(57)【要約】 【課題】  従来の光学素子を使用しながら複数の走査線の倍率誤差が発生しても異常画像の発生を抑制できるようにする。【解決手段】  画像信号に応じて複数の光ビームを発する独立に変調駆動可能な第１及び第２のＬＤ１２，１３と、これら第１及び第２ＬＤ１２，１３からの前記複数のビームを各々等角速度的に変更する回転多面鏡７と、この回転多面鏡７により偏向された偏向ビームを被走査面に向けて集光し、被走査面上を等速に走査するための走査結像レンズ８〜１０とを備えたマルチビーム走査装置において、第１及び第２のＬＤ１２，１３のうちの後行する第２のＬＤ１３の発光タイミングを先行する第１のＬＤ１２の発光タイミングを基準として所定の主走査ピッチ内に納まるように補正し、色収差によるドット位置ズレ、前記走査結像レンズ手段等の組付け誤差による主走査倍率誤差を低減させる。【選択図】      図７
2005128439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて複数の光ビームを発する独立に変調駆動可能な複数の光源と、この光源からの前記複数のビームを偏向し、等角速度走査させる偏向器と、この偏向器により偏向された光ビームを被走査面に向けて集光し、等線速度走査に変換して被走査面上を走査させる走査結像レンズとを備えたマルチビーム走査装置において、
前記複数光源のうち所定の光源の発光タイミングを調整する調整手段を備え、前記調整手段は、時間的に先行する光ビームを基準として後行する光源の発光タイミングを調整することを特徴とするマルチビーム走査装置。
【請求項２】
前記光ビームの書き終わりのタイミングを検出する検出手段を備え、
前記調整手段は前記検出手段により検出された前記先行する光ビームの検出タイミングと前記後行する光ビームの検出タイミングとから前記先行する光ビームを基準とする後行する光ビームの光源の発光タイミングを設定することを特徴とする請求項１記載のマルチビーム走査装置。
【請求項３】
前記検出手段が像担持体の走査方向の下流側の書き込み有効領域外の、被走査面と等価な位置に設けられた光ビーム検出部からなることを特徴とする請求項２記載のマルチビーム走査装置。
【請求項４】
前記光ビーム検出部が前記像担持体を収容する着脱自在なカートリッジ内に設けられていることを特徴とする請求項３記載のマルチビーム走査装置。
【請求項５】
前記調整手段は、書き終り側の端部像高における複数の発光素子間の主走査ピッチをＬ２（μｍ）としたとき、Ｌ２＞＋６０（μｍ）の場合において、Ｌ２≦＋６０（μｍ）となるように前記発光タイミングを調整することを特徴とする請求項１または２記載のマルチビーム走査装置。
【請求項６】
前記調整手段は、書き終り側の端部像高における複数の発光素子間の主走査ピッチをＬ２（μｍ）としたとき、Ｌ２＜−６０（μｍ）の場合において、Ｌ２≧−６０（μｍ）となるように前記発光タイミングを調整することを特徴とする請求項１または２記載のマルチビーム走査装置。
【請求項７】
前記調整手段は、書き始め側の端部像高における複数の発光素子間の主走査ピッチをＬ１（μｍ）とし、書き終り側の端部像高における複数の発光素子間の主走査ピッチをＬ２（μｍ）としたとき、│Ｌ１−Ｌ２│＞６０（μｍ）の場合において、│Ｌ１−Ｌ２│≦６０（μｍ）となるように前記発光タイミングを調整することを特徴とする請求項１または２記載のマルチビーム走査装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のマルチビーム走査装置と、
前記マルチビーム走査装置によって像担持体上に書き込まれた画像を記録媒体に可視画像として出力する画像形成手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像信号に応じて複数の光ビームを発する独立に変調駆動可能な複数の光源と、この光源からの前記複数のビームを偏向し、等角速度走査させる偏向器と、この偏向器により偏向された光ビームを被走査面に向けて集光し、等線速度走査に変換して被走査面上を走査させる走査結像レンズとを備え、マルチビーム走査時の主走査方向の倍率の誤差を調整するマルチビームの倍率誤差調整方法において、
前記複数の光源のうち少なくとも１つの前記光源の発光タイミングを、先行する光ビームと後行する光ビームの書き始め側の像高と書き終わり側の像高の差の絶対値が予め設定した範囲内に納まるように時間的に先行する光ビームを基準に調整し、主走査倍率誤差を低減させることを特徴とするマルチビーム走査装置の主走査倍率誤差調整方法。
【請求項１０】
前記調整は、工場組立時及び／又はプロセスカートリッジ交換時に行われることを特徴とする請求項９記載のマルチビーム走査装置の主走査倍率誤差調整方法。
【請求項１１】
請求項９記載のマルチビーム走査装置の主走査倍率誤差調整方法をコンピュータで実施するための手順を備えていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータプログラムがコンピュータによって読み取られ、実行可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像信号に応じて変調された複数の光ビームを偏向し、各偏向ビームを被走査面上に光スポットとして集光させるマルチビーム走査装置、このマルチビーム走査装置を備えた画像形成装置、マルチビーム走査装置の主走査倍率誤差調整方法、この主走査倍率誤差調整方法をコンピュータで実行するためのコンピュータプログラム及びこのコンピュータプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
像信号に応じて独立に変調駆動可能な複数の光源からの複数の光ビームを、これら光ビームに共通の偏向器により夫々等角度的に偏向し、各偏向ビームを共通の走査結像レンズにより像担持体である被走査面上に副走査方向に互いに分離した光スポットとして集光させ、被走査面上の複数ラインを同時的に略等速に走査するマルチビーム走査装置が提案され、このような走査装置を備えたレーザビームプリンター等の光学式プリンタ、ディジタル複写機、普通紙ファクシミリ等の画像形成装置に用いることも提案されている。このようなマルチビーム走査装置にあっては、光源として用いられるレーザダイオードに代表される半導体レーザやＬＥＤから放射される光ビームの波長は、製造上の公差で光源単品ごとに発光波長が異なる場合がある。このような光源を複数個マルチビーム走査装置に用いた場合、各光源の波長は厳密には同一にならないため、走査結像レンズ装置の色収差による倍率誤差や、光源の波長差による倍率誤差が生じてしまう。
【０００３】
このような走査結像レンズ装置の色収差や光源の波長差等による倍率誤差を低減する方法として、例えば特許文献１には、光源の波長選別や、色収差補正レンズを搭載するなどの方法が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、複数のレーザを感光体上に同時に走査可能な複数のマルチビーム走査光学系を有し、画像情報入力手段と、画像情報処理手段と、画像情報に応じて複数のレーザ発光素子を独立に駆動・変調する複数のレーザ変調手段と、走査光学系の走査位置を検出する同期検知手段と、前記マルチビーム走査光学系の各書込変調速度を調整する複数の書込ＣＬＫ発生手段とからなり、前記書込ＣＬＫ発生手段は、各走査ビーム毎に独立してＣＬＫ周波数を設定可能とすることが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１１１８２０号公報
【特許文献２】特開２０００−１９９８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のように、波長選別をすることになると工数増大や、歩留まり悪化等によるコストアップが懸念される。また、色収差補正レンズの搭載についても、新規部品の発生によるコストアップが懸念される。
【０００６】
また、特許文献２に記載されているように、レーザの書き込み変調速度を変えて倍率誤差調整を行う手法はよく知られているが、調整の自由度が小さく、手法自体も簡単と言えるものではない。
【０００７】
本発明はこのような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、従来の光学素子を使用しながら複数の走査線の倍率誤差が発生しても異常画像の発生を抑制することができるようにすることにある。
【０００８】
また、他の目的は、特許文献２に記載の手法に比べて、光源の発光タイミングの調整の自由度が大きく、発光タイミングの調整を容易に行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、第１の手段は、画像信号に応じて複数の光ビームを発する独立に変調駆動可能な複数の光源と、この光源からの前記複数のビームを偏向し、等角速度走査せる偏向器と、この偏向器により偏向された光ビームを被走査面に向けて集光し、等線速度走査に変換して被走査面上を走査させる走査結像レンズとを備えたマルチビーム走査装置において、前記複数光源のうち所定の光源の発光タイミングを調整する調整手段を備え、前記調整手段は、時間的に先行する光ビームを基準として後行する光源の発光タイミングを調整することを特徴とする。
【００１０】
第２の手段は、前記光ビームの書き終わりのタイミングを検出する検出手段を備え、前記調整手段は前記検出手段により検出された前記先行する光ビームの検出タイミングと前記後行する光ビームの検出タイミングとから前記先行する光ビームを基準とする後行する光ビームの光源の発光タイミングを設定することを特徴とする。
【００１１】
第３の手段は、第２の手段において、前記検出手段が像担持体の走査方向の下流側の書き込み有効領域外の、被走査面と等価な位置に設けられた光ビーム検出部からなることを特徴とする。
【００１２】
第４の手段は、第３の手段において、前記光ビーム検出部が前記像担持体を収容する着脱自在なカートリッジ内に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
第５の手段は、第１または第２の手段において、前記調整手段は、書き終り側の端部像高における複数の発光素子間の主走査ピッチをＬ２（μｍ）としたとき、Ｌ２＞＋６０（μｍ）の場合において、Ｌ２≦＋６０（μｍ）となるように前記発光タイミングを調整することを特徴とする。
【００１４】
第６の手段は、第１または第２の手段において、前記調整手段は、書き終り側の端部像高における複数の発光素子間の主走査ピッチをＬ２（μｍ）としたとき、Ｌ２＜−６０（μｍ）の場合において、Ｌ２≧−６０（μｍ）となるように前記発光タイミングを調整することを特徴とする。
【００１５】
第７の手段は、第１または第２の手段において、前記調整手段は、書き始め側の端部像高における複数の発光素子間の主走査ピッチをＬ１（μｍ）とし、書き終り側の端部像高における複数の発光素子間の主走査ピッチをＬ２（μｍ）としたとき、│Ｌ１−Ｌ２│＞６０（μｍ）の場合において、│Ｌ１−Ｌ２│≦６０（μｍ）となるように前記発光タイミングを調整することを特徴とする。
【００１６】
第８の手段は、第１ないし第７の手段に係るマルチビーム走査装置と、前記マルチビーム走査装置によって像担持体上に書き込まれた画像を記録媒体に可視画像として出力する画像形成手段とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
第９の手段は、画像信号に応じて複数の光ビームを発する独立に変調駆動可能な複数の光源と、この光源からの前記複数のビームを偏向し、等角速度走査させる偏向器と、この偏向器により偏向された光ビームを被走査面に向けて集光し、等線速度走査に変換して被走査面上を走査させる走査結像レンズとを備え、マルチビーム走査時の主走査方向の倍率の誤差を調整するマルチビームの倍率誤差調整方法において、前記複数の光源のうち少なくとも１つの前記光源の発光タイミングを、先行する光ビームと後行する光ビームの書き始め側の像高と書き終わり側の像高の差の絶対値が予め設定した範囲内に納まるように時間的に先行する光ビームを基準に調整し、主走査倍率誤差を低減させることを特徴とする。
【００１８】
第１０の手段は、第９の手段において、前記調整は工場組立時及び／又はプロセスカートリッジ交換時に行われることを特徴とする。
【００１９】
第１１の手段は、第９の手段に係る主走査倍率誤差調整方法をコンピュータで実施するための手順をコンピュータプログラムが備えていることを特徴とする。
【００２０】
第１２の手段は、第１１の手段に係るコンピュータプログラムがコンピュータによって読み取られ、実行可能に記録媒体に記録されていることを特徴とする。
【００２１】
後述の実施例において、複数の光源は第１及び第２のＬＤ１１，１２、先行する光ビームは第１のＬＤにより出射される光ビームに、後行する光ビームは第２のＬＤにより出射される光ビームに、偏向器はポリゴンミラー１、被走査面は感光体ドラム１６の表面に、走査結像レンズは１８，１９，２０に、マルチビーム走査装置は符号１００に、調整手段はシステム制御部７１に、検出手段は光ビーム後端検知センサ１７ｂ、画像形成装置は複写機本体３０にそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、時間的に先行する光ビームを基準として後行する光源の発光タイミングを調整するので、走査結像レンズの色収差によって発生する倍率誤差、複数の光源の波長差によって生ずる倍率誤差、色収差によるドット位置ズレ、各光学素子の組付け誤差による主走査倍率誤差を低減し、これにより異常画像の発生を抑制することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、画像上でずれが問題にならない範囲が設けられるので、光源の発光タイミングの調整の自由度が大きくなるとともに、発光タイミングの調整を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２５】
図８は、マルチビーム走査装置が搭載された画像形成装置としてのデジタル複写機全体の概略構成を示す図である。
【００２６】
デジタル複写機は、複写機本体３０と、自動原稿給送装置（以下「ＡＤＦ」と称する）５０と、給紙ユニット６０とによって構成されている。ＡＤＦ５０は、原稿台５１上に積載された原稿を１枚ずつ自動給送して複写機本体３０のコンタクトガラス５２上に給送し、スキャナによる画像情報の読み取り後に、その原稿を原稿排出トレイ５３上に排出する。複写機本体３０内には、その上部にコンタクトガラス５２上にセットされた原稿の画像情報を読み取るスキャナ部７０と、マルチビーム走査装置１００と、潜像担持体である感光体ドラム８を有する作像部（図７−符号７６に対応）等が設けられている。スキャナ部７０は、露光ランプと複数のミラーとレンズとＣＣＤ等からなる光学走査系を有している。
【００２７】
作像部７６の感光体ドラム８の回りには、帯電装置３１と現像装置３２と、転写部を形成する転写ベルト３３と、クリーニング装置３４等がそれぞれ配設されている。そして、その感光体ドラム８の転写紙搬送下流側（図６においては左方側）には定着装置５５が、その下流側には反転・排紙部５６がそれぞれ設けられている。また、定着装置５５の下方には、転写紙の両面に画像を形成する場合に転写紙を反転させて再度感光体ドラム８に搬送するための両面ユニット４０が設けられている。
【００２８】
スキャナ部７０の光学走査系は、コンタクトガラス５２上にセットされた原稿の画像を光学的に走査し、その画像情報をレンズによりＣＣＤの受光面に結像させて光電変換する。その画像信号（画像情報）は、図示しない画像処理回路によりＡ／Ｄ変換等の処理が施された後、画像処理部７４（図７）により各種の画像処理が施され、次いで画像形成時に後述するマルチビーム走査装置１００により、その画像信号に基づく画像が、帯電装置３１により表面が一様に帯電された感光体ドラム８の帯電面にレーザビームにより書き込まれ、そこに潜像が形成される。その潜像は、感光体ドラム８が図８で時計回り方向に回転することにより現像装置３２が配設された位置まで回転移動すると、その現像装置３２により現像されてトナー像（可視像）となる。
【００２９】
一方、給紙ユニット６０に設けられているタンデム式の大量給紙装置６１、ユニバーサルトレイ６２，６３のいずれかの給紙段から、そこに収納されている転写紙Ｐが複写機本体３０内に向けて給紙される。その転写紙Ｐは、複写機本体３０内を上方に向けて搬送され、その先端がレジストローラ５４に突き当たって一旦停止した後に、感光体ドラム８上に形成されているトナー像と一致する正確なタイミングでレジストローラ５４により再搬送され、転写紙Ｐ上に感光体ドラム８上のトナー像が転写される。
【００３０】
転写紙Ｐは感光体ドラム８から分離された後、転写ベルト３３により定着装置５５に搬送され、そこで定着ローラによりトナー画像が定着される。そして、その定着後の転写紙Ｐは、片面画像形成時には反転・排紙部５６により直進方向に搬送されて排紙ローラ５７により排紙トレイ５８上に排紙される。
【００３１】
また、両面画像形成時には、表面に画像が形成された転写紙Ｐが、反転・排紙部５６により表裏が反転された状態で両面ユニット４０側に搬送され、その転写紙Ｐが再給紙されて再び感光体ドラム８が設けられている作像部７６に搬送され、今度は裏面側に画像が形成される。そして、その画像が定着装置５５で定着された後に、反転・排紙部５６により直進方向に搬送されて排紙ローラ５７により排紙トレイ５８上に排紙される。
【００３２】
なお、像担持体である感光体ドラム８は、光導電性の感光体が用いられているが、銀塩写真フィルムを用いてもよい。銀塩写真フィルムの場合は、マルチビーム走査装置による潜像を通常の銀塩写真プロセスで現像することにより、所望の画像を得ることができる。このような画像形成装置は具体的には光製版機として実施することができる。更に、像担持体としては、酸化亜鉛紙のようなシート状のものを用いても良く、この場合には潜像担持体自体を記録媒体としてトナー画像を定着することができる。また、潜像担持体に形成された静電潜像を現像して得られるトナー画像をシート状の記録媒体（転写紙やＯＨＰシートフィルム等）に転写して定着することもできるし、静電潜像を上記シート状の記録媒体に転写してから現像し、得られるトナー画像を記録媒体上に定着してもよい。トナー画像のシート状の記録媒体への転写は、潜像担持体から記録媒体へ直接行なっても良いし、中間転写ベルト等の中間転写媒体を介しておこなっても良い。
【００３３】
図９は本実施例に係る画像形成装置の制御回路の概略を示すブロック図である。同図において、ＡＤＦ５０、マルチビーム走査装置１００、作像部７６、定着部５５、給紙部６０、スキャナ部７０の制御をシステム制御部７１が司り、また、操作表示部７２、画像メモリ７３、画像処理部７４、不揮発メモリ７５、同期検知センサ１７ａ及び光ビーム後端検知センサ１７ｂがそれぞれシステム制御部７１に接続されている。システム制御部７１は、操作表示部７２からの指示入力によりユーザが所望する制御を実行し、スキャナ部７０で読み取った画像データを一旦画像メモリ７３に格納した上で、所定のあるいはユーザが所望する画像処理を画像処理部７４で行ってマルチビーム走査部１０１に出力し、作像部７６で作像し、給紙部６０から給紙された転写紙Ｐに転写し、定着して前記排紙ローラ５７から排紙する。これらの制御プログラムは不揮発メモリ７５に格納され、システム制御部７１はこの制御プログラムに従って所定の制御を実行する。
【００３４】
なお、制御プログラムは予め不揮発メモリ７５に格納しておいて使用する場合の他に、図示しないネットワークを介してサーバから、あるいは図示しない媒体駆動装置にロードされたＣＤ−ＲＯＭ、ＳＤカードなどの記録媒体に記録されたプログラムデータをダウンロードして使用し、あるいはバージョンアップを行うこともできる。
【００３５】
図１は本発明の実施例に係るマルチビーム走査装置１００の全体構成を示す平面図、図２は図１のマルチビーム走査装置の主要構成の位置関係を示す斜視図である。  
これらの図において、マルチビーム走査装置１００は、光源装置３、光源装置３からのレーザビームを整形するアパーチャ４、シリンダレンズ６、回転多面鏡（ポリゴンミラー）７、走査結像レンズ８，９，１０、走査結像レンズ１０からのレーザビームを装置外に導く反射板１１から構成される。これらの部品は、ハウジング２内に納められ、各部品の固定には、板バネ、接着等の方法がとられる。光源装置３は、第１及び第２のレーザダイオードアレイ（以下、ＬＤと称する）１２，１３とカップリングレンズ１４，１５（図２参照）と備え、平行光束化されたビームを送り出す。光源装置３からの平行光束化されたビームは、所望のスポット径を得るための開口が形成されたアパーチャ４でビーム整形を行い、シリンダレンズ６で副走査方向に絞られる。この結像位置近傍には回転多面鏡７が位置しており、各鏡面で反射されたビームは走査結像レンズ８，９，１０を通過する。
【００３６】
走査結像レンズ８，９，１０は、主走査方向には被走査面上を等速に走査するような光学素子と、副走査方向にはシリンダレンズ６による結像点と像面が共役な位置関係にあり、面倒れ補正効果を持つ光学素子を含む。また、第１及び第２のＬＤ１２，１３から出射されたレーザ光束は、光源装置３では主走査方向に所定の間隔を持っており、偏向点近傍ではその間隔は０ｍｍになる。その後、走査結像素子８，９，１０を通過し、反射板１１により走査装置１の下方に位置する感光体ドラム１６上照射される。ビームは、感光体ドラム１６上では主走査方向にＸの間隔をおいて照射される。感光体ドラム１６は、着脱自在なプロセスカートリッジ（図示しない）内に納められている。走査方向の下流側（書き終り側）であるビームの終端を検知するセンサ１７ｂは、走査方向の下流側の書き込み有効領域外の被走査面と等価な位置にある光センサであり、このセンサ１７ｂは上述のプロセスカートリッジに固定されている。一方、走査方向の上流側の書き込み有効領域外の被走査面と等価な位置には前記センサ１７ｂと同様に光センサからなる同期検知センサ１７ａが設けられており、この同期検知センサ１７ａの検出タイミングに基づいて第１及び第２のＬＤ１２，１３の書き込みタイミングを設定する。なお、同期検知センサ１７ａもプロセスカートリッジ側に設けても良いが、前記センサ１７ｂとともに複写機３０の本体側に設けることもできる。
【００３７】
図３は走査方向両端の像高における第１及び第２ＬＤ間の主走査ピッチを示す表であり、予め波長が分かっているＬＤ１２，１３を組み込んだレーザダイオードアレイユニット（以下、ＬＤＵと称する）３を２種類用意し、書き始め側の像高（−１５０．５ｍｍ）、書き終わり側の像高（＋１５０．５ｍｍ）の２点における各レーザの主走査ビームピッチを測定したデータである。図３におけるＬＤＵ１はＬＤ１２の波長の方がＬＤ１３よりも約５ｎｍ短く、ＬＤＵ２はこの逆の波長の組合せで組まれたＬＤＵである。書き始め側の像高は、同期検知センサ１７ａから非常に近い像高に位置しているので、色収差等による主走査方向の倍率ずれは非常に少なく、レーザ１２，１３間の主走査ビームピッチは０に近い。しかし、同期検知センサ１７ａから離れるにしたがって色収差の影響は顕著に現れてくる。
【００３８】
図５は、図３の主走査ビームピッチをプロットしたグラフである。なお、図３の像高０の主走査ビームピッチは、図５のグラフから算出したデータであり、これは実測値との誤差内である。ＬＤＵ１あるいはＬＤＵ２が、図３に示すような補正前の主走査ピッチをもっていると、ＬＤ１２，１３間の主走査方向の倍率誤差が画像に影響を及ぼしてしまい、１ドット幅の１本の縦線をある像高ピッチ毎に出力しようとしても、走査方向の下流側（書き終り側）に行くにつれて２重線になってしまう。
【００３９】
そこで、図５に示した主走査ピッチ±３０μｍの範囲内に入るように（グラフをシフトするように）意図的に主走査ピッチを補正する。補正の方法としては、時間的に遅れているレーザの点灯タイミングを、基準となる先行している方のレーザの点灯タイミングに基づいて補正する。これにより、ＬＤ１２，１３間の波長差による主走査方向の倍率誤差による画像への影響を低減することが可能になる。
【００４０】
すなわち、図５に示した主走査ピッチ±３０μｍの範囲から外れたときには、時間的に遅れているレーザの点灯タイミングを、基準となる先行している方のレーザの点灯タイミングに基づいて補正するが、その際、先行するレーザビームと後行するレーザビームの書き終わり側の端部を通過したときのタイミングをセンサ１７ｂで検知し、両ビームの検知タイミングの差から前記主走査ピッチが±３０μｍの範囲内に入る後行のレーザビームの点灯タイミングをシステム制御部７１の図示しないＣＰＵで演算し、この演算結果に基づいて後行のレーザビームの点灯タイミングをＣＰＵで設定し、マルチビーム走査装置１００に出力する。マルチビーム走査装置１００は前記タイミングに従って後行のレーザビーム（第２のＬＤ１３）の点灯制御を実行する。すなわち、点灯タイミングの設定は、前記センサ１７により検出し、システム制御部７１で演算された第１及び第２のＬＤ１２，１３の主走査ビームピッチに基づいて行う。なお、後行のレーザビームの点灯タイミングを設定する際には、予めテーブルを用意して例えば不揮発メモリ７５に記憶させておき、タイミングの差が検出できたときに、テーブルを参照して直ちに補正量を設定できるようにしておけば、簡単かつ迅速な制御が可能となる。
【００４１】
第１及び第２のＬＤ１２，１３の発光タイミングの調整範囲は、例えば書き終り側の端部像高におけるＬＤ１２，１３間の主走査ピッチをＬ２（μｍ）としたとき、Ｌ２≧＋６０（μｍ）の場合、Ｌ２≦−６０（μｍ）の場合に行うようにすると良い。また、書き始め側の端部像高における第１及び第２のＬＤ１２，１３間の主走査ピッチをＬ１（μｍ）とし、書き終り側の端部像高における複数の発光素子間の主走査ピッチをＬ２（μｍ）としたとき、│Ｌ１−Ｌ２│≦６０（μｍ）の場合に行うようにしてもよい。このようにして補正した後の主走査ピッチを図４に示す。
【００４２】
図６はタイミング補正前の第１及び第２ＬＤの点灯のタイミングを模式的に示す図、図７はタイミング補正後の第１及び第２ＬＤの点灯のタイミングを模式的に示す図である。図６に示すように、タイミング補正前の第１及び第２ＬＤ１２，１３の点灯のタイミングにおいては、同期側となる書き始め側では主走査ピッチＰ１は０に近い値であるが、書き込み領域の中心部Ｐ２では主走査ピッチは広がり、非同期側となる書き終り側Ｐ３ではＬＤ１２，１３の主走査ピッチはかなり広くなっている。そこで書き終わり端側でセンサ１７ｂによってレーザビームを検知し、両レーザビームのタイミングのずれ量が分かれば、図７に示すように書き込み領域の中心Ｐ２’で第１及び第２のＬＤ１２，１３の主走査ピッチが略一致するように後行する第２のＬＤ１３の点灯タイミングを補正すれば、主走査ピッチはほとんど０となり、図７に示すように、書き込み領域の中心Ｐ２’でＬＤ１２，１３の主走査ピッチが０に近い値になる。一方、書き始め側Ｐ１’、書き終わり側Ｐ２’では補正された分のピッチが振り分けられ、書き始め側Ｐ１’では補正前より広くなるが、このピッチが±３０μｍ以内であれば形成された画像を視覚的に認識する上での問題はない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るマルチビーム走査装置の一実施の形態の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１のマルチビーム走査装置の主要構成の位置関係を示す斜視図である。
【図３】主走査方向両端の像高における第１及び第２ＬＤ間の主走査ピッチを示す表である。
【図４】タイミング補正後の走査方向両端の像高における第１及び第２ＬＤ間の主走査ピッチを示す表である。
【図５】図３の主走査ビームピッチをプロットしたグラフである。
【図６】タイミング補正前の第１及び第２ＬＤの点灯のタイミングを模式的に示す図である。
【図７】タイミング補正後の第１及び第２ＬＤの点灯のタイミングを模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図９】本発明の実施例に係る画像形成装置の制御回路の概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  回転多面鏡（ポリゴンミラー）
３  光源装置（レーザダイオードアレイユニット）
６  シリンダレンズ
７  偏光器
８〜１０  走査結像レンズ
１１、１２  第１及び第２ＬＤ（レーザダイオードアレイ）
１７ａ  同期検知センサ
１７ｂ  光ビーム後端検知センサ
１００  光走査装置
１０１  感光体ドラム
１０２  帯電装置
１０４  現像装置
１０５  転写紙
１０６  転写装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第１及び第２のＬＤ１２，１３の発光タイミングの調整範囲は、例えば書き終り側の端部像高におけるＬＤ１２，１３間の主走査ピッチをＬ２（μｍ）としたとき、Ｌ２＞＋６０（μｍ）の場合、Ｌ２＜−６０（μｍ）の場合に行うようにすると良い。また、書き始め側の端部像高における第１及び第２のＬＤ１２，１３間の主走査ピッチをＬ１（μｍ）とし、書き終り側の端部像高における複数の発光素子間の主走査ピッチをＬ２（μｍ）としたとき、│Ｌ１−Ｌ２│＞６０（μｍ）の場合に行うようにしてもよい。このようにして補正した後の主走査ピッチを図４に示す。