(57)【要約】【課題】  移動路の前方に渋滞路等の通行を遅滞させる交通事象が存在する場合に、利用者にその交通事象の対処に有効な情報を報知することを目的とする。【解決手段】  ＶＩＣＳユニット等の送受信機１１で受信したＶＩＣＳ情報より、移動路上の前方に渋滞や混雑等のＶＩＣＳ事象が存在するか否かを判定し、経路上の右左折分岐ポイントや経由地や目的地等のルート事象、又は利用する可能性のある施設が移動路上の前方で発生しているＶＩＣＳ事象の発生範囲内に存在するか否かを判定する。そして、ＶＩＣＳ事象の発生している車線や、ルート事象又は施設の位置を考慮してＶＩＣＳ事象の発生している場所を通行する必要性の有無や回避可能か否か等、ＶＩＣＳ事象の対処に有効な情報を表示装置９等を用いて報知する処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通情報を取得する取得手段を有するナビゲーション装置において、
前記交通情報から所定の交通事象を抽出する抽出手段と、
前記交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象を検出する検出手段と、
前記抽出手段によって抽出した前記交通事象と前記検出手段により検出した前記進路関連事象の関係を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて前記交通事象の対処に有効な情報を報知する報知手段と
を具備することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記抽出手段によって抽出した交通事象が複数車線存在する道路で発生している場合に、前記交通事象の発生車線情報を取得する車線取得手段と、
前記検出手段によって検出した前記進路関連事象が進行方向に対して道路の左右どちら側に存在するものか判別する判別手段とを有し、
前記判定手段は前記車線取得手段で取得した発生車線情報及び前記判別手段で判別した進路関連事象の存在する側を基に前記交通事象と前記進路関連事象の関係を判定すること
を特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出されない場合に、
前記判定手段は前記交通事象を避けてもよい事象として判定し、
前記報知手段は該判定を基に前記交通事象の発生している場所を通行不要である旨を報知すること
を特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出されたが、前記車線取得手段によって取得した発生車線情報から回避できる車線が特定できない場合、
前記判定手段は前記交通事象を避けられない事象として判定し、
前記報知手段は該判定を基に前記交通事象の発生している場所を要通行である旨を報知すること
を特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出された際に、
前記車線取得手段によって取得した前記発生車線情報が特定車線での前記交通事象の発生を示す場合において、
前記判別手段によって判別された前記進路関連事象の存在する側と前記特定車線が同一の側である場合、
前記判定手段は前記交通事象を避けられない可能性の高い事象として判定し、
前記報知手段は該判定を基に前記特定車線を要通行である旨を報知すること
を特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出された際に、
前記車線取得手段によって取得した前記発生車線情報が特定車線での前記交通事象の発生を示す場合において、
前記判別手段によって判別された前記進路関連事象の存在する側と前記特定車線が異なる側である場合、
前記判定手段は前記交通事象を避けてもよい事象として判定し、
前記報知手段は該判定を基に前記特定車線を通行不要である旨を報知すること
を特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出された場合に、
前記報知手段は前記交通事象に関する詳細情報を報知することを特徴とする請求項２又は４又は５に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記詳細情報は少なくとも前記交通事象の発生原因又は前記交通事象の発生区間通過に要する所要時間を含むことを特徴とする請求項７に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
設定した目的地までの経路に従って前記目的地まで誘導する経路誘導手段を備え、前記経路誘導手段によって誘導される経路上を移動している場合、
前記抽出手段は前記交通情報のうち、前記経路上に発生している交通事象を抽出すること
を特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記抽出手段は前記交通情報のうち、現在位置より前方の所定距離以内に発生している交通事象を抽出すること
を特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記進路関連事象は少なくとも施設、目的地点、経由地点、右折地点、左折地点の何れか１つからなること
を特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記検出手段によって検出する進路関連事象の種別を選択可能とする種別選択手段とを有すること
を特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１３】
地図データを記憶する地図記憶手段と、
車両の現在位置情報を取得可能な位置取得手段と、
前記地図記憶手段に記憶される地図データと前記位置取得手段により取得した現在位置情報を基に車両の現在位置から特定の地点までの経路を誘導する経路誘導手段とを備え、
前記進路関連事象が目的地点である場合に、
前記経路誘導手段は車両の現在位置から前記目的地点に存在する施設に類似する施設までの経路を誘導可能とすることを特徴とする請求項４又は５に記載のナビゲーション装置。
【請求項１４】
地図データを記憶する地図記憶手段と、
車両の現在位置情報を取得可能な位置取得手段と、
前記地図記憶手段に記憶される地図データと前記位置取得手段により取得した現在位置情報を基に車両の現在位置から特定の地点までの経路を誘導する経路誘導手段とを備え、
前記進路関連事象が目的地点である場合に、
前記経路誘導手段は前記車両の現在位置から前記現在位置周辺の駐車場までの経路を誘導可能とすることを特徴とする請求項４又は５に記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
交通情報を取得する取得ステップを実行する報知プログラムにおいて、
前記交通情報から所定の交通事象を抽出する抽出ステップと、
前記交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象を検出する検出ステップと、
前記抽出ステップによって抽出された前記交通事象と前記検出ステップにより検出された前記進路関連事象の関係を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に応じて前記交通事象の対処に有効な情報を報知させる報知ステップと
を実行させるための報知プログラム。
【請求項１６】
前記抽出ステップによって抽出された交通事象が複数車線存在する道路で発生している場合に、前記交通事象の発生車線情報を取得する車線取得ステップと、
前記検出ステップによって検出される前記進路関連事象が進行方向に対して道路の左右どちら側に存在するものか判別する判別ステップとが実行され、
前記判定ステップにて前記車線取得ステップで取得した発生車線情報及び前記判別ステップで判別された進路関連事象の存在する側を基に前記交通事象と前記進路関連事象の関係を判定すること
を特徴とする請求項１５に記載の報知プログラム。
【請求項１７】
前記交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出されない場合は、
前記判定ステップにて前記交通事象を避けてもよい事象として判定し、
前記報知ステップにて該判定を基に前記交通事象の発生している場所を通行不要である旨を報知させること
を特徴とする請求項１５又は１６に記載の報知プログラム。
【請求項１８】
前記交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出されたが、前記車線取得ステップで取得した発生車線情報から回避できる車線が特定できない場合は、
前記判定ステップにて前記交通事象を避けられない事象として判定し、
前記報知ステップにて該判定を基に前記交通事象の発生している場所を要通行である旨を報知させること
を特徴とする請求項１６に記載の報知プログラム。
【請求項１９】
前記交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出された際に、
前記車線取得ステップによって取得された発生車線情報が特定車線での前記交通事象の発生を示す場合において、
前記判別ステップによって判別された前記進路関連事象の存在する側と前記特定車線が同一の側である場合は、
前記判定ステップにて前記交通事象を避けられない可能性の高い事象として判定し、
前記報知ステップにて該判定を基に前記特定車線を要通行である旨を報知させること
を特徴とする請求項１６に記載の報知プログラム。
【請求項２０】
前記交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出された際に、
前記車線取得ステップによって取得された発生車線情報が特定車線での前記交通事象の発生を示す場合において、
前記判別ステップによって判別された前記進路関連事象の存在する側と前記特定車線が異なる側である場合は、
前記判定ステップにて前記交通事象を避けてもよい事象として判定し、
前記報知ステップにて該判定を基に前記特定車線を通行不要である旨を報知させること
を特徴とする請求項１６に記載の報知プログラム。
【請求項２１】
設定した目的地までの経路に従って前記目的地まで誘導する経路誘導ステップを実行し、前記経路誘導ステップにより誘導される経路上を移動している場合、
前記抽出ステップにて前記交通情報のうち、前記経路上に発生している交通事象を抽出すること
を特徴とする請求項１５乃至２０の何れか１項に記載の報知プログラム。
【請求項２２】
前記抽出ステップにて前記交通情報のうち、現在位置より前方の所定距離以内に発生している交通事象を抽出すること
を特徴とする請求項１５乃至２０の何れか１項に記載の報知プログラム。
【請求項２３】
前記進路関連事象は少なくとも施設、目的地点、経由地点、右折地点、左折地点の何れか１つからなること
を特徴とする請求項１５乃至２２に記載の報知プログラム。
【請求項２４】
前記検出ステップによって検出される進路関連事象の種別を選択可能とする種別選択ステップを含むこと
を特徴とする請求項１５乃至２３の何れか１項に記載の報知プログラム。
【請求項２５】
請求項１５乃至２４に記載の報知プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渋滞や混雑を考慮した案内を行うナビゲーション装置に係り、特に、渋滞や混雑の対処に有効な情報を報知する機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、道路交通の円滑性や安全性の向上を目的とするＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が渋滞情報や規制情報を始めとする交通情報を提供している。これにより、ＶＩＣＳに対応したナビゲーション装置は光ビーコンや電波ビーコンあるいはＦＭ多重放送を介して、受信ユニット等からＶＩＣｓ情報（交通情報）を受信し、取得した渋滞情報等に従って、渋滞箇所の位置及び距離等を特定することが可能となった。そして、受信した交通情報を地図画面に表示するＶＩＣＳ表示機能や最新のＶＩＣＳ情報を基に、動的に最適な経路を算出するＤＲＧＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒｏｕｔｅ  Ｇｕｉｄａｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能により、利用者に移動に際する注意を促したり、渋滞路を迂回するような案内経路を設定することが可能となった。
【０００３】
更に、地図画面に表示される交通情報より渋滞路の範囲を把握したり、新たに探索した迂回路を選択するか否かの判断要素とするために、渋滞の先頭位置を確認可能とする機能もある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１０７１６０号公報（［００２９］、［００３０］、図５、図６）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、渋滞の発生区間に案内経路の分岐点や目的地がある場合等、渋滞路を通行する必要のある場合、上記特許文献１に記載のナビゲーションシステムでは、渋滞の先頭位置を表示するだけで、渋滞路を通行する必要の有無や迂回の必要性の判断は利用者が行う必要がある。また、例えば２車線以上の道路の左側一車線だけが渋滞している場合に、利用者は目的とする施設がかなり前方にあるので、自分には関係のない渋滞だろうと判断し、空いている右側の車線を移動するとする。しかし、いざ目的とする施設に着いてみると、その渋滞がその施設の駐車場に入るためのものであり、渋滞の後方まで戻って並ぶ必要がある場合がある。
【０００５】
このように、渋滞や混雑は必ずしも利用者が避けるべき交通事象となるばかりでなく、並んだりする等、場合に応じて避けるべきではない交通事象となり得ることもある。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みたもので、移動道路の前方に渋滞路等の通行を遅滞させる交通事象が存在する場合に、利用者にその交通事象の対処に有効な情報を報知可能とするナビゲーション装置及び報知プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、取得手段によって交通情報を取得するナビゲーション装置において、取得した交通情報から抽出手段により所定の交通事象を抽出し、抽出した交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象を検出手段によって検出し、判定手段によって抽出した交通事象と検出した進路関連事象の関係を判定し、判定結果に応じて報知手段で交通事象の対処に有効な情報を利用者に報知することを特徴とする。
【０００８】
よって、移動道路の前方に通行の遅滞するような交通事象（所定の交通事象）が存在する場合に、検出される進路関連事象と交通事象との関係に応じて、通行する必要の有無や迂回できる可能性等、利用者に報知する内容を変更することが可能となる。これにより、利用者に交通事象の対処に有効な情報を報知することが可能となる。従って、利用者は報知される情報を基に不必要に渋滞末尾に並ぶことを回避したり、迂回してしまったために目的地への到着が遅れることを防止したりすることが可能となる。尚、ここで言う交通事象は渋滞や混雑や規制などを含む。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明において、抽出した交通事象が複数車線存在する道路で発生している場合に、車線取得手段にて交通事象の発生している車線情報を取得し、判別手段により検出した進路関連事象が進行方向に対して道路の左右どちら側に存在するか判別し、その判別結果及び車線取得手段で取得した車線情報を基に判定手段が交通事象と進路関連事象の関係を判定することを特徴とする。
【００１０】
これにより、道路全体でなく車線まで考慮して交通事象の発生している場所を通行する必要の有無を報知することが可能となり、滞りのない車線を有効に利用したり、進路関連事象手前での無理な車線変更を未然に防ぐことが可能となる。
【００１１】
更に、請求項３に記載の発明によれば、交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出されない場合、判定手段によってその交通事象は単純に避けてもよい事象として判定され、判定結果を基に、報知手段が交通事象の発生している場所を通行不要である旨を報知することを特徴とする。これにより、利用者は交通事象が単純に避けてもよい事象であることを認識し、不必要に渋滞末尾に並ぶことを回避することが可能となる。
【００１２】
そして、請求項４に記載の発明では、交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出されたが、車線取得手段によって取得した発生車線情報から回避できる車線が特定できない場合には、判定手段によってその交通事象は避けられない事象として判定され、判定結果を基に、報知手段が交通事象の発生している場所を要通行である旨を報知することを特徴とする。これにより、利用者は交通事象を回避してはならない事象であることを認識し、交通事象を迂回したために目的地への到着がかえって遅れることを防止することが可能となる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明において、交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出された際に、車線取得手段で取得した発生車線情報が特定車線での交通事象の発生を示す場合において、更に判別手段によって判別した進路関連事象の存在する側と特定車線が同じ方向（側）であった場合に、判定手段によってその交通事象は避けられない可能性の高い事象として判定され、判定結果を基に、報知手段が特定車線が要通行である旨を報知することを特徴とする。これにより、利用者は、交通事象が通行する必要のある車線で発生していることを認識し、交通事象を迂回したために目的地への到着がかえって遅れることを防止することが可能となる。
【００１４】
更に、請求項６に記載の発明では、交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出された際に、車線取得手段で取得した発生車線情報が特定車線での交通事象の発生を示す場合において、更に判別手段によって判別した進路関連事象の存在する側と特定車線が別の方向（側）であった場合に、判定手段によってその交通事象は避けてもよい事象として判定され、判定結果を基に、報知手段が特定車線が通行不要である旨を報知することを特徴とする。これにより、利用者は、交通事象が通行する必要の無い車線で発生していることを認識し、空いている車線を移動し、不必要に渋滞末尾に並ぶことを回避することが可能となる。
【００１５】
尚、上記請求項３乃至６において、報知手段は通行の必要性だけでなく、交通事象区間内に進路関連事象が存在する又はしない旨等の交通事象と進路関連事象の関係を報知してもよい。従って、利用者は更なる情報を得ることにより、前方で発生している交通事象に対し、更に有効な対処を行うことが可能となる。
【００１６】
そして、請求項７に記載の発明によれば、交通事象の発生区間内に進路関連事象が検出された場合に、その交通事象に関する詳細情報を報知することを特徴とするため、交通事象を単に避けられない事象として報知するだけでなく、交通事象への対処により有効な情報を報知可能となる。
【００１７】
更に、請求項８に記載の発明において、少なくとも交通事象の発生原因又は交通事象の発生区間の通過に要する所要時間を詳細情報として報知することを特徴とするため、交通事象を明確に把握するために有効な情報を報知することにより、交通事象を不用意に避けてしまったために目的地への到着が遅れるなどの問題を防止したり、たとえ避けられない交通事象でも先が見通せることにより、利用者の心理的な安定が得られる。
【００１８】
そして、請求項９に記載の発明によれば、経路誘導手段によって設定した目的地までの経路を誘導するナビゲーション装置において、その経路誘導装置による経路上を移動している場合に、抽出手段が交通情報のうち経路上に発生している交通事象を抽出することを特徴とする。これにより、誘導に従って移動している経路上の交通事象において進路関連事象を検出することが可能となり、検出された進路関連事象と交通事象の関係により誘導する経路の変更等を行うことが可能となる。また、経路が決まっているため、右折ポイントや左折ポイント等、目的地へ辿り着くために必要な進路関連事象を容易に検出することが可能となる。
【００１９】
更に、請求項１０に記載の発明において、抽出手段が交通情報のうち現在位置からの前方、所定距離以内で発生している交通事象を抽出することを特徴とする。これにより、経路が存在しない場合や従来のナビゲーション装置のように設定した目的地までの経路を誘導する機能を備え、経路を誘導しているにも係らず、誘導される経路上を移動していない場合等に、前方に存在する交通事象において、通行する必要性や回避できる可能性等を認識できる情報を報知することが可能となる。
【００２０】
また、請求項１１及び２３に記載の発明によれば、進路関連事象は少なくとも施設、目的地点、経由地点、右折地点、左折地点の何れか１つからなることを特徴とする。移動中の道路沿いに存在する利用者が目指す地点を進路関連事象とすることにより、移動中の道路を通行する必要性や迂回できる可能性の判断材料とすることが可能となる。
【００２１】
そして、請求項１２に記載の発明によれば、種別選択手段が検出手段によって検出する進路関連事象の種別を選択可能とすることを特徴とする。従って、状況に応じて検出する進路関連事象の種別が選択可能となる。例えば、経路案内中は右左折ポイントを進路関連事象として検出し、経路に関係なく移動している場合には、施設、或いは施設でも種別を選択して、コンビニエンスストアやガソリンスタンド等と選択してもよい。また、利用者によって任意に選択可能とすることによって、利用者の要求に応じた進路関連事象及び交通事象に関する情報の報知を行うことが可能となる。
【００２２】
更に、請求項１３に記載の発明によれば、請求項４又は５に記載のナビゲーション装置は、地図データを記憶する地図記憶手段と、車両の現在位置情報を取得可能な位置取得手段と、車両の現在位置から特定の地点までの経路を誘導する経路誘導手段とを備え、交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が予め設定された目的地点である場合に、車両の現在位置から目的地点に存在する施設に類似する施設までの経路を経路誘導手段により誘導可能とすることを特徴とする。したがって、利用者は設定した目的地点に修著悪することなく、交通事象に対処することが可能となる。
【００２３】
そして、請求項１４に記載の発明によれば、請求項４又は５に記載のナビゲーション装置は、地図データを記憶する地図記憶手段と、車両の現在位置情報を取得可能な位置取得手段と、車両の現在位置から特定の地点までの経路を誘導する経路誘導手段とを備え、交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が予め設定された目的地点である場合に、車両の現在位置からその周辺の駐車場までの経路を経路誘導手段により誘導可能とすることを特徴とする。交通事象発生区間手前の現在位置周辺に存在する駐車場へ誘導することにより、交通事象を避けて目的地点へ到着することが可能となる。
【００２４】
また、請求項１５に記載の発明では、取得ステップで交通情報を取得する報知プログラムを実行することにより、抽出ステップで所定の交通事象を抽出し、検出ステップで抽出された交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象を検出し、判定ステップにおいて抽出された交通事象と検出した進路関連事象の関係を判定し、判定結果に応じて報知ステップで交通事象の対処に有効な情報を報知させることを特徴とする。
【００２５】
このような報知プログラムを実行させることにより、通行の遅滞するような交通事象（所定の交通事象）が存在する場合に、検出される進路関連事象と交通事象との関係に応じて、通行する必要の有無や迂回できる可能性等、利用者に報知させる内容を変更することが可能となる。これにより、利用者に交通事象の対処に有効な情報を報知することが可能となる。従って、利用者は報知される情報を基に不必要に渋滞末尾に並ぶことを回避したり、迂回したために目的地への到着が遅れることを防止したりすることが可能となる。尚、ここで言う交通事象は渋滞や混雑や規制などを含む。
【００２６】
更に、請求項１６に記載の発明によれば、報知プログラムを実行することにより、抽出ステップによって抽出された交通事象が複数車線存在する道路で発生している場合に、その交通事象の発生車線情報が車線取得ステップで取得され、検出ステップによって検出された進路関連事象が移動中の道路の左右どちら側に存在するものか判別ステップにて判別され、判定ステップで車線取得ステップで取得した発生車線情報と判別ステップの判別結果を基に交通事象及び進路関連事象の関係を判定することを特徴とする。
【００２７】
従って、本発明の報知プログラムによれば、道路全体でなく車線まで考慮して交通事象の発生している場所を通行する必要の有無を報知させることが可能となり、滞りのない車線を有効に利用したり、進路関連事象手前での無理な車線変更を未然に防ぐことが可能となる。
【００２８】
そして、請求項１７に記載の発明において、報知プログラムを実行すると、交通事象の発生区間内に存在する進路関連事象が検出されない場合に、判定ステップで交通事象が避けてもよい事象として判定され、交通事象の発生している場所を通行不要である旨を報知ステップによって報知させることを特徴とする。この報知プログラムを実行することにより、利用者は交通事象が単純に避けてもよい事象であることが認識可能となり、不必要に渋滞末尾に並ぶことを回避することが可能となる。
【００２９】
また、請求項１８に記載の発明によれば、本発明の報知プログラムを実行する際に、交通事象の発生区間内に進路関連事象が存在し、且つ車線取得ステップにて取得した発生車線情報から回避できる車線が特定できない場合に、判定ステップでは交通事象が避けられない事象として判定され、報知ステップによって交通事象の発生している場所を通行する必要がある旨を利用者に報知させることを特徴とする。従って、報知プログラムを実行することにより、利用者は交通事象を回避してはならない事象であることが認識可能となり、交通事象を迂回したために目的地への到着がかえって遅れることを防止することが可能となる。
【００３０】
更に、請求項１９に記載の発明において、報知プログラムを実行することにより、交通事象の発生区間内に進路関連事象が存在した際に、車線取得ステップにて交通事象の発生車線情報が全車線ではなく、特定車線での交通事象の発生を示しており、且つその特定車線が判別ステップにて判別された進路関連事象の存在する側と同一方向である場合に、判定ステップでは交通事象が避けられない可能性の高い事象として判定し、報知ステップによって交通事象の発生している特定車線を通行する必要がある旨を利用者に報知させることを特徴とする。この報知プログラムの実行により、利用者は、交通事象が通行する必要のある車線で発生していることが認識可能となり、交通事象を迂回したために目的地への到着がかえって遅れることを防止することが可能となる。
【００３１】
また、請求項２０に記載の発明によれば、報知プログラムを実行することにより、交通事象の発生区間内に進路関連事象が存在しており、且つ車線取得ステップにて交通事象の発生車線情報が全車線ではなく、特定車線での交通事象の発生を示しており、更にその特定車線が判別ステップにて判別された進路関連事象の存在する側と別方向である場合に、判定ステップでは交通事象が避けてもよい事象であると判定され、報知ステップにて、交通事象の発生している特定車線の通行は不要である旨を報知させることを特徴とする。よって、報知プログラムを実行することで、利用者は、交通事象が通行する必要の無い車線で発生していることが認識可能となり、空いている車線を移動し、不必要に渋滞末尾に並ぶことを回避することが可能となる。
【００３２】
尚、上記請求項１７乃至２０において、報知ステップでは、通行の必要性だけでなく、交通事象区間内に進路関連事象が存在する又はしない旨等の交通事象と進路関連事象の関係を報知させてもよい。従って、利用者は更なる情報を得ることにより、前方で発生している交通事象に対し、更に有効な対処の判断材料とすることが可能となる。
【００３３】
また、請求項２１に記載の発明において、報知プログラムは設定した目的地までの経路にしたがって誘導を行う経路誘導ステップが実行され、その経路誘導ステップによる誘導経路上を移動している場合に、抽出ステップにて誘導されている経路上に存在する所定の交通事象が交通情報から抽出されることを特徴とする。従って、報知プログラムを実行することにより、移動している誘導経路上の交通事象において進路関連事象を検出することが可能となり、交通事象と進路関連事象の関係により誘導される経路の変更等を行うことが可能となる。また、経路が決まっているため、右折ポイントや左折ポイント等、目的地へ辿り着くために必要な進路関連事象を容易に検出することが可能となる。
【００３４】
更に、請求項２２に記載の発明によれば、報知プログラムを実行することにより、抽出ステップにて現在位置より前方の所定距離範囲以内に発生している交通事象が抽出されることを特徴とする。この報知プログラムを実行することにより、経路が存在しない場合や従来のナビゲーション装置のように設定した目的地までの経路を誘導することが可能で、経路を誘導しているにも係らず、誘導される経路上を移動していない場合等に、前方に存在する交通事象において、通行する必要性や回避できる可能性等を認識できる情報を報知することが可能となる。
【００３５】
そして、請求項２４に記載の発明では、報知プログラムは、種別選択ステップにて、検出される進路関連事象の種別を選択を可能とすることを特徴とする。この報知プログラムを実行することにより、状況に応じて検出する進路関連事象の種別が選択可能となる。例えば、経路誘導中は右左折ポイントを進路関連事象として検出し、経路に関係なく移動している場合には、施設、或いは施設の中でも種別を選択可能とし、コンビニエンスストアやガソリンスタンド等を選択してもよい。また、利用者によって任意に選択可能とすれば、利用者の要求に応じた進路関連事象及び交通事象に関する情報の報知を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
（第一実施形態）
以下、本発明を車載用ナビゲーション装置に適用した一実施例について、図１乃至図６を参照しながら説明する。
【００３７】
図１は本実施形態の車載用ナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図である。車載用ナビゲーション装置は、位置検出器１、地図データ記憶装置６、操作スイッチ群７、制御回路８、表示装置９、外部メモリ１０、送受信機１１より構成されている。位置検出器１は何れも周知の地磁気センサ２、ジャイロスコープ３、距離センサ４、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）のためのＧＰＳ受信機５を有している。これらのセンサ等２、３、４、５は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補間しながら使用するように構成されている。尚、精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、さらにステアリングの回転センサ、各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。この位置検出器１によって、車両の現在位置（自車位置）を検出し、移動中の道路情報を地図データ記憶装置６の地図データを基に取得可能となる。そして、従来の車載用ナビゲーション装置と同様に表示装置９に自車位置を示す自車位置マークを付加して表示させることが可能となる。
【００３８】
地図データ記憶装置６は、位置検出の精度向上のためのマップマッチング用データ、地図データ及び施設データを含む各種地図を表示するためのデータ等を記憶している。地図データ記憶装置６の記憶媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭ（又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ）を用いるのが一般的であるが、メモリカード等の媒体或いはハードディスク等を用いてもよい。
【００３９】
操作スイッチ群７は、例えば表示装置９と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ、リモートコントロール端末等によって構成されており、従来の車載用ナビゲーション装置と同様に、表示の広域・詳細表示の指示や経路探索の際の目的地設定など各種情報入力をさせる機能を可能とする。
【００４０】
制御回路８はコンピュータ手段を有して構成されるものであり、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。これらのうち、ＲＯＭはプログラムの記憶媒体としてカーナビゲーション用のプログラムデータや報知プログラム等を格納し、ＲＡＭにはプログラムの実行に必要なデータや地図データ記憶装置６から取得する地図データ等を一時的に格納する。そして、制御回路８では各種プログラムを実行することにより後述の利用者への報知処理や経路探索や地図表示等の車載用ナビゲーション装置におけるさまざまな制御処理を実行し、処理された情報を表示装置９等によって報知する機能を備えている。そして、制御回路８は本発明における抽出手段、検出手段、判定手段、判別手段、経路誘導手段、種別選択手段に相当する機能を有する。
【００４１】
表示装置９は液晶表示装置を主に用いるが、ＣＲＴ表示装置や有機ＥＬディスプレイ等を用いることもでき、本発明における報知手段に相当する機能を有する。そして、地図や自車位置マークや案内経路や交通情報等を表示し、移動に関する情報を利用者に報知することが出きる。尚、本発明における報知手段として、音声で案内を行うスピーカ（図示せず）を加えてもよい。
【００４２】
また、外部メモリ１０は、ＨＤＤやフラッシュＲＯＭ等の書き込み可能な不揮発性記憶媒体より構成され、受信した交通情報や交通情報とその対象となる道路との対応データ等の電源を消しても消去してはいけないデータを記憶する。
【００４３】
送受信機１１は、外部（例えば、情報（ＶＩＣＳ）センタ１２等のインフラ）から提供される交通情報等を受信し、必要に応じて外部へ情報を発信する装置であり、本発明における取得手段及び車線取得手段に相当する機能を有する。具体的にはＶＩＣＳ受信ユニットや携帯電話がこれに該当する。そして、送受信機１１から受信した情報は、制御回路８で処理される。
【００４４】
上記構成において、本車載用ナビゲーション装置は、報知プログラムを実行させることにより、制御回路８がＶＩＣＳ事象報知処理を所定時間間隔（例えば１秒間隔）又は、ＶＩＣＳ情報受信時に起動する。そして、ＶＩＣＳ事象報知処理は、送受信機１１で受信したＶＩＣＳ情報（交通情報）より、探索した経路上に渋滞や混雑等のＶＩＣＳ事象（交通事象）が存在するか否かを判定し、経路上の右左折分岐ポイントや経由地や目的地等のルート事象（本発明の進路関連事象に相当する）が経路上のＶＩＣＳ事象の範囲内に存在するか否かを判定する。その後、車線も考慮してＶＩＣＳ事象の発生している場所を通行する必要の有無や迂回すべきか否か等ＶＩＣＳ事象の対処に有効な情報を表示装置９等を用いて報知する処理を行う。
【００４５】
以下、本発明に係わる経路誘導中におけるＶＩＣＳ事象報知処理について図２及び図３を用いて説明する。尚、図２及び図３は制御回路８によるＶＩＣＳ事象報知処理を示すフローチャートであり、このフローチャートを実行するための報知プログラムが制御回路８のＲＯＭに記憶されている。
【００４６】
まず、図２において、ステップ（以下Ｓと略す。）１０では、ＶＩＣＳ事象の報知処理が許可されているか否か判定を行う。即ち、ＶＩＣＳ事象の報知が事前にメニュー形式でのＯＮ／ＯＦＦスイッチや音声認識などによる操作から、利用者が許可すると設定しているか否かの判定を行う。許可されていないと判定した場合は（Ｓ１０：ＮＯ）、以下の処理は実施せず、ＶＩＣＳ事象報知処理を終了する。許可されていると判定した場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、Ｓ２０へ移行する。
【００４７】
Ｓ２０では、外部メモリ１０に格納される経路の有無より経路設定がなされたか否かを判定する。経路設定されていないと判定した場合には（Ｓ２０：ＮＯ）、経路上のＶＩＣＳ事象報知処理は終了する。経路設定が行われたと判定した場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、位置検出器１からの車両の現在位置情報を基に自車位置を算出し（Ｓ３０）、外部メモリ１０から経路情報を呼び出して（Ｓ４０）、自車位置と経路情報より経路上に自車位置があるか否か判定する（Ｓ５０）。そして、経路上に自車位置が存在しないと判定した場合には（Ｓ５０：ＮＯ）、ＶＩＣＳ事象報知処理を終了する。
【００４８】
一方、経路上に自車位置が存在すると判定した場合には（Ｓ５０：ＹＥＳ）、経路上の自車位置を特定する（Ｓ６０）。次に、ＶＩＣＳ情報の呼び出しを行い（Ｓ７０）、経路前方Ｌ（例えば、１ｋｍなど）以内に、渋滞もしくは混在などのＶＩＣＳ事象が発生しているか否か判定する（Ｓ８０）。ＶＩＣＳ事象が発生していないと判定した場合には（Ｓ８０：ＮＯ）、滞りなく移動できると判断できるため、ＶＩＣＳ事象報知処理を終了する。ＶＩＣＳ事象が発生していると判定した場合には（Ｓ８０：ＹＥＳ）、図３のＳ９０で発生しているＶＩＣＳ事象区間Ｗを算出した後、Ｓ１００でＶＩＣＳ事象区間Ｗ内に目的地、経由地、右左折するポイントなどのルート事象が存在するか否かの判定を行う。尚、Ｓ９０で算出されるＶＩＣＳ事象区間Ｗは、図２のＳ７０で呼び出したＶＩＣＳ情報の中に含まれるＶＩＣＳ事象の開始位置及び終了位置の情報を基に求められる。
【００４９】
ＶＩＣＳ事象区間Ｗ内にルート事象が存在しないと判定した場合には（Ｓ１００：ＮＯ）、対象としているＶＩＣＳ事象は単純に避けてもよい事象として、表示や音声による報知を実施する（Ｓ１１０）。ここで、Ｓ１１０ではＶＩＣＳ事象の発生している場所を通行不要である報知（タイプＡ）として、例えば「この先、２ｋｍ渋滞が発生しています。目的地は渋滞を抜けた先です。」などのように表示装置９を用いたオンスクリーン表示やスピーカ（図示せず）による音声発声で、ＶＩＣＳ事象が目前に発生していることと、ルート事象がそのＶＩＣＳ事象区間Ｗ内には存在しないことを伝えたり、「この先、２ｋｍ渋滞が発生しています。」とだけ報知し、従来の報知のようにＶＩＣＳ事象が目前に発生していることや迂回路を提案する等にして、そのＶＩＣＳ事象を迂回可能なことを利用者に伝えるようにしてもよい。
【００５０】
一方、ＶＩＣＳ事象区間内にルート事象が存在すると判定した場合には（Ｓ１００：ＹＥＳ）、ＶＩＣＳ事象が発生している道路に車線情報が存在するか否かを地図データ記憶装置６の地図データを基に判定する（Ｓ１２０）。そして、車線情報が存在すると判定したら（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、ＶＩＣＳ事象が発生している道路に空いている車線が存在するか否か判定する（Ｓ１３０）。尚、空いている車線の有無は、レーン毎に設置されているビーコンより渋滞車線のレーン情報をＶＩＣＳ情報に加えて発信することによって入手可能となる。
【００５１】
ＶＩＣＳ事象区間内の車線情報が存在しない（Ｓ１２０：ＮＯ）、もしくは空いている車線が存在しない場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、対象としているＶＩＣＳ事象区間Ｗ内にルート事象があるため、そのＶＩＣＳ事象は避けられない可能性のあるものとして表示や音声による報知（タイプＣ）を実施する（Ｓ１４０）。その報知例としては、「この先、２ｋｍ渋滞が発生しています。経由地は渋滞区間内です。」などのように表示装置９を用いたオンスクリーン表示やスピーカ（図示せず）による音声発声により、ＶＩＣＳ事象が目前に発生しており、そのＶＩＣＳ事象は利用者が向かうべき目的地（もしくは経由地、もしくは経路通りに進行するために必要な右左折ポイント）と関係があり、ＶＩＣＳ事象の発生している場所を通行する必要があることを報知する。
【００５２】
また、ＶＩＣＳ事象の発生している道路に車線情報が存在し（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、かつ空いている車線が存在する場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、対象となるルート事象の経路に対する方向を算出する（Ｓ１５０）。即ち、ルート事象が目的地や経由地などの地点あれば、その地点が進行方向に対して右左どちら側にあるのかを算出し、右左折ポイントであれば、どちらの方向へ曲がるポイントなのかを算出する。
【００５３】
そして、Ｓ１６０にて算出したルート事象の方向とＶＩＣＳ事象の発生している車線方向の一致性を判定することにより、車線も考慮したＶＩＣＳ事象とルート事象の関係を判定することが可能となる。例えば、経由地が進行方向の左側に存在しており、ＶＩＣＳ事象も左側車線に発生している場合を考える。算出したルート事象の方向（左側）とＶＩＣＳ事象の発生している車線方向（左側）が一致していると判定され（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、対象としているＶＩＣＳ事象区間Ｗ内にルート事象があり、さらにその方向性まで一致しているため、避けられない可能性が非常に高いものとして表示や音声による報知（タイプＤ）を実施する（Ｓ１７０）。その報知例としては、「この先、左側車線に２ｋｍ渋滞が発生しています。目的地は渋滞区間内の道路の左側です。」などのように表示装置９を用いたオンスクリーン表示やスピーカ（図示せず）による音声発声で、ＶＩＣＳ事象が目前に発生しており、そのＶＩＣＳ事象は利用者が向かうべき目的地（もしくは経由地、もしくは経路上の右左折ポイント）と関係があり、空いている車線があったとしてもＶＩＣＳ事象の発生している車線を通行する必要がある旨を報知する。
【００５４】
例えば、経路は左折しているが、ＶＩＣＳ事象は右側車線だけに発生している場合のように、ルート事象とＶＩＣＳ事象の方向性が一致しないと判定された場合には（Ｓ１６０：ＮＯ）、対象としているＶＩＣＳ事象は避けてもよい事象として、表示や音声による報知（タイプＢ）を実施する（Ｓ１８０）。その報知例としては、「この先、右側車線に２ｋｍ渋滞が発生しています。ただし、経路は渋滞区間内で左折しています。」などのようにオンスクリーン表示や音声発声で、ＶＩＣＳ事象が目前に発生していることと、ルート事象がそのＶＩＣＳ事象とは関係のない車線側で発生していることを報知する。
【００５５】
そして、経路上のＶＩＣＳ事象報知処理は、利用者への報知が行われると終了する。尚、本実施形態では、右左折ポイントの方向性を算出する際に、右左折レーンなどのレーン情報が存在する場合には、そのレーン情報から方向性を算出してもよい。
【００５６】
以上、本実施形態によれば、利用者がＶＩＣＳ事象の情報よりそのＶＩＣＳ事象を迂回すべきか否か判断するのではなく、ＶＩＣＳ事象の発生している場所を通行する必要の有無や迂回可能か否かの情報よりそのＶＩＣＳ事象をどのように対処するのか利用者が判断することが可能となる。そして、ＶＩＣＳ事象を避けてしまったためにさらに目的地への到着が遅れるなどの問題を防止することが可能となる。
【００５７】
尚、Ｓ７０の処理が本発明における取得ステップに、Ｓ８０の処理が抽出ステップ、Ｓ１００の処理が検出ステップ、Ｓ１６０の処理が判定ステップ、Ｓ１１０とＳ１４０とＳ１７０とＳ１８０の処理が報知ステップ、Ｓ１５０の処理が判別ステップに相当する。
（第二実施形態）
上記の第一実施形態では、経路が存在し、かつ経路上に自車位置が存在する場合にのみ有効なＶＩＣＳ事象報知処理を実施するものであった。一方、経路が存在しない場合や経路が存在しても経路から逸脱して移動している場合等でも、前方に発生しているＶＩＣＳ事象の対処に有効な情報を利用者に報知してもよい。その際、経路上を移動している場合と違い、目的地や経由地、右左折分岐ポイント等のルート事象が判定不可能なため、利用する可能性のある施設（本発明の進路関連事象に相当する）とＶＩＣＳ事象との関係によって、そのＶＩＣＳ事象の対処に有効な情報を報知するようにする。
【００５８】
以下、上述実施形態の構成を基に、上記実施形態と異なる部分を中心に図４及び図５を用いて経路外ＶＩＣＳ事象報知処理について説明する。尚、経路外ＶＩＣＳ事象報知処理はＶＩＣＳ事象報知処理と同様に所定時間間隔（例えば１秒間隔）又は、ＶＩＣＳ情報受信時に起動するものとする。尚、図４及び図５は制御回路８による経路外を移動している際のＶＩＣＳ事象報知処理を示すフローチャートであり、このフローチャートを実行するための報知プログラムが制御回路８のＲＯＭに記憶されている。
【００５９】
また、一般的に一般道の経路案内が方向転換の手前７００ｍから実施されることから、経路外ＶＩＣＳ事象報知処理において、自車位置から現在移動中の道路に沿って進行方向へ所定距離（例えば、一般道路では７００ｍ、高速道路では同様に２ｋｍ、都市高速・有料道路では１ｋｍ等）を前方として考えるものとする。
【００６０】
まず、図４において、Ｓ３１０ではＶＩＣＳ事象報知が許可されているか否か判定を行う。ここで、第一実施形態と同様に、ＶＩＣＳ事象の報知が事前に利用者により許可する設定となされているか否かの判定を行う。許可されていないと判定した場合は（Ｓ３１０：ＮＯ）、以下の経路外ＶＩＣＳ事象報知処理を終了する。許可されていると判定した場合には（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、Ｓ３２０へ移行する。
【００６１】
Ｓ３２０では、外部メモリ１０に格納される経路の有無より経路設定がなされたか否か判定する。経路設定がされていないと判定した場合には（Ｓ３２０：ＮＯ）、Ｓ３６０へ移行する。一方、経路設定があると判定した場合には（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、位置検出器１からの車両の現在位置情報を基に自車位置を算出し（Ｓ３３０）、外部メモリ１０から経路情報を呼び出して（Ｓ３４０）、経路上に自車位置があるか否か判定する（Ｓ３５０）。経路上に自車位置が存在すると判定した場合には（Ｓ３５０：ＹＥＳ）、第一実施形態で説明したＶＩＣＳ事象報知処理を行うため、経路外ＶＩＣＳ事象報知処理は終了する。経路上に自車位置が存在しない場合には（Ｓ３５０：ＹＥＳ）、Ｓ３６０へ移行する。尚、Ｓ３１０からＳ３５０で行われる処理は第一実施形態で説明した図２のＳ１０からＳ５０で行われる処理と同じである。
【００６２】
Ｓ３６０では、外部メモリ１０に格納されたＶＩＣＳ情報の呼び出しを行い、Ｓ３７０で自車位置の前方Ｌ（例えば、一般道路では７００ｍ、高速道路では同様に２ｋｍ、都市高速・有料道路では１ｋｍ等）以内に、渋滞もしくは混在などのＶＩＣＳ事象が発生しているか否か判定する（Ｓ３７０）。ＶＩＣＳ事象が発生していないと判定した場合には（Ｓ３７０：ＮＯ）、滞りなく移動できると判断できるため、経路外ＶＩＣＳ事象報知処理を終了する。ＶＩＣＳ事象が発生していると判定した場合には（Ｓ３７０：ＹＥＳ）、図５のＳ３８０で発生しているＶＩＣＳ事象区間Ｗを第一実施形態のＳ９０と同様に算出した後、Ｓ３９０でＶＩＣＳ事象区間Ｗ内の道路に沿った施設の検索を行う。ここで、検索する対象の施設は、全施設を対象としてもよいし、ユーザが検索対象とする施設を事前に設定可能なようにしておいてもよい（例えば、コンビニ＋ファミリーレストランなど）。
【００６３】
次に、Ｓ３９０の結果よりＶＩＣＳ事象区間Ｗ内に施設が存在するか否かの判定を行う（Ｓ４００）。ＶＩＣＳ事象区間Ｗ内に施設が存在しない場合には（Ｓ４００：ＮＯ）、そのＶＩＣＳ事象の発生している場所を必ずしも通行する必要がないと判断できるため、経路外ＶＩＣＳ事象報知処理を終了する。尚、ここで利用者にＶＩＣＳ事象の発生している場所を必ずしも通行する必要がない旨を報知したり、自車位置目前のＶＩＣＳ事象について表示装置９による表示やスピーカ（図示せず）による音声などによる報知を実施してもよい。
【００６４】
一方、ＶＩＣＳ事象区間Ｗ内に施設が存在すると判定した場合には（Ｓ４００：ＹＥＳ）、ＶＩＣＳ事象の発生している道路に車線情報が存在するか否かを地図データ記憶装置６の地図データを基に判定する（Ｓ４１０）。そして、ＶＩＣＳ事象に車線情報が存在すると判定した場合には（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、ＶＩＣＳ事象の発生している道路に空いている車線が存在するか否かを判定する（Ｓ４２０）。ここで、道路に空いている車線の有無は、第一実施形態と同様に、レーン毎に設置されているビーコンより渋滞車線のレーン情報をＶＩＣＳ情報に加えて発信することによって入手可能となる。空いている車線が存在すると判定した場合には（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、ＶＩＣＳ事象の発生している車線方向に検索した施設が存在するか否かを判定する（Ｓ４３０）。
【００６５】
発生しているＶＩＣＳ事象に車線情報が存在しないと判定した場合（Ｓ４１０：ＮＯ）、または発生しているＶＩＣＳ事象に空いている車線が存在しないと判定した場合（Ｓ４２０：ＮＯ）、またはＶＩＣＳ事象が発生している車線方向に検索した施設が存在すると判定した場合（Ｓ４３０：ＹＥＳ）に、ＶＩＣＳ事象区間Ｗ内の施設報知を実施する（Ｓ４４０）。即ち、利用するのにＶＩＣＳ事象の発生している場所を通行する必要のある施設を報知する。
【００６６】
その報知方法は、図６ｂにあるように上記処理が実施されたタイミングで、自車位置２０を表示した地図画面に渋滞区間内２１の施設２２に関する詳細な情報２３を重ねて表示したり、音声などで直接報知してもよいし、まず図６ａに示すようＳ３９０で検索した施設２２が存在することを自車位置２０を表示した地図画面に重ねて強調表示したり、音声により報知し、利用者がＳＷ押下などによって詳細な情報２３を要求した場合にのみ、図６ｂのような詳細な報知を実施するようにしてもよい。
【００６７】
以上に説明した第二実施形態によれば、経路を設定せずに移動、もしくは経路外を移動している場合にも、利用するためにＶＩＣＳ事象の発生している場所を通行する必要のある施設を伝えることが可能となり、利用者が目的とする施設がＶＩＣＳ事象の区間内に存在する場合には、渋滞末尾に並ぶ必要があることを判断することが可能となる。
【００６８】
尚、Ｓ３６０の処理が本発明における取得ステップに、Ｓ３７０の処理が抽出ステップ、Ｓ３９０の処理が検出ステップ、Ｓ４３０の処理が判定ステップ、Ｓ４４０の処理が報知ステップに相当する。
（第三実施形態）
更に、第一実施形態において、避けられない可能性の高いＶＩＣＳ事象が経路上に存在した場合に、その旨の報知だけでなく、例えば渋滞の原因や待ち時間などのＶＩＣＳ事象における詳細情報を報知するようにしてもよい。そうすれば、利用者へＶＩＣＳ事象を単に避けられない事象として報知するだけでなく、ＶＩＣＳ事象（交通事象）への対処に、より有効な情報を報知可能となる。
【００６９】
以下、ＶＩＣＳ事象における詳細情報を報知する処理について図７を用いて第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。図７はＶＩＣＳ事象における詳細情報を報知する処理フローを示す図である。上記第一実施形態で説明した図３におけるＳ１４０やＳ１７０での報知を行った後、図７に示す処理を開始するものとする。
【００７０】
まずＳ５１０で渋滞原因の予測を行う。渋滞原因の予測は、受信したＶＩＣＳ情報と地図データ記憶装置６に記憶される地図データ及び施設データなどを用いて予測可能である。避けられない可能性の高い渋滞が経路上に存在している場合に、その渋滞に関するＶＩＣＳ情報に含まれる渋滞原因（事故、故障車、規制等）から予測したり、ＶＩＣＳ情報からその渋滞の先頭を割り出し、渋滞の先頭付近に存在する交差点や施設を地図データや施設データから検索し、渋滞原因を予測する。例えば、渋滞の先頭付近に交差点がある場合は、右左折レーンの有無や渋滞区間の長さ、渋滞具合から交差点での右左折待ち渋滞であると予測する。また、渋滞の先頭付近に施設がある場合は、施設の混雑による渋滞であると予測する。そして、渋滞の先頭付近に交差点も施設もない場合は、自然渋滞であると予測する。
【００７１】
次に、Ｓ５２０にて待ち時間の予測を行う。待ち時間の予測は、例えば、その渋滞に関するＶＩＣＳ情報に含まれる所要時間予測情報や従来の目的地到着予測時間の算出方法と同様に、現在位置から渋滞の先頭までの距離を渋滞時の移動想定速度（例えば、１０ｋｍ／ｈ）で割ることにより算出する。尚、渋滞時の移動想定速度はＶＩＣＳ情報に含まれる渋滞具合に応じて変更したり、ユーザによって設定可能としてもよい。そして、Ｓ５３０にて、Ｓ５１０とＳ５２０で予測された渋滞原因と待ち時間を報知する。
【００７２】
以上に説明した第三実施形態によれば、ＶＩＣＳ事象の発生している場所を通行する必要の有無や避けられない可能性の高いＶＩＣＳ事象の存在を報知するだけでなく、ＶＩＣＳ事象に関する詳細情報を報知するため、そのＶＩＣＳ事象をどのように対処するのか利用者が判断することが可能となる。そして、不用意にＶＩＣＳ事象を避けてしまったためにさらに目的地への到着が遅れるなどの問題を防止したり、交通状況の明確な把握により、たとえ避けられないＶＩＣＳ事象でも先が見通せることにより、利用者に心理的な安定を与え、安全運転を促すことが可能となる。尚、本実施形態は第二実施形態においても適応することが可能であり、その場合、図５のＳ４４０でＶＩＣＳ事象内の施設を報知した後に、図８の処理フローを実行することとする。
（第四実施形態）
第一実施形態において、対象としているＶＩＣＳ事象区間Ｗ内にルート事象がある時、そのルート事象が目的地であった場合には、ＶＩＣＳ事象を回避した案内が可能な現在地周辺の駐車場や目的地と類似する施設へ誘導するようにしてもよい。そうすれば、利用者へ設定した目的地に執着することなくＶＩＣＳ事象（交通事象）に対処するために、より有効な情報を報知可能となる。
【００７３】
以下、ＶＩＣＳ事象を回避するための経路案内処理について、図８及び図９を用いて第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。図８及び図９はＶＩＣＳ事象区間内に存在するルート事象が目的地であった場合の処理を示す図である。図８は類似施設への案内を実行する処理を、図９は現在地周辺駐車場への案内を実行する処理を示すフローチャートである。どちらも上記第一実施形態で説明した図３におけるＳ１４０やＳ１７０の代わりに実行されるものとする。
【００７４】
まず、図８のＳ６００にて、図３のＳ１００で存在すると判定されたルート事象が目的地であるか否かを判定する。対象ルート事象が目的地であった場合（Ｓ６００：ＹＥＳ）、Ｓ６１０へ移行し、設定されている目的地と類似する施設が近辺にあるか否かを判定する。ここで、近辺の類似施設の有無判定は、設定されている目的地と同じジャンルとして地図データ記憶装置６に記憶されている施設データを検索して行われる。近辺に類似施設があると判定された場合（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、現在位置から検出された類似施設への経路探索を行い（Ｓ６２０）、目的地を類似施設に変更することにより、ＶＩＣＳ事象が回避可能か否かを判定する（Ｓ６３０）。
【００７５】
ＶＩＣＳ事象が回避可能であると判定する場合（Ｓ６３０：ＹＥＳ）、Ｓ６４０に移行する。尚、Ｓ６１０で複数の類似施設が検出された場合は、現在位置からそれぞれの類似施設までの経路を探索し、その経路がＶＩＣＳ事象が回避可能か否かを判定する。そして、ＶＩＣＳ事象を回避可能な経路が有る場合にＳ６４０に移行する。Ｓ６４０では、ＶＩＣＳ事象を回避して到着可能な類似施設の存在を利用者に報知し、Ｓ６５０にて類似施設への経路案内を開始する。尚、Ｓ６４０にて類似施設の存在を報知するだけでなく、利用者が類似施設への案内を行うか否かやどの類似施設への案内を行うかを選択可能とし、入力された指示に従った処理を行うようにしてもよい。
【００７６】
一方、Ｓ６００でルート事象が目的地ではないと判定する場合（Ｓ６００：ＮＯ）や、Ｓ６１０にて設定された目的地近辺に類似施設が検出されなかった場合（Ｓ６１０：ＮＯ）や、類似施設が検出されても、現在位置から類似施設への経路でＶＩＣＳ事象が回避できないと判定した場合（Ｓ６３０：ＮＯ）には、Ｓ６６０へ移行し、図３のＳ１４０やＳ１７０と同様に経路上に避けられないＶＩＣＳ事象が存在する旨を利用者へ報知する。
【００７７】
これにより、利用者は設定した目的地と類似する施設へ移動し、ＶＩＣＳ事象を回避することが可能となるだけでなく、設定した目的地で達成しようとした目的と同様な目的を達成することも可能となる。
【００７８】
次に、図９の現在地周辺駐車場への案内を実行する処理について説明する。図９のＳ７００では、図３のＳ１００で存在すると判定されたルート事象が目的地であるか否かを判定する。対象ルート事象が目的地であったと判定した場合（Ｓ７００：ＹＥＳ）、現在地周辺に駐車場があるか否かを判定する（Ｓ７１０）。ここで、現在地周辺の駐車場は地図データ記憶装置６に記憶されている施設データから検索される。周辺に駐車場があると判定した場合（Ｓ７１０：ＹＥＳ）には、Ｓ７２０にてＶＩＣＳ情報に含まれる駐車場の空車・満車などの情報より、該当する駐車場が満車であるか否かを判定する。該当駐車場が満車ではないと判定した場合（Ｓ７２０：ＮＯ）、Ｓ７３０へ移行し、その駐車場への経路案内を開始する。
【００７９】
そして、Ｓ７００でルート事象が目的地ではないと判定した場合（Ｓ７００：ＮＯ）や、Ｓ７１０で現在地周辺に駐車場がないと判定した場合（Ｓ７１０：ＮＯ）や、Ｓ７２０でその駐車場が満車であると判定した場合（Ｓ７２０：ＹＥＳ）には、Ｓ７４０へ移行し、図３のＳ１４０やＳ１７０と同様に経路上に避けられないＶＩＣＳ事象が存在する旨を利用者へ報知する。
【００８０】
従って、ＶＩＣＳ事象の発生区間より手前の現在地周辺に駐車場が存在する場合には、その駐車場に案内をすることにより、ＶＩＣＳ事象の回避が可能となる。尚、Ｓ７２０で満車でないと判定された駐車場への経路を探索する際に、ＶＩＣＳ事象を回避可能か否かを判定し、回避可能であると判定された駐車場への経路案内を開始することにより、さらに確実にＶＩＣＳ事象を回避できるようにしてもよい。
【００８１】
以上に説明した第四実施形態によれば、ＶＩＣＳ事象の発生区間内にルート事象が存在するために、避けられない可能性の高いと判断した場合に、そのルート事象が目的地であった場合には、単にＶＩＣＳ事象を迂回するのではなく、目的地を変更することによりＶＩＣＳ事象を回避し、利用者へ設定した目的地に執着することなくＶＩＣＳ事象（交通事象）に対処するために、より有効な情報を報知可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態に係る車載用ナビゲーション装置の構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るＶＩＣＳ事象報知処理のフローチャートである。
【図３】図２からの処理フローを示す図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る経路外ＶＩＣＳ事象報知処理のフローチャートである。
【図５】図４からの処理フローを示す図である。
【図６】第二実施例に係る報知方法の表示例としてＶＩＣＳ事象区間内に存在する施設表示（ａ）及びＶＩＣＳ事象区間内に存在する施設の詳細表示（ｂ）を示す図である。
【図７】ＶＩＣＳ事象における詳細情報を報知する処理フローを示す図である。
【図８】類似施設への案内を実行する処理フローを示す図である。
【図９】現在地周辺駐車場への案内を実行する処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１    位置検出器
２    地磁気センサ
３    ジャイロスコープ
４    距離センサ
５    ＧＰＳ受信機
６    地図データ記憶装置
７    操作スイッチ群
８    制御回路
９    表示装置
１０  外部メモリ
１１  送受信機
１２  情報（ＶＩＣＳ）センタ
【図１】
2005055427.tif 000003
【図２】
2005055427.tif 000004
【図３】
2005055427.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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