(57)【要約】【課題】  偽造防止性に優れた非接触型データ受送信体を提供する。  【解決手段】  透明な第一基材２の一方の面において、第一基材２を通して視認されるように情報層３が形成され、前記第一基材２の一方の面において、アンテナコイル４が、その一部が情報層３に接するように設けられ、アンテナコイル４の両端末にＩＣチップ５が電気的に接続されている。  第一基材２とアンテナコイル４の間に直接接するように情報層３を設けることにより、第一基材２やアンテナコイル４の破壊なしでは、情報層３の入れ換えが困難となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に接続された送受信用アンテナコイルおよびＩＣチップを一方の面に設けてなる第一基材と、前記第一基材の一方の面に、前記アンテナコイル及び前記ＩＣチップを覆うように接着剤層を介して設けてなる第二基材とからなる非接触型データ受送信体であって、前記アンテナコイルの少なくとも一部と前記第一基材との間に、該第一基材を通して視認される情報層を配したことを特徴とする非接触型データ受送信体。
【請求項２】
前記情報層は、文字、数字、記号、画像の少なくとも１種以上を含むことを特徴とする請求項１記載の非接触型データ受送信体。
【請求項３】
前記アンテナコイルの少なくとも一部は、前記情報層と接していることを特徴とする請求項１記載の非接触型データ受送信体。
【請求項４】
前記情報層は、インクジェット法により形成してなることを特徴とする請求項１記載の非接触型データ受送信体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型データ受送信体に関するものであり、特に、画像等の情報層の入れ替えによる偽造を防止する手段を設けた非接触型データ受送信体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触型データ受送信体の１つである非接触ＩＣカードは、ＩＣチップ、アンテナコイルが基材に設けられ、メッシュシートや接着剤層を介してポリカーボネートシートやＰＥＴシートが積層され、熱融着により一体のカード基体となっている。
その一例としては、図４に示すような非接触ＩＣカードが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。メッシュシート４５、４６間にアンテナコイル４４を接続したＩＣチップ４２を挟み、さらにその両面に接着剤シート４７、４８を介してカードの一方の面にポリカーボネートシート４０、他方の面にＰＥＴシート４１を積層した構造をしており、特に、ポリカーボネートシート４０は昇華転写による染料受容層を再転写する面として好適であり、再転写により、カード全面あるいは一部に昇華転写画像が設けられる。
これにより、ＩＣチップ４２に各種識別情報を記録するとともに、カード基体表面には顔写真等が設けられて、視覚による識別が合わせて行われる。
【０００３】
近年、このような非接触型データ受送信体が大量に使われるようになり重要性が増すにつれて、顔写真等を入れ換えて偽造される虞が出てきた。
そこで、偽造防止手段として、写真記録層に切り込みを施し、該写真記録層を接着剤層を備えるラミネートフィルムで覆うものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
図５は、このような偽造防止手段を施した写真付ＩＤカードを示し、（ａ）はラミネートフィルム貼着前の同ＩＤカードの平面図、（ｂ）はラミネートフィルム貼着後の同ＩＤカードの平面図である。
本写真付ＩＤカード５１は、顔写真エリア５４に本人の顔写真を貼付し、顔写真に切り込み５５を入れてからラミネートフィルム５７を貼着する。
【０００５】
図６は、図５の偽造防止手段を施した写真付ＩＤカード５１からラミネートフィルム５７を無理に引き剥がした状態を示し、（ａ）は切り込み５５を施した顔写真エリア５４から部分的に剥離した写真記録層５４ａがラミネートフィルム５７に付着した様子を示している。一方、（ｂ）は支持層５２側に写真記録層５４ｂが部分的に残っている様子を示している。
この部分的に剥離し、ラミネートフィルム５７側に付着した写真記録層５４ａをカッター等で、こそぎ落としても完全には除去できないので、写真を入れ換えても汚れが残り偽造は成功せず、また、残存した写真記録層５４ｂも完全には除去できずに、そこに凹凸が生じ、偽造防止に寄与するとされている。
【特許文献１】特開２００３−３１７０５２号公報
【特許文献２】特開平０９−１９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の偽造防止ＩＤカードは、部分的に剥離してラミネートフィルム５７に付着した写真記録層５４ａも、適切な溶剤を用いることによって、完全に除去され得るため、写真を入れ換えて偽造される虞がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、非接触型データ受送信体の構造を改良して、視認情報の偽造を防止できる非接触型データ受送信体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１にかかる発明は、電気的に接続された送受信用アンテナコイルおよびＩＣチップを一方の面に設けてなる第一基材と、前記第一基材の一方の面に、前記アンテナコイル及び前記ＩＣチップを覆うように接着剤層を介して設けてなる第二基材とからなる非接触型データ受送信体であって、前記アンテナコイルの少なくとも一部と前記第一基材との間に、該第一基材を通して視認される情報層を配したことを特徴としている。
かかる構成によれば、情報層は、アンテナコイルと第一基材との間に設けられているため、第一基材が情報層の保護層として機能し、さらに、視認情報を入れ換えようとした場合は、アンテナコイルを破壊しなければならず、アンテナコイルに少なからず損傷を与えるので、このように不具合を来たしたアンテナコイルでは、送受信能力が不安定または低下することになるので、外部との情報のやり取りが十分に安定して行うことが難しくなる。よって、本発明の構成からなる非接触型データ受送信体は、視認情報の改ざんが極めて困難になる。従って、本発明は、偽造防止に優れた非接触型データ受送信体の提供に寄与する。
【０００８】
かかる構成からなる非接触型データ受送信体においては、前記情報層は、文字、数字、記号、画像の少なくとも１種以上が好適に適用される。
また、かかる構成からなる非接触型データ受送信体においては、アンテナコイルの少なくとも一部は、前記情報層と接している。
これにより、視認情報を入れ替えるためには、アンテナコイルと情報層の接合を分離しなければならず、このためには、アンテナコイルの一部を破壊することになり、視認情報の入れ替えを極めて困難にすることができる。
【０００９】
本発明に係る非接触型データ受送信体の情報層は、インクジェット法により形成してなることを特徴としている。
これにより、インクの消費量を必要最小限に抑えて、文字、数字あるいは画像等の視認情報が記録された情報層を第一基材の任意の位置に形成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、アンテナコイルを破壊せずに、情報層を入れ換えることは非常に困難になり、これにより偽造防止に優れた非接触型データ受送信体を提供できる。
また、本発明の非接触型データ受送信体の情報層は、インクジェット法により形成されるので、インクの消費量を抑えられ、非常に安価に、高性能な印刷を任意の箇所に施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の非接触型データ受送信体の実施の形態について図面を用いて説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解するために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１２】
[第一の実施形態]
図１は、本発明に係る偽造防止手段を施した非接触型データ受送信体の第一の実施形態の一例を示し、（ａ）は情報層を視認する方向から見た平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ´での断面図である。
図１の（ａ）において、本発明の非接触型データ受送信体１は、透明な第一基材２を通して、情報層３が視認されるようになっている。
図１の（ｂ）において、情報層３は、透明な第一基材２の一方の面に、第一基材２を通して視認されるように形成され、アンテナコイル４は、透明な第一基材２の一方の面において、その一部が情報層３に接するように設けられ、アンテナコイル４の両端末は、第一基材２の一方の面に設けられたＩＣチップ５に電気的に接続されている。
第一基材２の一方の面において、情報層３、アンテナコイル４、ＩＣチップ５を覆うように接着剤層８を介して、第二基材９が積層される。第二基材９は、通常、非透明な基材が用いられる。
【００１３】
本発明の非接触型データ受送信体１において、第一基材２は、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、ポリカーボネート、アクリロニトリルブタジエンスチレン等からなる厚さ０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度で透明なものが用いられる。
情報層３は、第一基材２の一方の面に、インクジェット法により文字、数字、記号、画像の少なくとも１種以上が、透明な第一基材２を通して視認されるように印刷される。  情報層３が、第一基材２の一部のみに形成される場合には、アンテナコイル４やＩＣチップ５は、スケルトン状に見ることができる。
【００１４】
第一基材２の一方の面において、情報層３を形成後、アンテナコイル４を配設するが、アンテナコイル４の一部は、情報層３を介して、情報層３に直接接するように、数ターン形成する。このようなアンテナコイル４の形成に適した方法として、導電ペーストを用いた印刷法や導電性インクを用いたインクジェット印刷法等が挙げられる。
【００１５】
導電性ペーストとしては、銀ペーストが好適に使用される。導電性ペーストの印刷は、スクリーン印刷、オフセット印刷やグラビア印刷等によって行われ、例えば１６５メッシュ／インチのマスクを介して乳剤の厚みを１０μｍ程度に形成する。アンテナコイル４のジャンパー線６は、アンテナコイル４の一部に、厚さが０．１ｍｍ程度の絶縁シート７を被覆し、その上に形成する。
【００１６】
アンテナコイル４をインクジェット法により形成する場合には、導電性インクをインクジェット印刷機のノズルから噴射して、所定パターン状に形成する。
導電性インクは、熱硬化型、光硬化型、あるいは電子線硬化型のバインダと導電性微粒子を必須成分としたものや、導電性微粒子の表面にバインダをコーティングした導電性微粒子、ナノオーダーの金属微粒子を適当な分散安定物質により溶剤あるいはバインダに分散させたコロイドペ−ストなどの公知のものを用いることができるが、金属ナノコロイドがより好ましい。金属種は公知のものを用いることができ、金、銀、銅、ニッケル、アルミニウムなどから選択することができる。
アンテナコイル４のジャンパー線６は、導電ペーストの印刷法と同様に、アンテナコイル４の一部に、厚さが０．１ｍｍ程度の絶縁シート７を被覆し、その上にインクジェット法により形成する。
【００１７】
第一基材２の一方の面において、上述のようにしてアンテナコイル４を形成後、各種識別情報を記録したＩＣチップ５を実装する。
アンテナコイル４の両端末にＩＣチップの電極部が接続するように導電性ペーストを塗布し、導電性ペーストを硬化させてＩＣチップを実装する。
【００１８】
次に、第一基材２の一方の面において、配設された情報層３、アンテナコイル４、ＩＣチップ５、ジャンパー線６、ジャンパー線用の絶縁シート７を覆うように、接着剤を塗布して接着剤層８を形成する。
接着剤層８の接着剤としては、アクリル系あるいはポリエステル系などの接着剤が用いられる。接着剤層８の厚さは、情報層３、アンテナナコイル４、ＩＣチップ５、ジャンパー線６、ジャンパー線用の絶縁シート７が隠れる程度の厚さに塗布される。通常、ＩＣチップ５の厚さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度と最も厚いので、ＩＣチップ５の厚さを目安に、接着剤層８の厚さが設計される。
【００１９】
接着剤層８を形成後、接着剤層８表面に第二基材９を貼付し、加熱圧接して接着剤層８を介して第二基材９を接着させる。
第二基材９としては、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、ポリカーボネート、アクリロニトリルブタジエンスチレン等からなる厚さ０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度のものが用いられるが、第一基材２とは異なり、特に透明である必要はなく、通常、非透明なものが用いられる。
【００２０】
[第二の実施形態]
図２は、本発明に係る偽造防止手段を施した非接触型データ受送信体の第二の実施形態の一例を示し、（ａ）は情報層を視認する方向から見た平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ´での断面図である。
第二の実施形態による非接触型データ受送信体２１が、第一の実施例による非接触型データ受送信体１と異なる点は、情報層２３が第一基材２２のほぼ全面に設けられた点である。
これにより、第一基材２２のほぼ全面に、文字、数字、記号、画像の少なくとも１種以上を記録することができる。
第二の実施例の情報層２３以外は、第一の実施例と同じであるので説明を省略する。
なお、情報層２３は、着色された複数のインクジェット用の受理層形成用インクを用いてインクジェット法により形成することも考えられる。この方法によれば、情報層２３を形成した直後に、インクジェット法により導電性インクを用いてアンテナ形成を容易に行うことができる。
【００２１】
[第三の実施形態]
図３は、本発明に係る偽造防止手段を施した非接触型データ受送信体の第三の実施形態の一例を示し、（ａ）は情報層を視認する方向から見た平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ´での断面図である。
第三の実施形態による非接触型データ受送信体３１が、第一の実施形態による非接触型データ受送信体１や第二の実施形態による非接触型データ受送信体と異なる点は、第一基材３２に、情報層３３視認部に相当する部分が除かれた被覆層３９´を設けた点である。
被覆層３９´を設けることにより、第一基材２の情報層３視認部以外で、アンテナコイル３４やＩＣチップ３５が見えないように覆い隠すことができる。
また、被覆層３９´には、会社名等の共通の情報を印刷することができる。
第三の実施形態による非接触型データ受送信体３１は、被覆層３９´を設けた点以外は第一の実施形態による非接触型データ受送信体１と同じであるので、説明を省略する。
以上、本発明の非接触型データ受送信体の実施例１、２、３について説明したが、情報層３、２３、３３は、第一基材２、２２、３２とアンテナコイル４、２４、３４の一部の間に、第一基材２、２２、３２とアンテナコイル４、２４、３４の一部と直接接するように形成されており、アンテナコイル４、２４、３４を破壊することなく、情報層３、２３、３３を入れ換えることは非常に困難であり、高度な偽造防止が図られる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
上述の偽造防止用非接触型データ受送信体は、第二基材９、２９、３９を接着層から剥離可能な剥離紙とすることにより、いわゆるＩＣラベルに対しても適用することができる。従って、本発明における非接触型データ受送信体は、基材に挟まれた形態のＩＣカード等を含むＩＣタグに限定されるものではなく、ＩＣラベルも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る非接触型データ受送信体の第一の実施形態の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図２】本発明に係る非接触型データ受送信体の第二の実施形態の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図３】本発明に係る非接触型データ受送信体の第三の実施形態の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図４】従来のＩＣカードの一例を示す断面図である。
【図５】従来の偽造防止用写真付ＩＤカードの一例を示す平面図である。
【図６】従来の偽造防止用写真付ＩＤカードの一例を示し、（ａ）はラミネートフィルムを引き剥がした状態の斜視図、（ｂ）はラミネートフィルムを引き剥がした状態の断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１、２１、３１  非接触型データ受送信体、２、２２、３２  第一基材、３、２３、３３  情報層、４、２４、３４  アンテナコイル、５、２５、３５  ＩＣチップ、６  ジャンパー線、７  絶縁シート、８、２８、３８  接着剤層、９、２９、３９  第二基材、３９´  被覆層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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