(57)【要約】【課題】  複数の電子メール装置と、１つの電子メール装置から他の電子メール装置にあてて送信された電子メールを保管するメール管理装置から構成される電子メールシステムにおいて、他の電子メール装置から送信された自装置宛の電子メールの内容を、メール管理装置との間の回線が接続されていなくても確認できる電子メール装置を得る。【解決手段】  所定の時刻になると、電子メール装置１００において受信メール問合わせ処理が起動してメール管理装置１０１との間の回線を接続し、メール管理装置１０１が自装置宛のメールを保管しているかどうかを問い合わせる。もし、自装置あてのメールがあればその内容を読出し、自装置内に蓄積する。【選択図】        図１
2005317034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機能を有する電子メール装置において、
他の電子メール装置から自装置宛の電子メールを保管するメール管理装置と通信を行う通信制御装置と、
この通信制御装置を介して受信した電子メールを蓄積する受信箱と、
上記通信制御装置を介して上記メール管理装置と回線接続し、該メール管理装置に自装置宛の電子メールが到着しているか否かを問合わせ、上記自装置宛ての電子メールが到着していれば当該自装置宛ての電子メールを上記通信制御装置を介して受信して、上記受信箱に蓄積させる受信メール問い合わせ処理を行う制御部とを備え、
上記受信メール問い合わせ処理の優先順位よりも上記電話機能に対する電話呼び出し処理の優先順位を高く規定し、上記受信メール問い合わせ処理中に上記電話呼び出し処理が発生又は上記電話呼び出し処理中に上記受信メール問い合わせ処理が発生したときには、上記電話呼び出し処理を優先して処理することを特徴とする電子メール装置。
【請求項２】
電話呼び出し処理の優先順位よりも電池の消耗による電源電圧低下処理の優先順位を高く規定し、上記電話呼び出し処理中もしくは受信メール問い合わせ処理中に上記電源電圧低下処理が発生又は上記電源電圧低下処理中に上記電話呼び出し処理もしくは上記受信メール問い合わせ処理が発生したときには、上記電源電圧低下処理を優先して処理することを特徴とする請求項１記載の電子メール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、システムを管理する管理装置と端末である電子メール装置とから構成される電子メールシステムにおいて、管理装置に自装置あての電子メールの有無を自動的に問い合わせる機能を有する電子メール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の電子メール装置について、図８および図９により説明する。
図８は、特開平９−１９８３２７に示された従来の電子メール着信確認装置の構成図、図９はこの電子メール着信確認装置の動作を示すフローチャートである。
図８において、１１は電子メール着信確認装置であり、制御装置１２、記憶装置１３、起動装置１４、表示装置１５、通信制御装置１６、電源回路１７を有している。１８はアナログまたはデジタルの通信回線である。
上記制御装置１２は、後述する着信メール確認処理を実行するが、このためのプログラムが上記記憶装置１３に記憶されている。
上記起動装置１４は、所定のイベントの発生、例えばタイマのタイムアップ、設定時刻の到来等に応じて上記制御装置１２に着信メール確認処理を開始させる。
上記表示装置１５は、発光表示素子、警報ブザー等からなり、電子メールの着信をユーザに知らせる。
上記通信制御装置１６は、上記電子メール着信確認装置１１から上記通信回線１８に適合する信号を送出する。
【０００３】
次に動作について、図９に従って説明する。
図９において、処理開始条件が成立すると（Ｓ１）、電子メール着信確認装置回線の接続処理を行った（Ｓ２、Ｓ３）後、ネットの接続を行い（Ｓ４〜Ｓ７）、その後、電子メール確認処理を実行する（Ｓ８）。
この電子メール確認処理においては、制御装置１２がネットから送られてくるデータに基づいて未開封のメールがあるか否かを確認し、あった場合には表示装置１５を駆動してその旨を表示する（Ｓ９、Ｓ１０）。この後ネットとの接続を切断してさらに回線を切断する（Ｓ１１、Ｓ１２）。
以上の処理を繰り返し、例えば所定の時刻の到来毎に、電子メールの着信を確認し、着信の有無を表示する。
以上の構成において、ユーザは電子メールが現実に着信している場合だけパソコン等を起動し、ネットにアクセスし、電子メールをオープンし、内容を確認する。
【０００４】
また、特開平１−９３９４７「電子メール用端末装置」には、各ユーザ毎にメッセージを格納するメールボックスを持つセンター装置に、通信回線を介して接続された電子メール用端末装置において、ユーザ宛のメッセージの着信の有無を予め設定された周期でセンター装置に問い合わせると共に、問い合わせ結果を含む情報を出力する手段と、表示する手段を持つ例が記載されている。
また、この例には、センター装置のメールボックスからメッセージを読み出すメッセージ読み出し機能を持つ場合についても記載されているが、そこでは、ユーザが表示画面に表示されたメッセージに関する情報を見て、読み出したいメッセージの番号をキーボードからキーインすることによって、センター装置のメールボックスから該当メッセージを読み出して表示するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１９８３２７号公報
【０００６】
【特許文献２】特開平１−９３９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の電子メール装置は上記のように構成されていたので、ユーザは自分宛の電子メールがセンター装置に到着していることは自動的に把握できるが、その内容をセンター装置から読み出すためには、ユーザが読み出す電子メールを指示し、読出しのための手続きを行わなければならないという問題があった。
【０００８】
また、電子メール装置とセンター装置の間の回線が接続されている時でないと、ユーザは電子メールの内容の確認ができないという問題があった。
【０００９】
また、電子メール装置には送信機能を備えていることが一般的であるが、上記のような従来の電子メール装置では、送信メールの送信処理と着信メールの問合わせ処理をそれぞれ独立に行うため、通信トラフィックの増大を招くという問題があった。
【００１０】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、ユーザが指示をしなくても電子メールを読み出すことが可能で、回線が接続されていなくても電子メールの内容が確認できる、ユーザにとって利便性が高い電子メール装置の制御方法を得ることを目的とし、あわせて通信トラフィックの低減を可能とする電子メール装置の制御方法を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る電子メール装置は、電話機能を有する電子メール装置において、他の電子メール装置から自装置宛の電子メールを保管するメール管理装置と通信を行う通信制御装置と、この通信制御装置を介して受信した電子メールを蓄積する受信箱と、上記通信制御装置を介して上記メール管理装置と回線接続し、該メール管理装置に自装置宛の電子メールが到着しているか否かを問合わせ、上記自装置宛ての電子メールが到着していれば当該自装置宛ての電子メールを上記通信制御装置を介して受信して、上記受信箱に蓄積させる受信メール問い合わせ処理を行う制御部とを備え、上記受信メール問い合わせ処理の優先順位よりも上記電話機能に対する電話呼び出し処理の優先順位を高く規定し、上記受信メール問い合わせ処理中に上記電話呼び出し処理が発生又は上記電話呼び出し処理中に上記受信メール問い合わせ処理が発生したときには、上記電話呼び出し処理を優先して処理するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明では、他の電子メール装置から自装置宛の電子メールを保管するメール管理装置と通信を行う通信制御装置と、この通信制御装置を介して受信した電子メールを蓄積する受信箱と、上記通信制御装置を介して上記メール管理装置と回線接続し、該メール管理装置に自装置宛の電子メールが到着しているか否かを問合わせ、上記自装置宛ての電子メールが到着していれば当該自装置宛ての電子メールを上記通信制御装置を介して受信して、上記受信箱に蓄積させる受信メール問い合わせ処理を行う制御部とを備えたので、ユーザは電子メール装置とメール管理装置の間の回線が接続されていない時でも電子メールの内容を確認でき、利便性が向上するという効果がある。
【００１３】
また、この発明では、受信メール問い合わせ処理の優先順位よりも電話機能に対する電話呼び出し処理の優先順位を高く規定し、上記受信メール問い合わせ処理中に上記電話呼び出し処理が発生又は上記電話呼び出し処理中に上記受信メール問い合わせ処理が発生したときには、上記電話呼び出し処理を優先して処理するようにしたので、複数の事象が衝突した場合でも、処理の輻輳が起きないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１について、図１から図３に基づいて説明する。
図１は本実施形態における電子メール装置を含む電子メールシステムの構成図、図２は本実施形態における電子メール装置のブロック図、図３は本実施形態における電子メール装置の動作のフローチャートである。
【００１５】
まず、図１に基づいて、この実施の形態１による電子メール装置を含む電子メールシステムの構成を説明する。
図１において、１００はこの電子メールシステムに加入し、相互に電子メール（以後「メール」と呼ぶ）を送信あるいは受信する電子メール装置、１０１はこの電子メールシステムの管理装置であるメール管理装置、１０２はこのメール管理装置１０１が上記電子メール装置１００から受信したメールまたは電子メール装置１００に送信する予定のメールを保管するメールボックスであり、受信メールを保管しているサーバ側受信箱１０３を含む。１０４は無線或は有線の回線に基づく通信網である。
また、上記電子メール装置１００において、１１０は受信したメールまたは送信する予定のメールを保管するメールボックスであり、受信したメールを保管する端末側受信箱１１１と、送信する予定の送信メールを蓄積する送信箱１１２を含む。
【００１６】
次に、図２に基づいて、本実施形態における上記電子メール装置１００の内部のブロック図を説明する。
図２において、１１９は本電子メール装置１００に接続される無線または有線の通信回線、１２０は電子メール装置１００全体の処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、１２１は装置全体の制御を行うプログラムが記憶されている主メモリ、１２２はメモリであるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、このＲＡＭ１２２上に上記メールボックス１１０が構成され、さらにこのメールボックス１１０に上記端末側受信箱１１１と、上記送信箱１１２が構成される。
１２３は受信メールの一覧表やメール内容等の情報を画面に表示する表示部、１２４は上記通信回線１１９に対して通信プロトコルを実現する通信制御部、１２５は電池を含む電源回路、１２６はユーザがキーまたはスイッチで入力操作を行う入力部である。上記ＲＡＭ１２２にはユーザがこの入力部１２６から入力した情報もまた記憶され、装置全体の制御に際して使用される。
また、１２７はマイク、１２８はスピーカであり、本電子メール装置１００は電話としての機能も有している。
【００１７】
次に本実施形態の動作を図３のフローチャートに基づいて説明する。
このフローチャートの動作は、ＣＰＵ１２０と通信制御部１２４により制御されて実行される。
本実施形態では、所定の時刻になることが処理の開始条件となっている。この所定の時刻になって処理開始条件が成立すると（Ｓ２１）、処理が開始され、この電子メール装置と通信回線１１９との接続処理が行われ（Ｓ２２〜Ｓ２３）、次いでネットワークへの接続処理が行われる（Ｓ２４〜Ｓ２５）。続いて、この電子メール装置１００をメール管理装置１０１に認証させるための認証データであるＩＤとパスワードを送出し（Ｓ２６）、認証されると（Ｓ２７）、この電子メール装置１００は、メール管理装置１０１と接続されこの電子メールシステムが利用可能となる。
【００１８】
この後、電子メール装置１００はメール管理装置１０１にユーザ宛てのメールが着信しているかの問い合わせを行う受信メール確認処理を行う（Ｓ２８）。
その結果、もし受信メールがメール管理装置１０１内のサーバ側受信箱１０３にある場合には、受信メールの読み出し処理を行い（Ｓ３０）、読み出したメールを電子メール装置内の端末側受信箱１１１に蓄積し（Ｓ３１）、新規メールが到着したという旨の結果を表示部１２３に表示し（Ｓ３２）、ネットワークとの切断処理（Ｓ３３）および回線の切断処理（Ｓ３４）を行い、動作を終了する。
【００１９】
サーバ側受信箱１０３に受信メールが存在しない場合は、新規メールは到着していないという旨の結果のみを表示部１２３に表示して（Ｓ３２）終了する。
【００２０】
新規メールがあった場合、ユーザは電子メール装置１００の入力部１２６を操作して、端末側受信箱１１１の内容を表示部１２３に表示させれば、その内容を確認することが可能となる。
【００２１】
以上のように、本実施形態では、電子メール装置１００に端末側受信箱１１１を用意し、メール管理装置１０１への問い合わせ時に、新規受信メールの有無を確認すると共に、受信メールの内容をセンターのメール管理装置１０１のサーバ側受信箱１０３から読み出して、自端末の端末側受信箱１１１に蓄積するようにしているので、回線切断後も自由に受信メールの内容を確認することができるという効果がある。
【００２２】
また、上記の図３のフローチャートにおいて、Ｓ２１の処理開始条件として、動作を開始する時刻の他に一定の時間間隔を設定するようにし、この時刻と時間間隔をユーザが入力部１２６から設定するようにすれば、所定の時間間隔で自動的にメールの受信を確認できるという効果がある。
【００２３】
以上の図３のフローチャートにおける処理開始条件成立（Ｓ２１）が真となった後から回線切断処理（Ｓ３４）までの一連の処理を自動受信メール問合わせ処理と呼ぶ。
また、実施の形態２以降において、処理開始条件成立後から回線切断処理までの一連の処理の間に他の処理が付加されても、同様に自動受信メール問合わせ処理と呼ぶこととする。
【００２４】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について、図４に基づいて説明する。
実施の形態１では、電子メール装置１００は自動受信メール問合わせ処理時に、受信メールの問合わせと読み込みを行う例を示したが、本実施形態は、同時に他の電子メール装置宛のメールを送信する送信メール処理を実行するようにしたものである。
【００２５】
本実施形態による電子メール装置を含む電子メールシステムと電子メール装置のブロック図は、実施の形態１で示した図１および図２と同様なので、説明を省略する。
また、本実施形態における電子メール装置の動作のフローチャートを図４に示すが、Ｓ２１からＳ２７までは実施の形態１と同様の動作であるので、説明を省略する。
図４による処理開始条件成立（Ｓ２１）から回線切断処理（Ｓ３４）までの自動受信メール問合わせ処理は、実施の形態１と同様に、ＣＰＵ１２０と通信制御部１２４により制御される。
【００２６】
図４において、Ｓ２７までに、回線接続とネットワークとの接続を完了した電子メール装置１００は、続いて送信箱１１２内に未送信の送信メールが存在するかどうかをチェックし（Ｓ４１）、存在する場合には、このメールを送信する送信メール処理を行い（Ｓ４２）、送信完了後受信メール確認処理（Ｓ２８）に移る。
未送信の送信メールが存在しない場合には、送信メール処理をせず受信メール確認処理（Ｓ２８）に移る。
【００２７】
受信メール確認処理（Ｓ２８）以降は実施の形態１と同様であり、もし受信メールがメール管理装置１０１内のサーバ側受信箱１０３にある場合には、受信メールの読み出し処理を行い（Ｓ３０）、読み出したメールを電子メール装置内の端末側受信箱１１１に蓄積し（Ｓ３１）、新規メールが到着した旨の結果を表示部１２３に表示し（Ｓ３２）、ネットワークとの切断処理（Ｓ３３）および回線の切断処理（Ｓ３４）を行い、動作を終了する。
【００２８】
サーバ側受信箱１０３に受信メールが存在しない場合は、新規メールは到着していない旨の結果を表示部１２３に表示して（Ｓ３２）終了する。
【００２９】
以上のように、本実施形態は自動受信メール問合わせ処理時に、送信箱１１２に送信メールがあれば同時に送信メール処理を行うようにしたので、一度の回線接続でメールの受信と送信が可能であり、通信トラフィックを低減するという効果がある。
【００３０】
また、以上の例では、送信メールは自動受信メール問合わせ処理が実行されるまで送信箱１１２に保管される例を示したが、ユーザのメール送信指示と同時に送信するか、または上記のように自動受信メール問合わせ処理が実行されるまで送信箱１１２に保管するかをユーザが入力部１２６を操作して選択できるようにしてもよい。
この場合、ユーザは送信メールの緊急性と通信トラフィックの状況を勘案しながら、電子メールシステムを使用することができるという効果がある。
【００３１】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について、図５、図６に基づいて説明する。
実施の形態２では、電子メール装置が有するメールサービス機能の種類には触れていないが、本実施形態では、１つの電子メール装置が、例えばパソコン通信による電子メールやインターネットメールなど、複数のメールサービス機能を有する場合に、自動受信メール問合わせ処理と同時に送信メール処理を実行する機能を持つ例を示す。
【００３２】
図について説明すると、図５は本実施形態における電子メール装置が適用される電子メールシステムの構成図、図６は本実施形態における電子メール装置の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
図５に基づいて、本実施形態における電子メール装置が適用される電子メールシステムの構成を説明する。
この図には、３種類のメールサービス、Ａ、Ｂ、Ｃが使用される場合を示してある。図において、２０１はメールサービスＡ用の管理装置であるメール管理装置Ａであり、同様に２０２、２０３はそれぞれメールサービスＢ、Ｃ用の管理装置であるメール管理装置Ｂ、メール管理装置Ｃである。
その他の構成は実施の形態１で説明した図１と同様である。
【００３４】
また、本実施形態における電子メール装置１００のブロック図は実施の形態１で示した図２と同様である。
ただし、本実施形態における電子メール装置は、上記のメールサービスＡ、Ｂ、Ｃの機能を有し、ユーザが入力部１２６を操作することにより、メールを送信する際にどのメールサービスを使用するかを任意に選択できる。
またこれとは独立に、ユーザが入力部１２６を操作することにより、自動受信メール問合わせ処理を行うメールサービスをどれにするかを選択することが可能である。
【００３５】
次に、本実施形態における電子メール装置の動作を図６に示すフローチャートに従って説明する。
図６による処理開始条件成立（Ｓ２１）から回線切断処理（Ｓ３４）までの自動受信メール問合わせ処理は、上記実施の形態１および２と同様に、ＣＰＵ１２０と通信制御部１２４により制御される。
このフローチャートにおいて、図３に示した実施の形態１のフローチャートと同一番号のステップは、図３と同一の機能を持つ。
【００３６】
通常、この電子メール装置は、ユーザにより予め、自動受信メール問い合わせ処理を行うメールサービスが上記Ａ、Ｂ、Ｃの中から選択されている。
所定の時刻になって処理開始条件が成立すると（Ｓ２１）処理が開始され、自動受信メール問合わせ処理を行うメールサービスが選択されているか否かを確認し（Ｓ５２）、指定がない場合は処理は中断され、次に処理開始条件が成立するのを待つ。
自動受信メール問合わせ処理を行うメールサービスが選択されている場合は、この選択されたメールサービスを以後の処理用のメールサービスと設定し（Ｓ５３）、続いて回線接続（Ｓ２２〜Ｓ２３）、ネットワークへの接続処理（Ｓ２４〜Ｓ２５）、および選択されたメールサービスのメール管理装置への接続処理を行う（Ｓ２６〜２７）。
【００３７】
続いて、送信箱１１２に未送信の送信メールが存在するかどうかをチェックする（Ｓ６１）。
存在しない場合は受信メール確認処理（Ｓ２８）に移行する。
【００３８】
送信メールが存在する場合は、その送信メールがどのメールサービスによるものかを確認して、本自動受信メール問合わせ処理のメールサービスと一致するか否かを確認する（Ｓ６２）。
一致しない場合は、この送信メールはそのまま送信箱に置いたまま、受信メール確認処理（Ｓ２８）に移行する。
【００３９】
送信メールのメールサービスが自動受信メール問合わせ処理用のメールサービスと一致する場合は、この送信メールの送信処理を行い（Ｓ６３）、その後受信メール確認処理（Ｓ２８）に移行する。
【００４０】
受信メール確認処理（Ｓ２８）以降は実施の形態１と同様であり、もし受信メールがメール管理装置１０１内のサーバ側受信箱１０３にある場合には、受信メールの読み出し処理を行い（Ｓ３０）、読み出したメールを電子メール装置内の端末側受信箱１１１に蓄積し（Ｓ３１）、新規メールが到着したと旨の結果を表示部１２３に表示し（Ｓ３２）、ネットワークとの切断処理（Ｓ３３）および回線の切断処理（Ｓ３４）を行い、動作を終了する。
【００４１】
以上の本実施形態におけるこの電子メール装置の処理内容を、送信箱１１２に送信メールが無い場合と在る場合に分けて整理すると下記のようになる。
１．送信メールが無い場合：受信メール確認処理のみが実行される。
２．送信メールが在る場合：この場合はさらに送信メールのメールサービスと自動受信メール問合わせ処理のメールサービスが一致するか否かにより下記（ａ）（ｂ）のようになる。
（ａ）一致する場合：送信メールの送信処理と受信メール確認処理がともに実行される。
（ｂ）一致しない場合：受信メール確認処理のみが実行される。
【００４２】
以上のように、本実施形態は、電子メール装置が複数のメールサービスをサポートする場合に、送信メールのメールサービスと自動受信メール問い合わせ処理のメールサービスが一致すれば、自動受信メール問合わせ処理において送信処理を同時に行うので、ユーザの利便性の向上と通信トラフィックの低減が図れるという効果がある。
【００４３】
また、上記実施形態では電子メールシステムのメールサービスの数と電子メール装置がサポートするメールサービスの数が等しい場合を示したが、電子メール装置がサポートするメールサービスの方が少なくてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態においては、送信箱１１２に異なるメールサービスの送信メールが混在する場合には、自動受信メール問合わせ処理のメールサービスと一致するものだけが送信される。
【００４５】
また、上記実施形態では、自動受信メール問合わせ処理のメールサービスが選択されていないと処理は中断される例を示したが、ユーザが選択していない場合は、この電子メール装置がサポートするいずれかのメールサービスを、自動的に自動受信メール問合わせ処理のメールサービスとして設定するようにしてもよい。
この場合、ユーザが自動受信メール問合わせ処理のメールサービスの設定をしなくても、自動受信メール問合わせ処理が実行されるという効果がある。
【００４６】
さらに、このように自動的に自動受信メール問合わせ処理のメールサービスを設定する場合、一定期間毎に設定するメールサービスを変更するようにすれば、メールの送信漏れ、受信漏れを防ぐことができるという効果がある。
【００４７】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について、図７に基づいて説明する。
本実施形態は、電子メール装置における自動受信メール問合わせ処理、電話受信等の事象に対して、各事象の優先順位を規定し、複数の事象が同時に発生する事象の衝突が起こった場合にも対応できるようにしたものである。
【００４８】
本実施形態における電子メール装置は、上記実施形態１〜３と同様の図２にそのブロック図を示すものである。
また、本実施形態における電子メール装置が実行する自動受信メール問合わせ処理を示すフローチャートは、上記実施の形態１〜３の説明において用いた図３、４、６のいずれでも適用可能である。
【００４９】
本実施形態では、事象として、電池の消耗による電源電圧低下、本電子メール装置の電話機能に対して他者から電話がかかってくる電話呼び出し、自動受信メール問い合わせ処理、この電子メール装置のユーザによる電子メール入力操作の４つを想定し、これらに順に優先順位を規定するものとする。すなわち、電源電圧低下が優先順位１、電話呼び出しが優先順位２、自動受信メール問合わせ処理が優先順位３、電子メール入力操作が優先順位４とする。
【００５０】
このような電子メール装置においては、ある事象が発生した時に、他の事象が処理中で、２つの事象の衝突が発生していないか否かを確認し、もし、衝突が起きている場合には、優先順位が高い（数字が小さい）方の事象を優先して処理し、その処理が終了した後、優先順位が低い方の事象を処理するものである。
【００５１】
図７は、本実施形態において、自動受信メール問合わせ処理が発生した場合の説明図である。
まず、Ｓ９０で自動受信メール問合わせ処理の発生の有無を確認するが、このＳ９０は上記実施形態１〜３におけるフローチャート図３、４、６のＳ２１処理開始条件成立の判断と同一である。
自動受信メール問合わせ処理が発生すると（Ｓ９０）、他の事象との衝突の有無を調べ（Ｓ９１）、衝突がなければ自動受信メール問合わせ処理を行う（Ｓ９４）。
また、他の事象との衝突がある場合には、優先順位の比較を行い（Ｓ９２）、自動受信メール問合わせ処理の優先順位の方が高い場合には、自動受信メール問合わせ処理を行う（Ｓ９４）。
もし、衝突している他の事象の方が優先順位が高い場合は、他の事象が終了するのを待って（Ｓ９３）、相互の事象間の関係から設定される規定の後処理を行う（Ｓ９５）。
【００５２】
以上の例では、自動受信メール問合わせ処理に関して他の事象との比較を行う例を示したが、自動受信メール問合わせ処理以外の他の事象に関しても同様の処理が行われ、その場合、Ｓ９０の事象発生の判断が、他の事象に関するものになり、その事象に応じて、Ｓ９４の処理およびＳ９５の後処理の内容が変更される。
【００５３】
以上のように、本実施形態では、複数の事象が衝突した場合でも、予め設定されている優先順位により処理する順を決定するので、処理の輻輳が起きないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施の形態１および実施の形態２における電子メールシステムの構成図である。
【図２】この発明における電子メール装置のブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１における動作を示すフローチャート図である。
【図４】この発明の実施の形態２における動作を示すフローチャート図である。
【図５】この発明の実施の形態３における電子メールシステムの構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３における動作を示すフローチャート図である。
【図７】この発明の実施の形態４における動作を示すフローチャート図である。
【図８】従来の電子メール着信確認装置のブロック図である。
【図９】従来の電子メール着信確認装置の動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５５】
１１  電子メール着信確認装置
１２  制御装置
１３  記憶装置
１４  起動装置
１５  表示装置
１６  通信制御装置
１７  電源回路
１８  通信回線
１９  強制起動装置
１００  電子メール装置
１０１  メール管理装置
１０２  メールボックス
１０３  サーバ側受信箱
１０４  通信網
１１０  メールボックス
１１１  端末側受信箱
１１２  送信箱
１１９  通信回線
１２０  ＣＰＵ
１２１  主メモリ
１２２  ＲＡＭ
１２３  表示部
１２４  通信制御部
１２５  電源回路
１２６  入力部
１２７  マイク
１２８  スピーカ
２０１  メール管理装置Ａ
２０２  メール管理装置Ｂ
２０３  メール管理装置Ｃ
【図１】
2005317034.tif 000003
【図２】
2005317034.tif 000004
【図３】
2005317034.tif 000005
【図４】
2005317034.tif 000006
【図５】
2005317034.tif 000007
【図６】
2005317034.tif 000008
【図７】
2005317034.tif 000009
【図８】
2005317034.tif 000010
【図９】
2005317034.tif 000011