(57)【要約】【課題】従来の企業等のオフィスでの業務効率化システムの各サービスは社員がオフィス内で行う業務を補助するためのものであった。そのため、電話・ＦＡＸなどの設備をオフィス内に持ち、打ち合わせなどを行う際は、ある特定の場所へ集まらなければならないなど、業務を行う上での時間・空間上の制約は、そのまま持ち続けていた。【解決手段】本発明では、電話・ＦＡＸのネットワーク転送、電話会議などの機能を社員端末にもたせ、すべて端末上でオフィス業務を利用できるようにした。そのため、端末とインターネット接続環境さえあれば、社員の所在地にかかわらず業務を行えるようになっている。これによって、１）通勤時間の節約もしくは通勤そのものが不要、２）実オフィスの運用に関わる経費の節減、３）時間・空間依存しないため、２４時間業務や国際取引も容易に行えるという効果を得られる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話交換機能と、電子会議機能と、キャビネットサービス機能と、電子メールの送受信管理機能と、ＦＡＸデータの送受信管理機能と、を含むオフィス機能をインターネットで接続されたオフィス内外の端末に提供する電子オフィスサーバと、インターネットに接続可能なオフィス内外から前記機能の提供を受ける社員端末と、を備えることを特徴とする電子オフィスサービスシステム。
【請求項２】
ＩＰ電話の交換機能をするＩＰ電話サービス手段と、電子会議機能を提供するＷｅｂ会議サービス手段と、キャビネット機能を提供するキャビネットサービス手段と、電子メールの送受信機能を提供する電子メールサービス手段と、ＦＡＸデータの送受信機能を提供するＦＡＸサービス手段とを有し、各前記機能をインターネット接続先のオフィス内外の端末に提供する電子オフィスサーバと、オフィス内、又は社員の自宅を含むオフィス外のインターネットに接続可能な任意の場所から前記機能の提供を受ける社員端末と、を備えることを特徴とする電子オフィスサービスシステム。
【請求項３】
ＩＰ電話の交換機能をするＩＰ電話サービス手段と、電子会議機能を提供するＷｅｂ会議サービス手段と、キャビネット機能を提供するキャビネットサービス手段と、電子メールの送受信機能を提供する電子メールサービス手段と、ＦＡＸデータの送受信機能を提供するＦＡＸサービス手段と、前記Ｗｅｂ会議サービス手段への接続機能を有するＷｅｂ会議接続サービス手段と、を含み、前記機能をインターネットで接続されたオフィス内外の端末に提供する電子オフィスサーバと、インターネットに接続されたオフィス内外から前記機能の提供を受ける社員端末と、
前記電子会議機能の提供を受ける取引先端末と、を備えることを特徴とする電子オフィスサービスシステム。
【請求項４】
前記社員端末から前記電子オフィスサーバへの接続時、前記電子オフィスサーバは前記社員端末を利用する社員の認証を行い、認証が成功すると前記社員端末のＩＰアドレスと前記社員端末に設定されたＩＰ電話番号とを組として記憶することを特徴とする請求項１、２または３記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項５】
前記電子オフィスサーバは、前記社員端末のＩＰアドレスを前記社員端末からの認証要求ＩＰパケットから取り出すことを特徴とする請求項４記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項６】
前記オフィスサーバは、オフィス内に存在する前記社員端末のプライベートＩＰアドレスを予め記憶し、前記社員端末のＩＰアドレスが、前記予め記憶するプライベートＩＰアドレスと一致すればオフィス内からの利用と見なし、前記予め記憶するＩＰアドレスと一致しなければオフィス外からの利用と見なし、前記社員社員がオフィス内かオフィス外かを識別して記憶することを特徴とする請求項５記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項７】
ＩＰ電話によりオフィス外にある前記社員端末から前記電子オフィスサーバに接続された他の端末へ電話を発呼する際、前記社員端末は、前記電子オフィスサーバに付与されたＩＰ電話番号と、前記社員端末に表示した氏名一覧から選択された発呼先氏名に対応するユーザＩＤと、によって発呼先を特定して接続要求を行うことを特徴とする請求項２、３または４記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項８】
前記電子オフィスサーバは、ＩＰ電話の接続要求を受信すると、接続要求パケット内のユーザＩＤから接続先の端末を判断し、社員の場合は勤務先を判断し、オフィス内の前記社員端末であればプライベートのＩＰアドレスに、オフィス外の前記社員端末であればＩＰ電話番号に変換して当該ＩＰパケットの接続を行い、前記取引先端末の場合は、公衆回線による取引先の電話番号に接続を行うことを特徴とする請求項７記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項９】
前記社員端末は、パーソナルコンピュータ、携帯端末、ＰＤＡを含み、ＵＳＢカメラ、マイク、スピーカを備えることを特徴とする請求項１、２または３記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項１０】
前記Ｗｅｂ会議サービス手段は、前記社員端末と前記取引先端末による電子会議機能を提供し、電子会議実行時、前記ＩＰサービス手段を利用して前記社員端末との音声と画像の送受信を行い、前記キャビネットサービス手段を利用してキャビネット上の会議資料の取り出しを行うことを特徴とする請求項３記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項１１】
前記電子オフィスサーバは、前記取引先端末に電子会議機能を提供するＷｅｂ会議接続サービス手段を備え、前記Ｗｅｂ会議接続サービス手段は、取引先端末利用者のゲストユーザアカウントによる認証を行い、認証に成功すると前記Ｗｅｂ会議サービス手段に前記取引先端末を接続することを特徴とする請求項３記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項１２】
前記電子オフィスサーバは、前記社員端末から入力された社員の外出や出張、休日出勤、休暇や時間休暇、電子会議を含むスケジュールと、一時的な離席と着席の状態と、ログイン、ログアウトの出退勤時間と、前記電子オフィスサーバが検出した前記社員端末の電話中、電子会議中の状態と、キャビネットに前記社員端末の使用状態として記憶することを特徴とする請求項２または３記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項１３】
前記電子オフィスサーバは、前記社員端末への電話受付時、前記社員端末の前記共有キャビネットの使用状態を見て、電話の受付ができない場合は、発信元の端末に音声でその理由を応答することを特徴とする請求項１２記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項１４】
前記社員端末は、前記社員端末に表示した電子オフィスサーバ初期画面の離席ボタンのクリックを受け付けると、社員が離席したと判断し前記離席ボタンを点滅させて前記電子オフィスサーバに離席を通知し、再度離席ボタンのクリックを受け付けると、離席ボタンの点滅を終了して前記社員が着席した旨を通知するとともに、
前記電子オフィスサーバは、通知された状態を前記共有キャビネットに前記社員端末の使用状態として記憶することを特徴とする請求項１２記載の電子オフィスシステム。
【請求項１５】
前記電子オフィスサーバは、電話中の状態、電子会議中の状態の前記社員端末の前記共有キャビネットの前記使用状態を、それぞれ電話中、電子会議中として記憶することを特徴とする請求項１２記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項１６】
前記ＦＡＸサービス手段は、受信したＦＡＸデータの表紙に記載された所属部門名と宛先氏名をＯＣＲ機能によって解析し、次にＦＡＸデータをＯＣＲ解析し、文字として解析できる部分はテキストデータに変換し、解析のできない部分は画像イメージデータに変換し、前記テキストデータと前記画像データを宛先の前記社員端末の個人キャビネットに保存するとともに、前記社員端末にＦＡＸ受信の通知をすることを特徴とする請求項２または３記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項１７】
前記ＦＡＸサービス手段は、受信したＦＡＸデータの表紙に記載された所属部門名と宛先氏名をＯＣＲ機能によって解析し、前記宛先氏名が解析できない場合は関連する前記社員端末全体にＦＡＸ受信の通知を行うことを特徴とする請求項１６記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項１８】
前記電子オフィスサーバは、さらにログ収集編集サービス手段を有し、前記ログ収集編集サービス手段は、前記社員端末の電話開始終了時刻、電子会議参加終了時刻、を含むログ情報を収集して記憶することを特徴とする請求項２または３記載の電子オフィスサービスシステム。
【請求項１９】
ＩＰ電話の交換機能をするＩＰ電話サービス手段と、電子会議機能を提供するＷｅｂ会議サービス手段と、キャビネット機能を提供するキャビネットサービス手段と、電子メールの送受信機能を提供する電子メールサービス手段と、ＦＡＸデータの送受信機能を提供するＦＡＸサービス手段とを有し、各前記機能をインターネット接続先のオフィス内外の端末に提供することを特徴とする電子オフィスサーバ。
【請求項２０】
ＩＰ電話の交換機能を有し、前記機能をインターネットで接続されたオフィス内外の端末に提供する電子オフィスサーバと、インターネットに接続されたオフィス内外から前記機能の提供を受ける社員端末と、取引先端末と、を備える電子オフィスサービスシステムにおける電子オフィスサービス方法であって、
オフィス外の前記社員端末が、ＩＰ電話により前記電子オフィスサーバに接続された他の端末へ電話を発呼する際、前記電子オフィスサーバに付与されたＩＰ電話番号と、前記社員端末に表示した氏名一覧から選択された発呼先氏名に対応するユーザＩＤと、によって発呼先を特定して接続要求を行う第１のステップと、
前記電子オフィスサーバが、ＩＰ電話の接続要求を受信すると、接続要求パケット内のユーザＩＤから接続先の端末を判断し、社員の場合は勤務先を判断し、オフィス内の前記社員端末であればプライベートのＩＰアドレスに、オフィス外の前記社員端末であればＩＰ電話番号に変換して前記社員端末への接続を行い、前記取引先端末の場合は、公衆回線による取引先の電話番号に接続を行う第２のステップと、
を含むことを特徴とする電子オフィスサービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス業務を電子化し、電話、電子メール、ＦＡＸ、電子会議、電子キャビネット、スケジュール管理機能を持った社員端末によって自宅を含む任意の所在地から業務の実行を可能とする電子オフィスサービスシステム、電子オフィスサーバ及び電子オフィスサービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のオフィス業務のサービスシステムにおいては、各サービスが社員のオフィス内で行う業務を補助、支援するためのものであった。そのため、社員によるオフィス業務の遂行において、電話・ＦＡＸなどの設備をオフィス内に持ち、会議等の打ち合わせを行う際は、ある特定の場所へ関係者が集合しなければならないなど、業務を行う上で時間・空間上の制約をサービスシステムの利用後もそのまま持ち続けていた。
【０００３】
このような状況に対処する提案として、
オフィス業務を自宅等で行う在宅勤務者は、リモートアクセスにより社内ネットワークに接続し、業務の遂行に必要となる情報の入手や各種手続きを、Ｗｅｂやグループウェアによって実施する。職場上司は、部門共有ネットワークサーバに転送された在宅勤務者の業務遂行による成果物を社内で確認するという内容が特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５７３９０（ページ３−４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１においては、職場の上司は社内から在宅勤務者の成果物を確認するものであり、すべての社員が在宅勤務を行う形態にはなっていない。
【０００６】
本発明は、Ｗｅｂ会議やＩＰ電話等の技術を応用・拡張し、インターネットを含むネットワーク上に電子オフィスを構築することにより、従来は物理的なオフィスが無ければ行えなかったような各種業務の遂行を、全社員が在宅のまま行うことを可能とするとともに、２４時間の事業活動も低コストで行うことができるようにするための電子オフィスサービスシステム、電子オフィスサーバ及び電子オフィスサービス方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の電子オフィスサービスシステムは、ＩＰ電話交換機能と、電子会議機能と、キャビネットサービス機能と、電子メールの送受信管理機能と、ＦＡＸデータの送受信管理機能と、を含むオフィス機能をインターネットで接続されたオフィス内外の端末に提供する電子オフィスサーバと、インターネットに接続可能なオフィス内外から前記機能の提供を受ける社員端末と、を備える。
【０００８】
本発明の第２の電子オフィスサービスシステムは、ＩＰ電話の交換機能をするＩＰ電話サービス手段と、電子会議機能を提供するＷｅｂ会議サービス手段と、キャビネット機能を提供するキャビネットサービス手段と、電子メールの送受信機能を提供する電子メールサービス手段と、ＦＡＸデータの送受信機能を提供するＦＡＸサービス手段とを有し、各前記機能をインターネット接続先のオフィス内外の端末に提供する電子オフィスサーバと、オフィス内、又は社員の自宅を含むオフィス外のインターネットに接続可能な任意の場所から前記機能の提供を受ける社員端末と、を備える。
【０００９】
本発明の第３の電子オフィスサービスシステムは、ＩＰ電話の交換機能をするＩＰ電話サービス手段と、電子会議機能を提供するＷｅｂ会議サービス手段と、キャビネット機能を提供するキャビネットサービス手段と、電子メールの送受信機能を提供する電子メールサービス手段と、ＦＡＸデータの送受信機能を提供するＦＡＸサービス手段と、前記Ｗｅｂ会議サービス手段への接続機能を有するＷｅｂ会議接続サービス手段と、を含み、前記機能をインターネットで接続されたオフィス内外の端末に提供する電子オフィスサーバと、インターネットに接続されたオフィス内外から前記機能の提供を受ける社員端末と、
前記電子会議機能の提供を受ける取引先端末と、を備える。
【００１０】
本発明の第４の電子オフィスサービスシステムは、第１、２または３の発明において、前記社員端末から前記電子オフィスサーバへの接続時、前記電子オフィスサーバは前記社員端末を利用する社員の認証を行い、認証が成功すると前記社員端末のＩＰアドレスと前記社員端末に設定されたＩＰ電話番号とを組として記憶することを備える。
【００１１】
本発明の第５の電子オフィスサービスシステムは、第４の発明において、前記電子オフィスサーバは、前記社員端末のＩＰアドレスを前記社員端末からの認証要求ＩＰパケットから取り出すことを備える。
【００１２】
本発明の第６の電子オフィスサービスシステムは、第５の発明において、前記オフィスサーバは、オフィス内に存在する前記社員端末のプライベートＩＰアドレスを予め記憶し、前記社員端末のＩＰアドレスが、前記予め記憶するプライベートＩＰアドレスと一致すればオフィス内からの利用と見なし、前記予め記憶するＩＰアドレスと一致しなければオフィス外からの利用と見なし、前記社員社員がオフィス内かオフィス外かを識別して記憶することを備える。
【００１３】
本発明の第７の電子オフィスサービスシステムは、第２、３または４の発明において、ＩＰ電話によりオフィス外にある前記社員端末から前記電子オフィスサーバに接続された他の端末へ電話を発呼する際、前記社員端末は、前記電子オフィスサーバに付与されたＩＰ電話番号と、前記社員端末に表示した氏名一覧から選択された発呼先氏名に対応するユーザＩＤと、によって発呼先を特定して接続要求を行うことを備える。
【００１４】
本発明の第８の電子オフィスサービスシステムは、第７の発明において、前記電子オフィスサーバは、ＩＰ電話の接続要求を受信すると、接続要求パケット内のユーザＩＤから接続先の端末を判断し、社員の場合は勤務先を判断し、オフィス内の前記社員端末であればプライベートのＩＰアドレスに、オフィス外の前記社員端末であればＩＰ電話番号に変換して当該ＩＰパケットの接続を行い、取引先端末の場合は、公衆回線による取引先の電話番号に接続を行うことを備える。
【００１５】
本発明の第９の電子オフィスサービスシステムは、第１、２または３の発明において、前記社員端末は、パーソナルコンピュータ、携帯端末、ＰＤＡを含み、ＵＳＢカメラ、マイク、スピーカを備える。
【００１６】
本発明の第１０の電子オフィスサービスシステムは、第３の発明において、前記Ｗｅｂ会議サービス手段は、前記社員端末と前記取引先端末による電子会議機能を提供し、電子会議実行時、前記ＩＰサービス手段を利用して前記社員端末との音声と画像の送受信を行い、前記キャビネットサービス手段を利用してキャビネット上の会議資料の取り出しを行うことを備える。
【００１７】
本発明の第１１の電子オフィスサービスシステムは、第３の発明において、前記電子オフィスサーバは、前記取引先端末に電子会議機能を提供するＷｅｂ会議接続サービス手段を備え、前記Ｗｅｂ会議接続サービス手段は、取引先端末利用者のゲストユーザアカウントによる認証を行い、認証に成功すると前記Ｗｅｂ会議サービス手段に前記取引先端末を接続することを備える。
【００１８】
本発明の第１２の電子オフィスサービスシステムは、第２または３の発明において、前記電子オフィスサーバは、前記社員端末から入力された社員の外出や出張、休日出勤、休暇や時間休暇、電子会議を含むスケジュールと、一時的な離席と着席の状態と、ログイン、ログアウトの出退勤時間と、前記電子オフィスサーバが検出した前記社員端末の電話中、電子会議中の状態と、キャビネットに前記社員端末の使用状態として記憶することを備える。
【００１９】
本発明の第１３の電子オフィスサービスシステムは、第１２の発明において、前記電子オフィスサーバは、前記社員端末への電話受付時、前記社員端末の前記共有キャビネットの使用状態を見て、電話の受付ができない場合は、発信元の端末に音声でその理由を応答することを備える。
【００２０】
本発明の第１４の電子オフィスサービスシステムは、第１２の発明において、前記社員端末は、前記社員端末に表示した電子オフィスサーバ初期画面の離席ボタンのクリックを受け付けると、社員が離席したと判断し前記離席ボタンを点滅させて前記電子オフィスサーバに離席を通知し、再度離席ボタンのクリックを受け付けると、離席ボタンの点滅を終了して前記社員が着席した旨を通知するとともに、
前記電子オフィスサーバは、通知された状態を前記共有キャビネットに前記社員端末の使用状態として記憶することを備える。
【００２１】
本発明の第１５の電子オフィスサービスシステムは、第１２の発明において、前記電子オフィスサーバは、電話中の状態、電子会議中の状態の前記社員端末の前記共有キャビネットの前記使用状態を、それぞれ電話中、電子会議中として記憶することを備える。
【００２２】
本発明の第１６の電子オフィスサービスシステムは、第２または３の発明において、前記ＦＡＸサービス手段は、受信したＦＡＸデータの表紙に記載された所属部門名と宛先氏名をＯＣＲ機能によって解析し、次にＦＡＸデータをＯＣＲ解析し、文字として解析できる部分はテキストデータに変換し、解析のできない部分は画像イメージデータに変換し、前記テキストデータと前記画像データを宛先の前記社員端末の個人キャビネットに保存するとともに、前記社員端末にＦＡＸ受信の通知をすることを備える。
【００２３】
本発明の第１７の電子オフィスサービスシステムは、第１６の発明において、前記ＦＡＸサービス手段は、受信したＦＡＸデータの表紙に記載された所属部門名と宛先氏名をＯＣＲ機能によって解析し、前記宛先氏名が解析できない場合は関連する前記社員端末全体にＦＡＸ受信の通知を行うことを備える。
【００２４】
本発明の第１８の電子オフィスサービスシステムは、第２または３の発明において、前記電子オフィスサーバは、さらにログ収集編集サービス手段を有し、前記ログ収集編集サービス手段は、前記社員端末の電話開始終了時刻、電子会議参加終了時刻、を含むログ情報を収集して記憶することを備える。
【００２５】
本発明の第１の電子オフィスサーバは、ＩＰ電話の交換機能をするＩＰ電話サービス手段と、電子会議機能を提供するＷｅｂ会議サービス手段と、キャビネット機能を提供するキャビネットサービス手段と、電子メールの送受信機能を提供する電子メールサービス手段と、ＦＡＸデータの送受信機能を提供するＦＡＸサービス手段とを有し、各前記機能をインターネット接続先のオフィス内外の端末に提供することを備える。
【００２６】
本発明の第１の電子オフィスサービス方法は、ＩＰ電話の交換機能を有し、前記機能をインターネットで接続されたオフィス内外の端末に提供する電子オフィスサーバと、インターネットに接続されたオフィス内外から前記機能の提供を受ける社員端末と、取引先端末と、を備える電子オフィスサービスシステムにおける電子オフィスサービス方法であって、
オフィス外の前記社員端末が、ＩＰ電話により前記電子オフィスサーバに接続された他の端末へ電話を発呼する際、前記電子オフィスサーバに付与されたＩＰ電話番号と、前記社員端末に表示した氏名一覧から選択された発呼先氏名に対応するユーザＩＤと、によって発呼先を特定して接続要求を行う第１のステップと、
前記電子オフィスサーバが、ＩＰ電話の接続要求を受信すると、接続要求パケット内のユーザＩＤから接続先の端末を判断し、社員の場合は勤務先を判断し、オフィス内の前記社員端末であればプライベートのＩＰアドレスに、オフィス外の前記社員端末であればＩＰ電話番号に変換して前記社員端末への接続を行い、前記取引先端末の場合は、公衆回線による取引先の電話番号に接続を行う第２のステップと、
を含む。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、電話・ＦＡＸのネットワーク転送などの機能をもたせ、すべてオフィス社員の端末上で管理・利用できるようにした。そのため、端末とネットワーク接続環境さえあれば、社員の所在地にかかわらずオフィスの日常業務を行えるという効果がある。
【００２８】
詳細には、
１）通勤時間の節約もしくは通勤そのものが不要
２）実オフィスの運用に関わる経費の節減
３）時間・空間依存しないため、２４時間業務や国際取引も容易に行える
４）オフィスの管理責任者はオフィス全体の業務遂行状況を容易に把握できる
といった効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
本発明の第１の実施例の構成は、図１に示す通り、会社等の企業が保有し、企業に属する社員のオフィス業務全体をコンピュータ機能等によってとりまとめる電子オフィスサーバ１０と、社員がオフィス業務遂行に使用する社員端末２０と、企業の取引先が使用する取引先端末３０と、から構成されており、それぞれＩＳＤＮ網等を含むインターネット４００を介して接続されている。また、取引先には取引先端末３０以外に電話機とＦＡＸがあり、それぞれ取引先電話機３１と，取引先ＦＡＸ機３２として、アナログ回線を含む公衆回線５００によって電子オフィスサーバ１０と接続している。
【００３１】
電子オフィスサーバ１０は、企業の所在地等にあって取引先からの電話やＦＡＸを公衆回線５００を経由して受けるための外線電話番号や外線ＦＡＸ番号を有している。
【００３２】
企業の社員が使用する社員端末２０は、すべて各社員の自宅等のオフィス外に設置されていてもよいし、一部はオフィス外、他はオフィス内にあってもよい。また、同じ社員が、ある時はオフィス内で、またある時はオフィス外で勤務することもあり、その場合オフィス内、オフィス外それぞれに社員端末２０を有するとしてもよい。
【００３３】
各オフィス内外の社員端末２０には、ＩＰ電話番号が付与されている。また、電子オフィスサーバにもグローバルＩＰアドレスとＩＰ電話番号が付与されている。さらに、各オフィス内の社員端末２０はオフィス内で設定されたプライベートＩＰアドレスを持つものとし、電子オフィスサーバ１０とは、ＬＡＮで接続されているとする。
【００３４】
また、オフィス外の社員端末２０にはグローバルなＩＰアドレスが設定されるものとする。電子オフィスサーバ１０は、オフィス内外の社員端末２０とのログイン完了後、社員端末２０からログイン時に受信したＩＰパケットから社員端末２０のＩＰアドレスを取り出し、社員端末２０のＩＰ電話番号と組にして記憶する。
【００３５】
電子オフィスサーバ１０では、ログインした社員の社員端末２０のＩＰアドレスをログインデータから取り出し、予め記憶したプライベートＩＰアドレスと一致すれば、オフィス内の社員端末２０からの利用、それ以外のＩＰアドレスであればオフィス外の社員端末２０からの利用と見なし、ログインした社員ＩＤとオフィス内、オフィス外の区別を記憶する。
【００３６】
社員端末２０と取引先端末３０は、いずれもパーソナルコンピュータ、携帯電話を含む携帯端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等を含むコンピュータである。社員は社員端末２０を自宅からあるいは企業のオフィス等インターネット４００に接続可能な任意の場所から、また任意の時間に、使用して企業業務を遂行する。
【００３７】
図３に社員端末２０の構成を示す。
【００３８】
図３において、社員端末２０は、ＣＰＵやシステムバス等を含む制御部２０１と、電子オフィスサーバ１０とのインターネット４００による通信処理を行う通信部２０２と、社員端末２０で動作するプログラム等を格納する記憶部２０３と、ディスプレイ装置等の表示部２０４と、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話やＷｅｂ会議等での音声等を出力するスピーカ２０５と、同様に音声の入力を行うマイク２０６と、電子会議等において操作する社員の顔等を撮像するＵＳＢカメラ２０７と、キーボード２０８と、マウス２０９と、ＦＡＸ送信対象データの入力等に使用するスキャナ２１０と、受信したＦＡＸ等を印刷出力するプリンタ２１１と、を備えている。
【００３９】
スピーカ２０５とマイク２０６の代替としてソフト的にＩＰ電話機能を実装したＰＣフォンを使用することも可能である。また、スピーカ２０５はヘッドホンでも構わない。
【００４０】
尚、スピーカ２０５、ＵＳＢカメラ２０７、マイク２０８、スキャナ２１０，プリンタ２１１のいずれか１つあるいは複数はそれらの機器を必要とするサービスを使用しない場合、接続する必要はない。取引先端末３０の構成についても以上説明した社員端末２０の構成と同様である。但し、取引先端末３０には、スピーカ２０５，ＵＳＢカメラ２０７，マイク２０８等を具備しない場合が多いと想定して、取引先電話機３１をその代替として備えるものとする。
【００４１】
電子オフィスサーバ１０は、高性能ワークステーション等のコンピュータ機能を持つとともに電話交換のＰＢＸ機能を有する、例えばＵｎ−ＰＢＸである。
【００４２】
電子オフィスサーバ１０は、ＰＢＸ機能によってオフィス在席の社員同士、オフィス在席社員と自宅で勤務する社員同士、自宅で勤務する社員同士、取引先とオフィス内外の社員同士、について、社員端末２０、取引先電話機３１による電話の接続をインターネット４００と公衆回線５００を使用して行う。
【００４３】
さらに、電子オフィスサーバ１０は、情報の送信先となるオフィス内外の社員端末２０や取引先端末３０を決定するルーティング機能も有している。
【００４４】
電子オフィスサーバ１０は、図２に示す構成により説明すると、ＩＰ電話の交換機能を持ったＩＰ電話サービス部１０１と、社員端末２０や取引先端末３０を含む電子会議を支援するＷｅｂ会議サービス部１０２と、キャビネットサービス部１０３と、電子メールサービス部１０４と、ＦＡＸサービス部１０５と、取引先端末３０からの電子会議参加時に取引先の認証を行うＷｅｂ会議接続サービス部１０６と、から構成されている。
【００４５】
さらに、電子オフィスサーバ１０は、各社員端末２０と各取引先端末３０が具備するカメラ、スキャナー等の接続機器情報を磁気ディスク装置等からなる記憶装置１１０に記憶しているので、電子オフィスサーバ１０の有するどのサービス機能が各端末に提供可能かを判別することができる。
【００４６】
また、電子オフィスサーバ１０は、記憶装置１１０を接続し、各社員端末２０と各取引先端末３０から社員や取引先が電子オフィスサーバ１０へログインする時に使用するユーザＩＤ、パスワード等の認証情報も記憶装置１１０に記憶している。また、ログイン中の社員のユーザＩＤ、その社員の使用する社員端末２０のもつＩＰ電話番号、その社員端末２０のオフィス内でのプライベートＩＰアドレス、自宅等でのグローバルＩＰアドレス、勤務先が社内か社外かの識別、を記憶装置１１０に記憶している。
【００４７】
ＩＰ電話サービス部１０１は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の通信機能を有している。ＩＰ電話サービス部１０１は電話交換をソフトウェアプログラムとＰＢＸ機能によって行う。
【００４８】
オフィス内外の社員間での電話や社員から取引先への電話発信時では、社員からは相手の氏名を指定して行うことができる。このとき、例えば、ある社員（オフィス外）から他の社員（オフィス内）への電話発信時、発信を行う社員は、社員端末２０が表示した社員名と取引先名の一覧から、相手の名前を選択する。
【００４９】
社員端末２０は、選択された相手社員または取引先の氏名を電子オフィスサーバ１０の持つＩＰ電話番号＋相手社員のユーザＩＤまたは取引先のゲストユーザアカウントや電話番号等に変換して接続要求を送信する。
【００５０】
この電子オフィスサーバの持つＩＰ電話番号は、さらにＳＩＰサーバやＤＮＳサーバによって電子オフィスサーバ１０のＩＰアドレスに変換されてインターネット４００に送信される。この接続要求を受信した電子オフィスサーバ１０は、相手社員のユーザＩＤをオフィス内でのプライベートなＩＰアドレスに変換して接続を行う。また、取引先のゲストユーザアカウントの場合は取引先の公衆回線５００の電話番号に変換される。
【００５１】
また、逆にオフィス内の社員からオフィス外の社員への電話は、電子オフィスサーバ１０によってオフィス外の社員の社員端末２０に付与されたＩＰ電話番号に変換されて送信される。
【００５２】
取引先電話機３１から社員端末２０への電話は、電子オフィスサーバ１０のもつ外線電話番号の指定によって行う。電子オフィスサーバ１０のＩＰ電話サービス部１０１が取引先からオフィス内外で勤務する社員への電話を受けると、社員の氏名を音声によって尋ね、取引先からの応答を音声認識によって識別したり、取引先電話機３１が、例えば携帯電話等の場合には取引先電話機３１の画面に社員名の一覧情報を表示し相手先を選択可能とすることで、指定された社員端末２０に接続する。
【００５３】
Ｗｅｂ会議サービス部１０２は、社員端末２０同士の電子会議を制御する。その時、ＩＰ電話サービス部１０１と、キャビネットサービス部１０３とが、Ｗｅｂ会議サービス部１０２から呼び出されて使用される。電子会議における動画、静止画、音声情報は、ＩＰ電話サービス部１０１のＳＩＰ通信機能を使用して送受信される。
【００５４】
キャビネットサービス部１０３は、各社員が共有すべき情報・ファイルや社員１人１人が個別に管理している情報・ファイルを、社員端末２０の指示に従い、電子オフィスサーバ１０の記憶装置１１０に格納したり、記憶装置１１０上の格納先から取り出したりする。
【００５５】
電子メールサービス部１０４は、各社員端末２０や取引先端末３０の間で送受信される電子メールの管理を行う。
【００５６】
ＦＡＸサービス部１０５は、取引先端末３０から公衆回線５００を経由して電子オフィスサーバ１０の持つＦＡＸ番号に送信されてきたＦＡＸの受信と、逆に社員端末２０の指示したキャビネット内のデータを指定された取引先ＦＡＸ機３２への出力する。
【００５７】
社員間では、送信したいデータがある場合、キャビネット内に予め送信したいデータを格納しておき、その格納先を電子メール等によって送信先に通知することでＦＡＸ機能を代替することも可能である。
【００５８】
Ｗｅｂ会議接続サービス部１０６は、取引先端末３０が社員端末２０との電子会議に参加するため、Ｗｅｂ会議サービス部１０２に接続する時に動作し、取引先の認証を行い、認証が成功すると、取引先端末３０をＷｅｂ会議サービス部１０２に接続する。電子会議に参加する取引先端末３０には、マイク、スピーカ又はそれに代替する機能をもつ機器が接続されている。
【００５９】
各社員端末２０上では、電子オフィスクライアントアプリケーション（以降、アプリケーションをＡＰと称す）が動作する。電子オフィスクライアントＡＰは、ブラウザ機能やＩＰ電話のＳＩＰのクライアント機能等を有し、電子オフィスサーバ１０の各サービス機能と連携して動作するアプリケーションソフトである。取引先端末３０では、ブラウザが動作する。
【００６０】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００６１】
図１から図４と、図５から図７のフローチャートを用いて本発明の動作を詳細に説明する。
【００６２】
最初に図５のフローチャートを参照して説明する。
【００６３】
電子オフィスサーバ１０が提供する各サービスは、任意の時間における社員端末２０からの接続要求に応えるため常時立ち上がっていてもよいし、運用上、セキュリティ上等から決まった時間の間だけ立ち上がっているようにしてもよい（ステップＡ１）。
【００６４】
まず社員は、社員端末２０上に電子オフィスクライアントＡＰを起動して（ステップＡ２）、インターネット４００またはオフィス内のＬＡＮ経由で電子オフィスサーバ１０に接続する。電子オフィスクライアントＡＰは、社員端末２０から電子オフィスサーバ１０に接続し、電子オフィスサーバ１０のサービスを社員に利用可能とする。
【００６５】
社員端末２０の社員が電子オフィスサーバ１０の機能を使用するため、電子オフィスサーバ１０へ接続する場合、電子オフィスサーバ１０は当該社員の認証を行う（ステップＡ３）。認証をクリアした社員端末２０の社員のみが電子オフィスサーバ１０のクライアントユーザとして、各種サービスを利用できることになる（ステップＡ４）。
【００６６】
認証方式については、各社員が電子オフィスサーバ１０への社員の初期登録時に、パスワード認証、ＩＣカード認証及びバイオメトリクス認証などの中から任意のものを選択する。ＩＣカード認証や指紋認証等を選択した社員端末２０には、ＩＣカードリーダや指紋入力装置等の装置が接続されそれによってＩＣカードや指紋の入力を行うことになる。
【００６７】
電子オフィスサーバ１０は、認証が成功すると初期画面を社員端末２０の電子オフィスクライアントＡＰに送信する（ステップＡ５）。
【００６８】
社員は、電子オフィスクライアントＡＰが社員端末２０に表示した図４に例示する初期画面から必要な機能を選択することができる。
【００６９】
初期画面の右側には、操作パネルとして電話ボタン、電子メールの送受信のためのメールボタン、電子会議に参加するための会議ボタン、ＦＡＸの送受信を行うためのＦＡＸボタン、社員のスケジュールの設定や参照を行うためのスケジュールボタン、社員端末２０の動作条件を設定する環境ボタン、休憩等の離席状態を設定する離席ボタン、電子オフィスサーバ１０の使用を終了するためのログアウトボタンが設定されている。
【００７０】
社員端末２０の社員にメールやＦＡＸが到着した場合、また離席のため離席ボタンを押下した場合には、その事象を社員に通知するため、メールボタン、ＦＡＸボタン、離席ボタンがそれぞれ点滅する。また、社員が、受信した電子メールやＦＡＸの参照を終えるとボタンの点滅は消え、離席状態が終え着席した場合は再度離席ボタンを押下することで離席ボタンの点滅が消える。尚、ＩＰ電話サービス部１０１は、電話やＦＡＸを受信した場合、既にスピーカ２０５を使用する電話中、電話会議中を除き、スピーカ２０５によってもその旨を通知する。
【００７１】
電子オフィスクライアントＡＰは、初期画面の中央上には、社員端末２０を使用する社員の個人キャビネットの一覧を表示する。初期画面の中央下には、部や課で共有する共有キャビネットの一覧を表示する。
【００７２】
初期画面の左側には、社員の所属する部門名と部門の所属者名、各所属者の在不在状態を表示する。電子オフィスクライアントＡＰは、初期画面左側下端には、当該社員端末２０を使用する社員名を表示する。
【００７３】
社員は、会議開始時間として予め決められている時間に初期画面の会議ボタンを押下することによって、電子オフィスサーバ１０の電子会議機能を使用できる。電子会議の開催中は、社員端末２０の画面全体は電子会議の状況の表示に使用される。
【００７４】
Ｗｅｂ会議サービス部１０２は、当該社員端末２０が会議に参加することになっている１または複数の他の社員端末２０の社員と電子会議によって相互に連絡をとることを可能とする。
【００７５】
Ｗｅｂ会議サービス部１０２は、ＳＩＰ機能によって会議参加者の端末を接続し、社員端末２０のＵＳＢカメラ２０７によって取り込んだ会議参加社員を撮像した動画像、会議資料として社員端末２０のスキャナ２１０から入力された静止画像、会議資料として指定された共有／個人キャビネットのファイル情報、キーボード２０８から入力されたテキストデータ、マイク２０６から取り込んだ参加者の発言を他の参加者の発言と合成した合成音声、等の情報を会議参加者の各社員端末２０に逐次送信して会議内容を共有できるようにする。
【００７６】
さらに、Ｗｅｂ会議サービス部１０２は、会議参加者のある社員端末２０で起動されたアプリケーションプログラムの表示する画面情報についても他の会議参加者の端末に送信して当該画面を共有できるようにする。
【００７７】
キャビネットサービス部１０３は、共有キャビネットと個人キャビネットからなるファイルサーバサービスである。共有キャビネットには部や課等の複数の社員が共有する会議資料、回覧資料や共有キャビネットを共有する各社員のスケジュール情報、を格納している。また、個人キャビネットには受信したＦＡＸデータや各社員の業務ファイル等を格納している。
【００７８】
電子オフィスサーバ１０は、共有キャビネット上に各社員の勤務管理データベースを構築している。電子オフィスサーバ１０は、社員が社員端末２０から電子オフィスサーバ１０へログインをしたとき勤務開始とし、ログアウトをしたとき勤務の終了と見なす。電子オフィスサーバ１０は、勤務開始時間、勤務終了時間を勤務管理データベースに記録するので社員は過去の自分の勤務状態を参照できる。
【００７９】
また、社員が休憩等で一時的な離席を行う場合は、社員端末２０に表示された画面の離席ボタンを押下し、離席の予定時間も分単位で入力が可能となっている。席に戻った場合は、再度離席ボタンを押下し着席した旨を電子オフィスサーバ１０に通知する。電子オフィスサーバ１０は、離席、着席時刻をスケジュールデータベースに反映する。
【００８０】
一方、電子オフィスサーバ１０は、各社員端末２０の電子オフィスサーバ１０への接続状態を常に監視している。また、電子オフィスサーバ１０は、社員が電話中や電子会議中の場合にもその社員端末２０の状態を勤務管理データベースに反映している。
【００８１】
各社員端末２０の動作状態には、接続中、切断中がある。切断中には、外出中、出張中、休暇中等があり、接続中には、電話応対中、会議中、在席中、離席中等がある。
【００８２】
さらに、電子オフィスサーバ１０は、共有キャビネットに、各社員のスケジュールデータベースを構築している。外出や出張、休日出勤、休暇や時間休暇、電子会議を予定する社員は、各社員端末２０より自分のスケジュールを日にち、時間帯を含めて予め登録する。ある社員が社員端末２０から社員名を指示して指定した社員の勤務状態を問い合わせると、電子オフィスサーバ１０は、指定された社員の社員端末２０の状況を知るため勤務管理データベースを参照する。当該社員がログオン中であれば、勤務管理データベースの内容を報告する。その時点で当該社員がログオフ状態であれば、スケジュールデータベースを参照して外出等の記載が有るかを確認してその内容を報告する。以上によって問い合わせを行った社員端末２０では、指定した社員の勤務状態を知ることができる。
【００８３】
電子メールサービス部１０４は、社員端末２０に対し電子メール機能を提供する。電子メールサービス部１０４は、社員に電子メールが到着すると、社員端末２０のメールボタンを点滅させてその旨を通知する。
【００８４】
社員に電話がかかってきた場合、ＩＰ電話サービス部１０１は、勤務管理データベースやスケジュールデータベースから当該社員の勤務状態を参照し、当該社員が在席していること、電子会議や他の電話中では無いこと等を確認して呼び出しを行う。このとき、スピーカ２０５から呼び出し音を出力するとともに、社員端末２０の電話ボタンの点滅も行い当該社員に通知する。当該社員は、電話ボタンをクリックすることで電話の受信が可能となる。当該社員が電話中になると、ＩＰ電話サービスは、その旨を勤務管理データベースに反映する。当該社員が電話を終えた場合も同様である。
【００８５】
ＩＰ電話サービス部１０１は、電話の交換時、電話接続先の社員の勤務管理データベースを参照し、電話を受けられない場合は、その旨を、例えば「ただ今ＸＸさんは電子会議中です。ＸＸ時に終了の予定です。」等で発信者に通知する。
【００８６】
社員が電話を掛ける場合は、社員端末２０の初期画面の電話ボタンを押下する。
【００８７】
取引先端末３０の取引者が社員端末２０に取引先電話機３１から電話をかけたり取引先ＦＡＸ機３２からＦＡＸを送信したりする際は、電子オフィスサーバ１０に設定された電話番号やＦＡＸ番号に対しダイヤルする。
【００８８】
以降、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００８９】
取引先が取引先電話機３１から電子オフィスサーバ１０に設定された電話番号にダイヤルし電話をしたとする（ステップＢ１）。電子オフィスサーバ１０上のＩＰ電話サービス部１０１は、電話がかかってくると（ステップＢ２）、音声によってどの部門の誰に接続するかを問い合わせる。取引者が取引先電話機３１から部門名や氏名等を発話すると、ＩＰ電話サービス部１０１は、音声認識によって発話内容を認識する（ステップＢ３）。
【００９０】
電子オフィスサーバ１０は、通話対象者が明確か否か確認する（ステップＢ４）。
【００９１】
明確な場合は、例えばその人の所属する部門名と氏名を認識できた場合でＩＰ電話サービス１０１は認識した氏名を持つ社員の使用する社員端末２０のプライベートＩＰアドレスまたは当該社員がオフィス外勤務時にはＩＰ電話番号に変換して接続処理を行う（ステップＢ５）。
【００９２】
通話対象者が特定できない場合、ＩＰ電話サービス部１０１は、通話対象社員全員の氏名を取引先電話機３１に表示する（ステップＢ６）。電子オフィスサーバ１０では、再度、通話対象者が特定できたかを確認する（ステップＢ７）。通話対象者が特定できれば、通話対象者を選択して電子オフィスサーバ１０に通知することで通話が可能となる。それでも通話対象者が特定できない場合は、部内等に所属するオフィス内外の関係社員端末２０全部に着信通知をブロードキャスト配信する（ステップＢ８）。
【００９３】
着信通知をブロードキャストした場合は、最初に応答を返してきた社員端末２０に対し、電話を転送する（ステップＢ９）。
【００９４】
ＩＰ電話サービス部１０１は、電話を受けると通話対象者のスケジュールを参照し、離席中等、電子会議中等電話に出られない状態の場合は、その旨を音声によって取引先電話機３１にアナウンスし、上述操作を繰り返してもらう。
【００９５】
次に、図７のフローチャートを使用して説明する。
【００９６】
取引先の取引先ＦＡＸ機３２から電子オフィスサーバ１０のＦＡＸ番号を指定してＦＡＸをする（ステップＣ１）。ＦＡＸサービス部１０５は、取引先ＦＡＸ機３２から公衆回線５００を経由して電子オフィスサーバ１０の持つＦＡＸ番号に送信されてきたＦＡＸの受信をする（ステップＣ２）。
【００９７】
取引先ＦＡＸ機３２ではＦＡＸの送信時、予め電子オフィスサーバ１０によって規定された形式の表紙の用紙の配布をＦＡＸ等によって受け、これに文書タイトル名、ＦＡＸ送信先の社員の所属部門や氏名、取引先名等を記載しこの用紙を表紙としてＦＡＸ情報を送信する。ＦＡＸサービス部１０５は、ＯＣＲ機能によって当該表紙に記載された宛先の部門名、社員名等を認識する（ステップＣ３）。
【００９８】
ＦＡＸサービス部１０５は、宛先の認識結果を確認し（ステップＣ４）、宛先の認識が正しくできた場合、続いて、受信したＦＡＸデータをＯＣＲ解析する。解析できる部分はテキストデータに変換し、できない部分は画像イメージデータに変換する（ステップＣ５）。変換したデータを宛先社員の個人キャビネットのＦＡＸボックスにファイルとして保存する（ステップＣ６）。
【００９９】
ＦＡＸサービス部１０５は、社員端末２０に対し、ＦＡＸ受信したことを操作パネルのＦＡＸボタンを点滅することによって通知するとともに、スピーカ２０５によっても音声で知らせる（ステップＣ７）。
【０１００】
宛先の認識で部門名しか認識できない場合等には、引き続きＦＡＸデータ本体のＯＣＲ解析結果を例えば共有キャビネットに格納し（ステップＣ８）、関連する社員端末２０全体にＦＡＸ着信通知をブロードキャスト配信する。配信されたそれぞれの社員端末２０ではＦＡＸボタンが点滅し、スピーカ２０５でも通知がされる（ステップＣ９）。
【０１０１】
ＦＡＸボタンの点滅によってＦＡＸの受信を知った社員端末２０では、通知を受けた社員がＦＡＸボタンをクリックする。ＦＡＸサービス部１０５は受信したＦＡＸの文書名、取引先名、格納先のキャビネット名を示した一覧を表示するので一覧から文書を選択することで社員端末２０からＦＡＸの内容を参照できる（ステップＣ１０）。必要に応じてプリンタ２１１に印刷もできる。
【０１０２】
次に、社員端末２０がＦＡＸを送信する場合には、予めスキャナー２１０で取り込んだデータや、キーボード２０８から入力したデータを個人キャビネット上に編集して格納しておく（ステップＣ１１）。ＦＡＸの送信時、社員端末２０のＦＡＸボタンをクリックしてＦＡＸサービス部１０５を呼び出し、ＦＡＸ送信する個人キャビネット上に格納したデータ名と取引先名とを指定する（ステップＣ１２）。
【０１０３】
ＦＡＸサービス部１０５は、取引先名から当該取引先のＦＡＸ番号を宛先として取り出し、指定された送信対象文書のテキストデータやイメージデータをＦＡＸデータに変換し（ステップＣ１３）、取引先名と送信者名、送信日時、文書タイトルをもつ表紙を生成して添付し取引先端末３０に公衆回線５００で送信する（ステップＣ１４）。
【０１０４】
ＦＡＸサービス部は、送信対象文書の送信結果を社員端末２０に通知する（ステップＣ１５）。尚、記憶装置１１０には、取引先の名前と対応する電話番号、ＦＡＸ番号の一覧が予め記憶されている。
【０１０５】
取引先端末３０が社員端末２０とＷｅｂ会議サービス部１０２で打ち合わせを行う場合は、まず電子メール等で関係する社員端末２０に連絡を取り、外部からＷｅｂ会議に参加するためのゲストユーザアカウントおよびパスワードを取得する。
【０１０６】
その後取引先端末３０は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）等のＷｅｂブラウザ上から、インターネット４００を経由し、電子オフィスサーバ１０上のＷｅｂ会議接続サービス部１０６が提供するＷｅｂページにアクセスする。
【０１０７】
ここで、先に取得したゲストユーザアカウントおよびパスワードを電子オフィスサーバ１０に通知する。Ｗｅｂ会議接続サービス部１０６が、入力されたアカウントおよびパスワードを認証すると、Ｗｅｂ会議接続サービス部１０６は、取引先端末３０をＷｅｂ会議サービス部１０２に接続する。取引先端末３０は、Ｗｅｂブラウザを利用して、社員端末２０とＷｅｂ会議サービス部１０２によって打ち合わせを行うことが可能となる。
【０１０８】
全社員端末２０が業務を終了し、電子オフィスサーバ１０上の全てのサービスが停止することにより、本システムは終了する。
【０１０９】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。
【０１１０】
第２の実施例は、図８に例示するように、図２の電子オフィスサーバ１０の構成に、ログ収集編集サービス部１０７を追加した構成になっている。
【０１１１】
ログ収集編集サービス部１０７は、電子オフィスサービス１０の提供する各サービスを
いつ（年、月、時、分、秒）、誰が利用し、その時通信上転送されたデータ量はどの程度であったか等の情報を各サービスから受け出力する。出力先は、電子オフィスサーバ１０に接続した記憶装置１１０のログ収集ファイルである。
【０１１２】
例えば、ＩＰ電話サービス部１０１は、取引先電話機３１や社員端末２０から電話を受けると、この通話を他の通話と識別する一意の識別番号を採番する。そして、サービス種別（電話機能）とこの一意の識別番号と発信者のＩＰ電話番号と接続相手先の取引先電話機３１または社員端末２０の電話番号と、電話を受けた日付、時刻等とをログ収集編集サービス部１０７に通知する。ログ収集編集サービス部１０７は、これを記憶装置１１０に出力する。
【０１１３】
ＩＰ電話サービス部１０１は当該電話の終了時にも先の識別番号を付与し当該通話で使用した全データ転送量と終了時刻等とをログ収集編集サービス部に通知する。ログ収集編集サービス部１０７は同様にログ情報として出力する。
【０１１４】
また、Ｗｅｂ会議サービス部１０２は、いつ、誰が、どの社員端末２０の間で、何時まで電子会議を行ったか、誰からどのような資料が提示されたか、その時転送されたデータ量はどの程度であったか等を電子会議の開始、実行中、終了時に同様にログ収集編集サービス部１０７に通知する。
【０１１５】
さらに、ログ収集編集サービス部１０７は、各社員のスケジュールを含む勤務状況もログに記録する。
【０１１６】
以上のように、記録されたログ情報をもとに、ログ収集編集サービス部１０７のログ編集機能は、例えば指定された月のオフィス全体での月間電話本数、月間会議開催回数、平均会議時間、社員ごとの電話発信回数、電話受信回数、電話使用時間、電子会議参加回数、会議参加時間等、各種情報を例えば、電子オフィスサーバ１０に接続したディスプレイ装置に表示したり、プリンタに編集出力する。これにより、オフィス責任者は、オフィス全体での業務実行状況、社員の勤務状況等を容易に把握することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、企業におけるオフィス業務のＩＴ化の促進におけるひとつの提案として参考になると思われる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施例の全体構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例での電子オフィスサーバの構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施例の社員端末の構成を説明するブロック図である。
【図４】本発明の実施例の社員端末の初期画面を例示する説明図である。
【図５】本発明の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施例での電子オフィスサーバの構成を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０    電子オフィスサーバ
１０１    ＩＰ電話サービス部
１０２    Ｗｅｂ会議サービス部
１０３    キャビネットサービス部
１０４    電子メールサービス部
１０５    ＦＡＸサービス部
１０６    Ｗｅｂ会議接続サービス部
１０７    ログ収集編集サービス部
１１０    記憶装置
２０    社員端末
２０１    制御部
２０２    通信部
２０３    記憶部
２０４    表示部
２０５    スピーカ
２０６    マイク
２０７    ＵＳＢカメラ
２０８    キーボード
２０９    マウス
２１０    スキャナ
２１１    プリンタ
３０    取引先端末
３１    取引先電話機
３２    取引先ＦＡＸ機
４００    インターネット
５００    公衆回線
【図１】
2005215792.tif 000003
【図２】
2005215792.tif 000004
【図３】
2005215792.tif 000005
【図４】
2005215792.tif 000006
【図５】
2005215792.tif 000007
【図６】
2005215792.tif 000008
【図７】
2005215792.tif 000009
【図８】
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