(57)【要約】【課題】  温湿度や張力などの環境変化に対しても、トラックずれを起こさない優れた寸法安定性を有する、特に、高密度磁気記録媒体用として有用な磁気記録媒体を提供する。【解決手段】  ポリエステル層の少なくとも１方に金属類または金属系無機化合物を含む層（金属層）を有し、さらにその一方の外層に磁性層、および、その反対側の外層にバックコート層を有する磁気記録媒体であり、該磁気記録媒体の幅方向の温度膨張係数が０〜１０ｐｐｍ／℃、湿度膨張係数が０〜７ｐｐｍ／％ＲＨ、テープ走行環境での幅寸法変化）が０〜１，２００ｐｐｍである磁気記録媒体とする。【選択図】  図１
2005346865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル層の少なくとも一方の面に金属類または金属系無機化合物を含む層（Ｍ層）が設けられ、この層（Ｍ層）の外層に磁性層を有し、その反対側の外層にバックコート層を有する磁気記録媒体であって、該磁気記録媒体の幅方向の温度膨張係数が０〜１０ｐｐｍ／℃、湿度膨張係数が０〜７ｐｐｍ／％ＲＨ、以下に示すテープ走行環境での幅寸法変化が０〜１，２００ｐｐｍである磁気記録媒体。
［テープ走行環境での幅寸法変化］
以下のａ、ｂ、ｃの総和をテープ走行環境での幅寸法変化とする。
ａ：長手方向に１Ｎの荷重を負荷した状態で、１０℃１０％ＲＨから３０℃８０％ＲＨに変化させた場合の幅方向の寸法変化率の絶対値。
ｂ：４０℃、６０％ＲＨの環境下、長手方向の荷重を０．５から１．５Ｎまで変化させた場合の寸法変化率の絶対値。
ｃ：４０℃、６０％ＲＨの環境下、長手方向に１Ｎの荷重を負荷した状態で、４８時間保持した前後での幅方向の収縮率の絶対値。
【請求項２】
ポリエステル層の両側に金属類または金属系無機化合物を含む層（Ｍ層）を有し、磁性層が強磁性粉末と結合剤とを含む組成物を塗布して形成された、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
磁気記録媒体の磁性層側の表面の表面粗さＲａ（ｍ）が２〜５ｎｍであり、バックコート層側の表面の表面粗さＲａ（ｂ）が１０〜２０ｎｍである、請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
磁気記録媒体の磁性層側の表面の高さ０．３μｍ以上の粗大突起個数が０〜１０個／１００ｃｍ2である、請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
長手方向の破断荷重が２５〜４０Ｎである、請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
ポリエステル層が、ポリエチレンテレフタレートを７０〜９９重量％とポリイミドを１〜３０重量％含んでいる、請求項１〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
ポリエステル層の厚みが６〜８μｍである、請求項１〜６のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルデータなどの高密度記録に好適に用いることができる磁気記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
２軸配向ポリエステルフィルムに磁気記録層を設けた磁気記録媒体は、デジタルビデオ用テープや、コンピュータのバックアップ用テープ（以後、データテープという）などに用いられている。近年、磁気テープ、特に高密度に磁気記録を行うデータテープにおいては、トラックが非常に小型化したことによって、テープ走行・保存時のわずかな熱的・力学的寸法変化や、データを記録する際と読み取る際の温湿度環境の違いが、データの再生不良を引き起こす問題点が生じてきた。
【０００３】
従って、高密度記録に対応する磁気記録媒体には、温湿度環境変化や熱およびテープ張力などの応力に対して高い寸法安定性が要求される。リニア記録方式のデータテープにおいては、特にテープ幅方向の高い寸法安定性が必要となる。また、近年の記録媒体全般の低価格化に伴い、製品を安価に市場に供給するためには、高い生産性を必要とすることはいうまでもない。
【０００４】
テープ幅方向の温湿度変化に対する寸法安定性を高めるには、基材として用いているフィルム（以後、ベースフィルムという）の幅方向の強度を高めて、温湿度膨張を低減させることが有効である。しかしながら、幅方向の強度を高めると、必然的に長手方向の強度が低下し、テープ張力に対して、テープが長手方向に伸びやすくなり、それに伴う幅方向のクリープを引き起こしてしまう。このように、ベースフィルムの強度変更では、温湿度変化に対する寸法安定性と、張力に対する寸法安定性を両立することは困難である。
【０００５】
上記の寸法安定性の要求に応え得るベースフィルムとして、ポリエステルフィルムに金属、半金属のなどの金属材料からなる強化膜を設けた磁気記録媒体用支持体やこの支持体を用いた磁気記録媒体が知られている（特許文献１〜３）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に示された磁気記録媒体用支持体または磁気記録媒体を用いたとしても、剛性や湿度膨張係数などの特性は良好となるものの、温湿度環境変化や張力に対するテープ幅の変形、長時間のクリープに伴う幅の収縮などのトータルのバランスが良好でなく、データテープとして使用した際に、環境が変化した場合に、トラックずれをおこしやすいという問題が残されていることがわかった。
【特許文献１】特開２００２−３１９１２２号公報
【特許文献２】特開２００１−２５６６３６号公報
【特許文献３】特開２０００−１１３６４ 号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、温湿度や張力などの環境変化に対しても、トラックずれを起こしにくい優れた寸法安定性を有する、特に、高密度磁気記録媒体用として有用な磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、
ポリエステル層の少なくとも一方の面に金属類または金属系無機化合物を含む層（Ｍ層）が設けられ、この層（Ｍ層）の外層に磁性層を有し、その反対側の外層にバックコート層を有する磁気記録媒体であって、該磁気記録媒体の幅方向の温度膨張係数が０〜１０ｐｐｍ／℃、湿度膨張係数が０〜７ｐｐｍ／％ＲＨ、以下に示すテープ走行環境での幅寸法変化が０〜１，２００ｐｐｍである磁気記録媒体を特徴とする。
【０００９】
［テープ走行環境での幅寸法変化］
以下のａ、ｂ、ｃの総和をテープ走行環境での幅寸法変化とする。
【００１０】
ａ：長手方向に１Ｎの荷重を負荷した状態で、１０℃１０％ＲＨから３０℃８０％ＲＨに変化させた場合の幅方向の寸法変化率の絶対値。
【００１１】
ｂ：４０℃、６０％ＲＨの環境下、長手方向の荷重を０．５から１．５Ｎまで変化させた場合の寸法変化率の絶対値。
【００１２】
ｃ：４０℃、６０％ＲＨの環境下、長手方向に１Ｎの荷重を負荷した状態で、４８時間保持した前後での幅方向の収縮率の絶対値。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下に説明するとおり、磁気記録媒体の温度膨張係数、湿度膨張係数および媒体長手方向に荷重をかけた際の幅方向寸法の温度変化を特定の範囲に規定することにより、低温低湿、低温高湿、高温低湿、高温高湿のすべての温湿度領域で優れた寸法安定性を有する磁気記録媒体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の磁気記録媒体は、ポリエステルフィルムからなるポリエステル層（Ｂ層）の少なくとも一方に金属類または金属系無機化合物を含む層（Ｍ層）を有する支持体の一方の外層に磁性層を有し、磁性層の反対側の外層にバックコート層を有する磁気記録媒体であることが好ましい。Ｍ層（強化層）を有さない従来の磁気記録媒体では本発明の効果を得ることができにくい。
【００１５】
本発明の磁気記録媒体のポリエステル層は、２軸に配向したポリエステルフィルムであることが好ましい。２層以上のフィルム層を有する積層フィルムの場合は、これを構成する少なくとも１層が２軸に配向していればよい。全ての層が無配向や１軸配向のポリエステルフィルムを用いた場合、本発明の特性を満足させることが困難である。
【００１６】
本発明のポリエステル層は、ポリエステルを７０重量％以上含有するポリエステルフィルムであることが好ましい。より好ましくは、ポリエステルを９０重量％以上含有するポリエステルフィルムである。単一ポリエステルまたは２種以上のポリエステルからなってもよいし、また他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイであってもよい。ここでいうポリマーアロイとは、高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックコポリマーであってもよいし、混合などによるポリマーブレンドであってもよい。
【００１７】
本発明のポリエステル層に用いられるポリエステルは、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸などの酸成分とジオール成分から構成されるポリマーであればよい。
【００１８】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を用いることができる。脂環族ジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。なかでも好ましくは、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を用いることができ、特に好ましくは、テレフタル酸を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１９】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコールを用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２０】
上記ポリエステルとしては、性能およびコストの観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）が好ましく例示される。中でも、コスト、およびクリープ特性（後述する本発明のｂ、ｃの値を好ましい範囲に制御しやすい）の観点ではＰＥＴが優れ、ＰＥＮは耐熱性や、温湿度変形特性（後述する本発明のａの値を好ましい範囲に制御しやすい）の観点で優れる。
【００２１】
上記ポリエステルがエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルである場合、ポリエステルは直重法およびＤＭＴ法のいずれによるものでもよいが、ＤＭＴ法の時はエステル交換触媒として酢酸カルシウムを用いることが好ましい。また重合段階では、特に限定されないが、ゲルマニウム化合物を重合触媒として用いることが異物による粗大突起を低減させるため好ましい。ゲルマニウム触媒としては、例えば、（１）無定形酸化ゲルマニウム、（２）５μｍ以下の結晶性酸化ゲルマニウム、（３）酸化ゲルマニウムをアルカリ金属又はアルカリ土類金属もしくはそれらの化合物の存在下にグリコールに溶解した溶液、および、（４）酸化ゲルマニウムを水に溶解し、これにグリコールを加え水を留去して調整した酸化ゲルマニウムのグリコール溶液等が用いられる。
【００２２】
また、ポリエステルには、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸等の多官能化合物、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸あるいはｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の量であればさらに共重合してもよい。
【００２３】
本発明のポリエステル層は、前記の通り、ポリエステルと他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイであってもよい。この場合、熱可塑性樹脂としては、ポリエステルと良好な親和性を有し、溶融成形性を有していることが好ましく、熱的寸法安定性を向上させる観点から、ポリエステルよりもガラス転移温度が高い熱可塑性樹脂であることが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、ポリイミド（ポリエーテルイミドを含む）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどが例示されるが、親和性の観点からポリイミドが特に好ましい。なお、ここでいう良好な親和性（相溶性）を有するとは、例えば、ポリエステルと熱可塑性樹脂からなるポリマーアロイを用い、未延伸または２軸延伸フィルムを作成し、該フィルム断面を透過型電子顕微鏡で３万〜５０万倍の倍率で観察した場合、有機・無機粒子などの添加物に起因しない直径２００ｎｍ以上の構造（例えば、分散不良のポリマードメインなど）が観察されないことをいう。ただし、親和性を判定する方法は特にこれに限定されるものではなく、必要に応じて、温度変調型ＤＳＣ（ＭＤＳＣ）によって単一のガラス転移点が観察されることによって良好な親和性があると判定してもよい。
【００２４】
上記のポリイミドとしては、例えば、下記一般式で示されるような構造単位を含有するものが好ましい。
【００２５】
【化１】
2005346865.tif 000003
【００２６】
ただし、式中のＲ1は、
【００２７】
【化２】
2005346865.tif 000004
【００２８】
【化３】
2005346865.tif 000005
【００２９】
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表し、
また、式中のＲ2 は、
【００３０】
【化４】
2005346865.tif 000006
【００３１】
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表す。
【００３２】
かかるポリイミドは、テトラカルボン酸および／またはその酸無水物と、脂肪族一級モノアミン、芳香族一級モノアミン、脂肪族一級ジアミンおよび芳香族一級ジアミンよりなる群から選ばれる一種もしくは二種以上の化合物を脱水縮合することにより得ることができる。
【００３３】
溶融成形性やポリエステルとの親和性などの点から、下記一般式で示されるような、ポリイミド構成成分にエーテル結合を含有するポリエーテルイミドが特に好ましい。
【００３４】
【化５】
2005346865.tif 000007
【００３５】
（ただし、上記式中Ｒ3は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基、Ｒ4は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
上記Ｒ3、Ｒ4 としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基
【００３６】
【化６】
2005346865.tif 000008
【００３７】
を挙げることができる。
【００３８】
本発明では、ポリエステルとの親和性、コスト、溶融成形性等の観点から、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物である、下記式で示される繰り返し単位を有するポリマーが好ましい。
【００３９】
【化７】
2005346865.tif 000009
【００４０】
または
【００４１】
【化８】
2005346865.tif 000010
【００４２】
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商品名で、ジーイープラスチックス社より入手可能である。
【００４３】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリマーがポリマーアロイである場合、熱可塑性樹脂の含有量は、ポリマーアロイ中の１〜３０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、２〜１５重量％、最も好ましくは３〜１０重量％である。熱可塑性樹脂の含有量が３０重量％を超える量であると、成形性が低下し、押出成形加工や延伸加工を施すことが困難となり、フィルム破れや押出時の口金すじなどの製膜、加工上のトラブルの原因となる場合がある。また熱可塑性樹脂を１重量％未満の極少量添加する場合には、混練不良が生じやすく、粗大突起の原因となる場合がある。
【００４４】
上記ポリマーアロイには、分散径を制御するために、必要に応じて、相溶化剤を併用してもよい。この場合、相溶化剤の種類は、ポリマーの種類によって異なるが、添加量は０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００４５】
また、上記ポリマーアロイを作成する際、熱可塑性樹脂をポリエステルに添加する時期は、ポリエステルの重合前後に添加してもよい。また、溶融押出前に、混合・ペレタイズしてもよい。さらに、ポリマーアロイをより好ましい分散状態に調整する他の方法としては、例えば、タンデム押出機を用いて混合する方法、２種類以上のポリエステルを用いて熱可塑性樹脂を微分散させる方法、粉砕器で熱可塑性樹脂を粉末状に粉砕した後に混合する方法、両者を溶媒に溶解し共沈させることにより混合する方法、一方を溶媒に溶かした溶液状とした後に他方に混合する方法なども挙げられるが、この限りではない。特に好ましくは、一旦、熱可塑性樹脂を高濃度（例えば、３５〜６５重量％、より好ましくは４０〜６０重量％）含有するマスターペレットを作成してから、さらに溶融押出前にポリエステルで希釈して、所定の濃度に調整する方法を用いると、ポリマー同士の分散性が向上し、好ましい分散状態を示すことがある。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルムは単層フィルムであってもよいが、磁気テープ用途として用いる場合には、少なくとも２層以上の積層構成であることが好ましい。２層以上の積層構成とすることによって、フィルムの両側の表面に、搬送性、走行性を良化させるためのある程度の粗さと電磁変換特性を良化させるための平滑性という異なる特性を持たせることができる。また、さらに、フィルム表面に厚み１〜５０ｎｍの水溶性高分子などからなるコーティング層を有していても良い。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムには、磁気記録媒体のの走行耐久性や、磁気ヘッドとの走行性の良化、あるいは、巻き取り性などハンドリング性の向上のため、不活性粒子を含有させることが好ましい。なお、本発明でいう不活性粒子とは、無機または有機の粒子で、本発明のポリマー中で化学反応を起こしたり、電磁気的影響により磁気記録に悪影響を与えないものをいう。不活性粒子としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン、シリコーン、イミド等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）や、界面活性剤などがある。
【００４８】
本発明のポリエステルフィルムに含有する不活性粒子の好ましい平均粒径および含有量は、フィルムの積層構成によって異なる。
【００４９】
上記ポリエステルフィルムが２層以上の積層構成をとる場合には、磁性層側のフィルム層に含有する粒子の平均粒径は、０．００５〜０．５μｍが好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．１μｍ、最も好ましくは０．０５〜０．０８μｍである。含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量％である。バックコート層側のフィルム層に含有する粒子の平均粒径は、０．０５〜２μｍが好ましく、より好ましくは、０．１〜１μｍである。含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量％である。なお、３層以上の積層構成をとる場合に、両側の最外層以外の内層には、不活性粒子は含有しなくてもよい。
【００５０】
ポリエステルフィルムが単層構成をとる場合には、不活性粒子の平均粒径は、０．０１〜１μｍが好ましく、より好ましくは、０．０５〜０．５μｍである。含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
【００５１】
なお、不活性粒子は１種のみを用いてもよいし、２種以上の粒子を用いてもよい。２種以上の粒子を用いる場合、それぞれの粒子の平均粒径が上記の好ましい範囲を満たし、すべての粒子の含有量の総和が上記の好ましい範囲を満たしていることが好ましい。
【００５２】
また、ポリエステルフィルムには、本発明を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などが添加されてもよい。
【００５３】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリマーの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性および末端カルボキシル基濃度を制御する観点から、０．５５〜３．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．６０〜２．０（ｄｌ／ｇ）である。また、製膜後のフィルムの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性や寸法安定性などの観点から、０．５０〜２．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。固有粘度が上記の範囲より小さい場合には、末端カルボキシル基濃度が高くなり、湿度による膨張を起こしやすくなったり、粘度が低すぎて泡などの押出不良が起こり生産性が低下することがある。また、上記の範囲より大きい場合には、高粘度のため、すじなどの押出不良が起こることがあり、磁気記録媒体の表面が粗くなり、電磁変換特性などが低下することがある。
【００５４】
本発明の磁気記録媒体においては、ポリエステル層の少なくとも一方に金属類または金属系無機化合物を含む層（Ｍ層）を有する。ポリエステル層、磁性層、バックコート層のみからなる磁気記録媒体では、本願の幅寸法変化の好ましい範囲を満たすことは困難である。ここで、金属類とは、いわゆる単体金属、半金属、合金、金属間化合物を表し、具体的には、例えば単体金属ではＭｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｂ、半金属ではＣ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｔｅなどが挙げられ、これらの金属の数種を混ぜ合わせて合金や金属間化合物としてもよい。また、金属系無機化合物としては、例えば、上記金属類の酸化物や窒化物、炭化物、ホウ化物、硫化物などを用いることができる。具体的には、例えば、ＣｕＯ、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、Ａｇ2Ｏ、ＴｉＯ2、ＭｇＯ、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、ＩｎＯ3などの酸化物、ＴｉＮ、ＺｒＮ、ＧａＮ、ＴａＮ、ＡｌＮなどの窒化物、ＴｉＣ、ＷＣ、ＳｉＣ、ＮｂＣ、ＺｒＣ、Ｆｅ3Ｃなどの炭化物が挙げられる。また、上記の金属系無機化合物はそれぞれ単独で用いてもよく、もちろん複数種を混合して用いても構わない。中でも、Ｍ層を構成する金属材料は水蒸気の遮蔽性や生産性、環境性の観点からアルミニウム元素を含んでいることが好ましく、特にアルミニウム元素が主成分となっていることが好ましく、さらに好ましくはアルミニウムの単体金属を用いることが好ましい。
【００５５】
Ｍ層（以下、金属層ということもある。）の形成方法としては物理蒸着法や化学蒸着法を用いることができる。物理蒸着法には真空蒸着法、スパッタリング法があり、真空蒸着法が一般的である。特に金属層の結晶粒径を小さく緻密にするためには蒸着物の運動エネルギーを高める必要がある。そのため電子ビーム蒸着やスパッタリング法が好ましい。
【００５６】
金属層の厚みは５〜２００ｎｍが好ましく、より好ましくは１０〜１００ｎｍ、最も好ましくは３０〜７０ｎｍである。この範囲にすることで金属層の結晶粒径を細かくすることができ、水蒸気遮蔽性、補強効果、表面平滑性への悪影響がないなどの条件を満足し易いため好ましい。厚みが５ｎｍより小さい場合、水蒸気の遮蔽性が小さくまた、強度を増加させる効果が小さいため、本発明の寸法安定性向上の効果が小さくなることがある。２００ｎｍより大きい場合はクラックや粒界ができやすく、磁気記録媒体の表面が粗くなって電磁変換特性が悪化したり、寸法安定性が悪化することがある。また走行を繰り返すことで剥離や脱落がし易く、可能性、生産性が低下することがある。金属層の厚みは、より好ましくは５〜７０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜６５ｎｍである。
【００５７】
金属層の金属材料の結晶粒径は５０ｎｍ以下であることが好ましい。結晶粒のないアモルファス状態が水蒸気遮蔽性の観点からもっとも好ましく、結晶粒径が小さいほど水蒸気遮蔽性が大きく好ましい。５０ｎｍより大きいの場合は水蒸気の遮蔽性が悪化し、寸法安定性が悪くなることがある。結晶粒径は、より好ましくは４０ｎｍ以下、さらに好ましくは３０ｎｍ以下である。なお、結晶粒径は金属層の形成方法や金属層の厚みにより制御することができる。
【００５８】
本発明の磁気記録媒体において、金属層はポリエステル層の片側にのみ設けても良いし、両側に設けても良い。本発明の磁性層が強磁性金属薄膜である場合には、磁性層のバックコート層側に金属層を設けることが好ましく、磁性層側には金属層を設けなくてもよい。本発明の磁性層が塗布型である場合には、カッピングを抑制する観点から、ポリエステル層の両側に金属層を設けることが好ましい。
【００５９】
なお、金属層を２層以上設ける場合には、金属層は全て同じ金属を用いてもよいし、各層で異なる金属を用いても良い。また、層厚みや結晶粒径に関しても、各層で異なっていてもよい。
【００６０】
本発明の磁気記録媒体は、上記のポリエステル層と金属層とからなる支持体に、磁性層とバックコート層を設けてなる。
【００６１】
本発明の磁気記録媒体の磁性層としては、強磁性金属薄膜や強磁性金属微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層や金属酸化物塗布による磁性層などが好適な例として挙げられる。
【００６２】
上記強磁性金属薄膜としては、種々のものを使用でき、鉄、コバルト、ニッケルやその合金等が好ましい。磁性層が金属薄膜である場合、磁性層の厚みは５０〜３００ｎｍが好ましい。また、磁性層の形成方法としては、蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング法などが挙げられる。
【００６３】
上記強磁性金属微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層に用いる強磁性金属微粉末としては、例えばγ−Ｆｅ2Ｏ3、ＦｅＯX（４／３≦ｘ＜３／２）、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ被着ＦｅＯX（４／３≦ｘ＜３／２）などの強磁性酸化鉄系粉末、鉄を主体とする強磁性金属粉末及び強磁性六方晶系フェライト粉末などが挙げられるが、高密度記録を達成するには、鉄を主体とする強磁性金属粉末、強磁性六方晶フェライト粉末が好ましい。
【００６４】
上記強磁性金属粉末としては、金属分が５０重量％以上であり、該金属分の６０％以上が鉄である強磁性金属粉末が挙げられる。該強磁性金属粉末の具体例としては、例えば、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ−Ｚｎ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉなどが挙げられる。鉄を主体とする強磁性金属粉末では、その形状は針状又は紡錘状であることが好ましい。そしてその長軸長は、好ましくは０．０５〜０．２５μｍ、更に好ましくは０．０５〜０．２μｍである。また、好ましい針状比は３〜２０、好ましいＢＥＴ比表面積は３０〜８０ｍ2／ｇである。
【００６５】
また、上記強磁性六方晶系フェライト粉末としては、微小平板状のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライト並びにそれらのＦｅ原子の一部がＴｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｖなどの原子で置換された強磁性粉末などが挙げられる。該強磁性六方晶系フェライト粉末は、好ましい板径が０．０２〜０．０９μｍであり、好ましい板状比が２〜７であり、好ましいＢＥＴ比表面積は３０〜７０ｍ2／ｇである。
【００６６】
上記強磁性粉末の保磁力は１２０〜２４０ｋＡ／ｍ（１，５０８〜３，０１５Ｏｅ）であることが好ましく、特に１３０〜２００ｋＡ／ｍ（１，６３４〜２，５１３Ｏｅ）が好ましい。上記範囲内であれば全波長領域でのＲＦ出力が過不足なく得られ、しかもオーバーライト特性も良好となる。
【００６７】
また、上記強磁性金属粉末の飽和磁化は１００〜１８０Ａｍ2／ｋｇ（１００〜１８０ｅｍｕ／ｇ）であることが好ましく、特に１１０〜１６０Ａｍ2／ｋｇ（１１０〜１６０ｅｍｕ／ｇ）であることが好ましい。一方、上記強磁性六方晶系フェライト粉末の飽和磁化は３０〜７０Ａｍ2／ｋｇ（３０〜７０ｅｍｕ／ｇ）であることが好ましく、特に４５〜７０Ａｍ2／ｋｇ（４５〜７０ｅｍｕ／ｇ）であることが好ましい。上記範囲内であれば十分な再生出力が得られる。
【００６８】
また、上記強磁性粉末には、必要に応じて希土類元素や遷移金属元素を含有させることができる。具体的には、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｂ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｂ、Ｐが挙げられる。
【００６９】
なお、本発明においては上記強磁性粉末の分散性などを向上させるために、該強磁性粉末に表面処理を施しても良い。上記表面処理は「Characterization ofPowder Surfaces 」（T.J.Wiseman ら著，Academic Press，1976）に記載されている方法などと同様の方法により行うことができ、例えば上記強磁性粉末の表面を無機質酸化物で被覆する方法が挙げられている。この際用いることができる無機質酸化物としては、Ａｌ2Ｏ3 、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3 、ＺｎＯなどが挙げられ、使用に際してはこれらを単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。なお、上記表面処理は上記の方法以外にシランカップリング処理、チタンカップリング処理及びアルミニウムカップリング処理などの有機処理によっても行うことができる。
【００７０】
上記磁性層に含まれる上記結合剤は、磁気記録媒体に用いられる種々のものなら特に制限なく用いることができる。例えば熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び反応型樹脂ならびにこれらの混合物等が挙げられる。
【００７１】
具体的には、塩化ビニルの共重合体及びその変成物、アクリル酸、メタクリル酸及びそのエステルの共重合物、アクリロニトリルの共重合体（ゴム系の樹脂）、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、繊維素系樹脂、ポリアミド樹脂等を用いることができる。
【００７２】
上記結合剤の数平均分子量は２，０００〜２００，０００であることが好ましい。
【００７３】
分散性を向上させるため、上記結合剤に、水酸基、カルボキシル基又はその塩、スルホン酸基又はその塩、リン酸基又はその塩、ニトロ基又は硝酸エステル基、アセチル基、硫酸エステル基又はその塩、エポキシ基、ニトリル基、カルボニル基、アミノ基、アルキル
アミノ基、アルキルアンモニウム塩基、スルホベタイン、カルボベタイン等のベタイン構造等の分極性の官能基（いわゆる、極性基）を含有させてもよい。
【００７４】
上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に含有される溶剤としては、ケトン系の溶剤、エステル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化水素系の溶剤及び塩素化炭化水素系の溶剤などが挙げられ、具体的には特開昭５７−１６２１２８号公報の第３頁右下欄１７行〜第４頁左下欄１０行などの記載されている溶剤を用いることができる。上記溶剤の使用量は、上記強磁性粉末１００重量部に対して８０〜５００重量部とすることが好ましく、１００〜３５０重量部とすることがさらに好ましい。
【００７５】
また、上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料には、分散剤、潤滑剤、研磨材、帯電防止剤、防錆剤、防黴剤などの通常の磁気記録媒体に用いられる添加剤を必要に応じて添加することができる。上記添加剤として具体的には、特開昭５７−１６２１２８号公報の第２頁左下欄６行〜第２頁右下欄１０行及び第３頁左下欄６行〜第３頁右上欄１８行などに記載されている種々の添加剤を挙げることができる。
【００７６】
上記磁性層の厚みは０．０３〜３μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることが更に好ましく、０．０５〜１μｍであることが特に好ましい。磁性層の厚みが当該範囲内であると高記録密度化が容易となり、しかも高密度化の設計も容易となる。
【００７７】
また、必要に応じて、磁性層と支持体との間に無機粉末及び／又は有機粉末を結合剤に分散させて形成される中間層を設けることができる。該中間層は磁性を有する層であっても、非磁性の層であってもよい。上記中間層が磁性を有する層である場合には、該中間層は磁性粉末を含有する磁性の層（以下、磁性中間層という）であり、磁性粉末、結合剤及び溶剤を主成分とする磁性塗料を用いて形成される。一方、上記中間層が非磁性の層である場合には、該中間層は非磁性粉末を含有する層（以下、非磁性中間層という）であり、非磁性粉末、結合剤及び溶剤を主成分とする非磁性塗料を用いて形成される。
【００７８】
上記磁性中間層の形成に用いられる磁性塗料に含有される磁性体粉末としては強磁性粉末が好ましく用いられる。上記強磁性粉末としては酸化鉄系磁性粉末、鉄を主体とする強磁性金属粉末、強磁性六方晶系フェライト粉末などが挙げられる。上記強磁性粉末としては、上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に含有される酸化鉄系磁性粉末、強磁性金属粉末、強磁性六方晶フェライト粉末と同様のものが用いられる。該強磁性粉末の保磁力、飽和磁化、形状、ＢＥＴ比表面積などの物性も、上記磁性層の形成に用いられる強磁性金属粉末及び強磁性六方晶フェライト粉末の物性と同様である。
【００７９】
また、磁性中間層の形成に用いられる磁性塗料に含有される磁性粉末には必要に応じて希土類元素や遷移金属元素を含有させることができる。また、上記磁性層の強磁性金属粉末と同様の表面処理を該磁性粉末に施しても良い。
【００８０】
磁性中間層の形成に用いられる磁性塗料に含有される溶剤としても、上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に含有される溶剤と同様のものが用いられる。上記溶剤の使用量は上記磁性粉末１００重量部に対して８０〜５００重量部とすることが好ましく、特に１００〜３５０重量部とすることが好ましい。
【００８１】
また、上記磁性中間層の形成に用いられる磁性塗料には必要に応じて、上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に添加される添加剤を添加することができる。また、上記磁性中間層の形成に用いられる磁性塗料には、後述する非磁性中間層の形成に用いられる非磁性塗料に含有される非磁性粉末を添加することもできる。
【００８２】
次に非磁性中間層について説明する。非磁性中間層の形成に用いられる非磁性塗料に含有される非磁性粉末としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、二酸化マグネシウム、二硫化タングステン、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、二酸化錫、二酸化珪素、非磁性の酸化クロム、アルミナ、炭化珪素、酸化セリウム、コランダム、人造ダイヤモンド、非磁性の酸化鉄、ザクロ石、ケイ石、窒化珪素、炭化モリブデン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化チタン、ケイソウ土、ドロマイト、樹脂性の粉末などが挙げられる。これらの中でも非磁性の酸化鉄、酸化チタン、カーボンブラック、アルミナ、酸化珪素、窒化ホウ素などが好ましく用いられる。これら非磁性粉末は単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。
【００８３】
上記非磁性粉末の形状は、球状、板状、針状、無定形のいずれでもよく、また、その大きさは球状、板状、無定形のものにおいては５〜２００ｎｍであることが好ましく、また、針状のものは長軸長が２０〜２００ｎｍで針状比が３〜２０であることが好ましい。
【００８４】
尚、本発明においては上記非磁性粉末の分散性などを向上させるために、該非磁性粉末に上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に含有される強磁性粉末と同様の表面処理を施すことができる。
【００８５】
上記非磁性中間層の形成に用いられる非磁性塗料に含有される溶剤としては、上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に含有される溶剤と同様のものが用いられる。上記溶剤の使用量は上記非磁性粉末１００重量部に対して８０〜５００重量部とすることが好ましく、特に１００〜３５０重量部とすることが好ましい。また、上記非磁性中間層の形成に用いられる非磁性塗料には必要に応じて上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に添加される添加剤を添加することができる。
【００８６】
上記中間層（磁性、非磁性）の厚みは０．２〜３μｍであることが好ましく、特に０．５〜２μｍであることが好ましい。該中間層の厚みが当該範囲であれば磁気記録媒体にしわやたわみが発生しにくく、かつ高記録容量が容易となる。
【００８７】
本発明の磁気記録媒体のバックコート層としては、カーボンブラックやバインダーを主成分とする厚さ０．２〜１．０μｍ程度の塗布型のバックコート層でもよいし、蒸着法、直流スパッタ法、交流スパッタ法、高周波スパッタ法、直流マグネトロンスパッタ法、高周波マグネトロンスパッタ法、イオンビームスパッタ法などの乾式メッキ手段により、真空中で金属又は半金属を支持体に付着させて形成された金属薄膜型のバックコート層でもよい。
【００８８】
前者の塗布型のバックコート層は従来の方法に従い、バックコート塗料から形成することができる。該バックコート塗料としては上記磁性層の形成に使用される磁性塗料と同様の結合剤、硬化剤、無機粉等を適量配合したものが使用される。該バックコート層の厚みは０．０５〜１．０μｍが好ましく、特に０．１〜０．８μｍであることが走行耐久性と高記録容量に両立の点から好ましい。
【００８９】
後者の金属薄膜型のバックコート層の場合、バックコート層として付着する金属としては、いろいろ考えられるが、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｏなど及びこれらの合金が用いられ、Ａｌ、ＣｏやＣｕ−Ａｌ合金が好適である。また、バックコート層を形成する半金属としては、Ｓｉ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｃ、Ｓｂなどが用いられ、Ｓｉが好適である。更に蒸着時に前記金属又は半金属に酸化反応、炭化反応等をさせた酸化膜、炭化膜などのようにセラミックス化したものも好適である。また、更に添加物をドープし、導電率を向上させることは好ましい。金属薄膜型のバックコート層の厚さは、０．０５〜１．０μｍ程度である。かかるバックコート層は、本発明に用いられる支持体の強化膜自体からなるか又は本発明に用いられる支持体の強化膜上に形成された少なくとも１層の金属薄膜からなることが好ましい。特に支持体の強化膜をバックコート層とすることが好ましい。
【００９０】
また、必要に応じて、金属薄膜型のバックコート層上に厚さが１〜５０ｎｍの保護層を設けることもできる。保護層を構成する材料として、Ａｌ等の金属の酸化物、窒化物、あるいは炭化物などの他、ＳｉＣ等、及びそれを含む化合物などが考えられる。また、特に、炭素膜、中でもダイヤモンドライクカーボンが好ましい。ダイヤモンドライクカーボンよりなる保護層はフィジカルベーパーデポジション（ＰＶＤ）法又はケミカルベーパーデポジション（ＣＶＤ）法により形成される。特に、ＥＣＲプラズマＣＶＤ装置により形成される。即ち、真空槽内に配設された支持体上の磁性層に対してＥＣＲプラズマＣＶＤ装置を作動させ、磁性層に炭化水素系ガスのプラズマを吹き付ける。これにより、磁性層表面に保護層（ダイヤモンドライクカーボン層）が形成される。
【００９１】
更に、必要に応じては、該保護層上に適当な潤滑剤からなる潤滑剤層を形成することが走行性の面から好ましい。特にパーフルオロポリエーテル等のフッ素系の潤滑剤が好ましく、潤滑剤層の厚さは０．５〜１０ｎｍ程度である。潤滑剤としては、例えば、
−［Ｃ（Ｒ）Ｆ−ＣＦ2−Ｏ］p−（ただし、ＲはＦ、ＣＦ3、ＣＨ3などの基）（ｐは、１以上の整数）、特にＨＯＯＣ−ＣＦ2（ＯＣ2Ｆ4）ｐ（ＯＣＦ2）ｑ−ＯＣＦ2ＣＯＯＨ、Ｆ−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）ｎ−ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯＨ（ｐ、ｑ、ｎは、１以上の整数）等のカルボキシル基変性パーフルオロポリエーテル、ＨＯＣＨ2−ＣＦ2（ＯＣ2Ｆ4）ｐ（ＯＣＦ2）ｑ−ＯＣＦ2−ＣＨ2ＯＨ、ＨＯ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）ｍ−ＣＨ2−（ＯＣ2Ｆ4）ｐ（ＯＣＦ2）ｑ−ＯＣＨ2−（ＯＣＨ2ＣＨ2）ｎ−ＯＨ、Ｆ−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）ｎ−ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2ＯＨ（ｐ、ｑ、ｍ、ｎは、１以上の整数）等のアルコール変性パーフルオロポリエーテルが挙げられる。分子量は５００〜５０，０００のものが好ましい。具体的には、モンテカチーニ社の商品名「ＦＯＭＢＬＩＮ Ｚ ＤＩＡＣ」や「ＦＯＭＢＬＩＮ Ｚ ＤＯＬ」、ダイキン工業社の商品名「デムナムＳＡ」等がある。特に耐久性の面ではフッ素系アルキル基とアルキル基の両方を持つ潤滑剤の使用が好ましい。また、これらの潤滑剤を混合して使用することも好ましい。
【００９２】
本発明の磁気記録媒体の幅方向の１００℃、３０分における熱収縮率は、−０．３〜０．３％が好ましく、より好ましくは−０．１〜０．１％である。熱収縮率が好ましい範囲を外れる場合には、磁気記録媒体を扱う温度条件が変化した場合に、テープが変形して、トラックずれを引き起こしたり、しわの原因となることがある。
【００９３】
本発明の磁気記録媒体の幅方向の熱収縮率は、ポリエステル層の熱収縮率、金属層の厚み、加工の際の熱履歴などによって制御することが可能である。ポリエステル層の幅方向の１００℃、３０分における熱収縮率は、−０．１〜０．５％が好ましく、より好ましくは０〜０．３％である。また、磁気記録媒体中のポリエステル層の熱収縮率を上記の好ましい範囲に制御するためには、加工する前のポリエステルフィルムの幅方向の１００℃、３０分における熱収縮率は、−０．１〜１％が好ましく、より好ましくは０〜０．５％である。上記範囲より熱収縮率が大きくなると、磁気記録媒体に加工する際に、「しわ」などの工程トラブルを引き起こしたり、磁気記録媒体の熱収縮率を好ましい範囲に制御することが困難となることがある。また、上記範囲よりも小さいポリエステルフィルムは、非晶部分の緩和が進みすぎており、温湿度膨張係数が高くなりすぎて、品質が低下することがある。
【００９４】
本発明の磁気記録媒体の長手方向の１００℃、３０分における熱収縮率は、０〜２．０％が好ましく、より好ましくは０．２〜１．０％である。長手方向の熱収縮率はトラックずれに及ぼす影響は幅方向に比べて小さいが、２．０％を超える場合にはトラックずれを引き起こしたり、保存中にテープの「巻締まり」を引き起こし、しわやテープの変形を起こす可能性がある。
【００９５】
本発明の磁気記録媒体の長手方向の熱収縮率は、ポリエステル層の熱収縮率、金属層の厚み、加工の際の熱履歴などによって制御することが可能である。ポリエステル層の長手方向の１００℃、３０分における熱収縮率は、０〜２％が好ましく、より好ましくは０．２〜１％である。また、磁気記録媒体中のポリエステル層の熱収縮率を上記の好ましい範囲に制御するためには、加工する前のポリエステルフィルムの幅方向の１００℃、３０分における熱収縮率は、０．３〜２．５％が好ましく、より好ましくは０．５〜１．５％である。上記範囲より熱収縮率が大きくなると、磁気記録媒体に加工する際に、「しわ」などの工程トラブルを引き起こしたり、磁気記録媒体の熱収縮率を好ましい範囲に制御することが困難となることがある。また、上記範囲よりも小さいポリエステルフィルムは、十分に分子配向が進んでおらず、テープ強度の低下を招き、使用中にテープの「伸び」を引き起こすことがある。
【００９６】
本発明の磁気記録媒体の幅方向の温度膨張係数は、０〜１０ｐｐｍ／℃の範囲であり、好ましくは２〜８ｐｐｍ／℃、さらに好ましくは４〜７ｐｐｍ／℃である。一般的に磁気記録装置に用いられている磁気ヘッドの温度膨張係数は７ｐｐｍ／℃前後である。フィルム幅方向の温度膨張係数が１０ｐｐｍ／℃より大きい場合には、フィルムの温度膨張が磁気ヘッドの温度膨張よりも大きすぎるため、磁気データを記録・再生する環境が、低温から高温に変化した際にテープ幅方向にフィルムが膨張して、再生不良を起こしやすい。また、温度膨張係数が０ｐｐｍ／℃より小さい場合には、フィルムの温度膨張が磁気ヘッドの温度膨張よりも小さすぎるため、低温から高温に変化した際にテープ幅方向にフィルムが収縮して、再生不良を起こしやすくなる。
【００９７】
本発明の磁気記録媒体の幅方向の温度膨張係数を好ましい範囲に制御するためには、金属層の厚みを好ましい範囲に制御する、ポリエステル層の幅方向の温度膨張係数を好ましい範囲に制御する、および、磁気記録媒体の加工条件を制御することが好ましい方法としてあげられる。一般的にアルミなどの金属は、比較的高い温度膨張係数を有しているために、金属層の厚みを厚くしすぎると、磁気記録媒体の温度膨張係数は本発明の範囲を大きい側に外れることがある。また、磁気記録媒体の加工条件の際に、熱がかかりすぎると、ポリエステル層の非晶鎖部分が緩和して、温度膨張係数が大きくなることがある。
【００９８】
本発明の磁気記録媒体の温度膨張係数を好ましい範囲に制御するためには、ポリエステル層の幅方向の温度膨張係数は−４〜１０ｐｐｍ／％ＲＨであることが好ましく、より好ましくは、０〜７ｐｐｍ／％ＲＨである。磁気記録媒体の加工工程において、ポリエステル層の分子配向が緩和し易いため、ポリエステル層の湿度膨張係数が上記範囲を外れる場合には、磁気記録媒体の湿度膨張係数を好ましい範囲に制御することが困難となることがある。
【００９９】
本発明の磁気記録媒体の幅方向の湿度膨張係数は、０〜７ｐｐｍ／％ＲＨの範囲であり、好ましくは０〜５ｐｐｍ／℃である。湿度すなわち水分が加わることによって、ポリエステルは膨潤するため、一般的に磁気記録媒体では湿度膨張係数は正の値となることが多い。また、湿度膨張が負の値をとる程高配向化させた場合、温度膨張係数が小さくなりすぎ（収縮となる）、低温から高温に変化した際にテープ幅方向にフィルムが収縮して、再生不良を起こしやすくなる。また、湿度膨張係数が７ｐｐｍ／％ＲＨより大きい場合、磁気データを記録・再生する環境が、低湿から高湿に変化した際にテープ幅方向に膨張して、再生不良を起こしやすくなる。
【０１００】
本発明の磁気記録媒体の幅方向の湿度膨張係数を好ましい範囲に制御するためには、金属層を設ける他、金属層の厚みを好ましい範囲に制御する、ポリエステル層の幅方向の湿度膨張係数を好ましい範囲に制御する、および、磁気記録媒体の加工条件を制御することが好ましい方法としてあげられる。一般的に金属は実質的に湿度膨張をしないため、ポリエステル層や磁性層、バックコート層の湿度膨張を抑制する効果を発揮すると考えられる。加えて、ポリエステル層の両側に金属層を設ける場合には、水蒸気の浸入を防止する効果も発揮すると考えられる。金属層の厚みが薄い場合には、上記効果が小さくなり、湿度膨張係数は本発明の範囲を外れることがある。また、磁気記録媒体の加工条件の際に、熱がかかりすぎると、ポリエステル層の非晶鎖部分が緩和して、湿度膨張係数が大きくなることがある。
【０１０１】
本発明の磁気記録媒体の湿度膨張係数を好ましい範囲に制御するためには、ポリエステル層の幅方向の湿度膨張係数は０〜１０ｐｐｍ／％ＲＨであることが好ましく、より好ましくは、０〜７ｐｐｍ／％ＲＨである。磁気記録媒体の加工工程において、ポリエステル層の分子配向が緩和し易いため、ポリエステル層の湿度膨張係数が１０ｐｐｍ／％Ｈを超える場合には、磁気記録媒体の湿度膨張係数を好ましい範囲に制御することが困難となることがある。
【０１０２】
本発明の磁気記録媒体の「テープ走行環境での幅寸法変化」は、０〜１，２００ｐｐｍであり、好ましくは０〜９００ｐｐｍ、より好ましくは０〜６００ｐｐｍである。なお、「テープ走行環境での幅寸法変化」は、下記ａ、ｂ、ｃの総和とする。ａは長手方向に１Ｎの荷重を負荷した状態で、１０℃１０％ＲＨから３０℃８０％ＲＨに変化させた場合の幅方向の寸法変化率の絶対値、ｂは４０℃、６０％ＲＨの環境下、長手方向の荷重を０．５から１．５Ｎまで変化させた場合の寸法変化率の絶対値、ｃは４０℃、６０％ＲＨの環境下、長手方向に１Ｎの荷重を負荷した状態で、４８時間保持した前後での幅方向の収縮率の絶対値である。「テープ走行環境での幅寸法変化」は、データを記録、保存した後、読み出す過程において、様々な環境変化が生じたとしても、安定してデータを読み出すことができる指標となる値である。「テープ走行環境での幅寸法変化」が、１，２００ｐｐｍを超える場合には、環境変化による「トラックずれ」を起こしやすくなるため、高密度磁気記録媒体として使用することが困難となる。
【０１０３】
上記、ａ値（長手方向に１Ｎの荷重を負荷した状態で、１０℃１０％ＲＨから３０℃８０％ＲＨに変化させた場合の幅方向の寸法変化率の絶対値）は、データの記録・再生時の温湿度環境の変化に対するテープ幅の可逆的変形成分を示す値である。「テープ走行環境での幅寸法変化」が、本発明の好ましい範囲を満たすためには、ａ値は０〜９００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは０〜５００ｐｐｍである。ａ値が９００ｐｐｍを超える場合には、温湿度変化によるテープの幅変形が大きくなりすぎるため、「テープ走行環境での幅寸法変化」が本発明の好ましい範囲を満たすことは困難である可能性が高い。
【０１０４】
上記、ｂ値（４０℃、６０％ＲＨの環境下、長手方向の荷重を０．５から１．５Ｎまで変化させた場合の寸法変化率の絶対値）は、データの記録・再生時のテープ走行張力の変化に対するテープ幅の可逆的変形成分を示す値である。ｂ値は、０〜３００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは０〜１５０ｐｐｍである。ｂ値が３００ｐｐｍを超える場合には、テープ張力変化による幅変形が大きくなりすぎるため、「テープ走行環境での幅寸法変化」が本発明の好ましい範囲を満たすことは困難である場合がある。
【０１０５】
上記、ｃ値（４０℃、６０％ＲＨの環境下、長手方向に１Ｎの荷重を負荷した状態で、４８時間保持した前後での幅方向の収縮率の絶対値）は、繰り返し走行や長時間保存の際のクリープ変形（不可逆変形）を示す値である。ｃ値は、０〜２００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは０〜５０ｐｐｍである。ｃ値が２００ｐｐｍを超える場合には、繰り返し走行や長時間保存した後の幅変形が大きくなりすぎるため、「テープ走行環境での幅寸法変化」が本発明の好ましい範囲を満たすことは困難である可能性が高い。
【０１０６】
本発明の磁気記録媒体の「テープ走行環境での幅寸法変化」を好ましい範囲に制御する方法としては、金属層を設ける他、金属層の厚みを制御することや、ポリエステル層の長手方向および幅方向の配向を好ましい範囲に制御したり、フィルム製造過程、テープ加工工程における熱履歴を好ましい範囲に制御する方法が挙げられる。金属層の厚みは、薄い場合には、湿度膨張係数を低減する効果が小さくなったり、長手方向の張力に対する変形を起こしやすくなり、厚い場合には逆に温度膨張係数が悪化したり、加工性、表面性が悪化するため、好ましい厚みに制御する必要がある。ポリエステル層の長手方向および幅方向の配向は、長手方向に配向が高い場合には、張力に対する変形は小さくなるが、幅方向の温湿度膨張係数が大きくなることがある。
【０１０７】
本発明の磁気記録媒体のポリエステル層のａ値は、０〜１，２００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは０〜９００ｐｐｍである。ポリエステル層のａ値が１，２００ｐｐｍを超える場合には、金属層を設けても、磁気記録媒体のａ値が本願の好ましい範囲に制御困難となることがある。
【０１０８】
本発明の磁気記録媒体のポリエステル層のｂ値は、０〜３００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは０〜１５０ｐｐｍである。ポリエステル層のｂ値が３００ｐｐｍを超える場合には、金属層を設けても、磁気記録媒体のｂ値が本願の好ましい範囲に制御困難となることがある。
【０１０９】
本発明の磁気記録媒体のポリエステル層のｃ値は、０〜３００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは０〜１００ｐｐｍである。ポリエステル層のｃ値が３００ｐｐｍを超える場合には、金属層を設けても、磁気記録媒体のｃ値が本願の好ましい範囲に制御困難となることがある。
【０１１０】
本発明の磁気記録媒体の磁性層側の表面の表面粗さＲａ（ｍ）は２〜５ｎｍが好ましく、より好ましくは３〜４．５ｎｍである。Ｒａ（ｍ）が５ｎｍより大きい場合には、高密度磁気記録媒体として十分な電磁変換特性を得られない場合がある。また、Ｒａ（ｍ）が２ｎｍより小さい場合には、搬送工程や、テープ走行中に、搬送不良のトラブルを引き起こしたり、走行面の突起が転写したり、走行中にゴミによる傷が付きやすくなったりする。
【０１１１】
上記、磁気記録媒体の粗さは、ポリエステル層の表面粗さや金属層の厚さで制御することが可能である。Ｒａ（ｍ）を好ましい範囲に制御するためには、ポリエステル層の磁性層側の表面粗さは、２〜７ｎｍが好ましく、より好ましくは、３〜５ｎｍである。上記範囲を外れる場合には、搬送性不良、電磁変換特性の低下を招くことがある。金属層の厚みは前記のとおりであり、厚みが厚いほど、表面が粗くなりやすい。
【０１１２】
本発明の磁気記録媒体のバックコート層側の表面の表面粗さＲａ（ｂ）は５〜２０ｎｍが好ましく、より好ましくは７〜１５ｎｍである。Ｒａ（ｍ）が２０ｎｍより大きい場合には、保存中に磁性面側へ転写が起こり、磁性面側の表面粗さが粗くなることがある。また、Ｒａ（ｍ）が５ｎｍより小さい場合には、テープの走行性が低下し、ドライブ中で走行不良を引き起こすことがある。
【０１１３】
上記、磁気記録媒体の粗さは、ポリエステル層の表面粗さや金属層の厚さで制御することが可能である。Ｒａ（ｍ）を好ましい範囲に制御するためには、ポリエステル層のバックコート層側の表面粗さは、５〜１５ｎｍが好ましく、より好ましくは、６〜１０ｎｍである。上記範囲を外れる場合には、搬送性不良、平面性の悪化を招くことがある。金属層の厚みは前記のとおりであり、厚みが厚いほど、表面が粗くなりやすい。
【０１１４】
本発明の磁気記録媒体の磁性層側の高さ０．３μｍ以上の粗大突起数は、０〜１０個／１００ｃｍ2であることが好ましく、より好ましくは０〜５個／１００ｃｍ2である。粗大突起が好ましい範囲を超えると、ドロップアウトの原因となるほか、加工工程や、磁気記録装置での走行中に脱離して故障の原因となったり、磁気ヘッド（特にＭＲヘッド）の破損の原因となることがある。
【０１１５】
上記、磁気記録媒体の粗大突起数を好ましい範囲に制御するためには、ポリエステル層の粗大突起数を制御することは当然であるが、金属層の厚みやまた金属層の形成手法を好ましい範囲に制御することが好ましい。上記、ポリエステル層の粗大突起数は、０〜３０個／１００ｃｍ2であることが好ましく、より好ましくは０〜１０個／１００ｃｍ2である。
【０１１６】
本発明の磁気記録媒体の破断荷重（１／２インチ幅あたり）は、２５〜４０Ｎであることが好ましく、より好ましくは２８〜３５Ｎである。破断荷重が２５Ｎを下回る場合には、磁気記録媒体の製造、加工の際に破断することが多くなり、生産性が低下し、コスト競争力が低下する。破断荷重が４０Ｎを超える場合には、長手方向の強度が高くなりすぎるために、幅方向の寸法安定性が低下することがある。
【０１１７】
上記、破断荷重を好ましい範囲に制御するためには、ポリエステル層の長手方向の強度やポリエステル層の厚みを制御することが好ましい。好ましいポリエステル層の破断荷重としては、２２〜３５Ｎであり、好ましくは２５〜３０Ｎである。
【０１１８】
破断荷重を上記範囲に制御するために好ましいポリエステル層の厚みとしては、ポリエステル層の強度等によっても左右されるが、４〜８μｍが好ましく、より好ましくは６〜８μｍである。厚みが８μｍを超える場合には、テープ１巻あたりの体積が大きくなりすぎて、小型化に支障があり、４μｍを下回る場合には、破断荷重が低くなりやすい。
【０１１９】
本発明の磁気記録媒体の全厚みは、６〜１０μｍである。好ましくは７．８〜９．２μｍである。厚みが６μｍより小さい場合は、テープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下する。厚みが１０μｍを超える場合は、テープ１巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になりやすい。
【０１２０】
本発明の磁気記録媒体のカッピング（テープの幅方向のそり）は、１／２インチ幅に対して、０〜１ｍｍが好ましく、より好ましくは０〜０．５ｍｍである。なお、前記カッピングは磁性層側に凸である場合に正とする。カッピングが１ｍｍを超える場合には、繰り返し走行でエッジにダメージが生じたり、磁気ヘッドを傷つける場合がある。カッピングが０ｍｍを下回る（すなわち、バックコート側に凸である）場合には、磁気ヘッドとの接触状態（ヘッド当たり）が悪くなり、高密度磁気記録媒体として使用できないことがある。  上記カッピングを好ましい範囲に制御するためには、磁気記録媒体に加工する前のポリエステルフィルムの熱収縮率を前記の好ましい範囲に制御しておくことが好ましい。カッピングは加工の際の、金属層とポリエステルフィルムの熱による収縮量の差によって生じるためである。また、ポリエステル層の両側に金属層を設ける方がカッピングを制御しやすいため好ましい。その際にポリエステル層の両側に設ける金属層の厚みは、両側が同じ厚みであることが好ましい。両側の厚みが異なる場合には、前記の好ましい範囲内で、磁性層側がバックコート層側よりも厚いことが好ましい。さらに、ポリエステル層の両側に金属層を設ける場合、金属層は両面同時に設けることが好ましいが、工業的製造方法では、両側同時に金属層を設けることは困難であることが多いため、金属層は磁性層側に先に設ける方が好ましい。バックコート層側に先に金属層を設けると、カッピングが負の値をとりやすい。
【０１２１】
本発明の磁気記録媒体の長手方向のヤング率は、ポリエステル層に用いるポリエステルの種類によって好ましい範囲は異なる。例えば、ポリエステルがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である場合、４．５〜１０ＧＰａが好ましく、より好ましくは、６〜８ＧＰａである。また、同じポリエステルであるとはいえ、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）はＰＥＴと比べて、長手方向の荷重に対して変形し易いため、長手方向のヤング率は、６〜１２ＧＰａが好ましく、より好ましくは７．５〜９ＧＰａである。長手方向のヤング率が上記の範囲より小さいと、長手方向に荷重をかけた際の弾性変形伸びやクリープ伸びが大きくなり易く、長手方向にかけた際の幅方向の寸法安定性が低下したり、保存安定性が低下したりする。長手方向のヤング率が上記の範囲より大きい場合には、製造工程で破れが多発して生産性が低下したり、幅方向の強度が低下して、幅方向の寸法安定性が低下したり、磁気テープとして用いる際に、走行中のガイドロールに対して挫屈しやすくなったりする。
【０１２２】
本発明の磁気記録媒体の幅方向のヤング率は、フィルムに用いるポリエステルの種類によって好ましい範囲は異なる。一般的にヤング率が高くなるほど、温湿度膨張を起こしやすくなる傾向がある。ポリエステル層に用いられるポリエステルがＰＥＴである場合、４．５〜９ＧＰａが好ましく、より好ましくは、５．５〜７ＧＰａである。ポリエステルがＰＥＮである場合には、ＰＥＴ対比ヤング率を高くしなければ温湿度膨張係数を低減できないため、幅方向のヤング率は、６〜１０ＧＰａが好ましく、より好ましくは７．５〜９ＧＰａである。幅方向のヤング率が上記の範囲より小さいと、幅方向に温湿度膨張を起こしやすくなり、本願の好ましい範囲に制御することが困難となり、寸法安定性や保存安定性が低下したりすることがある。また、幅方向のヤング率が上記の範囲より大きい場合には、温度膨張係数が小さくなりすぎて、本願の好ましい範囲に制御することが困難となり、低温から高温への環境変化の際に、幅収縮が起こったり、製造工程で破れが多発して生産性が低下したり、また、長手方向の強度低下によるクリープ特性の悪化を引き起こしたりする。
【０１２３】
本発明のポリエステル層のポリマーのガラス転移開始温度（Ｔｇ）は、８０〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは８２〜１３０℃、さらに好ましくは８５〜１２０℃の範囲内である。また、ポリエステル層のフィルムのＴｇは１００〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは１０５〜１３０℃である。Ｔｇが上記範囲より高い場合には、生産性が低下する場合があり、上記範囲より低い場合には、加工工程の熱履歴でしわとなったり、磁気テープとして使用する際の寸法安定性や保存安定性が低下する場合がある。
【０１２４】
本発明のポリエステル層の末端カルボキシル基濃度は０．１〜１０当量／ｔであることが好ましく、より好ましくは１〜５当量／ｔである。末端カルボキシル基濃度が１０当量／ｔより大きいと、フィルムの吸湿率および湿度膨張が大きくなり、本発明の好ましい範囲を満たさず、温湿度環境変化に対する寸法安定性が低下することがある。また、末端カルボキシル基濃度が０．１当量／ｔより小さい場合は、工業的に製造が困難であるばかりでなく、フィルム製造工程で架橋反応に起因するゲル状欠点が発生しやすくなる場合がある。
【０１２５】
本発明の磁気記録媒体は、高い寸法安定性を必要とするデジタル記録方式の磁気記録媒体として好ましく用いられる。中でも、データストレージ用高密度磁気記録用テープやデジタルビデオテープなどのベースフィルムに特に適したものである。
【０１２６】
以下、本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の例について説明する。ここでは、ポリエステル層としてとして、ＰＥＴとポリエーテルイミド”ウルテム”からなるポリマーアロイを用い、アルミニウムからなる金属層をポリエステル層の両側に設けた塗布型磁気記録媒体の例を中心に示す。
【０１２７】
（ポリエステル層の製造方法）
まず、常法に従い、テレフタル酸とエチレングリコールをエステル化することにより、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応することにより、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、減圧下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。得られたＰＥＴをペレット状にして減圧下におき、固相重合する。固相重合する場合は、ペレット状ＰＥＴをあらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合させる。また、不活性粒子を含有させる場合には、エチレングリコールに不活性粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールを重合時に添加する方法が好ましい。不活性粒子を添加する際には、例えば、不活性粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、不活性粒子の水スラリーを直接ＰＥＴペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ＰＥＴに練り込む方法も有効である。不活性粒子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高濃度の不活性粒子のマスターを作っておき、それを製膜時に不活性粒子を実質的に含有しないＰＥＴで希釈して不活性粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【０１２８】
次に、ＰＥＴのペレットとポリエーテルイミドのペレットを混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、溶融押出する。このときの剪断速度は５０〜３００ｓｅｃ-1が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｓｅｃ-1、滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分の条件である。混合比率は、２０〜８０％が好ましく、より好ましくは４０〜６０％である。ポリエーテルイミドの混合比率が高すぎたり、低すぎたりすると、混練にて両者が十分に相溶しない場合がある。さらに、上記条件にて両者が相溶しない場合は、得られたチップを再び２軸押出機に投入し相溶するまで押出を繰り返してもよい。
【０１２９】
得られたポリエーテルイミド含有のＰＥＴのペレットと不活性粒子のマスターペレット、および、ポリエステルのペレットを所定の割合になるように混合して、１８０℃で３時間以上減圧乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で、２８０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、スリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。
【０１３０】
その際、ポリマー中の異物や変質ポリマー、未溶融物などを除去する方法としては、各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。特に、１．２μｍカット以下の繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過すると、粗大突起を本願の好ましい範囲に制御しやすいため好ましい。より好ましくは、０．８μｍ以下のフィルターである。なお、ここでいう１．２μｍカットのフィルターとは、濾過精度１．２μｍのことをいい、濾過精度とはＪＩＳ−Ｂ８３５６−８（２００２）の方法によりフィルターメディアを透過した最大グラスビーズ粒径を意味する。
【０１３１】
また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けることが好ましい。
【０１３２】
フィルムを積層する場合、方法としては、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層する方法が好ましい。
【０１３３】
次に、この未延伸フィルムを２軸延伸し、２軸配向させる。延伸方法としては、逐次２軸延伸法または同時２軸延伸法を用いることができるが、表面粗さや粗大突起数を本願の好ましい範囲に制御するためには、同時２軸延伸法を用いることが好ましい。
【０１３４】
また、分子鎖を高配向させて、温湿度膨張を十分に抑制し、（テープ走行環境での幅寸法変化）を本発明の好ましい範囲に制御するためには、長手方向、幅方向共に少なくとも２段以上に分けて延伸することが好ましい。
【０１３５】
例えば、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次２軸延伸法の場合、未延伸フィルムを加熱ロール群で加熱、長手方向に１段もしくは多段で３〜８倍延伸（再縦延伸を用いる場合は、２．５〜５倍）し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。長手方向延伸速度は１，０００〜５０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。続いて、幅方向の延伸を行う。幅方向の延伸方法としては、テンターを用いる方法が一般的である。幅方向の延伸倍率は３〜８倍（再横延伸を行う場合は１段目の延伸は２〜４倍）、延伸速度は１，０００〜２０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。
【０１３６】
同時２軸延伸法を用いる場合には、未延伸フィルムを同時２軸延伸テンターに導いて、長手および幅方向に同時に２軸延伸を行う。同時２軸延伸を行う場合、延伸速度は長手、幅方向ともに１，０００〜２０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。延伸倍率は逐次２軸延伸と同様である。
【０１３７】
また、延伸温度は、用いるポリマーの種類によって異なるが、ポリマーのガラス転移温度Ｔｇを目安として決めることができる。逐次２軸延伸の場合、長手方向にＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の範囲で行い、幅方向にはＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行うことが好ましい。同時２軸延伸の場合は、長手、幅方向共にＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で延伸することが好ましい。上記範囲より延伸温度が低い場合には、フィルム破れが多発して生産性が低下したり、再延伸性が低下して、十分に配向を高めることができず、温湿度膨張係数が大きくなって、ａ、ｂ、ｃ値が大きくなるため、（テープ走行環境での幅寸法変化）を本発明の好ましい範囲に制御することが困難となることがある。また、上記範囲よりも延伸温度が高い場合には、十分に分子配向がつかず、ａ、ｂ、ｃの値が大きくなって、本発明の好ましい範囲に制御することが困難となることがある。
【０１３８】
本発明のポリエステル層を製造するためには、さらに再縦延伸および再横延伸を行うことが好ましい。その場合の延伸条件としては、２段目を逐次２軸延伸で行う場合には、長手方向の延伸は、温度Ｔｇ〜Ｔｇ＋１００℃の加熱ロール群で、延伸倍率１．１〜２．５倍、幅方向の延伸方法としてはテンターを用いる方法が好ましく、温度Ｔｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋１５０℃、延伸倍率１．１〜２．５倍で行うのが好ましい。同時２軸延伸で行う場合には、長手方向、幅方向ともに延伸温度Ｔｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋１５０℃で、延伸倍率１．１〜２．５倍で行うことが好ましい。上記範囲より延伸温度が低い場合には、フィルム破れが多発して生産性が低下して、十分に配向を高めることができず、ａ、ｂ、ｃの値が大きくなって、本発明の好ましい範囲に制御することが困難となることがある。また、上記範囲よりも延伸温度が高い場合には、十分に分子配向がつかず、ａ、ｂ、ｃの値が大きくなって、本発明の好ましい範囲に制御することが困難となることがある。
【０１３９】
続いて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に微延伸を行いながら熱処理する。好ましくは、１．０５倍〜１．２倍の倍率で微延伸を行いながら熱処理を行うと、緩和が抑制され、ａ、ｂの値を低減し、本発明の範囲に制御し易いため好ましい。熱処理条件は、ポリマーの種類によっても異なるが、例えば、ＰＥＴの場合、熱処理温度は、１９０℃〜２３０℃が好ましく、熱処理時間は３〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。これに対して、例えば、ＰＥＴにポリイミドを添加したポリマーアロイの場合、分子鎖の緩和が早くなるため、熱処理温度は１８０℃〜２２０℃が好ましく、熱処理時間は、２〜７秒が好ましい。また、例えば、ＰＥＮの場合には、ポリマー特性として、クリープ特性が悪く、構造固定を十分に行った方がよいため、熱処理温度は２００℃〜２５０℃、熱処理時間は５秒〜１２秒の範囲で行うことが好ましい。熱処理温度を上記範囲より高くしたり、熱処理時間を上記範囲より長くする場合には、分子鎖が緩和して、ａ、ｂの値が大きくなり、本発明の好ましい範囲に制御困難となる場合があり、また、熱処理温度を上記範囲より低くしたり、熱処理時間を上記範囲より短くする場合には、分子鎖の構造固定が不十分となって、クリープ特性が悪化したり、本発明のｃの値が大きくなるため、本発明の好ましい範囲に制御困難となる場合がある。
【０１４０】
（Ｍ層（金属層）の製造方法）
次に、上記ポリエステル層に金属層を設ける。なお、ここでは、真空蒸着法を用いた金属層の製造方法の例を挙げる。
【０１４１】
真空蒸着装置内に設置されたフィルム走行装置に、ポリエステルフィルムをセットし、真空蒸着を行う。１．００×１０-5〜１．００×１０-1Ｐａの高真空で蒸着することが好ましい。０〜５０℃の冷却金属ドラムを介して、走行させ、蒸着物を加熱蒸発させ、フィルムの両面に形成して巻取る。フィルム走行速度は、１０〜２００ｍ／分が好ましく、より好ましくは、５０〜１５０ｍ／分である。走行速度が上記範囲を外れる場合には、金属層の厚みを好ましい範囲に設定することが困難となったり、生産性が劣る場合がある。ポリエステル層の両側に金属層を設ける場合には、同一の真空層内に２つの加熱蒸着装置と冷却ドラムを設けて、１パスで両面を蒸着することが好ましいが、一度片面に蒸着を行い巻き取った後に、再びもう一方の面に金属層を設ける２パスで行っても良い。２パスの場合は勿論であるが、１パスの場合でも、金属層を設ける順序としては、磁性層側、バックコート層側とした方が、カッピングを抑制できるため好ましい。
【０１４２】
（磁性層、バックコート層の製造）
さらに、上記ポリエステル層に金属層を設けた支持体に、磁性層、バックコート層を設ける。なお、ここでは、塗布法を用いた磁性層、バックコート層の製造方法の例を挙げる。
【０１４３】
まず、０．１〜３ｍ（好ましくは、０．５〜１．５ｍ）幅にスリットした磁気記録媒体用支持体を、張力１〜３０ｋｇ／ｍ（好ましくは、２〜１０ｋｇ／ｍ）で搬送させ、支持体の一方の表面に磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布、磁気配向させた後、乾燥させる。この際の搬送速度は、生産性と加工性の観点から、５０〜４００ｍ／分が好ましく、より好ましくは１５０〜２５０ｍ／分である。乾燥温度８０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは１００〜１１０℃である。乾燥温度が８０℃より低い場合は、乾燥が十分に行われず、１２０℃を超える場合には、分子鎖の緩和がすすむため、ａ、ｂ、ｃ値が悪化することがある。次いで、同様の条件で非磁性層面側にバックコートを塗布する。磁性層、バックコート層の組成は下記に一例を示す。
【０１４４】
さらに、カレンダー装置を用いて、温度８０〜１３０℃（より好ましくは、１００〜１２０℃）、線圧１００〜３００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理した後、巻き取る。この際の搬送速度および工程張力は上記と同様である。
【０１４５】
さらに、エージング、硬化処理を行う。この際の温度はポリエステル層に用いられているポリエステルの種類によっても異なる。ＰＥＴはＴｇが低いため、高温で処理すると、配向緩和が進みやすく、特に本願のａ値が悪化しやすい。ＰＥＮはエージングが不十分であるとクリープ特性が悪化して、ｂ、ｃ値が悪化しやすいため、ＰＥＴ対比高温で処理する方がよい。ＰＥＴであれば、６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６５〜７５℃であり、ＰＥＮであれば、６０〜１００℃が好ましく、より好ましくは７０〜９０℃である。また、処理時間も同様であり、ＰＥＴの場合、１０〜８０時間が好ましく、より好ましくは、２０〜５０時間である。ＰＥＮの場合は、２０〜１００時間が好ましく、より好ましくは、４０〜７０時間である。なお、ポリエステルに、ポリイミドなどの熱可塑性樹脂を混合し、アロイとした場合には、エージングを短くしても良い。
【０１４６】
上記、エージング処理の好ましい条件のなかでも、処理温度が短い場合は処理時間を長くとる方が好ましいし、処理温度が比較的高めの場合には処理時間は短い方がよい。この温度と時間の両方に関係する処理条件は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られる磁気記録媒体のエンタルピー緩和のピーク面積を指標として表すことができる。
【０１４７】
本発明の磁気記録媒体のエンタルピー緩和のピーク面積ΔＨは、０．５Ｊ／ｇ〜１Ｊ／ｇが好ましい。エンタルピー緩和のピーク面積が０．５Ｊ／ｇより小さい場合には非晶鎖の緻密化が不十分で、本発明のｂ、ｃ値が大きくなり、１Ｊ／ｇより大きい場合は、非晶鎖の緩和が進みすぎるため、本発明のａ値が大きくなって、いずれの場合にも、（テープ走行環境での幅寸法変化）を本発明の好ましい範囲に制御することが困難となる。
【０１４８】
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                        ：  １００重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    １０重量部
・変成ポリウレタン                      ：    １０重量部
・ポリイソシアネート                    ：      ５重量部
・ステアリン酸                          ：  １．５重量部
・オレイン酸                            ：      １重量部
・カーボンブラック                      ：      １重量部
・αアルミナ                            ：    １０重量部
・メチルエチルケトン                    ：    ７５重量部
・シクロヘキサノン                      ：    ７５重量部
・トルエン                              ：    ７５重量部
（非磁性塗料の組成）
・変成ポリウレタン                      ：    １０重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    １０重量部
・メチルエチルケトン                    ：    ７５重量部
・シクロヘキサノン                      ：    ７５重量部
・トルエン                              ：    ７５重量部
・ポリイソシアネート                    ：      ５重量部
・ステアリン酸                          ：  １．５重量部
・オレイン酸                            ：      １重量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）  ：    ９５重量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：    １０重量部
・αアルミナ                            ：  ０．１重量部
・変成ポリウレタン                      ：    ２０重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    ３０重量部
・シクロヘキサノン                      ：  ２００重量部
・メチルエチルケトン                    ：  ３００重量部
・トルエン                              ：  １００重量部
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
本発明における特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【０１４９】
（１）温度膨張係数
フィルムを幅４ｍｍにサンプリングし、試長１５ｍｍになるように、真空理工（株）製ＴＭＡ  ＴＭ−３０００および加熱制御部ＴＡ−１５００にセットした。雰囲気条件は２３℃６５％ＲＨである。０．５ｇの荷重をフィルムにかけて、温度を雰囲気温度（２３℃）から５０℃まで上昇させた後、２５℃まで冷却した。その後、昇温速度１℃／分で、温度を２５℃から５０℃まで上昇させた。その時の、３０℃から４０℃までのフィルムの変位量ΔＬ（ｍｍ）を測定し、次式より温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）を算出した。
温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）＝｛（ΔＬ／１５）／（４０−３０）｝×１，０００，０００
（２）湿度膨張係数
フィルムを幅１０ｍｍにサンプリングし、試長２００ｍｍになるように、恒温恒湿槽中に設置した、大倉インダストリー製のテープ伸び試験器にセットした（０．５ｇの荷重をかけている）。雰囲気条件を、温度３０℃、湿度４０％ＲＨとし、２時間放置した後、フィルム長を測定した（Ｌ40とする）。その後、温度一定で、湿度を４０％ＲＨから８０％ＲＨまで変化させ、２時間放置した後、フィルム長を測定した（Ｌ80とする）。この２点間の変位量（Ｌ80−Ｌ40）をΔＬ（ｍｍ）とし、次式より湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）を算出した。
【０１５０】
湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝｛（ΔＬ／２００）／（８０−４０）｝×１，０００，０００
（３）ａ値（長手方向に１Ｎの荷重を負荷した状態で、１０℃１０％ＲＨから３０℃８０％ＲＨに変化させた場合の幅方向の寸法変化率の絶対値）
幅１２．６５ｍｍ（１／２インチ）にスリットした磁気記録媒体をサンプルとする。このサンプルを、恒温恒湿槽中に設置した、フィルム寸法測定装置（図１）にセットする。
【０１５１】
サンプルに１Ｎの荷重を付与した後、恒温恒湿槽を用いて、雰囲気条件を１０℃１０％ＲＨとし、１時間放置した後、フィルム幅（ｍｍ）を測定する。次に、雰囲気条件を３０℃８０％ＲＨに変更し、１時間放置した後、同様にフィルム幅（ｍｍ）を測定する。２つの差の絶対値を１２．６５（ｍｍ）で除し、ｐｐｍ単位に変換し、ａ値（ｐｐｍ）とした。
【０１５２】
（４）ｂ値（４０℃、６０％ＲＨの環境下、長手方向の荷重を０．５から１．５Ｎまで変化させた場合の寸法変化率の絶対値）
幅１２．６５ｍｍ（１／２インチ）にスリットした磁気記録媒体をサンプルとする。このサンプルを、恒温恒湿槽中に設置した、フィルム寸法測定装置（図１）にセットする。
【０１５３】
恒温恒湿槽を用いて、雰囲気条件を、温度４０℃、湿度６０％ＲＨに設定する。
【０１５４】
サンプルに０．５Ｎの荷重を付与した後、１時間放置した後、フィルム幅（ｍｍ）を測定する。次に、荷重を１．５Ｎに変更、１時間放置した後、同様にフィルム幅（ｍｍ）を測定する。２つの差の絶対値を１２．６５（ｍｍ）で除し、ｐｐｍ単位に変換し、ｂ値（ｐｐｍ）とした。
【０１５５】
（５）ｃ値（４０℃、６０％ＲＨの環境下、長手方向に１Ｎの荷重を負荷した状態で、４８時間保持した前後での幅方向の収縮率の絶対値）
サンプルに１Ｎの荷重を付与した後、恒温恒湿槽を用いて、雰囲気条件を４０℃６０％ＲＨにした。１時間放置した後のフィルム幅（ｍｍ）と、２４時間放置した後のフィルム幅（ｍｍ）を測定し、２つの差を１２．６５（ｍｍ）で除し、ｐｐｍ単位に変換したものを、４５℃３０％ＲＨの条件で２４時間処理した際の、幅方向の寸法変化（ｐｐｍ）とした。
【０１５６】
（６）テープ走行環境での幅寸法変化
上記（３）、（４）、（５）で得られたａ値、ｂ値、ｃ値の総和をテープ走行環境での幅寸法変化とした。
【０１５７】
（７）ヤング率、破断荷重
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
【０１５８】
破断荷重は、１２．６５ｍｍ幅に換算して算出した。
【０１５９】
測定装置：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置
“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
（８）表面粗さＲａ
小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用いて中心線平均粗さＲａを測定した。条件は下記のとおりであり、フィルム幅方向に走査して２０回測定を行った平均値をもって値とした
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針荷重    ：５ｍｇ
・測定長      ：１ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
（９）粗大突起数
３次元粗さ計（小坂研究所製ＳＥ−３ＡＫ：下記条件で、フィルム幅方向に走査して５０回測定を行う。触針先端半径２μｍ、触針荷重０．０７ｇ、測定面積幅０．５ｍｍ×長さ１５ｍｍ（ピッチ０．１ｍｍ）、カットオフ値０．０８ｍｍ）を用いて、高さ０．３μｍ以上の突起個数を測定し、１００ｃｍ2に換算することによって、粗大突起数を求める。さらに、必要に応じて、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）や４検出式ＳＥＭなど公知のフィルム表面の突起個数測定手法を併用しても良い。
【０１６０】
ただし、ポリエステル層の粗大突起数を測定する場合には以下に示す方法で行ってもよい。測定面（１００ｃｍ2）同士を２枚重ね合わせて静電気力（印加電圧５．４ｋＶ）で密着させた後、２枚のフィルム間で粗大突起の光の干渉によって生じるニュートン環から粗大突起の高さを判定し、１重環以上の粗大突起数をＨ１、２重環以上の粗大突起数をＨ２とした。なお、光源はハロゲンランプに５６４ｎｍのバンドパスフィルタをかけて用いた。
【０１６１】
ただし、上記測定面積で測定困難である場合には、測定面積を適宜変更し、１００ｃｍ2に換算しても良い。（例えば、測定面積１ｃｍ2として、５０視野について測定し、１００ｃｍ2に換算する。）
（１０）熱収縮率
ＪＩＳ  Ｃ２３１８に従って、測定した。
【０１６２】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１００℃、処理時間３０分、無荷重状態
熱収縮率を次式より求めた。
【０１６３】
熱収縮率（％）＝［（Ｌ0−Ｌ）／Ｌ0］×１００
Ｌ0：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
ただし、試料サイズは、得られるサンプルの大きさによっては標線間隔を小さくして測定しても良い。
【０１６４】
（１１）不活性粒子の平均粒径
フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１万倍以上の倍率で観察する。ＴＥＭの切片厚さは約１００ｎｍとし、場所を変えて１００視野以上測定する。測定した等価円相当径の重量平均を不活性粒子の平均粒径ｄとした。
【０１６５】
フィルム中に粒径の異なる２種類以上の粒子が存在する場合、上記の等価円相当径の個数分布が２種類以上のピークを有する分布となるため、そのそれぞれについて、別個に平均粒径を算出する。
【０１６６】
（１２）ポリエステル、熱可塑性樹脂、ポリエステル層中の不活性粒子の含有量
ポリエステルと熱可塑性樹脂との両者を溶解する適切な溶媒に溶解し、1Ｈ核のＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを測定する。適切な溶媒は、ポリマーの種類によって異なるが、例えば、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）／重クロロホルムが用いられる。得られたスペクトルにおいて、ポリエステル、熱可塑性樹脂に特有の吸収（例えばＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトンの吸収）のピーク面積強度をもとめ、その比率とプロトン数よりポリエステルと熱可塑性樹脂のモル比を算出する。さらに各々のポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。測定条件は、例えば、以下のような条件であるが、ポリマーの種類によって異なるため、この限りではない。
【０１６７】
装置        ：BRUKER DRX-500（ブルカー社）
溶媒        ：ＨＦＩＰ／重クロロホルム
観測周波数  ：４９９．８ＭＨｚ
基準        ：ＴＭＳ（テトラメチルシラン）（０ｐｐｍ）
測定温度    ：３０℃
観測幅      ：１０ＫＨｚ
データ点    ：６４Ｋ
acquisiton time ：４．９５２秒
pulse delay time：３．０４８秒
積算回数    ：２５６回
また、必要に応じて、顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）で組成分析を行ってもよい。その場合、ポリエステルのカルボニル基に起因するピークとそれ以外の物質に起因するピークの比から求める。なお、ピーク高さ比を重量比に換算するために、あらかじめ重量比既知のサンプルで検量線を作成してポリエステルとそれ以外の物質の合計量に対するポリエステル比率を求める。これと、不活性粒子含有量より熱可塑性樹脂比率を求める。また、必要に応じてＸ線マイクロアナライザーを併用してもよい。
【０１６８】
また、不活性粒子の含有量については、ポリエステル、熱可塑性樹脂は溶解するが不活性粒子は溶解させない溶媒を選んで、ポリエステル、熱可塑性樹脂を溶解し、不活性粒子を遠心分離して重量百分率を求めた。
【０１６９】
（１３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従って決定した。
【０１７０】
装置    ：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度    ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正    ：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量    ：５ｍｇ
試料容器    ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器    ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度は下記式により算出した。
【０１７１】
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
（１４）エンタルピー緩和のピーク面積ΔＨ
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従って測定した。
【０１７２】
装置    ：セイコーインスツルメント社製ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度    ：  ２５〜３００℃
昇温速度    ：  ４０℃／分
試料重量    ：  ５ｍｇ
試料容器    ：  アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器    ：  アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
上記（１３）項で観察されるＴｇよりも低温側に観察される吸熱ピークのピーク面積を求め、エンタルピー緩和のピーク面積とする。
【０１７３】
（１５）カッピング
幅１２．６５ｍｍ（１／２インチ）にスリットした磁気記録媒体をサンプルとする。
【０１７４】
テープを１ｍの長さにサンプリングし、無荷重で２５℃６５％ＲＨの条件下で３時間放置する。さらに、その後、中央部の長さ５００ｍｍ部分をサンプリングして、長手方向に３．５ｇの張力をかけた状態で両端を台上に固定する（固定された両端の間隔は２００ｍｍ）。この台を長手方向の中心部分が中心になるように、ステージの高さ位置を検出できる光学顕微鏡のステージに固定し、倍率４０倍で観察する。台の表面およびテープエッジのそれぞれにピントを合わせ、その際のステージの高さをそれぞれ計測する。このステージの高さの差をもってカッピング（ｍｍ）とする。
【０１７５】
（１６）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算する。
【０１７６】
ηsp／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]2・Ｃ
ここで、ηsp＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【０１７７】
（１７）フィルムの末端カルボキシル基濃度
フィルムをオルトクロロクレゾール／クロロホルム（重量比７／３）に９０〜１００℃で溶解し、アルカリで電位差測定して求めた。単位は当量／トンである。
【０１７８】
（１８）テープ走行試験
作成した磁気記録媒体の原反を、２５℃６５％ＲＨの条件で、１／２インチ幅にスリットし、磁気テープとして、長さ６５０ｍ分を、カセットに組み込んでカセットテープとした。
【０１７９】
作成したカセットテープを、恒温恒湿槽中に設置したテープ走行装置にセットし、まず標準条件（２５℃、６５％ＲＨ）で、０．５Ｎおよび１．５Ｎのテープ幅を測定する。次に、走行速度５ｍ／秒で、下記条件１〜条件６の順に走行させる。各条件について、巻きだしから巻き終わりまで走行させる。６条件を走行させる過程を１０回行う。標準状態に戻して、１０時間保存した後、再度上記走行試験を行う。この過程を１０回繰り返す。
【０１８０】
条件１：１０℃、１０％ＲＨ  テープ張力  ０．５Ｎ
条件２：１０℃、１０％ＲＨ  テープ張力  １．５Ｎ
条件３：１０℃、６０％ＲＨ  テープ張力  ０．５Ｎ
条件４：１０℃、６０％ＲＨ  テープ張力  １．５Ｎ
条件５：４０℃、６０％ＲＨ  テープ張力  ０．５Ｎ
条件６：４０℃、６０％ＲＨ  テープ張力  １．５Ｎ
テープ走行装置にはキーエンス社製レーザー寸法測定装置ＬＳ−５０４０を設置し、テープ幅を常時読みとれるようにする（サンプリング時間５秒）。１条件の間のテープ幅の値の平均値をもって、その条件のテープ幅とし、標準条件のテープ幅からの差を、１２．６５ｍｍで割った値を、テープ幅変化（膨張を正、収縮を負で表す）とする。また、装置には標準金属片（２５℃６５％ＲＨにおいて、幅１２．６５ｍｍ）を設置し、同時に、環境における寸法変化（標準片の寸法変化とする）をよみとる。同様に標準条件からの変化率を求める。テープ幅変化率から標準片の幅変化率を差し引いた値を、相対幅変化率とすして、下記の基準で評価する。
【０１８１】
０以上、５００ｐｐｍ未満の場合：高密度磁気記録媒体として非常に優れた特性である。
【０１８２】
５００ｐｐｍ以上、７００ｐｐｍ未満の場合：高密度磁気記録媒体として優れた特性である。
【０１８３】
７００ｐｐｍ以上、９００ｐｐｍ未満の場合：高密度磁気記録媒体として使用可能である。
【０１８４】
９００ｐｐｍ以上の場合：高密度磁気記録媒体として使用不可能である。
【実施例】
【０１８５】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。
【０１８６】
（実施例１）
常法により得られた固有粘度０．８５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット（Ｔｇ８０℃）５０重量部とＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（ＧＥ）社製の固有粘度０．６８のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）”ウルテム”１０１０（Ｔｇ２１６℃）５０重量部とを、２９０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、ＰＥＩを５０重量％含有したＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップを作製した。
【０１８７】
次いで、押出機２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ａには、上記ペレタイズ操作により作製したＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップ１０重量部と実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット８０重量部と平均粒径８０ｎｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を２重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット１０重量部との混合原料を、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。２８０℃に加熱された押出機Ｂには、上記ペレタイズ操作により得たブレンドチップ１０重量部と平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を２重量％含有するＰＥＴチップ３０重量部と実質的に粒子を含有しないＰＥＴチップ６０重量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。押出機Ａの原料を１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターを用いて濾過し、押出機Ｂの原料を３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターを用いて濾過した後、Ｔダイ中で合流させ（積層比５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、２軸配向２層積層未延伸フィルムを作成した（未延伸フィルムのポリマーのＴｇは８５℃であった）。
【０１８８】
この未延伸フィルムを、リニアモータ式クリップを有する同時２軸テンターを用いて、２軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１００℃、延伸速度６，０００％で３．３倍×３．８倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１９５℃で長手方向および幅方向に同時に１．４×１．２倍に再延伸した。さらに幅方向に１．１倍の延伸を行いながら温度２１５℃で２．５秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ約５μｍの２軸配向ポリエステルフィルムを作製した。フィルムのヤング率は長手方向が７，１００ＭＰａ、幅方向が５，０５０ＭＰａであった。なお、フィルムの固有粘度は０．６５であった。また、幅方向の温度膨張係数は６．３ｐｐｍ／℃であり、湿度膨張係数は９．１ｐｐｍ／％ＲＨ、長手方向の１００℃熱収縮率は０．９％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．１％であった。押出機Ａ側の表面（Ａ面という）の粗大突起数は１５個／１００ｃｍ2であった。
【０１８９】
次に、まずＡ面側に金属層を設けた。真空蒸着装置内に設置されたフィルム走行装置に、得られたポリエステルフィルムをセットし、１．００×１０-3Ｐａの高真空にした後に、２０℃の冷却金属ドラムを介して走行させた。このとき、Ａｌを電子ビームで加熱蒸発させ、Ａｌの金属層（厚み６０ｎｍ）を形成して巻取った。その後、フィルムを再び、真空蒸着装置にセットし、Ａ面と反対側の面に同様にして金属層を形成し支持体フィルムを作成した。
【０１９０】
上記で得られた支持体フィルムのＡ面側に、下記配合の磁性塗料（ア）をライン速度１００ｍ／分にて塗工し、１１０℃、３秒間、乾燥させた。インラインカレンダーにて、ロール温度：１０５℃、線圧：３．５ｋＮ／ｃｍのカレンダー条件下でカレンダー処理を施し、次いで、下記配合のバックコート塗料（イ）を支持体フィルムのＡ面と反対側の面に塗布した後、１１０℃、３秒間、乾燥して巻き取った。この後、７０℃にて３５時間エージング処理し、磁気記録媒体を得た。
【０１９１】
＜磁性塗料（ア）の配合＞
・鉄を主体とする針状強磁性金属粉末                        １００重量部
〔Ｆｅ：Ｃｏ：Ｎｉ：Ａｌ：Ｙ：Ｃａ＝７０：２４：１：２：２：１(重量比)〕
〔長軸長：０．０９μｍ、軸比：６、保磁力：１５３ｋＡ／ｍ（１，９２２Ｏｅ）、飽和磁化：１４６Ａｍ2／ｋｇ（１４６ｅｍｕ／ｇ）、ＢＥＴ比表面積：５３ｍ2／ｇ、Ｘ線粒径：１５ｎｍ〕
・アルミナ（研磨材、平均粒子径：０．１８μｍ）                ８重量部
・カーボンブラック                                        ０．５重量部
（帯電防止剤、平均一次粒子径：０．０１８μｍ）
・塩化ビニル共重合体（結合剤）                              １０重量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１重量％、スルホン酸基含有量：８×１０-5当量／ｇ）
・ポリウレタン樹脂（結合剤）                                  ７重量部
（数平均分子量：２５，０００，スルホン酸基含有量：１．２×１０-4当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・パルミチン酸（潤滑剤）                                  １．５重量部
・２−エチルヘキシルオレート（潤滑剤）                    ２．５重量部
・ポリイソシアネート（硬化剤）                                ５重量部
〔日本ポリウレタン工業（株）製コロネートＬ（商品名）〕
・メチルエチルケトン                                      １２０重量部
・トルエン                                                  ８０重量部
・シクロヘキサノン                                          ４０重量部
＜バックコート塗料（イ）の配合＞
・カーボンブラック                                          ４０重量部
（帯電防止剤、平均一次粒子径０．０１８μｍ）
・ニッポラン２３０１（結合剤）                              ５０重量部
〔商品名、日本ポリウレタン工業（株）のポリウレタン〕
・ポリイソシアネート（硬化剤）                                ４重量部
〔武田薬品工業（株）製、商品名（Ｄ−２５０Ｎ）〕
・ニトロセルロース                                          ２０重量部
・ステアリン酸                                                １重量部
・メチルエチルケトン                                      １４０重量部
・トルエン                                                １４０重量部
・シクロヘキサノン                                        １４０重量部
表１に示すとおり、この磁気記録媒体は、本発明の好ましい範囲を満たしており、高密度磁気テープ用途として優れた特性を有していた。
【０１９２】
また、実施例１の磁気記録媒体のカッピングは、０．４ｍｍであり、テープ走行試験においても、粉落ちやエッジの挫屈などがない優れたな品質であった。
【０１９３】
（実施例２）
実施例１と同様にして、未延伸フィルムを作成した。
【０１９４】
この未延伸フィルムを、リニアモータ式クリップを有する同時２軸テンターを用いて、２軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１００℃、延伸速度６，０００％で３．５倍×３．５倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１６５℃で長手方向および幅方向に同時に１．４×１．４倍に再延伸した。さらに幅方向に１．０５倍の延伸を行いながら温度２１０℃で２．５秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの２軸配向ポリエステルフィルムを作製した。フィルムのヤング率は長手方向が６，０００ＭＰａ、幅方向が６，２００ＭＰａであった。なお、フィルムの固有粘度は０．６５であった。また、幅方向の温度膨張係数は４．３ｐｐｍ／℃であり、湿度膨張係数は６．１ｐｐｍ／％ＲＨ、押出機Ａ側の表面（Ａ面という）の粗大突起数は８個／１００ｃｍ2であった。長手方向の１００℃熱収縮率は０．７％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．４％であった。
【０１９５】
続いて、実施例１と同様にして、アルミニウムの金属層（層厚み３０ｎｍ）をポリエステルフィルムの両側に設け、さらに、磁性層およびバックコート層を塗布した後、７５℃で、２５時間のエージング処理を行い、磁気記録媒体を得た。
【０１９６】
表１に示すとおり、この磁気記録媒体は、本発明の好ましい範囲を満たしており、高密度磁気テープ用途として優れた特性を有していた。また、実施例２の磁気記録媒体のカッピングは、１．０ｍｍであり、テープ走行試験においても、粉落ちやエッジの挫屈などがない優れたな品質であった。
【０１９７】
（実施例３〜７）
表１に示すとおり、フィルムの構成、強度バランス、および、厚み、また、エージング処理などを変更して、磁気記録媒体を作成した。
【０１９８】
エージング処理条件は、それぞれ、６５℃・３５時間（実施例３、５）、９０℃・７２時間（実施例４、６）、８０℃・２０時間（実施例７）である。
【０１９９】
表１に示すとおり、これらの磁気記録媒体は、本発明の好ましい範囲を満たしており、高密度磁気テープ用途として優れた特性を有していた。
【０２００】
なお、実施例７の磁気記録媒体のカッピングは、１．５ｍｍであり、テープ走行試験において、走行試験機のロールに粉の付着が見られた。
【０２０１】
（比較例１、２）
実施例１と全く同様にして、ポリエステルフィルムを得た。
【０２０２】
比較例１では、金属層を設けず、磁性層とバックコート層を塗布し、実施例１と同様にして、磁気記録媒体を作成した。
【０２０３】
また、比較例２においては、金属層の厚みを変更して、実施例１と同様に磁気記録媒体を得た。
【０２０４】
表２に示すとおり、これらの磁気記録媒体は、本発明の好ましい範囲を満たしておらず、高密度磁気テープ用途としても性能の劣るものであった。
【０２０５】
（比較例３）
実施例５と同様にして、金属層の厚みを変更して、磁気記録媒体を作成した。
【０２０６】
表２に示すとおり、この磁気記録媒体は、本発明の好ましい範囲を満たしておらず、高密度磁気テープ用途としても性能の劣るものであった。
【０２０７】
（比較例４〜６）
それぞれ、特開２００２−３１９１２２号公報の実施例１、特開２００１−２５６６３６号公報の実施例４、特開２０００−１１３６４ 号公報の実施例１の条件を用いて、磁気記録媒体を作成した。
【０２０８】
表２に示すとおり、この磁気記録媒体は、本発明の好ましい範囲を満たしておらず、高密度磁気テープ用途としても性能の劣るものであった。
【０２０９】
【表１】
2005346865.tif 000011
【０２１０】
【表２】
2005346865.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明は、特に、データストレージ用の高密度記録の磁気テープに好ましく用いられるが、これに限らず、コンデンサー用途や絶縁フィルムなどにも応用することができ、その応用範囲が、これらに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】フィルム寸法測定装置の概略図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１：レーザー発振器
２：受光部
３：荷重検出器
４：荷重
５：フリーロール
６：フリーロール
７：フリーロール
８：フリーロール
９：磁気テープ
１０：レーザー光
【図１】
2005346865.tif 000013