(57)【要約】【課題】  効率的に売上現金等を銀行口座に入金することができる現金管理方法及び現金管理プログラムを提供する。【解決手段】  現金入金機１０から入金通知を受信した現金回収システム４０は、現金投入残高を更新する。そして、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、当座貸越の利息計算前に現金投入残高に関するデータを取得する。そして、この現金投入残高に基づいて利用可能額を設定する。当座貸越が利用された場合、貸付額が利用可能額内の場合、管理コンピュータ２１は、現金担保金利を適用して利息を計算する。さらに、管理コンピュータ２１は、予め設定された基準額と現金投入残高とを比較し、現金投入残高が基準額を超えている場合、管理コンピュータ２１は現金回収システム４０に対して現金回収指示を送信する。この現金が回収された場合には、貸付額の清算処理を行なう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用企業に設置された現金管理装置とネットワークで接続可能な管理コンピュータと、前記利用企業に対する利用可能額と貸付額とに関するデータを記録する口座データ記憶手段とを備えた金融機関システムを用いて現金の管理を行なう方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記現金管理装置に入金された現金投入額に関するデータを取得する第１の段階と、
前記現金投入額に対して掛け目を乗算した利用可能額を算出し、この利用可能額を前記口座データ記憶手段に記録する第２の段階と、
前記利用可能額が利用された場合には、この利用に応じた貸付額を前記口座データ記憶手段に記録し、前記貸付額に対する利息を算出し、前記利用企業に対して請求する第３の段階と、
前記現金管理装置から回収された現金の回収額に関するデータを取得した場合には、この回収額に基づいて、前記口座データ記憶手段に記録された前記貸付額を清算する第４の段階と
を含むことを特徴とする現金管理方法。
【請求項２】
前記金融機関システムは、更に、前記現金管理装置に入金された現金に対する第１の利率に関するデータと、利用企業の属性に基づいて設定される第２の利率に関するデータとを記録した金利データ記憶手段を備え、
前記第３の段階における前記貸付額に対する利息は、前記第１の利率を用いて算出し、
前記管理コンピュータが、前記利用可能額を超えた貸付額に対する利息は、前記第２の利率を用いて算出する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の現金管理方法。
【請求項３】
前記管理コンピュータが、
前記現金管理装置に蓄積された現金投入額と基準額とを比較し、
前記現金投入額が基準額を超えた場合には、前記現金管理装置に蓄積された現金の回収を行なうための指示を行なう現金回収段階を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の現金管理方法。
【請求項４】
前記基準額は、前記現金を回収するための費用に基づいて算出することを特徴とする請求項３に記載の現金管理方法。
【請求項５】
利用企業に設置された現金管理装置とネットワークで接続可能な管理コンピュータと、前記利用企業に対する利用可能額と貸付額とに関するデータを記録する口座データ記憶手段とを備えた金融機関システムを用いて現金の管理を行なうプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記現金管理装置に入金された現金投入額に関するデータを取得する第１の手段と、
前記現金投入額に対して掛け目を乗算した利用可能額を算出し、この利用可能額を前記口座データ記憶手段に記録する第２の手段と、
前記利用可能額が利用された場合には、この利用に応じた貸付額を前記口座データ記憶手段に記録し、前記貸付額に対する利息を算出し、前記利用企業に対して請求する第３の手段と、
前記現金管理装置から回収された現金の回収額に関するデータを取得した場合には、この回収額に基づいて、前記口座データ記憶手段に記録された前記貸付額を清算する第４の手段
として機能させることを特徴とする現金管理プログラム。
【請求項６】
前記金融機関システムは、更に、前記現金管理装置に入金された現金に対する第１の利率に関するデータと、利用企業の属性に基づいて設定される第２の利率に関するデータと
を記録した金利データ記憶手段を備え、
前記第３の手段における前記貸付額に対する利息は、前記第１の利率を用いて算出し、
前記管理コンピュータを、前記利用可能額を超えた貸付額に対する利息は、前記第２の利率を用いて算出する手段として更に機能させることを特徴とする請求項５に記載の現金管理プログラム。
【請求項７】
前記管理コンピュータを、
前記現金管理装置に蓄積された現金投入額と基準額とを比較し、
前記現金投入額が基準額を超えた場合には、前記現金管理装置に蓄積された現金の回収を行なうための指示を行なう現金回収手段として更に機能させることを特徴とする請求項５又は６に記載の現金管理プログラム。
【請求項８】
前記基準額は、前記現金を回収するための費用に基づいて算出することを特徴とする請求項７に記載の現金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効率的に、売上等の現金を銀行口座に入金するための現金管理方法及び現金管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、取引先への支払を行なう場合、銀行口座からの振込を利用することが多い。この場合、売上現金を自分の銀行口座に入金し、この銀行口座を用いて支払を行なう。しかし、売上現金を自分の銀行口座に入金するためには、企業の担当者が銀行店舗まで持参したり、銀行の担当者が現金回収のために各企業を訪問したりする必要があり、効率的でない。さらに、銀行口座に入金するまで、企業内で現金を管理する必要もある。
【０００３】
そこで、企業内に設置された現金管理機を用いて、現金等を保管することがある。例えば、店舗内において現金を取り扱うため現金管理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この現金管理システムでは、釣銭硬貨の入出金が任意の時に可能な硬貨入出金装置が店舗に設置される。硬貨入出金装置は、現金管理テーブルとオフセット管理テーブルとを備えた運用管理装置とにネットワーク接続され、硬貨入出金装置の金種毎の残金情報は現金管理テーブルで管理される。現金管理テーブルの残金情報は、オフセット管理テーブルの予め設定される金種毎の設定金額と比較され、比較結果は現金管理を行う警備会社へ提供される。警備会社は比較結果をもとに、硬貨入出金装置へ硬貨の補充及び回収を行なう。これにより、必要とする釣銭硬貨等を、金融機関に出向くことなく、かつ時間帯に関係なく店舗内において準備することが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−５３４７号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように特許文献１記載の現金管理システムを用いることにより、売上現金を管理することもできる。また、現金を銀行へ輸送する場合、手間やリスクを考慮する必要があるが、上記現金管理システムでは、警備会社の警備輸送を利用することが可能である。しかし、このような現金管理システムに売上現金を入金した場合でも、迅速に銀行口座に入金しなければ、取引先への支払に利用することはできない。そこで、警備会社に頻繁に現金の回収を依頼することもできるが、回収費用が高くなり、効率的でない。
【０００５】
一方、売上現金を銀行口座に入金する前に支払を行なう場合、銀行が提供する当座貸越を利用することも可能である。この当座貸越は、一定限度額まで銀行が立替払いを行なう貸付方法である。この場合、貸付額に対する利息を支払う必要がある。この利息は企業に対する信用度に基づき設定される。このため、現金を持っていても利用できない企業にとっては大きな負担となる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、効率的に売上現金を銀行口座に入金することができる現金管理方法及び現金管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用企業に設置された現金管理装置とネットワークで接続可能な管理コンピュータと、前記利用企業に対する利用可能額と貸付額とに関するデータを記録する口座データ記憶手段とを備えた金融機関システムを用いて現金の管理を行なう方法であって、前記管理コンピュータが、前記現金管理装置
に入金された現金投入額に関するデータを取得する第１の段階と、前記現金投入額に対して掛け目を乗算した利用可能額を算出し、この利用可能額を前記口座データ記憶手段に記録する第２の段階と、前記利用可能額が利用された場合には、この利用に応じた貸付額を前記口座データ記憶手段に記録し、前記貸付額に対する利息を算出し、前記利用企業に対して請求する第３の段階と、前記現金管理装置から回収された現金の回収額に関するデータを取得した場合には、この回収額に基づいて、前記口座データ記憶手段に記録された前記貸付額を清算する第４の段階とを含むことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現金管理方法において、前記金融機関システムは、更に、前記現金管理装置に入金された現金に対する第１の利率に関するデータと、利用企業の属性に基づいて設定される第２の利率に関するデータとを記録した金利データ記憶手段を備え、前記第３の段階における前記貸付額に対する利息は、前記第１の利率を用いて算出し、前記管理コンピュータが、前記利用可能額を超えた貸付額に対する利息は、前記第２の利率を用いて算出する段階を更に含むことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の現金管理方法において、前記管理コンピュータが、前記現金管理装置に蓄積された現金投入額と基準額とを比較し、前記現金投入額が基準額を超えた場合には、前記現金管理装置に蓄積された現金の回収を行なうための指示を行なう現金回収段階を更に備えることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の現金管理方法において、前記基準額は、前記現金を回収するための費用に基づいて算出することを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、利用企業に設置された現金管理装置とネットワークで接続可能な管理コンピュータと、前記利用企業に対する利用可能額と貸付額とに関するデータを記録する口座データ記憶手段とを備えた金融機関システムを用いて現金の管理を行なうプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記現金管理装置に入金された現金投入額に関するデータを取得する第１の手段と、前記現金投入額に対して掛け目を乗算した利用可能額を算出し、この利用可能額を前記口座データ記憶手段に記録する第２の手段と、前記利用可能額が利用された場合には、この利用に応じた貸付額を前記口座データ記憶手段に記録し、前記貸付額に対する利息を算出し、前記利用企業に対して請求する第３の手段と、前記現金管理装置から回収された現金の回収額に関するデータを取得した場合には、この回収額に基づいて、前記口座データ記憶手段に記録された前記貸付額を清算する第４の手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の現金管理プログラムにおいて、前記金融機関システムは、更に、前記現金管理装置に入金された現金に対する第１の利率に関するデータと、利用企業の属性に基づいて設定される第２の利率に関するデータとを記録した金利データ記憶手段を備え、前記第３の手段における前記貸付額に対する利息は、前記第１の利率を用いて算出し、前記管理コンピュータを、前記利用可能額を超えた貸付額に対する利息は、前記第２の利率を用いて算出する手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の現金管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記現金管理装置に蓄積された現金投入額と基準額とを比較し、前記現金投入額が基準額を超えた場合には、前記現金管理装置に蓄積された現金の回収を行なうための指示を行なう現金回収手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の現金管理プログラムにおいて、前記基準額は、前記現金を回収するための費用に基づいて算出することを要旨とする。
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、金融機関システムは、利用企業に設置された現金管理装置とネットワークで接続可能な管理コンピュータと、前記利用企業に対する利用可能額と貸付額とに関するデータを記録する口座データ記憶手段と備える。そして、管理コンピュータは、前記現金管理装置に入金された現金投入額に関するデータを取得する。次に、前記現金投入額に対して掛け目を乗算した利用可能額を算出し、この利用可能額を前記口座データ記憶手段に記録する。次に、前記利用可能額が利用された場合には、この利用に応じた貸付額を前記口座データ記憶手段に記録し、前記貸付額に対する利息を算出し、前記利用企業に対して請求する。そして、前記現金管理装置から回収された現金の回収額に関するデータを取得した場合には、この回収額に基づいて、前記口座データ記憶手段に記録された前記貸付額を清算する。銀行口座を用いて支払を行なう場合、売上現金を銀行口座に入金しなければならない。この場合、売上現金を銀行店舗に持参したり、警備輸送を依頼したりする必要がある。現金管理装置に入金された現金投入額に対して利用可能額を算出するので、売上現金等を、銀行の提供する貸付金を用いて、銀行口座において利用することができる。また、銀行も、現金管理装置に現金を確保しながら貸付金を提供することができる。さらに、利用可能額が利用された場合に、この貸付額に対する利息を計算するため、利用企業は、効率的に、資金運用を行なうことができる。
【００１４】
請求項２又は６に記載の発明によれば、前記金融機関システムは、更に、前記現金管理装置に入金された現金に対する第１の利率に関するデータと、利用企業の属性に基づいて設定される第２の利率に関するデータとを記録した金利データ記憶手段を備える。そして、前記貸付額に対する利息は、前記第１の利率を用いて算出する。一方、前記管理コンピュータは、前記利用可能額を超えた貸付額に対する利息は、前記第２の利率を用いて算出する。このため、通常の当座貸越の金利（第２の利率）とは異なる第１の利率を用いて、現金管理を行なうことができる。現金管理装置に格納された現金は担保として機能する。従って、銀行は、回収リスクを低減し、利用可能額内の貸付額に対する利息を、通常利率より低くすることができる。
【００１５】
請求項３又は７に記載の発明によれば、前記管理コンピュータが、前記現金管理装置に蓄積された現金投入額と基準額とを比較し、前記現金投入額が基準額を超えた場合には、前記現金管理装置に蓄積された現金の回収を行なうための指示を行なう。このため、利用企業に設置された現金管理装置に入金された現金投入残高を所定の範囲に抑制することができる。
【００１６】
請求項４又は８に記載の発明によれば、前記基準額は、前記現金を回収するための費用に基づいて算出する。警備輸送等を用いて現金を回収する場合、輸送費用等が必要になる。一方、当座貸越には利息を支払う必要がある。このため、前記現金投入残高を回収するための費用と利息とのバランスを考慮して、効率的に現金管理を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上詳述したように、本発明によれば、効率的に売上現金を銀行口座に入金することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を、図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、企業の売上現金を回収し、この企業が保有する銀行口座を用いて口座振込等に利用できるようにするための売上現金回収サービスを実現するための現金管理方法及び現金管理プログラムとして説明する。ここでは、売上現金回収サービスの利用企業は、売上現金を利用企業内に設置された、現金入金機に入金する。現金入金機に入金された現金は、警備輸送会社によって回収され、精査され、銀行まで警備輸送される。本実施形態では、図１に示すように、ネットワークＮにより相互に接続された現金管理装置としての現金入金機１
０、金融機関システムとしての銀行ホストシステム２０及び現金回収システム４０が用いられる。
【００１９】
本実施形態では、各利用企業の売上現金は、図１に示すように各利用企業内に設置された現金入金機１０に入金される。この現金入金機１０は、現金自動預払機（Automatic Teller Machine）と同様に、入金された現金の計数手段、現金の格納手段（現金保管庫）を有する。さらに、現金入金機１０は、ネットワークＮを介して、入金された現金の金額データ等を送信する機能等を有する。
【００２０】
また、銀行ホストシステム２０は、金融機関によって管理されており、銀行口座に関する各種管理処理を行なうコンピュータシステムである。この銀行ホストシステム２０は、管理コンピュータ２１を備えている。この管理コンピュータ２１は、現金入金機１０や現金回収システム４０との間でのデータ送受信や、各種情報の管理を実行するためのデータ処理等を行なう。この管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、後述する処理（第１の段階、第２の段階、第３の段階、第４の段階、現金回収段階等を含む処理）を行なう。そのための現金管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段、第３の手段、第４の手段、現金回収手段等として機能する。
【００２１】
さらに銀行ホストシステム２０は、口座データ記憶手段としての利用企業口座データ記憶部２２、現金入金機データ記憶部２３及び金利データ記憶手段としての当座貸越データ記憶部２４を備えている。
【００２２】
図２に示すように、利用企業口座データ記憶部２２には、本売上現金回収サービスを利用する企業（利用企業）が保有する銀行口座に関する利用企業口座データ２２０が記録されている。この利用企業口座データ２２０は、利用企業が当座貸越のための口座を開設した場合に設定される。利用企業口座データ２２０は、口座毎に、口座識別子、利用企業識別子、貸付額、現金投入残高及び利息に関するデータを含んで構成される。
【００２３】
口座識別子データ領域には、本売上現金回収サービスにおいて用いられる口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、口座識別子データは、この銀行の支店名、預金種目、口座番号に関するデータ等を含んで構成される。
【００２４】
利用企業識別子データ領域には、利用企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。
貸付額データ領域には、当座貸越により銀行が利用企業に提供された貸付金の金額に関するデータが記録される。
【００２５】
現金投入残高データ領域には、この利用企業内に設置された現金入金機１０に投入されている売上等の現金残高に関するデータが記録される。この現金投入残高は、現金投入額の合計であり、後述するように、利用可能額を算出するために用いられる。
【００２６】
利息データ領域には、この利用企業が当座貸越による貸付金の利息に関するデータが記録される。
現金入金機データ記憶部２３には、図３に示すように、利用企業に設置された現金入金機１０に関する現金入金機データ２３０が記録されている。この現金入金機データ２３０は、現金入金機１０が利用企業に設置された場合に登録される。現金入金機データ２３０には、現金入金機１０毎に、現金入金機識別子及び利用企業識別子に関するデータが記録される。
【００２７】
現金入金機識別子データ領域には、各利用企業に設置された現金入金機１０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
利用企業識別子データ領域には、この現金入金機１０が設置された利用企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２８】
当座貸越データ記憶部２４には、図４に示すように、各利用企業が利用可能な当座貸越に関する当座貸越データ２４０が記録されている。この当座貸越データ２４０は、企業から本売上現金回収サービスの利用登録が行なわれた場合に設定される。当座貸越データ２４０は、利用企業毎に、利用企業識別子、利用可能額、第１の利率としての現金担保金利、及び第２の利率として通常金利に関するデータを含んで構成される。
【００２９】
利用企業識別子データ領域には、本売上現金回収サービスの利用企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。
利用可能額データ領域には、この利用企業に対して設定された利用可能額に関するデータが記録される。この利用可能額は、この利用企業に設置された現金入金機１０に投入された現金投入残高に対して掛け目を乗算して算出される。ここで、掛け目とは、担保に対する評価率であり、本実施形態では９０％を用いる。
【００３０】
現金担保金利データ領域には、利用可能額を限度とする当座貸越の貸付金に対して適用される利率に関するデータが記録される。この現金担保金利は、通常金利に比べて低く設定される。
【００３１】
通常金利データ領域には、この利用企業に対して提供された当座貸越に対して適用される利率に関するデータが記録される。すなわち、利用可能額を超えて利用された当座貸越の貸付金に対して適用される。この通常金利は、この利用企業の信用格付け等に基づいて設定される。
【００３２】
さらに、銀行ホストシステム２０は、図１に示すように現金回収システム４０との間でデータ通信を行なう。この現金回収システム４０は、現金入金機１０に入金された現金を回収する警備輸送会社が管理するコンピュータシステムである。この現金回収システム４０は、現金の輸送指示や回収した現金の精査等の管理を実行する。現金回収システム４０は、現金投入残高データ記憶部及び回収現金額データ記憶部（図示せず）を備える。この現金投入残高データ記憶部には、現金入金機１０毎に、入金され保管されている現金の総計額（現金投入残高）に関するデータを記録する。一方、回収現金額データ記憶部には、警備輸送会社の担当者が警備輸送中の回収現金額に関するデータを記録する。
【００３３】
上記のように構成されたシステムにおいて、売上現金回収サービスを提供する場合の処理手順を説明する。ここで、当座貸越処理段階及び現金回収処理段階の順に説明する。
（当座貸越処理段階）
まず、当座貸越処理段階の処理を、図５を用いて説明する。本実施形態では、売上現金回収サービスの利用企業の担当者は、売上現金を現金入金機１０に入金する。この場合、現金入金機１０は現金受付処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、現金入金機１０は、入金された現金の計数を行ない、現金保管庫に格納する。さらに、現金入金機１０は、ネットワークＮを介して、現金回収システム４０に入金通知を送信する。この入金通知には、この現金入金機１０の現金入金機識別子、入金された現金の金額（入金額）に関するデータを含める。
【００３４】
入金通知を受信した現金回収システム４０は、この現金入金機１０に関して現金投入残高データ記憶部（図示せず）に記録された現金投入残高を更新する（ステップＳ１−２）。ここでは、現金回収システム４０は、この現金入金機１０に関する現金投入残高を特定
し、受信した入金額を加算して更新する。
【００３５】
一方、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、定期的に現金投入残高に関するデータを、現金回収システム４０に要求する（ステップＳ１−３）。本実施形態では、当日業務の終了後に、当座貸越の利息計算を行なう場合を想定する。この場合、管理コンピュータ２１は、利息計算の前に、現金投入残高に関するデータの要求を行なう。
【００３６】
この要求を受信した現金回収システム４０は、現金投入残高データを、ネットワークＮを介して銀行ホストシステム２０に送信する（ステップＳ１−４）。この現金投入残高データには、現金投入残高の他に現金入金機識別子に関するデータが付加されている。これにより、管理コンピュータ２１は、現金入金機１０に入金された現金投入額に関するデータを取得する。さらに、現金回収システム４０は、この現金入金機１０が設置された利用企業の端末（利用企業端末）に対しても、現金投入残高データを送信する。これにより、利用企業は、受信した現金投入残高データに用いて売上高を把握することができる。
【００３７】
現金投入残高データを受信した管理コンピュータ２１は、現金投入残高データを利用企業口座データ記憶部２２に記録する（ステップＳ１−５）。具体的には、受信した現金入金機識別子に基づいて現金入金機データ記憶部２３に記録された現金入金機データ２３０を特定し、この現金入金機データ２３０により利用企業識別子を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、この利用企業識別子を用いて、利用企業口座データ記憶部２２に記録された利用企業口座データ２２０を特定し、現金投入残高を記録する。
【００３８】
そして、管理コンピュータ２１は、当座貸越データを更新する（ステップＳ１−６）。まず、管理コンピュータ２１は、この利用企業の現金投入残高に基づいて、利用可能額を算出する。本実施形態では、現金投入残高に掛け目（９０％）を乗算して利用可能額を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、算出した利用可能額を当座貸越データ記憶部２４に記録する。この様子を、図７に示す当座貸越の貸付額の変化グラフを用いて説明する。ここでは、現金投入残高更新時（Ａ）の現金投入残高と利用可能額とに関するデータが、それぞれ利用企業口座データ記憶部２２に記録される。
【００３９】
次に、この利用企業が当座貸越を利用し、銀行が、例えば現金投入残高更新時（Ａ）の貸付を行なった場合を想定する。管理コンピュータ２１は、この貸付額を利用企業口座データ記憶部２２に記録する。現金投入残高更新時（Ａ）のように、貸付額が利用可能額の範囲内にある場合、現金担保金利を用いて利息を計算する。このため、管理コンピュータ２１は、この当座貸越データ記憶部２４から、この利用企業に適用する現金担保金利に関するデータを抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、貸付額に対して、現金担保金利を適用して利息を計算し、利用企業口座データ記憶部２２に記録された利用企業口座データ２２０の利息に加算する。
【００４０】
一方、貸付額が利用可能額を超えている場合、利用可能額を超えた金額（超過額）に対しては通常金利を用いて利息を計算する。この場合、管理コンピュータ２１は、この当座貸越データ記憶部２４から、この利用企業に適用する通常金利に関するデータを抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、超過額に対して、通常金利を適用して利息を計算し、利用企業口座データ記憶部２２に記録された利用企業口座データ２２０の利息に加算する。この利息は、この利用企業に請求され、利用企業から回収される。
【００４１】
次に、管理コンピュータ２１は、予め設定された基準額と現金投入残高とを比較する（ステップＳ１−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、基準額データ記憶部（図示せず）から基準額に関するデータを抽出し、利用企業口座データ記憶部２２に記録された現金投入残高と比較する。
【００４２】
現金投入残高が基準額以下の場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」）、管理コンピュータ２１は処理を終了する。一方、現金投入残高が基準額を超えている場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」）、管理コンピュータ２１は現金回収システム４０に対して現金回収指示を送信する（ステップＳ１−８）。この現金回収指示には、現金投入残高が基準額を超えた現金入金機１０が設置されている利用企業を特定するためのデータを含める。
【００４３】
この現金回収指示を受信した現金回収システム４０は、現金回収処理を行なう（ステップＳ１−９）。この処理では、後述するように、指示された利用企業に設置された現金入金機１０から現金を回収するための処理が行なわれる。
【００４４】
（現金回収処理段階）
この現金回収処理を、図６を用いて説明する。まず、現金入金機１０からの現金の取り出しを実行する（ステップＳ２−１）。ここでは、警備輸送会社の担当者が利用企業を訪問し、現金入金機１０から現金を取り出す。この場合、現金入金機１０は現金回収システム４０に対して現金が取り出されたことを通知する。この通知を受信した現金回収システム４０は、この現金入金機１０に関する現金投入残高を回収現金額データ記憶部に記録する。
【００４５】
次に、現金回収システム４０は、回収した現金の精査処理を行なう（ステップＳ２−２）。具体的には、回収現金額データ記憶部に記録された金額と、現金入金機１０から回収した現金額とが一致するかどうかを確認する。そして、回収現金額が一致した場合には、現金回収システム４０は、回収現金額データ記憶部に、回収現金に対して回収済フラグを記録する。
【００４６】
そして、警備輸送会社は、精査した現金を銀行に持ち込む。このとき、現金回収システム４０は、現金投入残高のリセット処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、現金回収システム４０は、銀行に持ち込んだ金額（回収金額）を、現金投入残高データ記憶部に記録された現金投入残高から差し引く。
【００４７】
銀行では、持ち込まれた現金を、この利用企業の銀行口座に入金するための処理を行なう。この場合、管理コンピュータ２１は、入金された金額と当座貸越の貸付額とを相殺することにより、貸付額の清算処理を行なう（ステップＳ２−４）。この様子を、図７に示す当座貸越の貸付額の変化グラフを用いて説明する。この場合、清算処理により、現金投入残高は、現金清算時（Ｂ）に示すように現金回収分だけ減少する。このため、管理コンピュータ２１は、利用企業口座データ記憶部２２に記録された利用企業口座データ２２０に含まれる現金投入残高を更新する。さらに、この現金投入残高に基づいて、当座貸越データ記憶部２４に記録された当座貸越データ２４０に含まれる利用可能額を更新する。
【００４８】
また、この場合、現金清算時（Ｂ）の現金回収分だけ、当座貸越の貸付額も減少させる。そのため、管理コンピュータ２１は、利用企業口座データ記憶部２２に記録された利用企業口座データ２２０に含まれる貸付額を更新する。以上により、売上現金回収サービスの説明を終わる。
【００４９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、当座貸越データ記憶部２４には、各利用企業に提供された当座貸越に関する当座貸越データ２４０が記録されている。この当座貸越データ２４０は、利用企業毎に、利用企業識別子、利用可能額、通常金利及び現金担保金利に関するデータを含んで構成される。そして、現金入金機１０の現金投入残高に関しては現金担保金利を適
用して利息を計算する。さらに、残りの当座貸越の貸付額に関しては通常金利を適用して利息を計算する。これにより、現金投入残高を、銀行から利用企業に対する当座貸越という既存のサービスの中で管理することができる。
【００５０】
・  上記実施形態では、売上現金回収サービスの利用企業は、売上現金を現金入金機１０に入金する。そして、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、現金投入残高に関するデータを取得する。管理コンピュータ２１は、この利用企業の現金投入残高に基づいて利用可能額を算出する。そして、当座貸越が利用された場合、貸付額が利用可能額の範囲内にある場合、管理コンピュータ２１は、現金担保金利を用いて利息を計算する。この現金投入残高は現金担保として機能するため、現金投入残高に対して、通常金利に比べて低い金利を設定することができる。すなわち、利用企業は、売上現金を自身の銀行口座の残高に反映させることができ、この口座を利用して振込等を効率的に行なうことができる。
【００５１】
・  上記実施形態では、現金入金機１０は、ネットワークＮを介して、入金された現金の金額（入金額）に関するデータを送信する。これにより、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、現金投入残高に関するデータを取得する。利用企業が売上現金を銀行口座に入金する場合、利用企業側の担当者が銀行店舗に訪れたり、警備輸送会社側の担当者等が回収に企業に訪れたりする必要がある。銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、現金投入残高に関するデータを把握できるので、担当者の負荷を軽減しながら、迅速に銀行口座の残高に反映させることができる。
【００５２】
・  上記実施形態では、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、定期的に現金投入残高に関するデータを、現金回収システム４０に要求する。本実施形態では、当日業務の終了後に、当座貸越の利息計算を行なう場合を想定する。この場合、管理コンピュータ２１は、利息計算の前に、現金投入残高に関するデータの要求を行なう。このため、現金入金機１０に格納された現金の変動を、通信負荷を軽減しながら、迅速に反映させることができる。
【００５３】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、予め設定された基準額と現金投入残高とを比較する（ステップＳ１−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、基準額データ記憶部（図示せず）から基準額に関するデータを抽出し、利用企業口座データ記憶部２２に記録された現金投入残高と比較する。現金投入残高が基準額を超えている場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」）、管理コンピュータ２１は現金回収システム４０に対して現金回収指示を送信する（ステップＳ１−８）。このため、現金入金機１０に所定金額以上の現金が格納された場合には、現金の回収が行われる。現金入金機１０に格納された現金を回収する場合、警備輸送の負荷がかかる。一方、長期にわたって現金入金機１０に現金を格納しておくと、その分の金利がかかり、更に担保リスクも生じる。上記実施形態では、適度なタイミングで現金回収を行うことができる。
【００５４】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、定期的に現金投入残高に関するデータを、現金回収システム４０に要求する（ステップＳ１−３）。この要求を受信した現金回収システム４０は、現金投入残高データを、ネットワークＮを介して銀行ホストシステム２０に送信する（ステップＳ１−４）。これに代えて、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１が、直接、現金入金機１０から現金投入残高データを取得してもよい。この場合、現金入金機１０に現金投入残高データ記憶部に設ける。これにより、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、効率的に現金投入残高に関するデータを取得することができる。
【００５５】
○  上記実施形態では、当日業務の終了後に、当座貸越の利息計算を行なう場合に、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、定期的に現金投入残高に関するデータを現金回収システム４０に要求する。現金投入残高に関するデータの取得頻度は、これに限られるものではない。例えば、現金投入毎に、管理コンピュータ２１が現金投入残高に関するデータを取得するようにしてもよい。この場合には、現金入金機１０の現金保管庫に現金が投入された場合、現金入金機１０は、ネットワークＮを介して、銀行ホストシステム２０に入金通知を送信する。これにより、銀行は、より迅速に現金投入残高を把握することができる。
【００５６】
○  上記実施形態では、現金が現金入金機１０に入金された場合、現金入金機１０は、ネットワークＮを介して入金通知を送信する。これに代えて、入金額が一定の基準を超えた場合に入金通知を送信してもよい。これにより、通信負荷を軽減しながら、入金額に関するデータを提供することができる。
【００５７】
○  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、予め設定された基準額と現金投入額とを比較し、現金投入残高が基準額を超えている場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」）、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１が現金回収システム４０に対して現金回収指示を送信する（ステップＳ１−８）。現金回収のタイミングは、これに限られるものではない。例えば、管理コンピュータ２１が、当座貸越の利用額がある口座を特定して回収指示を行なってもよい。また、現金入金機１０への投入現金額と、現金投入時に自動設計される利用可能額とを比較し、既に当座貸越利用額がある口座の場合、顧客の希望により優先して現金回収をすることも可能である。
【００５８】
○  上記実施形態では、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１が現金回収システム４０に対して現金回収指示を送信する。これに代えて、現金入金機１０に現金を格納している場合の利息と警備輸送費用とを比較して、現金回収の指示を行なってもよい。これにより、当座貸越の利息負担と警備輸送費用負担とのバランスを考慮しながら、コスト削減を図りながら、売上現金の入金を行なうことができる。
【００５９】
○  上記実施形態では、現金投入残高に基づいて利用可能額を算出し、この利用可能額に基づいて当座貸越を提供する。これに加えて、通常の当座貸越のように、企業の信用度に応じて設定された枠内で当座貸越を利用する場合の実施形態を説明する。この場合には、管理コンピュータ２１は、以下のように当座貸越データを更新する（ステップＳ１−６）。まず、管理コンピュータ２１は、この利用企業の現金投入残高に掛け目を乗算して利用可能額を算出する。次に、管理コンピュータ２１は、当座貸越データ記憶部２４から、この利用企業に適用される通常金利と現金担保金利に関するデータを抽出する。そして、現金投入残高に基づいて算出した利用可能額に対して、現金担保金利を適用して利息を計算する。さらに、当座貸越の貸付額から利用可能額を差し引いた残りの金額に対しては、通常金利を適用して利息を計算する。そして、両利息の合計金額を、利用企業口座データ記憶部２２に記録された利用企業口座データ２２０の利息に加算する。
【００６０】
ここで、図８の当座貸越の貸付額の変化グラフを用いて説明する。現金入金機１０に現金の投入が無い場合には、当座貸越の貸付額（ａ）の全額に対して、通常金利が適用される。現金入金機１０に現金の投入がある場合には、現金投入残高（ｂ）に掛け目を乗算して算出した利用可能額（ｃ）に対して現金担保金利が適用されることになる。この現金投入残高（ｂ）は、後の当座貸越の清算に用いられ、貸付額（ｄ）になる。これにより、利用企業は、通常の当座貸越を利用しながら、現金投入残高を用いて、有利な金利で資金を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】利用企業口座データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】現金入金機データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】当座貸越データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】当座貸越の貸付額の変化グラフの説明図。
【図８】当座貸越の貸付額の変化グラフの説明図。
【符号の説明】
【００６２】
１０…現金入金機、２０…金融機関システムとしての銀行ホストシステム、２１…管理コンピュータ、２２…口座データ記憶手段としての利用企業口座データ記憶部、２４…金利データ記憶手段としての当座貸越データ記憶部、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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