(57)【要約】【課題】別部材を設けることなく、対物レンズと光ディスクとの接触を防止することができ、かつ光ディスクへの損傷を最小限に抑える。【解決手段】レンズホルダ２の上面で対物レンズ１外形よりも外側に、光ディスク回転方向に直交する方向（トラッキング方向Ｔ）に対物レンズ１を挟むように矩形状突起部９を設け、その矩形状突起部９の上面に保護膜１０を塗布形成する。これにより、レンズホルダ２に別部材を設けることなく、対物レンズ１と光ディスクとの接触を防止することができる。また２列の矩形状突起部９間の距離を長く確保できるため、光ディスクに対する保護膜１０の高さがばらついても、接触が生じた際に接触面同士の角度を抑えることができ、これによって光ディスクの損傷を最小限にすることができる。【選択図】図１
2005317060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと、該対物レンズを保持するレンズホルダと、該レンズホルダを支持する弾性支持部材と、前記レンズホルダとともに前記対物レンズを変位させる駆動制御を行う対物レンズ駆動手段とを有し、前記対物レンズによって集光した光をディスク媒体の記録面で走査できるように集光点の位置を補正する対物レンズ駆動装置において、前記レンズホルダは、前記ディスク媒体に対向する面側に一体に形成された矩形状突起部を有し、該矩形状突起部が前記ディスク媒体に対向する面に保護膜が形成されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の対物レンズ駆動装置において、前記対物レンズ駆動手段は、前記レンズホルダに固着されたフォーカスコイルと、該フォーカスコイルに備え付けられたトラッキングコイルと、前記フォーカスコイル及び前記トラッキングコイルに対して磁界が作用するように設けられたマグネットとを有し、前記トラッキングコイルまたは前記フォーカスコイルに電流を流すことによって、前記レンズホルダとともに前記対物レンズを変位させることにより、対物レンズの集光点をディク媒体に一致させるためのフォーカス方向の調整及びディスク媒体の記録面のトラックを追従するためのトラッキング方向の調整を行うことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の対物レンズ駆動装置において、前記矩形状突起部は、前記対物レンズを挟んで両側に２列の矩形状突起部により構成され、各前記矩形状突起部は、前記レンズホルダが保持する前記対物レンズの外周より外側位置に設けられ、かつ、各前記矩形状突起部の前記保護膜形成面の矩形の長辺が、前記トラッキング方向への前記レンズホルダの駆動方向に直交していることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の対物レンズ駆動装置において、前記保護膜は、ディスク媒体よりも柔らかい材料によって形成されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１に記載の対物レンズ駆動装置において、前記ディスク媒体に対向する前記保護膜の矩形面の長辺側の端縁部が、湾曲形状に形成されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の対物レンズ駆動装置において、前記対物レンズの中心を通り、該前記対物レンズの光軸に直交し、かつ前記トラッキング方向への前記レンズホルダの駆動方向に一致する線を基準線とし、前記各列の矩形状突起部は、前記基準線を含む所定幅の部分において、該所定幅の間隔を介して該所定幅の間隔部分の両側に分割されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の対物レンズ駆動装置において、前記対物レンズの中心を通り、該前記対物レンズの光軸に直交し、かつ前記トラッキング方向への前記レンズホルダの駆動方向に一致する線を基準線とし、該基準線が前記矩形状突起部に交差する部分において、前記矩形状突起部に所定径の貫通孔が設けられていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１に記載の対物レンズ駆動装置を備える情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズを介して光ビームを記録媒体に集光することによって、情報を光学的に記録、再生、消去することができる情報記録再生装置用の対物レンズ駆動装置、及びその情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクを記録媒体として使用する情報記録再生装置に備えられる光ピックアップ装置には、対物レンズの焦点位置を補正するための対物レンズ駆動装置が含まれている。この対物レンズ駆動装置は、対物レンズによって集光された光ビームの微小な集光点を、光ディスクの記録面に正確に走査させることができるように、集光点の位置を補正する。
【０００３】
対物レンズ駆動装置は、対物レンズを保持するためのレンズホルダ、集光された光ビームの光軸方向（以下、「フォーカス方向」という。）にレンズホルダを駆動するためのフォーカスコイル、および光軸と直交する方向（以下、「トラッキング方向」という。）に駆動するためのトラッキングコイルを含み、それぞれのコイルに対向する位置にマグネットを配置して、マグネットから発生した磁界を各コイルに作用させる。
上記の対物レンズ、レンズホルダ、フォーカスコイル、及びトラッキングコイルは、マグネットに対して相対的に変位する可動部を構成し、この可動部は、フォーカス方向及びトラッキング方向に変位可能なように弾性支持部材で支持されている。
【０００４】
以上のような構成の対物レンズ駆動装置の動作について説明する。可動部をフォーカス方向へ駆動する際は、フォーカスコイルに電流を供給することで、マグネットから発生した磁界によってフレミングの左手の法則の作用により可動部がフォーカス方向に駆動される。また可動部をトラッキング方向へ駆動する際は、トラッキングコイルに電流を供給することで、マグネットから発生する磁界によってフレミングの左手の法則の作用により可動部がトラッキング方向に駆動される。
【０００５】
ここで、対物レンズを含む可動部がフォーカス方向へ駆動されることによって、光ディスクの記録面に集光点を一致させるためのフォーカス補正が行われ、また、対物レンズがトラッキング方向へ駆動されることによって、光ディスクの記録面のトラックに集光点を追従させるためのトラッキング補正が行われる。
【０００６】
ここで、最近では、記録の高密度化の実現に伴い、集光点をより微小にするため、対物レンズの開口率（ＮＡ）が大きくなっている。ゆえに、対物レンズから光ディスク下面までの距離（ワーキングディスタンス）が従来のものと比較して極端に短くなっている。そのため、外乱などの影響によりサーボが外れ、対物レンズと光ディスクとが衝突する可能性が増大している。また、光ディスクの保護層においても、記録密度の高密度化に伴ってその厚みが薄くなっており、対物レンズと衝突することで傷ついたり、信号品質の劣化を起こしたりする恐れがある。
【０００７】
上記のような対物レンズと光ディスクの衝突を防止する手段として、レンズホルダに保護部材を対物レンズより突出するように設ける構成、または、対物レンズを覆うように対物レンズキャップを設ける構成が考えられている。
上記のような構成を有する従来の技術として、特許文献１に開示された光学式ピックアップがある。図１１は、上記特許文献１に記載された光学式ピックアップの構成例を示す図で、図中、２０はストッパ部、２１は対物レンズ、２２はレンズホルダ、２３はワイヤである。
【０００８】
図１１に示すように、特許文献１の光学式ピックアップは、レンズホルダ２２の上面の隅部のうち、ワイヤ２３と平行に延び且つ対物レンズ２１中心を通る仮想平面を挟んだ少なくとも２個以上の隅部に合成樹脂製の保護部材であるストッパ部２０を設けている。このストッパ部２０による保護部材は、対物レンズ２１から離れた位置に配置されるため、対物レンズ２１上面から僅かに突出させるだけで、光ディスクと対物レンズ２１との衝突を防止することを可能とし、かつ薄型光学式ピックアップとしてのワーキングディスタンスを最大限に確保した上で、保護部材と光ディスクとの接触を防ぐようにしている。
【０００９】
また、特許文献２には、上記特許文献１とは異なる構成の光学ピックアップ装置が開示されている。図１２は、上記特許文献２に記載された対物レンズを保持するレンズホルダを示す図で、図中、３０はコーティング層、３１は対物レンズ、３２はレンズホルダである。
【００１０】
図１２に示すように、特許文献２においては、レンズホルダ３２の光ディスク側端面、すなわち、光ディスクに対向する端面に、対物レンズ３１より光ディスク側に突出して形成されたコーティング層３０が備えられる。そしてこのコーティング層３０は、光ディスクより柔らかく且つ滑り性が良好である材料で形成されている。このような構成により、光ディスクと対物レンズ３１の衝突を回避することができ、また、コーティング層３０が柔らかい材料で形成されているため、光ディスクの損傷を抑えることができる。
【特許文献１】特開２００２−１９７７０４号公報
【特許文献２】特開２００２−２２２５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記の特許文献１においては、合成樹脂製の保護部材（ストッパ部２０）をレンズホルダ２２とは別部材で設けている。前述したように、最近では対物レンズのワーキングディスタンスが短い、すなわち、光ディスクと対物レンズとのクリアランスが小さいため、対物レンズから光ディスク側に突出する保護部材の高さを精度良く管理する必要がある。保護部材の突出高さが精度良く管理されず、突出量が大きくなってしまうと、保護部材と光ディスクとが接触する可能性があるからである。
【００１２】
上記特許文献１のように、別部材によって保護部材を設ける場合、別部材をレンズホルダ２２に対して接着固定したり、埋め込みにより配設したりする手法が考えられるが、その際、保護部材の高さを精度良く規定して取り付けることが難しい。また、装置の傾き等によっては、保護部材がディスクに接触する可能性がある。さらには接触等の外乱により、保護部材が脱落する可能性もある。
【００１３】
また、上記構成では、各保護部材の高さにバラツキが出る可能性が大きく、例えば、ある一つの保護部材のみが光ディスクと接触する現象が発生しやすい。その結果、ディスクに接触した保護部材において応力集中が発生し、光ディスクの損傷を大きくしてしまう。
【００１４】
次に、特許文献２に開示されている光学ピックアップ装置（図１２参照）においては、対物レンズ３１の周縁を囲うように、もしくは一部を切り欠いてコーティング層３０が形成されている。加えて、コーティング層３０を切り欠く幅は、対物レンズ３１の直径より狭く、かつ光軸の透過領域の直径よりも広くすることが望ましいとしている。すなわち、上面から見て、対物レンズ３１の外周部とコーティング層３０とが重なるように配置することが望ましい構成であるとしている。
【００１５】
この構成によれば、対物レンズ３１を挟んで対向するコーティング層３０の間隔が狭くなってしまう。仮に、コーティング層３０上面の高さ誤差が生じた場合、光ディスクに対する傾き角度が発生するが、上記のようにコーティング層３０の間隔が狭いと、傾き角度が大きくなって、ディスクとの接触が生じやすくなる。
【００１６】
図１３は、上記のような従来のレンズホルダの傾き角度について説明するための図である。図１３に示すように、対物レンズ３１を挟んで対向するコーティング層３０に高さ誤差Ｅが生じた場合、対物レンズ３１を挟んだコーティング層３０の間隔Ｌが狭いため、コーティング層３０上面の光ディスクに対する傾き角度θ2（対物レンズ３１を挟んで対向するコーティング層３０の内側エッジを結ぶ線と、コーティング層３０表面とのなす角度で表す）が大きくなる。
【００１７】
このとき、傾き角度θ2が大きいことから、光ディスクとコーティング層３０とが接触すると、光ディスクの損傷が大きくなるという問題が生じる。さらにコーティング層３０の一部が光ディスクに接触した際に、対物レンズ３１を介して反対側の接触していないコーティング層３０が光ディスクに接触するまでに相当の時間を要するため、接触部分の応力集中の時間が長く、さらに光ディスクへの損傷が増すことになる。
【００１８】
また、コーティング層３０を対物レンズ３１の周縁を取り囲む環状に形成すると、光ディスクに対して傾きをもった状態でコーティング層３０と光ディスクとが接触したときに、コーティング層３０の最外周部で、点接触に近い局所領域の接触となるため、光ディスクに対する応力集中が発生し、光ディスクへの損傷が大きくなるといった問題も発生する。
【００１９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、別部材を設けることなく、対物レンズと光ディスクとの接触を防止することができ、かつ光ディスクへの損傷を最小限に抑えることができる対物レンズ駆動装置、及び該対物レンズ駆動装置を備える情報記録再生装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
第１の技術手段は、対物レンズと、対物レンズを保持するレンズホルダと、レンズホルダを支持する弾性支持部材と、レンズホルダとともに対物レンズを変位させる駆動制御を行う対物レンズ駆動手段とを有し、対物レンズによって集光した光をディスク媒体の記録面で走査できるように集光点の位置を補正する対物レンズ駆動装置において、レンズホルダは、ディスク媒体に対向する面側に一体に形成された矩形状突起部を有し、矩形状突起部が前記ディスク媒体に対向する面に保護膜が形成されていることを特徴としたものである。
【００２１】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、対物レンズ駆動手段が、レンズホルダに固着されたフォーカスコイルと、フォーカスコイルに備え付けられたトラッキングコイルと、フォーカスコイル及びトラッキングコイルに対して磁界が作用するように設けられたマグネットとを有し、トラッキングコイルまたはフォーカスコイルに電流を流すことによって、レンズホルダとともに対物レンズを変位させることにより、対物レンズの集光点をディク媒体に一致させるためのフォーカス方向の調整及びディスク媒体の記録面のトラックを追従するためのトラッキング方向の調整を行うことを特徴としたものである。
【００２２】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、上記の矩形状突起部が、対物レンズを挟んで両側に２列の矩形状突起部により構成され、各矩形状突起部は、レンズホルダが保持する対物レンズの外周より外側位置に設けられ、かつ、各矩形状突起部の保護膜形成面の矩形の長辺が、トラッキング方向へのレンズホルダの駆動方向に直交していることを特徴としたものである。
【００２３】
第４の技術手段は、第１ないし第３のいずれか１の技術手段において、上記の保護膜が、ディスク媒体よりも柔らかい材料によって形成されていることを特徴としたものである。
【００２４】
第５の技術手段は、第１ないし第４のいずれか１の技術手段において、ディスク媒体に対向する保護膜の矩形面の長辺側の端縁部が、湾曲形状に形成されていることを特徴としたものである。
【００２５】
第６の技術手段は、第１ないし第５のいずれか１の技術手段において、対物レンズの中心を通り、対物レンズの光軸に直交し、かつトラッキング方向へのレンズホルダの駆動方向に一致する線を基準線とし、各列の矩形状突起部は、基準線を含む所定幅の部分において、所定幅の間隔を介して所定幅の間隔部分の両側に分割されていることを特徴としたものである。
【００２６】
第７の技術手段は、第１ないし第５のいずれか１の技術手段において、対物レンズの中心を通り、対物レンズの光軸に直交し、かつトラッキング方向へのレンズホルダの駆動方向に一致する線を基準線とし、基準線が前記矩形状突起部に交差する部分において、矩形状突起部に所定径の貫通孔が設けられていることを特徴としたものである。
【００２７】
第８の技術手段は、第１ないし第７のいずれか１の対物レンズ駆動装置を備える情報記録再生装置である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、別部材を設けることなく、対物レンズと光ディスクとの接触を防止することができ、かつ光ディスクへの損傷を最小限に抑えることができる対物レンズ駆動装置及び該対物レンズ駆動装置を備える情報記録再生装置を提供することができる。
すなわち、本発明の対物レンズ駆動装置の構成によれば、別部材を設けることなく、対物レンズと光ディスクとの接触を防止することができる。また、保護膜上面高さを精度良く形成することができるため、対物レンズ駆動装置の傾きなどにより、光ディスクに接触する可能性が少ない。
【００２９】
上記保護膜は、吹きつけ等により形成可能であるため、作業を簡素化することができ、作業時間を短縮可能な対物レンズ駆動装置を提供することができる。
また保護膜は、光ディスクよりも柔らかい材料とすることで、光ディスクと保護膜の接触の際にも、損傷を最小限に抑えることができる。
【００３０】
また保護膜上面の形状を矩形状にすることで、光ディスクに対して傾いて接触する際に、矩形の長辺側の広い領域で接触することができるため、応力を分散することが可能となる。また保護膜を形成する矩形状突起部は、対物レンズの外側部分に設けられるため、対物レンズを挟んだ両側の保護膜の間隔を長く確保でき、ディスクトレイが傾いて光ディスクに接触したときに、保護膜の高さ誤差による傾き角度を小さくすることができ、これにより、光ディスクとの接触時の影響を小さくすることができる。
【００３１】
またレンズホルダに設けた矩形状突起部の上平面の角部を緩やかな湾曲形状にすることで、対物レンズ駆動装置の傾き等による影響で保護膜が光ディスクに接触したときに、光ディスクの損傷を小さくすることができる。
またレンズホルダに設けた矩形状突起部を、対物レンズ中心を通りかつ光軸と直交する規準線を含む部分で両側に分割することで、直接対物レンズの動きを観察し、トラッキング方向の周波数特性評価を明確にかつ簡単に実行することができる。
【００３２】
また、対物レンズ中心を通りかつ光軸と直交する規準線が、矩形状突起部と交差する部分に所定径の貫通孔を設けることで、光ディスクと接触した際の保護膜の接触面積を小さくすることなく、光ディスクの損傷を最小限にとどめるとともに、貫通孔によって直接対物レンズの動きを観察し、トラッキング方向の周波数特性評価を明確にかつ簡単に実行することができる。
【００３３】
また、本発明の対物レンズ駆動装置を搭載する情報記録再生装置によれば、光ディスクの損傷による信号劣化を最小限に抑えることができ、安定した記録・再生を可能な情報記録再生装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明による対物レンズ駆動装置の実施形態を、添付された図面を参照しながら具体的に説明する。なお、実施形態を説明するための全図において、同様の機能を有する部分には同じ符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００３５】
（実施形態１）
図１は、本発明における対物レンズ駆動装置の一実施形態を示す平面概略図、図２は、図１の対物レンズ駆動装置を光ディスクとともに示す側面概略図である。
本実施形態における対物レンズ駆動装置は、光を集束させるための対物レンズ１が、レンズホルダ２の上面に保持されている。そしてレンズホルダ２の側面には、フォーカスコイル３、及びトラッキングコイル４が配置されている。またレンズホルダ２は、フォーカス方向Ｆ、及びトラッキング方向Ｔに移動可能なように弾性支持部材５で支持されている。この弾性支持部材５は、それぞれのコイル（上記フォーカスコイル３，トラッキングコイル４）に電流を供給する給電部材も兼用している。これら、対物レンズ１,レンズホルダ２，フォーカスコイル３、及びトラッキングコイル４によって可動部が構成されている。また、フォーカスコイル３，及びトラッキングコイル４が対向する位置にマグネット６が配置され、このマグネット６がベース７から立設されたヨーク８に固着されている。
【００３６】
レンズホルダ２の上面、すなわちレンズホルダ２が光ディスク１１に対向する面には、矩形状突起部９が一体に設けられる。この矩形状突起部９は、対物レンズ１の外側で、かつトラッキング方向Ｔに対物レンズ１を挟むように（矩形の長辺がトラッキング方向Ｔに直交するように）設けられている。そしてこの矩形状突起部９の上面（光ディスク１１に対向する面）には、光ディスク１１よりも柔らかい保護膜１０が吹き付け等の手法により塗布されている。
【００３７】
この保護膜１０の上面は、対物レンズ１の上面よりも上方向（光ディスク方向）に突出した位置にあり、サーボ外れなどが生じた際には、保護膜１０が光ディスク１１と接触し、対物レンズ１が光ディスク１１に衝突することを防止している。また、保護膜１０は光ディスク１１よりも柔らかい材料であるため、光ディスク１１の損傷を最小限に抑えることができる。以下、上記の保護膜１０と矩形状突起部９とにより構成される凸部を保護部として説明する。
【００３８】
上記のような構成の対物レンズ駆動装置の動作について説明する。まず、対物レンズ１を含む可動部をフォーカス方向Ｆに駆動する際には、フォーカスコイル３に電流を供給し、マグネット６の磁界作用により、可動部をフォーカス方向Ｆに変位させる。同様に、可動部をトラッキング方向Ｔに駆動する際には、トラッキングコイル４に電流を供給し、マグネット６の磁界作用により、可動部をトラッキング方向Ｔに変位させる。このようなフォーカス方向Ｆ、及びトラッキング方向Ｔに対物レンズ１を含む可動部を変位させることにより、ディスク記録面上のトラックに、光ビームの集光点を一致させる補正動作を行う。ここでは、上記のフォーカスコイル３，トラッキングコイル４，及びマグネット６を含んで、本発明による対物レンズ駆動手段が構成される。
【００３９】
最近では、記録容量を増加させるために、光ビームの集光点をより微小にすることが必要となってきている。そのため、対物レンズ１のＮＡを大きくすることで、集光点を絞って微小にしている。これに伴い、対物レンズ１と光ディスク１１とのクリアランスも狭くなり、これらが接触する可能性が増大している。
【００４０】
前述のように、上記特許文献１の構成では、ストッパ部２０の突出量を精度良く管理することが難しく、装置の傾き等によっては、対物レンズ２１が光ディスクに接触する可能性がある。また上記構成では、各ストッパ部２０の高さにバラツキが出る可能性が大きく、例えば、ある一つのストッパ部２０のみが光ディスクと接触する現象が発生しやすい。その結果、光ディスクに接触したストッパ部２０において応力集中が発生し、光ディスクの損傷を大きくしてしまう。
【００４１】
しかしながら、本実施形態の対物レンズ駆動装置では、矩形状突起部９の上面に保護膜１０を塗布して保護部を形成しているため、その保護部の高さを精度良く管理することが可能である。すなわち、本実施形態の構成は、従来例のような別部材を保護部材としてレンズホルダに取り付ける構成と比較して、保護膜１０上面の高さのバラツキが生じにくく、保護膜１０が光ディスク１１と接触した場合においても応力集中を起こす可能性が少なく、光ディスクの損傷を最小限に抑えることが可能である。また、上記のような別部材を保護部材として取り付ける構成の場合、光ディスク１１との接触等の外乱によって保護部材が脱落する可能性もあるが、本構成では、矩形状突起部９はレンズホルダ２に一体に形成され、ここに保護膜１０を吹き付け等の塗布により形成するため、矩形状突起部９上面と保護膜１０との結合力が強く、保護膜１０の脱落等が生じる可能性は少ない。さらに、保護膜１０を用いることにより、保護部の形成作業も簡素化されるため、作業時間の短縮にも効果がある。
【００４２】
また、前述のように、特許文献２によれば、コーティング層に高さ誤差Ｅが生じた場合、対物レンズを挟んだコーティング層の間隔Ｌが狭いため、コーティング層上面の光ディスクに対する傾き角度θ2が大きくなる（図１２参照）。しかし、本実施形態１０の対物レンズ駆動装置の構成によれば、レンズホルダ２の上面端部で対物レンズ１外周の外側となる位置に保護膜１０が形成されるため、対物レンズ１を挟んだ保護膜１０の間隔が広くなる。
【００４３】
図３は、本実施形態のレンズホルダの傾き角度について説明するための図である。図３に示すように、仮に、上記特許文献２の構成例に示す図１２と同じ量だけ、保護膜１０に高さ誤差Ｅが生じた場合においても、本実施形態の保護膜１０の上面の光ディスクに対する傾き角度θ1は、上述のθ2に比してθ2＞θ1となり、保護膜１０の高さのばらつきに起因して生じる傾き角度θ1を相対的に小さくすることができる。図３からもわかるとおり、光ディスクと保護膜１０が接触した場合にも、傾き角度θ1が小さいほうが、接触した際の衝撃も小さくなる。
【００４４】
また、上記の傾き角度θ1が小さいと、保護膜１０が光ディスクに接触した際、対物レンズを挟んで接触部と反対側の保護膜１０が、相対的に短時間で光ディスクに接触することになる。すなわち、光ディスクに対する保護膜１０の接触領域が短時間で増大することにより、光ディスクに対する応力集中を緩和させることができる。これに対して、傾き角度θ1が大きくなる（図１２の傾き角度θ2のようになる）と、最初に接触した保護膜１０に対して反対側の保護膜１０が光ディスクに接触するまでに相対的に長い時間を要するため、光ディスクに対する応力集中の時間が長くなり、光ディスクの損傷が大きくなる。
【００４５】
図４及び図５は、光ディスクの自重によるたわみと、保護膜の接触の状態について説明するための図で、本発明の実施形態における接触状態を図４に、比較例として特許文献２と同様の環状保護膜の構成例における接触状態を図５に示すものである。図４及び図５において、レンズホルダの上面概略図をそれぞれ図４（Ａ），図５（Ａ）に、レンズホルダの側面を光ディスク要部とともに示す要部概略図をそれぞれ図４（Ｂ），図５（Ｂ）に示す。
【００４６】
一般的に、光ディスクを水平にしてその中心を保持すると、光ディスクがその外周に向かって自重でたわむ。特に、光ディスクの直径が大きくなると、その傾向が顕著に現れる。ここで、自重のかかる方向は、対物レンズ駆動装置のフォーカス方向Ｆと同方向である。
【００４７】
図４（Ｂ）に示すように、保護膜１０と光ディスク１１が接触する際には、光ディスク１１の外周側に位置する保護膜１０が先に光ディスクと接触することになる。光ディスク１１のたわみ量はその外周にいくほど大きくなるため、対物レンズ駆動装置に搭載されるピックアップ全体が光ディスク１１の外周側に移動するほど、外周側の保護膜１０が光ディスクに接触する現象が顕著に現れる。
【００４８】
上記特許文献２に示すように、保護膜の形状を対物レンズの周縁を取り囲む環状に形成するよりも、本実施形態のように、対物レンズを挟んで矩形状に形成したほうが良い。なぜなら、保護部が光ディスクに接触する時に、保護膜の外周部が点接触に近い領域（図５の領域Ｃ2）で光ディスク１１に接触する環状の保護膜１０よりも、辺（図４の領域Ｃ1）で接触することができる矩形状の保護膜１０のほうが、接触領域を広くとることができ、これによって応力を分散することができるからである。したがって、本実施形態による矩形状の保護部により、光ディスクの損傷を小さくすることができる。
【００４９】
図６は、環状に形成された従来の保護膜と、矩形状に形成された本実施形態による保護膜とを用いて、光ディスクに接触させたときの光ディスクの損傷の度合いを比較した結果を示す図で、環状の保護膜を接触させた後の光ディスク表面を図６（Ａ）に、矩形状の保護膜を接触させた後の光ディスク表面を図６（Ｂ）に示すものである。
ここでは、可動部を約２５Ｈｚの周波数で上下に揺動させ、回転させた光ディスクに接触させた。このときに可動部を光ディスクに接触させた回数は、約２０００回である。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）から見ても明らかなように、矩形状の保護膜を接触させたときの方が光ディスクの損傷が小さいことがわかる。
【００５０】
さらに、可動部と光ディスクとの接触部分のトラックのビットエラーレートの測定を行ったところ、環状の保護膜の場合にはエラーレートが１０-4台であるのに対して、矩形状の保護膜では、エラーレートは１０-5台という結果が得られた。これより、矩形状の保護膜の方がビットエラーレートが小さく、光ディスクの信号品質の劣化が小さいといえ、これにより、矩形状の保護膜の方が、光ディスクに接触した際に光ディスクへの影響が少ないと言える。さらに、矩形状の保護膜は、部分的に突起部を形成する構成であるため、上記対物レンズ全周を取り囲む環状の構成よりも、重量を小さくすることができる。そのため、駆動時の慣性力が小さくなり、光ディスクに対する衝撃を緩和することできる。また、矩形状の保護膜とすることにより、対物レンズ装置自体の軽量化も可能となる。
【００５１】
以上により、本実施形態の対物レンズ駆動装置によれば、サーボ外れなどの影響により、対物レンズが光ディスクに接近した場合においても、保護膜１０と光ディスクとが接触することで対物レンズ１を保護し、かつ、対物レンズ１を挟んだ保護膜１０の間隔を広くとることで、光ディスクの損傷を最小限に抑えることができる。また、別部材を設けずに吹きつけ作業等により保護膜１０を形成するため、保護部の高さ精度の管理を確実に行うことができ、かつ作業の簡素化が可能となり、作業時間の短縮にもつながる。また、保護膜１０とレンズホルダの矩形状突起部９との結合力が強いため、保護膜１０の脱落等の問題も発生しない。さらに、保護部を矩形状にすることで、光ディスクへの損傷の影響を小さくすることができる。
【００５２】
（実施の形態２）
図７は、本発明による対物レンズ駆動装置の第２の実施形態について説明するための図で、レンズホルダの要部側面を示すものである。図７において、Ｒは保護膜の端部の湾曲部である。
本実施の形態においては、レンズホルダ１端部の矩形状突起部９の上面角部を緩やかな湾曲形状にし、その上面に保護膜１０を塗布することによって湾曲部Ｒを形成したことを特徴としている。すなわち、光ディスクに対向する保護膜１０の矩形面において、すくなくともその長辺側の端縁部を、湾曲状に形成する。
本実施形態において、対物レンズ駆動装置のその他の部分については、上述の実施形態１と同様であるため、その繰り返しの説明は省略する。
【００５３】
例えば、保護膜１０の全体が同時に光ディスクに接触せずに、光ディスクと保護膜１０が傾きをもって接触した場合、矩形状の保護部に鋭角な角部が形成された状態であれば、光ディスクへ損傷が大きくなる可能性がある。しかし、本実施形態では、その角部を形成することなく、保護部の端部に湾曲部Ｒを形成しているため、レンズホルダ２が傾いて保護膜１０が光ディスクに接触した場合にも、光ディスクの損傷を緩和することができる。これにより、光ディスクの信号劣化を最小限に抑えることができるため、安定した記録・再生を実現することが可能となる。
【００５４】
（実施の形態３）
図８は、本発明による対物レンズ駆動装置の第３の実施形態について説明するための図で、レンズホルダの上面概略図を図８（Ａ）に、レンズホルダの側面概略図を図８（Ｂ）に示すものである。
本実施形態の対物レンズ駆動装置は、対物レンズ１の中心を通りトラッキング方向Ｔに平行な延長線と、矩形状突起部９とが交差する部分で、所定幅Ｗをもって矩形状突起部９を分割した構成を有することを特徴としている。
換言すれば、対物レンズ１の中心を通り、対物レンズ１の光軸に直交し、かつトラッキング方向Ｔへのレンズホルダ２の駆動方向に一致する線を基準線とするとき、各列の矩形状突起部９は、その基準線を含む所定幅Ｗの部分において、その所定幅Ｗの間隔を介して両側に分割された構成を有している。
本実施形態において、対物レンズ駆動装置のその他の部分については、上述の実施形態１と同様であるため、その繰り返しの説明は省略する。
【００５５】
一般的には、対物レンズ駆動装置のフォーカス・トラッキング周波数特性を測定する際に、レーザードップラーを用いて対物レンズ１を含む可動部の動きを観測している。フォーカス周波数特性に関しては、上面から対物レンズ１の中心に向かって測定用のレーザーを照射することで、周波数ごとの特性を評価していたが、トラッキング周波数特性に関しては、対物レンズ１に直接測定用のレーザーを照射することが難しく、代わりに対物レンズ１付近のレンズホルダ２の一部にレーザーを照射することで、間接的に評価を行っていた。しかし、実際には、光軸は対物レンズ１の中心を通るため、光軸の動きを観測するには、対物レンズ１に直接測定用のレーザーを照射することが望ましい。対物レンズ１は、レンズホルダ２に対して、例えばＵＶ硬化性樹脂等で固定接着されており、対物レンズ１の動きとレンズホルダ２の動きは、樹脂を介する分、全く同じとは言えない。具体的には、レンズホルダ２の共振モードによる周波数や、その共振ピーク量に違いが生じる可能性があるが、この差異の程度によっては、システム的に発振の原因になる可能性もある。
【００５６】
しかし、本実施の形態の対物レンズ駆動装置によれば、レンズホルダ２の上面端部に設けた矩形状突起部９を、所定幅Ｗをもって分割することにより、トラッキング方向Ｔから対物レンズ１に向かって、直接測定用のレーザーを照射することができる（図８（Ａ）参照）。これにより、対物レンズ１の動き、すなわち、光軸の動きを直接観察することが可能となる。このような評価方法により、対物レンズ駆動装置の周波数特性を明確にすることができる。
【００５７】
（実施形態４）
図９は、本発明による対物レンズ駆動装置の第３の実施形態について説明するための図で、レンズホルダの上面概略図を図９（Ａ）に、レンズホルダの側面概略図を図９（Ｂ）に示すものである。
本実施形態の対物レンズ駆動装置は、対物レンズ１中心を通りトラッキング方向Ｔの延長線と、矩形状突起部９とが交差する部分において、矩形状突起部９に所定径の貫通孔Ｈを設ける構成を有することを特徴とする。
換言すれば、対物レンズ１の中心を通り、対物レンズ１の光軸に直交しかつトラッキング方向Ｔへのレンズホルダ２の駆動方向に一致する線を基準線とするとき、その基準線が矩形状突起部９に交差する部分において、矩形状突起部９に所定径の貫通孔Ｈが設けられている。
本実施形態において、対物レンズ駆動装置のその他の部分については、上述の実施形態１と同様であるため、その繰り返しの説明は省略する。
【００５８】
上記の構成により、実施形態３と同様に、トラッキング方向Ｔから対物レンズ１に向かって貫通孔Ｈを通して、直接測定用のレーザー光を照射することができるため、対物レンズ１の動き、すなわち、光軸の動きを直接観察することができる（図９（Ａ）参照）。
さらに本実施形態では、矩形状突起部９を分割するのではなく、その一部に貫通孔Ｈを設けているため、矩形状突起部９の上面に塗布された保護膜１０の上面の面積を小さくすることがない。これにより、保護部が光ディスクと接触した際においても、接触面積を大きくとることが可能となり、光ディスクへの損傷を最小限に抑えることができる。
【００５９】
上記実施の形態１ないし４における対物レンズ駆動装置を搭載する情報記録再生装置は、光ディスクの損傷による信号劣化を最小限に抑えることができ、安定した記録・再生を行うことができる。これにより、ユーザーのコンテンツが消去されることなく、半永久的に保存することができる。
【００６０】
図１０は、本発明の情報記録再生装置の実施の形態である、光ディスク記録装置の構成例を示すブロック図である。光ディスク記録装置１２は、光記録媒体である光ディスクに情報を記録または光ディスクから情報を再生する光ピックアップ装置であって、光ディスク１１にレーザーを照射するための光ピックアップ１３と、光ピックアップ１３のフォーカスサーボやトラッキングサーボ等、光ピックアップに必要とするサーボ制御を行うサーボ制御部１４と、光ディスク記録装置１２のディスクＩＤを読み取るＩＤ読み取り部１５と、光ディスクに対するデータ記録の制御を行う記録制御部１６と、装置全体を制御するコントローラ１７とを有している。
また光ディスク記録装置１２は、ホストコンピュータ１８等の上位装置に接続されており、上位装置からの命令に従って、コントローラが制御動作を行う。
【００６１】
上記本発明に係わる対物レンズ駆動装置は、光ピックアップ１３に備えられる。ここでは、光ピックアップ１３は、上記対物レンズ駆動装置 と、光を放射する光源と、光源から放射される光を光ディスク１１の記録面に集光する集光手段と、光ディスクから反射される反射光を検出する光検出手段とを含んで構成される。
上記の構成の光ピックアップ１２は、光ディスク１１の損傷による信号劣化を最小限に抑えることができ、安定した記録・再生を行うことができる。
【００６２】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した実施形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明における対物レンズ駆動装置の一実施形態を示す平面概略図である。
【図２】図１の対物レンズ駆動装置を光ディスクとともに示す側面概略図である。
【図３】本実施形態のレンズホルダの傾き角度について説明するための図である。
【図４】光ディスクの自重によるたわみと、保護膜の接触の状態について説明するための図である。
【図５】光ディスクの自重によるたわみと、保護膜の接触の状態について説明するための図である。
【図６】環状に形成された従来の保護膜と、矩形状に形成された本実施形態による保護膜とを用いて、光ディスクに接触させたときの光ディスクの損傷の度合いを比較した結果を示す図である。
【図７】本発明による対物レンズ駆動装置の第２の実施形態について説明するための図で、レンズホルダの要部側面を示すものである。
【図８】本発明による対物レンズ駆動装置の第３の実施形態について説明するための図である。
【図９】本発明による対物レンズ駆動装置の第３の実施形態について説明するための図である。
【図１０】本発明の情報記録再生装置の実施の形態である、光ディスク記録装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】特許文献１に記載された光学式ピックアップの構成例を示す図である。
【図１２】特許文献２に記載された対物レンズを保持するレンズホルダを示す図である。
【図１３】従来のレンズホルダの傾き角度について説明するための図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…対物レンズ、２…レンズホルダ、３…フォーカスコイル、４…トラッキングコイル、５…弾性支持部材、６…マグネット、７…ベース、８…ヨーク、９…矩形状突起部、１０…保護膜、１１…光ディスク、１２…光ディスク記録装置、１３…光ピックアップ、１４…サーボ制御部、１５…ＩＤ読み取り部、１６…記録制御部、１７…コントローラ、１８…ホストコンピュータ、２０…ストッパ部、２１…対物レンズ、２２…レンズホルダ、２３…ワイヤ、３０…コーティング層、３１…対物レンズ、３２…レンズホルダ、Ｅ…高さ誤差、Ｆ…フォーカス方向、Ｈ…貫通孔、Ｒ…湾曲部、Ｔ…トラッキング方向、Ｗ…所定幅、θ1，θ2…傾き角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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