(57)【要約】【課題】  顧客の属性や商品の危険度に応じた最適な説明情報を販売員に提示すると共に、問題のある取引を事前に検知して販売員に確認を促したり、取引自体を停止することを可能とするシステムの実現。【解決手段】  販売員32のクライアント端末14からの要求に応じて、証券の売買に必要な処理を実行する証券取引支援システム10であり、各証券の危険度に応じた商品セグメントや各顧客の耐危険度に応じた顧客セグメント等との組合せによる取引パターン毎に取引の適合性を定義しておくマトリクスＤＢ26と、クライアント端末14から取引パターンを特定する情報が送信された場合に、マトリクスＤＢ26を参照して当該取引の適合性を判定する手段と、当該取引にエラーが定義されている場合に取引拒絶のメッセージを送信する手段と、当該取引に警告メッセージIDが定義されている場合に、クライアント端末14に該当の警告メッセージを送信する手段とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売員が操作するクライアント端末からの要求に応じて、証券の売買に必要な処理を実行する証券取引支援システムであって、
少なくとも証券の各銘柄の危険度に応じて設定された商品ランクと、各顧客の属性に応じて設定された顧客ランクとの組合せによって特定される取引パターン毎に、取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段と、
上記クライアント端末から取引パターンを特定する情報が送信された場合に、上記取引適合性記憶手段を参照して当該取引の適合性を判定する手段と、
当該取引パターンにエラーを意味するコードが設定されている場合に、当該クライアント端末に対して注文要求を拒絶する旨のメッセージを送信する手段と、
当該取引パターンに要警告を意味するコードが設定されている場合に、当該クライアント端末に対して注意を促すメッセージを送信する手段と、
を備えたことを特徴とする証券取引支援システム。
【請求項２】
上記商品ランク及び顧客ランクの他に、受注方法、勧誘の有無、資金性格の中の少なくとも一つとの組合せによって特定される取引パターン毎に取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の証券取引支援システム。
【請求項３】
各販売員の権限を、固有のIDに関連付けて登録しておく販売員記憶手段と、
クライアント端末から送信されたIDに基づき、当該販売員の権限を特定する手段と、
当該販売員の権限に応じて、上記取引パターンに設定された適合性判定コードの意味を変換する手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の証券取引支援システム。
【請求項４】
クライアント端末から取引適合性判定コードの設定要求が送信された場合に、設定用のファイルを当該クライアント端末に対して送信する手段と、
上記クライアント端末から取引パターン毎に適合性判定コードを関連付けた設定情報が送信された場合に、当該設定情報を上記取引適合性記憶手段に登録する手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の証券取引支援システム。
【請求項５】
コンピュータを、販売員が操作するクライアント端末からの要求に応じて、証券の売買に必要な処理を実行する手段として機能させる証券取引支援プログラムであって、
特にコンピュータを、少なくとも証券の各銘柄の危険度に応じて設定された商品ランクと、各顧客の属性に応じて設定された顧客ランクとの組合せによって特定される取引パターン毎に、取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段、
上記クライアント端末から取引パターンを特定する情報が送信された場合に、上記取引適合性記憶手段を参照して当該取引の適合性を判定する手段、
当該取引パターンにエラーを意味するコードが設定されている場合に、当該クライアント端末に対して注文要求を拒絶する旨のメッセージを送信する手段、
当該取引パターンに要警告を意味するコードが設定されている場合に、当該クライアント端末に対して注意を促すメッセージを送信する手段として機能させることを特徴とする証券取引支援プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、上記商品ランク及び顧客ランクの他に、受注方法、勧誘の有無、資金性格の中の少なくとも一つとの組合せによって特定される取引パターン毎に取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段として機能させることを特徴とする請求項５に記載の証券取引支援プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、各販売員の権限を固有のIDに関連付けて登録しておく販売員記憶手段、
クライアント端末から送信されたIDに基づき、当該販売員の権限を特定する手段、
当該販売員の権限に応じて、上記取引パターンに設定された適合性判定コードの意味を変換する手段として機能させることを特徴とする請求項５または６に記載の証券取引支援プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、クライアント端末から取引適合性判定コードの設定要求が送信された場合に、設定用のファイルを当該クライアント端末に対して送信する手段、
上記クライアント端末から取引パターン毎に適合性判定コードを関連付けた設定情報が送信された場合に、当該設定情報を上記取引適合性記憶手段に登録する手段として機能させることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の証券取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は証券取引支援システム及び支援プログラムに係り、特に、証券会社の販売員が法令や社内ルールに照らして問題のある証券取引を発注することを事前にチェックする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
2001年４月に「金融商品販売法」及び「消費者契約法」（いわゆる金融二法）が施行されたのを機に、不適切な取引によって顧客との間にトラブルが発生することがないよう、各証券会社はコンプライアンス（法令遵守）体制の確立に力を入れている。
この一環として、各社は販売員に対して顧客の属性（年齢、性別、投資経験、年収、資産等）に適合した銘柄を販売することを義務付けると共に、違反者に対しては何らかのペナルティを課すことを定めた社内ルールを設けることにより、手数料を稼ぐ目的で販売員が無理な勧誘を行うことを防止している。
また、非特許文献１に示すように、証券会社のコンプライアンス管理の支援を謳ったサービスも登場している。
【０００３】
【非特許文献１】実践的な証券総合ソリューションを提供する日本フィッツのコンプライアンスソリューション／Cf-i for Compliance［平成１５年６月６日検索］  インターネットURL:http://www.jfits.co.jp/pdf/Compliance.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、株式売買は時間との勝負という側面が強く、また個々の販売員によって経験や知識にバラツキがあるため、株式売買の注文時点で問題のある取引を完全に排除することまでは実現できていない。
実際には、各社とも取引成立後に問題のある取引を洗い出し、関係者を処分することによってしか対応できず、顧客とのトラブルを未然に回避することはできない。しかも、このような事後的なチェック自体にも相当な経験と作業負荷を要するため、網羅的なチェックを諦めサンプル的なチェックにとどまる場合が多い。
【０００５】
非特許文献１に記載のサービスにしても、「証券会社に係る検査マニュアル」に準拠した１２のチェックテンプレートを証券会社に提供することによって、各社が独自のチェックルールを構築できるように支援するものに過ぎず、個々の取引の適合性について自動的に判定する機能を提供するものではない。
【０００６】
この発明は、証券取引における従来の問題点を解決するためになされたものであり、各顧客のリスク許容度や各銘柄の危険度に応じて問題のある取引を事前に検知し、販売員に対して注意を促したり、取引自体を停止することを可能とする技術の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した証券取引支援システムは、販売員が操作するクライアント端末からの要求に応じて、証券の売買に必要な処理を実行する証券取引支援システムであって、少なくとも証券の各銘柄の危険度に応じて設定された商品ランクと、各顧客の属性に応じて設定された顧客ランクとの組合せによって特定される取引パターン毎に、取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段と、上記クライアント端末から取引パターンを特定する情報が送信された場合に、上記取引適合性記憶手段を参照して当該取引の適合性を判定する手段と、当該取引パターンにエラーを意味するコードが設定されている場合に、当該クライアント端末に対して注文要求を拒絶する旨のメッセージを送信する手段と、当該取引パターンに要警告を意味するコードが設定されている場合に、当該クライアント端末に対して注意を促すメッセージを送信する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項５に記載した証券取引支援プログラムは、コンピュータを、販売員が操作するクライアント端末からの要求に応じて、証券の売買に必要な処理を実行する手段として機能させる証券取引支援プログラムであって、特にコンピュータを、少なくとも証券の各銘柄の危険度に応じて設定された商品ランクと、各顧客の属性に応じて設定された顧客ランクとの組合せによって特定される取引パターン毎に、取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段、上記クライアント端末から取引パターンを特定する情報が送信された場合に、上記取引適合性記憶手段を参照して当該取引の適合性を判定する手段、当該取引パターンにエラーを意味するコードが設定されている場合に、当該クライアント端末に対して注文要求を拒絶する旨のメッセージを送信する手段、当該取引パターンに要警告を意味するコードが設定されている場合に、当該クライアント端末に対して注意を促すメッセージを送信する手段として機能させることを特徴としている。
【０００８】
この支援システム及び支援プログラムにあっては、予め証券の危険度及び顧客の属性（例えばリスク許容度）に応じた取引適合性が取引パターン毎に設定されているため、販売員は取引パターンを特定する情報、具体的には顧客及び証券を特定する情報をクライアント端末に入力するだけで、自動的に問題のある取引が検出される仕掛けとなっている。
そして、当該取引パターンにエラーを意味するコードが設定されている場合には取引自体が拒絶されるため、経験の乏しい販売員によって重大な問題を孕んだ取引が執行されることを未然に防止することができる。
また、当該取引パターンに要警告を意味するコードが設定されている場合には、該当の警告メッセージが自動的に支援サーバからクライアント端末に送信されるため、未熟な販売員であっても十分な注意義務を果たすことが可能となる。ただし、この場合は必要な警告メッセージがクライアント端末の画面に表示されるだけで済み、注文要求自体は有効なものとして受け入れられる。具体的には、証券取引所のホストコンピュータに注文情報を送信する発注処理が実行される。
なお、取引パターンに正常を意味するコードが設定されている場合には、警告メッセージが表示されることもなく、注文要求がそのまま受け入れられることは言うまでもない。
【０００９】
請求項２に記載した証券取引支援システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらに、上記商品ランク及び顧客ランクの他に、受注方法、勧誘の有無、資金性格の中の少なくとも一つとの組合せによって特定される取引パターン毎に取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段を備えたことを特徴としている。
また、請求項６に記載した証券取引支援プログラムは、請求項５のプログラムを前提とし、さらにコンピュータを、上記商品ランク及び顧客ランクの他に、受注方法、勧誘の有無、資金性格の中の少なくとも一つとの組合せによって特定される取引パターン毎に取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段として機能させることを特徴としている。
【００１０】
まず、受注方法別に取引適合性の判定コードを設定しておくことにより、取引パターンの適合性について、店頭、訪問、電話といった受注方法別に異なった判定を下すことが可能となる。例えば、顧客と販売員とが面と向かってやり取りする店頭販売に比べ、電話を通じて音声のみで顧客と応対する取引の方が誤解が生じ易いため、適合性についてより厳しい判定が下るように設定しておくことができる。あるいは、販売員が顧客の自宅や会社に出向いて取り引きする訪問販売の場合には、管理者からの監視が届きにくいため、店頭や電話による場合よりも適合性について厳しい判定が下るように設定しておくこともできる。
また、勧誘の有無別に取引適合性の判定コードを設定しておくことにより、取引パターンの適合性について、販売員による勧誘がある場合とない場合とで異なった判定を下すことが可能となる。例えば、販売員が特定の証券の購入を勧める場合の方が、顧客が自発的に購入する場合に比べ、適合性についてより厳しい判定が下るように設定しておくことができる。
また、資金性格別に取引適合性の判定コードを設定しておくことにより、取引パターンの適合性について、使途確定資金とその他の余裕資金とで異なった判定を下すことが可能となる。一般に、値下がりした場合に顧客が受けるダメージは余裕資金に比べて使途確定資金による方が大きいため、使途確定資金に基づく取引についてより厳格な判定が下されるように設定しておくことが望ましい。
【００１１】
請求項３に記載した証券取引支援システムは、請求項１または２のシステムを前提とし、さらに、各販売員の権限を、固有のIDに関連付けて登録しておく販売員記憶手段と、クライアント端末から送信されたIDに基づき、当該販売員の権限を特定する手段と、当該販売員の権限に応じて、上記取引パターンに設定された適合性判定コードの意味を変換する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項７に記載した証券取引支援プログラムは、請求項５または６のプログラムを前提とし、さらにコンピュータを、各販売員の権限を固有のIDに関連付けて登録しておく販売員記憶手段、クライアント端末から送信されたIDに基づき、当該販売員の権限を特定する手段、当該販売員の権限に応じて、上記取引パターンに設定された適合性判定コードの意味を変換する手段として機能させることを特徴としている。
【００１２】
証券取引の現場においては、同じ取引内容であっても、一般の販売員からの注文であれば受けられないが、管理責任者からの注文であれば受けても良いという場合があり、上記のように販売員の権限に応じて判定結果に差異を設けることにより、より実態に適合した柔軟な運用が可能となる。
【００１３】
請求項４に記載した証券取引支援システムは、請求項１〜３のシステムを前提とし、さらに、クライアント端末から取引適合性判定コードの設定要求が送信された場合に、設定用のファイル（Webファイル等）を当該クライアント端末に対して送信する手段と、上記クライアント端末から取引パターン毎に適合性判定コードを関連付けた設定情報が送信された場合に、当該設定情報を上記取引適合性記憶手段に登録する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項８に記載した証券取引支援プログラムは、請求項５〜７のプログラムを前提とし、さらにコンピュータを、クライアント端末から取引適合性判定コードの設定要求が送信された場合に、設定用のファイルを当該クライアント端末に対して送信する手段、上記クライアント端末から取引パターン毎に適合性判定コードを関連付けた設定情報が送信された場合に、当該設定情報を上記取引適合性記憶手段に登録する手段として機能させることを特徴としている。
【００１４】
この結果、いわゆるASP方式で複数の証券会社に対して支援サービスを提供する場合に、各証券会社の担当者は自社独自の適合性判定基準をクライアント端末を通じて容易に設定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る証券取引支援システム及び支援プログラムにあっては、予め証券の危険度及び顧客の属性（例えばリスク許容度）に応じた取引適合性が取引パターン毎に設定されているため、販売員は取引パターンを特定する情報、具体的には顧客及び証券を特定する情報をクライアント端末に入力するだけで、自動的に問題のある取引が検出される仕掛けとなっている。
そして、当該取引パターンにエラーを意味するコードが設定されている場合には取引自体が拒絶されるため、経験の乏しい販売員によって重大な問題を孕んだ取引が執行されることを未然に防止することができる。
また、当該取引パターンに要警告を意味するコードが設定されている場合には、該当の警告メッセージが自動的に支援サーバからクライアント端末に送信されるため、未熟な販売員であっても十分な注意義務を果たすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、この発明に係る証券取引支援システム10の構成を示す概念図であり、証券取引支援サーバ12と、証券取引用の複数のクライアント端末14とが、インターネットやイントラネット等の通信網16を介してネットワーク接続されている。
上記支援サーバ12は、WWWサーバ機能、データベースサーバ機能、アプリケーションサーバ機能等を備えており、専用のアプリケーションプログラムに従って動作することにより、後述の各処理が実行される。
また、支援サーバ12は、販売員データベース18、銘柄データベース20、注文明細データベース22、メッセージデータベース24、マトリクスデータベース26、顧客データベース28を備えたデータベース群30にアクセス可能となされている。
【００１７】
販売員データベース18には、図２に示すように、販売員IDを筆頭に、パスワード、権限ID、氏名、所属等のデータ項目が販売員32毎に設定されている。
この支援システム10では、販売員の階級に応じた権限が予め複数パターン定義されており、上記「権限ID」によって支援サーバ12は当該販売員の権限を認識することができる。
【００１８】
銘柄データベース20には、図３に示すように、この取引支援システム10を通じて取引可能な株式の銘柄及び商品ランク等の情報が、銘柄コードに関連付けて登録されている。
すなわち、この支援システム10において各株式は、その危険度に応じて複数のカテゴリに予め分類されており、上記「商品ランク」にはその危険度に対応した識別コード（例えば、危険度の低い順に１、２、３、４、５、６）が記述されている。
【００１９】
注文明細データベース22には、図示は省略したが、クライアント端末14から受け付けた注文の種別（売／買）、顧客コード、受注日時、銘柄コード、株数等を示す情報が格納されている。
【００２０】
メッセージデータベース24には、図示は省略したが、クライアント端末14の画面に表示するためのメッセージ文及びタイトルが、メッセージIDに関連付けて複数登録されている。
【００２１】
マトリクスデータベース26には、図４に示すように、マトリクスIDを筆頭に、受注方法、勧誘区分、商品ランク、資金性格、顧客ランク、適合性判定コード、メッセージIDの各データ項目が設定されているが、これらの意味については後述する。
【００２２】
顧客データベース28には、図５に示すように、顧客コードを筆頭に、部店名、口座番号、口座開設日、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日（年齢）、職業、投資経験、金融資産額、年収、顧客ランク等の情報が顧客34毎に格納されている。
この取引支援システム10において、各顧客は年齢、性別、投資経験、資金量、職業等の属性を勘案したリスク許容度に応じて複数のカテゴリに予め分類されており、上記「顧客ランク」にはそのカテゴリを示す識別コード（例えば、リスク許容度の低い順にＡ、Ｂ、Ｃ）が記述されている。
【００２３】
つぎに、図６のフローチャートに従い、この取引支援システム10の利用方法について説明する。
証券会社の店頭において顧客から証券の購入を求められた販売員は、クライアント端末14のWebブラウザ上に表示されたサービスメニュー中から「注文受付」をクリックし、支援サーバ12に注文処理を要求する。
これを受けた支援サーバ12からは、販売員のID及びパスワードの入力を求めるWebファイルが送信され、クライアント端末14の画面に表示される（図示省略）。
これに応じて販売員が自己のID及びパスワードを入力すると（Ｓ10）、支援サーバ12は販売員データベース18を参照し、当該販売員の認証を行う（Ｓ12）。同時に、当該販売員の権限を認識する（Ｓ14）。
つぎに支援サーバ12は、株式注文入力用のWebファイルをクライアント端末14に送信し（Ｓ16）、必要情報の入力を求める。
この結果、図７に示すように、クライアント端末14の画面上に株式注文入力用のWebページ40が表示される。
【００２４】
これに対し販売員は、顧客の口座番号42、銘柄コード44、取引種別（売／買）46、株数48、勧誘区分（勧誘あり／勧誘なし）50、資金性格（使途確定資金／その他）52、受注方法（店頭／訪問／電話）54等の情報を入力し、「確認」ボタン56をクリックする（Ｓ18）。
【００２５】
このようにしてクライアント端末14から特定株式の注文要求を受けた支援サーバ12は、当該取引の適合性の確認を行う（Ｓ20〜Ｓ24）。
この取引支援システム10においては、この確認ステップをクリアして初めて顧客の注文情報が証券取引所のホストコンピュータ58に送信される仕組みとなっている。
【００２６】
まず支援サーバ12は、Ｓ20に示すように、クライアント端末14から送信された顧客コード及び銘柄コードに基づき、顧客データベース22から「(1) 顧客ランク（Ａ、Ｂ、Ｃ）」を取得すると共に、銘柄データベースから「(2) 商品ランク（１、２、３、４、５、６）」を取得する。同時に支援サーバ12は、クライアント端末14から送信された注文情報の中から「(3) 資金性格（使途確定資金／その他の別）」、「(4) 受注方法（店頭／訪問／電話の別）」、「(5) 勧誘区分（勧誘あり／勧誘なしの別）」を取得する。
つぎに、上記の各条件を基にマトリクスデータベース26をチェックし、今回の取引の該当レコードを特定する（Ｓ22）。
そして、当該レコードの「適合性の判定コード」に記述されたコードに従い、適合性を判定する（Ｓ24）。
【００２７】
図８は、マトリクスデータベース26の設定内容をイメージ化したコンプライアンス・マトリクス（取引適合性判定テーブル）60を示している。
このコンプライアンス・マトリクス60を構成する各セル（升目）は、それぞれが特定の取引パターンを表しており、マトリクスデータベース26内のレコードに一対一で対応している。
【００２８】
例えば、顧客ランクＡ（最もリスク許容度の低い顧客のカテゴリ）に属する顧客甲が、店頭において販売員の勧誘を受けて商品ランク６（リスクが最も高い）の株式を使途確定資金によって購入する場合には、ｆのセルが支援サーバ12によって特定される。
このセルｆには予め「エラー（強制入力不可）」を表すコード（図中では×印で表現）が関連付けられているため、支援サーバ12はいかなる場合であっても受け付けることができない注文であると判定する。
つぎに支援サーバ12は、メッセージデータベース24から該当の拒絶メッセージである「このお客様がこの商品を購入することは危険すぎるため、お取り引きできません。」といった文字列を抽出し、クライアント端末14の画面にポップアップ表示させる（Ｓ26）と共に、以後の処理（通信回線16を介して注文情報を証券取引所のホストコンピュータ60に送信すること）を拒絶する。
この場合、販売員は顧客に対して事情を説明し、より安全な証券の選択を勧める等の措置をとる。
【００２９】
これを受け、顧客甲が最も危険度の低い商品ランク１の証券を選択し直した場合、ａのセルが支援サーバ12によって特定される。
このセルａには予め正常取引を表すコード（図中では○印で表現）が関連付けられているため、支援サーバ12は全く問題のない正常な取引であると判定し、注文確認用のWebファイルをクライアント端末14に送信する（Ｓ30）。
この結果、図９に示すように、クライアント端末14のWebブラウザ上に注文確認用のWebページ62が表示される。
これに対し販売員が「注文送信」ボタン64をクリックすると（Ｓ32）、支援サーバ12は当該注文情報を注文明細データベースに格納する（Ｓ34）と共に、通信回線16を通じて証券取引所のホストコンピュータ58に送信し（Ｓ36）、株式購入の注文を発する。
【００３０】
顧客甲が商品ランク２または３の証券を選択した場合には、ｂまたはｃのセルが支援サーバ12によって特定される。
これらのセルには予め「要警告」を表すコード（図中では△印で表現）が関連付けられているため、支援サーバ12は警告が必要な取引であると判定し、メッセージデータベース28から該当の警告メッセージである「このお客様にとって危険性の高い商品ですので、確認をとってください」の文字列を抽出し、クライアント端末14の画面にポップアップ表示させる（Ｓ38）。
これに対し販売員は、顧客に危険性の説明を行い、その意思を確認した後にポップアップウィンドウ中の「OK」ボタンをクリックする。
これを受けた支援サーバ12は、クライアント端末14に注文確認画面を表示させ（Ｓ30）、販売員によって「注文送信」ボタンがクリックされると（Ｓ32）、当該注文情報を注文明細データベースに格納する（Ｓ34）と共に、証券取引所のホストコンピュータ58に送信する（Ｓ36）。
【００３１】
顧客甲が商品ランク４または５の証券を選択した場合には、ｄまたはｅのセルが支援サーバ12によって特定される。
これらのセルには予め「エラー（強制入力可）」を表すコード（図中では■印で表現）が関連付けられているため、支援サーバ12は管理責任者以外は受け付けることができない取引であると判定する。
つぎに支援サーバ12は、メッセージデータベース24から該当の拒絶メッセージである「このお客様がこの商品を購入することは危険すぎるため、お取り引きできません。」という文字列を抽出し、クライアント端末14の画面にポップアップ表示させる（Ｓ26）と共に、以後の処理（通信回線16を介して注文情報を証券取引所のホストコンピュータ60に送信すること）を拒絶する。
この場合、まず販売員は顧客に対して当該商品の危険性を説明し、より安全な証券の選択を勧めるが、顧客がどうしても取引の継続を望んだ場合、管理責任者に引き継がせる。
【００３２】
販売員から引き継いだ管理責任者は、クライアント端末14に自己のID及びパスワードを入力し、支援サーバ12の認証を経た後、株式注文入力用のWebページ40において必要情報を入力し、「確認」ボタン56をクリックする。
これを受けた支援サーバ12は、マトリクスデータベース26を参照し、上記と同じくセルｄまたはｅを特定し、当該取引が「エラー（強制入力可）」であることを認識する。
ただし、認証時に入力されたIDによってクライアント端末14を操作している者が管理責任者であることを認識しているため、支援サーバ12は取引を拒絶する代わりに、図９の注文確認ページ62をクライアント端末14に表示させる。
この際、同ページ62の注意情報欄66には、「管理責任者のみに許された危険性の高い取引です。」という警告メッセージが表示される。
これに対し、管理責任者が「注文送信」ボタン64をクリックすると、支援サーバ12は当該注文情報を注文明細データベース22に格納すると共に、通信回線16を通じて証券取引所のホストコンピュータ58に送信する。
【００３３】
すなわち、支援サーバ12は、クライアント端末14を操作している者の権限に応じて、適合性判定コードの意味を変換する機能を備えている。
上記の場合、支援サーバ12は「エラー（強制入力可）」を表すコードに関し、一般の販売員については「エラー（強制入力不可）」の場合と同様、注文の受付を拒絶すべき取引と判定したのに対し、管理責任者については「要警告」の場合と同様、警告メッセージの表示を行った上で受け付けるべき取引と判定している。
【００３４】
なお、上記顧客甲が店頭において、販売員の勧誘を受けて商品ランク４の商品を購入するに際し、使途確定資金以外の資金、すなわち余裕資金で購入する場合には支援サーバ12によってｇのセルが特定されることとなるが、当該セルｇには要警告取引を表すコード（図中では△印で表現）が関連付けられており、使途確定資金によるセルｄに比べて判定内容が緩和されている。
これは、使途確定資金に基づく取引によって損失が生じた場合の方が、余裕資金に基づく場合に比べて顧客に与えるダメージが大きいため、資金性格によって判定結果に差が出るように予め設定されているためである。
【００３５】
また、リスク許容度が最も高い顧客ランクＣに属する顧客乙が顧客甲と同様の条件（店頭、勧誘あり、使途確定資金）で各商品ランクの株式を購入する場合には、支援サーバ12によってｈ〜ｍのセルが特定されることになるが、各セルに関連付けられた判定コードは、甲の場合に比べて全般的に緩和されている。
【００３６】
図８のコンプライアンス・マトリクス60においては、受注方法が「店頭」の場合に比べ、「訪問」や「電話」の方が厳格な判定結果が出るように、予め各セルに判定コードが設定されている。
これは、顧客と販売員とが証券会社の店舗内において対面している場合に比べ、販売員が顧客の自宅や会社など証券会社以外の場所を「訪問」して受注する場合や、顧客と音声のみで対応する「電話」の場合の方がトラブルが発生し易いため、販売員に慎重な取引を促すためである。
ただし、電話でのやり取りを全て録音して残す体制を整備している証券会社の場合には、電話受注と店頭受注とが同じ判定結果になるように、マトリクスデータベース26に設定しておくこともできる。
【００３７】
また、顧客が「勧誘なし」で株式の購入を行う場合は、全ての取引パターンについて正常取引と判定されるように、コンプライアンス・マトリクス60の各セルに○の判定コードが設定されている。
これは、顧客の発意に基づく取引であれば、後でトラブルが発生する可能性が低いという経験則を反映したものであるが、各証券会社の判断によって異なる判定コードを設定することも当然に可能である。
例えば、顧客ランクＡに属する顧客が使途確定資金で商品ランク６の株式を購入する場合には、例え自発的な取引であっても販売員によって一言注意を促すように、該当セルに要警告取引であることを示す△のコードを設定しておくことが該当する。
【００３８】
以上の通り、この支援システム10の適合性判定処理においては、株式の危険度や顧客のリスク許容度、資金性格、受注方法、勧誘区分によって特定される取引パターン毎（セル毎）に予め適合性の判定コードが定義されているため、販売員は必要な情報をクライアント端末14から入力するだけで、支援サーバ12によって取引適合性が自動的に判定されることとなる。
そして、明らかに不適切な取引については「エラー（強制入力不可）」あるいは「エラー（強制入力可）」と認定され、それ以上の手続が拒絶されるため、経験の浅い販売員によって不適切な取引が執行されることを未然に防止できる。
また、注意を要する取引については、各取引パターン（セル）に予め関連付けられた警告メッセージがクライアント端末14に自動的に表示されるため、未熟な販売員であっても必要な注意義務を果たすことができる。
また、支援サーバ12と各クライアント端末14との間における情報のやり取りはログファイルに逐一記録されているため、内部監査や金融当局による査察の際に販売員の処理に問題がなかったことを簡単に立証できる。
【００３９】
株式の売却は購入に比べてリスクが少ないため、上記においては株式の購入時における適合性のチェック機能を備えたシステムについて説明してきたが、株式の売却取引時にも適合性チェックを行うように運用することも当然に可能である。
この場合、マトリクスデータベース26に取引種別（売／買）の項目を設定し、株式の購入と売却とで異なる適合性判定コードを設定しておけばよい。
【００４０】
上記取引支援サーバ12は、例えば証券会社の本店あるいはコンピュータセンター内に設置され、全国の本支店内あるいはコールセンター内に配置された多数のクライアント端末14に対し、専用回線を通じて取引支援サービスを提供する。
また、取引支援サーバ12は、顧客の会社や自宅を訪問した販売員のノートパソコンに対し、PHS等の移動通信網を通じて取引支援サービスを提供することもできる。
【００４１】
支援サーバ12を証券会社以外の者が管理し、複数の証券会社のクライアント端末14に対し、いわゆるASP方式で取引支援サービスを提供することもできる。
この場合、各証券会社毎に上記データベース群30が用意され、顧客データベース28の顧客ランクや、銘柄データベース20の商品ランク、マトリクスデータベース26の適合性判定コード、メッセージデータベース24に格納される文字列は、各証券会社毎に設定される。
【００４２】
例えば、マトリクスデータベース26の設定を行う場合、証券会社の担当者はクライアント端末14から支援サーバ12のWebサイトにアクセスし、コンプライアンス・マトリクス設定用のWebページを画面上に呼び出す（図示省略）。
そして、必要なセルにマウスカーソルを合わせて右クリックし、プルダウンメニュー中から○×△■のコードを選択することによって、各取引パターンに適合性判定コードを関連付ける。
全てのセルについて適合性判定コードを設定し終えた時点で、担当者が「登録」ボタンをクリックして設定情報を送信すると、支援サーバ12によって当該証券会社専用のマトリクスデータベース26に登録される。
【００４３】
また、商品ランクや顧客ランク、販売員の権限についても、各証券会社の担当者は簡単な操作で設定することができる。
例えば、証券会社の担当者は、自社の全顧客の口座番号と顧客ランク（Ａ、Ｂ、Ｃ）とを関連付けたCSVファイル、全株式の銘柄コードと商品ランクとを関連付けたCSVファイル、管理責任者を含めた全販売員のIDと権限IDとを関連付けたCSVファイルを準備し、支援サーバ12にアップロードする。
これらのファイルを受信した支援サーバ12は、銘柄データベース20、顧客データベース28及び販売員データベース18にそれぞれのデータを登録する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明に係る証券取引支援システムの構成を示す概念図である。
【図２】販売員データベースの項目例を示す説明図である。
【図３】銘柄データベースの項目例を示す説明図である。
【図４】マトリクスデータベースの項目例を示す説明図である。
【図５】顧客データベースの項目例を示す説明図である。
【図６】この証券取引支援システムの利用方法を示すフローチャートである。
【図７】注文入力用のWebページを示す画面レイアウト図である。
【図８】コンプライアンス・マトリクスの一例を示す概念図である。
【図９】注文確認用のWebページを示す画面レイアウト図である。
【符号の説明】
【００４５】
10  証券取引支援システム
12  支援サーバ
14  クライアント端末
18  販売員データベース
20  銘柄データベース
22  注文明細データベース
24  メッセージデータベース
26  マトリクスデータベース
28  顧客データベース
30  データベース群
32  販売員
34  顧客
40  株式注文入力用のWebページ
60  コンプライアンス・マトリクス
62  注文確認用のWebページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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