(57)【要約】【課題】ケーブルが急カーブを描いて屈曲されても防水性能が損なわれることのないケーブルとハウジング間の防水装置を構成する。【解決手段】ハウジング２０から導出されるケーブル９０と、ハウジング２０およびケーブル９０に密着された防水部材６０と、ケーブル９０が屈曲されたときにケーブル９０に対し防水部材６０が剥がされることを防ぐ剥離防止部材７０とを備え、剥離防止部材７０は、ケーブル９０に装着されると共に防水部材６０に内包された。前記防水部材６０は、ホットメルト材料が用いられて形成され、前記剥離防止部材７０は、ホットメルト材料に対し接着性に優れる材料が用いられて形成された。前記剥離防止部材７０として、収縮チューブ７０が用いられた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングから導出されるケーブルと、該ハウジングおよび該ケーブルに密着された防水部材と、該ケーブルが屈曲されたときに該ケーブルに対し該防水部材が剥がされることを防ぐ剥離防止部材とを備え、該剥離防止部材は、該ケーブルに装着されると共に該防水部材に内包されたことを特徴とするケーブルとハウジング間の防水装置。
【請求項２】
前記防水部材は、ホットメルト材料が用いられて形成され、前記剥離防止部材は、該ホットメルト材料に対し接着性に優れる材料が用いられて形成されたことを特徴とする請求項１記載のケーブルとハウジング間の防水装置。
【請求項３】
前記剥離防止部材として、収縮チューブが用いられたことを特徴とする請求項１又は２記載のケーブルとハウジング間の防水装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車などの防水コネクタなどに構成されるケーブルとハウジング間の防水装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、従来のケーブルとハウジング間の防水装置の一形態を示すものである。
コネクタ１０１の防水を目的として、ホットメルト材料を用いて防水部材１６０を形成するといったホットメルトモールドが実施されている。ホットメルト材料とは、熱可塑性の合成樹脂またはゴムをベース材料としたものを意味する。
【０００３】
以下に、防水コネクタ１０１が構成される際の製造工程順に基づいて説明する。ケーブル１９０の導体１９１を雌端子１１０に圧着させて、ケーブル１９０と、雌端子１１０とを接続させる。次に、インナーハウジング１３０に雌端子１１０を装着させる。次いで、金型（図示せず）内に、インナーハウジング１３０と、アウターハウジング１５０と、ケーブル１９０とをセットする。その後、不図示の金型内に熱可塑性樹脂を流し込み、防水部材１６０のホットメルトモールドを行う。インナーハウジング１３０と、アウターハウジング１５０とが組み合わせられることで、ハウジング１２０が構成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のケーブルとハウジング間の防水装置にあっては、図５（ａ）（ｂ）の如く、ケーブル１９０が急なカーブを描くように屈曲されたときに、防水部材１６０と、ケーブル１９０とが剥離され、剥離された部分から水が浸入されて、ケーブル１９０と、ハウジング１２０（図４）との間の防水性能が低下されるということが懸念されていた。
【０００５】
また、環境に配慮して、ケーブル１９０の絶縁被覆体１９３は、ポリ塩化ビニル製の絶縁被覆体を備えるケーブルから、ノンハロケーブルに変更されつつある。ノンハロケーブルとは、例えば塩素などを含むハロゲン化合物が含有されていない絶縁被覆体１９３を備えるケーブル１９０とされ、例えばケーブル１９０が焼却されてもダイオキシンなどの有毒ガスが発生されることのないケーブル１９０とされている。ノンハロケーブルが防水コネクタ１０１に接続された場合、ケーブル１９０に対し、防水部材１６０は、剥離され易くなり、コネクタ１０１の防水性能が低下されるということが心配されていた。
【０００６】
本発明は、上記した点に鑑み、ケーブルが急カーブを描いて屈曲されても防水性能が損なわれることのないケーブルとハウジング間の防水装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るケーブルとハウジング間の防水装置は、ハウジングから導出されるケーブルと、該ハウジングおよび該ケーブルに密着された防水部材と、該ケーブルが屈曲されたときに該ケーブルに対し該防水部材が剥がされることを防ぐ剥離防止部材とを備え、該剥離防止部材は、該ケーブルに装着されると共に該防水部材に内包されたことを特徴とする。
上記構成により、ケーブルが屈曲されたときに、ケーブルに対して防水部材が甚だしく剥がされ、剥がされた部分に隙間ができて、この隙間から水が浸入し、ケーブルとハウジング間の防水性能が損なわれるといった不具合の発生は、未然に防止されることとなる。ケーブルが屈曲されたときに、略リング状の剥離防止部材によってケーブルの屈曲動作が規制され、ケーブルと、防水部材との剥離が進行されるということは防止される。従って、ケーブルとハウジング間の防水機能は、確実に保たれることとなる。
【０００８】
請求項２に係るケーブルとハウジング間の防水装置は、請求項１記載のケーブルとハウジング間の防水装置において、前記防水部材は、ホットメルト材料が用いられて形成され、前記剥離防止部材は、該ホットメルト材料に対し接着性に優れる材料が用いられて形成されたことを特徴とする。
上記構成により、防水部材は、成形性に優れるホットメルト材料が用いられて形成されるから、効率よくケーブルとハウジング間の防水装置が構成されることとなる。また、剥離防止部材は、ホットメルト材料に対し接着性に優れる材料が用いられて形成されているから、ケーブルが屈曲されたときに、防水部材に対して剥離防止部材が剥がされて隙間ができ、この隙間から水が浸入してコネクタの防水性能が損なわれるといった不具合の発生は、未然に防止されることとなる。
【０００９】
請求項３に係るケーブルとハウジング間の防水装置は、請求項１又は２記載のケーブルとハウジング間の防水装置において、前記剥離防止部材として、収縮チューブが用いられたことを特徴とする。
上記構成により、収縮チューブがケーブルに挿着された後に、収縮チューブが縮められ、ケーブルに対し収縮チューブが隙間なく嵌め付けられているから、ケーブルが屈曲されたときに、ケーブルに対して収縮チューブが剥がされて隙間ができ、この隙間から水が浸入してコネクタの防水性能が損なわれるといった不具合の発生は、未然に防止されることとなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係るケーブルとハウジング間の防水装置の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係るケーブルとハウジング間の防水装置の一実施形態を示すものである。
【００１１】
図１の如く、インナーハウジング３０およびアウターハウジング５０を備えるハウジング２０からケーブル９０が導出される側をコネクタ１もしくはハウジング２０の後側とし、これの反対側をコネクタ１もしくはハウジング２０の前側とする。なお、この明細書における「前後」の定義は、コネクタ１もしくはハウジング２０を説明するための便宜上のものとされる。
【００１２】
この発明のケーブルとハウジング間の防水装置は、ハウジング２０から導出されるケーブル９０と、ハウジング２０およびケーブル９０に密着された防水部材６０と、ケーブル９０が屈曲されたときにケーブル９０に対し防水部材６０が剥がされることを防ぐ剥離防止部材７０とを少なくとも備える防水構造のものとされている。
【００１３】
ハウジング２０内に、例えば端子１０などの電気部品や電子機器（図示せず）などが収容可能とされる。ハウジング２０は、端子１０を収容するインナーハウジング３０と、前記インナーハウジング３０を収容するアウターハウジング５０とを備えるものとして構成されている。ハウジングとして、あらゆるタイプのハウジングが使用可能とされる。また、ケーブルとして、例えば、電線、光ファイバーなどのあらゆるタイプのケーブルが使用可能とされる。
【００１４】
合成樹脂製のインナーハウジング３０内に、端子１０として金属製の雌端子１０が挿着されている。このインナーハウジング３０は、合成樹脂製のアウターハウジング５０内に収容されている。インナーハウジング３０内の雌端子１０に、ケーブル９０の導体９１が通電可能に接続されている。インナーハウジング３０内からケーブル９０を構成する各導体９１が導出されている。
【００１５】
図２は、ケーブル９０に剥離防止部材７０が取付けられた状態を示す斜視図である。
図１，図２の如く、ケーブル９０の各導体９１は、途中からアルミ箔製のシールド部材９２（図２）と、合成重合体製の絶縁被覆体９３とに覆われて保護されている。各導体９１は、アルミニウム製のものとされている。
【００１６】
図１の如く、前記インナーハウジング３０と、前記アウターハウジング５０と、前記ケーブル９０とに密着されて、防水部材６０が形成されている。略円筒形の防水部材６０は、前記インナーハウジング３０を構成する略円筒形の後半部４１と、略円筒形の前半部３１の一部とに接着されると共に密着されている。また、略円筒形の前記アウターハウジング５０に対し、略円筒形の防水部材６０は、接着されると共に密着されている。また、断面略円形の前記ケーブル９０に対し、略円筒形の防水部材６０は、接着されると共に密着されている。
【００１７】
防水部材６０は、可撓性の合成重合体材料が用いられて、モールド成形が行われることで形成される。また、ケーブル９０が屈曲されたときに、ケーブル９０外周面部９３ａに対し、防水部材６０の内周面部６３ａが剥がされることを防ぐ略リング状の剥離防止部材７０が、ケーブル９０に備えられている。剥離防止部材７０は、合成重合体材料が用いられて形成されている。前記合成重合体材料に代えて、例えば金属材料が用いられて剥離防止部材（７０）が形成されたものも使用可能とされる。防水部材６０は、前記剥離防止部材７０に密着されている。略リング状の前記剥離防止部材７０に対し、略円筒状の防水部材６０は、接着されると共に密着されている。
【００１８】
剥離防止部材７０は、断面略円形のケーブル９０の絶縁被覆体９３の外周面部９３ａの端部９３ｂに挿着可能なエンドレスリング状の環状部材として形成されている。エンドレスリング状の剥離防止部材７０は、ケーブル９０が挿通される貫通孔７３を備えるものとされている。剥離防止部材７０は、前記ケーブル９０に装着されると共に、防水部材６０の外部に露出されることなく防水部材６０に内包されている。エンドレスリング状の剥離防止部材７０の外周面部７１、両側面部７２は、全て防水部材６０によって内包されている。また、剥離防止部材７０の貫通孔７３の内周面部７３ａと、ケーブル９０の絶縁被覆体９３の外周面部９３ａとは、密着された状態で接している。
【００１９】
防水コネクタ１は、上記端子１０と、上記ハウジング２０と、上記防水部材６０とを備えるものとして構成されている。防水コネクタ１にケーブル９０が接続されて、コネクタの防水装置が構成される。このケーブル９０は、自動車（図示せず）に搭載された電気接続箱（図示せず）などの中の電気・電子部品、電子機器などに接続される。
【００２０】
前記剥離防止部材７０が用いられることで、ケーブル９０が急カーブを描いて屈曲されたときや、ケーブル９０が繰返して屈曲された後に、ケーブル９０の外周面部９３ａに対して防水部材６０の内周面部６３ａが甚だしく剥がされ、剥がされた部分に隙間ができて、この隙間から水が浸入し、ケーブル９０とハウジング２０間の防水性能や、コネクタ１の防水性能が著しく損なわれるといった不具合の発生は、未然に防止される。
【００２１】
また、ケーブル９０が急カーブを描いて屈曲されるときや、ケーブル９０が繰返して屈曲されても、略リング状の剥離防止部材７０によってケーブル９０の屈曲動作が規制もしくは矯正され、ケーブル９０と、防水部材６０との剥離が進行されるということは、防止される。従って、ケーブル９０とハウジング２０間の防水機能や、コネクタ１の防水機能は、長期に亘って確実に保たれる。
【００２２】
図４に示される従来のケーブルとハウジング間の防水装置においては、上記剥離防止部材が備えられていないから、図５（ａ）（ｂ）の如く、ケーブル１９０が急なカーブを描くように屈曲されたときに、防水部材１６０と、ケーブル１９０とが剥離され、剥離された部分から水が浸入されて、ケーブル１９０と、ハウジング１２０（図４）との間の防水性能が低下されるといったことが懸念されていた。しかしながら、図１に示される本発明のケーブルとハウジング間の防水装置においては、剥離防止部材７０が用いられているから、ケーブル９０と、ハウジング２０との間の防水性能は、維持され続けることとなる。
【００２３】
図１の如く、射出成形法に基づいて形成された合成樹脂製のアウターハウジング５０は、金属製の雌端子１０が挿入保持された合成樹脂製のインナーハウジング３０を保護する略円筒形のフード部５２を備えるものとされている。前記インナーハウジング３０と、前記アウターハウジング５０とが組み合わせられることで、ハウジング２０が構成される。インナーハウジング３０は、ハウジング２０の内側部分を構成する。また、アウターハウジング５０は、ハウジング２０の外側部分を構成する。相手側コネクタ（図示せず）が、防水コネクタ１を構成するアウターハウジング５０の開口部５４から収容部５３内に挿入される。
【００２４】
合成樹脂製のインナーハウジング３０は、合成樹脂製の略円筒形の前半部３１と、合成樹脂製の略円筒形の後半部４１とを備えるものとして構成されている。インナーハウジング３０の前半部３１は、射出成形法に基づいて形成され、インナーハウジング３０の前半部３１の収容部３２は、複雑な形状に形成されている。インナーハウジング３０の後半部４１も、これの前半部３１と同じく射出成形法に基づいて形成され、インナーハウジング３０の後半部４１の収容部４２は、係止ランス４４などを備える複雑な形状に形成されている。
【００２５】
複雑な形状をした収容部３２を備えるインナーハウジング３０の前半部３１と、複雑な形状をした収容部４２を備えるインナーハウジング３０の後半部４１とが、生産性よく容易に形成されるために、インナーハウジング３０は、前半部３１と、後半部４１との二つの部材に別けられて射出成形される。
【００２６】
インナーハウジング３０の後半部４１の収容室４２に、雌端子１０の電線接続部１２が収納される。雌端子１０は、インナーハウジング３０の後半部４１に設けられた可撓性の係止ランス４４により、インナーハウジング３０の後半部４１に係り止めされる。
【００２７】
インナーハウジング３０の後半部４１に雌端子１０が挿着される前に、予め、雌端子１０の電線接続部１２に設けられた圧着片１２ａにより、ケーブル９０の導体９１の末端部９１ｂが加締められ、雌端子１０と、ケーブル９０とは、確実に通電可能に接続される。
【００２８】
インナーハウジング３０を構成する前半部３１が、インナーハウジング３０を構成する後半部４１に装着されることで、各雌端子１０は、インナーハウジング３０の前半部３１内と、インナーハウジング３０の後半部４１内とに固定され、各雌端子１０は、確実にインナーハウジング３０に保持される。また、インナーハウジング３０の前半部３１の収容室３２に、雌端子１０を構成する略円筒形の電気接触部１１が収納される。インナーハウジング３０の前半部３１は、雌端子１０の電気接触部１１を保持すると共に、雌端子１０の電気接触部１１を外部のものから保護するフロントホルダ３１とされている。
【００２９】
インナーハウジング３０を構成する前半部３１の前側開口部３３から、不図示の相手側コネクタの丸ピン状雄雌端子が、雌端子１０の略円筒形の収容室１１ａ内に挿入され両者が接触されることで、雌端子１０と、不図示の雄雌端子とが通電可能に接続される。
【００３０】
合成重合体製の防水部材６０は、インナーハウジング３０を構成する前半部３１の周壁３５の一部と、インナーハウジング３０を構成する後半部４１の周壁４５と、ケーブル９０の導体９１の端部９１ｃと、ケーブル９０の絶縁被覆体９３の端部９３ｂと、剥離防止部材７０とを隙間なく密着した状態で抱持し、且つ、アウターハウジング５０の基壁５１に開設された略円孔状の取付孔部５５に、隙間なく密着した状態で固着されている。
【００３１】
防水部材６０の一端部６１において、インナーハウジング３０を構成する前半部３１の一部と、インナーハウジング３０を構成する後半部４１とが内包されている。また、防水部材６０の略中間部６２において、ケーブル９０の各導体９１が内包されている。また、防水部材６０の他端部６３において、ケーブル９０の絶縁被覆体９３の端部９３ｂと、剥離防止部材７０とが内包されている。
【００３２】
前記防水部材６０は、インナーハウジング３０を構成する前半部３１の外周面部３１ａの一部と、インナーハウジング３０を構成する後半部４１の外周面部４１ａと、ケーブル９０の導体９１の端部９１ｃの外周面部９１ａと、ケーブル９０の絶縁被覆体９３の端部９３ｂの外周面部９３ａと、剥離防止部材７０の外周面部７１および両側面部７２とに、隙間なく密着した状態で接着されている。
【００３３】
アウターハウジング５０を形成する基壁５１の取付孔部５５の内側と外側とに、一対の段差部５６が設けられている。段差部５６は、ケーブル９０の長手方向に沿って略平行な内周面部５６ａと、ケーブル９０の長手方向に対して略直交する略環状の端面部５６ｂとを備えるものとして構成されている。防水部材６０は、前記一対の段差部５６の内周面部５６ａおよび端面部５６ｂと、アウターハウジング５０の基壁５１に設けられた取付孔部５５の内周面部５５ａとに、密着されると共に接着された状態で、アウターハウジング５０に固着されている。
【００３４】
このような状態で防水部材６０がアウターハウジング５０に固着されていれば、アウターハウジング５０に対して防水部材６０の位置がずらされたり、アウターハウジング５０から防水部材６０が抜け出されたりされるということは回避され、防水部材６０は、長期に亘って確実にアウターハウジング５０に固定され続ける。
【００３５】
図２の如く、ケーブル９０は、信号などが伝送される複数の導体９１と、導体９１の周囲に巻き付けられて各導体９１から発せられるノイズを遮蔽するシールド部材９２と、導体９１およびシールド部材９２を外部のものから保護する絶縁被覆体９３とを備える断面略円形の長尺体として構成されている。ケーブル９０の外周面部９３ａに剥離防止部材７０が挿着される。
【００３６】
導体９１として、例えば水分などに対し、優れた耐食性をもつアルミニウム線が用いられた。導体９１は、芯線９１とされている。導体（９１）として、例えば軟銅線が用いられたケーブル（９０）も使用可能とされる。各導体９１は、電源用、アース用、信号用のもの等として使用される。
また、シールド部材９２として、ノイズ遮蔽性に優れると共に厚さが薄くされて電線のスリム化が可能とされるアルミ箔９２が用いられた。
【００３７】
また、環境に悪影響が及ぼされないものとされるために、絶縁被覆体９３は、塩素が含有されていない合成樹脂材料が用いられて形成された。絶縁被覆体（９３）として、例えば塩素が含有されていない合成ゴム材料、又は、合成樹脂材料および合成ゴム材料の混合物が用いられて形成されたものも使用可能とされる。塩素が含有されない合成樹脂材料として、塩素が含有されていないポリオレフィン系樹脂が用いられた。基材とされるポリオレフィン系樹脂材料として、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。
【００３８】
例えば基材の合成樹脂１００重量部に対し、水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物が、３０〜２００重量部好ましくは６０〜１２０重量部添加されて略均一に混合されていれば、電線の特性に必要とされる柔軟性が損なわれることなく、電線の難燃性を向上させることができる。ケーブル９０は、いわゆるノンハロケーブルとして構成されている。また、例えばケーブル（９０）が束ねられてハーネス化されたものも使用可能とされる。
【００３９】
図１に示される防水コネクタ１のアウターハウジング５０の開口部５４から、相手側コネクタ（図示せず）が、アウターハウジング５０の収容部５３内に挿着されることで、防水コネクタ１の雌端子１０と、不図示の相手側コネクタの雄雌端子とが、通電可能に接続される。
【００４０】
その際に、不図示の相手側コネクタのハウジング内周面部が、防水コネクタ１のアウターハウジング５０の収容部５３に位置する防水部材６０の一端部６１の外周面部６１ａに密着されることで、防水コネクタ１内と、不図示の相手側コネクタ内とに、水が浸入されるということは、防止される。
【００４１】
また、防水コネクタ１のアウターハウジング５０の可撓性ロックアーム５９に設けられた係止部５９ａが、不図示の相手側コネクタのハウジング（図示せず）に設けられた係合部（図示せず）に係り合せられることで、防水コネクタ１と、不図示の相手側コネクタとは、長期に亘って確実に接続され続ける。
【００４２】
上記防水部材６０は、ホットメルト材料が用いられて形成されている。また、剥離防止部材７０は、ホットメルト材料に対し接着性に優れる材料が用いられて形成されている。ホットメルト材料に対し、接着性に優れる材料として、例えば、ゴム材料や、樹脂材料や、前記防水部材６０と同質の材料とされるホットメルト材料などの合成重合体が挙げられる。
【００４３】
成形性に優れるホットメルト材料が用いられて、防水部材６０が形成されるから、効率よくケーブルとハウジング間の防水装置が構成される。また、剥離防止部材７０は、ホットメルト材料に対して接着性に優れる材料が用いられて形成されているから、ケーブル９０が急カーブを描いて屈曲されたときや、ケーブル９０が繰返して屈曲された後に、防水部材６０に対して剥離防止部材７０が剥がされて隙間ができ、この隙間から水が浸入してコネクタ１の防水性能が著しく損なわれるといった不具合の発生は、未然に防止される。
【００４４】
ホットメルト材料が用いられて防水部材６０が形成されるときに、前半部３１および後半部４１を備えるインナーハウジング３０と、アウターハウジング５０と、ケーブル９０と、剥離防止部材７０とに密着された状態で防水部材６０が形成される。前半部３１および後半部４１を備えるインナーハウジング３０と、アウターハウジング５０と、ケーブル９０と、剥離防止部材７０とに対し、防水部材６０は、一体成形されている。
【００４５】
ホットメルト材料として、成形体とされたときに可撓性を有する材料が用いられている。前記ホットメルト材料に代えて、例えばゴム材料が用いられて形成された防水部材（６０）も使用可能とされる。
【００４６】
ホットメルト材料製の防水部材６０が用いられた防水コネクタ１において、ケーブル９０が屈曲されたときに、ケーブル９０に対して防水部材６０が剥がされ、コネクタ１の防水性が保たれなくなることを防止するために、エンドレスリング状の剥離防止部材７０が介在されて、防水部材６０と、ケーブル９０とが固定されている。
【００４７】
防水部材６０を形成するホットメルト材料について説明する。
ホットメルト材料は、所定の温度に加熱されることで溶融され、且つ、可撓性もしくは弾力性をもつ性質の材料から形成されるものがよい。ホットメルト材料は、ホットメルト接着剤もしくはホットメルト形接着剤などとも呼ばれ、特殊接着剤の一種とされている。ホットメルト材料は、加熱されることにより軟化または溶融され、この状態のものが金型（図示せず）内に流し込まれて成形され、冷却されることによって急速に固化される。
【００４８】
ホットメルト材料は、このような性質をもつことから、ホットメルト材料が用いられて成形作業が行われると、迅速な成形作業が行われ成形体の生産性が向上される。ホットメルト材料は、熱可塑性樹脂を基材とした接着剤とされ、いわゆる樹脂はんだタイプの接着剤とされている。
【００４９】
ホットメルト材料のベースポリマーとして、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリウレタン（ＰＵＲ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエステル、アタクチックポリプロピレン系のものなどが挙げられる。エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリエステル系のものをベースポリマーとするホットメルト材料が用いられて、防水部材６０（図１）が形成された。
【００５０】
ホットメルト材料は、ベースポリマーを主剤とし、主剤に、例えば、ロジンや変成ロジンおよびこれらの誘導体または合成ポリテルペンなどのテルペン系樹脂などの粘着付与剤、ワックス、可塑剤、ヒンダード系多価フェノールなどの酸化防止剤もしくは老化防止剤などの充填材の少なくとも１種が配合されたものが好ましい。また、ホットメルト材料として、例えば、ポリエステルやポリアミドのようなベースポリマー単独とされたものも使用可能とされる。
【００５１】
ＥＶＡ系ホットメルト材料の性質は、ベースポリマーと酢酸ビニルの含有量と各種の配合剤などによって決定される。例えば、エチレン含有量が６０〜９５パーセントで、酢酸ビニル含有量が４０〜５パーセントに調整された組成のＥＶＡ系ポリマーであれば、これらの比率により融点が約６０〜１１０℃に調節される。酢酸ビニルの含有量が多くなるにつれて、ＥＶＡ系ホットメルト材料の融点は低く抑えられる。例えば、酢酸ビニルの含有量が約２５〜３５パーセントに調整されたＥＶＡ系ホットメルト材料の融点は、約６０℃を越え約７０℃以下となる。
【００５２】
前記ＥＶＡ系ホットメルト材料は、前記融点よりも高く熱分解温度よりも低い温度に調節されながら加熱されることにより、溶融されて所定の被着体に溶着される。なお、前記エチレンの相手成分として、酢酸ビニルの他にアクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸などが用いられて重合された共重合体も使用可能とされる。
【００５３】
他のホットメルト材に比べると、ＥＶＡ系ホットメルト材料は、耐薬品性や接着強さの点でやや難も見られる。これは一般に使用されている汎用のＥＶＡ自体の融点が約７０〜９０℃であり、約２００〜２５０℃で熱分解が発生されるためである。このようにＥＶＡ系ホットメルト材料を使用する際には、耐熱性や耐久性が要求される用途の場合に注意が必要とされることもある。ＥＶＡ系ホットメルト材料は、低価格な材料とされていることから、ＥＶＡ系ホットメルト材料が防水部材６０に用いられることにより、防水コネクタ１の価格の低減化が図られる。ＥＶＡ系ホットメルト材料として、例えば、日信化学工業社製：ＹＸ−３６３（商品名）などが挙げられる。
【００５４】
ポリアミド系ホットメルト材料として、ダイマー酸ベースのポリアミド１１とポリアミド１２とを主とする共重合ポリアミドや、ポリアミド１２およびポリアミド６やポリアミド６−６との多元共重合体などが挙げられる。ポリアミド系ホットメルト材料として、例えば、富士化成工業社製：トーマイド（商品名）などが挙げられる。
【００５５】
ポリエステル系ホットメルト材料は、テレフタル酸と１，４ブタンジオールとを主とする共重合体で、融点、ガラス転移温度（Ｔｇ）、結晶化度、分子量などが適度に調整されることにより接着性能が制御されるものである。またポリエステル系ホットメルト材料は、耐熱性、接着強さ、電気特性、耐溶剤性などの点で優れたものとされている。ポリエステル系ホットメルト材料として、例えば、東洋紡績社製：バイロン（登録商標）ＲＮ９６００などが挙げられる。
【００５６】
剥離防止部材７０として、スリットなどが設けられていないエンドレスリング状の収縮チューブ７０が用いられている。収縮チューブ７０として、例えば熱収縮チューブ７０が用いられた。熱収縮チューブとは、加熱されると縮むチューブを意味する。一旦、熱収縮チューブ７０が収縮されると、熱収縮チューブ７０が元の大きさに戻されるということはない。熱収縮チューブ７０として、放射線架橋ポリオレフィンを基材とするものが用いられた。
【００５７】
図３（ａ）は、ケーブル９０に剥離防止部材７０が嵌着される前の状態を示す断面図、図３（ｂ）は、ケーブル９０に剥離防止部材７０が嵌着された状態を示す断面図である。
図３（ａ）の如く、ケーブル９０の端部９３ｂに、熱収縮チューブ７０が隙間Ｓをもって挿着された後に、熱収縮チューブ７０が１２０℃以上に加熱される。これにより、図３（ｂ）の如く、熱収縮チューブ７０が縮められて、ケーブル９０に対し熱収縮チューブ７０が隙間なく嵌め付けられている。従って、熱収縮チューブ７０の中に入れられたケーブル９０は、加熱後の熱収縮チューブ７０によって確実に締め付け続けられる。
【００５８】
このようにすれば、ケーブル９０が急カーブを描いて屈曲されたときや、ケーブル９０が繰返して屈曲された後に、ケーブル９０の外周面部９３ａに対して熱収縮チューブ７０の内周面部７３ａが剥がされて隙間ができ、この隙間から水が浸入してコネクタ１の防水性能が著しく損なわれるといった不具合の発生は、未然に防止される。熱収縮チューブとして、例えば、タイコエレクトロニクスレイケム社製：サーモフィット熱収縮チューブ、信越シリコーン社製：熱収縮ゴムチューブなどが挙げられる。また、タイコエレクトロニクスレイケム社製のものは、放射線架橋ポリオレフィンとされている。
【００５９】
ケーブル９０などの仕様などにより、例えば、図３（ａ）の如く、剥離防止部材７０と、ケーブル９０とに隙間Ｓが設けられた状態で、防水部材（６０）（図１）が形成されたものも使用可能とされる。
【００６０】
ケーブル９０などの仕様や、各部材が形成されるために用いられる材料により、ケーブル９０の絶縁被覆体９３の硬度、または防水部材６０の硬度、または剥離防止部材７０の硬度は、柔軟性のある適度な硬度とされている。例えばケーブル９０の絶縁被覆体９３の硬度や、防水部材６０の硬度よりも、若干高い硬度の成形体となる材料が用いられて、剥離防止部材７０が形成されていれば、ケーブル９０が屈曲されたときに、剥離防止部材７０の周辺の屈曲状態は、緩やかなものとなり、ケーブル９０に対し、防水部材６０は、剥離され難くなるものと期待される。
【００６１】
樹脂成形体の硬度は、例えばデュロメータ硬度計（タイプＤ）により、ＪＩＳ・Ｋ７２１５に準拠して測定される。デュロメータ硬度計（タイプＤ）により、ＪＩＳ・Ｋ７２１５に準拠して測定された上記ケーブル９０の上記絶縁被覆体９３の硬度は、４８〜５８の範囲のものとされ、絶縁被覆体９３を備えるケーブル９０は、適度な柔軟性をもつものとされている。
【００６２】
防水コネクタ１が構成されるときの製造方法の一実施例について、図１に基づき製造工程順に追って説明する。先ず、ケーブル９０の絶縁被覆体９３の端部９３ｂに、エンドレスリング状の剥離防止部材７０を挿着させる。また、ケーブル９０の導体９１を雌端子１０の圧着片１２ａに圧着させて、ケーブル９０と、雌端子１０とを通電可能に接続させる。次に、インナーハウジング３０の後半部４１に雌端子１０を挿着させる。次に、フロントホルダ３１をインナーハウジング３０の後半部４１に装着させる。
【００６３】
次いで、金型（図示せず）内に、インナーハウジング３０と、アウターハウジング５０と、ケーブル９０とをセットする。その後、不図示の金型内に、熱収縮チューブ７０が収縮される温度（例：１２０℃）以上に加熱された熱可塑性樹脂などの合成重合体材料を流し込んで、熱可塑性樹脂などの合成重合体材料を冷却固化させるといったホットメルトモールドを行う。このようにすることで、熱収縮チューブ７０の収縮工程と、防水部材６０の成形工程とを同時に行うことができる。
【００６４】
防水コネクタ１が構成されるときの製造方法の他の実施例について、図１に基づき製造工程順に追って説明する。先ず、ケーブル９０の絶縁被覆体９３の端部９３ｂに、エンドレスリング状の剥離防止部材７０を挿着させる。また、ケーブル９０の導体９１を雌端子１０の圧着片１２ａに圧着させて、ケーブル９０と、雌端子１０とを通電可能に接続させる。次に、インナーハウジング３０の後半部４１に雌端子１０を挿着させる。次に、フロントホルダ３１をインナーハウジング３０の後半部４１に装着させる。
【００６５】
次いで、金型（図示せず）内に、インナーハウジング３０と、アウターハウジング５０と、ケーブル９０とをセットした後に、熱収縮チューブ７０が収縮される温度（例：１２０℃）以上に加熱された前記金型内の治工具（図示せず）を、熱収縮チューブ７０に当接させて、熱収縮チューブ７０の収縮工程を行う。その後、不図示の金型内に、熱可塑性樹脂などの合成重合体材料を流し込んで、熱可塑性樹脂などの合成重合体材料を冷却固化させて、防水部材６０のホットメルトモールドを行う。金型内の加熱された治工具により、ケーブル９０に対する熱収縮チューブ７０の収縮工程が行われるから、熱収縮チューブ７０は、迅速かつ確実にしかも精度よく収縮されることとなる。
【００６６】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、ケーブルが屈曲されたときに、ケーブルに対して防水部材が甚だしく剥がされ、剥がされた部分に隙間ができて、この隙間から水が浸入し、ケーブルとハウジング間の防水性能が損なわれるといった不具合の発生は、未然に防止される。ケーブルが屈曲されたときに、略リング状の剥離防止部材によってケーブルの屈曲動作が規制され、ケーブルと、防水部材との剥離が進行されるということは防止される。従って、ケーブルとハウジング間の防水機能を確実に保つことができる。
【００６７】
請求項２記載の発明によれば、防水部材は、成形性に優れるホットメルト材料が用いられて形成されるから、効率よくケーブルとハウジング間の防水装置を構成させることができる。また、剥離防止部材は、ホットメルト材料に対し接着性に優れる材料が用いられて形成されているから、ケーブルが屈曲されたときに、防水部材に対して剥離防止部材が剥がされて隙間ができ、この隙間から水が浸入してコネクタの防水性能が損なわれるといった不具合の発生は、未然に防止される。
【００６８】
請求項３記載の発明によれば、収縮チューブがケーブルに挿着された後に、収縮チューブが縮められ、ケーブルに対し収縮チューブが隙間なく嵌め付けられているから、ケーブルが屈曲されたときに、ケーブルに対して収縮チューブが剥がされて隙間ができ、この隙間から水が浸入してコネクタの防水性能が損なわれるといった不具合の発生を、未然に防止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るケーブルとハウジング間の防水装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】ケーブルに剥離防止部材が取付けられた状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）はケーブルに剥離防止部材が嵌着される前の状態を示す断面図、（ｂ）はケーブルに剥離防止部材が嵌着された状態を示す断面図である。
【図４】従来のケーブルとハウジング間の防水装置の一形態を示す断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）はケーブルに対し防水部材が剥離された状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    防水コネクタ（コネクタ）
１０  雌端子（端子）
２０  ハウジング
３０  インナーハウジング
３１  フロントホルダ（前半部）
４１  後半部
５０  アウターハウジング
６０  防水部材
７０  収縮チューブ（剥離防止部材）
９０  ケーブル
９１  芯線（導体）
９２  アルミ箔（シールド部材）
９３  絶縁被覆体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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