(57)【要約】【課題】従来の電子マネーシステムでは、例えば、高額決済ではセキュリティを重視し、認証処理として利用者による暗証番号入力を必須とするが、小額決済ではセキュリティよりもむしろ簡便性を重視し、認証処理は省略させる等、柔軟な対応は困難である。【解決手段】携帯端末等に組込まれ、電子マネー格納手段や電子マネーを処理する情報処理装置を有するＩＣチップにおいて、利用用途と利用用途毎の上限金額、及び認証処理を必要とする金額範囲等の出金条件を記憶する手段と、認証情報を記憶する手段とを設ける。出金処理実施時に、利用者による用途の選択・指定を受付け、記憶した出金条件に基づき、予め定められた利用可能範囲内での金額であるか否か、認証処理を必要とする金額であるか否かを判定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー格納手段および電子マネーを処理する情報処理装置を有するＩＣチップを備えた電子マネー利用装置において、
前記電子マネー格納手段に格納された電子マネーの利用用途と利用用途毎の上限金額等の出金条件を記憶する手段と、
前記電子マネーによる出金処理実施時に、利用者による用途の選択・指定を受付ける手段と、
記憶した前記出金条件に基づき、前記選択・指定が予め定められた利用可能範囲内での金額であるか否かを判定する手段と、
判定の結果、利用可能範囲内での金額でない場合は、前記受付ける手段が、再度、利用者よる用途の選択・指定を受付け、
判定の結果、利用可能範囲内での金額となった場合に、出金処理を実行することを特徴とする電子マネー利用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通機関利用時や商品購入時の支払い等を行なう電子決済システムに関わり、特に、ＩＣチップを組込んだ携帯端末等において電子マネーを利用する装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ネットワーク技術、デバイス技術等の発達により、商品購入などの取引をオンラインで行ない、その決済を電子的に行なう各種の電子決済システムの実用化が始まっている。ＩＣカードを利用した電子マネーシステムもその一つであり、バリュー（金銭価値を持たせたデジタルデータ）をＩＣカードに格納し、決済の際に、ＩＣカード間や、ＩＣカードとネッワークで接続した決済システムとの間で、決済金額に応じたバリューの移動を行なうことにより、現金を用いた場合と同様に、各種の商品購入やサービス提供を受けることが可能となっている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１７８１９７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電子マネーシステムでは、利用用途や支払い先の店舗種別、商品情報、支払い金額等によらず、バリューの移動のみを行なう。このため、利用用途や支払い金額等の条件に応じたチェックを実施し、支払い処理の方法を変更する、あるいは、支払い処理の結果を記憶し、再利用することへの考慮がなされていなかった。例えば、高額決済ではセキュリティを重視し、認証処理として利用者による暗証番号入力を必須とするが、小額決済ではセキュリティよりもむしろ簡便性を重視し、認証処理は省略させる等、柔軟な対応は困難である。また、会社員が出張で交通機関利用の支払いに電子マネーを使用したような場合でも、現金を使用した場合と同様に、後日、利用用途や支払い金額の再入力を伴う清算手続きが必要であり、二度手間を解消するには至っていない。
【０００５】
本発明では、利用用途や支払い金額等の条件に応じたチェックを実施し、支払い処理の方法を柔軟に変更したり、支払い処理の結果を記憶・再利用したりし、利用者の利便性を向上させる電子マネー利用装置及び方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、携帯端末等に組込まれ、電子マネー格納手段や電子マネーを処理する情報処理装置を有するＩＣチップにおいて、利用用途と利用用途毎の上限金額、及び認証処理を必要とする金額範囲等の出金条件を記憶する手段と、認証情報を記憶する手段とを設ける。出金処理実施時に、利用者による用途の選択・指定を受付け、記憶した出金条件に基づき、予め定められた利用可能範囲内での金額であるか否か、認証処理を必要とする金額であるか否かを判定する。判定の結果、利用可能範囲内での金額でない場合は、再度、利用者よる用途の選択・指定を受付ける。また、判定の結果、認証処理を必要とする場合は、利用者の認証処理を実施し、認証がＮＧの場合は、再度、利用者の認証処理を実施する。予め定められた利用可能範囲内での金額、及び認証がＯＫとなった場合のみ、出金処理を実行する。予め定められた利用可能範囲内での金額であるか否かの判定結果が、利用可能範囲内での金額でない場合、再度、利用者よる用途の選択・指定を受付けるのではなく、出金処理を中断してもよい。また、認証がＮＧとなった場合、再度、利用者の認証処理を実施するのではなく、出金処理を中断してもよい。更に、利用用途や支払い金額、日時等の結果を履歴として記憶する手段を設け、出金処理実施時に記憶し、後日の再利用を可能とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例である電子マネー利用装置に関し、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図１は、電子マネー利用装置の使用方法を示す。
図１において、１は電子マネー利用装置を利用する利用者である。１０は電子マネーや出金条件を格納するＩＣチップである。２０は携帯端末であり、ＩＣチップ１０を内蔵することによって電子マネー利用装置となり、電子マネーのバリューの参照（残高確認）や、バリューの移動（出金処理）等が可能となる。５０、６０、７０は電子マネー支払い先に設置される情報処理装置（以下、支払い端末と呼ぶ）であり、電子マネーを格納する電子マネー金庫や、ネットワークを通じて決済を司る決済センターに接続されている場合もある。
【０００９】
５１、６１、７１は支払い端末を操作する操作者であり、例えば店舗の店員や、駅の係員、バス・タクシーの運転手等を指す。５２、６２、７２は支払い端末の利用場所であり、例えば店舗そのもの、駅構内、バス・タクシー車内を指す。図１において、利用者１は、ＩＣチップ１０を内蔵した携帯端末２０を利用することで、例えば、利用場所Ａ  ５２では、操作者５１が操作する支払い端末Ａ  ５０との間で出金処理等を実施する。携帯端末２０と各支払い端末とのデータのやり取りには、例えば、赤外線や無線ＬＡＮ等の通信手段の利用が考えられる。或いは、物理的なネットワークを経由してでの接続でも構わない。
【００１０】
図２は、電子マネー利用装置の構成を示す。
図２において、１１はＩＣチップのインターフェース装置、１２はＩＣチップの処理装置、１３はＩＣチップの記憶装置である。１４〜１７は記憶装置１３の内部領域であり、それぞれ、携帯端末の電子マネー、認証情報、出金条件テーブル、出金履歴を格納する。２１は携帯端末のインターフェース装置、２２は携帯端末の処理装置、２３はキーボード等の携帯端末の入力装置、２４は液晶ディスプレイ等の携帯端末の表示装置である。２５は携帯端末の通信装置、８０は携帯端末からインターネット等のネットワークへ接続するための通信キャリアサーバである。
【００１１】
図２では、出金処理や認証処理等を実行する際は、利用者１は携帯端末２０に対して入力装置２３で必要な情報を入力し、その情報が処理装置２２で処理される。必要な情報は携帯端末のインターフェース装置２１からＩＣチップのインターフェース装置１２を介して、ＩＣチップの処理装置１２に記憶装置１３から情報をもらうよう指示する。処理装置は１４〜１７の各領域から必要な情報をもらい、ＩＣチップのインターフェース装置１１から携帯端末のインターフェース装置２１にデータを渡し、携帯端末の処理装置２２で処理した後、結果を表示装置２４に出力し、利用者１に知らしめる。また、通信装置２５と通信キャリアサーバ８０とで通信し、インターネット等のネットワークへ接続、データのやり取りを実施する。
【００１２】
図３は、電子マネー支払い先に設置される情報処理装置の構成を示す。
図３において、３０は電子マネー支払い先に設置される情報処理装置の例となる支払い端末である。３１は支払い端末のインターフェース装置、３２は支払い端末の処理装置、３３はキーボード等の支払い端末の入力装置、３４は液晶ディスプレイ等の支払い端末の表示装置、３５は支払い端末の記憶装置である。３６、３７は記憶装置３５の内部領域であり、それぞれ、支払い端末の電子マネー、取引履歴を格納する。３８は支払い端末を操作する操作者、３９は支払い端末の利用場所である。図３では、操作者３８は支払い端末３０に対して入力装置３３で必要な情報を入力し、その情報が処理装置３２で処理される。
【００１３】
更に、支払い端末のインターフェース装置３１を介し、出金要求として携帯端末２０に送信される。携帯端末２０は必要な処理を行った後、出金応答をインターフェース装置２１を介し、支払い端末３０に返信する。支払い端末３０は、その結果を処理装置３２で処理し、結果を表示装置３４に出力し、操作者５１に知らしめる。電子マネーのバリューや、取引情報は、適時、記憶装置３５内の電子マネー格納領域３６、取引履歴格納テーブル３７に記憶する。
【００１４】
図４（ａ）〜（ｃ）および図１０は、電子マネー利用装置に記憶される情報テーブルの構造を示す。
【００１５】
図４（ａ）において、４００は電子マネーのバリューを記憶したテーブルである。図４（ａ）では、電子マネーテーブル４００に記憶したバリューが’４００００’であることを例示している。電子マネーテーブル４００は、電子マネー格納領域１４に記憶される。
【００１６】
図４（ｂ）において、４１０は認証処理を実施する際に参照する情報を記憶したテーブルである。図４（ａ）では、認証情報テーブル４１０に記憶した情報が’ａｂｃｄｅ’であることを例示している。認証情報テーブル４１０は、認証情報格納領域１５に記憶される。
【００１７】
図４（ｃ）において、４２０は利用用途と利用用途毎の上限金額等の出金条件を記憶したテーブル、４２１は認証処理を必要とする金額範囲等の出金条件を記憶したテーブルである。図４（ｃ）では、上限金額設定テーブル４２０に記憶した情報が、用途コード、利用用途、上限金額であり、例えば、用途コード’１０１’の利用用途が’タクシー’であり、上限金額として’１００００’が設定されていることを例示している。また、認証要否設定テーブ４２１に記憶した情報が、金額範囲と認証処理であり、例えば、金額範囲’１０００〜１００００’で必要となる認証処理が’暗証番号入力’であることを例示している。上限金額設定テーブル４２０、認証要否設定テーブ４２１は、共に、出金条件テーブル格納領域１６に記憶される。
【００１８】
図１０において、４３０は利用者の出金情報を履歴として記憶したテーブルである。図１０では、出金履歴テーブル４３０に記憶した情報が、利用日、用途コード、利用用途、利用金額であり、例えば、利用日’０３年２月３日１０時２０分’に、用途コードが’１０１’である利用用途’タクシー’で、利用金額’１６００’を出金したという履歴であることを例示している。出金履歴テーブル４３０は、出金履歴格納領域１７に記憶される。
【００１９】
図５は、電子マネー利用装置で使用する情報テーブルのダウンロード／アップロード方式を示す。
【００２０】
図５は、電子マネー利用装置で使用する情報テーブルのダウンロード／アップロード方式を示す。
【００２１】
図５において、６０は精算サーバであり、例えば会社の総務部などに置かれており、旅費清算等の事務処理を遂行する。６１は精算ＤＢで、上限金額設定テーブル４２０、認証要否設定テーブル４２１、出金履歴テーブル４３０を保持する。７０はインターネット等のネットワークである。図５では、利用者１は携帯端末２０を操作し、通信キャリアサーバ５０とネットワーク７０を介して会社の精算サーバ６０にアクセスし、精算ＤＢ  ６１より出金条件設定テーブル４２０、認証要否設定テーブル４２１をＩＣチップへダウンロードする。ダウンロードされた出金条件設定テーブル４２０、認証要否設定テーブル４２１は、出金処理時に使用され、出金処理時の履歴情報は、出金履歴テーブル４３０に記録される。この記録された出金履歴テーブル４３０は、携帯端末２０を操作し、通信キャリアサーバ５０とネットワーク７０を介して会社の精算サーバ６０にアクセスすることにより、精算ＤＢ  ６１へのアップロード可能である。例えば、アップロードされた出金履歴テーブル４３０を用い、清算サーバ６０にて旅費清算を処理することで、利用用途や支払い金額の再入力は不要となる。利用者による後日の清算手続きは不要であり、二度手間の解消が可能となる。
【００２２】
図６および図１１は、電子マネー利用装置における出金処理のフローチャートを示す。
【００２３】
図６および図１１において、６００〜６０２は支払い端末の処理ステップ、６１０〜６２２は携帯端末／ＩＣチップの処理ステップを示す。図６および図１２では、まず、支払い端末にて、操作者５１が入力した金額等の利用情報を受付け（ステップ６００）、その利用情報を出金要求として携帯端末／ＩＣチップに送付する（ステップ６０１）。携帯端末／ＩＣチップでは、電子マネーテーブル４００に記憶したバリューが、残高として、利用者１に対して予め表示されており（ステップ６１０）、支払い端末からの出金要求を受付けると、その内容を用途コード一覧と共に利用者１に対して表示する（ステップ６１１）。次に、利用者１に対し、用途コードの選択・指定を促し、受付ける（ステップ６１２）。受付けた用途コードに基づき、上限金額設定テーブル４２０を参照し、用途コードに対応する上限金額と出金要求の金額とを比較する（ステップ６１３）。比較の結果、出金要求の金額が設定された上限金額より高い場合はステップ６１２に戻り、そうでない場合は（ステップ６１４）、認証要否設定テーブル４２１を参照し、金額範囲に応じた認証方法を決定する（ステップ６１５）。ここで、認証方法が必要でない場合はステップ６２０へ進み、認証が必要である場合は（ステップ６１６）、利用者１に対し認証処理に必要な情報の入力を要求し、受付ける（ステップ６１７）。続けて、認証情報テーブル４１０を参照し、テーブルに記憶した認証情報と受付けた入力情報との一致／不一致を判定する（ステップ６１８）。一致しない場合は認証ＮＧであり、ステップ６１７に戻り、一致する場合は認証ＯＫであり（ステップ６１９）、出金可とし支払い端末へ出金応答を送信する（ステップ６２０）。その後、出金履歴テーブル４００に履歴情報を追加し（ステップ６２１）、出金額を減額した値で電子マネーテーブル４００を更新の上、利用者１へ残高を表示する（ステップ６２２）。携帯端末／ＩＣチップの出金応答は、携帯端末にて受付け、操作者５１に表示する（ステップ６０２）。
【００２４】
図７および図１２は、電子マネー装置において、出金処理を実行する過程を示す。
【００２５】
図７および図１２において、４０１、４０２は、それぞれ、出金前後の電子マネーテーブルの値である。７００は支払い端末より受信した出金要求金額の値である。７０１は利用者が選択した用途コード、７０２は利用者が入力した認証情報である。７０３は出金処理を実施した時刻であり、携帯端末の内部時計（システム時計）によって刻まれる。図７および図１２では、支払い端末３０から出金金額７００として’３０００’を受信し、利用者１が用途コード７０１として’１０１’を選択・指定したことを例示している。上限金額設定テーブル４２０には、用途コード７０１の’１０１’に対し、上限金額として’１００００’が設定されており、出金要求金額７００である’３０００’と比較される。比較の結果、出金要求金額が上限金額未満なので、次に、出金要求金額と認証要否設定テーブル４２１の金額範囲を比較し、金額範囲に応じた認証処理を決定する。図では、金額範囲として’１０００〜１００００’、認証処理として’暗証番号入力’と決定したことが例示されている。更に、利用者１は認証情報７０２として’ａｂｃｄ’を入力しており、認証情報テーブル４１０との一致／不一致を判定の結果、認証がＯＫとなっている場合を例示している。最終的には、出金処理が実施され、更新前の電子マネーテーブル値４０１の’４００００’は、出金金額７００の’３０００’を減額し、更新後の電子マネーテーブル値４０２の’３７０００’となっている。出金履歴テーブル４３０に対しては、時刻７０３の’０３年２月６日２３時４１分’に、用途コード’１０１’の利用用途である’タクシー’にて、出金金額７００の’３０００’を記録したことを例示している。
【００２６】
図８は、電子マネー利用装置において、出金処理を実行した際の画面遷移を示す。
図８において、８００〜８０６は利用者１が携帯端末２０を操作して支払い端末３０と出金処理をしている際の、携帯端末２０の出金処理画面である。図８では、８００は残高表示画面であり、現在の電子マネーバリューを表示する。残高として’４００００円’を例示している。８００で、支払い端末より出金要求を受信すると８０１の画面を表示する。８０１は、出金要求の金額を表示し、利用者にいくら出金するのか知らせる画面である。出金要求金額として’３０００円’を例示している。８０１の画面で’次へ’を押すと、８０２の画面を表示する。８０２は、利用者にどのような用途コード及び用途があるかを知らせると共に、選択を促す画面である。８０３は、実際に利用者が選択した画面である。ここでは用途コード、用途として’１０１’、’タクシー’が選択されたことを例示している。用途コードを選択した後、用途コードに応じた上限金額と、出金要求の金額を比較するが、図８では出金要求の金額が上限金額以内である場合を例示する。
【００２７】
また、認証処理は出金要求の金額と認証要否設定テーブルの比較によって判定されるが、図８では認証処理が必要な場合を例示する。８０３の画面で用途コードを選択後、８０４の画面を表示する。８０４は認証情報の入力を求める画面である。利用者は、出金要求の金額に応じて認証処理が必要な場合がある。図８では暗証番号の入力を例示する。８０５は、実際に利用者が暗証番号を入力した画面である。暗証番号として’ａｂｃｄｅ’を例示する。暗証番号が認証情報テーブルにあるものと一致したら、出金処理を行い８０６の画面を表示する。８０６は出金処理終了後の電子マネーバリューを表示し、利用者の出金処理終了後の電子マネーバリューを知らせる。出金処理終了後の残高として’３７０００円’を例示している。８０６の画面から、出金要求を受信して処理を開始することが可能である。
図９は、電子マネー利用装置において、出金処理を実行した際の画面遷移であり、認証処理を再実行する場合の例を示す。
【００２８】
図９において、９０５、９０６は出金処理画面である。図９では、８００〜８０４までの流れについては、図８と同じである。９０５は、実際に利用者が暗証番号を入力した画面である。暗証番号として’ｇｋｄｉｅ’を例示する。図９では暗証番号が認証情報テーブルと不一致であるため、９０６の画面を表示する。９０６は認証結果を表示し、図９の例では暗証番号が違う為再入力を要求する。一例として、画面９０６でＮ回不一致の認証情報を入力すると、出金できなくなる仕掛けを入れるなどすると、より利便性の高いものとなる。
【００２９】
本実施例ではＩＣチップに格納する電子的な価値データとして電子マネーを例に挙げてあるが、店舗からサービスに応じて付与されるロイヤリティポイント等のデータでもよい。また、電子マネーや本発明の実現に必要な各種の情報テーブルの格納先としては、ＩＣチップに限定する必要はなく、ＩＣカードやメモリカード等の情報記憶媒体でもよい。更に、電子マネーや情報テーブルの格納先となるＩＣチップ、ＩＣカード、メモリカード等は、本実施例のように携帯端末に組込まれている場合だけでなかく、脱着して使用するような場合においても、適用可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明した通り本発明によれば、電子マネーシステムにおいて、利用用途や支払い金額等の条件に応じたチェックを実施し、支払い処理の方法を柔軟に変更したり、支払い処理の結果を記憶・再利用したりすることが可能となり、利用者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子マネー利用装置の使用方法
【図２】電子マネー利用装置の構成
【図３】電子マネー支払い先に設置される情報処理装置の構成
【図４】電子マネー利用装置に記憶される情報テーブルの構造（その１）
【図５】電子マネー利用装置で使用する情報テーブルのダウンロード／アップロード方式
【図６】電子マネー利用装置における出金処理のフローチャート（その１）
【図７】電子マネー装置において、出金処理を実行する過程（その１）
【図８】電子マネー利用装置において、出金処理を実行した際の画面遷移
【図９】電子マネー利用装置において、出金処理を実行した際の画面遷移であり、認証処理を再実行する場合の例
【図１０】電子マネー利用装置に記憶される情報テーブルの構造（その２）
【図１１】電子マネー利用装置における出金処理のフローチャート（その２）
【図１２】電子マネー装置において、出金処理を実行する過程（その２）
【符号の説明】
１．利用者
１０．ＩＣチップ
１１．ＩＣチップのインターフェース装置
１２．ＩＣチップの処理装置
１３．ＩＣチップの記憶装置
１４．電子マネー格納領域
１５．認証情報格納領域
１６．出金条件テーブル格納領域
１７．取引履歴格納領域
２０．携帯端末
２１．携帯端末のインターフェース装置
２２．携帯端末の処理装置
２３．携帯端末の入力装置
２４．携帯端末の表示装置
２５．携帯端末の通信装置
８０．通信キャリアサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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