(57)【要約】【課題】ユーザの業務に応じてシステム構築のための合理的な見積金額を決定する。【解決手段】要件定義を行うための選択項目に対する入力の結果に応じて決定された評価値に基づいて、業務システムの規模を表す値を計算する。その計算結果に従って、業務システムについての見積書に用いる見積金額を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要件定義を行うための選択項目に対する入力の結果に応じて、業務システムに利用されるプログラムの評価値を決定する評価値決定手段、
決定された評価値に基づいて、業務システムの規模を表す値を計算する規模計算手段、および
計算された規模を表す値に基づいて、その業務システムについての見積書に用いる見積金額を算出する手段を備えた見積書情報生成装置。
【請求項２】
要件定義を行うための選択項目と対応して評価値を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記評価値決定手段は、入力の結果に応じて、前記記憶手段から評価値を取得する請求項１記載の見積書情報生成装置。
【請求項３】
前記規模計算手段は、取得された評価値の総計とその総計に応じた係数とに基づいて、システムの規模を表す値を計算する請求項２記載の見積書情報生成装置。
【請求項４】
要件定義を行うための選択項目は、業界、業種、業態、役務、対内情報の取扱方法、対外情報の取扱方法、関連情報の取扱方法、および情報管理方法についての項目を含む請求項１記載の見積書情報生成装置。
【請求項５】
前記入力の結果に基づいて、未選択項目の選択の許可禁止および未選択項目の選択有無を制御する選択制御手段をさらに備えた請求項１記載の見積書情報装置。
【請求項６】
前記入力の結果に基づいて、見積書に用いる処理フローに関する設定値を決定する設定値決定手段をさらに備えた請求項１記載の見積書情報生成装置。
【請求項７】
見積金額、決定された設定値を用いた処理フロー、および業務システムの規模を表す値を出力する出力手段をさらに備えた請求項６記載の見積書情報生成装置。
【請求項８】
コンピュータに、
要件定義を行うための選択項目に対する入力の結果に応じて、業務システムに利用されるプログラムの評価値を記憶手段から取得するステップ、
取得された評価値に基づいて、業務システムの規模を表す値を計算するステップ、および
計算された規模を表す値に基づいて、その業務システムについての見積書に用いる見積金額を算出するステップを実行させるための見積書情報生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務システムについての見積書に用いる情報を生成する見積書情報生成装置およびプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
業務システム構築の依頼があると、ＳＥ（システムエンジニア）は、依頼主の業務について聞き取り調査をおこない、その業務を分析する。業務要件やシステム要件などシステム構築のための要件定義をその分析結果に基づいて行うと、その要件定義に従って電算化設計を行い、工数を見積もる。その工数の見積や投入人数などに基づき見積金額が決定され、それを用いて見積書が作成される。依頼したユーザは、その見積書に基づきシステム導入について検討を行う。
【０００３】
業務システムを構築する場合、このような手順を踏むことが一般的である。業務システムの枠組みが決まるこれらの手順は、システム構築上、非常に重要なものである。ＳＥは、コンピュータシステムに関する知識やそれまでの経験を活かしてユーザの実業務とコンピュータシステムとの橋渡しを行い、そのユーザが満足するシステムを構築するため努力することになる。
【０００４】
優れたＳＥは、コンピュータシステムに関する知識だけでなく、ユーザの業務についても豊富な知識を有している。システム構築のため、ユーザが自己の業務について何をＳＥに伝えるべきかを明確に把握していなくても、ユーザの業務について豊富な知識がＳＥにあれば、必要な情報を聞き漏らしたり、誤った認識を行ったりする可能性を小さくすることができる。聞き漏らした情報や誤った認識の内容によっては、構築されたシステムがユーザのビジネスプランや実業に適さないものになってしまうかもしれない。従って、ユーザにとっては、自己の業務に精通したＳＥを確保することが、新システム導入の成否を分ける鍵の一つになっているとも言える。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、多種多様な業務に精通したＳＥは少なく、多くの場合、ユーザの満足するシステムを構築するまでに試行錯誤が必要になる。このため、ユーザが自己の業務と工数や投入人数との相関関係を把握するのは非常に困難で、工数や投入人数に基づく見積金額が合理的に定められているのかどうかを判断するのも難しい。
【０００６】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが適当な評価を行い得るように、業務システムについての見積書に用いる見積金額などの情報を生成する見積書情報生成装置およびプログラムを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述のような目的を達成するため、本発明の見積書情報生成装置は、要件定義を行うための選択項目に対する入力の結果に応じて、業務システムに利用されるプログラムの評価値を決定する。この要件定義を行うための選択項目は、例えば業界、業種、業態、役務、対内情報の取扱方法、対外情報の取扱方法、関連情報の取扱方法、および情報管理方法についての項目を含む。これらの項目は、一般化した業務システムをユーザの業務に応じてカスタマイズするために必要な項目である。ユーザは自己の業務に応じてこれらの項目を選択する。プログラムの評価値は、要件定義を行うための選択項目と対応して記憶手段に記憶しておくことができる。その場合、入力の結果に応じて記憶手段から評価値を取得することにより評価値を決定する。プログラムの評価値には、業務システムに利用されるプログラムの数やプログラムのステップ数を表す値を用いることができる。ここでのプログラムはモジュールやツールと呼ばれることもある。評価値を決定すると、その値に基づいて、業務システムの規模を表す値を計算する。システムの規模を表す値の計算は、例えば評価値の総計に応じた係数とその総計とを乗算することにより行われる。プログラムでは、扱うパラメータの数が増えると、そのプログラムのステップ数や演算処理量は乗数的に増大する。評価値の総計に応じた係数をその総計に乗算することにより、この乗数的な増大を表現することができ、業務システムの規模を表す値の計算を適当に行うことができる。業務システムの規模を表す値が得られると、その値に基づいて、その業務システムについての見積書に用いる見積金額を算出する。
【０００８】
この見積書情報生成装置では、要件定義を行うための項目に対するユーザの選択結果に応じて計算された業務システムの規模を表す値に基づいて見積金額が算出されるため、ユーザは自己の業務と業務システム、ひいてはシステム構築のための費用との相関関係を明確に把握することができる。従って、その見積金額を用いた見積書を適当に評価することが可能になる。
【０００９】
この見積書情報生成装置において、要件定義を行うための選択項目に対する入力の結果に基づいて、未選択項目の選択の許可禁止および未選択項目の選択有無を制御するようにしてもよい。
【００１０】
さらに、その入力の結果に基づいて、見積書に用いる処理フローに関する設定値を決定してもよい。
【００１１】
このようにして生成された見積金額や、決定された設定値を用いた処理フロー、業務システムに必要なプログラム数は、ディスプレイやプリンタなどから出力される。
【００１２】
また、他の観点では、本発明は、コンピュータを上述の見積書情報生成装置として機能させる見積書情報生成プログラムを提供する。この見積書情報生成プログラムに従い、コンピュータは、要件定義を行うための選択項目に対する入力の結果に応じて、業務システムに利用するプログラムの評価値を記憶手段から取得するステップを行う。その後、決定された評価値に基づいて、業務システムの規模を表す値を計算するステップを行う。そして、その計算の結果に従って、業務システムについての見積書に用いる見積金額を算出するステップを行う。
【００１３】
このようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で配布されることもあれば、インターネットなどの電気通信回線を通じて提供されることもある。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
（実施の形態１）  本実施の形態において、本発明は、表計算ソフトにより実行可能なプログラム（以下、アプリケーションという）として具体化される。
【００１６】
このアプリケーションは、業務システムについての見積書に用いる情報を生成するためのものである。業務システム構築の要件定義を行うための選択項目をその表計算ソフトを用いて記述したファイルにそのアプリケーションを組み込むことができる。
【００１７】
要件定義を行うための選択項目は、業界、業種、業態、役務、対内情報の取扱方法、対外情報の取扱方法、関連情報の取扱方法、および情報管理情報についての項目を含む。これらの項目は、多種多様な企業の業務について一般化した業務システムをユーザの業務に応じてカスタマイズするために用いられる。企業が多種多様であっても、それらが収益を事業の根幹としている点に違いは無く、ほとんどの企業活動の体系は、図２に示すように表現することができる。一般化した企業活動は、物流、勘定、業務、管理の４つに大きく分類することができ、図２では、それらの各分類における人間の行為などが時計方向に配列されている。ここに体系化された行為や機能は業界、業種、業態が変わってもほとんど変わらない。企業には製造業、サービス業、流通業、飲食業などがあり、例えば製造業にはアッセンブリ（組立）業、加工業、化工業、縫製業、建築業、工事業などがあるが、これら各業で扱われる商品やサービスにはそれが有形であるか無形であるかに関係なく共通の性質を見出すことができる。また、各種の商品やサービスも、構成品を変化や変形、結合、装飾、増殖させることで構成することができる。
図２の体系図は、このような考え方を基本としたときに必要な企業での業務機能や人間の行為を一般化して表したものであり、出願人の業務システムでは、この体系によってビジネスロジックまでオブジェクト化されている。このため、そのシステムでは、ユーザが自己の業務に応じて項目を選択するだけで、要件定義、システム設計、さらにはシステム構築を行うことができる。
【００１８】
この実施の形態では、選択項目は、ファイルに設けられた複数のページに分かれて配置されている。
【００１９】
ＳＥは、例えばそのファイルの各ページを印刷したものを手渡したり、そのファイルを添付したメールを送信したりして、業務システムを導入しようとするユーザに選択項目を提示する。
【００２０】
そのファイルの多くの選択項目には、選択の有無を表すオブジェクトの他、その選択項目に対応する説明その他のテキストがユーザ向けに用意されている。
【００２１】
図３は、業界、業種、および業態についての選択項目が配置されたページの一例を示す。このページでは、業界および業種を選択するためのコンボボックスの下部に、業態についての選択項目の表が配置されている。
【００２２】
業態についての選択項目は、ほとんどの場合、この表に含まれているもので十分である。業態だけでなくその他についての選択項目も、業態および業種ごとに用意する必要はない。
【００２３】
図３に示すように、業態についての選択項目には、業態を選択するためのオプションボックスやチェックボックスの他、業態の説明、その業態に対応する基本処理の説明が用意されている。業態として、商事タイプ、製造タイプ、サービス業などを選択することができる。これらの業態は、さらに細かく分類されている。選択項目のうちの例えば商事タイプには、商事業、卸売業および小売業という細目がある。業態名と業態の説明とを対照すれば、ユーザは、どの業態を選択すればよいかを容易に判断することができる。また、基本処理の説明を参照することによって、システム構築に必要な基本プログラムについて見当をつけることができる。
【００２４】
図４は、役務についての選択項目の配置されたページの一例を示す。役務についての選択項目には、役務の形態を選択するためのオプションボックスやチェックボックスの他、その形態に対応する説明、追加プログラムの本数を示すテキストが用意されている。一部の選択項目について「本数追加」列に示されている「ＡＰ＝＋」という文字列に続く数字が追加プログラムの本数を示している。例えば「売上形態」について「現金」を選択することは、追加プログラムの数が１本増えることを意味する。
【００２５】
このように選択項目に対応して追加プログラムの本数が提示されることによって、ユーザは、項目の選択がシステムの規模にどのような影響を与えるかについて見当をつけることができる。
【００２６】
なお、業態についての選択項目で、製造タイプおよび通販業が選択された場合には、役務について図５のようなページを用いることができる。その場合には、製造業などに特有のサプライチェーンマネージメント（ＳＣＭ）や、工程管理、在庫管理などが必要となるためである。
【００２７】
さらに、図６は、対内情報の取扱方法についての選択項目の配置されたページの一例を示す。対内情報は、会社であれば、社内情報を意味し、その情報の取扱方法は、情報の取扱形式や取扱単位、管理形態などを意味する。製造業などでは、対内情報の取扱方法について図７に示すようなページを用いることができる。
この図に示すように、技術能力や設備能力に応じて工程を評価するための特有の項目が含まれている。
【００２８】
図８は、対外情報および関連情報の取扱方法についての選択項目の配置されたページの一例を示す。対外情報は、ユーザが取引先などとの間で交換する情報を意味し、関連情報は、その他の業務に関連する情報を意味する。その取扱方法は、情報の取扱形式や取扱単位、取扱形態、管理形態などを意味する。
【００２９】
図９は、情報管理方法についての選択項目の配置されたページの一例を示す。
情報管理方法は、受注登録情報、発注登録情報、購買・仕入登録情報など、業務処理で日々発生する情報の管理方法を意味する。製造業などでは、情報管理方法について図１０に示すようなページを用いることができる。この図に示すように、生産計画登録、入庫登録など特有の情報が選択項目に含まれている。
【００３０】
これらの項目は、システム構築の要件を定義するために必要な条件をユーザから収集するため、業界および業種による表現の違いなど外見的な違いを排除するよう整理されたものである。
【００３１】
必要に応じて、上述のような選択項目の他に、帳票についての選択項目もユーザに提示してもよい。図１１は帳票についての選択項目の配置されたページの一例を示す。
【００３２】
多くの場合、これらの項目を選択することによって得られた情報は要件定義に十分なものであり、ＳＥが別途聞き取り調査を行う必要性はほとんどなくなる。
ユーザにとっても、印刷された用紙の選択項目にチェックを書き入れたり、ファイルのオプションボックスやチェックボックスをクリックしたりするだけで、必要な情報をＳＥに簡単に伝えることができ、そのためにこれまで要した手間も時間も大幅に削減される。
【００３３】
選択項目にチェックの書き入れられた用紙をユーザから手渡された場合、ＳＥは、その用紙に書き入れられた選択結果を、本実施の形態におけるアプリケーションが組み入れられたファイルのオプションボックスやチェックボックスに入力する。
【００３４】
この入力には、マウスやキーボードなど通常パソコンに接続されている入力手段を用いることができる。
【００３５】
そのファイルのオプションボックスやチェックボックスについて選択操作が行われた後、ＳＥまたはユーザが、本実施の形態におけるアプリケーションを実行する指示を表計算ソフトに与えると、そのアプリケーションとコンピュータのメモリなどのハードウェア資源とが協働して、そのコンピュータを見積書情報生成装置として機能させる。図１はその見積書情報生成装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００３６】
この見積書情報生成装置において、記憶手段１は、要件定義を行うための選択項目に対応して業務システムに利用されるプログラムの評価値を記憶する。
【００３７】
上述の追加プログラムの本数は、その評価値の一例であり、プログラムのステップ数や演算処理量に対応する。図１２は業務区分、管理精度、評価値の関係を示す。業務区分と管理精度とで構成される平面上の円は図２の体系図の円に大凡対応する。業務区分には、販売、仕入、在庫、入出金、発注、移動、受付、生産管理などの区分があり、その円の円周方向を形成する。管理精度は、プログラムの扱うパラメータの数に対応する。このパラメータには、業務上のパラメータの他、内部でのみ必要となるパラメータが含まれる。円の中心に向かう程、管理精度は大きくなり、管理精度の増大に合わせて評価値は乗数的に増大する。業務区分や管理精度を選択項目に対応付け、その項目選択の結果に応じて評価値を定めることも可能であるが、この実施の形態では、簡便のため、追加プログラムの本数を選択項目に直接対応させている。
【００３８】
ここでの追加プログラムの本数は、本数自体であってもよいし、その他の値、例えば項目選択の有無を表す「１」か「０」の値に乗算する重み係数であってもよい。プログラムの本数や重み係数の具体的な値は、アプリケーションのソースに記述しておくことができる。そのアプリケーションを実行したとき、ＣＰＵ２がメモリ３上の変数にその具体的な値を格納する。このように、コンピュータのメモリ３が記憶手段１として用いられる。
【００３９】
プログラムの本数が記憶されていれば、メモリ３に記憶される値は選択項目の表に記述されたものと同じである。重み係数が記憶されていれば、項目が選択されたことを表す値にその重み係数を乗算した値が、ユーザに提示された値と一致する。例えば役務についての選択項目の配置されたページの「売上形態」の「現金」に対応する重み係数は１であり、選択されたことを表す値、「１」に、重み係数を乗算した値は、「ＡＰ＝＋」に続く「１」と一致する。また、情報管理方法についての選択項目の配置されたページの「販売・仕入・在庫管理」の「レジ登録」に対応する重み係数は３であり、選択されたことを表す値、「１」に、重み係数を乗算した値は、「ＡＰ＝＋」に続く「３」と一致する。
【００４０】
それら追加プログラムの本数を表す値を格納する変数の定義もアプリケーションのソースに記述される。ここでは、簡単のため、その変数に２次元配列が用いられ、一方の次元に関する要素数は要件定義ファイルに含まれるページの総数で、他方の次元に関する要素数は１ページにある選択オブジェクトの最大数で定義されているものとする。
【００４１】
評価値決定手段４は、選択項目に対する入力の結果に応じて、このような業務システムに利用されるプログラムの評価値を決定する。
【００４２】
この実施の形態では、コンピュータのＣＰＵ２がこの処理を行う。ファイルのオプションボックスやチェックボックスの値には、入力手段５を用いた入力結果が反映されているので、ＣＰＵ２は、メモリ３上にあるそれらのオブジェクトの属性値を項目選択の結果として取得する。
【００４３】
ここでは、ＣＰＵ２は、取得したオブジェクトの属性値からそのオブジェクトに対する選択の有無を表す値を定め、追加プログラムの本数を表す値を格納する変数と同じ大きさの２次元配列変数にその定めた値を格納する。なお、オブジェクトの属性値が例えば０か１の値のみを持ち、その値がその項目が選択されているか否かを表す場合には、オブジェクトの属性値をそのまま２次元配列変数に格納すればよい。各オブジェクトに対する選択の有無を表す値を格納する配列要素のインデックスを、そのオブジェクトに対応する追加プログラムの本数を表す値を格納する要素と同じにすることで、各項目の選択結果と追加プログラムの本数を表す値とを対応付けることができる。
【００４４】
さらに、図１３の手順に従い、ＣＰＵ２は、選択の有無を表す値と追加プログラムの本数を表す値とをメモリ３上の両配列の同じインデックスの要素からそれぞれ取得した後（Ｓ１）、それらの値に基づいて、業務システムに必要な追加プログラムの総計を格納する変数について演算を行う（Ｓ２１）。追加プログラムの本数を表す値としてプログラムの本数自体が記憶されている場合、選択の有無を表す値が「１」であれば、ＣＰＵ２は、取得したプログラムの本数を、追加プログラムの総計を格納する変数に加算する。追加プログラムの本数を表す値として重み係数が記憶されている場合、選択の有無を表す値に重み係数を乗算した値を、追加プログラムの総計を格納する変数に加算する。
【００４５】
ＣＰＵ２が必要な配列要素の全てについてこの加算を繰り返すことによって、業務システムに利用される追加プログラムの本数が順次決定され、その総計が求められる。
【００４６】
追加プログラムの総計が求められると、規模計算手段６は、その値に基づいて、業務システムの規模を表す値を計算する。この業務システムの規模を表す値は、図１２では、選択項目に対応する業務区分及び管理精度の値並びにそれらに対応する評価値で囲まれる空間の体積に相当する。
【００４７】
ここでは、コンピュータのＣＰＵ２が、総計に応じた係数をその総計に乗算することで、その体積を近似的に計算する（Ｓ２２）。この総計に応じた係数の具体的な値もアプリケーションのソースに記述しておくことができる。ＣＰＵ２は、追加プログラム数の総計を格納する変数を参照し、その変数の値に応じた係数をメモリ３上に読み込まれた係数のうちから取得する。この係数の値は、例えば総計２０までに対し８０００、２５までに対し１２０００、３０までに対し１５０００、４０までに対し３００００、５０までに対し５００００、６０までに対し８００００というものである。総計が２３であれば、ＣＰＵ２は、１２０００をその総計に応じた係数として取得する。総計に応じた係数を取得すると、ＣＰＵ２は、取得した係数を追加プログラム数の総計を格納する変数に乗算することにより、システムの規模を表す値を求める。先の例では、総計が２３で係数が１２０００であるから、システムの規模を表す値は２７６０００と計算される。
【００４８】
このように評価値の総計に応じた係数をその総計に乗算することにより、図１２に示したような評価値の乗数的な増大を表現することができる。このため、複数の部品から物を組み立てるときの応用で評価値を単に足し合わせる場合よりも、業務システムの規模を的確に表した値を計算することができる。
【００４９】
見積金額算出手段７は、その計算の結果に従って、業務システムについての見積書に用いる見積金額を算出する。
【００５０】
この実施の形態では、コンピュータのＣＰＵ２がこの処理も行う。システムの規模を表す値が計算され、対応する変数にその値が格納されると、ＣＰＵ２は、その変数に対して所定の演算を行うことにより、追加プログラムに関する見積金額を求める（Ｓ３１）。所定の演算は、例えば業務システムの規模を表す値に定数を乗算するというものである。追加プログラムに関する見積金額を求めると、ＣＰＵ２は、ユーザ数などに応じたその他の金額を定め、それを追加プログラムに関する見積金額に加算する。これによって、業務システム導入時の見積金額の総計が見積書に用いる見積金額として算出される（Ｓ３２）。
【００５１】
このように見積書に用いる見積金額や業務システムに必要なプログラム数がファイル上の選択オブジェクトに対する入力の結果を用いて求められる。ディスプレイなどの出力手段８は、ＣＰＵ２の指示に従い、求められた見積金額や業務システムに必要なプログラム数を出力する。これによって、出力手段８には、例えば図１４に示すような画面が出力される。
【００５２】
また、選択オブジェクトに対する入力の結果は、見積書に必要な他の情報を生成するのにも利用することができる。
【００５３】
設定値決定手段９は、入力の結果に基づいて、見積書に用いる処理フローに関する設定値を決定する。この実施の形態では、コンピュータのＣＰＵ２がこの処理も行う。出力手段８は、ＣＰＵ２の指示に従い、処理フローを出力する。図１５はその処理フローの具体例を示す。
【００５４】
この例では、処理フローは、様々な接続線により連結された各種のブロックが配置された画像とその画像上に配置されるテキストボックスとから構成されている。
【００５５】
処理フローに関する設定値は、テキストボックスの可視属性とキャプションである。ＣＰＵ２は、入力の結果に基づいて、テキストボックスの可視属性（または表示対象属性）とキャプションの値を設定する。例えば役務についての選択項目の配置されたページの「受注形態」で「見込受注（生産計画）」を選択する入力が行われていれば、ＣＰＵ２は、その入力の結果に基づいて、対応するテキストボックスの可視属性をオンし、そのキャプションに「見込受注（生産計画）」という文字列を設定する。このような選択項目に対応する文字列は、選択項目の表から取得してもよいし、別途アプリケーションのソースや別のファイルに用意しておいてもよい。
【００５６】
また、処理フローの画像は、例えば別ファイルとしてそのコンピュータのハードディスクドライブなどに格納される。
【００５７】
ＣＰＵ２は、アプリケーションのソースに記述されたディレクトリからその画像を取得し、その画像に全てのテキストボックスを重ね合わせた画像を生成する。ただし、テキストボックスの可視属性がオフになっていれば、生成された画像にはそのテキストボックスは表れない。
【００５８】
出力手段８が生成された画像を出力することによって、見積書に用いられる図１５のような処理フローが出力される。
【００５９】
その他、入力の結果からシステム仕様書として図１６に示すような処理メニューを生成することもできるし、帳票についての項目の入力結果もシステム仕様書として出力することができる。
【００６０】
このようにして見積書に用いる情報が生成されるため、ＳＥは、ユーザによって選択された結果を得るだけで、ユーザの業務に合った適当な要件定義に従う業務システムについての見積金額やその他の見積書に用いる情報を得ることができる。見積書に用いる情報を得ることができれば、その情報を用いた見積書をユーザに提示すればよい。
【００６１】
また、システム導入に伴ってユーザが要する手間や時間も大幅に軽減される。しかも、この例では、選択の際に提示された追加プログラムの本数に従って見積金額が定められるため、ユーザは、システム導入の予算などに応じて選択内容を検討するための明確な基準を得ることができる。
【００６２】
なお、上述の説明では、要件定義を行うための項目選択に制限を与えることを明示していない。本アプリケーションの組み込まれたファイル上で選択が行われる場合、その選択に制限を加えることによって、選択を容易にしたり、誤った選択を抑止したりすることができる。
【００６３】
業界、業種、業態、役務、対内情報の取扱方法、対外情報の取扱方法、関連情報の取扱方法、および情報管理情報についての選択項目には、それよりも前に記載された選択項目に依存するものがある。例えば役務は業態に依存し、対内情報や対外情報、関連情報の取扱方法は役務に依存する。従って、業態についての選択が行われた後では、役務についての選択項目に、値の定まってしまうものや不要なものが含まれることになるし、役務についての選択が行われた後では、対内情報や対外情報、関連情報の取扱方法についての選択項目に、値の定まってしまうものや不要なものが含まれることになる。このような値の定まってしまう項目や不要な項目を選択することができると、誤った選択を行う危険性があるし、必要な選択項目を判別し難くなる。また、業務やシステムの整合性を保つ上で互いに排他的な選択項目もある。
【００６４】
選択制御手段１０は、このような選択項目について制限を加えるため、入力の結果に基づいて、未選択項目の選択の許可・禁止および未選択項目の選択有無を制御する。この処理もコンピュータのＣＰＵ２により行うことが可能である。
【００６５】
上述の例では、要件定義を行うための選択項目が複数のページに分かれた配置されているので、ＣＰＵ２は、ページの変更を行う操作が行われたことを入力手段５からの信号で検知すると、それまで選択の行われていたページについて、選択結果を取得する。そして、取得した結果に基づいて、変更先のページに含まれる選択オブジェクトの属性値を変更先のページの出力前に設定する。変更先のページに不要な選択項目が含まれていれば、対応する選択オブジェクトの使用可能属性をオフにすることができる。さらに、変更前のページに対する選択結果から変更先のページに配置された選択オブジェクトの値を自動的に設定することもできる。制限を加えるか否かは、変更前のページに対する選択結果に基づく論理演算によって定めることができる。また、互いに排他的な選択項目が同じページにある場合には、そのうちの一つが選択された時点で、他の選択項目の使用可能属性をオフにするようにしてもよい。
【００６６】
このように選択項目について制限を加えることにより、必要な選択項目をユーザが簡単に判別することができ、しかも誤った選択が行われるのを抑止することができる。
【００６７】
（実施の形態２）  本実施の形態において、本発明は、ウェブブラウザにより実行されるスクリプトプログラムとして具体化される。利用される言語は異なるものの、このスクリプトプログラムと実施の形態１におけるアプリケーションとで提供する機能は基本的に同じである。
【００６８】
実施の形態１における選択項目の配置されたページや、このスクリプトプログラムの記述されたページは、例えばシステムを提供する企業が管理するサーバ装置のハードディスクドライブに格納される。
【００６９】
図１７に示すように、このサーバ装置１００は、インターネットなどの電気通信回線１０１を通じて、各ユーザの端末１０２と接続される。
【００７０】
サーバ装置１００上ではウェブサーバ１０３が動作しており、ユーザは、端末上のブラウザ１０４を用いて、サーバ装置１００のハードディスクドライブ１０５に格納されたウェブページ１０６を要求する。ウェブサーバ１０３が要求されたページ１０６をブラウザ１０４に送信すると、ブラウザ１０４はそのページ１０６を解釈して画像を生成し、その画像を表示する。
【００７１】
登録を済ませたユーザは、要件定義を行うための選択項目の配置されたウェブページを要求し、ブラウザ１０４で閲覧することができる。
【００７２】
ユーザは、まず図３に示したような業界、業種および業態についての選択項目の配置されたウェブページを閲覧して、そのページ上の選択項目について選択を行う。その後、確定ボタンを押すなどして、選択結果を確定し、次のページを要求する。
【００７３】
そして、選択項目の配置された全てのページそれぞれについて上述の手順を繰り返すことによって、必要な選択結果が得られる。この際、各ページについての選択結果を格納する変数の値は、例えばクッキーファイルに一時的に可能することによって、そのページの次のページに引き継ぐことができる。
【００７４】
上述のようにして必要な選択結果が確定されると、次にブラウザ１０４により受信されるウェブページには、実施の形態１におけるアプリケーションと同等の機能を提供するプログラムのスクリプトが記述されている。
【００７５】
このスクリプトをブラウザ１０４が解釈することによって、ユーザの端末１０２は、実施の形態１における見積書情報生成装置として機能する。
【００７６】
このように、本発明のプログラムは電気通信回線を通じたウェブページの送信によっても提供することができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明では、  この見積書情報生成装置では、要件定義を行うための選択項目に対するユーザの選択結果に応じて計算された業務システムの規模を表す値に基づいて見積金額が算出されるため、ユーザは自己の業務と業務システム、ひいてはシステム構築のための費用との相関関係を明確に把握することができる。従って、その見積金額を用いた見積書を適当に評価することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１における見積書情報生成装置の概略構成を示す機能ブロック図
【図２】企業活動を体系化して表現した図
【図３】業界、業種および業態についての選択項目の配置されたページの一例を示す図
【図４】役務についての選択項目の配置されたページの一例を示す図
【図５】製造業などのための役務についての選択項目の配置されたページの一例を示す図
【図６】対内情報の取扱方法についての選択項目の配置されたページの一例を示す図
【図７】製造業などのための対内情報の取扱方法についての選択項目の配置されたページの一例を示す図
【図８】対外情報および関連情報の取扱方法についての選択項目の配置されたページの一例を示す図
【図９】情報管理方法についての選択項目の配置されたページの一例を示す図
【図１０】製造業などのための情報管理方法についての選択項目の配置されたページの一例を示す図
【図１１】帳票についての選択項目の配置されたページの一例を示す図
【図１２】業務区分、管理精度および評価値の関係を示す図
【図１３】実施の形態においてＣＰＵが行う処理手順を簡略的に示すフローチャート
【図１４】見積金額および業務システムに必要なプログラム数の配置された画面の具体例を示す図
【図１５】処理フローの配置された画面の具体例を示す図
【図１６】処理メニューの配置された画面の具体例を示す図
【図１７】ウェブベースのシステムの概略構成を説明するための図
【符号の説明】
１    記憶手段
２    ＣＰＵ
３    メモリ
４    評価値決定手段
５    入力手段
６    規模計算手段
７    見積金額算出手段
８    出力手段
９    決定手段
１０    選択制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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