(57)【要約】【課題】  本発明は、電気泳動表示用分散液における顔料粒子の分散安定性を高め、かつ低い印加電圧でも顔料粒子の電気泳動性に優れ応答速度の速い分散液、並びにこの分散液を用いた電気泳動表示用装置を提供する。【解決手段】  電気絶縁性溶剤、顔料及び高分子分散剤を含有する電気泳動表示用分散液において、分散剤として少なくとも下記一般式(A)で表される結合鎖を分子中に有する化合物を含有することを特徴とする電気泳動表示用分散液、並びに該分散液を用いた電気泳動表示装置。    【化１】2005004185.tif 000005  （式中、Ｘは酸素原子またはＮ（Ｒ1）で示される置換されていてもよい窒素原子を表し、Ｒ1  は水素原子またはアルキル基を表す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性溶剤、顔料及び分散剤を含有する電気泳動表示用分散液において、分散剤として下記一般式(A)で表される結合鎖を分子中に有する化合物を含有することを特徴とする電気泳動表示用分散液。
【化１】
2005004185.tif 000004
（式中、Ｘは酸素原子またはＮ（Ｒ1）で示される置換されていてもよい窒素原子を表し、Ｒ1は水素原子またはアルキル基を表す。）
【請求項２】
該分散剤の少なくとも一部が顔料に吸着されていることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項３】
顔料として酸化チタンを含有し、該酸化チタンの含有量が溶剤１００重量部に対して５〜５０重量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項４】
顔料としてカーボンブラックを含有し、該カーボンブラックの含有量が溶剤１００重量部に対して０．０１〜２０重量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項５】
該溶剤が、エステル系溶剤或いはエーテル系溶剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項６】
該エステル系溶剤が、アルキレングリコールアルキルエーテルのエステル化物、脂肪族カルボン酸エステル、及び脂肪族アルコキシカルボン酸エステルから選ばれる少なくとも一種のエステルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項７】
前記一般式（Ａ）で表される結合鎖を分子中に有する化合物が、ウレタン系高分子分散剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項８】
分散液中における一般式（Ａ）で表される結合鎖を分子中に有する化合物は、分散液中の顔料１００重量部に対し、０．０１〜５００重量部（固形分換算）存することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項９】
前記一般式（Ａ）で表される結合鎖を分子中に有する化合物は、エステル系溶剤或いはエーテル系溶剤との溶液で分散液に配合されてなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項１０】
上記請求項１〜９のいずれか一項に記載の電気泳動表示用分散液を、マイクロカプセルに封入したことを特徴とする電気泳動表示用粒子。
【請求項１１】
基板の片側に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に請求項１〜９のいずれか一項に記載の電気泳動表示用分散液を充填し、且つ該一対の表示用基材の少なくとも一方の基材が透明基板の片側に透明電極を設けてなるものであることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１２】
基板の片側に電極を設けた表示用基材にスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させて空間を形成し、その空間に請求項１〜９のいずれか一項に記載の電気泳動表示用分散液を充填し、且つ表示用基材と絶縁フィルムの少なくとも一方を透明としたことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１３】
基板の片側に電極を設けた一対の表示用基材を、電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に請求項１０に記載の電気泳動表示用粒子を充填し、且つ該一対の表示用基材の少なくとも一方の基材が透明基板の片側に透明電極を設けてなるものであることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１４】
基板の片側に電極を設けた表示用基材に絶縁フィルムを対向させて空間を形成し、その空間に請求項１０に記載の電気泳動表示用粒子を充填し、且つ表示用基材と絶縁フィルムの少なくとも一方を透明としたことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１５】
透明又は不透明な基板の片面に透明又は不透明な電極を施した表示用基材に請求項１０に記載の電気泳動表示用粒子及びバインダーを含む塗布層が形成されてなることを特徴とする電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料等の着色粒子を含有する分散媒体に電界を印加することによって分散媒体中の着色粒子の移動により視認状態を変化させ得る電気泳動表示用分散液及びその分散液を利用した電気泳動表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気泳動効果を利用した電気泳動表示装置が多く提案されてきているが、それらは、通常少なくとも一方が透明な２枚の基板であってスペーサーを介して対向配置した一対の電極間に着色粒子を分散させた分散液を封入し、その電極間に電界を印加することにより着色粒子を移動させて画像を形成させ、所望の画像を表示させるものである。
このような電気泳動表示装置においては、電界の印加方向を制御することにより着色粒子、例えば顔料粒子の極性に応じて透明電極側に移動・離反させて所望の表示を行うので、顔料粒子を電気絶縁性で低誘電率の溶媒中に安定に分散させ、かつ顔料粒子を所望の位置へ移動させるために、必要とされる電極間印加電圧を低下させることは、大きな課題となっている。
【０００３】
これら課題のうち分散安定性の改善方法として、たとえば顔料粒子の表面をエチレン系共重合体の樹脂で被覆することが提案されている（特開昭62-183439号公報）。この公報に記載の実施例によれば、表示素子の陽極−陰極間に１０Ｖの直流電流を印加することにより、表示素子セル内の粒子の泳動が生じ、速やかに白−青の表示が行われることが示されている。
しかし、微細な顔料粒子をその一次粒径の形状のままで、粒子全体を樹脂で被覆するのは困難である。上記公報中では、粒子の被覆をフラッシング処理することにより実現しているが、該処理のために製造プロセスが長くなり、またプロセス温度も高いため、工業的に不利であった。
【０００４】
また、顔料分散剤として高分子量の界面活性剤を系中に添加して顔料の分散安定性を改善することも提案されている（特開2001-125147号公報）が、更なる分散安定性の向上が求められている。
一方、電気泳動性の改善には、顔料分散液に電荷制御剤として特定の化合物を添加することが提案されている（特開平11-119704号公報）。しかし、これら従来の技術では電気泳動の際に５０Ｖ〜１０００Ｖの電圧を電極間に印加することが必要であり、低い電圧で駆動することができなかった。
【特許文献１】特開昭６２−１８３４３９号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５１４７号公報
【特許文献３】特開平１１−１１９７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電気泳動表示用分散液における顔料粒子の分散安定性を高め、かつ低い印加電圧でも顔料粒子の電気泳動性に優れ応答速度の速い分散液を提供するとともに、この分散液を用いた電気泳動表示用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる目的を達成すべく分散液の組成分について鋭意検討した結果、電気泳動表示用分散液中に、一般式（Ａ）で表される結合鎖を分子中に有する化合物を分散剤として含有させることにより、顔料の分散安定性と電気泳動性を共に向上できることを見出し本発明に至った。
即ち、本発明の要旨は、電気絶縁性溶剤、顔料及び分散剤を含有する電気泳動表示用分散液において、分散剤として少なくとも下記一般式(A)で表される結合鎖を分子中に有する化合物を含有することを特徴とする電気泳動表示用分散液に存する。
【０００７】
【化１】
2005004185.tif 000002
（式中、Ｘは酸素原子またはＮ（Ｒ1）で示される置換されていてもよい窒素原子を表し、Ｒ1は水素原子またはアルキル基を表す。）
本発明の他の要旨は、基板の片側に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に上記電気泳動表示用分散液を充填し、且つ該一対の表示用基材の少なくとも一方の基材が透明基板の片側に透明電極を設けてなるものであることを特徴とする電気泳動表示装置に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の特定の結合鎖を分子中に有する分散剤を含有する電気泳動表示用分散液を使用することにより、顔料の分散安定性と電気泳動性が向上し、低電圧で駆動（画面表示）可能な電気泳動表示装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の電気泳動表示用分散液は、基本的に電気絶縁性溶剤、顔料及び高分子分散剤を構成成分として含有するものであり、該分散剤は上記一般式（Ａ）で表される結合鎖を分子中に有する化合物を含み、又電気絶縁性溶剤はエステル系溶剤またはエーテル系溶剤を含有することを特徴とするものである。
＜顔料＞
本発明の分散液に使用される着色粒子としての顔料粒子は特に制限されず、電気泳動用表示分散液に従来使用されている各種顔料粒子から、適宜選定して使用することが出来る。顔料粒子は、電荷を有している顔料、電荷を付与することができる顔料、あるいは全く電荷を持たない（つまり電気泳動しない）顔料のいずれをも使用することができ、たとえば、一般の顔料、レーキ顔料、樹脂で被覆された顔料等が挙げられる。これらの顔料は有機物質であっても無機物質であってもよいし、光吸収性であっても光放射性であってもよく、又光散乱性であっても光反射性であってもよい。また、顔料の選定においては、分散液に使用する溶剤（分散媒）に対し難溶ないし不溶である組み合わせのものを選定することが必要である。
【００１０】
本発明に使用される顔料としては、白色、黒色、シアン色、マゼンタ色、黄色などの所望の表示色に応じた公知の顔料から選ばれる。具体的には、例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ、などの金属酸化物；カーボンブラック、アニリンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、チタンブラック等の黒色の着色剤：フタロシアニンブルー、メチレンブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー等のシアン色着色剤；ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ等のマゼンタ色着色剤；クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジン等の黄色着色剤などが挙げられる。これらの顔料は、単独あるいは混合したものを用いることができる。また、ＵＳＰ６，３００，９３２号公報に記載の各種着色顔料を使用することも可能である。
【００１１】
また、上記顔料を樹脂と複合化した複合化粒子も使用することが出来る。具体的には、例えば顔料粒子の周りを樹脂で被覆してカプセル化したものでもよいし、微細顔料粒子を樹脂中に均一に分散させたものを所望の粒子径に粉砕して用いてもよい。複合化するのに用いることができる樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Du Pont （社）Elvax resins ）、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体 (Du pont（社）製Nucrel Resins, Dow Chemical（社）製Primacor Resins)、アクリル系共重合体及び三元共重合体 (Du  Pont（社）製Elvacite Resins) 、及びポリメチルメタクリレート等が挙げられる。高速剪断溶融（in high shear melt）における単独重合体／顔料相分離に有用な物質としては、これらに限定されないが、 以下のものが挙げられる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、 ポリメチルメタクリレート、ポリイソブチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリラウリルメタクリレート、ポリステアリルメタクリレート、ポリイソボルニルメタクリレート、 ポリｔ−ブチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリアクリロニトリル、及びこれらの物質の２種以上の共重合体等が挙げられる。
【００１２】
白色顔料として用いる顔料は、酸化チタンが望ましい。酸化チタンはアルミナやシリカなどの無機物で表面処理されていてもよいし、高級脂肪酸などの有機物で表面処理されていてもよいし、これら両方の物質で表面処理されていてもよい。またシランカップラー、チタンカップラー、アルミニウムカップラー、ジルコニウムカップラーなどで表面処理されていてもよい。
なお、ルチル型酸化チタンの方がアナターゼ型酸化チタンよりも望ましい。ルチル型の方が純白に近いという色味の点と、アナターゼ型は光触媒として働くため、例えば溶剤（分散媒）中に染料を溶解し、着色して使用する場合には、この染料を分解してしまうおそれがあるため、不活性なルチル型酸化チタンの方が好ましい。
【００１３】
顔料には、大別して光散乱性と光吸収性の２タイプがあり、通常、白色やメタリック調の顔料は光散乱タイプ、その他の色味（有色）の顔料は光吸収タイプに分類される。本発明において、使用する顔料の量は白に代表される光散乱性顔料と、その他の色味の光吸収性顔料とでは異なる。
本発明の電気泳動表示用分散液において、酸化チタンに代表される白色顔料（光散乱性顔料）の含有量は、分散液中の溶剤（分散媒）１００重量部に対して通常５〜５０重量部、好ましくは１０〜３０重量部である。白色以外の有色顔料（黒色を含む）の場合、溶剤（分散媒）１００重量部に対して通常０．０１〜１００重量部、好ましくは０．１〜５０重量部である。
【００１４】
白色以外の有色顔料の中でも、特にカーボンブラックは、比較的少量の使用で色純度の高い黒色表示が実現できるため、本発明の分散液中におけるカーボンブラックの含有量は、溶剤（分散媒）１００重量部に対して通常０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜５０重量部である。
本発明の分散液に含有される顔料の総量は、通常、分散液に対し３０体積％以下程度である。
本発明の分散液に使用する顔料の好適な平均粒径は、顔料自体の比重や粒径、表面状態などにより異なり画一的に決められないが、分散安定性や泳動性等から、通常０．０５μｍ〜５μｍ程度、好ましくは０．１μｍ〜２μｍ程度である。
【００１５】
＜分散剤＞
本発明の電気泳動表示用分散液においては、顔料の分散性を向上させるために、分散剤として少なくとも上記一般式（Ａ）で表される結合鎖を分子中に有する化合物を含有することが必須である。
分散剤の分散液中における存在形態は問わないが、遊離或いは顔料と相互作用している形態で存しており、顔料の分散安定性の点から少なくとも顔料と相互作用している分散剤が存在する分散液が好ましい。ここで、相互作用とは、例えば、化学吸着や物理吸着などが挙げられる。本発明の分散液において、分散剤の少なくとも一部が顔料に吸着している形態は、例えば顔料に吸着した分散剤を定量することにより確認することが出来る。具体的には、例えば分散液から顔料を濾去し、濾液中に含まれる分散剤を定量して仕込量と比較することにより、分散剤が顔料に吸着していること、及びその量が確認できる。
【００１６】
（一般式（Ａ）において、Ｘが酸素原子である結合鎖を有する化合物）
一般式（Ａ）中、Ｘが酸素原子である結合鎖、即ちウレタン結合を分子中に有する化合物としては、ウレタン系高分子が挙げられる。ウレタン系高分子は、分散安定性のための好適な分散剤である。ウレタン系高分子で代表される一般式（Ａ）中、Ｘが酸素原子である結合鎖を有する化合物は、（ａ）１個以上の水酸基を有する水酸基含有化合物（以下、水酸基含有成分と称することもある）、および（ｂ）イソシアネート成分を必須構成成分とし、必要に応じて後述する鎖伸長剤、鎖長停止剤などを使用して、公知の合成方法により反応溶媒の存在下で製造される。
一般式（Ａ）中、Ｘが酸素原子である結合鎖を有する化合物（以下、ウレタン結合含有化合物と称することもある）の構成成分である（ａ）水酸基含有成分は、メタノール、ブタノール、オクタノール、イソプロパノール、フェノール等の炭素数１〜２５程度、好ましくは４〜１５程度の脂肪族（脂環族を含む。以下同様とする）モノアルコールや、フェノール系化合物など、１個の水酸基を含む化合物であってもよく、また分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール成分であってもよい。好ましくは、以下に記す（ａ’）ポリオール成分である。
【００１７】
（ａ’）ポリオール成分としては、特に制限されず、ポリウレタン樹脂の製造にあたりポリオールとして通常使用されている数平均分子量５００〜１００００程度の各種のポリオール成分を使用できる。具体的には、酸化エチレン、酸化プロピレン、テトラヒドロフラン等の重合体であるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンジオール（ブロックおよび／またはランダム）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール類が挙げられる。
【００１８】
更に、他のポリオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレンジオール等の脂肪族ジオールやビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ｍ−およびｐ−キシリレングリコール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４′−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−ジフェニルプロパン等の環状基を有するジオール類等と、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸やアジピン酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、しゅう酸、マロン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等を脱水縮合させて得られるポリエステルポリオール類；環状エステル化合物を開環重合して得られるポリエステルポリオール類；その他ポリカーボネートポリオール類、ポリブタジエングリコール類等の各種公知の高分子ポリオール、およびこれらの化合物の片末端水酸基が炭素数１〜２５のアルキル基でアルコキシ化されたものが例示される。これらは、単独でも２種以上混合して使用することも出来る。
【００１９】
中でも、屈折率の低い分散液を得られる点から、脂肪族（脂環族を含む。以下同様とする。）ポリオール成分が好ましい。屈折率の低い分散液を使用することにより、電気泳動表示装置における反射率が高くなり、白色表示の明度が上がるためコントラストが向上する。
また、ポリアルキレングリコール類またはそのアルコキシ化物は、これらをポリオール成分として使用することにより、分散液における顔料の分散安定性が向上し、得られる電気泳動表示装置におけるコントラストの向上、駆動電圧の低下が実現されるため好ましい。
【００２０】
ポリアルキレングリコール類として、より好ましくは下記構造式で表される化合物、または該化合物の炭素数１〜２５、好ましくは１〜１５程度のアルキル基によるアルコキシ化物である。
［化２］
ＨＯ−（Ｒ2Ｏ）n−Ｈ
上記式中、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。ｎは２〜５０の整数を表し、より好ましくは２〜１０の整数である。Ｒ2における炭素数、およびｎの数が上限値を超えると、得られるウレタン系高分子等のウレタン結合含有化合物の分散液中での溶解度が低下し、分散剤として充分に機能しなくなる可能性があり、また下限値を下回ると、該部分構造を有する利点が充分に発揮されないおそれがある。
【００２１】
ウレタン結合含有化合物の他の構成成分である（ｂ）イソシアネート成分としては、特に制限されず、公知の芳香族、脂肪族のイソシアネート類を使用することができる。イソシアン酸フェニルのようなイソシアネート基が１つの化合物であってもよく、また、分子中に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物であってもよい。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、パラフェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類；イソホロンジイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ω，ω′−ジイソシネートジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート類；リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニルメタン）、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート等のトリイソシアネート類；並びにこれらのオリゴマー、水付加物およびこれらのポリオール付加物等が挙げられる。
【００２２】
また、本発明におけるウレタン結合含有化合物は、上記（ａ）成分および（ｂ）成分に、反応時（ｃ）鎖伸長剤を併用して調製されたものであってもよい。（ｃ）鎖伸長剤としては、各種公知のポリアミン化合物を使用することができる。具体的にはエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジアミン等があげられる。また分子内に水酸基を有するジアミン類、例えば２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等のポリアミン化合物も使用できる。
【００２３】
また、ウレタン結合含有化合物は、上記（ａ）成分および（ｂ）成分に、粒子に吸着しやすくするために、同一分子内に活性水素と第３級アミノ基を含有する化合物や同一分子内に活性水素とカルボン酸を含有する化合物を反応時に併用して調製されたものでもよい。同一分子内に活性水素と第３級アミノ基を含有する化合物としては、活性水素として活性水素含有基を有しているものが挙げられ、中でもアミノ基、特に第１級アミノ基が好まれる。第３級アミノ基としては例えば、ジアルキルアミノ基、含窒素複素環等が挙げられるが、特にジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、イミダゾール基等が好ましい。同一分子内に活性水素と第３級アミノ基を有する化合物としては特に下記一般式（Ｂ）で表される物が好ましい。
Ｈ2Ｎ−Ｒ3−Ｚ      ・・・・（Ｂ）
（式中、Ｒ3は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｚは炭素数１〜１０の含窒素複素環基または炭素数１〜６のジアルキルアミノ基を示す。）
【００２４】
一般式（Ｂ）で表されるアミノ化合物において、炭素数１〜６のジアルキルアミノアミン類としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，４−ブタンジアミン等が挙げられる。
【００２５】
一般式（Ｂ）で表されるアミノ化合物において、Ｚで表される炭素数１〜１０の含窒素複素環としてはピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、インドール環、カルバゾール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチアジアゾール環等の含窒素複素５員環、ピリジン環、ピリダジン環、イソキノリン環等の含窒素複素６員環が挙げられる。中でもイミダゾール環またはトリアゾール環が好ましい。これら含窒素複素環を有するアミノ化合物としては、例えば３−アミノー１，２，４−トリアゾール、５−（２−アミノ−５−クロロフェニル）−３−フェニル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−５−フェニル−１Ｈ−１，３，４−トリアゾール、５−アミノ−１，４−ジフェニル−１，２，３−トリアゾール、３−アミノ−１−ベンジル−１Ｈ−２，４−トリアゾール等が挙げられる。
一般式（Ｂ）で示される化合物のうち、特に好ましくは１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロパンジアミンが挙げられる。
【００２６】
本発明におけるウレタン結合含有化合物のポリスチレン換算数平均分子量に特に制限はないが、通常１００〜５００００程度、好ましくは５００〜２００００程度、より好ましくは１０００〜２００００である。
【００２７】
本発明の電気泳動表示用分散液において、ウレタン結合含有化合物は予め製造したものを分散剤としての溶剤に添加しても良いが、上記の（ａ）水酸基含有成分、および（ｂ）イソシアネート成分を、プレポリマーの溶解性に優れたエステル系或いはエーテル系溶媒を含む溶剤中で反応させ、得られるプレポリマーを含有する反応生成液をそのまま、分散液に使用することが好ましい。プレポリマーと反応溶媒の割合（重量比）は、６０／４０〜２０／８０程度である。
【００２８】
（一般式（Ａ）において、ＸがＮ（Ｒ1）で示される置換されていてもよい窒素原子である結合鎖を有する化合物）
一般式（Ａ）中、ＸがＮ（Ｒ1）で示される置換されていてもよい窒素原子である結合鎖、即ち（置換）ウレア結合を分子中に有する化合物（以下、（置換）ウレア結合鎖含有化合物と称することもある）は、（ａ）１個以上のアミノ基を有するアミノ基含有化合物（以下、アミノ基含有成分と称することもある）、および（ｂ）イソシアネート成分を必須構成成分とし、必要に応じて後述する鎖伸長剤、鎖長停止剤などを使用して、公知の合成方法により反応溶媒の存在下で製造される。
【００２９】
本発明における（置換）ウレア結合鎖含有化合物の構成成分である（ａ）アミノ基含有成分は、メチルアミン、ジブチルアミン、シクロヘキシルアミン、ジベンジルアミンなど１個のアミノ基を含む化合物であってもよく、また分子中に２個以上のアミノ基を有するポリアミン成分であってもよい。ポリアミン成分としては、鎖伸長剤としても使用される各種公知のポリアミンを使用することができる。具体的にはエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジアミン等があげられる。また分子内に水酸基を有するジアミン類、例えば２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等のポリアミン化合物も使用できる。
【００３０】
（置換）ウレア結合鎖含有化合物を分散剤として使用した場合、屈折率の低い分散液を得られる点から、上記の中でも脂肪族（脂環族を含む。以下同様とする。）ポリアミン成分が好ましい。屈折率の低い分散液を使用することにより、電気泳動表示装置における反射率が高くなり、白色表示の明度が上がるためコントラストが向上する。
【００３１】
（置換）ウレア結合鎖含有化合物の他の構成成分である（ｂ）イソシアネート成分としては、特に制限されず、公知の芳香族、脂肪族のイソシアネート類が使用できる。イソシアン酸フェニルのようなイソシアネート基が１つの化合物であってもよく、また、分子中に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート成分であってもよい。ポリイソシアネートとしては、例えば、パラフェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類；イソホロンジイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ω，ω′−ジイソシネートジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート類；リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニルメタン）、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート等のトリイソシアネート類；並びにこれらのオリゴマー、水付加物およびこれらのポリオール付加物等が挙げられる。
中でも、上述した（ａ）ポリオール成分の場合と同様に、屈折率の低い分散液を得られる点から、脂肪族のポリイソシアネート成分が好ましい。
【００３２】
本発明の（置換）ウレア結合鎖含有化合物としては、その原料となる（ａ）アミノ基含有成分、および（ｂ）イソシアネート成分が、いずれも脂肪族である場合が特に好ましく、さらに（ａ）アミノ基含有成分がポリアミン成分であって、その一部がポリアルキレングリコールまたはそのアルコキシ化物である場合が最も好ましい。
【００３３】
本発明の（置換）ウレア結合鎖含有化合物のポリスチレン換算数平均分子量に、特に制限はないが、通常１００〜５００００程度、好ましくは５００〜２００００程度、より好ましくは１０００〜２００００である。
【００３４】
本発明の電気泳動表示用分散液において、（置換）ウレア結合鎖含有化合物は予め製造したものを分散媒としての溶剤に添加しても良いが、上記の（ａ）アミノ基含有成分、および（ｂ）イソシアネート成分を、表示用分散液における溶剤と同種の溶媒中で反応させ、得られるプレポリマーを含有する反応生成液をそのまま、分散液に使用することも出来る。その際、反応溶媒としてプレポリマーの溶解性に優れたエステル系溶媒或いはエーテル系溶媒を含む溶剤を使用するのが好ましい。プレポリマーと反応溶媒の割合（重量比）は、６０／４０〜２０／８０程度である。
【００３５】
本発明の電気泳動表示用分散液において、一般式(A)で表される結合鎖を分子中に有する化合物を含む分散剤の含有量は、分散剤の種類にもよるが、通常、顔料１００重量部に対して、固形分換算で０．０１重量部〜５００重量部、好ましくは０．１重量部〜３００重量部、最も好ましくは１重量部〜１００重量部である。分散剤の量が多すぎると、性能が飽和するばかりでなく、粘度が高くなり電気泳動性が落ちる傾向があり、他方、含有量が少な過ぎると、分散剤による顔料粒子の分散安定性向上効果が十分発揮されないおそれがある。
【００３６】
＜電気絶縁性溶剤（分散媒）＞
本発明電気泳動表示用分散液における電気絶縁性溶剤（分散媒）としては、低誘電率で体積抵抗が高く、低屈折率で低粘度であり、毒性および環境に悪い影響を与えることなく、水に難溶（１０ｐｐｍ以下）で高沸点（１００度以上）であるものが好ましい。
この様な溶剤として、例えば、デカンエポキシド、ドデカンエポキシドのようなエポキシド系溶剤；シクロヘキシルビニルエーテル、及びDecave.RTM. (商品名：International Flavors & Fragrances, Inc．) のようなビニルエーテル系溶剤；メシチレン、キシレン、トルエン等のアルキルベンゼン及びナフタレンのような芳香族炭化水素系溶剤；テトラフルオロジブロモエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロクロロエチレン、１，２，４−トリクロロベンゼン、四塩化炭素などのハロゲン化有機溶剤；ドデカン、テトラデカンなどの炭化水素系溶剤；Isopar.RTM. series (商品名：Exxon（社）)、 Norpar.RTM. (商品名：液状ノルマルパラフィン系)、 Shell-Sol.RTM. (商品名：Shell（社）)、  Sol-Trol.RTM. (商品名：Shell（社）), ナフサ、その他石油系溶剤などの脂肪族炭化水素系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤などが挙げられる。
【００３７】
又、本発明の電気泳動表示用分散液においては、顔料の分散性向上に分散剤を使用するが、この一般式(A)で表される結合鎖を分子中に有する化合物は一般に溶解性が低く、分散媒として使用する溶剤の種類は制限されることが多い。本発明においては溶剤として比較的極性の高いエステル系およびエーテル系溶剤を用いることにより、一般式(A)で表される結合鎖を分子中に有する化合物を溶解し、顔料の分散性を高めるとともに泳動性も良好にし得るのである。
【００３８】
本発明の表示用分散液における分散媒としての溶剤は、エステル系溶剤およびエーテル系溶剤の少なくともいずれかを含有するものが好ましく、エステル系溶剤およびエーテル系溶剤のみから成るものでも、本発明の特徴的な性能を損なわない限り、他の溶剤との混合物であってもよい。
本発明では、前記の如く、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、或いはこれらの溶剤を含む分散液の溶剤（分散媒）中で一般式（Ａ）で表される結合鎖を分子中に有する化合物のプレポリマーを製造して分散剤溶液となし、その生成液（分散剤溶液）をそのまま、或いは生成液を分散液用の溶剤と配合して表示用分散液を調製することが出来る。
【００３９】
（エステル系溶剤）
エステル系溶剤としては、例えば、アルキレングリコールアルキルエーテルのエステル化物、脂肪族カルボン酸エステル、脂肪族アルコキシカルボン酸エステル等が好適に用いられる。
アルキレングリコールアルキルエーテルのエステル化物を構成するアルキレングリコールアルキルエーテルは、エチレングリコール、プロピレングリコール等の炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜３のアルキレングリコールのモノ、ジ、又はトリアルキレングリコールのモノ又はジアルキルエーテルが挙げられ、アルキル基は炭素数１〜１０，好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。
【００４０】
アルキレングリコールアルキルエーテルの具体例として、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル，エチレングリコールモノエチルエーテル，エチレングリコールジメチルエーテル，エチレングリコールジエチルエーテル，エチレングリコールモノプロピルエーテル，エチレングリコールモノイソプロピルエーテル，エチレングリコールジプロピルエーテル，エチレングリコールモノブチルエーテル，エチレングリコールモノイソブチルエーテル，エチレングリコールジブチルエーテル，エチレングリコールイソアミルエーテル，エチレングリコールモノヘキシルエーテル，エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル，メトキシエトキシエタノール，エチレングリコールモノアリルエーテル等のエチレングリコールエーテル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル，ジエチレングリコールモノエチルエーテル，ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル，ジエチレングリコールモノブチルエーテル，ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル，ジエチレングリコールジメチルエーテル，ジエチレングリコールジエチルエーテル，ジエチレングリコールジブチルエーテル，ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル，ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル等のジエチレングリコールエーテル類；トリエチレングリコールモノエチルエーテル，トリエチレングリコールモノメチルエーテル，トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテル，トリエチレングリコールモノブチルエーテル，トリエチレングリコールジメチルエーテル等のトリエチレングリコールエーテル類が挙げられる。
【００４１】
また、他の例としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル，プロピレングリコールモノエチルエーテル，プロピレングリコールモノプロピルエーテル，プロピレングリコールモノブチルエーテル，ブトキシプロパノール等のプロピレングリコールエーテル類；ジプロピレングリコールモノメチルエーテル，ジプロピレングリコールモノエチルエーテル，ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル，ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のジプロピレングリコールエーテル類；トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のトリプロピレングリコールエーテル類が挙げられる。
これらの中、プロピレングリコールモノメチルエーテル，プロピレングリコールモノエチルエーテル，プロピレングリコールモノプロピルエーテル，プロピレングリコールモノブチルエーテル，ブトキシプロパノール等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル類が好ましく挙げられる。
【００４２】
アルキレングリコールエーテルのエステル化物としては、上記アルキレングリコールエーテルの脂肪族カルボン酸とのエステル化物が挙げられ、脂肪族カルボン酸としては、該カルボン酸のアルキル鎖が直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜４のカルボン酸が挙げられるが、酢酸によりアセテート化したものが好ましい。代表的なものとしては、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート，エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート，エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート，ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート，ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のエチレングリコールモノアルキルエーテルアルキレート類、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールモノメチルエーテルブチレート等のプロピレングリコールモノアルキルエーテルアルキレートが挙げられる。これらのうち、プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテートが好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが特に好ましい。これらは、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００４３】
好適に使用される脂肪族カルボン酸エステルとしては、式Ｒ4ＣＯＯＲ5で表されるエステルであり、式中Ｒ4は炭素数１〜６、好ましくは１〜２のアルキル基を表し、Ｒ5は炭素数１〜１０、好ましくは４〜１０のアルキル基を表す。ここでＲ4及びＲ5で示されるアルキル基は直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。具体的には、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル類；プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸イソプロピル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸アミル、プロピオン酸ヘキシル等のプロピオン酸エステル類が挙げられ、これらの中、比較的高沸点であることから、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル類がより好ましい。これらは、単独でも２種以上の混合物としても用いることが出来る。
【００４４】
脂肪族アルコキシカルボン酸エステルは、上記式Ｒ4ＣＯＯＲ5で表されるカルボン酸エステルにおけるＲ4で示されるアルキル基の炭素原子に結合する水素原子の少なくとも１個がアルコキシ基で置換されたものであり、アルコキシ基を構成するアルキル基の炭素数は１〜６、好ましくは１〜３である。具体的には、上記と同様の酢酸エステル類及びプロピオン酸エステル類のメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルコキシ基で置換されたアルコキシカルボン酸エステル類が挙げられる。これらの中、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、プロポキシプロピオン酸メチル、ブトキシプロピオン酸メチル、イソブトキシプロピオン酸エチル、ペンチルオキシプロピオン酸ペンチル、ヘキシルオキシプロピオン酸ヘキシル等のアルコキシプロピオン酸エステル類がより好ましく挙げられ、エトキシプロピオン酸エチルが特に好ましい。これらは、単独でも２種以上を混合して用いることが出来る。
【００４５】
（エーテル系溶剤）
エーテル系溶剤としては、例えば、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、アニソール、フェネトール、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ベンジルエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、ベラトロール等の脂肪族或いは芳香族エーテル類；プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、ジオキサン、トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、シネオール等の環状エーテル類；１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、グリセリンエーテル等のグリコールエーテル類；クラウンエーテル、メチラール、アセタール等が挙げられる。これらは、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００４６】
前述の如く、本発明における分散媒としての溶剤は、上記エステル系溶剤およびエーテル系溶剤を含有するものであり、本発明の表示用分散液の特性を損なわない範囲で他の溶剤との混合物として使用してもよい。
併用しうる溶剤としては、たとえば以下に例示するような有機溶剤を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
溶剤として例えば、デカンエポキシド、ドデカンエポキシドのようなエポキシド類；シクロヘキシルビニルエーテル、及びDecave.RTM. (商品名：International Flavors
& Fragrances, Inc．) のようなビニルエーテル類; トルエン、ナフタレンのような芳香族炭化水素類；テトラフルオロジブロモエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロクロロエチレン、１，２，４−トリクロロベンゼン、四塩化炭素などのハロゲン化有機溶剤；ドデカン、テトラデカンなどの炭化水素類；Isopar.RTM. series (商品名：Exxon（社）)、 Norpar.RTM. (商品名：液状ノルマルパラフィン系)、 Shell-Sol.RTM. (商品名：Shell（社）)、  Sol-Trol.RTM. (商品名：Shell（社）), ナフサ、その他石油系溶剤などの脂肪族炭化水素類等である。
【００４７】
更に、他の溶剤として、オクタメチルシクロシロキサン、高分子環状シロキサン、ポリ（メチルフェニルシロキサン）、ヘキサメチルジシロキサン、ポリジメチルシロキサン等のシリコンオイル類；ポリ（クロロトリフルオロエチレン）ポリマー(Halogenated hydrocarbon Inc.)、 Galden.RTM. (商品名：パーフルオロ化エーテル；Ausimont（社）)、 Krytox.RTM.（商品名： Du  pont（社））等も使用することが出来る。
【００４８】
エステル系溶剤およびエーテル系溶剤に、上述に代表されるその他の溶剤を混合して使用する場合、溶剤総量におけるエステル系溶剤およびエーテル系溶剤の割合は、その種類によって好ましい範囲が異なるが、通常５〜５０重量％である。
【００４９】
表示装置のコントラストを向上させるため、分散媒に染料を溶解あるいは混合することにより、色を付けてもよい。使用する染料は公知の染料から適宜選定して使用することができ、蛍光性でも、光官能性でもよく、例えば以下の染料が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
好適な染料の具体例として、オイルレッド染料：スーダンレッド、スーダンブラック系染料などのアゾ染料；オイルブルー染料：マクロレックスブルー系染料等のアンスラキノン系染料；ミカエルハイドロール、マラカイトグリーン、クリスタルバイオレット、オーラミンＯ等のトリフェニルメタン系染料等が挙げられる。
【００５０】
＜任意成分＞
本発明の電気泳動表示用分散液においては、一般式(A)で表される結合鎖を分子中に有する化合物とエステル系溶剤またはエーテル系溶剤との組み合わせにより、顔料粒子は明瞭で安定な表面電荷を有するため、通常、電荷制御剤を必要としないが、要すれば一般的な電荷制御剤を併用してもよい。
電荷制御剤としては、液体トナー、電気泳動ディスプレイ、非水系塗料、エンジンオイル添加剤などで知られている物質を用いることができる。例えば、有機サルフェート、有機スルホネート、金属石鹸、ブロック又はくし型共重合体、有機アミド、有機両性イオン、有機ホスフェート、及び有機ホスホネート等が挙げられる。
【００５１】
有用な有機サルフェート及び有機スルホネートとして、ビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、石油スルホン酸カルシウム、中性又は塩基性ジノニルナフタレンスルホン酸バリウム、中性又は塩基性ジノニルナフタレンスルホン酸カルシウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩及びアンモニウムラウリルサルフェートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
又、好適な金属石鹸としては、以下のものに限定されないが、例えば、中性又は塩基性石油酸バリウム、石油酸カルシウム、ナフテン酸のCo、 Ca、 Cu、 Mn、 Ni、 Zn、及びFe塩、ステアリン酸のBa、 Al、 Zn、 Cu、 Pb、及び Fe塩、アルミニウムトリステアレート、アルミニウムオクトエート、リチウムヘプタノエート、鉄ステアレート、鉄ジステアレート、バリウムステアレート、クロムステアレート、マグネシウムオクトエート、カルシウムステアレート、鉄ナフテネーート、亜鉛ナフテネート、Ｍｎ−又はＺｎ−ヘプタノエート、並びに Ba−、 Al−、 Co−、 Mn− 又は Zn−オクトエートなどの様なカルボン酸の二価又は三価の金属塩が挙げられる。
【００５２】
有用なブロック及びクシ型共重合体としては、以下のものに限定されないが、２−(N,N)ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチル-p-トルエンスルホネートによる４級化物のポリマー（Ａ）とポリ−２−エチルヘキシルメタクリレート（Ｂ）とのＡＢジブロック共重合体、ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）の油溶性の尾を有し、且つ分子量が約１８００で、ポリ（メチル  メタクリレート−メタクリル酸）の油溶性アンカー基にペンデイングした基を有するクシ型共重合体が挙げられる。
【００５３】
有機アミドとしては、OLOA 1200の様なポリイソブチレンコハク酸アミド、及びＮ−ビニルピロリドン重合体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。有用な有機両性イオンとしては、レシチンが挙げられるが、これに限定されない。有用な有機ホスフェート及びホスホネートとしては、飽和又は不飽和酸置換基を有するリン酸モノー及びジグリセライドのナトリウム塩が挙げられるが、これに限定されものではない。
【００５４】
また電荷制御剤の効果を高めるために、以下のような化合物を添加することができる。ただし分散媒である溶剤への添加濃度は２重量％以下が望ましく、また顔料粒子１００重量部に対して５〜２０ｇ添加するのが望ましい。添加化合物の具体例としては、例えば、エチレングリコール、 2,4,7,9-テトラメチル−デカン−4,7-ジオール、ポリ（プロピレングリコール）、ペンタエチレングリコール、トリプロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセロール、ペンタエリスリトール、グリセロール−トリ−12ヒドロキシステアレート、プロピレングリセロール  モノヒドロキシステアレート、及びエチレングリコールモノヒドロキシステアレートなどが挙げられる。
更に、同一分子中に少なくとも１個のアルコール官能基と１個のアミン官能基を有するアミノアルコール化合物も挙げられ、例えば、トリイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、エタノールアミン、３−アミノ−１−プロパノール、ｏ−アミノフェノール、５−アミノ−１−ペンタノール、及びテトラ（２−ヒドロキシエチル）エチレン−ジアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
本発明の電気泳動表示用分散液においては、一般式(A)で表される結合鎖を分子中に有する化合物を用いるが、顔料粒子の凝集や電極への付着等を抑制するため、本発明の分散液の特徴的な性能を損なわない範囲で、その他の公知の分散剤或いは界面活性剤を含有していてもよい。
含有し得る分散剤としては、例えば、電気泳動ディスプレイ用懸濁液に用いられる代表的な高抵抗率の液体である非水界面活性剤が使用される。この界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えばグリコールエーテル、アセチレングリコール、アルカノールアミン、ソルビトール誘導体、アルキルアミン、４級アンモニウム塩、イミダゾリン、ジアルキルオキシド、及びスルホサクシネートなどが挙げられる。
更に、一般式(A)で表される結合鎖を分子中に有する化合物と併用し得る界面活性剤としては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、又は両性系の高分子或いは低分子の各種界面活性剤であり、具体的には特開2001-125147号公報に記載の界面活性剤などが挙げられる。
【００５６】
＜表示用分散液の調製方法＞
本発明の電気泳動表示用分散液は、公知の常法に従って製造される。例えば分散剤、顔料、有機溶剤およびその他の任意成分を分散処理することにより顔料分散液を調製し、必要であればさらに樹脂、添加剤などを配合、混合し均一な溶液とすることにより得られる。通常、顔料は予めペイントコンディショナー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー、超音波分散機等を用いて分散処理するのが好ましい。分散処理により顔料が微粒子化されるため顔料分散体の電気泳動特性および色彩特性の向上が達成される。
サンドグラインダーなどで分散メディアを用いて分散させる場合、０．１ｍｍ〜数ｍｍ径のガラス製、アルミナ、ジルコニア等のセラミック製、或いは金属製のビーズを媒体として用いるのが好ましい。分散条件は、通常、温度０〜１００℃であり、好ましくは室温〜８０℃の範囲である。分散時間は分散液の組成（色材、溶剤、分散剤）及びサンドグラインダーの装置サイズ等により適正時間が異なるため適宜調節する。
なお、分散剤としては、前述の如く、分散剤の合成時得られる生成液（分散剤溶液）をそのまま使用することができる。
【００５７】
＜マイクロカプセル化＞
本発明の電気泳動表示用分散液は、マイクロカプセルに封入して電気泳動表示用粒子として使用することが出来る。
マイクロカプセル化の方法は、公知のin−ｓitu法、界面重合法、コアセルベーション法等の種々の方法を適宜採用することが出来るが、これらに限定されるものではない。マイクロカプセル化に使用される壁材としては、特に制限されないが、光を十分透過させる材質が好ましい。具体的には、ゼラチン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレア、尿素−ホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。
マイクロカプセル粒子としては、通常０．５〜５００μｍ程度であり、好ましくは１．０〜１００μｍ程度である。
【００５８】
＜電気泳動セル形成方法＞
本発明の電気泳動表示用分散液を用いた電気泳動表示装置は、上述した顔料粒子の沈降防止対策が必要であり、具体的には、電気泳動表示用分散液のマイクロカプセル化や、電気泳動セル内での隔壁形成等の手段が適用される。分散液のマイクロカプセル化を用いた電気泳動表示装置の製造は、例えばUSP6,300,932号公報に記載の方法などにより行うことができる。例えば、公知文献［Microencapsulation, Processes and Applications, (I. E. Vandegaer, ed.), Plenum Press, New York, N.Y. (1974)、及び Gutcho, Microcapsules and Mircroencapsulation Techniques, Nuyes Data Corp., Park Ridge, N.J. (1976)］あるいはUSP4,087,376号公報などに記載の、公知のカプセル化手法を用いて上記分散液のマイクロカプセルを作成し、このマイクロカプセルを電気泳動表示装置の電極基板上に印刷したのち、他方の電極と張り合わせてディスプレイとする。マイクロカプセル印刷の際にバインダー樹脂を用いてもよい。
【００５９】
電気泳動セル内に隔壁形成された電気泳動表示装置の製造は、例えばWO01/67170A1公報などに記載の方法により行うことができる。例えば光硬化性樹脂モノマーを電極基板上にマイクロエンボス技術により碁盤目状に印刷した後、紫外線の照射によりこれを硬化させて隔壁を形成させる。その後、隔壁内に上記分散液を注入し、これを封止してディスプレイとすればよい。
【００６０】
本発明の電気泳動表示用分散液及び電気泳動表示用粒子を用いた電気泳動表示装置としては、例えば次のような形態のものが挙げられるが、本発明の電気泳動表示装置はこれらに限定されるものではない。
（１）基板の片側に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に本発明の電気泳動表示用分散液を充填し、且つ該一対の表示用基材の少なくとも一方の基材が透明基板の片側に透明電極を設けてなるものである電気泳動表示装置（図１）。
（２）基板の片側に電極を設けた表示用基材にスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させて空間を形成し、その空間に本発明の電気泳動表示用分散液を充填し、且つ表示用基材と絶縁フィルムの少なくとも一方を透明とした電気泳動表示装置（図２）。
【００６１】
（３）基板の片側に電極を設けた一対の表示用基材を、電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に本発明の電気泳動表示用粒子（マイクロカプセル）を充填し、且つ該一対の表示用基材の少なくとも一方の基材が透明基板の片側に透明電極を設けてなるものである電気泳動表示装置（図３）。
（４）基板の片側に電極を設けた表示用基材に絶縁フィルムを対向させて空間を形成し、その空間に本発明の電気泳動表示用粒子（マイクロカプセル）を充填し、且つ表示用基材と絶縁フィルムの少なくとも一方を透明とした電気泳動表示装置（図４）。
（５）透明又は不透明な基板の片面に透明又は不透明な電極を施した表示用基材に本発明の電気泳動表示用粒子（マイクロカプセル）及びバインダーを含む塗布層が形成されてなる電気泳動表示装置（図５）。
【００６２】
なお、図１〜図５において、１，１’は基板、２，２’は透明電極、３は表示用分散液、４はスペーサー、５は絶縁フィルム、６は表示用粒子（マイクロカプセル）充填層、７は分散液内包マイクロカプセル、８はマイクロカプセル及びバインダー含有塗布層である。
また、図１〜５記載の構成をもつ電気泳動表示装置では、スペーサーは必ずしも使用する必要はなく、装置の形態に応じて任意に選択使用されるものであり、図示されていない装置でも要すれば使用しても良い。本発明の電気泳動表示装置は、その機能を損なわない限り、上述した構成に限定されない。
【００６３】
また、本発明の電気泳動表示装置として、上記（５）の構成からなる電気泳動表示装置において、電気泳動表示用粒子とバインダーを含む塗布層の上に、オーバーコート層が設けられている電気泳動表示装置、又、上記オーバーコート層上の少なくとも一部分及び／又は表示用基材の少なくとも一部分に、印刷層が設けられている電気泳動表示装置、更に、上記印刷層上に印刷保護層が設けられている電気泳動表示装置等も挙げられる。
【００６４】
本発明の上記のいずれかの構成からなる電気泳動表示装置において、電界の印加・制御により画像の形成と消去が可能な表示部以外に、情報記録部が設けられている電気泳動表示装置であっても良い。その場合、情報記録部が、磁気の作用により情報記録の書き込みと読み出しが可能な記録部である電気泳動表示装置、情報記録部が、集積回路メモリー又は光メモリーである電気泳動表示装置、情報記録部が、光の作用により情報記録の読み出しが可能な記録部である電気泳動表示装置、情報記録部が、表示媒体の表裏を示す情報及び／又は表示媒体の位置を示す情報を表示するものである電気泳動表示装置とすることができる。
【実施例】
【００６５】
次に本発明を実施例により、更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に制限されるものではない。
なお、以下の実施例において、プレポリマーのイソシアネート含有量は、つぎの方法で測定した。
＜イソシアネート含有量測定方法＞
０．０５Ｎジ−ｎ−ブチルアミンのトルエン溶液２０ｍｌの入ったコニカルビーカーにプレポリマーを採取し、０．５Ｎ塩酸水溶液で逆滴定をおこなった。
【００６６】
＜実施例１＞
３つ口フラスコにキシレン（関東化学（株）製）８．７５ｇ、メトキシプロピルアセテート（東京化成（株）製）８．７５ｇを加え、さらにオクタノール（東京化成（株）製）０．８６ｇを加えてよく混合溶解させ、ポリイソシアネート（三菱化学（株）製；商品名マイテックＮＹ−２２０Ａ：ポリエステルトリオールとイソホロンジイソシアネートのアダクト体オリゴマー：固形分７０重量％、イソシアネート基含量８．２重量％）６．６４ｇを加えたのち、冷却管と窒素導入管および攪拌器をとりつけ窒素を流しながら９０℃で２時間加熱した。その後、フラスコ内容物を室温まで冷却したのち、固形分３０重量％の分散剤溶液Ａ１を得た。
【００６７】
ついでメシチレン（関東化学（社）製）５．９ｇに、得られた分散剤溶液Ａ１の２ｇを加えた後、酸化チタン２ｇとジルコニアビーズ２０ｇを加えてペイントシェーカーで３時間分散し、ついで染料（スーダンブラックＢ）５ｍｇを加えて溶解させ、電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ１を得た。酸化チタン分散液Ｂ１を電極間隔８０μｍに設定した一対のＩＴＯ透明電極間に充填し、電極間に＋５Ｖ、−５Ｖ、＋１０Ｖ、−１０Ｖ、＋５Ｖおよび−５Ｖの順に１０秒ずつ直流電圧を印加し、それぞれ電圧印加１０秒後の電極上のＣＩＥ１９７６における明度Ｌ*値を色彩色度計（凸版印刷製ＣＭ−１０００、測定条件；Ｄ６５光源２度視野）で測定した。その結果を表１に示した。
【００６８】
＜実施例２＞
３つ口フラスコにキシレン（関東化学（株）製）８．７ｇ、メトキシプロピルアセテート（東京化成（株）製）８．７ｇを加え、さらにオクタノール０．８ｇ、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（アルドリッチ（株）製：数平均分子量３５０）０．２４ｇを加えてよく混合溶解させ、ポリイソシアネート（三菱化学（株）製；商品名：マイテックＮＹ−２２０Ａ）６．６４ｇを加えたのち、冷却管と窒素導入管および攪拌器をとりつけ窒素を流しながら９０℃で２時間加熱した。その後、フラスコ内容物を室温まで冷却したのち、分散剤溶液Ａ２を得た。ついで、得られた分散剤溶液Ａ２を用い実施例１と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ２を調製し、該分散液Ｂ２の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００６９】
＜実施例３＞
３つ口フラスコにキシレン（関東化学（株）製）１０ｇ、メトキシプロピルアセテート（東京化成（株）製）１０ｇを加え、さらにポリエチレングリコールステアラート（東京化成（株）製：数平均分子量５５４）４ｇを加えてよく混合溶解させ、ポリイソシアネート（三菱化学（株）製；商品名：マイテックＮＹ−２２０Ａ）５ｇを加えたのち、冷却管と窒素導入管および攪拌器をとりつけ窒素を流しながら９０℃で２時間加熱した。その後、フラスコ内容物を室温まで冷却したのち、分散剤溶液Ａ３を得た。ついで得られた分散剤溶液Ａ３を用い実施例１と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ３を調製し、該分散液Ｂ３の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００７０】
＜比較例１＞
メシチレン（関東化学（株）製）７．６ｇに酸化チタン２．６ｇとジルコニアビーズ２０ｇを加えてペイントシェーカーで３時間分散し、ついで染料（スーダンブラックＢ）８ｍｇを加えて溶解させて電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ４を得た。この分散液Ｂ４は粘度が高いため電気泳動測定用セルに充填することができず、泳動特性を測定できなかった。
【００７１】
＜比較例２＞
キシレン７．５ｇに分散剤としてＳＰＡＮ８３（東京化成（株）製；ソルビタン系界面活性剤）０．２３ｇと酸化チタン２．３ｇを加え、ジルコニアビーズ２０ｇを加えてペイントシェーカーで３時間分散し、ついで染料（スーダンブラックＢ）８ｍｇを加えて溶解させ、電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ５を得た。この分散液Ｂ５の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００７２】
表１において、Ｌ*値が大きいほど表示が白色であることを意味し、同じ大きさの正負の電圧印加時のＬ*値の差（ΔＬ*値）が大きいほど、コントラストが高いことを表す。
表1から明らかなとおり、実施例１〜３は±５V低電圧でも駆動し、また±１０V印加しても特性は大きく変わらず安定な分散体であった。また白色表示もコントラストも良好であった。
一方、比較例２は−１０Ｖ印加後の、±５Ｖ印加時のＬ*値が小さいことから明らかなように充分な白色表示が得られておらず、またΔＬ*値が小さいことからコントラストも低いことが分かる。これは、−１０Ｖの電圧印加時に電極面に酸化チタンが付着して、その後は明瞭な電気泳動性を示さなくなったためである。
【００７３】
＜実施例４＞
３つ口フラスコに十分に脱水したプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡと略記する。；和光純薬（株）製）３６．７ｇ、ポリイソシアネート（三菱化学（株）製：商品名マイテックＧＰ７５０Ａ：トリレンジイソシアネートの三量体：固形分５０重量％、イソシアネート基含有量７．８重量％）６．６ｇ、触媒としてジブチルチンジオクトエート（東京化成（株））０．０２ｇを加えたのち、冷却管と窒素導入管をとりつけ窒素を流しながら７０℃、１０分加熱した。ついで、撹拌下に片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール（三洋化成（株）製；商品名ニューポールＬＢ−１７１５）５．０ｇを加え７０℃、１時間反応を行い付加物が生成した。付加物のイソシアネート基含量を測定し確認した。
【００７４】
ついで、上記生成物にポリプロピレングリコール（三洋化成（株）製；商品名サンニックスＰＰ−１０００）１．０ｇ加え７０℃、１時間反応を行って付加物を得た。この付加物についてもイソシアネート含量を確認した。さらに、この付加物にＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン（東京化成（株）製）を０．２ｇ加え４０℃、１時間反応を行った。最後にｎ−プロパノール（関東化学（株）製）０．２ｇを加えて残存する全てのＮＣＯ基を反応させ、固形分濃度２０重量％の分散剤溶液Ａ４を得た。
【００７５】
ついで、ジエチルベンゼン（東京化成（株）製）４．９ｇに、得られた分散剤溶液Ａ４の３ｇを加えたのち、酸化チタン２ｇとジルコニアビーズ２０ｇを加えてペイントシェーカーで３時間分散し、ついで染料（オイルブルーＮ）５ｍｇを加えて溶解させ、電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ４を得た。酸化チタン分散溶液Ｂ４を電極間隔８０μｍに設定した一対のＩＴＯ透明電極間に充填し、電極間に＋５Ｖ、−５Ｖ、＋１０Ｖ、−１０Ｖ、＋５Ｖおよび−５Ｖの順に１０秒ずつ直流電圧を印加し、それぞれ電圧印加１０秒後の電極上のＣＩＥ１９７６における明度Ｌ*値を色彩色度計（凸版印刷社製ＣＭ−１０００、測定条件Ｄ６５光源２度視野）で測定した。その結果を表１に示した。
【００７６】
＜実施例５＞
実施例４において、ポリイソシアネート量３．３ｇ、片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール量２．５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン量０．１ｇ、ｎ−プロパノール０．６ｇに変更し、ポリプロピレングリコールは使用せず、固形分濃度１０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整した以外は実施例４と同様にして分散剤溶液Ａ５を得た。
【００７７】
ついで、ジエチルベンゼン（東京化成（株）製）１．９ｇに、得られた分散剤溶液Ａ５の６ｇを加えたのち、酸化チタン２ｇとジルコニアビーズ２０ｇを加えてペイントシェーカーで３時間分散し、ついで染料（オイルブルーＮ）５ｍｇを加えて溶解させ、電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ５を得た。酸化チタン分散溶液Ｂ５を電極間隔８０μｍに設定した一対のＩＴＯ透明電極間に充填し、電極間に＋５Ｖ、−５Ｖ、＋１０Ｖ、−１０Ｖ、＋５Ｖおよび−５Ｖの順に１０秒ずつ直流電圧を印加し、それぞれ電圧印加１０秒後の電極上のＣＩＥ１９７６における明度Ｌ*値を色彩色度計（凸版印刷社製ＣＭ−１０００、測定条件Ｄ６５光源２度視野）で測定した。その結果を表１に示した。
【００７８】
＜実施例６＞
実施例４においてポリイソシアネート量を３．１ｇ、片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール量を２．４ｇ、ポリプロピレングリコールを片末端がメトキシ基となっている数平均分子量２０００のポリエチレングリコール（三洋化成（株）製、商品名：ユニオックスＭ−２０００）３．２ｇに変更し、さらにＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン量を０．１ｇ、ｎ−プロパノール量を０．６ｇとし、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例４と同様にして分散剤溶液Ａ６を得た。
ついで、得られた分散剤溶液Ａ６を用いて実施例４と同様ににして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ６を調整し、該分散液Ｂ６の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００７９】
＜実施例７＞
実施例４において、ポリイソシアネート量を５．０ｇ、片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコールを片末端がメトキシ基となっている数平均分子量２０００のポリエチレングリコール（三洋化成（株）製、商品名：ユニオックスＭ−２０００）３．２ｇ、ポリプロピレングリコール量を０．８ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン量を０．２ｇ、ｎ−プロパノール量を０．９ｇとし、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例４と同様にして分散剤溶液Ａ７を得た。
ついで、得られた分散剤溶液Ａ７を用いて実施例４と同様ににして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ７を調製し、該分散液Ｂ７の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００８０】
＜実施例８＞
実施例４において、ポリイソシアネートをトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体（日本ポリウレタン工業（株）製：商品名コロネートＬ、固形分７５重量％、イソシアネート基含有量１３．３重量%）３．５ｇに変更し、さらに片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール量を９．６ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン量を０．４ｇ、ｎ−プロパノール量を０．６ｇとし、ポリプロピレングリコールは使用せず、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例４と同様にして分散剤溶液Ａ８を得た。
ついで、得られた分散剤溶液Ａ８を用いて実施例４と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ８を調整し、該分散液Ｂ８の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００８１】
＜実施例９＞
３つ口フラスコに十分に脱水したＰＧＭＥＡ３９．３ｇ、ポリイソシアネート（三菱化学（株）製：商品名マイテックＮＹ７３０Ａ：ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体：固形分７５重量％、イソシアネート基含有量１５．３重量％）２．６ｇ、触媒としてジブチルチンジオクトエート（東京化成（株）製）０．０２ｇを加えたのち、冷却管と窒素導入管をとりつけ窒素を流しながら７０℃、１０分加熱した。ついで、撹拌下に片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール（三洋化成（株）製；商品名ニューポールＬＢ−１７１５）６．３ｇを加え７０℃、１時間反応を行い付加物が生成した。付加物は、そのイソシアネート基含量の測定で確認した。
ついで、生成物にｎ−プロパノール（関東化学（株）製）０．１ｇを加えて、さらにポリプロピレングリコール（三洋化成（株）製；商品名サンニックスＰＰ−１０００）１．３ｇ加え７０℃、１時間反応を行って付加物を得た。付加物はイソシアネート基含量の測定で確認した。最後に、生成した付加物にＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミン（東京化成（株）製）０．９ｇを加えて残存する全てのＮＣＯ基を反応させ、固形分濃度２０重量％の分散剤溶液Ａ９を得た。
【００８２】
ついでジエチルベンゼン（東京化成（株）製）４．９ｇに、得られた分散剤溶液Ａ９の３ｇを加えたのち、酸化チタン２ｇとジルコニアビーズ２０ｇを加えてペイントシェーカーで３時間分散し、ついで染料（オイルブルーＮ）５ｍｇを加えて溶解させ、電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ４を得た。酸化チタン分散液Ｂ９を電極間隔８０μｍに設定した一対のＩＴＯ透明電極間に充填し、電極間に＋５Ｖ、−５Ｖ、＋１０Ｖ、−１０Ｖ、＋５Ｖおよび−５Ｖの順に１０秒ずつ直流電圧を印加し、それぞれ電圧印加１０秒後の電極上のＣＩＥ１９７６における明度Ｌ*値を色彩色度計（凸版印刷社製ＣＭ−１０００、測定条件Ｄ６５光源２度視野）で測定した。その結果を表１に示した。
【００８３】
＜実施例１０＞
実施例９において、ポリイソシアネートをイソホロンジイソシアネートの三量体（デグッサ社製、商品名：Ｔ−１８９０、固形分１００重量％、イソシアネート基含有量１５．４重量％）１．８ｇに変更し、さらに片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール量を６．６ｇ、ポリプロピレングリコール量を１．４ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミン量を０．９ｇとし、ｎ−プロパノールを使用せず、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例９と同様にして、分散剤溶液Ａ１０を得た。
ついで、得られた分散剤溶液Ａ１０を用いて実施例９と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ１０を調整し、該分散液Ｂ１０の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００８４】
＜実施例１１＞
実施例９において、ポリイソシアネートをトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体（日本ポリウレタン工業（株）製：商品名コロネートＬ、固形分７５重量％、イソシアネート基含有量１３．３重量％）２．４ｇに変更し、さらに片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール量を６．５ｇ、ｎ−プロパノール量を０．０４ｇ、ポリプロピレングリコール量を１．４ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミン量を０．９ｇとし、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例９と同様にして、分散剤溶液Ａ１１を得た。
ついで、得られた分散剤溶液Ａ１１を用いて実施例４と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ１１を調整し、該分散液Ｂ１１の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００８５】
＜実施例１２＞
実施例９において、ポリイソシアネートをトリレンジイソシアネートの三量体（三菱化学（株）製：商品名マイテックＧＰ７５０Ａ、固形分５０重量％、イソシアネート基含有量７．８重量％）１０．２ｇに、さらに片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコールを片末端がブトキシ基となっている数平均分子量１２００のポリプロピレングリコール３．９ｇに変更し、ｎ−プロパノール量を０．７ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミン量を１．２ｇとし、ポリプロピレングリコールを使用せず、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例９と同様にして、分散剤溶液Ａ１２を得た。
ついで、得られた分散剤溶液Ａ１２を用いて実施例９と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ１２を調整し、該分散液Ｂ１２の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００８６】
＜実施例１３＞
実施例９において、ポリイソシアネートをトリレンジイソシアネートの三量体（三菱化学（株）製、商品名：マイテックＧＰ７５０Ａ、固形分５０重量％、イソシアネート基含有量７．８重量％）２．８ｇに変更し、さらに触媒量を０．０４ｇ、片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール量を８．５ｇ、ｎ−プロパノール量０．０３ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミン量を０．３ｇとし、ポリプロピレングリコールを使用せず、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例９と同様にして、分散剤溶液Ａ１３を得た。ついで、得られた分散剤溶液Ａ１３を用いて実施例９と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ１３を調整し、該分散液Ｂ１３の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００８７】
＜実施例１４＞
実施例９において、ポリイソシアネートをトリレンジイソシアネートの三量体（三菱化学（株）製、商品名：マイテックＧＰ７５０Ａ、固形分５０重量％、イソシアネート基含有量７．８重量％）６．６ｇに変更し、さらに片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール量を５．０ｇ、ｎ−プロパノール量を０．５ｇ、ポリプロピレングリコールを数平均分子量１０００のポリカプロラクタム（（株）ダイセル化学工業製：商品名ＰＬＡＣＣＥＬ２１０）１．１ｇに変更し、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミン量を０．６ｇとし、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例９と同様にして、分散剤溶液Ａ１４を得た。ついで、得られた分散剤溶液Ａ１４を用いて実施例９と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ１４を調整し、該分散液Ｂ１４の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００８８】
＜実施例１５＞
実施例９において、ポリイソシアネートをトリレンジイソシアネートの三量体（三菱化学（株）製、商品名：マイテックＧＰ７５０Ａ、固形分５０重量％、イソシアネート基含有量７．８重量％）７．３ｇに変更し、さらに片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール量を５．６ｇ、ｎ−プロパノール量を０．５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミンをアミノプロピルイミダゾール（東京化成（株）製）０．９ｇとし、ポリプロピレングリコールを使用せず、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例９と同様にして、分散剤溶液Ａ１５を得た。ついで、得られた分散剤溶液Ａ１５を用いて実施例９と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ１５を調整し、該分散液Ｂ１５の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００８９】
＜実施例１６＞
実施例９において、ポリイソシアネートをトリレンジイソシアネートの三量体（三菱化学（株）製、商品名：マイテックＧＰ７５０Ａ、固形分５０重量％、イソシアネート基含有量７．８重量％）６．６ｇに変更し、さらに触媒量を０．０４ｇ、片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール量を５．０ｇ、ｎ−プロパノール量０．４ｇ、ポリプロピレングリコール量を１．１ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミンをヒドロキシピバリン酸（東京化成（株）製）０．９ｇとし、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例９と同様にして、分散剤溶液Ａ１６を得た。ついで、得られた分散剤溶液Ａ１６を用いて実施例９と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ１６を調整し、該分散液Ｂ１６の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００９０】
＜実施例１７＞
実施例９において、ポリイソシアネートをトリレンジイソシアネートの三量体（三菱化学（株）製、商品名：マイテックＧＰ７５０Ａ、固形分５０重量％、イソシアネート基含有量７．８重量％）５．４ｇに変更し、さらに触媒量を０．０９ｇ、片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール量を４．１ｇ、ｎ−プロパノール量を０．３ｇ、ポリプロピレングリコール量を０．９ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミンをモノヒドロキシカルボン酸（＊）２．０ｇとし、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例９と同様にして、分散剤溶液Ａ１７を得た。ついで、得られた分散剤溶液Ａ１７を用いて実施例９と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ１７を調整し、該分散液Ｂ１７の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
なお、モノヒドロキシカルボン酸（＊）は、次のようにして合成したものを用いた。
１００ｍｌ三口フラスコにポリプロピレングリコール３７．５ｇを冷却管と窒素導入管をとりつけ窒素を流しながら１５０℃、１０分加熱した。ついで、撹拌下にフタル酸無水物（東京化成（株）製）５．５５ｇを加え１５０℃、４時間反応を行うことにより酸価５０の生成物を得た。
【００９１】
＜実施例１８＞
実施例９において、ポリイソシアネートをイソホロンジイソシアネート（東京化成（株）製）４．０ｇに変更し、さらに触媒量を０．０４ｇ、ｎ−プロパノール量を６．０ｇとし、片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール及びＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミンを使用せず、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例９と同様にして、分散剤溶液Ａ１８を得た。
ついで、得られた分散剤溶液Ａ１８を用いて実施例９と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ１８を調整し、該分散液Ｂ１８の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００９２】
＜実施例１９＞
実施例９において、ポリイソシアネートをイソシアン酸フェニル（関東化学（株）製）５．３ｇに変更し、さらにｎ−プロパノール量を９．０ｇとし、片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール及びＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミンを使用せず、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例９と同様にして、分散剤溶液Ａ１９を得た。
ついで、得られた分散剤溶液Ａ１９を用いて実施例９と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ１９を調整し、該分散液Ｂ１９の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００９３】
＜実施例２０＞
実施例９において、ポリイソシアネートをイソホロンジイソシアネート（デグッサ社製：商品名Ｔ−１８９０、固形分１００重量％、イソシアネート基含量１５．４重量％）４．１ｇに変更し、さらにｎ−プロパノールをジ−ｎ−ブチルアミン２．０ｇに変更し、片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール及びＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミンを使用せず、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例９と同様にして、分散剤溶液Ａ２０を得た。ついで、得られた分散剤溶液Ａ２０を用いて実施例９と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ２０を調整し、該分散液Ｂ２０の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００９４】
＜実施例２１＞
実施例９において、ポリイソシアネートをトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体（日本ポリウレタン工業（株）製：商品名コロネートＬ、固形分７５重量％、イソシアネート基含量１３．３重量％）５．２ｇに変更し、さらにｎ−プロパノールをジ−ｎ−ブチルアミン２．０ｇに変更し、片末端がブトキシ基となっている数平均分子量２４００のポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール及びＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−アミノプロピルアミン量を使用せず、固形分濃度２０重量％となるようにＰＧＭＥＡ量を調整する以外は実施例９と同様にして、分散剤溶液Ａ２１を得た。
ついで、得られた分散剤溶液Ａ２１を用いて実施例９と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ２１を調整し、該分散液Ｂ２１の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００９５】
＜実施例２２＞
実施例１０において、固形分濃度２０重量％となるように調整する溶剤をＰＧＭＥＡからジベンジルエーテル（関東化学（株））に変更した以外は実施例１０と同様にして、分散剤溶液Ａ２２を得た。ついで、得られた分散剤溶液Ａ２２を用いて実施例９と同様にして電気泳動表示用酸化チタン分散液Ｂ２２を調整し、該分散液Ｂ２２の直流電圧印加時の色彩特性を測定し、その結果を表１に示した。
【００９６】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の表示用分散液を使用し得る電気泳動表示装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の表示用分散液を使用し得る他の一例の電気泳動表示装置を示す模式図である。
【図３】本発明の表示用粒子を使用し得る他の一例の電気泳動表示装置を示す模式図である。
【図４】本発明の表示用粒子を使用し得る他の一例の電気泳動表示装置を示す模式図である。
【図５】本発明の表示用粒子を使用し得る他の一例の電気泳動表示装置を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９８】
１’  基板
２，２’  電極
３  表示液
４  スペーサー
５  絶縁フィルム
６  マイクロカプセル充填層
７  分散液内包マイクロカプセル
８  マイクロカプセル及びバインダー含有塗布層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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