(57)【要約】  【課題】  相異なる冷却性能、放熱性能を有する商品収納庫にて構成される自動販売機においても、飲料商品が常に適正温度の範囲内の保持でき、しかも、製品コストを低く押さえる自動販売機を提供する。  【解決手段】  販売に供する商品を収納する複数の商品収納室のそれぞれに設置され前記商品を冷却するために冷媒を蒸発させて冷熱を発生する冷媒蒸発器と、これら冷媒蒸発器の下流に設置されて前記冷媒蒸発器で蒸発して低圧となった冷媒を加圧圧縮する圧縮機と、前記各冷媒蒸発器への冷媒流路をそれぞれ開閉し得る複数の電磁弁と、前記商品収納室内の温度を検出する各商品収納室ごとに設けられた温度検出手段と、これら温度検出手段からの検出信号を受けて前記電磁弁の開閉ならびに前記圧縮機の運転／停止を制御する制御手段を備えた自動販売機の冷却装置において、前記制御手段は、前記蒸発器の運転数を制御する運転蒸発判定部を有し、一室がOFF温度に到達してから所定時間後に運転する蒸発器数を低減して運転する。【選択図】      図６
2005284537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売に供する商品を収納する複数の商品収納室のそれぞれに設置され前記商品を冷却するために冷媒を蒸発させて冷熱を発生する冷媒蒸発器と、
これら冷媒蒸発器の下流に設置されて前記冷媒蒸発器で蒸発して低圧となった冷媒を加圧圧縮する圧縮機と、
前記各冷媒蒸発器への冷媒流路をそれぞれ開閉し得る複数の電磁弁と、
前記商品収納室内の温度を検出する各商品収納室ごとに設けられた温度検出手段と、
これら温度検出手段からの検出信号を受けて前記電磁弁の開閉ならびに前記圧縮機の運転／停止を制御する制御手段を備えた自動販売機の冷却装置において、
前記制御手段は、前記蒸発器の運転数を制御する運転蒸発判定部を有し、一室がOFF温度に到達してから所定時間後に運転する蒸発器数を低減して運転することを特徴とする自動販売機の冷却装置。
【請求項２】
販売に供する商品を収納する複数の商品収納室のそれぞれに設置され前記商品を冷却するために冷媒を蒸発させて冷熱を発生する冷媒蒸発器と、
これら冷媒蒸発器の下流に設置されて前記冷媒蒸発器で蒸発して低圧となった冷媒を加圧圧縮する圧縮機と、
前記各冷媒蒸発器への冷媒流路をそれぞれ開閉し得る複数の電磁弁と、
前記商品収納室内の温度を検出する各商品収納室ごとに設けられた温度検出手段と、
これら温度検出手段からの検出信号を受けて前記電磁弁の開閉ならびに前記圧縮機の運転／停止を制御する制御手段を備えた自動販売機の冷却装置において、
前記制御手段は、前記蒸発器の運転数を制御する運転蒸発判定部を有し、一室がOFF温度に到達してからＯＮ温度に到達すると総ての商品収納室を対象にして運転する蒸発器数を低減して運転することを特徴とする自動販売機の冷却装置。
【請求項３】
販売に供する商品を収納する複数の商品収納室のそれぞれに設置され前記商品を冷却するために冷媒を蒸発させて冷熱を発生する冷媒蒸発器と、
これら冷媒蒸発器の下流に設置されて前記冷媒蒸発器で蒸発して低圧となった冷媒を加圧圧縮する圧縮機と、
前記各冷媒蒸発器への冷媒流路をそれぞれ開閉し得る複数の電磁弁と、
前記商品収納室内の温度を検出する各商品収納室ごとに設けられた温度検出手段と、
これら温度検出手段からの検出信号を受けて前記電磁弁の開閉ならびに前記圧縮機の運転／停止を制御する制御手段を備えた自動販売機の冷却装置において、
前記制御手段は、前記蒸発器の運転数を制御する運転蒸発判定部を有し、一室がOFF温度に到達してから他室との庫内温度の差が所定温度を超えると総ての商品収納室を対象にして運転する蒸発器数を低減して運転することを特徴とする自動販売機の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶、ビン、パック、ペットボトルなどの容器に入れた飲料などの商品を冷却もしくは加熱して販売に供する自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動販売機の冷却制御装置としては、販売に供する商品を収納する複数の商品収納室のそれぞれに設置され前記商品を冷却するために冷媒を蒸発させて冷熱を発生する冷媒蒸発器と、この冷媒蒸発器で蒸発して低圧となった冷媒を加圧圧縮する圧縮機と、この圧縮機で圧縮され高温となった冷媒を冷却する冷媒凝縮器と、この冷媒をそれぞれ前記蒸発器に分流する分配器と、この分配器の下流に接続され前記圧縮機で圧縮され高圧となった冷媒を減圧する減圧装置と、前記蒸発器ならびに前記減圧装置の直列接続回路のそれぞれに直列に接続されて前記蒸発器への冷媒流路を開閉する電磁弁と、それぞれの前記蒸発器が発生する冷熱を前記商品に伝達するためにそれぞれの前記商品収納室内空気を循環させて循環風を生成するファンと、前記商品の温度に対応して前記電磁弁の開閉ならびに前記圧縮機の運転／停止を行うために必要な商品収納室の温度信号を出力する温度センサを備え、この温度センサからの電気信号を受けて前記電磁弁の開閉ならびに前記圧縮機の運転／停止を行う信号を出力する制御装置を備えて構成されている。
【０００３】
制御装置は、それぞれの前記循環風の温度が許容下限値（例えば４℃、以下ＯＦＦ温度という）に到達するとそれぞれの前記電磁弁を閉止し、またそれぞれの循環風の温度が許容上限値（例えば８℃、以下ＯＮ温度という）に到達するとそれぞれの前記電磁弁を開放し、また全ての前記電磁弁が閉止される条件になると前記圧縮機の運転を停止し、またいずれかの前記電磁弁が開放される条件になると前記圧縮機の運転を再開する。
この種の冷却運転制御に於いて、最も高い商品収納室の温度と他のいずれかの商品収納室の温度との差があらかじめ設定された許容温度差（例えば３度）を上回る条件になるとそのいずれかの電磁弁を閉止する冷却装置が知られている。（例えば、特許文献１）
このことにより、いずれの商品収納室の温度もほぼ同温度となし得るとともに、商品収納室と外気間の温度差に比例する外気から商品収納室への侵入熱量は、最も高い温度を持つ商品収納室（従って最も少ない侵入熱量値を持つ）とほぼ同値となし得、余分なエネルギーの消費がなくなり、省エネルギー化が可能となる。
【０００４】
また、これを改良した冷却運転制御として、冷却する商品収納室の数（例えば3室）よりも少ない蒸発器数（例えば2個）で冷却運転をする、具体的には商品収納室の中で庫内温度が最低の室に関する蒸発器の運転を休止してその他の室の蒸発器に関する運転を行い、庫内温度の変化に応じて蒸発器の運転を交互に切替えて2室冷却運転をする冷却装置が知られている。（例えば、特許文献２）
なお、この種の自動販売機の冷却運転形態は、商品収納室を多室（多くは、３室）に断熱壁で区画形成し、季節の需要に応じて３室すべてを冷却運転するモード（以下ＣＣＣモードという）、２室を冷却運転し１室を加熱運転する冷却加熱運転モードなどに切替えて使用されている。１年の間で冬は１室を冷却し２室を加熱し、春秋には２室を冷却し１室を加熱し、夏には３室とも冷却運転されることが多い。
【特許文献１】特開平５−２５８１６４号公報（第７頁、図８）
【特許文献１】特開平５−２５８１６４号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この方式の冷却制御方式では、1度全ての商品収納室がOFF温度に達し商品収納室内の飲料商品が適正温度に冷却されると冷却運転を中止し、外気よりの熱進入にて飲料商品が上昇するが、全ての商品収納室の温度がON温度を超えないと冷却運転を再開しない。各商品収納室の容積、蒸発器の冷却能力に差があると、最初にOFF温度に到達した商品収納室の温度が、次の冷却開始時間までに大幅に上昇をし、飲料商品が適正温度の範囲を超える場合がある。
例えば、図１３に示すような場合が発生する。図１３は従来技術を適用した3室の商品収納室を有する自動販売機のＣＣＣモードにおける冷却運転制御を示すタイムチャートである。同図では、上部に3室の商品収納室（左室、中室、右室）の庫内温度１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃの温度変化を示し、その下部には上記に対応する電磁弁３ａ、３ｂ、３ｃの開閉および圧縮機運転のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す。３室の庫内温度が総てＯＮ温度を越えた時刻ｔ０に冷却運転が再開される。時刻ｔ０以降時刻ｔ4冷却に到るまでは、各インターバル時間において各室の庫内温度の中で温度の低い室の冷却運転を中断し２室冷却運転を進める。時刻ｔ4において、中室の庫内温度１５ＢがＯＦＦ温度に到達すると左室、および右室は連続的に冷却運転が継続される。時刻ｔ4において、右左室の庫内温度１５ＣがＯＦＦ温度に到達すると商品収納室１５Ｃのみ冷却運転が継続され、時刻ｔ10において、左室の庫内温度１５ＡがＯＦＦ温度に到達すると冷却運転を休止する。時刻ｔ15以降において、各商品収納室は外壁よりの熱侵入があり、庫内温度が上昇をする。時刻ｔ15において、総ての商品収納室の庫内温度がＯＮ温度を越えると冷却運転が再開され、上記の運転が繰返し行なわれ、各商品収納室の飲料商品は一定範囲の温度に保たれる。しかし、図１３でも明らかなように最終にＯＦＦ温度に達した商品収納室がＯＮ温度に達するまでの時間が長い場合には、最初にＯＦＦ温度に達した商品収納室の温度が、飲料商品が適正温度の範囲を超える。
【０００６】
この現象は3室の商品収納庫の冷却特性、放熱特性に差が大きい場合に発生し易い。例えば、左右の商品収納室は、中央の商品収納室と比較して片方の壁面を外気に接しているため、外気温度の条件により冷却の様態が変わる。具体的には、外気温度が高い場合には、商品収納室に侵入する熱量が増加をし、冷却速度が低下し、冷却終了後の飲料商品の温度が上昇しやすい。また外気温度が高い場合には、その反対となる。このため、両側壁の断熱性能を向上させることも考えられるが、それでは製品コストが上昇する。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、飲料商品が常に適正温度の範囲内の保持でき、しかも、製品コストを低く押さえることのできる自動販売機の冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、販売に供する商品を収納する複数の商品収納室のそれぞれに設置され前記商品を冷却するために冷媒を蒸発させて冷熱を発生する冷媒蒸発器と、これら冷媒蒸発器の下流に設置されて前記冷媒蒸発器で蒸発して低圧となった冷媒を加圧圧縮する圧縮機と、前記各冷媒蒸発器への冷媒流路をそれぞれ開閉し得る複数の電磁弁と、前記商品収納室内の温度を検出する各商品収納室ごとに設けられた温度検出手段と、これら温度検出手段からの検出信号を受けて前記電磁弁の開閉ならびに前記圧縮機の運転／停止を制御する制御手段を備えた自動販売機の冷却装置において、前記制御手段は、前記蒸発器の運転数を制御する運転蒸発判定部を有し、一室がOFF温度に到達してから所定時間後に運転する蒸発器数を低減して運転することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、販売に供する商品を収納する複数の商品収納室のそれぞれに設置され前記商品を冷却するために冷媒を蒸発させて冷熱を発生する冷媒蒸発器と、これら冷媒蒸発器の下流に設置されて前記冷媒蒸発器で蒸発して低圧となった冷媒を加圧圧縮する圧縮機と、前記各冷媒蒸発器への冷媒流路をそれぞれ開閉し得る複数の電磁弁と、前記商品収納室内の温度を検出する各商品収納室ごとに設けられた温度検出手段と、これら温度検出手段からの検出信号を受けて前記電磁弁の開閉ならびに前記圧縮機の運転／停止を制御する制御手段を備えた自動販売機の冷却装置において、前記制御手段は、前記蒸発器の運転数を制御する運転蒸発判定部を有し、一室がOFF温度に到達してからＯＮ温度に到達すると総ての商品収納室を対象にして運転する蒸発器数を低減して運転することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、販売に供する商品を収納する複数の商品収納室のそれぞれに設置され前記商品を冷却するために冷媒を蒸発させて冷熱を発生する冷媒蒸発器と、これら冷媒蒸発器の下流に設置されて前記冷媒蒸発器で蒸発して低圧となった冷媒を加圧圧縮する圧縮機と、前記各冷媒蒸発器への冷媒流路をそれぞれ開閉し得る複数の電磁弁と、前記商品収納室内の温度を検出する各商品収納室ごとに設けられた温度検出手段と、これら温度検出手段からの検出信号を受けて前記電磁弁の開閉ならびに前記圧縮機の運転／停止を制御する制御手段を備えた自動販売機の冷却装置において、前記制御手段は、前記蒸発器の運転数を制御する運転蒸発判定部を有し、一室がOFF温度に到達してから他室との庫内温度の差が所定温度を超えると総ての商品収納室を対象にして運転する蒸発器数を低減して運転することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる自動販売機の冷却装置によれば、相異なる冷却性能、放熱性能を有する商品収納庫にて構成される自動販売機においても、1室がＯＦＦ温度に到達してから所定時間後に残りの室をさらに蒸発器の数を減らして冷媒を集中して流し冷却を加速するため、残りの室が早くＯＦＦ温度に到達し、最初のＯＦＦ温度に到達して冷却運転を休止した商品収納室の温度が異常に上昇されることを防止し、飲料商品が常に適正温度の範囲内の保持でき、しかも、あらたに断熱構造を強化することもないため製品コストを低く押さえることのできるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されることはない。
（実施の形態１）図１〜図５は、請求項１に係る本発明の自動販売機の形態を示したものである。図１が自動販売機の正面図、図２が自動販売機の横断面図、図３が冷媒回路、図４が制御ブロック図、図5が冷却制御の要部のフローチャートを示す。
図１、２において、１は断熱筐体になる自動販売機の本体キャビネットで、２は本体キャビネット上部の商品収納室３を３室の商品室３Ａ〜３Ｃに区画形成する仕切隔壁、４は商品室内に懸設された商品収納ラック５に収納された商品を示す。６〜１３は本体キャビネット１の下部側に配置した冷却ユニットの構成部品を示し、６は蒸発器であり各商品室３Ａ〜３Ｃに対応して１個ずつ配設されそれぞれを６Ａ〜６Ｃと示し、７は凝縮器、８は圧縮機、９は未蒸発の液状冷媒を貯留するアキュムレータ、１０はキャビラリであり、各構成要素は冷媒配管１１にて接続されている。また、１２は蒸発器からの冷熱を商品室に送風する蒸発器用ファン、１３は凝縮器からの熱を排気する凝縮器用ファンであり、１４は商品室の商品を加温するヒータ、１５は商品室内の温度を検出する庫内温度センサを示す。１６は商品室の商品を冷却／加熱した空気を蒸発器／ヒータに戻す循環ダクト、１７は販売された商品を外扉１８の下方に設置された商品販売口１９に転動搬送するシュータであり、蒸発器より吐出される冷気を商品に送るために多数の孔が穿孔されている。２０は断熱材で構成され外気への熱の流出入を防止する内扉を示す。
【００１２】
図３は、図１、２に対応する自動販売機の冷却装置の制御回路とともに示した冷却回路図である。図３において、２１は凝縮器７から液冷媒を各商品室内の蒸発器６Ａ〜６Ｃへ搬送停止を行う電磁弁であり各蒸発器に対応して２１Ａ〜２１Ｃと示し、同様に各商品室内の庫内温度センサも１５A〜１５Ｃと示す。１００は制御装置であり、前記温度センサ１５A〜１５Ｃからの温度信号を受けて電磁弁２１A〜２１Ｃの開閉ならびに圧縮機８の運転／停止を行う信号を出力する。また、１１０は各商品室３Ａ〜３Ｃの冷却または加熱の組合せ運転モードを制御装置１００に設定入力する運転モード設定スイッチである。
図４は、制御装置１００に係る制御ブロック図を示す。制御装置１００の内部には、１０１〜１０４に示す判定部、司令部が組み込まれている。
１０１は運転すべき蒸発器の数を判定する運転蒸発器数判定部、１０２は電磁弁の開閉を変更するかどうかを判定する電磁弁切替変更判定部、１０３は電磁弁の開閉を変更するかどうかを判定する電磁弁開閉変更判定部、１０４は変更する電磁弁を指令する電磁弁開閉変更司令部である。
より具体的に示すと、運転蒸発数判定部１０１では、表１に示すように庫内温度を検出して冷却室内のうち1室の庫内温度がOFF点温度に到達してから所定時間tｏｆｆｓ（例えば３０分）までは蒸発器の数をN２(例えば２個)とし、所定時間tｏｆｆｓを経過すると蒸発器の数を減じてN１(例えば１個)と設定する。
【００１３】
表１  運転蒸発器数判定部
2005284537.tif 000003
【００１４】
電磁弁切替変更部１０２では、表２に示すように前回変更したときからの時間を検出し、設定インターバル時間ｔｓ(例えば15分)より短ければ変更を行なわずにその状態を継続し、ｔｓ以上であれば変更のフラッグを立てる。
表２  電磁弁切替変更判定部
2005284537.tif 000004
【００１５】
電磁弁開閉変更判定部１０３では、表３に示すように、運転蒸発数判定、電磁弁切替変更判定の結果により電磁弁開閉変更の判定を行なう。運転蒸発数判定がＮ１（１個）であれば、常に電磁弁開閉を変更し、運転蒸発数判定がＮ２（２個）であれば、電磁弁切替変更判定の結果を参照する。電磁弁切替変更判定が変更ならば、電磁弁開閉を変更し、電磁弁切替変更判定が継続ならば、継続ならば電磁弁開閉を継続する。
表３  電磁弁開閉判定部
2005284537.tif 000005
【００１６】
電磁弁開閉変更司令部１０４では、電磁弁開閉変更判定部１０３にて変更指令のフラッグが立てば、庫内温度の高い冷却商品室の電磁弁を開放し、庫内温度の低い商品室の電磁弁を閉止する。
なお、４室の冷却商品室を有する自動販売機において、Ｎ２＝２と設定した場合は、庫内温度の高い順に冷却商品室の電磁弁を２個開放し、残りの庫内温度の低い商品室（この場合は残り２室）の電磁弁を閉止する。同様に、Ｎ２＝３と設定した場合は、庫内温度の高い順に冷却商品室の電磁弁を３個開放し、残りの庫内温度の低い商品室（この場合は残り１室）の電磁弁を閉止する。
かかる構成において、その冷却制御動作を図５のフローチャートにより説明をする。
自動販売機の電源投入とともに圧縮機は運転を開始し（Ｓ１）、運転モードによる運転する冷却室の数を数え（Ｓ２）、3室以下であれば以下の制御は行わずに始めに戻り（Ｓ２分岐Y）、3室以上であれば（Ｓ２分岐N）、冷却室の庫内温度を読込む（Ｓ３）。読込まれた庫内温度より商品収納室がOFF温度に達したことを検出すると、商品収納室に該当する電磁弁を閉止し、OFF温度開始時間タイマ（図示せず）を動作させるとともにOFF点達成の室数のカウンタを加算する（S4）。次に運転蒸発数の判定では、表１に示すように1室の庫内温度がOFF点温度に到達してから所定時間tｏｆｆｓ（例えば３０分）までは蒸発器の数をN２(例えば２個)とし、所定時間tｏｆｆｓを経過すると蒸発器の数を減じてN１(例えば１個)と設定する（S５）。
【００１７】
次に表２に示すように前回からの変更時間を比較し設定インターバル時間ｔｓ（例えば、15分）を越えると変更設定にフラッグが立つ（Ｓ６）。次に電磁弁開閉変更部においては、表３に示すように前記運転蒸発数判定、電磁弁切替判定部の結果により電磁弁のＯＮ／OFFの変更または継続を決定する（Ｓ７）。ステップＳ７にて、電磁弁のＯＮ／OFFが継続される場合はそのまま始めに戻り（Ｓ７分岐N）、変更する場合（Ｓ７分岐Y）には、庫内温度の低い電磁弁を閉じ、高い電磁弁を開放する（Ｓ８）。
次に全ての商品収納室がOFF点に達したかを判定し（Ｓ９）、全ての商品収納室がOFF点に達していない場合は始めに戻り（Ｓ９分岐N）、全ての商品収納室がOFF点に達した場合（Ｓ９分岐Y）には、OFF点達成室数をリセットし（Ｓ１０）始めに戻る。
次に、本発明の制御方式を図１３に示す従来例の場合に適用した１例を図６のタイムチャートにより示す。同図において、時刻ｔ０以降時刻ｔ4冷却に到るまでは、従来技術と同様に各インターバル時刻にて各室の庫内温度の中で温度の低い室の冷却運転を中断し２室冷却運転を進める。時刻ｔ4において、ステップＳ４にてＯＦＦ点達成の室数が１にカウントされ、商品収納室３Ａ，３Ｃの冷却が継続される。設定時間ｔｓを越える時刻ｔ６を経過するとステップＳ５にて蒸発器数の判定部でＮ１（この場合は１個）と判定され、商品収納室３Ａ，３Ｃのうち庫内温度の高い室が冷却を行い、庫内温度の低い室が冷却を休止する１室冷却運転が開始する。以降、各室がＯＦＦ温度となるまで継続され、総ての商品収納室の庫内温度がＯＦＦ温度に達する（時刻ｔ14）とステップＳ１０によりＯＦＦ点達成の室数がリセットされ、始めの状態に戻る。
【００１８】
かかる冷却運転をすれば、設定時間経過後１室運転となり商品収納室の庫内温度がＯＦＦ温度に達する時間が短縮されることにより、最初にＯＦＦ温度に達した商品収納室の庫内温度が異常に上昇することなく、安定して冷却運転を稼動することができる。
（実施の形態２）図７、８は、請求項２に係る本発明の自動販売機の形態に関する冷却制御ブロック図と要部のフローチャートを示す。実施の形態１と異なる点は、運転蒸発数判定において、最初にＯＦＦ温度に達した時点からの経過時間で判定して、１室運転をする代わりに、商品収納室が再びＯＮ点に達した時に全室を対象とした２室運転とした点である。より具体的に説明すると、運転蒸発数判定部１０１１、およびステップＳ５１では、表４に示すように商品収納室内のうち1室の庫内温度がOFF点温度に到達して以降、再びＯＮ点に達した時間tonまでは、冷却の制御対象とする商品収納室をOFF点温度が未達の室をグループGr2とする。最初に商品収納室が再びＯＮ点に達した時間tonを経過すると冷却制御の対象を全室としたグループGr３と設定する。
【００１９】
表４  運転蒸発器数判定部（２）
2005284537.tif 000006
【００２０】
また、電磁弁切替変更部１０２は、実施の形態１と同一であり、説明を省略する。
電磁弁開閉変更判定部１０３１、およびステップＳ７１では、表５に示すように、運転蒸発数判定、電磁弁切替変更判定の結果により電磁弁開閉変更の判定を行なう。運転蒸発数判定がGr２であれば、OFF点温度に到達してから商品収納室の対象とし、Gr３であれば、総ての商品収納室を対象する。電磁弁切替変更判定が変更ならば、電磁弁開閉を変更し、電磁弁切替変更判定が継続ならば、継続ならば電磁弁開閉を継続する。
表５  電磁弁開閉判定部（２）
2005284537.tif 000007
【００２１】
電磁弁開閉変更司令部１０４１、およびステップＳ８１では、運転蒸発器数判定がGr２の場合に電磁弁開閉変更判定部１０３にて変更指令のフラッグが立てば、庫内温度の高い冷却商品室の電磁弁を開放し、庫内温度の低い商品室の電磁弁を閉止する。但し、３室機の場合には、対象となる室数は２となるため、２室ともに冷却運転を継続することになる。しかし、４室機の場合では、Gr２の場合でも対象なる室数は３個となるため、上記のように庫内温度の高い冷却商品室の電磁弁を開放し、庫内温度の低い商品室の電磁弁を閉止する。また、運転蒸発器数判定がGr３の場合には、一度ＯＦＦ温に達した室も制御の対象とし、電磁弁開閉変更判定部１０３にて変更指令のフラッグが立てば、庫内温度の高い冷却商品室の電磁弁を開放し、庫内温度の低い商品室の電磁弁を閉止する。
その他は実施の形態１と同一であり、同一の構成を有するものには同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２２】
次に、本発明の制御方式を図１３に示す従来例の場合に適用した１例を図９のタイムチャートにより示す。同図において、時刻ｔ０以降時刻ｔ10冷却に到るまでは、従来技術と同様に各インターバル時間において各室の庫内温度の中で温度の低い室の冷却運転を中断し２室運転冷却を進める。時刻ｔ4において、ステップＳ４にてＯＦＦ点達成の室数が１にカウントされ、商品収納室３Ａ，３Ｃの冷却が継続される。商品収納室３Ｂの庫内温度がＯＮ温度を越える時刻ｔ10を経過するとステップＳ５１にて蒸発器数判定部で冷却制御対象がＧｒ３の総て判定され、商品収納室３Ａ，３Ｂ、３Ｃのうち庫内温度の低い室が冷却を休止し、その他の商品収納室が冷却を継続する。以降、各室がＯＦＦ温度となるまで継続され、総ての商品収納室の庫内温度がＯＦＦ温度に達する（時刻ｔ15過ぎ）とステップＳ１０によりＯＦＦ点達成の室数がリセットされ、始めの状態に戻る。
【００２３】
かかる冷却運転をすれば、最初にＯＦＦ温度に達した商品収納室の庫内温度がＯＮ温度に達すると再び冷却運転を開始するため、実施の形態１と比較してもさらに商品収納室の庫内温度が異常に上昇することなく、安定して冷却運転を稼動することができる。
（実施の形態３）図１０、１１は、請求項３に係る本発明の自動販売機の形態の冷却制御ブロック図と要部のフローチャートを示す。実施の形態２と異なる点は、全室を対象とするグループの運転蒸発数判定において、商品収納室が再びＯＮ点に達した時間に行なう代わりに、ＯＦＦ温度到達した商品収納室の庫内温度と他の室の庫内温度を比較して、その差が設定値ΔＴｓ以上に達した時の行なう点である。より具体的に説明すると、運転蒸発数判定部１０１２では、表６に示すように庫内温度を検出して冷却室内のうち1室の庫内温度がOFF点温度に到達してからの庫内温度が他の商品収納室内の温度差ΔＴｋが設定値ΔＴｓ（例えば２度）以内、すなわちOFF点温度した室の庫内温度が他の室の温度よりもΔＴｓ高くなるまでは、グループGr2とする。その温度差を越えると冷却制御の対象を全室としたグループGr３と設定する。
【００２４】
表６  運転蒸発器数判定部（３）
2005284537.tif 000008
【００２５】
その他は実施の形態２と同一であり、同一の構成を有するものには同一の符号を付してその説明を省略する。
次に、本発明の制御方式を図１３に示す従来例の場合に適用した１例を図１２のタイムチャートにより示す。同図において、まず、時刻ｔ０以降時刻ｔ8冷却に到るまでは、実施の形態２と同一であり説明を省略する。そして、商品収納室１５Ｂの庫内温度が最も低い庫内温度１５Ｃよりも設定値ΔＴｓより高くなる時刻ｔ8を経過するとステップＳ５２にて蒸発器数判定部で冷却制御対象がグループＧｒ３の総てと判定され、商品収納室の庫内温度１５Ａ，１５Ｂ、１５Ｃのうち最も低い室が冷却を休止し、その他の商品収納室が冷却を継続する。以降、各室がＯＦＦ温度となる時刻まで継続され、総ての商品収納室の庫内温度がＯＦＦ温度に達する（時刻ｔ13前）とステップＳ１０によりＯＦＦ点達成の室数がリセットされ、始めの状態に戻る。
【００２６】
かかる冷却運転をすれば、最初にＯＦＦ温度に達した商品収納室の庫内温度が他の室との温度差が大きくならないようにして再び冷却運転を開始するため、実施の形態２と比較してもさらに商品収納室の庫内温度が異常に上昇することなく、安定して冷却運転を稼動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による自動販売機の実施の形態１〜３を示す自動販売機の正面図である。
【図２】本発明による自動販売機の実施の形態１〜３を示す自動販売機の横断面図である。
【図３】本発明による自動販売機の実施の形態１〜３を示す冷媒回路である。
【図４】本発明による自動販売機の実施の形態１を示す制御ブロック図である。
【図５】本発明による自動販売機の実施の形態１を示す冷却制御の要部のフローチャートである。
【図６】本発明による自動販売機の実施の形態１を示す冷却制御のタイムチャートの１例である。
【図７】本発明による自動販売機の実施の形態２を示す制御ブロック図である。
【図８】本発明による自動販売機の実施の形態２を示す冷却制御の要部のフローチャートである。
【図９】本発明による自動販売機の実施の形態２を示す冷却制御のタイムチャートの１例である。
【図１０】本発明による自動販売機の実施の形態３を示す制御ブロック図である。
【図１１】本発明による自動販売機の実施の形態３を示す冷却制御の要部のフローチャートである。
【図１２】本発明による自動販売機の実施の形態３を示す冷却制御のタイムチャートの１例である。
【図１３】従来の自動販売機による冷却制御のタイムチャートの１例である。
【符号の説明】
【００２８】
３     商品収納室
４     商品
６     蒸発器
７     凝縮器
８     圧縮機
２１   電磁弁
８１    圧縮機保護装置
１００  制御装置
１０１  運転蒸発器数判定部
１０２  電磁弁切替変更部
１０３  電磁弁開閉変更判定部
１０４  電磁弁開閉変更司令部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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