(57)【要約】  【課題】  電子マネー機能を持った端末装置に組み込まれているアプリケーションを、電子マネー端末から受信した情報を用いて制御すること。  【解決手段】  携帯電話７には、取引情報を用いて選択される動作情報が記憶されている。携帯電話７は、電子マネー端末から受信した取引情報、又はログデータとして記憶された取引情報を用いて動作情報を選択し、選択された動作情報を用いてアプリケーションが動作する。これにより、例えば、決済を行った事業者に対応した情報を携帯電話７で提示したり、あるいは、バリュー残高が少なくなるとアラームを発したりすることができる。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の決済に使用される貨幣端末であって、
貨幣価値の金額を電子情報として記憶する金額記憶手段と、
取引情報送信装置から、取引金額情報を含む取引情報を受信する取引情報受信手段と、
前記取引金額情報を用いて、前記記憶した貨幣価値の金額を加減算する加減算手段と、
前記貨幣端末に所定の動作を行わせる動作情報を記憶する動作情報記憶手段と、
前記受信した取引情報を用いて前記記憶した動作情報を選択する選択手段と、
前記選択した動作情報を用いて動作を行う動作手段と、
を具備したことを特徴とする貨幣端末。
【請求項２】
前記動作情報は、ユーザに所定の情報を提示する提示情報であり、
前記動作手段は、前記選択手段で選択された提示情報を用いて所定の情報をユーザに提示することを特徴とする請求項１に記載の貨幣端末。
【請求項３】
前記動作情報は、前記貨幣端末に所定の動作を行わせるプログラムであり、
前記動作手段は、前記選択手段で選択されたプログラムを用いて所定の動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の貨幣端末。
【請求項４】
前記取引情報は、前記取引情報送信装置に対して設定された識別情報を含んでおり、
前記選択手段は、前記識別情報に予め対応付けられた動作情報を選択することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の貨幣端末。
【請求項５】
前記識別情報を用いて、前記取引情報送信装置を設置している事業者を特定し、
前記選択手段は、前記事業者に対応付けられた動作情報を選択することを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の貨幣端末。
【請求項６】
前記受信した取引情報を記憶する取引情報記憶手段を具備し、
前記選択手段は、前記取引情報記憶手段に記憶した取引情報を用いて前記動作情報を選択することを特徴とする請求項１から請求項５に記載の貨幣端末。
【請求項７】
前記取引情報記憶手段に記憶されている取引情報をユーザに提示する取引情報提示手段を具備したことを特徴とする請求項６に記載の貨幣端末。
【請求項８】
前記金額記憶手段に記憶されている金額を提示する金額提示手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項７までのうちの何れか１の請求項に記載の貨幣端末。
【請求項９】
取引の決済に使用される貨幣端末で行われる端末制御方法であって、
前記貨幣端末は、金額記憶手段と、取引情報受信手段と、動作情報記憶手段と、選択手段と、動作手段と、を備え、
前記金額記憶手段で、貨幣価値の金額を電子情報として記憶する金額記憶ステップと、
取引情報送信装置から、前記取引情報受信手段で、取引金額情報を含む取引情報を受信する取引情報受信ステップと、
前記取引金額情報を用いて、前記加減算手段で、前記記憶した貨幣価値の金額を加減算する加減算ステップと、
前記動作情報記憶手段で、前記貨幣端末に所定の動作を行わせる動作情報を記憶する動作情報記憶ステップと、
前記選択手段で、前記受信した取引情報を用いて前記記憶した動作情報を選択する選択ステップと、
前記動作手段で、前記選択した動作情報を用いて動作を行う動作ステップと、
から構成されたことを特徴とする端末制御方法。
【請求項１０】
取引の決済に使用されるコンピュータで構成された貨幣端末において、
貨幣価値の金額を電子情報として記憶する金額記憶機能と、
取引情報送信装置から、取引金額情報を含む取引情報を受信する取引情報受信機能と、
前記取引金額情報を用いて、前記記憶した貨幣価値の金額を加減算する加減算機能と、
前記貨幣端末に所定の動作を行わせる動作情報を記憶する動作情報記憶機能と、
前記受信した取引情報を用いて前記記憶した動作情報を選択する選択機能と、
前記選択した動作情報を用いて動作を行う動作機能と、
を実現する端末制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣端末などに関し、例えば、電子マネー処理機能を備えた携帯電話などの携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーの普及に伴い、電子マネーを用いた商取引が盛んに行われるようになってきた。
電子マネーによる商取引では、バリューと呼ばれる金銭と同等の交換価値を持つ電子情報により金額を表し、この電子情報が表す金額を増減することにより価値の移動を行う。
バリューは、例えば、非接触型ＩＣチップを内蔵したプラスチックカード（以下、電子マネーカード）に記憶されている。電子マネーカードに記憶されたバリューは、店舗のレジなどに設置された端末装置（以下、電子マネー端末）と近距離の無線通信を行い、操作することができる。
【０００３】
電子マネー端末は、通常オフラインで非接触型ＩＣチップとの通信を行ってバリューの処理を行い、これらの情報を一時的に蓄えておく。そして、定期的にバッチ処理にてこれら情報を電子マネーサーバに送信する。電子マネーサーバでは、電子マネー端末からこれらの情報を収集して管理する。
【０００４】
最近では、普及のめざましい携帯電話と電子的な決済手段を組み合わせたサービスを提供するビジネスも種々提案されるようになってきた。
このようなものとしては、例えば、次の文献で開示されている商品販売方法および商品販売システムがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６９４６６
【０００６】
このビジネスモデルは、携帯電話上で商品の注文を行うと共に、携帯電話の位置情報と商店の位置情報を用いてユーザを商店まで案内するものである。商店での代金は金融機関を介して電子的に決済される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、デジタル式の携帯電話は、ユーザに有益なサービスを提供する各種アプリケーションを組み込むことができるようになっている。
このようなアプリケーションソフトとしては、例えば、携帯電話をインターネットに接続するブラウザソフト、携帯電話上でゲームを行うゲームソフト、スケジュール管理を支援するスケジュール管理ソフト、仮名漢字変換を行う仮名漢字変換ソフトなど、各種のものがある。
ところが、電子マネーによる取引を用いて、これらアプリケーションを制御するということは行われていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、取引の決済に使用される貨幣端末であって、貨幣価値の金額を電子情報として記憶する金額記憶手段と、取引情報送信装置から、取引金額情報を含む取引情報を受信する取引情報受信手段と、前記取引金額情報を用いて、前記記憶した貨幣価値の金額を加減算する加減算手段と、前記貨幣端末に所定の動作を行わせる動作情報を記憶する動作情報記憶手段と、前記受信した取引情報を用いて前記記憶した動作情報を選択する選択手段と、前記選択した動作情報を用いて動作を行う動作手段と、を具備したことを特徴とする貨幣端末を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記動作情報は、ユーザに所定の情報を提示する提示情報であり、前記動作手段は、前記選択手段で選択された提示情報を用いて所定の情報をユーザに提示することを特徴とする請求項１に記載の貨幣端末を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記動作情報は、前記貨幣端末に所定の動作を行わせるプログラムであり、前記動作手段は、前記選択手段で選択されたプログラムを用いて所定の動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の貨幣端末を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記取引情報は、前記取引情報送信装置に対して設定された識別情報を含んでおり、前記選択手段は、前記識別情報に予め対応付けられた動作情報を選択することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の貨幣端末を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記識別情報を用いて、前記取引情報送信装置を設置している事業者を特定し、前記選択手段は、前記事業者に対応付けられた動作情報を選択することを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の貨幣端末を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記受信した取引情報を記憶する取引情報記憶手段を具備し、前記選択手段は、前記取引情報記憶手段に記憶した取引情報を用いて前記動作情報を選択することを特徴とする請求項１から請求項５に記載の貨幣端末を提供する。
請求項７に記載の発明では、前記取引情報記憶手段に記憶されている取引情報をユーザに提示する取引情報提示手段を具備したことを特徴とする請求項６に記載の貨幣端末を提供する。
請求項８に記載の発明では、前記金額記憶手段に記憶されている金額を提示する金額提示手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項７までのうちの何れか１の請求項に記載の貨幣端末を提供する。
請求項９に記載の発明では、取引の決済に使用される貨幣端末で行われる端末制御方法であって、前記貨幣端末は、金額記憶手段と、取引情報受信手段と、動作情報記憶手段と、選択手段と、動作手段と、を備え、前記金額記憶手段で、貨幣価値の金額を電子情報として記憶する金額記憶ステップと、取引情報送信装置から、前記取引情報受信手段で、取引金額情報を含む取引情報を受信する取引情報受信ステップと、前記取引金額情報を用いて、前記加減算手段で、前記記憶した貨幣価値の金額を加減算する加減算ステップと、前記動作情報記憶手段で、前記貨幣端末に所定の動作を行わせる動作情報を記憶する動作情報記憶ステップと、前記選択手段で、前記受信した取引情報を用いて前記記憶した動作情報を選択する選択ステップと、前記動作手段で、前記選択した動作情報を用いて動作を行う動作ステップと、から構成されたことを特徴とする端末制御方法を提供する。
請求項１０に記載の発明では、取引の決済に使用されるコンピュータで構成された貨幣端末において、貨幣価値の金額を電子情報として記憶する金額記憶機能と、取引情報送信装置から、取引金額情報を含む取引情報を受信する取引情報受信機能と、前記取引金額情報を用いて、前記記憶した貨幣価値の金額を加減算する加減算機能と、前記貨幣端末に所定の動作を行わせる動作情報を記憶する動作情報記憶機能と、前記受信した取引情報を用いて前記記憶した動作情報を選択する選択機能と、前記選択した動作情報を用いて動作を行う動作機能と、を実現する端末制御プログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
電子マネーによる取引に関する情報を用いて、アプリケーションの動作を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
電子マネー端末から受信した情報を用いてアプリケーションの動作を制御する。
【００１１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。
（１）実施の形態の概要
図１は、本実施の形態の概要を説明するための図である。
携帯電話７は、電話機としての機能の他に、電子マネー処理機能を備えており、バリュー（電子マネーとして使用できる貨幣価値を表した電子情報）を記憶できるようになっている。携帯電話７は、加盟店のレジなどに設置された電子マネー端末８と近距離の無線通信を行ってバリューの減算による決済を行うことができる。
電子マネー端末８は、事業者Ａ、事業者Ｂ、…が運営する加盟店で使用されている端末装置である。各事業者が運営する加盟店は、単数でもよいし、チェーン店のように複数であってもよい。
【００１２】
ユーザが携帯電話７を用いて何れかの電子マネー端末８で決済を行うと、その際に、電子マネー端末８から携帯電話７に取引情報が送信される。この取引情報には、決済分の金額を加減算する加減算コマンドや、日付、電子マネー端末８に設定されている端末ＩＤなどの取引に関する情報が含まれている。
携帯電話７は、この端末ＩＤから何れの事業者に所属する電子マネー端末８で決済したかを識別できるようになっている。
【００１３】
この端末ＩＤと事業者の対応付けは、携帯電話７の内部で各電子マネー端末８の端末ＩＤと事業者を対応付けておいて、電子マネー端末８から受信した端末ＩＤをこれと照合し、事業者を特定するように構成することもできるし、あるいは、端末ＩＤに事業者を特定する事業者コードが含まれている場合は、携帯電話７の内部で事業者コードと事業者を対応付けておき、電子マネー端末８から受信した端末ＩＤから事業者コードを抽出して事業者を特定するように構成することもできる。
【００１４】
携帯電話７には、各事業者ごとに設定された動作を行うアプリケーションが組み込まれており、ユーザが電子マネー端末８で決済を行うと、携帯電話７は端末ＩＤから事業者を特定し、その事業者に設定された動作を行う。
例えば、図１に示したように、事業者Ａが運営する加盟店（例えば、喫茶店のチェーン店）で決済を行った場合、この加盟店の広告を携帯電話７で表示したり、あるいは、事業者Ｂが運営する加盟店（例えば、スーパーマーケット）で買い物をしてポイントがついた場合に、ポイントがついたことを表示すると共に、所定の音声を発生してユーザにポイントがついたことを知らせることができる。
また、所定の画面を表示したり音声を発生させたりする他に、所定の事業者が運営する加盟店で買い物をすると、ゲームソフトが起動し、ユーザがゲームを行えるといったように、所定のプログラムを実行することも可能である。
【００１５】
（２）実施の形態の詳細
図２は、本実施の形態の電子マネー運用システム１の構成の一例を示した図である。
電子マネー運用システム１は、携帯電話７、電子マネーサーバ２、インターネット４、基地局５、電話回線網６、電子マネーカード１５、電子マネー端末８、８、８、…などから構成されている。
また、電子マネーサーバ２は、電子マネーの運用を管理する機関である電子マネーセンタ１０１に設置されている。
【００１６】
携帯電話７は、インターネット接続機能を有する他、電子マネーカード１５で使用するのと同様の機能を持った非接触型ＩＣチップを内蔵しており、電子マネー端末８と通信してバリューの加算（チャージと呼ばれる）、及び減算（決済）を行うことができる。
また、携帯電話７は、電子マネーサーバ２と通信し、インターネット４経由でバリューの加減算を行うこともできる。
【００１７】
ここでバリューとは、電子マネーの運用において貨幣に相当する概念であって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報である。バリューを発行する際に、対応する金額の貨幣をユーザから徴収し、バリューで決済を行った店舗に、決済金額に応じてこれを分配することにより、バリューと実貨幣との対応をとっている。
また、本実施の形態では加盟店制度をとっており、電子マネー運用システム１でバリューによる決済を行う事業者は予め電子マネーセンタ１０１に登録することになっている。
なお、加盟店は、特定の事業者（例えば、特定のファーストフード会社、ファミリーレストラン、スーパーマーケット）の系列に属している場合もあるし、あるいは、単独の小売り店舗などである場合もある。
【００１８】
電子マネーカード１５は、非接触型ＩＣチップと、電子マネー端末８とが通信するためのアンテナを内蔵しており、携帯電話７と同様にバリューの加減算を行うことができる。非接触型ＩＣチップを駆動するための電力は、電子マネー端末８から無線により供給される。
【００１９】
基地局５は、携帯電話７と無線通信することができ、携帯電話７を電話回線網６、又はインターネット４に接続する。
電話回線網６は、いわゆる公衆回線網であり、電話機やファックスなどの端末装置を相互に接続することができる。携帯電話７を電話回線網６に接続することにより、基地局５は、ユーザに通話サービスを提供することができる。
【００２０】
インターネット４は、サーバ装置や端末装置などを接続するネットワークである。インターネット４には、各種のサービスを提供するサーバ装置が接続されている。携帯電話７をインターネット４に接続することにより、携帯電話７でこれらサーバ装置が提供するサービスを利用することができる。
なお、図２では、インターネット４に接続するサーバ装置として電子マネーサーバ２が記載されているが、この他にも各種のサービスを提供するサーバ装置が存在する。
【００２１】
電子マネーサーバ２は、電子マネーセンタ１０１が運営するサーバ装置である。
電子マネーサーバ２は、通信回線により電子マネー端末８、８、８、…（以下、電子マネー端末８）に接続されており、これら電子マネー端末８からバリューの発行状況や使用状況に関する情報を収集し、履歴情報として蓄積している。
【００２２】
これらの履歴情報により、バリューの発行状況や使用状況を知ることができる他、例えば、これら履歴情報を用いてポイントの発行を行うこともできる。
例えば、事業者Ａの運営する加盟店で決済した場合、１００円につき１ポイント発行し、事業者Ｂの運営する加盟店では２００円につき１ポイント発行するといったように、事業者ごとにポイント発行率を設定することもできる。
【００２３】
更に、電子マネーサーバ２は、インターネット４上でサービスサイトを開設しており、このサイトで携帯電話７や電子マネーカード１５に対するバリューの加減算や、電子マネーに関する各種のサービスを提供している。また、携帯電話７に対して電子メールの送受信を行うこともできる。
なお、電子マネーサーバ２がインターネット４を介して電子マネーカード１５にバリューの加減算処理を施す場合、ユーザは、電子マネーカード１５用のリーダライタを設置したパーソナルコンピュータなどをインターネット４に接続し、これを電子マネーカード１５のアクセス用の端末として使用する。
【００２４】
電子マネー端末８は、加盟店に設置された非接触型ＩＣカードアクセス用の端末装置であり、電子マネー業務用に構成された専用機である。各電子マネー端末８は、加盟店を運営する事業者に所属している。
電子マネー端末８は、アンテナを内蔵したリーダライタ部を備えており、このアンテナで電波を送受信することにより、携帯電話７の非接触型ＩＣチップや電子マネーカード１５と近距離間の無線通信を行うことができる。
【００２５】
電子マネー端末８は、携帯電話７や電子マネーカード１５と無線通信して、これらに取引情報を送信する。そして、この取引情報に含まれる加減算コマンドにより、携帯電話７に対してバリューを加算してチャージしたり、あるいはバリューを減算して決済を行ったりすることができる。
そして、電子マネー端末８は、これら処理に関する情報を一時記憶しておき、後ほどバッチ処理により電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネー端末８は、所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を携帯電話７に送信する情報送信装置、あるいは命令送信装置を構成している。
【００２６】
このように、電子マネー端末８は、携帯電話７や電子マネーカード１５と通信してバリューを処理する際に電子マネーサーバ２にアクセスする必要がなく、そのためバリュー処理を高速に行うことができる。
【００２７】
電子マネー端末８にはそれぞれ固有の端末ＩＤが付与してあり、電子マネーサーバ２では、事業者、加盟店、及び端末ＩＤとが対応付けられている。
そのため、電子マネーサーバ２は、バリューが決済された電子マネー端末８の端末ＩＤから、どの加盟店においてバリューが使用されたかを知ることができる。
【００２８】
また、携帯電話７が電子マネー端末８と通信して決済やチャージを行う場合に、電子マネー端末８から携帯電話７へ端末ＩＤが取引情報の一部として送信され、携帯電話７が電子マネー端末８を認識することができるようになっている。
本実施の形態では、端末ＩＤに事業者コードが含まれており、携帯電話７は、端末ＩＤの事業者コードから電子マネー端末８が所属する事業者を特定することができるものとする。
あるいは、端末ＩＤが事業者コードを含まない場合は、携帯電話７に、各電子マネー端末８の端末ＩＤと事業者を対応付けたデータベースを備え、端末ＩＤから直接事業者を特定するように構成することも可能である。
何れの場合においても、端末ＩＤは事業者を識別するための識別情報を構成している。
【００２９】
以上、電子マネー運用システム１の全体的な構成について説明したが、これは概念的な構成の一例であって、各種の変形例が存在する。
例えば、電子マネー端末８は、加盟店に設置したものの他に、自動販売機に組み込まれた決済専用の端末装置や、あるいは、広場などに設置されたチャージ専用の端末装置も存在する。
【００３０】
また、電子マネー端末８にバリュー処理に関する情報を蓄積する着脱式の記憶媒体を設置し、担当者が出向いてこれを回収するものもある。回収された記憶媒体からは、バリュー処理に関する情報が読み出され、電子マネーサーバ２に入力される。
更に、電子マネー端末８がバリュー処理に関する情報を無線により発信し、これを受信装置で受信して電子マネーサーバ２に送信するものもある。この場合は、一台の受信装置で複数台の電子マネー端末８と通信を行うことができる。
【００３１】
図３は、携帯電話７の外観の一例を示した図である。携帯電話７は、電話アンテナ１９、スピーカ２０、ディスプレイ２１、キーボード２２、マイクロフォン２３を備えている。また、図示しないが呼び出し音などを発する電子音発生装置なども備えている。
電話アンテナ１９は、基地局５と無線通信するためのアンテナである。
スピーカ２０は、アナログ式の電気信号を変換して音声を発生させる装置である。
本実施の形態では、電子マネー端末８で決済した際に、電子マネー端末８の所属する事業者に対応付けられた音声や、音楽（支払いメロディ）を出力することができる。
また、電子音発生装置も支払いメロディなどを発することができる。
【００３２】
ディスプレイ２１は、文字や画像を表示するための表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイなどで構成されている。
ディスプレイ２１は、電子マネー端末８にアクセスした際に、電子マネー端末８に対応した画面（画像、文字、記号などからなる）を表示したり、あるいは、サーバ装置がサービスサイトで提供する画面や電子メールの文面などを表示することができる。
また、後述するように、携帯電話７はバリュー処理を行う電子マネー機能部を備えており、電子マネー機能部ＩＤや、バリューの残高など、電子マネーに関する情報を表示することもできる。
【００３３】
キーボード２２は、文字キーや機能キーなどで構成された入力手段である。ユーザは、文字キーを押すことにより、文字や数字を入力することができ、電子メールを作成したり、Ｗｅｂサイトが提供する画面に文字を入力したりすることができる。
また、所定の機能キーを押すことにより、ディスプレイ２１に表示された選択項目をクリックして選択したり、携帯電話７の動作を制御したりなど、所定の機能を発揮させることができる。
マイクロフォン２３は、音声を取得してアナログ式の電気信号に変換する装置である。
【００３４】
なお、図３では、ハンバーガーチェーン店である加盟店の電子マネー端末８で決済した際に表示される広告画面の一例が図示されている。
この画面では、「ご利用ありがとうございました。」とのお礼の言葉と共に、ハンバーガーが画像表示されており、このハンバーガーチェーン店をユーザに印象づけている。
この広告画面は一定時間（例えば１０秒間）表示された後、自動的に消去される。
また、広告表示の際にスピーカ２０から「ありがとうございました」などと音声を出力することもできる。
【００３５】
図４（ａ）は、携帯電話７の機能的な構成の一例を示した概念図である。
なお、携帯電話７では、通話を行う通話モードと、携帯電話７に組み込まれているアプリケーションを利用するアプリケーションモードが用意されており、機能ボタンを用いて何れかをユーザが選択できるようになっている。
そして、このアプリケーションが提供する機能の一部として、インターネット４への接続機能が用意されている。
【００３６】
なお、図４（ａ）ではアプリケーションモードで携帯電話７を動作させている場合の機能について図示している。
図４（ａ）に示したように、携帯電話７は、通話機能とインターネット接続機能を提供する電話機能部１０と、バリュー処理機能を備えた電子マネー機能部１２と、両者を接続するインターフェース部１１から構成されている。
後述するように、電話機能部１０と電子マネー機能部１２は、別のハードウェアから構成されており、インターフェース部１１により接続されている。
【００３７】
電話機能部１０は、アプリケーション機能を提供するアプリケーション部２６を備えており、ユーザは、携帯電話７をアプリケーションモードで起動することにより、これらの機能を利用することができる。
アプリケーション部２６は、アクセスした電子マネー端末８に対応付けられた情報の提示、ゲーム、受信した電子メールの表示、送信する電子メールの編集、写真画像の表示（携帯電話７がカメラを備えている場合）など、オフラインで利用する機能を有する他、ブラウザ機能、電子メールの送受信など、オンラインで利用する機能も提供する。
【００３８】
アプリケーション部２６のブラウザ機能を利用する場合、アプリケーション部２６は、ユーザからＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）の入力を受け付け、このＵＲＬで特定されるサービスサイトに携帯電話７を接続する。
即ち、電子マネーサーバ２のサービスサイトのＵＲＬを入力することにより、携帯電話７を電子マネーサーバ２のサービスサイトに接続することができ、ユーザは、このサイトが提供する各種サービスを携帯電話７で利用することができる。
【００３９】
更に、アプリケーション部２６は、インターフェース部１１を介して電子マネー機能部１２と通信を行うことができ、電子マネーサーバ２と電子マネー機能部１２の通信を仲介したり、あるいは、電子マネー機能部１２が提供する情報（バリューの残高など）をディスプレイ２１（図３）に表示したりすることができる。
また、アプリケーション部２６は、電子マネーサーバ２と電子マネー機能部１２の通信を仲介する場合、電子マネーサーバ２から受信した情報のうち、電子マネー機能部１２に送信すべきものを選択して抽出し、電子マネー機能部１２に送出する。
更にアプリケーション部２６は、電子マネー機能部１２から受信した情報のうち、電子マネーサーバ２に送信すべきものを選択して抽出し、電子マネーサーバ２に送信する。
【００４０】
インターフェース部１１は、電話機能部１０と電子マネー機能部１２との間での情報の送受信を仲介するインターフェースである。
後述するように、電子マネー機能部１２は、非接触型ＩＣチップにより構成されており、インターフェース部１１は、非接触型ＩＣチップの仕様に適したインターフェースを提供している。
また、インターフェース部１１は、電子マネーサーバ２から送信されてきたデータ（暗号化されている）を復号化して電子マネー機能部１２に出力すると共に、電子マネー機能部１２が出力したデータを暗号化して電話機能部１０に出力する暗号機能も有している。このように、電子マネーサーバ２と携帯電話７との間で送受信されるデータを暗号化することにより、セキュリティを高めることができる。
【００４１】
電子マネー機能部１２は、バリューに関する情報処理を行うバリュー処理部２８、バリューに関する情報を記憶するログデータ記憶部２９、電子マネー端末８と無線通信する端末通信部３１を備えている。
バリュー処理部２８は、バリュー処理に関する各種のコマンドの入力を受け付け、このコマンドに従ってバリュー処理を行う機能部である。
バリューを加減算するコマンドに関しては、電子マネー端末８、又は電子マネーサーバ２から入力することができる。
また、残高照会など、バリューの残高が変化しない処理に関するコマンドに関しては、オフラインでアプリケーション部２６から入力することができる。
【００４２】
加算コマンドは、ログデータ記憶部２９に記憶されているバリューの残高を加算するためのコマンドであり、加算するバリューの金額をパラメータにより設定することができる。バリュー処理部２８は、加算コマンドを実行すると、パラメータで指定された金額分だけログデータ記憶部２９にバリューを書き込む。
減算コマンドは、ログデータ記憶部２９に記憶されているバリューの残高を減算するためのコマンドであり、バリューの金額をパラメータで設定することができる。バリュー処理部２８は、減算コマンドを実行すると、パラメータで指定された金額分だけログデータ記憶部２９のバリューを減算する。
【００４３】
このように、バリュー処理部２８に加算コマンドを実行させることにより電子マネー機能部１２にバリューのチャージを行うことができ、減算コマンドを実行させることにより決済を行うことができる。
なお、コマンドに付属するパラメータには金額の他に各種の情報を設定することが可能である。例えば、電子マネー端末８を特定する端末ＩＤ、加盟店を特定する加盟店ＩＤ、処理日時などが考えられ、これらの情報がバリューの金額と共にログデータ記憶部２９に履歴として記憶される。
【００４４】
ログデータ記憶部２９は、バリューに関するログデータを記憶する機能部である。このログデータは、バリューの加算、減算などのバリュー処理に関する履歴を記録したものであり、ログデータを参照することにより、バリューの現在残高、過去のバリュー処理の履歴などを知ることができる。
ログデータとして記録する内容は、処理が行われた日時、処理の種類、処理によってバリューの金額が変化した場合はその変化の値（例えば、バリューを加算した場合は加算したバリューの金額、バリューを減算した場合は減算したバリューの金額）、電子マネー端末８にアクセスしてバリューを処理した場合はその電子マネー端末８の端末ＩＤ、現在のバリュー残高、電子マネー端末８を設置した加盟店を特定する加盟店ＩＤなどの情報がある。
これら、端末ＩＤ、加盟店ＩＤなど、外部から提供を受ける必要のある情報は、電子マネー端末８から送信されてくる取引情報に含まれている。
【００４５】
端末通信部３１は、電子マネー端末８と無線通信を行う機能部である。電子マネー端末８は、非接触型ＩＣチップと無線通信を行うためのアンテナを内蔵したリーダライタ部８ａを備えており、端末通信部３１は、リーダライタ部８ａと通信し、電子マネー端末８と電子マネー機能部１２の情報交換を仲介する。
【００４６】
携帯電話７はこのように構成されており、バリュー処理部２８に、電子マネーサーバ２や電子マネー端末８から各種コマンドを入力することが可能である。
そして、電子マネーサーバ２から電子マネー機能部１２に加算コマンド、減算コマンドを送信することにより、電子マネーセンタ１０１（図２）が電子マネー機能部１２のバリュー残高を遠隔操作することができる。
【００４７】
なお、携帯電話７が通話モードとなっているときに電子マネー端末８で決済した場合は、例えば、一時的にアプリケーションモードに切り替わって広告画面の表示などを行った後、通話モードに戻るように構成することができる。
又は、ユーザがアプリケーションモードに切り替えるのを待って所定の動作を行うように構成してもよい。
【００４８】
以上で説明したように、バリューは貨幣価値の金額を表した電子情報であり、ログデータ記憶部２９はこれを記憶する金額記憶手段を構成し、バリュー処理部２８は加減算を実行させるコマンド（加減算命令）を実行してバリューの金額を更新する金額更新手段を構成している。更に、端末通信部３１はコマンドと端末ＩＤを受信する受信手段を構成している。
【００４９】
図４（ｂ）は、アプリケーション部２６を構成する各機能部のうち、事業者コードによりアプリケーションの動作を制御するための各構成要素を説明するための図である。
これらの構成要素は、動作部１１０、動作ファイル特定部１１３、動作ファイルデータベース１２０、動作パラメータ特定部１１６、動作パラメータデータベース１２２などの各構成要素から構成されている。
以下、これらの構成要素について説明する。
【００５０】
動作パラメータ特定部１１６は、携帯電話７が電子マネー端末８から受信した端末ＩＤから事業者コードを抽出し、これを用いて事業者を特定する。そして、動作パラメータデータベース１２２からこの事業者に対応する動作パラメータを検索して動作ファイル特定部１１３に出力する。
【００５１】
動作パラメータデータベース１２２は、事業者コードと、動作パラメータを対応付けて記憶しており、事業者コードをキーとして動作パラメータを検索できるようになっている。
動作パラメータは、動作部１１０を動作させるための動作ファイルを特定する情報である。
【００５２】
動作ファイル特定部１１３は、動作パラメータ特定部１１６から動作パラメータを受け取り、これを用いて動作ファイルデータベース１２０から動作ファイルを検索する。そして、検索された動作ファイルを動作部１１０に出力する。
動作ファイルデータベース１２０では、動作パラメータと動作ファイルが対応付けて記憶されており、動作パラメータをキーとして動作ファイルを検索できるようになっている。
【００５３】
動作ファイルは、動作部１１０に所定の動作を行わせるための情報を格納したファイルである。
例えば、動作部１１０に所定の広告画面を表示させる場合は、その広告画面データなどを含み、音声を出力する場合は音声データを含む。また、動作ファイルをプログラムとし、動作部１１０にこのプログラムで規定された動作（ゲームなど）を行わせることもできる。
【００５４】
動作部１１０は、動作ファイル特定部１１３から動作ファイルを受け取り、これを用いて所定の動作を行う。
動作部１１０は、動作ファイル特定部１１３から取得した動作ファイルに応じた動作を行う。
動作部１１０は、動作ファイルが画像データや音声データである場合は、これを再生し、プログラムである場合はこれを実行する。
【００５５】
本実施の形態では、一例として、動作パラメータと動作ファイルを分離し、動作パラメータから動作ファイルを特定するように構成したが、これに限定するものではなく、例えば、動作パラメータに再生する画像データ、音声データ、あるいは実行するプログラムを含めておき、動作パラメータ特定部１１６から直接動作部１１０に動作パラメータを出力するように構成することもできる。
【００５６】
また、図示しないが、アプリケーション部２６は、動作情報（動作パラメータと動作ファイル）を更新するための動作情報更新部を備えており、電子マネーサーバ２から最新の動作パラメータや動作ファイルをダウンロードして、動作パラメータデータベース１２２や動作ファイルデータベース１２０を更新するようになっている。
電子マネーサーバ２は、動作情報を電子マネー端末８の事業者コードと対応付けて送信するようになっており、動作情報更新部は、事業者コードとの対応関係が取れるように、動作パラメータデータベース１２２と動作ファイルデータベース１２０を更新する。
【００５７】
また、動作パラメータと動作ファイルのうち、両方を更新してもよいし、動作パラメータは変更せず、動作ファイルのみ新しいものにする場合は、動作ファイルのみ更新してもよい。同様に、動作ファイルは更新せず、動作パラメータのみ更新してもよい。
この更新作業は、例えば、ユーザが携帯電話７を電子マネーサーバ２のサービスサイトに接続した際に自動的に行われるようになっている。
【００５８】
以上に説明したように、動作ファイルデータベース１２０と動作ファイルデータベース１２０は、動作内容を記憶した動作情報記憶手段を構成し、動作ファイル特定部１１３と動作ファイル特定部１１３は、動作内容を選択する選択手段を構成し、動作部１１０は、動作内容に従って動作する動作手段を構成している。また、動作情報更新手段は、更新手段を構成している。
【００５９】
なお、本実施の形態では、貨幣端末の一例として携帯電話７を用いて説明するが、これは、貨幣端末を携帯電話７に限定するものではなく、電子マネー機能部１２と同様の機能を内蔵した装置、例えば、電子マネーカード１５、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）、携帯型パーソナルコンピュータ、腕時計などで貨幣端末を構成することもできる。
また、接触型ＩＣチップを用いて電子マネー機能部１２を構成することもできる。
電子マネーカード１５の場合、カード表面に液晶ディスプレイなどのディスプレイ装置を装備し、このディスプレイ装置に広告画面を表示するように構成することもできる。
【００６０】
図５は、携帯電話７のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電話機能部１０は、電話アンテナ４０、基地局通信部４１、電話制御部２００、記憶部４５、表示部４６、操作部４７、デジタル信号処理部４８、音声入出力部４９などから構成されている。
電話アンテナ４０は、基地局５（図２）に対して電波を放射したり、あるいは基地局５のアンテナが放射した電波を吸収したりする。これにより、携帯電話７は、基地局５と無線通信することができ、基地局５を介した電話通話、及びインターネット４を介した電子マネーサーバ２との通信を行うことができる。
【００６１】
基地局通信部４１は、電話アンテナ４０を駆動するための機能部であって、電話アンテナ４０から送信する信号を増幅したり、基地局５から受信した信号を増幅して電話制御部２００に提供したりなどする。
電話制御部２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４４などから構成されている。
【００６２】
ＣＰＵ４２は、所定のプログラムを実行し、各種の情報処理を行う中央処理装置であって、電話機能部１０にインターネット接続機能を備えた携帯電話としての機能を発揮させることができる。
ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４３やＲＡＭ４４、あるいは記憶部４５に格納されているプログラムを実行することにより、電話機として機能したり、あるいは、インターネット４の端末として機能する。
【００６３】
ＲＯＭ４３は、ＣＰＵ４２が読み取り可能に配設された読み取り専用メモリであり、ＣＰＵ４２が実行するプログラムやパラメータなどが格納されている。
ＲＯＭ４３には、例えば、ＣＰＵ４２が動作するための基本的なプログラムであるＯＳが格納されている。
ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４２が動作する際に、ＣＰＵ４２にワーキングエリアを提供する読み書き可能なメモリである。
【００６４】
記憶部４５は、ＣＰＵ４２が利用するプログラムやデータなどを格納した、ＣＰＵ４２が読み書き可能なメモリであって、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などが利用される。
本実施の形態では、記憶部４５には、ＣＰＵ４２にアプリケーション機能を実現するためのアプリケーションプログラム４５ａが格納されている。
アプリケーションプログラム４５ａは、携帯電話７の販売時に予めインストールしておいてもよいし、ユーザが携帯電話７の購入後に電子マネーサーバ２などからダウンロードしてインストールしてもよい。
また、電子マネーサーバ２などから、最新版のプログラムをダウンロードしてこれをインストールし、アプリケーションプログラム４５ａをアップデートすることもできる。
【００６５】
アプリケーションプログラム４５ａをＣＰＵ４２で実行すると、アプリケーション部２６（図４）がソフトウェア的に構成される。
なお、図示しないが、記憶部４５には、この他に、ユーザが登録した電話番号や電子メールアドレス、仮名漢字変換プログラム、その他の情報が記憶されている。
【００６６】
表示部４６は、ディスプレイ２１（図３）に文字情報や画像を表示する機能部である。
通話モードでは、ユーザが登録した電話番号の一覧を選択可能に表示したり、基地局５から送信されてくる電波の強弱の程度、ユーザが入力した電話番号、あるいは、電話をかけてきた相手方の電話機の電話番号など、通話に用いるための情報を表示する。
【００６７】
アプリケーションモードでは、アプリケーションプログラム４５ａが提供する画面を表示する。この場合、表示部４６で表示される内容としては、例えば、動作部１１０によって表示される事業者ごとに設定された画面や、ブラウザ画面、あるいは電子メールなどがある。
操作部４７は、キーボード２２を備えており、ユーザのキー操作を電気信号に変換してＣＰＵ４２に入力する。
【００６８】
音声入出力部４９は、マイクロフォン２３とスピーカ２０を備えており、マイクロフォン２３で受信した音声をアナログ信号に変換し、また、アナログ信号を音声に変換してスピーカ２０から出力したりなどする。
ユーザは、マイクロフォン２３から自分の音声を電気信号に変換して電話機能部１０に入力することができると共に、電話機能部１０が出力する音声信号を音声に変換してスピーカ２０から聞くことができる。
また、スピーカ２０からは、動作部１１０により、事業者ごとに設定された音声（例えば、支払いメロディ）を出力することができる。
【００６９】
デジタル信号処理部４８は、音声データをアナログ信号からデジタル信号に変換し、あるいはデジタル信号からアナログ信号に高速に変換する機能部であり、例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いて構成されている。また、音声データの圧縮や伸張も行う。
マイクロフォン２３とスピーカ２０は、アナログ信号を用いるのに対し、電話機能部１０の他の機能部はデジタル信号を用いる。そこで、デジタル信号処理部４８は、音声信号を入力する場合は、マイクロフォン２３から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して更に圧縮し、音声信号を出力する場合は、電話機能部１０が出力するデジタル信号を伸張してアナログ信号に変換し、スピーカ２０に対して出力する。
【００７０】
電子マネー機能部１２は、端末アンテナ３５、端末通信部３１、ＩＣ制御部３００、記憶部３６などから構成されている。これらのうち、端末アンテナ３５を除く構成要素は１つのＩＣチップに納められている。
また、ＩＣ制御部３００と電話制御部２００は、インターフェース部１１により接続されている。
本実施の形態では、電子マネー機能部１２は、携帯電話７に内蔵されているものとするが、これに限定するものではなく、着脱式とすることもできる。
【００７１】
端末アンテナ３５は、電子マネー端末８のリーダライタ部８ａ（図４）に配設されたアンテナと電波による通信を行う。
端末通信部３１は、端末アンテナ３５を駆動する他、送受信する信号を増幅したりなどする。
ＩＣ制御部３００は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４などから構成されている。
ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、記憶部３６などに格納されているプログラムを実行することによりバリュー処理を行う中央処理装置である。
【００７２】
ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３２が読み取り可能に配設された読み取り専用メモリである。ＲＯＭ３３には、例えば、ＣＰＵ３２を動作させるための基本的なプログラムであるＯＳなどが格納されている。
また、ＩＣチップの製造段階で、各ＩＣチップに固有のＩＣチップＩＤが割り当てられるが、このＩＣチップＩＤもＲＯＭ３３に格納されている。
ＩＣチップＩＤは、工場出荷後変更することはなく、また一般にユーザが読み取れないようになっている。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３２が動作する際に、ＣＰＵ３２にワーキングエリアを提供する読み書き可能なメモリである。
【００７３】
記憶部３６は、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなどで構成され、ＣＰＵ３２が読み書き可能に配設された記憶媒体である。記憶部３６には、応用プログラムやその他のデータを記憶することができる。
本実施の形態では、記憶部３６には、ＣＰＵ３２に電子マネー機能を発揮させるためのプログラムやデータを記憶するための電子マネー領域３６ａが確保されている。
電子マネー領域３６ａには、更に、プログラムを記憶するプログラム領域３６ｂとログデータを記憶するログデータ領域３６ｃが形成されている。
【００７４】
プログラム領域３６ｂには、バリュー処理機能をＣＰＵ３２に実現させるためのバリュー処理プログラムがインストールされている。バリュー処理プログラムをＣＰＵ３２で実行するとバリュー処理部２８やログデータ記憶部２９（図４）がソフトウェア的に構成される。
また、電子マネーサービスを利用するに当たり情報管理のために、バリュー処理プログラムをインストールした各ＩＣチップごとに固有の電子マネー機能部ＩＤが付与されるが、この電子マネー機能部ＩＤは、プログラム領域３６ｂに記憶されている。
この他に、プログラム領域３６ｂには、電子マネー端末８が電子マネー機能部１２を認証するための鍵情報なども記憶されている。
【００７５】
なお、電子マネー機能部１２を構成するＩＣチップには、携帯電話７の販売時に予め電子マネー領域３６ａを組み込んでおいてもよいし、あるいは、携帯電話７の購入後に電子マネー領域３６ａを形成するように構成してもよい。
携帯電話７の購入後に電子マネー３６ａを組み込む場合は、アプリケーション部２６に、電子マネー機能をＩＣチップにインストールするための機能を組み込んでおき、ユーザがこれを実行することにより、ＩＣチップに電子マネー機能をインストールする。そして、その際に、電子マネーサーバ２が電子マネー機能部ＩＤを発行する。
【００７６】
何れの場合も、携帯電話７の購入後、ユーザは電子マネーサーバ２にユーザ登録するものとする。
ユーザ登録により、ユーザの個人情報や電子マネー機能ＩＤが電子マネーサーバ２に登録される。このうち、個人情報はユーザが入力し、電子マネー機能ＩＤは、自動的に登録される。
【００７７】
図６は、電子マネーサーバ２の機能的な構成の一例を示した概念図である。
電子マネーサーバ２は、サービスサイト部５６、ユーザ登録部５７、認証部５８、取引処理部５９、動作情報提供部６０、その他の各種機能部と、ユーザ情報データベース５３、取引情報データベース５４、動作情報データベース５５、その他の各種データベースから構成されている。
【００７８】
本実施の形態では、電子マネーサーバ２で電子マネーに関する処理全般を行うこととしたが、これに限定せず、複数のサーバ装置を組み合わせたシステムにより構成してもよい。
例えば、電子マネー用のサービスサイトを開設したＷｅｂサーバ、ユーザ認証を行う認証サーバ、取引処理を行う取引処理サーバ、動作パラメータを携帯電話７に提供する提供サーバなどのサーバ装置を組み合わせて構成することもできる。
【００７９】
サービスサイト部５６は、インターネット４上で電子マネーサービスに関するＷｅｂサイトを運営する機能部である。
ユーザは、携帯電話７やその他の端末からサービスサイトのＵＲＬを入力することにより、サービスサイトにアクセスすることができる。
【００８０】
サービスサイト部５６は、携帯電話７からアクセス（接続手段）を受けると、携帯電話７でメインメニュー画面を表示するための画面データを送信する。
メインメニュー画面には、サービスサイトが提供するサービスの項目が選択可能に表示され、ユーザは、所望の項目を選択することができる。
【００８１】
サービスの項目としては、例えば、ユーザ登録、ユーザ登録情報の変更、バリューのチャージ、バリューによる決済処理などの電子マネーの利用に関するものがある他、キャンペーンなどのお知らせの提供やユーザからの問い合わせの受け付け、あるいは加盟店が提供するポイントサービス（その加盟店においてバリューで決済するとポイントがつき、ポイントに応じたサービスが受けられるもの）への加入など各種のものが用意されている。
ユーザがこれらのうち何れかの項目を選択すると、電子マネーサーバ２では、対応する機能部が起動する。
また、サービスサイト部５６は、電子マネーのサービスに関する電子メールの作成と送信を行うことができる。
【００８２】
ユーザ登録部５７は、新規のユーザ登録や登録の抹消、登録内容の変更など、ユーザ情報に関する処理を行う機能部である。
これらユーザ情報は、ユーザ情報データベース５３に記憶されており、ユーザ登録部５７は、ユーザ情報データベース５３を更新することにより、これらの処理を行う。
本実施の形態では、電子マネーサーバ２は認証された登録ユーザに対して各種サービスを提供するものとする。
【００８３】
認証部５８は、登録済みのユーザがサービスサイトを利用する際にユーザを認証する機能部である。
認証は、ユーザが予め設定したユーザパスワードや、ＩＣチップＩＤ、電子マネー機能部ＩＤなどを用いて行う。
ユーザパスワードは、ユーザが携帯電話７から入力して送信し、ＩＣチップＩＤや電子マネー機能部ＩＤは、認証の際に電話機能部１０が電子マネー機能部１２から読み取って電子マネーサーバ２に送信する。
【００８４】
取引処理部５９は、携帯電話７や電子マネーカード１５に対して行われたバリュー処理に関する履歴情報（チャージ、決済、残高照会など）を電子マネー端末８から取得して取引情報データベース５４に記録する機能部である。
取引処理部５９が記録する情報は、電子マネー端末８が行った処理に関するものの他、電子マネーサーバ２がインターネット４経由で行ったものも含まれる。
【００８５】
動作情報提供部６０（動作内容送信手段）は、携帯電話７に動作パラメータや動作ファイルなどの動作情報を提供する機能部である。
動作情報提供部６０は、携帯電話７がサービスサイト部５６にアクセスしてきた際に、携帯電話７と通信し、携帯電話７で記憶されている動作パラメータや動作ファイルが最新のものか確認する。
そして、携帯電話７で記憶されている動作パラメータや動作ファイルのうち最新でないものがあった場合、あるいは、携帯電話７で記憶されていないものがあった場合、最新のものを動作情報データベース５５から取得して携帯電話７に送信する。
携帯電話７では、動作情報更新部により、動作パラメータや動作ファイルがこれら最新のものに更新される。
【００８６】
動作情報データベース５５（動作内容記憶手段）は、事業者コードと動作パラメータを対応付けて記憶したデータベースであり、最新の動作パラメータや動作ファイルを携帯電話７に提供できるように電子マネーセンタ１０１によって管理されている。
電子マネーセンタ１０１は、事業者から広告画面などに関して新たな要望があった場合、その要望通りにアプリケーション部２６が動作するように動作ファイルを生成し、動作情報データベース５５を更新する。
【００８７】
図７は、ユーザ情報データベース５３に格納されているユーザ情報の論理的な構成の一例を示した図である。
ユーザ情報は、電子マネー機能部ＩＤ、ユーザ名、ユーザパスワード、イシュア、住所、図示しないが職業、電話番号、クレジット番号…などの個人情報に関する項目や、携帯電話７の電子メールアドレス、ＩＣチップＩＤなどのハードウェアに関する項目も記憶されている。なお、ＩＣチップＩＤは、ユーザ登録時に携帯電話７に送信させて記憶したものである。
【００８８】
電子マネー機能部ＩＤの項目には、携帯電話７や電子マネーカード１５の電子マネー機能部ＩＤが記憶されている。
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネーカード１５や携帯電話７の非接触型ＩＣチップごとに採番されたものであり、このＩＤで電子マネー機能部１２を特定することができる。電子マネーサーバ２は、電子マネー機能部ＩＤを用いてバリュー処理に関する情報の整理を行っている。
ユーザ名の項目には、ユーザが登録時に入力した氏名が記憶されている。図ではカタカナ名を示しているが、この他に漢字での氏名も記憶されている。
ユーザパスワードの項目には、認証部５８がユーザを認証するのに用いるパスワードが記憶されており、これは、ユーザが登録時に設定したものである。
【００８９】
イシュアの項目にはイシュアを特定する情報が記憶されている。
イシュアは、ユーザ登録時にユーザが複数のイシュアの中から選択したものである。
なお、イシュアとは、バリューを発行する発行者であり、事業運営上の理由から複数存在する。また、発行されたバリューは、イシュアに関わらず、何れの電子マネー端末８でも利用することができる。
住所、その他の個人情報は、ユーザが登録時に入力したものである。
【００９０】
図８は、取引情報データベース５４に格納されている取引情報の論理的な構成の一例を示した図である。
取引情報は、電子マネー機能部ＩＤ、チャージ記録、決済記録などの項目から構成されている。
電子マネー機能部ＩＤの項目には、電子マネー端末８が携帯電話７（又は電子マネーカード１５）から無線通信時に読み取った電子マネーＩＤが記憶されている。また、インターネット４を介して電子マネーサーバ２と通信する場合は、電子マネーサーバ２が携帯電話７から読み取る。
【００９１】
チャージ記録の項目には、チャージを行った電子マネー端末８の端末ＩＤ、チャージを行った日時、チャージしたバリューの金額などが記録されている。
なお、電子マネーサーバ２からインターネット４を介してチャージした場合は、端末ＩＤの代わりに携帯電話７のチップＩＤが記録される。
決済記録の項目には、決済処理を行った電子マネー端末８の端末ＩＤ、決済処理を行った日時、決済処理を行ったバリューの金額、などが記憶されている。
また、インターネット４を介して電子マネーサーバ２を用いてバリューによる決済を行った場合は、端末ＩＤとして携帯電話７のＩＣチップＩＤが記録される。
【００９２】
図示しないが、電子マネーサーバ２は、端末ＩＤと、この端末ＩＤで特定される電子マネー端末８が設置された加盟店を対応付けて記憶したデータベースを備えており、端末ＩＤから、どの加盟店のどのレジに設置された電子マネー端末８であるかを特定できる様になっている。
そのため、ユーザが電子マネー端末８でチャージや決済を行うと、何れの加盟店のどのレジでチャージ又は決済を行ったかがわかるようになっている。
【００９３】
取引情報データベース５４に格納されている取引情報を分析することにより、イシュアから集めた現金をバリューで決済した加盟店に配分したり、また偽造電子マネーカード１５の監視をしたりなど、業務の遂行に利用できる情報を収集することができる他、ユーザが購入した商品も同時に記録しておくなどして、マーケットリサーチなどのデータマイニングを行うことができる。
【００９４】
図９は、動作情報データベース５５の論理的な構成の一例を示した図である。
動作情報データベース５５は、事業者コード、動作パラメータ、動作ファイル、その他の項目から構成されている。
事業者コードの項目には、事業者を識別する事業者コードが記憶されている。この項目に登録されている事業者は、電子マネー運用システム１に参加している事業者のうち、当該サービス（電子マネー端末８に応じてアプリケーションを動作させる）を提供する事業者である。
このサービスを行う事業者は、予め電子マネーセンタ１０１に申請し、動作情報データベース５５に登録するようになっている。
【００９５】
動作パラメータの項目には、事業者コードに対応する動作パラメータが記憶されている。
動作パラメータには、作成日時が付属している。そのため、携帯電話７側に記憶されている動作パラメータの作成日時と比較することにより、携帯電話７に記憶されている動作パラメータが最新のものであるか否かを確認することができる。
携帯電話７から、携帯電話７が記憶している動作パラメータの作成日時を電子マネーサーバ２に送信してもらい、これにより電子マネーサーバ２でこの動作パラメータを更新する必要があるか否かの判断を行うことができる。
【００９６】
動作ファイルの項目には、動作パラメータに対応する動作ファイルが記憶されている。
動作ファイルには、作成日時が付属しており、これを用いて携帯電話７側の動作パラメータを更新するか否かを判断することができる。
【００９７】
図１０は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ６５、ＲＯＭ６６、ＲＡＭ６７、通信制御部６８、記憶部６９、入出力部７３などがバスライン７２で接続されて構成されている。
【００９８】
ＣＰＵ６５は、所定のプログラムに従って情報処理を行う他、電子マネーサーバ２全体の制御などを行う。
ＲＯＭ６６は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ６７は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ６５のワーキングメモリを提供したり、記憶部６９に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
【００９９】
通信制御部６８は、インターネット４及び基地局５を介して携帯電話７と通信したり、通信回線を介して電子マネー端末８と通信する機能部である。
ＣＰＵ６５は、通信制御部６８を介して電子マネー端末８から電子マネーカード１５や携帯電話７を用いた取引に関する情報を受信することができ、また、携帯電話７に対して各種コマンドを送信することができる。
【０１００】
記憶部６９は、例えばハードディスクやその他の不揮発性のメモリなどによって構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部７０や、データを格納したデータ格納部７１などから構成されている。
【０１０１】
プログラム格納部７０には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、サービスサイトを運営するためのサービスサイトプログラム、ユーザ登録などを行うための登録プログラム、ユーザを認証するための認証プログラム、取引処理を行う取引処理プログラム、携帯電話７に記憶されている動作パラメータの提供を行う動作パラメータ提供プログラム、その他のプログラムが格納されている。
【０１０２】
ＣＰＵ６５で、これらのプログラムを実行すると、サービスサイト部５６、ユーザ登録部５７、認証部５８、取引処理部５９、動作情報提供部６０がそれぞれソフトウェア的に構成される。
データ格納部７１には、ユーザ情報データベース５３、取引情報データベース５４、動作情報データベース５５、その他のデータベースが格納されている。
入出力部７３は、ネットワークを介して端末に接続可能なインターフェースから構成されている。
入出力部７３を介して外部の端末装置から電子マネーサーバ２にアクセスすることができる。
【０１０３】
以下、図１１を用いて動作部１１０の動作例を説明する。何れの図も携帯電話７を用いて電子マネー端末８で決済した後に、携帯電話７のディスプレイ２１に表示された画面を示している。
【０１０４】
図１１（ａ）は、バリューで決済することによりユーザにポイントが発行されるポイントサービスを行っている加盟店で決済した場合に表示されるポイント通知画面である。
従来は、バリューの使用によりポイントが発行されても、特にユーザにその場で知らせることは行われていなかった。
本実施の形態では、電子マネー端末８で決済すると、ポイントが発行された旨の表示が携帯電話７でなされ、ユーザは当該決済によりポイントが発行されたことを知ることができる。
【０１０５】
更に、ポイント通知画面には電子マネーサーバ２へ接続するためのＵＲＬが付属しており、ユーザがこのＵＲＬを選択すると、携帯電話７は電子マネーサーバ２に接続するようになっている。電子マネーサーバ２では、携帯電話７から接続されると、このユーザの現在のポイント残高を計算し携帯電話７に送信するようになっている。
携帯電話７では、電子マネーサーバ２から受信したポイント残高を表示し、ユーザは現在のポイント残高を知ることができる。
このように、ポイントをサーバ装置で管理している場合は、ポイント通知画面に、ポイント残高確認用のＵＲＬを埋め込んでおくことにより、ユーザがポイント残高を確認できるように構成することができる。
【０１０６】
図１１（ｂ）は、バリューで決済すると、お礼の画面が表示される他、当該加盟店の支払いメロディが音声として携帯電話７から出力される。
このように、画面と音声を組み合わせて出力することにより、ユーザに当該加盟店を強く印象づけることができる。
【０１０７】
図１１（ｃ）、（ｄ）は、バリューで決済すると、携帯電話７でゲームを行うことができる例を示している。
ユーザが携帯電話７を用いて電子マネー端末８で決済すると、じゃんけんゲームプログラムが起動され、ユーザは、携帯電話７でじゃんけんゲームを行うことができる。
ユーザが、画面に表示された「ぐー」、「ちょき」、「ぱー」の中から１つを選択すると、動作部１１０は乱数を発生させて携帯電話７側も「ぐー」、「ちょき」、「ぱー」の中から１つが選択されて、ユーザの勝敗を判断する。
【０１０８】
図１１（ｄ）は、じゃんけんゲームでユーザが負けた場合に表示される画面を示している。
ユーザは自分の名前を自由に設定することができ（図の例では「トム」）、携帯電話７に記憶させることができる。携帯電話７は、ユーザが設定した名前を用いてユーザに「トムさんの負け。」などとメッセージを発する。
更に、携帯電話７は、現在までの勝敗成績を記憶しており、ユーザとじゃんけんゲームを行う度に勝敗成績を更新する。図の例では今のところユーザが５回勝ち、携帯電話７が３回勝っている。
【０１０９】
このように、ゲームの勝敗成績を記憶することにより、この勝敗成績に応じたサービスをユーザに提供することが可能となる。図の例では、ユーザが１０勝するとプレゼントをもらうことができる。
このように、決済に関連してユーザに娯楽を提供することにより、顧客の囲い込みを効果的に行うことができる。
【０１１０】
図１１（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）は、バリューで決済する度に画面上でキャラクタ（この場合植物）が成長する例を示した図である。
携帯電話７は、電子マネー端末８で決済した回数を記憶しており、回数が少ない間は図１１（ｅ）に示したように植物の芽が出た状態が表示される。
決済回数が増えるにつれて、図１１（ｆ）に示したように植物が苗木に成長し、更に決済回数が増えると図１１（ｇ）に示したように植物の花が咲く。
ユーザは、キャラクタを成長させるために、この事業者の運営する加盟店で買い物をするようになる。
【０１１１】
図１２は、電子マネー端末８から受信した端末ＩＤに応じた動作を携帯電話７で行う手順を説明するためのフローチャートである。
まず、携帯電話７を用いて電子マネー端末８で決済する場合、携帯電話７から電子マネー端末８に携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤなど、決済をするために必要な情報を送信する（ステップ５）。
【０１１２】
電子マネー端末８は、携帯電話７から送信されたこれらの情報を記録すると共に、決済金額分のバリューを減算する減算コマンドを生成して、端末ＩＤなどと共に携帯電話７に送信する（ステップ５５）。
携帯電話７は、これら減算コマンド、端末ＩＤなどを受信する（ステップ１０）。
【０１１３】
携帯電話７は、この減算コマンドを実行し、携帯電話７に記憶されているバリューを決済金額分だけ減算処理し（ステップ１５）、減算処理完了通知を電子マネー端末８に送信する（ステップ２０）。
電子マネー端末８は、この減算処理完了通知を受信し、携帯電話７で減算処理が完了したことを確認する（ステップ６０）。
【０１１４】
一方、携帯電話７では、動作パラメータ特定部１１６（図４（ｂ））が端末ＩＤから事業者コードを抽出し、更に動作パラメータデータベース１２２で動作パラメータを検索して特定する（ステップ２５）。
次に、動作ファイル特定部１１３が、この動作パラメータを用いて動作ファイルデータベース１２０を検索し、動作ファイルを特定する（ステップ３０）。
次に、動作部１１０が、この動作ファイルを用いて所定の動作を実行する（ステップ３５）。
【０１１５】
図１３は、携帯電話７に記憶されている動作情報（動作パラメータ、動作ファイル）を更新する手順を説明するためのフローチャートである。
携帯電話７に記憶されている動作情報の更新は、ユーザが携帯電話７を電子マネーサーバ２のサービスサイトに接続した場合に、これに乗じて行う。
まず、携帯電話７が電子マネーサーバ２のサービスサイトに接続する（ステップ１０５）。
【０１１６】
すると、電子マネーサーバ２では動作情報提供部６０が、携帯電話７に対して動作情報の更新情報を要求する（ステップ１３０）。
更新情報とは、携帯電話７で記憶している動作パラメータと動作ファイルの作成日時など、携帯電話７に記憶している動作情報が最新のものであるかを判断するための情報である。
ここでは、更新情報として作成日時を用いるものとする。
【０１１７】
携帯電話７では更新情報の要求を受け、動作情報更新部が動作パラメータデータベース１２２、及び動作ファイルデータベース１２０から、動作パラメータ、動作ファイルの作成日時を取得して、電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１１０）。
電子マネーサーバ２では、動作情報提供部６０が携帯電話７から動作パラメータと動作ファイルの作成日時を取得して、これを動作パラメータデータベース５５で記憶している動作パラメータと動作ファイルの作成日時と比較し、携帯電話７で記憶されている動作情報が最新のものであるか否かを判断する。
【０１１８】
そして、最新でないと判断された動作パラメータと動作ファイル、及び、携帯電話７で記憶されていない動作パラメータと動作ファイルが更新対象となる。
このようにして、動作情報提供部６０は、更新する必要がある動作情報を特定する（ステップ１３５）。
【０１１９】
次に、電子マネーサーバ２は、更新する動作情報を携帯電話７に送信し（ステップ１４０）、携帯電話７はこれらの情報を受信する（ステップ１１５）。
そして、携帯電話７の動作情報更新部が、これら受信した動作情報を用いて動作パラメータデータベース１２２、動作ファイルデータベース１２０に記憶されている動作パラメータと動作ファイルを更新する（ステップ１２０）。
【０１２０】
以上に説明した本実施の形態では、以下のような効果を得ることができる。
（１）携帯電話７を用いて電子マネー端末８で決済した際に、電子マネー端末８に応じた動作を携帯電話７に行わせることができる。
（２）携帯電話７の動作を電子マネー端末８ごとに変化させることができる。
（３）携帯電話７に動作させるための動作ファイルを予め携帯電話７に記憶させておくので、電子マネー端末８と携帯電話７との間の通信だけで、携帯電話７に所定の動作を行わせることができ、サーバ装置などにオンラインでアクセスする必要がない。
【０１２１】
（４）電子マネー運用システム１のようにオフライン決済型の電子マネー運用システム（即ち、携帯電話７が電子マネー端末８で決済する際に、電子マネー端末８から電子マネーサーバ２にアクセスしない）で、ポイントキャンペーンを実施する場合、従来は決済時にポイントが発行されたことがユーザにはわからなかったが（電子マネーサーバ２でポイントが集計された時点でポイントが発行されるため）、本実施の形態では、ユーザが決済を行った際に、ポイントが発行された旨の通知を行うことができる。
【０１２２】
（５）決済時に電子マネー端末８から携帯電話７に端末ＩＤを送信する処理は従来のシステムでも行われている。そのため、電子マネー端末８は従来のものをそのまま流用することができる。そして、本実施の形態のように電子マネー端末８によりアプリケーションの動作を制御するには、携帯電話７に必要なソフトウェアをインストールするだけでよい。
【０１２３】
なお、本実施の形態では、事業者ごとにアプリケーション部２６の動作を設定したが、これに限定するものではなく、電子マネー端末８を他の方法によりグループ分けして、グループごとに動作を設定してもよいし、個々の電子マネー端末８に対して動作を設定してもよいし、更に、同じ事業者に所属する電子マネー端末８であっても、加盟店ごとに動作を設定することもできる。
また、本実施の形態では、決済時に携帯電話７の動作を制御するように構成したが、これに限定せず、携帯電話７にバリューをチャージした場合にも携帯電話７に所定の動作を行わせるように構成することもできる。
更に、本実施の形態では、電子マネー端末８で決済した場合に、アプリケーション部２６が所定の動作を行うように構成したが、例えば、携帯電話７を電子マネーサーバ２に接続して決済するなど、ネットワーク経由で決済した場合も、同様にアプリケーション部２６を動作させることができる。
【０１２４】
また、本実施の形態により、貨幣価値の金額を電子情報として記憶する金額記憶手段と、命令送信装置から、加減算命令と共に前記命令送信装置に対して設定された識別情報を受信する受信手段と、前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する金額更新手段と、識別情報と所定の動作内容を対応付けて記憶した動作内容記憶手段と、前記受信した識別情報に対応付けられている動作内容を前記動作内容記憶手段から取得し、前記取得した動作内容に従って所定の動作を行う動作手段と、を具備したことを特徴とする貨幣端末を提供することができる（第１の構成）。
【０１２５】
第１の構成において、前記動作内容記憶手段に記憶した動作内容は、文字、記号、画像、及び音声のうち少なくとも１つの提示、又は所定のプログラムの実行のうち、少なくとも一方であるように構成することができる（第２の構成）。
第１の構成、又は第２の構成において、動作内容を、対応する識別情報が特定可能に受信する動作内容受信手段と、前記受信した動作内容を用いて前記動作内容記憶手段に記憶されている動作内容を更新する更新手段と、を具備するように構成することもできる（第３の構成）。
第１の構成、第２の構成、又は第３の構成において、前記動作内容記憶手段に記憶している動作内容を、対応する識別情報が特定可能に送信する動作内容送信手段を具備するように構成することもできる。
【０１２６】
また、本実施の形態により、貨幣価値の金額を電子情報として記憶する金額記憶手段と、命令送信装置から、加減算命令と共に前記命令送信装置に対して設定された識別情報を受信する受信手段と、前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する金額更新手段と、を備えた貨幣端末において、識別情報と所定の動作内容を対応付けて記憶する動作内容記憶機能と、前記受信した識別情報に対応付けられている動作内容を前記動作内容記憶機能で記憶した動作内容から取得し、前記取得した動作内容に従って所定の動作を行う動作機能を実現する端末動作プログラムを提供することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態により、命令送信装置から、金額記憶手段に記憶した貨幣価値の金額を更新する加減算命令と共に前記命令送信装置に設定された識別情報を受信し、前記識別情報に対応付けられた動作を行う端末装置に対して前記動作の動作内容を提供する動作内容提供サーバであって、前記端末装置と接続する接続手段と、命令送信装置の識別情報に対応付けて動作内容を記憶する動作内容記憶手段と、前記接続手段で接続した端末装置に、前記記憶した動作内容のうち、少なくとも１つを、対応する識別情報が特定可能に送信する動作内容送信手段と、を具備したことを特徴とする動作内容提供サーバを提供することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態により、命令送信装置から、金額記憶手段に記憶した貨幣価値の金額を更新する加減算命令と共に前記命令送信装置に設定された識別情報を受信し、前記識別情報に対応付けられた動作を行う端末装置に対して前記動作の動作内容を提供する動作内容方法であって、接続手段と、命令送信装置の識別情報に対応付けて動作内容を記憶する動作内容記憶手段と、動作内容送信手段と、を備えたコンピュータにおいて、前記端末装置と前記接続手段で接続する接続ステップと、前記接続手段で接続した端末装置に、前記動作内容記憶手段で記憶した動作内容のうち、少なくとも１つを、対応する識別情報が特定可能に前記動作内容送信手段で送信する動作内容送信ステップと、から構成されたことを特徴とする動作内容提供方法を提供することができる。
【０１２９】
また、本実施の形態により、命令送信装置から、金額記憶手段に記憶した貨幣価値の金額を更新する加減算命令と共に前記命令送信装置に設定された識別情報を受信し、前記識別情報に対応付けられた動作を行う端末装置に対して前記動作の動作内容を提供する機能をコンピュータで実現する動作内容提供プログラムであって、前記端末装置と接続する接続機能と、命令送信装置の識別情報に対応付けて動作内容を記憶する動作内容記憶機能と、前記接続手段で接続した端末装置に、前記記憶した動作内容のうち、少なくとも１つを、対応する識別情報が特定可能に送信する動作内容送信機能と、を実現する動作内容提供プログラムを提供することができる。
【０１３０】
（変形例１）
本変形例では、複数の携帯電話７間で、動作情報を交換する。
ここでは、一方の携帯電話７を携帯電話７ａとし、他方の携帯電話７を携帯電話７ｂとし、携帯電話７ａから携帯電話７ｂに動作情報を送信する場合について説明する。
携帯電話７ａの端末通信部３１（図４）は、電子マネー端末８のリーダライタ部８ａとデータの送受信を行う機能の他に、携帯電話７ｂの端末通信部３１とデータの送受信を行うことができる。
端末通信部３１は、動作内容送信手段を構成している。
【０１３１】
これは、携帯電話７ａと携帯電話７ｂを近接させて保持し、携帯電話７ａの端末通信部３１と、携帯電話７ｂの端末通信部３１間で無線通信を行うことにより実現することができる。
この場合、携帯電話７ｂに対して、携帯電話７ａの端末通信部３１が電子マネー端末８のリーダライタ部８ａと同様の動作を行う。
【０１３２】
このように、携帯電話７ａと携帯電話７ｂを配置し、携帯電話７ａからアプリケーション部２６で記憶している動作情報（動作パラメータと動作ファイル）を携帯電話７ｂに送信することができる。送信する動作情報は選択することができるようになっている。また、動作パラメータと動作ファイルのうち、一方を送信することもできる。
なお、動作情報を携帯電話７ｂに送信する際に、この動作情報がどの事業者コードに対応付けられるかという対応関係が特定できるように送信する。例えば、対応する事業者コードを共に送信することにより実現することができる。
【０１３３】
携帯電話７ｂは、携帯電話７ａから動作情報を受信し、携帯電話７ｂの動作情報更新部がこれらの情報を用いて動作ファイルデータベース１２０や動作パラメータデータベース１２２を更新する。
逆に携帯電話７ｂから携帯電話７ａに対して動作情報を送信することも可能である。
なお、本変形例では端末通信部３１による無線通信を用いて動作情報の転送を行ったが、この他に例えば、赤外線通信や、電話回線を介した通信により動作情報を送信することも可能である。
【０１３４】
このように、動作情報を携帯電話７ａ、携帯電話７ｂ間で転送することにより、例えば、次のようなことを行うことができる。
（１）キャラクタ同士の対戦ゲームの実施
携帯電話７ａと携帯電話７ｂを無線通信しながら、携帯電話７ａに記憶されているキャラクタと、携帯電話７ｂに記憶されているキャラクタを戦わせることができる。
（２）キャラクタの交換
これにより、携帯電話７ａに記憶されているキャラクタと、携帯電話７ｂに記憶されているキャラクタを交換することができる。
【０１３５】
（３）キャラクタ同士の子供キャラクタの出現。
これは携帯電話７ａ、携帯電話７ｂの動作情報から新しい動作情報を生成し、その内容に基づく新たなキャラクタを生成するものである。
例えば、携帯電話７ａに記憶されているキャラクタと、携帯電話７ｂに記憶されているキャラクタから生まれる子供キャラクタを出現させ、この子供キャラクタを携帯電話７ａと携帯電話７ｂの操作により育成することができる。
【０１３６】
（変形例２）
本変形例では、アプリケーション部２６に、ログデータ記憶部２９に記憶されているログデータを確認するログ確認部２７を設ける。そして、ログデータ記憶部２９に記憶されているログデータを用いてアプリケーションの動作を制御する。
電子マネー機能部１２には、電子マネー機能部１２に関する情報として、イシュア識別子、電子マネー番号、入金限度額、利用限度額などが記憶されている。
また、ログデータ記憶部２９には、例えば、バリュー残高、ログ種別（入金ログ、利用ログ、プレゼント入金ログ、リカバリ入金ログ、無効ログなど）、取引連番、取引日時、取引金額、取引時の残高、取引端末ＩＤなどが記憶されている。
【０１３７】
このように、ログデータ記憶部２９に記憶されているログデータを用いてアプリケーションを制御することにより、例えば、以下のようなことができる。
（１）バリュー残高、取引履歴を提示する。
これは、電子マネー機能部１２に記憶されているバリューの残高や、いつどの加盟店で何をいくらで購入したかといった取引情報をディスプレイ２１に表示したり、あるいは、音声で出力したりするものである。
【０１３８】
（２）定期的にログデータを確認し、最新情報をディスプレイ２１に表示する。
これは、ログ確認部２７が定期的にログデータ記憶部２９を確認するように設定しておき、例えば、最も最近に買い物をした加盟店の広告など、アプリケーション部２６がログデータ記憶部２９内の最新情報を表示するものである。
（３）定期的にバリュー残高を確認し、残高が少なくなると、アラームを発する。
この場合、アプリケーション部２６に予め確認金額を設定しておく。この金額は、ユーザが設定できるように構成することもできる。
そして、ログ確認部２７が定期的にバリュー残高を確認し、確認金額を下回った場合、アプリケーション部２６が画像（キャラクタが空腹になるなど）や音声でアラームを発し、ユーザにチャージを促す。
【０１３９】
（４）設定した金額のバリューに対してロックをかける。
例えば、ロックする金額として５００円を設定した場合、バリュー残高が５００円になるまでは自由にバリューを使用することができるが、残高が５００円を着る場合、ロックを解除しないと使用することができない。
（５）ログ確認部２７にログデータ記憶部２９を監視させ、取引連番が更新されたり、最新ログデータの取引日時が更新された場合、アプリケーション部２６は、バリューによる取引が行われたと判断し、例えば、お礼を表示したり、音声で出力したりする。
【０１４０】
（６）ログ確認部２７がバリューの利用額を監視し、アプリケーション部２６がバリューの利用額に応じてポイントを加算する。ポイントは、携帯電話７が備えた記憶装置に蓄積する。
アプリケーション部２６は、ポイントが所定の値に達すると、クーポン画面や抽選応募画面を表示したり、あるいはキャラクタを成長させたりする。
（７）ログ確認部２７が、最新取引日時を確認し、アプリケーション部２６は、最新取引日時から現在までの時間に応じてディスプレイ２１に表示させる画面を変化させる（キャラクタが空腹になったり、植物が枯れたりなど）。
【０１４１】
（８）ログ確認部２７が、取引日時、取引連番、取引金額を取得し、アプリケーション部２６が、これらの値、又はその組合を元にしてプレゼントの抽選や占いなどを行う。また、電子マネーサーバ２で抽選や占いなどを行うように構成することもできる。
（９）ログ確認部２７が取引金額を確認し、一定金額以上であれば、アプリケーション部２６がイベントを発生させる。
これにより、例えば、５０００円以上の利用でプレゼントキャンペーン応募可能、１００００以上の利用でバリュープレゼントなどの特典をユーザに提供することができる。
【０１４２】
（１０）ログ確認部２７がログ種別（チャージ、決済、その他（プレゼント入金など））を識別し、アプリケーション部２６がこれによって画面表示や音声出力を行う。
（１１）ログ確認部２７がバリューイシュアを識別し、アプリケーション部２６がイシュアに対応付けられたメッセージ（広告、案内、お礼など）を出力する。
（１２）ログ確認部２７が、加盟店ごとに決済金額を取得し、アプリケーション部２６がこれを加盟店ごとに合計して表示する。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
電子マネー機能を持った携帯電話などの端末装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態の電子マネー運用システムの構成の一例を示した図である。
【図３】携帯電話の外観の一例を示した図である。
【図４】携帯電話の機能的な構成を説明するための図である。
【図５】携帯電話のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図６】電子マネーサーバの機能的な構成の一例を示した概念図である。
【図７】ユーザ情報データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図８】取引情報データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図９】動作情報データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図１０】電子マネーサーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図１１】動作部の動作例を説明するための図である。
【図１２】端末ＩＤに応じた動作を携帯電話で行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】動作情報を更新する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】変形例２を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１  電子マネー運用システム
２  電子マネーサーバ
４  インターネット
５  基地局
６  電話回線網
７  携帯電話
８  電子マネー端末
１５  電子マネーカード
２６  アプリケーション部
１０１  電子マネーセンタ
１１０  動作部
１１３  動作ファイル特定部
１１６  動作パラメータ特定部
１２０  動作ファイルデータベース
１２２  動作パラメータデータベース
【図１】
2005038209.tif 000003
【図２】
2005038209.tif 000004
【図３】
2005038209.tif 000005
【図４】
2005038209.tif 000006
【図５】
2005038209.tif 000007
【図６】
2005038209.tif 000008
【図７】
2005038209.tif 000009
【図８】
2005038209.tif 000010
【図９】
2005038209.tif 000011
【図１０】
2005038209.tif 000012
【図１１】
2005038209.tif 000013
【図１２】
2005038209.tif 000014
【図１３】
2005038209.tif 000015
【図１４】
2005038209.tif 000016