(57)【要約】【課題】全国レベルで唯一の名称付与を実現する。【解決手段】名称付与の基準は、基本的には地方行政区画名を基準する。名称検索用の便覧は全国規模の施設を網羅した名称便覧とする。地方行政区画名を名称候補とするときは、都道府県レベル、市町村レベルというように行政区の規模を下げながら検索処理を行うものとし、同一又は類似する名称が既に存在していたときには、建設工事名、水系名、河川名なども駆使して名称付与の判定処理を行うものとする。同一又は類似する名称がかったときは、所轄管内用名称登録用と発変電所等の名称便覧用データベースとに登録する。これで同一又は類似の名称登録を排除できる。名称は行政区画名などを基準にしているから、その所在地が明確であり、送電線路経路地も明確になる。全国唯一の名称として登録できるから、地域の特定が可能になるほか、他電力メーカとの名称の誤認混同を避けることができる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設名称付与の是非を判定するためにコンピュータを、
上記施設名称候補を入力する手段、
第１の記録手段に蓄積されている既施設の名称を取得する手段、
上記施設名称候補と上記第１の記録手段に蓄積されている施設名称とを照合する手段、
照合の結果、同一又は類似する名称が存在しないとき、上記施設名称候補を当該施設名称として、上記施設を含む所轄管内で使用されている施設名称を蓄積した第２の記録手段に登録する手段、
として機能させることを特徴とする施設名称付与の判定方法。
【請求項２】
上記施設名称候補が正式な施設名称となったときは、少なくとも上記第２の記録手段に上記施設名称を登録する
ことを特徴とする請求項１記載の施設名称付与の判定方法。
【請求項３】
上記施設名称候補は、当該施設の所在地名が使用される
ことを特徴とする請求項１記載の施設名称付与の判定方法。
【請求項４】
上記所在地名は、上記施設所在地の県名、政令指定都市名、地方自治体名などの行政区画名が使用される
ことを特徴とする請求項３記載の施設名称付与の判定方法。
【請求項５】
請求項４に加えて、上記施設が所在する所在地域の水系名、河川名が上記施設名称候補として使用される
ことを特徴とする請求項３記載の施設名称付与の判定方法。
【請求項６】
施設名称付与の是非を判定する判定装置であって、
上記施設名称候補を入力する手段、
第１の記録手段に蓄積されている既施設の名称を取得する手段、
上記施設名称候補と上記第１の記録手段に蓄積されている施設名称とを照合する手段、
照合の結果、同一又は類似する名称が存在しないとき、上記施設名称候補を当該施設名称として、上記施設を含む所轄管内で使用されている施設名称を蓄積した第２の記録手段に登録する手段、
とを有することを特徴とする施設名称付与の判定装置。
【請求項７】
上記施設名称候補は、当該施設の所在地名が使用される
ことを特徴とする請求項６記載の施設名称付与の判定装置。
【請求項８】
上記所在地名は、上記施設所在地の県名、政令指定都市名、地方自治体名などの行政区画名が使用される
ことを特徴とする請求項７記載の施設名称付与の判定装置。
【請求項９】
上記施設が所在する所在地域の水系名、河川名が上記施設名称候補として使用される
ことを特徴とする請求項７記載の施設名称付与の判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は施設名称付与の判定方法およびその判定装置に関する。詳しくは、既存の施設名称を蓄積した名称便覧を参照することで、既存の施設名称に対する施設名称候補の検索を容易にし、しかも既存の施設名称と重複することのない名称付与を可能にするものであり、名称付与にあたっては施設の所在地を容易に連想することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
何らかの施設が完成すると、その施設に名称を付す場合が多い。特に電力関連施設のように公共性の強い場合であって、しかも変電所や送電線路などのように同一施設が近隣地域に複数存在することが考えられる場合には、誤認混同を避け、施設の特定を容易にするなどの目的を達成するためにも、施設名称の付与は慎重を期さなければならない。
【０００３】
電力関連施設を例示するならば、発電所でも火力、水力、原子力発電所があり、それぞれ同一機能の発電所であっても複数存在する。同様に、一次及び二次変電所、配電用変電所、開閉所などは、いずれも所轄管内に複数存在する場合が多い。これらの施設を彼此混同することなく区別できるようにするためには、重複した名称の付与は避けるべきは当然のことながら、更には当該名称によってその施設の所在地、所在地域等を認識できた方が好ましい。
【０００４】
さらに、これからは電力の自由化に伴い、新規事業者の参入を始めとして、全国規模での電力の売買が行われることも考慮すると、その施設に対して付与しようとする名称の妥当性の判断は非常に重要になってくる。しかも、名称付与には統一性のある方が好ましい。
【０００５】
なお、出願人の知る限りにおいては、このような施設に対する名称付与に関して取り扱った特許文献や非特許文献は不知である。ただ非特許文献１のように協議会のような協議機関は存在するものの、ここでは名称付与等が議題にのぼっているかどうかは不知である。
【０００６】
【非特許文献１】全国原子力発電所所在市町村協議会（www.zengenkyo.org/syui/syui.html）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、非特許文献１からも明らかなように、従来では施設等に対する名称付与についての報告例がなく、あくまでもこのような施設を管理する側の基準のみで名称が決定されている場合が多いので、特に同一系列とは異なる別系統によって管理されている他の事業所管内での管理施設とその名称が同一であるか否かなどの判断は全くなされていないと言ってもよい。
【０００８】
しかしながら、上述したように電力の自由化に伴う全国規模での電力流通環境を考慮すると、施設名称の付与に当たっては、他の事業者が運営する施設の名称も無関係ではなくなる。
【０００９】
このような問題は、何も電力関連施設にとどまらず、ガス事業に関する施設、道路関連施設（道路名称及びその関連施設）等、公共性の高い施設に対する名称付与に共通する課題である。
【００１０】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決するために、誤認混同を避け得る名称付与の最適化判定システムとなり得る名称付与判定システムに適用できる名称付与判定方法および判定装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る施設名称付与の判定方法は、施設名称付与の是非を判定するためにコンピュータを、
上記施設名称候補を入力する手段、
第１の記録手段に蓄積されている既施設の名称を取得する手段、
上記施設名称候補と上記第１の記録手段に蓄積されている施設名称とを照合する手段、
照合の結果、同一又は類似する名称が存在しないとき、上記施設名称候補を当該施設名称として、上記施設を含む所轄管内で使用されている施設名称を蓄積した第２の記録手段に登録する手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載したこの発明に係る施設名称付与の判定装置は、施設名称付与の是非を判定する判定装置であって、
上記施設名称候補を入力する手段、
第１の記録手段に蓄積されている既施設の名称を取得する手段、
上記施設名称候補と上記第１の記録手段に蓄積されている施設名称とを照合する手段、
照合の結果、同一又は類似する名称が存在しないとき、上記施設名称候補を当該施設名称として、上記施設を含む所轄管内で使用されている施設名称を蓄積した第２の記録手段に登録する手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
この発明では、名称を付与する施設の種類、内容、規模などに応じて名称付与の基準を変える。基本的には地方行政区画名を基準にして付与の判定処理を行う。名称付与の際に使用される名称検索用の便覧は全国規模の施設を網羅した名称便覧とする。
【００１４】
地方行政区画名を名称候補とするときは、都道府県レベル、市町村レベル（市名、町名又は村名）というように行政区の規模を下げながら検索処理を行うものとする。さらに、同一又は類似する名称が既に存在していたときには、建設工事名、水系名、河川名なども駆使して名称付与の判定処理を行うものとする。
【００１５】
判定処理の結果、同一又は類似する名称が存在しなかったときは、所轄管内用名称登録データベース（第２の記録手段）に登録される。同時に、発変電所等の名称便覧用データベース（第１の記録手段）にも登録される。
【００１６】
このような名称を付与するときのルールおよびこのようにして付与された名称候補の判定処理を行うことで、同一又は類似の名称登録を排除できる。名称は行政区画名などを基準にしているから、その所在地が明確であり、彼此混同を回避できる。送電線路経路地も明確になる。全国規模での検索処理であるため、全国唯一の名称として登録できるから、電力の自由化などに伴う売買電力の際でも、地域の特定が可能になるほか、他電力メーカとの名称の誤認混同を避けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明では、施設の内容や機能、規模などに応じて地方行政区画名を中心に既存の名称を検索し、順次地方行政区画名等を下位の地域名（普通若しくは特別地方公共団体名）へと検索順位を変更することで、重複した名称付与を回避するようにしたものである。
【００１８】
これによって同一若しくは類似する施設に対する彼此混同する名称付与を確実に防止できる。また、採用された名称を検索用の名称便覧に登録することで、同一名称が付与されないように予防することができる。
【００１９】
名称を付与するに当たっては、地方行政区画名を優先し、次に地域間の名称や水系名、河川名、工場名（特高需要家の工場名等）などに順次変更（格下げ）することで、その施設の所在地や所在地域を容易かつ確実に識別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、この発明に係る施設名称付与の判定方法およびその判定装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。以下はこの発明を特に発変電所等の電力関連施設の名称を閲覧したりするシステムに適用した場合を説明するが、電力関連施設以外の名称、例えば上述したように高速道路やガス施設などの名称付与を判定する場合などにもこの発明を適用できることは明らかである。
【実施例１】
【００２１】
図１はこの発明を適用した発変電所等の名称閲覧システム１の概念図である。この名称閲覧システム１は、発変電所等を管轄する電力関連事業所（管理センタ）側に備えられた名称付与判定装置１０を介して、あるいは直接的に発変電所等の名称便覧用データベース（第１の記録手段）１２や、所轄管内用名称登録データベース（第２の記録手段）１４をアクセスすることができるように構成されている。
【００２２】
これらデータベース１２や１４は、さらにインターネット専用回線網などの通信回線網２を介して発変電所等などの関連施設に設置された複数の端末装置４（４Ａ〜４Ｎ）からもアクセスすることができ、データベース１２や１４に登録されている個々の情報を閲覧できるように構築されている。
【００２３】
一方のデータベース１２に蓄積された発変電所等の名称便覧とは、全国の電力事業者の管轄施設で使用されている名称などが登録されているもので、その一例を図３に示す。
【００２４】
この例では各電力事業者が所轄する管内を都道府県ごとに分類し、その都道府県に存在する関連施設の名称などが蓄積されている。具体的には図３に示すように、発電所や変電所、開閉所、送電線路などに付された名称が、その所在地と共に整理されている。したがって、このデータベース１２に蓄積されている名称を検索するだけで、同一の施設に対して同一、類似の名称が存在するかどうか、その名称がどの電力事業者がどのような施設名として登録し、使用しているかを簡単に把握することができる。
【００２５】
他方のデータベース１４に蓄積された所轄管内用名称とは、特定の電力事業者例えば中国電力が所轄する管内に存在する電力関連施設の名称が、県別でしかも電力関連施設ごとに整理されたもので、図４にその登録例を示す。
【００２６】
図４では、発電所、変電所というように、電力関連施設ごとにその名称、設置都道府県名（上例では県名）、所在地の市町村名（行政区画名）、種別、種別特有の内容、登録年月日などが蓄積されている。
【００２７】
ここで、種別特有の内容とは、特に送電線路関係で使用される内容であって、送電電力の電圧値、その送電線路が幹線か支線か、さらには通常はどの方向に送電が行われているか（自→至）などの情報が記録されている。
【００２８】
したがって、名称を検索するだけで、同一施設に関する同一又は類似の名称が存在するかどうかを簡単に把握できると共に、何時から使用されているかなどの情報までも簡単に入手できる。
【００２９】
このデータベース１４にはさらにこれから使用する予定の名称も記録することができる。例えば図４に示すように、現在使用中であるときは「有」として記録し、計画中の関連施設名であって、今後使用する予定の名称は「無」として記録することで、予め重複した名称の付与を回避できる。
【００３０】
発変電所等の名称付与判定装置１０は、所轄管内施設の名称を付与するに当たり、既に同一若しくは類似の名称が、同一施設に対して付与されているかどうかを、全国レベルで判定し、同一若しくは類似の名称が存在しないときはこれを所轄管内名称登録データベース１４および必要に応じて、発変電所等の名称便覧用データベース１２に登録できる装置である。実施例では双方のデータベース１２，１４に名称が登録される。この名称付与判定装置１０は、電力関連事業者側の管理センタなどに設置され、名称付与の判定および登録、名称検索処理などを実行できるようになされている。
【００３１】
図２はこの発明に係る発変電所等の名称付与判定装置１０の実施例を示す要部の系統図である。この名称付与判定装置１０に関連して、上述した２つのデータベース１２，１４が内部バス２０およびＬＡＮ１６を介して接続されている。
【００３２】
この名称付与判定装置１０はコンピュータとして機能するものであって、装置全体の制御を司る制御部としてのＣＰＵ２２を始めとして、名称付与のための判定および登録処理プログラムなどがストアされたメモリ手段（ＲＯＭ）２４と、ワーキング用のメモリ手段（ＲＡＭ）２６が何れも内部バス２０に接続されて構成される。メモリ手段２６は名称判定処理中にそのワークエリアとして使用される。
【００３３】
また、マウスやキーボードなどの入力手段２８やプリンタなどの出力手段３０やモニタ３２が内部バス２０に接続され、さらにこの例ではインターネットなどに接続するための通信手段３４が内部バス２０に接続されて構成される。
【００３４】
この発明では電力の自由化を考慮して、全国規模で電力関連施設の名称を検索して、その判定を行うようにしたものである。しかし、その場合でもその電力関連施設がどの電力事業者が管轄する施設であるか、どの地域や場所に設置されている施設なのか、などを彼此混同することのないようにしなければならない。
【００３５】
また、電力関連施設でも、施設の内容や規模に応じた名称の付与を考慮しなければならない。例えば、発電所などは同一所轄管内でも少数派に属するが、変電所などは一次、二次および配電用変電所を含めると発電所よりはその数が多くなるし、地域間に跨った施設となることもある。
【００３６】
変電所と送電線路（送電線）との名称付与の関係を図５に示す。図５は中国電力管内の一部の変電所名称と送電線路の名称で、○印は一次変電所を示す。○印に隣接した名称は一次変電所名であり、これら変電所間の送電線路の名称が幹線となる送電線路名である。これらの名称は既に存在する名称である。今後の電力関連施設に対する名称付与判定として統一基準を策定すれば、全国を網羅するどの電力関連施設名とも重複することなくその名称を使用することができる。
【００３７】
そこで、この発明では電力関連施設の名称を付与する場合、施設の内容や規模、設置場所などを総合的に考慮した付与判定処理を行うこととする。図６Ａは名称付与判定時に使用するメニュー画面例である。
【００３８】
この例では、発電所の名称付与、変電所の名称付与、開閉所の名称付与および送電線路の名称付与について操作画面を例示しながら説明する。名称付与の判定およびその登録を行うときは、図６Ａに示す画面が初期画面として表示される。したがって、発電所名称の付与判定を行うときは、図６Ａのメニュー画面より発電所名称欄をクリックする。
【００３９】
そうすると、図６Ｂの画面に遷移する。計画中の所在地に発電所を１つ設置するのか、それとも既に複数設置されているかで名称の付与基準が変わる。地方行政区画名である市町村にこれから始めて設置する場合には、図６Ｂの「市町村に１つ」をクリックすることで、図６Ｃの画面に遷移して、発電所名称（候補）の入力待ちとなる。
【００４０】
市町村名のうち最初は発電所が所在する行政区画の大きい方の区画名をその名称として入力する。基本的には「市」の名称あるいは「郡」の名称である。名称を入力することで名称検索処理が開始される。この入力名称は名称便覧のデータベース１２を用いて検索される。検索範囲は全国の電力関連施設がその対称となる。名称検索結果は図７Ａのように表示される。
【００４１】
名称便覧を検索しても、同一若しくは類似の名称が同一施設名（発電所名）として存在しないときは、「他にありません」という欄に例えば「レ」点が表示される。そしてその入力名称をその変電所の正式名称として採用するときは、所轄管内用名称としてデータベース１４および１２に登録すべく、画面に表示された登録ボタンをクリックする。「レ」点表示ではなく、そのメッセージ欄の表示色を変えたり、フラッシュ表示（メッセージの点滅表示）したりすることでもよい。
【００４２】
名称便覧の検索結果、発電所名として同一若しくは類似の名称があったときには、「同一名称があります」というメッセージ表示欄に例えば「レ」点が表示されるので、この場合には名称付与処理を最初からやり直すため、「戻り」ボタンを押す。
【００４３】
この場合には図６Ｃに戻り、名称のランクを１ランク下げ、行政区画名として「町」名あるいは「村」名を入力して再検索が行われる。その結果、同一若しくは類似の名称が存在しないときには、その名称をその発電所名称として正式に決定する。正式決定された発電所名称は所轄管内用名称としてデータベース１４に登録されると共に、この例ではさらに名称便覧のデータベース１２にも登録される。この登録処理を行うことで同一所轄管内はもちろんのこと、別の電力事業者でも同様な名称の付与判定を行うときはその電力事業者が管轄する管内での名称使用も排除できる。なお、「中止」のボタンをクリックすると、名称付与の判定処理自体が終了する。
【００４４】
これに対して、同一市町村に１以上の同一施設が既に存在しているときは、図６Ｂの「市町村に複数」の欄がクリックされ、そのときは図７Ｂに示すように、発電所の所在地をその名称として入力する。例えばその発電所が「町」の区画内（地域内）に存在するときは、その町名が発電所名称候補として入力され、その発電所が「村」の中に存在するときは、その村名が発電所名称として入力されて検索が行われる。
【００４５】
検索結果、同一若しくは類似名称が存在しないときには、その入力名称がその発電所の名称として使用される。そして、データベース１２および１４に登録される（図７Ａ）。
【００４６】
しかし、同一若しくは類似の名称が発電所名として使用され、若しくは登録されているときは、再び図７Ｂに戻り、今度は地方行政区画名ではなく、発電所が存在する所在地の水系名が名称候補として付与され、その検索処理が実行される。なかったときは、その水系名が発電所名称として使用されることになり、そしてその名称がデータベース１２および１４に登録される。
【００４７】
全国レベルでの検索を行うと同一若しくは紛らわしい水系名も存在する場合があり得るので、その場合には今度は発電所所在地の河川名を入力する（図７Ｂ）。そして同様な検索処理が実行される。なかったときは、その河川名が発電所名称として使用されることになり、そしてその名称がデータベース１２および１４に登録される。
【００４８】
しかし、同一若しくは類似する河川名が存在することも考えられなくはないので、そのような場合にはこれら名称付与ルールから外れた付与処理が行われることになる。したがってこの場合にはエラー表示を行うこととする。ただし、この場合にも名称入力は可能である。しかしこの場合には、入力した名称候補がそのまま、データベース１２および１４に発電所名称として登録されることになる。
【００４９】
続いて、変電所の名称付与とその検索登録処理について図８を参照して説明する。変電所の場合には送電端（電力供給側）での送電電力との関係から、その取り扱う送電電圧の高低によって名称付与の判定基準が相違する。
【００５０】
この例では、２００ｋＶを基準にして判定処理が行われる（図８Ａ）。２００ｋＶ以上の特別高圧電圧を取り扱う大型変電所建設の場合には、県名を中心に名称付与の判定が行われる（図８Ａ，Ｂ）。判定の結果は図９Ｃのように、同一名称や類似名称があるか、ないかが報知される。
【００５１】
図９Ｃのように同一又は類似の名称が検索されなかったときは、そのまま変電所名称候補が変電所の正式名称として登録され（図９Ｃ）、在ったときは、図８Ｂに戻って今度は変電所建設所在地に近隣する代表都市名が入力される。そしてその判定結果もまた図９Ｃのように表示される。通常の場合には、県名か、県名が存在する場合には変電所の所在地である近隣代表都市名の何れかで判定処理が終了する。
【００５２】
次ぎに、２００ｋＶ以下の送電電圧を取り扱う変電所の場合には、図８Ａのように同様規模の変電所を始めて建設する場合なのか、既に１以上存在するのかを基準に判定処理が行われる。この場合には、変電所の所在地の市町村名の何れかを名称候補として入力する（図９Ａ）。既に同じ名称が存在するときには、今度は同じ所在地の市町村名に「大字」を加えた地名を名称候補として入力して同様な検索処理を行い、同一名称が存在しないときはその名称が変電所名称として登録される（図９Ｂ，Ｃ）。しかし、この名称でも同一若しくは類似の名称があったときは、（市町村名＋大字）に加えて、その前に東、西などの方位を加えたものを名称候補として、判定処理が行われる（図９Ｃ）。ここまで、行政区画の地名を下げて名称候補とすることで、ほとんどの場合登録することが可能になる。
【００５３】
開閉所の場合も、変電所の場合と同一の付与判定処理が行われて、名称の登録処理が行われるため、その説明は割愛する。
【００５４】
次ぎに、送電線路の名称付与について図１０を参照して説明する。送電線路の場合には送電端を基準に、次に受電端を基準にして名称の判定処理が行われる（図１０Ａ）。判定結果は図１０Ｂのように表示される。まず送電端側の発変電所の名称が判定され、同一若しくは類似名称が存在しなかったときはこの名称候補が送電線路の正式名称として採用され、その名前がデータベース１２および１４に登録される。
【００５５】
同一若しくは類似名称が存在したときは、今度は受電端側の発変電所名がその名称候補となる（図１０Ａ）。この場合も同じ判定処理が行われ、同一若しくは類似名称がないと判断されたときはこの受電端の発変電所名が送電線路名称として登録される。
【００５６】
しかし、受電端側の発変電所名と同じ、あるいは類似する名称が在ったときは、図１０Ｃのように受電端側の工場名を送電線路名称候補とする。工場名とは受電端に設置される特高需要家の工場名などが挙げられる。その判定結果は図１０Ｂのように表示され、同一若しくは類似名称があれば、今度は送電端の経路地名称が送電線路名称候補となる。同じく判定結果が図１０Ｂのように表示され、なければそのままこの送電端の経路地名称が送電線路名称として使用される。
【００５７】
送電端の経路地名称でもだめなときは、今度は図１０Ｄのように送電線路の所在地名称、送受電端の発変電所（若しくは変電所）のそれぞれの名称が、そして最後に送受電端の発変電所（若しくは変電所）名称のそれぞれの頭文字を用いた名称が送電線路の名称候補として判定処理が行われる。そしてそれぞれの判定処理で同一若しくは類似名称が存在しないとき、その判定名称が送電線路の正式名称としてデータベース１２および１４に登録されることになる。
【００５８】
このように、発電所、変電所、送電線路などの名称を決定する場合、それぞれ名称便覧を検索して、県名、市町村名、送電端の発変電所名称などをそれぞれ基準にした名称が現に存在するか否かを判定して、それぞれの電力関連施設の名称登録の良否（可否）を決定するようにしたものである。これによれば、全国レベルで名称の検索を実行でき、全国で唯一の名称を付与することができる。
【００５９】
続いて、図１１以下を参照して上述した処理手順を実現するフローチャートの一例を説明する。
【００６０】
図１１はこの名称付与判定処理のためのプログラムが起動されたときのフローチャートであって、初期メニュー画面上のどの欄がクリックされたかを判断し（ステップ４１）、発電所名称であるときはステップ４２の判定処理ルーチンに遷移し、変電所名称（若しくは開閉所名称）であるときはステップ４３の判定処理ルーチンに遷移する。そして送電線路名称の判定登録が選択されたときはステップ４４の判定処理ルーチンに遷移する。これらの判定処理ルーチンが終了することで全体の処理が終了することになる（ステップ４５）。
【００６１】
図１２は発電所名称の判定処理例を示すフローチャートである。まず、「市町村に１つ」の欄がクリックされたときで発電所名称候補が入力されると（ステップ５１，５２）、その名称が検索される（ステップ５３）。
【００６２】
同一名称（類似名称を含むものとする。以下同じ）がないときは、その名称候補を発電所名称として登録するかどうかの最終確認が行われる（ステップ５４，５５）。発電所名称として登録する旨の操作が行われたときは、所轄管内用の使用名称としてデータベース１４に登録される（ステップ５６）。この例では、さらに名称便覧用のデータベース１２にも発電所名称として新規登録される。登録処理が終了した段階で、名称確認の意味も込めて登録した発電所と発電所名称が必要に応じて出力手段３０を利用して出力される（ステップ５７）。
【００６３】
同一名称が存在しない場合でもその名称を発電所名称として登録するとは限らない。単なる検索や、上司に判断を仰ぐような場合にはリターンの意思を確認し（ステップ５５，５８）、リターンするときは図１１の処理に戻る（ステップ５８）。またタイムアウトのときも図１１の処理に戻ることになる（ステップ５９）。
【００６４】
ステップ５４のように検索の結果、同一名称が存在するときには、今度は「市町村に複数あり」のクリック状態がチェックされ（ステップ６０）、クリックされたときには図１３に示すような処理に遷移する。まず、所在地の名称が発電所名称の候補として入力されて、その後検索処理となる（ステップ６１，６２）。同一名称が存在しないときは図１２のステップ５５に遷移して登録処理が実行される。
【００６５】
しかし同じ名称が在ったときには、今度は所在地の水系名の入力処理とその検索処理が行われる（ステップ６３，６４，６５）。同じ名称が存在しないときはステップ５５に遷移して名称登録処理に進み、そうでないときは再び名称の付与判定処理に移る（ステップ６６）。
【００６６】
そして同様に所在地の河川名を入力して検索処理が実行され、同じ名称が存在しないときはその登録処理に遷移する（ステップ６７，６８，６９，５５）。河川名でも同一名称が存在したときはその場合にはエラー表示を行い、この発明の処理とは異なる視点からの名称付与処理がなされることになる。このイレギュラーな名称付与でもその名称候補はデータベース１２および１４に登録される。
【００６７】
なお、ステップ６０で画面上のクリック処理がなされないときはリターンするし、タイムアウトしたときも図１１の処理にリターンすることになる（ステップ６０，７１，７２）。
【００６８】
変電所名称付与に関する処理例を図１４を参照して説明する。まず、取り扱う送電電圧が２００ｋＶ以上か否かによって判定処理を区分する。２００ｋＶ以上であるときは（ステップ８０）、変電所名称候補として県名を入力して検索をスタートさせる（ステップ８１，８２）。検索の結果、同一名称がなかったときには、変電所名称として正式に決定し、これを所轄管内の変電所名称として登録処理を行ってリターン処理となる（ステップ８３，８４）。
【００６９】
なお、この実施例では同一名称が存在しなかったときには直ちに名称登録処理を行うようにしているが、図１２と同じく名称登録の保留処理ステップを追加することも可能である。
【００７０】
同一名称が存在したときは、近隣代表都市名を入力して、再検索処理が行われ（ステップ８３，８５，８２）、上述したと同様な登録処理などが行われることになる。
【００７１】
変電所の規模が２００ｋＶ以下であるときは、同様な規模の変電所が多数存在することから、市町村に１つしかないか、２つ以上あるかによって名称付与の検索処理が相違する。
【００７２】
変電所を設置する地域の市町村に変電所の施設を始めて建設するとき（市町村に１つ）には、その市町村名を変電所名称として入力して検索を行う（ステップ８６，８７，８８）。同一名称がないときは登録処理に遷移し（ステップ８９，８４）、同一名称が在ったときにはさらに下位の市町村名を入力して再検索を行って、以下同様な処理が行われる（ステップ８９，９０，８７，８８，８９，８４）。
【００７３】
市町村に１以上の変電所が存在するときは、市町村名の何れかに大字を付した名称として検索を行い、同一名称が存在しないときは登録処理となり（ステップ８６，９１，９２，９３，８４）、そうでないときは方位を含めた再入力処理を行って検索を行う（ステップ９３，９４，９５）。方位を含めた名称検索でも同一名称が確認されたときは、別の方位を考慮した再入力処理を行って再度検索を行い（ステップ９６，９７，９４，９５）、この最終名称候補を変電所名称として登録する（ステップ９６，８４）。
【００７４】
図１５は送電線路の名称付与の一例を示すフローチャートであって、まず送電端の発変電所（または変電所）の名称を入力してその名称で検索を行う（ステップ１０１）。同一名称の存在が確認されなかったときは、その名称を送電線路の名称として使用することになる。そして、その名称がデータベース１４および１２に登録される（ステップ１０２，１２０）。
【００７５】
同一名称が検索されたときは、今度は受電端の発変電所名称で検索処理を行う（ステップ１０２，１０３）。同一名称がなかったときは、これを送電線路名として登録するし（ステップ１０４，１２０）、そうでないときは受電端の工場名を入力して検索する（ステップ１０４，１０５）。受電端の工場名でオーケーのときは、これが登録される（ステップ１２０）。
【００７６】
しかし、同一名称が在ったときは、今度は送電線路の経路地の名称をその候補として入力して検索する（ステップ１０６，１０７）。送電線路の経路地であるから送電端に近い地域の名称となったり、逆に受電端に近い地域の名称が名称候補として採用されることもある。同じ名称がなければ、この経路地名称が送電線路の名称として登録され（ステップ１０８，１２０）、同じ名称が存在するときは、送電線路の所在地の水系名を候補名として選んで検索する（ステップ１０８，１０９）。
【００７７】
同じ名称がなければ、この水系名が送電線路の名称として登録され（ステップ１２０）。そうでないときは今度は送受電端の発変電所（若しくは変電所）の双方の名称を併記して、これを送電線路の名称候補として検索する（ステップ１１０，１１１）。同一名称がなければこれを登録し（ステップ１２０）、この名称付与でも同一名称が存在する場合には、最後に送受電端の発変電所名若しくは変電所名を入力して検索を行う（ステップ１１２，１１３）。
【００７８】
同一名称がないときは、そのまま送電線路名として登録し（ステップ１２０）、同一名称があったときは今度はエラー表示を行う（ステップ１１４，１１５）。送受電端の発変電所でも同一名称が存在するときは、この名称付与基準では解決しないので、この場合にはこのルールに則らないで付された名称を送電線路の名称として付与し、これをデータベース１２および１４に登録するものとする。ただし、このようなケースが発生することは希有と思われる。
【００７９】
以上のように、発電所などの電力関連施設の名称を付与するとき、電力関連施設の内容や規模などに応じて名称の付与を順序立てて決定すると共に、決定した名称を所轄管内の名称が登録されているデータベース１４に蓄積し、併せて電力関連施設に関する名称便覧用のデータベース１２に蓄積する。こうすることで、同一名称が重複して存在することがなくなる。そのため、彼此混同を確実に回避できる。また、名称付与に当たっては県名、市町村名など電力関連施設の所在地などを基準にその検索および登録処理を行うことで、電力関連施設の場所などを容易かつ簡単に把握できる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
この発明は、同一施設でも重複して存在する可能性の高い電力関連施設などに対する名称付与の判定システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明を適用した発変電所名称等閲覧システムの一例を示す概念図である。
【図２】この発明に係る発変電所名称等の登録装置の実施例を示す要部の系統図である。
【図３】発電所名称等の便覧例を示す図である。
【図４】所轄管内用名称登録のためのデータベース内容を示す図である。
【図５】変電所と送電線路名称を示す図である。
【図６】名称登録判定のためのうち発電所名称に関する登録判定時の画面表示例である（その１）。
【図７】名称登録判定のためのうち発電所名称に関する登録判定時の画面表示例である（その２）。
【図８】名称登録判定のためのうち変電所名称に関する登録判定時の画面表示例である（その１）。
【図９】名称登録判定のためのうち変電所名称に関する登録判定時の画面表示例である（その２）。
【図１０】名称登録判定のためのうち送電線路名称に関する登録判定時の画面表示例である。
【図１１】名称登録判定処理を実現するための処理プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図１２】発電所名称の登録判定を実現するための処理プログラムの一例を示すフローチャートである（その１）。
【図１３】発電所名称の登録判定を実現するための処理プログラムの一例を示すフローチャートである（その２）。
【図１４】変電所名称の登録判定を実現するための処理プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図１５】送電線路名称の登録判定を実現するための処理プログラムの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・名称閲覧システム
２・・・インターネット
４・・・発変電所等の端末装置
１０・・・発変電所等の名称付与判定装置
１２・・・発変電所等の名称便覧用データベース
１４・・・所轄管内用名称登録データベース
１６・・・ＬＡＮ
２０・・・ＣＰＵ
３２・・・モニタ
３０・・・出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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