(57)【要約】【課題】  移動体の利用者が所有する汎用の携帯端末に移動体の情報を発信できるようにする。【解決手段】  移動体２に取り付けられるアタッチメントシステム３は、移動体制御機能５と接続される第１の接続機能７と、携帯端末４と着脱自在に接続される第２の接続機能９を備える。また、移動体２と携帯端末４との間で情報を送受できるようにするため、プロトコル変換等の処理を行う第１の通信機能８、情報変換機能１１および第２の通信機能１０を備え、移動体２から取得したセンサ情報等を携帯端末４に送り、携帯端末４で出力する。また、携帯端末４で入力された情報等を移動体２に送り、移動体２の設定を変更する。【選択図】        図１
2005191819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理手段を有する移動体にゲートウエイ装置を備え、
前記ゲートウエイ装置は、
外部接続手段および情報処理手段を有する携帯端末の前記外部接続手段と着脱自在に接続される接続手段と、
前記移動体の前記情報処理手段と前記携帯端末の前記情報処理手段との間で情報を変換して送受を行う通信制御手段と
を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記携帯端末を着脱自在に装着する装着手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記接続手段は有線で前記携帯端末と前記ゲートウエイ装置を接続する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記接続手段は無線で前記携帯端末と前記ゲートウエイ装置を接続する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記接続手段はバス構成で前記携帯端末と接続する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記通信制御手段は前記移動体から情報を取得して、前記携帯端末の情報出力手段から出力する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記通信制御手段が前記移動体から取得する情報は、前記移動体の検出手段で検出した前記移動体の状態情報である
ことを特徴とする請求項６記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記情報出力手段は画像を表示する表示手段と音を出力する音発生手段の何れか、あるいは前記表示手段と前記音発生手段の両方で、
前記通信制御手段は前記移動体から取得した情報を画像もしくは音のいずれか、あるいは画像と音の両方で出力する
ことを特徴とする請求項６記載の移動体通信システム。
【請求項９】
前記ゲートウエイ装置は音を出力する音発生手段を備え、前記携帯端末から取得した音情報を用いて音を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
前記通信制御手段は前記携帯端末の情報入力手段で入力された設定情報を取得し、前記移動体の前記情報処理手段で前記移動体の設定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項１１】
前記ゲートウエイ装置に記憶手段が接続され、前記移動体の前記情報処理手段から送られてくる情報および前記携帯端末の前記情報処理手段から送られてくる情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項１２】
携帯端末が着脱自在に装着される装着手段と、
移動体の情報処理手段と接続されるゲートウエイ装置を備え、
前記ゲートウエイ装置は、
前記携帯端末の外部接続手段と着脱自在に接続される接続手段と、
前記移動体の前記情報処理手段と前記携帯端末の情報処理手段との間で情報を変換して送受を行う通信制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装着装置。
【請求項１３】
前記接続手段は有線で前記携帯端末と接続する
ことを特徴とする請求項１２記載の携帯端末装着装置。
【請求項１４】
前記接続手段は無線で前記携帯端末と接続する
ことを特徴とする請求項１２記載の携帯端末装着装置。
【請求項１５】
前記接続手段はバス構成で前記携帯端末と接続する
ことを特徴とする請求項１２記載の携帯端末装着装置。
【請求項１６】
音を出力する音発生手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１２記載の携帯端末装着装置。
【請求項１７】
記憶手段が接続される記憶部接続手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１２記載の携帯端末装着装置。
【請求項１８】
前記移動体に固定する固定手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１２記載の携帯端末装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の移動体で情報の処理を行う移動体通信システムおよび携帯端末装着装置に関する。詳しくは、携帯端末を移動体に着脱自在に装着でき、かつ、移動体と携帯端末の間で情報を送受するゲートウエイ装置を備えることで、汎用の携帯端末で移動体の情報を処理できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の移動体ではナビゲーションシステム等の情報端末が搭載されている（例えば、特許文献１参照）。また、オーディオ機器やナビゲーションシステム等の複数の情報端末を車内ネットワークを介して接続できるようにした通信システムが提案されている。更に、エンジン制御等の制御系のシステムを車内ネットワークで接続し、故障診断を行えるようにしたシステムも開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
このような移動体の通信システムでは、高速化、通信の安全性から様々なプロトコルが利用されている。このため、移動体に接続される情報端末は専用のものが多い。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６７３８５号公報
【特許文献２】特開昭６２−１６１０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来より移動体の通信システムで利用されるプロトコルは、移動体の利用者が所有する汎用の携帯端末で利用するプロトコルとは異なる。よって、利用者が所有する携帯端末を移動体に接続して使用することはできなかった。
【０００６】
このため、移動体に通信システムが準備されている場合、この通信システムを利用するには専用の情報端末を用意する必要があったが、移動体用の情報端末は高価なものが多く、システムの構築にコストがかかる。
【０００７】
また、移動体に接続される情報端末は、移動体に対する着脱を考慮していないものが多く、情報端末をケーブル等を用いて移動体に接続する構成となっている。このため一度情報端末を移動体に取り付けると、情報端末を移動体から取り外すことは容易に行えない。
【０００８】
このため、移動体を使用していないときに情報端末を携帯して使用することができない。また、情報端末を移動体から取り外したとしても、使用しないケーブルの処理等が考慮されておらず、ケーブルの収納等に手間がかかり現実的ではない。
【０００９】
更に、携帯電話等を自動車のダッシュボード等に固定しておくアタッチメントも提案されているが、これは携帯端末を単に固定するだけの機能しか持たず、携帯端末の持つ機能を有効に活用することはできない。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、汎用の携帯端末を利用して移動体との間で情報の処理を行えるようにした移動体通信システムおよび携帯端末装着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
ＰＤＡ（personal digital assistants）等の情報端末または携帯可能なゲーム機等の携帯端末は、外部機器と接続できるようにするため、汎用性のある通信規格の接続機能をほぼ全てが有している。このため、この接続機能を利用して移動体と携帯端末とを接続し、移動体の情報を情報端末へ、または情報端末の情報を移動体へと、情報の送受ができるようにすれば良い。
【００１２】
すなわち、本発明に係る移動体通信システムは、情報処理手段を有する移動体にゲートウエイ装置を備え、このゲートウエイ装置は、外部接続手段および情報処理手段を有する携帯端末の外部接続手段と着脱自在に接続される接続手段と、移動体の情報処理手段と携帯端末の情報処理手段との間で情報を変換して送受を行う通信制御手段とを備えたものである。
【００１３】
また、携帯端末を移動体内に置いておくためだけに使っていたアタッチメント等の装着装置を利用して、上述した移動体通信システムを構成することができる。
【００１４】
すなわち、本発明に係る携帯端末装着装置は、携帯端末が着脱自在に装着される装着手段と、移動体の情報処理手段と接続されるゲートウエイ装置を備え、このゲートウエイ装置は、携帯端末の外部接続手段と着脱自在に接続される接続手段と、移動体の情報処理手段と携帯端末の情報処理手段との間で情報を変換して送受を行う通信制御手段とを備えたものである。
【００１５】
本発明に係る移動体通信システムによると、ゲートウエイ装置は接続手段で携帯端末の外部接続手段と接続し、移動体と携帯端末を通信可能な状態に接続する。ゲートウエイ装置は、移動体の情報処理手段から取得した情報を通信制御手段で変換し、携帯端末の情報処理手段に送る。また、携帯端末の情報処理手段から取得した情報を変換して、移動体の情報処理手段に送る。
【００１６】
本発明に係る携帯端末装着装置によると、携帯端末を装着手段で装着すると、ゲートウエイ装置は接続手段で携帯端末の外部接続手段と接続し、移動体と携帯端末を通信可能な状態に接続する。ゲートウエイ装置は、移動体の情報処理手段から取得した情報を通信制御手段で変換し、携帯端末の情報処理手段に送る。また、携帯端末の情報処理手段から取得した情報を変換して、移動体の情報処理手段に送る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る移動体通信システムでは、移動体側の情報をゲートウエイ装置で変換して携帯端末に送り、また、携帯端末側の情報をゲートウエイ装置で変換して移動体に送ることができる。これにより、利用者が所有する汎用の携帯端末に移動体の情報を発信することができる。したがって、移動体の情報を利用するシステムを低コストで実現することができる。
【００１８】
本発明に係る携帯端末装着装置では、上述したゲートウエイ装置に携帯端末を着脱自在に装着する装着手段を備えたので、移動体の任意の位置に携帯端末を固定することができる。これにより、移動体の使用時には、携帯端末を移動体の情報を発信する端末として利用することができる。また、移動体を降りた後は、携帯端末を移動体から取り外して通常の電話機やゲーム機として使うことができる。したがって、携帯端末を有効活用できるシステムを安価に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の移動体通信システムおよび携帯端末装着装置の実施の形態について説明する。図１は本実施の形態の移動体通信システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００２０】
（１）システム概要
本実施の形態の移動体通信システム１は、自動車やオートバイ、自転車等の移動体２にゲートウエイ装置として機能するアタッチメントシステム３を備え、移動体２の利用者が所有する汎用の携帯端末４を移動体２に着脱自在に装着し、移動体２と携帯端末４との間で情報の送受を行えるようにしたものである。
【００２１】
移動体２は移動体制御機能５と移動体センサ機能６を備え、各種センサでの検出結果に基づき、移動体制御機能５が移動体２の制御を行う。自動車等の移動体２では、ＣＡＮ（controller area network）等の車内ネットワークで制御系の情報の送受が行われる。
【００２２】
これに対して、利用者が所有している携帯端末４は、外部機器との通信機能は備えるが、一般的に車内ネットワークの通信プロトコルには対応していない。そこで、通信プロトコルの変換機能等を備えたアタッチメントシステム３を用いる。
【００２３】
アタッチメントシステム３は携帯端末装着装置であって、携帯端末４を着脱自在に固定する装着手段に加えて、移動体２と接続するため第１の接続機能７と第１の通信機能８を備える。また、携帯端末４と接続するため第２の接続機能９と第２の通信機能１０を備える。そして、移動体２と携帯端末４との間で情報の送受や処理を行うため情報変換機能１１を備える。更に、アタッチメントシステム３で情報を出力するため音発生機能１２を備える。
【００２４】
携帯端末４はパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯可能なゲーム機、タブレット、ウェアラブル端末、携帯電話、腕時計型情報端末等の携帯できる機器である。携帯端末４は外部機器との通信を行うため通信機能１３を備える。また、情報の送受や処理を行うため情報変換機能１４を備える。更に、情報の入出力を行うためインタフェース機能１５と情報表示機能１６ａと情報入力機能１６ｂと音発生機能１７を備える。なお、移動体２および携帯端末４においては本実施の形態で使用する機能のみを図示している。
【００２５】
（２）移動体の構成
まず、移動体２の構成について説明する。移動体制御機能５は移動体２の情報処理手段であって、ＣＰＵ（central processing unit）等の演算処理装置で実現され、移動体２の各種制御を行う。移動体制御機能５には移動体センサ機能６を構成する各種センサが接続され、移動体２の状態を示す情報等の各種情報を取得する。
【００２６】
移動体センサ機能６は移動体２の検出手段であって、移動体２の速度等の状態の変化を機械的あるいは電気的な変化として検出し、変化に応じた電圧や電流に変換して出力する機能であり、各種センサとアンプドライバ等で実現される。移動体センサ機能６は移動体２の状態の変化に応じた電圧や電流、必要に応じてこれら電圧値や電流値を更に加工したデータを移動体制御機能５あるいはアタッチメントシステム３に出力する。
【００２７】
（３）アタッチメントシステムの構成
次に、アタッチメントシステム３の構成について説明する。第１の接続機能７はコネクタ、光電変換機能あるいは電波電圧変換機能等と、送受される通信媒体である通信線で実現され、移動体制御機能５および移動体センサ機能６と、アタッチメントシステム３の第１の通信機能８を接続し、アタッチメントシステム３と移動体２との間で情報の送受を行う。
【００２８】
この第１の接続機能７によるアタッチメントシステム３と移動体２の接続は、着脱を考慮して一度接続した後でも容易に取り外せる構成としても良いし、取り外しを考慮しない構成でも良い。
【００２９】
第１の通信機能８は移動体２が使用する通信プロトコルで情報の送受を行う機能であり、所定のプロトコルに情報を変換するモジュールとＣＰＵを１チップ化したハードウエア、あるいは情報変換機能１１に内包されるソフトウエアで実現される。第１の通信機能８は第１の接続機能７でアタッチメントシステム３に接続される移動体制御機能５および移動体センサ機能６と、アタッチメントシステム３の情報変換機能１１との間で通信プロトコルの変換や情報の送受を行う。
【００３０】
第２の接続機能９はコネクタ、光電変換機能あるいは電波電圧変換機能等と、送受される通信媒体である通信線で実現され、アタッチメントシステム３と携帯端末４、更にはアタッチメントシステム３と外部装置１８や外部記憶機能１９を接続して情報の送受を行う。アタッチメントシステム３と携帯端末４を接続することで、第２の接続機能９は携帯端末４の通信機能１３および音発生機能１７と接続される。
【００３１】
この第２の接続機能９によるアタッチメントシステム３と携帯端末４との接続は、後述するように着脱が容易な構成とする。なお、アタッチメントシステム３と携帯端末４との間の通信線は、有線で伝達されるもので実現しても、無線で伝達されるもので実現しても良い。
【００３２】
第２の通信機能１０は携帯端末４が使用する通信プロトコルで情報の送受を行う機能であり、情報変換モジュールやソフトウエアで実現され、情報変換機能１１と第２の接続機能９を接続して、情報変換機能１１からの情報を携帯端末４が使用する通信プロトコルに合致するデータや、電圧と経過時間で表される電圧波形や、電流と経過時間で表される電流値波形に変換して第２の接続機能９に出力する。また、第２の通信機能１０は第２の接続機能９から受けた所定の通信規格のデータあるいは電圧波形等を変換して必要な情報を取り出し、アタッチメントシステム３の情報変換機能１１へ送る。
【００３３】
情報変換機能１１はアタッチメントシステム３の情報処理を行う機能であり、ＣＰＵ等とソフトウエアで実現される。情報変換機能１１は第１の通信機能８と第２の通信機能１０と音発生機能１２に接続され、移動体２や携帯端末４から取得した情報を処理し、第１の通信機能８と第２の通信機能１０と音発生機能１２に命令や情報を出力する。
【００３４】
以上説明した第１の通信機能８、第２の通信機能１０および情報変換機能１１はアタッチメントシステム３の通信制御手段を構成する。また、第２の接続機能９はアタッチメントシステム３の接続手段を構成する。
【００３５】
音発生機能１２はアタッチメントシステム３の音発生手段である。音発生機能１２は、電圧を空気の振動に変換する機能の他、電圧で示される音情報をイコライジングする機能や、電圧を増幅するアンプ機能や外部との入出力機能や録音機能、音の基となる波形を作成、加工、増幅する機能のうち１つ以上を持つ。よって、スピーカシステムとアンプとイコライザと入出力端子等で実現される。
【００３６】
これにより、音発生機能１２はスピーカシステムにより電圧を空気振動に変換し、音として出力する。また、アンプにより空気振動の大きさを変更して音量を調整する。更に、イコライザにより特定の周波数の振動のみを増減させて音質を調整する。また、電圧で表される音情報を入出力端子により入出力する。音発生機能１２は第１の接続機能７、第２の接続機能９および情報変換機能１１に接続され、音データを移動体２の利用者や移動体２の整備者に伝える。
【００３７】
更に、図示しないがアタッチメントシステム３は携帯端末４を着脱自在に装着できる装着手段を備える。例えば、携帯端末４の形状に合わせて携帯端末４が嵌る構造を備える。なお移動体２は振動が発生するので、振動による落下を防止する構造が必要となる。あるいは様々な形状の携帯端末４に対応するためベルト等で固定する構造を備える。
【００３８】
（４）携帯端末の構成
次に携帯端末４の構成について説明する。携帯端末４の通信機能１３は外部接続手段であって、通信プロトコルを変換するモジュールとＣＰＵ等を１チップ化したハードウエア、あるいは情報変換機能１４に内包されるソフトウエアで実現される。通信機能１３は第２の接続機能９と情報変換機能１４とに接続され、第２の接続機能９と情報変換機能１４との間で通信ができるように通信プロトコルを変換し、アタッチメントシステム３と携帯端末４の間で情報の送受を行う。
【００３９】
情報変換機能１４は携帯端末４の情報処理手段であって、ＣＰＵ等とソフトウエアで実現される。情報変換機能１４は通信機能１３とインタフェース機能１５に接続され、通信機能１３から送られてくる情報をインタフェース機能１５に指示として情報を出す。また、情報変換機能１４はインタフェース機能１５からの依頼を受けた場合は、依頼内容に応じた処理を行い、処理が行えない場合は、処理が正常に行えない旨をインタフェース機能１５に返す処理を実行する。
【００４０】
インタフェース機能１５は電圧で表される画像情報を出力するハードウエアとソフトウエア、電圧で表される入力情報を出力するハードウエアとソフトウエア、電圧で表される音情報を出力するハードウエアとソフトウエア等で実現され、情報変換機能１４と情報表示機能１６ａと情報入力機能１６ｂおよび音発生機能１７とに接続される。
【００４１】
インタフェース機能１５は情報変換機能１４から送られてくる情報を基に表示や音を発生させる情報を生成し、情報表示機能１６ａあるいは音発生機能１７に送る。また、情報入力機能１６ｂから入力された情報を情報変換機能１４に送る。
【００４２】
情報表示機能１６ａは表示手段であって、ＬＥＤ（発光ダイオード）やマトリクス状に配置された光源を使用したディスプレイ機能であり、ＬＥＤやＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や有機や無機のＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレイ等で実現される。
【００４３】
情報表示機能１６ａはインタフェース機能１５に接続され、インタフェース機能１５から送られてくる電圧で表される画像情報を光に変換して表示し、使用者が視認できるようにする。
【００４４】
情報入力機能１６ｂは情報入力手段であって、キーボードやタッチパネル等で実現される。情報入力機能１６ｂはインタフェース機能１５に接続され、利用者により入力された情報を電圧等で表される入力情報に変換して情報変換機能１４に送る。
【００４５】
携帯端末４の音発生機能１７は音発生手段であって、アタッチメントシステム３の音発生機能１２と同等の機能を具備することで構成され、空気を振動させるスピーカシステムとアンプやイコライザと入出力端子等で実現される。
【００４６】
音発生機能１７はインタフェース機能１５と第２の接続機能９に接続され、電圧を空気振動に変換し、音として出力する。また、空気振動の大きさを変更して音量を調整する。更に、特定の周波数の振動のみを増減させて音質を調整する。また、電圧で表される音情報を入出力する。
【００４７】
（５）アタッチメントシステムに接続される他の機器の構成
次に、アタッチメントシステム３に接続される他の機器の構成について説明する。外部装置１８はパーソナルコンピュータやＰＤＡやウェアラブル端末や車載機等のオプション機器であり、第２の接続機能９とデータ通信線１８ａで接続され、実行する機能に応じた情報をデータ通信線１８ａで入出力する。
【００４８】
外部記憶機能１９は記憶手段であって、例えば不揮発性メモリとコネクタとそれを保護する筐体等で実現され、第２の接続機能９に接続される。このため、アタッチメントシステム３は第２の接続機能９に記憶部接続手段として接続端子や接続ポートを備える。
【００４９】
外部記憶機能１９は移動体２のセットアップ情報や、ログ情報や、速度や航続距離といった移動体２に関する情報、更には移動体２の利用者の特定の情報等を記憶する。なお、外部記憶機能１９は、携帯端末４に記憶機能が備えられている場合は、この既存の記憶機能を利用してもよく、また、第２の接続機能９でアタッチメントシステム３に接続される携帯端末４とは別方式の記憶メディアを利用しても良い。
【００５０】
（６）移動体通信システムの各機能の具体例
図２は移動体通信システム１の各機能の具体例を示すブロック図であり、以下に図１で説明したアタッチメントシステム３と携帯端末４の各機能の詳細を説明する。
【００５１】
（６−１）接続機能の構成
図１で説明したアタッチメントシステム３の第１の接続機能７と第２の接続機能９は、図２（ａ）に示すようにコネクト部２０と通信線２１で実現される。コネクト部２０は情報の送受信手段で、通信線２１は送受される通信媒体である。図３は接続機能の具体例を示す説明図で、以下に第１の接続機能７および第２の接続機能９の具体的構成を説明する。
【００５２】
図３（ａ）はコネクト部としてアンテナ２０ａを備え、通信線として電波２１ａを用いる形態である。この図３（ａ）に示す形態を第１の接続機能７に適用する場合は、アンテナ２０ａを図１に示す移動体２とアタッチメントシステム３に備える。また、第２の接続機能９に適用する場合は、アンテナ２０ａをアタッチメントシステム３と携帯端末４に備える。
【００５３】
図３（ｂ）はコネクト部としてコイル２０ｂを備え、通信線として電波２１ｂを用いる形態である。この図３（ｂ）に示す形態を第１の接続機能７に適用する場合は、コイル２０ｂを図１に示す移動体２とアタッチメントシステム３に備える。また、第２の接続機能９に適用する場合は、コイル２０ｂをアタッチメントシステム３と携帯端末４に備える。
【００５４】
図３（ｃ）はコネクト部として発光ダイオードやフォトダイオード等を備えた光送受信機２０ｃを備え、通信線として光あるいは赤外線２１ｃを用いる形態である。この図３（ｃ）に示す形態を第１の接続機能７に適用する場合は、光送受信機２０ｃを図１に示す移動体２とアタッチメントシステム３に備える。また、第２の接続機能９に適用する場合は、光送受信機２０ｃをアタッチメントシステム３と携帯端末４に備える。
【００５５】
図３（ｄ）はコネクト部としてスピーカ・マイク２０ｄを備え、通信線として音波あるいは超音波２１ｄを用いる形態である。この図３（ｄ）に示す形態を第１の接続機能７に適用する場合は、スピーカ・マイク２０ｄを図１に示す移動体２とアタッチメントシステム３に備える。また、第２の接続機能９に適用する場合は、スピーカ・マイク２０ｄをアタッチメントシステム３と携帯端末４に備える。
【００５６】
図３（ｅ）はコネクト部としてコネクタ２０ｅを備え、通信線としてコネクタ２０ｅと接続されるコネクタを有するケーブル２１ｅを用いる形態である。この図３（ｅ）に示す形態を第１の接続機能７に適用する場合は、コネクタ２０ｅを図１に示す移動体２とアタッチメントシステム３に備え、移動体２とアタッチメントシステム３の間をケーブル２１ｅで接続する。また、第２の接続機能９に適用する場合は、コネクタ２０ｅをアタッチメントシステム３と携帯端末４に備え、アタッチメントシステム３と携帯端末４の間をケーブル２１ｅで接続する。
【００５７】
変形例としては、通信線２１として光ファイバケーブルを用い、コネクト部２０として光送受信コネクタのように接続機能と通信機能における変換機能とが一体になっている物を使用しても良く、また、ボードＴＯボードコネクタを利用することで通信線を省略しコネクト部２０のみで接続しても良い。
【００５８】
第２の接続機能９として図３（ａ）に示すような無線接続の形態を採用すれば、アタッチメントシステム３への携帯端末４の着脱は容易である。また、図３（ｅ）に示すように有線接続の形態を採用しても、コネクタを用いることで携帯端末４の着脱は容易である。
【００５９】
更に、コネクタ同士を直接接続する形態では、アタッチメントシステム３に携帯端末４を装着することでコネクタ同士が接続し、携帯端末４を取り外すとコネクタの接続が外れるような構造を採用すれば、携帯端末４の着脱は容易である。
【００６０】
上述した構成の第１の接続機能７および第２の接続機能９の動作例を説明すると、コネクト部２０としてアンテナ２０ａを備える場合は、アンテナ２０ａに正弦波、方形波、あるいはバースト波等の通信プロトコルで規定される信号が通信機能から入力される。
【００６１】
例えば、第２の接続機能９でアタッチメントシステム３から携帯端末４へ情報等を出力する場合は、第２の通信機能１０から信号が入力される。そして、アタッチメントシステム３に備えたアンテナ２０ａから電波２１ａを出力する。アタッチメントシステム３のアンテナ２０ａから出力された電波２１ａは、若干減衰した信号、もしくはほぼそのままの信号として、携帯端末４に備えたアンテナ２０ａに入力される。
【００６２】
なお、コネクト部２０としてコイル２０ｂを備える場合、光送受信機２０ｃを備える場合、スピーカ・マイク２０ｄを備える場合、そしてコネクタ２０ｅを備える場合も、同様に通信プロトコルで規定される信号が通信機能から入力され、対になっているコネクト部２０との間で情報等の送受信が行われる。その際、アンテナ２０ａ等のコネクト部２０では、アッテネート機能や増幅機能等のレベル調整機能を備えても良い。
【００６３】
第２の接続機能９は、更に具体的には、ＥＩＡ（米国電子工業会）−２３２等の１対１の通信規格、ＵＳＢ（universal serial bus）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）で規格されているＩＥＥＥ１３９４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等のように１対ｎまたはｍ対ｎのバス構成やスター構成がとれる通信規格で実現されることで、汎用の携帯端末４との接続が可能となる。更に、バス構成やスター構成がとれることで、携帯端末４だけでなく、外部記憶機能１９を実現する記憶装置等を同時に接続可能となる。
【００６４】
（６−２）通信機能の構成
図１で説明したアタッチメントシステム３の第１の通信機能８および第２の通信機能１０は、図２（ｂ）に示すようにプロトコル変換機能２２、電圧⇔電圧変換機能２３、電圧⇔電流変換機能２４、電圧⇔電波変換機能２５、電圧⇔光変換機能２６、およびＡ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換機能２７で実現される。
【００６５】
第１の通信機能８および第２の通信機能１０の動作例を説明すると、プロトコル変換機能２２はヘッダとコマンドそして送信するデータの項目とエンドポイントをデータに附加する。また、データと項目を除くいくつかの情報を削除する。更には情報の付加も削除も必要ない場合は入力されたデータをそのまま情報変換機能あるいは接続機能に出力する。
【００６６】
より具体的には、仮にデータを全て１６進数とし、ヘッダを0x01、コマンドを0x23 0x25 0x56、送信したいデータを0x24 0x35 0x35 0x1a ・・・とし、エンドポイントを0xa0とすると、第１の通信機能８および第２の通信機能１０は0x01 0x23 0x25 0x56 0x24 0x35 0x1a 0xa0といった具合に、決められたデータの追加や削除や若干の演算作業を行うことで、通信におけるデータの順番や長さといったプロトコルを満足することができるように情報の変換を行う。これにより、各通信機能と上述した各接続機能の組み合わせで各種通信規格を満足する構成となる。
【００６７】
電圧⇔電圧変換機能２３の動作例は、アタッチメントシステム３内の動作電圧と接続先、例えば携帯端末４の動作電圧が違う場合、３．３Ｖ⇔５Ｖといった電圧変換を行う。アタッチメントシステム３へ携帯端末４を接続している時の変換動作として、アタッチメントシステム３へは例えば３．３Ｖで入出力を行い、携帯端末４へは例えば５Ｖで入出力を行う。
【００６８】
電圧⇔電流変換機能２４の動作例は、第１の通信機能８および第２の通信機能１０に入力された電圧を電流に、あるいは電流を電圧に変換する。
【００６９】
電圧⇔電波変換機能２５および電圧⇔光変換機能２６の動作例は、第１の接続機能７に接続される第１の通信機能８および第２の接続機能９に接続される第２の通信機能１０はプロトコルに合致する元波形を送るため、電圧等で表された符合を電波として入出力したり、光にして入出力する。接続先へは光や電波接続のＩＥＥＥ規格や、電波かつ電源とする様な通信におけるハードウエア規格を満足することができるようにすれば良い。
【００７０】
Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換機能２７の動作例は、Ａ／Ｄ変換機能としてリニアに変化するアナログ電圧をデジタル数ビットに変換する。Ｄ／Ａ変換機能としてデジタル数ビットをアナログ電圧に変換する。例としてＡ／Ｄ変換機能では０Ｖ〜５Ｖレンジを分解能８ビットで、かつ入力に２．５Ｖ印加した場合、00010000を出力する。Ｄ／Ａ変換機能ではこの逆で、分解能８ビットのものを０Ｖ〜５Ｖに変換するものとし、入力に接続機能から00010000が入力されたとすると、２．５Ｖを出力する。
【００７１】
（６−３）情報変換機能の構成
図１で説明したアタッチメントシステム３の情報変換機能１１および携帯端末４の情報変換機能１４は、図２（ｃ）に示すように情報取捨選択機能２８、コマンド⇔コマンド変換機能２９、コマンド⇔情報変換機能３０、Ａ／Ｄ値⇔情報変換機能３１および情報⇔情報変換機能３２で実現され、四則演算や微分・積分やグラフ化等を実行し、単位や項目を変換する機能を持つ。
【００７２】
また、第１の通信機能８および第２の通信機能１０を実現するプロトコル変換機能２２、電圧⇔電圧変換機能２３、電圧⇔電流変換機能２４、電圧⇔電波変換機能２５、電圧⇔光変換機能２６およびＡ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換機能２７を情報制御機能１１に内包し、第１の通信機能８か第２の通信機能１０のいずれか、あるいは第１の通信機能８と第２の通信機能１０の双方を情報変換機能１１に組み込んだ形態としても良い。
【００７３】
同様に、通信機能１３を実現する各機能を情報制御機能１４に内包し、通信機能１３を情報変換機能１４に組み込んだ形態としても良い。
【００７４】
情報取捨選択機能２８の動作例は、第１の通信機能８と第１の接続機能７、あるいは第２の通信機能１０と第２の接続機能９が作成したコマンドと項目とデータを基に、表示するには何が必要か、何が不要かの取捨選択を行う。その際、表示内容を決めるのは利用者である。つまり表示内容は一定ではないため、表示する項目が何なのかを情報変換機能１１は常に認識している。
【００７５】
例を示すと、利用者は携帯端末４の情報表示機能１６ａに情報項目１と項目２と項目３を表示する際に１番目に項目２を表示し、２番目に項目１を表示し、更に３番目に項目３を表示したいとする。
【００７６】
この場合、情報変換機能１１は移動体２から取得する情報のうち、情報項目２と項目３と項目１の情報のみを携帯端末４に送る。この機能が情報の取捨選択機能である。
【００７７】
ここで上述した取捨選択は、アタッチメントシステム３の情報変換機能１１で行っても、携帯端末４の情報変換機能１４で行っても、情報変換機能１１と１４の双方で行っても良い。情報取捨選択機能２８は表示順等の情報を格納する記憶機能と、条件によって情報を取捨選択するＣＰＵ等のハードウエアやソフトウエアで実現される。
【００７８】
コマンド⇔コマンド変換機能２９の動作例は、移動体２に実行させる仕事内容と、携帯端末４に実行させる仕事内容が異なる場合に命令情報の変換を行う。例えば、コマンドＡは速度をｋｍ／ｈで表示せよという命令で、コマンドＢは速度の単位（２πｍ／ｓ）／Ｖをｋｍ／ｈに変換せよという命令であるとする。Ａ／Ｄ値等の情報で入力された速度情報の単位が（２πｍ／ｓ）／Ｖだとした場合、コマンドＡを送信するのではなく、コマンドＡとコマンドＢとＡＤ値とを送信する。
【００７９】
変形例として、アタッチメントシステム３の情報変換機能１１では処理能力に余裕がなく、携帯端末４の情報変換機能１４では処理能力に余裕がある場合等に、コマンド⇔コマンド変換機能２９と情報とを余裕がある側の機能に渡し、負荷処理を軽くするといった使用方法も考えられる。
【００８０】
コマンド⇔情報変換機能３０の動作例は、コマンド⇔コマンド変換機能２９の動作例に示したようなコマンドを情報に変換する演算を行い、また逆に情報から演算するためのコマンドへの変換を行う。具体的には、コマンド⇔情報変換機能３０とコマンド⇔コマンド変換機能２９とを合わせ、移動体２からの情報のうち、リニアに変化する情報を一次変換する。
【００８１】
例えば速度を何ｋｍ／ｈあるいはｍ／ｈ、ｃｍ／ｈ、ｍｍ／ｈ、ｋｍ／ｍ、ｍ／ｍ、ｃｍ／ｍ、ｍｍ／ｍ、ｋｍ／ｓ、ｍ／ｓ、ｃｍ／ｓ、ｍｍ／ｓ等で表した情報が入力され、それを通信に適した情報に変換する。または全く変換せず演算と変換と情報の付加や削除を行う。
【００８２】
Ａ／Ｄ値⇔情報変換機能３１の動作例は、入力されるリニアに変化するＡ／Ｄ値をその項目を附加したり、１６進数のＡ／Ｄ値を１０進数に変換する等の処理を行う。可逆変化とするのはＤ／Ａ変換時に可逆変化が必要なためである。
【００８３】
情報⇔情報変換機能３２の動作例は、情報の単位変換や、入力される情報から別の情報を作成する。例として、明るさを測定するセンサ情報をバックライトの点灯を制御する情報に変換する。
【００８４】
すなわち、明るさを示す情報としてある値「１５１ｘ」が入力されると、この明るさを示す情報を、携帯端末４の情報表示機能１６ａのバックライト情報でバックライトが点灯している場合は処理を行わないという情報に変換し、バックライトが点灯していない場合はバックライトを点灯させるという情報に変換する。
【００８５】
また、移動体２が電動アシストシステムを備えた自転車である場合に、ペダルをこぐトルク情報として５０ｋｇｆ／ｃｍといった情報が入力され、速度情報として１０ｋｍ／ｈが入力された場合、既存のトルク情報が異なっていると、アシスト比率を新規トルク情報に掛けたものを新しい情報として表示する命令として出力する。
【００８６】
また、表示する内容として、単に数値等を出力するのではなく、数値から情報表示機能１６ａで点を描画させたり、数値に四則演算を実行した結果に対し点を描画させたり、点と別の演算結果の点を結んでワイヤを構成したり、情報に対応する絵や動画や、グラフに変換して表示させたり、スクリーンセーバの様な時間情報に対応して絵や動画やグラフを表示させたり、ある情報を元に音を出させるといった情報と情報を変換する。
【００８７】
（６−４）音発生機能の構成
図１で説明したアタッチメントシステム３の音発生機能１２および携帯端末４の音発生機能１７は、情報変換機能１１で生成された音のデータや携帯端末４で生成された音のデータを基に音を出力する。このため、音発生機能１２および音発生機能１７は図２（ｄ）に示すようにアンプ機能３３、入出力機能３４、録音機能３５、認識機能３６、イコライザ機能３７等で実現される。
【００８８】
図４は音発生機能の具体例を示す説明図である。図４（ａ）は情報変換機能１１からの命令による音を出す形態である。図４（ｂ）は第２の接続機能９でアタッチメントシステム３に携帯端末４が接続されたことを検知すると、音データを音発生機能１２から携帯端末４の音発生機能１７に送り、音発生機能１７によって音を出す形態である。
【００８９】
図４（ｃ）は携帯端末４が音発生機能１７により作成した音データをアタッチメントシステム３の音発生機能１２に送り、音発生機能１２で音を出す形態である。図４（ｄ）は音発生依頼情報をアタッチメントシステム３の情報変換機能１１が出すことにより、携帯端末４の音発生機能１７が音データを作成し、作成した音データを音発生機能１７から音発生機能１２に送り、音発生機能１２が音を出す形態である。
【００９０】
上述したように、アタッチメントシステム３の音発生機能１２で音を出すのは、利用者から近い所の方が音が良い、音を大きくするアンプを内蔵している、ヘッドホンで聞く等の効果によるためである。更に、音発生機能１２は、特定の単独あるいは複数周波数を中心に音を大きくあるいは小さくするといったイコライザシステム、音を録音し、録音結果は外部記憶機能１９に出力するといったシステムや機能を搭載することが可能である。
【００９１】
以上のように音データの送受信によるアタッチメントシステム３と携帯端末４の接続が可能となる結果、音を出す場合はアタッチメントシステム３に搭載された音発生機能１２を利用してもよく、また、携帯端末４の音発生機能１７を利用しても良い。更に音データの入出力が可能であることから、携帯端末４に搭載した音データを録音できるソフトウエア等を利用し、アタッチメントシステム３で出力している音を携帯端末４で録音するといった機能を持ち、録音された音データは携帯端末４のファイル管理機能を利用して外部記憶機能１９に保存しても良い。
【００９２】
（６−５）情報表示機能の構成
図１で説明した携帯端末４の情報表示機能１６ａは、移動体２の情報がアタッチメントシステム３を介して携帯端末４へ送受信できることで、移動体２の情報を表示する機能を有する。このため、情報表示機能１６ａは図２（ｅ）に示すように点灯機能３８、点滅機能３９、絵描画機能４０、動画描画機能４１、文字描画機能４２および図形描画機能４３で実現される。
【００９３】
情報表示機能１６ａの動作例としては、図１に示す移動体センサ機能６やアタッチメントシステム３に装備する図示しないセンサで検知される速度や温度、移動体２の状態等を表示する。
【００９４】
具体的には、速度情報、加速度情報、重力に対する傾き、水平に対する傾き、室温、室外気温、移動体内の湿度、移動体外の湿度、移動体外の気圧、外気の密度を表示する。
【００９５】
また、移動体２が駆動源としてエンジンを備える場合等は、排気温度、吸入気温、吸入湿度、水温、油温、液体温度や密度や圧力、固体温度や密度や圧力、気体温度や密度や圧力を表示する。
【００９６】
更に、エンジンやモータの回転数、移動体の動力源の残量、変速機の状態、タイヤ等の空気圧、ランプやＬＥＤ類の点灯ｏｒ消灯情報やランプやＬＥＤの光量を擬似的に表すＨｉ，Ｍｉｄ，Ｌｏｗといった情報や、バースト波の場合その周期設定や周期の情報、ハンドルやドアやブレーキ、ギア等のロック情報を表示する。また、移動体外の光線強度、外部光線の向きや移動体に対する傾き、移動体の光軸の向き、移動体に対する風向き、風速を表示する。
【００９７】
また、アタッチメントシステム３を介して取得した情報ではなく、携帯端末４が具備している情報収集能力を使用し、移動体周辺の地図情報、天気、公共交通機関との接続時間、災害情報、コミュニティサイト情報、コミュニティから配信される情報等を表示する。
【００９８】
特にアタッチメントシステム３に接続している携帯端末４が広域通信網へ接続可能な場合、広域通信網であるインターネットやＦＭ・ＡＭラジオ放送や、テレビ放送等から情報を新たに収集し、収集した情報を表示する。
【００９９】
情報表示機能１６ａで表示される情報は情報変換機能１４や通信機能１３からの情報を元に構成される。よって各情報を表示させるための変換や演算を、情報変換機能１４で併せ持つことができる。
【０１００】
以下に情報表示機能１６ａによる情報表示の具体例を説明する。図５および図６は情報表示機能の具体例を示す説明図である。移動体２が電動アシスト機能を備えた自転車である場合、図１に示す移動体センサ機能６で例えば速度やバッテリの残量等が検出される。アタッチメントシステム３は第１の接続機能７を介して移動体センサ機能６で検出した速度等の移動体２の状態に関する情報を取得し、第１の通信手段８、情報変換機能１１および第２の通信機能１０により情報の加工や命令の付加等を行い、携帯端末４に対応した通信プロトコルに変換して第２の接続機能９を介して携帯端末４に送る。携帯端末４は通信機能１３によりアタッチメントシステム３から情報を受信すると、情報変換機能１４がインタフェース機能１５を介して情報表示機能１６ａにより移動体２の状態を表示する。
【０１０１】
図５（ａ）は携帯端末４のディスプレイ５０に速度やバッテリの状態等を表示する通常の表示形態例である。速度表示５１としては、円形のメータ内で針の示す位置で速度の大小を表す形態と、文字で速度を表す形態を併用した例である。メータ表示には目盛りや項目名称、表示されている情報の単位等の情報を付加することで更に見やすくなる。また、携帯端末４のディスプレイ５０はカラー表示を行えるものが一般的であるので、カラー表示を用いても良い。文字による情報の表示は情報の重要度等に合わせてフォントやフォントサイズを変更しても良い。
【０１０２】
バッテリ状態表示５２としては、バッテリ残量を模式的な図で表すとともに、走行による放電中であるとか、回生制動による充電中である等の情報の表示を行う。なお、図で情報を表示する場合は静止画であっても良いし、例えば走行中であることを示すためにタイヤを回転させるような動画でも良い。
【０１０３】
更に、携帯端末４のディスプレイ５０に一度に表示できる情報量は限られていることから、図１に示す情報入力機能１６ｂを実現する図示しないボタン等を操作することで、利用者が取得したい情報を表示できるようにする。
【０１０４】
すなわち、利用者が取得したい移動体２の各種状態情報を、図１に示す移動体センサ機能６で検出した移動体２の状態に応じて表示する機能を備える。例えば、利用者の選択に応じて図５（ｂ）に示す空気圧表示５３のようにタイヤの空気圧の情報を文字や模式的な図等で表示する。
【０１０５】
また、図１に示す移動体センサ機能６で検出した移動体２の状態に応じて、表示を自動的に切り換える機能を備える。例えば、バッテリの残量（電圧）が規定値より少なくなると、自動的に図６（ａ）に示すエラー表示５４のようにバッテリの残量が不足している旨を文字や模式的や図で表示する。
【０１０６】
更に、移動体２において設定変更が可能な項目の一覧を表示する機能を備える。例えば、利用者の選択に応じて図６（ｂ）に示す設定表示５５のように設定項目を特定する情報と設定内容を対応付けて表示する。設定変更すべく選択された項目や、設定変更が可能な項目を利用者が認識できるように強調表示するため、黒色の文字を黒を背景にした白抜き文字とするような反転表示や、色を変える等の表示、さらには点滅表示等を行っても良い。
【０１０７】
なお、図６（ｂ）に示す設定画面を表示することで、図１に示す情報入力機能１６ｂで入力された情報によって設定の変更が可能である。すなわち、情報入力機能１６ｂで入力された情報はインタフェース機能１５により情報変換機能１４に送られ、情報変換機能１４および通信機能１３により処理されて第２の接続機能９を介してアタッチメントシステム３に送られる。
【０１０８】
アタッチメントシステム３は第２の通信機能１０、情報変換機能１１および第１の通信機能８により情報の加工や命令の付加等を行い、移動体２に対応した通信プロトコルに変換して第１の接続機能７を介して移動体２に送る。そして、移動体２の移動体制御機能５が設定の変更を行う。
【０１０９】
図７は情報変換機能の変形例を示す説明図である。図７（ａ）は円や扇形内の針５６の角度で速度等の情報の大小を表す形態である。メータの形状は円でも楕円でもよく、図７（ａ−１）に示すように扇形でメータの形状を表示する場合、扇形の形状はどの様なものであっても良い。
【０１１０】
また、図７（ａ−２）に示すように、時計の長針短針同様に針の長さで情報項目を表し、その角度で情報の大小を表示しても良い。更に、図７（ａ−３）に示すように、情報の大小を示す数字を表示しても良い。また、図７（ａ−４）に示すように、扇型の角度や面積で情報の大小を表示しても良い。
【０１１１】
図７（ｂ）は線長で情報の大小を表す形態で、図７（ｂ−１）に示すように直線のバー表示５７の線長や図７（ｂ−２）に示す曲線のバー表示の線長で情報の大小を表示する。バー表示としては円弧形状でも良く、また、バー表示の向きとしては、縦、横、斜線のいずれでも良い。
【０１１２】
更に、これらの組み合わせのバー表示の線長で情報の大小を表しても良く、見やすくするための応用としてバー表示の線を太くしたり、カラー表示としても良い。なお、図７の表示形態でも、目盛りや項目名称、表示されている情報の単位等の情報を付加することで更に見やすくなる。
【０１１３】
その他、図示しないがエラー表示としては、図６（ａ）に示す形態の他に、移動体２の概要的な図を表示するとともに、故障箇所を点滅表示する等により利用者に通知する形態や、更にエラー要因の文字表示を追加する形態でも良い。また、エラー解析時等には管理図やチェックシートや系統図の形態で表示しても良い。
【０１１４】
また、移動体２が多輪車の複数の駆動力を変更できる構成を備える場合は、パレート図の様にどこに駆動力や制動力がかかっているかを表示したり、加速度や速度を進行方向に対しどの様にかかっているかを散布図等の様にグラフ化しても良い。更に過去データを記録し、ヒストグラムの様に過去からの変化を表示しても良い。情報を棒や面積で表すのみならず、点等で表し、複数の情報を一元化するグラフ化をしても良い。
【０１１５】
（７）外部記憶機能の構成
図１に示す外部記憶機能１９は持ち運びが容易で、不揮発性かつランダムアクセスが可能な小型のメモリで実現される。このようなメモリは、例えば、メモリスティック（Ｒ）シリーズや、コンパクトフラッシュ（Ｒ）メモリ等の小型のカード型記録媒体である。また、ＰＣＭＣＩＡ（personal computer memory card international association）が規格したカード型記憶装置（ＰＣカード）である。更に、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭメモリ（electrically erasable and programmable read only memory）を組み込んだＵＳＢメモリである。
【０１１６】
アタッチメントシステム３の第２の接続機能９は、外部記憶機能１９を接続するためには、ＵＳＢコネクタや各種カード型記録媒体に対応したスロットを備えれば良い。更に、携帯端末４からアタッチメントシステム３の情報変換機能１１を介すことなく、外部記憶機能１９で情報の保存ができるようにバス構成等を取れる通信規格で第２の接続機能９が構成される。
【０１１７】
そして、携帯端末４に外部記憶機能１９を直接接続するため、情報変換機能１４は通信機能１３に読み出しや書き込み依頼を記憶領域のアドレス情報とともに伝送し、通信機能１３から第２の接続機能９へ情報が変換またはそのまま伝送され、伝送された情報が外部記憶機能１９によって例えばメモリスティック（Ｒ）に記憶される。ここでメモリスティック（Ｒ）シリーズとは、メモリスティックＤｕｏ（Ｒ）、メモリスティックプロ（Ｒ）、メモリスティック（Ｒ）等を表す。
【０１１８】
変形例として、命令を実行する機能を持たない外部記憶機能１９の場合、通信機能１３がアドレスに相当する情報とアドレスに相当する場所の情報を読むのか書き込むのかのＷ（ライト）／Ｒ（リード）情報と、情報を書き込む場合、書き込む情報とを伝送する。
【０１１９】
また、携帯端末４も記憶機能を持つことから、情報を保存する場合は、アタッチメントシステム３に接続された外部記憶機能１９に情報を保存(書き込み)しても、携帯端末４側の記憶機能に情報を保存しても良い。
【０１２０】
保存する情報の例を挙げれば、ビットマップ等の画像情報や、ワイヤフレームや絵や文字情報等の情報、動画や音情報や、移動体２のセットアップ情報や、移動体２を利用した利用者の情報である。
【０１２１】
移動体２のセットアップ情報の具体例の一部を挙げると、移動体２の変速機の自動変速時の速度情報や、明るさに応じて自動でライトを点灯させるか、必ずマニュアルで行うかといった設定情報や、前回移動体２を利用した際に表示項目や音情報として選んだ項目とその表示方法や音情報といった情報である。
【０１２２】
（８）外部装置の構成
図１に示す外部装置１８は一般的なパーソナルコンピュータに接続することができる汎用の外部接続機器で実現される。このような外部装置１８は、例えば、キーボード、マウス、ＣＣＤ（charge coupled device）のカメラ、Ｃ−ＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）のカメラ、タブレット、カードリーダ、スキャナ等の入力装置である。またモデム、ハブ、ルータ等の通信装置である。
【０１２３】
更に、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、マルチドライブと呼ばれる各種ＤＶＤを再生したり、情報保存できる機器、オーディオ装置等の記録再生装置や再生装置である。
【０１２４】
また、プリンタ等の出力装置、オシロスコープ等の計測器である。なお、アタッチメントシステム３に供給される電源と第２の接続機能９を実現するコネクタを利用して、外部装置１８として携帯端末４のバッテリ充電装置や、扇風機等を接続する形態も考えられる。
【０１２５】
更に、アタッチメントシステム３が具備する以外の通信プロトコルへ変換する機器、例えばテレビチューナや、映像入出力機能機器、表示機能機器等を外部装置１８として接続する形態も考えられる。この場合、携帯端末４の情報送受信用のプロトコル、例えば、ＩＥＥＥ８０２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線接続や、ＵＳＢ等のバス構成が取れる有線接続にて情報が送受信できる装置で接続し、情報の送受信を行うことで動作させることができる。
【０１２６】
以上の（１）〜（８）の構成により本実施の形態の移動体通信システム１が構成される。このシステムはソフトウエアのみで実現しても良く、ハードウエアのみでも実現しても良く、ソフトウエアとハードウエアとを混在しても良い。
【０１２７】
（９）移動体通信システムの動作
次に、本実施の形態の移動体通信システム１の動作について説明する。図８は本実施の形態の移動体通信システム１の全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２８】
ステップＳＡ１の起動ルーチンとステップＳＡ２の起動ルーチンチェックは、アタッチメントシステム３および携帯端末４の各機能が動作可能な状態かをチェックし、各機能が正常であればステップＳＡ３の各種データ処理へ移行する。
【０１２９】
これに対して、システムとして動作する際、致命的となり得るＮＧ項目があった場合はステップＳＡ４に移行し、ＮＧが２回目であるかチェックする。ステップＳＡ４でＮＧが１回目であると判断すると、ステップＳＡ１に戻り、再度起動ルーチンを実行する。そして、ステップＳＡ４で再度ＮＧとなった場合は、ステップＳＡ５の終了処理に移行する。
【０１３０】
なお、ステップＳＡ１，ＳＡ２の起動ルーチンおよびチェックでＮＧとなり得る要因は通信エラー等であり、アタッチメントシステム３の第１の通信機能８や第２の通信機能１０、あるいは第１の接続機能７や第２の接続機能９が動作していない場合等に起こる。
【０１３１】
ステップＳＡ５の終了処理は、アタッチメントシステム３の第２の通信機能１０および携帯端末４の通信機能１３を停止し、移動体センサ機能６の各センサのアタッチメントシステム３に対する出力および携帯端末４のアタッチメントシステム３に対する出力に応答しない状態とする。終了処理を始めると、終了処理を始めたときの状態を外部記憶機能１９等で保存する。
【０１３２】
情報変換機能１１はスイッチによるＯＮ／ＯＦＦを監視するか、移動体２が稼動可能な状態にある場合は常に動作しており、移動体制御機能５から第２の通信機能１０をＯＮさせる命令がくるまで待機する。なお、ステップＳＡ２のエラー処理時のエラーの内容によって、利用者にエラー内容を通知する機能が動作しても良い。
【０１３３】
図９は起動ルーチンの一例を示すフローチャートである。ステップＳＢ１の電源電圧確認とステップＳＢ２の電源電圧確認チェックは、アタッチメントシステム３の電源電圧が正常であるかをチェックする。電源電圧が正常であればステップＳＢ３の情報変換機能確認およびステップＳＢ４の情報変換機能確認チェックへ移行する。
【０１３４】
これに対して電源電圧が異常である場合はステップＳＢ５へ移行し、電源電圧確認でのＮＧが２回目であるかチェックする。ステップＳＢ５でＮＧが１回目であると判断するとステップＳＢ１に戻り、再度電源電圧チェックを実行する。ステップＳＢ５で再度ＮＧとなった場合は、図８のステップＳＡ５の終了処理に移行する。
【０１３５】
ステップＳＢ３の情報変換機能確認とステップＳＢ４の情報変換機能確認チェックは、アタッチメントシステム３の情報変換機能１１が正常であるかをチェックする。情報変換機能１１が正常であればステップＳＢ６の通信機能確認およびステップＳＢ７の通信機能確認チェックへ移行する。
【０１３６】
これに対して情報変換機能１１が異常である場合はステップＳＢ８へ移行し、情報変換機能でのＮＧが２回目であるかチェックする。ステップＳＢ８でＮＧが１回目であると判断するとステップＳＢ３に戻り、再度情報変換機能１１のチェックを実行する。ステップＳＢ８で再度ＮＧとなった場合は、図８のステップＳＡ５の終了処理に移行する。
【０１３７】
ステップＳＢ６の通信機能確認とステップＳＢ７の通信機能確認チェックは、アタッチメントシステム３の第１の通信機能８と第２の通信機能１０が正常であるかをチェックする。第１の通信機能８と第２の通信機能１０の双方が正常であれば図８のステップＳＡ３の各種データ処理へ移行する。
【０１３８】
これに対して第１の通信機能８と第２の通信機能１０の何れか一方でも異常である場合はステップＳＢ９へ移行し、通信機能でのＮＧが２回目であるかチェックする。ステップＳＢ９でＮＧが１回目であると判断するとステップＳＢ６に戻り、再度通信機能のチェックを実行する。ステップＳＢ９で再度ＮＧとなった場合は、図８のステップＳＡ５の終了処理に移行する。
【０１３９】
なお、この起動ルーチンでは、後述するように携帯端末４の起動およびチェックを行う形態もある。
【０１４０】
図１０はデータ処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳＣ１の情報取得処理とステップＳＣ２の完了チェックは、アタッチメントシステム３が移動体センサ機能６の各センサから情報を取得したかチェックする。情報の取得が完了するとステップＳＣ３のデータ演算およびステップＳＣ４の完了チェックへ移行する。情報の取得が完了していない場合はステップＳＣ１に戻り、情報の取得を続ける。
【０１４１】
ステップＳＣ３のデータ演算とステップＳＣ４の完了チェックは、ステップＳＣ１で取得した情報を携帯端末４で出力できるように演算を行う。情報の演算が完了するとステップＳＣ５のデータ処理およびステップＳＣ６の完了チェックへ移行する。情報の演算が完了していない場合はステップＳＣ３に戻り、情報の演算を続ける。
【０１４２】
ステップＳＣ５のデータ処理とステップＳＣ６の完了チェックは、ステップＳＣ１で取得した情報を携帯端末４で出力する処理を行う。情報の出力処理が完了するとステップＳＣ１に戻り、次の情報の取得を行う。情報の出力処理が完了していない場合はステップＳＣ５に戻り、情報の出力処理を続ける。
【０１４３】
具体的には、例えばセンサを移動体２において何らかの操作を行うスイッチとし、実行しようとする処理をスイッチ操作による入力情報に応じた描画や音出力を携帯端末４で行う処理とすると、移動体２のスイッチが操作されることでアタッチメントシステム３は第１の接続機能７を介してスイッチ操作に応じた情報を取得する（ステップＳＣ１，ＳＣ２）。
【０１４４】
アタッチメントシステム３は第１の通信手段８、情報変換機能１１および第２の通信機能１０により情報の加工や命令の付加等の演算を行い、携帯端末４に対応した通信プロトコルに変換して第２の接続機能９を介して携帯端末４に送る（ステップＳＣ３，ステップＳＣ４）。
【０１４５】
携帯端末４は通信機能１３によりアタッチメントシステム３から情報を受信すると、情報変換機能１４はスイッチ操作に応じた描画あるいは音を発生させる命令をインタフェース機能１５に出す。これにより、情報表示機能１６ａでスイッチ操作に応じた情報が表示される。または、音発生機能１７でスイッチ操作に応じた情報が音で出力される（ステップＳＣ５，ステップＳＣ６）。
【０１４６】
上述したデータ処理の変形例としては、演算後の結果に基づき判定処理等を行い、判定結果に基づき表示機能等を動作させることとしても良い。また、情報を演算し、演算結果を表示させるためにインタフェース機能１５等を利用し表示させる命令を出すといった動作も可能である。
【０１４７】
更に、演算と処理を１回または複数回行うにあたり、組み合わせや順番を変更しても良い。また、処理回数や演算を３回以上行っても良く、その際特定の順番を入れ替えても良い。更に、演算又は処理のどちらかを行わなくても良い。
【０１４８】
図１１は終了処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳＤ１の通信機能オフ処理とステップＳＤ２の完了チェックは、アタッチメントシステム３の第２の通信機能１０および携帯端末４の通信機能１３を停止する。通信機能の停止が正常に完了するとステップＳＤ３の情報変換機能待機処理およびステップＳＤ４の完了チェックに移行する。第２の通信機能１０および通信機能１３を正常に停止できない場合はステップＳＤ５へ移行し、エラー処理を行う。
【０１４９】
ステップＳＤ３の情報変換機能待機処理とステップＳＤ４の完了チェックは、アタッチメントシステム３の情報変換機能１１を待機状態とする。すなわち、情報変換機能１１でスイッチによるＯＮ／ＯＦＦを監視する状態とする。あるいは移動体２が稼動可能な状態にある場合は情報変換機能１１を動作させ、移動体制御機能５からの第２の通信機能１０をＯＮさせる命令を受信できる状態とする。
【０１５０】
情報変換機能１１の待機状態への移行が正常に完了するとステップＳＤ６の不要電圧の処理およびステップＳＤ７の完了チェックに移行する。情報変換機能１１を待機状態へ移行できない場合はステップＳＤ５へ移行し、エラー処理を行う。
【０１５１】
ステップＳＤ６の不要電圧の処理とステップＳＤ７の完了チェックは、情報変換機能１１による待機動作に不要な電圧の供給を制御する処理を行い、正常に完了できれば終了処理を終了する。不要電圧の処理を完了できない場合はステップＳＤ５に移行し、エラー処理を行う。ステップＳＤ５のエラー処理は、例えばエラーの内容によって利用者にエラー内容を知らせる。
【０１５２】
以上のように、アタッチメントシステム３と携帯端末４との間でデータを送受信し、表示内容の更新等を繰り返し、処理が終了すると終了処理を行う。ここで、どの処理ステップでも外部からの割り込みが入る。例えば携帯端末４として携帯電話を用いる場合は、着信が割り込みとなる。また、携帯端末４がＰＤＡやＰＣの場合はＣＰＵ等からの上位命令が割り込みとなる。割り込みが入った場合は、アタッチメントシステム３と携帯端末４との間の通信を停止するため、割り込みにより処理を中断する旨を携帯端末４からアタッチメントシステム３に送信する。
【０１５３】
図１２はデータの流れの具体例を示すフローチャートで、上述したように移動体２と携帯端末４との間で情報を送受して処理を行う際のアタッチメントシステム３と携帯端末４との間でのデータの流れを説明する。
【０１５４】
まず、起動ルーチンから説明すると、移動体２のアタッチメントシステム３は、ステップＳＥ１の起動ルーチンとステップＳＥ２の起動チェックで移動体２と携帯端末４が起動しているか、携帯端末４は移動体２の情報を受けられる状態か等をチェックする。すなわち、アタッチメントシステム３は携帯端末４に所定のコマンドを送る。携帯端末４はステップＳＥ３でコマンドに応答する。
【０１５５】
ここで、携帯端末４にはリモートで電源管理やソフトウエアの起動ができるものがある。このような場合、アタッチメントシステム３からの命令で携帯端末４の電源投入からセットアップまでを行い、起動が完了したかをステップＳＥ２の起動チェックで行うことになる。このため起動チェックの判断結果１では、何が起動していないか示す処理用フラグ等を戻す。
【０１５６】
次にデータ処理を説明する。本例では、移動体２から携帯端末４に情報を送り、情報表示機能１６ａで表示する処理を説明する。まず、アタッチメントシステム３はステップＳＥ４のデータ送信処理で表示する情報のデータを送信する。携帯端末４はステップＳＥ５のデータ受信処理と受信完了返信処理でアタッチメント３からデータを受信し、受信が完了した旨のデータをアタッチメント３に返信する。
【０１５７】
更に携帯端末４はステップＳＥ６のデータチェックで送られてきたデータがどんなデータか、データは壊れていないか、データの中身を確認する。そして、ステップＳＥ６のデータチェックでデータが正常に送られてきていれば、ステップＳＥ７に移行し情報表示機能１６ａによって表示を行い、表示が完了した旨を返送する。また、データが正常に送られていない場合はステップＳＥ８に移行し、データの再送依頼を返信する。
【０１５８】
アタッチメントシステム３はステップＳＥ９の受信処理とステップＳＥ１０の完了チェックで、携帯端末４からの返信が再送依頼のデータか、正常に処理ができた旨のデータかを確認する。よって完了チェックの判断結果２はデータの表示ができたか、できていないならば何ができていないかをステップＳＥ４のデータ送信処理へ戻す。これにより、アタッチメントシステム３は、データの再送依頼を受けた場合はステップＳＥ４で再度データを送信する。また、正常にデータが表示された場合はステップＳＥ４で次のデータを送信する。
【０１５９】
（１０）設定確認および設定変更
以上説明したように、アタッチメントシステム３に携帯端末４を接続することで、アタッチメントシステム３を介して移動体２と携帯端末４との間で情報の送受が行われる。これにより、図６（ｂ）で説明したように設定に関する情報を表示して携帯端末４で移動体２の各種設定の確認が可能となる。また、情報入力機能１６ｂで入力した情報で携帯端末４から移動体２の設定の変更が可能となる。
【０１６０】
移動体２の設定として、走行に関連する設定情報は、使用者が移動体２を快適に利用できるかどうかを示す指標となる。このため、例えば自動変速機の変速ポイントにおけるある範囲内の速度や、移動体２として装備できるある範囲内のタイヤ径およびある範囲内のホイール径を設定情報として表示する。また、移動体の動作できるある範囲内の最大加速度の大きさ、ある範囲内における通常時の加速度の大きさを設定情報として表示する。
【０１６１】
これら設定情報はデフォルトで決定されている値が表示され、利用者が移動体２を利用する際に参照できるようにする。例えば、設定情報を確認することで、利用者はタイヤを交換する際に最適なタイヤを選択可能となる。
【０１６２】
更に、走行に関連する設定情報としては走行方法を決定するモード情報を表示する。このモード情報はいくつかの走行モードの中から利用者が所望する走行モードを選択可能とすることができる。
【０１６３】
また、移動体２に様々なスイッチが備えられている場合、ＯＮ／ＯＦＦ等の確認や、切り換えが携帯端末４で可能となる。例えば、デフォルトでＡＵＴＯやＯＮやＯＦＦとするかどうかといったセットアップ情報、電子スイッチの状態を示すＯＮ／ＯＦＦ情報を設定情報として表示する。
【０１６４】
また、スイッチ機能を状況に応じて自動で切り換えるか手動で切り換えるかの選択変更情報、ユーザインタフェースとしては機械式で電子制御となっているスイッチの状態を示すＯＮ／ＯＦＦ情報とその制御内容を設定情報として表示する。移動体２はこれらの設定を携帯端末４の情報入力機能１６ｂで入力された情報で変更する。また、設定の変更は表示に反映される。
【０１６５】
更に、時刻設定、決まった時刻に音や光や振動といった認識可能な手段で通知するアラーム設定、警告音等の曲データ設定等を設定情報として表示し、これらの設定を携帯端末４の情報入力機能１６ｂで入力された情報で変更する。また、図示しないナビゲーションシステムと併用して現在位置情報を表示することもできる。
【０１６６】
（１１）外部装置の利用
利用者が利用したい外部装置１８の例としては、利用者名やパスワードや利用者網膜情報や電子キー、指紋認証機、タブレットやキーボード、マウス、視線確認装置といった移動体用としては既存の物がないが携帯端末４としては既存の物がある入力装置等である。
【０１６７】
更に、応用例として携帯端末４との接続機能を、アタッチメントシステム３に内包するのみならず、接続機能を別体とすることで、アタッチメントシステム周りの接続線を簡素化することができる。
【０１６８】
（１２）外部記憶装置の利用
外部記憶機能１９には情報を書き込むこととしたが、外部記憶機能１９に正常に動作するための準備が完了したデバイスのログを書き込んでおけば、移動体２の製造工場、移動体２の整備工場、メンテナンスをする一般利用者等が携帯情報端末４等で外部記憶機能１９で記録したログ情報を調べることができる。これにより、移動体２や通信接続やアタッチメントシステム３に不具合がある場合、何で障害が発生しているか又は何が正しく動作しているかを認識可能となる。なお説明はソフトウエアで実現する形態で記載しているが、同様の処理をハードウエアのみまたはハードウエアにソフトウエアを内蔵する形態で実現しても良い。
【０１６９】
（１３）制御ソフトウエアの例
図１３はアタッチメントシステムを実現するソフトウエア例で、アタッチメントシステムを実現するにあたりソフトウエアを使用した場合、その使用言語とその命令系統の違いを表した例である。
【０１７０】
図１３で示した間接命令型とは、一般にブラウザと称されるソフトウエアを利用することであり、利用者の携帯端末４が命令をブラウザ等にてハードウエア動作用動作命令に変換し、命令を実行できるものの例である。ブラウザ等を利用することで、全く異なる端末等ハードウエアのものでも同種の機能を備えている物であればほぼ同じ結果を得ることが可能となる。
【０１７１】
これに対して直接命令型とは特定のシステムのみを介し利用者が命令実行環境を持つ場合にのみ実現可能なもの等のことである。アタッチメントシステムを構成するにあたり基本の処理したい内容は同じであることから、上記どちらで実現しても良い。
【０１７２】
（１４）設置
図１４はアタッチメントシステム３および携帯端末４の設置例を示す説明図である。図１４では、移動体２はオートバイや自転車、特に電動アシスト機能を備えた自転車等で、ハンドル６０にアタッチメントシステム３を固定する例である。
【０１７３】
ハンドル６０は中央部がハンドルステムのクランプ部６１に固定される。なお、図１４ではハンドル６０は湾曲等の無いバー形式のものを図示しているが、湾曲のあるハンドルでも良い。
【０１７４】
図１４（ａ），（ｂ）はアタッチメントシステム３をハンドル６０のクランプ部６１より左側のいずれかの位置に固定する形態である。また、図１４（ｃ）はアタッチメントシステム３をハンドル６０の中央部、例えばクランプ部６１に固定する形態である。更に、図１４（ｄ）はアタッチメントシステム３をハンドル６０のクランプ部６１より右側のいずれかの位置に固定する形態である。
【０１７５】
なお、図１４ではハンドル６０の幅と携帯端末４の大きさの関係を模式的に示すが、図１４（ａ）ではハンドル６０の端部にアタッチメントシステム３を固定した例を示す。また、図１４（ｂ）はハンドル６０の中央部付近にアタッチメントシステム３を固定した例を示す。更に、図１４（ｄ）はハンドル６０の端部と中央部の中間付近にアタッチメントシステム３を固定した例を示す。
【０１７６】
図示はしないが、ハンドル６０のクランプ部６１より左側で端部と中央部の中間付近にアタッチメントシステム３を固定しても良い。同様に、ハンドル６０のクランプ部６１より右側で端部、あるいは中央部付近にアタッチメントシステム３を固定しても良い。このように、移動体２が２輪車であればであれば、利用者が操作しやすい位置に応じて、ハンドル６０の任意の位置にアタッチメントシステム３を固定することができる。
【０１７７】
ここで、図１に示す第１の接続機能７は、アタッチメントシステム３と移動体２の移動体制御機能５および移動体センサ機能６を有線で接続する形態であれば、ケーブル６２等で実現される。ケーブル６２は例えば一般的なハンドル６０の幅に応じて長さを設定し、アタッチメントシステム３を固定する位置に応じてハンドル６０に巻きつける等によって長さを調整する。
【０１７８】
携帯端末４としては図１に示す情報表示機能１６ａとしてディスプレイ５０を備えた携帯電話を例にしている。図１に示す第２の接続機能９は、例えば携帯端末４とアタッチメントシステム３にコネクタ６３を備え、コネクタ同士を直接接続する形態で実現される。なお、ケーブルとコネクタで有線により接続する形態や、赤外線等の光通信の形態で実現しても良い。更に、携帯端末４はアンテナ６４を備え、このアンテナ６４とアタッチメントシステム３に備えた図示しないアンテナで無線により接続する形態で第２の接続機能９を実現しても良い。
【０１７９】
また、一般的に携帯電話やＰＤＡ等のディスプレイは長方形であるが、図１４に示すようにディスプレイ５０が縦長となる向きで携帯端末４を固定できるようにしても良いし、ディスプレイ５０が横長となる向きで携帯端末４を固定できるようにしても良い。
【０１８０】
以上説明した図１４では２輪車等のハンドル６０のように端が存在する形状のものにアタッチメントシステム３を設置する例を示したが、応用設置例として、４輪車のハンドルのように端の存在しないハンドルの場合は、ハンドルを構成する辺や弧状の部位にアタッチメントシステム３を設置しても良い。また、４輪車等において時計や各種メータパネル等の窪みや、新たに窪みを設けて、この窪みにアタッチメントシステム３を設置しても良い。
【０１８１】
更に、シフトレバーの上、ダッシュボードの中、センターコンソールボックスやアームレスト、その他小物等を収納可能な場所にアタッチメントシステム３を設置しても良い。
【０１８２】
このように、アタッチメントシステム３に固定手段として各種設置用取付金具を取り付けて、移動体２に対する取付位置を自由に選べるようにする。また、アタッチメントシステム３を移動体２に予め組み込んでおく形態でも良い。
【０１８３】
また、電子機器である携帯端末４は使用時に発熱するので、冷却が行えるようにアタッチメントシステム３をエアコンの吹き出し口に設置する形態も考えられる。但しエアコンの吹き出し口の近くにアタッチメントシステム３ならびに携帯端末４を設置すると、装置内部にて結露する可能性がある。
【０１８４】
このため、エアコンの吹き出し口の近くに設置する場合の応用例として、直接風によって携帯端末４は冷却されず、アタッチメントシステム３が冷えることでアタッチメントシステム３に設置された携帯端末４の熱が移動し、携帯端末４が冷えるという形態が考えられる。更に、アタッチメントシステム３自体の結露対策は、アタッチメントシステム３内部を封止する等の結露対策を行っても良い。
【０１８５】
ここで、アタッチメントシステム３は既存のアタッチメントとしての機能を持つため、携帯端末４を固定するための機構部は既存の固定機能と、衝撃等に対する保護機能を持たせることができる。
【０１８６】
既存のアタッチメントと違う点として、アタッチメントシステム３の内部に回路や機構が入るため、振動や水分や塵や埃より、アタッチメントシステム３の内部部品を保護する機能を付加すると良い。例えば、内部部品の周囲に緩衝材を備える。また、アタッチメントシステム３の筐体を弾力性のある材質で構成し、内部部品と携帯端末４を保護できるようにしても良い。
【０１８７】
更に、携帯端末４をカバーできる形態としても良い。このような形態では、情報表示機能を実現するディスプレイの直近は透明の物質を利用したり、ディスプレイ等を外部光線から保護する機能として屈折率による有害光線等の特定波長を中心としたある範囲の光線のみを反射や吸収する既存の構造を備えても良い。
【０１８８】
また、その他の機構として、例えば、固定手段として回転機能を１箇所以上備え、ストッパ機構又はロック機構と回転機構から構成され、各々の回転機構がストッパ等により角度を維持できる機能を備えても良い。
【０１８９】
（１５）効果
以上説明したように、移動体２に備えられる従来のアタッチメントは携帯電話等の携帯端末を単に固定するために用いられ、固定時には携帯端末を有効に利用することができなかった。
【０１９０】
これに対して、本実施の形態の移動体通信システムおよび携帯端末装着装置では、携帯電話やＰＤＡ等の情報端末、携帯可能なゲーム機やウェアラブル機器等の携帯端末４をアタッチメントシステム３に装着することで、これら携帯端末４と移動体２との間で情報の送受が可能となり、移動体２の利用者に移動体情報の発信をするシステムの構築が容易に可能となる。
【０１９１】
移動体情報を利用者に提示する際、移動体２の通信システムは独自のプロトコルを採用しているため、従来は情報を伝達するためのハードウエアに大きく依存し、個別に対応するしかない部分が大多数を占めていた。
【０１９２】
これに対して、本実施の形態では、アタッチメントシステム３を例えば表１に示す間接命令型システムで構成することで、表示機能および音を発生させる機能はハードウエアにそれほど依存することなく、異なるハードウエアでもほぼ同じ結果を利用者に提示する事が可能となる。
【０１９３】
これにより、利用者が従来より所有する携帯端末４を利用できるようにすることで、高機能な移動体情報を利用者に伝えることを可能とする情報表示、伝達システムを低コストで提供することが可能となる。
【０１９４】
また、アタッチメントシステム３の携帯端末４との間の接続機能（第２の接続機能９）は、情報伝送経路としてバス構成をもつ標準化された通信規格を利用することができるため、更に他の外部機器を簡単に後付けすることができる。このように、アタッチメントシステム３を介することで標準化された通信規格の他の外部機器も接続できるので、安価な外部機器の利用が可能となり、発展性の高いシステムを安価に提供できる。
【０１９５】
具体的な運用例としては、移動体２を維持管理、修繕補修をする作業者が携帯端末４でログ情報やエラー情報等を容易に見ることができるようになる。また、アタッチメントシステム３に外部記憶装置を接続してログ情報やエラー情報等の蓄積および管理もできるようになるため、不良箇所の早期発見に役に立つ。更に、外部記憶装置として着脱自在な記憶メディアを用いる装置を利用すれば、ログ情報やエラー情報を記憶メディアに直接書き込むことが可能となる。
【０１９６】
これにより、エラー情報の入ったファイルをサービスシステムに容易に取り込むことができ、取得したエラー情報を用いてサービスシステムが自動解析を行って、不良と思われる箇所を容易にピックアップすることができる。更に、サービスや情報の共有が可能となる。よって、移動体２の故障時等に迅速に対処することが可能となる。
【０１９７】
また、２輪車等では収納スペースが限られるが、アタッチメントシステム３を取り付けることで、移動体２に乗車中でも今までであれば使用できなかった携帯端末４を有効に利用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明は、自動車等の移動体が使用している情報を、移動体の利用者が所有している汎用の携帯端末に発信することができるので、安価な管理システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本実施の形態の移動体通信システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】移動体通信システムの各機能の具体例を示すブロック図である。
【図３】接続機能の具体例を示す説明図である。
【図４】音発生機能の具体例を示す説明図である。
【図５】情報表示機能の具体例を示す説明図である
【図６】情報表示機能の具体例を示す説明図である
【図７】情報変換機能の変形例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態の移動体通信システムの全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】起動ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図１０】データ処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】終了処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】データの流れの具体例を示すフローチャートである。
【図１３】アタッチメントシステムを実現するソフトウエア例である。
【図１４】アタッチメントシステムおよび携帯端末の設置例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２００】
１・・・移動体通信システム、２・・・移動体、３・・・アタッチメントシステム、４・・・携帯端末、５・・・移動体制御機能、６・・・移動体センサ機能、７・・・第１の接続機能、８・・・第１の通信機能、９・・・第２の接続機能、１０・・・第２の通信機能、１１・・・情報変換機能、１２・・・音発生機能、１３・・・通信機能、１４・・・情報変換機能、１５・・・インタフェース機能、１６ａ・・・情報表示機能、１６ｂ・・・情報入力機能、１７・・・音発生機能、１８・・・外部装置、１８ａ・・・データ通信線、１９・・・外部記憶機能、２０・・・コネクト部、２１・・・通信線、２２・・・プロトコル変換機能、２３・・・電圧⇔電圧変換機能、２４・・・電圧⇔電流変換機能、２５・・・電圧⇔電波変換機能、２６・・・電圧⇔光変換機能、２７・・・Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換機能、２８・・・情報取捨選択機能、２９・・・コマンド⇔コマンド変換機能、３０・・・コマンド⇔情報変換機能、３１・・・Ａ／Ｄ値⇔情報変換機能、３２・・・情報⇔情報変換機能、３３・・・アンプ機能、３４・・・入出力機能、３５・・・録音機能、３６・・・認識機能、３７・・・イコライザ機能、３８・・・点灯機能、３９・・・点滅機能、４０・・・線描画機能、４１・・・動画描画機能、４２・・・文字描画機能、４３・・・図形描画機能
【図１】
2005191819.tif 000003
【図２】
2005191819.tif 000004
【図３】
2005191819.tif 000005
【図４】
2005191819.tif 000006
【図５】
2005191819.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005191819.tif 000009
【図８】
2005191819.tif 000010
【図９】
2005191819.tif 000011
【図１０】
2005191819.tif 000012
【図１１】
2005191819.tif 000013
【図１２】
2005191819.tif 000014
【図１３】
2005191819.tif 000015
【図１４】
2005191819.tif 000016