(57)【要約】【課題】  作業者の運搬作業性を向上し、かつ製作コストを抑えた画像形成装置を得る。【解決手段】  本発明は、画像形成部２Ａを内蔵する装置本体２に取り付けられ、かつ運搬時に把持される取手部材４を備えた画像形成装置１である。装置本体２に取手部材４を装着する複数の取手装着部７を設け、取手部材４をこれらの取手装着部７に着脱自在に装着する構成とする。【選択図】      図１
2005215423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部を内蔵する装置本体に、運搬時に把持される取手部材を着脱自在に装着する複数の取手装着部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取手装着部に、前記取手部材の所定部を係止してその移動を防止する係止部が設けられている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係止部は、前記取手部材の把持側を持ち上げると当該取手部材の所定部が自動的に係止する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体に、前記取手部材を前記複数の取手装着部間で移動自在に案内するガイド部が形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置に装着される取手部材であって、
把持される取手と、この取手を持ち上げることにより前記取手装着部の係止部に自動的に係止される被係止部と、が備えられていることを特徴とする取手部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機やこれに付属するガイドデッキ、フィニッシャー、ファクシミリ、プリンタ、スキャナー等の画像形成装置に関し、特に、作業者が当該装置の運搬や移動を行うために把持する取手部材が装着される画像形成装置及びその取手部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等に代表される画像形成装置には、作業者が当該装置を運搬等する際に把持する取手部材を備えたものがある。このような画像形成装置として、例えば、装置本体の両側面に引き出し自在な取手を備えたものが開示されている。かかる装置を運搬する作業者は、取手部材を引き出した状態で当該装置を持ち上げて運搬、設置し、作業が終わると装置本体の中へその取手部材を収納する（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−２９６８５７号公報（図２）
【特許文献２】特開２００３−１０７８２２号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、作業者はそれぞれ身長等の体格が異なり、画像形成装置を把持する最適な位置は、作業者ごとに変わる。また、当該装置を平坦な場所で運搬しているときはよくても、例えば階段を運び上げる際に、作業者の体勢が崩れること等があり、把持位置を作業者の体勢に対応させて変えたい場合がある。
【０００４】
しかしながら、上記従来の画像形成装置では、取手部材が定位置に配置され、当該取手部材を他の箇所に動かすことができないので、一旦決められた把持位置を変更することができない。
一方、上記装置に備えられた取手部材は、運搬時以外には当該装置の中に収納されるので、当該装置内にその取手部材を収納する奥行きスペースを確保する必要がある。しかし、当該装置に内蔵された機器が障害になり取手部材を取り付ける箇所が制限されてしまうので、取手部材を最適箇所に取り付けることができない場合がある。
従って、このような装置では、作業者の体勢が悪くなり運搬作業性が低下するおそれがある。また、取手部材は画像形成装置ごとに設けられているために、当該装置の製作コストが嵩むという問題もある。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑み、作業者の運搬作業性を向上し、かつ、製作コストを抑えた画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、画像形成部を内蔵する装置本体に、運搬時に把持される取手部材を着脱自在に装着する複数の取手装着部が設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
上記の本発明にかかる装置によれば、装置本体に取手部材を着脱自在に装着する取手装着部が複数設けられているので、これに装着される取手部材の装着箇所を変更することができる。従って、作業者は画像形成装置の把持位置を適宜変えることができる。
これにより、作業者は、画像形成装置を運搬する際に、常に最適な位置で取手部材を把持することができる。また、装置内に取手部材を収納するスペースをそれほど要さないので、取手装着部を設ける箇所が制限されない。
【０００７】
また、上記の本発明において、前記取手装着部に前記取手部材の所定部を係止してその移動を防止する係止部が設けられていることが好ましい。
これにより、取手部材の抜脱を簡単に防止することができる。
【０００８】
上記の本発明において、前記係止部は、前記取手部材の把持側を持ち上げると当該取手部材の所定部が自動的に係止することが好ましい。この場合には、作業者が取手部材の把持側を持ち上げると、それと同時に当該取手部材の所定部が自ずと取手装着部に係止するので、抜脱が確実に防止される。
【０００９】
さらに、上記の本発明において、前記装置本体に、前記取手部材を前記複数の取手装着部間で移動自在に案内するガイド部を形成してもよい。
この場合には、作業者が取手部材を装置本体に装着したままで、当該取手部材を最適な位置に移動させることができるので、運搬作業性がさらに向上する。
【００１０】
また、本発明は、前記画像形成装置の取手装着部に装着される取手部材であって、把持される取手と、この取手を持ち上げることにより前記取手装着部の係止部に自動的に係止される被係止部と、が備えられていることを特徴とする。
上記の本発明に係る取手部材によれば、複数の取手装着部に簡単に装着でき、運搬作業者がそれぞれ携行することができるので、当該作業者にとって利便性が高い。
【発明の効果】
【００１１】
上記の通り、本発明によれば、取手部材を適正な位置に装着することができ、かつ運搬作業性が向上する画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明では、本発明を複写機１に適用した場合を例示して説明する。〜図３は本発明に係る複写機１の第１実施形態を示している。
複写機１は、反転現像により画像形成を行うものであって、画像形成部を内蔵した画像形成装置本体（以下装置本体という）２と、この装置本体２の下部に設けられた給紙装置部１６と、前記装置本体２の上部に設けられた原稿処理部３とから構成されている。
また、装置本体２の両側面２ａに取手装着部７が設けられており、運搬時に把持される棒状の取手部材４が当該取手装着部７に装着されている。
【００１３】
装置本体２に内蔵された画像形成部は、給紙装置部１６から送られてきた用紙に電子写真方式を利用してトナー像を定着させるためのものである。また、装置本体２及び給紙装置部１６の外側は外装部材５で囲われており、この外装部材５の内部には、画像形成部として、図示しないが一方向に回転する感光ドラム、この感光ドラムを中心に帯電ユニット、現像ユニット、転写ユニット、及びクリーニングユニット、転写ユニットから用紙を受け入れる定着ユニット、当該装置の外部に用紙を排出する排出部等が備えられている。さらに、給紙装置部１６として、用紙が収納された複数の給紙カセット６、これら給紙カセット６の端部に設けられた感光体ドラムに向けて用紙を供給する図示しない給紙ユニット等が備えられている。また、原稿処理部３は、複写原稿を搬送する原稿搬送部３Ａと、この原稿搬送部３Ａの下に設けられ複写原稿の画像を読み取る原稿読取部３Ｂとからなっている。
【００１４】
このような構成のもとで、複写原稿は原稿搬送部３Ａにより原稿読取部３Ｂに搬送されて、この原稿読取部３Ｂによりその複写原稿の画像情報が読取られる。その後、画像情報が、装置本体２へ送られ、これとともに感光ドラムの表面が帯電ユニットに一様に帯電させられ、当該画像情報に基づく光が感光体ドラムの表面に照射され、続いて現像ユニットによりトナー像が形成される。給紙カセットに収納されている用紙が、給紙ユニットにより感光体ドラムの方へ送られ、転写ユニット、定着ユニット、を経由してトナー像が定着され、装置本体２外部へ排出される。その後、感光体ドラムの表面に残存するトナーは、クリーニングユニットにより完全に除去される。
【００１５】
次に、装置本体側面２ａに設けられた取手装着部７及びこの取手装着部７に装着された取手部材４について説明する。
取手装着部７は、断面矩形状の取手部材４を装置本体２に着脱自在に装着できるように構成されたものであり、取手部材４は、複写機１を運搬等する作業者が把持する持ち手として使用されるものである。
図１（ａ）に示すように、装置本体側面２ａには、前後（同図左右）に振り分けられた合計８つの取手装着部７が設けられており、各取手装着部７において、外装部５の表裏を貫通する貫通孔８が形成されている。貫通孔８は、取手部材４の断面寸法よりも大きい寸法を有する矩形状で、当該取手部材４を挿入できるようになっている。
【００１６】
取手装着部７は、同じ高さの前後合わせて２つの取手装着部７を一組として、上から第１取手装着部７ａ、第２取手装着部７ｂ、第３取手装着部７ｃ、第４取手装着部７ｄとして構成されており、これら第１取手装着部７ａ〜第４取手装着部７ｄは、高さ方向に所要寸法をあけて等間隔で並んでいる。また、前後（図１（ａ）左右）に配置された各取手装着部７の間隔は、外装部５と外面を面一にするカバー１４の前後方向幅よりも広くとられている。なお図の場合、取手部材４は装置本体２の両側面２ａ，２ａに設けられた第２取手装着部７ｂ、７ｂにそれぞれ装着されている。
【００１７】
各取手装着部７には、外装部５の内側でかつ前記貫通孔８と近接したところに、取手部材４の被係止部４ａを係止してその移動を防止する係止部として、図２に示す係止部材９が設けられている。この係止部材９は、同図に示すように取手部材４の被係止部４ａが係止しており、取手部材４の取手４ｂ側を持ち上げると、当該被係止部４ａが自動的に係止するように構成されている。
係止部材９は金属製の板材で形成され、図２、図３に示すように、装置本体２内に固定された所要寸法のプレート材１０の上部に溶接等で固定されている。
係止部材９は、プレート材１０に離間して配置されかつ取手部材４の挿入方向Ｓを長手方向とする上面部９ａと、この上面部９ａの両側の側壁部９ｂと、この側壁部９ｂの底部から外側に向かって設けられたフランジ部９ｃと、からなっている。
【００１８】
係止部材９は、取手本体４ａの縦横いずれの断面寸法よりも大きい幅寸法を有している。また、上面部９ａは被係止部４ａに形成されている２つの突起部１１，１２間に収まる長さを有し、側壁部９ｂは当該側壁部９ｂの幅と略同じ高さを有し、フランジ部９ｃは、係止部材９をプレート材１０に固定するためのもので側壁部９ｂの高さと略同じ長さを有している。
左右の側壁部９ｂには、方形状に形成された係止孔１３がそれぞれ形成されており、この係止孔１３の各辺は、被係止部４ａが挿通できるような寸法とされている。
【００１９】
取手部材４は、全体として細長に形成されており、把持される取手４ｂと、この取手４ｂを持ち上げることにより前記取手装着部７の係止部材９に自動的に係止される被係止部４ａと、からなっている。
被係止部４ａは断面矩形状をなしており、前記左右の側壁部９ｂ間よりも長い寸法に形成されている。さらに図３において、被係止部４ａの上下面に、下方へ向く先端側の第１突起部１１と、上方へ向く基端側の第２突起部１２が立設されている。これら第１、第２突起部１１，１２は、いずれも断面矩形状で前記係止孔１３に引っ掛かる高さを有し、両突起部間１１，１２の間隔は前記両側壁部９ｂ間よりも少し余裕のある寸法となっている。また、取手４ｂは所要長さを有しており、被係止部４ａの基端部に一体に固定されている。また、そこには樹脂カバー１５が取り付けられている。
【００２０】
被係止部４ａが前記両係止孔１３に挿通された状態で、取手４ｂが図３に示す持ち上げ方向５０に上げられると、第１突起部１１が同図左側の係止孔１３の下縁で引っ掛かり、同時に、第２突起部１２が同図右側の係止孔１３の上縁で引っ掛かる。これにより、取手部材４は、図３の状態から若干斜めに傾いた状態で、その第１突起部１１が自動的に且つ確実に係止部材９に係止され抜脱が防止される。さらに、その状態で取手部材４は、上方向への移動や、第１、第２突起部１１，１２による挿脱方向の前後方向への移動が規制される。従って、作業者が取手部材４を持ち上げ方向５０に持ち上げた状態では、当該取手部材４は複写機１に仮固定された状態となり、作業者は運搬作業を安全かつスムーズに行うことができる。そして作業の終了後は、作業者は取手部材４を貫通孔８から引き抜くことができる。
このように、取手部材４が両係止孔１３に係脱自在となっていることで、当該取手部材４は複写機１に着脱自在に装着され、前記第１、第２突起部１１，１２によって抜脱及び内奥側への移動が防止される。
【００２１】
本発明に係る複写機（画像形成装置）１によれば、装置本体２の両側面２ａに第１取手装着部７ａ〜第４取手装着部７ｄが設けられ、取手部材４がこれら第１取手装着部７ａ〜第４取手装着部７ｄに着脱自在に装着可能であるので、取手部材４の装着箇所を適宜変更することができる。従って、運搬、設置する作業者は、複写機１の把持位置を適宜変えることができるので、常に適正な位置で当該複写機を把持することができる。これにより、作業運搬性が向上する。
例えば、作業者は、複写機を平坦な道で運搬するときには、取手部材４を第２取手装着部７ｂ、７ｂや第３取手装着部７ｃ、７ｃに装着し、階段を運び上げるときには、上側の作業者は取手部材４を第１取手装着部７ａ、７ａに装着し、下側の作業者は取手部材４を第４取手装着部７ｄ、７ｄに装着することができる。
【００２２】
しかも、取手部材４は、係止部材９に係脱自在となっているので、複写機１を運搬、設置する際には、作業者は取手部材４を複写機１に簡単に取り付けることができる。また、複写機１を仮置きの際や、設置場所に設置後は、取手部材４が複写機１に対してフリーの状態となるので、当該取手部材４を複写機１から簡単に外すことができる。
また、取手部材４は取手装着部７に着脱自在となっているので、複写機１ごとに取手部材４を組み込む必要がない。これにより、複写機１の製作コストを抑えることができる。
【００２３】
図４（ａ）、（ｂ）、図５は、本発明に係る複写機１の第２実施形態を示す図である。本実施形態が、上記実施形態と異なる点は、装置本体２に取手部材４を複数の取手装着部２０間で移動自在に案内するガイド部２１を形成している点である。装置本体２の側面２ａには、前後（図４（ａ）左右）に振り分けられた８つの取手装着部２０が設けられており、ガイド部２１がこれらの取手装着部２０間を連通している。
外装部５には、縦に並んだ４つの取手装着部２０間を連通するように、外装部５の表裏を貫通する略縦長の貫通孔２２が形成されている。この貫通孔２２は、各取手装着部２０に対応して形成された方形状の孔２２ａと、これらの片側に設けられた縦孔２２ｂと、で構成された櫛状をなしている。
【００２４】
また、外装部５の内側でかつ貫通孔２２と近接したところに、図５に示す係止部材２３が設けられており、この係止部材２３に取手部材２４が係止している。
同図に示すように、係止部材２３の両側壁部２３ｂには略縦長の挿通孔２５が形成されている。挿通孔２５は、各取手装着部２０に対応する縦に並んだ各係止孔２５ａと、これら係止孔２５ａを連通するガイド孔２５ｂと、で構成されている。また、各取手装着部２０に対応する図５手前側の各係止孔２５ａはＬ字状をなし、奥側の各係止孔２５ａはそれとは逆に、逆Ｌ字状をなしている。
【００２５】
また、被係止部２４ａの上下面には、先端側及び基端側にそれぞれ各２つの第１、第２突起部２６ａ，２６ｂ、２７ａ、２７ｂが立設されている。第１突起部２６ａ、２６ｂは、被係止部２４ａの長手方向の同位置で互いに上下逆向きに設けられており、第２突起部２７ａ、２７ｂもこれと同じである。なお、使用する際には、第１、第２突起部２６，２７が図に示す上下に向けられた状態となる。
【００２６】
被係止部２４ａが両係止孔２５ａに挿通された状態で、取手２４ｂが図５に示す持ち上げ方向５０に上がると、下側の第１突起部２６ｂが同図奥側係合孔２５ａの下縁で引っ掛かり、一方、上側の第２突起部２７ｂが同図手前側係合孔２５ａの上縁で引っ掛かる。これにより、取手部材２４は、図５の状態から若干斜めに傾いた状態で、その第１突起部２６ｂが、自動的に且つ確実に係止部材２３に係止され抜脱が防止される。さらに、その状態で取手部材２４は、上方向への移動や、内奥側への移動が防止される。従って、作業者が取手部材２４を持ち上げ方向５０に持ち上げた状態では、当該取手部材２４は複写機１に仮固定された状態となり、作業者は運搬作業を安全かつスムーズに行うことができる。
【００２７】
さらに、係止部材２３にはガイド孔２５ｂが形成されているので、取手部材２４が各係止孔２５ａ間で行き来（案内）される。つまり、取手部材２４は、ガイド部２１に対応して設けられた、外装部５の縦孔２２ｂ、係止部材２３のガイド孔２５ｂに案内される。これにより、作業者は取手部材２４を複写機１に挿入したままで、その装着箇所を変えることができる。従って、運搬作業性がさらに向上する。
また、第１、第２突起部２６，２７が被係止部２４ａの長手方向の同位置に設けられているので、作業者は当該突起部２６，２７が設けられているいずれかの面を上にして使用することができる。従って、作業者は、取手部材２４を複写機１に装着し易い。
また、図４（ｂ）に示すように、本実施形態では、複写機１の正面側にも４つの取手装着部２８が設けられており、作業者は、取手部材４を当該正面側に装着することもできる。なお、当該取手装着部２８の構成は前記第１実施形態と同様である。
【００２８】
図６は、本発明に係る複写機１の第３実施形態を示す図である。本実施形態が、第１実施形態と異なる点は、係止部材４０の側壁部４０ｂに設けられた係止孔４１が十字状に形成されており、取手部材４３の各突起部４２が被係止部４３ａの長手方向の同位置で上下両側に突出している点である。
また、被係止部４３ａ先端側の２つの突起部４２の先端部４２ａ間の長さＬは、係止孔４１の上下寸法Ｍよりも大きくなっている。従って、各突起部４２が上下に向けられた状態では、取手部材４３は係止部材４０から抜けない状態となる。
【００２９】
つまり、作業者は取手部材４３を複写機１に装着する際、複写機側面に向かって左右方向に突起部４２を向けた状態で、取手部材４３を係止孔４１に挿通する。その後、この取手部材を９０°回転させて複写機１から当該取手部材４３が抜けない状態とする。
これにより、取手部材４３が複写機１から簡単に抜けなくなるので、作業者はより安全に運搬作業を行うことができる。また、取手部材４３は横長の矩形状をなしているので、作業者は取手部材４３の突起部４２が形成されている側を容易に判断することができる。
【００３０】
なお、上記実施例はすべて例示であって、制限的なものではない。例えば取手４ｂを各作業者に合った形状や寸法に変更してもよい。また、被係止部４ａや突起部１１等の形状、寸法、これに合わせた係止孔１３等の形状を変更してもよい。また、取手装着部７を５つ以上設けて、更に運搬作業性を向上することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）は、複写機の側面図であり、（ｂ）は、同正面図である。
【図２】係止部材に取手部材が係止している状態を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】（ａ）は、第２実施形態に係る複写機の側面図であり、（ｂ）は、同正面図である。
【図５】第２実施形態に係る係止部材に取手部材が挿通されている状態を示す斜視図である。
【図６】第３実施形態に係る係止部材に取手部材が挿通されている状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１      複写機
２      装置本体
４      取手部材
４ａ    被係止部
４ｂ    取手
７      取手装着部
９      係止部材
１１、１２    突起部
１３    係止孔
２１    ガイド部
【図１】
2005215423.tif 000003
【図２】
2005215423.tif 000004
【図３】
2005215423.tif 000005
【図４】
2005215423.tif 000006
【図５】
2005215423.tif 000007
【図６】
2005215423.tif 000008