(57)【要約】【課題】  部品点数が少なく、組立の時間および手間が少ないヒンジの提供。【解決手段】  段付き円柱形状のシャフト４と、シャフト４を締め付けた状態でシャフト４にはめ込まれるコイルバネ状の締付部材１０とを主要部として備え、シャフト４に対して相対回転可能にケース１２が設けられる。締付部材１０の先端部１０ｂは、ケース１２の底壁１３に着脱可能に固定されるアジャスター２０に固定される。締付部材１０の基端部１０ａは、ケース１２の後壁１６に形成された差込部１６ｂに固定される。シャフト４に対して締付部材１０が摺動回転することで、ケース１２もシャフト４に対して相対回転可能とされる。【選択図】      図２
2005315355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの部材を相対回転可能とするヒンジであって、
一方の部材に設けられるシャフトに、他方の部材に設けられるコイル状の締付部材がシャフトを締め付けた状態で設けられ、
前記シャフトまわりに締付部材が回転して、一方の部材に対し他方の部材を回転させる
ことを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
上下方向に配置されるシャフトと、
このシャフトが差し込まれ、シャフトに対して回転可能に設けられるケースと、
シャフトを締め付けた状態でシャフトに設けられ、その両端部がケースに保持されるコイル状の締付部材と
を備えることを特徴とするヒンジ。
【請求項３】
前記締付部材の両端部は、ケースに位置決めされて固定された
ことを特徴とする請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記締付部材の少なくとも一端部は、取付位置を変更可能にケースに固定される
ことを特徴とする請求項３に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記締付部材は、断面四角形状の線材によりコイル状に形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載のヒンジ。
【請求項６】
前記シャフトに基台が固定され、前記締付部材にケースが保持され、
固定状態の基台に対して、シャフトまわりにケースが水平面内で回転可能とされた
ことを特徴とする請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記ケースに対し、保持部材が第二ヒンジを介して前後方向に傾動可能とされており、
この第二ヒンジは、前記保持部材に設けられる第二シャフトに、前記ケースに設けられるコイル状の第二締付部材が第二シャフトを締め付けた状態で設けられる
ことを特徴とする請求項６に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の部材に対して他方の部材を回転させるのに使用されるヒンジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パソコンやテレビなどの液晶ディスプレイを基台に対して傾動可能に保持するヒンジとして、例えば下記特許文献１に示すようなヒンジが提案されている。
これは、棒状の軸部材に、複数枚の円盤形状の板材を通す構成とされている。そして、各板材を当接させることで、板材間の摩擦抵抗により、軸部材に対して適度な回転操作抵抗が付与されるものであった。これにより、ディスプレイを基台に対して傾動可能とし、所望の位置で保持することが可能とされる。
【特許文献１】特開２００２−２５０３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記構成のヒンジの場合、軸に多数の円盤形状の板材を通す必要があり、部品点数が多くなっていた。また、部品数が多くなるため、その組立にも時間と手間がかかっていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、部品数を減らし、組立の時間および手間が少ないヒンジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明のヒンジは、二つの部材を相対回転可能とするヒンジであって、一方の部材に設けられるシャフトに、他方の部材に設けられるコイル状の締付部材がシャフトを締め付けた状態で設けられ、前記シャフトまわりに締付部材が回転して、一方の部材に対し他方の部材を回転させることを特徴とする。
【０００６】
また、上記目的を達成するために、本発明のヒンジは、上下方向に配置されるシャフトと、このシャフトが差し込まれ、シャフトに対して回転可能に設けられるケースと、シャフトを締め付けた状態でシャフトに設けられ、その両端部がケースに保持されるコイル状の締付部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、好ましくは上記構成に加えて、前記締付部材の両端部は、ケースに位置決めされて固定されたことを特徴とするヒンジである。
【０００８】
さらに、好ましくは上記構成に加えて、前記締付部材の少なくとも一端部は、取付位置を変更可能にケースに固定されることを特徴とするヒンジである。
【０００９】
また、好ましくは上記各構成に加えて、前記締付部材は、断面四角形状の線材によりコイル状に形成されていることを特徴とするヒンジである。
【００１０】
さらに、好ましくは上記構成に加えて、前記シャフトに基台が固定され、前記締付部材にケースが保持され、固定状態の基台に対して、シャフトまわりにケースが水平面内で回転可能とされたことを特徴とするヒンジである。
【００１１】
また、好ましくは上記構成に加えて、前記ケースに対し、保持部材が第二ヒンジを介して前後方向に傾動可能とされており、この第二ヒンジは、前記保持部材に設けられる第二シャフトに、前記ケースに設けられるコイル状の第二締付部材が第二シャフトを締め付けた状態で設けられることを特徴とするヒンジである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のヒンジによれば、部品点数が少なく、組立の時間および手間が少なくてすみ、容易に組み立てることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明のヒンジについて、実施例に基づき更に詳細に説明する。
【００１４】
本実施例のヒンジは、例えば大型の液晶テレビなどに好適に使用される。
図１に示すように、通常、液晶テレビは、見る角度を調整できるように、ディスプレイ部分１が、床に設けられた基台２に対して左右に傾動可能とされている。そして、ディスプレイ部分１の勝手な傾動を防止するために、傾動させるのにトルクを要する構造が望ましい。本実施例のヒンジは、この基台２の上端部に設けられてディスプレイ部分１を左右に傾動可能とするために使用される。
【００１５】
図２は、本発明のヒンジの一実施例を示す分解斜視図である。
本実施例のヒンジは、段付き円柱形状のシャフト４と、シャフト４を締め付けた状態でシャフト４にはめ込まれるコイルバネ状の締付部材１０とを主要部として備え、シャフト４に対して相対回転可能にケース１２が設けられる。
【００１６】
シャフト４は、上下方向に延び、短円柱状の本体５の上下にそれぞれ縮径部を有する段付き円柱形状とされている。
本体５の上端部の縮径部６は、後述するカバー２５に差し込まれる支持部６とされる。
【００１７】
本体５の下端部は、下方に行くに従って順次縮径しており、第一差込部７、第二差込部８および第三差込部９が下方へ順次形成されている。第一差込部７の上下寸法は、ケース１２の底壁１３の厚さより若干長い。第二差込部８の先端部８ａは、中心を挟んで直径方向に沿って平行に切り欠かれて略小判形状に形成されている。また、第三差込部９の外周面には、雄ネジが形成されている。
【００１８】
締付部材１０は、本実施例では断面四角形状の鋼製の線材をコイル状に巻いて形成されている。
具体的には、上方に配置される線材の一方の端部（１０ａ）から下方へ向けて、時計回りにらせん状に巻かれてコイル状に形成されている。図示例では、隣接するらせんが互いに接触して密に巻かれている。
【００１９】
また、締付部材１０の内径は、シャフト４の本体５の外径より若干小径とされている。そして、下方に配置される締付部材１０の先端部１０ｂは、径方向外側（左側）へ屈曲して延出されている。一方、締付部材１０の基端部１０ａは、径方向外側（後方）へ屈曲して延出されている。
【００２０】
このような構成の締付部材１０は、シャフト４の本体５に無理ばめされる。締付部材１０の内径は、シャフト４の本体５の外径より小径とされているので、締付部材１０がシャフト４にはめ込まれた際には、締付部材１０はシャフト４を径方向内側へ締め付けることになる。
そして、締付部材１０がはめ込まれたシャフト４に、ケース１２がシャフト４に対して相対回転可能に設けられる。
【００２１】
図２に示すように、本実施例のケース１２は、上方にのみ開口した箱型であり、本実施例では金属板を屈曲して形成されている。
ケース１２の底壁１３の中央には、上下に貫通して丸穴１４が形成されている（図３）。この丸穴１４の径は、シャフト４の第一差込部７の外径に対応しており、シャフト４の本体５より小径とされる。
【００２２】
また、ケース１２の前壁１５および後壁１６の上端部には、左右方向中央に、上方に開口するコ字形状の凹部１５ａ，１６ａが前後に貫通して形成されている。
さらに、後壁１６の凹部１６ａには、その底面中央からさらに下方へ凹んで差込部１６ｂが形成されている。この差込部１６ｂは、締付部材１０を構成する線材が差し込み可能な大きさとされている。
【００２３】
また、ケース１２の底壁１３には、角度調整穴１７が二箇所に形成されている（図４）。角度調整穴１７，１７は、底壁１３の丸穴１４から左右に等距離離間した位置にそれぞれ形成されている。すなわち、角度調整穴１７，１７は、底壁１３の丸穴１４を挟んだ左右対称位置にそれぞれ形成されている。角度調整穴１７，１７は、前後に長い長穴とされており、各角度調整穴１７の内側面１７ａおよび外側面１７ｂは、それぞれ丸穴１４と同心に形成された円弧状とされている。
【００２４】
図３は、ケースにシャフトを差し込んだ状態を示す分解斜視図である。
シャフト４は、その第一差込部７が、ケース１２の底壁１３の丸穴１４に差し込まれると共に、シャフト４の本体５はケース１２の底壁１３に載せ置かれる。この際、シャフト４の第二差込部８および第三差込部９は、ケース１２の底壁１３から下方へ突出している。
【００２５】
シャフト４にはめ込まれた締付部材１０の先端部１０ｂは、アジャスター２０に固定される。このアジャスター２０は、ケース１２の底壁１３に着脱可能に固定されている。
図４は、締付部材の先端部がアジャスターに固定されている状態を示す斜視図である。
【００２６】
図２および図４に示すように、アジャスター２０は、ケース１２の底壁１３に載せ置かれる長方形板状の水平片２１と、この水平片２１の右側端部から垂直上方に延出する長方形板状の垂直片２２とにより略Ｌ字形状に形成されている。また、垂直片２２の上端部には、前後方向中央に、上方に開口するコ字形状の凹部２２ａが下方へ凹んで形成されている。この凹部２２ａは、締付部材１０を構成する線材が差し込み可能とされる。
さらに、アジャスター２０の水平片２１には、前後に離間して二つのネジ挿通穴２３，２３が形成されている。この各ネジ挿通穴２３は、前後に長い長穴とされている。
【００２７】
アジャスター２０は、そのネジ挿通穴２３，２３からケース１２の底壁１３に取付ネジ２４，２４がねじ込まれて底壁１３に固定される。そして、締付部材１０の先端部１０ｂは、アジャスター２０の凹部２２ａに差し込まれて固定される。一方、締付部材１０の基端部１０ａは、ケース１２の後壁１６の差込部１６ｂに差し込まれて固定される。
【００２８】
ケース１２に設けられたシャフト４には、カバー２５が被せられる。
図５は、シャフトにカバーが被せられ、ケースが台座に取り付けられた状態を示す斜視図である。
図２および図５に示すように、カバー２５は、ケース１２の底壁１３に載せ置かれる長方形板状の一片２６と、その一片２６の左側端部から垂直上方へ延出する中間片２７と、中間片２７の上端部から左側へ延出する他片２８とにより構成されている。
【００２９】
カバー２５の他片２８の中央には、上下に貫通して円形の穴２８ａが形成されている。この穴２８ａは、シャフト４の上端部の支持部６がはめ込み可能とされる。
また、他片２８の前後端部には、左右方向中央に、それぞれ前方および後方へ延出する四角形状の突出片２９，２９が形成されている。この突出片２９の左右の幅寸法は、ケース１２の前後壁１５，１６に形成された凹部１５ａ，１６ａの幅寸法に対応しており、凹部１５ａ，１６ａに差込可能とされている。
【００３０】
カバー２５は、シャフト４の上方から被せられて、他片２８の穴２８ａにシャフト４の支持部６が差し込まれると共に、突出片２９，２９がケース１２の前後壁１５，１６の各凹部１５ａ，１６ａに差し込まれる。そして、一片２６がケース１２の底壁１３にネジ止めされてケース１２に固定される。
このように、カバー２５は、シャフト４を軸受すると共に、締付部材１０の抜け止めも兼ねている。そして、シャフト４に、カバー２５が被せられることで、シャフト４の上下の各縮径部６，７がカバー２５およびケース１２の底壁１３に軸受けされることになり、ケース１２は、シャフト４に対して相対回転可能とされる。
【００３１】
シャフト４が設けられたケース１２は、台座３０に取り付けられる。この台座３０は、ディスプレイ部分１が設けられる基台２の上端部に固定される。
図２に示すように、台座３０は、円板形状であり、その中央には、上下に貫通して穴３１が形成されている。この穴３１は、シャフト４の第二差込部８の略小判形状の先端部８ａに対応した形状とされている。
【００３２】
また、台座３０の上端面には、段付き円柱形状の角度調整ピン３２が、直径方向に対向して二箇所に形成されている。すなわち、台座３０の上端面には、中央の穴３１を挟んだ対称位置に、上方へ段付きに突出する角度調整ピン３２が二つ設けられている。この二つの角度調整ピン３２，３２の離隔距離は、ケース１２の底壁１３に形成された二つの角度調整穴１７、１７の離隔距離に対応している。
角度調整ピン３２は、大径側下端部３３が、ケース１２の角度調整穴１７より大径とされる一方、小径側上端部３４が、ケース１２の角度調整穴１７に差し込み可能なピン部３４とされる。
【００３３】
ケース１２が台座３０に載せ置かれる際、台座３０とケース１２との間にスペーサ３８が配置される。
スペーサ３８は、略円板形状であり、その中央には、上下に貫通して円形の穴３８ａが形成されている。このスペーサ３８の穴３８ａの径は、シャフト４の第二差込部８の径に対応している。また、スペーサ３８の上下方向の寸法（厚さ）は、台座３０に形成された角度調整ピン３２の大径側下端部３３の高さとほぼ同じとされている。
【００３４】
図６は、図５を正面側から見た斜視図である。
台座３０の中央にスペーサ３８が配置された状態で、ケース１２が台座３０に載せ置かれる。この際、ケース１２に取り付けられたシャフト４が、スペーサ３８および台座３０に通される。そして、スペーサ３８の穴３８ａには、シャフト４の第二差込部８の内、略小判形状の先端部８ａより上方位置が配置される。
【００３５】
また、台座３０の中央の穴３１には、シャフト４の第二差込部８の略小判形状の先端部８ａが配置される。第二差込部８の先端部８ａとその先端部８ａが差し込まれる台座３０の穴３１は、共に略小判形状とされているので、シャフト４は台座３０に対して回転不能とされる。
シャフト４の第三差込部９は、台座３０より下方へ突出している。
【００３６】
また、ケース１２が台座３０に取り付けられる際、ケース１２の角度調整穴１７，１７に、台座３０の角度調整ピン３２，３２のピン部３４，３４がそれぞれ差し込まれる（図５）。そして、ケース１２は、台座３０の角度調整ピン３２の大径側下端部３３およびスペーサ３８に載せ置かれて台座３０上に設けられる。
台座３０より下方へ突出したシャフト４の第三差込部９には、ナット状のキャップ３９がねじ込まれてシャフト４と台座３０とが一体化される。
【００３７】
台座３０に載せ置かれたケース１２は、台座３０に対してシャフト４まわりに一定範囲で回転可能とされる。
つまり、ケース１２を台座３０に対して左右に回転させると、ケース１２には、締付部材１０の基端部１０ａおよび先端部１０ｂが固定されているので、締付部材１０も回転しようとする。そして、締付部材１０には、シャフト４がはめ込まれているので、締付部材１０は、摩擦力に対抗して、シャフト４に対して摺動しながら回転する。これにより、ケース１２もシャフト４まわり回転することができる。
【００３８】
また、ケース１２を台座３０に対して回転させる際、ケース１２は、その角度調整穴１７，１７が台座３０の角度調整ピン３２のピン部３４に沿うように回転する。そして、ケース１２は、ピン部３４が角度調整穴１７の前後端部に当たるまで回転することが可能である。つまり、ケース１２の角度調整穴１７の前後の長さにより、ケース１２の回転角度は決定され、たとえば、ケース１２を台座３０に対して左右に１０°ずつ回転させるようにすることができる。
【００３９】
図７は、ケースに保持部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
シャフト４に対して回転可能に設けられたケース１２に、保持部材４１が取り付けられる。この保持部材４１には、ディスプレイ部分１が固定される。これにより、ディスプレイ部分１がシャフト４まわりに、ひいては基台２に対して左右に傾動可能とされる。この際、締付部材１０がシャフト４に対して摺動するのでトルクが発生し、ディスプレイ部分１は勝手に傾動することがない。
【００４０】
ところで、アジャスター２０は、その水平片２１に形成されたネジ挿通穴２３，２３からケース１２の底壁１３に取付ネジ２４，２４がねじ込まれて底壁１３に固定される。また、このネジ挿通穴２３，２３は、上述したように、前後に長い長穴とされている。よって、アジャスター２０は、ケース１２の底壁１３に対して前後にずらして固定することが可能である。そして、アジャスター２０を前後に移動させることで、アジャスター２０の垂直片２２の凹部２２ａに差し込まれた締付部材１０の先端部１０ｂも前後に移動する。この際、締付部材１０の基端部１０ａは固定されているので、先端部１０ｂが移動することで、締付部材１０のシャフト４に対する締付力が変化する。
【００４１】
つまり、アジャスター２０を前方側にずらしてケース１２の底壁１３に固定した場合、締付部材１０には、その内径を拡げようとする力がかかる。これにより、シャフト４に対する締付部材１０の締付力が若干弱くなる。
逆に、アジャスター２０を後方側にずらしてケース１２の底壁１３に固定した場合、シャフト４に対する締付部材１０の締付力が若干強くなる。
【００４２】
そして、このように締付部材１０の締付力が変わることで、ケース１２を台座３０に対して回転させるために必要なトルクも変更される。
従来のヒンジでは、一旦組み立ててしまった後には、回転させるのに必要なトルクを変更することができなかったが、本実施例では、アジャスター２０を移動させるだけで変更することが可能とされる。
【００４３】
また、軸部材に板材を巻き付けただけの従来のヒンジでは、大きなトルクを発生させることが困難であったが、本実施例のヒンジは、コイル状の締付部材１０をシャフト４に締め付けた状態で設ける構成としているので、大きなトルクを発生させることが可能とされている。
さらに、本実施例のヒンジは、基本的には、シャフト４と、そのシャフト４にはめ込まれる締付部材１０とからなる。よって、従来のヒンジに比べて、その部品点数はかなり少なく、組み立ても容易であり、時間や手間がかからない。
【００４４】
本発明のヒンジは、シャフト４の外周面と締付部材１０の内周面との間の摩擦力を、台座３０に対して回転可能に設けられるケース１２の制動力としている。そして、締付部材１０の断面を四角形状とすることで、コイル状に形成された締付部材１０は、その内周面がシャフト４の外周面と面接触し、充分な摩擦力を発生させることが可能となっている。
【００４５】
上記実施例では、ケース１２の底壁１３に角度調整穴１７を形成し、台座３０に角度調整ピン３２を設けて回転角度を規制したが、ケース１２の底壁１３の下面に下方に突出する凸部を形成し、この凸部に対応した凹部を台座３０に形成することで、回転角度を規制することが可能である。また、角度調整穴１７の代わりに溝状の凹部としても構わない。
【００４６】
また、上記実施例では、締付部材１０の両端部１０ａ，１０ｂを固定したが、一端部を固定し、他端部を一定範囲で移動可能としたり、両端部を一定範囲で移動可能とすることも可能である。例えば、締付部材１０の基端部１０ａが差し込まれるケース１２の後壁１６の差込部１６ｂの幅を締付部材１０を構成する線材より大きく形成することにより可能となる。同様に、締付部材１０の先端部１０ｂが差し込まれるアジャスター２０の凹部２２ａの幅を締付部材１０を構成する線材より大きく形成することでも可能とされる。
【００４７】
さらに、上記実施例では、アジャスター２０の穴２３を長穴として、ケース１２に対する取付位置を変更可能としたが、ケース１２に形成される穴を長穴として、アジャスター２０をケース１２に対して取付位置変更可能としても構わない。
【００４８】
また、上記実施例では、基台２に対してケース１２を回転可能に保持する際、基台２側にヒンジのシャフト４を取り付け、ケース１２側に締付部材１０を取り付ける構成としたが、基台２側に締付部材１０を取り付け、ケース１２側にシャフト４を取り付ける構成としても構わない。
【００４９】
ところで、ケース１２に対して保持部材４１が前後に傾動可能とされれば、保持部材４１に設けられるディスプレイ部分１も、左右のみでなく、前後にも傾動可能とされる。
そこで、ケース１２に対して保持部材４１が前後に傾動可能とするために、たとえば、図２，図５および図６に示すように、別のヒンジＸ，Ｙをケース１２の右端部および左端部にそれぞれ取り付けて、このヒンジＸ，Ｙを介してケース１２に保持部材４１を取り付けるようにすることができる。
以下、この別の実施例のヒンジＸ（第二ヒンジ）について説明する。
【００５０】
図８は、本発明のヒンジの別の実施例を示す斜視図であり、図９は、図８のヒンジの分解斜視図である。
本実施例のヒンジＸは、段付き円柱形状のシャフト１０１と、このシャフト１０１を回転可能に保持するベース１０５と、前記シャフト１０１を締め付けた状態でシャフト１０１にはめ込まれるコイルバネ状の締付部材１１５と、締付部材１１５の一端部１１５ｂをベース１０５に固定する押え部材１１７とを主要部として備える。
【００５１】
図９に示すように、本実施例のベース１０５は、水平に配置される長方形板状の水平片１０６と、この水平片１０６の右側端部から垂直上方へ延出する垂直片１０７とにより略Ｌ字状に一体形成されている。垂直片１０７の中央部には、シャフト１０１の支持部１０３がはめ込まれる丸穴１０７ａが貫通して形成されている。
【００５２】
ベース１０５の垂直片１０７の前後両側端部には、その上下方向中央部から右側へ延出して、垂直片１０７に対し直角に長方形板状の係止片１０８，１０８が一体的に設けられている。なお、本実施例の水平片１０６、垂直片１０７および係止片１０８，１０８は、金属板を屈曲して形成されている。
【００５３】
垂直片１０７の右側端面には、複数のピン状の係止部１１０が右側へ突出して形成されている。本実施例では、３つの係止部１１０，１１０，１１０が形成されている。各係止部１１０は、前記丸穴１０７ａと同心円上に周方向等間隔に配置されている。図示例では、係止部１１０，１１０，１１０は、丸穴１０７ａの垂直上方位置と、丸穴１０７ａの前後にそれぞれ一つずつ設けられている。各係止部１１０は、ベース１０５にシャフト１０１が設けられる図８の初期状態において、シャフト１０１にはめ込まれた締付部材１１５の外周部より若干径方向外側へ配置される。
【００５４】
シャフト１０１は、左右方向に延び、左右端部に縮径部を有する段付き円柱形状である。右側の縮径部は、保持部材の取付部１０２とされる。本実施例では、この取付部１０２は、中心を挟んで直径方向に沿って平行に切り欠かれて略小判形状とされている。また、シャフト１０１の左側端部の縮径部は、ベース１０５の垂直片１０７の丸穴１０７ａに差し込み可能とされ、垂直片１０７への支持部１０３とされている。
【００５５】
締付部材１１５は、本実施例では断面四角形の鋼製の線材をコイル状に巻いて形成されている。具体的には、右側に配置された線材の一方の端部（１１５ａ）から左側へ向けて、時計回りにらせん状に巻かれてコイル状に形成されている。図示例では、隣接するらせんが互いに接触して密に巻かれている。また、締付部材１１５の内径は、前記シャフト１０１本体の外径より若干小径とされている。
【００５６】
左側に配置される締付部材１１５の先端部１１５ｂは、径方向外側（下方）へ屈曲して延出されており、その先端１１５ｃはさらに右側へ向けて直角に屈曲されている。また、締付部材１１５の基端部１１５ａは、径方向外側（手前側）へ向けて屈曲して延出されている。
【００５７】
このような構成の締付部材１１５は、シャフト１０１に無理ばめされる。締付部材１１５の内径は、シャフト１０１の外径より小径とされているので、締付部材１１５がシャフト１０１にはめ込まれた際には、締付部材１１５はシャフト１０１を径方向内側へ締め付けることになる。
【００５８】
締付部材１１５がはめ込まれたシャフト１０１は、その支持部１０３が、ベース１０５の垂直片１０７の穴１０７ａにはめ込まれて水平に保持されると共に、ベース１０５に回転可能に設けられる。この際、締付部材１１５の基端部１１５ａは、ベース１０５の垂直片１０７に設けられた手前側の係止片１０８の上端面に当接又は近接されるが、図示例では当接されている。
【００５９】
一方、締付部材１１５の先端部１１５ｂは、押え部材１１７によりベース１０５に固定される。
押え部材１１７は、ベース１０５の垂直片１０７と平行に配置される長方形の板材とされ、垂直片１０７の右側端面下端部に重ね合わされて２本のネジ１１８，１１８で固定される。なお、押え部材１１７の上端部１１７ａは、下方に円弧状に切り欠かれている。
【００６０】
締付部材１１５の先端部１１５ｂは、ベース１０５の垂直片１０７と押え部材１１７との間に挟まれ、押え部材１１７が垂直片１０７にネジ１１８，１１８で固定されることでベース１０５に固定される。この際、締付部材１１５の先端部１１５ｂは、押え部材１１７を垂直片１０７に固定する２本のネジ１１８，１１８の間に通されている。また、締付部材１１５の先端１１５ｃは、押え部材１１７の下端部に当接されている。
そして、このようにベース１０５にシャフト１０１が設けられた初期状態では、上述したように、シャフト１０１にはめ込まれた締付部材１１５の外周部より若干径方向外側に係止部１１０，１１０，１１０が配置されている。
【００６１】
以上のような構成からなる本実施例のヒンジについて、図８において右側から見た状態で説明する。
シャフト１０１を反時計回り（Ａ方向）に回転させると、シャフト１０１には締付部材１１５が無理ばめされているので、シャフト１０１の回転に伴い、締付部材１１５も反時計回り（Ａ方向）に回転しようとする。ところが、締付部材１１５の先端部１１５ｂがベース１０５に固定されていることで、締付部材１１５が反時計回り（Ａ方向）に回転しようとすると、締付部材１１５はシャフト１０１への締付力を強くする。従って、シャフト１０１を反時計回り（Ａ方向）に回転させるには大きなトルクが必要となる。
【００６２】
ところで、図８の初期状態では、締付部材１１５の基端部１１５ａは係止片１０８に当接されている。よって、この状態からシャフト１０１を反時計回り（Ａ方向）に回転させた場合、締付部材１１５の基端部１１５ａの移動が阻止される。従って、締付部材１１５は反時計回り（Ａ方向）に回転することができなくなる。つまり、締付部材１１５の基端部１１５ａが係止片１０８に当接することで、締付部材１１５は、その両端部１１５ａ，１１５ｂが固定されたのと同じ状態となり、周方向移動が阻止されて、締付部材１１５自体は回転できなくなる。従って、締付部材１１５の基端部１１５ａが係止片１０８に当接した状態で、さらにシャフト１０１を反時計回り（Ａ方向）に回転させた場合、シャフト１０１は、締付部材１１５との摩擦力に対抗して、締付部材１１５に対して摺動しながら反時計回り（Ａ方向）に回転することになる。この際、締付部材１１５の締付力は変化しないので、一定のトルクでシャフト１０１を締付部材１１５に対して相対回転させることになる（係止片当接状態）。
【００６３】
これに対して、シャフト１０１を時計回り（Ｂ方向）に回転させると、シャフト１０１には締付部材１１５が無理ばめされているので、シャフト１０１の回転に伴い、締付部材１１５も時計回り（Ｂ方向）に回転する。これにより、図１０に示すように、締付部材１１５の基端部１１５ａも、時計回り（Ｂ方向）に回転して係止片１０８から離間する。そして、締付部材１１５の先端部１１５ｂが固定されていることで、締付部材１１５が時計回り（Ｂ方向）に回転すると、締付部材１１５は自身の径をわずかにだが拡径させることになる。つまり、締付部材１１５は、拡径しながら時計回り（Ｂ方向）に回転することになり、締付部材１１５のシャフト１０１への締付力が弱くなる。従って、シャフト１０１を時計回り（Ｂ方向）に回転させる際には、反時計回り（Ａ方向）に比べ小さなトルクで回転させることができる。
【００６４】
ところで、シャフト１０１の回転に伴って、締付部材１１５が時計回り（Ｂ方向）に回転すると、上述したように、その径が拡径していく。しかしながら、締付部材１１５の外周部が、ベース１０５の垂直片１０７の係止部１１０，１１０，１１０に当接すると、それ以上の締付部材１１５の拡径が阻止される。締付部材１１５の拡径が阻止されることで、締付部材１１５の基端部１１５ａの移動も阻止され、締付部材１１５は時計回り（Ｂ方向）に回転することができなくなる。
【００６５】
つまり、締付部材１１５の外周部が係止部１１０，１１０，１１０に当接することで、締付部材１１５は、その両端部１１５ａ，１１５ｂが固定されたの同じ状態となり、周方向移動が阻止される。従って、締付部材１１５の外周部が垂直片１０７の係止部１１０，１１０，１１０に当接した状態で、さらにシャフト１０１を時計回り（Ｂ方向）に回転させた場合、シャフト１０１は、締付部材１１５との摩擦力に対抗して、締付部材１１５に対して摺動しながら時計回り（Ｂ方向）に回転することになる。この際、締付部材１１５の内径は変化しないので、一定のトルクでシャフト１０１を締付部材１１５に対して相対回転させることになる。この状態でシャフト１０１を回転させるためのトルクは、係止片当接状態におけるトルクに比べてかなり小さい。
【００６６】
そして、一旦、シャフト１０１を時計回りに回転させた図１０の状態から、シャフト１０１を反時計回りに回転させようとすると、上述したように、締付部材１１５の締付力が大きくなるので、シャフト１０１を回転させるには、大きなトルクが必要となる。
なお、図１０の状態から図８の状態へ、シャフト１０１を反時計回り（Ａ方向）に回転させる場合、締付部材１１５の基端部１１５ａが係止片１０８に当接するまでは、シャフト１０１を回転させるのに必要なトルクは大きくなり、当接した後は、上述したように、シャフト１０１を回転させるためのトルクは一定となる。
【００６７】
このような構成からなる本実施例のヒンジＸにおいて、例えば、シャフト１０１の直径を２０ｍｍ、締付部材１１５の線材の断面を１．８ｍｍ×１．８ｍｍの正方形状とし、その線材を内径が１９．２ｍｍのコイル状として、シャフト１０１に４〜５回巻き付けた状態とすると、Ａ方向にシャフト１０１を回転させるには、１００ｋｇｆ・ｃｍ以上のトルクが必要であり、Ｂ方向に回転させるには、５ｋｇｆ・ｃｍ以下のトルクとすることが可能である。
【００６８】
このように、本実施例のヒンジＸは、締付部材１１５の一端部が固定され、他端部が周方向移動を一定範囲で可能とされていることで、シャフト１０１の回転方向によって、シャフト１０１を回転させるために必要なトルクが異なる。本実施例では、シャフト１０１を反時計回り（Ａ方向）に回転させるトルクに比べ、時計回り（Ｂ方向）に回転させるトルクが小さくなるよう構成されている。
【００６９】
ところで、押え部材１１７に固定される締付部材１１５の先端部１１５ｂの取付位置を変更することで、シャフト１０１を回転させるためのトルクが変更可能である。具体的には、締付部材１１５の先端部１１５ｂを、押え部材１１７をベース１０５の垂直片１０７に固定する２本のネジ１１８，１１８の間で前後に移動させることで、シャフト１０１を回転させるためのトルクを変更することができる。
【００７０】
つまり、締付部材１１５の先端部１１５ｂをベース１０５に対して後方側へずらした状態で押え部材１１７を垂直片１０７に固定すると、基端部１１５ａが係止片１０８に当接していることで、締付部材１１５には、その内径を拡げようとする力がかかり、シャフト１０１に対する締付部材１１５の締付力が若干弱くなる。よって、例えばシャフト１０１を時計回り（Ａ方向）に回転させる場合のトルクは小さくなる。
【００７１】
逆に、締付部材１１５の先端部１１５ｂをベース１０５に対して前方側へずらした状態で押え部材１１７を垂直片１０７に固定すると、シャフト１０１に負荷がかけられていない状態では、基端部１１５ａは上方へ移動し、係止片１０８から離間する。これにより、例えばシャフト１０１を時計回り（Ａ方向）に回転させる場合、上述したように、締付部材１１５の基端部１１５ａが係止片１０８に当接するまでシャフト１０１を回転させるのに必要なトルクは大きくなり、その結果、先端部１１５ｂをずらす以前よりシャフト１０１を回転させるためのトルクが大きくなる。
【００７２】
このように、本実施例のヒンジは、ベース１０５に対する締付部材１１５の先端部１１５ｂの取付位置が変更可能であるので、シャフト１０１を回転させるためのトルクを変更可能とされている。
【００７３】
なお、押え部材１１７は、そのネジ挿通穴１１７ｂ，１１７ｂから垂直片１０７にネジ１１８，１１８がねじ込まれて垂直片１０７に固定されるが、このネジ挿通穴１１７ｂ，１１７ｂを前後に細長い長穴として、垂直片１０７に対する押え部材１１７の取付位置を変更可能として、締付部材１１５の先端部１１５ｂの取付位置を変更可能としてもよい。
【００７４】
この際、例えば、押え部材１１７の左側端面中央に、締付部材１１５の先端部１１５ｂが差し込まれる溝を上下方向に沿って形成する。そして、押え部材１１７をベース１０５に対して前後に移動させることで、溝に差し込まれた締付部材１１５の先端部１１５ｂも前後に移動することになり、上述したように、シャフト１０１を回転させるためのトルクが変更可能とされる。
【００７５】
このように、本実施例のヒンジは、シャフト１０１を回転させるためのトルクが変更可能である。さらに、本実施例のヒンジは、シャフト１０１の回転方向によって、シャフトを回転させるためのトルクに差が生じる。
【００７６】
このような構成の本実施例のヒンジは、シャフト１０１の取付部１０２に連結板１３０が取り付けられた状態で、図２に示すように、ケース１２の左右両端部にそれぞれ載せ置かれて、ベース１０５の水平片１０６がケース１２の底壁１３にネジ止めされる。
図１１は、ヒンジと連結板とを示す斜視図であり、図１２はヒンジに連結板を取り付けた状態を示す斜視図である。
【００７７】
連結板１３０は、ベースの垂直片と平行に配置される四角形板状の一片１３１と、その一片１３１の上端部から前方（手前側）に延出する他片１３２とにより略Ｌ字状に形成されている。なお、図示例では、他片１３２の上端部は、一片１３１より若干上方に突出して形成されている。連結板１３０の一片１３１には、シャフト１０１の取付部１０２に対応した略小判形状の穴１３１ａが左右方向に沿って貫通して形成されている。これにより、連結板１３０がシャフト１０１の取付部１０２に設けられた際、シャフト１０１と連結板１３０とは一体回転可能とされる。
【００７８】
シャフト１０１の取付部１０２に連結板１３０が設けられた状態では、取付部１０２は連結板１３０からさらに外方へ延出しており、ヒンジがケース１２に取り付けられる際、この延出した部分が、ケース１２の左右両側壁１８，１９に形成された丸穴１８ａ，１９ａにそれぞれ差し込まれる。これにより、シャフト１０１は、その両端部１０２，１０３がケース１２とベース１０５とにより回転可能に保持される。
なお、ケース１２の左端部に載せ置かれるヒンジは、上述した本実施例のヒンジと対称形状のものが使用される。左右いずれのヒンジも、図２において、Ａ方向に回転させる場合に比べて、Ｂ方向に回転させる場合にトルクが小さくなるよう構成されている。
【００７９】
このようにして左右にヒンジが設けられたケース１２に、図７に示すように、保持部材４１がヒンジを介して回転可能に設けられる。
保持部材４１は、長方形状の板材であり、その左右両側部の下端部には、保持部材４１に対して後方へ直角に屈曲して略四角形状の取付片４２，４２が一体的に形成されている。
【００８０】
保持部材４１は、その取付片４２が、シャフト１０１に設けられた連結板１３０に重ね合わされて、連結板１３０とネジ１２７で固定され、ケース１２に対して回転可能に設けられる。そして、保持部材４１の前端面にディスプレイ部分１が、その画面を前方側に向けて取り付けられる。
【００８１】
図１３は、本実施例のヒンジを液晶テレビに使用している状態を示す概略側面図である。
大型の液晶テレビの場合、そのディスプレイ部分１の重量が２０〜３０キログラムになる。そして、このような重さのディスプレイ部分１を基台２に対して前後に傾動させようとした場合、通常のヒンジだと、回転方向にかかわらずシャフトを回転させるためのトルクは同じであるので、前方（下方）へ押し下げる場合に比べ、後方（上方）へ押し上げる場合はディスプレイの重量分、力をより必要とする。つまり、ディスプレイ部分１を後方へ傾動させる場合には、その重量のために、かなりの力をかけなければならない。しかし、使用者としては、上下どちらも同じような力で、動かせることの方が好ましい。
そこで、本実施例のヒンジＸを使用すれば、そのような力の差をできるだけ無くすことができる。
【００８２】
図１３において、左側に画面があるディスプレイは、正逆いずれの方向へ回転させる場合も、ディスプレイの重量を加味したトルクが同等になるように、ヒンジ自体のトルクは正逆回転で差をつけるよう締付部材１１５の先端部１１５ｂが予め設定された位置で固定される。そして、基台２に設けられたディスプレイ部分１を押し上げて、図１３において時計回りに回転させる場合には、シャフト１０１は、上述のＢの方向に回転する。この場合、上述したように、締付部材１１５の基端部１１５ａもＢの方向に回転し、シャフト１０１を回転させるためのトルクは小さくて済む。
【００８３】
そして、押し上げた状態から、図１３においてディスプレイを反時計回りに回転させて押し下げようとする場合、すなわち図１０の状態からシャフト１０１を反時計回りに回転させると、シャフト１０１はＡの方向に回転する。これにより、締付部材１１５の基端部１１５ａもＡの方向に回転し、シャフト１０１を回転させるために大きなトルクが必要となる。
【００８４】
通常のヒンジを使用した場合、ディスプレイ部分１を押し上げるには、押し下げるのに比べてディスプレイ部分１の重量分、力をより必要とする。しかし、本実施例のヒンジは、押し上げる場合にシャフト１０１を回転させるためのトルクが小さくなるよう構成しているので、押し下げる場合と、傾動させる力はほとんど変わらなくなる。このように、通常のヒンジを使用した場合、押し上げと押し下げのときに必要な力は異なっていたが、本実施例のヒンジを使用した場合、ヒンジのシャフト１０１を回転させるために必要なトルクに差が生じるので、押し上げと押し下げのときに必要な力の差がほとんどなくなる。
なお、ディスプレイ部分１に負荷をかけない状態では、シャフト１０１の外周面と締付部材１１５の内周面との間の摩擦力により、シャフト１０１は勝手に回転することがなく、基台２に対して所望の位置で、ディスプレイ部分１を維持することが可能である。
【００８５】
本発明のヒンジＸは、シャフト１０１の外周面と締付部材１１５の内周面との間の摩擦力を、ケース１２に対して回転可能に設けられる保持部材４１の制動力としている。そして、締付部材１１５の断面を四角形状とすることで、コイル状に形成された締付部材１１５は、その内周面がシャフト１０１の外周面と面接触し、重量の大きいディスプレイを保持するために、充分な摩擦力を発生させることが可能となっている。
【００８６】
ところで、上記実施例では、係止片１０８と係止部１１０とにより、締付部材１１５の基端部１１５ａを一定範囲で周方向移動可能とし、シャフト１０１の回転方向によって、シャフト１０１を回転させるために必要なトルクを異なるものとした。しかし、上記実施例において、締付部材１１５の基端部１１５ａを係止片１０８に固定することで、シャフト１０１の回転に伴って、締付部材１１５の内径が変化することがなく、従来のヒンジのように、どちらにシャフト１０１を回転させる場合も同じトルクで回転させるようにすることが可能である。つまり、回転方向によってトルクを異ならせる必要がない場合には、締付部材１１５の両端を固定する構成とすればよい。
【００８７】
また、本実施例のヒンジＸは、そのシャフト１０１を上下方向に沿って配置して、水平方向の回転や開閉に利用することも可能である。さらに、本実施例では、締付部材１１５の一方の端部を一定範囲内で移動可能としたが、その両端を一定範囲内で移動可能とする構成としても構わない。
【００８８】
本発明のヒンジＸは、基本的には円柱形状のシャフト１０１にコイル状の締付部材１１５を無理ばめした構成であり、その部品点数は少なく、組み立ても容易であり、時間や手間がかからない。しかも、そのシャフト１０１の回転方向によって、シャフト１０１を回転させるために必要なトルクが異なるトルク可変型ヒンジとされる。
【００８９】
本発明のヒンジは、上記各実施例の構成に限らず、適宜変更可能である。
例えば、上記各実施例では、締付部材１０，１１５を構成する線材を断面四角形状としたが、それほど大きな摩擦力を必要としない場合には、円形状等としても構わない。円形状とした場合、シャフト４，１０１の周側面と平面で接する断面四角形状の場合に比べ、シャフト４，１０１の周側面と接する部分が少なくなり、摩擦力が減少する。また、線材を半円形状とした場合は、その平面がシャフトの周側面と接するならば、四角形状の場合とほぼ同じ摩擦力とすることが可能である。
さらに、上記各実施例のヒンジは、大型の液晶テレビの他、通常のディスプレイにも使用可能であり、その他の回転部分や開閉部分にも使用可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明のヒンジを液晶テレビに使用した状態を示す概略正面図である。
【図２】本発明のヒンジの一実施例を示す分解斜視図である。
【図３】ケースにシャフトを差し込んだ状態を示す分解斜視図である。
【図４】締付部材の先端部がアジャスターに固定されている状態を示す斜視図である。
【図５】シャフトにカバーが被せられ、ケースが台座に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】図５を正面側から見た斜視図である。
【図７】ケースに保持部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図８】本発明のヒンジの別の実施例を示す斜視図である。
【図９】図８のヒンジの分解斜視図である。
【図１０】図８のヒンジのシャフトを時計回り（Ｂ方向）に回転させた状態を示す斜視図である。
【図１１】図８のヒンジと連結板とを示す斜視図である。
【図１２】図８のヒンジに連結板を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】図８のヒンジを液晶テレビに使用した状態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  ディスプレイ部分
２  基台
４  シャフト
５  本体
６  支持部
７  第一差込部
８  第二差込部
９  第三差込部
１０  締付部材
１０ａ  基端部
１０ｂ  先端部
１２  ケース
１７  角度調整穴
２０  アジャスター
２３  ネジ挿通穴
２５  カバー
３０  台座
３２  角度調整ピン
３４  ピン部
【図１】
2005315355.tif 000003
【図２】
2005315355.tif 000004
【図３】
2005315355.tif 000005
【図４】
2005315355.tif 000006
【図５】
2005315355.tif 000007
【図６】
2005315355.tif 000008
【図７】
2005315355.tif 000009
【図８】
2005315355.tif 000010
【図９】
2005315355.tif 000011
【図１０】
2005315355.tif 000012
【図１１】
2005315355.tif 000013
【図１２】
2005315355.tif 000014
【図１３】
2005315355.tif 000015