(57)【要約】【課題】使用許諾を必要とする画像データの不正使用調査を行う際に、調査対象とする画像データと一致又は類似する画像データをＷｅｂ上から検索し、その結果を調査依頼者に通知する。【解決手段】サーバシステム１０は、検索サーバ１１及び管理サーバ１２を有し、クライアント端末２１1とネットワーク２２を介して接続される。管理サーバ１２は、クライアント端末２１1から入力された画像データを調査対象として調査依頼者毎に調査対象ＤＢ１５に登録し、その画像データがネットワーク２２上のＷｅｂサイト群３０において不正使用されていないか調査するための調査条件を設定する。検索サーバ１１は、調査対象ＤＢ１５に登録した画像データの特徴量を算出し、その特徴量及び調査条件に基づいて前記調査対象の画像データと一致又は類似する画像データをＷｅｂサイト群３０から検索し、管理サーバ１２は、前記検索した結果をクライアント端末２１1に送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用許諾を必要とする画像データの不正使用調査を行うためのサーバ装置と、不正使用調査を依頼する調査依頼者が使用する端末装置とがネットワークを介して接続された画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、前記端末装置から入力された画像データを調査対象として調査依頼者毎に調査対象データベースに登録する調査対象登録手段と、該登録した画像データがネットワーク上のＷｅｂサイトにおいて不正使用されていないか調査するための調査条件を設定する調査条件設定手段と、前記調査対象登録手段により登録した画像データの特徴量を算出すると共に、該算出した特徴量及び前記調査条件に基づいて前記調査対象の画像データと一致又は類似する画像データを前記ネットワーク上のＷｅｂサイトから検索する類似画像検索手段と、該検索した検索結果を調査レポートとして前記端末装置を使用する調査依頼者に通知する検索結果通知手段とを有することを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記特徴量は、不正使用調査の対象とする画像データの色，模様，形状，レイアウトのいずれか１又は複数であることを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記調査対象登録手段は、不正使用調査の対象とする画像データ及び該画像データの特徴量と共に、該画像データの使用許諾を受けている使用者が管理するＷｅｂサイトの識別情報を含む使用者に関する情報を調査依頼者毎に前記調査対象データベースに登録することを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記調査条件設定手段は、前記調査対象データベースに登録された使用者が管理するＷｅｂサイトを、不正使用調査の対象から除外して調査条件を設定できるようにしたことを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記調査条件設定手段は、不正使用調査の対象とする画像データのデータ形式，データ容量，データサイズのいずれか１又は複数を少なくとも設定できるようにしたことを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記調査条件設定手段は、不正使用調査の対象とするＷｅｂサイトのドメイン種別，ページ種別，ページ階層のいずれか１又は複数を少なくとも設定できるようにしたことを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記類似画像検索手段は、調査対象とする画像データと一致又は類似する画像データを検索する際に、前記調査対象データベースに登録された画像データの特徴量に所定の範囲を設定し、ネットワーク上のＷｅｂサイトに含まれる画像データの中から前記範囲内の特徴量を有する画像データを類似画像として検索し、該類似画像として検索した画像データ及び該画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報を取得できるようにしたことを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、ネットワーク上のＷｅｂサイトを定期的に巡回し、該巡回したＷｅｂサイトに含まれる画像データから特徴量を算出し、該算出した特徴量に関する情報をＷｅｂサイトの識別情報に関連付けて特徴量データベースに登録する特徴量登録手段を有し、前記類似画像検索手段は、調査対象とする画像データと一致又は類似する画像データを検索する際に、前記調査対象データベースに登録された画像データの特徴量に所定の範囲を設定し、前記特徴量データベースに登録された特徴量の中から前記範囲内の特徴量を検索し、その結果、検索された特徴量に応じた画像データ及び該画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報を取得できるようにしたことを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記類似画像検索手段は、類似画像として取得した画像データに対して該画像データの特徴量に基づいて類似度を設定し、前記検索結果通知手段は、前記端末装置に検索結果を表示して通知する際に、前記類似画像検索手段により設定された類似度の高い順に画像データをソートし、該ソートした画像データを、該画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報及び該画像データの類似度を少なくとも含む画像情報と共に表示できるようにしたことを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、画像データ毎に設定される類似度に応じて異なる内容の警告メールの文例を記憶した文例データベースを有し、前記検索結果通知手段は、前記類似画像検索手段により検索された類似画像を含むＷｅｂサイトに対して警告メールを送信する手段を有し、前記類似画像を含むＷｅｂサイトに対して警告メールを送信する場合、前記文例データベースの中から前記類似画像の類似度に応じた文例を選択し、該選択した文例を前記警告メールに設定し、該文例を設定した警告メールを前記Ｗｅｂサイトに含まれるメールアドレスに送信することを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記検索結果通知手段は、前記文例データベースから選択した文例が設定された警告メールを前記Ｗｅｂサイトに含まれるメールアドレスに送信する前に、調査依頼者の端末装置に送信し、該調査依頼者による前記警告メールの内容確認又は修正後、該警告メールを前記Ｗｅｂサイトに含まれるメールアドレスに送信することを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記調査対象登録手段は、不正使用調査の対象とする画像データと共に、当該画像データに関する調査履歴を調査依頼者毎に前記調査対象データベースに登録することを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記調査対象登録手段は、前記調査履歴として、前記検索結果通知手段により警告メールを送信した回数を、前記類似画像検索手段により検索された類似画像を含むＷｅｂサイト毎に登録することを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記検索結果通知手段は、前記調査対象登録手段により登録された警告メールの送信回数に応じて、当該警告メールによる警告内容を段階的に変化させることを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、前記調査条件設定手段により設定された調査条件に基づいて当該不正使用調査にかかる費用の概算見積りを算出する見積り額算出手段を有し、前記類似画像検索手段により類似画像の検索を行う前に、前記算出した見積り額を調査依頼者に通知し、該調査依頼者による承認があった場合に、類似画像の検索を実行することを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供システム。
【請求項１６】
使用許諾を必要とする画像データの不正使用調査を行うためのサーバ装置において、調査依頼者から入力された画像データを調査対象として調査依頼者毎に調査対象データベースに登録する調査対象登録手段と、該登録した画像データがネットワーク上のＷｅｂサイトにおいて不正使用されていないか調査するための調査条件を設定する調査条件設定手段と、前記調査対象登録手段により登録した画像データの特徴量を算出すると共に、該算出した特徴量及び前記調査条件に基づいて前記調査対象の画像データと一致又は類似する画像データを前記ネットワーク上のＷｅｂサイトから検索する類似画像検索手段と、該検索した検索結果を調査レポートとして前記調査依頼者に通知する検索結果通知手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１７】
使用許諾を必要とする画像データの不正使用調査を依頼する調査依頼者が使用する端末装置とネットワークを介して接続されたサーバ装置により不正使用調査サービスを提供するための画像データの不正使用調査サービス提供方法において、前記端末装置から入力された画像データを調査対象として調査依頼者毎に調査対象データベースに登録する調査対象登録ステップと、該登録した画像データがネットワーク上のＷｅｂサイトにおいて不正使用されていないか調査するための調査条件を設定する調査条件設定ステップと、前記調査対象登録ステップにて登録した画像データの特徴量を算出すると共に、該算出した特徴量及び前記調査条件に基づいて前記調査対象の画像データと一致又は類似する画像データを前記ネットワーク上のＷｅｂサイトから検索する類似画像検索ステップと、該検索した検索結果を調査レポートとして前記端末装置を使用する調査依頼者に通知する検索結果通知ステップとを有することを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像データの不正使用調査サービス提供方法において、前記特徴量は、不正使用調査の対象とする画像データの色，模様，形状，レイアウトのいずれか１又は複数であることを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の画像データの不正使用調査サービス提供方法において、前記調査対象登録ステップにおいて、不正使用調査の対象とする画像データ及び該画像データの特徴量と共に、該画像データの使用許諾を受けている使用者が管理するＷｅｂサイトの識別情報を含む使用者に関する情報を調査依頼者毎に前記調査対象データベースに登録することを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像データの不正使用調査サービス提供方法において、前記調査条件設定ステップにおいて、前記調査対象データベースに登録された使用者が管理するＷｅｂサイトを、不正使用調査の対象から除外して調査条件を設定できるようにしたことを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供方法。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供方法において、前記調査条件設定ステップにおいて、不正使用調査の対象とする画像データのデータ形式，データ容量，データサイズのいずれか１又は複数を少なくとも設定できるようにしたことを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供方法。
【請求項２２】
請求項１７乃至２１のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供方法において、前記調査条件設定ステップにおいて、不正使用調査の対象とするＷｅｂサイトのドメイン種別，ページ種別，ページ階層のいずれか１又は複数を少なくとも設定できるようにしたことを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供方法。
【請求項２３】
請求項１７乃至２２のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供方法において、前記類似画像検索ステップにおいて、調査対象とする画像データと一致又は類似する画像データを検索する際に、前記調査対象データベースに登録された画像データの特徴量に所定の範囲を設定し、ネットワーク上のＷｅｂサイトに含まれる画像データの中から前記範囲内の特徴量を有する画像データを類似画像として検索し、該類似画像として検索した画像データ及び該画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報を取得できるようにしたことを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供方法。
【請求項２４】
請求項１７乃至２２のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供方法において、ネットワーク上のＷｅｂサイトを定期的に巡回し、該巡回したＷｅｂサイトに含まれる画像データから特徴量を算出し、該算出した特徴量に関する情報をＷｅｂサイトの識別情報に関連付けて特徴量データベースに登録する特徴量登録ステップを有し、前記類似画像検索ステップにおいて、調査対象とする画像データと一致又は類似する画像データを検索する際に、前記調査対象データベースに登録された画像データの特徴量に所定の範囲を設定し、前記特徴量データベースに登録された特徴量の中から前記範囲内の特徴量を検索し、その結果、検索された特徴量に応じた画像データ及び該画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報を取得できるようにしたことを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供方法。
【請求項２５】
請求項２３又は２４に記載の画像データの不正使用調査サービス提供方法において、前記類似画像検索ステップにおいて、類似画像として取得した画像データに対して該画像データの特徴量に基づいて類似度を設定し、前記検索結果通知ステップにおいて、前記端末装置に検索結果を表示して通知する際に、前記類似画像検索ステップにて設定された類似度の高い順に画像データをソートし、該ソートした画像データを、該画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報及び該画像データの類似度を少なくとも含む画像情報と共に表示できるようにしたことを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の画像データの不正使用調査サービス提供方法において、画像データ毎に設定される類似度に応じて異なる内容の警告メールの文例を文例データベースに記憶して有し、前記検索結果通知ステップにおいて、前記類似画像検索ステップにより検索された類似画像を含むＷｅｂサイトに対して警告メールを送信する場合、前記文例データベースの中から前記類似画像の類似度に応じた文例を選択し、該選択した文例を前記警告メールに設定し、該文例を設定した警告メールを前記Ｗｅｂサイトに含まれるメールアドレスに送信することを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の画像データの不正使用調査サービス提供方法において、前記文例データベースから選択した文例が設定された警告メールを前記Ｗｅｂサイトに含まれるメールアドレスに送信する前に、調査依頼者の端末装置に送信し、該調査依頼者による前記警告メールの内容確認又は修正後、該警告メールを前記Ｗｅｂサイトに含まれるメールアドレスに送信することを特徴とする画像データの不正使用調査サービス提供方法。
【請求項２８】
請求項１乃至１５のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムとしての機能を実行するためのプログラム。
【請求項２９】
請求項１６に記載のサーバ装置としての機能を実行するためのプログラム。
【請求項３０】
請求項１７乃至２７のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供方法を実行するためのプログラム。
【請求項３１】
請求項２８乃至３０のいずれか１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データの不正使用調査サービス提供システム、装置、方法、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、使用許諾を必要とする画像データの類似画像を検索して不正使用調査を行う画像データの不正使用調査サービス提供システム、装置、方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第三者機関による商標調査のサービスが提供されている。このサービスは、法人又は個人が所有する商標を防護するために、他者の商標を監視することを目的としている。上記商標調査サービスは、新たに出願又は登録された商標を定期的に検索し、依頼者から調査依頼のあった商標（称呼，ロゴ，ネーミングなど）と同一又は類似のものが存在するか否かの調査を行う。その結果、同一又は類似するものがヒットした場合、その結果を単票又はリスト形式で作成し、依頼者に対して報告を行うようになっている。
【０００３】
上記商標調査サービスの一例として、依頼者は調査対象とする商標，称呼，対象分類を依頼書に入力し、その依頼書をＦＡＸ又は電子メール等にて送付する。この際、１つの商標について、１つの国際分類を１つの検索単位として指定し、称呼については１つの商標につき３つの称呼まで指定することができる。次に、所定の検索条件により、常に一定の精度で自動的に検索し、同一及び同一を含んだ商標については全件、類似商標については優先順位の高いものから３０件程度をレポート出力する。検索には毎週追加される商標公報掲載データ及び出願データを使用している。
【０００４】
一方、不正著作物の検出あるいは類似画像検索に関し、予め登録された特徴量と、検索によって取得された特徴量とを比較し、その結果から類似度によって不正著作物であるかどうかを判定するようにしたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。これは、特徴量として取得したＵＲＬ，ファイル名称，ファイルサイズ，算出したハッシュ値などが、特徴量ＤＢに登録されているものと一致するかどうか比較判定を行うものである。
【０００５】
また、デザインの類似性を加味し、製品デザインに関する複数属性と、それらの類似性に関する対照表データを持ち、それらの情報に基づいて検索するようにしたものが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２１５２３８号公報
【特許文献２】特開２００１−２１６３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような商標調査サービスにおいて、所定の機関が提供、運営する専門のＤＢを利用して検索を行っているため、そのＤＢ以外の収録場所に対して調査を行うことは困難である。インターネット等を利用して検索することも可能であるが、テキストによる検索となるため、画像データそのものの特徴によって検索をすることはできない。
【０００７】
また、上記特許文献１及び特許文献２に記載の発明では、インターネット検索ロボを用いて幅広い検索を可能とするが、所定のデータと一致するか否かによって類似・否類似を決定しているため、ファイル形式の相違や、修飾の相違などに起因する類似を判定することは難しく、効率的且つ柔軟性に富んだ検索が行えるようにはなっていない。
【０００８】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、使用許諾を必要とする画像データの不正使用調査を行う際に、不正使用調査の対象とする画像データの特徴量を算出し、その特徴量に基づいて当該画像データに一致又は類似する画像データをＷｅｂ上から検索し、その検索結果を調査レポートとして調査依頼者に通知できるようにした画像データの不正使用調査サービス提供システム、装置、方法、プログラム、及び記録媒体を提供すること、をその目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、使用許諾を必要とする画像データの不正使用調査を行うためのサーバ装置と、不正使用調査を依頼する調査依頼者が使用する端末装置とがネットワークを介して接続された画像データの不正使用調査サービス提供システムにおいて、前記サーバ装置は、前記端末装置から入力された画像データを調査対象として調査依頼者毎に調査対象データベースに登録する調査対象登録手段と、該登録した画像データがネットワーク上のＷｅｂサイトにおいて不正使用されていないか調査するための調査条件を設定する調査条件設定手段と、前記調査対象登録手段により登録した画像データの特徴量を算出すると共に、該算出した特徴量及び前記調査条件に基づいて前記調査対象の画像データと一致又は類似する画像データを前記ネットワーク上のＷｅｂサイトから検索する類似画像検索手段と、該検索した検索結果を調査レポートとして前記端末装置を使用する調査依頼者に通知する検索結果通知手段とを有することを特徴としたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記特徴量は、不正使用調査の対象とする画像データの色，模様，形状，レイアウトのいずれか１又は複数であることを特徴としたものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記調査対象登録手段は、不正使用調査の対象とする画像データ及び該画像データの特徴量と共に、該画像データの使用許諾を受けている使用者が管理するＷｅｂサイトの識別情報を含む使用者に関する情報を調査依頼者毎に前記調査対象データベースに登録することを特徴としたものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記調査条件設定手段は、前記調査対象データベースに登録された使用者が管理するＷｅｂサイトを、不正使用調査の対象から除外して調査条件を設定できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１の発明において、前記調査条件設定手段は、不正使用調査の対象とする画像データのデータ形式，データ容量，データサイズのいずれか１又は複数を少なくとも設定できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１の発明において、前記調査条件設定手段は、不正使用調査の対象とするＷｅｂサイトのドメイン種別，ページ種別，ページ階層のいずれか１又は複数を少なくとも設定できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１の発明において、前記類似画像検索手段は、調査対象とする画像データと一致又は類似する画像データを検索する際に、前記調査対象データベースに登録された画像データの特徴量に所定の範囲を設定し、ネットワーク上のＷｅｂサイトに含まれる画像データの中から前記範囲内の特徴量を有する画像データを類似画像として検索し、該類似画像として検索した画像データ及び該画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報を取得できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１乃至６のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、ネットワーク上のＷｅｂサイトを定期的に巡回し、該巡回したＷｅｂサイトに含まれる画像データから特徴量を算出し、該算出した特徴量に関する情報をＷｅｂサイトの識別情報に関連付けて特徴量データベースに登録する特徴量登録手段を有し、前記類似画像検索手段は、調査対象とする画像データと一致又は類似する画像データを検索する際に、前記調査対象データベースに登録された画像データの特徴量に所定の範囲を設定し、前記特徴量データベースに登録された特徴量の中から前記範囲内の特徴量を検索し、その結果、検索された特徴量に応じた画像データ及び該画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報を取得できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項７又は８の発明において、前記類似画像検索手段は、類似画像として取得した画像データに対して該画像データの特徴量に基づいて類似度を設定し、前記検索結果通知手段は、前記端末装置に検索結果を表示して通知する際に、前記類似画像検索手段により設定された類似度の高い順に画像データをソートし、該ソートした画像データを、該画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報及び該画像データの類似度を少なくとも含む画像情報と共に表示できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、画像データ毎に設定される類似度に応じて異なる内容の警告メールの文例を記憶した文例データベースを有し、前記検索結果通知手段は、前記類似画像検索手段により検索された類似画像を含むＷｅｂサイトに対して警告メールを送信する手段を有し、前記類似画像を含むＷｅｂサイトに対して警告メールを送信する場合、前記文例データベースの中から前記類似画像の類似度に応じた文例を選択し、該選択した文例を前記警告メールに設定し、該文例を設定した警告メールを前記Ｗｅｂサイトに含まれるメールアドレスに送信することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記検索結果通知手段は、前記文例データベースから選択した文例が設定された警告メールを前記Ｗｅｂサイトに含まれるメールアドレスに送信する前に、調査依頼者の端末装置に送信し、該調査依頼者による前記警告メールの内容確認又は修正後、該警告メールを前記Ｗｅｂサイトに含まれるメールアドレスに送信することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１１のいずれか１の発明において、前記調査対象登録手段は、不正使用調査の対象とする画像データと共に、当該画像データに関する調査履歴を調査依頼者毎に前記調査対象データベースに登録することを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明において、前記調査対象登録手段は、前記調査履歴として、前記検索結果通知手段により警告メールを送信した回数を、前記類似画像検索手段により検索された類似画像を含むＷｅｂサイト毎に登録することを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１２又は１３の発明において、前記検索結果通知手段は、前記調査対象登録手段により登録された警告メールの送信回数に応じて、当該警告メールによる警告内容を段階的に変化させることを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１乃至１４のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、前記調査条件設定手段により設定された調査条件に基づいて当該不正使用調査にかかる費用の概算見積りを算出する見積り額算出手段を有し、前記類似画像検索手段により類似画像の検索を行う前に、前記算出した見積り額を調査依頼者に通知し、該調査依頼者による承認があった場合に、類似画像の検索を実行することを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１６の発明は、使用許諾を必要とする画像データの不正使用調査を行うためのサーバ装置において、調査依頼者から入力された画像データを調査対象として調査依頼者毎に調査対象データベースに登録する調査対象登録手段と、該登録した画像データがネットワーク上のＷｅｂサイトにおいて不正使用されていないか調査するための調査条件を設定する調査条件設定手段と、前記調査対象登録手段により登録した画像データの特徴量を算出すると共に、該算出した特徴量及び前記調査条件に基づいて前記調査対象の画像データと一致又は類似する画像データを前記ネットワーク上のＷｅｂサイトから検索する類似画像検索手段と、該検索した検索結果を調査レポートとして前記調査依頼者に通知する検索結果通知手段とを有することを特徴としたものである。
【００２５】
請求項１７の発明は、使用許諾を必要とする画像データの不正使用調査を依頼する調査依頼者が使用する端末装置とネットワークを介して接続されたサーバ装置により不正使用調査サービスを提供するための画像データの不正使用調査サービス提供方法において、前記端末装置から入力された画像データを調査対象として調査依頼者毎に調査対象データベースに登録する調査対象登録ステップと、該登録した画像データがネットワーク上のＷｅｂサイトにおいて不正使用されていないか調査するための調査条件を設定する調査条件設定ステップと、前記調査対象登録ステップにて登録した画像データの特徴量を算出すると共に、該算出した特徴量及び前記調査条件に基づいて前記調査対象の画像データと一致又は類似する画像データを前記ネットワーク上のＷｅｂサイトから検索する類似画像検索ステップと、該検索した検索結果を調査レポートとして前記端末装置を使用する調査依頼者に通知する検索結果通知ステップとを有することを特徴としたものである。
【００２６】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明において、前記特徴量は、不正使用調査の対象とする画像データの色，模様，形状，レイアウトのいずれか１又は複数であることを特徴としたものである。
【００２７】
請求項１９の発明は、請求項１７又は１８の発明において、前記調査対象登録ステップにおいて、不正使用調査の対象とする画像データ及び該画像データの特徴量と共に、該画像データの使用許諾を受けている使用者が管理するＷｅｂサイトの識別情報を含む使用者に関する情報を調査依頼者毎に前記調査対象データベースに登録することを特徴としたものである。
【００２８】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明において、前記調査条件設定ステップにおいて、前記調査対象データベースに登録された使用者が管理するＷｅｂサイトを、不正使用調査の対象から除外して調査条件を設定できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２９】
請求項２１の発明は、請求項１７乃至２０のいずれか１の発明において、前記調査条件設定ステップにおいて、不正使用調査の対象とする画像データのデータ形式，データ容量，データサイズのいずれか１又は複数を少なくとも設定できるようにしたことを特徴としたものである。
【００３０】
請求項２２の発明は、請求項１７乃至２１のいずれか１の発明において、前記調査条件設定ステップにおいて、不正使用調査の対象とするＷｅｂサイトのドメイン種別，ページ種別，ページ階層のいずれか１又は複数を少なくとも設定できるようにしたことを特徴としたものである。
【００３１】
請求項２３の発明は、請求項１７乃至２２のいずれか１の発明において、前記類似画像検索ステップにおいて、調査対象とする画像データと一致又は類似する画像データを検索する際に、前記調査対象データベースに登録された画像データの特徴量に所定の範囲を設定し、ネットワーク上のＷｅｂサイトに含まれる画像データの中から前記範囲内の特徴量を有する画像データを類似画像として検索し、該類似画像として検索した画像データ及び該画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報を取得できるようにしたことを特徴としたものである。
【００３２】
請求項２４の発明は、請求項１７乃至２２のいずれか１の発明において、ネットワーク上のＷｅｂサイトを定期的に巡回し、該巡回したＷｅｂサイトに含まれる画像データから特徴量を算出し、該算出した特徴量に関する情報をＷｅｂサイトの識別情報に関連付けて特徴量データベースに登録する特徴量登録ステップを有し、前記類似画像検索ステップにおいて、調査対象とする画像データと一致又は類似する画像データを検索する際に、前記調査対象データベースに登録された画像データの特徴量に所定の範囲を設定し、前記特徴量データベースに登録された特徴量の中から前記範囲内の特徴量を検索し、その結果、検索された特徴量に応じた画像データ及び該画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報を取得できるようにしたことを特徴としたものである。
【００３３】
請求項２５の発明は、請求項２３又は２４の発明において、前記類似画像検索ステップにおいて、類似画像として取得した画像データに対して該画像データの特徴量に基づいて類似度を設定し、前記検索結果通知ステップにおいて、前記端末装置に検索結果を表示して通知する際に、前記類似画像検索ステップにて設定された類似度の高い順に画像データをソートし、該ソートした画像データを、該画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報及び該画像データの類似度を少なくとも含む画像情報と共に表示できるようにしたことを特徴としたものである。
【００３４】
請求項２６の発明は、請求項２５の発明において、画像データ毎に設定される類似度に応じて異なる内容の警告メールの文例を文例データベースに記憶して有し、前記検索結果通知ステップにおいて、前記類似画像検索ステップにより検索された類似画像を含むＷｅｂサイトに対して警告メールを送信する場合、前記文例データベースの中から前記類似画像の類似度に応じた文例を選択し、該選択した文例を前記警告メールに設定し、該文例を設定した警告メールを前記Ｗｅｂサイトに含まれるメールアドレスに送信することを特徴としたものである。
【００３５】
請求項２７の発明は、請求項２６の発明において、前記文例データベースから選択した文例が設定された警告メールを前記Ｗｅｂサイトに含まれるメールアドレスに送信する前に、調査依頼者の端末装置に送信し、該調査依頼者による前記警告メールの内容確認又は修正後、該警告メールを前記Ｗｅｂサイトに含まれるメールアドレスに送信することを特徴としたものである。
【００３６】
請求項２８の発明は、請求項１乃至１５のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供システムとしての機能を実行するためのプログラムである。
【００３７】
請求項２９の発明は、請求項１６に記載のサーバ装置としての機能を実行するためのプログラムである。
【００３８】
請求項３０の発明は、請求項１７乃至２７のいずれか１に記載の画像データの不正使用調査サービス提供方法を実行するためのプログラムである。
【００３９】
請求項３１の発明は、請求項２８乃至３０のいずれか１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によると、使用許諾を必要とする画像データの不正使用調査を行う際に、不正使用調査の対象とする画像データの特徴量を算出し、その特徴量に基づいて当該画像データと一致又は類似する画像データをＷｅｂ上から検索し、その検索結果を調査レポートとして調査依頼者に通知することにより、調査依頼者は、類似画像及び当該類似画像を掲載しているＷｅｂサイトを容易且つ迅速に特定することができるため、商標等の不正使用に対する対策を効果的且つ適切なタイミングで立案、実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１は、本発明に係わる情報処理装置の内部構成例を示すブロック図で、１はＣＰＵ、２はＲＡＭ、３はＲＯＭ、４はＨＤＤ等の記憶装置、５は入力装置、６は表示装置、７は通信装置、８は出力装置、９はシステムバスである。本発明の不正使用調査サービス提供システムに係るサーバ装置や端末装置は、図１に示すような情報処理装置、すなわち汎用コンピュータに基づいて構成される。本システムで取り扱う情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ２に蓄積され、その後、ＲＯＭ３に格納され、必要に応じて、ＣＰＵ１によって読出し、修正、及び書き込み等が実行される。また、この情報処理装置を本システム又は装置として機能させるためのプログラムは、ＲＯＭ３又は記憶装置４に格納され、ＣＰＵ１が適宜読み出すことにより実行される。また、処理の途中経過や処理結果は、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置６を通じてユーザに提示され、各処理において、ユーザは、キーボード，マウス（ポインティングデバイス）等の入力装置５から必要なパラメータ等を入力指定する。
【００４２】
上記プログラムは、表示装置６においてユーザが使用する際に操作が容易となるように、グラフィカルユーザインタフェイス（ＧＵＩ）を備えるようにするとよい。通信装置７は、ネットワーク等を介して他の情報処理装置と通信を行う。尚、ＣＰＵ１、ＲＡＭ２，ＲＯＭ３，記憶装置４，入力装置５，表示装置６，通信装置７，出力装置８はシステムバス９で接続され、相互にアクセス可能とする。
【００４３】
図２は、本発明の一実施形態に係わる画像データの不正使用調査サービス提供システムの構成例について説明するための図で、図中、１０は不正使用調査サービスを提供するためのサーバシステムで、該サーバシステム１０は、類似画像を検索する機能を備えた検索サーバ１１，調査対象に関する情報を管理する機能を備えた管理サーバ１２を有し、１３は会員（調査依頼者）情報を登録するための会員ＤＢ、１４は電子メールによる各種通知を行なうための文例を登録した文例ＤＢ、１５は調査対象とする画像データ等を登録するための調査対象ＤＢ、２０は調査依頼者、２１１，２１２，・・・は調査依頼者が使用するクライアント端末（以下、しばしばクライアント端末２１１で代表する）、２２はネットワーク、３０はネットワーク２２上のＷｅｂサイト群、３１１，３１２，３１３・・・はＷｅｂサイト（以下、しばしばＷｅｂサイト３１１で代表する）である。
【００４４】
検索サーバ１１は、類似画像検索手段１１ａを有し、調査対象ＤＢ１５にアクセス可能とする。管理サーバ１２は、調査対象登録手段１２ａ，調査条件設定手段１２ｂ，検索結果通知手段１２ｃを有し、会員ＤＢ１３，文例ＤＢ１４，及び調査対象ＤＢ１５にアクセス可能とする。また、調査対象ＤＢ１５は、不正使用調査の対象とする画像データ１５ａ，画像データ１５ａの使用許諾を受けている使用者が管理するＷｅｂサイトの識別情報を含む使用者情報１５ｂ，調査条件１５ｃ，画像データ１５ａから抽出される特徴量１５ｄを登録する。使用者情報１５ｂに含まれるＷｅｂサイトの識別情報とは、例えばＷｅｂサイトのＵＲＬとする。尚、本実施形態のサーバシステム１０は、検索サーバ１１及び管理サーバ１２の２つのサーバ装置で構成されているが、各サーバ装置としての機能を集約して１つのサーバ装置で構成してもよい。また、ネットワーク等を介してサーバシステム１０の有する各機能を、他のサーバ装置や端末装置に分散させて構成してもよい。
【００４５】
本発明の不正使用調査サービス提供システムの実施形態として、検索サーバ１１又は管理サーバ１２はネットワーク等を介して会員ＤＢ１３，文例ＤＢ１４，及び調査対象ＤＢ１５にアクセスするようにしてもよい。すなわち、各ＤＢ１３，１４，１５が検索サーバ１１又は管理サーバ１２と物理的に離散している場合や、また、各ＤＢ１３，１４，１５が検索サーバ１１又は管理サーバ１２に物理的に含まれている場合のどちらの形態もとりうる。また、検索サーバ１１又は管理サーバ１２には、上記各手段が有する機能を実行するためのプログラムを格納しておく。
【００４６】
また、サーバシステム１０，クライアント端末２１１，及びＷｅｂサイト３１１は、ネットワーク２２を介して接続されているが、サーバシステム１０及びクライアント端末２１１間のネットワーク、サーバシステム１０及びＷｅｂサイト３１１間のネットワークが異なるネットワークで接続されていてもよい。すなわち、後者のネットワークを、有線、無線に限らず専用回線、電話回線等で接続されたインターネットとした場合、前者のネットワークを、インターネット技術を利用したイントラネットや、さらには、専用回線を使用する場合でもＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、サーバシステム１０の設置場所によってはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成するようにしてもよい。
【００４７】
本発明の不正使用調査サービス提供システムは、調査対象登録手段１２ａ、調査条件設定手段１２ｂ、類似画像検索手段１１ａ、検索結果通知手段１２ｃ、及び各ＤＢ１３，１４，１５から構成されている。クライアント端末２１１からネットワーク２２を介して送信された調査依頼フォーム（画像データ及び調査条件を含む）は、管理サーバ１２（調査対象登録手段１２ａ及び調査条件設定手段１２ｂ）により調査対象ＤＢ１５に登録される。検索サーバ１１（類似画像検索手段１１ａ）は、登録された調査依頼フォームに基づいてＷｅｂサイト群３０から類似画像を検索し、管理サーバ１２（検索結果通知手段１２ｃ）は、検索した結果をクライアント端末２１１に送信する。
【００４８】
以下、上記各手段について詳細に説明する。
まず、調査対象登録手段１２ａは、類似検索の対象となる画像データ１５ａ（例えば、写真データ，デザインデータ，商標データ，称号，トレードマーク，ロゴなど）を調査依頼者（企業等）毎に調査対象ＤＢ１５に設定登録する。画像データ１５ａは、通常、使用許諾を必要とするため、画像データ１５ａの利用に関する契約（例えば、利用規定など）が存在する場合、当該契約に関する情報（例えば、契約相手，契約相手のＵＲＬ，担当者名，メールアドレス，対象画像，利用規定など）を含む使用者情報１５ｂも調査対象ＤＢ１５に設定登録しておく。また、新規に会員登録する際に、会員（調査依頼者）情報に加えて、使用者情報１５ｂ（使用許諾リスト，使用者が管理するＷｅｂサイトのＵＲＬ，利用規定等を含む）を会員ＤＢ１３に登録しておいてもよい。この場合、検索サーバ１１は、調査対象ＤＢ１５及び会員ＤＢ１３の両方にアクセス可能とし、類似画像検索に必要な情報を取得する形態としてもよい。
【００４９】
通常の企業において、商標出願、登録商標の管理（監視）を行っており、その企業の商標、称号、ロゴなどに対して使用が許される色、サイズ、文字種、背景との組み合わせなど細かく規定されている。使用を許可された使用者（例えば、関連会社、販売店、支店、代理店など）は、これらの規定を遵守して、関連するホームページ（ＨＰ）のトップページや、商品、広告などに契約相手の商標、称号、ロゴなどの表示を行う。このような利用規定は、関連会社を含んだ統一的なブランドイメージの管理を行うことを目的として定められたもので、これにより、関連会社においても親会社と同様の利用管理を行うことができる。この場合、商標等の利用が許可されるのは、契約によって使用許諾された関連会社等の使用者だけとなる。
【００５０】
調査条件設定手段１２ｂは、調査対象登録手段１２ａにより登録した画像データ１５ａがネットワーク２２上のＷｅｂサイト群３０において不正使用されていないか調査するための調査条件１５ｃを設定する。すなわち、本システムの調査依頼者が設定した類似検索の対象となる知的財産（例えば、商標、称号、ロゴなど）の無断使用が行われていないかどうかの調査を行い、類似表示による誤認混同を防止するための調査条件１５ｃを設定する。
【００５１】
不正使用調査の場合、サーバシステム１０は、不正使用の可能性のあるＷｅｂサイトの抽出を行なうことに加えて、必要に応じて、該当するＷｅｂサイトに警告メールを送信することもできる。また、調査対象として「全てのＷｅｂサイト」、あるいは、調査対象とするファイルの種類も全て指定することができる。さらに、調査対象とする画像データに類似する画像データの抽出も可能とし、抽出した類似画像の特徴量に基づいて類似度を設定し、その類似度に基づきソート表示や、カテゴリ別表示を行うことができる。
【００５２】
ここで、調査条件設定手段１２ｂは、調査対象ＤＢ１５に登録された使用者が管理するＷｅｂサイトを、不正使用調査の対象から除外して調査条件１５ｃを設定するようにしてもよい。すなわち、調査対象ＤＢ１５に登録したＷｅｂサイト（ＵＲＬ）は、使用許諾された使用者が管理するＷｅｂサイトであるため、不正使用調査の必要はないものと考えられる。従って、不正使用調査の対象から予め除外しておくことで調査対象を絞って効率的に調査することができる。また、調査条件設定手段１２ｂは、不正使用調査の対象とする画像データのデータ形式，データ容量，データサイズのいずれか１又は複数を少なくとも設定可能とすると共に、不正使用調査の対象とするＷｅｂサイトのドメイン種別，ページ種別，ページ階層のいずれか１又は複数を少なくとも設定することができる。また、調査条件設定手段１２ｂは、調査条件１５ｃとして、調査範囲（Ｗｅｂ全体又は一部など），実施スケジュール（例えば、１回／日の調査を６ヶ月継続して実施する、など），調査結果（例えば、警告メールを送信するかどうか、など），調査対象とする国や地域（米国、中国、欧州など）、その他不正使用調査に必要な調査条件を設定登録する。
【００５３】
さらに、上記調査条件１５ｃを具体例に基づいて詳細に説明する。
この調査条件１５ｃは、検索範囲を限定して検索効率を上げるための各種条件であって、具体的には以下の項目を設定可能とする。また、調査条件１５ｃを詳細に設定して検索範囲を限定することで、システムの負荷を減少させ、調査にかかる料金を調整（割引など）することができる。
【００５４】
（１）対象期間：被調査対象画像やその掲載ページが公開されているＷｅｂ上を調査する期間を限定するものである。例えば、調査対象画像が作成されるあるいは公開される以前の期間までさかのぼって調査する必要をなくし、期間を限定することで検索効率を上げることが狙いである。これにより、サービス利用者は、一定期間以前はたとえ不正に使用されていても不問とするなどの対応をとってもよい。
（２）調査サイクル：不正使用を監視するために、一定期間毎（定期的）に繰り返し調査を行う場合、そのサイクルを設定するものである。
（３）被調査対象画像の種類：被調査対象画像の種類、例えば、「写真」，「ロゴ」，「商標」，「イラスト」，「絵画」などを指定するもので、これにより、それぞれの検索対象に適切な検索パラメータ（特徴量の重み付け）が設定される。本条件が設定されない（指定しない）場合、調査対象画像として登録された画像を自動的に判別して、検索パラメータを自動設定することもできる。このように手動設定、自動設定の両方を可能とすることで、例えば、調査対象画像は「写真」であるが、何らかの加工を施されることで、他の種類の画像に改変された上、不正使用されているような場合にも対処が可能となる。
【００５５】
（４）主要エレメントの色：調査対象画像、被調査対象画像の「色」に関する特徴量を検索パラメータに含めるかどうかを設定するものである。ロゴや図形商標が不正に使用される場合、第三者に誤認させることを目的として、調査対象画像とは異なるものに改変しようとするケースが想定される。例えば、「色」に関するもの以外の特徴量は高い類似度を示しているにも関わらず、「色」に関する特徴量だけがかけ離れている場合、該当画像は不正使用の可能性が高いと考えられ、この「色」に関する特徴量を検出パラメータに含めて設定しておくことで、検出が可能となる。
【００５６】
（５）被調査対象画像のデータ形式：被調査対象画像のデータ形式（例えば、ＪＰＧ，ＧＩＦ，ＰＮＧ，ＢＭＰなど）を限定するものである。例えば、調査対象画像がＪＰＧ形式の写真画像の場合、これをＧＩＦ形式に変換した場合、画像は劣化する。劣化した画像の無許可使用などを黙認する場合、調査対象画像とは異なるデータ形式のみを被調査対象とすることで、調査範囲を絞り込め、効率を上げることができる。また、Ｗｅｂブラウザが表示できる画像形式を考えれば、上記４種類の限られたデータ形式となるが、ＴＩＦＦ形式などのＷｅｂブラウザでは表示できないが、インターネット上に掲載し、ダウンロードできる状態にしておくことが考えられ、それが調査対象画像の所有者にとって不利益をもたらす行為となる場合には、該当するデータ形式（上記ＴＩＦＦ形式など）に対応できるようにしている。
【００５７】
（６）被調査対象画像のデータ容量：被調査対象画像のデータ容量を限定するものである。上記（５）の被調査対象画像のデータ形式と同様に、調査対象画像に対してデータ容量が大きく変化することは、オリジナルとは異なるものと考えられ、データ容量のかけ離れた画像は調査対象としないように限定する。これにより、さらに効率を上げることができる。
【００５８】
（７）ドメイン種別：ドメイン種別を設定するものである。これは、調査対象国や、調査対象団体の形態を大まかに限定するもので、例えば、海外へ進出したい企業が、自社に酷似した商標が海外で使用されていないか事前に調査する場合、ＪＰドメイン以外を調査対象とするなどのケースが想定される。
【００５９】
（８）ページ種別：通常、企業などのＷｅｂサイトは、「トップページ」，「会社概要」，「新着情報」など、ごく一般的な複数ページで構成されていることから、Ｗｅｂサイトの解析手法を用いて、ページ種別を特定する。これにより、検索対象を限定し、効率を上げることができる。例えば、調査依頼企業Ａ社の会社ロゴが、全く関係のないＢ社ホームページの「トップページ」に掲載されている場合、Ａ社の系列会社等と誤認されかねないが、「リンクページ」に掲載されているのであれば、Ａ社をあるいはＡ社の商品を紹介しているだけである可能性が高い。このように、Ａ社に対する不利益の度合いは掲載ページの種別によっても異なり、ページ種別を設定することでこれに対応することができる。
【００６０】
（９）ページ階層：被調査対象Ｗｅｂサイトの「トップページ」に対する階層の深さを限定するものである。上記（８）のページ種別と同様に、Ｗｅｂサイト内の掲載場所により不利益の度合いが異なることから、例えば、極端に階層が深いページを調査対象から除外することで、効率を上げることができる。
【００６１】
上記調査条件１５ｃ、すなわち上記（１）〜（９）を適切に組み合わせて不正使用調査を実行する。この際、これらの調査条件１５ｃの設定内容に応じて、後述する見積り額算出手段により、調査費用の見積り金額を計算し、表示することができる。また、予算額を入力することで、調査対象画像の種類を自動判別し、入力された予算額に応じて標準的な調査条件を自動設定できるようにしてもよい。
【００６２】
検索サーバ１１の類似画像検索手段１１ａは、調査対象登録手段１２ａにより登録した画像データ１５ａの特徴量１５ｄを算出する手段を有する。この特徴量算出手段により算出された特徴量１５ｄは、その画像データ１５ａと共に調査対象ＤＢ１５に登録される。また、類似画像検索手段１１ａ（特徴量算出手段）は、不正使用調査の対象とする画像データ１５ａの色，模様，形状，レイアウトのいずれか１又は複数から特徴量１５ｄを抽出することができる。類似画像検索手段１１ａは、調査条件設定手段１２ｂにより設定した調査条件１５ｃ及び画像データ１５ａの特徴量１５ｄに基づいて画像データ１５ａと一致又は類似する画像データをネットワーク２２上のＷｅｂサイト群３０から検索する。
【００６３】
図３は、特徴量算出手段により算出される特徴量の一例を示す図である。
図３に示すように、類似画像検索手段１１ａは、特徴量算出手段により、画像登録時に、画像全体の色合い，色の分布，構図（質感や輪郭線の分布），模様（質感）などの特徴量を自動抽出し、データ化する。さらに、そのデータを利用して類似画像の検索を行う。日付や、キーワード、ファイル名などを利用した検索機能とは異なり、文字データでは表現が難しい色合い（各色のピクセル数を調べて特徴量とする），色の分布（画像の各部分から抽出した代表色を特徴量とする），構図（画像の各部分から抽出したエッジを特徴量とする），模様（ピクセル毎の輝度の変化を解析して特徴量とする）などの概念から画像を検索する。
【００６４】
上記特徴量は、大きく４種類のカテゴリ、すなわち、色系，エッジ系，形状系，模様系に分けることができる。
１．色系
（ａ）カラーヒストグラム：全ての色の構成及び量を特徴とする。
（ｂ）主要色：画像を構成する主要色を特徴とする。
（ｃ）配色：画像中の色の配置（位置情報）を特徴とする。
２．エッジ系
（ａ）画像に含まれるエッジ量、角度分布を特徴とする。
（ｂ）画像に含まれるエッジ量、角度分布、及び位置情報を特徴とする。
３．形状系
（ａ）曲率：外形の曲がり具合を特徴とする。
（ｂ）オブジェクトの扁平率やモーメントを特徴とする。
４．模様系
（ａ）濃度の変化量の分布を特徴とする。
（ｂ）濃度の変化量の分布、位置情報を特徴とする。
（ｃ）フーリエ変換、ウェブレット変換によって得られた周波数特性を特徴とする。
尚、上記各特徴量の中で、位置情報を含む特徴量は、形状に準じた特徴を示す。
【００６５】
以下、調査対象画像の種類別とパラメータの特性について説明する。
まず、図形商標では、ほとんどの場合、色は無関係で、上記「色系」の特徴量のウェイト（重み付け）を低くして、「エッジ系」や「形状系」の特徴量のウェイトを高くすることが有効となる。また、図形商標の場合、微細な模様や質感といった情報は少ないため、「模様系」の特徴量のウェイトは低くしてよい。
会社ロゴ、イラストでは、上記図形商標とは異なり、色の情報を含む場合が多く、色違い（同形異色）も同一のものとして許容される場合があり、上記「色系」の特徴量のウェイトを増減する。また、図形商標と同様に微細な模様や質感の情報は少ないと考えられ、「模様系」の特徴量のウェイトは低くしてよい。
【００６６】
作品性のある写真や絵画などの画像では、画像全体（背景にまで及ぶ）に意味のある画像であるため、上記全ての特徴量が有効となる。
さらに、肖像権を有する人物や商品の写真画像では、「色系」、「形状系」、「模様系」などの特徴量が有効となり、背景や着衣、撮影時の光線状態などとは無関係に、画像内の人物あるいは商品そのものを特定することが優先されるため、第１に背景を分離するなどの前処理を、画像特徴量の抽出以前に行う必要がある。本発明のシステムでは、上記前処理を行うように構成してもよい。また、繊維製品の写真などを検索対象とする場合、「模様系」の特徴量のウェイトは高くしたほうがより効果的である。
【００６７】
図４は、特徴量算出手段による特徴量算出処理の一例を説明するためのフロー図である。
まず、検索サーバ１１は、登録対象の画像が存在する“ネットワークパス”あるいは“ＵＲＬ”を受け付け、受け付けた“ネットワークパス”あるいは“ＵＲＬ”が指定されたことで、登録対象画像が指定されたと判断する（ステップＳ１）。
【００６８】
登録依頼者からの登録画像の指定方法は、画像を１点づつアップロードしてもよいし、複数の画像をリスト化してアップロードすることもできる。また、画像の保管されている先のディレクトリの指定あるいはディレクトリリストをアップロードするようにしてもよい。
【００６９】
次に、検索サーバ１１は、指定された“ネットワークパス”あるいは“ＵＲＬ”に基づいて登録対象画像を取得し（ステップＳ２）、取得した画像のサイズ（ピクセル数，アスペクト比など）を正規化する（ステップＳ３）。次に、正規化された画像から特徴量を抽出するが、特徴量のパターンが複数（例えば、色系，エッジ系，形状系，模様系）あるときは、要求された条件に応じて、全部あるいは必要とする算出パターンの特定と、それらの実行順序などを決定し、その結果に応じて特徴量を算出する（ステップＳ４）。特徴量のパターンが複数決定されている場合、それらの特徴量算出パターンが適宜組み合わされ、それぞれの特徴量を算出する。
【００７０】
次に、検索サーバ１１は、受け付けられた入力情報、特徴量の算出パターン、算出結果とを各々対応付けてＤＢに登録し（ステップＳ５）。全ての画像に対する登録が終了したかどうか判断し（ステップＳ６）、登録終了であれば（ＹＥＳの場合）、そのまま終了し、また、上記ステップＳ６において、登録終了でなければ（ＮＯの場合）、上記ステップＳ４に戻り処理を繰り返す。
【００７１】
さらに、上記類似検索の具体的な処理に関しては、例えば、特開２００２−２４５０４５号公報に記載の方法や、他の公知の方法に基づいて行うことができるため、ここでの詳細な説明は省略するものとする。
【００７２】
また、本実施形態の類似画像検索手段１１ａは、調査対象とする画像データ１５ａと一致又は類似する画像データを検索する際に、調査対象ＤＢ１５に登録された画像データ１５ａの特徴量１５ｄに所定の範囲を設定し、ネットワーク２２上のＷｅｂサイト群３０に含まれる画像データの中から前記範囲内の特徴量を有する画像データを類似画像として検索し、その類似画像として検索した画像データ及び画像データを含むＷｅｂサイトのＵＲＬを取得する。
【００７３】
上記所定の範囲の設定とは、検索対象の画像の特徴量から見て、どの程度の特徴量の範囲までを類似とみなすかを決めるための閾値を設定することを意味する。例えば、調査対象の画像の特徴量毎に閾値を設定し、被調査対象の画像の特徴量が閾値内であれば、被調査対象の画像が類似であると判定する。これによれば、特徴量毎に閾値を設定しているので、任意の特徴量に対して類似の程度を確認することができる。また、後述する類似度に対して所定の範囲、すなわち閾値を決めてもよい。この場合、調査対象の画像の特徴量と、被調査対象の画像の特徴量により算出された類似度が閾値内にあるかどうかを判断し、被調査対象の画像の特徴量が閾値内であれば、被調査対象の画像が類似であると判定し、画像全体から見た類似の程度を確認することができる。
【００７４】
上記閾値の設定に関し、本システムでは、前述した「色系」、「エッジ系」、「形状系」、「模様系」などの複数の特徴量を複合的に用いて、それぞれの重み付けを調整することができる。それぞれの特徴量の重み付けを調整するのは、本システムが検索対象とする画像が多種多様であることから、画像の種類によって特徴量の重み付けを調整して検索精度を高める。例えば、代表的な画像毎におおよそ以下のような重み付けの調整を行う。
【００７５】
図形商標では、基本的に色に無関係で、主に形状そのものと、形状が持つ意味合いが重要となる。従って、色に関係する特徴量は意味をなさないことから、色に関する特徴量の重み付けを下げるか無効にすることが望ましい。
会社ロゴ、イラストでは、上記図形商標とは異なり、色の情報を含むが、写真やＣＧのような微細な模様情報を持たないことから、模様に関する特徴量の重み付けを下げたほうが効果的である。
商品写真、人物写真では、商品や人物の色、形状、模様といった特徴量が重要であって、背景は意味をなさないため、色や模様でも、位置情報よりも、画像を代表する部位の特徴量を重視したほうが検索精度の向上に効果的となる。
絵画や作品性のある写真では、写真全体に渡り、全ての特徴量が有効となる。
【００７６】
検索結果通知手段１２ｃは、類似画像検索手段１１ａにより検索した結果を調査レポートとしてクライアント端末２１１に表示して、調査依頼者に検索結果を通知する。この際、通知する文書内容（文言）は、文言の全体又は一部を雛型として予め文例ＤＢ１４に登録しておいてもよく、さらには、検索された画像データを所定の分類に基づいて文言と並べて表示する、あるいは、検索された画像データを別の画面上に一括して表示するようにしてもよい。
【００７７】
上記調査レポートでは、検索の結果、類似且つ不正使用と認められる画像について、画像そのものを表示するほか、画像ＵＲＬ，画像ファイル名，画像掲載サイトＵＲＬ，画像掲載サイトドメイン種別（ｊｐ／ｃｏｍ／ｄｅ／…など），画像掲載サイト（掲載イメージ：ページのどの位置にどのような体裁で掲載されているか），類似度（０〜１００％），画像サイズ（ｄｏｔ／ｐｉｘｅｌ），画像ファイル容量（ＫＢ），検索対象期間（年月日〜年月日，調査サイクルに連動），地域傾向，改ざん傾向，悪質度、などを表示する。
【００７８】
上記地域傾向とは、Ｗｅｂサイトのドメイン種別や、記載言語、あるいはサイト管理者の記載内容などによって、当該Ｗｅｂサイトの所属する国名を判断し、検索対象画像が、いずれの国で不正に使用される度合いが大きいかをレポートするもので、世界地図にプロットして表示してもよい。また、同じ国であっても、企業（ｃｏ．ｊｐ）に不正使用が多いのか、学校（ａｃ．ｊｐ）に多いのかなど、ドメイン別の傾向をレポートすることもできる。
【００７９】
また、上記改ざん傾向とは、不正使用する者は、オリジナル（検索対象）画像とは異なるものに改ざんして使用しようとするケースが考えられるが、同時に、オリジナル画像と誤認させることが不正使用の目的となるため、さまざまな画像の特徴量のうち、一部の特徴だけを改ざんすることが考えられる。例えば、ロゴやロゴの背景の色だけを変えたものは、形状、模様といった他の特徴は酷似しているにも関わらず、色という特徴量だけがオリジナル画像とかけ離れることになる。このように、検索対象画像が、どのような特徴（色、形状、模様など）のうち、どの特徴を改ざんされたか、その傾向をレポートするものである。
【００８０】
また、上記悪質度とは、上記改ざん傾向にあるように、大多数の特徴は酷似しているのに、１つあるいは２つ程度の画像の特徴について類似度が低い場合、改ざんされた画像と判断することができるが、その１つあるいは２つ程度の画像の特徴の類似度が低ければ低いほど、改ざん度合いは大きいと考えられ、改ざん度合いが大きいものは、悪質度が高いと判断できる。
【００８１】
また、Ｗｅｂサイトのトップページに検索対象画像と同じあるいは類似した画像（且つサービス利用者が許可したものではない）が掲載されている場合、サービス利用者が運営しているＷｅｂサイトであることを第三者に誤認させる意図が強いと考えられる。反対に、関係会社や取引先へのリンクページに当該画像が掲載されている場合、意図的に第三者に誤認させるものではない可能性が高いと考えられる。このように、ページ種別に基づいて悪質度を推定することができる。本システムでは、Ｗｅｂサイト解析手法により、Ｗｅｂサイトにおける、画像の掲載ページの階層や、ページ種別、ページ内位置（ヘッダにあれば誤認させる意図が強い）を判断してレポートすることができる。
【００８２】
尚、Ｗｅｂサイトの識別情報には、ドメイン名／ＵＲＬ，ドメイン種別，及び上記Ｗｅｂサイト解析手法がある。ドメイン名／ＵＲＬは、調査依頼企業と関連企業など、調査対象から除外するＷｅｂサイトのドメイン名あるいはＷｅｂサイトのＵＲＬをリストとして登録しておくことができる。ドメイン種別は、ｊｐ＝日本，ｄｅ＝ドイツ，ｃｈ＝中国など、ドメイン種別によって調査対象国を限定することができる。また、Ｗｅｂサイト解析手法は、ｈｔｍｌタグなどによるハイパーリンク情報を基にしたＷｅｂサイト内遷移解析により、階層構造を明らかにすることで、ページ階層を特定することができる。
【００８３】
ここで、類似画像検索手段１１ａは、類似画像として取得した画像データに対して当該画像データの特徴量に基づいて類似度を設定することができる。検索結果通知手段１２ｃは、クライアント端末２１１に検索結果を表示して通知する際に、類似画像検索手段１１ａにより設定された類似度の高い順に画像データをソートし、ソートした画像データを、その画像データを含むＷｅｂサイトの識別情報（ＵＲＬ等），画像データの類似度を少なくとも含む画像情報と共に表示するようにしてもよい。また、検索結果通知手段１２ｃは、上記類似度に基づいて、類似度の高い画像データについては詳細情報まで含めて個々に表示し、類似度が中程度の画像データについては詳細情報を省略して個々に表示を行い、類似度の低い画像データについては画像データのみを一括して表示するといった表示（通知）方法をとってもよい。
【００８４】
上記類似度とは、個々の特徴量を単一で用いる場合には、特徴量そのものの距離（すなわち、調査対象画像と被調査対象画像との距離）を百分率で表したもので、複数の特徴量（本例では、色，エッジ，模様，形状）を用いる場合には、各特徴量の加重平均の距離を百分率で表したものである。計算式を下記の式（１）に示す。
類似度ｄ＝Ｋ（色）×ｄ（色）＋Ｋ（エッジ）×ｄ（エッジ）＋Ｋ（模様）×ｄ（模様）＋Ｋ（形状）×ｄ（形状）                    ・・・式（１）
但し、Ｋ：各特徴量に対する重み付け係数、ｄ：各特徴量について調査対象画像と被調査対象画像との距離を算出した値
【００８５】
ここで、利用者から見た場合、上記類似度が１００％は類似している、０％は似ていないと判断されるが、本システム内では、相似度として判定しており、相似度０％が類似度１００％に相当し、調査対象画像と被調査対象画像の距離がない、似ていると判定され、相似度１００％が類似度０％に相当し、調査対象画像と被調査対象画像の距離が離れすぎている、似ていないと判定される。
【００８６】
類似画像検索手段１１ａは、被調査対象の画像の各特徴量に対して、調査対象の画像の特徴量との距離を算出する。これを全ての被調査対象画像に対して行う。上記式（１）から、被調査対象画像毎の類似度を計算する。さらに、計算した類似度から、予め設定した範囲内に含まれるものをピックアップする。
【００８７】
ここで、上記類似度に設定する閾値を目的に応じて設定できるようにしてもよい。その目的が、例えば、不正使用しているＷｅｂサイトに警告メールを発信することである場合、すなわち、検索（調査）対象リストに基づくＷｅｂサイトで不正使用している旨の警告メールを発信することを目的とした場合、閾値を高く設定し、類似度が一定以上高い画像だけを対象とし、明らかに不正使用していることを、利用者側が確認するステップを踏んだ上で、警告メールを発信する。また、調査レポートに表示する改ざん傾向や、悪質度を加味して判定を行うようにしてもよい。
【００８８】
また、上記目的が、不正使用の可能性のあるＷｅｂサイトに注意を喚起することである場合、すなわち、検索対象画像と類似する画像を掲載し、且つ、検索対象外のＷｅｂサイトを前提に、当該画像を許可無く使用している可能性がある旨の注意を促す電子メールを発信することを目的とした場合、閾値を中程度に設定し、類似度が一定以上の画像だけを対象とし、本システムの利用者の意向によっては、利用者側の確認ステップを省略して注意メールを配信するようにしてもよい。さらに、上記目的が、適正な使用方法を提示することである場合、すなわち、グループ企業など、使用を許容するが、その使用方法に誤りがないかどうかを確認する内容の電子メールを発信することを目的とした場合、事前に企業ロゴなどの使用規定を記載したＷｅｂページを用意し、そのＵＲＬを記載した電子メールを発信することで、定期的な確認を促すようにする。
【００８９】
文例ＤＢ１４は、画像データ毎に設定される類似度に応じて異なる内容の警告メールの文例を記憶する。この際、外国のＷｅｂサイトにも警告メールを送信できるように各国に対応した言語で文例を記憶しておいてもよい。
検索結果通知手段１２ｃは、類似画像検索手段１１ａにより検索された類似画像を含むＷｅｂサイトに対して警告メールを送信する手段を有する。ここで、検索結果通知手段１２ｃは、類似画像を含むＷｅｂサイト３１１に対して警告メールを送信する場合、文例ＤＢ１４の中から類似画像の類似度に応じた文例を選択し、選択した文例を警告メールに設定し、その警告メールをＷｅｂサイト３１１に含まれるメールアドレスに送信する形態としてもよい。また、検索結果通知手段１２ｃは、文例ＤＢ１４から選択した文例が設定された警告メールをＷｅｂサイト３１１に含まれるメールアドレスに送信する前に、調査依頼者のクライアント端末２１１に送信し、調査依頼者による警告メールの内容確認又は修正後、その警告メールをＷｅｂサイト３１１に含まれるメールアドレスに送信する形態としてもよい。
【００９０】
図５は、本発明が適用される画像データの不正使用調査サービス提供方法の一例を説明するためのフロー図である。尚、本例は、図２に示した不正使用調査サービス提供システムに基づいて説明するものとする。まず、管理サーバ１２は、クライアント端末２１１からネットワーク２２を介して調査依頼を受け付ける際に、当該調査依頼者が新規登録かどうか判断し（ステップＳ１１）、新規登録の場合（ＹＥＳの場合）、会員登録情報（例えば、会員情報，使用許諾リスト，使用規定など）の入力を受け付けて（ステップＳ１２）、その会員登録情報を会員ＤＢ１３に登録し（ステップＳ１３）、登録完了後に、ユーザＩＤ／ＰＷＤ（パスワード）を発行し（ステップＳ１４）、ステップＳ１５に移行する。
【００９１】
また、上記ステップＳ１１において、新規登録ではない、すなわち既に会員登録されている場合（ＮＯの場合）、ユーザＩＤ／ＰＷＤの入力及び調査目的を選択する（ステップＳ１５）。この際、入力されたユーザＩＤ／ＰＷＤが正しいかどうか照合し（ステップＳ１６）、ユーザＩＤ／ＰＷＤが正しくない場合（ＮＯの場合）、クライアント端末２１１にエラー表示を行い（ステップＳ１７）、ユーザＩＤ／ＰＷＤを再入力するかどうか（ユーザが）判断し（ステップＳ１８）、再入力する場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ１５に戻り処理を繰り返し、再入力しない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。
【００９２】
次に、上記ステップＳ１６においてユーザＩＤ／ＰＷＤが認証された場合、調査目的が不正使用調査かどうか（ユーザが）判断し（ステップＳ１９）、不正使用調査以外の調査（例えば、類似デザイン調査など）の場合（ＮＯの場合）、その他の調査を行う（ステップＳ２０）。上記ステップＳ１９において、調査目的が不正使用調査の場合（ＹＥＳの場合）、画像データに関する不正使用調査を行う（ステップＳ２１）。管理サーバ１２は、調査対象とする画像データ１５ａ及び調査条件１５ｃを調査対象ＤＢ１５に登録し（ステップＳ２２）、検索サーバ１１は、調査対象ＤＢ１５に登録された画像データ１５ａから特徴量１５ｄを算出し（ステップＳ２３）、算出した特徴量１５ｄ及び調査条件１５ｃに基づいてＷｅｂサイト群３０に含まれる類似画像を検索する（ステップＳ２４）。
【００９３】
次に、検索サーバ１１は、上記ステップＳ２４において検索した類似画像に対して、その特徴量に基づいて類似度を設定し（ステップＳ２５）、管理サーバ１２は、上記類似画像と、その類似画像の類似度を含む画像情報とを少なくとも含む調査レポートを調査依頼者（クライアント端末２１１）に送信する（ステップＳ２６）。次に、管理サーバ１２は、類似画像を表示していたＷｅｂサイトに警告メールを送信するかどうか（ユーザによる選択）判断し（ステップＳ２７）、Ｗｅｂサイトに警告メールを送信する場合（ＹＥＳの場合）、上記類似度に応じた警告メールを生成し、その警告メールを該当するＷｅｂサイトに配信する（ステップＳ２８）。
【００９４】
次に、管理サーバ１２は、定期的に類似検索を行うかどうか調査対象ＤＢ１５の調査条件１５ｃから判断し（ステップＳ２９）、定期的に類似検索を行う場合（ＹＥＳの場合）、上記ステップＳ２４に移行し、予め決められた間隔でＷｅｂサイト群３０から類似画像を検索する。また、上記ステップＳ２９において、定期的に類似検索しない、例えばスポット的な検索の場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。また、上記ステップＳ２７において、Ｗｅｂサイトに警告メールを送信しない場合（ＮＯの場合）、上記ステップＳ２９に移行する。
【００９５】
図６は、本発明の他の実施形態に係わる画像データの不正使用調査サービス提供システムの構成例について説明するための図で、サーバシステム１０は、検索サーバ１１及び管理サーバ１２を有し、会員ＤＢ１３、文例ＤＢ１４、調査対象ＤＢ１５、さらに特徴量ＤＢ１６を有している。また、検索サーバ１１は、類似画像検索手段１１ａ，特徴量登録手段１１ｂを有し、調査対象ＤＢ１５及び特徴量ＤＢ１６にアクセス可能とする。管理サーバ１２は、調査対象登録手段１２ａ，調査条件設定手段１２ｂ，検索結果通知手段１２ｃ，さらに見積り額算出手段１２ｄを有し、会員ＤＢ１３，文例ＤＢ１４，及び調査対象ＤＢ１５にアクセス可能とする。本実施形態の不正使用調査サービス提供システムにおいて、特徴量登録手段１１ｂ，見積り額算出手段１２ｄ，及び特徴量ＤＢ１６を有している点が図２に示したシステム構成と異なる点で、その他の構成については図２に示したシステム構成と同様であるためここでの説明は省略するものとする。
【００９６】
検索サーバ１１の特徴量登録手段１１ｂは、ネットワーク２２上のＷｅｂサイト群３０を定期的に巡回してＷｅｂサイトに含まれる画像データから特徴量を算出し、算出した特徴量を各ＷｅｂサイトのＵＲＬに関連付けて特徴量ＤＢ１６に登録する。本実施形態のサーバシステム１０において類似画像の検索は、調査対象ＤＢ１５に登録された画像データ１５ａの特徴量１５ｄと、特徴量ＤＢ１６に登録された特徴量とを比較することにより行われる。すなわち、類似画像検索手段１１ａは、調査対象とする画像データ１５ａと一致又は類似する画像データを検索する際に、調査対象ＤＢ１５に登録された画像データ１５ａの特徴量１５ｄに所定の範囲を設定し、特徴量ＤＢ１６に登録された特徴量の中から前記範囲内の特徴量を検索し、その結果、検索された特徴量に応じた画像データ及び画像データを含むＷｅｂサイトのＵＲＬを取得する。
【００９７】
また、見積り額算出手段１２ｄは、調査条件設定手段１２ｂにより設定された調査条件１５ｃに基づいて当該不正使用調査にかかる費用の概算見積りを算出する。管理サーバ１２は、類似画像検索手段１１ａにより類似画像の検索を行う前に、見積り額算出手段１２ｄにより算出した見積り額を調査依頼者に通知し、その調査依頼者による承認があった場合に、類似画像の検索を実行するようにしてもよい。また、別の実施形態として、調査依頼者の予算枠（課金上限）を設定しておき、この予算枠に応じた調査を行うようにしてもよい。
【００９８】
上記見積り額算出手段１２ｄによる具体的な実施形態について以下に説明する。
（１）調査条件１５ｃを設定する毎に、見積り額を減額する。
調査条件１５ｃを細かく設定することは、調査範囲を限定することになり、本システムへの負荷が減少するため、不正使用調査サービスにかかる料金を減額するようにする。
【００９９】
（２）注意、警告メールの数や、自動化度合いに応じて課金する。
調査結果に基づいて不正使用と判定されたＷｅｂサイトの管理者や問い合わせ先のメールアドレスに対して、予め用意した注意文あるいは警告文を自動的に配信するか否かを設定することができる。本システムは、この注意文あるいは警告文を自動生成する機能も備えており、自動生成した文章を編集するステップを設けることもできる。また、注意、警告メールを設定しなくてもよい。これらの設定内容に応じて料金を算出する。
【０１００】
（３）類似画像検索を無償とする。
例えば、調査（検索）は無償で一般に開放し、検索結果としては類似度の高かった被調査対象画像の一覧を表示する。但し、検索された画像が掲載されているＷｅｂサイトのＵＲＬなどの情報は有料サービスを申し込まない限り表示されない。これにより、サービス利用者は、意図した調査結果が得られることを確認した上で、有料サービスを申し込むことができるので、満足度が高まる。また、予め調査対象を絞ったり、調査対象外とするためのドメイン名やＵＲＬのリスト登録を行う場合には利用者登録が必要であり、有料サービスでしか利用できない。但し、各種の条件設定は無料で行えるようにしてもよい。
【０１０１】
ここで、調査対象登録手段１２ａは、不正使用調査の対象とする画像データと共に、当該画像データに関する調査履歴を調査依頼者毎に調査対象ＤＢ１５に登録するようにしてもよい。この際、調査対象登録手段１２ａは、調査対象ＤＢ１５に登録する調査履歴として、検索結果通知手段１２ｃにより警告メールを送信した回数を、類似画像検索手段１１ａにより検索された類似画像を含むＷｅｂサイト毎に登録するようにしてもよい。さらに、検索結果通知手段１２ｃは、調査対象登録手段１２ａにより登録された警告メールの送信回数に応じて、当該警告メールによる警告内容を段階的（例えば、４回までは注意，５回以上は警告など）に変化させるようにしてもよい。
【０１０２】
本発明によると、類似画像の検索をシンプルなシステム構成により実現することができるため、効率的且つ低コストで不正使用調査を行うことができる。また、あらゆる画像データに対応可能であるため、画像検索を利用する幅広い用途に適用が可能である。また、著作権侵害の可能性のあるＷｅｂサイトを類似画像に基づいて調査できるため、著作権を侵害している悪意のあるサイト運営者が一旦閉鎖したサイトを、そのＵＲＬを変更して再度立ち上げた場合でも追跡調査が可能となる。
【０１０３】
図７は、本発明の他の実施形態に係わる画像データの不正使用調査サービス提供システムの構成例について説明するための図である。本実施形態に示す不正使用調査サービス提供システムは、検索サーバ１１、管理サーバ１２それぞれの管理・運営を各々独立した事業体が行う場合のシステム構成について示したものである。検索サーバ１１は、類似画像検索手段１１ａ，特徴量登録手段１１ｂ，さらにアプリケーションサービス提供手段１１ｃ，課金手段１１ｄを有し、特徴量ＤＢ１６及び／又は調査対象ＤＢ１５にアクセス可能とする。管理サーバ１２は、調査対象登録手段１２ａ，調査条件設定手段１２ｂ，検索結果通知手段１２ｃ，見積り額算出手段１２ｄを有し、会員ＤＢ１３，文例ＤＢ１４，及び調査対象ＤＢ１５にアクセス可能とする。
【０１０４】
図７に示すように、本発明は、これまで説明した検索サーバ１１が有する画像検索機能を、アプリケーションとしてネットワークを介して提供することができるようにしたＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）システムとしての形態も可能である。この場合、ＡＳＰサービス提供業者が有する検索サーバ１１のアプリケーションサービス提供手段１１ｃは、検索サーバ１１が有する各手段（類似画像検索手段１１ａ及び／又は特徴量登録手段１１ｂ）をアプリケーションとしてネットワークを介して管理サーバ１２側に提供するサービスを、当該サービスを受ける側の管理サーバ１２側に提供する。また、課金手段１１ｄは、アプリケーションサービス提供手段１１ｃで提供したサービスに対して課金を行う。課金手段１１ｄによる課金方法は、類似検索を行う頻度、検索範囲、検索対象とする画像データの数、検索ヒット数などの調査条件（又は調査結果）に応じて金額を決めてもよいし、また、月単位、日単位、１検索単位など、所定の単位による定額制としてもよい。
【０１０５】
図８及び図９は、本発明が適用される画像データの不正使用調査サービス提供方法の他の例を説明するためのフロー図で、図８は、管理サーバ１２側の処理フローについて示した図であり、図９は、検索サーバ１１側の処理フローについて示した図である。尚、本例は、図６に示した不正使用調査サービス提供システムに基づいて説明するものとする。
図８において、まず、管理サーバ１２は、クライアント端末２１１からネットワーク２２を介して調査依頼を受け付ける際に、当該調査依頼者が新規登録かどうか判断し（ステップＳ３１）、新規登録の場合（ＹＥＳの場合）、会員登録情報（例えば、会員情報，使用許諾リスト，使用規定など）の入力を受け付けて（ステップＳ３２）、その会員登録情報を会員ＤＢ１３に登録し（ステップＳ３３）、登録完了後に、ユーザＩＤ／ＰＷＤ（パスワード）を発行し（ステップＳ３４）、ステップＳ３５に移行する。
【０１０６】
また、上記ステップＳ３１において、新規登録ではない、すなわち既に会員登録されている場合（ＮＯの場合）、ユーザＩＤ／ＰＷＤの入力及び調査目的を選択する（ステップＳ３５）。この際、入力されたユーザＩＤ／ＰＷＤが正しいかどうか照合し（ステップＳ３６）、ユーザＩＤ／ＰＷＤが正しくない場合（ＮＯの場合）、クライアント端末２１１にエラー表示を行い（ステップＳ３７）、ユーザＩＤ／ＰＷＤを再入力するかどうか（ユーザが）判断し（ステップＳ３８）、再入力する場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ３５に戻り処理を繰り返し、再入力しない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。
【０１０７】
次に、上記ステップＳ３６においてユーザＩＤ／ＰＷＤが認証された場合、調査目的が不正使用調査かどうか（ユーザが）判断し（ステップＳ３９）、不正使用調査以外の調査（例えば、類似デザイン調査など）の場合（ＮＯの場合）、その他の調査を行う（ステップＳ４０）。上記ステップＳ３９において、調査目的が不正使用調査の場合（ＹＥＳの場合）、画像データに関する不正使用調査を行う（ステップＳ４１）。管理サーバ１２は、調査対象とする画像データ１５ａ及び調査条件１５ｃを調査対象ＤＢ１５に登録し（ステップＳ４２）、検索サーバ１１に対して類似画像検索を依頼する（ステップＳ４３）。この際、検索サーバ１１に対して調査対象とする画像データ１５ａを含めて依頼するようにしてもよい。
【０１０８】
図９において、検索サーバ１１は、調査対象ＤＢ１５に登録された画像データ１５ａから特徴量１５ｄを算出し（ステップＳ４４）、算出した特徴量１５ｄ及び調査条件１５ｃに基づいて特徴量ＤＢ１６に登録されている特徴量とマッチングを行って類似画像を検索する（ステップＳ４５）。次に、検索サーバ１１は、検索した類似画像に対して、その特徴量に基づいて類似度を設定し（ステップＳ４６）、上記類似画像と、その類似画像の類似度を含む画像情報とを少なくとも含む検索結果を管理サーバ１２に通知する（ステップＳ４７）。
【０１０９】
図８において、管理サーバ１２は、検索サーバ１１から通知された検索結果に基づく調査レポートを調査依頼者（クライアント端末２１１）に送信する（ステップＳ４８）。次に、管理サーバ１２は、類似画像を表示していたＷｅｂサイトに警告メールを送信するかどうか（ユーザによる選択）判断し（ステップＳ４９）、Ｗｅｂサイトに警告メールを送信する場合（ＹＥＳの場合）、上記類似度に応じた警告メールを生成し、その警告メールを該当するＷｅｂサイトに配信する（ステップＳ５０）。
【０１１０】
次に、管理サーバ１２は、定期的に類似検索を行うかどうか調査対象ＤＢ１５に登録した調査条件１５ｃから判断し（ステップＳ５１）、定期的に類似検索を行う場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ５２に移行する。
【０１１１】
図９において、検索サーバ１１は、ネットワーク２２上のＷｅｂサイト群３０に含まれるＷｅｂサイトを巡回して（ステップＳ５２）、巡回した各Ｗｅｂサイトから画像データを探索し（ステップＳ５３）、探索した画像データの特徴量を算出し（ステップＳ５４）、算出した特徴量を特徴量ＤＢ１６に登録する（ステップＳ５５）。この特徴量ＤＢ１６は、ステップＳ４５において検索サーバ１１により参照される。
【０１１２】
また、図８に示すステップＳ５１において、定期的に類似検索しない、例えばスポット検索の場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。また、上記ステップＳ４９において、Ｗｅｂサイトに警告メールを送信しない場合（ＮＯの場合）、上記ステップＳ５１に移行する。
【０１１３】
図１０及び図１１は、サーバシステム１０において登録されたデータテーブルの一例を示す図である。図１０（Ａ）は、調査対象となる調査依頼者に関する情報を登録した依頼者情報管理テーブルの一例を示す図で、図１０（Ｂ）は、商標に関する情報を登録した商標情報管理テーブルの一例を示す図である。図１０（Ａ）において、依頼者情報管理テーブルには、例えば、調査依頼者名（利用企業名），登録日，商標情報（識別番号で表示），契約情報（識別番号で表示），有効期限，画像情報（識別番号で表示），ＵＲＬ，報告情報の有無，前回実施日などの項目が登録されている。図１０（Ｂ）において、商標情報管理テーブルには、依頼者情報管理テーブルに登録された商標情報（識別番号で表示）毎に、例えば、商標，読み（称呼），分類，画像サイズ，文字種，色彩，修飾，データの種類，添付対象（例えば、ＨＰ，カタログ，マニュアル等）などの項目が登録されている。
【０１１４】
図１１（Ａ）は、契約に関する情報を登録した契約情報管理テーブルの一例を示す図で、図１１（Ｂ）は、警告メールの内容に関する情報を登録した帳票管理テーブルの一例を示す図で、図１１（Ｃ）は、画像データに設定した類似度に関する情報を登録した類似度管理テーブルの一例を示す図である。
図１１（Ａ）において、契約情報管理テーブルには、商標の使用契約を結んでいる会社名（すなわち、商標の使用許諾を受けている会社名）毎に、例えば、登録日，商標情報，契約情報，有効期限，ＵＲＬなどの項目が登録されている。また、図１１（Ｂ）において、帳票管理テーブルには、例えば、帳票名（例えば、警告書，勧告書等），登録日，フォーム（雛型）の種類（識別番号で表示），画像データの類似度（Ａ，Ｂ，・・・），有効期限などの項目が登録されている。また、図１１（Ｃ）において、類似度管理テーブルには、画像データの類似度毎に、例えば、上記帳票管理テーブルにリンクしたフォーム（雛型）の種類（識別番号で表示），有効期限，表示方法（例えば、詳細表示，簡略表示等）などの項目が登録されている。
【０１１５】
図１２は、本発明の不正使用調査サービス提供システムにおけるサービスログイン画面の一例を示す図で、図中、４０はサービスログイン画面で、該サービスログイン画面４０は、会員登録ページリンク４１，会員ＩＤ／パスワード入力欄４２，調査目的選択欄４３，調査詳細設定ページリンク４４を有する。本サービスを利用する調査依頼者は、新規会員登録の場合、会員登録ページリンク４１から会員登録ページにアクセスして会員登録を行う。また、会員の場合、会員ＩＤ／パスワード入力欄４２に自分の会員ＩＤ／パスワードを入力する。さらに、調査依頼者は、調査目的（不正使用調査，適正度調査，デザイン調査など）選択欄４３から、所望のコースを選択した後、調査詳細設定ページリンク４４をクリックして調査詳細設定ページに遷移して細かい調査条件を設定する。
【０１１６】
図１３は、本発明の不正使用調査サービス提供システムにおける調査条件設定画面の一例を示す図で、図中、５０は調査条件設定画面で、該調査条件設定画面５０は、調査対象画像の登録設定５１，調査期間（レポートサイクル）の登録設定５２，調査対象画像の種別登録設定５３，ファイル属性の登録設定５４，サイト属性の登録設定５５，検索開始ボタン５６を有している。調査依頼者は、調査対象画像の登録設定５１の「参照」ボタンをクリックすることで、調査対象とする画像データを選択することができる。本例の場合、画像データ５１ａ及び５１ｂが選択された画像である。さらに、これらの画像データを検索対象とする場合にはチェックボックスにチェックを入れる。このチェックボックスにチェックを入れた画像データのみが調査対象となり、２つともチェックした場合、複合（ｏｒ）検索となる。
【０１１７】
次に、調査期間（レポートサイクル）の登録設定５２において、過去に遡って検索するかどうかを指定することができ、過去に遡って検索する場合には、画像データ５１ａ及び５１ｂが掲載されていた期間を指定する。また、レポートサイクル／回数を、例えば、毎日×１回などと指定することができ、管理サーバ１２は、指定されたスケジュールに従って定期的に調査レポートを配信する。
【０１１８】
次に、調査対象画像の種別登録設定５３において、検索依頼する画像データの区分（例えば、写真，社章，トレードマーク，ロゴなど）を指定することができる。また、主要エレメントの色違いを検索対象とするか、無視するかを指定することができる。
【０１１９】
次に、ファイル属性の登録設定５４において、検索依頼する画像データの形式（例えば、ＪＰＥＧ，ＧＩＦ，ＰＮＧなど）を指定することができる。また、検索依頼する画像データの容量範囲（例えば、１００ＫＢ〜１００００ＫＢなど）を指定することができる。また、検索依頼する画像データのサイズ範囲（例えば、縦１００ｄｏｔ×横１００ｄｏｔなど）を指定することができる。
【０１２０】
サイト属性の登録設定５５は、調査対象を限定する際にチェックする項目である。これは、例えば、ｃｏ．ｊｐ、ｎｅ．ｊｐなどＵＲＬのドメイン種別から調査対象を限定する方法や、ＨＰのトップページなど一般的なページ分類から調査対象を限定する方法、ドメインからのページ階層別に調査対象を限定する方法などを選択することができる。
【０１２１】
調査依頼者は、調査条件設定画面５０において、上記に示す各項目の設定を行った後に、検索開始ボタン５６をクリックする。この検索開始ボタン５６がクリックされると、サーバシステム１０により類似画像の検索処理が開始される。
【０１２２】
図１４は、本発明の不正使用調査サービス提供システムにおける検索結果表示画面の一例を示す図で、図中、６０は検索結果表示画面で、該検索結果表示画面６０は、オリジナル（検索対象）６１，検索結果６２，６３，６４を有している。検索結果６２，６３，６４は、類似画像として検索された画像データ、画像データに関する画像情報、画像データの掲載サイト、警告／注意メールの文面作成画面へのリンクをそれぞれ有している。上記画像情報は、例えば、ＵＲＬ，ファイル名，類似度，画像サイズ，ファイル容量などを含むものとする。また、これらの検索結果の表示順は、類似度に応じてソートされて表示されている。ここで、例えば、検索結果６４に応じたＷｅｂサイトに警告／注意メールを送信したい場合、警告／注意メールの文面作成画面へのリンク６４ａをクリックすると、警告／注意メール作成フォーム画面に遷移する。
【０１２３】
このように、調査依頼者は、類似画像及び当該類似画像を掲載しているＷｅｂサイトを容易に特定することができるため、商標等の無断使用に対する対策を効果的且つ適切なタイミングで立案、実行することができる。
【０１２４】
図１５は、本発明の不正使用調査サービス提供システムにおける警告／注意メール作成フォーム画面の一例を示す図である。図１５（Ａ）は、警告／注意メール作成フォームに文例を設定した状態を示す図、図１５（Ｂ）は、警告／注意メール作成フォームの文例に修正を加えた状態を示す図で、図中、７０は警告／注意メール作成フォーム画面で、該警告／注意メール作成フォーム画面７０は、「内容の確認」ボタン７１，「戻って修正する」ボタン７２，「送信する」ボタン７３を有している。図１５（Ａ）及び（Ｂ）において、警告／注意メール作成フォーム７０は、「文面（用件）種別」，「送信先アドレス」，「送信元（返信先）」，「メールタイトル」，「警告／注意文」などの項目を有している。
【０１２５】
上記「文面（用件）種別」において、文例ＤＢ１４に予め登録してある文面を選択してその内容を「警告／注意文」に表示させる。「送信先アドレス」において、Ｗｅｂサイト内に指定されているメールアドレスのリストから送信先を選択することができる。「送信元（返信先）」において、会員ＤＢ１３に登録されている会員情報から取得したメールアドレスが設定される（但し、変更可能とする）。「メールタイトル」及び「警告／注意文」は、利用者により適宜修正可能な項目である。図１５（Ａ）に示す「メールタイトル」及び「警告／注意文」を修正した状態を、図１５（Ｂ）に示している。
【０１２６】
図１６は、本発明の不正使用調査サービス提供システムにおける検索結果表示画面の他の例を示す図で、図中、８０は検索結果表示画面で、該検索結果表示画面８０は、オリジナル（検索対象）８１，検索結果８２，８３，８４を有している。検索結果８２，８３，８４は、類似画像として検索された画像データ、画像データに関する画像情報、画像データの掲載サイトをそれぞれ有している。本例は、使用許諾リストにないＷｅｂページを検索した結果について示したものである。検索結果８２の画像データの場合、取引先サイト上に掲載されたものであるが、ロゴの色が利用規定に沿ったものではなく、背景の切り抜きが雑である。また、検索結果８３の画像データの場合、取引のないサイト上に掲載されたものであるが、ロゴの背景が一様でない。また、検索結果８４の画像データの場合、自社製品を取り扱う販売店サイトであるが、使用許諾はしていない。このように、使用許諾及び無断使用を含めた、さまざまなＷｅｂサイトにおいてどのような状態で使用されているかを容易に確認することができるため、商標等の使用に対する対策を効果的且つ適切なタイミングで立案、実行することができる。
【０１２７】
ここで、本発明の不正使用調査サービス提供システムは、商標データ等に限定されず、あらゆる画像データに対して適用することができる。以下、他の画像検索サービスへの適用例について説明する。
図１７は、本発明の不正使用調査サービス提供システムにおける検索結果表示画面の他の例を示す図で、図中、９０は検索結果表示画面で、該検索結果表示画面９０は、オリジナル（検索対象）９１，検索結果９２，９３，９４を有している。検索結果９２，９３，９４は、類似画像として検索された画像データ、画像データに関する画像情報、画像データの掲載サイトをそれぞれ有している。本例は、自社製品（本例ではブランドバッグ）が、Ｗｅｂ上においてどのように取り扱われているのか（露出度、掲載場所等）を調査したものである。これにより検索されたＷｅｂサイトが、例えば正規代理店かどうかを確認することにより、正規外ルートからの仕入れ品、あるいは模倣品などに対する調査が可能となる。
【０１２８】
また、オークションサイトなどに使用されている商品画像が、商品の製造元あるいは販売元でオフィシャルに使用されているものと同じかどうか調査することもできる。また、カメラマンやイラストレータなどの著作物となる画像を所有する企業等において、その所有画像がＷｅｂ上において不正に使用されていないかどうか検索することも可能となる。
【０１２９】
以上、本発明に係わる画像データの不正使用調査サービス提供システム又は装置における各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、不正使用調査サービス提供システム又は装置における各ステップを実行する方法としても説明したように不正使用調査サービス提供方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有する不正使用調査サービス提供システム又は装置と同様に、コンピュータに不正使用調査サービス提供システム又は装置として機能させるためのプログラムとしての形態も、また、そのプログラムを記録した記録媒体としての形態も可能である。
【０１３０】
本発明による画像データの不正使用調査サービス提供機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ―ＲＯＭ（―Ｒ／―ＲＷ）、光磁気ディスク、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムとしての機能をコンピュータに実行させ、不正使用調査サービス提供機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる不正使用調査サービス提供機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明に係わる情報処理装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わる画像データの不正使用調査サービス提供システムの構成例について説明するための図である。
【図３】特徴量算出手段により算出される特徴量の一例を示す図である。
【図４】特徴量算出手段による特徴量算出処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図５】本発明が適用される画像データの不正使用調査サービス提供方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係わる画像データの不正使用調査サービス提供システムの構成例について説明するための図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係わる画像データの不正使用調査サービス提供システムの構成例について説明するための図である。
【図８】本発明が適用される画像データの不正使用調査サービス提供方法の他の例を説明するためのフロー図である。
【図９】本発明が適用される画像データの不正使用調査サービス提供方法の他の例を説明するためのフロー図である。
【図１０】サーバシステムにおいて登録されたデータテーブルの一例を示す図である。
【図１１】サーバシステムにおいて登録されたデータテーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の不正使用調査サービス提供システムにおけるサービスログイン画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の不正使用調査サービス提供システムにおける調査条件設定画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の不正使用調査サービス提供システムにおける検索結果表示画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の不正使用調査サービス提供システムにおける警告／注意メール作成フォーム画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の不正使用調査サービス提供システムにおける検索結果表示画面の他の例を示す図である。
【図１７】発明の不正使用調査サービス提供システムにおける検索結果表示画面の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１…ＣＰＵ、２…ＲＡＭ、３…ＲＯＭ、４…記憶装置、５…入力装置、６…表示装置、７…通信装置、８…出力装置、９…システムバス、１０…サーバシステム、１１…検索サーバ、１１ａ…類似画像検索手段、１１ｂ…特徴量登録手段、１１ｃ…アプリケーションサービス提供手段、１１ｄ…課金手段、１２…管理サーバ、１２ａ…調査対象登録手段、１２ｂ…調査条件設定手段、１２ｃ…検索結果通知手段、１２ｄ…見積り額算出手段、１３…会員ＤＢ、１４…文例ＤＢ、１５…調査対象ＤＢ、１５ａ…画像データ、１５ｂ…使用者情報、１５ｃ…調査条件、１５ｄ…特徴量、１６…特徴量ＤＢ、２０…調査依頼者、２１１，２１２…クライアント端末、２２…ネットワーク、３０…Ｗｅｂサイト群、３１１，３１２，３１３…Ｗｅｂサイト、４０…サービスログイン画面、４１…会員登録ページリンク、４２…会員ＩＤ／パスワード入力欄、４３…調査目的選択欄、４４…調査詳細設定ページリンク、５０…調査条件設定画面、５１…調査対象画像の登録設定、５１ａ，５１ｂ…画像データ、５２…調査期間（レポートサイクル）の登録設定、５３…調査対象画像の種別登録設定、５４…ファイル属性の登録設定、５５…サイト属性の登録設定、５６…検索開始ボタン、６０，８０，９０…検索結果表示画面、６１，８１，９１…オリジナル（検索対象）、６２，６３，６４，８２，８３，８４，９２，９３，９４…検索結果、６４ａ…警告／注意メールの文面作成画面へのリンク、７０…警告／注意メール作成フォーム画面、７１…「内容の確認」ボタン、７２…「戻って修正する」ボタン、７３…「送信する」ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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