(57)【要約】【課題】開示コードが生成される度に所定の情報をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除することを課題とする。【解決手段】サービスセンタでは、被参照者Ａの個人情報を個人情報記憶部に記憶するとともに、被参照者Ａの開示ポリシー（関係レベルＲごとの開示制御内容Ｓ）を開示ポリシー記憶部に記憶する。一方、被参照者Ａから関係レベルＲ、被参照者識別情報ＩＤ_Ａおよび有効条件Ｃを受け取り、これらを所定の鍵で埋め込んだ開示用アドレスＴを生成する。そして、かかる開示用アドレスＴを参照者Ｗから受け取ると、所定の鍵や有効条件Ｃを用いて開示可否を判定する。その上で、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ_Ａに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者Ｗに開示する。【選択図】        図１
2005346251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被参照者に関する被参照者情報を参照者の端末に送信して開示する情報開示システムであって、
前記被参照者を一意に識別する被参照者識別情報に対応付けて、各被参照者の被参照者情報を記憶する被参照者情報記憶手段と、
前記被参照者と参照者との関係に応じて実行される開示制御内容を特定するとともに前記被参照者識別情報を含んだ開示コードを所定の鍵を用いて生成する開示コード生成手段と、
前記開示コード生成手段によって生成された開示コードを前記参照者の端末から受け付け、当該開示コードの正当性を所定の鍵を用いて検証する検証手段と、
前記検証手段によって前記開示コードの正当性が認められた場合に、前記被参照者情報記憶手段に記憶された被参照者情報のうち当該開示コードに含まれる被参照者識別情報に対応する被参照者情報を、当該開示コードから特定される開示制御内容に従って前記参照者の端末に送信して開示する開示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報開示システム。
【請求項２】
被参照者と参照者との関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行される開示制御内容を対応付けて記憶する開示制御内容記憶手段を備え、
前記開示コード生成手段は、前記被参照者と参照者との関係を示す関係情報および前記被参照者識別情報を取得して、当該関係情報および被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、
前記開示制御手段は、前記開示制御内容記憶手段に記憶された開示制御内容のうち前記開示コードに含まれる関係情報に対応する開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報開示システム。
【請求項３】
前記被参照者と参照者との関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行される開示制御内容を対応付けて記憶する開示制御内容記憶手段を備え、
前記開示コード生成手段は、前記被参照者と参照者との関係を示す関係情報および前記被参照者識別情報を取得して、前記開示制御内容記憶手段に記憶された開示制御内容のうち当該関係情報に対応する開示制御内容および前記被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、
前記開示制御手段は、前記開示コードに含まれる開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報開示システム。
【請求項４】
前記開示コード生成手段は、前記被参照者と参照者との関係に応じて実行される開示制御内容および前記被参照者識別情報を取得して、当該開示制御内容および被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、
前記開示制御手段は、前記開示コードに含まれる開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報開示システム。
【請求項５】
前記開示制御内容は、開示される情報の種類、開示されるタイミング、開示に際しての加工処理、開示される端末および／または開示される媒体を規定したものであって、
前記開示制御手段は、前記開示制御内容として規定された開示情報種類、開示タイミング、加工処理、開示端末および／または開示媒体に従って、前記被参照者情報を開示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報開示システム。
【請求項６】
前記開示コードを前記参照者の端末から受け付けた場合に、当該開示コードから特定される開示制御内容の実行可否を判定する実行判定手段をさらに備え、
前記開示コード生成手段は、前記開示制御内容の実行に関する実行条件をさらに含んだ開示コードを生成し、
前記実行判定手段は、前記参照者から受け付けた開示コードに含まれる実行条件を用いて前記開示制御内容の実行可否を判定し、
前記開示制御手段は、前記実行判定手段によって実行が許可された場合に、前記開示コードから特定される開示制御内容を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報開示システム。
【請求項７】
前記開示コード生成手段は、前記開示制御内容の実行が許可される期間、時間、参照者若しくはこれらの組合せを、前記実行条件として含んだ開示コードを生成することを特徴とする請求項６に記載の情報開示システム。
【請求項８】
前記開示コード生成手段は、所定の鍵から定まる関数に前記被参照者識別情報、前記関係情報または開示制御内容、前記実行条件若しくはこれらの組合せを入力して得られる改ざん防止コードを含んだ開示コードを生成し、
前記検証手段は、前記被参照者識別情報、前記関係情報または開示制御内容、前記実行条件若しくはこれらの組合せを、前記所定の鍵から定まる関数に入力することで前記開示コードの正当性を検証することを特徴とする請求項６または７に記載の情報開示システム。
【請求項９】
前記開示コード生成手段は、前記被参照者識別情報、前記関係情報または開示制御内容、前記実行条件若しくはこれらの組合せを所定の鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示コードを生成し、
前記検証手段は、前記開示コードに含まれる暗号化データを所定の鍵で復号することで当該開示コードの正当性を検証することを特徴とする請求項６または７に記載の情報開示システム。
【請求項１０】
前記参照者の端末から前記開示コードとともに、前記開示制御内容における限定的な開示要求を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記開示制御手段は、前記開示コードから特定される開示制御内容のうち、前記受付手段によって受け付けた限定的な開示要求に対応する範囲内で開示制御を実行することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の情報開示システム。
【請求項１１】
前記受付手段は、前記開示制御内容のなかで、開示される情報の種類、開示されるタイミング、開示に際しての加工処理、開示される端末および／または開示される媒体を限定する限定的な開示要求を受け付け、
前記開示制御手段は、前記限定的な開示要求として受け付けた開示情報種類、開示タイミング、加工処理、開示端末および／または開示媒体の限定に従って、前記被参照者情報を開示することを特徴とする請求項１０に記載の情報開示システム。
【請求項１２】
前記開示コード生成手段は、前記開示コードをメールアドレスの形式で生成し、
前記開示制御手段は、前記メールアドレスを着信先アドレスとするメールを前記参照者の端末から受信することで前記開示コードを受け付けることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の情報開示システム。
【請求項１３】
前記開示コード生成手段は、前記開示コードをＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の形式で生成し、
前記開示制御手段は、前記ＵＲＬを接続先アドレスとする開示要求を前記参照者の端末から受信することで前記開示コードを受け付けることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の情報開示システム。
【請求項１４】
前記開示コード生成手段によって生成された開示コードを含んだ生成通知用のメッセージを作成し、当該メッセージを被参照者または参照者の端末に送信する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の情報開示システム。
【請求項１５】
被参照者に関する被参照者情報を参照者の端末に送信して開示する情報開示方法であって、
前記被参照者を一意に識別する被参照者識別情報に対応付けて、各被参照者の被参照者情報を被参照者情報記憶手段に格納する被参照者情報格納工程と、
前記被参照者と参照者との関係に応じて実行される開示制御内容を特定するとともに前記被参照者識別情報を含んだ開示コードを所定の鍵を用いて生成する開示コード生成工程と、
前記開示コード生成工程によって生成された開示コードを前記参照者の端末から受け付け、当該開示コードの正当性を所定の鍵を用いて検証する検証工程と、
前記検証工程によって前記開示コードの正当性が認められた場合に、前記被参照者情報記憶手段に記憶された被参照者情報のうち当該開示コードに含まれる被参照者識別情報に対応する被参照者情報を、当該開示コードから特定される開示制御内容に従って前記参照者の端末に送信して開示する開示制御工程と、
を含んだことを特徴とする情報開示方法。
【請求項１６】
被参照者と参照者との関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行される開示制御内容を対応付けて開示制御内容記憶手段に格納する開示制御内容格納工程を含み、
前記開示コード生成工程は、前記被参照者と参照者との関係を示す関係情報および前記被参照者識別情報を取得して、当該関係情報および被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、
前記開示制御工程は、前記開示制御内容記憶手段に記憶された開示制御内容のうち前記開示コードに含まれる関係情報に対応する開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする請求項１５に記載の情報開示方法。
【請求項１７】
前記被参照者と参照者との関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行される開示制御内容を対応付けて開示制御内容記憶手段に格納する開示制御内容格納工程を含み、
前記開示コード生成工程は、前記被参照者と参照者との関係を示す関係情報および前記被参照者識別情報を取得して、前記開示制御内容記憶手段に記憶された開示制御内容のうち当該関係情報に対応する開示制御内容および前記被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、
前記開示制御工程は、前記開示コードに含まれる開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする請求項１５に記載の情報開示方法。
【請求項１８】
前記開示コード生成工程は、前記被参照者と参照者との関係に応じて実行される開示制御内容および前記被参照者識別情報を取得して、当該開示制御内容および被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、
前記開示制御工程は、前記開示コードに含まれる開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする請求項１５に記載の情報開示方法。
【請求項１９】
前記開示制御内容は、開示される情報の種類、開示されるタイミング、開示に際しての加工処理、開示される端末および／または開示される媒体を規定したものであって、
前記開示制御工程は、前記開示制御内容として規定された開示情報種類、開示タイミング、加工処理、開示端末および／または開示媒体に従って、前記被参照者情報を開示することを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか一つに記載の情報開示方法。
【請求項２０】
前記開示コードを前記参照者の端末から受け付けた場合に、当該開示コードから特定される開示制御内容の実行可否を判定する実行判定工程をさらに含み、
前記開示コード生成工程は、前記開示制御内容の実行に関する実行条件をさらに含んだ開示コードを生成し、
前記実行判定工程は、前記参照者から受け付けた開示コードに含まれる実行条件を用いて前記開示制御内容の実行可否を判定し、
前記開示制御工程は、前記実行判定工程によって実行が許可された場合に、前記開示コードから特定される開示制御内容を実行することを特徴とする請求項１５〜１９のいずれか一つに記載の情報開示方法。
【請求項２１】
前記開示コード生成工程は、前記開示制御内容の実行が許可される期間、時間、参照者若しくはこれらの組合せを、前記実行条件として含んだ開示コードを生成することを特徴とする請求項２０に記載の情報開示方法。
【請求項２２】
被参照者に関する被参照者情報を参照者の端末に送信して開示する情報開示方法をコンピュータに実行させる情報開示プログラムであって、
前記被参照者を一意に識別する被参照者識別情報に対応付けて、各被参照者の被参照者情報を被参照者情報記憶手段に格納する被参照者情報格納手順と、
前記被参照者と参照者との関係に応じて実行される開示制御内容を特定するとともに前記被参照者識別情報を含んだ開示コードを所定の鍵を用いて生成する開示コード生成手順と、
前記開示コード生成手順によって生成された開示コードを前記参照者の端末から受け付け、当該開示コードの正当性を所定の鍵を用いて検証する検証手順と、
前記検証手順によって前記開示コードの正当性が認められた場合に、前記被参照者情報記憶手段に記憶された被参照者情報のうち当該開示コードに含まれる被参照者識別情報に対応する被参照者情報を、当該開示コードから特定される開示制御内容に従って前記参照者の端末に送信して開示する開示制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報開示プログラム。
【請求項２３】
被参照者と参照者との関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行される開示制御内容を対応付けて開示制御内容記憶手段に格納する開示制御内容格納手順をコンピュータに実行させ、
前記開示コード生成手順は、前記被参照者と参照者との関係を示す関係情報および前記被参照者識別情報を取得して、当該関係情報および被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、
前記開示制御手順は、前記開示制御内容記憶手段に記憶された開示制御内容のうち前記開示コードに含まれる関係情報に対応する開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする請求項２２に記載の情報開示プログラム。
【請求項２４】
前記被参照者と参照者との関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行される開示制御内容を対応付けて開示制御内容記憶手段に格納する開示制御内容格納手順をコンピュータに実行させ、
前記開示コード生成手順は、前記被参照者と参照者との関係を示す関係情報および前記被参照者識別情報を取得して、前記開示制御内容記憶手段に記憶された開示制御内容のうち当該関係情報に対応する開示制御内容および前記被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、
前記開示制御手順は、前記開示コードに含まれる開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする請求項２２に記載の情報開示プログラム。
【請求項２５】
前記開示コード生成手順は、前記被参照者と参照者との関係に応じて実行される開示制御内容および前記被参照者識別情報を取得して、当該開示制御内容および被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、
前記開示制御手順は、前記開示コードに含まれる開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする請求項２２に記載の情報開示プログラム。
【請求項２６】
前記開示制御内容は、開示される情報の種類、開示されるタイミング、開示に際しての加工処理、開示される端末および／または開示される媒体を規定したものであって、
前記開示制御手順は、前記開示制御内容として規定された開示情報種類、開示タイミング、加工処理、開示端末および／または開示媒体に従って、前記被参照者情報を開示することを特徴とする請求項２２〜２５のいずれか一つに記載の情報開示プログラム。
【請求項２７】
前記開示コードを前記参照者の端末から受け付けた場合に、当該開示コードから特定される開示制御内容の実行可否を判定する実行判定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記開示コード生成手順は、前記開示制御内容の実行に関する実行条件をさらに含んだ開示コードを生成し、
前記実行判定手順は、前記参照者から受け付けた開示コードに含まれる実行条件を用いて前記開示制御内容の実行可否を判定し、
前記開示制御手順は、前記実行判定手順によって実行が許可された場合に、前記開示コードから特定される開示制御内容を実行することを特徴とする請求項２２〜２６のいずれか一つに記載の情報開示プログラム。
【請求項２８】
前記開示コード生成手順は、前記開示制御内容の実行が許可される期間、時間、参照者若しくはこれらの組合せを、前記実行条件として含んだ開示コードを生成することを特徴とする請求項２７に記載の情報開示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被参照者に関する被参照者情報を参照者の端末に送信して開示する情報開示システム、情報開示方法および情報開示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ある利用者に関する個人情報（例えば、被参照者である利用者の氏名、住所、生年月日、クレジット番号などの被参照者情報）を参照者である他の利用者に開示する開示サービスがあるが、このような開示サービスを実施する場合、被参照者情報を制限なく開示したのでは、被参照者が不利益を被ることもある。このようなことから、実用的な開示サービスを実現するためには、被参照者が納得する形で被参照者情報を参照者に開示することが必要になるが、このようなプライバシー制御機能を実現する従来技術として、以下に説明するような従来技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００２−２２９９５３号公報）には、個人情報開示サーバにおいてアクセスコードに基づいてユーザの個人情報を開示するシステムが開示されている。具体的には、このシステムでは、被参照者が開示対象の属性（如何なる属性を開示対象にするかを示す情報）を含むアクセスコード発行要求をサーバに送信すると、サーバは、これに応じてアクセスコードを生成し、このアクセスコードと開示対象の属性とを対応付けてデータベースに記憶するとともに、被参照者にアクセスコードを返信する。そして、被参照者が開示を許可する参照者にアクセスコードを通知し、かかる参照者がアクセスコードを含む開示要求をサーバに送信すると、サーバは、アクセスコードに対応付けてデータベースに記憶された開示対象の属性を参照者に通知する。なお、アクセスコードは、被参照者の識別情報と当該アクセスコードの有効期限とを暗号化することで生成される。
【０００４】
また、例えば、特許文献２（特開２００１−５８３３号公報）や特許文献３（特開２００１−２９７１５９号公報）には、被参照者の個人情報ごとに開示が許可される利用者の識別情報を管理しつつ、個人情報を開示するシステムが開示されている。つまり、これらのシステムでは、被参照者からの設定要求（どの利用者にどの個人情報を開示許可するかの設定要求）に応じて、各個人情報と開示許可利用者の識別情報とを対応付けてデータベースに記憶する。そして、参照者である利用者から所定の個人情報について開示要求を受け付けると、上記したデータベースを参照し、当該参照者に対して開示が許可されていれば開示許可に係る個人情報を開示する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２９９５３号公報
【特許文献２】特開２００１−５８３３号公報
【特許文献３】特開２００１−２９７１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の技術は、以下に説明するように、データベースのリソースの観点から問題点がある。
【０００７】
すなわち、アクセスコードに基づいてユーザの個人情報を開示する従来技術（特許文献１に開示された技術）では、アクセスコードの生成に応じて開示対象の属性とアクセスコードとを対応付けてデータベースに記憶するので、取り扱うアクセスコードの数に比例してデータベースのリソースが大きくなるという問題点がある。特に、開示先（被参照者が開示を許可する参照者）が多い場合や有効期限が長期に渡るような場合には、多くのリソースが必要になるため実用的ではない。
【０００８】
これと同様に、被参照者の個人情報ごとに開示を許可する利用者の識別情報を管理する従来技術（特許文献２や３に開示された技術）では、被参照者からの設定要求に応じて各個人情報に開示許可利用者の識別情報を対応付けてデータベースに記憶するので、開示許可利用者の数に比例してデータベースのリソースが大きくなるという問題点がある。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、開示コードが生成される度に所定の情報をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除し、このようなデータベースを用いることなく開示制御を行うことが可能な情報開示システム、情報開示方法および情報開示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、被参照者に関する被参照者情報を参照者の端末に送信して開示する情報開示システムであって、前記被参照者を一意に識別する被参照者識別情報に対応付けて、各被参照者の被参照者情報を記憶する被参照者情報記憶手段と、前記被参照者と参照者との関係に応じて実行される開示制御内容を特定するとともに前記被参照者識別情報を含んだ開示コードを所定の鍵を用いて生成する開示コード生成手段と、前記開示コード生成手段によって生成された開示コードを前記参照者の端末から受け付け、当該開示コードの正当性を所定の鍵を用いて検証する検証手段と、前記検証手段によって前記開示コードの正当性が認められた場合に、前記被参照者情報記憶手段に記憶された被参照者情報のうち当該開示コードに含まれる被参照者識別情報に対応する被参照者情報を、当該開示コードから特定される開示制御内容に従って前記参照者の端末に送信して開示する開示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、被参照者と参照者との関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行される開示制御内容を対応付けて記憶する開示制御内容記憶手段を備え、前記開示コード生成手段は、前記被参照者と参照者との関係を示す関係情報および前記被参照者識別情報を取得して、当該関係情報および被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、前記開示制御手段は、前記開示制御内容記憶手段に記憶された開示制御内容のうち前記開示コードに含まれる関係情報に対応する開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記被参照者と参照者との関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行される開示制御内容を対応付けて記憶する開示制御内容記憶手段を備え、前記開示コード生成手段は、前記被参照者と参照者との関係を示す関係情報および前記被参照者識別情報を取得して、前記開示制御内容記憶手段に記憶された開示制御内容のうち当該関係情報に対応する開示制御内容および前記被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、前記開示制御手段は、前記開示コードに含まれる開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記開示コード生成手段は、前記被参照者と参照者との関係に応じて実行される開示制御内容および前記被参照者識別情報を取得して、当該開示制御内容および被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、前記開示制御手段は、前記開示コードに含まれる開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記開示制御内容は、開示される情報の種類、開示されるタイミング、開示に際しての加工処理、開示される端末および／または開示される媒体を規定したものであって、前記開示制御手段は、前記開示制御内容として規定された開示情報種類、開示タイミング、加工処理、開示端末および／または開示媒体に従って、前記被参照者情報を開示することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記開示コードを前記参照者の端末から受け付けた場合に、当該開示コードから特定される開示制御内容の実行可否を判定する実行判定手段をさらに備え、前記開示コード生成手段は、前記開示制御内容の実行に関する実行条件をさらに含んだ開示コードを生成し、前記実行判定手段は、前記参照者から受け付けた開示コードに含まれる実行条件を用いて前記開示制御内容の実行可否を判定し、前記開示制御手段は、前記実行判定手段によって実行が許可された場合に、前記開示コードから特定される開示制御内容を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記開示コード生成手段は、前記開示制御内容の実行が許可される期間、時間、参照者若しくはこれらの組合せを、前記実行条件として含んだ開示コードを生成することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記開示コード生成手段は、所定の鍵から定まる関数に前記被参照者識別情報、前記関係情報または開示制御内容、前記実行条件若しくはこれらの組合せを入力して得られる改ざん防止コードを含んだ開示コードを生成し、前記検証手段は、前記被参照者識別情報、前記関係情報または開示制御内容、前記実行条件若しくはこれらの組合せを、前記所定の鍵から定まる関数に入力することで前記開示コードの正当性を検証することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記開示コード生成手段は、前記被参照者識別情報、前記関係情報または開示制御内容、前記実行条件若しくはこれらの組合せを所定の鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示コードを生成し、前記検証手段は、前記開示コードに含まれる暗号化データを所定の鍵で復号することで当該開示コードの正当性を検証することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記参照者の端末から前記開示コードとともに、前記開示制御内容における限定的な開示要求を受け付ける受付手段をさらに備え、前記開示制御手段は、前記開示コードから特定される開示制御内容のうち、前記受付手段によって受け付けた限定的な開示要求に対応する範囲内で開示制御を実行することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記受付手段は、前記開示制御内容のなかで、開示される情報の種類、開示されるタイミング、開示に際しての加工処理、開示される端末および／または開示される媒体を限定する限定的な開示要求を受け付け、前記開示制御手段は、前記限定的な開示要求として受け付けた開示情報種類、開示タイミング、加工処理、開示端末および／または開示媒体の限定に従って、前記被参照者情報を開示することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記開示コード生成手段は、前記開示コードをメールアドレスの形式で生成し、前記開示制御手段は、前記メールアドレスを着信先アドレスとするメールを前記参照者の端末から受信することで前記開示コードを受け付けることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記開示コード生成手段は、前記開示コードをＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の形式で生成し、前記開示制御手段は、前記ＵＲＬを接続先アドレスとする開示要求を前記参照者の端末から受信することで前記開示コードを受け付けることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記開示コード生成手段によって生成された開示コードを含んだ生成通知用のメッセージを作成し、当該メッセージを被参照者または参照者の端末に送信する通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１５に係る発明は、被参照者に関する被参照者情報を参照者の端末に送信して開示する情報開示方法であって、前記被参照者を一意に識別する被参照者識別情報に対応付けて、各被参照者の被参照者情報を被参照者情報記憶手段に格納する被参照者情報格納工程と、前記被参照者と参照者との関係に応じて実行される開示制御内容を特定するとともに前記被参照者識別情報を含んだ開示コードを所定の鍵を用いて生成する開示コード生成工程と、前記開示コード生成工程によって生成された開示コードを前記参照者の端末から受け付け、当該開示コードの正当性を所定の鍵を用いて検証する検証工程と、前記検証工程によって前記開示コードの正当性が認められた場合に、前記被参照者情報記憶手段に記憶された被参照者情報のうち当該開示コードに含まれる被参照者識別情報に対応する被参照者情報を、当該開示コードから特定される開示制御内容に従って前記参照者の端末に送信して開示する開示制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１６に係る発明は、上記の発明において、被参照者と参照者との関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行される開示制御内容を対応付けて開示制御内容記憶手段に格納する開示制御内容格納工程を含み、前記開示コード生成工程は、前記被参照者と参照者との関係を示す関係情報および前記被参照者識別情報を取得して、当該関係情報および被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、前記開示制御工程は、前記開示制御内容記憶手段に記憶された開示制御内容のうち前記開示コードに含まれる関係情報に対応する開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記被参照者と参照者との関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行される開示制御内容を対応付けて開示制御内容記憶手段に格納する開示制御内容格納工程を含み、前記開示コード生成工程は、前記被参照者と参照者との関係を示す関係情報および前記被参照者識別情報を取得して、前記開示制御内容記憶手段に記憶された開示制御内容のうち当該関係情報に対応する開示制御内容および前記被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、前記開示制御工程は、前記開示コードに含まれる開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、前記開示コード生成工程は、前記被参照者と参照者との関係に応じて実行される開示制御内容および前記被参照者識別情報を取得して、当該開示制御内容および被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、前記開示制御工程は、前記開示コードに含まれる開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１９に係る発明は、上記の発明において、前記開示制御内容は、開示される情報の種類、開示されるタイミング、開示に際しての加工処理、開示される端末および／または開示される媒体を規定したものであって、前記開示制御工程は、前記開示制御内容として規定された開示情報種類、開示タイミング、加工処理、開示端末および／または開示媒体に従って、前記被参照者情報を開示することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２０に係る発明は、上記の発明において、前記開示コードを前記参照者の端末から受け付けた場合に、当該開示コードから特定される開示制御内容の実行可否を判定する実行判定工程をさらに含み、前記開示コード生成工程は、前記開示制御内容の実行に関する実行条件をさらに含んだ開示コードを生成し、前記実行判定工程は、前記参照者から受け付けた開示コードに含まれる実行条件を用いて前記開示制御内容の実行可否を判定し、前記開示制御工程は、前記実行判定工程によって実行が許可された場合に、前記開示コードから特定される開示制御内容を実行することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２１に係る発明は、上記の発明において、前記開示コード生成工程は、前記開示制御内容の実行が許可される期間、時間、参照者若しくはこれらの組合せを、前記実行条件として含んだ開示コードを生成することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２２に係る発明は、被参照者に関する被参照者情報を参照者の端末に送信して開示する情報開示方法をコンピュータに実行させる情報開示プログラムであって、前記被参照者を一意に識別する被参照者識別情報に対応付けて、各被参照者の被参照者情報を被参照者情報記憶手段に格納する被参照者情報格納手順と、前記被参照者と参照者との関係に応じて実行される開示制御内容を特定するとともに前記被参照者識別情報を含んだ開示コードを所定の鍵を用いて生成する開示コード生成手順と、前記開示コード生成手順によって生成された開示コードを前記参照者の端末から受け付け、当該開示コードの正当性を所定の鍵を用いて検証する検証手順と、前記検証手順によって前記開示コードの正当性が認められた場合に、前記被参照者情報記憶手段に記憶された被参照者情報のうち当該開示コードに含まれる被参照者識別情報に対応する被参照者情報を、当該開示コードから特定される開示制御内容に従って前記参照者の端末に送信して開示する開示制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２３に係る発明は、上記の発明において、被参照者と参照者との関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行される開示制御内容を対応付けて開示制御内容記憶手段に格納する開示制御内容格納手順をコンピュータに実行させ、前記開示コード生成手順は、前記被参照者と参照者との関係を示す関係情報および前記被参照者識別情報を取得して、当該関係情報および被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、前記開示制御手順は、前記開示制御内容記憶手段に記憶された開示制御内容のうち前記開示コードに含まれる関係情報に対応する開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２４に係る発明は、上記の発明において、前記被参照者と参照者との関係を示す一または複数の関係情報ごとに、各関係情報に応じて実行される開示制御内容を対応付けて開示制御内容記憶手段に格納する開示制御内容格納手順をコンピュータに実行させ、前記開示コード生成手順は、前記被参照者と参照者との関係を示す関係情報および前記被参照者識別情報を取得して、前記開示制御内容記憶手段に記憶された開示制御内容のうち当該関係情報に対応する開示制御内容および前記被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、前記開示制御手順は、前記開示コードに含まれる開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２５に係る発明は、上記の発明において、前記開示コード生成手順は、前記被参照者と参照者との関係に応じて実行される開示制御内容および前記被参照者識別情報を取得して、当該開示制御内容および被参照者識別情報を含んだ開示コードを生成し、前記開示制御手順は、前記開示コードに含まれる開示制御内容に従って開示制御を実行することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２６に係る発明は、上記の発明において、前記開示制御内容は、開示される情報の種類、開示されるタイミング、開示に際しての加工処理、開示される端末および／または開示される媒体を規定したものであって、前記開示制御手順は、前記開示制御内容として規定された開示情報種類、開示タイミング、加工処理、開示端末および／または開示媒体に従って、前記被参照者情報を開示することを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２７に係る発明は、上記の発明において、前記開示コードを前記参照者の端末から受け付けた場合に、当該開示コードから特定される開示制御内容の実行可否を判定する実行判定手順をさらにコンピュータに実行させ、前記開示コード生成手順は、前記開示制御内容の実行に関する実行条件をさらに含んだ開示コードを生成し、前記実行判定手順は、前記参照者から受け付けた開示コードに含まれる実行条件を用いて前記開示制御内容の実行可否を判定し、前記開示制御手順は、前記実行判定手順によって実行が許可された場合に、前記開示コードから特定される開示制御内容を実行することを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２８に係る発明は、上記の発明において、前記開示コード生成手順は、前記開示制御内容の実行が許可される期間、時間、参照者若しくはこれらの組合せを、前記実行条件として含んだ開示コードを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１、１５または２２の発明によれば、生成した開示コードをデータベースで管理することはしないので、開示コードが生成される度に所定の情報をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除し、このようなデータベースを用いることなく開示制御を行うことが可能になる。また、鍵を用いて開示コードを生成するので、悪意の第三者による開示コードの不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高い開示制御を行うことが可能になる。
【００３９】
また、請求項２、１６または２３の発明によれば、生成される開示コードごとに関係情報や開示制御内容をデータベースで管理するのではなく、関係情報を開示コードに含めるので、開示コードの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。また、開示制御内容ではなく関係情報を取得して開示コードを生成するので、同様の開示制御内容を何度も受け付ける煩雑な処理は必要なく、同様の関係情報を受け付けるという簡易な処理で同様の開示コードを生成することができ、複数の参照者のうちで同様の関係（友人、同僚等の関係）を有する参照者群に対して簡易に同様の開示制御を行うことが可能になる。さらに、開示コードに関係情報を含める一方で、関係情報に対応する開示制御内容は開示制御に際して参照されるテーブルで管理するので、開示コードの生成後でも、テーブルを更新するだけで開示制御内容を簡易に一括変更することが可能になる。
【００４０】
また、請求項３、１７または２４の発明によれば、生成される開示コードごとに関係情報や開示制御内容をデータベースで管理するのではなく、開示制御内容を開示コードに含めるので、開示コードの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。また、開示制御内容ではなく関係情報を取得して開示コードを生成するので、同様の開示制御内容を何度も受け付ける煩雑な処理は必要なく、同様の関係情報を受け付けるという簡易な処理で同様の開示コードを生成することができ、複数の参照者のうちで同様の関係（友人、同僚等の関係）を有する参照者群に対して簡易に同様の開示制御を行うことが可能になる。さらに、開示制御内容を含んだ開示コードを生成するので、関係情報と開示制御内容とが対応付けられたテーブルを開示制御に用いる必要がなく、関係情報を含んだ開示コードに比較して、開示制御を高速に行うことが可能になる。
【００４１】
また、請求項４、１８または２５の発明によれば、生成される開示コードごとに開示制御内容をデータベースで管理するのではなく、開示制御内容を開示コードに含めるので、開示コードの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。また、被参照者と参照者との関係に応じた開示制御内容を被参照者から受け付けて開示コードに含めるので、関係情報と開示制御内容とが対応付けられたテーブルを一切用いる必要がなく、開示コード生成および開示制御を高速に行うことが可能になる。
【００４２】
また、請求項５、１９または２６の発明によれば、開示される情報の種類、開示されるタイミング、開示に際しての加工処理、開示される端末、開示される媒体を規定した開示制御内容を実行するので、同様の関係を有する参照者群に対して、簡易に同様の開示情報種類、開示タイミング、開示加工処理、開示端末、開示媒体で、被参照者情報を開示することが可能になる。
【００４３】
また、請求項６、２０または２７の発明によれば、所定の実行条件を含んだ開示コードを生成するので、実行条件を満たさない不正な開示要求を排除することが可能になる。また、開示コードに含まれる実行条件を判定に用いるので、実行条件の判定に際してデータベース（開示コードごとに実行条件を規定したＤＢ）を用いる必要がなく、データベースの管理負担を生じさせることなく、実行条件の判定処理を高速に行うことが可能になる。
【００４４】
また、請求項７、２１または２８の発明によれば、開示制御内容の実行が許可される期間、時間、参照者等を実行条件として開示コードに含めるので、実行条件の管理負担を生じさせることなく、同様の関係を有する参照者群のなかで共通または個別の実用的な開示制御を行うことが可能になる。
【００４５】
また、請求項８の発明によれば、鍵の関数から得られる改ざん防止コードを開示コードに含めるので、暗号化によって得られる暗号化データ（ブロック暗号化の場合は、暗号化アルゴリズムのデータブロック長によってデータの長さが決まるため、短い暗号化データを生成できないことがある。）を含める場合に比較して、場合によっては短い改ざん防止コードで短い開示コードを生成することが可能になる。
【００４６】
また、請求項９の発明によれば、鍵の暗号化によって得られる暗号化データを開示コードに含めるので、データ長の制約なしに、長文で解読困難な暗号化データや多種多様な関係情報若しくは開示制御内容を含んだ開示コードを生成することが可能になる。また、暗号化によって開示コードを生成するので、暗号化の鍵および復号化の鍵の双方を厳重に管理しなければならない共通鍵暗号方式（生成側と検証側とが共通の同じ鍵を用いる方式）のみならず、暗号化の鍵または復号化の鍵のいずれかだけを厳重に管理すればよい公開鍵暗号方式（生成側と検証側とが秘密鍵と公開鍵という２つの鍵をそれぞれ用いる方式）を採用することが可能になる。
【００４７】
また、請求項１０の発明によれば、被参照者が意図した開示制御内容および参照者が要求する開示制御内容の重複範囲で開示制御が実行されるので、被参照者が意図する範囲を外れることなく、参照者が希望する限定的な範囲で効率的に被参照者情報を開示することが可能になる。
【００４８】
また、請求項１１の発明によれば、参照者が限定的に要求する開示情報種類、開示タイミング、加工処理、開示端末および／または開示媒体に従って被参照者情報を開示するので、同様の関係を有する参照者群のなかでも、参照者ごとに個別の実用的な開示を行うことが可能になる。
【００４９】
また、請求項１２の発明によれば、メールアドレス形式の開示コードを生成するので、参照者は既存のメールソフトにおけるアドレス帳を用いて開示コードを簡易に管理することが可能になり、さらに、既存のメールソフトを利用してメールを発信するだけで、被参照者情報の開示を簡易に要求することが可能になる。
【００５０】
また、請求項１３の発明によれば、ＵＲＬ形式の開示コードを生成するので、参照者は既存のブラウザソフトにおける「お気に入り」を用いて開示コードを簡易に管理することが可能になり、さらに、既存のブラウザソフトを利用して開示要求を発信するだけで、被参照者情報の開示を簡易に要求することが可能になる。
【００５１】
また、請求項１４の発明によれば、被参照者以外の第三者によって生成された開示コードを当該第三者から被参照者に通知することで、被参照者の意志に反して開示コードが生成される事態を防止することが可能になる。また、第三者によって生成された開示コードを当該第三者から参照者に通知することで、被参照者が開示コードを参照者に通知する手間を省くことが可能になる。さらに、生成された開示コードをメッセージ本文中に含んだ生成通知用メッセージを参照者に直接若しくは被参照者を介して送信するので、例えば、メッセージ本文中に含まれる開示コード（メールアドレス、ＵＲＬ等）を参照者に選択指示させて所定の場所（アドレス帳、お気に入り等）に登録する機能を有する一般的な通信ソフトを利用するだけで、参照者は開示コードを簡単に登録・管理することができ、かかる開示コードを手軽に利用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る情報開示システム、情報開示方法および情報開示プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例で用いる主要な用語を説明した後に、種々の実施例（実施例１、２および３）を順に説明する。
【００５３】
［用語の説明］
最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「個人情報（特許請求の範囲に記載の「被参照者情報」に対応する。）」とは、後述する被参照者に関する各種の情報のことであり、例えば、図４や図５に例示するように、被参照者の電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）、住所（address）、スケジュール（schedule）などの情報がこれに該当する。
【００５４】
さらに、かかる「個人情報」には、後述するように、被参照者の婚姻状態（配偶者の有無）や家族構成などの情報の他に、ネットワークに対する被参照者のログオン状態、ログオン場所、電話の使用状態を示す情報など、ネットワークにおけるユーザの動的属性を示すプレゼンス情報も含まれる。
【００５５】
また、本実施例で用いる「参照者Ｗ」とは、上記した個人情報を参照する側の利用者（ユーザ）のことであり、一方、「被参照者Ａ」とは、個人情報が参照される側の利用者、つまり、個人情報を開示する開示主のことである。なお、本実施例では、被参照者の識別情報を被参照者識別情報ＩＤ_Ａと表記し、参照者の識別情報を参照者識別情報ＩＤ_Ｗと表記する。
【００５６】
また、本実施例で用いる「識別情報」とは、ユーザとしての参照者や被参照者を一意に識別（特定または限定）するための情報であり、例えば、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤの他に、かかるユーザＩＤに対応付けられるユーザアドレス（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスから生成されるハッシュ値や、これらを暗号化した暗号化データなど）がこれに該当する。
【００５７】
また、本実施例で用いる「関係レベルＲ（特許請求の範囲に記載の「関係情報」に対応する。）」とは、上記した被参照者Ａと参照者Ｗとの関係を示す情報のことであり、例えば、友人、同僚、上司など、被参照者Ａからみた参照者Ｗの関係を示す情報がこれに該当する。なお、本実施例では、図６に例示するように、「友人、同僚、上司」などの関係情報を、「０、１、２」というコード値（関係レベル値）に置き換えてシステム上で処理するようにしている。
【００５８】
また、本実施例で用いる「開示制御内容Ｓ」とは、上記した個人情報の開示に係る制御内容のことであり、例えば、図６に例示するように、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、公のスケジュール（public-schedule）を開示する。」、「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」などの制御内容がこれに該当する。なお、実施例１および２では、特に、開示が許可されている情報の項目（開示情報項目）を列挙する形式の開示制御内容Ｓを例に挙げて説明するので、開示制御内容を適宜「開示情報項目」と標記して説明する。
【００５９】
また、本実施例で用いる「有効条件Ｃ（特許請求の範囲に記載の「実行条件」に対応する。）」とは、上記した開示制御内容Ｓの実行に際して必要とされる条件のことであり、例えば、図９に例示するように、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間（期限）、時間、参照者若しくはこれらの組合せなどを指定した条件がこれに該当する。なお、これらの条件は被参照者Ａによって指定される。
【００６０】
また、本実施例で用いる「開示用アドレスＴ（特許請求の範囲に記載の「開示コード」に対応する。）」とは、参照者Ｗが被参照者Ａの個人情報について参照を要求する際に提示するコードのことであり、例えば、図１４（特に、ステップＳ１４０５）に例示するように、被参照者識別情報ＩＤ_Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係情報Ｒおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレスとして形成される。
【００６１】
また、例えば、図２２に例示するように、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、開示制御内容Ｓおよび有効条件Ｃを所定の鍵で暗号化して得られる暗号化データを「ユーザ名部分」とするとするメールアドレスとして形成される。さらに例を挙げれば、図２５に例示するように、被参照者識別情報ＩＤ_Ａと、上記の改ざん防止コードとを連結した文字列を「パス名部分」とするＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスとして形成される。
【００６２】
なお、本実施例では、上記のメールアドレス形式の開示用アドレスＴを適宜「One-to-Oneアドレス」と表記し、また、上記のＵＲＬアドレス形式の開示用アドレスＴを適宜「One-to-One URL」と表記する。
【実施例１】
【００６３】
実施例１では、被参照者Ａから関係情報Ｒなどを受け付けて、上記した被参照者識別情報ＩＤ_Ａおよび改ざん防止コードを連結した文字列をユーザ名部分とするメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成し、かかる開示用アドレスＴに基づいて開示制御を行う情報開示システムを説明する。なお、以下では、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明した後に、情報開示システムの構成、システムにおける各装置の詳細、開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順、アドレス生成処理の詳細、開示判定処理の詳細、開示制御処理の詳細を説明し、最後に実施例１の効果等を説明する。
【００６４】
［システムの概要および特徴（実施例１）］
最初に、図１を用いて、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【００６５】
実施例１に係る情報開示システムの概要は、被参照者Ａの個人情報を参照者Ｗの端末に送信して開示するというものである。そして、かかる個人情報の開示制御に用いられるのが、上記した開示用アドレスＴであり、これによって、開示コードが生成される度に所定の情報をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除し、このようなデータベースを用いることなく開示制御を行うことを可能にしている点に主たる特徴がある。
【００６６】
これを簡単に説明すると、実施例１に係る情報開示システムでは、被参照者Ａおよび参照者Ｗ以外の第三者（例えば、開示用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、被参照者Ａから個人情報を受け取ると、これを個人情報記憶部に記憶する（図１の（１）参照）。また、第三者のサービスセンタは、被参照者Ａから開示ポリシー、つまり関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓを受け取って、これらを開示ポリシー記憶部に記憶する（図１の（２）参照）。
【００６７】
一方、サービスセンタは、参照者Ｗに付与する開示用アドレスＴの発行要求として、被参照者Ａから関係レベルＲ、被参照者識別情報ＩＤ_Ａおよび有効条件Ｃを受け取る（図１の（３）参照）。その上で、サービスセンタは、被参照者識別情報ＩＤ_Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する（図１の（４）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した開示用アドレスＴを参照者Ｗに受け渡す（図１の（５）参照）。
【００６８】
そして、サービスセンタは、被参照者Ａの個人情報に対する参照要求として、参照者Ｗから開示用アドレスＴを宛先アドレスとするメールを受け取る（図１の（６）参照）。その後、サービスセンタは、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容の実行可否を判定する（図１の（７）参照）。なお、図に示す「Ｑ」は、鍵を用いて抽出することを意味する。
【００６９】
その上で、サービスセンタは、開示用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、開示制御内容の実行が許可された場合には、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ_Ａに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者Ｗにメール送信して開示する（図１の（８）参照）。つまり、参照者Ｗから受け取った開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓが「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」であったならば、被参照者Ａのメールアドレスおよび住所だけを参照者Ｗに開示する。
【００７０】
このように、実施例１によれば、生成した開示用アドレスＴをデータベースで管理することはしないので、上記した主たる特徴の如く、開示用アドレスＴが生成される度に所定の情報をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除し、このようなデータベースを用いることなく開示制御を行うことが可能になる。すなわち、生成される開示用アドレスＴごとに関係レベルＲや開示制御内容Ｓをデータベースで管理するのではなく、関係レベルＲを開示用アドレスＴに含めるので、開示用アドレスＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。
【００７１】
［システムの構成（実施例１）］
続いて、図２を用いて、実施例１に係る情報開示システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【００７２】
同図に示すように、この情報開示システムは、被参照者端末１と、参照者端末２と、ユーザ情報サーバ１０と、アドレス発行サーバ２０と、情報開示サーバ３０とを、ネットワーク（インターネット３やＬＡＮ４、ルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。以下に、各装置の概要を説明した後に、各装置の詳細を説明する。
【００７３】
被参照者端末１および参照者端末２は、電子メールソフトやブラウザソフト等の通信用ソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。
【００７４】
より詳細には、被参照者端末１は、被参照者Ａが利用する端末であり、主として、個人情報や開示ポリシーを情報開示サーバ３０に対して送信する役割、開示用アドレスＴの発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に対して送信する役割、アドレス生成通知をアドレス発行サーバ２０から受信する役割などを有する。
【００７５】
一方、参照者端末２は、参照者Ｗが利用する端末であり、主として、アドレス発行サーバ２０から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する役割、情報開示サーバ３０から開示に係る個人情報を含んだ開示メールを受信する役割などを有する。
【００７６】
ユーザ情報サーバ１０は、実施例１に係る情報開示システムによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するデータベース装置であり、主として、情報開示サービスを受けるユーザ（被参照者Ａ）の情報を管理する役割などを有する。
【００７７】
アドレス発行サーバ２０は、後述の情報開示サーバ３０と同様、情報開示サービスを提供する業者のサーバ装置であり、主として、被参照者端末１からアドレス発行要求メッセージを受信する役割、開示用アドレスＴを生成する役割、生成した開示用アドレスＴを被参照者端末１や参照者端末２に送信する役割などを有する。
【００７８】
情報開示サーバ３０は、情報開示サービスを提供する既知のサーバ装置であり、主として、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーを受信して登録する役割、参照者端末２から開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを受信する役割、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示可否を判定する役割、開示用アドレスＴに基づいて個人情報を参照者端末２に送信して開示する役割などを有する。
【００７９】
［被参照者端末（実施例１）］
被参照者端末１は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、個人情報や開示ポリシーを情報開示サーバ３０に対して送信する役割、開示用アドレスＴの発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に対して送信する役割、アドレス生成通知をアドレス発行サーバ２０から受信する役割を有する。
【００８０】
ここで、個人情報（すなわち、電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの被参照者情報）の送信は、被参照者Ａの指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、個人情報に変更が生じた際に、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、ユーザ認証用のパスワードおよび個人情報からなる更新要求メッセージを送信することで行われる。
【００８１】
また、開示ポリシー（すなわち、関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓからなる情報）の送信も、被参照者Ａの指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、開示ポリシーに変更が生じた際に、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、ユーザ認証用のパスワードおよび開示ポリシーからなる更新要求メッセージを送信することで行われる。
【００８２】
また、発行要求メッセージの送信は、図９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」を通じて行われる。すなわち、アドレス発行サーバ２０にアクセスした後、図８に例示するようなユーザ認証ページを通じてユーザ認証が成功すると、図９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」が被参照者端末１のモニタ等に出力されるが、かかるページに対して関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）、開示用アドレスＴの通知先（参照者識別情報ＩＤ_Ｗ）がキーボードやマウスを介して被参照者Ａから入力されると、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に送信する。
【００８３】
なお、アドレス生成通知の受信は、図１０に例示するような「アドレス発行応答ページ」をアドレス発行サーバ２０から受信し、かかるページを被参照者端末１のモニタ等に出力することで行われる。
【００８４】
［参照者端末（実施例１）］
参照者端末２は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、アドレス発行サーバ２０から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する役割、情報開示サーバ３０から開示に係る個人情報を含んだ開示メールを受信する役割を有する。
【００８５】
ここで、開示用アドレスＴの受信および登録は、図１１に例示するような「アドレス生成通知メール」を通じて行われる。すなわち、図１１に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバ２０から受信すると、開示用アドレスＴを含んだ内容が参照者端末２のモニタ等に出力されるが、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して参照者Ｗによって指定されると、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部２ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する。
【００８６】
また、参照要求メールの送信は、参照者Ｗの指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１２に例示するような「参照要求メール」を情報開示サーバ３０に送信することで行われる。すなわち、図１２に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とする参照要求メールが、参照者端末２のキーボードやマウスを介して参照者Ｗによって作成されると、作成された参照要求メールを送信する。
【００８７】
かかる参照要求メールの送信に際して、参照者Ｗは、図１２に例示するように、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して限定的な開示要求を行うことができる。つまり、例を挙げれば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求する場合には、「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドを件名に入力する。
【００８８】
また、被参照者情報の受信は、図１３に例示するような「開示メール」を情報開示サーバ３０から受信することで行われる。すなわち、図１３に例示するように、開示主（被参照者Ａ）のユーザ名、限定的な開示要求のコマンドとともに、開示対象である被参照者情報が記載されたメールを受信する。
【００８９】
［ユーザ情報サーバ（実施例１）］
ユーザ情報サーバ１０は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、情報開示サービスを受けるユーザ（被参照者）の情報を管理する役割を有する。具体的には、図２に示すように、ユーザ情報テーブル１１を備えるが、このユーザ情報テーブル１１は、図３に例示するように、各ユーザのユーザＩＤに対応付けて、ユーザ認証用のパスワードや電子メールアドレスなどを記憶して構成される。
【００９０】
［アドレス発行サーバ（実施例１）］
アドレス発行サーバ２０は、本発明に密接に関連するものとして、図２に例示するように、通信部２１と、ユーザ認証部２２と、発行鍵記憶部２３と、アドレス生成部２４とを備える。なお、通信部２１は特許請求の範囲に記載の「通知手段」に対応し、アドレス生成部２４は同じく「開示コード生成手段」に対応する。
【００９１】
このうち、通信部２１は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末１等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者端末１からアクセス要求を受信してユーザ認証ページ（図８参照）を被参照者端末１に送信する処理、ユーザ認証ページで入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを被参照者端末１から受信する処理、開示用アドレス発行ページ（図９参照）で入力された情報からなるアドレス発行要求メッセージを被参照者端末１から受信する処理などを実行する。
【００９２】
さらに、通信部２１は、後述するアドレス生成部２４によって開示用アドレスＴが生成された場合には、アドレス発行応答ページ（図１０参照）を被参照者端末１に送信する処理の他に、生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図１１参照）を作成し、この生成通知メールを参照者端末２に送信する処理も実行する。
【００９３】
ユーザ認証部２２は、被参照者Ａが開示用アドレスＴの発行を要求し得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末１からユーザ認証ページ（図８参照）で入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを受信した場合に、当該要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述するアドレス生成部２４に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【００９４】
発行鍵記憶部２３は、開示用アドレスＴの生成に用いる発行鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この発行鍵は、後述する情報開示サーバ３０の検証鍵記憶部３６に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【００９５】
アドレス生成部２４は、開示用アドレスＴの生成に用いる情報を被参照者端末１から受け付けて開示用アドレスＴを生成する処理部である。具体的には、図９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」を通じて、関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）、開示用アドレスＴの通知先（参照者識別情報ＩＤ_Ｗ）を受け付ける。なお、被参照者識別情報ＩＤ_Ａについては、上記したユーザ認証ページに書き込んでいるユーザ名をもって、入力を待つことなく受け付ける。
【００９６】
そして、アドレス生成部２４は、発行鍵記憶部２３に記憶された発行鍵、被参照者Ａから受け付けた関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）、被参照者識別情報ＩＤ_Ａを用いて、上記したメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については後に図１４を用いて詳述する。
【００９７】
［情報開示サーバ（実施例１）］
情報開示サーバ３０は、本発明に密接に関連するものとして、図２に例示するように、通信部３１と、ユーザ認証部３２と、個人情報記憶部３３と、開示ポリシー記憶部３４と、情報更新部３５と、検証鍵記憶部３６と、開示判定部３７と、開示制御部３８とを備える。なお、通信部３１は特許請求の範囲に記載の「受付手段」に対応し、個人情報記憶部３３は同じく「被参照者情報記憶手段」に対応し、開示ポリシー記憶部３４は同じく「開示制御内容記憶手段」に対応し、開示判定部３７は同じく「検証手段」および「実行判定手段」に対応し、開示制御部３８は同じく「開示制御手段」に対応する。
【００９８】
このうち、通信部３１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末１や参照者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーに係る更新要求メッセージを受信する処理、参照者端末２から個人情報の参照要求メール（図１２参照）を受信する処理、開示に係る個人情報を含んだ開示メール（図１３参照）を参照者端末２に送信する処理などを実行する。
【００９９】
ここで、通信部３１は、参照要求メールを受け付ける場合に、上記したように、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して参照者Ｗから限定的な開示要求を受け付ける。すなわち、図１２に例示するように、例えば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求する参照者Ｗからは、件名に「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドが入力された参照要求メールを受け付ける。
【０１００】
ユーザ認証部３２は、被参照者Ａが情報開示サービスを受け得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーの更新要求メッセージを受信した場合に、メッセージに含まれる識別情報やパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述する情報更新部３５に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【０１０１】
個人情報記憶部３３は、被参照者端末１から受信した被参照者Ａの個人情報を記憶する手段である。具体的には、図４および図５に例示するように、各被参照者ＡのユーザＩＤに対応付けて、被参照者Ａの電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）および住所（address）を基本情報テーブルに記憶するとともに、スケジュール（schedule）の開始日時、終了日時および内容をスケジュールテーブルに記憶して構成される。なお、スケジュールテーブルでは、スケジュールごとに、公の予定であるか、私的な予定であるか等も記憶するようにしてもよい。
【０１０２】
開示ポリシー記憶部３４は、被参照者端末１から受信した被参照者Ａの開示ポリシーを記憶する手段である。具体的には、図６に例示するように、各被参照者ＡのユーザＩＤに対応付けて、それぞれの関係レベル値Ｒごとに開示制御内容Ｓを記憶して構成される。ここで、実施例１では、関係レベルごとに開示情報項目を使い分ける開示制御内容Ｓを採用するので、同図に例示するように、開示制御内容Ｓは、「phone、e-mail、address、schedule」等の開示が許可されている情報項目を列挙して規定される。なお、「schedule」とは、公のスケジュールであるか私的なスケジュールであるかを問わず、全てのスケジュールを開示する場合であり、「public-schedule」とは公のスケジュールのみを開示する場合である。
【０１０３】
情報更新部３５は、個人情報記憶部３３や開示ポリシー記憶部３４に個人情報および開示ポリシーをそれぞれ登録する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーの更新要求メッセージを受信後、被参照者Ａのユーザ認証が成功すると、情報更新部３５は、要求メッセージに含まれる更新後の個人情報や開示ポリシーを、個人情報記憶部３３や開示ポリシー記憶部３４に登録する。なお、かかる更新処理は、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーを受信する度に実行され、また、アドレス生成処理や開示判定処理、開示制御処理から独立していつでも実行され得る。
【０１０４】
検証鍵記憶部３６は、開示用アドレスＴの検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この検証鍵は、アドレス発行サーバ２０の発行鍵記憶部２３に記憶される発行鍵と同一の鍵である。
【０１０５】
開示判定部３７は、参照者端末２から受け付けた開示用アドレスＴに基づいて個人情報の開示可否を判定する処理部である。具体的には、参照者端末１から参照要求メールを受信すると、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴの正当性を検証し、正当性が認められた場合には、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する。なお、かかる開示判定処理については後に図１５を用いて詳述する。
【０１０６】
開示制御部３８は、開示判定部３７によって開示が許可された場合に、開示用アドレスＴから特定される開示制御内容Ｓを実行する処理部である。具体的には、個人情報記憶部３３に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ_Ａに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部３４に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）開示する。なお、かかる開示制御処理については後に図１６を用いて詳述する。
【０１０７】
［開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順（実施例１）］
次に、図７を用いて、開示用アドレスＴの生成から情報開示に至る処理手順を説明する。図７は、開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【０１０８】
同図に示すように、被参照者端末１がアドレス発行サーバ２０にアクセス要求メッセージを送信すると（ステップＳ７０１）、アドレス発行サーバ２０は、図８に例示するような「ユーザ認証ページ」からなるアクセス応答メッセージを被参照者端末１に送信する（ステップＳ７０２）。
【０１０９】
続いて、被参照者端末１において「ユーザ認証ページ」に対してユーザ名（被参照者識別情報ＩＤ_Ａ）およびパスワードが入力され、これらの入力情報からなるユーザ認証要求メッセージがアドレス発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ７０３）、アドレス発行サーバ２０は、当該要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する（ステップＳ７０４）。なお、ユーザ認証としては、上記したようなパスワード認証に限られず、ディジタル証明証など、他のあらゆる認証方式を採用してもよい。
【０１１０】
その結果、ユーザ認証が成功すれば、アドレス発行サーバ２０は、図９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」からなる応答メッセージを被参照者端末１に送信する（ステップＳ７０５）。なお、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【０１１１】
そして、被参照者端末１で「開示用アドレス発行ページ」に対して、関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）、開示用アドレスＴの通知先（参照者識別情報ＩＤ_Ｗ）が入力され、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージがアドレス発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ７０６）、アドレス発行サーバ２０は、開示用アドレスＴを生成する（ステップＳ７０７）。つまり、アドレス生成処理として、発行鍵記憶部２３に記憶された発行鍵、被参照者Ａから受け付けた関係レベルＲ、有効条件Ｃ、被参照者識別情報ＩＤ_Ａを用いて、メールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については図１４を用いて後に詳述する。
【０１１２】
続いて、アドレス発行サーバ２０は、生成した開示用アドレスＴを含んだアドレス発行応答ページ（図１０参照）を被参照者端末１に送信するとともに、生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図１１参照）を作成し、この生成通知メールを参照者端末２に送信する（ステップＳ７０８およびＳ７０９）。
【０１１３】
そして、参照者端末２では、図１１に例示したような生成通知メールの内容がモニタ等に出力され、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して参照者Ｗによって指定されると、アドレス記憶処理として、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部２ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する（ステップＳ７１０）。
【０１１４】
その後、参照者端末２は、参照者の指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１２に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とし、かつ、限定的な開示要求のコマンドが件名に入力された参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する（ステップＳ７１１）。なお、この参照要求メールの発信者アドレスとして、参照者識別情報ＩＤ_Ｗも情報開示サーバ３０に送信される。
【０１１５】
かかる参照要求メールを受信した情報開示サーバ３０では、開示判定処理として、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する（ステップＳ７１２）。なお、かかる開示判定処理については後に図１５を用いて詳述する。
【０１１６】
そして、情報開示サーバ３０は、開示制御処理として、開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ_Ａに対応する個人情報を、開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）開示する開示メール（図１３参照）を作成し、かかる開示メールを参照者端末２に送信する（ステップＳ７１３）。なお、かかる開示制御処理については後に図１６を用いて詳述する。
【０１１７】
ところで、上記でも述べたように、情報開示サーバ３０における個人情報および開示ポリシーの更新処理は、上記した開示用アドレス生成や情報開示に至る処理手順から独立して、被参照者端末１から更新後の個人情報や開示ポリシーを受信する度に実行される。したがって、参照者端末２から参照要求メールを受信した時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の個人情報が、同じく当該時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の開示ポリシーに従って、参照者Ｗに開示されることになる。
【０１１８】
［アドレス生成処理（実施例１）］
次に、図１４を用いて、アドレス発行サーバ２０による開示用アドレスＴの生成処理を説明する。図１４は、かかるアドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１１９】
アドレス発行サーバ２０では、図９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」等を通じて、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）が入力されると、アドレス生成部２４は、関係レベルＲおよび有効条件Ｃから下記のような５ビットの制御コードＢ０を生成し、このデータＢ０をデータ列Ｂの初期値とする（ステップＳ１４０１）。
【０１２０】
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］
ｂ４：有効期限指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ３：参照者指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ２からｂ０：関係レベルＲの値を３ビットで整数符号化した値
つまり、例を挙げれば、有効期限指定も参照者指定もなく、関係レベルＲとして「１」が指定された場合には、「00001」という制御コードＢ０を生成する。
【０１２１】
そして、アドレス生成部２４は、有効条件Ｃにおいて有効期限が指定されている場合には、２０００年１月１日から指定に係る有効期限までの日数を１５ビットの整数値として符号化してデータＢ１を生成し、このデータＢ１を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１４０２）。
【０１２２】
また、アドレス生成部２４は、有効条件Ｃにおいて参照者が指定されている場合には、指定に係る参照者の参照者識別情報ＩＤ_Ｗのハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１４０３）。
【０１２３】
その後、アドレス生成部２４は、被参照者識別情報ＩＤ_Ａの後ろにデータ列Ｂを追加した文字列Ｙを生成し、発行鍵記憶部２３の発行鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなるデータＢ３を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１４０４）。
【０１２４】
そして、アドレス生成部２４は、上記のデータ列ＢをＢＡＳＥ３２符号化して１２文字の文字列Ｘ（改ざん防止コード）を生成した後、被参照者識別情報ＩＤ_Ａの後ろにドット文字“．”を追加し、さらに後ろに文字列Ｘを追加し、その後ろに“@121.anywhere.ne.jp”を付加することで、開示用アドレスＴを生成して出力する（ステップＳ１４０５）。
【０１２５】
なお、開示用アドレスＴに含められるドメイン名（例えば、“@121.anywhere.ne.jp”）は、開示用アドレスＴを処理する装置のアドレスであり、実施例１では、情報開示サーバ３０のアドレスがこれに該当する。このため、開示用アドレスＴを宛先とするメールは、情報開示サーバ３０に配送されることになる。
【０１２６】
［開示判定処理（実施例１）］
続いて、図１５を用いて、情報開示サーバ３０による開示判定処理を説明する。図１５は、開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、参照者識別情報ＩＤ_Ｗおよび開示用アドレスＴが既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１２７】
情報開示サーバ３０の開示判定部３７は、開示用アドレスＴから「文字列Ｘ、検証データＶ、データ列Ｂ、制御コードＢ０、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ」をそれぞれ復元する（ステップＳ１５０１）。すなわち、同図に示すように、開示用アドレスＴにおいて、ユーザ名部分の末尾から数えて１つ目のドット文字“．”から末尾までの文字列を「文字列Ｘ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビットを「検証データＶ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビット以外の部分を「データ列Ｂ」として、データ列Ｂの最初の５ビットを「制御コードＢ０」として、ユーザ名部分のドット文字“.”の直前までの文字列を「被参照者識別情報ＩＤ_Ａ」として、それぞれ復元する。
【０１２８】
そして、開示判定部３７は、被参照者識別情報ＩＤ_Ａの後ろにデータ列Ｂを追加して文字列Ｙを生成し、検証鍵記憶部３６に記憶された検証鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなる文字列Ｖｔを生成した後に、文字列Ｖｔと検証データＶ（改ざん防止コード）とが一致するか判定し、一致しない場合は、開示用アドレスＴを不正アドレスとみなし、開示不可と判定する（ステップＳ１５０２）。
【０１２９】
さらに、開示判定部３７は、下記のようにして、制御コードＢ０から関係レベルＲおよび有効条件Ｃを復元する（ステップＳ１５０３）。
【０１３０】
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］において、
ｂ４：１なら有効期限指定あり、０なら指定なし
ｂ３：１なら参照者指定あり、０なら指定なし
ｂ２からｂ０：３ビットを整数値に復号化して関係レベルＲを復元。
【０１３１】
その後、開示判定部３７は、有効期限が指定されている場合には、かかる有効条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。すなわち、データ列Ｂの先頭から６ビット目以降の１５ビットを読み取り、この１５ビットを整数値とみなして得られる数（日数）を２０００年１月１日に加算し、有効期限を復元する。そして、現在の日付が復元された有効期限を過ぎているか判定し、有効期限を過ぎている場合には、有効条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０１３２】
さらに、開示判定部３７は、参照者が指定されている場合には、かかる有効条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１５０５）。すなわち、データ列Ｂの先頭から２１ビット目以降の１５ビットを文字列Ｂ２として読み取るとともに、参照者識別情報ＩＤ_Ｗのハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２ｔを取得する。そして、文字列Ｂ２とデータＢ２ｔとが一致するか判定し、一致しない場合は、有効条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０１３３】
その結果、上記した判定（ステップＳ１５０２、Ｓ１５０４およびＳ１５０５）をいずれも満足する場合には、開示判定部３７は、被参照者識別情報ＩＤ_Ａおよび関係レベルＲを、開示判定結果とともに開示制御部３８に出力する。
【０１３４】
［開示制御処理（実施例１）］
続いて、図１６を用いて、情報開示サーバ３０による開示制御処理を説明する。図１６は、開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、上記の開示判定処理で開示許可された開示用アドレスＴについて、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび限定的な開示要求が、既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１３５】
情報開示サーバ３０の開示制御部３８は、同図に示すように、開示ポリシー記憶部３４を参照して、被参照者識別情報ＩＤ_Ａの関係レベルＲに対応する開示制御内容（開示情報項目）Ｓを抽出する（ステップＳ１６０１）。
【０１３６】
さらに、開示制御部３８は、限定的な開示要求が参照要求メールの件名に含まれる場合には、上記で抽出した開示制御内容Ｓとメールに含まれる限定要求との重複範囲を抽出する（ステップＳ１６０２）。すなわち、開示情報項目に含まれる項目のうち、限定要求に含まれる項目を抽出するのであるが、例えば、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」という開示制御内容Ｓに対して、「sched 040401」の如き限定的な開示要求があった場合には、結果として「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を重複範囲の開示情報項目として抽出する。
【０１３７】
その後、開示制御部３８は、個人情報記憶部３３を参照して、被参照者識別情報ＩＤ_Ａの個人情報のなかから重複範囲の開示情報項目に対応する個人情報を取得する（ステップＳ１６０３）。すなわち、上記の例で言えば、被参照者識別情報ＩＤ_Ａの個人情報のなかから、「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を取得する。
【０１３８】
そして、開示制御部３８は、上記で取得した個人情報を開示情報として含んだ開示メール（図１３参照）を作成し、かかる開示メールを参照者端末２に送信する（ステップＳ１６０４）。すなわち、上記の例で言えば、被参照者Ａの「２００４年４月１日の全てのスケジュール」が開示された開示メールを作成して参照者Ｗに送信する。
【０１３９】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、生成される開示用アドレスＴごとに関係レベルＲや開示制御内容Ｓをデータベースで管理するのではなく、関係レベルＲを開示用アドレスＴに含めるので、開示用アドレスＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。
【０１４０】
また、実施例１によれば、開示制御内容Ｓではなく関係レベルＲを取得して開示用アドレスＴを生成するので、同様の開示制御内容Ｓを何度も受け付ける煩雑な処理は必要なく、同様の関係レベルＲを受け付けるという簡易な処理で同様の開示用アドレスＴを生成することができ、複数の参照者Ｗのうちで同様の関係（友人、同僚等の関係）を有する参照者群に対して簡易に同様の開示制御を行うことが可能になる。
【０１４１】
より具体的には、実施例１によれば、関係レベルＲごとに開示される情報の種類を規定した開示制御内容Ｓを実行するので、例えば、複数の友人全てに「メールアドレスおよび電話番号を開示する」という同一の関係レベルＲを付与するなどして、同様の関係を有する参照者群に対して、簡易に同様の開示情報種類で個人情報を開示することが可能になる。
【０１４２】
また、実施例１によれば、開示用アドレスＴに関係レベルＲを含める一方で、関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓは開示制御に際して参照されるテーブル（情報開示サーバ３０の開示ポリシー記憶部３４）で管理するので、開示用アドレスＴの生成後でも、開示ポリシー記憶部３４を更新するだけで開示制御内容Ｓを簡易に一括変更することが可能になる。
【０１４３】
また、実施例１によれば、鍵を用いて開示用アドレスＴを生成するので、悪意の第三者による開示用アドレスＴの不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高い開示制御を行うことが可能になる。
【０１４４】
また、実施例１によれば、鍵の関数から得られる改ざん防止コードを開示用アドレスＴに含めるので、暗号化によって得られる暗号化データ（ブロック暗号化の場合は、暗号化アルゴリズムのデータブロック長によってデータの長さが決まるため、短い暗号化データを生成できないことがある。）を含める場合に比較して、場合によっては短い改ざん防止コードで短い開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０１４５】
また、実施例１によれば、実行条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成するので、実行条件Ｃを満たさない不正な開示要求を排除することが可能になる。より具体的には、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間、時間、参照者等を実行条件Ｃとして開示用アドレスＴに含めるので、同様の関係を有する参照者群のなかで共通または個別の実用的な開示制御を行うことが可能になる。
【０１４６】
また、実施例１によれば、開示用アドレスＴに含まれる実行条件Ｃを判定に用いるので、実行条件Ｃの判定に際してデータベース（開示コードごとに実行条件を規定したＤＢ）を用いる必要がなく、データベースの管理負担を生じさせることなく、実行条件Ｃの判定処理を高速に行うことが可能になる。なお、実行条件Ｃは必ずしも本発明に必須のものではなく、例えば、実行条件Ｃを受け付けることなく、実行条件Ｃを含まない開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０１４７】
また、実施例１によれば、被参照者Ａが意図した開示制御内容Ｓおよび参照者Ｗが要求する限定的な開示要求の重複範囲で開示制御が実行されるので、被参照者Ａが意図する範囲を外れることなく、参照者Ｗが希望する限定的な範囲で効率的に個人情報を開示することが可能になる。より具体的には、実施例１では、参照者Ｗが限定的に要求する開示情報種類に従って個人情報を開示するので、同様の関係を有する参照者群のなかでも、参照者ごとに個別の実用的な開示を行うことが可能になる。なお、この限定的な開示要求は必ずしも本発明に必須のものではなく、例えば、限定的な開示要求を受け付けることなく、被参照者Ａが意図した開示制御内容Ｓのみで開示制御を実行するようにしてもよい。
【０１４８】
また、実施例１によれば、メールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成するので、参照者Ｗは既存のメールソフトにおけるアドレス帳を用いて開示用アドレスＴを簡易に管理することが可能になり、さらに、既存のメールソフトを利用して参照要求メールを発信するだけで、個人情報の開示を簡易に要求することが可能になる。
【０１４９】
また、実施例１によれば、被参照者Ａ以外の第三者（サービスセンタ）によって生成された開示用アドレスＴを被参照者Ａに通知するので、被参照者Ａの意志に反して開示用アドレスＴが生成される事態を防止することが可能になる。また、サービスセンタによって生成された開示コードを当該サービスセンタから参照者Ｗに通知するので、被参照者Ａが開示用アドレスＴを参照者Ｗに通知する手間を省くことが可能になる。
【０１５０】
さらに、実施例１によれば、生成された開示用アドレスＴをメッセージ本文中に含んだ生成通知メールを参照者Ｗに送信するので、例えば、メッセージ本文中に含まれるメールアドレスを選択指示させてアドレス帳に登録する機能を有する一般的なメールソフトを利用するだけで、参照者Ｗは開示用アドレスＴを簡単に登録・管理することができ、かかる開示用アドレスＴを手軽に利用することが可能になる。
【実施例２】
【０１５１】
ところで、上記の実施例１では、図１７に示すように、被参照者Ａから受け付けた関係レベルＲを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被参照者Ａから受け付けた関係レベルＲに代えて、この関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０１５２】
また、上記の実施例１では、いわゆる改ざん防止コードを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる改ざん防止コードに代えて、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、開示制御内容Ｓおよび有効条件Ｃを鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０１５３】
そこで、実施例２では、開示制御内容Ｓおよび暗号化データを用いて開示用アドレスＴを生成する場合を説明する。なお、以下では、実施例２に係る情報開示システムの構成、アドレス発行サーバおよび情報開示サーバの詳細、アドレス生成処理の詳細、開示判定処理の詳細、開示制御処理の詳細を説明し、最後に実施例２の効果等を説明する。
【０１５４】
［システムの構成（実施例２）］
図１８を用いて、実施例２に係る情報開示システムの構成を説明する。図１８は、実施例２に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【０１５５】
同図に示すように、この情報開示システムは、被参照者端末１と、参照者端末２と、ユーザ情報サーバ１０と、アドレス発行サーバ４０と、情報開示サーバ５０とを、ネットワーク（インターネット３やＬＡＮ４、ルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【０１５６】
このうち、被参照者端末１、参照者端末２およびユーザ情報サーバ１０は、上記の実施例１で同様の符号を付して説明したものと、基本的に同様の役割を有するものである。ただし、実施例２では、後述するように、アドレス発行サーバ４０が開示ポリシー記憶部４３を有するので、被参照者端末１は、情報開示サーバ５０ではなくアドレス発行サーバ４０に対して開示ポリシーを送信する。
【０１５７】
また、アドレス発行サーバ４０および情報開示サーバ５０は、上記の実施例１で説明したアドレス発行サーバ２０および情報開示サーバ３０と、基本的に同様の機能を有するものである。ただし、実施例２では、アドレス発行サーバ４０が開示ポリシー記憶部４３を有し、開示制御内容Ｓおよび暗号化データを用いて開示用アドレスＴを生成する点が異なる。そこで、以下に、アドレス発行サーバ４０および情報開示サーバ５０の詳細をそれぞれ説明する。なお、実施例２における開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順の流れは、実施例１で図７を用いて説明したものと同様であり、アドレス生成処理、開示判定処理および開示制御処理の詳細についてのみ、実施例１と異なる。
【０１５８】
［アドレス発行サーバ（実施例２）］
アドレス発行サーバ４０は、本発明に密接に関連するものとして、図１８に例示するように、通信部４１と、ユーザ認証部４２と、開示ポリシー記憶部４３と、情報更新部４４と、暗号鍵テーブル４５と、乱数列テーブル４６と、アドレス生成部４７とを備える。なお、通信部４１は特許請求の範囲に記載の「通知手段」に対応し、開示ポリシー記憶部４３は同じく「開示制御内容記憶手段」に対応し、アドレス生成部４７は同じく「開示コード生成手段」に対応する。
【０１５９】
このうち、通信部４１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末１等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、実施例１と同様、ユーザ認証ページ（図８参照）を被参照者端末１に送信する処理、ユーザ認証要求メッセージを被参照者端末１から受信する処理、アドレス発行要求メッセージ（図９参照）を被参照者端末１から受信する処理、アドレス発行応答ページ（図１０参照）を被参照者端末１に送信する処理、生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図１１参照）を参照者端末２に送信する処理などを実行する。さらに、実施例２では、被参照者端末１から開示ポリシーに係る更新要求メッセージを受信する処理も実行する。
【０１６０】
ユーザ認証部４２は、実施例１と同様、被参照者Ａによる開示用アドレスＴの発行要求に際してユーザ認証を行う処理部である。さらに、実施例２では、被参照者Ａによる開示ポリシーの更新要求に際してもユーザ認証を行う。具体的には、被参照者端末１から開示ポリシーの更新要求メッセージを受信した場合に、メッセージに含まれる識別情報やパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述する情報更新部４４に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【０１６１】
開示ポリシー記憶部４３は、実施例１で図６を用いて説明した開示ポリシー記憶部３４と同様、被参照者端末１から受信した被参照者Ａの開示ポリシーを記憶する手段である。また、情報更新部４４は、実施例１で説明した情報更新部３５と同様、開示ポリシー記憶部４３に開示ポリシーをそれぞれ登録する処理部である。
【０１６２】
暗号鍵テーブル４５は、開示用アドレスＴの生成に用いる鍵（秘密鍵）を記憶する手段であり、具体的には、図１９に例示するように、複数の鍵それぞれを一意に特定するための鍵ＩＤ（ＩＤ_Ｋ）に対応付けて、それぞれの鍵（Ｋ）を記憶して構成される。
【０１６３】
乱数列テーブル４６は、開示用アドレスＴの生成に用いる乱数列を記憶する手段であり、具体的には、図２０に例示するように、複数の乱数列それぞれを一意に特定するためのインデックス番号に対応付けて、それぞれの乱数列を記憶して構成される。
【０１６４】
アドレス生成部４７は、実施例１と同様、開示用アドレスＴの生成に用いる情報を被参照者端末１から受け付けて開示用アドレスＴを生成する処理部である。具体的には、実施例１と同様、図９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」を通じて、関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）、開示用アドレスＴの通知先（参照者識別情報ＩＤ_Ｗ）を受け付ける。なお、被参照者識別情報ＩＤ_Ａについては、上記したユーザ認証ページに書き込んでいるユーザ名をもって、入力を待つことなく受け付ける。
【０１６５】
そして、実施例２では、アドレス生成部４７は、暗号鍵テーブル４５に記憶された鍵、乱数列テーブル４６に記憶された乱数列、被参照者Ａから受け付けた関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）、被参照者識別情報ＩＤ_Ａを用いて、開示用アドレスＴを生成する。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については後に図２１および図２２を用いて詳述する。
【０１６６】
［情報開示サーバ（実施例２）］
情報開示サーバ５０は、本発明に密接に関連するものとして、図１８に例示するように、通信部５１と、ユーザ認証部５２と、個人情報記憶部５３と、情報更新部５４と、暗号鍵テーブル５５と、乱数列テーブル５６と、開示判定部５７と、開示制御部５８とを備える。なお、通信部５１は特許請求の範囲に記載の「受付手段」に対応し、個人情報記憶部５３は同じく「被参照者情報記憶手段」に対応し、開示判定部５７は同じく「検証手段」および「実行判定手段」に対応し、開示制御部５８は同じく「開示制御手段」に対応する。
【０１６７】
このうち、通信部５１は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末１や参照者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、実施例１と同様、被参照者端末１から個人情報に係る更新要求メッセージを受信する処理、参照者端末２から個人情報の参照要求メール（図１２参照）を受信する処理、開示に係る個人情報を含んだ開示メール（図１３参照）を参照者端末２に送信する処理などを実行する。
【０１６８】
ユーザ認証部５２は、実施例１と同様、被参照者Ａによる個人情報の更新要求に際してユーザ認証を行う処理部である。また、個人情報記憶部５３は、実施例１で図４および図５を用いて説明した個人情報記憶部３３と同様、被参照者端末１から受信した被参照者Ａの個人情報を記憶する手段である。そして、情報更新部５４は、実施例１で説明した情報更新部３５と同様、個人情報記憶部５３に個人情報を登録する処理部である。
【０１６９】
暗号鍵テーブル５５および乱数列テーブル５６は、上記したアドレス発行サーバ４０が備える暗号鍵テーブル４５および乱数列テーブル４６との間で、ＬＡＮ４を介して同期を取られているテーブルである。つまり、図１９および図２０に例示したものと同様の情報を記憶する。
【０１７０】
開示判定部５７は、参照者端末２から受け付けた開示用アドレスＴに基づいて個人情報の開示可否を判定する処理部である。具体的には、参照者端末１から参照要求メールを受信すると、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴの正当性を検証し、正当性が認められた場合には、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する。なお、かかる開示判定処理については後に図２３を用いて詳述する。
【０１７１】
開示制御部５８は、開示判定部５７によって開示が許可された場合に、開示用アドレスＴから特定される開示制御内容Ｓを実行する処理部である。具体的には、個人情報記憶部５３に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ_Ａに対応する個人情報を、開示用アドレスＴに含まれる開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）開示する。なお、かかる開示制御処理については後に図２４を用いて詳述する。
【０１７２】
［アドレス生成処理（実施例２）］
次に、図２１および図２２を用いて、アドレス発行サーバ４０による開示用アドレスＴの生成処理を説明する。図２１は、アドレス生成処理の詳細を示すフローチャートであり、図２２は、アドレス生成処理の具体例を示す図である。
【０１７３】
アドレス発行サーバ４０では、図９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」等を通じて、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）が入力されると、アドレス生成部４７は、被参照者識別情報ＩＤ_Ａの後ろにnull（0x00）を追加してヌルターミネートし、整数符号化してデータＢ２２．ｐを得る（ステップＳ２１０１）。
【０１７４】
また、アドレス生成部４７は、暗号鍵テーブル４５を参照し、所定の暗号鍵Ｋを所定の選択アルゴリズムによって選択し、選択した暗号鍵Ｋと当該暗号鍵Ｋの識別子ＩＤ_Ｋを暗号鍵テーブル４５から読み出す（ステップＳ２１０２）。なお、この選択アルゴリズムは任意であり、例えば、ランダムに選択するアルゴリズムや、同一発行先についてラウンドロビンで選択する方法などがある。
【０１７５】
そして、アドレス生成部４７は、開示ポリシー記憶部４３を参照し、関係レベルＲおよび有効条件Ｃから下記のような７ビットの制御データＢ２１を生成する（ステップＳ２１０３）。
【０１７６】
制御データＢ２１：［ｂ６  ｂ５  ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］
ｂ６：有効期限指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ５：参照者指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ４からｂ０：開示ポリシー記憶部４３に記憶された開示制御内容Ｓのうちの関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを符号化した値
ｂ４：電話番号を開示する場合は１、開示しない場合は０
ｂ３：電子メールアドレスを開示する場合は１、開示しない場合は０
ｂ２：住所を開示する場合は１、開示しない場合は０
ｂ１：スケジュールを開示する場合は１、開示しない場合は０
ｂ０：公開用スケジュール（非公開情報を含まないもの）を開示する場合は１、開示しない場合は０。
【０１７７】
そして、アドレス生成部４７は、有効条件Ｃにおいて有効期限が指定されている場合には、２０００年１月１日から指定に係る有効期限までの日数を１６ビットで符号化して得られるデータ列を上記のデータＢ２１の最後尾に追加する（ステップＳ２１０４）。
【０１７８】
また、アドレス生成部４７は、有効条件Ｃにおいて参照者が指定されている場合には、指定に係る参照者の参照者識別情報ＩＤ_Ｗのハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１７ビットを上記のデータＢ２１の最後尾に追加する（ステップＳ２１０５）。
【０１７９】
さらに、アドレス生成部４７は、データＢ２１を引数とする選択関数で乱数テーブルから乱数列Ｂ２２．ｒを選択し（データＢ２１のハッシュ値を３２で割った余りをインデックス番号とする乱数列を乱数列テーブル４６から取得し）、データＢ２２．ｐと乱数列Ｂ２２．ｒとをＥＸＯＲ演算してデータＢ２２を生成する（ステップＳ２１０６）。
【０１８０】
そして、アドレス生成部４７は、データＢ２１とデータＢ２２とをつなげてデータＢ２ｐを生成し、データＢ２ｐが１６バイト未満の場合には、乱数アルゴリズムで発生させたデータを追加して１６バイトのデータＢ２ｐｐを生成した後に、このデータＢ２ｐｐを暗号鍵Ｋで暗号化してデータＢ２を得る（ステップＳ２１０７）。
【０１８１】
さらに、アドレス生成部４７は、暗号鍵Ｋの識別子ＩＤ_Ｋを７ビット整数符号化してデータＢ１を得る（ステップＳ２１０８）。そして、アドレス生成部４７は、データＢ２の後ろにデータＢ１をつなげた１３５ビットのデータ列をＢＡＳＥ３２符号化して２７文字の文字列Ｘに変換し、この文字列Ｘの後ろに“@121.anywhere.ne.jp” を付加することで、開示用アドレスＴを生成して出力する（ステップＳ２１０９）。
【０１８２】
なお、上記のように、符号化データに乱数列をＥＸＯＲ加算する意義は、悪意を持つ利用者が有効期限を変えながら開示用アドレスＴを次々に取得して、差分攻撃によって暗号鍵解析を行うようなことを困難にする点にある。また、乱数列の選択に、「データＢ２１」に基づく選択アルゴリズムを用いる意義は、乱数列を識別するための追加的なデータによってデータ長が長くなる事態を回避する点にある。さらに、パディング処理に乱数アルゴリズムを用いる意義は、既知平文攻撃による暗号鍵解析を困難にする点にある。
【０１８３】
［開示判定処理（実施例２）］
続いて、図２３を用いて、情報開示サーバ５０による開示判定処理を説明する。図２３は、開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、参照者識別情報ＩＤ_Ｗおよび開示用アドレスＴが既に情報開示サーバ５０に入力されているものとする。
【０１８４】
情報開示サーバ５０の開示判定部５７は、開示用アドレスＴのユーザ名部分をＢＡＳＥ３２復号化して１３５ビットのデータ列に変換し、前半１２８ビットのデータＢ２および後半７ビットのデータＢ１を得る（ステップＳ２３０１）。
【０１８５】
さらに、開示判定部５７は、データＢ１を暗号化識別子ＩＤ_Ｋとして暗号鍵テーブル５５を参照し、暗号鍵Ｋを得るとともに（ステップＳ２３０２）、データＢ２を暗号鍵Ｋで復号してデータＢ２ｐｐを得る（ステップＳ２３０３）。
【０１８６】
そして、開示判定部５７は、データＢ２ｐｐの上位７ビットをデータＢ２１として取得し、下記のようにしてデータＢ２１から開示条件Ｃおよび開示制御内容Ｓを復元する（ステップＳ２３０４）。
【０１８７】
データＢ２１：［ｂ６  ｂ５  ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］において、
ｂ６：１なら有効期限指定あり、０なら指定なし
ｂ５：参照者指定あり、０なら指定なし
ｂ４からｂ０：５ビットを整数値に変換して開示制御内容Ｓを復元
ｂ４：１なら電話番号を開示し、０なら開示しない
ｂ３：１なら電子メールアドレスを開示し、０なら開示しない
ｂ２：１なら住所を開示し、０なら開示しない
ｂ１：１ならスケジュールを開示し、０なら開示しない
ｂ０：１なら公開用スケジュール（非公開情報を含まないもの）を開示し、０なら開示しない。
【０１８８】
その後、開示判定部５７は、有効期限が指定されている場合には、かかる有効条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２３０５）。すなわち、データＢ２ｐｐの先頭から８ビット目以降の１６ビットを読み取り、この１６ビットを整数値とみなして得られる数（日数）を２０００年１月１日に加算し、有効期限を復元する。そして、現在の日付が復元された有効期限を過ぎているか判定し、有効期限を過ぎている場合には、有効条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０１８９】
さらに、開示判定部５７は、参照者が指定されている場合には、かかる有効条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２３０６）。すなわち、データＢ２ｐｐの先頭から２４ビット目以降の１７ビットを文字列Ｂ２として読み取るとともに、参照者識別情報ＩＤ_Ｗのハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１７ビットからなるデータＢ２ｔを取得する。そして、文字列Ｂ２とデータＢ２ｔとが一致するか判定し、一致しない場合は、有効条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０１９０】
その結果、上記した判定（ステップＳ２３０５およびＳ２３０６）をいずれも満たす場合には、開示判定部５７は、被参照者識別情報ＩＤ_Ａの符号化データであるデータＢ２２．ｐを生成する（ステップＳ２３０７）。すなわち、データＢ２ｐｐの先頭から４１ビット目以降の全ビットをデータＢ２２として取得し、データＢ２ｐｐの先頭から４０ビット目までのデータを引数とする選択関数で乱数テーブルから乱数列Ｂ２２．ｒを選択し（データＢ２ｐｐの先頭から４０ビット目までのデータのハッシュ値を３２で割った余りをインデックス番号とする乱数列を乱数テーブルから取得し）、データＢ２２と乱数列Ｂ２２．ｒとをＥＸＯＲ演算してデータＢ２２．ｐを生成する。
【０１９１】
そして、開示判定部５７は、被参照者識別情報ＩＤ_Ａを復号化する（ステップＳ２３０８）。すなわち、データＢ２２．ｐの最上位ビットからnull（0x00）が出現するまでのデータ列を取得し、そのデータ列をＡＳＣＩＩ文字列に変換した値を被参照者識別情報ＩＤ_Ａとして得る。その後、開示判定部５７は、被参照者識別情報ＩＤ_Ａおよび開示制御内容Ｓを、開示判定結果とともに開示制御部５８に出力する。
【０１９２】
［開示制御処理（実施例２）］
続いて、図２４を用いて、情報開示サーバ５０による開示制御処理を説明する。図２４は、開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、上記の開示判定処理で開示許可された開示用アドレスＴについて、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、開示制御内容Ｓおよび限定的な開示要求が、既に情報開示サーバ５０に入力されているものとする。
【０１９３】
情報開示サーバ５０の開示制御部５８は、同図に示すように、入力された開示制御内容Ｓとメールに含まれる限定要求との重複範囲（開示情報項目に含まれる項目のうち、限定要求に含まれる項目）を抽出する（ステップＳ２４０１）。
【０１９４】
つまり、例を挙げれば、上記の開示判定処理で復元された開示制御内容Ｓが「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」であるのに対して、「sched 040401」の如き限定的な開示要求があった場合には、結果として「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を重複範囲の開示情報項目として抽出する。
【０１９５】
その後、開示制御部５８は、個人情報記憶部３３を参照して、被参照者識別情報ＩＤ_Ａの個人情報のなかから重複範囲の開示情報項目に対応する個人情報を取得する（ステップＳ２４０２）。すなわち、上記の例で言えば、被参照者識別情報ＩＤ_Ａの個人情報のなかから、「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を取得する。
【０１９６】
そして、開示制御部５８は、上記で取得した個人情報を開示情報として含んだ開示メール（図１３参照）を作成し、かかる開示メールを参照者端末２に送信する（ステップＳ２４０３）。すなわち、上記の例で言えば、被参照者Ａの「２００４年４月１日の全てのスケジュール」が開示された開示メールを作成して参照者Ｗに送信する。
【０１９７】
［実施例２の効果等］
上述してきたように、実施例２によれば、生成される開示用アドレスＴごとに関係レベルＲや開示制御内容Ｓをデータベースで管理するのではなく、開示制御内容Ｓを開示用アドレスＴに含めるので、開示用アドレスＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。
【０１９８】
また、実施例２によれば、開示制御内容Ｓではなく関係情報Ｒを取得して開示用アドレスＴを生成するので、同様の開示制御内容Ｓを何度も受け付ける煩雑な処理は必要なく、同様の関係レベルＲを受け付けるという簡易な処理で同様の開示用アドレスＴを生成することができ、複数の参照者Ｗのうちで同様の関係（友人、同僚等の関係）を有する参照者群に対して簡易に同様の開示制御を行うことが可能になる。
【０１９９】
また、実施例２によれば、開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成するので、関係レベルＲと開示制御内容Ｓとが対応付けられたテーブル（開示ポリシー記憶部４３）を開示制御に用いる必要がなく、関係レベルＲを含んだ開示用アドレスＴを処理する場合に比較して、開示制御を高速に行うことが可能になる。
【０２００】
また、実施例２によれば、鍵の暗号化によって得られる暗号化データを開示用アドレスＴに含めるので、データ長の制約なしに、長文で解読困難な暗号化データや多種多様な開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【実施例３】
【０２０１】
さて、これまで本発明の実施例１および２について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例３として、種々の異なる実施例を（１）〜（１７）に区分けして説明する。
【０２０２】
（１）他の開示情報
上記の実施例では、被参照者の電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの個人情報を開示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、被参照者の婚姻状態（配偶者の有無）や家族構成などの情報、さらには、ネットワークに対する被参照者のログオン状態、ログオン場所、電話の使用状態を示す情報など、ネットワークにおけるユーザの動的属性を示すプレゼンス情報を開示するようにしてもよい。
【０２０３】
さらには、このような個人に係る情報に限定されず、組織や団体である被参照者Ａに関する情報を開示する場合でも、本発明を同様に適用することができる。すなわち、本発明は、個人であるか団体であるかを問わず、被参照主体としての被参照者Ａを一意に識別する被参照者識別情報ＩＤ_Ａに対応付けられて記憶・管理されている、あらゆる情報を開示する場合に適用することができる。
【０２０４】
また、上記の実施例では、これらの開示情報（基本情報テーブルやスケジュールテーブルに記憶された情報）を被参照者Ａが更新する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、参照者Ｂが被参照者Ａのスケジュールに新たなスケジュールを追加し、また、既に追加されているスケジュールを変更するなど、参照者Ｂも被参照者Ａの情報を更新することができるようにしてもよい。
【０２０５】
さらに、このような参照者Ｂによる更新を認める場合に、被参照者Ａが、参照者Ｂごとに更新を許可するか、いかなる情報項目について更新を許可するかを設定できるようにしてもよい。つまり、開示ポリシー記憶部３４（図６参照）に記憶される開示情報項目Ｓと同様、関係レベルＲに対応付けて、参照者Ｂによる更新を許可する情報項目を規定した制御内容を記憶するようにしてもよい。これによって、アクセスコードに基づく開示制御と同様、アクセスコードに基づく更新制御を実現することも可能になる。
【０２０６】
（２）メッセージアドレス
上記の実施例では、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージに利用されるメールアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２０７】
（３）ＵＲＬ形式の開示用アドレス
また、このようなメッセージアドレスの形式に限定されず、いわゆるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。すなわち、図２５〜図２８に例示するように、被参照者識別情報ＩＤ_Ａと、上記した実施例の改ざん防止コードとを連結した文字列を「パス名部分」とするＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスとして形成してもよい。以下に、かかるＵＲＬ形式の開示用アドレスＴについて具体的に説明する。
【０２０８】
図２５は、アドレス発行応答に係る画面の構成例を示す図であり、図２６は、参照者Ｗが受信する作成通知用メールの構成例を示す図であり、図２７は、参照要求に係る画面の構成例を示す図であり、図２８は、情報開示に係る画面の構成例を示す図である。ここで、図２５や図２６に例示するように、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴは、例えば、情報開示サーバのサーバ名（アドレス）を示す「//www.anywhere.ne.jp」の後ろに被参照者識別情報「/suzuki」および改ざん防止コード「/bgexrasdqwiu」を連結して形成される。
【０２０９】
そして、参照者端末２では、図２６に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバから受信すると、生成されたＵＲＬアドレスを含んだ内容が参照者端末２のモニタ等に出力されるが、このメール上でＵＲＬアドレスがキーボードやマウスを介して参照者Ｗによって指定されると、指定されたＵＲＬアドレスがアドレス記憶部２ａ（いわゆるＷｅｂブラウザソフトのお気に入り）に登録される。
【０２１０】
その後、参照者端末２のＷｅｂブラウザソフトを用いて、図２７に例示するように、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）を接続先アドレスとする参照要求メッセージが情報開示サーバに送信されると、情報開示サーバでは、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）に基づいて開示判定処理および開示制御処理を行って、図２８に例示するような開示画面を参照者端末２に送信する。なお、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴの場合には、図２７に例示したように、改ざん防止コードに続けて、限定的な開示要求のコマンドを入力する。
【０２１１】
このように、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴを生成することで、参照者Ｗは既存のブラウザソフトにおける「お気に入り」を用いて開示用アドレスＴを簡易に管理することが可能になり、さらに、既存のブラウザソフトを利用して開示要求を発信するだけで、個人情報の開示を簡易に要求することが可能になる。
【０２１２】
（４）他形式の開示用アドレスＴ
さらに、本発明は、かかるメッセージアドレス形式やＵＲＬ形式の開示用アドレスＴに限定されず、例えば、電話番号、バーコード（例えば、二次元バーコード）、各種のカード情報（例えば、カードの磁気情報、ＩＣカードの内蔵情報）など、開示用アドレスＴが表現可能な情報部材であれば、本発明を同様に適用することができる。
【０２１３】
より詳細には、電話番号で表現された開示用アドレスＴの場合には、かかる電話番号を接続先とする接続要求を参照者Ｗの電話端末から電話回線網の接続装置で受け取り、開示判定処理や開示制御処理を行って、開示情報を電話端末に回答することになる。また、バーコードで表現された開示用アドレスＴの場合には、かかるバーコード付きの媒体（例えば、名刺やプリペイドカード）をバーコード読取装置で読み取り、開示判定処理や開示制御処理を行って、バーコード読取装置に接続された表示装置から開示情報を出力することになる。さらに、カード情報で表現された開示用アドレスＴの場合にも、上記のバーコードと同様の手法で開示が行われる。
【０２１４】
（５）開示制御内容Ｓの受け付け
上記の実施例では、アドレス発行要求として被参照者Ａから関係レベルＲを受け付けて開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２９に例示するように、開示制御内容Ｓをアドレス発行要求として受け付け、かかる開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２１５】
すなわち、この場合でも、生成される開示用アドレスＴごとに開示制御内容Ｓをデータベースで管理するのではなく、開示制御内容Ｓを開示用アドレスＴに含めるので、開示用アドレスＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。
【０２１６】
また、この場合には、被参照者Ａと参照者Ｗとの関係に応じた開示制御内容Ｓを被参照者Ａから受け付けて開示用アドレスＴに含めるので、関係レベルＲと開示制御内容Ｓとが対応付けられたテーブル（上記した実施例における開示ポリシー記憶部）を一切用いる必要がなく、開示用アドレスＴの生成および開示制御を高速に行うことが可能になる。
【０２１７】
（６）開示用アドレスＴの通知
上記の実施例では、生成した開示用アドレスＴをアドレス発行サーバが参照者Ｗに直接通知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、生成した開示用アドレスＴを被参照者Ａにのみ送信し、参照者Ｗは被参照者Ａから開示用アドレスＴを取得するようにしてもよい。
【０２１８】
また、上記の実施例では、開示用アドレスＴをメールによって参照者Ｗに通知する場合を説明したが、かかる通知は必ずしもメールによって行う必要はなく、例えば、アドレス発行サーバ上で参照者Ｗに開示する、または、オフラインで書類若しくは口頭で通知するなど、何らかの手段を介して参照者Ｗが開示コードを取得する態様であればよい。
【０２１９】
（７）開示用アドレスＴの生成主体
上記の実施例では、被参照者Ｗではない第三者（サービスセンタ）が開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被参照者Ｗの端末である被参照者端末１で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２２０】
つまり、この場合には、図３０に例示するように、被参照者端末１は、被参照者Ａの秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶部１ａや、この秘密鍵を用いて開示用アドレスＴを生成するアドレス生成部１ｂを備え、情報開示サーバ６０は、被参照者Ａの公開鍵を記憶する公開鍵記憶部６１や、この公開鍵を用いて開示判定を行う開示判定部６２を備える。
【０２２１】
このように、開示用アドレスＴの生成権限を被参照者Ａが有することで、サービスセンタ等の第三者が開示用アドレスＴを生成する負担を分散させるとともに、ユーザレベルで機動的に開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０２２２】
（８）開示用アドレスＴの検証主体
上記の実施例では、被参照者Ｗではない第三者（サービスセンタ）が開示用アドレスＴの検証並びに開示制御を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被参照者Ａの端末である被参照者端末１で開示用アドレスＴの検証や開示制御を行うようにしてもよい。
【０２２３】
すなわち、例を挙げれば、サービスセンタで生成された開示用アドレスＴを参照者Ｗから被参照者端末１で受け付けて処理するようにしてもよい。このように、開示用アドレスＴの検証権限（さらには開示制御の権限）を被参照者Ａが有することで、サービスセンタ等の第三者が開示用アドレスＴを検証する負担（さらには開示制御の負担）を分散させるとともに、ユーザレベルで機動的に開示用アドレスＴを検証すること（さらには機動的に開示制御を行うこと）が可能になる。
【０２２４】
さらに例を挙げれば、被参照者端末１で生成された開示用アドレスＴを参照者Ｗから被参照者端末１で受け付けて処理するようにしてもよい。このように、開示用アドレスＴの生成権限および検証権限（さらには開示制御の権限）を被参照者Ａが有することで、被参照者Ａにとって自由度の高い自己主導型の開示制御を行うことが可能になる。
【０２２５】
（９）開示のタイミング
上記の実施例では、参照者Ｗから参照要求メールを受信したタイミングで情報開示を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、個人情報が更新されたタイミングで情報開示を行うようにしてもよい。
【０２２６】
すなわち、この場合には、参照者Ｗから参照要求メールを受信すると、この参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示判定を行い、この開示判定で開示許可された開示用アドレスＴについて、参照者識別情報ＩＤ_Ｗ、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、並びに、開示制御内容Ｓおよび限定的な開示要求から導き出される開示情報項目を対応付けてデータベースに格納する。
【０２２７】
そして、個人情報記憶部に記憶された個人情報が更新された場合に、上記のデータベースから当該更新に係る個人情報が開示情報項目としてエントリされている参照者識別情報ＩＤ_Ｗを検索し、この参照者識別情報ＩＤ_Ｗに対して更新に係る個人情報を含んだ開示メールを送信する。このように、個人情報が更新されたタイミングで参照者Ｗに個人情報を開示することで、参照者Ｗは更新された個人情報を更新時に取得することが可能になる。
【０２２８】
（１０）共通の開示ポリシー
上記の実施例では、被参照者ごとに開示ポリシーを記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３１に例示するように、被参照者を区別することなく、システムで共通の開示ポリシーを記憶するようにしてもよい。この場合には、被参照者Ａによる開示ポリシーの格納処理を省くことができ、被参照者Ａは円滑に情報開示サービスの利用を開始することが可能になる。なお、上記の実施例では、関係レベルＲが複数ある場合を示したが、関係レベルＲが一つしかない場合であっても、本発明を同様に適用することができる。
【０２２９】
（１１）関係情報
上記の実施例では、「友人、同僚、上司」などの関係情報を、「０、１、２」というコード値（関係レベル値Ｒ）に置き換えてシステム上で処理する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、「友人、同僚、上司」等の生情報（キーワード）をそのまま開示用アドレスＴに含めるなど、関係情報をコード値に置き換えることなく利用するようにしてもよい。このように、生の関係情報を用いることで、コードの通用圏（コードの意味内容が通用する範囲）のような境界を想定する必要がなくなり、広範囲で自由に開示用アドレスＴを利用することが可能になる。
【０２３０】
（１２）開示制御内容
上記の実施例では、「電話番号開示、メールアドレス開示」などの開示制御内容を、「０（開示不可）」若しくは「１（開示可）」というコードに置き換えてシステム上で処理する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、より複雑なコード値に置き換えてもよい。さらに、その一方で、「電話番号開示、メールアドレス開示」等の生情報（キーワード）をそのまま開示用アドレスＴに含めるなど、開示制御内容をコード値に置き換えることなく利用するようにしてもよい。なお、後者の場合には、上記したように、広範囲で自由に開示用アドレスＴを利用することが可能になる。
【０２３１】
また、上記の実施例では、開示される情報の種類を開示制御内容Ｓに規定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３２に例示するように、開示されるタイミング、開示される端末（媒体）、開示に際しての加工処理など、他の制御内容を開示制御内容Ｓに規定するようにしてもよい。
【０２３２】
すなわち、開示タイミングとして、例えば、「要求時（参照要求メールの送信時）」に開示する、「更新時（個人情報の更新時）」に開示する等を規定してもよい。また、開示端末（媒体）として、例えば、参照者Ｗによる参照要求メールの発信元アドレス（なお、これが開示メールの宛先アドレスになる。）に基づいて、参照要求メールが「ＰＣメール（インターネットメール）」であれば開示する、「携帯メール」であれば開示する等を規定してもよい。
【０２３３】
さらに、開示加工処理として、例えば、スケジュールを開示する場合に、打合せ先の相手名を隠して開示する、スケジュール内容そのものを隠して「予定あり」だけを開示する等を規定してもよく、また、住所を開示する場合に、町名以降を隠して開示する等を規定してもよい。このように、開示タイミング、開示加工処理、開示端末（媒体）などを規定した開示制御内容を実行することで、同様の関係を有する参照者群に対して、簡易に同様の開示情報種類、開示タイミング、開示加工処理、開示媒体で、個人情報を開示することが可能になる。
【０２３４】
なお、開示制御内容Ｓに上記したような他の制御内容を規定する場合にも、参照者Ｗは限定的に開示要求を行うことができる。すなわち、例を挙げれば、「要求時」および「更新時」という２つの開示タイミングが規定されている場合において、「要求時」にのみ限定して開示を要求することなどができる。
【０２３５】
（１３）識別情報
上記の実施例では、被参照者Ａや参照者Ｗの識別情報として、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤを用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ユーザＩＤに対応付けられるユーザアドレス（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスから生成されるハッシュ値や、これらを暗号化した暗号化データなど）も、識別情報として同様に用いることができる。
【０２３６】
（１４）有効条件
上記の実施例では、開示制御内容の実行が許可される期限や参照者を有効条件として指定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、開示制御内容の実行が許可される期間（例えば、週末のみ）や時間（例えば、昼間のみ）など、他の有効条件を指定するようにしてもよい。
【０２３７】
（１５）鍵を用いた開示用アドレスＴの生成
上記の実施例２では、鍵の管理に比較的手間を要する秘密鍵暗号方式（生成側と検証側とが共通の同じ鍵を用いる共通暗号方式）を採用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、鍵の管理が比較的に容易な公開鍵暗号方式（生成側と検証側とが秘密鍵と公開鍵という２つの鍵をそれぞれ用いる方式）を採用することもできる。
【０２３８】
また、上記の実施例では、関係レベルＲを用いて改ざん防止コードを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを用いて改ざん防止コードを生成するようにしてもよい。すなわち、改ざん防止コードは、上記の実施例で説明したものに限定されず、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲまたは開示制御内容Ｓ、有効条件Ｃ若しくはこれらの組合せを、適宜用いて得られる改ざん防止コードであればよい。
【０２３９】
また、上記の実施例では、開示制御内容Ｓを用いて暗号化データを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、関係レベルＲを用いて暗号化データを生成するようにしてもよい。すなわち、暗号化データは、上記の実施例で説明したものに限定されず、被参照者識別情報ＩＤ_Ａ、関係レベルＲまたは開示制御内容Ｓ、有効条件Ｃ若しくはこれらの組合せを、適宜用いて得られる暗号化データであればよい。
【０２４０】
なお、上記の実施例で採用した各種の符号化手法や暗号化手法は、あくまでも一例として採用したものに過ぎず、他の符号化手法や暗号化手法を採用する場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０２４１】
（１６）個人情報や開示ポリシーの発信元
上記の実施例では、被参照者Ａから受け付けた個人情報および開示ポリシーをサービスセンタで記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被参照者Ａ以外の第三者（例えば、被参照者Ａの家族や上司など）から受け付けた被参照者Ａの個人情報や開示ポリシーを記憶するなど、個人情報および開示ポリシーの発信元は、必ずしも被参照者Ａ自身である必要はない。
【０２４２】
（１７）システム構成等
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、個人情報記憶部や開示ポリシー記憶部に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２４３】
また、上記の実施例で図示した各装置（例えば、図２や図１８に例示したアドレス発行サーバ、情報開示サーバなど）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２４４】
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、被参照者端末、参照者端末、アドレス発行サーバ、情報開示サーバなど）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１および２で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１や実施例２に示したようなアドレス発行サーバ用プログラムや、情報開示サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２４５】
以上のように、本発明に係る情報開示システム、情報開示方法および情報開示プログラムは、被参照者に関する被参照者情報を参照者の端末に送信して開示する場合に有用であり、特に、開示コードが生成される度に所定の情報をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除し、このようなデータベースを用いることなく開示制御を行うことに適する。
【図面の簡単な説明】
【０２４６】
【図１】実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【図３】ユーザ情報テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】個人情報記憶部（基本情報テーブル）に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】個人情報記憶部（スケジュールテーブル）に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】開示ポリシー記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】ユーザ認証要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図９】開示用アドレス発行要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図１０】アドレス発行応答に係る画面の構成例を示す図である。
【図１１】参照者が受信する作成通知用メールの構成例を示す図である。
【図１２】参照者が送信する参照要求メールの構成例を示す図である。
【図１３】参照者が受信する開示メールの構成例を示す図である。
【図１４】アドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】実施例２に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図１８】実施例２に係る情報開示システムの構成を示すシステム構成図である。
【図１９】暗号鍵テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図２０】乱数列テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図２１】アドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】アドレス生成処理の具体例を示す図である。
【図２３】開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】アドレス発行応答に係る画面の構成例を示す図である。
【図２６】参照者が受信する作成通知用メールの構成例を示す図である。
【図２７】参照要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図２８】情報開示に係る画面の構成例を示す図である。
【図２９】他の実施例に係る開示用アドレスを説明するための図である。
【図３０】他の実施例に係る開示用アドレス生成を説明するための図である。
【図３１】他の実施例に係る開示ポリシーを説明するための図である。
【図３２】他の実施例に係る開示ポリシーを説明するための図である。
【符号の説明】
【０２４７】
１  被参照者端末
２  参照者端末
２ａ  アドレス記憶部
３  インターネット
４  ＬＡＮ（Local Area Network）
１０  ユーザ情報サーバ
１１  ユーザ情報テーブル
２０  アドレス発行サーバ
２１  通信部
２２  ユーザ認証部
２３  発行鍵記憶部
２４  アドレス生成部
３０  情報開示サーバ
３１  通信部
３２  ユーザ認証部
３３  個人情報記憶部
３４  開示ポリシー記憶部
３５  情報更新部
３６  検証鍵記憶部
３７  開示判定部
３８  開示制御部
【図１】
2005346251.tif 000003
【図２】
2005346251.tif 000004
【図３】
2005346251.tif 000005
【図４】
2005346251.tif 000006
【図５】
2005346251.tif 000007
【図６】
2005346251.tif 000008
【図７】
2005346251.tif 000009
【図８】
2005346251.tif 000010
【図９】
2005346251.tif 000011
【図１０】
2005346251.tif 000012
【図１１】
2005346251.tif 000013
【図１２】
2005346251.tif 000014
【図１３】
2005346251.tif 000015
【図１４】
2005346251.tif 000016
【図１５】
2005346251.tif 000017
【図１６】
2005346251.tif 000018
【図１７】
2005346251.tif 000019
【図１８】
2005346251.tif 000020
【図１９】
2005346251.tif 000021
【図２０】
2005346251.tif 000022
【図２１】
2005346251.tif 000023
【図２２】
2005346251.tif 000024
【図２３】
2005346251.tif 000025
【図２４】
2005346251.tif 000026
【図２５】
2005346251.tif 000027
【図２６】
2005346251.tif 000028
【図２７】
2005346251.tif 000029
【図２８】
2005346251.tif 000030
【図２９】
2005346251.tif 000031
【図３０】
2005346251.tif 000032
【図３１】
2005346251.tif 000033
【図３２】
2005346251.tif 000034