用した場合には、当該化学物質は室内外の物体（例えば、床）に残留する。
皮膚付着率は、化学物質の存在する物体に皮膚が接触した場合に皮膚に付着する割合のことであり、この値は測定するか文献値などを活用して求めることができる。
【００１０】
皮膚付着率を測定するための実験方法の一例としては、例えば、特開平１０−１８２３０１号公報記載の方法を挙げることができ、具体的には、以下のとおりである。
人が物体に接触する圧力と同様の圧力で、デニムの布の上に重しを載せ、人が動くような速さでデニムの布を床上で引っ張る。このデニムと床を分析することにより、デニム及び床に含有される化学物質を算出し、その比から皮膚付着率を求めることができる。
【００１１】
また皮膚付着可能量は、薬剤使用後に時間とともに減少するので、例えば、使用後ｄ日目の皮膚付着可能量は以下の式で計算される。
【００１２】
＜使用後ｄ日目の皮膚付着可能量の算出＞
使用後ｄ日目の皮膚付着可能量（mg/m2）＝皮膚付着率（％）×使用直後の物体での化学物質残留量（mg/m2）×（１−Ｄ）d
【００１３】
ここで、Ｄは1日当たりの物体での化学物質残留量の分解割合を意味し、皮膚付着率は一定値（例えば５％）である。
【００１４】
このようにして、皮膚付着率に、化学物質の単回使用毎の使用後の経過時間（上記の例では、使用後ｄ日目）に応じた物体での化学物質残留量を乗する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の単回使用毎の化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着可能量の計算値を求める。そして求められた計算値を推定された皮膚付着可能量として決定することにより、皮膚付着可能量を推定すればよい。
【００１５】
次いで、化学物質の複数回使用における皮膚付着可能量の求め方について説明する。
皮膚付着可能量の経時的な変化は、物体での化学物質残留量の経時的な変化を考慮し、また薬剤を毎日使用した場合において皮膚付着率を、例えば、５％とした場合には、毎日使用した場合の皮膚付着可能量の挙動（図１における下側の線）は物体での化学物質残留量（図１における上側の線）と同じような挙動を示す。つまり、上記の物体での化学物質残留量の一塊に単純に５％を掛けたものが、皮膚付着可能量となる。
【００１６】
具体的には例えば、１日目の物体での化学物質残留量そのものに皮膚付着率を掛けて１日目の皮膚付着可能量を求め、次に２日目の物体での化学物質残留量そのものに皮膚付着率を掛けて２日目の皮膚付着可能量を求める。さらに３日目の皮膚付着可能量も同様にそれぞれ求める。次いで、これらの皮膚付着可能量の和を求めることにより、この和を化学物質の複数回使用における推定された時間ｔにおける皮膚付着可能量として決定する。これらの手順を図で示すと図２のようになる。
【００１７】
このようにして推定された、例えば、ｔ０（薬剤使用直前）〜ｔ２（次回薬剤使用直前）の間に存在する特定の時間（ｔ１）における、皮膚付着可能量を、化学物質の使用後の経過期間（例えば、ｔ０〜ｔ２）に応じて、その期間中の皮膚付着可能量を積算することにより、化学物質の使用後の経過期間（ｔ０〜ｔ２）中の、化学物質の皮膚付着量の計算値を求める。そして求められた計算値を推定された化学物質の皮膚付着量として決定することにより、化学物質の皮膚付着量を推定する。
【００１８】
次に、化学物質の複数回使用における化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の求め方について説明する。
人は化学物質に対して、物体での化学物質残留量に応じた量を、経皮及び／又は経口経路により曝露することになる。この現象を数式で表現しようとすると、例えば、まず物体での化学物質残留量に基づく化学物質の経皮からの接触量（以下、経皮接触量と記すこともある。）又は経口経路からの接触量（以下、経口接触量と記すこともある。）は、上記のように推定された皮膚付着可能量に化学物質との接触面積及び接触経路に依存する定数を乗して得れば良く、具体的には例えば、以下の式で算出することが可能である。
【００１９】
＜経皮接触量の算出＞
経皮接触量（mg/kg/day）＝物体での化学物質残留量（mg/m2）×皮膚付着率（％）/100×１日当たりの皮膚接触面積（m2/day）÷体重（kg）
【００２０】
＜経口接触量の算出＞
経口接触量（mg/kg/day）＝物体での化学物質残留量（mg/m2）×皮膚付着率（％）/100×１日当たりの手接触面積（m2/day）×口移行率（％）/100÷体重（kg）＋食品または食器残留量（mg/m2）×１日当たりの食品摂取量または食器使用量（m2/day）×口移行率（％）/100÷体重（kg）
【００２１】
ここで、物体での化学物質残留量並びに食品または食器残留量は、薬剤を使用して化学物質の残留量を測定するか予測することで求めることができる。
【００２２】
次いで、このようにして得られた、例えば、ｔ０（薬剤使用直前）〜ｔ２（次回薬剤使用直前）の間に存在する特定の時間（ｔ１）を含む分割された期間（上記の例では１日間という使用日間）における、経皮接触量及び／又は経口接触量を、化学物質の使用後の経過期間（例えば、ｔ０〜ｔ２）に応じて、その期間中の経皮接触量及び／又は経口接触量を積算することにより、化学物質の使用後の経過期間（ｔ０〜ｔ２）中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の計算値を求める。
【００２３】
＜経皮曝露量の算出＞
経皮曝露量（mg/kg）＝Σt0-t2 [物体での化学物質残留量（mg/m2）×皮膚付着率（％）/100×１日当たりの皮膚接触面積（m2/day）÷体重（kg）]
【００２４】
＜経口曝露量の算出＞
経口曝露量（mg/kg）＝Σt0-t2 [物体での化学物質残留量（mg/m2）×皮膚付着率（％）/100×１日当たりの手接触面積（m2/day）×口移行率（％）/100÷体重（kg）＋食品または食器残留量（mg/m2）×１日当たりの食品摂取量または食器使用量（m2/day）×口移行率（％）/100÷体重（kg）]
【００２５】
そして求められた計算値を推定された化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量として決定することにより、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量を推定する。
【００２６】
本発明では、以上のように、複数回使用した化学物質の皮膚付着可能量の経時的な変化をより正確に皮膚付着可能量の挙動を表現することが可能となり、材質等に依存することなく、化学物質の接触移行挙動の多様なシミュレーションが行える。このようにして、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の皮膚付着量又は化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の計算値を求め、これを化学物質の複数回使用における推定された皮膚付着量又は曝露量として決定する。そして、決定された曝露量と、哺乳動物毒性試験の結果から得られた無影響量と比較して、人に対する安全性を評価することができる。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を試験例により、さらに詳しく説明するが、本発明は以下の試験例に限定されるものではない。
【００２８】
試験例１  （本発明における皮膚付着可能量）
本発明による複数回使用における皮膚付着可能量について、具体的な算出方法について説明する。
家庭用の殺虫性化合物を含有する液体蚊取り殺虫器を1日12時間連続して使用したときの床における化学物質残留量（以下、床化学物質残留量と記す。）を図３の黒丸で示す。尚、黒丸は床の材質が畳である場合での時の実測された床化学物質残留値である。時間0から0.5日目までは液体蚊取り殺虫器を通電している(1回目の通電)ので床化学物質残留量は上昇し、通電を終了した0.5日から1日後は床の上で分解のため減少する。翌日も1日から1.5日後は通電する(2回目の通電)ので床化学物質残留量が上昇し、1.5日から2日後に減少する。このサイクルが連日続くが、液体蚊取り殺虫器から放出された殺虫性化合物の床における増加速度をE(micro g/m2/day)、床上での殺虫性化合物の分解速度をk(/day)とすると、床化学物質残留量[R(t), micro g/m2]は以下の式(1)で表すことができる。
式(1)
ｎ回目の通電時でｔがn-1からn-0.5日間の床化学物質残留量は
2005112805.tif 000002
ｎ回目の通電時のｔがn-0.5からn日間の床化学物質残留量は
2005112805.tif 000003
上記の式を図３の黒丸と近似した結果、Eとkとはそれぞれ81.8 micro g/m2/dayと0.295 /dayとなる。
皮膚付着可能量は床化学物質残留量と皮膚付着率［TE：一定値、例えば５％］との積である。
そこで、1日目に散布された皮膚付着可能量と2日目の皮膚付着可能量とを区別し、後で合計するという手順（図２参照）を経て求めた皮膚付着可能量を式で示すと以下のようになる。
ｎ回目の通電時でｔがn-1からn-0.5日間の皮膚付着可能量[TR(t), micro g/m2]は
2005112805.tif 000004
因みに、TE(t)、TE(t-1)、TE(t-n+1)、TE(t-n+2)は一定値である。
ｎ回目のの通電時のｔがn-0.5からn日間の皮膚付着可能量は
2005112805.tif 000005
因みに、TE(t)、TE(t-1)、TE(t-n+1)、TE(t-n+2)は一定値である。
これを図で示すと、図４のようになる。従って、通電毎に皮膚付着可能量を区別して求め、後に合計することで、精度の良い皮膚付着可能量の経時変化が推定可能となるのである。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明では、上記のような構成により、連続して薬剤を複数回使用した場合の物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量を実用場面により近似させ、その結果としてより正確な化学物質の接触移行挙動のシミュレーションを得ることが可能となる。そして、有害生物防除活性化合物等の化学物質の人体、特に経皮及び経口曝露に対する安全性を精度良く評価することが可能となり、化学物質を処方する際に、条件を変えて容易に上記シミュレーションを繰り返すことができ、安全性が高く、目的に応じた薬剤を処方しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図1は、家庭用の殺虫性化合物を含有する液体蚊取り殺虫器を毎日使用した場合の皮膚付着可能量の挙動を示す図である。
【図２】図２は、化学物質の複数回使用における推定された時間ｔにおける皮膚付着可能量を決定する手順を示す図である。
【図３】図３は、家庭用の殺虫性化合物を含有する液体蚊取り殺虫器を1日12時間連続して使用したときの床における化学物質残留量（床化学物質残留量）を示す図である。図中の黒丸は、各経過時間（経過日数）に応じた実測された床化学物質残留量を表している。図中の実線は、試験例１記載の式（１）により実測値（黒丸）を近似させた結果を示している。
【図４】図４は、本発明に基づき、通電毎に皮膚付着可能量を区別して求め、後に合計することで、精度の良い皮膚付着可能量の経時変化を推定した結果を示す図である。
【図１】
2005112805.tif 000006
【図２】
2005112805.tif 000007
【図３】
2005112805.tif 000008
【図４】
2005112805.tif 000009