(57)【要約】【課題】  同じ形状の把持凹部を有する一対の把持部によって部材を把持させることができる部材の把持構造を得る。【解決手段】  クラッチ部材１０６は、仮想直線Ｌ１に沿って配置された回転規制リブ１１０と着座リブ１１４とがクラッチ本体１０８から突設されて構成されており、把持装置の一対のチャック部材１２８が仮想直線Ｌ１に一致させた仮想直線Ｌ２に沿って互いに離間することで、該一対のチャック部材によって把持される。回転規制リブ１１０と着座リブ１１４とは、機能上の要求により互いに異なる形状に形成されているが、チャック部材１２８の把持凹部１２８Ａに入り込む被チャック部１２０、１２４が実質的に同じ形状とされている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ本体部から突設されて仮想直線上に配置される一対の凸部を有し、把持装置の一対の把持部が前記仮想直線に沿って反対向きに移動して対応する前記凸部に当接することで該把持装置に把持される部材の把持構造であって、
前記一対の凸部の一方は、前記把持部に設けられた把持凹部に入り込み前記仮想直線に直交する方向の移動が規制される第１被把持部と、前記第１被把持部に連設され要求機能に応じて形成される第１機能部とを有し、
前記一対の凸部の他方は、前記第１被把持部と実質的に同じ形状の第２被把持部を有し、かつ全体として前記一対の凸部の一方とは異なる形状に形成されている、
ことを特徴とする部材の把持構造。
【請求項２】
前記第１被把持部と第２被把持部とは、それぞれ平面視で略矩形状に形成されて３辺で前記把持部に接触する、ことを特徴とする請求項１記載の部材の把持構造。
【請求項３】
前記第１被把持部と第２被把持部とは、それぞれ平面視で略台形状に形成されて前記仮想直線に対し傾斜した２つの斜辺において前記把持部に接触する、ことを特徴とする請求項１記載の部材の把持構造。
【請求項４】
前記本体部が略円柱状に形成されると共に前記一対の凸部が該本体部の径方向に沿って配置されており、
前記第１被把持部及び第２被把持部は、それぞれ前記本体部の端面から突設され、前記一対の把持部がそれぞれ前記本体部の軸心側から径方向外側に移動することで前記把持凹部に入り込むようになっている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の部材の把持構造。
【請求項５】
前記第１機能部は、前記本体部の径方向外側に張り出され、前記部材が組み付けられる他の部材の第１溝に挿入されるようになっている、ことを特徴とする請求項４記載の部材の把持構造。
【請求項６】
前記第２被把持部には、前記本体部の径方向外側に張り出し、前記他の部材の第２溝に挿入される第２機能部が連設されている、ことを特徴とする請求項５記載の部材の把持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部から突設された一対の凸部において把持装置に把持される部材に適用される部材の把持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば部材を他の部材に自動組立装置によって組み付ける場合、自動組立装置は、ロボットアームやアクチュエータの先端に設けた把持装置が一対の把持部によって部材を挟み込んで把持した状態で、ロボットアーム等を作動して部材を他の部材に組み付けるようになっている。
【０００３】
このような部材として、円柱状の本体部と、本体部の一端面から突設されると共に一部が本体部の径方向外側に張り出した一対の凸部とを有するものが考えられる。そして、この部材を本体部の他端面側から他の部材に組み付ける場合において、把持装置によって一対の凸部を把持する場合がある。
【０００４】
ここで、一対の凸部の形状が同じであれば問題ないが、機能上の要求により一対の凸部の形状が互いに異なる場合には、把持装置の把持部と凸部とを互いに位置ずれしないように少なくとも２面で接触させる必要があることから、把持装置の一対の把持部をそれぞれ対応する凸部の形状に応じて異なる形状としなければならない。
【０００５】
図１３に基づいて具体的に説明すると、部材２００は、円柱状の本体部２０２の端面から、それぞれ矩形板状の一対の凸部２０４、２０６が突設されている。凸部２０４、２０６は、本体部２０２の径方向に一致する仮想直線Ｌ３上に配置されており、それぞれ平面視で該仮想直線Ｌ３に沿って長手とされている。凸部２０４、２０６は、それぞれ機能上の要求から仮想直線Ｌ３に直交する方向の厚み（幅）がｔ４、ｔ５（≠ｔ４）とされている。このため、一対の凸部２０４、２０６において部材２００を把持する把持装置では、一対の把持部２０８、２１０の把持凹部２０８Ａ、２１０Ａの幅が、それぞれ厚みｔ４、ｔ５に対応するｗ４、ｗ５（≠ｗ４）とされている。これにより、部材２００は、一対の把持部２０８、２１０による把持状態でガタついたり位置ずれしたりすることがない。
【０００６】
しかしながら、この把持構造では、把持装置に対する部材２００の回転位置の自由度が少ない。すなわち、一対の凸部２０４、２０６が同じ形状（幅）であれば、部材２００の本体部２０２の軸心廻りの１回転につき２つの把持可能位置が存在するが、一対の凸部２０４、２０６の形状が異なる本構造では、把持凹部２０８Ａに凸部２０６を入り込ませることはできないため、上記１回転につき１つの把持可能位置しか存在しない。このため、部材２００を自動組立装置によって他の部材に組み付ける際の組立性が悪かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、同じ形状の把持凹部を有する一対の把持部によって部材を把持させることができる部材の把持構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る部材の把持構造は、それぞれ本体部から突設されて仮想直線上に配置される一対の凸部を有し、把持装置の一対の把持部が前記仮想直線に沿って反対向きに移動して対応する前記凸部に当接することで該把持装置に把持される部材の把持構造であって、前記一対の凸部の一方は、前記把持部に設けられた把持凹部に入り込み前記仮想直線に直交する方向の移動が規制される第１被把持部と、前記第１被把持部に連設され要求機能に応じて形成される第１機能部とを有し、前記一対の凸部の他方は、前記第１被把持部と実質的に同じ形状の第２被把持部を有し、かつ全体として前記一対の凸部の一方とは異なる形状に形成されている、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の部材の把持構造では、本体部から一対の凸部が突設されて成る部材は、把持装置の一対の把持部が一対の凸部を結ぶ仮想直線に沿って互いに反対方向に移動すると、一対の凸部がそれぞれ対応する把持部の把持凹部に入り込んで当接する。これにより、この部材は把持装置に把持される。
【００１０】
ここで、一方の凸部の第１被把持部と他方の突部の第２被把持部とは、実質的に同じ形状であるため、同じ形状の把持凹部に対し同じ量だけ入り込む。これにより、部材は、互いに同じ形状の把持凹部を有する一対の把持部にそれぞれ第１被把持部、第２被把持部を入り込ませることで、仮想直線方向に位置ずれすることなく、把持装置の一対の把持部によって把持される。したがって、一方の凸部が機能上の要求に応じて形成される第１機能部を有し、他方の凸部と異なる形状に形成されている部材であっても、把持装置の一方の把持部に対し何れか一方の凸部を対応させるように位置決めする必要がなく、位置決めの自由度が向上する。
【００１１】
このように、請求項１記載の部材の把持構造では、同じ形状の把持凹部を有する一対の把持部によって部材を把持させることができる。なお、他方の凸部は、第２被把持部のみで構成されても良い。
【００１２】
請求項２記載の発明に係る部材の把持構造は、請求項１記載の部材の把持構造において、前記第１被把持部と第２被把持部とは、それぞれ平面視で略矩形状に形成されて３辺で前記把持部に接触する、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の部材の把持構造では、第１被把持部と第２被把持部とは、それぞれ平面視で略矩形状に形成されており、これに対応して例えば断面コ字状に形成された把持凹部に入り込み、端面及び両側面の３面を把持凹部の内面に接触させる。これにより、凸部すなわち部材が把持部に対し仮想直線に直交する方向に移動することが確実に規制される。
【００１４】
請求項３記載の発明に係る部材の把持構造は、請求項１記載の部材の把持構造において、前記第１被把持部と第２被把持部とは、それぞれ平面視で略台形状に形成されて前記仮想直線に対し傾斜した２つの斜辺において前記把持部に接触する、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項３記載の部材の把持構造では、第１被把持部と第２被把持部とは、それぞれ平面視で略台形状に形成されており、これに対応して例えばテーパ状に形成された把持凹部に入り込み、２つの斜辺に対する２面を把持凹部のテーパ面に接触させる。これにより、凸部すなわち部材が把持部に対し仮想直線に直交する方向に移動することが確実に規制される。また、この構成では、第１被把持部、第２被把持部と把持凹部内面との接触部位に遊びが不要であるため、部材のガタつきや位置ずれが確実に防止される。
【００１６】
請求項４記載の発明に係る部材の把持構造は、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の部材の把持構造において、前記本体部が略円柱状に形成されると共に前記一対の凸部が該本体部の径方向に沿って配置されており、前記第１被把持部及び第２被把持部は、それぞれ前記本体部の端面から突設され、前記一対の把持部がそれぞれ前記本体部の軸心側から径方向外側に移動することで前記把持凹部に入り込むようになっている、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項４記載の部材の把持構造では、円柱状に形成された本体部端面から互いにけ方向に離間して一対の凸部が突設されており、把持装置の一対の把持部が一対の凸部間に位置した状態から互いに離間する方向である径方向外側に移動することで、部材が把持装置に把持される。これにより、把持装置の把持部は、平面視で部材の外形領域からはみ出すことがないか、はみ出し量が少なく、この部材を他の部材に組み付ける際に該他の部材等に干渉することが防止される。
【００１８】
請求項５記載の発明に係る部材の把持構造は、請求項４記載の部材の把持構造において、前記第１機能部は、前記本体部の径方向外側に張り出され、前記部材が組み付けられる他の部材の第１溝に挿入されるようになっている、ことを特徴としている。
【００１９】
請求項５記載の部材の把持構造では、部材は、第１機能部が第１溝に挿入されて他の部材に組み付けられる。そして、部材は、第１機能部に対し本体部の軸心側に位置する第１被把持部、第２被把持部が該軸心側で一対の把持部に当接して把持されるため、把持装置の把持部が第１機能部の第１溝への挿入を阻害することがない。
【００２０】
請求項６記載の発明に係る部材の把持構造は、請求項５記載の部材の把持構造において、前記第１機能部は、前記本体部の径方向に張り出され、前記部材が組み付けられる他の部材の第１溝に挿入されるようになっており、前記第２被把持部には、前記本体部の径方向外側に張り出し、前記他の部材の第２溝に挿入される第２機能部が連設されている、ことを特徴としている。
【００２１】
請求項６記載の部材の把持構造では、部材は、第１機能部が第１溝に挿入されると共に部材は、第１機能部が第１溝に挿入されると共に第２機能部が第２溝に挿入されて他の部材に組み付けられる。そして、部材は、第１機能部、第２機能部に対し本体部の軸心側に位置する第１被把持部、第２被把持部が該軸心側で一対の把持部に当接して把持されるため、把持装置の把持部が第１機能部、第２機能部の第１溝、第２溝への挿入を阻害することがない。また、一対の凸部がそれぞれ第１機能部及び第２機能部の一方を有するため、換言すれば、第２被把持部が第２機能部に連設され把持のために独立して設けられる構造ではないため、第２被把持部を設けることが部材を複雑することがない。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明に係る部材の把持構造は、同じ形状の把持凹部を有する一対の把持部によって部材を把持させることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用された記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図１０に基づいて説明する。先ず、記録テープカートリッジ１０の概略の全体構成、開口及びドアの構成、リール及び制動手段の構成を説明し、次いで、本発明の要部であるクラッチ部材の把持装置による把持構造について説明する。なお、説明の便宜上、矢印Ａで示す記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とし、矢印Ａと直交する矢印Ｂ方向を右方向とする。
【００２４】
（記録テープカートリッジの全体構成）
図２には記録テープカートリッジ１０の全体構成が斜視図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、平面視で略矩形状のケース１２内に、情報記録再生媒体である記録テープとしての磁気テープＴを巻装した単一のリール１４を回転可能に収容して構成されている。
【００２５】
ケース１２は、ドライブ装置への装填方向先頭側の１つの角部である右前角部がそれぞれ切り欠かれた一対の上ケース１６と下ケース１８とを互いの周壁１６Ａ、１８Ａを突き合わせて接合することで構成されており、内部に磁気テープＴを巻装したリール１４の収容空間が設けられている。そして、上ケース１６及び下ケース１８の周壁１６Ａ、１８Ａ、天板１６Ｂ、底板１８Ｂが切り取られた上記右前角部が磁気テープＴの引き出し用の開口２０とされている。開口２０及び該開口２０を開閉するドア５０の詳細構成については後述する。
【００２６】
この開口２０から引き出される磁気テープＴの自由端には、ドライブ装置の引出手段によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダピン２２が接続されている。リーダピン２２の磁気テープＴの幅方向端部より突出した両端部には、環状溝２２Ａが形成されており、この環状溝２２Ａが引出手段のフック等に係止される。これにより、磁気テープＴを引き出す際に、フック等が磁気テープＴに接触して傷付けない構成である。
【００２７】
また、ケース１２の開口２０の内側には、ケース１２内においてリーダピン２２を位置決め、保持する上下一対のピン台２４が設けられている。各ピン台２４は、それぞれ矢印Ｂ方向に開口する半円筒形状をしており、その凹部２４Ａに直立した状態のリーダピン２２の両端部が保持されるようになっている。このピン台２４は、後述するリブ４４と連設されている。
【００２８】
各ピン台２４の近傍には板ばね２５が固定配置されており、この板ばね２５のアーム部２５Ａがリーダピン２２の上下端部に係合してリーダピン２２をピン台２４に保持するようになっている。リーダピン２２がピン台２４に出入りする際には、板ばね２５はアーム部２５Ａを適宜弾性変形させてリーダピン２２の移動を許容する構成である。
【００２９】
さらに、下ケース１８の底板１８Ｂの中央部には、リール１４のリールギヤ７０（後述）及びリールプレート８２を外部に露出するためのギヤ開口２６が設けられている。この１８におけるギヤ開口２６の縁部からは、リール１４の位置決め用の環状リブ２７がケース１２の内方へ向けて突設されている。また、上ケース１６及び下ケース１８の内面からは、それぞれギヤ開口２６と同軸的な円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁２８が部分的に突設されており、リール１４のガタつき防止用とされている。
【００３０】
この遊動規制壁２８の開口２０近傍の端部には、内部に位置規制用孔が形成された袋部２８Ａが連設されている。また、ケース１２の左前角部と遊動規制壁との間に挟まれた空間には、左右方向に長手の長孔である位置規制用孔が形成された袋部２８Ｂが立設されている。袋部２８Ａ、２８Ｂは、矢印Ｂ方向に沿った一直線上に配置されている。そして、袋部２８Ａが連設された端部を除いて、各遊動規制壁２８は、それぞれ端部がケース１２の周壁１６Ａまたは周壁１８Ａと連設されることで、その外側とリール１４の設置空間とを仕切っている。
【００３１】
また、下ケース１８の右後部には、各記録テープカートリッジ１０毎の各種情報を記憶したメモリボードＭ（図５参照）が設置されるようになっており、下面側から読み取るドライブ装置と、背面側から読み取るライブラリ装置での検知が可能となるように、周壁１８Ａの一部が所定角度傾斜した傾斜後壁１８Ｃとされ、この傾斜後壁１８Ｃに沿ってメモリボードＭが所定角度傾斜して配置されるようになっている。
【００３２】
（開口及び開口近傍のケースの構成）
上ケース１６の底面図である図３及び下ケース１８の平面図である図４にも示される如く、開口２０の前後の縁部には、それぞれ上下一対のビスボス３２、３６が設けられている。ビスボス３２、３６は、図示しない他のビスボスと共に上ケース１６と下ケース１８とを接合するためのビス止め用とされている。
【００３３】
開口２０の前縁部に位置するビスボス３２は、ケース１２の前壁１２Ａ（周壁１６Ａ、１８Ａのうち、外面が矢印Ａ方向を向く部分）の右端部、及び該前壁１２Ａの右端部から開口２０の開放面に沿って短く屈曲された上下一対の防塵壁３０とそれぞれ連設されている。ビスボス３２と防塵壁３０との間には後述するドア５０の先端部が入り込む凹部３０Ａが形成されている。
【００３４】
一方、開口２０の後縁部に位置するビスボス３６は、ケース１２の右壁１２Ｂ（周壁１６Ａ、１８Ａのうち、矢印Ａ方向に沿った右側の壁）の前端部が開口２０の開放面に略沿って屈曲された屈曲壁３８、及び該右壁１２Ｂの内側に設けられた上下一対の円弧壁３４の前端部とそれぞれ連設されている。上下の円弧壁３４は、それぞれ平面視で後述するドア５０の外周面（の移動軌跡）に略対応した円弧状に形成されており、それぞれビスボス３６から所定長さだけ後方へ伸び、該後部において短い連結壁３４Ａを介して右壁１２Ｂ（周壁１６Ａまたは周壁１８Ａ）に連設されている。
【００３５】
また、ケース１２の右壁１２Ｂには、ケース１２の内外を連通する窓部としての所定長さのスリット４０が設けらており、後述するドア５０の操作突起５２の露出用とされている。スリット４０は、右壁１２Ｂを構成する周壁１６Ａの下部を切り欠いて形成され、上ケース１６の屈曲壁３８の下部をも切り欠くことで前方へも開口されている。
【００３６】
このケース１２を構成する上ケース１６及び下ケース１８には、それぞれドア５０をガイドするためのガイド溝４２が設けられている。各ガイド溝４２は、その溝壁が、それぞれ上ケース１６の天板１６Ｂ、下ケース１８の底板１８Ｂから立設されたリブ４４、右壁１２Ｂ（周壁１６Ａまたは周壁１８Ａ）、遊動規制壁２８によって構成されることで、それぞれ天板１６Ｂまたは底板１８Ｂを薄肉化することなく形成されている。リブ４４はピン台２４に連設されている。
【００３７】
各ガイド溝４２は、凹部３０Ａを基端としケース１２の右後角部まで至る所定の円周に沿った円弧状に形成されており、この所定の円周はビスボス３２の外側、ビスボス３６の内側、右壁１２Ｂと遊動規制壁２８との間を通る（縫う）ように決められている。そして、この所定の円周の中心位置（後述するドア５０の回転中心）は、本第１の実施の形態では、その左右方向の位置（座標）がケース１２の左端よりも外側に、その前後方向の位置（座標）がリール１４の回転中心（遊動規制壁２８の軸心）と略一致するように設定されている。
【００３８】
また、ガイド溝４２における開口２０に臨んで位置する部分は、リブ４４がピン台２４の右方において切り欠かれることで凹部２４Ａと連通されると共に、板ばね２５のアーム部２５Ａが配置されるばね溝４５とも連通している。また、ガイド溝４２の切欠き部分では、リーダピン２２をケース１２内に誘い込むテーパ開口２０Ａがピン台２４の凹部２４Ａに連通している。さらに、リブ４４には、テーパ開口２０Ａの後縁、ビスボス３６の前縁、開口２０の開放面にそれぞれ沿って形成されたリブ４６が連設されており、ケース１２の開口２０廻りの強度が確保または向上されている。
【００３９】
さらに、各ガイド溝４２の後半部分を構成するリブ４４は、その後端において略Ｕ字状に折り返されて閉じている。そして、上ケース１６のリブ４４は、下ケース１８のリブ４４よりも後方に長く形成されている。これは、下ケース１８の傾斜後壁１８Ｃ（周壁１８Ａ）が所定角度の傾斜面になっており、その右壁１２Ｂ側に配設したメモリボードＭをドア５０と干渉させないためである。
【００４０】
さらにまた、後半部分のリブ４４の内側部分における長手中央部には、上下一対のばね掛けピン５５が設けられている。各ばね掛けピン５５は、それぞれ遊動規制壁２８に連設されており、下ケース１８側が長く形成され、その遊動規制壁２８よりも上方に突出した部分に後述するコイルばね５６の一端側環状部５６Ａが引掛けられる構成である。そして、この下ケース１８側のばね掛けピン５５に上ケース１６側の短いばね掛けピン５５が突き当てられることで、コイルばね５６の脱落が阻止されるようになっている。
【００４１】
以上説明した上ケース１６と下ケース１８とは、互いの周壁１６Ａ、１８Ａを突き当てた状態で、各ビスボス３２、３６及び他のビスボスに下側から図示しないビスがねじ込まれて固定（接合）されケース１２を構成している。なお、上ケース１６及び下ケース１８は、それぞれ樹脂成形によって各部が一体に形成されている。
【００４２】
（ドアの構成）
上記開口２０は、遮蔽部材としてのドア５０によって開閉されるようになっている。ドア５０は、板厚方向に湾曲され、その平面視における曲率がガイド溝４２（所定の円周）の曲率と一致する円弧状に形成されている。また、ドア５０は、その前部（少なくとも開口２０を閉塞する部分）における板幅（高さ）が開口２０の開口高さと略同一に形成された部分が閉塞部５０Ａとされると共に、閉塞部５０Ａよりも後側の板幅が若干小さくされた部分が駆動部５０Ｂとされている。
【００４３】
このドア５０の板長（湾曲した長手寸法）は、開口２０の閉塞状態において駆動部５０Ｂの後端部がケース１２の右後角部内に位置するように決められている（図５（Ａ）参照）。なお、駆動部５０Ｂの後下部は、下ケース１８の傾斜後壁１８Ｃの傾斜面に配設されたメモリボードＭを回避するために、斜めに切り欠かれている。
【００４４】
このドア５０は、その閉塞部５０Ａの先端部がビスボス３２の外側に位置する凹部３０Ａに入り込んだ状態で開口２０を閉塞し（図５（Ａ）参照）、ガイド溝４２に沿って略後方へ移動（回動）して開口２０を開放し（図５（Ｂ）参照）、閉塞部５０Ａの先端近傍の外周面がビスボス３６の内側近傍に達すると開口２０を完全に開放する（図５（Ｃ）参照）構成である。また、ドア５０は、開口２０を開放する際と略反対方向に回動して開口２０を閉塞するようになっている。
【００４５】
このように、ドア５０は、その移動軌跡である所定の円周をはみ出すことなく回動して開口２０を開閉するように湾曲形成されている。ドア５０の回転中心及び半径（ガイド溝４２の形状）は、ドライブ装置からの要求により決まる開口２０前後の縁部（ビスボス３２、３６）の位置やライブラリ装置からの要求により決まる開口２０の開放面の角度等に応じて適宜決められれば良い。
【００４６】
また、ドア５０の上下端には、それぞれ上下のガイド溝４２に入り込むそれぞれ複数の凸部５１が突設されている。各凸部５１は、閉塞部５０Ａと駆動部５０Ｂとで突出高が異なるが、ドア５０の幅方向（長手方向に沿った）中心線からそれぞれの頂部までの距離は一定とされている。これにより、上下の凸部５１は、ガイド溝４２の底部である天板１６Ｂまたは底板１８Ｂと摺動するようになっている。
【００４７】
また、各凸部５１におけるドア５０の板厚方向両側には、その頂部がドア５０板厚方向端面に沿う突起５１Ａが突設されており、ガイド溝４２の溝壁（リブ４４等）と摺動するようになっている。なお、最前に位置する凸部５１は、開口２０の開閉過程でガイド溝４２と連通するテーパ開口２０Ａには入り込まないように配置されている。これらの凸部５１及び突起５１Ａによって、ドア５０は、開口２０を開閉する際に各ガイド溝４２にガイドされて上記移動軌跡からはみ出すことなく、ビスボス３２の外側及びビスボス３６の内側、右壁１２Ｂと遊動規制壁２８との間を縫うようにして確実に回動する構成である。
【００４８】
このドア５０の駆動部５０Ｂの前端（閉塞部５０Ａ側）近傍における外周部には、操作部としての操作突起５２がドア５０の径方向に沿って突設されている。操作突起５２は、スリット４０からケース１２の外側に露出されており、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填（相対移動）に伴って該スリット４０の前方に開口した部分から進入する係合突部１４０と係合することでドア５０を開口２０の開放方向に移動させる構成である。
【００４９】
また、ドア５０の駆動部５０Ｂの後端部には、該ドア５０の内面側に向けて略Ｌ字状のばね掛け部５４が突設されており、ばね掛け部５４は上側が自由端とされている。このばね掛け部５４には、付勢手段としてのコイルばね５６が係止保持用されている。具体的には、コイルばね５６の端部にはそれぞれ係止用の環状部５６Ａ、５６Ｂが設けられており、環状部５６Ａはケース１２のばね掛けピン５５を挿通させてケース１２に係止保持され、環状部５６Ｂはばね掛け部５４を挿通させてドア５０に係止保持される。
【００５０】
これにより、ドア５０は、コイルばね５６の付勢力によって開口２０の閉塞方向に付勢され、通常開口２０を閉塞する構成である。このコイルばね５６は、上記の通りドア５０が開口２０の閉塞状態でケース１２の右後角部に至る長さであるため、該右後角部における遊動規制壁２８と周壁１６Ａ、１８Ａ（傾斜後壁１８Ｃ）との間の空間を有効利用して配設されている。
【００５１】
また、ドア５０の閉塞部５０Ａ内面には、開口２０閉塞時にリーダピン２２の上端部側面及び下端部側面に当接するストッパ５８が突設されており、落下衝撃等によるリーダピン２２のピン台２４からの脱落を、確実に防止できるようになっている。
【００５２】
以上説明したドア５０は、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置へ装填される動作によって操作突起５２がドライブ装置の係合突部１４０（図５（Ａ）乃至（Ｃ）参照）に係合することでコイルばね５６の付勢力に抗してケース１２に対し移動し開口２０を開放し、ドライブ装置から排出される際にはコイルばね５６の付勢力によって開口２０を閉塞する構成である。
【００５３】
そして、円弧状に湾曲形成されたドア５０は、その湾曲形状に沿った移動軌跡からはみ出すことなくリール１４及びピン台２４（リーダピン２２）の外側を回り込むように回動して、矢印Ａ方向に対し傾斜した開口２０を開閉するようになっており、開口２０の開閉に際してケース１２の外形領域からはみ出さない構成である。
【００５４】
（リール及び制動手段の構成）
図６及び図８に示される如く、リール１４は、その軸心部を構成するリールハブ６０を備えている。リールハブ６０は、外周面に磁気テープＴが巻装される円筒部６２と、該円筒部６２の下部を閉塞する底板部６４とを有する略有底円筒状に形成されている。リールハブ６０の底板部６４側端部（下端部）の近傍には、下フランジ６６がその径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。一方、リールハブ６０の上端部には、下フランジ６６に対応して形成された上フランジ６８が超音波溶着等によって同軸的に接合されている（図６及び図１０では図示省略）。これにより、リール１４は、下フランジ６６と上フランジ６８との対向面間において、リールハブ６０の円筒部６２の外周面に磁気テープＴが巻き回されるようになっており、円筒部６２は上方に開口している。
【００５５】
また、図７及び図１０にも示される如く、リールハブ６０の底板部６４の下面（外面）における外周近傍には、全体としてリール１４と同軸的な環状に形成されたリールギヤ７０が設けられている。リールギヤ７０は、ドライブ装置の回転シャフト１５０（後述）に設けられた駆動ギヤ１５８と噛み合い可能とされている。このリールギヤ７０は、その歯先が下フランジ６６よりも下方へ突出しており、各歯の径方向外端部分が歯高方向中央部から歯底にかけて下フランジ６６に連続するテーパ部７２によって連結されている。
【００５６】
一方、図６及び図８に示される如く、リールハブ６０の底板部６４の上面（内面）における外周近傍には、全体としてリール１４と同軸的な環状に形成された係合ギヤ７４が設けられている。係合ギヤ７４は、底板部６４の内面より若干隆起した環状の台座部７６上に形成されており、後述するブレーキ部材８４の制動ギヤ９０と噛合可能とされている。さらに、リールハブ６０の底板部６４における軸心部には、該底板部６４を貫通する貫通孔７８が設けられている。また、底板部６４の上面からは、貫通孔７８の縁部に沿って短円筒状のクラッチ用ボス部８０が立設されている。このクラッチ用ボス部８０については、後述するクラッチ部材１０６と共に説明する。
【００５７】
以上説明したリール１４における上フランジ６８を除く部分は、樹脂成形によって一体に形成されている。そして、リールハブ６０の底板部６４の下面におけるリールギヤ７０の内側には、磁性材料より成る環状板であるリールプレート８２がインサート成形により同軸的かつ一体に設けられている。リールプレート８２の軸心部は透孔８２Ａとされており、透孔８２Ａの内径は貫通孔７８の内径よりも若干小とされている。
【００５８】
このリール１４は、ケース１２に収容されて不使用時には環状リブ２７上に載置されるようになっている。具体的には、図８に示される如く、リール１４は、底板部６４におけるテーパ部７２の外側部分（下フランジ６６の内縁近傍）が環状リブ２７の上端面に当接するようになっており、環状リブ２７の上端内縁部がテーパ部７２に対応したテーパ面２７Ａとされることで、径方向の移動が規制されている。この状態で、リール１４は、全体としてケース１２内に位置してリールギヤ７０、リールプレート８２をギヤ開口２６から露出させている。
【００５９】
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール１４の回転を阻止するための制動手段を備えており、この制動手段は「制動部材」としてのブレーキ部材８４を備えている。図８及び図９に示される如く、ブレーキ部材８４は本体部８６を有しており、本体部８６は、短円筒状に形成された筒部８６Ａと、該筒部８６Ａの上端を閉塞する円板部８６Ｂとで、下方に開口した略有底円筒状に形成されている。筒部８６Ａは、その外径が係合ギヤ７４（台座部７６）の内径よりも小で、かつその内径がクラッチ用ボス部８０の外径よりも大とされている。
【００６０】
本体部８６（筒部８６Ａ）の外周部における軸線方向中間部からは、環状に形成されたリング部８８が全周に亘り径方向外側に延設されている。リング部８８の下面には、全周に亘り制動ギヤ９０が設けられている。すなわち、制動ギヤ９０は、全体として環状に形成されている。この制動ギヤ９０は、リール１４の係合ギヤ７４と噛み合い可能に構成されている。
【００６１】
また、本体部８６の円板部８６Ｂの下面（筒部８６Ａ内側）における軸芯部からは、ピボット部９２が突設されている。ピボット部９２は、その先端部が略球面状に形成されており、後述するクラッチ部材１０６と略点接触するようになっている。ピボット部９２の先端は、筒部８６Ａの下端面よりも上方（筒部８６Ａ内側）に位置している。一方、円板部８６Ｂの上面からは、内部に平面視略十字状に形成されたガイド溝９４Ａが形成された十字突起９４が立設されている。
【００６２】
さらに、円板部８６Ｂには、これを板厚方向に貫通する貫通孔９６が設けられている。貫通孔９６は、平面視で十字状に形成されたガイド溝９４Ａにおける軸心部（である交差部）を除く径方向外側部分と連通するように、４分割されてそれぞれ矩形状に形成されている（図７参照）。これにより、各貫通孔９６は、それぞれピボット部９２の径方向外側に隣接して位置し、筒部８６Ａ内部に開口している。また、本体部８６の上端外周部には環状のリブ９８が立設されており、該リブ９８と十字突起９４との間の円板部８６Ｂ上面が後述する圧縮コイルスプリング１０２の端部が当接するばね受け面９９とされている。
【００６３】
以上説明したブレーキ部材８４は、リールハブ６０の円筒部６２内に、上下方向（リール１４の軸線方向）の移動可能かつ略同軸的に挿設されている。すなわち、ブレーキ部材８４は、リール１４の軸線方向に沿って上下方向に移動することで、その制動ギヤ９０をリールハブ６０の係合ギヤ７４と噛み合う位置（回転ロック位置）と、該噛み合いを解除する位置（回転許容位置）とを取り得るようになっている。なお、筒部８６Ａは、ブレーキ部材８４が回転ロック位置に位置するときに、その下端面が底板部６４に当接しないように長さが決められている（図８参照）。
【００６４】
そして、このブレーキ部材８４の十字突起９４のガイド溝９４Ａには、ケース１２の天板１６Ｂから下方へ突設された十字リブ１００（図６及び図７参照）が入り込むようになっている。十字リブ１００は、２つの薄板片を互いに直交するように交差させた如き形状とされた回り止め形状とされ、該十字突起９４（ガイド溝９４Ａの溝壁）と係合することでブレーキ部材８４のケース１２に対する回転を阻止する構成である。
【００６５】
これにより、ブレーキ部材８４は、その制動ギヤ９０をリールハブ６０の係合ギヤ７４と噛み合わせた状態では、リール１４の回転を阻止するようになっている。なお、十字リブ１００は、ブレーキ部材８４の上下方向の全移動ストロークに亘りガイド溝９４Ａに入り込んだ状態が維持されるようになっており、該ブレーキ部材８４の移動方向を上下方向にガイドする機能をも果たす構成である。さらに、十字リブ１００は、その下端部におけるブレーキ部材８４の各貫通孔９６に対応する位置からそれぞれ延設された突片１００Ａを有している。各突片１００Ａは、それぞれ貫通孔９６の長手寸法に対応して幅（ブレーキ部材８４の径方向における長さ）が狭められおり、それぞれ異なる貫通孔９６に入り込むことができる構成である。
【００６６】
これらの突片１００Ａは、ブレーキ部材８４が回転ロック位置に位置するときにはガイド溝９４Ａ内に位置し、ブレーキ部材８４が回転許容位置に位置するときには、それぞれ貫通孔９６に入り込んで円板部８６Ｂの下面から突出する（貫通孔９６を貫通する）ようになっている。これにより、十字リブ１００は、各突片１００Ａが延設されることによって、ブレーキ部材８４のケース１２に対する回転を阻止するのみならず、ブレーキ部材８４との係合量（挿入深さ）を大幅に増加し該ブレーキ部材８４のケース１２に対する傾きを抑制するようになっている。また、この構成の十字リブ１００は、ブレーキ部材８４の上下方向へのガイド性を向上させる。そして、本第１の実施の形態では、各突片１００Ａを含む十字リブ１００の回転ロック位置に位置するブレーキ部材８４との軸線方向における係合量は、ブレーキ部材８４の全移動ストロークよりも十分大きく設定されている（図８参照）。
【００６７】
また、ブレーキ部材８４のばね受け面９９と天板１６Ｂとの間には、圧縮コイルスプリング１０２が圧縮状態で配設されている。圧縮コイルスプリング１０２は、その一端部がばね受け面９９に当接すると共に他端部が天板１６Ｂに当接しており、この他端部は天板１６Ｂにおける十字リブ１００の外側から突設された環状壁部１０４の内側に位置して径方向に位置ずれしないようになっている。
【００６８】
この圧縮コイルスプリング１０２の付勢力によって、ブレーキ部材８４が下方に付勢されて、通常は制動ギヤ９０を係合ギヤ７４に噛み合わせてリール１４の不用意な回転を確実に防止する（ブレーキ部材８４を回転ロック位置に位置させる）構成である。また、この付勢力によって、係合ギヤ７４においてブレーキ部材８４と噛み合っているリール１４も下方に付勢され、環状リブ２７に当接されてケース１２内でガタつかないようになっている。
【００６９】
また、図６乃至図９に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ブレーキ部材８４によるリール１４のロック状態を解除するときに外部から操作されるクラッチ部材１０６を備えている。クラッチ部材１０６は、略円柱状に形成されたクラッチ本体１０８を有している。クラッチ本体１０８は、その外径がリールプレート８２の透孔８２Ａ、すなわちクラッチ用ボス部８０の内径と一致する貫通孔７８の内径よりも若干小とされている。
【００７０】
また、クラッチ本体１０８は、その平坦な軸心部上端面がブレーキ部材８４のピボット部９２と常に当接する摺接面１０８Ａとされている。さらに、クラッチ本体１０８における下方に開口して設けられた肉抜き孔１０８Ｂ廻りの平坦な下端面が操作押圧面１０８Ｃとされている。そして、クラッチ部材１０６は、詳細については後述するが、その操作押圧面１０８Ｃが押圧されると、圧縮コイルスプリング１０２の付勢力に抗して上方へ移動し、ブレーキ部材８４を回転許容位置へ移動させる構成とされている。
【００７１】
このクラッチ部材１０６は、クラッチ本体１０８の外周面よりも径方向外側に張り出した回転規制リブ１１０を備えている。回転規制リブ１１０は、クラッチ本体１０８の周方向に等間隔で複数（本第１の実施の形態では、３つ）設けられ、各回転規制リブ１１０は平面視で放射状に配置されている。また、各回転規制リブ１１０は、クラッチ本体１０８の摺接面１０８Ａ周りの上端面と該上端面近傍の外周面とに跨る（それぞれに連続する）ように、摺接面１０８Ａよりも上方に突出している。各回転規制リブ１１０は、被チャック部１２０と回転規制部１２２とで構成される（図１１参照）が、これについては後述する。
【００７２】
各回転規制リブ１１０は、それぞれクラッチ用ボス部８０の内縁部から凹設された回転規制溝１１２に入り込むようになっている。すなわち、各回転規制溝１１２は、クラッチ用ボス部８０の周方向に等間隔で３つ設けられている。各回転規制溝１１２は、クラッチ用ボス部８０の上端で上方に開口している。これにより、クラッチ部材１０６は、その回転規制リブ１１０においてクラッチ用ボス部８０の回転規制溝１１２にガイドされつつ上下方向の移動が可能とされている。また、各回転規制リブ１１０は、クラッチ部材１０６が上方に移動してブレーキ部材８４を回転許容位置に位置させるときにも、クラッチ用ボス部８０の回転規制溝１１２に入り込んだ状態を維持するようになっている。これにより、クラッチ部材１０６は、リール１４に対する相対回転不能、すなわち常にリール１４と一体に回転する構成とされている。
【００７３】
さらに、クラッチ部材１０６は、回転規制リブ１１０とは別個に、そのリールハブ６０からの脱落を阻止し、かつ回転ロック位置に位置するブレーキ部材８４に対し摺接面１０８Ａを当接させるための着座リブ１１４を備えている。着座リブ１１４は、クラッチ本体１０８の周方向に等間隔で複数、本第１の実施の形態では、各回転規制リブ１１０間の周方向中間部に計３つ設けられている。各着座リブ１１４は、回転規制リブ１１０と同様に、クラッチ本体１０８の摺接面１０８Ａ周りの上端面と該上端面近傍の外周面とに跨るように、上方及び径方向外方に突出しており、平面視で放射状に配置されている。各着座リブ１１４は、被チャック部１２４と着座部１２６とで構成される（図１１参照）が、これについては後述する。
【００７４】
各着座リブ１１４は、それぞれクラッチ用ボス部８０の内縁部から凹設されたストッパ溝１１６に入り込むようになっている。すなわち、各ストッパ溝１１６は、クラッチ用ボス部８０の周方向に等間隔で、各回転規制溝１１２の周方向中間部に設けられている。各ストッパ溝１１６は、クラッチ用ボス部８０の上端で上方に開口しており、その下端部を閉塞する底部上面がストッパ面１１６Ａとされている。各着座リブ１１４は、ピボット部９２において摺接面１０８Ａに常に当接するブレーキ部材８４が回転ロック位置に位置するときに、着座リブ１１４（の下端面）がストッパ面１１６Ａに当接（着座）するようになっている。
【００７５】
ここで、クラッチ部材１０６は、クラッチ本体１０８と回転規制リブ１１０と着座リブ１１４とが樹脂成形によって一体に形成されている。そして、図１１（Ｂ）に示される如く、各回転規制リブ１１０と各着座リブ１１４とは、互いの上端面の高さが一致しているが、下端面については回転規制リブ１１０の方が着座リブ１１４よりも下に位置するようになっている。また、これに対応して、それぞれクラッチ用ボス部８０の上端で開口する回転規制溝１１２とストッパ溝１１６とは、該上端が一致するが、ストッパ溝１１６のストッパ面１１６Ａよりも回転規制溝１１２の底面の方が下に位置している。換言すれば、回転規制リブ１１０は着座リブ１１４よりも上下方向に長く、回転規制溝１１２はストッパ溝１１６よりも上下方向に深い。
【００７６】
これは、回転規制リブ１１０とクラッチ用ボス部８０との係合可能量（回転規制溝１１２へ挿入できる量）を大きくすることで、リール１４の回転時に該リール１４から受ける応力を緩和すると共に、クラッチ部材１０６が上下動するときのガイド性を向上し、かつブレーキ部材８４を回転許容位置に位置させているときにもクラッチ部材１０６のガタつきを抑えるためである。
【００７７】
また、図１１（Ａ）に示される如く、このガタつきを一層抑制するために、回転規制リブ１１０と回転規制溝１１２との間の周方向片側におけるクリアランスＣ１は、クラッチ部材１０６が上下する際の摺動抵抗が過大とならない程度に小とされている。さらに、回転規制リブ１１０は、その厚み（クラッチ部材１０６周方向における板厚）が強度上問題とならない範囲で薄肉化されており、樹脂成形による寸法精度が高い構成とされている。このため、上記クリアランスＣ１を一層小さくすることができる構成となっている。本第１の実施の形態では、回転規制リブ１１０の厚さｔ１を１．５ｍｍ、クリアランスＣ１を０．０５ｍｍとしている。
【００７８】
一方、着座リブ１１４は、その厚みが回転規制リブ１１０の厚みよりも大とされている。これにより、着座リブ１１４は、ストッパ面１１６Ａに当接しているときにブレーキ部材８４を介して作用する圧縮コイルスプリング１０２の付勢力に対し、十分な剛性が確保される構成である。一方、リールハブ６０の底板部６４における着座リブ１１４が当接するストッパ面１１６Ａ形成部位についても、ストッパ溝１１６が浅いことにより肉厚が大であり、圧縮コイルスプリング１０２の付勢力に対する十分な剛性が確保されている。
【００７９】
また、着座リブ１１４は、厚肉であることにより成形時の樹脂流動性が比較的悪いが、上記の通り回転規制リブ１１０よりも短いことで、該流動性が悪いことの影響を受け難い（他の部分に流動性の影響を及ぼし難い）構成とされている。さらに、厚肉に形成され回転規制リブ１１０よりも寸法精度の劣る着座リブ１１４は、クラッチ部材１０６のガタつき抑制の機能を要求されないと構成とされ、ストッパ溝１１６との周方向におけるクリアランスＣ２が上記クリアランスＣ１よりも十分に大とされている。これにより、着座リブ１１４は、クラッチ部材１０６が上下する際のクラッチ用ボス部８０との摺動抵抗を生じさせないか或いは著しく抑制する構成となっている。本第１の実施の形態では、着座リブ１１４の厚さｔ２を２ｍｍ、クリアランスＣ２を０．１ｍｍとしている。
【００８０】
以上説明したクラッチ部材１０６は、各回転規制リブ１１０をそれぞれ異なる回転規制溝１１２に挿入すると共に、各着座リブ１１４をそれぞれ異なるストッパ溝１１６に挿入させた状態で、クラッチ本体１０８が貫通孔７８、透孔８２Ａに挿通されている。そして通常は、ブレーキ部材８４を介して作用する圧縮コイルスプリング１０２の付勢力によって各着座リブ１１４がストッパ面１１６Ａに当接した状態で保持されている。この状態で、各回転規制リブ１１０の下端面は回転規制溝１１２の底面から若干離間しており（図１１（Ｂ）参照）、また、操作押圧面１０８Ｃの上下方向の位置は、リールギヤ７０の歯先よりもわずかに（本第１の実施の形態では、０．１ｍｍ）上方に位置している。
【００８１】
このクラッチ部材１０６は、リールギヤ７０がドライブ装置の回転シャフト１５０に設けられた駆動ギヤ１５８に噛み合う動作に伴って、該回転シャフト１５０の押圧部１６４に押圧されて上方へ移動するようになっている。先ず回転シャフト１５０について説明すると、回転シャフト１５０は、回転軸１５２と、回転軸の上端に固定された円板状の回転テーブル１５４と、回転テーブル１５４の外周に沿って上方に突設された環状凸部１５６の上面に形成されリールギヤ７０と噛み合い可能な駆動ギヤ１５８と、回転テーブル１５４上における環状凸部１５６の内側に固定されたマグネット１６０と、マグネット１６０及び回転テーブル１５４を貫通して回転軸１５２にねじ込まれたボルト１６２とで構成されている。ボルト１６２は、回転軸１５２へのねじ込み量に応じて頭部１６２Ａの突出高を調整可能であり、この頭部１６２Ａの上端面が押圧部１６４とされている。
【００８２】
そして、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に装填されると、下方へ移動して回転シャフト１５０に相対的に近接するようになっている。これにより、ギヤ開口２６から露出しているリールギヤ７０に回転シャフト１５０の駆動ギヤ１５８が噛み合うと共に、リールプレート８２が回転シャフト１５０のマグネット１６０に若干離間した状態で吸着されてリール１４が回転シャフト１５０に保持される構成である。
【００８３】
この噛み合い動作に伴って回転シャフト１５０がケース１２に対し上方向に相対移動することで、クラッチ部材１０６は、その操作押圧面１０８Ｃが押圧部１６４に押圧されて上方へ移動し、ブレーキ部材８４を回転許容位置へ移動するようになっている。これにより、リール１４は、そのリールギヤ７０に駆動ギヤ１５８を噛み合わせる動作に伴って、圧縮コイルスプリング１０２の付勢力に抗してケース１２内で浮上する（下フランジ６６を環状リブ２７から離間させる）と共に、ブレーキ部材８４による回転阻止状態が解除されてケース１２内で回転可能となるように構成されている。
【００８４】
また、クラッチ部材１０６は、リールギヤ７０が駆動ギヤ１５８と噛み合っている状態では、その操作押圧面１０８Ｃにおける押圧部１６４との当接状態が維持されて、ブレーキ部材８４を回転許容位置に保持する構成である。そして、リール１４の回転時には、該リール１４と一体に回転するクラッチ部材１０６と該リール１４を駆動する回転シャフト１５０との間には相対回転がなく、操作押圧面１０８Ｃと押圧部１６４とは摺接することがない構成であり、クラッチ部材１０６の摺接面１０８Ａと、ケース１２に対し回転不能なブレーキ部材８４のピボット部９２とが互いに摺接するようになっている。
【００８５】
（クラッチ部材の把持構造）
以上説明したクラッチ部材１０６は、自動組立装置によってリール１４のクラッチ用ボス部に装着されるようになっている。そして、自動組立装置を構成する把持装置は、クラッチ本体１０８の軸心Ｃに対し対称に位置する回転規制リブ１１０及び着座リブ１１４にそれぞれ把持部を当接させて、クラッチ部材１０６をチャック（把持）するようになっている。以下、具体的に説明する。
【００８６】
図１（Ａ）に示される如く、各回転規制リブ１１０と、クラッチ本体１０８の軸心Ｃに対し各回転規制リブ１１０と対称に位置する各着座リブ１１４とは、それぞれクラッチ本体１０８の軸心Ｃを通る（径方向に一致する）仮想直線Ｌ１上に配置されており、それぞれ平面視で対応する仮想直線Ｌ１に沿って長手とされている。
【００８７】
そして、上記の通り着座リブ１１４に対し薄肉の各回転規制リブ１１０は、それぞれ長手方向の略全長に亘り厚み（該長手方向に直交する幅）がｔ１一定とされ、平面視で略矩形状に形成されている。これら各回転規制リブ１１０は、それぞれクラッチ本体１０８上に位置する部分すなわちクラッチ本体１０８の上端面から突設された部分が被チャック部１２０とされると共に、クラッチ本体１０８の外周から径方向外側に張り出した部分が回転規制溝１１２に挿入される回転規制部１２２とされている。
【００８８】
同様に、各着座リブ１１４は、クラッチ本体１０８上に位置する部分すなわちクラッチ本体１０８の上端面から突設された部分が被チャック部１２４とされると共に、クラッチ本体１０８の外周から径方向外側に張り出した部分がストッパ溝１１６に挿入される着座部１２６とされている。着座部１２６は、上記の通り、その厚み（長手方向に直交する幅）が機能上必要なｔ２とされている。一方、被チャック部１２４は、回転規制リブ１１０の被チャック部１２０と実質的に同じ形に形成されると共に、クラッチ本体１０８の軸心に対し対称に配置されている。すなわち、各被チャック部１２４は、厚みがｔ１とされると共に、端面１２４Ｂから上記軸心Ｃまでの距離が被チャック部１２０の端面１２０Ｂから該軸心Ｃまでの距離と一致している。
【００８９】
また、各被チャック部１２０、１２４おけるクラッチ本体１０８の軸心Ｃ側の端部には、後述するチャック部材１２８を誘い込むための面取部１２０Ａ、１２４Ａが形成されている。面取部１２０Ａ、１２４Ａは、異なる大きさとされても良い。また、面取部１２０Ａ、１２４Ａに代えて上記各端部の角部または端部全体をアール形状としても良い。
【００９０】
図１（Ｂ）に示される如く、以上説明したクラッチ部材１０６は、把持装置の一対のチャック部材１２８によって把持されるようになっている。各チャック部材１２８は、それぞれ把持凹部１２８Ａを有する断面「コ」字状に形成されている。各把持凹部１２８Ａの幅は、それぞれ被チャック部１２０、１２４の厚みｔ１よりもわずかに大きいｗ１とされている。そして、一対のチャック部材１２８は、把持凹部１２８Ａの開口端を互いに反対側に向けて配設され、共通の仮想直線Ｌ２に沿って互いに接離（相対移動）可能とされている。一対のチャック部材１２８は、一方のみが可動部材であっても良く、双方が可動部材であっても良い。
【００９１】
したがって、把持装置は、実質的に同じ形状の一対のチャック部材１２８を、共通の仮想直線Ｌ１上に位置する被チャック部１２０、１２４間に入り込ませると共に仮想直線Ｌ２を仮想直線Ｌ１に一致させた状態から、該一対のチャック部材１２８を互いに離間する方向に相対移動させることで、各把持凹部１２８Ａにそれぞれ被チャック部１２０、１２４を入り込ませ、クラッチ部材１０６をチャックするようになっている。
【００９２】
このチャック状態では、被チャック部１２０、１２４の端面１２０Ｂ、１２４Ｂが把持凹部１２８Ａの底面に当接すると共に、被チャック部１２０、１２４の両側面が把持凹部１２８Ａの対応する内面に摺動可能に接触するようになっている。すなわち、被チャック部１２０、１２４は、厚みｔ１よりも把持凹部１２８Ａの幅ｗ１がわすかに大きいことによる遊びを無視すれば、３面においてチャック部材１２８に接触する構成である。これにより、クラッチ部材１０６は、把持装置に確実にチャックされるようになっている。
【００９３】
一対のチャック部材１２８を有する把持装置は、自動組立装置を構成するロボットアームやアクチュエータの先端に配設されており、このロボットアーム等は、把持装置がチャックしたクラッチ部材１０６をリール１４のクラッチ用ボス部８０に装着するようになっている。すなわち、クラッチ本体１０８を貫通孔７８及び透孔８２Ａに挿通させると共に、各回転規制リブ１１０の回転規制部１２２及び各着座リブ１１４の着座部１２６をそれぞれ対応する回転規制溝１１２、ストッパ溝１１６に挿入するようになっている（図１１参照）。
【００９４】
以上説明したクラッチ部材１０６が本発明における「部材」に相当する。また、クラッチ本体１０８が「本体部」に、共通の仮想直線Ｌ１上に位置する回転規制リブ１１０と着座リブ１１４とが「一対の凸部」に、被チャック部１２０、１２４の一方が「第１被把持部」に、被チャック部１２０、１２４の他方が「第２被把持部」に、回転規制部１２２及び着座部１２６の一方が「第１機能部」に、回転規制部１２２及び着座部１２６の他方が「第２機能部」にそれぞれ相当する。さらに、リール１４における回転規制溝１１２が「第１溝」または「第２溝」に、ストッパ溝１１６が「第２溝」または「第１溝」に相当する。一方、それぞれ把持凹部１２８Ａを有する一対のチャック部材１２８が本発明における「一対の把持部」に相当する。
【００９５】
次に、本第１の実施の形態の作用について説明する。
【００９６】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、不使用時（保管時や運搬時等）には、コイルばね５６の付勢力によって先端部を凹部３０Ａに入り込ませたドア５０が開口２０を閉塞している。また、圧縮コイルスプリング１０２の付勢力によって、ブレーキ部材８４が回転ロック位置に位置して制動ギヤ９０を係合ギヤ７４に噛み合わせている。このため、リール１４は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール１４のリールギヤ７０がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材１０６のクラッチ本体１０８が貫通孔７８、透孔８２Ａに挿通されてギヤ開口２０に臨んでいる。
【００９７】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。この装填に伴って、バケットに固定された係合突部１４０がドア５０の操作突起５２に係合することでドア５０が略後方へ回動して開口２０が開放される。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、該バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１５０がケース１２のギヤ開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール１４を保持する。具体的には、回転シャフト１５０は、マグネット１６０によって非接触でリールプレート８２を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１５８をリールギヤ７０と噛合わせる。
【００９８】
このリールギヤ７０と駆動ギヤ１５８との噛合い、すなわちケース１２に対する回転シャフト１５０の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１５０の押圧部１６４がクラッチ部材１０６の操作押圧面１０８Ｃに当接し、圧縮コイルスプリング１０２の付勢力に抗してクラッチ部材１０６を上方に押し上げる。これにより、ピボット部９２においてクラッチ部材１０６に当接しているブレーキ部材８４も上方に移動し、該ブレーキ部材８４の制動ギヤ９０と係合ギヤ７４との噛み合いが解除される。すなわち、ブレーキ部材８４は、リール１４に対する相対的な回転許容位置に達する。
【００９９】
回転シャフト１５０がさらに上方へ相対移動すると、圧縮コイルスプリング１０２の付勢力に抗して、リール１４がクラッチ部材１０６、ブレーキ部材８４と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、ブレーキ部材８４が絶対的な（ケース１２に対する）回転許容位置へ達すると共に、下フランジ６６が環状リブ２７（テーパ面２７Ａ）から離間する。以上により、リール１４は、ケース１２内で浮上し該ケース１２内面と非接触状態で回転可能となる。
【０１００】
また、上記バケットの下降によって記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内で位置決めされ、この状態でドライブ装置の引出手段が開放されている開口２０からリーダピン２２を引き出し該ドライブ装置の巻取リールに収容する。そして、ドライブ装置が巻取リールとリール１４（回転シャフト１５０）とを同期して回転駆動すると、磁気テープＴは、巻取リールに巻き取られつつケース１２から順次引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド等によって情報の記録や再生が行なわれる。
【０１０１】
一方、磁気テープＴがリール１４に巻き戻されてリーダピン２２がピン台２４に保持されると、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ７０と駆動ギヤ１５８との噛合が解除されると共に押圧部１６４とクラッチ部材１０６の操作押圧面１０８Ｃとの当接が解除され、該クラッチ部材１０６が圧縮コイルスプリング１０２の付勢力によってブレーキ部材８４と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【０１０２】
これにより、クラッチ部材１０６の各着座リブ１１４がストッパ面１１６Ａに当接すると共に、ブレーキ部材８４の制動ギヤ９０が係合ギヤ７４と噛み合う。すなわち、ブレーキ部材８４がケース１２に対するリール１４の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、ブレーキ部材８４とクラッチ部材１０６とが圧縮コイルスプリング１０２の付勢力によって移動する動作に伴って、リール１４も下方へ移動してその下フランジ６６を環状リブ２７に当接させつつリールギヤ７０をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットから排出される。
【０１０３】
この記録テープカートリッジ１０を構成するリール１４にクラッチ部材１０６を組み付けるにあたっては、自動組立装置を構成する把持装置の一対のチャック部材１２８を、仮想直線Ｌ２を仮想直線Ｌ１に一致させるようにクラッチ部材１０６の回転規制リブ１１０と着座リブ１１４との間に入り込ませる。次いで、一対のチャック部材１２８を互いに離間するように移動させる。すると、一方のチャック部材１２８の把持凹部１２８Ａに回転規制リブ１１０の被チャック部１２０が入り込むと共に、他方のチャック部材１２８の把持凹部１２８Ａに着座リブ１１４の被チャック部１２４が入り込む。そして、各被チャック部１２０、１２４の端面１２０Ｂ、１２４Ｂが把持凹部１２８Ａの底面に当接することで、クラッチ部材１０６が把持装置にチャック（把持）される。この状態で、被チャック部１２０、１２４の側面が把持凹部１２８Ａの側面に接触（極近接）することで、クラッチ部材１０６がチャック部材１２８（把持装置）に対し位置ずれすることがない。
【０１０４】
先端に把持装置が設けられたロボットアームまたはアクチュエータは、クラッチ部材１０６を回転位置認識装置に搬送し、該回転位置認識装置による認識結果に基づいて必要に応じて把持装置をクラッチ部材１０６と共に回転し、該クラッチ部材１０６をリール１４への装着を可能とする所定の回転位置に位置決めする。回転位置認識装置としては、例えば、画像処理技術を利用したものが用いられる。次いで、ロボットアームまたはアクチュエータは、このクラッチ部材１０６を、その軸線をリール１４の軸線に一致させた状態で、クラッチ用ボス部８０に接近させる。すると、クラッチ本体１０８がクラッチ用ボス部８０に挿入されて貫通孔７８及び透孔８２Ａを貫通すると共に、各回転規制リブ１１０の回転規制部１２２及び各着座リブ１１４の着座部１２６がそれぞれ対応する回転規制溝１１２、ストッパ溝１１６に挿入される。そして、各着座部１２６の下端面がストッパ面１１６Ａに当接すると、クラッチ部材１０６のリール１４への組付が完了する。この後、または各回転規制部１２２及び各着座部１２６がそれぞれ対応する回転規制溝１１２、ストッパ溝１１６に所定量だけ入り込んだ後、把持装置のチャック部材１２８は互いに近接する方向に移動し、クラッチ部材１０６のチャック状態を解除し、次の動作に備える。
【０１０５】
ここで、機能の相違に基づき形状の異なる回転規制リブ１１０と着座リブ１１４とが、実質的に同じ形状の被チャック部１２０、１２４を有して構成されているため、把持装置は同じ形状の一対のチャック部材１２８によって、クラッチ部材１０６を仮想直線Ｌ１に方向に位置ずれ（心ずれ）することなくチャックすることができる。このため、チャック時には、一方のチャック部材１２８に対し被チャック部１２０及び被チャック部１２４の何れが対応して位置していても、把持装置によるクラッチ部材１０６のチャックが可能である。すなわち、図１（Ｂ）とは１８０°ずれた回転位置に位置決めされたクラッチ部材１０６を把持装置によって確実にチャックすることができる。
【０１０６】
そして、回転規制リブ１１０と着座リブ１１４とが三対設けられた本第１の実施の形態では、クラッチ部材１０６の回転位置の６０°毎にチャック可能位置が存在する。このため、把持装置によるチャック前に、クラッチ部材１０６は、１回転で６つあるチャック可能位置の何れかに位置決めされていれば良く、位置決め自由度が高い。これにより、クラッチ部材１０６のリール１４に対する自動組立装置による組付性が良好である。
【０１０７】
このように、本第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用された記録テープカートリッジ１０では、同じ形状の把持凹部１２８Ａを有する一対のチャック部材１２８によってクラッチ部材１０６を把持させることができる。
【０１０８】
また、被チャック部１２０、１２４がそれぞれ平面視で略矩形状に形成されて端面１２０Ｂ、１２４Ｂ及び両側面の３面を把持凹部１２８Ａの内面に接触させるため、クラッチ部材１０６がチャック部材１２８すなわち把持装置に対し仮想直線Ｌ１沿う方向、及び仮想直線Ｌ１に直交する方向に位置ずれ（移動）することが確実に規制される。これにより、クラッチ部材１０６は、クラッチ用ボス部８０に対し干渉することなく確実に組み付けられる。
【０１０９】
さらに、被チャック部１２０、１２４がそれぞれ回転規制リブ１１０、１１４におけるクラッチ本体１０８の軸心Ｃ側に配置され、クラッチ部材１０６が該軸心Ｃ側から一対のチャック部材１２８によってチャックされるため、チャック状態では平面視で一対のチャック部材１２８がクラッチ部材１０６の外形領域から殆どはみ出すことがない（図１（Ｂ）参照）。これにより、クラッチ部材１０６をリール１４に組み付ける際にチャック部材１２８がリールハブ６０の円筒部６２やクラッチ用ボス部８０に干渉することが防止される。したがって、ロボットアーム等によるクラッチ部材１０６の搬送経路の自由度が向上し、またリール１４に上記干渉を防止するための逃し部を設けることが不要となる。
【０１１０】
特に、本第１の実施の形態では、各回転規制リブ１１０、各着座リブ１１４におけるクラッチ本体１０８から径方向外側に張り出した回転規制部１２２、着座部１２６がそれぞれ対応する回転規制溝１１２、ストッパ溝１１６に入り込む構成とされているが、上記の通り各チャック部材１２８がクラッチ用ボス部８０（すなわち、回転規制部１２２、着座部１２６）と干渉することがないため、チャック部材１２８がこれらの回転規制部１２２、着座部１２６をそれぞれ対応する回転規制溝１１２、ストッパ溝１１６に確実に入り込ませることができる。本第１の実施の形態では、着座部１２６がストッパ面１１６Ａに当接するまで、一対のチャック部材１２８によるクラッチ部材１０６のチャック状態維持することができる。
【０１１１】
また、被チャック部１２０、１２４がそれぞれ記録テープカートリッジ１０における回転規制機能、着座機能を果たす回転規制部１２２、着座部１２６に連設されているため、換言すれば、被チャック部１２０、１２４がチャック部材１２８による把持のために独立して設けられる構造ではないため、これら被チャック部１２０、１２４を設けることがクラッチ部材１０６を複雑することがない。すなわち、記録テープカートリッジ１０における機能上必要な回転規制リブ１１０、着座リブ１１４を有効利用してチャック構造が構成されている。
【０１１２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る部材の把持構造を説明する。なお、上記第１の実施の形態と基本的に同一の部品・部分については、上記第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１３】
図１２（Ａ）には、本第２の実施の形態に係る部材の把持構造が適用されたクラッチ部材１３０が平面図にて示されている。すなわち、本第２の実施の形態においても、部材の把持構造は記録テープカートリッジ１０に適用される。クラッチ部材１３０は、クラッチ本体１０８と、３つの回転規制リブ１１０と、３つの着座リブ１１４とを備えて構成されている点で、クラッチ部材１０６と共通するが、被チャック部１２４に代えて被チャック部１３２が設けられている点でクラッチ部材１０６とは異なる。
【０１１４】
各着座リブ１１４の被チャック部１３２は、着座部１２６との境界部から軸心Ｃ側の先端にかけて連続的に厚みが減少されて平面視略台形状に形成されている。また、被チャック部１３２は、仮想直線Ｌ１に対し略対称に形成されると共に、一対の斜辺１３２Ａの仮想直線Ｌ１に対する傾斜角がそれぞれ被チャック部１２０の面取部１２０Ａの仮想直線Ｌ１に対する傾斜角と一致している。さらに、被チャック部１３２における軸心Ｃ側の端面１３２Ｂでの厚みは、被チャック部１２０における軸心Ｃ側の端面１２０Ｂでの厚みｔ３に一致している。
【０１１５】
これらにより、被チャック部１３２と被チャック部１２０とは、図１２（Ａ）にハッチングを施して示す軸心Ｃ側の先端部の形状が、実質的に同じ平面視略台形状に形状とされている。また、クラッチ本体１０８の軸心Ｃから各被チャック部１２０、１３２の端面１２０Ｂ、１３２Ｂまでの距離は、実質的に同じとされている。なお、以下の説明では、被チャック部１３２における斜辺１３２Ａを含む面を当接面１３２Ａ、被チャック部１２０における面取部１２０Ａを当接面１２０Ａという場合がある。
【０１１６】
図１２（Ｂ）に示される如く、以上説明したクラッチ部材１３０は、把持装置の一対のチャック部材１３４によって把持されるようになっている。各チャック部材１３４は、それぞれテーパ状に形成された把持凹部１３４Ａを有している。各把持凹部１３４Ａは、開口幅が上記厚みｔ３よりも大（本実施の形態では、着座部１２６の厚みｔ２と略一致）であると共に、テーパ角が一対の当接面１２０Ａ、１３２Ａのそれぞれ成す角と略一致する平面視で略三角形状に形成されている。そして、一対のチャック部材１３４は、把持凹部１３４Ａの開口端を互いに反対側に向けて配設され、共通の仮想直線Ｌ２に沿って互いに接離（相対移動）可能とされている。一対のチャック部材１３４は、一方のみが可動部材であっても良く、双方が可動部材であっても良い。
【０１１７】
したがって、把持装置は、実質的に同じ形状の一対のチャック部材１３４を、共通の仮想直線Ｌ１上に位置する被チャック部１２０、１３２間に入り込ませると共に仮想直線Ｌ２を仮想直線Ｌ１に一致させた状態から、該一対のチャック部材１３４互いに離間する方向に相対移動させることで、各把持凹部１３４Ａにそれぞれ被チャック部１２０、１３２を入り込ませ、クラッチ部材１３０をチャックするようになっている。このチャック状態では、被チャック部１２０、１３２の各当接面１２０Ａ、１３２Ａが把持凹部１３４Ａのテーパ面に当接するようになっている。すなわち、被チャック部１２０、１３２は、仮想直線Ｌ１に対しそれぞれ交差する方向に沿う異なる２面においてチャック部材１３４に接触する構成である。これにより、クラッチ部材１３０は、把持装置に確実にチャックされるようになっている。一対のチャック部材１３４を有する把持装置は、上記第１の実施の形態と同様にロボットアームまたはアクチュエータの先端に配設されている。
【０１１８】
以上説明したクラッチ部材１３０が本発明における「部材」に相当する。また、被チャック部１２０、１３２における図１２（Ａ）にてハッチングを施した台形状部分の一方が「第１被把持部」に、他方が「第２被把持部」に相当する。さらに、それぞれ把持凹部１３４Ａを有する一対のチャック部材１３４が本発明における「把持部」に相当する。
【０１１９】
この記録テープカートリッジ１０を構成するリール１４にクラッチ部材１３０を組み付けるにあたっては、把持装置の一対のチャック部材１３４を、仮想直線Ｌ２を仮想直線Ｌ１に一致させるようにクラッチ部材１３０の回転規制リブ１１０と着座リブ１１４との間に入り込ませる。次いで、一対のチャック部材１３４を互いに離間するように移動させる。すると、一方のチャック部材１３４の把持凹部１３４Ａに回転規制リブ１１０の被チャック部１２０が入り込むと共に、他方のチャック部材１２８の把持凹部１３４Ａに着座リブ１１４の被チャック部１３２が入り込む。そして、各被チャック部１２０、１３２の当接面１２０Ａ、１３２Ａ把持凹部１３４Ａのテーパ面に当接することで、クラッチ部材１３０が把持装置にチャック（把持）される。この後、上記第１の実施の形態と同様に、把持装置が先端に設けられたロボットアーム等が回転位置認識装置を利用してクラッチ部材１３０を回転方向に位置決めし、次いで該クラッチ部材１３０をリール１４のクラッチ用ボス部８０に装着する。
【０１２０】
ここで、機能の相違に基づき形状の異なる回転規制リブ１１０と着座リブ１１４とが、実質的に同じ形状の先端部を有する被チャック部１２０、１３２を有して構成されているため、把持装置は同じ形状の一対のチャック部材１３４によって、クラッチ部材１３０を仮想直線Ｌ１に方向に位置ずれ（心ずれ）することなくチャックすることができる。したがって、本第２の実施の形態に係る部材の把持構造によっても、基本的に上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、本第２の実施の形態に係る部材の把持構造が適用された記録テープカートリッジ１０では、同じ形状の把持凹部１３４Ａを有する一対のチャック部材１３４によってクラッチ部材１３０をチャック（把持）させることが可能である。
【０１２１】
また、本第２の実施の形態では、仮想直線Ｌ１に対し傾斜した一対の当接面１２０Ａ、１３２Ａがチャック部材１３４に当接することで、クラッチ部材１３０がチャックされて仮想直線Ｌに沿う方向及び直交する方向に移動が規制れるため、上記第１の実施の形態に係る３面で接触する構成の如く被チャック部１２０、１２４と把持凹部１２８Ａとの間に遊びを設定する必要がない。したがって、一対のチャック部材１３４による把持力を比較的小さく設定しても、チャック状態のクラッチ部材１３０のガタつきや位置ずれが確実に防止される。さらに、被チャック部１２０、１３２がクラッチ本体１０８の軸心Ｃ側に配置されることによる効果・回転規制リブ１１０と着座リブ１１４とが互いに異なる機能を有することによる効果については、上記第１の実施の形態と基本的に同様である。
【０１２２】
なお、上記各実施の形態では、回転規制リブ１１０と着座リブ１１４とが三対設けられた構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、少なくとも共通の仮想直線Ｌ１上に配置される一対の凸部を有する部材に適用可能である。したがって例えば、共通の仮想直線Ｌ１上に配置される一対の回転規制リブ１１０と着座リブ１１４とにのみ被チャック部１２０、１２４を設けても良く、クラッチ部材１０６、１３０が回転規制リブ１１０及び着座リブ１１４を一対のみまたは三対を除く複数対備えていても良い。また、本発明における本体部は、クラッチ本体１０８の如く平面視円形に限定されることはなく、如何なる形状としても良い。したがって、仮想直線Ｌ１が本体部の軸心Ｃを通ることに限定されることもない。
【０１２３】
また、上記各実施の形態では、回転規制リブ１１０の回転規制部１２２及び着座リブ１１４の着座部１２６がそれぞれクラッチ本体１０８の径方向外側に張り出す構成を示したが、本発明はこれに限定されず、回転規制部１２２及び着座部１２６の一方または双方がクラッチ本体１０８の径方向外側に張り出さない構成としても良く、回転規制部１２２及び着座部１２６の一方を備えない（何れか一方に他方の機能を兼ねさせる）構成としても良い。後者の場合には、本発明における一対の凸部の一方が第２機能部を備えずに（第２被把持部のみで）構成されても良い。さらに、本発明における第１機能部または第２機能部は、第１溝または第２溝に入り込むことで機能を果たす構成には限定されず、全体として一対の凸部の形状を異ならせるものであれば足りる。
【０１２４】
さらに、上記各実施の形態では、部材の把持構造が記録テープカートリッジ１０のリール１４に組み付けられるクラッチ部材１０６、１３０に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、如何なる用途にも適用可能である。したがって、本発明が記録テープカートリッジ１０の構成（開口２０、ドア５０、ブレーキ部材８４等）の構成によって何ら限定されるものではないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用されたクラッチ部材を示すであって、（Ａ）は部品単体の平面図、（Ｂ）はチャック部材によるチャック状態の平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用された記録テープカートリッジの全体構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用された記録テープカートリッジを構成する上ケースの底面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用された記録テープカートリッジを構成する下ケースの平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用された記録テープカートリッジの開口の開放過程を示す上ケースを取り除いて見た図であって、（Ａ）はドアの操作突起へのドライブ装置の係合突部の係合初期状態を示す平面図、（Ｂ）は開口の開放途中を示す平面図、（Ｃ）は開口の開放完了状態を示す平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用された記録テープカートリッジを構成するリール及び制動手段を示す上方から見た分解斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用された記録テープカートリッジを構成するリール及び制動手段を示す下方から見た分解斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用された記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用された記録テープカートリッジにおけるリールの回転可能状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用されたクラッチ部材が組み付けられるリールのカット図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る部材の把持構造が適用されたクラッチ部材のリールに対する組付状態を拡大して示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る部材の把持構造が適用されたクラッチ部材を示すであって、（Ａ）は部品単体の平面図、（Ｂ）はチャック部材によるチャック状態の平面図である。
【図１３】従来の部材の把持構造を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１４    リール（他の部材）
１０６    クラッチ部材（部材）
１０８    クラッチ本体（本体部）
１１０    回転規制リブ（凸部）
１１２    回転規制溝（第１溝、第２溝）
１１４    着座リブ（凸部）
１２０    被チャック部（第１被把持部、第２被把持部）
１２２    回転規制部（第１機能部、第２機能部）
１２４    被チャック部（第２被把持部、第１被把持部）
１２６    着座部（第２機能部、第１機能部）
１２８    チャック部材（把持部）
１２８Ａ  把持凹部
１３０    クラッチ部材（部材）
１３２    被チャック部（第２被把持部、第１被把持部）
１３４    チャック部材（把持部）
１３４Ａ  把持凹部
【図１】
2005205500.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005205500.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005205500.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005205500.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005205500.tif 000013
【図１２】
2005205500.tif 000014
【図１３】
2005205500.tif 000015