(57)【要約】【解決手段】イオン交換性層状粘土鉱物の層間に、アミノ基を有するカルボン酸、スルホン酸若しくはフェノール又はそれらの塩から選ばれるアミノ基含有有機化合物がインターカレートしている脱臭剤。該脱臭剤を含有する熱可塑性樹脂組成物及び該熱可塑性樹脂組成物から得られた脱臭性成形品。【効果】アルデヒド系の物質、酸系物質等の悪臭、悪味の除去性能に優れた脱臭剤である。この脱臭剤はポリオレフィン樹脂など熱可塑性樹脂基材に配合することができ、該脱臭剤を配合した熱可塑性樹脂組成物からは、脱臭性成形品、アルデヒド吸着性成形品が得られ、食品用容器、食品包装資材等に有用である。また、該脱臭剤を配合した熱可塑性樹脂組成物は成形時に微量発生することのある臭気を吸着する作用があるので、成形加工が行われる雰囲気の脱臭にも寄与する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換性層状粘土鉱物の層間に、アミノ基を有するカルボン酸、スルホン酸若しくはフェノール又はそれらの塩から選ばれるアミノ基含有有機化合物がインターカレートしている脱臭剤。
【請求項２】
イオン交換性層状粘土鉱物が、カチオン交換性層状粘土鉱物又はアニオン交換性層状粘土鉱物である請求項１に記載の脱臭剤。
【請求項３】
カチオン交換性層状粘土鉱物が、ケイ酸塩又は金属リン酸塩である請求項２に記載の脱臭剤。
【請求項４】
アニオン交換性層状粘土鉱物が、ハイドロタルサイト類化合物である請求項２に記載の脱臭剤。
【請求項５】
イオン交換性層状粘土鉱物のイオン交換容量が、０．１〜５００ｍｅｑ／１００ｇであ  る請求項１〜４のいずれか１項に記載の脱臭剤。
【請求項６】
アミノ基含有有機化合物の炭素数が１〜２０であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の脱臭剤。
【請求項７】
アミノ基含有有機化合物が１分子中に、アミノ基を１つ有するモノカルボン酸又はジカルボン酸であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の脱臭剤。
【請求項８】
熱可塑性樹脂１００重量部に対して、イオン交換性層状粘土鉱物の層間に、アミノ基を有するカルボン酸、スルホン酸若しくはフェノール又はそれらの塩から選ばれるアミノ基含有有機化合物がインターカレートしている脱臭剤０．０１〜１００重量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
熱可塑性樹脂がポリオレフィンであることを特徴とする請求項８に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる脱臭性成形品。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなるアルデヒド吸着性成形品。
【請求項１２】
請求項８又は９に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形することを特徴とする成形品の脱臭方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脱臭剤及びそれを含有する熱可塑性樹脂組成物に関する。詳しくは、イオン交換性層状粘土鉱物の層間に、アミノ基含有有機化合物がインターカレートしている複合無機層状粘土鉱物を有効成分とする脱臭剤に関し、更に詳しくは、アルデヒド系の物質を主とする悪臭、悪味の除去性能に優れた基材に適した複合無機層状粘土鉱物を有効成分とする脱臭剤又は防悪味剤、及びそれを含有する熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、脱臭剤においては、基材として使用されている物質のうち、活性炭等は有力な基材となりうるが、炭素からなるために黒色を呈しており、他の基材と混合して使用すると着色が出来ない等の不便がある。さらに、活性炭の場合、脱臭機構は物理吸着であるため、吸着した物質が脱離しやすいという欠点も持っている。また、その他の脱臭基材としてポリアミン系の吸着剤（例えば、特許文献１参照）も提案されているが、特に生活環境で使う際において、ポリアミン等の物質は生理活性を持っており、遺伝子阻害物質となる可能性もあり、危険性が高く、特に経口で使用する付近の基材としては適さないと考えられる（例えば、非特許文献１〜３参照）。
特に熱可塑性樹脂は食品用の包装材料に多用されており、長期保存、消費者ニーズの適応に貢献しているが、添加剤の分解物、重合時の残留モノマーの酸化物等が内容物に付着、移行し、熱可塑性樹脂特有の異臭、味として内容物に悪影響を与えやすい。
こういった現状に鑑みて、例えば熱可塑性樹脂の製造段階においてサイロに熱風を還流させて乾燥と共に脱臭処理を施す等の対応が行われているが、完全に異臭、雑味成分の除去ができないこと、その後の酸化劣化、熱劣化、分解などにより発生する異臭、雑味に関しては効果が無いなどの問題があった。
【特許文献１】特開平９−２７６３８０号公報
【非特許文献１】Ｓｔｅｎｅｓｈ編、「生理・生化学用語辞典」、化学同人、１９８５年、２６６頁
【非特許文献２】山田常雄他編、「生物学辞典第３版」、岩波書店、１９８３年３月、１２２８頁
【非特許文献３】化学工業日報社編、「１４１０２の化学商品」、化学工業日報社、２００２年、３８８頁
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記事情に鑑み、イオン交換性無機層状物質（粘土鉱物）にアミノ酸等を層間挿入して複合化させることにより、アルデヒド系の分子を反応吸着し固定化でき、これを熱可塑性樹脂に複合することにより、特にアルデヒド系の異臭、雑味成分に対して効果的な除去ができることを発見し、本発明を完成するに至った。
【０００４】
即ち本発明の要旨は、イオン交換性層状粘土鉱物の層間に、アミノ基を有するカルボン酸、スルホン酸若しくはフェノール又はそれらの塩から選ばれるアミノ基含有有機化合物がインターカレートしている脱臭剤に存する。
また、本発明の他の要旨は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、イオン交換性層状粘土鉱物の層間に、アミノ基を有するカルボン酸、スルホン酸若しくはフェノール又はそれらの塩から選ばれるアミノ基含有有機化合物がインターカレートしている脱臭剤０．０１〜１００重量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に存する。
また、本発明の他の要旨は、上記熱可塑性樹脂組成物を成形してなる脱臭性成形品又はアルデヒド吸着性成形品にあり、更に他の要旨は、上記熱可塑性樹脂組成物を成形することを特徴とする成形品の脱臭方法にある。
【０００５】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明で原料として用いられるイオン交換性層状粘土鉱物は、カチオン交換性層状粘土鉱物又はアニオン交換性層状粘土鉱物である。両者は通常、どちらか単独で使用されるが混合して使用することもできる。インターカレーションのしやすさから，インターカレーションの前、即ち原料段階では単独で用いる方が好ましい。インターカレーションの後であれば、特に制限なく適宜混合して使用することができる。
【０００６】
（１）カチオン交換性層状粘土鉱物
カチオン交換性層状粘土鉱物としては、ケイ酸塩類、金属リン酸塩、金属酸化物等が挙げられる。ケイ酸塩類は、化学組成・結晶構造など変化に富んでおり、多種類の物質が知られているが、一般的には層状結晶であって鉱物学上はフィロシリケートに属する。特に二枚の四面体層と一枚の八面体層からなる２：１型フィロシリケートと一枚の四面体層と一枚の八面体層からなる１：１型フィロシリケートがある。
２：１型フィロシリケートＸ２〜３（Ｓｉ，Ａｌ）４Ｏ１０（ＯＨ）２（式中、ＸはＡｌ３＋、Ｍｇ２＋，Ｆｅ３＋、Ｆｅ２＋などを表す）の代表的な鉱物としては、スメクタイト、バーミキュライト、マイカ、パイロフィライト、雲母、脆雲母、緑泥石族等があり、１：１型フィロシリケートＡｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４としては、カオリナイト族、蛇紋石族等がある。
スメクタイト群には、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、ステブンサイト等があり、バーミキュライト群には、トリオクタヘドラルバーミキュライト、ジオクタヘドラルバーミキュライト等があり、マイカ群には、フロゴパイト、バイオタイト、レピドライト、マスコバイト、パラゴナイト、クロライト、マーガライト、テニオライト、テトラシリシックマイカ等があり、緑泥石族にはクッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト等の組成物が挙げられる。
カオリナイト族にはカオリナイト，ディッカサイト、ハロイサイト等が、蛇紋石族にはクリソタイル、リザーダイト、アメサイトなどがある。
また、これらに分類できないフィロシリケートとしては、イライト（ハイドロマイカ）、セリサイトなどがある。これらのフィロシリケートは天然から産出されるもの、或いは、水熱法、溶融法、固相法等による合成品であってもよい。
【０００７】
金属リン酸塩としては、リン酸ジルコニウムやリン酸チタン等の４価金属の酸性リン酸塩、三リン酸二水素アルミニウム二水和物を、単独もしくは２種以上を混合して使用できる。４価金属の酸性リン酸塩は、Ａ．Ｃｌｅａｒｆｉｅｌｄ編，“Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ    Ｉｏｎ    Ｅｘｃｈａｎｇｅ    Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”、第３章（１９８２年）ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ社に大要が述べられているが、一般式ＭＩＶ（ＨＰＯ４）２・ｎＨ２Ｏ（式中のＭＩＶは４価金属を示す。ｎ＝０〜２）のように表わされ、一水和物（ｎ＝１）のα型、二水和物（ｎ＝２）のγ型などが一般的によく知られている。また、三リン酸二水素アルミニウム二水和物は化学式ＡｌＨ２Ｐ３Ｏ１０・２Ｈ２Ｏで表される。
【０００８】
金属酸化物としては、バナジウム、ニオブ、タンタル、チタン、鉄等の酸化物、酸塩等が挙げられ、具体的には、５酸化バナジウム、４酸化バナジウム、３酸化バナジウム、２酸化バナジウム、バナジル、バナジン酸、５酸化ニオブ、４酸化ニオブ、３酸化ニオブ、２酸化ニオブ、ニオブ酸、５酸化タンタル、４酸化タンタル、３酸化タンタル、２酸化タンタル、６タンタル酸、オルトタンタル酸、２酸化チタン、３酸化チタン、４酸化チタン、チタン酸、２酸化鉄、３酸化鉄、これらの塩類が挙げられる。塩類としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウム等のアルカリ金属塩、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属塩などが挙げられる。
このうちで、後述するアミノ基を有するカルボン酸、スルホン酸若しくはフェノール又はそれらの塩から選ばれるアミノ基含有有機化合物（このアミノ基含有有機化合物を「ゲスト分子」ということがある。）を比較的容易に取り込むことから、ケイ酸塩類、金属リン酸塩類が望ましく、更に望ましくは、ケイ酸塩類である。
【０００９】
ケイ酸塩類の層状粘土鉱物は、珪酸塩層と、アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属カチオンとそれに配位した水分子からなる層とが互層配列した層状珪酸塩鉱物の１種である。雲母も同じような構造を持つ層状珪酸塩鉱物であるが、カチオン交換性層状粘土鉱物では、雲母に比べて珪酸塩層のもつ負電荷が小さく、層間の結合が弱いため、層間カチオンが交換性であり、層間に水分子が容易に入り込み、カチオンと配位する。
【００１０】
（２）アニオン交換性層状粘土鉱物
アニオン交換性粘土鉱物は、下記の一般式（ｉ）または（ｉｉ）で示される層状複水酸化物である。
基本層：［Ｍ２＋１−ＸＭ３＋Ｘ（ＯＨ）２］Ｘ＋・・・・・・（ｉ）
中間層：［Ａｎ−Ｘ／ｎ・ｙＨ２Ｏ］Ｘ−
（但し、式中、Ｍ２＋は２価の金属イオンを表し、例えば、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋等が挙げられる。また、Ｍ３＋は３価の金属イオンを表し、例えば、Ａｌ３＋、Ｃｒ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ３＋、Ｉｎ３＋等が挙げられる。Ａｎ−はｎ価のアニオンであり、これらのアニオンとしてはＯＨ−  、Ｆ−  、Ｃｌ−  、ＮＯ３  −、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、Ｆｅ（ＣＮ）６４−、Ｖ１０Ｏ２８６−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、Ｈ２ＰＯ４−、ＨＢＯ３２−、ＣＯ３２−、ＳｉＯ３２−、ＨＰＯ４２−、ＰＯ４３−、Ｆｅ（ＣＮ）４４−等が挙げられる。ｘは０．２〜０．３３の範囲であり、ｙは乾燥温度により異なるがその値は０＜ｙ＜１であり、ｎは整数である。）上記化合物の例示としては、［Ｍｇ２＋０．７５Ａｌ３＋０．２５（ＯＨ）−２］０．２５＋［（ＣＯ３）２−１／８・０．５Ｈ２Ｏ］０．２５−、［Ｍｇ２＋０．７５Ａｌ３＋０．２５（ＯＨ）２］０．２５＋［Ｃｌ−１／８・０．５Ｈ２Ｏ］０．２５−などが挙げられる。
また、
基本層：［Ｍ１＋１−ＸＭ３＋Ｘ（ＯＨ）２］（２ｘ−１）＋・・・・・（ｉｉ）
中間層：Ａｎ−（２ｘ−１）／ｎ・ｙＨ２Ｏ
（Ｍ１＋は１価の陽イオンを表し、Ｌｉ＋がある。また、Ｍ３＋は３価の金属イオンを表し、例えば、Ａｌ３＋、Ｃｒ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ３＋、Ｉｎ３＋等が挙げられる。Ａｎ−はｎ価のアニオンであり、これらのアニオンとしてはＯＨ−  、Ｆ−  、Ｃｌ−  、ＮＯ３  −、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、Ｆｅ（ＣＮ）６４−、Ｖ１０Ｏ２８６−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、Ｈ２ＰＯ４−、ＨＢＯ３２−、ＣＯ３２−、ＳｉＯ３２−、ＨＰＯ４２−、ＰＯ４３−、Ｆｅ（ＣＮ）４４−等が挙げられる。ｘは０．２〜０．３３の範囲であり、ｙは乾燥温度により異なるがその値は０＜ｙ＜１であり、ｎは整数である。）上記化合物の例示としては、［Ｌｉ＋０．３３Ａｌ３＋０．６７（ＯＨ）−２］０．３４＋［（ＣＯ３）２−１／６・０．５Ｈ２Ｏ］０．３４−などが挙げられる。
該アニオン交換性粘土鉱物は、ブルーサイト構造［Ｍｇ（ＯＨ）２  ］類似の正の電荷を持つ２次元基本層と、アニオンおよび層間水からなる負の電荷を持つ中間層とからなる積層構造化合物である。
【００１１】
これらの層状複水酸化物は天然のものであっても合成品でもかまわないが、構造の安定性から合成品を用いることが好ましい。上記層状複水酸化物は通称ハイドロタルサイト類化合物とよばれるが、例えばマグネシウム−亜鉛ハイドロタルサイト類化合物が例示される。製造方法の一例としては、硝酸マグネシウム六水和物、硝酸亜鉛六水和物および硝酸アルミニウム九水和物を純水に溶解したもの（Ｉ液）  と、水酸化ナトリウムおよび炭酸ナトリウムを純水に溶解したもの（ＩＩ  液）  とを攪拌しながら徐々に加える。その際、溶液のｐＨを約８〜１２、好ましくは９〜１１に保つのが好ましい。約２０〜８０℃で２４時間〜７日間程度反応させることにより沈澱物を得、ついでこの沈澱物を熟成させた後、洗浄、脱水、乾燥することにより、製造することができる。
なお、上記の沈澱物を製造する際の反応温度、反応時間および反応系における攪拌速度を適宜調節することにより、使用目的や使用対象に応じた所望の結晶形や粒子径を有するハイドロタルサイト類化合物を容易に製造することができる。マグネシウム−亜鉛ハイドロタルサイト類化合物の市販品としては、協和化学社製ＤＨＴ６Ａ、水沢化学社製ミズカラック等が挙げられる。
【００１２】
これらのイオン交換性層状粘土鉱物の粒径は、臭い、味の吸着面積が大きい方が好ましいという観点から、本発明では平均粒径は１０μｍ以下が好ましく、特に１μｍ以下が好ましい。
層状構造とは、単位結晶層が互いに積み重なって構成されていることをいう。その結晶層同士の結合は比較的弱く、層状構造を破壊することなくこの層間に種々のイオンや分子または化合物、即ちゲスト分子をインターカレート（層間挿入）することができる
イオン交換性粘土鉱物は、層間距離が広いほどインターカレートしやすいという意味で有効であるが、本発明において層が負電荷をもつ層状構造を有する粘土鉱物であるなら特に制限されない。層間距離は一般的に３０Å（３００ｎｍ）以下の場合が好ましく、より好ましくは２０Å（２００ｎｍ）以下である。
【００１３】
層状粘土鉱物の有するイオン交換容量は、０．１〜５００ｍｅｑ／１００ｇが好ましく、特に１〜３００ｍｅｑ／１００ｇが好ましい。なお、層状粘土鉱物の陽イオン交換容量（以下「ＣＥＣ」）、及び陰イオン交換容量（以下「ＡＥＣ」）は、層状粘土鉱物の種類、産地、組成によってそれぞれ異なるので予め測定しておくことが好ましい。ＣＥＣの測定法としては、例えば、メチレンブルー吸着法、ＡＥＣの測定法としては、例えば、硝安を用いる方法（日本粘土学会編「粘土ハンドブック第２版」、技報堂、１９８７年、１１４，５８８頁）等が挙げられる。
【００１４】
ここでインターカレーションとは、層状粘土の層間に目的の化合物が挿入することである。一般的にインターカレーションに用いる層状粘土鉱物のことをホスト分子、挿入される化合物のことをゲスト分子と呼ぶ。
【００１５】
（インターカレーション）
インターカレーションの方法としては、特に限定はされず、ゲスト分子の溶液と層状粘土鉱物を懸濁させる方法、層状粘土鉱物にゲスト分子の蒸気を接触させる方法、層状粘土鉱物の合成時の溶媒にゲスト分子を介在させる方法等がある。これらの中では、ゲスト分子の溶液と層状粘土鉱物を懸濁させる方法が簡易で好ましい。以下、これを詳細に説明する。
【００１６】
層状粘土鉱物を水等の溶媒と混合、さらには、必要に応じて混練して、層間に溶媒を含ませ、膨潤させる。溶媒としては、一般に水が用いられるが、これ以外の極性溶媒、たとえば、メタノール、エタノール等のアルコール、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル等を用いてもよい。
【００１７】
イオン交換性粘土鉱物がカチオン交換性粘土鉱物の場合には、溶媒は、酸性条件の方が好ましく、更に好ましくはｐＨ３〜７である。それ以外では、インターカレーションがスムーズに行われない場合がある。
イオン交換性粘土鉱物がアニオン交換性粘土鉱物の場合には、溶媒は、アルカリ性条件の方が好ましく、更に好ましくはｐＨ７〜９である。それ以外では、該アニオン交換性層状粘土鉱物が溶解するなど、インターカレーションがスムーズに行われない場合がある。
また、該アニオン交換性層状粘土化合物は、一度３００〜５００℃程度にて焼成した後、溶媒中でインターカレーションする方が、層に分子が取り込まれやすく好ましい。
溶媒は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。溶媒処理は２０〜８０℃、好ましくは４０〜８０℃、時間としては１〜７２時間が適当であるが、５〜４８時間が効率の面からも好ましい。
【００１８】
また、インターカレーションの進行を速やかにするために、予め極性有機分子（以下、ピラーという）で粘土を有機化処理しておくことで層間距離を広げておき、更に本発明で使用するゲスト分子を取り込ませる手法も有効である。その際のピラーとしては、特に制限は無いが、アルキルアミン、アリルアミン、ピリジン系化合物などの有機アミン化合物が一般的である。ピラーでの処理も２０〜８０℃、好ましくは４０〜８０℃、時間としては１〜７２時間が適当であるが、５〜４８時間が効率の面からも好ましい。
【００１９】
上記のようにして、層状粘土鉱物を膨潤させ、層間隔を膨潤前に比べて大きく拡大させたところへ、ゲスト分子の溶液を添加混合し、さらには、必要に応じて混練することにより、イオン交換もしくは酸塩基反応の作用でゲスト分子を層状粘土鉱物の層間へインターカレーション（挿入）する。その後、乾燥することにより、複合無機層状粘土鉱物が得られる。乾燥方法としては、たとえば、自然乾燥、熱風乾燥、凍結乾燥、超臨界乾燥等が挙げられ、特に限定はされないが、真空下ですることが好ましい。更に好ましくは、層間の溶媒分子を完全に除去するために、熱風乾燥が好ましく、また、出来上がりの粉体の粉砕のし易さから凍結乾燥により乾燥させたものがやりやすい。乾燥後もゲスト分子は層間にとどまり、結果的に初期に比べて層状粘土鉱物の層間隔は拡大されたまま保持される。
【００２０】
インターカレート後のイオン交換性粘土鉱物の粒径は、使用用途に対し任意に選択できるが、脱臭剤として用いる場合、粒径が小さい方が好ましく、具体的には１０μｍ以下、更には１μｍ以下がより好ましい。
インターカレート後のイオン交換性粘土鉱物は層間距離は、原料として使用した粘土鉱物の種類及びゲスト分子の大きさに依存し、吸収するアルデヒドの大きさが空隙よりも大きいと吸収できない。従って、層間距離は通常、０．１〜５０ｎｍ、好ましくは０．５〜５ｎｍの範囲から選択される。
インターカレート後のイオン交換性粘土鉱物のゲスト分子の量は、アルデヒド吸着の性能の面から多い方が好ましく、イオン交換容量の０．１％以上、好ましくは１％以上である。
【００２１】
（インターカレーションの確認方法）
得られた処理粘土鉱物にゲスト分子がインターカレートしたか否かは、たとえば、粉末Ｘ線回折測定、炭素・水素・窒素元素分析、示差熱分析などによって判定することができる。たとえば、ゲスト分子がイオン交換性粘土鉱物にインターカレートすると、原体であるイオン交換性粘土鉱物の層間距離は、大きく広がる（Ｘ線回折ピークが低角度側へ大きくシフトする）ので、粉末Ｘ線回折測定でイオン交換性粘土鉱物の層間距離を測定することにより、ゲスト分子がイオン交換性粘土鉱物の層間にインターカレートしたか否かを判定することができる。また、炭素、水素、窒素の元素分析値から、インターカレートしたゲスト分子の量を測定することができる。
【００２２】
次に本発明で用いられるアミノ基を有するカルボン酸、スルホン酸若しくはフェノール又はそれらの塩から選ばれるアミノ基含有有機化合物（ゲスト分子）について説明する。
ゲスト分子は１分子中の炭素数が１〜２０であるものが好ましく、より好ましくは１〜１０である。以下、更に具体的に例示する。
【００２３】
（１）１分子中に、アミノ基１個を有するモノカルボン酸
例えば、グリシン、ロイシン、システイン、チロシン、フェニルアラニン、アラニン、セリン、イソロイシン、バリン、スレオニン、メチオニン、トリプトファン、ヒスチジン、
アミノ酢酸、アミノ酪酸、アミノ吉草酸、アミノペンタン酸、アミノヘキサン酸、アミノドデカン酸、アミノシクロプロパン−１−カルボン酸、アミノイソ酪酸、アミノクロトン酸、アミノシクロブタンカルボン酸、アミノ馬尿酸、アミノシクロプロパンカルボン酸、アミノカプロン酸、アミノカプリル酸、ｏ，ｍ，ｐ−アミノ安息香酸、アミノフェニル酢酸、アミノサリチル酸、１−アミノ−１−シクロヘキサンカルボン酸、１−アミノ−１−シクロペンタンカルボン酸、１−アミノ−１−シクロプロパンカルボン酸、５−アミノイソフタル酸、３−アミノ−２−ナフチル酸、６−アミノニコチン酸、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール−５−カルボン酸、アンピシリン、シクラシリン、シクロロイシン、５−アミノ−３−メチル−２，４−チオフェンジカルボン酸、５−アセチル−２−アミノ−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジン−３−カルボン酸、３−アリル−４−アミノ−２−チオキソ−２，３−ジヒドロ−１，３−チアゾール−５−カルボン酸、４−アミノ−３−（２−ブロモフェニル）−２−チオキソ−２，３−ジヒドロ−１，３−チアゾール−５−カルボン酸、５−アミノ−１−（４−クロロベンジル）−１Ｈ−４−ピラゾールカルボン酸、４−アミノ−３−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−２−チオキソ−２，３−ジヒドロ−１，３−チアゾール−５−カルボン酸、５−アミノ−１−（４−クロロフェニル）−１Ｈ−４−ピラゾールカルボン酸５−アミノ−１−（４−クロロフェニル）−１Ｈ−４−ピラゾールカルボン酸、４−アミノ−３−（４−クロロフェニル）−２−チオキソ−２，３−ジヒドロ−１，３−チアゾール−５−カルボン酸、２−アミノ−４，５−ジメチルチオフェン−３−カルボン酸、４−アミノ−３−（２−フルオロフェニル）−２−チオキソ−２，３−ジヒドロ−１，３−チアゾール−５−カルボン酸、２−アミノ−８−フルオロ−４Ｈ−チエノ［３，２−ｃ］クロメン−３−カルボン酸、２−アミノ−４−（２−フリル）−３−チオフェンカルボン酸、５−アミノ−１−（２−ヒドロキシエチル）−１Ｈ−４−ピラゾールカルボン酸、２−アミノ−４−メチルチアゾール−５−カルボン酸、４−アミノ−５−メチルチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−カルボン酸、２−アミノ−４−メチルチオフェン−３−カルボン酸、４−アミノ−３−（１−ナフチル）−２−チオキソ−２，３−ジヒドロ−１，３−チアゾール−５−カルボン酸、５−アミノ−１−フェニル−４−ピラゾールカルボン酸、４−アミノ−１−ピペリジンカルボン酸、３−アミノ−４−ピラゾールカルボン酸エチル、メフェナム酸、２−アミノ−４，５−ジメチル−３−チオフェンカルボン酸、３−アミノ−４−メチルチオフェン−２−カルボン酸、２−アミノ−４−フェニル−３−チオフェンカルボン酸、３−アミノ−２−チオフェンカルボン酸、ニコチンアミド、ニアラミド、フェネチシリン等が挙げられる。
【００２４】
（２）１分子中に、アミノ基１個を有するジカルボン酸
例えば、グルタミン酸、アスパラギン酸、アミノシクロペンタンジカルボン酸、アミノシクロプロパンジカルボン酸、５−アミノ−１，３−ベンゼンジカルボン酸、アミノマレイン酸、アミノアジピン酸，アミノスベリン酸等が挙げられる。
【００２５】
（３）１分子中に、アミノ基を２個以上有するカルボン酸
例えば、グルタミン、リジン、アスパラギン、アルギニン、ジアミノ安息香酸、ジアミノ酪酸、２，６−ジアミノピメリン酸等が挙げられる。
【００２６】
（４）１分子中、アミノ基を１個以上有するスルホン酸
例えば、アミノメタンスルホン酸、２−アミノ−１，５−ナフタレンジスルホン酸、２−アミノ−１，４−ベンゼンジスルホン酸、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸、１−アミノ−４−ブロモアントラキノン−２−スルホン酸、４−アミノ−２−クロロトルエン−５−スルホン酸、Ｓ−（２−アミノエチル）チオスルホン酸、３−アミノ−４−ヒドロキシ−５−ニトロベンゼンスルホン酸、４−アミノ−５−メトキシ−２−メチルベンゼンスルホン酸、２−アミノ−５−メチルベンゼン−１−スルホン酸、４−アミノ−２−メチルベンゼン−１−スルホン酸、５−アミノ−２−メチルベンゼン−１−スルホン酸、１−アミノ−３，８−ナフタレンジスルホン酸、３−アミノ−１，５−ナフタレンジスルホン酸、４−アミノナフタレン−１−スルフォン酸、４−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、６−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、５−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、１−アミノ−８−ナフタレンスルホン酸、４−アミノナフタレン−１−スルホン酸、５−アミノナフタレン−１−スルホン酸、８−アミノナフタレン−１−スルホン酸、７−アミノ−１，３，６−ナフタレントリスルホン酸、８−アミノ−１−ナフトール−３，６−ジスルホン酸、４−アミノ−５−ナフトール−２，７−ジスルホン酸、１−アミノ−２−ナフトール−４−スルホン酸、１−アミノ−５−ナフトール−７−スルホン酸、４−アミノ−３−メチルベンゼン−１−スルホン酸、アニリン−２，５−ジスルホン酸、アゾフクシン、アゾリトミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸、４，４’−ビス（４−アミノ−１−ナフチルアゾ）−２，２’−スチルベンジスルホン酸、４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸、ｍ−アミノ安息香酸エチルメタンスルホン酸、メタニル酸、１−ナフチルアミン−６−スルホン酸、４−ニトロアニリン−２−スルホン酸、スルファニルアミド、スルファニル酸、スラミンナトリウム、タウリン、トリパンブルー、ジアミノベンゼンスルホン酸、４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸などが挙げられる。
【００２７】
（５）アミノ基を有するフェノール化合物
例えば、ｐ−アセトアミノフェノール、ｏ−アセトアミノフェノール、アセトアミノフェン、２−アミノ−４−クロロフェノール、５−アミノ−ｏ−クレゾール、３−アミノ−４−ヒドロキシベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−３−メチルフェノール、２−アミノ−４−ニトロフェノール、２−アミノ−５−ニトロフェノール、ｍ−アミノフェノール、ｏ−アミノフェノール、ｐ−アミノフェノール、ｏ−アニシジン、２，４−ジアミノフェノール、ｍ−ジエチルアミノフェノール、４−ヒドロキシジフェニルアミン、ジアミノフェノール、チロシンなどが挙げられる。
【００２８】
以上例示したように、本発明で用いられるアミノ基含有有機化合物（ゲスト分子）は、１分子中に、アミノ基を少なくとも１個有し、かつカルボン酸基、スルホン酸基若しくはフェノール性水酸基を少なくとも１個有する化合物、又はそれらの塩から選ばれるものである。上記（１）〜（５）はそれらの例示であってそれらに限定されるものではない。また、上記の分類は便宜的なものであって、複数の類に属する化合物も、これらのいずれにも分類されない化合物もある。
アミノ基含有有機化合物を塩として用いる場合には、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩などアルカリ（土類）金属塩があげられる。１分子中に、カルボン酸基及び／又はスルホン酸基が２個以上存在する多塩基酸については、一塩、二塩（例えば、アミノナフタリンジカルボン酸一ナトリウム塩、アミノナフタリンジカルボン酸二ナトリウム塩）いずれも使用できる。遊離酸として用いる場合と比較して、塩の場合は水への溶解性がよいので取扱い易いメリットがある。しかし層間に金属イオンもまた取り込まれることがある。この場合、脱臭剤の使用態様として特に支障はないが、当該脱臭剤を熱可塑性樹脂に配合して使用するとき、着色の原因となることがあるので、用途に制限がでる。
【００２９】
上記のアミノ基含有有機化合物がカチオン交換性層状粘土鉱物にインターカレートすることにより、粘土鉱物の層間にゲスト分子が固定される。ゲスト分子の固定をより完全にするためには、上記（１）、（２）、（３）で示したモノカルボン酸又はジカルボン酸が好ましい。
中でも、入手のし易さ、人体への影響の少なさからアミノ酸が好ましく、例としてグリシン、ロイシン、システイン、チロシン、フェニルアラニン、アスパラギン酸、リジン、アラニン、セリン、アスパラギン、イソロイシン、グルタミン酸、アルギニン、バリン、スレオニン、グルタミン、メチオニン、トリプトファン、ヒスチジンなどが挙げられる。
【００３０】
また、本発明には脱臭の機能を損なわない範囲において、他の機能、例えば抗菌、芳香などの目的で、上記のアミノ基含有有機化合物又はその他の物質を同時にインターカレートすることが可能である。例えば抗菌機能を付与するためにベンザルコニウム、セチルピリジニウムクロライド等の物質を同時にインターカレートしても構わない。具体的にはゲスト分子のインターカレーションに際して、ゲスト分子と共にこれらの物質を所定量配合して使用すればよい。場合によっては、インターカレーションの後、これらの物質で再処理する方法、これらの物質で処理後、インターカレーションする方法でもよい。
【００３１】
本発明の脱臭剤は、複合無機層状粘土鉱物を有効成分とするものであり、酸系の臭気、フェノール系の臭気、アルデヒド系の臭気に対しては、効果がある。
具体的には、酸系の臭気として、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、コハク酸、安息香酸、アミノ酸、アセチルサリチル酸などのカルボン酸、フェノール系の臭気としてフェノール、クレゾールなどのフェノール化合物、アルデヒド系の臭気として、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、エチルアルデヒド、プロピルアルデヒド、ｔ−ブチルアルデヒド、イソプロピルアルデヒド、ベンズアルデヒド、パラトルアルデヒド、ナフチルアルデヒドなどの除去に有効である。これらの中でも、特に、アルデヒド系の臭気に対しては、本発明の脱臭剤は効果が高大きい。
【００３２】
脱臭剤としての使用方法としては、上記製造法により乾燥したものを、任意の方法、例えばミル、粉砕機、すり鉢等、粉砕が可能な方法により粉末状にしたもの、もしくはチップ状等にしたもの、若しくはプレス等により固体上に凝集加工した形状により、単体において使用、若しくは塗料、粉末コーティング、シリカゲルなどと混合、セラミックとの混合など、周知の粉体の使用方法により脱臭の効果が得られる。特に取り扱いのし易さ、応用の広さ、表面積の大きさなどの理由から、粉末状に加工して使用することが好ましい。
脱臭剤の粒径は、使用目的により選ばれるが、粒径が小さいほど表面積が大きくなり、脱臭機能が有効に発現され、好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは２０μ以下である。これらの粒子は粉末のまま使用することも可能であるが、圧縮凝集などの方法で加工して任意の形で利用することも可能である．
【００３３】
本発明の脱臭剤は、上記のようにそれ自体単独で、又は他の物質と複合して用いることができるが、より好ましい複合化の方法として、熱可塑性樹脂との複合化が挙げられる。
熱可塑性樹脂は、熱によって可塑化可能であれば全て利用可能であり、例として、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ＡＳ、ＡＢＳ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ＳＥＢＳ、ＮＢＲなどが挙げられる。
特に食品容器に利用できるという観点から、ポリプロピレン系熱可塑性樹脂、ポリエチレン系熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリスチレンが好ましい。
【００３４】
複合化の方法は任意の公知の方法で可能であるが、例として押出機による複合化、ロール混練等が挙げられる。予めドライブレンド等により混ぜておき、単軸、ないしは２軸押出機などにより溶融混練することにより複合化させる方法が、分散が良いという点で好ましい。また、予め高濃度のマスターバッチを作成しておき、成形加工の段階で添加して使用するという方法も好ましい。
脱臭剤の配合量は、熱可塑性樹脂の種類及び複合体の用途などにも左右されるが、脱臭効果が発現する限度で、かつ熱可塑性樹脂の成形性を損なわない範囲で、熱可塑性樹脂１００重量部当り、通常、０．０１〜１００重量部、好ましくは０．０３〜１重量部使用される。
【００３５】
上記の熱可塑性樹脂組成物は、ペレット、パウダーとして材料又は他の物質の配合剤とすることもできるが、通常、公知の成形方法により成形加工され、脱臭性成形品とされる。成形品としては、フィルム、シートなどのほか、容器、パック、トレー、中空ボトルなど任意の形状に加工できる。
その成形法としては、例えばＴダイによる押出成形、インフレーションフィルム成形、ブロー成形、インジェクション成形、熱成形、圧空成形、プレス成形などが使用可能である。
また、本発明はポリオレフィン多層成形品に適用することが可能であり、例えば中間層に酸素バリアのための層を配置することができる。バリア層としては、アルミ箔、紙等をラミネーションすることが可能である。多層成形品を食品用容器として使用する場合は、脱臭、脱雑味効果を有効に保持するためには本発明に係る熱可塑性樹脂を内層に配することが好ましい。
【００３６】
また、押出しブレンド等で熱可塑性樹脂に複合化させる方法のほかに、例えば表面にコーティングして熱可塑性樹脂と複合化させる方法、ロールによる塗布方法なども挙げられる。
本発明に係る脱臭成形品は各種の用途に応用可能であり、例えば輸液バック、バックインボックス、食品容器、食品容器用の蓋、容器をシールする際のフィルム、ブローボトル、カップ、インジェクショントレー、ポーションカップなどに適し、特に低臭低味の要請が大きい、水、米飯などの臭いや味の影響を受けやすい内容物、さらには異物の影響を人体に受けやすい幼児向け、病人向けの食品包材に適する。
【００３７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を記載して、より具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例及び比較例での共通事項は次の通りである。
（１）元素分析
ファイソンズ社製、ＥＡ１１１０型ＣＨＮＳ−Ｏ分析計。燃焼管１０００℃、カラム７０℃、錫製のサンプルパン、Ｈｅ流量１３０ｍｌ／分
（２）粉末Ｘ線回折
島津製作所社製、ＲＡＤ−ＲＤ。測定角２θ＝２〜３０°、Ｃｕ−Ｋα線原、５０ｋＶ、３００ｍＡ
【００３８】
（３）ガス吸着実験１
シャーレに（脱臭剤）サンプル０．５ｇをとり、対象となる臭気物質をサンプルビンに１０ｍｌ入れた。密閉デシケーター中に両者を介在し、３０℃にて吸着実験を行った。予めサンプル及びシャーレの重量を測定しておき、経時変化の重量増減により臭気物質の吸着量を測定した。
（４）ガス吸着実験２
４Ｌの密閉系容器を作成し、アセトアルデヒド（和光純薬社製）を約２００ｐｐｍの濃度になるまで気化させ、サンプルパンを接続して室温にて容器中のガス濃度（単位ｐｐｍ）の経時変化を追った。ガス濃度の測定は、アセトアルデヒド用ガス検知管（ガステック社製アセトアルデヒド用ガス検知管Ｎｏ９２）を使用し、１回の測定で密閉容器中の気体２００ｍｌを採取して測定した。
（５）臭気の官能試験
パネラー５人によって以下の基準で点数化し、評価点の平均値をとった。
０級：無臭。全く臭気が感じられない。
１級：やっと臭気を感じる。何の臭気か判別できない。
２級：臭気が感じられる。何の臭気か判別できる。
３級：かなり臭う、楽に感じる。
４級：強く臭う。
５級：激しく臭う、耐えられないほど強烈な臭気。
【００３９】
［実施例１］
（１）インターカレーションの方法
ゲスト分子としてグルタミン酸（和光純薬社製）０．０３ｍｏｌを蒸留水３００ｍｌに溶解し、上記溶液にイオン交換性層状粘土鉱物としてモンモリロナイト（クニミネ工業社製、クニピアＦ、層間距離１２．８Å、分子量５９４、カチオン交換容量＝１１５ｍｅｑ／１００ｇ）５ｇを攪拌しながら投入し、室温（２３℃）下、２４時間反応させた。その後、メンブランフィルター（３μｍ）にて吸引ろ過した。ろ過残渣を、減圧下、−２０℃で２４時間凍結乾燥し、その後、７０℃で２４時間真空熱風乾燥を行った。得られた粉体を乳鉢で粉砕し（約１〜１０μｍ）評価に用いた。インターカレーション後の層間距離は１４．８Åに拡大していた。また、元素分析から求めたインターカレーション量はモンモリロナイトの１組成式（Ａｌ５／３Ｍｇ１／３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２Ｗ１／３・ｍＨ２Ｏ）に対して０．７５分子であった。
その後、シリンダー温度２３０℃の１５ミリ２軸押出機にて、ポリプロピレンパウダー（日本ポリケム社製、ＭＡ３Ｑ、ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分）１００重量部に対して、上記で得られた脱臭剤を、５重量部、酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカル社製、イルガノックス１０１０）を０．１重量部、加工安定剤（チバスペシャリティーケミカル社製、イルガフォス１６８）を０．２重量部、ミキサーでブレンドし、造粒した。得られたペレットの色相は乳白色であった。
そのペレットについて、オクチルアルデヒド（和光純薬社製）を用いてガス吸着実験１を行ったところ、アルデヒドの吸着量はペレット重量に対して、５時間後で０．３３重量％、２４時間後で０．４９重量％、７２時間後に０．５２重量％であることが確認された。
【００４０】
［実施例２］
ゲスト分子としてグルタミン酸、無機層状粘土鉱物としてγ‐リン酸チタン（テイカ社製、層間距離１１．６Å、分子量２９６、カチオン交換容量＝１００ｍｅｑ／１００ｇ）を用い、上記の方法にてインターカレーションを行った。インターカレーション後の層間距離は１３．２Å、インターカレーション量はγ‐リン酸チタン１組成式（Ｔｉ（ＨＰＯ４）２．２Ｈ２Ｏ）に対して０．３分子であった。
その後、実施例１と同様にしてポリプロピレンパウダーと造粒した。得られたペレットの色相は白色であった。そのペレットについて、オクチルアルデヒドを用いてガス吸着実験１を行ったところ、アルデヒドの吸着量はペレット重量に対して、５時間後で０．２４重量％、２４時間後で０．３２重量％、７２時間後に０．３３重量％であることが確認された。
【００４１】
［実施例３］
ゲスト分子としてフェニルアラニン（和光純薬社製）、無機層状粘土鉱物としてモンモリロナイトを用い、上記の方法にてインターカレーションを行った。インターカレーション後の層間距離は１４．９Å、インターカレーション量はモンモリロナイト１組成式に対して０．９１分子であった。
その後、実施例１と同様にしてポリプロピレンパウダーと造粒複合化した。得られたペレットの色相は乳白色であった。そのペレットについて、オクチルアルデヒドを用いてガス吸着実験１を行ったところ、アルデヒドの吸着量はペレット重量に対して、５時間後で０．１９重量％、２４時間後で０．２２重量％、７２時間後に０．２５重量％であることが確認された。
【００４２】
［比較例１］
シリンダー温度２３０℃の１５ミリ２軸押出機にて、ポリプロピレンパウダー１００重量部に対して、モンモリロナイト５重量部、酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカル社製、イルガノックス１０１０）を０．１重量部、加工安定剤（チバスペシャリティーケミカル社製、イルガフォス１６８）を０．２重量部をミキサーでブレンドし、造粒複合化した。得られたペレットの色相は乳白色であった。そのペレットについて、オクチルアルデヒドを用いてガス吸着実験１を行ったところ、７２時間後でもガス吸着は確認されなかった。結果を表２に示した。
【００４３】
［比較例２］
シリンダー温度２３０℃の１５ミリ２軸押出機にて、ポリプロピレンパウダー１００重量部に対して、γ−リン酸チタン５重量部を用い、比較例１と同様にしてポリプロピレンパウダーと造粒した。得られたペレットの色相は白色であった。そのペレットについて、オクチルアルデヒドを用いてガス吸着実験１を行ったところ、７２時間後でもガス吸着は確認されなかった。
【００４４】
［比較例３］
シリンダー温度２３０℃の１５ミリ２軸押出機にて、ポリプロピレンパウダーのみを用い造粒化した。得られたペレットの色相は無色（透明）であった。そのペレットについて、オクチルアルデヒドを用いてガス吸着実験１を行ったところ、７２時間後でもガス吸着は確認されなかった。
【００４５】
【表１】
2005013561.tif 000002
【００４６】
【表２】
2005013561.tif 000003
【００４７】
［実施例４］
ゲスト分子にグルタミン酸ナトリウム０．０３ｍｏｌを蒸留水３００ｍｌに溶解し、無機層状粘土物質としてＭｇＡｌ系ハイドロタルサイト（協和化学工業社製、ＤＨＴ６、Ｍ＝６０３．９８、アニオン交換容量＝２２０ｍｅｑ／１００ｇ）を事前に５００℃で５時間焼結処理したもの（不定形のため層間距離は検出できない）を５ｇを攪拌しながら投入し、室温（２３℃）下、２４時間反応させた。その後、メンブランフィルター（３μｍ）にて吸引ろ過した。ろ過残渣を、真空中８０℃にて２４時間乾燥させ、乳鉢にて粒径約１μｍに粉砕し、ＣＨＮ元素分析、ガス吸着実験２を行った。結果を表３に示す。
【００４８】
［実施例５］
ゲスト分子にグルタミン酸０．０３ｍｏｌを蒸留水３００ｍｌに溶解し、無機層状粘土物質としてＭｇＡｌ系ハイドロタルサイト５ｇを攪拌しながら投入し、さらに濃度０．１ＭのＮＨ４ＯＨ水溶液を投入しｐＨを８に調整し、室温（２３℃）下、２４時間反応させた。実施例４と同様に乾燥し、評価を行った。結果を表３に示す。
【００４９】
［実施例６］
無機層状粘土物質として事前に５００℃で５時間焼結処理したＭｇＡｌ系ハイドロタルサイトを用い、以下実施例５と同様の方法にて複合化、評価を行った。結果を表３に示す。
【００５０】
［実施例７］
ゲスト分子にフェニルアラニンを用い、以下実施例４と同様の方法により複合化を行った。結果を表３に示す。
【００５１】
［比較例４］
ゲスト分子を用いず、無機層状粘土物質としてＭｇＡｌ系ハイドロタルサイトを用い、実施例４と同様の評価を行った。結果を表３に示す。
【００５２】
［実施例８］
実施例４にて作成した粉体を、ポリプロピレンパウダー１００重量部に対して５重量部、酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカル社製、イルガノックス１０１０）を０．１重量部、加工安定剤（チバスペシャリティーケミカル社製、イルガフォス１６８）を０．２重量部をミキサーでドライブレンドし、１５ｍｍφ２軸押出機で２３０℃、窒素パージにて混練、５ｍｍ径のダイスから押し出し、ストランドを水冷した後、ペレタイザーにて約３ｍｍ角のペレットに造粒した。得られたペレットの色相は白色であった。そのペレットにてガス吸着実験２及び臭い官能試験を行った。結果を表４に示す。
【００５３】
【実施例９】
実施例５にて作成した粉体を用い、実施例８と同様の方法にて混練、造粒、評価を行った。結果を表４に示す。
【００５４】
［実施例１０］
実施例６にて作成した粉体を用い、実施例８と同様の方法にて混練、造粒、評価を行った。結果を表４に示す。
【００５５】
［実施例１１］
実施例７にて作成した粉体を用い、実施例８と同様の方法により混練、造粒、評価を行った。結果を表４に示す。
【００５６】
［比較例５］
比較例４にて用いた粉体を用い、実施例８と同様に混練、造粒、評価を行った。結果を表４に示す。
【００５７】
［比較例６］
ポリプロピレンパウダー１００重量部に対して、酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカル社製、イルガノックス１０１０）を０．１重量部、加工安定剤（イルガフォス１６８）０．２重量部をミキサーでドライブレンドし、以下実施例８と同様に混練、造粒、評価を行った。結果を表４に示す。
【００５８】
【表３】
2005013561.tif 000004
【００５９】
【表４】
2005013561.tif 000005
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、アルデヒド系の物質、酸系物質等の悪臭、悪味の除去性能に優れた脱臭剤が得られる。この脱臭剤はポリオレフィン樹脂など熱可塑性樹脂基材に配合することができ、該脱臭剤を配合した熱可塑性樹脂組成物からは、脱臭性成形品、アルデヒド吸着性成形品が得られ、食品用容器、食品包装資材等に有用である。また、該脱臭剤を配合した熱可塑性樹脂組成物は成形時に微量発生することのある臭気を吸着する作用があるので、成形加工が行われる雰囲気の脱臭にも寄与する。