(57)【要約】【課題】  ミッション部、さらには、駆動輪の支持構造を強固にすることができて、走行部の走行性を良好に確保することができること。【解決手段】  両走行フレーム(10,10)の前部間に前側の左右連結フレーム(20)を横架し、同左右連結フレーム(20)に立設した前側支柱(31)と、両走行フレーム(10,10)の後部にそれぞれ立設した後側支柱(77,77)との間にミッション部(5)を架設すると共に、両後側支柱(77,77)によって前記駆動輪(15,15)をそれぞれ支持し、両後側支柱(77,77)間に後側の左右連結フレーム(21)を横架して一体的に形成した。【選択図】図１
2005112355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のクローラ式の走行部(1,1)を装備すると共に、各走行部(1,1)は、前後方向に伸延する走行フレーム(10,10)と、同走行フレーム(10,10)の前・後端部にそれぞれ取付けた前・後側従動輪(11,11,13,13)と、走行フレーム(10,10)の中途部の上方位置に配設した駆動輪(15,15)と、これら前・後側従動輪(11,11,13,13)と駆動輪(15,15)との間に巻回した履帯(16)とを具備する作業車において、
両走行フレーム(10,10)の前部間に前側の左右連結フレーム(20)を横架し、同左右連結フレーム(20)に立設した前側支柱(31)と、両走行フレーム(10,10)の後部にそれぞれ立設した後側支柱(77,77)との間にミッション部(5)を架設すると共に、両後側支柱(77,77)によって前記駆動輪(15,15)をそれぞれ支持し、両後側支柱(77,77)間に後側の左右連結フレーム(21)を横架して一体的に形成したことを特徴とする作業車。
【請求項２】
更に、後側の左右連結フレーム(21)に、左右一対のリヤフレーム(25,25)の下端部をそれぞれ固設したことを特徴とする請求項１記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業車の一形態として、左右一対のクローラ式の走行部を装備すると共に、各走行部は、前後方向に伸延する走行フレームと、同走行フレームの前・後端部にそれぞれ取付けた前・後側従動輪と、走行フレームの中途部の上方位置に配設した駆動輪と、これら前・後側従動輪と駆動輪との間に巻回した履帯と、同履帯の下側回動側部を案内支持する転動輪とを具備するものがある。
【０００３】
そして、左右一対の走行部の走行フレーム間には車体フレームを介設し、同車体フレームの後端部に後装作業機を連結するためのヒッチ体を上下回動自在に取付けて、同ヒッチ体に連結した後装作業機を昇降可能としている。
【０００４】
また、車体フレームの前部に床部を形成し、同床部に運転部を設けている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記した作業車では、ミッション部、さらには、駆動輪の支持構造を強固にすることができて、走行部の走行性を良好に確保することができるという効果を奏するものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、左右一対のクローラ式の走行部を装備すると共に、各走行部は、前後方向に伸延する走行フレームと、同走行フレームの前・後端部にそれぞれ取付けた前・後側従動輪と、走行フレームの中途部の上方位置に配設した駆動輪と、これら前・後側従動輪と駆動輪との間に巻回した履帯とを具備する作業車において、両走行フレームの前部間に前側の左右連結フレームを横架し、同左右連結フレームに立設した前側支柱と、両走行フレームの後部にそれぞれ立設した後側支柱との間にミッション部を架設すると共に、両後側支柱によって前記駆動輪をそれぞれ支持し、両後側支柱間に後側の左右連結フレームを横架して一体的に形成したことを特徴とする作業車を提供せんとするものである。
【０００７】
また、本発明は、次の構成にも特徴も有する。
【０００８】
更に、後側の左右連結フレームに、左右一対のリヤフレームの下端部をそれぞれ固設したこと。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００１０】
請求項１記載の本発明では、ミッション部、さらには、駆動輪の支持構造を強固にすることができて、走行部の走行性を良好に確保することができる。
【００１１】
請求項２記載の本発明では、作業機の荷重は、リヤフレーム→左右連結フレーム→左右側走行フレームに均等に分散されて、作業機を昇降させた場合にも、車体の前部と後部の上下方向の揺れを少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
すなわち、本発明に係る作業車は、基本的構造として、左右一対のクローラ式の走行部を装備すると共に、各走行部は、前後方向に伸延する走行フレームと、同走行フレームの前・後端部にそれぞれ取付けた前・後側従動輪と、走行フレームの中途部の上方位置に配設した駆動輪と、これら前・後側従動輪と駆動輪との間に巻回した履帯とを具備している。
【００１４】
そして、左右一対の走行部の走行フレーム間に車体フレームを介設し、同車体フレームの後端部に後装作業機を連結するためのヒッチ体を上下回動自在に取付けると共に、同ヒッチ体の回動支点は、駆動輪の上端位置よりも低位置に配置している。
【００１５】
このようにして、作業車の牽引力を走行部の接地面側へ効率良く伝達することができて、後装作業機による作業能率を良好に確保することができる。
【００１６】
また、左右一対の走行部の走行フレーム間に車体フレームを介設し、同車体フレームの後端部に後装作業機を連結するためのヒッチ体を上下回動自在に取付けると共に、同ヒッチ体の回動支点は、後側従動輪の後端位置よりも前方位置に配置している。
【００１７】
このようにして、作業車の牽引力を走行部の接地面側へ効率良く伝達することができて、後装作業機による作業能率を良好に確保することができる。
【００１８】
また、左右一対の走行部の走行フレーム間に車体フレームを介設し、同車体フレームに前後方向に伸延する左右一対のサイドフレームを取付けると共に、両サイドフレームは、前部を側面視にて略Ｖ字状に屈曲させて形成し、同屈曲部の下端部と略同一地上高の位置に床部を形成し、かつ、同屈曲部は前側従動輪の上方位置に近接させて配置している。
【００１９】
このようにして、畦を乗り越す際に、床部の下面が畦に接触することがないようにすることができると共に、床部の地上高を可及的に低くすることができて、オペレータにとって床部への乗降が楽に行えるようになる。
【００２０】
また、車体重心を通る仮想垂直線の近傍に駆動輪を配置し、同駆動輪の直下方に位置する走行フレームの部分に転動輪を取付けると共に、同転動輪の前方に隣接する転動輪との間に可動転輪を配置している。
【００２１】
このようにして、可動転輪により転動輪間に位置する履帯を支持させることができるために畦を乗り越す際に、いわゆる車体の乗り越し倒れを防止することができて、車体をスムーズに畦の上を乗り越えさせることができる。
【００２２】
そして、特徴的構造として、両走行フレームの前部間に前側の左右連結フレームを横架し、同左右連結フレームに立設した前側支柱と、両走行フレームの後部にそれぞれ立設した後側支柱との間にミッション部を架設すると共に、両後側支柱によって前記駆動輪をそれぞれ支持し、両後側支柱間に後側の左右連結フレームを横架して一体的に形成している。
【００２３】
このようにして、ミッション部、さらには、駆動輪の支持構造を強固にすることができて、走行部の走行性を良好に確保することができる。
【００２４】
更に、後側の左右連結フレームに、左右一対のリヤフレームの下端部をそれぞれ固設している。
【００２５】
このようにして、作業機の荷重は、リヤフレーム→左右連結フレーム→左右側走行フレームに均等に分散されて、作業機を昇降させた場合にも、車体の前部と後部の上下方向の揺れを少なくすることができる。
【００２６】
以下に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１及び図２に示すＡは、本発明に係る作業車であり、同作業車Ａは、左右一対のクローラ式の走行部１，１間に車体フレーム２を介設し、同車体フレーム２上において、前部に運転部３を配設し、後部に原動機部４とミッション部５とを上下に重ねて配設すると共に、原動機部４に走行部１，１をミッション部５を介して連動連結している。
【００２８】
走行部１は、図３にも示すように、前後方向に伸延する走行フレーム10の前端部に前側従動輪11をアイドラホーク12を介して取付ける一方、後端部に後側従動輪13を取付け、さらに、後述するミッション部５に駆動輪15を連動連結して、これら動輪11,13,15の廻りに履帯16を巻回しており、走行フレーム10の側壁には、前後方向に間隔を開けて三個の転動輪18を取付けている。11a は前側従動輪支軸、12a は前側従動輪進退位置調節具、13a は後側従動輪支軸、15a は駆動軸、18a は転動輪支軸である。
【００２９】
ここで、前・後側従動輪11,13 の回動支点である前・後側従動輪支軸11a,13aは、前後方向に直状に伸延する走行フレーム10よりも高位置に配置して、駆動輪15の下端面と走行フレーム10の上面との間の間隔Ｈを大きくしている。
【００３０】
このようにして、走行フレーム10の上面に泥土等がある程度堆積したとしても、その堆積土を駆動輪15が噛み込むことがなく、その結果、堆積土が走行負荷として作用することがない。
【００３１】
従って、泥土等の詰まりにより履帯16の回動抵抗が大きくなるという不具合の発生や、履帯外れの原因となるという不具合の発生を防止することができて、走行部１の走行性を良好に確保することができる。
【００３２】
そして、駆動輪15は、図１に示すように、前・後側従動輪11,13 間の中心位置Ｃよりも後方位置に配設して、後側従動輪13寄りに配置している。
【００３３】
このようにして、前側従動輪11と駆動輪15との間に位置する履帯16の上側回動側部16a の前後幅が長尺となり、その結果、かかる上側回動側部16a が車体の振動により適度に振動して、同上側回動側部16a に付着した泥土等を振り落すことができ、泥土等が履帯に堆積するのを防止することができる。
【００３４】
従って、堆積泥土による履帯外れを防止することができる。
【００３５】
しかも、側面視にて三角形状に巻回される履帯16の前部側を鋭角に形成することができる。
【００３６】
従って、軟弱地において、最低地上高と略同じ高さまで盛上がった土がある場合にも、この盛上った土に対してスムーズに突入さらには突進することができて、走行性能、作業性能の向上が図れる。
【００３７】
しかも、駆動輪15は、図１及び図３に示すように、車体重心を通る仮想垂直線Ｖの近傍に配置し、同駆動輪15の直下方に位置する走行フレーム10の部分に転動輪18を取付けると共に、同転動輪18の前方に隣接する転動輪18との間に可動転輪63を配置している。64は可動転輪支持アーム、65は、同可動転輪支持アーム64を上下回動自在に支持するアーム支軸、66は、同アーム支軸65の外周面に巻回して可動転輪支持アーム64を下方へ回動付勢するトクルバネである。
【００３８】
このようにして、可動転輪63により転動輪18,18 間に位置する履帯16を支持させることができるために、畦を乗り越す際に、いわゆる車体の乗り越し倒れを防止することができて、車体をスムーズに畦の上を乗り越えさせることができる。
【００３９】
また、履帯16の上側回動側部16a は、前側従動輪11と駆動輪15との間では前下方へ向けて傾斜状となして、同上側回動側部16a の上方位置に、後述する運転部３に設けた各種操作レバーと、同各種操作レバーとミッション部５との間に介設する連動連結機構( 図示せず）とを配設するための配設空間Ｓを形成している。
【００４０】
このようにして、左右一対の走行部１，１の間隔を可及的に小さくして車体を小型化する一方、配設空間Ｓ，Ｓ内において、各種操作レバーをオペレータの操作し易い位置に配置すると共に、同各種操作レバーとミッション部５との間に介設した連動連結機構を自由に配置することができて、車体のコンパクト化と操作性の良好な確保とを同時に図ることができる。
【００４１】
車体フレーム２は、図１及び図２に示すように、前後方向に伸延する左右一対の走行フレーム10,10 の前・後部間に、それぞれ左右方向に伸延する前後一対の左右連結フレーム20,21 を横架し、前側の左右連結フレーム20の前壁に左右一対のフロントフレーム22,22 の下端部を取付けて、両フロントフレーム22,22 を前上方へ向けて立上げ、両フロントフレーム22,22 の上端間に、左右方向に伸延する横フレーム23を横架し、同横フレーム23の中央部に左右一対の座席枢支用ブラケット24,24 を上方へ向けて突設する一方、後側の左右連結フレーム21に左右一対のリヤフレーム25,25 の下端部を前後方向に貫通させて固設して、両リヤフレーム25,25 の上端と上記横フレーム23の左右側端部との間に、前・後側フレーム形成体26a,26c と左右側フレーム形成体26b,26b とにより平面視にて矩形枠状に形成したガードフレーム26を横架して形成している。27はガードフレームステーである。
【００４２】
そして、前側の左右連結フレーム20の前壁中央部より載置台28を前方に張出し状に突設して、同載置台28上にバッテリー29と燃料タンク30を載置しており、これらバッテリー29と燃料タンク30とこれらの後方に配置したミッション部５とを、左右一対の走行フレーム10,10 間において、前後方向に伸延する略同仮想直線Ｘ上に配置している。
【００４３】
このようにして、ミッション部５の側方に操作部材や連動連結機構等を配設する配設空間Ｓを確保することができると共に、車体の左右幅を可及的に小さくして、車体のコンパクト化が図れる。
【００４４】
また、前側の左右連結フレーム20の後側中央部にはミッション部５の前端部を支持する前側支柱31を立設している。
【００４５】
後側の左右連結フレーム21の中央部には、原動機部４を支持する左右一対の原動機部支柱32,32 を立設している。
【００４６】
左右一対のリヤフレーム25,25 の中途部間には、左右方向に伸延するＰＴＯ軸ケース33を横架し、同ＰＴＯ軸ケース33中にはＰＴＯ軸34を回動自在に挿通する一方、ＰＴＯ軸ケース33の中央部外周面には昇降リンク35の前端部を枢支して、同昇降リンク35をＰＴＯ軸34の軸芯廻りに上下回動自在となし、同昇降リンク35の中途部と、前記ガードフレーム26の後側フレーム形成体26c の中央部との間には、昇降用シリンダ36を介設して、同昇降用シリンダ36により昇降用リンク35の後端部を昇降可能となし、同昇降リンク35の後端部には、各種作業機を連結するためのヒッチ体37を取付けて、作業機昇降機構39を構成している。38はサイドカバー体である。
【００４７】
そして、ヒッチ体37の回動支点であるＰＴＯ軸34の軸芯Ｑは、駆動輪15の上端位置よりも低位置に配置すると共に、後側従動輪13の後輪位置よりも前方位置に配置している。
【００４８】
このようにして、作業車の牽引力を走行部１の接地面側へ効率良く伝達することができて、後装作業機による作業能率を良好に確保することができる。
【００４９】
また、構造簡易にして、確実にＰＴＯ軸ケース33を支持することができる。
【００５０】
しかも、車体機枠の構造の簡易化により車体の軽量化も図れる。
【００５１】
さらに、ＰＴＯ軸ケース33にヒッチ体37を取付けているために、同ヒッチ体37を介して作業機を取付けることができる。
【００５２】
そして、作業機の荷重は、ヒッチ体37→ＰＴＯ軸ケース33→リヤフレーム25,25 →左右連結フレーム20→左右側走行フレーム10,10 に均等に分散されて、作業機を昇降させた場合にも、車体の前部と後部の上下方向の揺れを少なくすることができる。
【００５３】
運転部３は、図１に示すように、ガードフレーム26の前半部に床部60を張設して、同床部60の前部にハンドルコラム40を立設し、同ハンドルコラム40中に上下方向に伸延するハンドル支軸41を挿通して、同ハンドル支軸41の上端に、回動式のハンドル（ステアリングホイール）42を取付けると共に、ハンドル支軸41の下端部と後述するミッション部５とをカム機構（図示せず）を介して連動連結し、また、ハンドルコラム40の左側壁下部には、前後進切替レバー44を取付けて、同前後進切替レバー44と、後述するミッション部５に設けた前後進切替アーム（図示せず）とを、連結ロッド機構45を介して連動連結し、また、床部60の前部にブレーキペダル46を取付け、同ブレーキペダル46と、後述するミッション部５に設けたブレーキ操作用アーム（図示せず）とを、連動ワイヤ47を介して連動連結している。
【００５４】
そして、ハンドル42の後方位置に、座席48を前記座席枢支用ブラケット24,24を介して取付け、同座席48の左右側方に各種操作レバーを配設している。
【００５５】
すなわち、座席48の左側方に変速レバー49を配設して同変速レバー49を、後述するミッション部５内に設けた主変速部と副変速部とに連動連結機構を介して連動連結すると共に、右側方に作業機昇降レバーと油圧ロックレバーと耕深調節レバーとを前後方向に間隔を開けて配設して、これらレバーを、前記昇降用シリンダ36を制御するバルブ機構（図示せず）に連動連結機構を介して連動連結し、さらに、作業機昇降レバーの外側方にＰＴＯ軸クラッチレバーを配設して、同ＰＴＯ軸クラッチレバーを後述する第２伝動ベルト機構145 のテンションアーム150に連動連結している。
【００５６】
ここで、平面視にて矩形枠状に形成したガードフレーム26は、左右側を前後方向に伸延するサイドフレーム26a,26a により形成しており、同サイドフレーム26a,26a は、前部を側面視にて略Ｖ字状に屈曲させて屈曲部26d,26d を形成し、同屈曲部26d,26d の下端部と略同一地上高の位置に床部60を形成し、かつ、同屈曲部26d,26d は、前側従動輪11,11 の上方位置に近接させて配置している。
【００５７】
このようにして、畦を乗り越す際に、床部60の下面が畦に接触することがないようにすることができると共に、床部60の地上高を可及的に低くすることができて、オペレータにとって床部60への乗降が楽に行えるようになる。
【００５８】
ここで、運転部３の座席48は、側面視において、駆動輪15と前側従動輪11との間で、かつ、これら駆動輪15と前側従動輪11との間に位置する履帯16の上側回動側部16a よりも上方位置に配置している。
【００５９】
このようにして、座席に着座したオペレータの目の地上高を高くすることができて、同オペレータの前方視界性を良好に確保することができ、作業能率や安全性を向上させることができる。
【００６０】
原動機部４は、エンジン76と、同エンジン76の近傍に配設したラジエータやエアクリーナ等（図示せず）を具備している。
【００６１】
ミッション部５は、図１及び 図２に示すように、前側の左右連結フレーム20の後側中央部に立設した前側支柱31と、左右側の走行フレーム10,10 の後部に立設した左右一対の後側支柱77,77 との間に架設しており、同ミッション部５の左側にはチェンケース78を連動連結する一方、右側には旋回用の静油圧式無段変速装置（以下「ＨＳＴ」という）74を連動連設している。
【００６２】
ここで、左右一対の後側支柱77,77 は、図１及び 図２に示すように、駆動輪15,15 を支持する支持部材としても機能しており、同後側支柱77,77 間には、後側の左右連結フレーム21を横架して、同左右連結フレーム21と一体的に形成している。
【００６３】
このようにして、ミッション部５、さらには、駆動輪15,15 の支持構造を強固にすることができて、走行部１，１の走行性を良好に確保することができる。
【００６４】
そして、ミッション部５の入力軸を左側壁から突出させ、同突出端にチェンケース78の下端部を連動連結し、同チェンケース78を上方へ伸延させて、同チェンケース78の上端部とエンジン76の駆動軸（図示せず）とを第１伝動ベルト機構125 を介して連動連結する一方、前記ハンドル42をＨＳＴ74のトラニオンアーム（図示せず）にカム機構を介して連動連結して、同ハンドル42の回動操作角に応じて、ＨＳＴ74の変速比を正逆無段階に変更することができるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る作業車の側面図。
【図２】同作業車の車体フレームの平面図。
【図３】走行部の一側平側面図。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ    作業車
１    走行部
２    車体フレーム
３    運転部
４    原動機部
５    ミッション部
【図１】
2005112355.tif 000003
【図２】
2005112355.tif 000004
【図３】
2005112355.tif 000005