(57)【要約】【課題】  特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量を簡易に推定し、特定エネルギ使用料金に割引料金を適用し、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量のエネルギ使用料金とともに課金できる割引料金課金システムを提供する。【解決手段】  特定のエネルギ消費機器の種別を受け付ける手段２、機器種別、使用時期、割引率を相互に関連付けた割引対象機器テーブル３、課金月のエネルギ実績使用量を受け付ける手段４、課金月の一般エネルギ使用量を推定する手段５、課金月の特定エネルギ使用量をエネルギ実績使用量から一般エネルギ使用量を引いて算出する手段６、使用時期を割引対象機器テーブル３から取得し、課金月が使用時期に含まれるかを判定する割引適用判定手段７及び、課金月が使用時期に含まれる場合に、割引対象機器テーブル３から割引率を取得し、特定エネルギ使用量に料金単価と割引率を乗じて割引額を算出する手段８を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する割引料金課金システムであって、
前記割引を適用する特定顧客の前記特定のエネルギ消費機器の種別の入力を受け付ける機器情報入力手段と、
前記特定のエネルギ消費機器の種別と、使用時期と、割引率を相互に関連付けて検索可能に登録してなる割引対象機器テーブルと、
前記特定顧客の課金月におけるエネルギ実績使用量の入力を受け付ける使用実績入力手段と、
前記特定顧客の課金月における前記一般エネルギ使用量を推定する一般エネルギ使用量推定手段と、
前記特定顧客の課金月における前記特定エネルギ使用量を前記エネルギ実績使用量から前記一般エネルギ使用量推定手段が推定した前記一般エネルギ使用量を差し引いた差分値として算出する特定エネルギ使用量推定手段と、
前記機器情報入力手段が受け付けた前記特定のエネルギ消費機器の使用時期を、前記割引対象機器テーブルを検索して取得し、前記課金月が前記使用時期に含まれるかを判定する割引適用判定手段と、
前記課金月が前記使用時期に含まれ割引適用月と判定された場合に、前記割引対象機器テーブルを検索して前記特定のエネルギ消費機器の割引率を取得し、前記一般エネルギ使用量推定手段が推定した前記一般エネルギ使用量に料金単価を乗じたエネルギ使用料金と、前記特定エネルギ使用量推定手段が推定した前記特定エネルギ使用量に料金単価と１から前記割引率を引いた掛け率を乗じたエネルギ使用料金の合計を課金料金として算出する割引料金算出手段と、
を備えてなることを特徴とする割引料金課金システム。
【請求項２】
前記機器情報入力手段は、前記特定顧客の前記特定のエネルギ消費機器の導入時期の入力を受け付け、
前記一般エネルギ使用量推定手段は、前記導入時期より前で前記課金月と同月のエネルギ実績使用量を取得し、当該同月のエネルギ実績使用量に基づいて前記一般エネルギ使用量を推定することを特徴とする請求項１に記載の割引料金課金システム。
【請求項３】
前記一般エネルギ使用量推定手段は、前記課金月と前記導入時期より前の同月の気温または水温等の温度データを取得し、取得した２つの温度データに基づいて推定した前記一般エネルギ使用量を補正することを特徴とする請求項２に記載の割引料金課金システム。
【請求項４】
顧客属性と前記一般エネルギ使用量の標準値との相関関係を検索可能に登録してなる標準エネルギ使用量データベースを備え、
前記一般エネルギ使用量推定手段は、前記課金月と前記導入時期より前の同月の間に、前記特定顧客の顧客属性に変化があったか否かを、顧客データベースを検索して判定し、前記顧客属性に変化があった場合は、前記標準エネルギ使用量データベースを検索して、当該顧客属性変化による前記標準値の変化に基づいて推定した前記一般エネルギ使用量を補正することを特徴とする請求項２または３に記載の割引料金課金システム。
【請求項５】
前記特定顧客の前記特定のエネルギ消費機器の運転データを所定の通信ネットワークを介して受信する運転データ受信手段を備え、
前記特定エネルギ使用量推定手段は、前記課金月における前記運転データの入力を受け付けて、当該運転データに基づいて、推定した前記特定エネルギ使用量を補正することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の割引料金課金システム。
【請求項６】
前記特定顧客の課金月における、前記エネルギ実績使用量、前記一般エネルギ使用量、前記特定エネルギ使用量、前記一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金、前記特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金または割引額またはその両方、及び、前記課金料金を、所定の表示フォーマットの出力データとして、所定の出力端末に出力する出力手段を備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の割引料金課金システム。
【請求項７】
特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する割引料金課金方法であって、
前記割引を適用する特定顧客の前記特定のエネルギ消費機器の種別の入力を受け付ける機器情報入力工程と、
前記特定顧客の課金月におけるエネルギ実績使用量の入力を受け付ける使用実績入力工程と、
前記特定顧客の課金月における前記一般エネルギ使用量を推定する一般エネルギ使用量推定工程と、
前記特定顧客の課金月における前記特定エネルギ使用量を前記エネルギ実績使用量から前記一般エネルギ使用量推定工程で推定した前記一般エネルギ使用量を差し引いた差分値として算出する特定エネルギ使用量推定工程と、
前記機器情報入力工程で受け付けた前記特定のエネルギ消費機器の使用時期を、前記特定のエネルギ消費機器の種別と、使用時期と、割引率を相互に関連付けて検索可能に登録してなる割引対象機器テーブルを検索して取得し、前記課金月が前記使用時期に含まれるかを判定する割引適用判定工程と、
前記課金月が前記使用時期に含まれ割引適用月と判定された場合に、前記割引対象機器テーブルを検索して前記特定のエネルギ消費機器の割引率を取得し、前記一般エネルギ使用量推定工程で推定した前記一般エネルギ使用量に料金単価を乗じたエネルギ使用料金と、前記特定エネルギ使用量推定工程で推定した前記特定エネルギ使用量に料金単価と１から前記割引率を引いた掛け率を乗じたエネルギ使用料金の合計を課金料金として算出する割引料金算出工程と、
を有することを特徴とする割引料金課金方法。
【請求項８】
前記割引適用判定工程で前記課金月が前記割引適用月でないと判定された場合は、前記一般エネルギ使用量推定工程と前記特定エネルギ使用量推定工程と前記割引料金算出工程は実行されずに、前記使用実績入力工程で受け付けた前記エネルギ実績使用量に基づいて前記課金料金を算出することを特徴とする請求項７に記載の割引料金課金方法。
【請求項９】
前記機器情報入力工程において、前記特定顧客の前記特定のエネルギ消費機器の導入時期の入力を受け付け、
前記一般エネルギ使用量推定工程において、前記導入時期より前で前記課金月と同月のエネルギ実績使用量を取得し、当該同月のエネルギ実績使用量に基づいて前記一般エネルギ使用量を推定することを特徴とする請求項７または８に記載の割引料金課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する割引料金課金システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガス、ＬＰガス、商用電力等のエネルギの供給に対する使用料金の課金方法として、一般的には、月々のエネルギ使用量の合計に応じたエネルギ使用料金を算出して課金する。これに対して、特定のエネルギ消費機器の導入及び利用を促進するために、当該特定機器の消費したエネルギ使用量に対して割引料金を特別に設定して、他のエネルギ消費機器が消費したエネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金する方法がある。例えば、都市ガスを利用する顧客に対して、床暖房の導入及び利用を促すインセンティブとして、床暖房に利用したガス使用量に対して料金を割り引くことが考えられる。
【０００３】
しかしながら、当該特定機器の消費したエネルギ使用量を正確に測定して他のエネルギ消費機器のエネルギ使用量と区別して割引料金を課金するためには、当該特定機器にのみ個別に検針メータを取り付けるか、当該特定機器にエネルギ使用量計測機能を内蔵させる必要があるため、導入コストが高く現実的でなかった。
【０００４】
かかる理由から、例えば家庭用の都市ガス料金メニューとして、床暖房設備を有する顧客に対して、床暖房の導入を促すインセンティブとして、月々のガス使用料金に対して一律に例えば５％の割引率を適用する割引料金メニューが存在する（例えば、下記の非特許文献１のホームページ参照）。或いは、複数種の特定のガス機器を有している顧客に対して、月々のガス使用料金に対して一律に更に高い割引率を適用して、特定のガス機器の導入と都市ガスの利用を促す割引料金メニューが存在する。
【非特許文献１】“ほっと料金”、［online］、［平成１５年１２月２４日検索］、インターネット＜URL：http://www.osakagas.co.jp/hot/index.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、月々のガス使用料金に対して一律に例えば５％の割引率を適用する割引料金メニューでは、以下に示すような不都合がある。
【０００６】
例えば、月々のガス使用量の総量に対して割引料金が適用されるため、割引率を高く設定できないため、当該エネルギ消費機器の利用促進効果が希薄となる。また、エネルギ事業者が導入及び利用を促進させたいエネルギ消費機器によるエネルギ使用量の増分にのみ割引料金が適用されるのではなく、月々のガス使用量の総量に対して割引料金が適用されるため、当該エネルギ消費機器の利用促進効果が得られないとすれば、本来割引対象でないエネルギ使用量に対する収益低下がエネルギ事業者の負担増となる。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金できる割引料金課金システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するための本発明に係る割引料金課金システムの第一の特徴構成は、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する割引料金課金システムであって、前記割引を適用する特定顧客の前記特定のエネルギ消費機器の種別の入力を受け付ける機器情報入力手段と、前記特定のエネルギ消費機器の種別と、使用時期と、割引率を相互に関連付けて検索可能に登録してなる割引対象機器テーブルと、前記特定顧客の課金月におけるエネルギ実績使用量の入力を受け付ける使用実績入力手段と、前記特定顧客の課金月における前記一般エネルギ使用量を推定する一般エネルギ使用量推定手段と、前記特定顧客の課金月における前記特定エネルギ使用量を前記エネルギ実績使用量から前記一般エネルギ使用量推定手段が推定した前記一般エネルギ使用量を差し引いた差分値として算出する特定エネルギ使用量推定手段と、前記機器情報入力手段が受け付けた前記特定のエネルギ消費機器の使用時期を、前記割引対象機器テーブルを検索して取得し、前記課金月が前記使用時期に含まれるかを判定する割引適用判定手段と、前記課金月が前記使用時期に含まれ割引適用月と判定された場合に、前記割引対象機器テーブルを検索して前記特定のエネルギ消費機器の割引率を取得し、前記一般エネルギ使用量推定手段が推定した前記一般エネルギ使用量に料金単価を乗じたエネルギ使用料金と、前記特定エネルギ使用量推定手段が推定した前記特定エネルギ使用量に料金単価と１から前記割引率を引いた掛け率を乗じたエネルギ使用料金の合計を課金料金として算出する割引料金算出手段と、を備えてなる点にある。
【０００９】
上記割引料金課金システムの第一の特徴構成によれば、特定エネルギ使用量を専用に測定する検針メータを設ける等の顧客毎或いはエネルギ消費機器毎の追加設備を設けずに、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量を簡易に推定でき、推定された特定エネルギ使用量に対してのみ割引料金を適用することができる。この結果、特定のエネルギ消費機器の利用促進が図れる。
【００１０】
同第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記機器情報入力手段は、前記特定顧客の前記特定のエネルギ消費機器の導入時期の入力を受け付け、前記一般エネルギ使用量推定手段は、前記導入時期より前で前記課金月と同月のエネルギ実績使用量を取得し、当該同月のエネルギ実績使用量に基づいて前記一般エネルギ使用量を推定する点にある。
【００１１】
上記割引料金課金システムの第二の特徴構成によれば、特定顧客の課金月における一般エネルギ使用量を、特定のエネルギ消費機器導入前の同月のエネルギ実績使用量に基づいて推定するため、特定顧客のその他のエネルギ消費機器の使用状態に即した正確な一般エネルギ使用量の推定が可能となる。その結果、正確な特定エネルギ使用量の推定が可能となり、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対してのみ正確に割引料金を適用することができる。
【００１２】
同第三の特徴構成は、上記第二の特徴構成に加えて、前記一般エネルギ使用量推定手段は、前記課金月と前記導入時期より前の同月の気温または水温等の温度データを取得し、取得した２つの温度データに基づいて推定した前記一般エネルギ使用量を補正する点にある。
【００１３】
上記割引料金課金システムの第三の特徴構成によれば、温度変化に起因する一般エネルギ使用量の推定誤差を補正することができるため、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対してのみ正確に割引料金を適用することができる。
【００１４】
同第四の特徴構成は、上記第二または第三の特徴構成に加えて、顧客属性と前記一般エネルギ使用量の標準値との相関関係を検索可能に登録してなる標準エネルギ使用量データベースを備え、前記一般エネルギ使用量推定手段は、前記課金月と前記導入時期より前の同月の間に、前記特定顧客の顧客属性に変化があったか否かを、顧客データベースを検索して判定し、前記顧客属性に変化があった場合は、前記標準エネルギ使用量データベースを検索して、当該顧客属性変化による前記標準値の変化に基づいて推定した前記一般エネルギ使用量を補正する点にある。
【００１５】
上記割引料金課金システムの第四の特徴構成によれば、顧客属性変化に起因する一般エネルギ使用量の推定誤差を補正することができるため、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対してのみ正確に割引料金を適用することができる。
【００１６】
同第五の特徴構成は、上記第二乃至第四の特徴構成に加えて、前記特定顧客の前記特定のエネルギ消費機器の運転データを所定の通信ネットワークを介して受信する運転データ受信手段を備え、前記特定エネルギ使用量推定手段は、前記課金月における前記運転データの入力を受け付けて、当該運転データに基づいて、推定した前記特定エネルギ使用量を補正する点にある。
【００１７】
上記割引料金課金システムの第五の特徴構成によれば、特定のエネルギ消費機器の運転データに基づいて特定エネルギ使用量の推定誤差を補正することができるため、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対してのみ正確に割引料金を適用することができる。
【００１８】
同第六の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記特定顧客の課金月における、前記エネルギ実績使用量、前記一般エネルギ使用量、前記特定エネルギ使用量、前記一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金、前記特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金または割引額またはその両方、及び、前記課金料金を、所定の表示フォーマットの出力データとして、所定の出力端末に出力する出力手段を備えている点にある。
【００１９】
上記割引料金課金システムの第六の特徴構成によれば、顧客に対して、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対する割引の程度が、明瞭に提示できるので、顧客に対する特定のエネルギ消費機器の利用促進が一層図れる。ここで、所定の表示フォーマットとは、表形式やグラフ形式またはその折衷形式等を意味し、所定の出力端末とは、インターネットからのアクセスに対してホームページ上に出力する場合は、顧客のコンピュータ端末であり、請求書等にプリント出力する場合は、プリンタ装置が該当する。
【００２０】
この目的を達成するための本発明に係る割引料金課金方法の第一の特徴構成は、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金を割り引いて、他のエネルギ消費機器が消費した一般エネルギ使用量に対するエネルギ使用料金とともに課金するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する割引料金課金方法であって、前記割引を適用する特定顧客の前記特定のエネルギ消費機器の種別の入力を受け付ける機器情報入力工程と、前記特定顧客の課金月におけるエネルギ実績使用量の入力を受け付ける使用実績入力工程と、前記特定顧客の課金月における前記一般エネルギ使用量を推定する一般エネルギ使用量推定工程と、前記特定顧客の課金月における前記特定エネルギ使用量を前記エネルギ実績使用量から前記一般エネルギ使用量推定工程で推定した前記一般エネルギ使用量を差し引いた差分値として算出する特定エネルギ使用量推定工程と、前記機器情報入力工程で受け付けた前記特定のエネルギ消費機器の使用時期を、前記特定のエネルギ消費機器の種別と、使用時期と、割引率を相互に関連付けて検索可能に登録してなる割引対象機器テーブルを検索して取得し、前記課金月が前記使用時期に含まれるかを判定する割引適用判定工程と、前記課金月が前記使用時期に含まれ割引適用月と判定された場合に、前記割引対象機器テーブルを検索して前記特定のエネルギ消費機器の割引率を取得し、前記一般エネルギ使用量推定工程で推定した前記一般エネルギ使用量に料金単価を乗じたエネルギ使用料金と、前記特定エネルギ使用量推定工程で推定した前記特定エネルギ使用量に料金単価と１から前記割引率を引いた掛け率を乗じたエネルギ使用料金の合計を課金料金として算出する割引料金算出工程と、を有する点にある。
【００２１】
上記割引料金課金方法の第一の特徴構成によれば、特定エネルギ使用量を専用に測定する検針メータを設ける等の顧客毎或いはエネルギ消費機器毎の追加設備を設けずに、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量を推定でき、推定された特定エネルギ使用量に対してのみ割引料金を適用することができる。この結果、特定のエネルギ消費機器の利用促進が図れる。
【００２２】
上記割引料金課金方法の第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記割引適用判定工程で前記課金月が前記割引適用月でないと判定された場合は、前記一般エネルギ使用量推定工程と前記特定エネルギ使用量推定工程と前記割引料金算出工程は実行されずに、前記使用実績入力工程で受け付けた前記エネルギ実績使用量に基づいて前記課金料金を算出する点にある。
【００２３】
上記割引料金課金システムの第二の特徴構成によれば、特定のエネルギ消費機器が使用されていない課金月には、通常の課金方式でエネルギ実績使用量に基づいて課金されるので、不必要に課金料金が割り引かれるという不都合が解消される。
【００２４】
上記割引料金課金方法の第三の特徴構成は、上記第一または第二の特徴構成に加えて、前記機器情報入力工程において、前記特定顧客の前記特定のエネルギ消費機器の導入時期の入力を受け付け、前記一般エネルギ使用量推定工程において、前記導入時期より前で前記課金月と同月のエネルギ実績使用量を取得し、当該同月のエネルギ実績使用量に基づいて前記一般エネルギ使用量を推定する点にある。
【００２５】
上記割引料金課金システムの第三の特徴構成によれば、特定顧客の課金月における一般エネルギ使用量を、特定のエネルギ消費機器導入前の同月のエネルギ実績使用量に基づいて推定するため、特定顧客のその他のエネルギ消費機器の使用状態に即した正確な一般エネルギ使用量の推定が可能となる。その結果、正確な特定エネルギ使用量の推定が可能となり、特定のエネルギ消費機器が消費した特定エネルギ使用量に対してのみ正確に割引料金を適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明に係る割引料金課金システム及び方法（以下、夫々を適宜「本発明システム」及び「本発明方法」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。以下、本発明システムの対象とするエネルギ種別として都市ガスを想定して説明する。
【００２７】
〈第１実施形態〉
本発明システム１は、特定のガス機器（エネルギ消費機器に相当）が消費した特定ガス使用量（特定エネルギ使用量に相当）に対するガス料金（エネルギ使用料金に相当）を割り引いて、他のガス機器が消費した一般ガス使用量（一般エネルギ使用量に相当）に対するガス料金とともに課金するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する割引料金課金システムである。
【００２８】
本発明システム１は、図１に示すように、機器情報入力手段２、割引対象機器テーブル３、使用実績入力手段４、一般エネルギ使用量推定手段５、特定エネルギ使用量推定手段６、割引適用判定手段７、割引料金算出手段８、出力手段９を備え、更に、上記各手段２、４〜８の各処理結果を格納する記憶装置１０を備えて構成されている。尚、本発明システム１の上記各手段２、４〜９は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。
【００２９】
本発明システム１は、ＬＡＮやイントラネット等の所定のコンピュータネットワーク１１を介して、顧客毎の顧客属性を含む顧客情報を管理する顧客データベースサー１２、及び、顧客毎の毎月の実績使用量を管理する使用量データベースサーバ１３とデータ送受信可能に接続し、顧客データベースサーバ１２に接続する顧客データベース１４及び使用量データベースサーバ１３に接続する使用量データベース１５を検索可能に構成されている。尚、本発明システム１、顧客データベースサーバ１２、及び、使用量データベースサーバ１３は、顧客を個々に識別するために共通の顧客識別番号を使用するものとする。
【００３０】
顧客データベースサーバ１２が管理する顧客属性には、例えば、家族人数、家族構成（高齢者や乳幼児等）、昼間の在宅者数、家屋種別（戸建て・集合住宅の区別、木造・コンクリート造の区別等）、使用ガス機器の種別・個数、居住地域、等が含まれる。
【００３１】
使用量データベースサーバ１３への顧客毎の毎月の実績使用量の入力は、顧客毎に設置された検針メータの指針値を検針員が毎月所定の検針日に検針し、ハンディーターミナル等の検針用携帯端末に入力して、検針センタ等に設置され、上記コンピュータネットワーク１０に接続した入力端末１６を介して、使用量データベースサーバ１３にアクセスして検針データが入力される。使用量データベースサーバ１３は入力された検針データから顧客識別番号をもとに顧客別に検針月の実績使用量を計算して使用量データベース１５に登録する。また、検針メータが自動検針用メータである場合は、使用量データベースサーバ１３は自動検針用メータから毎月所定の検針日に送信される検針データを、自動検針データ受信装置１７を介して受信し、受信した検針データから顧客識別番号をもとに顧客別に検針月の実績使用量を計算して使用量データベース１５に登録する。
【００３２】
次に、本発明システム１の各手段２、４〜９の機能並びにそれらの処理動作について、本発明システム１を用いて実行される本発明方法とともに、図１のシステム構成図及び図２のフローチャートを参照して説明する。尚、本発明システム１は、ある課金月における複数の顧客に対する課金処理の一環として、本発明方法を実行する。
【００３３】
先ず、ステップ＃１の使用実績入力工程において、ある課金月に対する課金処理が開始されると、先ず、使用実績入力手段４が、処理対象の一顧客について使用量データベースサーバ１３にアクセスして使用量データベース１５を検索し、処理対象の課金月（仮にＮ年Ｍ月とする。）における当該顧客の実績使用量（実績ガス使用量）ＪＮＭを取得して一時的に記憶装置１０に保存する。
【００３４】
次に、ステップ＃２の機器情報入力工程において、機器情報入力手段２が上記処理対象顧客について顧客データベースサーバ１２にアクセスして顧客データベース１４を検索し、当該顧客の顧客属性を調べる。具体的には、当該検索により、当該顧客が割引料金の対象となる特定ガス機器を保有している特定顧客か否かを判定し（＃２１）、特定顧客である場合は、当該特定顧客の顧客属性の１つとして、特定ガス機器の機器種別を特定する機器ＩＤと当該特定顧客が当該特定ガス機器の利用を開始した導入時期を顧客データベース１４から取得し、一時的に記憶装置１０に保存して（＃２２）、ステップ＃３に移行する。上記判定（＃２１）で特定顧客でないと判定された場合は、本発明方法の処理を実行せずに、ステップ＃１で取得した実績使用量を用いて通常の課金処理（ステップ＃８）の実行を行う。尚、ステップ＃２２では、後述するように、機器ＩＤ、導入時期とともに当該特定顧客の家族人数、家屋種別、居住地域等の顧客属性も同時に取得しておく。
【００３５】
次に、ステップ＃３の割引適用判定工程において、以下の処理を実行する。割引適用判定手段７は、ステップ＃２で機器情報入力手段２が取得した特定ガス機器の機器ＩＤを基に、割引対象機器テーブル３を検索して、当該顧客が保有する特定ガス機器の使用時期を取得し、処理対象の課金月が取得した使用時期に含まれるかを判定する。ここで、処理対象の課金月が取得した使用時期に含まれない場合は、通常の課金処理（ステップ＃８）へ移行し、処理対象の課金月が取得した使用時期に含まれる場合は、ステップ＃４に移行する。
【００３６】
ここで、割引対象機器テーブル３について簡単に説明する。例えば、図３に示すように、割引対象となるガス機器が複数存在する場合、それらの機器ＩＤ、機器名称、使用時期、適用する割引率（Ｄ）が、１機種１レコードとしてテーブル形式で保存されている。割引対象機器テーブル３は、例えば、記憶装置１０の所定の記憶領域に格納されていて、割引適用判定手段７及び割引料金算出手段８が検索可能に構成されている。尚、割引対象機器テーブル３は、割引率（Ｄ）に代えて１から割引率を引いた掛け率（１−Ｄ）であっても構わない。
【００３７】
次に、ステップ＃４の一般エネルギ使用量推定工程において、上記特定顧客の処理対象の課金月（仮にＮ年Ｍ月とする。）における一般ガス使用量（一般エネルギ使用量に相当）Ｓ０を推定する。尚、一般ガス使用量とは、特定ガス機器以外のガス機器が消費したガス使用量を意味する。具体的には、先ず、一般エネルギ使用量推定手段５が、使用量データベースサーバ１３にアクセスして使用量データベース１５を検索し、ステップ＃２で取得した特定ガス機器の導入時期（仮にＮ年Ｌ月とする。但し、Ｌ＜Ｍ）より前で課金月と同月（仮に（Ｎ−１）年Ｍ月とする。）の実績使用量Ｊ（Ｎ−１）Ｍを取得し、当該実績使用量Ｊ（Ｎ−１）Ｍを仮に一般ガス使用量Ｓ０として推定する（＃４１）。次に、月に一度、外部の気象データベースにアクセスして、各月の各居住地域別の気温データを取得し、記憶装置１０に検索可能にしてある当該気温データの内の、当該特定顧客の居住地域における課金月（Ｎ年Ｍ月）とそれより前の同月（（Ｎ−１）年Ｍ月）の気温データＴＮＭとＴ（Ｎ−１）Ｍを取得する（＃４２）。ここで、当該特定顧客の家族人数、家屋種別、居住地域を含む顧客属性は、ステップ＃２の機器情報入力工程で機器ＩＤ、導入時期とともに取得しておく。次に、予め顧客属性別に作成され記憶装置１０の所定の記憶領域に格納されている気温感度テーブルにアクセスして、当該特定顧客の顧客属性に対応する気温Ｔ（Ｎ−１）Ｍにおける一般ガス使用量Ｓ０に対する気温ＴＮＭへの補正係数Ａを取得して、実績使用量Ｊ（Ｎ−１）Ｍに当該補正係数Ａを乗じて、補正後の気温ＴＮＭでの一般ガス使用量Ｓ０とする（＃４３）。かかる補正を施すのは、ガス使用量は気温が低いほど多くなるためであり、また、当該気温感度が顧客属性に依存して異なるためである。
【００３８】
次に、ステップ＃５の特定エネルギ使用量推定工程において、特定エネルギ使用量推定手段６が、特定ガス機器が消費した特定ガス使用量（特定エネルギ使用量に相当）Ｓ１を、課金月（Ｎ年Ｍ月）の実績使用量ＪＮＭからステップ＃４で推定した一般ガス使用量Ｓ０を差し引いた差分値（Ｓ１＝ＪＮＭ−Ｓ０）として算出する。
【００３９】
次に、ステップ＃６の割引料金算出工程において、割引料金算出手段８が課金月（Ｎ年Ｍ月）の割引後の課金料金Ｋ１を下記の数１または数２に示す算出式で算出する。数１中において、Ｐは単位ガス使用量当たりの料金単価、Ｄは割引率である。尚、数１と数２は、相互に一方から他方が導出される等価な関係にある。また、数２の右辺第１項は、割引を施さない通常の課金料金に等しく、同右辺第２項が割引額となっている。
【００４０】
（数１）
Ｋ１＝Ｓ０×Ｐ＋Ｓ１×Ｐ×（１−Ｄ）
（数２）
Ｋ１＝ＪＮＭ×Ｐ−Ｓ１×Ｐ×Ｄ
【００４１】
次に、ステップ＃７の出力工程において、以下の処理を実行する。先ず、割引料金で課金する特定顧客向けの請求書を発行するために、出力手段９が、所定の請求書用紙に印字出力する印字出力データを作成する（＃７１）。印字出力データは、課金月（Ｎ年Ｍ月）のエネルギ実績使用量ＪＮＭ、一般ガス使用量Ｓ０、特定ガス使用量Ｓ１、一般ガス使用量Ｓ０に対するガス料金（Ｓ０×Ｐ）、特定エネルギ使用量Ｓ１に対するガス料金（Ｓ１×Ｐ×（１−Ｄ））または割引額（Ｓ１×Ｐ×Ｄ）またはその両方、及び、課金料金Ｋ１を、各値を相互に比較できるように例えば所定の表形式とグラフ形式で生成される（＃７２）。出力手段９は、作成された印字出力データを所定の請求書発行用のプリンタ装置１８にコンピュータネットワーク１１を介して出力し、請求書がプリント出力される。
【００４２】
ステップ＃７の出力工程では、インターネット２０を介して、特定顧客からの課金内容の閲覧要求があった場合（＃７３）に、出力手段９が、上記印字出力データと同等内容の出力データをＷＥＢ形式で出力する（＃７４）。具体的には、顧客向けに開設しているホームページを管理しているＷＥＢサーバ１９がコンピュータネットワーク１１を介して本発明システム１と相互にデータ送受信可能に接続され、ＷＥＢサーバ１９が上記閲覧要求に応答して、特定顧客と課金月を特定して出力手段９にＷＥＢ形式で出力データの出力を要求し、出力手段９が当該特定顧客と課金月に対応する出力データを作成して、ＷＥＢサーバ１９に送信する（＃７５）。ＷＥＢサーバ１９は、受信した出力データを、インターネット２０を介して、特定顧客のコンピュータ端末２１に送信する。
【００４３】
ステップ＃２の判定（＃２２）或いはステップ＃３の判定において通常の課金処理（ステップ＃８）へ移行した場合は、ステップ＃８において、数３の算出式による通常の割引無しの課金料金Ｋ０が算出される。
【００４４】
（数３）
Ｋ０＝ＪＮＭ×Ｐ
【００４５】
〈第２実施形態〉
次に、本発明システム１の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、本発明システム１の構成及び周辺装置１２〜１９との接続関係は第１実施形態と同じである。第１実施形態との相違点は、ステップ＃４の一般エネルギ使用量推定工程における、ステップ＃４１で仮推定された一般ガス使用量Ｓ０に対する補正処理として、第１実施形態における気温補正処理（＃４２〜＃４３）に加えて、特定顧客の顧客属性が、ステップ＃２で取得した特定ガス機器の導入時期から変動している場合の属性変化補正処理が追加されている点である。つまり、一般エネルギ使用量推定手段５の補正処理機能が追加されている。以下、属性変化補正処理について説明する。
【００４６】
先ず、顧客データベース１４は、特定ガス機器の導入後に顧客属性の変化に応じて更新されている場合でも、特定ガス機器の導入時期前の顧客属性も同時に履歴として保存されているものとする。ステップ＃２２において、機器ＩＤ、導入時期とともに当該特定顧客の家族人数、家屋種別、居住地域等の顧客属性も同時に取得する際に、顧客属性の更新時期も取得し、当該更新時期が導入時期以降であれば、更新前の顧客属性も合わせて取得しておく。
【００４７】
更に、顧客属性と一般ガス使用量Ｓ０の標準値との相関関係を検索可能に登録してなる標準ガス使用量データベースが、記憶装置１０の所定の記憶領域に格納されているものとする。標準ガス使用量データベースは、顧客属性の同じ顧客グループにおける月毎の一般ガス使用量Ｓ０の標準値を、複数の顧客の過去の実績使用量データに基づいて予め導出しておき、顧客属性及び課金月で検索可能に構成されている。
【００４８】
図４に示すように、第２実施形態では、ステップ＃４の一般エネルギ使用量推定工程のステップ＃４１で一般ガス使用量Ｓ０が仮推定された後に、一般エネルギ使用量推定手段５が、顧客属性の更新時期が導入時期以降か否かを判定し（＃４４）、導入時期以降であれば、＃４５以降の処理を行い、導入時期前であれば、第１実施形態のステップ＃４２、＃４３を処理する。
【００４９】
ステップ＃４５では、一般エネルギ使用量推定手段５が、標準エネルギ使用量データベースを検索し、更新前の顧客属性に対応する一般ガス使用量Ｓ０の標準値Ｓ０ａと更新後の顧客属性に対応する一般ガス使用量Ｓ０の標準値Ｓ０ｂを取得し、引き続き、補正係数Ｂ（Ｂ＝Ｓ０ｂ／Ｓ０ａ）を算出して、仮推定された一般ガス使用量Ｓ０に当該補正係数Ｂを乗じて、補正後の一般ガス使用量Ｓ０とする（＃４６）。かかる補正を施すのは、ガス使用量は家族人数、家屋種別、居住地域等の顧客属性に依存して変化するためで、当該変化を反映させることで、ステップ＃５の特定エネルギ使用量推定工程における特定ガス使用量Ｓ１の推定値がより正確に得られる。ステップ＃４６に引き続き、第１実施形態のステップ＃４２、＃４３の処理を必要に応じて実行する。
【００５０】
〈第３実施形態〉
第３実施形態では、本発明システム１の構成及び周辺装置１２〜１９との接続関係は第１または第２実施形態と同じである。第１または第２実施形態との相違点は、第１または第２実施形態のステップ＃５の特定エネルギ使用量推定工程において、推定された特定ガス使用量Ｓ１に対して、特定ガス機器の課金月における実際の運転データに基づく補正処理を行う点である。つまり、特定エネルギ使用量推定手段６の補正処理機能が追加されている。以下、運転データに基づく補正処理について説明する。
【００５１】
例えば、特定ガス機器が床暖房システムであると想定した場合、床暖房の運転データ（運転時間、設定温度等）のデータが、オンラインで（例えば、顧客のコンピュータ端末２１をサーバとしてインターネット２０を介して）、コンピュータネットワーク１１に接続されたインターネット２０に接続可能な運転データ受信装置２２に定期的に送信され、当該運転データが、本発明システム１の記憶装置１０の所定の記憶領域に格納されるように構成されている。
【００５２】
そして、床暖房システムの敷設状態（広さ、敷設場所）が顧客属性としてステップ＃２の機器情報入力工程で取得され、特定顧客の居住地域における課金月の気温データはステップ＃４２で取得されている。また、特定ガス機器の種別毎に、運転データの設定温度、敷設状態、気温データ、単位時間当りの単位ガス使用量の相関関係が運転データ相関関係データベースとして、予め、記憶装置１０の所定の記憶領域に格納されている。ここで、単位ガス使用量としては、例えば、最小値、標準値、最大値等が、敷設状態別に、設定温度と気温を変数とする回帰式で与えられている。
【００５３】
特定エネルギ使用量推定手段６は、特定ガス使用量Ｓ１を算出すると、既に取得された運転データ、敷設状態、気温データを基に、運転時間毎の単位ガス使用量の最小値を、上記回帰式を用いて算出し、算出した最小値に夫々の運転時間を乗じて、特定ガス使用量Ｓ１の最小値Ｓ１ＭＩＮを算出する。ここで、特定ガス使用量Ｓ１が最小値Ｓ１ＭＩＮ以下の場合は、特定ガス使用量Ｓ１を最小値Ｓ１ＭＩＮに補正する。そして、補正後の特定ガス使用量Ｓ１ＭＩＮに基づき、一般ガス使用量Ｓ０を、Ｓ０＝ＪＮＭ−Ｓ１ＭＩＮとして補正する。尚、上記最小値に対する補正と同様の補正を最大値に対して実施しても構わない。或いは、特定ガス使用量Ｓ１の標準値を算出し、特定ガス使用量Ｓ１が標準値の所定の誤差範囲内を外れている場合に、誤差範囲内になるように補正するようにしてもよい。
【００５４】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００５５】
〈１〉上記各実施形態では、ステップ＃４の一般エネルギ使用量推定工程において、課金月毎に、一般ガス使用量Ｓ０を推定する実施形態を説明したが、複数年に亘って、割引料金課金を継続的に適用する場合は、１年目の各課金月に仮推定した一般ガス使用量Ｓ０を、適用開始２年目以降にそのまま使用するようにしても構わない。これにより、適用開始２年目以降は、ステップ＃４１の処理を省略できる。尚、当該運用は、ステップ＃４で仮推定した一般ガス使用量Ｓ０に対して、温度補正、属性変化補正等を実施することで実質上可能となる。
【００５６】
〈２〉上記各実施形態では、ステップ＃４の一般エネルギ使用量推定工程において、課金月毎に、一般ガス使用量Ｓ０を推定する実施形態を説明したが、ステップ＃４１における一般ガス使用量Ｓ０の仮推定に、導入時期より前で課金月と同月の実績使用量を用いたが、当該一般ガス使用量Ｓ０の仮推定は、月別ではなく、季節単位で行っても構わない。
【００５７】
〈３〉本発明方法の各処理ステップの処理順序は上記各実施形態の順序に限定されるものではない。例えば、ステップ＃１とステップ＃２を入れ替えても構わない。この場合、ステップ＃２からステップ＃８へ移行した場合に、ステップ＃８内でステップ＃１を実行すればよい。
【００５８】
また、ステップ＃６の割引料金算出工程において、数２の算出式を用いる場合、右辺第１項（ＪＮＭ×Ｐ）が、ステップ＃８の数３に示す通常の割引無しの課金料金（Ｋ０＝ＪＮＭ×Ｐ）と同じであるので、ステップ＃１またはステップ＃２の前にステップ＃８を実施しても構わない。
【００５９】
更に、ステップ＃４の一般エネルギ使用量推定工程とステップ＃５の特定エネルギ使用量推定工程をステップ＃３の割引適用判定工程の前に実施しても構わない。この場合、割引料金を課金しない月であっても、一般ガス使用量Ｓ０、特定ガス使用量Ｓ１が推定されるため、これらの推定結果から、特定ガス機器が使用されていないにも拘わらず、特定ガス使用量Ｓ１が無視できない量である場合は、推定に用いた条件（顧客属性等）に不都合があると判断できるので、この結果を以降の推定処理に反映させることができる。具体的には、顧客属性の見直し等を担当者に喚起できる。
【００６０】
〈４〉上記各実施形態では、説明の便宜上、特定ガス機器が１機種の場合を想定して説明したが、特定ガス機器は２機種以上でも構わない。２機種以上の特定ガス機器を同時に導入した場合は、２機種以上の特定ガス機器を１機種と見做して同様の処理を行えばよく、また、使用時期が異なる場合は、使用時期に該当する特定ガス機器だけを上記実施形態の方法で処理すればよい。また、２機種以上の特定ガス機器の導入時期が異なる場合は、各導入時期の前後で機種毎に一般ガス使用量Ｓ０の推定が可能となるので、上記実施形態の方法が使用できる。
【００６１】
また、２機種以上の特定ガス機器を採用している場合で、割引率が異なる場合は、使用時期が重複する期間に付いては、各特定ガス機器の標準的なガス使用量で特定ガス使用量Ｓ１を按分して各特定ガス機器に対する割引額を算出しても構わない。或いは、２機種以上の特定ガス機器の割引率を、更に使用促進のために高い方に揃えるようにしても構わない。
【００６２】
〈５〉上記各実施形態では、説明の便宜上、特定ガス機器毎の割引率は固定したが、適用年度に応じて変化する方式、他の特定ガス機器との組み合わせで変化する方式でも構わない。
【００６３】
〈６〉上記各実施形態では、説明の便宜上、エネルギ種別を都市ガスとしたが、エネルギ種別は都市ガスに限定されるものではない。
【００６４】
〈７〉上記各実施形態では、個別月毎に一般エネルギ使用量を推定したが、夏季或いは冬季のような複数月で、平均化するなどして一定化した一般エネルギ使用量を推定しても構わない。また、月別のエネルギ単価を推定し、月別のエネルギ料金を算出し、ユーザーに提示してもよい。更に、エネルギ料金は１０００円単位或いは５００円単位とユーザーに分かりやすい金額に変換して提示してもよい。
【００６５】
〈８〉上記各実施形態では、顧客データベースと使用量データベースを別のデータベースとして説明したが、使用量を含んだ一つの顧客データベースとしても構わない。
【００６６】
〈９〉上記各実施形態において、割引率は毎年一定としてもよいし、毎年割引率が大きくなるように変動させても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る割引料金課金システムの一実施形態を示すブロック構成図
【図２】本発明に係る割引料金課金方法の一実施形態における処理手順を示すフローチャート
【図３】本発明に係る割引料金課金システムで使用する割引対象機器テーブルの一構成例を示す説明図
【図４】本発明に係る割引料金課金方法の一般エネルギ使用量推定工程の他の実施形態を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６８】
１：    本発明に係る割引料金課金システム
２：    機器情報入力手段
３：    割引対象機器テーブル
４：    使用実績入力手段
５：    一般エネルギ使用量推定手段
６：    特定エネルギ使用量推定手段
７：    割引適用判定手段
８：    割引料金算出手段
９：    出力手段
１０：  記憶装置
１１：  コンピュータネットワーク
１２：  顧客データベースサーバ
１３：  使用量データベースサーバ
１４：  顧客データベース
１５：  使用量データベース
１６：  入力端末
１７：  自動検針データ受信装置
１８：  プリンタ装置
１９：  ＷＥＢサーバ
２０：  インターネット
２１：  コンピュータ端末２１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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