(57)【要約】  【課題】  加圧ローラを支える転がり軸受の回転不良を防止し、併せて、加圧ローラのシャフトと転がり軸受の内輪との間のクリーピングも防止できる定着装置を提供する。  【解決手段】  プリンタ１の定着装置５０は、未定着トナーを担持した用紙を定着ローラ５１と加圧ローラ５２の間のニップに通して用紙にトナーを定着する。加圧ローラ５２はシャフト５４の両端に嵌合した転がり軸受７０により回転自在に支持される。シャフト５４と転がり軸受７０のはめ合いはすきまばめである。シャフト５４の端部にビス６５でねじ止め固定されたワッシャ６６が転がり軸受７０のシャフト軸線方向への移動を阻止する。ワッシャ６６と転がり軸受７０の内輪７１との間には、内輪７１の幅の１０％を上限とする隙間が設けられる。ワッシャ６６ｂの外径は内輪７１の外径を超えない。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナーを担持した用紙を定着ローラと加圧ローラの間のニップに通して用紙にトナーを定着する定着装置において、
前記加圧ローラはそのシャフトの両端に嵌合した転がり軸受により回転自在に支持されるものであり、前記シャフトと転がり軸受のはめ合いをすきまばめとするとともに、シャフトの端部に取り付けられて転がり軸受のシャフト軸線方向への移動を阻止する移動阻止部材と転がり軸受の内輪との間にゼロ乃至若干の隙間を設けることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記移動阻止部材と転がり軸受の内輪との間の隙間は、内輪の幅の１０％を上限とすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記移動阻止部材の外径が前記転がり軸受の内輪外径を超えないことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記移動阻止部材がシャフトの端面にねじ止めされるワッシャであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記移動阻止部材がシャフトの端部に形成された取付溝に係合する止め輪であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着トナーを担持した用紙に熱を圧力を加えてトナーを用紙に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置（複写機やプリンタなど）では、静電潜像をトナーで可視化して用紙に転写した後、用紙にトナーを定着させる必要がある。現在の定着装置は、その殆どが熱ローラ方式になっている。このような定着装置を備えた画像形成装置の一例を図４、５に示す。図４は画像形成装置の模型的垂直断面図、図５は画像形成部の概略構造を示す模型的断面図である。
【０００３】
画像形成装置として例示するのはタンデム方式のフルカラープリンタである。プリンタ１においては、外部コンピュータからの原稿画像データの色情報に応じてフルカラー画像出力とモノクロ画像出力の何れかが選択される。画像出力速度はフルカラーの場合でもモノクロの場合でもＡ４サイズで２０枚／分とされている。なお本明細書には画像出力速度以外にも寸法、比率、速度、電圧、温度等の具体的な数値が登場するが、これらの数値は一つの好適例の例示である。
【０００４】
プリンタ１のハウジング２の内部には用紙搬送ベルト８が配置されている。用紙搬送ベルト８は原動プーリ１０と従動プーリ１１に巻き掛けられ、用紙を図４において右方から左方へと水平に搬送する。用紙搬送ベルト８の用紙受入側には給紙装置１２と用紙搬送路１３が配置される。用紙搬送ベルト８の用紙排出側には定着装置５０、用紙搬送路１５、及び排出部１６が配置される。排出部１６はハウジング２の上面に設けられる。
【０００５】
用紙搬送ベルト８の上には計４台の画像形成部が用紙搬送方向の上流側から下流側に向けて直列に配置される。４台の画像形成部とは、上流側から順に、マゼンタ用の画像形成部３０Ｍ、シアン用の画像形成部３０Ｃ、イエロー用の画像形成部３０Ｙ、及びブラック用の画像形成部３０Ｂである。
【０００６】
画像形成部３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｂの構造を図５に示す。各画像形成部とも構造は共通なので、「Ｍ」「Ｃ」「Ｙ」「Ｂ」の識別記号を省き、「３０」の符号のみ置いている。
【０００７】
画像形成部３０の中で像担持体として機能するのはアモルファスシリコンを感光体とする感光体ドラム４であり、その周囲に主帯電器５、ＬＥＤプリントヘッドユニット６、現像装置３、及びクリーニング装置２０が配置されている。また図４に見られるように、転写ローラ９が用紙搬送ベルト８を隔てて感光体ドラム４に対峙する。転写ローラ９は用紙搬送ベルト８を支持し、感光体ドラム４に当接させる役割も担う。転写ローラ９には−１．５ｋＶの電圧が印加されている。
【０００８】
現像装置３はマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色のトナーとフェライトキャリアを５：９５の重量比で混合したトナーを収容する。トナーはコールターカウンタによるメジアン径（体積基準）が９μｍ、フェライトキャリアは平均粒径が７０μｍとなっている。現像装置３には固定磁石（図示せず）を内蔵した現像スリーブ３ａが設けられている。
【０００９】
感光体ドラム４と現像スリーブ３ａとは０．５ｍｍの隙間を隔てて対峙し、対向する表面同士が同方向に移動する向きに回転する。感光体ドラム４の周速度は概ね１００ｍｍ／ｓｅｃ、現像スリーブ３ａの周速度は２００ｍｍ／ｓｅｃである。現像スリーブ３ａの表面にはトナーにより磁気ブラシが形成される。またトナーはキャリアとの摩擦により正に帯電する。現像スリーブ３ａに対しては図示しない穂切板が設けられる。穂切板と現像スリーブ３ａとの隙間は０．５ｍｍである。現像スリーブ３ａには＋３００Ｖの現像バイアス電圧が印加される。
【００１０】
現像により、現像装置３の中のトナーが消費される。消費したトナーを補うため、画像形成部３０Ｂ、３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍに対応してトナー供給容器７Ｂ、７Ｙ、７Ｃ、７Ｍを設け、図示しない搬送手段によりトナーを補給する。これにより、現像装置３は常に適量のトナーを内部に保有することになる。
【００１１】
クリーニング装置２０は感光体ドラム４に接触するゴム製のクリーニングローラ２１、用紙に転写されなかったトナーを感光体ドラム４からかき落とすクリーニングブレード２２、及びトナーを図示しない回収容器に排出する排出スパイラル２３を有する。なおクリーニング装置２０のカバーは図４においては図示を省略してある。
【００１２】
ハウジング２の内部には制御装置４０が配置される。制御装置４０はプリンタ１の全体制御を司るものである。
【００１３】
プリンタ１は次のように画像出力動作を行う。
【００１４】
感光体ドラム４の表面は主帯電器５により一様に＋４００Ｖに帯電せしめられている。外部のコンピュータなどから原稿画像データが入力されると、ＬＥＤプリントヘッド６が原稿画像データに対応するＬＥＤ光を感光体ドラム４の表面に照射する。感光体ドラム４の表面は、ＬＥＤ光の照射された露光部の電圧が＋２５Ｖにまで減衰し、非露光部の＋４００Ｖの部分と合わせて静電潜像が形成される。現像スリーブ３ａに印加された＋３００Ｖの現像バイアス電圧により、トナー中の正帯電トナーが前記露光部に付着し、静電潜像がトナーで可視化される。
【００１５】
用紙搬送ベルト８は、給紙装置１２から供給された用紙を載せ、感光体ドラム４の表面の移動方向と同じ方向に、１００ｍｍ／ｓｅｃで走行している。用紙上の所定位置からトナーの転写が開始されるよう、ＬＥＤプリントヘッド６による感光体ドラム４の露光タイミングが設定される。
【００１６】
用紙搬送ベルト８上の用紙が感光体ドラム４の下を通過する際、転写ローラ９に印加された−１．５ＫＶの電圧により、感光体ドラム４に付着したトナーが用紙に引きつけられる。これにより、トナーが用紙に転写される。
【００１７】
用紙に転写されなかったトナーはクリーニングブレード２２によりかき落とされ、排出スパイラル２３により図示しない回収容器に排出される。クリーニングローラ２１はトナー転写後の感光体ドラム４の表面を整える。
【００１８】
画像形成部３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｂでマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色のトナーを順次転写され、未定着ではあるもののトナーによりカラー画像を形成された用紙は用紙搬送ベルト８を出て定着装置５０に引き込まれる。そして定着装置５０の内部で定着ローラによりトナーを定着された後、用紙搬送路１５を経て排出部１６に排出される。
【００１９】
次に、図６〜８に基づき定着装置５０の構造を説明する。図６は定着装置５０のロー
ラ構成を示す模型的断面図、図７は加圧ローラの部分断面図、図８は加圧ローラ及び定着ローラの支持構造部分の断面図である。
【００２０】
定着装置５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２を備える。定着ローラ５１の外径は３１．４ｍｍ、加圧ローラ５２の外径は２５ｍｍである。定着ローラ５１と加圧ローラ５２とは所定の圧力で互いに圧接せしめられ、所定幅の定着ニップを形成する。この定着ニップを、未定着トナーＴを担持した用紙Ｐが通過するとき、トナーＴに熱と圧力が加えられ、トナーＴは用紙Ｐに定着する。
【００２１】
定着ローラ５１は図示しない駆動装置により回転駆動せしめられる。加圧ローラ５２は定着ローラ５１に従って回転する。定着ローラ５１及び加圧ローラ５２の周速度が用紙搬送ベルト８の走行速度と同じ１００ｍｍ／ｓｅｃとなるように定着ローラ５１の回転数が制御される。
【００２２】
定着ローラ５１は金属パイプの表面にＲＦＡ（テトラフルオロエチレン−パー−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体）又はＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）チューブを被せたり、コーティングを施すなどして被膜を形成し、平滑性とトナーの離型性を高めたものであり、内部には熱源であるハロゲンランプ５３が配置されている。
【００２３】
加圧ローラ５２は金属（通常の場合、炭素鋼）製のシャフト５４の外側にシリコンスポンジなどの弾性体層を設け、その表面にＲＦＡ又はＰＴＦＥチューブを被せたものである。
【００２４】
定着装置５０はケーシング６０（図８参照）を備える。ケーシング６０は第１部分６０ａと第２部分６０ｂを備え、第１部分６０ａに定着ローラ５１が支持され、第２部分６０ｂに加圧ローラ５２が支持される。第１部分６０ａと第２部分６０ｂは連結軸６１により蝶番式に連結され、連結軸６１を中心として開閉可能である。常時は開閉端同士の間に引張コイルばね６２を掛け、開閉端を閉じると共に定着ローラ５１と加圧ローラ５２の間に所定の接触圧を生ぜしめている。
【００２５】
加圧ローラ５２は１対の転がり軸受７０を介して第２部分６０ｂに回転自在に支持される。転がり軸受７０は内輪７１、外輪７２、及び内輪７１と外輪７２との間でリテーナ７３によって所定間隔に保持される転動部材７４を備える。転動部材７４は図７においてはボールとなっているが、ローラベアリングやニードルベアリングであっても構わない。このように加圧ローラ５２を転がり軸受７０で支持することは、特許文献１、２に見られる通り周知である。なお定着ローラ５１も図示しない転がり軸受を介して第１部分６０ａに回転自在に支持される。
【００２６】
図７に見られるように、加圧ローラ５２のシャフト５４の端には外径９．５ｍｍの小径部５４ａが形成され、その外側に転がり軸受７０の内輪７１が嵌合する。転がり軸受７０は外径が１９ｍｍ、軸線方向の幅が６ｍｍとなっている。ケーシング６０の第２部分６０ｂの縁に形成された半円形の凹所６３に転がり軸受７０を落とし込み、加圧ローラ５２を第２部分６０ｂに保持させる。凹所６３は加圧ローラ５２の両側に存在し、凹所６３同士の間隔は３２０ｍｍである。
【００２７】
加圧ローラ５２が第２部分６０ｂに保持されると、第２部分６０ｂの内部に固定した障壁６４が転がり軸受７０の側面に向かい合い、転がり軸受７０がシャフト５４の小径部５４ａから抜けるのを阻止する。定着時、加圧ローラ５２は熱せられて膨脹し、転がり軸受７０は図７に仮想線で示すように外側にシフトするので、障壁６４はそのシフト分を見込み、室温における転がり軸受７０の位置から外側に間隔を置いて取り付けられている。転がり軸受７０と障壁６４の係合により、加圧ローラ５２自体も第２部分６０ｂに対し軸線方向に移動しないように位置決めされる。シャフト５４の反対側の端にも、上記構造が左右対称の形で形成される。
【特許文献１】特開２００３−３１６１９５号公報（第３頁、図３）
【特許文献２】特開２００３−２５５７３６号公報（第４−５頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
上記のように加圧ローラ５２を転がり軸受７０で支持すると、次のような問題が発生する。すなわち定着ローラ５１に通電して定着ローラ５１の温度を上昇させると、これに接する加圧ローラ５２の温度も上昇する。定着ローラ５１への通電を断ち、定着ローラ５１の温度が下降すると、加圧ローラ５２の温度も下がる。加圧ローラ５２は、温度が上昇すれば熱膨脹により長さが伸び、温度が低下すれば熱収縮により長さが縮む。図７において、加圧ローラ５２が温度上昇により膨脹したときは、転がり軸受７０はシャフト５４の小径部５４ａとそれ以外の大径部との段部で押されて図の右方に変位する（矢印参照）。加圧ローラ５２が温度低下により収縮したときは、転がり軸受７０は図の左方に変位しようとする。
【００２９】
加圧ローラ５２の膨脹力と収縮力とは互いに平等な条件で転がり軸受７０に伝わる訳ではない。膨脹力の方はシャフト５４の段部を介して伝えられるので、これを押しとどめることはできない。他方収縮力の方は、転がり軸受７０とシャフト５４の小径部５４ａとの間の摩擦によって伝えられるので、転がり軸受７０を引き留める余地が生まれる。このため、加圧ローラ５２の収縮時にケーシング６０の第２部分６０ｂが転がり軸受７０を摩擦で引き留め、シャフト５４の段部と転がり軸受７０の内輪７１の端面との間に隙間が生じることがある。
【００３０】
前記隙間は、加圧ローラ５２が次回膨脹したときに解消されることもあり、解消されないまま残ることもある。隙間が残るようなはめ合いの場合には、加圧ローラ５２が膨脹と収縮を繰り返す度に隙間が広がる。すなわち転がり軸受７０が小径部５４ａの上をじりじりと外側に向かって進み、ケーシング６０の第２部分６０ｂを圧迫する。ケーシング６０の第２部分６０ｂを圧迫することにより、転がり軸受７０自身にも圧力が加わるので、転動体７４の動きが悪くなり、加圧ローラ５２に回転抵抗が生じる。このため用紙Ｐをスムーズに送ることができなくなり、用紙Ｐにしわが寄ることがある。
【００３１】
上記問題の解決手段として第１に考えられるのは、転がり軸受７０の内輪７１をシャフト５４の小径部５４ａに圧入し、転がり軸受７０と加圧ローラ５２の間の軸方向相対移動を阻止することである。手段としては有効であるが、圧入用機械設備や特殊治具の導入及び維持コストと、工数増加による製造コストの上昇を避けられない。また加圧ローラ５２と転がり軸受７０を各々単独で交換することができない。
【００３２】
上記問題の解決手段として第２に考えられるのは、転がり軸受７０とシャフト５４の小径部５４ａとのはめ合いをゆるくして、小径部５４ａに対し転がり軸受７０が比較的自由にスライドできるようにすることである。実施は容易であるが、シャフト５４の回転と転がり軸受７０の内輪７１の回転に差が生じる現象（これをクリーピングという）を避けられない。クリーピングが生じるとシャフト５４と転がり軸受７０の内輪７１との接触面が発熱し、転がり軸受７０の温度が上昇する。転がり軸受７０の内部温度が過度に上昇すると潤滑用に封入してあるグリースが溶けて流出し、潤滑に異常をきたす。
【００３３】
またクリーピングによりシャフト５４の小径部５４ａと転がり軸受７０の内輪７１との接触面が削られ、削れ粉が発生することもある。削れ粉が転がり軸受７０の中に侵入することによって転がり軸受７０の内部の潤滑状態は悪化する。場合によっては転がり軸受７０の破損という事態を招くこともある。
【００３４】
図７に示すように、定着ローラ５１と加圧ローラ５２の間のニップを用紙Ｐが通る場合など、シャフト５４が図７の下方に弓なりにたわむ。シャフト５４がこのようにたわむと、転がり軸受７０の内輪７１の角が小径部５４ａに強く当たり、小径部５４ａは逆テーパ状に削られる。転がり軸受７０が外側に変位すれば、削れ跡Ａの範囲は外側に拡大する。削れ跡Ａはプリンタ１の使用が度重なるほど深くなり、加圧ローラ５２と定着ローラ５１の軸間距離が開いて行く。これは加圧ローラ５２と定着ローラ５１の接触圧が弱くなることを意味する。接触圧が弱くなれば、定着品質にも影響が出る。
【００３５】
本発明は上記の点を解決するためになされたものであり、加圧ローラを支える転がり軸受が、加圧ローラの膨脹と収縮の繰り返しにより徐々に外側に移動し、自身の回転不良を引き起こすという問題を低コストで解決できる定着装置を提供することを目的とする。同時に、加圧ローラのシャフトと転がり軸受の内輪との間のクリーピングも防止できる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
本発明では、定着装置を次のように構成した。
【００３７】
（１）未定着トナーを担持した用紙を定着ローラと加圧ローラの間のニップに通して用紙にトナーを定着する定着装置において、前記加圧ローラはシャフトの両端に嵌合した転がり軸受により回転自在に支持されるものであり、前記シャフトと転がり軸受のはめ合いをすきまばめとするとともに、シャフトの端部に取り付けられて転がり軸受のシャフト軸線方向への移動を阻止する移動阻止部材と転がり軸受の内輪との間にゼロ乃至若干の隙間を設ける。
【００３８】
（２）前記構成の定着装置において、前記移動阻止部材と転がり軸受の内輪との間の隙間は、内輪の幅の１０％を上限とする。
【００３９】
（３）前記構成の定着装置において、前記移動阻止部材の外径は前記転がり軸受の内輪外径を超えない。
【００４０】
（４）前記構成の定着装置において、前記移動阻止部材はシャフトの端面にねじ止めされるワッシャである。
【００４１】
（５）前記構成の定着装置において、前記移動阻止部材はシャフトの端部に形成された取付溝に係合する止め輪である。
【発明の効果】
【００４２】
（１）シャフトと転がり軸受のはめ合いがすきまばめなので、シャフトの加工も組立も容易である。そしてシャフトの端部には転がり軸受のシャフト軸線方向への移動を阻止する移動阻止部材が取り付けられているから、加圧ローラが熱膨脹と熱収縮を繰り返しても転がり軸受がシャフト軸線方向に移動することがなく、転がり軸受がその保持部材を圧迫して自身の回転性も悪くなってしまうことがない。このため、加圧ローラの回転は常にスムーズであり、用紙にしわを寄らせることなくトナーの定着を進めることができる。
【００４３】
また、移動阻止部材と転がり軸受の内輪との間にはゼロ乃至若干の隙間が設けられているので、移動阻止部材と転がり軸受の内輪との間に接触が生じ、移動阻止部材が転がり軸受の内輪に対し適度の制動をかける。このため、シャフトと転がり軸受の内輪との間のクリーピングも防止でき、クリーピングによる発熱や削れ粉の発生を回避することができる。
【００４４】
移動阻止部材が転がり軸受の内輪に対し制動をかけるものの、内輪の回転を完全に止めるほど強力な制動ではない。このため、逆に内輪によって移動阻止部材が回されることがない。もし移動阻止部材が回されてしまうと、移動阻止部材の取付をねじ止めで行っている場合、回転方向によってはねじが緩んでしまうが、この構成によればそのような懸念がない。
【００４５】
（２）前記移動阻止部材と転がり軸受の内輪との間の隙間は、内輪の幅の１０％を上限とする。隙間の値がこの程度であれば、移動阻止部材と転がり軸受の内輪との接触はほぼ確実なものとなる。このため、シャフトと転がり軸受の内輪との間のクリーピングを防止でき、クリーピングによる発熱や削れ粉の発生を回避することができる。図７のようにシャフトが逆テーパ状に削られることもない。
【００４６】
（３）移動阻止部材の外径が転がり軸受の内輪外径を超えないので、移動阻止部材が転がり軸受のリテーナに接触することがない。このため、温度上昇によりリテーナが外側に膨らんでも、移動阻止部材がこれに接触して回転を妨げることがなく、転がり軸受の外輪の円滑な回転が保証される。
【００４７】
（４）移動阻止部材がシャフトの端面にねじ止めされるワッシャなので、シャフトの加工及び移動阻止部材の固定作業を簡単且つコスト安に遂行することができる。
【００４８】
（５）移動阻止部材がシャフトの端部に形成された取付溝に係合する止め輪なので、シャフトの加工及び移動阻止部材の固定作業を簡単且つコスト安に遂行することができる。またねじと異なり、回転してもゆるんで脱落することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の第１実施形態を図１、２に基づき説明する。図１は加圧ローラの部分断面図、図２は加圧ローラ及び定着ローラの支持構造部分の部分断面図である。図１の断面方向と図２の断面方向は互いに直角である。なお図６〜８の従来構造と共通する部材には従来構造の説明で用いたのと同じ符号を付し、説明は省略する。
【００５０】
加圧ローラ５２のシャフト５４の小径部５４ａと転がり軸受７０とのはめ合いは「すきまばめ」に設定されている。従って転がり軸受７０は小径部５４ａの上を軸線方向に比較的自由に移動できるので、その移動を阻止する移動阻止部材を小径部５４ａの端部に取り付ける。ここでは、ビス６５によってシャフト５４の端面にねじ止めされるワッシャ６６が移動阻止部材の役割を果たす。ビス６５の頭とワッシャ６６の間には、ワッシャ６６よりも薄い第２のワッシャ６７と、ビス６５のゆるみ止め用のスプリングワッシャ６８が挿入されている。
【００５１】
ワッシャ６６と転がり軸受７０の内輪７１との間にはゼロ乃至若干の隙間が設けられている。この隙間は、内輪７１の幅の１０％を上限とする。内輪７１の幅が６ｍｍであれば、隙間は０〜０．６ｍｍの範囲を出ない。
【００５２】
なおワッシャ６６の外径は転がり軸受７０の内輪７１の外径を超えない。すなわちワッシャ６６がリテーナ７３に接触することはない。
【００５３】
このように、シャフト５４の端部にはワッシャ６６が取り付けられているので、加圧ローラ５２が熱膨脹と熱収縮を繰り返しても転がり軸受７０がシャフト軸線方向に移動することがなく、転がり軸受７０がケーシング６０の第２部分６０ｂを圧迫して転がり軸受７０自身の回転性も悪くなってしまうことがない。このため、加圧ローラ５２の回転は常にスムーズであり、用紙Ｐにしわを寄らせることなくトナーの定着を進めることができる。
【００５４】
前述のとおり、ワッシャ６６と転がり軸受７０の内輪７１との間には、内輪７１の幅の１０％を限度とする隙間が設けられている。隙間の値がこの程度であれば、ワッシャ６６と内輪７１との間に自然な形で接触が生じ、ワッシャ６６が内輪７１に対し適度の制動をかける。このため、シャフト５４と内輪７１との間のクリーピングを防止でき、クリーピングによる発熱や削れ粉の発生を回避することができる。図７のようにシャフト５４の小径部５４ａが逆テーパ状に削られることもない。
【００５５】
ワッシャ６６が転がり軸受７０の内輪７１に対し制動をかけるものの、内輪７１をシャフト５４に対し締め込んで回転を完全に止めるほど強力な制動ではない。このため、逆に内輪７１によってワッシャ６６が回されることがない。もしワッシャ６６が回されてしまうと、加圧ローラ５２の一方の端において、ビス６５の締付が緩んでしまうが、この構成によればそのような懸念はない。
【００５６】
ワッシャ６６の外径は内輪７１の外径を超えないので、ワッシャ６６がリテーナ７３に接触することがない。このため、温度上昇によりリテーナ７３が外側に膨らんでも、ワッシャ６６がこれに接触して回転を妨げることがなく、転がり軸受７０の外輪７２の円滑な回転が保証される。
【００５７】
ワッシャ６６もビス６５も一般に市販されているものを使用でき、部品コストがかからない。シャフト５４の加工も穴を明けてタップを立てるだけなので簡単である。ワッシャ６６の固定に特殊工具やスキルは不要であり、熟練者でなくても容易に作業を行うことができる。
【００５８】
続いて、本発明の第２実施形態を図３に基づき説明する。図３は加圧ローラの部分断面図である。
【００５９】
第２実施形態では、部品の取付に常用される止め輪を転がり軸受７０の移動阻止部材として使用する。シャフト５４の小径部５４ａの端部の外周に取付溝５５を形成し、ここに止め輪６９を係合させる。止め輪６９と転がり軸受７０の内輪７１との間にゼロ乃至若干の隙間が設けられること、及び止め輪６９の外径が内輪７１の外径を超えないことはワッシャ６６の場合と同じである。
【００６０】
シャフト５４の加工は取付溝５５の形成だけで済む。また熟練者でなくても止め輪の取り付けを容易にこなすことができる。止め輪６９が内輪７１と共に回るようなことがあっても、ねじと異なり、ゆるんで脱落する懸念がない。
【００６１】
以上本発明の実施形態につき説明したが、この他、発明の主旨から逸脱しない範囲で種々の改変を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、熱ローラによりトナーを定着する定着装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態に係る定着装置の加圧ローラの部分断面図
【図２】上記加圧ローラ及び定着ローラの支持構造部分の断面図
【図３】第２実施形態に係る定着装置の加圧ローラの部分断面図
【図４】従来の画像形成装置の模型的垂直断面図
【図５】画像形成部の概略構造を示す模型的断面図
【図６】定着装置のローラ構成を示す模型的断面図
【図７】加圧ローラの部分断面図
【図８】加圧ローラ及び定着ローラの支持構造部分の断面図
【符号の説明】
【００６４】
１    プリンタ
５０  定着装置
５１  定着ローラ
５２  加圧ローラ
５４  シャフト
５４ａ  小径部
５５  取付溝      ６０  ケーシング
６５  ビス
６６  ワッシャ（移動阻止部材）
６９  止め輪（移動阻止部材）
７０  転がり軸受
７１  内輪
【図１】
2005215070.tif 000003
【図２】
2005215070.tif 000004
【図３】
2005215070.tif 000005
【図４】
2005215070.tif 000006
【図５】
2005215070.tif 000007
【図６】
2005215070.tif 000008
【図７】
2005215070.tif 000009
【図８】
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