(57)【要約】      （修正有）【課題】  将来の財務を予測して、経営計画の策定支援を行う経営計画策定支援システム及びプログラムを提供する。【解決手段】  売上高及び売上原価に関する予測売上データの入力を受け付ける売上データ受付手段４２６、６２６と、売上高及び売上原価以外の貸借対照表及び損益計算書の勘定科目に対する値の算出に必要な予測追加データの入力を受け付ける追加データ受付手段４２８、６２８と、過去の貸借対照表及び損益計算書の勘定科目の一部の値を実績データとして受け付けて記憶装置１６に格納する実績データ受付手段３２と、記憶装置から引き出した実績データを実績データ引継手段４２４、６２４と、売上データと、実績等データと、予測追加データに基づき、将来の貸借対照表及び損益計算書に必要な勘定科目の値を算出する決算書算出手段４３０、６３０と、将来の貸借対照表及び損益計算書を出力する出力手段４６、６６と、を備える。【選択図】  図２
2005038292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって構成される経営計画策定支援システムであって、
売上高及び売上原価に関する予測売上データの入力を受け付ける売上データ受付手段（４２６、６２６）と、
売上高及び売上原価以外の貸借対照表及び損益計算書の勘定科目に対する値の算出に必要な予測追加データの入力を必要に応じて受け付ける追加データ受付手段（４２８、６２８）と、
過去の貸借対照表及び損益計算書の勘定科目の少なくとも一部の勘定科目に対する値を実績データとして受け付けて記憶装置（１６）に格納する実績データ受付手段（３２）と、
記憶装置（１６）から実績データまたはそれを加工した実績等データを引き出す実績データ引継手段（４２４、６２４）と、
売上データ受付手段（４２６、６２６）からの売上データと、実績データ引継手段（４２４、６２４）からの実績等データ及び追加データ受付手段（４２８、６２８）からの予測追加データのいずれか一方または両方とに基づき、将来の貸借対照表及び損益計算書を出力するのに必要な各勘定科目の値を算出する決算書算出手段（４３０、６３０）と、
将来の貸借対照表及び損益計算書を出力する出力手段（４６、６６）と、
を備えることを特徴とする経営計画策定支援システム。
【請求項２】
さらに、売上データ受付手段（４２６、６２６）からの売上データと、実績データ引継手段（４２４、６２４）からの実績等データ及び追加データ受付手段（４２８、６２８）からの予測追加データのいずれか一方に基づき、将来のキャッシュフロー計算書を出力するのに必要な各勘定科目の値を算出するキャッシュフロー算出手段（６３０、４４）を備えることを特徴とする請求項１記載の経営計画策定支援システム。
【請求項３】
さらに、売上データ受付手段（４２６、６２６）からの売上データと、実績データ引継手段（４２４、６２４）からの実績等データ及び追加データ受付手段（４２８、６２８）からの予測追加データのいずれか一方に基づき、将来の財務諸表を出力するのに必要な各財務比率を算出する財務比率算出手段（４４、６４）を備えることを特徴とする請求項１または２記載の経営計画策定支援システム。
【請求項４】
複数の将来のシナリオを登録するシナリオ登録手段（４２２）をさらに備え、
各シナリオ毎に、前記売上データ受付手段（４２６）または前記追加データ受付手段（４２８）は予測売上データまたは予測追加データを受付可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の経営計画策定支援システム。
【請求項５】
前記売上データ受付手段（４２６、６２６）は、実績データ引継手段（４２４、６２４）からの実績等データである売上高前年比データに基づき予測売上データを自動計算すると共に、修正された予測売上データも受け付けることができ、修正された予測売上データが入力された場合には、自動計算された予測売上データよりも修正された予測売上データを優先して予測売上データとして受け付けることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の経営計画策定支援システム。
【請求項６】
前記追加データ受付手段（４２８、６２８）は、実績データ引継手段（４２４、６２４）からの実績等データに基づき予測追加データを自動計算すると共に、修正された予測追加データも受け付けることができ、修正された予測追加データが入力された場合には、自動計算された予測追加データよりも修正された予測追加データを優先して予測追加データとして受け付けることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の経営計画策定支援システム。
【請求項７】
前記追加データ受付手段（４２８、６２８）は、売上債権、仕入債務及び棚卸資産についてのそれぞれの回転日数データを受け付けると共に、それぞれの将来の期末残高の値を、前記予測売上データと回転日数に基づき求めることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の経営計画策定支援システム。
【請求項８】
前記追加データ受付手段（４２８）は、実績データ受付手段（３２）で受け付けた過去の貸借対照表及び損益計算書の決算日からｎ年後（ｎ＝１，２，・・・）の決算日の売上債権、仕入債務及び棚卸資産に対する値を以下の式から求めることを特徴とする請求項７記載の経営計画策定支援システム。
売上債権
売掛金・受取手形ｎ年期首残高＝売掛金・受取手形（ｎ−１）年期末残高
売掛金・受取手形ｎ年当期増加＝ｎ年売上高
売掛金・受取手形ｎ年期末残高＝ｎ年売上高×売掛金・受取手形回転日数／３６５
売掛金・受取手形ｎ年当期回収＝売掛金・受取手形ｎ年期首残高
＋売掛金・受取手形ｎ年当期増加−売掛金・受取手形ｎ年期末残高
棚卸資産
棚卸資産ｎ年期首残高＝棚卸資産（ｎ−１）年期末残高
棚卸資産ｎ年当期減少＝ｎ年売上原価
棚卸資産ｎ年期末残高＝ｎ年売上原価×棚卸資産回転日数／３６５
棚卸資産ｎ年当期仕入・投入＝棚卸資産ｎ年期末残高＋棚卸資産ｎ年当期減少
−棚卸資産ｎ年期首残高
仕入債務（非製造業の場合）
買掛金・支払手形ｎ年期首残高＝買掛金・支払手形（ｎ−１）年期末残高
買掛金・支払手形ｎ年当期増加＝棚卸資産ｎ年当期仕入・投入
買掛金・支払手形ｎ年期末残高＝ｎ年売上原価×買掛金・支払手形回転日数／３６５
買掛金・支払手形ｎ年当期支払＝買掛金・支払手形ｎ年期首残高＋買掛金・支払手形ｎ年当期増加−買掛金・支払手形ｎ年期末残高
仕入債務（製造業の場合）
買掛金・支払手形ｎ年期首残高＝買掛金・支払手形（ｎ−１）年期末残高
買掛金・支払手形ｎ年当期増加＝ｎ年原材料費＋ｎ年外注加工費＋ｎ年その他経費
買掛金・支払手形ｎ年期末残高＝ｎ年売上原価×買掛金・支払手形回転日数／３６５
買掛金・支払手形ｎ年当期支払＝買掛金・支払手形ｎ年期首残高＋買掛金・支払手形ｎ年当期増加−買掛金・支払手形ｎ年期末残高
但し、売掛金・受取手形０年期末残高、棚卸資産０年期末残高、買掛金・支払手形０年期末残高は、それぞれ実績データ受付手段（３２）で受け付けた前記過去の決算日における期末残高である。
【請求項９】
前記決算書算出手段（４３０）は、将来の複数年度の貸借対照表及び損益計算書に必要な各勘定科目の値を算出することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の経営計画策定支援システム。
【請求項１０】
前記決算書算出手段（６３０）は、将来の月別の貸借対照表及び損益計算書に必要な各勘定科目の値を算出することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の経営計画策定支援システム。
【請求項１１】
前記売上データ受付手段（６２６）は、年間の売上高及びその月別毎の配分率のデータを受け付けることを特徴とする請求項１０記載の経営計画策定支援システム。
【請求項１２】
将来の財務を予測するために、コンピュータを、
売上高及び売上原価についての予測売上データの入力を受け付ける売上データ受付手段（４２６、６２６）と、
売上高及び売上原価以外の貸借対照表及び損益計算書の勘定科目に対する値の算出に必要な予測追加データの入力を必要に応じて受け付ける追加データ受付手段（４２８、６２８）と、
過去の貸借対照表及び損益計算書の勘定科目の少なくとも一部の勘定科目に対する値を実績データとして受け付けて記憶装置（１６）に格納する実績データ受付手段（３２）と、
記憶装置（１６）から実績データまたはそれを加工した実績等データを引き出す実績データ引継手段（４２４、６２４）と、
売上データ受付手段（４２６、６２６）からの売上データと、実績データ引継手段（４２４、６２４）からの実績等データ及び追加データ受付手段（４２８、６２８）からの予測追加データのいずれか一方または両方とに基づき、将来の貸借対照表及び損益計算書を出力するのに必要な各勘定科目の値を算出する決算書算出手段（４３０、６３０）と、
将来の貸借対照表及び損益計算書を出力する出力手段（４６、６６）と、
して機能させるための経営計画策定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、将来の財務を予測することができ、経営計画を策定することを支援することができる経営計画策定支援システム及び経営計画策定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社の財務を評価するためのシステムは多数提案されている。このようなシステムにおいては、複数年度の過去の決算書から財務比率を求めて、その財務状態を評価するようになっている。かかる評価は、例えば、金融機関がその会社に対する融資を行うかどうかを決定する際、または融資を行っている場合の貸倒引当金や金利を定める為に利用されたり、または、財務比率などの財務情報は、会社自身が自己の財務状態を把握するために用いられている。
【０００３】
しかしながら、従来の評価は、すべて過去の財務状態に対する評価である。金融機関が融資を行う場合、その融資は過去の業績に対して行うのではなく、会社の将来の事業のために行うのであって、過去の財務情報は単なる目安にすぎない。
また、財務状態の悪い会社にとって、改善が必要であることは当然であるが、具体的な計画によって、財務状態のどの部分がどの程度改善されるかを具体的に数値化して推定することは困難である。
このような背景から将来の財務状態を予測することが切望されている。正確な将来の予測ができれば、その予測に基づき経営計画を策定することが容易になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、将来の財務を予測することができ、その予測に基づき経営計画の策定を容易にして、経営計画の策定支援を行うことができる経営計画策定支援システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決するために、請求項１記載の発明は、コンピュータによって構成される経営計画策定支援システムであって、
売上高及び売上原価に関する予測売上データの入力を受け付ける売上データ受付手段（４２６、６２６）と、
売上高及び売上原価以外の貸借対照表及び損益計算書の勘定科目に対する値の算出に必要な予測追加データの入力を必要に応じて受け付ける追加データ受付手段（４２８、６２８）と、
過去の貸借対照表及び損益計算書の勘定科目の少なくとも一部の勘定科目に対する値を実績データとして受け付けて記憶装置（１６）に格納する実績データ受付手段（３２）と、
記憶装置（１６）から実績データまたはそれを加工した実績等データを引き出す実績データ引継手段（４２４、６２４）と、
売上データ受付手段（４２６、６２６）からの売上データと、実績データ引継手段（４２４、６２４）からの実績等データ及び追加データ受付手段（４２８、６２８）からの予測追加データのいずれか一方または両方とに基づき、将来の貸借対照表及び損益計算書を出力するのに必要な各勘定科目の値を算出する決算書算出手段（４３０、６３０）と、
将来の貸借対照表及び損益計算書を出力する出力手段（４６、６６）と、
を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、さらに、売上データ受付手段（４２６、６２６）からの売上データと、実績データ引継手段（４２４、６２４）からの実績等データ及び追加データ受付手段（４２８、６２８）からの予測追加データのいずれか一方に基づき、将来のキャッシュフロー計算書を出力するのに必要な各勘定科目の値を算出するキャッシュフロー算出手段（６３０、４４）を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のものにおいて、さらに、売上データ受付手段（４２６、６２６）からの売上データと、実績データ引継手段（４２４、６２４）からの実績等データ及び追加データ受付手段（４２８、６２８）からの予測追加データのいずれか一方に基づき、将来の財務諸表を出力するのに必要な各財務比率を算出する財務比率算出手段（４４、６４）を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、複数の将来のシナリオを登録するシナリオ登録手段（４２２）をさらに備え、各シナリオ毎に、前記売上データ受付手段（４２６）または前記追加データ受付手段（４２８）は予測売上データまたは予測追加データを受付可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のものにおいて、売上データ受付手段（４２６、６２６）は、実績データ引継手段（４２４、６２４）からの実績等データである売上高前年比データに基づき予測売上データを自動計算すると共に、修正された予測売上データも受け付けることができ、修正された予測売上データが入力された場合には、自動計算された予測売上データよりも修正された予測売上データを優先して予測売上データとして受け付けることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のものにおいて、追加データ受付手段（４２８、６２８）は、実績データ引継手段（４２４、６２４）からの実績等データに基づき予測追加データを自動計算すると共に、修正された予測追加データも受け付けることができ、修正された予測追加データが入力された場合には、自動計算された予測追加データよりも修正された予測追加データを優先して予測追加データとして受け付けることを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のものにおいて、前記追加データ受付手段（４２８、６２８）は、売上債権、仕入債務及び棚卸資産についてのそれぞれの回転日数データを受け付けると共に、それぞれの将来の期末残高の値を、前記予測売上データと回転日数に基づき求めることを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のものにおいて、追加データ受付手段（４２８）は、実績データ受付手段（３２）で受け付けた過去の貸借対照表及び損益計算書の決算日からｎ年後（ｎ＝１，２，・・・）の決算日の売上債権、仕入債務及び棚卸資産に対する値を以下の式から求めることを特徴とする。
【００１３】
売上債権
売掛金・受取手形ｎ年期首残高＝売掛金・受取手形（ｎ−１）年期末残高
売掛金・受取手形ｎ年当期増加＝ｎ年売上高
売掛金・受取手形ｎ年期末残高＝ｎ年売上高×売掛金・受取手形回転日数／３６５
売掛金・受取手形ｎ年当期回収＝売掛金・受取手形ｎ年期首残高
＋売掛金・受取手形ｎ年当期増加−売掛金・受取手形ｎ年期末残高
棚卸資産
棚卸資産ｎ年期首残高＝棚卸資産（ｎ−１）年期末残高
棚卸資産ｎ年当期減少＝ｎ年売上原価
棚卸資産ｎ年期末残高＝ｎ年売上原価×棚卸資産回転日数／３６５
棚卸資産ｎ年当期仕入・投入＝棚卸資産ｎ年期末残高＋棚卸資産ｎ年当期減少
−棚卸資産ｎ年期首残高
仕入債務（非製造業の場合）
買掛金・支払手形ｎ年期首残高＝買掛金・支払手形（ｎ−１）年期末残高
買掛金・支払手形ｎ年当期増加＝棚卸資産ｎ年当期仕入・投入
買掛金・支払手形ｎ年期末残高＝ｎ年売上原価×買掛金・支払手形回転日数／３６５
買掛金・支払手形ｎ年当期支払＝買掛金・支払手形ｎ年期首残高＋買掛金・支払手形ｎ年当期増加−買掛金・支払手形ｎ年期末残高
仕入債務（製造業の場合）
買掛金・支払手形ｎ年期首残高＝買掛金・支払手形（ｎ−１）年期末残高
買掛金・支払手形ｎ年当期増加＝ｎ年原材料費＋ｎ年外注加工費＋ｎ年その他経費
買掛金・支払手形ｎ年期末残高＝ｎ年売上原価×買掛金・支払手形回転日数／３６５
買掛金・支払手形ｎ年当期支払＝買掛金・支払手形ｎ年期首残高＋買掛金・支払手形ｎ年当期増加−買掛金・支払手形ｎ年期末残高
但し、売掛金・受取手形０年期末残高、棚卸資産０年期末残高、買掛金・支払手形０年期末残高、は、それぞれ実績データ受付手段（３２）で受け付けた前記過去の決算日における期末残高である。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のものにおいて、前記決算書算出手段（４３０）は、将来の複数年度の貸借対照表及び損益計算書に必要な各勘定科目の値を算出することを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のものにおいて、前記決算書算出手段（６３０）は、将来の月別の貸借対照表及び損益計算書に必要な各勘定科目の値を算出することを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載のものにおいて、売上データ受付手段（６２６）は、年間の売上高及びその月別毎の配分率のデータを受け付けることを特徴とする。
請求項１２記載の発明は、将来の財務を予測するために、コンピュータを、
売上高及び売上原価についての予測売上データの入力を受け付ける売上データ受付手段（４２６、６２６）と、
売上高及び売上原価以外の貸借対照表及び損益計算書の勘定科目に対する値の算出に必要な予測追加データの入力を必要に応じて受け付ける追加データ受付手段（４２８、６２８）と、
過去の貸借対照表及び損益計算書の勘定科目の少なくとも一部の勘定科目に対する値を実績データとして受け付けて記憶装置（１６）に格納する実績データ受付手段（３２）と、
記憶装置（１６）から実績データまたはそれを加工した実績等データを引き出す実績データ引継手段（４２４、６２４）と、
売上データ受付手段（４２６、６２６）からの売上データと、実績データ引継手段（４２４、６２４）からの実績等データ及び追加データ受付手段（４２８、６２８）からの予測追加データのいずれか一方または両方とに基づき、将来の貸借対照表及び損益計算書を出力するのに必要な各勘定科目の値を算出する決算書算出手段（４３０、６３０）と、
将来の貸借対照表及び損益計算書を出力する出力手段（４６、６６）と、
して機能させるための経営計画策定支援プログラムであることを特徴とする。また、コンピュータを請求項２〜請求項１１のいずれかに記載の各手段として機能させる経営計画策定支援プログラムとすることも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、将来の損益計算書及び貸借対照表を求めることができるため、経営計画の策定を容易にさせることができる。入力するデータとしては、最低限予測売上データを入力すればよく、それ以外のデータについては、実績等データから求めても良い。こうして、簡単且つ最低限の入力で将来の決算書を作成することができる。また、売上高及び売上原価に関する売上データ以外の貸借対照表及び損益計算書の勘定科目に対する値の算出に必要な予測追加データを必要に応じて入力させることで、より正確な将来の決算書を求めることができるようになる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、将来のキャッシュフロー計算書を求めることで、将来の時点でのキャッシュフローが分かり、資金繰りの計画を行うことができるようになる。
請求項３記載の発明によれば、将来の財務比率を求めることで、将来の財務状態が分かり、財務比率に基づき、格付けなどを行うこともできるようになる。
請求項４記載の発明によれば、条件の異なる複数の将来のシナリオを立て、それらの決算書等を比較することにより、複数の経営計画を比較することができ、最適な経営計画の策定を支援することができるようになる。
請求項５記載の発明によれば、修正した予測売上データを優先させて、予め分かっている予定を反映させた修正を行うことにより、より正確な将来の決算書を作成することができるようになる。一方、修正した予測売上データが入力されない場合には、自動計算により予測売上データを求めることができるので、入力を簡素化して、入力の手間を軽減することができる。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、修正した予測追加データを優先させて、予め分かっている予定を反映させた修正を行うことにより、より正確な将来の決算書を作成することができるようになる。一方、修正した予測追加データが入力されない場合には、自動計算により予測追加データを求めることができるので、入力を簡素化して、入力の手間を軽減することができる。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、将来の売上債権、仕入債務及び棚卸資産の期末残高を予測することができ、これに基づいて、将来の決算書等を作成することができるようになる。
請求項８記載の発明によれば、将来の売上債権の期末残高、当期増加及び当期回収、仕入債務の期末残高、当期増加及び当期支払、棚卸資産の期末残高、当期減少、当期仕入・投入を予測することができ、これに基づいて、将来の決算書等を作成することができるようになる。
【００１９】
請求項９記載の発明によれば、将来の複数年度の貸借対照表及び損益計算書に必要な各勘定科目の値を算出することで、複数年度の決算書を作成することができ、中長期に経営計画策定の支援をすることができる。
請求項１０記載の発明によれば、将来の月別の貸借対照表及び損益計算書に必要な各勘定科目の値を算出することで、月次ベースでの経営計画策定の支援をすることができる。
請求項１１記載の発明によれば、月ごとの変化を反映させた月次の決算書を作成することができる。
請求項１２記載の発明によれば、将来の損益計算書及び貸借対照表を求めることができるため、経営計画の策定を容易にさせることができる。入力するデータとしては、最低限予測売上データを入力すればよく、それ以外のデータについては、実績等データから求めても良い。こうして、簡単且つ最低限の入力で将来の決算書を作成することができる。また、売上高及び売上原価以外の貸借対照表及び損益計算書の勘定科目に対する値の算出に必要な予測追加データを必要に応じて入力させることで、より正確な将来の決算書を求めることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。尚、以下の実施形態は本発明を限定するものではない。
図１は、経営計画策定支援システム１０が実現されて経営計画策定支援装置となるコンピュータ１２の構成を表す図、図２は、そのブロック図である。
コンピュータ１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、データの転送、演算、一時的なデータの格納、メインプログラムの格納を行う制御回路１４と、データの格納を行う記憶装置１６と、各種データを入力するための入力装置１８と、ＣＲＴ、ＬＣＤ等の表示装置１９、紙媒体への書き込みを行うプリンタまたは磁気、光学、光磁気記録媒体への書き込みを行うデータ書き込み装置等の出力装置２０とを有する。
【００２１】
コンピュータ１２の記憶装置１６は、経営計画策定支援システム１０の記憶手段として動作する。但し、経営計画策定支援システム１０の記憶手段としては、コンピュータ１２と物理的に一体的になった記憶装置でなくてもよく、コンピュータ１２の制御回路からネットワーク等の伝送媒体を介してアクセス可能となった装置に備えられた記憶装置であってもよい。
【００２２】
記憶装置１６には、各種データが格納されており、特に過去の実績決算データが格納される実績決算ファイルＦ１０、将来の中長期の予測決算データが格納される中長期決算ファイルＦ１２、近い将来の月次の予測決算データが格納される月次決算ファイルＦ１４が格納される。今、このシステムは、複数の会社の経営計画の策定支援をするものとし、そのために、実績決算ファイルＦ１０、中長期決算ファイルＦ１２及び月次決算ファイルＦ１４は、会社ごとに作成されるか、または、各会社を識別する会社コードをキーとして会社コードに関連付けられてその会社の実績決算データ、将来決算データが格納されるが、これに限るものではなく、単一の会社の過去及び将来の決算データが格納されるだけでもよい。
【００２３】
実績決算ファイルＦ１０は、過去、例えば、前期、前々期、三年期前といった過去の決算日に対応する貸借対照表、損益決算書の各勘定科目に対する値（金額）である実績決算データが格納されている。
中長期決算ファイルＦ１２は、後述の中長期処理により求めた将来の決算日における貸借対照表、損益決算書、キャッシュフロー計算書、財務比率を出力するために必要な各勘定科目に対する値、比率または所定の関数によって求めた値が格納されている。また、月次決算ファイルＦ１４は、後述の月次処理により求めた将来の月別の月末の決算日における貸借対照表、損益決算書、キャッシュフロー計算書、財務比率を出力するために必要な各勘定科目に対する値、比率または所定の関数によって求めた値が格納されている。
【００２４】
コンピュータ１２の記憶装置１６には各種プログラムが格納されており、この中の経営計画策定支援プログラムに基づき、本発明による経営計画策定支援システムが実現される。この処理を実行する経営計画策定支援プログラムは、コンピュータ１２を、大別して、実績データを登録するための実績データ登録手段２３と、今後数年間（例えば３〜５年間）の決算を作成する中長期計画処理手段２４と、次の年度の月次決算を作成する月次計画処理手段２６とに分けることができ、図３に示すようなコンピュータ１２の表示装置１９に表示された該システムの初期画面のメインメニューにおいて、実績データ登録ボタンＢ１が選択されると実績データ登録手段２３が起動し、中長期計画ボタンＢ２が選択されると中長期計画処理手段２４が起動し、月次計画ボタンＢ３が選択されると月次計画処理手段２６が起動する。この経営計画策定支援プログラムはコンピュータ１２の記憶装置１６にダウンロードされる以外にも、記録媒体に記録されることが可能である。以下、各手段の構成を作用と共に説明する。
【００２５】
実績データ登録手段２３は、さらに実績データ受付手段３２と、実績財務比率算出手段３４と、実績出力手段３６とに分けることができる。図３の実績データ登録ボタンＢ１が選択されると、図４に示す入力画面例が表示される。ここでは、ある会社の過去の決算日における貸借対照表及び損益計算書の勘定科目に対して金額を入力するようになっている。また、勘定科目は、流動資産、固定資産、負債、資本の区分と対応づけて入力し、過去数年度におけるデータが入力されるとよい。これらのデータが入力されて、画面の合計チェックボタンＢ１１が選択されると、実績データ受付手段３２は、流動資産＋固定資産＝負債＋資本が成立しているかどうか、すなわち貸借差額＝０となっているかをチェックして、入力が正しいかどうかをチェックする。そして、終了ボタンＢ１２が選択されると、実績データ受付手段３２は、入力されたデータを実績決算ファイルＦ１０に会社コード及び決算日データと関連付けて、格納する。また、実績財務比率算出手段３４が、財務比率、財務指標ランクを既定の計算式に基づき算出して、これらの値を実績決算ファイルＦ１０に記録する。
【００２６】
さらに、別メニューで、出力が選択されると、図５の画面が表示される。ここでは、会社、決算日、出力するべき帳票を選択することができるようになっている。そして、いずれかの帳票が選択されると、実績出力手段３６が、実績決算ファイルＦ１０のデータを読み出して、出力を行う。出力の形態は、コンピュータ１２の表示装置１９への出力、紙媒体への印刷出力の他にも、表、データベースの任意のファイル形式によるファイル出力等の任意の出力形態とすることができる。帳票の中で、財務比率、財務指標ランクなどは、同業他社との比較が出るとよく、そのために業種別に多数の会社の実績決算書に必要なデータが格納された他社財務ファイルＦ１６が記憶装置１６に格納されているとよい。
【００２７】
以上の実績データの入力は、将来の決算を求めるための準備のためのものである。
次に、中長期計画処理手段２４は、中長期計画データ受付手段４２と、キャッシュフロー・財務比率算出手段４４と、中長期計画出力手段４６とに分けることができ、図３の中長期計画ボタンＢ２が選択されると、図６に示す中長期計画メニューが表示される。この中の予算入力ボタンＢ２１が選択されると中長期計画データ受付手段４２が起動し、財務分析ボタンＢ２２が選択されるとキャッシュフロー・財務比率算出手段４４が起動し、帳票出力ボタンＢ２３が選択されると中長期計画出力手段４６が起動する。
【００２８】
中長期計画データ受付手段４２は、シナリオ登録手段４２２と、実績データ引継手段４２４と、売上・売上原価データ受付手段４２６と、追加データ受付手段４２８と、決算書算出手段４３０とに分けることができる。図６の予算入力ボタンＢ２１が選択されると、図７に示すシナリオを登録・選択する画面が表示される。ここでは、将来の３つのシナリオＡ，Ｂ，Ｃを設定することが可能となっており、それぞれユーザが任意に設定することができる。図示の例では、シナリオＡは売上が５％アップしたシナリオ、シナリオＢは売上が５％ダウンしたシナリオ、シナリオＣが売上はかわらず、経費を削減したシナリオとなっている。図７に示されている各シナリオの内容は概要であり、詳細については、シナリオ詳細ボタンＢ３０を選択して、データを入力することによって設定する。
【００２９】
シナリオ詳細ボタンＢ３０が選択されると、図８に示す入力画面が表示される。ここでは複数のダイヤログボックスが表示されており、それぞれタブで区分けされており、売上・売上原価、売上債権・仕入債務、販売管理費、資産売却・投資、借入・返済、営業外損益・特別損益、税金・配当金といった項目に勘定科目が分かれており、それぞれの項目において、その項目に関する勘定科目の計画の予測データを入力することができるようになっている。また、この中のデータには、実績データ引継手段４２４によって、実績決算ファイルＦ１０に登録された実績データ及び／またはその加工データ（これらをまとめて実績等データともいう）が引き継がれている。主に引き継がれる実績等データとしては、次表に例示することができる。
【００３０】
【表１】
2005038292.tif 000003
以上の表中、前期と記載されていないものについては、過去の複数年度の実績データの平均をとるものとする。
【００３１】
将来の決算を算出するために最も重要なものは、売上・売上原価である。図８は、売上・売上原価タブが選択された場合の入力画面である。この画面では、実績データ引継手段４２４によって引き継がれた売上高及び売上原価の前期実績が表示されている。以下、図８〜図１９において、実績データ引継手段４２４によって引き継がれたデータは、イタリックの書体で表す。よって、イタリックの書体で表されたデータは書き換え不可であることを表す。
【００３２】
ここでは、シナリオＣが選択された場合の画面であり、シナリオＣ（売上が変化せず、経費を削減するシナリオ）の概要に従い、ユーザーが売上高の上昇率を０とし、原価率を前記実績より少し小さい値になるように、入力して、修正計算ボタンＢ３２を選択すると、売上・売上原価データ受付手段４２６によって、中長期に対応する将来の５年間の売上高及び売上原価の予算が自動的に算出される。計算式は、
【００３３】
ｎ年売上高＝（ｎ−１）年売上高×上昇率
ｎ年売上原価＝ｎ年売上高×原価率
である。ここで、ｎ年×××とは、実績データ受付手段３２で受け付けた過去の貸借対照表及び損益計算書の決算日からｎ年後（ｎ＝１，２，・・・）の決算日の値であることを表し、０年×××は、実績データ受付手段３２で受け付けた過去の最後の決算日のときの値であることを表し、以下も同様である。また、ここで、上昇率及び原価率は、実績と同じ値を初期値とすることができ、初期値に基づいた売上高及び売上原価の値を売上・売上原価データ受付手段４２６が求めて初期表示している形とすることもできる。
【００３４】
ユーザーは、この自動計算された売上高及び売上原価の値で満足である場合には、それ以上の入力は要求されず、または、何年後に売上が特別に変動する予定であることが分かっている場合には、対応する年度の売上高データを書き換えることができる。即ち、売上高の上昇率、売上原価率、売上高のデータは、過去の実績データからの自動計算及び修正入力のいずれも可能であり、修正されたデータが優先される。修正入力した場合には、図８の修正計算ボタンＢ３２が選択されると、売上・売上原価データ受付手段４２６が画面上の関連ある箇所を変更した状態で、画面上の合計等を再計算する。また、売上の上昇率を修正入力した場合には、計算ボタンＢ３４が選択されると、売上・売上原価データ受付手段４２６が自動計算を再施行する。
【００３５】
ユーザーは、最も簡略化して入力するのであれば、予定の売上高の上昇率及び売上原価率のみを入力または初期値のまま何も入力しないようにすればよい。
また、対象となっている会社が非製造業である場合には、ユーザーは、棚卸資産についての回転日数の入力を行う。画面上には、実績データ引継手段４２４によって引き継がれた棚卸資産回転日数の実績が表示されており、この回転日数に対して変化しないことが予想される場合には、ユーザーは実績の棚卸資産回転日数を当期の棚卸資産回転日数として、入力は不要である。当期の棚卸資産回転日数の初期値が実績の棚卸資産回転日数となっているからである。棚卸資産回転日数が入力されると、追加データ受付手段４２８によって、中長期に対応する将来の５年間の棚卸資産の当期仕入・投入、当期減少についてのそれぞれの予算が自動的に算出される。計算式は、次のように表される。
【００３６】
棚卸資産（非製造業）
棚卸資産ｎ年期首残高＝棚卸資産（ｎ−１）年期末残高
棚卸資産ｎ年当期減少＝ｎ年売上原価
棚卸資産ｎ年期末残高＝ｎ年売上原価×棚卸資産回転日数／３６５
棚卸資産ｎ年当期仕入・投入＝棚卸資産ｎ年期末残高＋棚卸資産ｎ年当期減少
−棚卸資産ｎ年期首残高
上記計算式は、棚卸資産の当期減少は当期の売上原価分に相当すると推定でき、また、その期末残高は、平均的に年間の売上原価に対する回転日数／３６５分に相当するはずであるとの推定に基づく。また、実績の棚卸資産回転日数は、以下の式から逆算して求めている。
【００３７】
実績の棚卸資産回転日数＝棚卸資産０年期末残高×３６５／０年売上原価
また、対象となっている会社が製造業である場合には、ユーザーは製品及び製造原価明細についての入力を行う。具体的には、ユーザーが製品の回転日数、製造原価の仕掛品の回転日数を入力し、また、当期投入に対する原材料費、労務費、外注加工費、減価償却費、その他経費のそれぞれの構成比を入力すると、追加データ受付手段４２８によって、製造原価、期末製品、当期投入、期末仕掛品、原材料費、労務費、外注加工費、減価償却費、その他経費が自動計算される。計算式は次の通りである。
【００３８】
製品
ｎ年期首製品＝（ｎ−１）年期末製品
ｎ年期末製品＝ｎ年売上原価×製品回転日数／３６５
ｎ年製造原価＝ｎ年売上原価−ｎ年期首製品＋ｎ年期末製品
製造原価
ｎ年期首仕掛品＝（ｎ−１）年期末仕掛品
ｎ年期末仕掛品＝ｎ年売上原価×仕掛品回転日数／３６５
ｎ年当期投入＝ｎ年製造原価−ｎ年期首仕掛品＋ｎ年期末仕掛品
ｎ年原材料費＝ｎ年当期投入×構成比
ｎ年労務費＝ｎ年当期投入×構成比
ｎ年外注加工費＝ｎ年当期投入×構成比
ｎ年製造原価減価償却費＝ｎ年当期投入×構成比
ｎ年その他経費＝ｎ年当期投入×構成比
棚卸資産（製造業）
棚卸資産ｎ年期末残高＝ｎ年期末仕掛品＋ｎ年期末製品
上記回転日数についての考え方は、非製造業の棚卸資産の場合の考え方と同じである。
【００３９】
売上・売上原価以外の他の項目についても同様である。図９は売上債権・仕入債務についての入力画面の例である。ここで、例えば、売上債権・仕入債務においては、実績データ引継手段４２４によって引き継がれた売掛金・受取り手形、買掛金・支払手形の回転日数の実績が画面上に表示されており、この回転日数に対して変化しないことが予想される場合には、ユーザーは実績の回転日数を当期の回転日数として、入力は不要である。当期の回転日数の初期値が実績の回転日数となっているからである。回転日数が入力されると、追加データ受付手段４２８によって、中長期に対応する将来の５年間の売掛金・受取手形の当期増加、当期回収及び期末残高、買掛金・支払手形の当期増加、当期支払及び期末残高についてのそれぞれの予算が自動的に算出される。計算式は、次のように表される。
【００４０】
売掛金・受取手形
売掛金・受取手形ｎ年期首残高＝売掛金・受取手形（ｎ−１）年期末残高
売掛金・受取手形ｎ年当期増加＝ｎ年売上高
売掛金・受取手形ｎ年期末残高＝ｎ年売上高×売掛金・受取手形回転日数／３６５
売掛金・受取手形ｎ年当期回収＝売掛金・受取手形ｎ年期首残高
＋売掛金・受取手形ｎ年当期増加−売掛金・受取手形ｎ年期末残高
買掛金・支払手形（非製造業の場合）
買掛金・支払手形ｎ年期首残高＝買掛金・支払手形（ｎ−１）年期末残高
買掛金・支払手形ｎ年当期増加＝棚卸資産ｎ年当期仕入・投入
買掛金・支払手形ｎ年期末残高＝ｎ年売上原価×買掛金・支払手形回転日数／３６５
買掛金・支払手形ｎ年当期支払＝買掛金・支払手形ｎ年期首残高＋買掛金・支払手形ｎ年当期増加−買掛金・支払手形ｎ年期末残高
買掛金・支払手形（製造業の場合）
買掛金・支払手形ｎ年期首残高＝買掛金・支払手形（ｎ−１）年期末残高
買掛金・支払手形ｎ年当期増加＝ｎ年原材料費＋ｎ年外注加工費＋ｎ年その他経費
買掛金・支払手形ｎ年期末残高＝ｎ年売上原価×買掛金・支払手形回転日数／３６５
買掛金・支払手形ｎ年当期支払＝買掛金・支払手形ｎ年期首残高＋買掛金・支払手形ｎ年当期増加−買掛金・支払手形ｎ年期末残高
以上の計算式は、売掛金・支払手形の当期の増加は、売上高に等しいと推定でき、また、その期末残高は、平均的に年間の売上高に対する回転日数／３６５分に相当するはずであるとの推定に基づく。買掛金・支払手形の当期増加は、棚卸資産の当期仕入に等しく、または、製造原価の原材料費＋外注加工費＋その他の経費に等しく、その期末残高は、平均的に年間の売上原価に対する回転日数／３６５分に相当するはずであるとの推定に基づく。
【００４１】
ユーザーは、この自動計算された売上債権、仕入債務の値で満足である場合には、それ以上の入力は要求されず、または、何年後にいずれかの科目が特別に変動する予定であることが分かっている場合には、対応する年度のデータを書き換えることができる。そして、データを書き換えた場合には、その書き換えた修正データが優先される。修正入力した場合には、修正計算ボタンＢ３２が選択されると、その画面上の関連ある箇所が変更される。計算ボタンＢ３４が選択されると、自動計算を再施行する。
【００４２】
例えば、ある年の売掛金の当期増加を変えた場合、以降の年の売掛金・受取手形についてのデータがその変えた値を基準にして、自動的に再計算されて表示される。
尚、この実施形態では、売掛金と受取手形、買掛金と支払手形とを、まとめて処理していたが、これに限るものではなく、後述の月次処理と同様に、売掛金と受取手形、買掛金と支払手形とを別々に計算することも可能である。それぞれの計算式は、売掛金、受取手形の場合は、上記売掛金・受取手形の計算式と同じであり、買掛金、支払手形の場合は、上記買掛金・支払手形の計算式と同じである。売掛金、受取手形、買掛金、支払手形の回転日数がそれぞれ別々に入力できる場合は、各科目毎に個別に計算するとより正確となる。
【００４３】
図１０は販売管理費についての入力画面の例である。ここでも、実績データ引継手段４２４によって引き継がれた販売手数料、運送費保管料、及び交際費の前期実績及び前期対売上高比、役員報酬、その他の人件費、賃借料、リース料、租税公課、減価償却費、貸倒引当金繰入額、及びその他販売管理費の前期実績及び前期対前年比が画面上に表示されており、前期対売上比、前期対前年高比が変化しないと予想される場合には、ユーザーは入力は不要である。初期値が実績の前期対売上高比、前期対前年比となっているからである。ここでは、シナリオＣの概要に従い役員報酬とその他人件費を前期実績よりもマイナスに入力している。比率が入力されると、追加データ受付手段４２８によって、中長期に対応する将来の５年間の各勘定科目の予算が自動的に算出される。計算式は次のように表される。
【００４４】
ｎ年販売手数料＝ｎ年売上高×対売上高比
ｎ年運送費保管料＝ｎ年売上高×対売上高比
ｎ年交際費＝ｎ年売上高×対売上高比
ｎ年役員報酬＝（ｎ−１）年役員報酬×対前年比
ｎ年その他の人件費＝（ｎ−１）年その他の人件費×対前年比
ｎ年賃貸料＝（ｎ−１）年賃貸料×対前年比
ｎ年リース料＝（ｎ−１）年リース料×対前年比
ｎ年租税公課＝（ｎ−１）年租税公課×対前年比
ｎ年減価償却費＝（ｎ−１）年減価償却費×対前年比
ｎ年貸倒引当金繰入額＝（ｎ−１）年貸倒引当金繰入額×対前年比
ｎ年その他販売管理費＝（ｎ−１）年その他販売管理費×対前年比
ｎ年販売管理費計＝ｎ年販売手数料＋ｎ年運送費保管料＋ｎ年交際費
＋ｎ年役員報酬＋ｎ年その他の人件費＋ｎ年賃貸料
＋ｎ年リース料＋ｎ年租税公課＋ｎ年減価償却費
＋ｎ年貸倒引当金繰入額＋ｎ年その他販売管理費
以上の計算式は、販売手数料、運送費保管料及び交際費は売上高に比例して変化するはずであるとの推定に基づく。それ以外の費用については、売上高よりもむしろ対前年比に対応して変化するであろうとの推定に基づく。しかしながら、販売手数料、運送費保管料及び交際費以外の費用も同様に売上高に比例して変化させてもよい。
【００４５】
ユーザーは、この自動計算された値で満足である場合には、上記以上の入力は要求されないが、データを書き換えることも可能である。そして、データを書き換えた場合には、その書き換えた修正データが優先される。
図示は省略するが、他の資産売却・投資、借入・返済、営業外損益・特別損益についても、同様に入力を行うが、実績データ引継手段４２４によって実績が引き継がれているので、特別に変更が予測される場合を除き、実績と同じ値を予想として入力するか、または０のままにしておくか、する。予想される変更がある場合、例えば、ｎ年に投資を行う予定としている場合には、購入予定の資産及びその予算を入力する。
【００４６】
各項目に対応する科目の入力を行い、ダイヤログボックスが切り替えられると、そのたびに、決算書算出手段４３０が起動して、決算書に必要なデータの算出を行う。例えば、営業外損益・特別損益のタブが切り替えられると、ｎ年営業外損益、ｎ年特別損益が自動的に算出される。計算式は、以下の通りである。
【００４７】
ｎ年営業外損益＝ｎ年営業外収益計−ｎ年営業外費用計
ｎ年特別損益＝ｎ年特別利益計−ｎ年特別損失計
図１１は税金・配当金についての入力画面の例である。ここでも、実績データ引継手段４２４によって引き継がれた当期未処分利益、配当金、役員賞与及び次期繰越利益の前期実績、実効税率の前期実績、１株当たり配当金の前期実績、配当性向率の前期実績、役員賞与の税引き後利益に対する割合が表示されており、この実効税率の前期実績、１株当たり配当金の前期実績、配当性向率の前期実績、役員賞与の税引き後利益に対する割合に対して変化しないことが予想される場合には、入力は不要となる。追加データ受付手段４２８によって、中長期に対応する将来の５年間の税引前利益、法人税等充当額、当期未処分利益、配当金、役員賞与、次期繰越利益についてのそれぞれの予算が自動的に算出される。計算式は、次のように表される。
【００４８】
ｎ年税引前利益＝ｎ年経常利益＋ｎ年特別損益
＝ｎ年売上高−ｎ年売上原価−ｎ年販売管理費計＋ｎ年営業外損益
＋ｎ年特別損益
ｎ年法人税等充当額＝ｎ年税引前利益×実効税率（ｎ年税引前利益＞０の場合）
＝Ｃ（ｎ年税引前利益≦０の場合）
ｎ年未処分利益＝ｎ年税引前利益−ｎ年法人税等充当額＋（ｎ−１）年繰越利益
＝ｎ年税引前利益−ｎ年法人税等充当額＋（ｎ−１）年未処分利益
ｎ年役員賞与＝ｎ年未処分利益×役員賞与の税引き後利益に対する割合
ｎ年繰越利益＝ｎ年未処分利益−ｎ年配当金−ｎ年役員賞与
以上の売上・売上原価データ受付手段４２６、追加データ受付手段４２８及び決算書算出手段４３０によるデータの受付及び計算により、将来の損益計算書及び貸借対照表を作成するために必要な科目の値を算出する。貸借対照表の作成のために必要な科目の値は、以下の計算式によって求める。
【００４９】
ｎ年現預金（非製造業の場合）＝（ｎ−１）年現預金
＋売掛金・受取手形ｎ年当期回収
−買掛金・支払手形ｎ年当期支払
−ｎ年販売管理費計＋ｎ年減価償却費
−（ｎ−１）年法人税等充当額
−（ｎ−１）年配当金−（ｎ−１）年役員賞与
ｎ年現預金（製造業の場合）＝（ｎ−１）年現預金
＋売掛金・受取手形ｎ年当期回収
−買掛金・支払手形ｎ年当期支払
−ｎ年労務費−ｎ年販売管理費計＋ｎ年減価償却費
−（ｎ−１）年法人税等充当額
−（ｎ−１）年配当金−（ｎ−１）年役員賞与
ｎ年売掛金・受取手形＝売掛金・受取手形ｎ年期末残高
ｎ年棚卸資産＝棚卸資産ｎ年期末残高
ｎ年支払手形・買掛金＝買掛金・支払手形ｎ年期末残高
ｎ年剰余金＝ｎ年未処分利益
将来の損益計算書及び貸借対照表を作成するために必要な科目の値は、会社コード及びシナリオと関連付けられて、中長期決算ファイルＦ１２に記録される。
【００５０】
図６の財務分析ボタンＢ２２が選択されると、キャッシュフロー・財務比率算出手段４４が起動し、キャッシュフロー計算書及び財務比率を作成するために必要な値を算出して、これらの値を中長期決算ファイルＦ１２に格納する。以下、キャッシュフロー計算書の作成のための算出について説明する。
【００５１】
営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローは、以下の式で定義される。
ｎ年営業キャッシュフロー＝ｎ年経常利益＋ｎ年減価償却費＋ｎ年引当金増
−ｎ年売上債権増−ｎ年棚卸資産増−ｎ年前渡金増
−ｎ年未収入金増−ｎ年その他流動資産増
＋ｎ年仕入債務増＋ｎ年その他流動負債増
−ｎ年法人税等支払
ｎ年投資キャッシュフロー＝−ｎ年有形固定資産増−ｎ年減価償却費
−ｎ年投資等増−ｎ年無形固定資産増
−ｎ年繰延資産増−ｎ年短期貸付金増
＋ｎ年その他固定負債増＋特別利益
−特別損失
ｎ年フリーキャッシュフロー＝ｎ年営業キャッシュフロー＋ｎ年投資キャッシュフロー
ｎ年財務キャッシュフロー＝ｎ年短期借入金増＋ｎ年長期借入金増＋ｎ年社債増
＋ｎ年資本金増＋ｎ年資本準備金増−ｎ年配当金支払
−ｎ年役員賞与支払
ｎ年当期キャッシュフロー＝ｎ年フリーキャッシュフロー
＋ｎ年財務キャッシュフロー＋ｎ年有価証券増
＋ｎ年その他資本等増減
これらの値は、それぞれ貸借対照表、損益計算書の科目から求めることができる。尚、前渡金増、未収入金増及びその他流動資産増については通常不定であるため、０とする。
【００５２】
また、算出する財務比率としては、例えば、流動比率、当座比率、固定比率、・・・等の安全性に関する項目、総資本経常利益率、総資本利益率、売上総利益率、売上営業利益率、売上経常利益率、・・・等の収益性に関する項目、売上増加率、経常利益増加率、当期利益増加率、・・・等の成長性に関する項目、労働生産性、一人当り売上高、・・・等の生産性・効率性に関する項目、などの公知の財務比率である。これらの比率は、それぞれ貸借対照表、損益計算書の科目から求めることができる。
【００５３】
図６の帳票出力ボタンＢ２３が選択されると、図１２の画面が表示される。ここでは、シナリオ、出力するべき帳票を選択することができるようになっている。そして、中長期計画出力手段４６が、中長期決算ファイルＦ１２のデータを読み出して、出力を行う。出力の形態は、コンピュータ１２の表示装置１９への出力、出力装置２０への出力の他にも、表、データベースの任意のファイル形式によるファイル出力等の任意の出力形態とすることができる。図２１〜図２３にシナリオＣの出力例を表す。シナリオ登録手段４２２によって登録した複数のシナリオの比較を出力することで、シナリオ同士を比較することができるようになる（図２４参照）。
【００５４】
次に、月次計画処理手段２６は、月次計画データ受付手段６２と、財務比率算出手段６４と、月次計画出力手段６６とに分けることができ、図３の月次計画ボタンＢ３が選択されると、図１３に示す月次計画メニューが表示される。この中の予算入力ボタンＢ４１が選択されると月次計画データ受付手段６２が起動し、財務分析ボタンＢ４２が選択されると財務比率算出手段６４が起動し、帳票出力ボタンＢ４３が選択されると月次計画出力手段６６が起動する。
【００５５】
月次計画データ受付手段６２は、実績データ引継手段６２４と、売上・売上原価データ受付手段６２６と、追加データ受付手段６２８と、決算書・キャッシュフロー算出手段６３０とに分けることができる。
中長期計画処理が年単位で将来の複数年についてそれぞれ貸借対照表、損益計算書等に必要な勘定科目の値を求めていたのに対して、月次処理では、将来の単数年度について、月単位でそれぞれ貸借対照表、損益計算書等に必要な勘定科目の値を求める点で異なっている。基本的な計算式は、中長期計画の場合と同じであるので、主として異なる点について説明する。
【００５６】
図１３の予算入力ボタンＢ４１が選択されると、図１４に示す入力画面が表示される。この画面の構成は、図８の入力画面の構成と同様であり、項目毎にダイヤログボックスが分かれている。
まず、図１４は売上・売上原価タブが選択された場合の入力画面である。この画面では、実績データ引継手段６２４によって引き継がれた売上高の前期実績が表示されている。ここで、ユーザーは対前年比を設定することにより、当期の売上高の予算を決定する。そして、売上高の配分を配分指数として決める。配分指数は、基準を１０とし、売上高が月によって変動しない場合にはすべて１０を入力し、変動する場合には、１０に対する指数を入力する。この入力によって、売上・売上原価データ受付手段６２６は、自動的に売上高の予算を配分指数に比例するように分配する。次に、ユーザーは原価率を設定する。原価率は、月による変動が既知である場合には、それを入力し、不明である場合には、平均的な率を入力する。この入力によって、売上・売上原価データ受付手段６２６は、月ごとの売上原価の予算を自動計算する。
【００５７】
図１５は、売上債権についての入力画面の例である。ここでは、実績データ引継手段６２４によって引き継がれた売掛金、受取り手形の期首残高が、期首残高＝実績の期末残高として、画面上に表示されている。そして、ユーザーは、売掛金、受取り手形のそれぞれの回転日数を入力する。ここで、中長期の場合には、回転日数は、売掛金及び受取り手形ではまとめて入力し、買掛金及び支払手形ではまとめて入力するようになっていたが、一般的には、売掛金と受取手形及び買掛金と支払手形では、その回転日数（または手形サイト）は、月をまたがって異なることが多く、月次の予算を求める場合、この日数の相違は、キャッシュフローに大きく影響するために、分けており、これによってより正確になるようにしている。また、手形回収の割合、手形支払の割合は、それぞれユーザーが入力するようになっている。
【００５８】
これらのデータがユーザ−により入力されると、追加データ受付手段６２８は、売掛金、受取手形、買掛金、支払手形のそれぞれの月末残高を自動的に計算する。その計算は、売掛金を例にとると、以下の手順で行う。
手順１：月数の計算
月数＝ＩＮＴ（売掛金回転日数÷３０）
ここでＩＮＴは、小数点以下を切り捨てる関数である。
手順２：当月比率の計算
当月比率＝（３０−（売掛金回転日数−（３０×月数）））÷３０
手順３：回収額の計算
売上高の月をＮ、売上高の月Ｎに手順１で求めた月数を加算した月をＭとする。
Ｍ月の回収額＝Ｍ月の回収額＋Ｎ月の売上高×当月比率
（Ｍ＋１）月の回収額＝（Ｍ＋１）月の回収額＋Ｎ月の売上高−Ｍ月の回収額
Ｎを１から１２まで繰り返す。Ｍ、Ｍ＋１が１２を超える場合は加算しない。また、年度の決算日が３月３１日の場合、４月がＮ＝１、５月がＮ＝２、・・・翌年の３月がＮ＝１２とおく。
【００５９】
例えば、売掛金回転日数を４５日とすると、
手順１：月数＝ＩＮＴ（４５÷３０）＝１
手順２：当月比率＝０．５
手順３：
４月（Ｎ＝１）の売上高を１００とすると、
Ｍ＝Ｎ＋月数＝Ｎ＋１＝２
Ｍ月目（５月）の回収額＝０＋１００×０．５＝５０
Ｍ＋１月目（６月）の回収額＝０＋１００−５０＝５０
５月（Ｎ＝２）の売上高を２００とすると、
Ｍ＝Ｎ＋月数＝Ｎ＋１＝３
Ｍ月目（６月）の回収額＝５０＋２００×０．５＝１５０
Ｍ＋１月目（７月）の回収額＝０＋２００−１００＝１００
以下、Ｎを３〜１２まで繰り返す。
【００６０】
仕入債務、月末製品、月末仕掛品についても売上債権と同様の考え方で算出することができる。
図１６は人件費についての入力画面の例である。ここでも、実績データ引継手段６２４によって引き継がれた役員報酬、その他人件費支払実績、前期平均年収等の実績が画面上に表示されており、ユーザは、これに基づき、今年度の予算として対前年比を入力する。また、賞与支払い、従業員数の変動が予定されている場合であれば、それらを予定月と関連付けて入力する。追加データ受付手段６２８は、月ごとの役員報酬、その他人件費、を計算する。
【００６１】
図１７は資産売却についての入力画面の例である。ここでは、ユーザーは資産増加及び資産減少を入力する。また、図１８は借入・返済についての入力画面の例である。ユーザーは既存の借入及び予定の借入の借入金額等を入力する。
各項目に対応する科目の入力を行い、ダイヤログボックスが切り替えられると、そのたびに、決算書・キャッシュフロー算出手段６３０が起動して、決算書に必要なデータの算出を行う。こうして、売上・売上原価データ受付手段６２６、追加データ受付手段６２８及び決算書・キャッシュフロー算出手段６３０によるデータの受付及び計算により、将来の損益計算書、貸借対照表及びキャッシュフロー計算書を作成するために必要な科目の値を算出し、これらの科目の値は、会社コード及びシナリオと関連付けられて、月次決算ファイルＦ１４に記録される。貸借対照表及びキャッシュフロー計算書の算出は、中長期の場合と同様に行う。ここでキャッシュフロー計算書を演算するのは、キャッシュフローの推移を画面上で簡単に確認することができるようにするためであるが、中長期と同様に、財務分析ボタンＢ４２が選択されることによってキャッシュフローを計算することでもよい。図１９は、キャッシュフロー計算書を画面で表示した場合の例である。
【００６２】
財務分析ボタンＢ４２が選択されると、財務比率算出手段６４が起動し、財務比率を作成するために必要な値を算出して、これらの値を月次決算ファイルＦ１４に格納する。
図１３の帳票出力ボタンＢ４３が選択されると、図２０の画面が表示される。ここでは、出力するべき帳票を選択することができるようになっている。そして、月次計画出力手段６６が、月次決算ファイルＦ１４のデータを読み出して、出力を行う。出力の形態は、コンピュータ１２の表示装置１９への出力、出力装置２０への出力の他にも、表、データベースの任意のファイル形式によるファイル出力等の任意の出力形態とすることができる。図２５は、月次キャッシュフロー推移表が選択された場合の具体出力例を表す。図示のように、将来の月ごとのキャッシュフローが予測されるため、資金繰りの予定などを予め立てることができるようになる。
【００６３】
以上の実施形態において、以下の作用・効果を得ることができる。
１．実績の損益計算書、貸借対照表ではなく、将来の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、財務諸表を作成することができ、経営計画の策定を容易ならしめることができる。
２．中長期計画処理手段２４の処理によって、将来の複数年度の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、財務諸表を作成することができ、これらをユーザーに把握させることで、中長期の計画策定の支援をすることができる。通常、不振会社の経営の建て直しには、複数年度かかることが多く、中長期の計画は重要である。
【００６４】
３．月次計画処理手段２６の処理によって、単年度の月次の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、財務諸表を作成することができ、これらをユーザーに把握させることで、月次ベースでの資金繰り等の計画策定を支援することができるようになる。これに基づき、短期の借入・返済についても正確な計画を立てることができるようになる。
【００６５】
４．中長期計画処理のシナリオ登録手段４２２によって、複数のシナリオを登録することができるため、条件が異なる様々なシナリオを仮想的に立てて、それらの損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、財務諸表を比較することで、その会社に最適な経営計画の策定を支援することができるようになる。
【００６６】
５．中長期計画処理における売上・売上原価データ受付手段４２６と、追加データ受付手段４２８によるデータの受付は、最低限、売上及び売上原価に関する情報を入力するだけでよく、また、売上及び売上原価についても前年比の実績を踏襲する場合には、前年比の実績の入力をするか、または初期値のままにしておくだけでよい（図８の入力ボックス参照）。これだけで、実績データ引継手段４２４により引き継がれた実績等データ、及び入力された売上及び売上原価の予測売上データに基づき、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、財務諸表を算出することができる。従って、予測データが少ない場合であってもそれなりの結果を出力することができる。また、入力の手間を低減することができる。
【００６７】
追加データ受付手段４２８による売上及び売上原価以外の追加データの入力により、より正確な予定を立てることが可能になる。ユーザーは、分かっている範囲でデータを追加・修正入力することにより、出力結果の精度を上げていくことができる。例えば、経費削減、人件費削減、資産売却、資金調達、返済の各計画をシュミレーションする場合には、その計画のデータを追加データ受付手段４２８によって入力し、その結果である損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、財務諸表を出力することによって、計画の妥当性を判断することができるようになる。
【００６８】
６．同様に、月次計画処理における売上・売上原価データ受付手段６２６と、追加データ受付手段６２８によるデータの受付は、最低限、売上及び売上原価に関する情報を入力するだけでよく、また、売上及び売上原価についても前年比の実績を踏襲することもでき、その場合には、前年比の実績の入力を行うだけでよくか、または初期値のままにしておくだけでよい（図１４の入力ボックス参照）。これだけで、実績データ引継手段６２４により引き継がれた実績等データ、及び入力された売上及び売上原価の予測売上データに基づき、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、財務諸表を算出することができる。従って、予測データが少ない場合であってもそれなりの結果を出力することができる。また、入力の手間を低減することができる。売上高に関しては、月ごとの配分を追加的に行うことで、月ごとの変化を反映した予測が可能になる。また、科目によっては、その性質上、売上高に変動して配分させることで、その科目についての入力を不要とすることができる。
【００６９】
また、追加データ受付手段６２８による売上及び売上原価以外の追加データの入力により、より正確な予定を立てることが可能になる。ユーザーは、分かっている範囲でデータを追加・修正入力することにより、予測結果の精度を上げていくことができる。例えば、商品戦略、経費削減、人件費削減、資産売却、資金調達、返済、その他資産増減の各計画をシュミレーションする場合には、その計画のデータを追加データ受付手段４２８によって入力し、その結果である損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、財務諸表を出力することによって、計画の妥当性を判断することができるようになる。
【００７０】
７．将来の財務諸表を作成することができるため、その財務諸表と同業他社の過去（または将来）との比較により格付けを行うことで、将来の格付けを行うことができるようになる。
８．貸借対照表に必要な売掛金や受取手形といった売上債権、買掛金や支払手形といった仕入債務及び棚卸資産の勘定科目の期末残高は、それぞれ、売上または売上原価の予測売上データと、回転日数データに基づき推定し、さらに、キャッシュフロー計算書において必要な売上債権増、棚卸資産増、仕入債務増は、それぞれ売上または売上原価の予測売上データ及び期末残高から推定する。この推定により、将来の貸借対照表、キャッシュフロー計算書を完成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の経営計画策定支援システムが実現されるコンピュータの構成を表す図である。
【図２】経営計画策定支援システムのブロック図である。
【図３】経営計画策定支援システムのメインメニュー画面例である。
【図４】実績データ入力画面例である。
【図５】実績データ出力の選択画面例である。
【図６】中長期計画メニュー画面例である。
【図７】将来のシナリオを登録・選択する画面例である。
【図８】中長期計画の入力画面例であり、売上・売上原価の入力画面例である。
【図９】中長期計画の入力画面例であり、
【図１０】中長期計画の入力画面例であり、販売管理費の入力画面例である。
【図１１】中長期計画の入力画面例であり、税金・配当金の入力画面例である。
【図１２】中長期計画帳票出力の選択画面例である。
【図１３】月次計画メニュー画面例である。
【図１４】月次計画の入力画面例であり、売上・売上原価の入力画面例である。
【図１５】月次計画の入力画面例であり、売上債権の入力画面例である。
【図１６】月次計画の入力画面例であり、人件費の入力画面の例である。
【図１７】月次計画の入力画面例であり、資産売却の入力画面の例である。
【図１８】月次計画の入力画面例であり、借入・返済の入力画面の例である。
【図１９】月次計画のキャッシュフローの計算書の画面表示例である。
【図２０】月次計画帳票出力の選択画面例である。
【図２１】中長期計画帳票出力によるシナリオＣの貸借対照表及び損益計算書の出力例である。
【図２２】中長期計画帳票出力によるシナリオＣのキャッシュフロー計算書の出力例である。
【図２３】中長期計画帳票出力によるシナリオＣの財務比率一覧表の出力例である。
【図２４】中長期計画帳票出力によるシナリオ比較の出力例である。
【図２５】月次計画帳票出力によるキャッシュフロー予算・累計推移の出力例である。
【符号の説明】
【００７２】
３２  実績データ受付手段
４２２  シナリオ登録手段
４２４、６２４  実績データ引継手段
４２６、６２６  売上データ受付手段
４２８、６２８  追加データ受付手段
４３０、６３０  決算書算出手段
４４、６３０  キャッシュフロー算出手段
４６、６６  出力手段
４４、６４  財務比率算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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