(57)【要約】【課題】侵入経路ごとにセンサを設置することを不要にできるとともに、侵入者感知用の装置等の存在を気づかせずに、侵入者の存在を感知できる侵入者感知建物および侵入者感知方法を提供すること。【解決手段】侵入者感知建物１では、建物本体２０の免震装置２１にかかる荷重を検出部４０で検出し、この検出された荷重値を荷重値記憶部５１に記憶させる。侵入者判別部５３は、この検出荷重値と基準荷重値５２Ａとの差を検出部４０ごとに求め、この差と各免震装置２１の設置位置とを関連づけた荷重分布図を荷重分布作成部５３２で作成し、この荷重分布図の時間変化に基づいて、分布変化判別部５３３で建物本体２０内への侵入者の有無を判別する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入者の存在を感知する侵入者感知建物であって、
建物本体の床部にかかる荷重を検出する検出部と、
この検出部で検出された検出荷重値に基づいて、前記建物本体内への侵入者の有無を判別する侵入者判別部とを備えることを特徴とする侵入者感知建物。
【請求項２】
請求項１に記載の侵入者感知建物において、
前記侵入者判別部は、前記建物本体内の一区画を選択し、この選択された区画内の検出部の検出荷重値に基づいて、当該区画の侵入者の有無を判別することを特徴とする侵入者感知建物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の侵入者感知建物において、
複数個の前記検出部を備え、
各検出部は、前記床部の複数箇所にそれぞれ設置され、当該設置箇所での荷重を検出することを特徴とする侵入者感知建物。
【請求項４】
請求項３に記載の侵入者感知建物において、
前記侵入者判別部は、各検出部ごとの荷重値の時間変化を取得する変化取得部と、
前記床部に対する各検出部の設置位置、および、取得された荷重値の時間変化を関連づけた荷重分布を作成する荷重分布作成部と、
この作成された荷重分布の変化に基づいて、前記建物本体内の侵入者の有無を判別する分布変化判別部とを備えることを特徴とする侵入者感知建物。
【請求項５】
請求項４に記載の侵入者感知建物において、
前記侵入者判別部は、侵入者による荷重か、風や地盤振動等の外部影響による荷重かを判別する外部影響判別部を備えることを特徴とする侵入者感知建物。
【請求項６】
請求項３に記載の侵入者感知建物において、
前記侵入者判別部は、各検出部で検出された検出荷重値を合算して荷重合計値を算出する合計値算出部と、
この荷重合計値に基づいて、前記建物本体内の侵入者の有無を判別する荷重判別部とを備えることを特徴とする侵入者感知建物。
【請求項７】
建物内への侵入者の存在を感知する侵入者感知方法であって、
建物本体の床部にかかる荷重を検出し、この検出した検出荷重値に基づいて、前記建物本体内への侵入者の有無を判別することを特徴とする侵入者感知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入者感知建物および侵入者感知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、泥棒等の外部侵入者を感知する方法としては、例えば、人間が放射する赤外線を感知する赤外線センサ方式や、扉や窓等の開閉状態の異常を感知するマグネットセンサ方式、ガラスの破壊を感知するガラスセンサ方式、ジャロジ窓からの侵入を感知するジャロジセンサ方式等が採用されている（非特許文献１参照）。一般住宅では、外出時や就寝時にセキュリティモードをＯＮ（監視状態）にして、いずれかの方式のセンサを稼働させ、センサにより異常を感知した場合に警備会社等に連絡が入るシステムとなっている。
【非特許文献１】"侵入監視システム"、［online］、社団法人日本防犯設備協会、［平成１５年９月１９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ssaj.or.jp/bouhankiki/bouhan2_1fr.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの方法では、侵入経路となる窓等の開口部毎に赤外線センサ等のセンサを設置する必要があり面倒であった。
また、建物に対してセンサを後付けするため、外観との調和が損なわれて建物全体としては違和感が生じ、センサ自体が目立つことになる。このため、侵入者に容易に発見されて、センサを破壊されるおそれがあった。また、居住者等にとっては、建物の見栄えが悪くセンサの存在が気になるという問題もあった。
【０００４】
本発明の目的は、侵入経路ごとにセンサを設置することを不要にできるとともに、侵入者感知用の装置等の存在を気づかせずに、侵入者の存在を感知できる侵入者感知建物および侵入者感知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、侵入者の存在を感知する侵入者感知建物であって、建物本体の床部にかかる荷重を検出する検出部と、この検出部で検出された検出荷重値に基づいて、前記建物本体内への侵入者の有無を判別する侵入者判別部とを備えることを特徴とする。
ここで、建物本体の床部とは、建物の床板や、この床板を支持する柱、梁、基礎梁、または基礎や免震装置等を含み、建物本体の床部分を構成する部分のことである。
また、検出部としては、例えば、ひずみゲージ等を含んで構成できる。この場合には、ひずみゲージを接着剤等で支持部材等の床部に貼付し、ひずみゲージで検出された床部の歪みを荷重に換算すること等により、床部にかかる荷重を検出できる。
【０００６】
本発明によれば、建物本体の床部に検出部を取り付けるため、建物を施工する際に、この建物に検出部を組み込むことができる。このため、従来のように、侵入経路に検出部を後付けする場合に比べて、建物外観の調和を図ることができ、侵入者や居住者に感知手段の存在を気づかせないようにできる。また、建物に窓等の開口部が沢山ある場合でも、各侵入経路毎に検出部を取り付けることを不要にできる。
【０００７】
ここで、前記侵入者判別部は、前記建物本体内の一区画を選択し、この選択された区画内の検出部に基づいて当該区画の侵入者の有無を判別することとすることができる。
このようにすれば、例えば、重要管理区域等の所定の区画のみを選択して侵入者の有無を判別でき、建物全体を対象とする場合に比べて、侵入者有無の判別にかかる手間やランニングコストを抑えることができる。
【０００８】
以上の侵入者感知建物において、複数個の前記検出部を備え、各検出部は、前記床部の複数箇所にそれぞれ設置され、当該設置箇所での荷重を検出する構成としてもよい。
このようにすれば、床部の複数箇所で荷重を検出するので、侵入者有無の判別精度を向上できる。
【０００９】
さらに、複数個の検出部を含む侵入者感知建物において、前記侵入者判別部は、各検出部ごとの荷重値の時間変化を取得する変化取得部と、前記床部に対する各検出部の設置位置、および、取得された荷重値の時間変化を関連づけた荷重分布を作成する荷重分布作成部と、この作成された荷重分布の変化に基づいて、前記建物本体内の侵入者の有無を判別する分布変化判別部とを備える構成を採用できる。
このような構成において、例えば、建物内に侵入者が存在し、この侵入者が建物内を移動した場合には、各箇所と各箇所の荷重の時間変化を関連づけた荷重分布では、荷重領域が侵入者の移動とともに変化することになる。従って、分布変化判別部において荷重領域の位置変化を監視することにより、侵入者の有無を確実に判別できる。
【００１０】
さらに、このような侵入者感知建物において、前記侵入者判別部は、侵入者による荷重か、風や地盤振動等の外部影響による荷重かを判別する外部影響判別部を備える構成を採用できる。
ここで、例えば、建物に風が吹き付けられた場合には、風が吹きつけられた側である風上側と、その反対側である風下側とで、風による建物への荷重がおおむね相殺される。従って、建物に風が吹き付けられた場合には、ある決まった荷重変化が生じることとなり、外部影響判別部において、侵入者の荷重変化か否か判別が可能である。また、地盤振動も、風の場合と同様に、ある決まった荷重変化を示すため、外部影響判別部において、侵入者が存在する場合の荷重変化と確実に判別できる。
【００１１】
また、複数個の検出部を含む侵入者感知建物において、前記侵入者判別部は、各検出部で検出された検出荷重値を合算して荷重合計値を算出する合計値算出部と、この荷重合計値に基づいて、前記建物本体内の侵入者の有無を判別する荷重判別部とを備える構成を採用してもよい。
このような構成において、例えば、侵入者が存在すると、床部には侵入者の荷重分だけ荷重が増加することになるため、侵入者判別部で荷重合計値と基準荷重値との差を求めることにより、この差の値がゼロ近傍となる場合には侵入者なしと判別し、差の値が所定数値を示した場合には侵入者有りと判別する構成等を採用でき、これにより、侵入者の有無を確実に判別できる。
【００１２】
本発明は、建物内への侵入者の存在を感知する侵入者感知方法であって、建物本体の床部にかかる荷重を検出し、この検出した検出荷重値に基づいて、前記建物本体内への侵入者の有無を判別することを特徴とする。この侵入者感知方法によれば、前記侵入者感知建物と同様の作用・効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上に述べたように、本発明の侵入者感知建物および侵入者感知方法によれば、侵入経路ごとにセンサを設置することを不要にできるとともに、侵入者感知用の装置等の存在を気づかせずに、侵入者の存在を感知できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る侵入者感知建物１を図面に基づいて説明する。
図１は、侵入者感知建物１を模式的に示す側面図であり、図２は、その平面図である。
図１，図２に示すように、侵入者感知建物１は、鉄筋コンクリート造りの、いわゆるオフィスビルであり、本実施形態では３階建ての構造となっている。この侵入者感知建物１は、基礎１０と、この基礎１０上に配置される建物本体２０と、感知装置３０とを備える。なお、図１，図２では、便宜上、感知装置３０を建物本体２０外に記載しているが、実際には、建物本体２０内に配置されている。
【００１５】
建物本体２０は、図１に示すように、基礎１０上に設置された複数個の免震装置２１と、これらの免震装置２１上に掛け渡して載置された建物本体部２２とを備える。免震装置２１は、建物本体部２２の揺れを抑えるための装置であり、積層ゴムを含んで構成されている。この積層ゴムとしては、例えば、２００トンの荷重が掛かった場合に、約１ｍｍ収縮するもの等を採用できる。
【００１６】
図３は、感知装置３０を示すブロック図である。感知装置３０は、前記建物本体内への侵入者の有無を感知する装置であり、図３に示すように、検出部４０と、処理装置５０と、表示装置６０と、警報装置７０とを備える。検出部４０は、ひずみゲージ４１を含んで構成されている。
一般に、ひずみゲージは、測定対象物の表面に接着剤等で貼付して用いるセンサであり、測定対象物表面の伸縮に比例して抵抗値が変化し、この抵抗値の変化を通じて、ゲージ長方向の測定対象物表面の伸縮を測定する。このひずみゲージは、例えば、測定対象物の１００万分の１の精度で伸縮を検出できる。このため、建築面積５０ｍ２で、基礎にかかる荷重が１．５〜２．０トン／ｍ２である一般住宅の場合では、人の荷重を５０ｋｇとすれば、２０００：１の比率となり、ひずみゲージで一般住宅内の居住者の荷重を検出することが可能である。本実施形態のようなオフィスビルでは、基礎にかかる荷重が一般住宅の場合の数倍以上となるが、その場合でも、ひずみゲージで十分に検出可能である。
【００１７】
ここで、ひずみゲージ４１は、図１，図２に示すように、各免震装置２１の側面部分にそれぞれ１つずつ取り付けられている。つまり、検出部４０を構成するひずみゲージ４１は、建物本体２０の床部における複数箇所に設置されていることになる。なお、全ての免震装置２１にひずみゲージ４１をそれぞれ取り付けているが、一部の免震装置２１にのみ取り付けてもよい。本実施形態のひずみゲージ４１は、各免震装置２１にかかる荷重により伸縮した免震ゴムの伸縮量を検出する。
【００１８】
また、検出部４０は、図１，図２に示すリード線４２Ａを介してひずみゲージ４１に接続されたアンプおよび処理部（図示略）を備え、ひずみゲージ４１で検出された免震ゴムの伸縮量をアンプで増幅し、この増幅結果を処理部で免震装置２１にかかる荷重に換算し、この荷重値を取得する。
【００１９】
図３に示すように、処理装置５０は、侵入者の有無を感知する装置であり、荷重値記憶部５１と、補助記憶部５２と、侵入者判別部５３と、出力部５４とを備える。
荷重値記憶部５１は、検出部４０で取得された荷重値を記憶する。また、補助記憶部５２は、荷重変化を判別する際の基準となる基準荷重値５２Ａや、後述する風荷重基準値５２Ｂ、地盤振動荷重基準値５２Ｃ等を記憶している。
この基準荷重値５２Ａは、前記建物本体部内に侵入者が存在しない場合に免震装置２１にかかる荷重の値である。つまり、前記建物本体部内に配置された机や椅子等の備品による荷重や、本建物へ勤務する関係者等による荷重を予め考慮した基準値である。
【００２０】
侵入者判別部５３は、変化取得部５３１と、荷重分布作成部５３２と、分布変化判別部５３３と、外部影響判別部５３４とを備える。変化取得部５３１は、荷重値記憶部５１に記憶された各荷重値と、補助記憶部５２に記憶された各基準荷重値との差を各検出部ごとに取得する。
荷重分布作成部５３２は、建物本体部２２の床板に対する各免震装置２１の設置位置と、各基準荷重値の差とを関連づけた荷重分布図を作成する。また、分布変化判別部５３３は、荷重分布の時間的な変化に基づいて侵入者の有無を判別する。
【００２１】
図４は、荷重分布作成部５３２が作成した荷重分布を模式的に示す図である。図４に示すように、建物内に侵入者が存在して免震装置２１に荷重が加わった場合には、荷重分布図では実線Ａで囲まれる部分（荷重領域）に荷重が集中し、この分布から荷重領域の重心Ｇを取得できる。ここで、侵入者が建物内を移動したとすると、この移動に伴って荷重領域の重心Ｇも移動することになる。そこで、分布変化判別部５３３は、この荷重領域の重心Ｇの位置をモニタリングしておき、重心Ｇの位置が予め設定された閾値以上の距離を移動した場合に、侵入者が存在するものと判別する。一方、重心Ｇの移動距離が閾値未満である場合には、分布変化判別部５３３は、侵入者なしと判別する。なお、上記の説明では、検出された荷重値と基準荷重値との差の時間変化に基づいて侵入者の有無を判別したが、検出された荷重値自体の時間変化に基づいて侵入者の有無を判別してもよい。
【００２２】
また、図３に示すように、補助記憶部５２は、基準荷重値５２Ａの他に、風荷重基準値５２Ｂと、地盤振動荷重基準値５２Ｃとを記憶し、その具体的な内容は以下に説明する。
図５は、侵入者感知建物１に風が吹きつけられた際の荷重変化を模式的に示す図である。図５（Ａ）に示すように、矢印Ｘに示す風が侵入者感知建物１に吹き付けられた場合には、風が吹きつけられた風上側１Ａと、その反対側の風下側１Ｂとでは、風による建物への荷重がおおむね相殺される。すなわち、図５（Ｂ）に示すように、荷重分布では、風上側１Ａでは荷重が減少してマイナス荷重領域Ｓが生じ、風下側１Ｂでは荷重が増加してプラス荷重領域Ｔが生じる。また、風は、周期性を有するため、前述した変化が周期的に現れることになる。そこで、補助記憶部５２は、このような風の影響による特有のパターンを示すデータを風荷重基準値５２Ｂとして記憶している。
【００２３】
また、侵入者感知建物１は、自動車等を発生源とする地盤の振動の影響を受ける。この振動は、侵入者感知建物１を鉛直方向に振動させるものであり、全てのひずみゲージ４１が振動の前後で荷重増加または荷重減少という特有の変化を示すことになる。また、振動の周期が短いという特徴も有する。
さらに、侵入者感知建物１は、地震による振動の影響も受ける。この振動は、震源の方向や距離、地盤の性状等によって種々の揺れ方を示すが、地震の振動を受けた場合には、侵入者感知建物１は一様に縦揺れによる荷重増加という特有の変化を示し、また、横揺れの場合には、風の場合と同様に荷重を全体で相殺する変化を示す。さらに、地震には揺れの周期があり、荷重値も周期性を有している。
以上のように、荷重の検出値は、地震や自動車等による振動の影響による特有のパターンを示す。そこで、補助記憶部５２は、このようなパターンを示すデータを地盤振動荷重基準値５２Ｃとして記憶している。
【００２４】
図３に戻って、外部影響判別部５３４は、補助記憶部５２に記憶された風荷重基準値５２Ｂおよび地盤振動荷重基準値５２Ｃと、作成された荷重分布の変化とを比較して、侵入者による荷重か、風や地盤振動等の外部影響による荷重かを判別し、この判別結果を補助記憶部５２に出力する。補助記憶部５２は、この判別結果である感知結果５２Ｄを感知した時刻とともに記憶する。
出力部５４は、荷重分布作成部５３２で作成された荷重分布の情報と、外部影響判別部５３４による判別結果を示す情報とを表示装置６０に出力する。
【００２５】
表示装置６０は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等を採用でき、出力部５４から荷重分布の情報や判別結果の情報を入力して、これらを表示する装置である。
警報装置７０は、出力部５４から判別結果の情報を入力し、その情報が侵入者有りという情報である場合に音声や光等の警報を発する装置である。
【００２６】
図６は、侵入者感知建物１での侵入者感知手順を示すフローチャートである。
図６に示すように、侵入者感知建物１では、以下の手順で侵入者が感知される。
はじめに、侵入者感知建物１の関係者が全て退去した後に、感知装置３０を作動させる（セキュリティモードをＯＮの状態とする）。
この状態で、各箇所に配置されたひずみゲージ４１により、建物本体２０の荷重によって伸縮した免震装置２１の積層ゴムの伸縮量をそれぞれ検出し、各箇所の荷重値を取得する（処理Ｓ１）。
【００２７】
取得した各荷重値を荷重値記憶部５１に記憶する（処理Ｓ２）。
次に、変化取得部５３１で、この記憶した各荷重値と、各ひずみゲージ４１に対応して設定された基準荷重値５２Ａとの差を取得する（処理Ｓ３）。
次に、荷重分布作成部５３２で、取得された差と、各免震装置２１の設置位置とを関連づけた荷重分布図を作成し（処理Ｓ４）、この荷重分布図を表示装置６０に表示する。
【００２８】
表示された荷重分布図をモニタリングして、荷重分布に変化があるかを判別する（処理Ｓ５）。具体的には、分布変化判別部５３３で、荷重分布図に荷重領域が現れたら、この荷重領域の重心Ｇの変化をモニタリングし、重心Ｇが閾値以上の距離を移動した場合には、分布に変化があるものと判別して処理Ｓ７へと進み、一方、閾値未満であった場合には、侵入者なしと判別して（処理Ｓ６）、処理Ｓ１へ戻る。つまり、分布変化判別部５３３では、荷重分布図の時間的な変化にもとづいて侵入者の有無を判別している。
【００２９】
次に、外部影響判別部５３４で、風の影響および地盤振動の影響を判別し（処理Ｓ７，処理Ｓ８）、荷重分布の変化が風や地盤の振動の影響であると判別された場合には、侵入者なしと判別して（処理Ｓ６）、処理Ｓ１に戻る。一方、荷重分布の変化が風や地盤の振動の影響でないと判別された場合には、侵入者有りと判別する（処理Ｓ９）。
侵入者有りと判別された場合には、この感知結果５２Ｄを感知した時刻とともに補助記憶部５２に記録し（処理Ｓ１０）、警報装置７０から警報を発する（処理Ｓ１１）。
以上の手順で侵入者の有無を判別する。
なお、建物１の関係者が出勤してきた際には、感知装置３０の作動を解除（セキュリティモードをＯＦＦ）しておく。
【００３０】
このような第１実施形態においては、次のような効果がある。
(１)ひずみゲージ４１を免震装置２１に取り付けるとともに、感知装置３０を建物本体２０内に設置したので、これらの装置を建物１の施工時に組み込むことができる。このため、侵入者感知装置を後付けする場合に比べて、建物外観の調和を図ることができ、侵入者や居住者にひずみゲージ４１や感知装置３０の存在を気づかせないようにできる。この際、建物１に窓等の開口部が沢山ある場合でも、床下にひずみゲージ４１を取り付けるだけでよいので、各経路毎にセンサを設置することを防止できる。
【００３１】
(２)建物本体２０の複数箇所にひずみゲージ４１を設置して荷重を検出したので、侵入者感知精度を向上できる。
【００３２】
(３)高弾性である積層ゴムにひずみゲージ４１を設置し、この積層ゴムの伸縮量を検出する構成としたので、検出の精度をより一層向上でき、鉄筋コンクリート造りの、いわゆるオフィスビルでも十分に対応できる。
【００３３】
(４)荷重分布図を作成し、荷重の重心Ｇの移動距離に基づいて侵入者の有無を判別するので、侵入者の存在を確実に判別できる。
【００３４】
(５)外部影響判別部５３４を備えることにより、荷重分布図の変化が、侵入者の存在によるものか、風や振動の影響によるものかを確実に判別でき、感知装置３０の誤作動を防止できる。
【００３５】
(６)表示装置６０に荷重分布図を表示するようにしたので、モニタリング状況を容易に視認でき、監視が容易になる。
【００３６】
(７)侵入者ありと判別した場合に、警報装置７０から警報を発するようにしたので、侵入者の存在をすぐに感知できる。この際、補助記憶部５２に、侵入者感知結果５２Ｄを時刻とともに記録するので、侵入者発生の状況確認が容易となる。
【００３７】
(８)免震装置２１を採用したので、建物本体２０の耐震性を向上できる。
【００３８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る侵入者感知建物２を図面に基づいて説明する。
なお、前記第１実施形態と同一または相当する構成部分には同じ符号を付し、説明を省略または簡略化する。
図７は、侵入者感知建物２を模式的に示す側面図である。図８は、感知装置３０を示すブロック図である。図７，図８に示すように、第２実施形態の侵入者感知建物２は、第１実施形態の侵入者感知建物１と比較して、鉄筋コンクリート造りで３階建てのオフィスビルである点で共通し、ひずみゲージ４１を各階の床下に設置している点と、処理装置５０の構成が異なる点とで相違する。従って、これらの相違点について以下に説明する。
【００３９】
ひずみゲージ４１は、図７に示すように、１階部分の構成が第１実施形態と同様であるが、２階部分および３階部分の床下では、各階床板２Ｆ，３Ｆの荷重を支持する柱部１２１の一部に取り付けられている。つまり、ひずみゲージ４１は、各階の床部の複数箇所に設置されていることになる。従って、第２実施形態のひずみゲージ４１は、免震装置２１または柱部１２１にかかる荷重による伸縮量をそれぞれ検出している。
【００４０】
図８に示すように、処理装置５０は、感知区域選択部１００と、侵入者判別部５３とを備える。
感知区域選択部１００は、侵入者の存在を感知する階を選択するものであり、例えば、２階部分に対応する検出結果のみを選択して、２階のみの侵入者感知ができる。
侵入者判別部５３は、合計値算出部１１０と、荷重判別部１２０とを備える。合計値算出部１１０は、荷重値記憶部５１に記憶された荷重値を各階ごとに合算して荷重合計値を算出する。
【００４１】
荷重判別部１２０は、合計値算出部１１０で算出された荷重合計値と、補助記憶部５２に記憶された各階に対応する基準荷重値との差を算出して、各階ごとに、侵入者の有無を判別する。すなわち、荷重判別部１２０は、算出された差の絶対値が一定の数値以上である場合には、侵入者ありと判別し、算出された差の絶対値が一定の数値範囲内である場合には、侵入者なしと判別する。
【００４２】
図９は、侵入者感知建物２での侵入者感知手順を示すフローチャートである。
図９に示すように、侵入者感知建物２では、以下の手順で侵入者が感知される。
第１実施形態と同様に、はじめに、建物２の関係者が全て退去した後に、感知装置３０を作動させる（セキュリティモードをＯＮの状態とする）。
この状態で、各箇所に配置されたひずみゲージ４１により、建物本体２０の荷重によって伸縮した免震装置２１の積層ゴムおよび柱部１２１の伸縮量をそれぞれ検出し、各箇所の荷重値を取得する（処理Ｓ１０１）。
【００４３】
そして、取得した各荷重値を荷重値記憶部５１に記憶する（処理Ｓ１０２）。
次に、感知区域選択部１００で、侵入者の存在を感知する階を選択する（処理Ｓ１０３）。また、合計値算出部１１０は、荷重値記憶部５１から検出荷重値を入力し、各階ごとに検出荷重値を合算して、荷重合計値を算出する（処理Ｓ１０４）。そして、荷重判別部１２０は、合計値算出部１１０で算出された荷重合計値と、補助記憶部５２に記憶された各階に対応する基準荷重値との差を算出し、各階ごとに侵入者の有無を判別する（処理Ｓ１０５）。具体的には、算出した差の絶対値が所定値以上である場合には、侵入者ありと判別する（処理Ｓ１０６）。一方、算出した差の絶対値が所定数値範囲内である場合には、侵入者なしと判別し（処理Ｓ１０７）、処理Ｓ１０１へ戻る。
侵入者有りと判別された場合には、この感知結果５２Ｄを感知した時刻とともに補助記憶部５２に記録し（処理Ｓ１０８）、警報装置７０から警報を発する（処理Ｓ１０９）。  以上の手順で侵入者の有無を判別する。
なお、建物２の関係者が出勤してきた際には、感知装置３０の作動を解除（セキュリティモードをＯＦＦ）しておく。
【００４４】
このような第２実施形態においては、前記第１実施形態の(１)〜(３)，(７)，(８)と同様の効果に加えて、以下のような効果がある。
(９)感知区域選択部１００を備えることにより、重要管理区域である階のみを選択して侵入者の感知ができる。このため、建物全体を感知対象とする場合に比べて、侵入者感知にかかる手間やランニングコストを抑えることができる。
【００４５】
(10)合計値算出部１１０で荷重合計値を算出し、荷重判別部１２０で侵入者の有無を判別する構成としたので、感知装置３０の構成を比較的簡単にできる。
【００４６】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
前記各実施形態において、建物本体２０を、鉄筋コンクリート造りで、３階建てのオフィスビルとしたが、これに限らず、例えば、コンクリート造り、鉄骨造り等の他の造りのオフィスビルや、在来工法や枠組み壁工法、プレハブ工法、軽量鉄骨工法等の各種工法の一般住宅としてもよい。さらに、建物の階数も、３階には限定されない。
【００４７】
前記各実施形態では、感知建物として、鉄筋コンクリート造の建物を対象としていたが、例えば、木造の一般住宅等を対象とした場合には、以下の構成を採用できる。すなわち、建物の土台（柱部）に木材を使用する場合には、木材の乾燥による収縮により、ひずみゲージがその変化を検出してしまい、検出値の精度が落ちる可能性がある。一方、木材の収縮は、荷重を受ける鉛直方向とは関係なく生ずる。このため、荷重を受ける鉛直方向とは別の場所に他のひずみゲージを設置し、荷重を検出するひずみゲージの検出値を補正する構成とすることができる。これにより、感知精度を向上できる。
【００４８】
前記各実施形態において、免震装置２１の外周にひずみゲージ４１を取り付ける構成としたが、例えば、建物本体２０の床板等のその他の場所に取り付けてもよい。要するに、ひずみゲージ４１を床下に配置して、侵入者の荷重を、床部の伸縮量として検出できればよい。また、ひずみゲージに限らず、荷重を検出できるセンサであれば適用可能である。
【００４９】
前記第２実施形態において、所定の階のみを選択して侵入者の感知を実施していたが、これに限らず、すべての階を感知対象としてもよいし、所定階の一部の区域のみを感知対象とすることもできる。この場合も、前記手順と同様に実施すればよい。
【００５０】
前記各実施形態において、複数個の検出部４０を取り付けたが、例えば、高精度な検出部４０を１個用いて、侵入者の感知を実施してもよい。
また、前記各実施形態において、建物の土台に免震装置２１を採用し、この免震装置２１にひずみゲージ４１を設置したが、これに限らず、コンクリートの基礎等を土台としてこの基礎にひずみゲージを設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る侵入者感知建物を模式的に示す側面図である。
【図２】前記侵入者感知建物を示す平面図である。
【図３】前記侵入者感知建物を構成する感知装置を示すブロック図である。
【図４】前記感知装置で作成された荷重分布を模式的に示す図である。
【図５】前記侵入者感知建物に風が吹き付けられた際の荷重変化を模式的に示す図である。
【図６】前記侵入者感知建物での侵入者感知手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る侵入者感知建物を模式的に示す側面図である。
【図８】前記第２実施形態に係る侵入者感知建物を構成する感知装置を示すブロック図である。
【図９】前記第２実施形態に係る侵入者感知建物での侵入者感知手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１、２      侵入者感知建物
２０      建物本体
２１      床部を構成する免震装置
３０      感知装置
４０      検出部
５３      侵入者判別部
１００      感知区域選択部
１１０      合計値算出部
１２０      荷重判別部
５３１      変化取得部
５３２      荷重分布作成部
５３３      分布変化判別部
５３４      外部影響判別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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