(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、電磁クラッチやワンウェイクラッチを必要としない新規な構成からなる回転駆動力伝達機構を提供することにある。【解決手段】  本発明は、入力側回転軸２１と、入力側伝達部材２２と、出力側伝達部材２３と、を備え、入力側伝達部材２２を軸方向に移動させて入力側伝達部材２２を出力側伝達部材２３と接離させる回転駆動力伝達機構２０に関する。  この回転駆動力伝達機構２０は、入力側回転軸２１の回転によって入力側伝達部材２２を出力側伝達部材２３側へ直動させる回転直動変換手段（ピン２４およびピン案内部２２ｇにより構成）と、入力側伝達部材２２に摺接する負荷付与部材２６と、を有し、入力側伝達部材２２の負荷付与部材２６と摺接される面には、ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋が形成されている。【選択図】  図１
2005315389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により回転させられる入力側回転軸と、該入力側回転軸に軸方向へ移動可能に配設された入力側伝達部材と、該入力側伝達部材と対峙して配置されると共に前記入力側回転軸に対して回転自在に配設された出力側伝達部材と、を備え、
前記入力側伝達部材を前記出力側伝達部材側へ移動させて前記入力側伝達部材を前記出力側伝達部材に接続させた動力伝達状態と、前記入力側伝達部材を前記出力側伝達部材と反対側へ移動させて前記入力側伝達部材を前記出力側伝達部材から分離させた動力遮断状態と、に切り替え可能な回転駆動力伝達機構において、
前記入力側回転軸の回転によって前記入力側伝達部材を前記出力側伝達部材側へ直動させる回転直動変換手段と、
前記入力側伝達部材に摺接し該入力側伝達部材を径方向に付勢する負荷付与部材と、を有し、
前記入力側伝達部材の負荷付与部材と摺接される面、又は、前記負荷付与部材の入力側伝達部材と摺接される面のうち少なくとも一方は、粗面により構成されたことを特徴とする回転駆動力伝達機構。
【請求項２】
前記回転直動変換手段は、前記入力側回転軸に配設された突起部と、
前記入力側伝達部材に形成された突起案内部と、からなり、
該突起案内部は、前記入力側伝達部材の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔又は長溝により構成され、
前記突起部は、前記入力側回転軸の径方向に突出し前記突起案内部に移動自在に係合されたことを特徴とする請求項１に記載の回転駆動力伝達機構。
【請求項３】
前記回転直動変換手段は、前記入力側伝達部材に配設された突起部と、
前記入力側回転軸に形成された突起案内部と、からなり、
該突起案内部は、前記入力側回転軸の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔又は長溝により構成され、
前記突起部は、前記入力側伝達部材の径方向に突出し前記突起案内部に移動自在に係合されたことを特徴とする請求項１に記載の回転駆動力伝達機構。
【請求項４】
前記入力側伝達部材の負荷付与部材と摺接される面、又は、前記負荷付与部材の入力側伝達部材と摺接される面のうち少なくとも一方は、前記突起案内部の長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋が形成された粗面により構成されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の回転駆動力伝達機構。
【請求項５】
前記入力側伝達部材には、軸方向に沿って孔部が形成され、
前記入力側回転軸は、前記孔部に遊挿されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の回転駆動力伝達機構。
【請求項６】
前記入力側回転軸の出力側伝達部材側の端部には、凹部が形成され、
前記入力側伝達部材は、前記凹部に遊嵌されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の回転駆動力伝達機構。
【請求項７】
前記入力側伝達部材の出力側伝達部材側の接続面および前記出力側伝達部材の入力側伝達部材側の接続面には、互いに歯合可能な歯形部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の回転駆動力伝達機構。
【請求項８】
モータと、
該モータの回転駆動力を伝達する動力伝達状態と前記モータの回転駆動力を遮断する動力遮断状態とに切り替え可能な回転駆動力伝達機構と、
該回転駆動力伝達機構のモータと反対側に接続される出力機構と、を備えたアクチュエータにおいて、
前記回転駆動力伝達機構は、前記モータにより回転させられる入力側回転軸と、
該入力側回転軸に軸方向へ移動可能に配設された入力側伝達部材と、
該入力側伝達部材と対峙して配置されると共に前記入力側回転軸に対して回転自在に配設された出力側伝達部材と、
前記入力側回転軸の回転によって前記入力側伝達部材を前記出力側伝達部材側へ直動させる回転直動変換手段と、
前記入力側伝達部材に摺接し該入力側伝達部材を径方向に付勢する負荷付与部材と、を有し、
前記入力側伝達部材の負荷付与部材と摺接される面、又は、前記負荷付与部材の入力側伝達部材と摺接される面のうち少なくとも一方は、粗面により構成されたことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項９】
前記回転直動変換手段は、前記入力側回転軸に配設された突起部と、
前記入力側伝達部材に形成された突起案内部と、からなり、
該突起案内部は、前記入力側伝達部材の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔又は長溝により構成され、
前記突起部は、前記入力側回転軸の径方向に突出し前記突起案内部に移動自在に係合されたことを特徴とする請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記回転直動変換手段は、前記入力側伝達部材に配設された突起部と、
前記入力側回転軸に形成された突起案内部と、からなり、
該突起案内部は、前記入力側回転軸の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔又は長溝により構成され、
前記突起部は、前記入力側伝達部材の径方向に突出し前記突起案内部に移動自在に係合されたことを特徴とする請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記入力側伝達部材の負荷付与部材と摺接される面、又は、前記負荷付与部材の入力側伝達部材と摺接される面のうち少なくとも一方は、前記突起案内部の長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋が形成された粗面により構成されたことを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記入力側伝達部材には、軸方向に沿って孔部が形成され、
前記入力側回転軸は、前記孔部に遊挿されていることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記入力側回転軸の出力側伝達部材側の端部には、凹部が形成され、
前記入力側伝達部材は、前記凹部に遊嵌されていることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記入力側伝達部材の出力側伝達部材側の接続面および前記出力側伝達部材の入力側伝達部材側の接続面には、互いに歯合可能な歯形部が形成されたことを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動力伝達機構及びこれを用いたアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駆動源と出力機構との間に配設され駆動源と出力機構の接続および遮断を行う回転駆動力伝達機構を備えたアクチュエータが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１に記載の例では、回転駆動力伝達機構として電磁クラッチ機構が設けられている。そして、この電磁クラッチ機構を電気的にオン・オフすることにより、駆動源と出力機構の接続および遮断が行われる構成となっている。
一方、特許文献２に記載の例では、回転駆動力伝達機構としてワンウェイクラッチ機構が設けられている。そして、このワンウェイクラッチ機構によって駆動源における一方向の回転のみを出力機構に伝達することにより、駆動源と出力機構の接続および遮断が行われる構成となっている。
【特許文献１】特開２００１−３７１５５（第４−１０、図１、図２）
【特許文献２】特開平５−２８８０８６（第３−４、図１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の例のように、電磁クラッチ機構を備えたアクチュエータでは、駆動源と出力機構の接続および遮断を行うクラッチ部を駆動させるための電気的な駆動部（例えば、コイルを備えた電磁器など）が必要となる。このため、駆動部を制御するための制御回路を別途要することや、駆動部における駆動時の発熱が問題となる。
また、特許文献２に記載の例のように、ワンウェイクラッチ機構を備えたアクチュエータでは、駆動源の回転によりワンウェイクラッチ機構を介して出力機構が回転される。ところが、外力によって出力機構が回転した場合には、ワンウェイクラッチ機構においてクラッチ部材同士が摺接されるため、このクラッチ部材同士の摺接によって回転ロスが生じるなどの問題が生じる。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、電磁クラッチ機構のように電気的な駆動部を必要とせず、簡易な構成により駆動源と出力機構の接続および遮断を行うことが可能な回転駆動力伝達機構およびこれを用いたアクチュエータを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、ワンウェイクラッチ機構のように動力遮断時にクラッチ部材同士が摺接されることなく、駆動源と出力機構とを完全に分離させることが可能な回転駆動力伝達機構およびこれを用いたアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の回転駆動力伝達機構は、駆動源により回転させられる入力側回転軸と、入力側回転軸に軸方向へ移動可能に配設された入力側伝達部材と、入力側伝達部材と対峙して配置されると共に入力側回転軸に対して回転自在に配設された出力側伝達部材と、を備え、入力側伝達部材を出力側伝達部材側へ移動させて入力側伝達部材を出力側伝達部材に接続させた動力伝達状態と、入力側伝達部材を出力側伝達部材と反対側へ移動させて入力側伝達部材を出力側伝達部材から分離させた動力遮断状態と、に切り替え可能な回転駆動力伝達機構において、入力側回転軸の回転によって入力側伝達部材を出力側伝達部材側へ直動させる回転直動変換手段と、入力側伝達部材に摺接し入力側伝達部材を径方向に付勢する負荷付与部材と、を有し、入力側伝達部材の負荷付与部材と摺接される面、又は、負荷付与部材の入力側伝達部材と摺接される面のうち少なくとも一方は、粗面により構成されたものである。
【０００６】
また、本発明のアクチュエータは、モータと、モータの回転駆動力を伝達する動力伝達状態とモータの回転駆動力を遮断する動力遮断状態とに切り替え可能な回転駆動力伝達機構と、回転駆動力伝達機構のモータと反対側に接続される出力機構と、を備えたアクチュエータにおいて、回転駆動力伝達機構が、モータにより回転させられる入力側回転軸と、入力側回転軸に軸方向へ移動可能に配設された入力側伝達部材と、入力側伝達部材と対峙して配置されると共に入力側回転軸に対して回転自在に配設された出力側伝達部材と、入力側回転軸の回転によって入力側伝達部材を出力側伝達部材側へ直動させる回転直動変換手段と、入力側伝達部材に摺接し入力側伝達部材を径方向に付勢する負荷付与部材と、を有し、入力側伝達部材の負荷付与部材と摺接される面、又は、負荷付与部材の入力側伝達部材と摺接される面のうち少なくとも一方は、粗面により構成されたものである。
【０００７】
このように、本発明によれば、回転直動変換手段によって入力側伝達部材を出力側伝達部材側へ移動させて入力側伝達部材と出力側伝達部材の接続を行い、入力側回転軸の回転力を出力側伝達部材に伝達する構成であるので、電磁クラッチ機構のような電気的な駆動部（例えば、コイルを備えた電磁器など）を不要することが可能である。これにより、電磁クラッチ機構を用いたときのように、回転駆動力伝達機構を制御するための制御回路を不要とすることが可能になると共に、発熱等の問題も解消することが可能となる。また、回転直動変換手段を用いることにより、入力側回転軸の回転によって入力側伝達部材が出力側伝達部材側へ移動する構成であるので、入力側回転軸の停止時には、入力側伝達部材を出力側伝達部材と完全に分離させて動力を遮断することができる。これにより、ワンウェイクラッチ機構を用いたときのように、クラッチ部材同士が摺接されることによって回転ロスが生じるなどの不具合も解消することが可能となる。
【０００８】
また、入力側伝達部材を径方向に付勢する負荷付与部材を備えているので、入力側伝達部材の回転動作に対して抵抗力を作用させることができる。従って、入力側伝達部材と出力側伝達部材とが分離された状態で入力側回転軸が回転し始めたときに、入力側伝達部材が入力側回転軸と連れ回ることを防止することができる。このようにして、入力側伝達部材の連れ回りを防止することによって入力側伝達部材と入力側回転軸との間に回転速度差を生じさせることにより、入力側回転軸による回転運動を入力側伝達部材の直動運動に確実に変換させることが可能となる。特に、入力側伝達部材の負荷付与部材と摺接される面、又は、負荷付与部材の入力側伝達部材と摺接される面のうち少なくとも一方は、粗面により構成されているので、入力側伝達部材の回転動作に対してより大きな抵抗力を作用させることができ、これにより、入力側伝達部材が入力側回転軸と連れ回ることを確実に防止することが可能となる。
【０００９】
このとき、請求項２、請求項９に記載のように、前記回転直動変換手段は、より具体的には、入力側回転軸に配設された突起部と、入力側伝達部材に形成された突起案内部と、からなり、突起案内部は、入力側伝達部材の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔又は長溝により構成され（すなわち、突起案内部の両軸のうち長軸が入力側伝達部材の回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）、突起部は、入力側回転軸の径方向に突出し突起案内部に移動自在に係合される構成である。
【００１０】
なお、請求項３、請求項１０に記載のように、前記回転直動変換手段は、入力側伝達部材に配設された突起部と、入力側回転軸に形成された突起案内部と、からなり、突起案内部は、入力側回転軸の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔又は長溝により構成され（すなわち、突起案内部の両軸のうち長軸が入力側回転軸の回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）、突起部は、入力側伝達部材の径方向に突出し突起案内部に移動自在に係合される構成であっても良い。
【００１１】
そして、請求項４、請求項１１に記載のように、入力側伝達部材の負荷付与部材と摺接される面、又は、負荷付与部材の入力側伝達部材と摺接される面のうち少なくとも一方が、突起案内部（長孔又は長溝により構成）の長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋が形成された粗面により構成されていると、当該筋の形成方向と、突起案内部に突起部が係合されることにより入力側伝達部材が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、この構成によれば、入力側伝達部材の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えつつ、入力側伝達部材の回転動作に対する抵抗力を増加させることができる。これにより、入力側伝達部材と出力側伝達部材とが分離された状態で入力側回転軸が回転し始めたときに、入力側伝達部材が入力側回転軸と連れ回ることを防止しつつ、入力側伝達部材を出力側伝達部材へ円滑に移動させることが可能となる。
【００１２】
このとき、請求項５、請求項１２に記載のように、より具体的には、入力側伝達部材には、軸方向に沿って孔部が形成され、入力側回転軸は、前記孔部に遊挿される。
【００１３】
なお、請求項６、請求項１３に記載のように、入力側回転軸の出力側伝達部材側の端部には、凹部が形成され、入力側伝達部材は、前記凹部に遊嵌されていても良い。
【００１４】
また、請求項７、請求項１４に記載のように、入力側伝達部材の出力側伝達部材側の接続面および出力側伝達部材の入力側伝達部材側の接続面に、互いに歯合可能な歯形部が形成されていると、入力側伝達部材と出力側伝達部材の接続をより強固にすることができ好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回転直動変換手段によって入力側伝達部材を出力側伝達部材側へ移動させて入力側伝達部材と出力側伝達部材の接続を行い、入力側回転軸の回転力を出力側伝達部材に伝達する構成であるので、電磁クラッチ機構のような電気的な駆動部（例えば、コイルを備えた電磁器など）を不要とすることが可能である。これにより、電磁クラッチ機構を用いたときのように、回転駆動力伝達機構を制御するための制御回路を不要とすることが可能になると共に、発熱等の問題も解消することが可能となる。また、回転直動変換手段を用いることにより、入力側回転軸の回転によって入力側伝達部材が出力側伝達部材側へ移動する構成であるので、入力側回転軸の停止時には、入力側伝達部材を出力側伝達部材と完全に分離させて動力を遮断することができる。これにより、ワンウェイクラッチ機構を用いたときのように、クラッチ部材同士が摺接されることによって回転ロスが生じるなどの不具合も解消することが可能となる。
【００１６】
また、入力側伝達部材を径方向に付勢する負荷付与部材を備えているので、入力側伝達部材の回転動作に対して抵抗力を作用させることができる。従って、入力側伝達部材と出力側伝達部材とが分離された状態で入力側回転軸が回転し始めたときに、入力側伝達部材が入力側回転軸と連れ回ることを防止することができる。このようにして、入力側伝達部材の連れ回りを防止することによって入力側伝達部材と入力側回転軸との間に回転速度差を生じさせることにより、入力側回転軸による回転運動を入力側伝達部材の直動運動に確実に変換させることが可能となる。特に、入力側伝達部材の負荷付与部材と摺接される面、又は、負荷付与部材の入力側伝達部材と摺接される面のうち少なくとも一方は、粗面により構成されているので、入力側伝達部材の回転動作に対してより大きな抵抗力を作用させることができ、これにより、入力側伝達部材が入力側回転軸と連れ回ることを確実に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００１８】
（第一実施形態）
図１乃至図８は本発明の第一実施形態を示す図で、図１はアクチュエータの動力遮断状態を示す断面図、図２はアクチュエータの動力伝達状態を示す断面図、図３は回転駆動力伝達機構の分解図、図４は図３のＡ−Ａ方向から見た一部断面を含む矢視図、図５は入力側伝達部材と摩擦部材の構成を示す図、図６は図５のＨ−Ｈ方向から見た矢視図、図７は回転駆動力伝達機構の動力遮断状態を示す説明図、図８は回転駆動力伝達機構の動力伝達状態を示す説明図である。
【００１９】
はじめに、図１乃至図６を参照しながら、本発明の第一実施形態に係る回転駆動力伝達機構２０およびこれを用いたアクチュエータ１の構成について説明する。本発明の第一実施形態に係るアクチュエータ１は、図１，図２に示すように、モータ１０と、回転駆動力伝達機構２０と、出力機構３０と、筐体４０を有して構成されている。モータ１０には、筐体４０内で回転可能に配設された回転子１１が備えられており、この回転子１１の回転軸１１ａには、ウォームギア１２が形成されている。
【００２０】
回転駆動力伝達機構２０は、入力側回転軸２１と、入力側伝達部材２２と、出力側伝達部材２３と、突起部としてのピン２４と、ウォームホイール２５と、負荷付与部材２６を有して構成されている。入力側回転軸２１は、筐体４０内において回転自在に配設されており、入力側回転軸２１の基部２１ａには、ウォームホイール２５が配設されている。ウォームホイール２５には、ウォームギア１２が歯合されており、これによって、ウォームギア１２の回転に伴って入力側回転軸２１が回転するようになっている。
【００２１】
ウォームホイール２５が配設された位置よりも出力側伝達部材２３側の基部２１ａには、径方向に貫通する孔部２１ｂが形成されており、この孔部２１ｂには、後述するピン案内部２２ｇに移動自在に係合されるピン２４が圧入されている。このとき、ピン２４は、図４に示すように、ベース部材２２ｂに形成されたピン案内部２２ｇを介して孔部２１ｂに圧入される。ピン２４の両端は、孔部２１ｂの両開口部から径方向外側へ向けて突出し、ピン案内部２２ｇに形成された第一係止部２２ｈおよび第二係止部２２ｉと係止することができるようになっている。
【００２２】
入力側伝達部材２２は、ギア部材２２ａとベース部材２２ｂにより構成されている。ギア部材２２ａには、所定形状からなる凹部２２ｃが形成されており、この凹部２２ｃには、ベース部材２２ｂが圧入されている。ギア部材２２ａの出力側伝達部材２３側の端部２２ｄには、凹状の歯形部２２ｅが形成されており、この歯形部２２ｅは、後述する出力側伝達部材２３に形成された凸状の歯形部２３ｃと歯合可能となっている。ギア部材２２ａには、軸方向に貫通する孔部２２ｋが形成されており、この孔部２２ｋには、ベース部材２２ｂの突出部２２ｌが挿入されている。
【００２３】
ベース部材２２ｂには、軸方向に沿って貫通する孔部２２ｆが形成されており、この孔部２２ｆには、入力側回転軸２１の基部２１ａが遊挿されている。また、ベース部材２２ｂには、径方向に沿って貫通するピン案内部２２ｇ（本発明に係る突起案内部に相当）が形成されている。このピン案内部２２ｇは、ベース部材２２ｂの回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔により構成されている（すなわち、ピン案内部２２ｇの両軸のうち長軸がベース部材２２ｂの回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）。このとき、ピン２４は、入力側回転軸２１の径方向に突出しピン案内部２２ｇに移動自在に係合されている。この構成により、ピン２４がピン案内部２２ｇに沿って移動すると、入力側回転軸２１の回転運動が入力側伝達部材２２の軸方向への直動運動に変換される。
【００２４】
出力側伝達部材２３は、軸方向に貫通する孔部２３ａを有して構成されており、この孔部２３ａには、入力側回転軸２１の延出部２１ｃが回転自在に挿入されている。出力側伝達部材２３には、周方向に沿ってギアが設けられたギア部２３ｂが形成されており、このギア部２３ｂの入力側伝達部材２２側には、凸状の歯形部２３ｃが形成されている。
【００２５】
歯形部２３ｃの入力側伝達部材２２側には、孔部２３ａよりも大径からなる凹部２３ｄが形成されており、本例では、この凹部２３ｄの底面に入力側回転軸２１における段差部２１ｄが係止されることにより、出力側伝達部材２３の入力側伝達部材２２側への移動が規制される構成となっている。なお、入力側伝達部材２２およびウォームホイール２５は、スラスト軸受２７ａによって出力側伝達部材２３側へ付勢されており、出力側伝達部材２３は、スラスト軸受２７ｂによって入力側伝達部材２２側へ付勢されている。
【００２６】
負荷付与部材２６は、筐体４０の内側に固設され、入力側伝達部材２２を径方向内側に付勢する弾性片２６ａを有して構成されている。この弾性片２６ａは、図５に示すように、入力側伝達部材２２の外周面２２ｊに摺接することにより、入力側伝達部材２２の回転動作に対して抵抗力を作用させるものである。このとき、ギア部材２２ａの外周面２２ｊは、ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋２２ｐが全周に渡って形成された粗面により構成されている。本例では、この構成により、入力側伝達部材２２の回転動作に対する抵抗力が増大されるので、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３とが分離された状態で入力側回転軸２１が回転し始めたときに、入力側伝達部材２２が入力側回転軸２１と連れ回ることを確実に防止できる。
【００２７】
そして、上述のようにして、入力側伝達部材２２の連れ回りを防止することによって入力側伝達部材２２と入力側回転軸２１との間に回転速度差を生じさせることにより、入力側回転軸２１の回転に伴ってピン２４をピン案内部２２ｇに沿って確実に移動させることができる。そして、本例では、上述のように、ピン２４をピン案内部２２ｇに沿って移動させることにより、入力側回転軸２１の回転運動が入力側伝達部材２２の軸方向への直動運動に確実に変換される。
【００２８】
また、ギア部材２２ａの外周面２２ｊに形成された筋２２ｐは、上述のように、ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋２２ｐの形成方向と、入力側伝達部材２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、外周面２２ｊに筋２２ｐを設けても、入力側伝達部材２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。
【００２９】
そして、本例の回転駆動力伝達機構２０では、図１に示すように、ピン２４がピン案内部２２ｇにおける出力側伝達部材２３側の第一係止部２２ｈに係止されているときに、入力側伝達部材２２が出力側伝達部材２３から分離した状態となり、回転駆動力伝達機構２０が動力遮断状態となる。一方、図２に示すように、入力側回転軸２１が回転し、ピン２４がピン案内部２２ｇにおける出力側伝達部材２３と反対側の第二係止部２２ｉに係止されているときには、入力側伝達部材２２の歯形部２２ｅが出力側伝達部材２３の歯形部２３ｃと歯合された状態となり、回転駆動力伝達機構２０が動力伝達状態となる。
【００３０】
出力機構３０は、歯車３１と、シャフト３２と、ハンドル３３を有して構成されている。シャフト３２は、筐体４０を貫通し、筐体４０に対して回転自在となっている。歯車３１は、筐体４０内でシャフト３２に固設されており、出力側伝達部材２３のギア部２３ｂに歯合されている。シャフト３２の一端には、不図示の外部被駆動機構が接続されるネジ部３２ａが形成されており、シャフト３２の他端には、ハンドル３３が設けられている。ハンドル３３は、外部から手動で回すことができるようになっており、ハンドル３３を回すとシャフト３２と共に歯車３１が回転する。
【００３１】
次に、本発明の第一実施形態に係る回転駆動力伝達機構およびこれを用いたアクチュエータの動作について説明する。なお、図７、図８は、図１、図２に示す回転駆動力伝達機構２０の動作を示す説明図であり、ピン２４およびピン案内部２２ｇの位置関係ついて理解を容易にするためにギア部材２２ａを一点鎖線により示している。まず、図１、図７に示すように、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３とが分離された状態から、図２、図８に示すように、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３とが接続され、モータ１０の回転力が回転駆動力伝達機構２０を介して出力機構３０に伝達されるまでの動作について説明する。
【００３２】
図１、図７に示すように、ピン２４がピン案内部２２ｇの第一係止部２２ｈに係止された状態では、入力側伝達部材２２が出力側伝達部材２３と反対側へ移動しており、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３とが分離した状態にある。なお、入力側伝達部材２２は、負荷付与部材２６によって径方向内側へ付勢されており、入力側伝達部材２２が入力側回転軸２１と連れ回ることが防止されている。
【００３３】
この状態から、モータ１０の所定方向への回転によりウォームホイール２５がＲ１方向へ回転すると、負荷付与部材２６によって入力側伝達部材２２の連れ回りが防止されたまま、入力側回転軸２１が回転する。これにより、ピン２４がピン案内部２２ｇ内を第一係止部２２ｈから第二係止部２２ｉへ向けて移動し、このピン案内部２２ｇ内におけるピン２４の移動によって、入力側伝達部材２２が出力側伝達部材２３側へ押し上げられて移動する。
【００３４】
このとき、ギア部材２２ａの外周面２２ｊに形成された筋２２ｐは、上述のように、ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されている。これにより、この筋２２ｐの形成方向と、入力側伝達部材２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。この構成によれば、入力側伝達部材２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えつつ、入力側伝達部材２２の回転動作に対する抵抗力を増加させることが可能である。従って、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３とが分離された状態で入力側回転軸２１が回転し始めたときに、入力側伝達部材２２が入力側回転軸２１と連れ回ることを防止しつつ、入力側伝達部材２２を出力側伝達部材２３側へ円滑に移動させることが可能である。
【００３５】
そして、図２、図８に示すように、ピン２４が第二係止部２２ｉに係止されると、入力側伝達部材２２の出力側伝達部材２３側への移動が停止されると共に、入力側伝達部材２２が出力側伝達部材２３と接続した状態となる。このとき、入力側伝達部材２２の歯形部２２ｅと出力側伝達部材２３の歯形部２３ｃとが歯合され、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３とが強固に接続される。
【００３６】
上述のようにして、入力側伝達部材２２が出力側伝達部材２３に接続され、且つ、ピン２４が第二係止部２２ｉに係止された状態で、入力側回転軸２１がＲ１方向へさらに回転し続けると、ピン２４が第二係止部２２ｉに係止されていることによって、入力側回転軸２１と共に入力側伝達部材２２が回転する。このようにして、入力側伝達部材２２が回転すると、この回転力が出力側伝達部材２３に伝達されて、この出力側伝達部材２３のギア部２３ｂに歯合された歯車３１が回転する。これにより、シャフト３２が回転し、このシャフト３２に接続される不図示の外部被駆動機構が作動する。
【００３７】
次に、図２、図８に示すように、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３とが接続された状態から、図１、図７に示すように、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３とが分離され、外部被駆動機構もしくはハンドル操作によって出力機構３０に作用する回転力が回転駆動力伝達機構２０において遮断されるまでの動作について説明する。
【００３８】
図２、図８に示すように、ピン２４がピン案内部２２ｇの第二係止部２２ｉに係止された状態では、入力側伝達部材２２が出力側伝達部材２３側へ移動しており、上記の通り、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３とが接続した状態にある。この状態から、外部よりハンドル３３を所定方向に回転させるか、もしくは不図示の外部被駆動機構を動作させることによって出力側伝達部材２３がＲ１方向へ回転すると、出力側伝達部材２３の回転に伴って入力側伝達部材２２もＲ１方向へ回転する。このとき、入力側伝達部材２２がＲ１方向へ回転しても、ピン２４に対してピン案内部２２ｇが移動するだけであって、出力側伝達部材２３の回転力は入力側回転軸２１に伝達されることはない。
【００３９】
そして、上述のようにして、ピン２４に対してピン案内部２２ｇが移動すると、このピン案内部２２ｇの傾斜面がピン２４に対して移動することによって、入力側伝達部材２２が出力側伝達部材２３と反対側へ引き戻されて移動する。このとき、ギア部材２２ａの外周面２２ｊに形成された筋２２ｐは、上述のように、ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋２２ｐの形成方向と、入力側伝達部材２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。
【００４０】
従って、外周面２２ｊに筋２２ｐを設けても、入力側伝達部材２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。このため、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３とが接続された状態から入力側伝達部材２２を軸方向へ円滑に移動させることが可能である。そして、図１、図７に示すように、第一係止部２２ｈがピン２４に係止されると、入力側伝達部材２２が出力側伝達部材２３と完全に分離した状態となる。
【００４１】
このように、本例の回転駆動力伝達機構２０によれば、外部よりハンドル３３を所定方向に回転させるか、もしくは不図示の外部被駆動機構を動作させることによって出力側伝達部材２３がＲ１方向へ回転した場合には、入力側伝達部材２２が出力側伝達部材２３と分離されるので、出力側伝達部材２３にモータ１０の負荷等が作用することがない。従って、出力機構３０に接続される不図示の外部被駆動機構を手動等により動作させることが可能である。
【００４２】
（第二実施形態）
図９，図１０は本発明の第二実施形態に係る回転駆動力伝達機構を示す図で、図９は回転駆動力伝達機構の分解図、図１０は図９のＢ−Ｂ方向から見た一部断面を含む矢視図である。本発明の第二実施形態に係る回転駆動力伝達機構２２０において、入力側伝達部材２２２以外の構成および全体動作については、上記第一実施形態に係る構成と同一であるので、その説明を省略する。なお、第二実施形態に係る回転駆動力伝達機構２２０において、上記第一実施形態に係る部材と同一構成からなる部材については、同一符号を用いて示す。
【００４３】
本発明の第二実施形態に係る回転駆動力伝達機構２２０において、入力側伝達部材２２２は、ギア部材２２２ａとベース部材２２２ｂにより構成されている。ギア部材２２２ａには、所定形状からなる凹部２２２ｃが形成されており、この凹部２２２ｃには、入力側回転軸２１の孔部２１ｂに圧入されるピン２４が収容される。ギア部材２２２ａには、軸方向に貫通する孔部２２２ｋが形成されており、この孔部２２２ｋには、ベース部材２２２ｂの突出部２２２ｌが挿入される。
【００４４】
ベース部材２２２ｂには、出力側伝達部材２３側へ開口する凹部２２２ｍが形成されており、この凹部２２２ｍには、ギア部材２２２ａが圧入される。凹部２２２ｍの中央には、軸方向に沿って出力側伝達部材２３側へ突出する突出部２２２ｌが形成されており、この突出部２２２ｌには、軸方向に貫通する孔部２２２ｆが形成されている。この孔部２２２ｆには、入力側回転軸２１の基部２１ａが遊挿されている。
【００４５】
また、ベース部材２２２ｂには、径方向に沿って貫通するピン案内部２２２ｇが形成されている。このピン案内部２２２ｇは、上記第一実施形態と同様に、ベース部材２２２ｂの回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔により構成されている（すなわち、ピン案内部２２２ｇの両軸のうち長軸がベース部材２２２ｂの回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）。このとき、ピン２４は、入力側回転軸２１の径方向に突出しピン案内部２２２ｇに移動自在に係合されている。
【００４６】
この構成により、ピン２４がピン案内部２２２ｇに沿って移動すると、入力側回転軸２１の回転運動が入力側伝達部材２２２の軸方向への直動運動に変換される。なお、第二実施形態に係る回転駆動力伝達機構２２０では、図９に示すように、ピン２４は、ピン案内部２２２ｇを介して孔部２１ｂに圧入され、その後、ギア部材２２２ａがベース部材２２２ｂの凹部２２２ｍに圧入される。
【００４７】
負荷付与部材２６の弾性片２６ａは、入力側伝達部材２２２の外周面２２２ｊに摺接することにより、入力側伝達部材２２２の回転動作に対して抵抗力を作用させる。このとき、ベース部材２２２ｂの外周面２２２ｊは、ピン案内部２２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋２２２ｐが全周に渡って形成された粗面により構成されている。本例では、この構成により、入力側伝達部材２２２の回転動作に対する抵抗力が増大されるので、入力側伝達部材２２２と出力側伝達部材２３とが分離された状態で入力側回転軸２１が回転し始めたときに、入力側伝達部材２２が入力側回転軸２１と連れ回ることを確実に防止できる。
【００４８】
そして、上述のようにして、入力側伝達部材２２２の連れ回りを防止することによって入力側伝達部材２２２と入力側回転軸２１との間に回転速度差を生じさせることにより、入力側回転軸２１の回転に伴ってピン２４をピン案内部２２２ｇに沿って確実に移動させることができる。そして、本例では、上述のように、ピン２４をピン案内部２２２ｇに沿って移動させることにより、入力側回転軸２１の回転運動が入力側伝達部材２２２の軸方向への直動運動に確実に変換される。
【００４９】
また、ギア部材２２２ａの外周面２２２ｊに形成された筋２２２ｐは、上述のように、ピン案内部２２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋２２２ｐの形成方向と、入力側伝達部材２２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、外周面２２２ｊに筋２２２ｐを設けても、入力側伝達部材２２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。
【００５０】
そして、本例の回転駆動力伝達機構２２０では、ピン２４がピン案内部２２２ｇにおける出力側伝達部材２３側の第一係止部２２２ｈに係止されているときに、入力側伝達部材２２２が出力側伝達部材２３から分離した状態となり、回転駆動力伝達機構２２０が動力遮断状態となる。一方、入力側回転軸２１が回転し、ピン２４がピン案内部２２２ｇにおける出力側伝達部材２３と反対側の第二係止部２２２ｉに係止されているときには、入力側伝達部材２２２の歯形部２２ｅが出力側伝達部材２３の歯形部２３ｃと歯合された状態となり、回転駆動力伝達機構２２０が動力伝達状態となる。
【００５１】
（第三実施形態）
図１１，図１２は本発明の第三実施形態を示す図で、図１１は回転駆動力伝達機構の分解図、図１２は図１０のＣ−Ｃ方向から見た一部断面を含む矢視図である。本発明の第三実施形態に係る回転駆動力伝達機構３２０において、入力側伝達部材３２２以外の構成および全体動作については、上記実施形態に係る構成と同一であるので、その説明を省略する。なお、第三実施形態に係る回転駆動力伝達機構３２０において、上記実施形態に係る部材と同一構成からなる部材については、同一符号を用いて示す。
【００５２】
本発明の第三実施形態に係る回転駆動力伝達機構３２０において、入力側伝達部材３２２は、ギア部材２２２ａとベース部材３２２ｂにより構成されている。ギア部材２２２ａの凹部２２２ｃには、ベース部材３２２ｂの孔部３２１ｂに圧入されるピン２４が収容される。ギア部材２２２ａの孔部２２２ｋには、ベース部材３２２ｂの突出部２２２ｌが挿入され、ベース部材３２２ｂの凹部２２２ｍには、ギア部材２２２ａが圧入される。
【００５３】
入力側回転軸３２１には、径方向に沿って貫通するピン案内部３２２ｇが形成されている。このピン案内部３２２ｇは、入力側回転軸３２１の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長孔により構成されている（すなわち、ピン案内部３２２ｇの両軸のうち長軸が入力側回転軸３２１の回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）。このとき、ピン２４は、入力側伝達部材３２２の径方向に突出しピン案内部３２２ｇに移動自在に係合されている。
【００５４】
この構成により、ピン２４がピン案内部３２２ｇに沿って移動すると、入力側回転軸２１の回転運動が入力側伝達部材２２の軸方向への直動運動に変換される。なお、第三実施形態に係る回転駆動力伝達機構３２０では、図１１に示すように、ピン２４は、ピン案内部３２２ｇを介して孔部３２１ｂに圧入され、その後、ギア部材２２２ａがベース部材３２２ｂの凹部２２２ｍに圧入される。
【００５５】
ベース部材３２２ｂの外周面３２２ｊは、ピン案内部３２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋３２２ｐが全周に渡って形成された粗面により構成されている。本例では、この構成により、入力側伝達部材３２２の回転動作に対する抵抗力が増大されるので、入力側伝達部材３２２と出力側伝達部材２３とが分離された状態で入力側回転軸３２１が回転し始めたときに、入力側伝達部材３２２が入力側回転軸３２１と連れ回ることを確実に防止できる。
【００５６】
また、ギア部材３２２ａの外周面３２２ｊに形成された筋３２２ｐは、上述のように、ピン案内部３２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋３２２ｐの形成方向と、入力側伝達部材３２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、外周面３２２ｊに筋３２２ｐを設けても、入力側伝達部材３２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。
【００５７】
そして、本例の回転駆動力伝達機構３２０では、ピン２４がピン案内部３２２ｇにおける出力側伝達部材２３側の第一係止部３２２ｈに係止されているときに、入力側伝達部材３２２の歯形部２２ｅが出力側伝達部材２３の歯形部２３ｃと歯合された状態となり、回転駆動力伝達機構３２０が動力伝達状態となる。一方、ピン２４がピン案内部３２２ｇにおける出力側伝達部材２３と反対側の第二係止部３２２ｉに係止されているときには、入力側伝達部材２２が出力側伝達部材２３から分離した状態となり、回転駆動力伝達機構３２０が動力遮断状態となる。
【００５８】
（第四実施形態）
図１３は本発明の第四実施形態に係る回転駆動力伝達機構の構成を示す説明図（動力遮断状態）である。本発明の第四実施形態に係る回転駆動力伝達機構４２０において、入力側伝達部材４２２および負荷付与部材４２６以外の構成および全体動作については、上記実施形態に係る構成と同一であるので、その説明を省略する。なお、第四実施形態に係る回転駆動力伝達機構４２０において、上記実施形態に係る部材と同一構成からなる部材については、同一符号を用いて示す。
【００５９】
本発明の第四実施形態に係る回転駆動力伝達機構４２０において、ギア部材４２２ａにおける出力側伝達部材２３と反対側の端部４２２ｎには、凹部４２２ｏが形成されている。負荷付与部材４２６は、筐体４０（図１参照）の内側に固設され、入力側伝達部材４２２を径方向外側に付勢する弾性片４２６ａを有して構成されている。
【００６０】
負荷付与部材４２６の弾性片４２６ａは、ギア部材４２２ａにおける凹部４２２ｏの内周面４２２ｊに摺接することにより、入力側伝達部材４２２の回転動作に対して抵抗力を作用させるものである。このとき、ギア部材４２２ａの内周面４２２ｊは、ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋（不図示）が全周に渡って形成された粗面により構成されている。本例では、この構成により、入力側伝達部材４２２の回転動作に対する抵抗力が増大されるので、入力側伝達部材４２２と出力側伝達部材２３とが分離された状態で入力側回転軸２１が回転し始めたときに、入力側伝達部材４２２が入力側回転軸２１と連れ回ることを確実に防止できる。
【００６１】
そして、上述のようにして、入力側伝達部材４２２の連れ回りを防止することによって入力側伝達部材４２２と入力側回転軸２１との間に回転速度差を生じさせることにより、入力側回転軸２１の回転に伴ってピン２４をピン案内部２２ｇに沿って確実に移動させることができる。そして、本例では、上述のように、ピン２４をピン案内部２２ｇに沿って移動させることにより、入力側回転軸２１の回転運動が入力側伝達部材４２２の軸方向への直動運動に確実に変換される。
【００６２】
また、ギア部材４２２ａの内周面４２２ｊに形成された筋（不図示）は、上述のように、ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋（不図示）の形成方向と、入力側伝達部材４２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、内周面４２２ｊに筋（不図示）を設けても、入力側伝達部材４２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。
【００６３】
（第五実施形態）
図１４，図１５は本発明の第五実施形態に係る回転駆動力伝達機構の構成を示す図で、図１４は動力遮断状態を示す図、図１５は動力伝達状態を示す図である。第五実施形態に係る回転駆動力伝達機構５２０において、上記実施形態に係る部材と同一構成からなる部材については、同一符号を用いて示す。
【００６４】
本発明の第五実施形態に係る回転駆動力伝達機構５２０において、入力側回転軸５２１の出力側伝達部材５２３側の端部５２１ｅには、凹部５２１ｆが形成され、この凹部５２１ｆには、入力側伝達部材５２２が遊嵌されている。入力側回転軸５２１には、凹部５２１ｆの径方向内側へ突出するピン５２４が形成されており、このピン５２４は、入力側伝達部材５２２に形成されたピン案内部５２２ｇに移動自在に係合されている。
【００６５】
ピン案内部５２２ｇは、入力側伝達部材５２２の径方向外側に開口部を有すると共に入力側伝達部材５２２の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長溝により構成されている（すなわち、ピン案内部５２２ｇの両軸のうち長軸が入力側伝達部材５２２の回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）。この構成により、ピン５２４がピン案内部５２２ｇに沿って移動すると、入力側回転軸５２１の回転運動が入力側伝達部材５２２の軸方向への直動運動に変換される。
【００６６】
入力側伝達部材５２２の出力側伝達部材５２３側の端部５２２ｄには、凹状の歯形部５２２ｅが形成されており、この歯形部５２２ｅは、出力側伝達部材５２３に形成された凸状の歯形部５２３ｃと歯合可能となっている。出力側伝達部材５２３は、軸方向に延出する出力側回転軸５２３ｅを有し、この出力側回転軸５２３ｅにより入力側回転軸５２１に対して回転自在となっている。出力側伝達部材５２３には、周方向に沿ってギアが設けられたギア部５２３ｂが形成されており、このギア部５２３ｂの入力側伝達部材５２２側には、凸状の歯形部５２３ｃが形成されている。
【００６７】
負荷付与部材２６の弾性片２６ａは、入力側伝達部材５２２の外周面５２２ｊに摺接することにより、入力側伝達部材５２２の回転動作に対して抵抗力を作用させるものである。このとき、入力側伝達部材５２２の外周面５２２ｊは、ピン案内部５２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋（不図示）が全周に渡って形成された粗面により構成されている。本例では、この構成により、入力側伝達部材５２２の回転動作に対する抵抗力が増大されるので、入力側伝達部材５２２と出力側伝達部材５２３とが分離された状態で入力側回転軸５２１が回転し始めたときに、入力側伝達部材５２２が入力側回転軸５２１と連れ回ることを確実に防止できる。
【００６８】
また、入力側伝達部材５２２の外周面５２２ｊに形成された筋（不図示）は、上述のように、ピン案内部５２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋（不図示）の形成方向と、入力側伝達部材５２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、外周面５２２ｊに筋（不図示）を設けても、入力側伝達部材５２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。
【００６９】
そして、本例の回転駆動力伝達機構５２０では、図１４に示すように、ピン５２４がピン案内部５２２ｇにおける出力側伝達部材５２３側の第一係止部５２２ｈに係止されているときに、入力側伝達部材５２２が出力側伝達部材５２３から分離した状態となり、回転駆動力伝達機構５２０が動力遮断状態となる。一方、図１５に示すように、入力側回転軸５２１が回転し、ピン５２４がピン案内部５２２ｇにおける出力側伝達部材５２３と反対側の第二係止部５２２ｉに係止されているときには、入力側伝達部材５２２の歯形部５２２ｅが出力側伝達部材５２３の歯形部５２３ｃと歯合された状態となり、回転駆動力伝達機構５２０が動力伝達状態となる。
【００７０】
（第六実施形態）
図１６，図１７は本発明の第六実施形態に係る回転駆動力伝達機構の構成を示す図で、図１６は動力遮断状態を示す図、図１７は動力伝達状態を示す図である。第六実施形態に係る回転駆動力伝達機構６２０において、上記実施形態に係る部材と同一構成からなる部材については、同一符号を用いて示す。
【００７１】
本発明の第六実施形態に係る回転駆動力伝達機構６２０において、入力側伝達部材６２２には、径方向外側へ突出するピン６２４が形成され、入力側回転軸６２１における凹部５２１ｆの内周部には、ピン案内部６２２ｇが形成されている。
【００７２】
ピン案内部６２２ｇは、入力側伝達部材６２２の径方向内側に開口部を有すると共に入力側回転軸６２１の回転中心軸に対して斜め方向に延びる長溝により構成されている（すなわち、ピン案内部６２２ｇの両軸のうち長軸が入力側伝達部材６２２の回転中心軸に対して斜め方向に延びるように構成されている）。ピン６２４は、入力側伝達部材６２２の径方向に突出しピン案内部６２２ｇに移動自在に係合されている。この構成により、ピン６２４がピン案内部６２２ｇに沿って移動すると、入力側回転軸６２１の回転運動が入力側伝達部材６２２の軸方向への直動運動に変換される。
【００７３】
負荷付与部材２６の弾性片２６ａは、入力側伝達部材６２２の外周面６２２ｊに摺接することにより、入力側伝達部材６２２の回転動作に対して抵抗力を作用させる。このとき、入力側伝達部材６２２の外周面６２２ｊは、ピン案内部６２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋（不図示）が全周に渡って形成された粗面により構成されている。本例では、この構成により、入力側伝達部材６２２の回転動作に対する抵抗力が増大されるので、入力側伝達部材６２２と出力側伝達部材５２３とが分離された状態で入力側回転軸６２１が回転し始めたときに、入力側伝達部材６２２が入力側回転軸６２１と連れ回ることを確実に防止できる。
【００７４】
また、入力側伝達部材６２２の外周面６２２ｊに形成された筋（不図示）は、上述のように、ピン案内部６２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋（不図示）の形成方向と、入力側伝達部材６２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、外周面６２２ｊに筋（不図示）を設けても、入力側伝達部材６２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。
【００７５】
そして、本例の回転駆動力伝達機構６２０では、図１６に示すように、ピン６２４がピン案内部６２２ｇにおける出力側伝達部材５２３と反対側の第二係止部６２２ｉに係止されているときに、入力側伝達部材６２２が出力側伝達部材５２３から分離した状態となり、回転駆動力伝達機構６２０が動力遮断状態となる。一方、図１７に示すように、入力側回転軸６２１が回転し、ピン６２４がピン案内部６２２ｇにおける出力側伝達部材５２３側の第一係止部６２２ｈに係止されているときには、入力側伝達部材６２２の歯形部５２２ｅが出力側伝達部材５２３の歯形部５２３ｃと歯合された状態となり、回転駆動力伝達機構６２０が動力伝達状態となる。
【００７６】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（イ）本実施形態によれば、回転運動を軸方向への直動運動に変換するという機械的な構成からなる回転直動変換手段（ピン２４およびピン案内部２２ｇにより構成）により、入力側回転軸２１の回転運動を入力側伝達部材２２の直動運動に変換させ、これによって、入力側伝達部材２２を回転軸方向へ移動させて入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３の接続を行い、入力側回転軸２１の回転力を出力側伝達部材２３に伝達する構成であるので、電磁クラッチ機構のような電気的な駆動部（例えば、コイルを備えた電磁器など）を不要することが可能である。これにより、電磁クラッチ機構を用いたときのように、電磁クラッチ機構を制御するための制御回路を不要とすることが可能になると共に、発熱等の問題も解消することが可能となる。
【００７７】
（ロ）また、本実施形態によれば、回転直動変換手段（ピン２４およびピン案内部２２ｇにより構成）によって入力側伝達部材２２が軸方向に移動する構成であるので、入力側回転軸２１の停止時には、入力側伝達部材２２を出力側伝達部材２３と完全に分離させて動力を遮断することができる。これにより、ワンウェイクラッチ機構を用いたときのように、クラッチ部材同士が摺接されることによって回転ロスが生じるなどの不具合も解消することが可能となる。
【００７８】
（ハ）また、本実施形態によれば、入力側伝達部材２２を径方向に付勢する負荷付与部材２６を備えているので、入力側伝達部材２２の回転動作に対して抵抗力を作用させることができる。従って、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３とが分離された状態で入力側回転軸２１が回転し始めたときに、入力側伝達部材２２が入力側回転軸２１と連れ回ることを防止することができる。このようにして、入力側伝達部材２２の連れ回りを防止することによって入力側伝達部材２２と入力側回転軸２１との間に回転速度差を生じさせることにより、入力側回転軸２１の回転に伴ってピン２４をピン案内部２２ｇに沿って確実に移動させることができる。そして、このようにして、ピン２４をピン案内部２２ｇに沿って移動させることにより、入力側回転軸２１の回転運動を入力側伝達部材２２の軸方向への直動運動に変換することが可能となる。
【００７９】
（ニ）また、本実施形態によれば、ギア部材２２ａの外周面２２ｊは、ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って複数の筋２２ｐが全周に渡って形成された粗面により構成されているので、入力側伝達部材２２の回転動作に対する抵抗力を増大させることができる。これにより、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３とが分離された状態で入力側回転軸２１が回転し始めたときに、入力側伝達部材２２が入力側回転軸２１と連れ回ることを確実に防止できる。また、ギア部材２２ａの外周面２２ｊに形成された筋２２ｐは、上述のように、ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されているので、この筋２２ｐの形成方向と、入力側伝達部材２２が回転しながら軸方向に移動する方向とを一致させることができる。従って、外周面２２ｊに筋２２ｐを設けても、入力側伝達部材２２の軸方向への移動に対する抵抗力の増加を抑えることができる。
【００８０】
（ホ）また、本実施形態によれば、入力側伝達部材２２の出力側伝達部材２３側の接続面および出力側伝達部材２３の入力側伝達部材２２側の接続面には、互いに歯合可能な歯形部２２ｅ，２３ｃがそれぞれ形成されているので、入力側伝達部材２２と出力側伝達部材２３の接続をより強固にすることができる。
【００８１】
（ヘ）さらに、本実施形態のように、負荷付与部材２６が弾性片２６ａを有する弾性体により構成されると共に、筐体４０の内側と入力側伝達部材２２の外周部との間に配置されていると、負荷付与部材２６における小さな弾性力でも入力側伝達部材２２に十分な負荷を付与することが可能となる。
【００８２】
（ト）なお、上記第四実施形態のように、負荷付与部材４２６が入力側回転軸２１の外周部よりも径方向外側で入力側伝達部材４２２の外周部よりも径方向内側に配置されていると、装置の小型化を達成することが可能となる。
【００８３】
本発明の実施の形態は、以下のように改変することができる。
（ａ）上記実施形態では、回転駆動力伝達機構２０がアクチュエータ１に設けられ、回転駆動力伝達機構２０の入力側回転軸２１がモータ１０により回転させられる（すなわち、駆動源がモータ１０である）ように説明したが、本発明に係る回転駆動力伝達機構２０はこれに限定されるものではない。その他にも、回転駆動力伝達機構２０は、手動により入力側回転軸２１が回転させられる構成に用いられていても良い。
【００８４】
（ｂ）上記実施形態では、ピン案内部２２ｇが長孔からなるように説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、ピン案内部２２ｇは長溝により構成されていても良い。また、ピン案内部２２ｇは直線状の長孔からなるように図示したが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、ピン案内部２２ｇは螺旋状に形成されていても良い。また、入力側回転軸３２１に形成されたピン案内部３２２ｇも、長溝でも良く、また、螺旋状の溝でも良い。
【００８５】
（ｃ）上記実施形態では、複数の筋２２ｐは、入力側伝達部材２２の負荷付与部材２６と摺接される外周面２２ｊに形成されるように説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、負荷付与部材２６の入力側伝達部材２２と摺接される面に筋が形成されても良い。また、入力側伝達部材２２の負荷付与部材２６と摺接される面と、負荷付与部材２６の入力側伝達部材２２と摺接される面の両方に筋が形成されていても良い。また、上記実施形態では、筋２２ｐが、ピン案内部２２ｇの長軸方向と平行な方向に沿って形成されるように説明したが、これは最も好ましい形態であって、筋の形成角度を種々改変することができることは勿論である。ただし、筋を周方向（すなわち、入力側伝達部材２２の回転軸と直交する方向）に沿って形成した場合には、入力側伝達部材２２の軸方向への移動に対する抵抗力が大きくなるため好ましくない。
【００８６】
上記各実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想を以下に記載する。
（１）前記負荷付与部材は、前記入力側回転軸の外周部よりも径方向外側で前記入力側伝達部材の外周部よりも径方向内側に配置されたことを特徴とする請求項５に記載の回転駆動力伝達機構。
【００８７】
（２）前記負荷付与部材は、前記入力側回転軸の外周部よりも径方向外側で前記入力側伝達部材の外周部よりも径方向内側に配置されたことを特徴とする請求項１２に記載のアクチュエータ。
【００８８】
このように、前記負荷付与部材が前記入力側回転軸の外周部よりも径方向外側で前記入力側伝達部材の外周部よりも径方向内側に配置されていると、装置の径方向における小型化を達成することができ好適である。
【００８９】
（３）前記回転駆動力伝達機構を収容する筐体をさらに備え、前記負荷付与部材は、弾性体により構成されると共に前記筐体の内側と前記入力側伝達部材の外周部との間に配置されたことを特徴とする請求項８乃至請求項１４のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【００９０】
このように、前記回転駆動力伝達機構を収容する筐体をさらに備え、前記負荷付与部材は、弾性体により構成されると共に前記筐体の内側と前記入力側伝達部材の外周部との間に配置されていると、負荷付与部材における小さな弾性力でも入力側伝達部材に十分な負荷を付与することができ好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第一実施形態に係るアクチュエータの構成を示す断面図（動力遮断状態）である。
【図２】第一実施形態に係るアクチュエータの構成を示す断面図（動力伝達状態）である。
【図３】第一実施形態に係る回転駆動力伝達機構の分解図である。
【図４】図３のＡ−Ａ方向から見た一部断面を含む矢視図である。
【図５】第一実施形態に係る入力側伝達部材と摩擦部材の構成を示す図である。
【図６】図５のＨ−Ｈ方向から見た矢視図である。
【図７】第一実施形態に係る回転駆動力伝達機構の動作を示す第一説明図（動力遮断状態）である。
【図８】第一実施形態に係る回転駆動力伝達機構の動作を示す第二説明図（動力伝達状態）である。
【図９】第二実施形態に係る回転駆動力伝達機構の分解図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ方向から見た一部断面を含む矢視図である。
【図１１】第三実施形態に係る回転駆動力伝達機構の分解図である。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ方向から見た一部断面を含む矢視図である。
【図１３】第四実施形態に係る回転駆動力伝達機構の構成を示す説明図（動力遮断状態）である。
【図１４】第五実施形態に係る回転駆動力伝達機構の構成を示す第一説明図（動力遮断状態）である。
【図１５】第五実施形態に係る回転駆動力伝達機構の構成を示す第二説明図（動力伝達状態）である。
【図１６】第六実施形態に係る回転駆動力伝達機構の構成を示す第一説明図（動力遮断状態）である。
【図１７】第六実施形態に係る回転駆動力伝達機構の構成を示す第二説明図（動力伝達状態）である。
【符号の説明】
【００９２】
１  アクチュエータ、１０  モータ、１１  回転子、１１ａ  回転軸、１２  ウォームギア、２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０  回転駆動力伝達機構、２１，３２１，５２１，６２１  入力側回転軸、２１ａ  基部、２１ｂ，３２１ｂ  孔部、２１ｃ  延出部、２１ｄ  段差部、２２，２２２，３２２，４２２，５２２，６２２  入力側伝達部材、２２ａ，２２２ａ，４２２ａ  ギア部材、２２ｂ，２２２ｂ，３２２ｂ  ベース部材、２２ｃ，２２２ｃ  凹部、２２ｄ，５２２ｄ  端部、２２ｅ，５２２ｅ  歯形部、２２ｆ，２２２ｆ  孔部、２２ｇ，２２２ｇ，３２２ｇ，５２２ｇ，６２２ｇ  ピン案内部、２２ｈ，２２２ｈ，３２２ｈ，５２２ｈ，６２２ｈ  第一係止部、２２ｉ，２２２ｉ，３２２ｉ，５２２ｉ，６２２ｉ  第二係止部、２２ｊ，２２２ｊ，３２２ｊ，５２２ｊ  外周面、２２ｋ，２２２ｋ  孔部、２２ｌ，２２２ｌ  突出部、２２ｐ，２２２ｐ，３２２ｐ  筋、２３，５２３  出力側伝達部材、２３ａ  孔部、２３ｂ，５２３ｂ  ギア部、２３ｃ，５２３ｃ  歯形部、２３ｄ  凹部、２４，５２４，６２４  ピン、２５  ウォームホイール、２６，４２６  負荷付与部材、２６ａ，４２６ａ  弾性片、２７ａ  スラスト軸受、２７ｂ  スラスト軸受、３０  出力機構、３１  歯車、３２  シャフト、３２ａ  ネジ部、３３  ハンドル、４０  筐体、２２２ｍ  凹部、４２２ｊ  内周面、４２２ｏ  凹部、４２２ｎ  端部、５２１ｅ  端部、５２１ｆ  凹部、５２３ｅ  出力側回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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