(57)【要約】【課題】書き換え可能な情報記録媒体において記録品質の低い記録が行われることを防止することができる記録方法を提供する。【解決手段】書き換え可能な情報記録媒体に所定速度を超える記録速度で情報を記録する際に、上書きを禁止する禁止情報を情報記録媒体の所定領域に記録する（ステップ４０５、４０７、４２１）。これにより、この情報記録媒体にデータの上書き要求があると、所定領域に記録されている禁止情報にしたがって上書き要求は無効とされ、データの上書きが禁止されるため、記録品質の低下が予想される上書きを防止することができる。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に情報を記録する記録方法であって、
書き換え可能な情報記録媒体に所定速度を超える記録速度で情報を記録する際に、上書きを禁止する禁止情報を前記情報記録媒体の所定領域に記録する第１工程を含む記録方法。
【請求項２】
前記所定領域は、前記情報記録媒体の管理情報が記録される領域であることを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記上書きを禁止する禁止情報は、データの記録を禁止する情報及びフォーマットを禁止する情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記記録速度に関する情報を前記所定領域に記録する第２工程を更に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項５】
前記情報記録媒体はＤＶＤ＋ＲＷの規格に準拠した情報記録媒体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項６】
前記所定領域は、インナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンであることを特徴とする請求項５に記載の記録方法。
【請求項７】
前記インナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンには、コンテントディスクリプタ及びアンノウン・コンテントディスクリプタ・アクションズを含むディスク・コントロール・ブロックが記録され、
前記第１工程では、前記アンノウン・コンテントディスクリプタ・アクションズに前記上書きを禁止する禁止情報を記録するとともに、前記コンテントディスクリプタにフォーマッティング・ディスク・コントロール・ブロックを示す情報以外の情報を記録することを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
前記フォーマッティング・ディスク・コントロール・ブロックを示す情報以外の情報はセッション・ディスク・コントロール・ブロックを示す情報であることを特徴とする請求項７に記載の記録方法。
【請求項９】
情報記録媒体に情報を記録する情報記録装置に用いられるプログラムであって、
書き換え可能な情報記録媒体に情報を記録する際の記録速度が所定速度を超えているか否かを判断する手順と；
前記判断の結果、記録速度が所定速度を超えている場合に、上書きを禁止する禁止情報を前記情報記録媒体の所定領域に記録する手順と；を前記情報記録装置の制御用コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記記録速度に関する情報を前記所定領域に記録する手順を前記制御用コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
情報記録媒体に情報を記録する情報記録装置であって、
書き換え可能な情報記録媒体に情報を記録する際の記録速度が所定速度を超えているか否かを判断する判断手段と；
前記判断の結果、記録速度が所定速度を超えている場合に、上書きを禁止する禁止情報を前記情報記録媒体の所定領域に記録する禁止情報記録手段と；を備える情報記録装置。
【請求項１３】
前記所定領域は、前記情報記録媒体の管理情報が記録される領域であることを特徴とする請求項１２に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
前記上書きを禁止する禁止情報は、データの記録を禁止する情報及びフォーマットを禁止する情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の情報記録装置。
【請求項１５】
前記記録速度に関する情報を前記所定領域に記録する速度情報記録手段を更に備えることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１６】
前記情報記録媒体はＤＶＤ＋ＲＷの規格に準拠した情報記録媒体であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１７】
前記所定領域は、インナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンであることを特徴とする請求項１６に記載の情報記録装置。
【請求項１８】
前記インナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンには、コンテントディスクリプタ及びアンノウン・コンテントディスクリプタ・アクションズを含むディスク・コントロール・ブロックが記録され、
前記禁止情報記録手段は、前記アンノウン・コンテントディスクリプタ・アクションズに前記上書きを禁止する禁止情報を記録するとともに、前記コンテントディスクリプタにフォーマッティング・ディスク・コントロール・ブロックを示す情報以外の情報を記録することを特徴とする請求項１７に記載の情報記録装置。
【請求項１９】
前記フォーマッティング・ディスク・コントロール・ブロックを示す情報以外の情報はセッション・ディスク・コントロール・ブロックを示す情報であることを特徴とする請求項１８に記載の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録方法、プログラム及び記録媒体、並びに情報記録装置に係り、更に詳しくは、情報記録媒体に情報を記録する記録方法、情報記録装置で用いられるプログラム及び該プログラムが記録された記録媒体、並びに情報記録媒体に情報を記録する情報記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル技術の進歩、及びデータ圧縮技術の向上に伴い、音楽、映画、写真及びコンピュータソフトなどの情報（以下「コンテンツ」ともいう）を記録するための媒体として、ＣＤ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ）や、ＣＤの約７倍相当のデータをＣＤと同じ直径のディスクに記録可能としたＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ）などの光ディスクが注目されるようになり、その低価格化とともに、光ディスクを情報記録の対象媒体とする情報記録装置としての光ディスク装置が普及するようになった。
【０００３】
光ディスクでは、互いに反射率の異なるマーク領域及びスペース領域のそれぞれの長さとそれらの組み合わせとによって記録面にデータが記録される。
【０００４】
記録面に有機色素を含むＣＤ−Ｒ（ＣＤ−ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ（ＤＶＤ−ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）及びＤＶＤ＋Ｒ（ＤＶＤ＋ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）などの追記型の光ディスクでは、マーク領域を形成するときには光源から出射されるレーザ光のパワー（以下「発光パワー」ともいう）を大きくして色素を加熱及び溶解し、そこに接しているディスク基板部分を変質・変形させている。一方、スペース領域を形成するときにはディスク基板が変質・変形しないように発光パワーを再生時と同程度に小さくしている。これにより、マーク領域ではスペース領域よりも反射率が低くなる。なお、マーク領域を形成するときの発光パワーは記録パワーとも呼ばれている。
【０００５】
また、記録面に特殊合金を含むＣＤ−ＲＷ（ＣＤ−ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＷ（ＤＶＤ−ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、及びＤＶＤ＋ＲＷ（ＤＶＤ＋ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）などの書き換え可能な光ディスクでは、マーク領域を形成するときには特殊合金を第１の温度に加熱したのち急冷し、アモルファス（非晶質）状態にしている。一方、スペース領域を形成するときには特殊合金を第２の温度（＜第１の温度）に加熱したのち徐冷し、結晶状態にしている。これにより、マーク領域ではスペース領域よりも反射率が低くなる。このような特殊合金の温度制御は発光パワーを制御することによって行なわれる。通常、記録面での蓄熱の影響を除去するため、マーク領域を形成するときの発光パワーを複数のパルスに分割（マルチパルス化）することが行なわれている。この発光パワーをマルチパルス化する規則は記録ストラテジと呼ばれている。なお、マルチパルス化された発光パワーの最大値は記録パワーとも呼ばれている。
【０００６】
なお、ＤＶＤ＋ＲＷの規格については基本的なフォーマットが策定されている（非特許文献１参照）。
【０００７】
【非特許文献１】
ＤＶＤ＋ＲＷ  ４．７ギガバイト  ベーシック・フォーマット・スペシフィケーションズ  バージョン１．１（ＤＶＤ＋ＲＷ  ４．７Ｇｂｙｔｅｓ  Ｂａｓｉｃ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１）、システム・ディスクリプション（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）、２００１年９月
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
情報記録媒体として光ディスクが一般化し、記録容量が増大するにつれて、記録速度も高速化し、市販されている光ディスク装置の多くがいわゆる高速記録に対応するようになってきた。書き換え可能な光ディスクでは、ブランクディスクであれば高速記録は可能である。しかしながら、すでにデータが記録されている書き換え可能な光ディスクにデータを上書きするときには、前述したようにスペース領域に対応する部分の特殊合金を結晶状態にする必要があるため、高速記録時よりも遅い速度で記録が行なわれる。この場合に、前のデータが高速度で記録されていると、発光パワーや記録ストラテジの違いに起因して上書きされたデータの記録品質が低下するおそれがあった。
【０００９】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第１の目的は、書き換え可能な情報記録媒体において記録品質の低い記録が行われることを防止することができる記録方法及び情報記録装置を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の第２の目的は、情報記録装置の制御用コンピュータにて実行され、書き換え可能な情報記録媒体において記録品質の低い記録が行われることを防止することができるプログラム及びそのプログラムが記録された記録媒体を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、情報記録媒体に情報を記録する記録方法であって、書き換え可能な情報記録媒体に所定速度を超える記録速度で情報を記録する際に、上書きを禁止する禁止情報を前記情報記録媒体の所定領域に記録する第１工程を含む記録方法である。
【００１２】
これによれば、書き換え可能な情報記録媒体に所定の記録速度を超える記録速度で情報を記録する際に、上書きを禁止する禁止情報が情報記録媒体の所定領域に記録される。そこで、例えばこの情報記録媒体にデータの上書き要求があると、先ず所定領域に記録されている禁止情報が参照される。この場合には、上書きを禁止する禁止情報が所定領域に記録されているため、その禁止情報にしたがって上書き要求は無効とされる。すなわち、データの上書きが禁止されるため、記録品質の低下が予想される上書きを防止することが可能となる。従って、書き換え可能な情報記録媒体において記録品質の低い記録が行われることを防止することができる。
【００１３】
この場合において、請求項２に記載の記録方法の如く、前記所定領域は、前記情報記録媒体の管理情報が記録される領域であることとすることができる。
【００１４】
上記請求項１及び２に記載の各記録方法において、請求項３に記載の記録方法の如く、前記上書きを禁止する禁止情報は、データの記録を禁止する情報及びフォーマットを禁止する情報の少なくとも一方を含むこととすることができる。
【００１５】
上記請求項１〜３に記載の各記録方法において、請求項４に記載の記録方法の如く、前記記録速度に関する情報を前記所定領域に記録する第２工程を更に含むこととすることができる。
【００１６】
上記請求項１〜４に記載の各記録方法において、請求項５に記載の記録方法の如く、前記情報記録媒体はＤＶＤ＋ＲＷの規格に準拠した情報記録媒体であることとすることができる。
【００１７】
この場合において、請求項６に記載の記録方法の如く、前記所定領域は、インナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンであることとすることができる。
【００１８】
この場合において、請求項７に記載の記録方法の如く、前記インナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンには、コンテントディスクリプタ及びアンノウン・コンテントディスクリプタ・アクションズを含むディスク・コントロール・ブロックが記録され、前記第１工程では、前記アンノウン・コンテントディスクリプタ・アクションズに前記上書きを禁止する禁止情報を記録するとともに、前記コンテントディスクリプタにフォーマッティング・ディスク・コントロール・ブロックを示す情報以外の情報を記録することとすることができる。
【００１９】
この場合において、請求項８に記載の記録方法の如く、前記フォーマッティング・ディスク・コントロール・ブロックを示す情報以外の情報はセッション・ディスク・コントロール・ブロックを示す情報であることとすることができる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、情報記録媒体に情報を記録する情報記録装置に用いられるプログラムであって、書き換え可能な情報記録媒体に情報を記録する際の記録速度が所定速度を超えているか否かを判断する手順と；前記判断の結果、記録速度が所定速度を超えている場合に、上書きを禁止する禁止情報を前記情報記録媒体の所定領域に記録する手順と；を前記情報記録装置の制御用コンピュータに実行させるプログラムである。
【００２１】
これによれば、本発明のプログラムが所定のメモリにロードされ、その先頭アドレスが情報記録装置の制御用コンピュータのプログラムカウンタにセットされると、その制御用コンピュータは、情報記録媒体に情報を記録する際の記録速度が所定速度を超えているか否かを判断し、その判断の結果、記録速度が所定速度を超えている場合に、上書きを禁止する禁止情報を情報記録媒体の所定領域に記録する。すなわち、本発明のプログラムによれば、情報記録装置の制御用コンピュータに請求項１に記載の発明に係る記録方法を実行させることができ、これにより、書き換え可能な情報記録媒体において記録品質の低い記録が行われることを防止することが可能となる。
【００２２】
この場合において、請求項１０に記載のプログラムの如く、前記記録速度に関する情報を前記所定領域に記録する手順を前記制御用コンピュータに更に実行させることとすることができる。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２４】
これによれば、請求項９又は１０に記載のプログラムが記録されているために、コンピュータに実行させることにより、書き換え可能な情報記録媒体において記録品質の低い記録が行われることを防止することができる。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、情報記録媒体に情報を記録する情報記録装置であって、書き換え可能な情報記録媒体に情報を記録する際の記録速度が所定速度を超えているか否かを判断する判断手段と；前記判断の結果、記録速度が所定速度を超えている場合に、上書きを禁止する禁止情報を前記情報記録媒体の所定領域に記録する禁止情報記録手段と；を備える情報記録装置である。
【００２６】
これによれば、書き換え可能な情報記録媒体に情報を記録する際に、判断手段により記録速度が所定速度を超えているか否かが判断される。そして、その判断の結果、記録速度が所定速度を超えている場合には、禁止情報記録手段により上書きを禁止する禁止情報が情報記録媒体の所定領域に記録される。そこで、例えばこの情報記録媒体にデータの上書き要求があると、先ず所定領域に記録されている禁止情報が参照される。この場合には、上書きを禁止する禁止情報が所定領域に記録されているため、その禁止情報にしたがって上書き要求は無効とされる。すなわち、データの上書きが禁止されるため、記録品質の低下が予想される上書きを防止することが可能となる。従って、書き換え可能な情報記録媒体において記録品質の低い記録が行われることを防止することができる。
【００２７】
この場合において、請求項１３に記載の情報記録装置の如く、前記所定領域は、前記情報記録媒体の管理情報が記録される領域であることとすることができる。
【００２８】
上記請求項１２及び１３に記載の各情報記録装置において、請求項１４に記載の情報記録装置の如く、前記上書きを禁止する禁止情報は、データの記録を禁止する情報及びフォーマットを禁止する情報の少なくとも一方を含むこととすることができる。
【００２９】
上記請求項１２〜１４に記載の各情報記録装置において、請求項１５に記載の情報記録装置の如く、前記記録速度に関する情報を前記所定領域に記録する速度情報記録手段を更に備えることとすることができる。
【００３０】
上記請求項１２〜１５に記載の各情報記録装置において、請求項１６に記載の情報記録装置の如く、前記情報記録媒体はＤＶＤ＋ＲＷの規格に準拠した情報記録媒体であることとすることができる。
【００３１】
この場合において、請求項１７に記載の情報記録装置の如く、前記所定領域は、インナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンであることとすることができる。
【００３２】
この場合において、請求項１８に記載の情報記録装置の如く、前記インナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンには、コンテントディスクリプタ及びアンノウン・コンテントディスクリプタ・アクションズを含むディスク・コントロール・ブロックが記録され、前記禁止情報記録手段は、前記アンノウン・コンテントディスクリプタ・アクションズに前記上書きを禁止する禁止情報を記録するとともに、前記コンテントディスクリプタにフォーマッティング・ディスク・コントロール・ブロックを示す情報以外の情報を記録することとすることができる。
【００３３】
この場合において、請求項１９に記載の情報記録装置の如く、前記フォーマッティング・ディスク・コントロール・ブロックを示す情報以外の情報はセッション・ディスク・コントロール・ブロックを示す情報であることとすることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１６に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る情報記録装置としての光ディスク装置２０の概略構成が示されている。
【００３５】
この図１に示される光ディスク装置２０は、情報記録媒体としての光ディスク１５を回転駆動するためのスピンドルモータ２２、光ピックアップ装置２３、レーザコントロール回路２４、エンコーダ２５、モータドライバ２７、再生信号処理回路２８、サーボコントローラ３３、バッファＲＡＭ３４、バッファマネージャ３７、インターフェース３８、フラッシュメモリ３９、ＣＰＵ４０、及びＲＡＭ４１などを備えている。なお、図１における接続線は、代表的な信号や情報の流れを示すものであり、各ブロックの接続関係の全てを表すものではない。また、本実施形態では、一例として光ディスク装置２０はＤＶＤ＋ＲＷの規格に準拠した光ディスクに対応しているものとする。さらに、光ディスク装置２０は光ディスク１５がブランクディスクであれば、高速（例えば４倍速）での記録が可能であるものとする。また、光ディスク装置２０における光ディスク１５への上書き記録時の記録速度は一例として２．４倍速であるものとする。なお、４倍速とは、基準となる線速度（１．２〜１．４ｍ／ｓｅｃ）の４倍の線速度を意味する。
【００３６】
前記光ピックアップ装置２３は、光ディスク１５のスパイラル状又は同心円状の記録領域が形成された記録面にレーザ光を照射するとともに、記録面からの反射光を受光するための装置である。この光ピックアップ装置２３は、一例として図２に示されるように、光源ユニット５１、コリメートレンズ５２、ビームスプリッタ５４、対物レンズ６０、２つの検出レンズ（５８，７２）、２つの受光器（５９，７３）、反射ミラー７１、及び駆動系（フォーカシングアクチュエータ、トラッキングアクチュエータ及びシークモータ（いずれも図示省略））などを備えている。
【００３７】
前記光源ユニット５１は、波長が６６０ｎｍのレーザ光を発光する光源としての半導体レーザ５１ａを含んで構成されている。なお、本実施形態では、光源ユニット５１から出射されるレーザ光の光束（以下、「光束」と略述する）の最大強度出射方向を＋Ｘ方向とする。
【００３８】
前記コリメートレンズ５２は、光源ユニット５１の＋Ｘ側に配置され、光源ユニット５１から出射された光束を略平行光とする。
【００３９】
前記反射ミラー７１は、コリメートレンズ５２の近傍に配置され、光源ユニット５１から出射された光束の一部をモニタ用光束として−Ｚ方向に反射する。
【００４０】
前記ビームスプリッタ５４は、コリメートレンズ５２の＋Ｘ側に配置され、コリメートレンズ５２で略平行光とされた光束をそのまま透過させる。また、ビームスプリッタ５４は、光ディスク１５で反射され、前記対物レンズ６０を介して入射する光束（戻り光束）を−Ｚ方向に分岐する。
【００４１】
前記対物レンズ６０は、ビームスプリッタ５４の＋Ｘ側に配置され、ビームスプリッタ５４を透過した光束を光ディスク１５の記録面に集光する。
【００４２】
前記検出レンズ５８は、ビームスプリッタ５４の−Ｚ側に配置され、ビームスプリッタ５４で−Ｚ方向に分岐された戻り光束を前記受光器５９の受光面に集光する。受光器５９は、光電変換により受光光量に応じた電流信号を生成し再生信号処理回路２８に出力する。なお、受光器５９の出力信号には、ウォブル信号情報、再生データ情報、フォーカスエラー情報及びトラックエラー情報などが含まれている。
【００４３】
前記検出レンズ７２は、反射ミラー７１の−Ｚ側に配置され、反射ミラー７１で−Ｚ方向に反射されたモニタ用光束を前記受光器７３の受光面に集光する。受光器７３は、光電変換により受光光量に応じた電流信号を生成し、パワーモニタ信号としてレーザコントロール回路２４に出力する。
【００４４】
前記再生信号処理回路２８は、図３に示されるように、Ｉ／Ｖアンプ２８ａ、サーボ信号検出回路２８ｂ、ウォブル信号検出回路２８ｃ、ＲＦ信号検出回路２８ｄ、及びデコーダ２８ｅなどから構成されている。
【００４５】
Ｉ／Ｖアンプ２８ａは、前記受光器５９の出力信号である電流信号を電圧信号に変換するとともに、所定のゲインで増幅する。サーボ信号検出回路２８ｂは、Ｉ／Ｖアンプ２８ａの出力信号に基づいてサーボ信号（フォーカスエラー信号及びトラックエラー信号など）を検出する。ここで検出されたサーボ信号はサーボコントローラ３３に出力される。ウォブル信号検出回路２８ｃは、Ｉ／Ｖアンプ２８ａの出力信号に基づいてウォブル信号を検出する。ＲＦ信号検出回路２８ｄは、Ｉ／Ｖアンプ２８ａの出力信号に基づいてＲＦ信号を検出する。
【００４６】
デコーダ２８ｅは、ウォブル信号検出回路２８ｃで検出されたウォブル信号から、ＡＤＩＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｉｎ  Ｐｒｅｇｒｏｏｖｅ）情報及び同期信号などを抽出する。ここで抽出されたＡＤＩＰ情報はＣＰＵ４０に出力され、同期信号はエンコーダ２５に出力される。また、デコーダ２８ｅは、ＲＦ信号検出回路２８ｄで検出されたＲＦ信号に対して復号処理及び誤り検出処理等を行なった後、再生データとしてバッファマネージャ３７を介してバッファＲＡＭ３４に格納する。なお、デコーダ２８ｅは、誤り検出処理において誤りが検出されると、所定の誤り訂正処理を行う。
【００４７】
図１に戻り、前記サーボコントローラ３３は、サーボ信号検出回路２８ｂからのフォーカスエラー信号に基づいてフォーカスずれを補正するためのフォーカス制御信号を生成する。また、サーボコントローラ３３は、サーボ信号検出回路２８ｂからのトラックエラー信号に基づいてトラックずれを補正するためのトラッキング制御信号を生成する。ここで生成された各制御信号はサーボオンのときにモータドライバ２７に出力され、サーボオフのときには出力されない。なお、サーボオン及びサーボオフはＣＰＵ４０によって設定される。
【００４８】
前記モータドライバ２７は、上記フォーカス制御信号に基づいてフォーカシングアクチュエータの駆動信号を光ピックアップ装置２３に出力し、上記トラッキング制御信号に基づいてトラッキングアクチュエータの駆動信号を光ピックアップ装置２３に出力する。すなわち、サーボ信号検出回路２８ｂ、サーボコントローラ３３及びモータドライバ２７によってトラッキング制御及びフォーカス制御が行われる。また、モータドライバ２７は、ＣＰＵ４０からの制御信号に基づいてスピンドルモータ２２及び前記シークモータの駆動信号をそれぞれ出力する。
【００４９】
前記バッファＲＡＭ３４は、光ディスクに記録するデータ（記録用データ）、及び光ディスクから再生したデータ（再生データ）などが一時的に格納されるバッファ領域と、各種プログラム変数などが格納される変数領域とを有している。
【００５０】
前記バッファマネージャ３７は、バッファＲＡＭ３４へのデータの入出力を管理する。そして、バッファ領域に蓄積されたデータ量が所定量になるとＣＰＵ４０に通知する。
【００５１】
前記エンコーダ２５は、ＣＰＵ４０の指示に基づいて、バッファＲＡＭ３４に蓄積されている記録用データをバッファマネージャ３７を介して取り出し、データ変調及びエラー訂正コードの付加などを行ない、光ディスク１５への書き込み信号を生成する。該書き込み信号は、再生信号処理回路２８からの同期信号に同期してレーザコントロール回路２４に出力される。
【００５２】
前記レーザコントロール回路２４は、エンコーダ２５からの書き込み信号、半導体レーザ５１ａの発光特性、前記パワーモニタ信号及び再生信号処理回路２８からのクロック信号などに基づいて半導体レーザ５１ａの駆動信号を生成する。ここで生成された駆動信号は光ピックアップ装置２３の光源ユニット５１に出力される。
【００５３】
前記インターフェース３８は、ホストとの双方向の通信インターフェースであり、一例としてＡＴＡＰＩ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の規格に準拠している。
【００５４】
前記フラッシュメモリ３９はプログラム領域とデータ領域とを備えており、プログラム領域には、ＣＰＵ４０にて解読可能なコードで記述された本発明に係る高速記録時に上書き禁止情報を記録するプログラム（以下「禁止情報記録プログラム」という）を含むプログラムが格納されている。
【００５５】
フラッシュメモリ３９のデータ領域には、半導体レーザ５１ａの発光特性に関する情報、シーク動作に関する情報（以下「シーク情報」ともいう）、及び記録ストラテジ情報などが格納されている。また、フラッシュメモリ３９のデータ領域には、記録速度が高速であるか否かを判断するための基準値（以下、便宜上「基準速度」ともいう）に関する情報が格納されている。本実施形態では、一例として２．４倍速に対応する情報が基準速度として格納されているものとする。なお、この基準速度は、例えばホストから設定及び変更することが可能である。
【００５６】
前記ＣＰＵ４０は、フラッシュメモリ３９のプログラム領域に格納されているプログラムに従って上記各部の動作を制御するとともに、制御に必要なデータなどをバッファＲＡＭ３４の変数領域及びＲＡＭ４１に保存する。
【００５７】
ここで、ＤＶＤ＋ＲＷの規格に準拠した光ディスクにおける記録領域の構成について説明する。ＤＶＤ＋ＲＷの規格（前記ＤＶＤ＋ＲＷ  ４．７Ｇｂｙｔｅｓ  Ｂａｓｉｃ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１）によると、図４に示されるように光ディスクの記録領域は、ディスクの内周側から外周側に向かって３つの領域（リードイン領域ＬＩＡ、データ領域ＤＺＡ、及びリードアウト領域ＬＯＡ）に分けられる。
【００５８】
上記リードイン領域ＬＩＡ内には、インナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーン（Ｉｎｎｅｒ  Ｄｉｓｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｚｏｎｅ）と呼ばれる１６ＥＣＣブロック（２５６セクタ）からなる領域がある。この領域にはディスク・コントロール・ブロック（Ｄｉｓｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｂｌｏｃｋ、以下「ＤＣＢ」という）の一種であるフォーマッティング・ディスク・コントロール・ブロック（Ｆｏｒｍａｔｔｉｎｇ  Ｄｉｓｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｂｌｏｃｋ、以下「ＦＤＣＢ」という）が記録される。
【００５９】
このＦＤＣＢは、図５に示されるように１６セクタの情報であり、その最初のセクタは、４バイトのコンテントディスクリプタ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）、４バイトのアンノウン・コンテントディスクリプタ・アクションズ（Ｕｎｋｎｏｗｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ  Ａｃｔｉｏｎｓ、以下「ＵＣＤＡ」ともいう）、３２バイトのドライブＩＤ（Ｄｒｉｖｅ  ＩＤ）、及び２００８バイトのコンテントディスクリプタ・スペシフィック（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ）から構成されている。続く９セクタは、フォーマッティング・ビットマップ（Ｆｏｒｍａｔｔｉｎｇ  ｂｉｔｍａｐ）であり、物理セクタ毎の記録状態が記録される。なお、残る６セクタは予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）であり、ダミーデータとしてすべて「０」が記録される。
【００６０】
前記コンテントディスクリプタには、そのＤＣＢがＦＤＣＢであることを示す情報として、「ＦＤＣ」のアスキーコード及びバージョン情報が記録される。
【００６１】
前記ＵＣＤＡには、光ディスク装置がＦＤＣＢをサポートしていない場合に禁止すべき処理に関する情報が禁止情報としてビットマップ形式で記録される。この禁止情報には、データ領域への記録に関する禁止情報、ブロックデータ情報のユーザへの通知に関する禁止情報、フォーマットに関する禁止情報、及びブロックデータの内容変更に関する禁止情報などがあり、それぞれ所定のビットに対応している。
【００６２】
前記ドライブＩＤには、ＦＤＣＢの記録に用いられた光ディスク装置を特定するための情報が記録される。
【００６３】
前記コンテントディスクリプタ・スペシフィックには、図６に示されるように、ＦＤＣＢのアップデート回数（ＦＤＣＢ  ｕｐｄａｔｅ  ｃｏｕｎｔ；４バイト）、フォーマットの状態及びモード（Ｆｏｒｍａｔｔｉｎｇ  ｓｔａｔｕｓ  ａｎｄ  ｍｏｄｅ；４バイト）、最後に記録されたアドレス（Ｌａｓｔ  ｗｒｉｔｔｅｎ  ａｄｄｒｅｓｓ；４バイト）、最後にベリファイされたアドレス（Ｌａｓｔ  ｖｅｒｉｆｉｅｄ  ａｄｄｒｅｓｓ；４バイト）、ビットマップの先頭アドレス（Ｂｉｔｍａｐ  ｓｔａｒｔ  ａｄｄｒｅｓｓ；４バイト）、ビットマップ長（Ｂｉｔｍａｐ  Ｌｅｎｇｔｈ；４バイト）、ディスクＩＤ（Ｄｉｓｃ  ＩＤ；３２バイト）、アプリケーション・ディペンデント（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ；３２バイト）、及びダミーデータ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ；１９２０バイト）が記録される。
【００６４】
次に、比較のためにＤＶＤ＋Ｒの規格に準拠した光ディスクにおける記録領域の構成について説明する。ＤＶＤ＋Ｒの規格（ＤＶＤ＋Ｒ  ４．７Ｇｂｙｔｅｓ  Ｂａｓｉｃ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ０．９）によると、光ディスクの記録領域は、ＤＶＤ＋ＲＷと同様にディスクの内周側から外周側に向かって３つの領域（リードイン領域ＬＩＡ、データ領域ＤＺＡ、及びリードアウト領域ＬＯＡ）に分けられる。
【００６５】
そしてＤＶＤ＋Ｒでは、一例として図７に示されるように複数のセッション（Ｓ１〜Ｓｍ：ｍ≦１５４）の存在が許容されている。１番目のセッション（以下「第１セッション」という）Ｓ１は、リードイン領域ＬＩＡ、ユーザデータ領域ＹＤＡ１、及びクロージャ（Ｃｌｏｓｕｒｅ）領域ＣＬ１とから構成されている。２番目のセッション（以下「第２セッション」という）Ｓ２は、イントロ（Ｉｎｔｒｏ）領域ＩＮ２、ユーザデータ領域ＹＤＡ２、及びクロージャ領域ＣＬ２とから構成されている。最終のセッション（以下「最終セッション」という）Ｓｍは、イントロ領域ＩＮｍ、ユーザデータ領域ＹＤＡｍ、及びリードアウト領域ＬＯＡとから構成されている。
【００６６】
各セッションのユーザデータ領域内には、最大で１６個のフラグメントの存在が可能である。一例として図８には、最終セッションＳｍのユーザデータ領域ＹＤＡｍ内にｎ個のフラグメント（ＴＲ１〜ＴＲｎ：ｎ≦１６）が存在している場合が示されている。そして、隣接するフラグメント間には、ランイン・ブロック（Ｒｕｎ  ｉｎ  Ｂｌｏｃｋ）と呼ばれる領域が存在する。例えば１番目のフラグメント（以下「第１フラグメント」という）ＴＲ１と２番目のフラグメント（以下「第２フラグメント」という）ＴＲ２との間に存在するランイン・ブロック（ここではＲＩ１）は、第１フラグメントＴＲ１の最終領域が未記録であっても、第２フラグメントＴＲ２の先頭領域を再生可能にするための、いわゆるランディングゾーンとしての役割を有している。ランイン・ブロックは１ＥＣＣブロック（１６セクタ）のダミーデータであり、どのフラグメントにも属さない。
【００６７】
リードイン領域ＬＩＡ内にはＤＶＤ＋ＲＷと同様にインナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーン（Ｉｎｎｅｒ  Ｄｉｓｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｚｏｎｅ）と呼ばれる１６ＥＣＣブロックからなる領域がある。この領域には、第１セッションＳ１に含まれるフラグメントに関する情報（フラグメント番号、フラグメントの開始アドレス、及びフラグメントの終了アドレス）などがＤＣＢの一種であるセッション・ディスク・コントロール・ブロック（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｂｌｏｃｋ、以下「ＳＤＣＢ」という）に記録される。すなわち、規格ではインナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンに記録されるＤＣＢは、ＤＶＤ＋ＲＷではＦＤＣＢでありＤＶＤ＋ＲではＳＤＣＢである。そこで、ＤＶＤ＋ＲＷに対応する光ディスク装置はＦＤＣＢをサポートしており、ＤＣＤ＋Ｒに対応する光ディスク装置はＳＤＣＢをサポートしている。
【００６８】
このＳＤＣＢは、図９に示されるように２０４８バイト（Ｄ０〜Ｄ２０４７）を基本構成としている。すなわち、コンテントディスクリプタ（４バイト）、ＵＣＤＡ（４バイト）、ドライブＩＤ（３２バイト）、及びコンテントディスクリプタ・スペシフィック（２００８バイト）から構成される。
【００６９】
ＳＤＣＢのコンテントディスクリプタには、そのＤＣＢがＳＤＣＢであることを示す情報として、「ＳＤＣ」のアスキーコード及びバージョン情報が記録される。
【００７０】
ＳＤＣＢのＵＣＤＡには、光ディスク装置がＳＤＣＢをサポートしていない場合に禁止すべき処理に関する情報が禁止情報としてビットマップ形式で記録される。この禁止情報には、前記ＦＤＣＢの場合と同様に、データ領域への記録に関する禁止情報、ブロックデータ情報のユーザへの通知に関する禁止情報、フォーマットに関する禁止情報、及びブロックデータの内容変更に関する禁止情報などがあり、それぞれ所定のビットに対応している。
【００７１】
ＳＤＣＢのドライブＩＤには、ＳＤＣＢの記録に用いられた光ディスク装置を特定するための情報が記録される。
【００７２】
ＳＤＣＢのコンテントディスクリプタ・スペシフィックには、１２９バイト目（Ｄ１２８）以降にセッション・アイテム（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｔｅｍ）と呼ばれる１６バイト（Ｂ０〜Ｂ１５）を情報単位とする領域が存在する。このセッション・アイテム領域には、図１０に示されるデータ構造を有するフラグメント・アイテム（Ｆｒａｇｍｅｎｔ  ｉｔｅｍ）が記録される。すなわち、先頭の３バイト（Ｂ０〜Ｂ２）はフラグメント・アイテムであることを示すディスクリプタ（Ｆｒａｇｍｅｎｔ  ｉｔｅｍ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）であり、「ＦＲＧ」のアスキーデータ（「４６５２４７Ｈ」）が記録される。続いてＢ３〜Ｂ４はフラグメント番号（Ｆｒａｇｍｅｎｔ  ｎｕｍｂｅｒ）、Ｂ５〜Ｂ７はフラグメントの先頭アドレス（Ｆｒａｇｍｅｎｔ  ｓｔａｒｔ  ａｄｄｒｅｓｓ）、Ｂ８〜Ｂ１０はフラグメントの終了アドレス（Ｆｒａｇｍｅｎｔ  ｅｎｄ  ａｄｄｒｅｓｓ）が記録される。残りの５バイト（Ｂ１１〜Ｂ１５）は予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）であり、ダミーデータ（「００Ｈ」）が記録される。
【００７３】
第２セッション以降のセッションのＳＤＣＢは、イントロ領域内のインナー・セッション・アイデンティフィケーション・ゾーン（Ｉｎｎｅｒ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｚｏｎｅ）にそれぞれ記録される。ここにはＳＤＣＢにおけるセッション・アイテムとして、次の２つのタイプ（タイプ１，タイプ２）の情報が記録される。
【００７４】
タイプ１は前記フラグメント・アイテムである（図１０参照）。
【００７５】
タイプ２はプリビアス・セッション・アイテム（Ｐｒｅｖｉｏｕｓ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｉｔｅｍ）と呼ばれ、図１１に示されるようにそのセッション以前の全セッションに関する情報が記録される。先頭の３バイト（Ｂ０〜Ｂ２）はプリビアス・セッション・アイテムであることを示すディスクリプタ（Ｐｒｅｖｉｏｕｓ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｉｔｅｍ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）であり、「ＰＲＳ」のアスキーデータ（「５０５２５３Ｈ」）が記録される。続いてＢ３は予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）、Ｂ４はセッション番号（Ｐｒｅｖｉｏｕｓ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）、Ｂ５〜Ｂ７はセッションの先頭アドレス（Ｐｒｅｖｉｏｕｓ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｔａｒｔ  ａｄｄｒｅｓｓ）、Ｂ８〜Ｂ１０はセッションの終了アドレス（Ｐｒｅｖｉｏｕｓ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｅｎｄ  ａｄｄｒｅｓｓ）が記録される。残りの５バイト（Ｂ１１〜Ｂ１５）は予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）である。予約領域にはダミーデータ（「００Ｈ」）が記録される。プリビアス・セッション・アイテムはそのセッションの前にあるセッションの数だけ存在する。なお、イントロ領域内の各セクタのセクタフォーマットタイプ（属性）はリードインではなくてデータであり、ホストがアクセスできるようにアドレスが割り当てられている。
【００７６】
クロージャ領域は、７６８セクタからなるバッファ・ゾーンＣ（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｚｏｎｅ  Ｃ）と、２５６セクタからなるアウター・セッション・アイデンティフィケーション・ゾーン（Ｏｕｔｅｒ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｚｏｎｅ）とから構成されている。バッファ・ゾーンＣは予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）であり、ダミーデータ（「００Ｈ」）が記録される。アウター・セッション・アイデンティフィケーション・ゾーンには、同じセッションのイントロ内のインナー・セッション・アイデンティフィケーション・ゾーンと同一の内容が記録される。なお、クロージャ領域のデータは、セッションをクローズするときに書き込まれる。そして、クローズされたセッションはクローズセッションとも呼ばれ、以後、そのセッションにデータを記録することはできなくなる。
【００７７】
光ディスク１５が光ディスク装置２０の所定位置にローディング（マウント）されると、ＣＰＵ４０は、記録面での反射率、フォーカスエラー信号及びトラックエラー信号の各振幅、ウォブル信号、ＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ  Ｏｆ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）情報、ＰＭＡ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｒｅａ）情報などに基づいて光ディスクの種類を判別する。そして、光ディスク１５がＤＶＤ＋ＲＷであることが確認されると、ＣＰＵ４０は、ＡＤＩＰ情報からリードイン領域の先頭アドレスを求め、該先頭アドレスに基づいて光ディスク１５のベンダーコードを求める。なお、リードイン領域の先頭アドレスはベンダー毎に異なっており、リードイン領域の先頭アドレスとベンダーコードとの対応テーブルが予めフラッシュメモリ３９のデータ領域に格納されている。
【００７８】
《記録要求受信処理》
次に、前述のようにして構成された光ディスク装置２０において、ホストからブランクディスクである光ディスク１５に対する記録要求コマンドを受信したときの処理（以下、便宜上「記録要求受信処理」という）について図１２を用いて説明する。図１２のフローチャートは、ＣＰＵ４０によって実行される一連の処理アルゴリズムに対応している。ブランクディスクに対する記録要求コマンドを受信すると、図１２のフローチャートに対応するプログラムの先頭アドレスがＣＰＵ４０のプログラムカウンタにセットされ、記録要求受信処理がスタートする。
【００７９】
最初のステップ４０１では、ＲＡＭ４１上にＤＣＢのデータ構造に対応した領域（以下、便宜上「ＲＡＭデータ領域」という）を確保する。
【００８０】
次のステップ４０３では、記録速度が高速であるか否かを判断する。ここでは、記録要求コマンドに先立って受信した設定コマンドから記録速度を抽出し、フラッシュメモリ３９のデータ領域に格納されている前記基準速度と比較する。そして、例えば記録速度が基準速度を超えていれば、高速記録であるとして、ここでの判断は肯定されステップ４０５に移行する。
【００８１】
このステップ４０５では、ＲＡＭデータ領域におけるコンテントディスクリプタに「ＳＤＣ」のアスキーコードをセットする。なお、コンテントディスクリプタにはバージョン番号が付加されることになっており、ここでは一例として「００Ｈ」を付加する。すなわち、ＲＡＭデータ領域におけるコンテントディスクリプタに「５３４４４３００Ｈ」がセットされる。これにより、ＲＡＭデータ領域のＤＣＢは形式的にはＳＤＣＢとなる。
【００８２】
次のステップ４０７では、ＲＡＭデータ領域におけるＵＤＣＡに「データ記録の禁止」及び「フォーマットの禁止」をセットする。
【００８３】
次のステップ４２１では、ＲＡＭデータ領域のデータ及びその他のリードイン情報を光ディスク１５のリードイン領域ＬＩＡに記録する。
【００８４】
次のステップ４２３では、記録処理を行う。記録処理が終了すると記録要求受信処理を終了する。なお、ここでの記録処理の詳細については後述する。
【００８５】
一方、上記ステップ４０３において、記録速度が高速でなければ、ステップ４０３での判断は否定されステップ４１３に移行する。
【００８６】
このステップ４１３では、ＲＡＭデータ領域におけるコンテントディスクリプタに「ＦＤＣ」のアスキーコードをセットする。なお、バージョン番号は一例として「００Ｈ」とする。すなわち、ＲＡＭデータ領域におけるコンテントディスクリプタには「４６４４４３００Ｈ」がセットされる。これによりＲＡＭデータ領域のＤＣＢはＦＤＣＢとなる。
【００８７】
次のステップ４１５では、ＲＡＭデータ領域にＦＤＣＢとしての所定の情報をセットする。そして、前記ステップ４２１に移行する。
【００８８】
ここで、前記ステップ４２３で行なわれる記録処理について、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００８９】
このステップ５０１では、記録速度に基づいてスピンドルモータ２２の回転を制御するための制御信号をモータドライバ２７に出力するとともに、ホストから記録要求コマンドを受信した旨を再生信号処理回路２８に通知する。また、ホストから受信したデータ（記録用データ）のバッファＲＡＭ３４への蓄積をバッファマネージャ３７に指示する。
【００９０】
次のステップ５０３では、光ディスク１５の回転が所定の線速度に達していることを確認すると、サーボコントローラ３３に対してサーボオンを設定する。これにより、前述の如くトラッキング制御及びフォーカス制御が行われる。なお、トラッキング制御及びフォーカス制御は記録処理が終了するまで随時行われる。
【００９１】
次のステップ５０５では、記録速度に基づいてＯＰＣ（Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を行い、最適な記録パワーを取得する。すなわち、記録パワーを段階的に変化させつつ、ＰＣＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）と呼ばれる試し書き領域に所定のデータを試し書きした後、それらのデータを順次再生し、例えばＲＦ信号から検出されたアシンメトリの値が予め実験等で求めた目標値とほぼ一致する場合を最も高い記録品質であると判断し、そのときの記録パワーを最適な記録パワーとする。
【００９２】
次のステップ５０７では、再生信号処理回路２８からの前記ＡＤＩＰ情報に基づいて現在のアドレスを取得する。
【００９３】
次のステップ５０９では、現在のアドレスと記録要求コマンドから抽出した目標アドレスとの差分（アドレス差）を算出する。
【００９４】
次のステップ５１１では、アドレス差に基づいてシークが必要であるか否かを判断する。ここでは、前記シーク情報の一つとしてフラッシュメモリ３９に格納されている閾値を参照し、アドレス差が閾値を越えていれば、ここでの判断は肯定され、ステップ５１３に移行する。
【００９５】
このステップ５１３では、アドレス差に応じたシークモータの制御信号をモータドライバ２７に出力する。これにより、シークモータが駆動し、シーク動作が行なわれる。そして、前記ステップ５０７に戻る。
【００９６】
一方、前記ステップ５１１において、アドレス差が閾値を越えていなければ、ここでの判断は否定され、ステップ５１５に移行する。
【００９７】
このステップ５１５では、現在のアドレスが目標アドレスと一致しているか否かを判断する。現在のアドレスが目標アドレスと一致していなければ、ここでの判断は否定され、ステップ５１７に移行する。
【００９８】
このステップ５１７では、再生信号処理回路２８からのＡＤＩＰ情報に基づいて現在のアドレスを取得する。そして、前記ステップ５１５に戻る。
【００９９】
以下、前記ステップ５１５での判断が肯定されるまで、ステップ５１５→５１７の処理を繰り返し行う。
【０１００】
現在のアドレスが目標アドレスと一致すれば、前記ステップ５１５での判断は肯定され、ステップ５１９に移行する。
【０１０１】
このステップ５１９では、エンコーダ２５に書き込みを許可する。これにより、記録用データは、エンコーダ２５、レーザコントロール回路２４及び光ピックアップ装置２３を介して光ディスク１５に書き込まれる。記録用データがすべて書き込まれると、所定の終了処理を行った後、記録処理を終了する。
【０１０２】
《上書き要求受信処理》
次に、前述の如くしてデータが記録された光ディスク１５に対する記録要求コマンドをホストから受信したときの、光ディスク装置２０における処理（以下、便宜上「上書き要求受信処理」という）について図１４を用いて説明する。図１４のフローチャートは、ＣＰＵ４０によって実行される一連の処理アルゴリズムに対応している。すでにデータが記録されている光ディスクへの記録要求コマンドを受信すると、図１４のフローチャートに対応するプログラムの先頭アドレスがＣＰＵ４０のプログラムカウンタにセットされ、上書き要求受信処理がスタートする。
【０１０３】
最初のステップ６０１では、光ディスク１５のリードイン領域ＬＩＡ内のＦＤＣＢの記録領域からブロックデータを読み出す。
【０１０４】
次のステップ６０３では、読み出したブロックデータからコンテントディスクリプタを抽出する。
【０１０５】
次のステップ６０５では、抽出したコンテントディスクリプタの先頭３バイトが「ＦＤＣ」であるか否かを判断する。ここで、コンテントディスクリプタの先頭３バイトが「ＦＤＣ」でなければ、ステップ６０５での判断は否定されステップ６０７に移行する。
【０１０６】
このステップ６０７では、読み出したブロックデータはサポートしていないＤＣＢデータであると判断し、そのブロックデータからＵＤＣＡを抽出する。
【０１０７】
次のステップ６０９では、抽出したＵＤＣＡに基づいて、データの記録が禁止されているか否かを判断する。データの記録が禁止されていれば、ステップ６０９での判断は肯定され、ステップ６１１に移行する。
【０１０８】
このステップ６１１では、データの記録が禁止されていることを示すエラー情報をホストに通知し、記録処理（ここでは上書き処理）を行わずに上書き要求受信処理を終了する。
【０１０９】
なお、前記ステップ６０９において、データの記録が禁止されていなければ、ステップ６０９での判断は否定されステップ６１３に移行する。そして、このステップ６１３では、データの記録処理（ここでは上書き処理）が行われ、それが終了すると上書き要求受信処理を終了する。また、ステップ６０５において、抽出したコンテントディスクリプタの先頭３バイトが「ＦＤＣ」であれば、ステップ６０５での判断は肯定され、ステップ６１３に移行する。すなわち、データの記録処理（ここでは上書き処理）が行われる。
【０１１０】
《フォーマット要求受信処理》
次に、前述の如くしてデータが記録された光ディスク１５に対するフォーマット要求コマンドをホストから受信したときの処理（以下、便宜上「フォーマット要求受信処理」という）について図１５のフローチャートを用いて説明する。図１５のフローチャートは、ＣＰＵ４０によって実行される一連の処理アルゴリズムに対応している。フォーマット要求コマンドを受信すると、図１５のフローチャートに対応するプログラムの先頭アドレスがＣＰＵ４０のプログラムカウンタにセットされ、フォーマット要求受信処理がスタートする。
【０１１１】
最初のステップ７０１では、光ディスク１５のリードイン領域ＬＩＡ内のＦＤＣＢの記録領域からブロックデータを読み出す。
【０１１２】
次のステップ７０３では、読み出されたブロックデータからコンテントディスクリプタを抽出する。
【０１１３】
次のステップ７０５では、抽出したコンテントディスクリプタの先頭３バイトが「ＦＤＣ」であるか否かを判断する。コンテントディスクリプタの先頭３バイトが「ＦＤＣ」でなければステップ７０５での判断は否定され、ステップ７０７に移行する。
【０１１４】
このステップ７０７では、読み出したブロックデータはサポートしていないＤＣＢデータであると判断し、そのブロックデータからＵＤＣＡを抽出する。
【０１１５】
次のステップ７０９では、抽出したＵＤＣＡに基づいて、フォーマットが禁止されているか否かを判断する。フォーマットが禁止されていれば、ステップ７０９での判断は肯定され、ステップ７１１に移行する。
【０１１６】
このステップ７１１では、フォーマットができないことを示すエラー情報をホストに通知し、フォーマットを行わずにフォーマット要求受信処理を終了する。
【０１１７】
一方、上記ステップ７０９において、フォーマットが禁止されていなければ、ステップ７０９での判断は否定され、ステップ７１５に移行する。
【０１１８】
このステップ７１５では、所定のフォーマット処理を開始する。そして、フォーマット要求受信処理を終了する。ここでは、ダミーデータが上書きされることとなる。
【０１１９】
また、前記ステップ７０５において、抽出したコンテントディスクリプタの先頭３バイトが「ＦＤＣ」であれば、ステップ７０５での判断は肯定され、ステップ７１５に移行する。すなわち、フォーマット処理が開始される。
【０１２０】
《再生要求受信処理》
さらに、ホストから再生要求コマンドを受信したときの光ディスク装置２０における処理（以下、便宜上「再生要求受信処理」という）について図１６を用いて説明する。図１６のフローチャートは、ＣＰＵ４０によって実行される一連の処理アルゴリズムに対応し、ホストから再生要求コマンドを受信すると、図１６のフローチャートに対応するプログラムの先頭アドレスがＣＰＵ４０のプログラムカウンタにセットされ、再生要求受信処理がスタートする。
【０１２１】
最初のステップ８０１では、再生速度に基づいてスピンドルモータ２２の回転を制御するための制御信号をモータドライバ２７に出力するとともに、ホストから再生要求コマンドを受信した旨を再生信号処理回路２８に通知する。
【０１２２】
次のステップ８０３では、光ディスク１５の回転が所定の線速度に達していることを確認すると、サーボコントローラ３３に対してサーボオンを設定する。これにより、前述の如くトラッキング制御及びフォーカス制御が行われる。なお、トラッキング制御及びフォーカス制御は再生処理が終了するまで随時行われる。
【０１２３】
次のステップ８０５では、再生信号処理回路２８からのＡＤＩＰ情報に基づいて現在のアドレスを取得する。
【０１２４】
次のステップ８０７では、現在のアドレスと再生要求コマンドから抽出した目標アドレスとの差分（アドレス差）を算出する。
【０１２５】
次のステップ８０９では、前記ステップ５１１と同様にして、シークが必要であるか否かを判断する。シークが必要であれば、ここでの判断は肯定され、ステップ８１１に移行する。
【０１２６】
このステップ８１１では、アドレス差に応じたシークモータの制御信号をモータドライバ２７に出力する。そして、前記ステップ８０５に戻る。
【０１２７】
一方、前記ステップ８０９において、シークが必要でなければ、ここでの判断は否定され、ステップ８１３に移行する。
【０１２８】
このステップ８１３では、現在のアドレスが目標アドレスと一致しているか否かを判断する。現在のアドレスが目標アドレスと一致していなければ、ここでの判断は否定され、ステップ８１５に移行する。
【０１２９】
このステップ８１５では、再生信号処理回路２８からのＡＤＩＰ情報に基づいて現在のアドレスを取得する。そして、前記ステップ８１３に戻る。
【０１３０】
以下、前記ステップ８１３での判断が肯定されるまで、ステップ８１３→８１５の処理を繰り返し行う。
【０１３１】
現在のアドレスが目標アドレスと一致すれば、前記ステップ８１３での判断は肯定され、ステップ８１７に移行する。
【０１３２】
このステップ８１７では、再生信号処理回路２８に読み取りを指示する。これにより、再生信号処理回路２８にて再生データが取得され、バッファＲＡＭ３４に格納される。この再生データはセクタ単位でバッファマネージャ３７及びインターフェース３８を介してホストに転送される。そして、ホストから指定されたデータの再生がすべて終了すると、所定の終了処理を行った後、再生要求受信処理を終了する。
【０１３３】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る光ディスク装置では、ＣＰＵ４０及び該ＣＰＵ４０によって実行されるプログラムによって、情報記録装置の判断手段及び禁止情報記録手段が実現されている。すなわち、図１２のステップ４０３の処理によって判断手段が、ステップ４０５、４０７及び４２１の処理によって禁止情報記録手段が実現されている。しかしながら、本発明がこれに限定されるものではないことは勿論である。すなわち、上記実施形態は一例に過ぎず、上記のＣＰＵ４０によるプログラムに従う処理によって実現した各手段の少なくとも一部をハードウェアによって構成することとしても良いし、あるいは各手段の全てをハードウェアによって構成することとしても良い。
【０１３４】
また、本実施形態では、フラッシュメモリ３９のプログラム領域に格納されているプログラムのうち、図１２のフローチャートにおけるステップ４０３、４０５、４０７及び４２１での処理に対応するプログラムによって前記禁止情報記録プログラムが構成されている。
【０１３５】
さらに、本実施形態では、図１２のステップ４０５、４０７及び４２１の処理によって、本発明に係る記録方法の第１工程が実施されている。
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態に係る光ディスク装置によると、ＤＶＤ＋ＲＷの規格に準拠した光ディスク１５に対する、基準速度（所定速度）を超える記録速度での記録要求に応答して、コンテントディスクリプタに「ＳＤＣ」を、ＵＣＤＡに「データの記録禁止」をそれぞれセットしたブロックデータ（形式的にはＳＤＣＢ）が光ディスク１５のインナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンに記録されている。これにより、その後、光ディスク１５に対してデータの記録（上書き）が要求されても、コンテントディスクリプタに「ＦＤＣ」が記録されていないため、ＵＣＤＡの記録内容にしたがってデータの記録は禁止されることとなる。すなわち、書き換え可能な情報記録媒体において記録品質の低い記録が行われることを防止することができる。
【０１３７】
また、基準速度を超える記録速度での記録要求に応答して、コンテントディスクリプタに「ＳＤＣ」を、ＵＣＤＡに「フォーマットの禁止」をそれぞれセットしたブロックデータ（形式的にはＳＤＣＢ）が光ディスク１５のインナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンに記録されている。これにより、その後、光ディスク１５に対してフォーマット処理が要求されても、コンテントディスクリプタに「ＦＤＣ」が記録されていないため、ＵＣＤＡの記録内容にしたがってフォーマット処理は禁止されることとなる。すなわち、光ディスク１５が使用不可となるのを防止することができる。
【０１３８】
なお、上記実施形態では、記録速度が基準速度を超えるときに、ＦＤＣＢの代わりにＳＤＣＢをインナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンに記録する場合について説明したが、これに限らず、書き換え可能な光ディスクに対応する光ディスク装置でサポートされていないＤＣＢであれば良い。
【０１３９】
また、記録速度に関する情報をインナー・ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンに記録しても良い。この場合に、例えば図１７に示されるように、ＤＣＢの一種としてＲＤＣＢ（レコードスピード・ディスク・コントロール・ブロック）を新たに定義しても良い。そして、一例として図１８に示されるように、ＲＤＣＢにおけるＤ４２、Ｄ４３に記録速度を格納しても良い。これにより、高速記録された光ディスクであるか否かを確実に判断することが可能となる。なお、記録速度を格納する位置及びバイト数については、これに限定されるものではない。この場合に、ＣＰＵ４０及び該ＣＰＵ４０によって実行されるプログラムによって、速度情報記録手段を実現しても良いし、ハードウェアで実現しても良い。
【０１４０】
ここで、光ディスク装置２０が上記ＲＤＣＢをサポートしている場合に、ホストからブランクディスクに対する記録要求コマンドを受信したときの処理（記録要求受信処理）について図１９のフローチャートを用いて説明する。
【０１４１】
最初のステップ９０１では、前記ステップ４０１と同様に、ＲＡＭ４１上にＲＡＭデータ領域を確保する。
【０１４２】
次のステップ９０３では、前記ステップ４０３と同様にして記録速度が高速であるか否かを判断する。例えば記録速度が前記基準速度を超えていれば、高速記録であり、ここでの判断は肯定されステップ９０５に移行する。
【０１４３】
このステップ９０５では、ＲＡＭデータ領域におけるコンテントディスクリプタに「ＲＤＣ」のアスキーコードをセットする。なお、バージョン番号は一例として「００Ｈ」とする。すなわち、ＲＡＭデータ領域におけるコンテントディスクリプタに「５２４４４３００Ｈ」がセットされる。これにより、ＲＡＭデータ領域のＤＣＢはＲＤＣＢとなる。
【０１４４】
次のステップ９０７では、ＲＡＭデータ領域におけるＵＤＣＡに「データ記録の禁止」及び「フォーマットの禁止」をセットする。
【０１４５】
次のステップ９０９では、ＤＣＢのＤ４２、Ｄ４３に対応するＲＡＭデータ領域に記録速度情報（例えば４倍速を示すアスキーデータ「３０３４Ｈ」）をセットする。
【０１４６】
次のステップ９２１では、ＲＡＭデータ領域のデータ及びその他のリードイン情報を光ディスク１５のリードイン領域ＬＩＡに記録する。
【０１４７】
次のステップ９２３では、記録処理を行う。記録処理が終了すると記録要求受信処理を終了する。
【０１４８】
一方、上記ステップ９０３において、記録速度が高速でなければ、ステップ９０３での判断は否定されステップ９１３に移行する。
【０１４９】
このステップ９１３では、前記ステップ４１３と同様に、ＲＡＭデータ領域におけるコンテントディスクリプタに「４６４４４３００Ｈ」をセットする。これによりＲＡＭデータ領域のＤＣＢはＦＤＣＢとなる。
【０１５０】
次のステップ９１５では、ＲＡＭデータ領域にＦＤＣＢとしての所定の情報をセットする。そして、前記ステップ９２１に移行する。
【０１５１】
次に、光ディスク装置２０がＦＤＣＢ及びＲＤＣＢをサポートしている場合に、ホストから既にデータが記録されている光ディスク１５に対する記録要求コマンドを受信したときの処理（上書き要求受信処理）について図２０のフローチャートを用いて説明する。
【０１５２】
最初のステップ９５１では、光ディスク１５のリードイン領域ＬＩＡ内のＦＤＣＢの記録領域からブロックデータを読み出す。
【０１５３】
次のステップ９５３では、読み出したブロックデータからコンテントディスクリプタを抽出する。
【０１５４】
次のステップ９５５では、抽出したコンテントディスクリプタの先頭３バイトが「ＦＤＣ」であるか否かを判断する。ここで、コンテントディスクリプタの先頭３バイトが「ＦＤＣ」でなければ、ステップ９５５での判断は否定されステップ９５７に移行する。
【０１５５】
このステップ９５７では、抽出したコンテントディスクリプタの先頭３バイトが「ＲＤＣ」であるか否かを判断する。ここで、コンテントディスクリプタの先頭３バイトが「ＲＤＣ」であれば、ステップ９５７での判断は肯定されステップ９５９に移行する。
【０１５６】
このステップ９５９では、ブロックデータのＤ４２、Ｄ４３に記録されている記録速度情報を抽出する。
【０１５７】
次のステップ９６１では、抽出した記録速度情報及び前記基準速度に基づいて、高速記録されているか否かを判断する。高速記録されていれば、ここでの判断は肯定されステップ９６７に移行する。
【０１５８】
このステップ９６７では、データの記録が禁止されていることを示すエラー情報をホストに通知し、記録処理（ここでは上書き処理）を行わずに上書き要求受信処理を終了する。
【０１５９】
一方、上記ステップ９６１において、高速記録されていなければ、ステップ９６１での判断は否定されステップ９６９に移行する。
【０１６０】
このステップ９６９では、データの記録処理（ここでは上書き処理）が行われ、それが終了すると上書き要求受信処理を終了する。
【０１６１】
また、上記ステップ９５７において、コンテントディスクリプタの先頭３バイトが「ＲＤＣ」でなければ、ステップ９５７での判断は否定されステップ９６３に移行する。
【０１６２】
このステップ９６３では、読み出したブロックデータはサポートしていないＤＣＢデータであると判断し、そのブロックデータからＵＤＣＡを抽出する。
【０１６３】
次のステップ９６５では、抽出したＵＤＣＡに基づいて、データの記録が禁止されているか否かを判断する。データの記録が禁止されていれば、ステップ９６５での判断は肯定され、上記ステップ９６７に移行する。一方、データの記録が禁止されていなければ、ステップ９６５での判断は否定され、上記ステップ９６９に移行する。すなわち、データの記録処理（ここでは上書き処理）が行われる。
【０１６４】
また、前記ステップ９５５において、コンテントディスクリプタの先頭３バイトが「ＦＤＣ」であれば、ステップ９５５での判断は肯定され、上記ステップ９６９に移行する。すなわち、データの記録処理（ここでは上書き処理）が行われる。
【０１６５】
なお、上記実施形態では、禁止情報として、「データの記録禁止」と「フォーマットの禁止」とがＵＤＣＡにセットされる場合について説明したが、例えばベンダーによっては、「データの記録禁止」及び「フォーマットの禁止」のいずれかをセットしても良い。すなわち、記録品質が低下しないことが明白な場合には禁止情報を記録しなくても良い。
【０１６６】
なお、上記実施形態では、基準速度が１つの場合について説明したが、これに限らず、例えば光ディスクのベンダー毎に基準速度が設定されていても良い。
【０１６７】
なお、上記実施形態の光ディスク装置では、禁止情報記録プログラムは、フラッシュメモリ３９内に記録されているが、他の記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、メモリカード、フレキシブルディスク等）に記録されていても良い。この場合には、各記録媒体に対応する情報再生装置を付加し、その情報再生装置から禁止情報記録プログラムをフラッシュメモリ３９のプログラム領域にインストールすることとなる。また、ネットワーク（ＬＡＮ、イントラネット、インターネットなど）を介して禁止情報記録プログラムをフラッシュメモリ３９のプログラム領域に転送しても良い。要するに、禁止情報記録プログラムがフラッシュメモリ３９のプログラム領域にロードされれば良い。
【０１６８】
また、上記実施形態では、インターフェースがＡＴＡＰＩの規格に準拠する場合について説明したが、これに限らず、例えばＡＴＡ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）１．０、ＵＳＢ２．０、ＩＥＥＥ１３９４、ＩＥＥＥ８０２．３、シリアルＡＴＡ及びシリアルＡＴＡＰＩのうちのいずれかの規格に準拠しても良い。
【０１６９】
また、上記実施形態では、光ディスク装置がＤＶＤ＋ＲＷの規格に準拠したディスクに対応する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、書き換え可能な光ディスクに対応する光ディスク装置であれば良い。この場合には、その光ディスクが準拠する規格に応じた管理領域に禁止情報が記録されることとなる。
【０１７０】
また、上記実施形態では、情報の記録及び再生が可能な光ディスク装置について説明したが、これに限らず、情報の記録、再生及び消去のうち、少なくとも記録が可能な光ディスク装置であれば良い。
【０１７１】
また、上記実施形態では、光ピックアップ装置が１つの半導体レーザを備える場合について説明したが、これに限らず、例えば互いに異なる波長の光束を発光する複数の半導体レーザを備えていても良い。この場合に、例えば波長が約４０５ｎｍの光束を発光する半導体レーザ、波長が約６６０ｎｍの光束を発光する半導体レーザ及び波長が約７８０ｎｍの光束を発光する半導体レーザの少なくとも１つを含んでいても良い。すなわち、光ディスク装置が互いに異なる規格に準拠した複数種類の光ディスクに対応する光ディスク装置であっても良い。このときには、複数種類の光ディスクのうち少なくとも１種類の光ディスクが書き換え可能な光ディスクであれば良い。
【０１７２】
また、上記実施形態では、情報記録装置として光ディスク装置が用いられる場合について説明したが、本発明がこれに限定されるものではない。書き換え可能な情報記録媒体に情報を記録する装置であれば良い。
【０１７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る記録方法及び情報記録装置によれば、書き換え可能な情報記録媒体において記録品質の低い記録が行われることを防止することができるという効果がある。
【０１７４】
また、本発明に係るプログラム及び記録媒体によれば、情報記録装置の制御用コンピュータにて実行され、書き換え可能な情報記録媒体において記録品質の低い記録が行われることを防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１における光ピックアップ装置の構成を説明するための図である。
【図３】図１における再生信号処理回路の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】ＤＶＤ＋ＲＷの記録領域の構成を説明するための図である。
【図５】ＦＤＣＢのデータ構成を説明するための図である。
【図６】ＦＤＣＢのコンテントディスクリプタ・スペシフィックを説明するための図である。
【図７】ＤＶＤ＋Ｒのマルチセッションを説明するための図である。
【図８】ＤＶＤ＋Ｒのマルチトラックを説明するための図である。
【図９】ＳＤＣＢのデータ構成を説明するための図である。
【図１０】ＳＤＣＢのフラグメントアイテムを説明するための図である。
【図１１】ＳＤＣＢのプリビアス・セッション・アイテムを説明するための図である。
【図１２】ブランクディスクに対する記録要求コマンドを受信したときの光ディスク装置における処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】光ディスク装置における記録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】すでにデータが記録されている光ディスクに対する記録要求コマンドを受信したときの光ディスク装置における処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】すでにデータが記録されている光ディスクに対するフォーマット要求コマンドを受信したときの光ディスク装置における処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】再生要求コマンドを受信したときの光ディスク装置における処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】新たに定義したＲＤＣＢのデータ構成を説明するための図である。
【図１８】ＲＤＣＢのコンテントディスクリプタ・スペシフィックを説明するための図である。
【図１９】ブランクディスクに対する記録要求コマンドを受信したときのＲＤＣＢをサポートする光ディスク装置における処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】すでにデータが記録されている光ディスクに対する記録要求コマンドを受信したときのＦＤＣＢ及びＲＤＣＢをサポートする光ディスク装置における処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１５…光ディスク（情報記録媒体）、２０…光ディスク装置（情報記録装置）、３９…フラッシュメモリ（記録媒体）、４０…ＣＰＵ（判断手段、禁止情報記録手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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