(57)【要約】【課題】  ポリアセタール樹脂成形品のホルムアルデヒドの発生を抑制する。【解決手段】  ヘミホルマール末端基量が１ｍｍｏｌ／ｋｇ以下、ホルミル末端基量が２ｍｍｏｌ／ｋｇ以下、かつメルトインデックスが０．１〜１００ｇ／１０分であるポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤とでポリアセタール樹脂組成物を構成する。前記ポリアセタール共重合体において、ヘミホルマール末端基とホルミル末端基との割合は、前者／後者（モル比）＝１００／０〜５／９５程度、不安定末端基量は０．５重量％以下であってもよい。前記ホルムアルデヒド抑制剤は、アミノトリアジン系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、ヒドラジン系化合物、アミノ酸系化合物、アミノアルコール系化合物、イミド系化合物、アミド系化合物などで構成できる。ホルムアルデヒド抑制剤の割合は、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部程度である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤とで構成されたポリアセタール樹脂組成物であって、前記ポリアセタール共重合体において、ヘミホルマール末端基量が１ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であり、ホルミル末端基量が２ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であり、かつメルトインデックスが０．１〜１００ｇ／１０分であるポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
ヘミホルマール末端基とホルミル末端基との割合が、前者／後者（モル比）＝１００／０〜５／９５である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアセタール共重合体において、さらに、不安定末端基量が０．５重量％以下である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
ポリアセタール共重合体において、ヘミホルマール末端基量が０．０５〜０．８ｍｍｏｌ／ｋｇであり、ホルミル末端基量が０〜１．５ｍｍｏｌ／ｋｇであり、ヘミホルマール末端基とホルミル末端基との割合が、前者／後者（モル比）＝１００／０〜１０／９０であり、不安定末端基量が０．０１〜０．４重量％であり、かつメルトインデックスが０．５〜８０ｇ／１０分である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
ホルムアルデヒド抑制剤が、塩基性窒素化合物、活性メチレン基含有化合物、およびポリフェノール化合物から選択され、かつ活性水素原子を有する少なくとも１種の化合物で構成されている請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
ホルムアルデヒド抑制剤が、アミノトリアジン系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、ヒドラジン系化合物、アミノ酸系化合物、アミノアルコール系化合物、イミド系化合物及びアミド系化合物から選択された少なくとも１種の塩基性窒素化合物で構成されている請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
ホルムアルデヒド抑制剤が、グアナミン系化合物、鎖状尿素系化合物、環状尿素系化合物、カルボン酸ヒドラジド系化合物、α，β，γ又はδ−アミノ酸類、ポリアミド系樹脂及びポリ（メタ）アクリル酸アミド系樹脂から選択された少なくとも１種の塩基性窒素化合物で構成されている請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】
ホルムアルデヒド抑制剤が、グアナミン系化合物、鎖状尿素系化合物、環状尿素系化合物及びカルボン酸ヒドラジド系化合物から選択された少なくとも１種と、ポリアミド系樹脂及びポリ（メタ）アクリル酸アミド系樹脂から選択された少なくとも一種とで構成されている請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項９】
ホルムアルデヒド抑制剤の割合が、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、酸化防止剤、加工安定剤、耐熱安定剤及び耐候安定剤から選択された少なくとも一種の安定剤を含む請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１１】
酸化防止剤が、ヒンダードフェノール系化合物およびヒンダードアミン系化合物から選択された少なくとも１種で構成されている請求項１０記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１２】
加工安定剤が、長鎖脂肪酸又はその誘導体、ポリオキシアルキレングリコール及びシリコーン系化合物から選択された少なくとも１種である請求項１０記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１３】
耐熱安定剤が、ホスフィン系化合物、有機カルボン酸又は有機カルボン酸金属塩、アルカリ又はアルカリ土類金属化合物、ハイドロタルサイト及びゼオライトから選択された少なくとも１種である請求項１０記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１４】
耐侯安定剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、シアノアクリレート系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、ヒドロキシフェニル−１，３，５−トリアジン系化合物、及びヒンダードアミン系化合物から選択された少なくとも１種である請求項１０記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１５】
ポリアセタール共重合体が、塩基性窒素化合物、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、加工安定剤、および耐熱安定剤から選択された少なくとも１種を予め含んでいる請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１６】
０．８ｍｍｏｌ／ｋｇ以下のヘミホルマール末端基量、１．５ｍｍｏｌ／ｋｇ以下のホルミル末端基量、０．４重量％以下の不安定末端基量、および０．５〜８０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤と、ヒンダードフェノール系化合物及び／又はヒンダードアミン系化合物と、加工安定剤と、耐熱安定剤とで構成されたポリアセタール樹脂組成物であって、前記ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、ホルムアルデヒド抑制剤０．０１〜１０重量部、ヒンダードフェノール系化合物及び／又はヒンダードアミン系化合物０．００５〜３重量部、加工安定剤０．０１〜５重量部、および耐熱安定剤０．００１〜５重量部の割合で含む請求項１０記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１７】
０．６ｍｍｏｌ／ｋｇ以下のヘミホルマール末端基量、１．０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下のホルミル末端基量、０．３重量％以下の不安定末端基量、および１．０〜６０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤と、ヒンダードフェノール系化合物およびヒンダードアミン系化合物から選択された少なくとも１種と、加工安定剤と、耐熱安定剤とで構成されたポリアセタール樹脂組成物であって、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、ホルムアルデヒド抑制剤０．０２〜５重量部、ヒンダードフェノール系化合物及び／又はヒンダードアミン系化合物０．０１〜２重量部、加工安定剤０．０３〜３重量部、および耐熱安定剤０．０１〜２重量部の割合で含む請求項１０記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１８】
０．５ｍｍｏｌ／ｋｇ以下のヘミホルマール末端基量、０．８ｍｍｏｌ／ｋｇ以下のホルミル末端基量、０．２５重量％以下の不安定末端基量、および１．０〜５０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤と、ヒンダードフェノール系化合物およびヒンダードアミン系化合物から選択された少なくとも１種と、加工安定剤と、耐熱安定剤とで構成されたポリアセタール樹脂組成物であって、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、ホルムアルデヒド抑制剤０．０２〜２重量部、ヒンダードフェノール系化合物及び／又はヒンダードアミン系化合物０．０１〜２重量部、加工安定剤０．０３〜３重量部、および耐熱安定剤０．０１〜２重量部の割合で含む請求項１０記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１９】
さらに、耐衝撃性改良剤又は低光沢性付与剤、摺動性改良剤、着色剤及び充填剤から選択された少なくとも１種の添加剤を含む請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２０】
耐衝撃性改良剤又は低光沢性付与剤が、熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ポリウレタン及びアクリル系コアシェルポリマーから選択された少なくとも１種である請求項１９記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２１】
摺動性改良剤が、オレフィン系ポリマー、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂から選択された少なくとも１種である請求項１９記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２２】
ポリアセタール共重合体のペレットと、ホルムアルデヒド抑制剤又はホルムアルデヒド抑制剤を含むマスターバッチとが共存している請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２３】
請求項１記載のポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤とを混合するポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【請求項２４】
請求項１記載のポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤とを、脱揮口を有する押出機で溶融混合するポリアセタール樹脂組成物の製造方法であって、前記溶融混合過程において、水及びアルコール類から選択された少なくとも１種の加工助剤を添加し、前記脱揮口から揮発成分を脱揮除去する請求項２３記載の製造方法。
【請求項２５】
請求項１記載のポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤とを脱揮口を有する押出機で溶融混合するポリアセタール樹脂組成物の製造方法であって、ホルムアルデヒド抑制剤の一部又は全部を押出機の途中部から供給する請求項２３記載の製造方法。
【請求項２６】
請求項１記載のポリアセタール共重合体と、尿素系化合物およびヒドラジド系化合物から選択された少なくとも１種のホルムアルデヒド抑制剤とを押出機で溶融混合するポリアセタール樹脂組成物の製造方法であって、溶融混練時間が３００秒以下である請求項２３記載の製造方法。
【請求項２７】
請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物で構成されたポリアセタール樹脂成形品。
【請求項２８】
（１）温度８０℃で２４時間密閉空間で保存した時、発生ホルムアルデヒド量が成形品の表面積１ｃｍ2当り０．１μｇ以下及び／又は（２）温度６０℃、飽和湿度の密閉空間で３時間保存した時、発生ホルムアルデヒド量が成形品の表面積１ｃｍ2当り０．２μｇ以下である請求項２７記載のポリアセタール樹脂成形品。
【請求項２９】
（１）温度８０℃で２４時間密閉空間で保存した時、発生ホルムアルデヒド量が成形品の表面積１ｃｍ2当り０．００５〜０．０９μｇ及び／又は（２）温度６０℃、飽和湿度の密閉空間で３時間保存した時、発生ホルムアルデヒド量が成形品の表面積１ｃｍ2当り０．００５〜０．１μｇである請求項２７記載のポリアセタール樹脂成形品。
【請求項３０】
成形品が、自動車部品、電気・電子部品、建材・配管部品、生活・化粧品用部品及び医用部品から選択された少なくとも１種である請求項２７記載のポリアセタール樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた加工性及び安定性を有し、かつホルムアルデヒド発生量が著しく抑制されたポリアセタール樹脂組成物及びその製造方法、並びに前記樹脂組成物で形成されたポリアセタール樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は、その化学構造から、加熱酸化雰囲気下、酸性やアルカリ性条件下では容易に分解されやすい。その為、ポリアセタール樹脂の課題として、熱安定性が高く、成形加工過程又は成形品からのホルムアルデヒドの発生を抑制することが挙げられる。熱安定性が低いと、押出又は成形工程などの加工工程において加熱されてポリマーが分解し、金型への付着物（モールドデポジット）が発生したり、成形性や機械的物性などが低下する。また、分解により発生したホルムアルデヒドは化学的に活性であり、酸化によりギ酸となり耐熱性に悪影響を及ぼしたり、電気・電子機器の部品などに用いると、金属製接点部品が腐蝕したり有機化合物の付着により変色し、接点不良を生じる。さらにホルムアルデヒド自体が、部品組立工程での作業環境や最終製品の使用環境を汚染する。
【０００３】
そこで、ポリアセタール樹脂を安定化させるため、酸化防止剤やその他の安定剤が使用されている。ポリアセタール樹脂に添加される酸化防止剤としては、立体障害を有するフェノール化合物（ヒンダードフェノール）、立体障害を有するアミン化合物（ヒンダードアミン）などが知られており、その他の安定剤として、メラミン、ポリアミド、アルカリ金属水酸化物やアルカリ土類金属水酸化物などが使用されている。また、通常、酸化防止剤は他の安定化剤と組み合わせて用いられる。しかし、このような添加剤と通常のホルムアルデヒド品質を有するポリアセタール樹脂に対して、発生するホルムアルデヒド、特に、成形品から発生するホルムアルデヒドを低減させることは困難である。
【０００４】
さらに、上記のような問題を解決すべく、ホルムアルデヒドの発生量を低減させるため、種々のポリアセタール樹脂組成物が開示されている。例えば、（１）ポリアセタール樹脂とグリオキシジウレイド化合物とを含むポリアセタール樹脂組成物［特開平１０−１８２９２８号公報（特許文献１）］、（２）ポリアセタール樹脂と、環状窒素含有化合物（クレアチニンなどのグリコシアミジン又はその誘導体）とを含むポリアセタール樹脂組成物［特開平１１−３３５５１８号公報（特許文献２）］、（３）ポリアセタール樹脂と、ポリアルキレングリコール、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドおよび脂肪酸金属塩から選択された少なくとも１種の加工安定剤と、尿素又はその誘導体及びアミジン誘導体から選択される少なくとも１種の抑制剤とを含むポリアセタール樹脂組成物［特開平１２−２６７０４号公報（特許文献３）］、（４）ポリアセタール樹脂と、軟質ポリマーのコアと硬質ポリマーのシェルとを有するコアシェルポリマーと、尿素又はその誘導体及びアミジン誘導体から選択される少なくとも１種の抑制剤とで構成されているポリアセタール樹脂組成物［特開平１２−２６７０５号公報（特許文献４）］、（５）ポリアセタール樹脂の粉粒体と、尿素類及びアミジン類から選択された少なくとも１種の活性水素含有化合物で構成された抑制剤とが共存したポリアセタール樹脂組成物［特開平１２−４４７６９号公報（特許文献５）］、（６）ポリアセタール樹脂と、ｐＫａが３．６以上のカルボキシル基含有化合物とを含むポリアセタール樹脂組成物［特開２０００−２３９４８４号公報（特許文献６）］、（７）ポリアセタール樹脂と、アイオノマー樹脂と、尿素又はその誘導体及びアミジン誘導体から選択された少なくとも１種の抑制剤とで構成されているポリアセタール樹脂組成物［特開２０００−２３９４８５号公報（特許文献７）］、（８）ポリアセタール系樹脂と、変性フェノール樹脂（フェノール類と塩基性窒素含有化合物とアルデヒド類との縮合物）とで構成されているポリアセタール系樹脂組成物［特開２００２−２１２３８４号公報（特許文献８）］、（９）ポリアセタール樹脂と、ヒンダードフェノール系化合物と、トリアジン環を有するスピロ化合物と、加工安定剤及び耐熱安定剤から選択された少なくとも１種とで構成されたポリアセタール樹脂組成物［特開２００３−１１３２８９号公報（特許文献９）］などが開示されている。
【０００５】
しかし、これらの文献に記載のポリアセタール樹脂組成物であっても、発生するホルムアルデヒド、特に、成形品から発生するホルムアルデヒド量を大きく低減させることは困難である。
【特許文献１】特開平１０−１８２９２８号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平１１−３３５５１８号公報（請求項１）
【特許文献３】特開平１２−２６７０４号公報（請求項１）
【特許文献４】特開平１２−２６７０５号公報（請求項１）
【特許文献５】特開平１２−４４７６９号公報（請求項１）
【特許文献６】特開２０００−２３９４８４号公報（請求項１）
【特許文献７】特開２０００−２３９４８５号公報（請求項１）
【特許文献８】特開２００２−２１２３８４号公報（請求項１）
【特許文献９】特開２００３−１１３２８９号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、ホルムアルデヒドの生成を極めて低レベルに抑制できるポリアセタール樹脂組成物及びその製造方法、ならびにその成形品を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的、過酷な条件下であっても、ホルムアルデヒドの生成を著しく抑制でき、金型への分解物や添加物などの付着（モールドデポジット）及び成形品からの樹脂分解物や添加物の浸出（ブルーミング性）を著しく抑制できるポリアセタール樹脂組成物及びその製造方法、ならびにその成形品を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、ホルムアルデヒドの生成を著しく抑制できることに加えて、さらに、耐候（光）安定性、耐衝撃性などの特性が一層向上したポリアセタール樹脂組成物およびその製造方法、ならびにその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、種々のホルムアルデヒド指標を有するポリアセタール共重合体にホルムアルデヒド抑制剤を添加する系統的な検討を行なった結果、特定の発生ホルムアルデヒドの指標を有するポリアセタール共重合体と、特定のホルムアルデヒド抑制剤とを組み合わせて用いると、ポリアセタール樹脂からのホルムアルデヒドの発生を著しく抑制できることを見出した。
【００１０】
詳細には、従来のホルムアルデヒド品質のポリアセタール共重合体とホルムアルデヒド抑制剤を用いた場合において、ホルムアルデヒドはホルムアルデヒド抑制剤との反応により捕捉されるものの、捕捉されないフリーのホルムアルデヒドの存在に加え、更には押出及び成形過程で生成したホルムアルデヒド抑制剤のホルムアルデヒド反応捕捉物からのホルムアルデヒドの脱離（逆反応）が起こること、その結果として、成形品より発生するホルムアルデヒド量が減少しないどころか、ホルムアルデヒド捕捉剤を配合していない成形品と比較して発生するホルムアルデヒド量が寧ろ増加することが判明した。このような課題を解決すべく鋭意検討を行い、特定の優れたホルムアルデヒド指標を有するポリアセタール共重合体とホルムアルデヒド抑制剤とを組み合わせて用いることにより、捕捉されることなく樹脂中に残存するフリーのホルムアルデヒドを激減させ、かつホルムアルデヒド抑制剤のホルムアルデヒド反応捕捉物の脱離反応の寄与を小さくでき、成形品から発生するホルムアルデヒド量を著しく減少できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤とで構成されたポリアセタール樹脂組成物であって、前記ポリアセタール共重合体において、ヘミホルマール末端基量が１ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であり、ホルミル末端基量が２ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であり、かつメルトインデックスが０．１〜１００ｇ／１０分である。前記ヘミホルマール末端基と前記ホルミル末端基との割合は、前者／後者（モル比）＝１００／０〜５／９５程度であってもよく、また、前記ポリアセタール共重合体において、さらに、不安定末端基量が０．５重量％以下であってもよい。前記ポリアセタール樹脂組成物において、代表的なポリアセタール共重合体には、ヘミホルマール末端基量が０．０５〜０．８ｍｍｏｌ／ｋｇであり、ホルミル末端基量が０〜１．５ｍｍｏｌ／ｋｇであり、ヘミホルマール末端基とホルミル末端基との割合が、前者／後者（モル比）＝１００／０〜１０／９０であり、不安定末端基量が０．０１〜０．４重量％であり、かつメルトインデックスが０．５〜８０ｇ／１０分であるポリアセタール共重合体などが含まれる。好ましいポリアセタール共重合体には、ヘミホルマール末端基量が０．０５〜０．６ｍｍｏｌ／ｋｇであり、ホルミル末端基量が０〜１．０ｍｍｏｌ／ｋｇであり、ヘミホルマール末端基とホルミル末端基との割合が、前者／後者（モル比）＝９０／１０〜１５／８５であり、不安定末端基量が０．０１〜０．３重量％であり、かつメルトインデックスが０．５〜６０ｇ／１０分であるポリアセタール共重合体が含まれる。さらに好ましいポリアセタール共重合体には、ヘミホルマール末端基量が０．０５〜０．５ｍｍｏｌ／ｋｇであり、ホルミル末端基量が０〜０．８ｍｍｏｌ／ｋｇであり、ヘミホルマール末端基とホルミル末端基との割合が、前者／後者（モル比）＝８５／１５〜１５／８５であり、不安定末端基量が０．０１〜０．２５重量％であり、かつメルトインデックスが１．０〜５０ｇ／１０分であるポリアセタール共重合体が含まれる。
【００１２】
前記ホルムアルデヒド抑制剤は、塩基性窒素化合物、活性メチレン基含有化合物、およびポリフェノール化合物から選択され、かつ活性水素原子を有する少なくとも１種の化合物で構成されていてもよく、特に、アミノトリアジン系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、ヒドラジン系化合物、アミノ酸系化合物、アミノアルコール系化合物、イミド系化合物及びアミド系化合物から選択された少なくとも１種の塩基性窒素化合物で構成されていてもよい。好ましくは、ホルムアルデヒド抑制剤が、グアナミン系化合物、鎖状尿素系化合物、環状尿素系化合物、カルボン酸ヒドラジド系化合物、α，β，γ又はδ−アミノ酸類、ポリアミド系樹脂及びポリ（メタ）アクリル酸アミド系樹脂から選択された少なくとも１種の塩基性窒素化合物で構成されていてもよく、また、ホルムアルデヒド抑制剤が、グアナミン系化合物、鎖状尿素系化合物、環状尿素系化合物及びカルボン酸ヒドラジド系化合物から選択された少なくとも１種と、ポリアミド系樹脂及びポリ（メタ）アクリル酸アミド系樹脂から選択された少なくとも一種とで構成されていてもよい。ホルムアルデヒド抑制剤の割合は、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、例えば、０．００１〜２０重量部程度である。
【００１３】
本発明のポリアセタール樹脂組成物では、さらに、酸化防止剤、加工安定剤、耐熱安定剤及び耐候安定剤から選択された少なくとも一種の安定剤を含んでいてもよい。例えば、前記酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物およびヒンダードアミン系化合物から選択された少なくとも１種などで構成でき、前記加工安定剤は、長鎖脂肪酸又はその誘導体、ポリオキシアルキレングリコール及びシリコーン系化合物から選択された少なくとも１種などで構成でき、前記耐熱安定剤は、ホスフィン系化合物、有機カルボン酸又は有機カルボン酸金属塩、アルカリ又はアルカリ土類金属化合物、ハイドロタルサイト及びゼオライトから選択された少なくとも１種などで構成でき、耐侯安定剤は、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、シアノアクリレート系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、ヒドロキシフェニル−１，３，５−トリアジン系化合物、及びヒンダードアミン系化合物から選択された少なくとも１種などで構成できる。
【００１４】
なお、ポリアセタール共重合体は、塩基性窒素化合物、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、加工安定剤、および耐熱安定剤から選択された少なくとも１種を予め含んでいてもよい。
【００１５】
本発明の代表的なポリアセタール樹脂組成物には、０．８ｍｍｏｌ／ｋｇ以下（好ましくは０．６ｍｍｏｌ／ｋｇ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍｏｌ／ｋｇ以下）のヘミホルマール末端基量、１．５ｍｍｏｌ／ｋｇ以下（好ましくは１．０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下、さらに好ましくは０．８ｍｍｏｌ／ｋｇ以下）のホルミル末端基量、０．４重量％以下（好ましくは０．３重量％以下、さらに好ましくは０．２５重量％以下）の不安定末端基量、および０．５〜８０ｇ／１０分（好ましくは１．０〜６０ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜５０ｇ／１０分）のメルトインデックスを有するポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤と、ヒンダードフェノール系化合物及び／又はヒンダードアミン系化合物と、加工安定剤と、耐熱安定剤とで構成されたポリアセタール樹脂組成物であって、前記ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、ホルムアルデヒド抑制剤０．０１〜１０重量部（好ましくは０．０２〜５重量部、さらに好ましくは０．０２〜２重量部）、ヒンダードフェノール系化合物及び／又はヒンダードアミン系化合物０．００５〜３重量部（好ましくは０．０１〜２重量部）、加工安定剤０．０１〜５重量部（好ましくは０．０３〜３重量部）、および耐熱安定剤０．００１〜５重量部（好ましくは０．０１〜２重量部）の割合で含む樹脂組成物などが挙げられる。
【００１６】
本発明のポリアセタール樹脂組成物では、さらに、耐衝撃性改良剤又は低光沢性付与剤（熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ポリウレタン及びアクリル系コアシェルポリマーから選択された少なくとも１種など）、摺動性改良剤（オレフィン系ポリマー、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂から選択された少なくとも１種など）、着色剤及び充填剤から選択された少なくとも１種の添加剤を含んでいてもよい。
【００１７】
なお、ポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール共重合体のペレットと、ホルムアルデヒド抑制剤又はホルムアルデヒド抑制剤を含むマスターバッチとが共存していてもよい。
【００１８】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、前記ポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤とを混合することにより製造できる。例えば、（i）前記ポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤とを、脱揮口を有する押出機で溶融混合する方法であって、前記溶融混合過程において、水及びアルコール類から選択された少なくとも１種の加工助剤を添加し、前記脱揮口から揮発成分を脱揮除去する方法や、（ii）前記ポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤とを脱揮口を有する押出機で溶融混合する方法であって、ホルムアルデヒド抑制剤の一部又は全部を押出機の途中部から供給する方法、（iii）前記ポリアセタール共重合体と、尿素系化合物およびヒドラジド系化合物から選択された少なくとも１種のホルムアルデヒド抑制剤とを押出機で溶融混合する方法であって、溶融混練時間が３００秒以下である方法などによりポリアセタール樹脂組成物を製造できる。
【００１９】
本発明は、前記ポリアセタール樹脂組成物で構成されたポリアセタール樹脂成形品（自動車部品、電気・電子部品、建材・配管部品、生活・化粧品用部品及び医用部品から選択された少なくとも１種など）を含む。本発明のポリアセタール樹脂成形品では、発生ホルムアルデヒド量を極力抑制することができ、例えば、（１）温度８０℃で２４時間密閉空間で保存した時、発生ホルムアルデヒド量は成形品の表面積１ｃｍ2当り０．１μｇ以下（特に０．００５〜０．０９μｇ）及び／又は（２）温度６０℃、飽和湿度の密閉空間で３時間保存した時、発生ホルムアルデヒド量は、成形品の表面積１ｃｍ2当り０．２μｇ以下（特に０．００５〜０．１μｇ）である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、高品質のポリアセタール共重合体とホルムアルデヒド抑制剤を含んでいるので、ポリアセタール共重合体の成形加工時の熱安定性を大幅に改善できることに加えて、前記抑制剤を少量添加するだけで、ポリアセタール樹脂及び成形品からのホルムアルデヒドの発生量を極めて低レベルに抑制でき、周辺環境（作業環境、使用環境など）を大きく改善できる。また、過酷な条件下であっても、ホルムアルデヒドの生成を抑制でき、金型への分解物や添加物などの付着（モールドデポジット）、成形品からの樹脂分解物や添加物の浸出や成形品の熱劣化を抑制でき、成形品の品質や成形性を向上できる。
【００２１】
さらに、他の添加剤（ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物などの酸化防止剤、加工安定剤、耐熱安定剤、耐侯（光）安定剤、耐衝撃性改良剤、摺動性改良剤、着色剤、充填剤など）の配合により、ホルムアルデヒドの発生量を極めて低レベルに抑制できるとともに、耐侯（光）性、耐衝撃性、摺動性などの特性が向上したポリアセタール樹脂組成物及び成形品が得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の樹脂組成物は、特定のポリマー特性指標を有するポリアセタール共重合体とホルムアルデヒド抑制剤（以下、単に抑制剤ということがある）とで構成されている。
【００２３】
（ポリアセタール共重合体）
本発明で使用するポリアセタール共重合体は、ヘミホルマール末端基量、ホルミル末端基量、及びメルトインデックス（メルトフローレート）の３つの指標を特定の割合で含んでいる。なお、本明細書において、「ヘミホルマール末端基」とは、ポリアセタール共重合体の末端（及び側鎖）に位置するヒドロキシメトキシ基（−ＯＣＨ2ＯＨ）を意味し、「ヘミアセ夕―ル末端基」と同じである。
【００２４】
ヘミホルマール末端基量は、ポリアセタール共重合体１ｋｇに対して、１ｍｍｏｌ以下（例えば、０．０１〜１ｍｍｏｌ）、好ましくは０．８ｍｍｏｌ以下（例えば、０．０５〜０．８ｍｍｏｌ）、さらに好ましくは０．６ｍｍｏｌ以下（例えば、０．０５〜０．６ｍｍｏｌ）、特に、０．５ｍｍｏｌ以下（例えば、０．０５〜０．５ｍｍｏｌ）程度である。なお、ヘミホルマール末端基量は、通常、1Ｈ−ＮＭＲ測定により求められ、特開２００１−１１１４３号公報に記載の方法などを用いて定量することができる。
【００２５】
ホルミル末端基量は、ポリアセタール共重合体１ｋｇに対して、２ｍｍｏｌ以下（例えば、０〜２ｍｍｏｌ）、好ましくは１．５ｍｍｏｌ以下（例えば、０〜１．５ｍｍｏｌ）、さらに好ましくは１．０ｍｍｏｌ以下（例えば、０〜１．０ｍｍｏｌ）、特に０．８ｍｍｏｌ以下（例えば、０〜０．８ｍｍｏｌ）程度である。なお、ホルミル末端基（ＨＣＯ−）量は、前記ヘミホルマール末端基と同様に、通常、1Ｈ−ＮＭＲ測定によりホルミルオキシ末端基（ＨＣＯＯ−）量として求められ、特開２００１−１１１４３号公報に記載の方法などを用いてヘミホルマール末端基と同時に定量することができる。
【００２６】
ヘミアセタール末端基とホルミル末端基との割合（すなわち、前記ヘミアセタール末端基量とホルミル末端基量との割合）は、前者／後者（モル比）＝１００／０〜５／９５、好ましくは１００／０〜１０／９０、さらに好ましくは９０／１０〜１５／８５、特に８５／１５〜１５／８５程度である場合が多い。
【００２７】
メルトインデックス（メルトフローレート）は、例えば、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜８０ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜６０ｇ／１０分（特に、１．０〜５０ｇ／１０分）程度である。
【００２８】
ポリアセタール共重合体は、少なくとも上記３つの指標において特定範囲の値を有していればよいが、さらに、不安定末端基量において、特定値を有していてもよい。不安定末端基量は、ポリアセタール共重合体全体に対して、０．５重量％以下（例えば、０．０１〜０．５重量％）、好ましくは０．４重量％以下（例えば、０．０１〜０．４重量％）、さらに好ましくは０．３重量％以下（例えば、０．０１〜０．３重量％）、特に０．２５重量％以下（例えば、０．０１〜０．２５重量％）程度である。なお、不安定末端基量は、ポリアセタール共重合体１ｇを、０．５％（体積％）の水酸化アンモニウムを含む５０％（体積％）メタノール水溶液１００ｍｌとともに耐圧密閉容器に入れ、１８０℃で４５分間加熱処理した後、冷却開封して得られる溶液中に分解溶出したホルムアルデヒド量を定量し、ポリアセタール共重合体に対する重量％で表したポリマーの品質に関する指標である。
【００２９】
ポリアセタール共重合体は、オキシメチレン基（−ＯＣＨ2−）を主たる構成単位とし、オキシメチレン基以外に他のコモノマー単位を含有するコポリマーである。
【００３０】
コポリマーにおいて、コモノマー単位には、炭素数２〜６程度（好ましくは炭素数２〜４程度）のオキシアルキレン単位（例えば、オキシエチレン基（−ＯＣＨ2ＣＨ2−）、オキシプロピレン基、オキシテトラメチレン基など）が含まれる。コモノマー単位の含有量は、少量、例えば、ポリアセタール共重合体全体に対して、０．０１〜２０モル％、好ましくは０．０３〜１５モル％（例えば、０．０５〜１０モル％）、さらに好ましくは０．１〜８モル％程度の範囲から選択できる。
【００３１】
ポリアセタール共重合体は、二成分で構成されたコポリマー、三成分で構成されたコポリマー（ターポリマー）などであってもよい。ポリアセタール共重合体は、ランダムコポリマーの他、ブロックコポリマー、グラフトコポリマーなどであってもよい。また、ポリアセタール共重合体は、線状のみならず分岐構造であってもよく、架橋構造を有していてもよい。さらに、ポリアセタール共重合体は、重合度、分岐度や架橋度においても、溶融成形可能であれば特に制限されない。
【００３２】
ポリアセタール共重合体は、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドなど）、環状エーテル（トリオキサンなど）などのオキシメチレン基を構成するモノマーと、共重合成分とを重合させることにより製造できる。共重合成分としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、１，３−ジオキソランなどの環状エーテルや、ジエチレングリコールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマールなどの環状ホルマールが例示できる。さらに、共重合成分として、アルキル又はアリールグリシジルエーテル（例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ナフチルグリシジルエーテルなど）、アルキレン又はポリオキシアルキレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテルなど）、アルキル又はアリールグリシジルアルコール、環状エステル（例えば、β−プロピオラクトンなど）及びビニル化合物（例えば、スチレン、ビニルエーテルなど）を使用することもできる。共重合成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３３】
本発明のポリアセタール共重合体の製造方法は、最終的なポリマー特性指標として、少なくとも前記ヘミホルマール末端基量、前記ホルミル末端基量および前記メルトインデックス（好ましくは、さらに前記不安定末端基量）を示すポリアセタール共重合体を製造できれば特に限定されない。一般的には、本発明のポリアセタール共重合体は、重合成分（オキシメチレン基を構成するモノマー、及び共重合成分）中の不純物（水、メタノール、ギ酸など）を少なくして（特に、重合成分中の水分量を２０ｐｐｍ以下、特に１０ｐｐｍ以下にして）、製造プロセスの選択およびその製造条件の最適化、あるいはこれらの製造方法を組み合わせることにより製造できる。製造プロセスとしては、例えば、米国特許２９８９５０９号公報、米国特許３１７４９４８号公報、米国特許３３１８８４８号公報、特開昭５９−２２７９１６号公報、特開昭６０−１２１６号公報、特開昭６０−６０１２１号公報、特開昭６０−６３２１６号公報、特開昭６３−１０１４１０号公報、特開平１−１７０６１０号公報、特開平２−２９４２７号公報、特開平２−４３２１２号公報、特開平４−６５４１２号公報、特開平７−７０２６７号公報、特開平７−９００３７号公報、特開平８−７３５４９号公報、特開平９−５９３３２号公報、特開平９−２４１３４２号公報、特開平１０−１０１７５６号公報、特開平１０−１６８１４４号公報、特開平１１−６０６６３号公報、特開平１１−１２４４２２号公報、特開２００３−２６７４５号公報、特開２００３−２６７４６号公報、ＷＯ９５／２５７６１号公報、ＷＯ９５／２７７４７号公報、ＷＯ９６／１３５３４号公報に記載の製造方法などを参照できる。
【００３４】
また、本明細書において、「ポリアセタール共重合体」とは、種々の添加剤を予め含む「ポリアセタール共重合体組成物」を包含する意味に用いる。すなわち、ポリアセタール共重合体は、後述する各種添加剤を予め含有する安定化されたポリアセタール共重合体を使用してもよい。後述する添加剤としては、例えば、ホルムアルデヒド抑制剤（特に塩基性窒素化合物）、酸化防止剤、加工安定剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、着色剤などが例示できる。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてポリアセタール共重合体に含有されていてもよい。これらの添加剤のうち、塩基性窒素化合物（特に、ポリアミド系樹脂、架橋ポリ（メタ）アクリル酸アミド共重合体など）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物など）、加工安定剤［特に、長鎖脂肪酸エステル（エチレングリコールジステアリン酸エステルなどのＣ14-34長鎖脂肪酸エステル）、長鎖脂肪酸アミド（エチレンビスステアリルアミドなどのＣ14-34長鎖脂肪酸アミド）、ポリオキシアルキレングリコールなど］、耐熱安定剤（アルカリ（土類）金属有機カルボン酸塩など）が好ましい。特に、ポリアセタール共重合体は、ヒンダードフェノール系化合物及び／又はヒンダードアミン系化合物を少なくとも予め含んでいるのが好ましい。このような安定化されたポリアセタール共重合体は、通常、粉粒体（特に、ペレット）として使用する場合が多い。
【００３５】
なお、ポリアセタール共重合体が添加剤を予め含む場合、添加剤（各添加剤）の添加量（含有量）は、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、例えば、０．０００１〜１重量部、好ましくは０．００１〜０．８重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．７重量部程度であってもよい。
【００３６】
［ホルムアルデヒド抑制剤］
ホルムアルデヒド抑制剤としては、塩基性窒素化合物、活性メチレン化合物、ポリフェノール系化合物などの活性水素含有化合物が挙げられる。ホルムアルデヒド抑制剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３７】
（塩基性窒素化合物）
塩基性窒素化合物としては、アミノトリアジン系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、ヒドラジン系化合物、アミノ酸系化合物、アミノアルコール系化合物、イミド系化合物及びアミド系化合物が挙げられる。
【００３８】
アミノトリアジン系化合物には、メラミン、メラミン縮合体（メラム、メレム、メロン）、メラミン樹脂（メラミンホルムアルデヒド樹脂）、Ｎ−ヒドロキシアリールアルキルメラミン系化合物［Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−モノ乃至ヘキサキス（ｏ，ｍ及び／又はｐ−ヒドロキシフェニルメチル）メラミンなど］、グアナミン系化合物が含まれる。
【００３９】
グアナミン系化合物としては、脂肪族グアナミン系化合物［モノグアナミン類（バレログアナミン、カプログアナミン、ヘプタノグアナミン、カプリログアナミン、ステアログアナミンなど）、アルキレンビスグアナミン類（サクシノグアナミン、グル夕ログアナミン、アジポグアナミン、ピメログアナミン、スベログアナミン、アゼログアナミン、セバコグアナミンなど）］、脂環族グアナミン系化合物［モノグアナミン類（シクロヘキサンカルボグアナミン、ノルボルネンカルボグアナミン、シクロヘキセンカルボグアナミン、ノルボルナンカルボグアナミン及びそれらの官能基置換体（アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アセトアミノ基、ニトリル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、フェニル基、クミル基、ヒドロキシフェニル基などの官能基がシクロアルカン残基に１〜３個置換した誘導体など）など］、芳香族グアナミン系化合物［モノグアナミン類（ベンゾグアナミン及びその官能基置体（アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アセトアミノ基、ニトリル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、フェニル基、クミル基、ヒドロキシフェニル基などの官能基がベンゾグアナミンのフェニル残基に１〜５個置換した誘導体など：例えば、ｏ−、ｍ−又はｐ−トルグアナミン、ｏ−、ｍ−又ｐ−キシログアナミン、ｏ−，ｍ−又はｐ−フェニルベンゾグアナミン、ｏ−，ｍ−又はｐ−ヒドロキシベンゾグアナミン、４−（４’−ヒドロキシフェニル）ベンゾグアナミン、ｏ−，ｍ−又はｐ−ニトリルベンゾグアナミン、３，５−ジメチル−４−ヒドロキシベンゾグアナミン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾグアナミンなど）、α−又はβ−ナフトグアナミン及びそれらの官能基置換誘導体、ポリグアナミン類（フ夕ログアナミン、イソフタログアナミン、テレフタログアナミン、ナフタレンジグアナミン、ビフェニレンジグアナミンなど）、アラルキル又はアラルキレングアナミン類（フェニルアセトグアナミン、β−フェニルプロピオグアナミン、ｏ−、ｍ−又はｐ−キシリレンビスグアナミンなど）など）］、ヘテロ原子含有グアナミン系化合物［アセタール基含有グアナミン類（２，４−ジアミノ−６−（３，３−ジメトキシプロピル−ｓ−トリアジンなど）、ジオキサン環含有グアナミン類｛［２−（４’−６’−ジアミノ−ｓ−トリアジン−２’−イル）エチル］−１，３−ジオキサン、［２−（４’−６’−ジアミノ−ｓ−トリアジン−２’−イル）エチル］−４−エチル−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサンなど｝、テトラオキソスピロ環含有グアナミン類（ＣＴＵ−グアナミン、ＣＭＴＵ−グアナミンなど）、イソシアヌル環含有グアナミン類（１，３，５−トリス［２−（４’，６’−ジアミノ−ｓ−トリアジン−２’−イル）エチル］イソシアヌレート、１，３，５−トリス［３−（４’，６’−ジアミノ−ｓ−トリアジン−２’−イル）プロピル］イソシアヌレートなど）、イミダゾイル環含有グアナミン類（特開平６−１７９６７１号公報、特開平７−１０８７１号公報記載のグアナミン化合物など）、イミダゾール環含有グアナミン類（特開昭４７−４１１２０号公報、特開平３−２８４６７５号公報、特開平７−３３７６６号公報記載のグアナミン化合物など）、特開２０００−１５４１８１号記載のグアナミン化合物など）などが挙げられる。また、上記のメラミン、メラミン誘導体、グアナミン系化合物のアルコキシメチル基がアミノ基に置換した化合物［例えば、モノ〜ヘキサメトキシメチルメラミン、モノ〜テトラメトキシメチルベンゾグアナミン、モノ〜オクタメトキシメチルＣＴＵ−グアナミンなど］なども含まれる。
【００４０】
グアニジン系化合物には、シアノグアニジン、クレアチニンなどが含まれる。
【００４１】
尿素系化合物には、鎖状尿素系化合物［ビウレア、ビウレット、尿素とホルムアルデヒドとの縮合体（ホルム窒素）、ポリアルキレン又はアリーレン尿素（ポリノナメチレン尿素など）など］、環状尿素系化合物［ヒダントイン類（ヒダントイン、５−メチルヒダントイン、５−エチルヒダントイン、５−イソプロピルヒダントイン、５−フェニルヒダントイン、５−ベンジルヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ペンタメチレンヒダントイン、５−メチル−５−フェニルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントイン、５−（ｏ、ｍ又はｐ−ヒドロキシフェニル）ヒダントイン、５−（ｏ、ｍ又はｐ−アミノフェニル）ヒダントイン、アラントイン、５−メチルアラントイン、アラントインの金属塩（Ａｌ塩：アラントインジヒドロキシアルミニウム塩など）、クロチリデンジウレア、アセチレン尿素、モノ〜テトラアルコキシメチルグリコールウリル（モノ〜テトラメトキシメチルグリコールウリルなど）、（イソ）シアヌル酸、尿酸、ウラゾールなど］などが含まれる。
【００４２】
ヒドラジン系化合物としては、ヒドラジン、ヒドラジン誘導体（ヒドラゾン、カルボン酸ヒドラジドなど）が例示でき、カルボン酸ヒドラジド系化合物が好ましい。例えば、脂肪族カルボン酸ヒドラジド系化合物［モノカルボン酸ヒドラジド類（ラウリン酸ヒドラジド、ステアリン酸ヒドラジド、１２−ヒドロキシステアリン酸ヒドラジド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸ヒドラジドなど）、ポリカルボン酸ヒドラジド類（コハク酸モノ又はジヒドラジド、グルタル酸モノ又はジヒドラジド、アジピン酸モノ又はジヒドラジド、ピメリン酸モノ又はジヒドラジド、スベリン酸モノ又はジヒドラジド、アゼライン酸モノ又はジヒドラジド、セバシン酸モノ又はジヒドラジド、ドデカン二酸モノ又はジヒドラジド、ヘキサデカン二酸モノ又はジヒドラジド、エイコサン二酸モノ又はジヒドラジド、７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジドなど）など］、脂環族カルボン酸ヒドラジド系化合物［モノカルボン酸ヒドラジド類（シクロヘキサンカルボン酸ヒドラジドなど）、ポリカルボン酸ヒドラジド類（ダイマー酸モノ又はジヒドラジド、トリマー酸モノ〜トリヒドラジド、１，２−、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸モノ〜トリヒドラジドなど）など］、芳香族カルボン酸ヒドラジド系化合物［モノカルボン酸ヒドラジド類（安息香酸ヒドラジド及びその官能基置体（アルキル基、ヒドロキシ基、アセトキシ基、アミノ基、アセトアミノ基、ニトリル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、フェニル基、ベンジル基、クミル基、ヒドロキシフェニル基などの官能基がベンゾグアナミンのフェニル残基に１〜５個置換した誘導体：例えば、、ｏ−，ｍ−又はｐ−メチル安息香酸ヒドラジド、２，４−、３，４−、３，５−又は２，５−ジメチル安息香酸ヒドラジド、ｏ−，ｍ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジド、ｏ−，ｍ−又はｐ−アセトキシ安息香酸ヒドラジド、４−ヒドロキシ−３−フェニル安息香酸ヒドラジド、４−アセトキシ−３−フェニル安息香酸ヒドラジド、４−フェニル安息香酸ヒドラジド、４−（４’−フェニル）安息香酸ヒドラジド、４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル安息香酸ヒドラジド、４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル安息香酸ヒドラジドなど）、α−又はβ−ナフトエ酸ヒドラジド及びそれらの官能基置体（例えば、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジドなど）、ポリカルボン酸ヒドラジド類（イソフタル酸モノ又はジヒドラジド、テレフタル酸モノ又はジヒドラジド、１，４−又は２，６−ナフタレンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、３，３’−、３，４’−又は４，４’ジフェニルジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、ジフェニルエーテルジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、ジフェニルメタンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、ジフェニルエタンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、ジフェノキシエタンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、ジフェニルスルホンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、ジフェニルケトンジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、４，４’’−夕ーフェニルジ��ルボン酸モノ又はジヒドラジド、４，４’’’−クォー夕ーフェニルジカルボン酸モノ又はジヒドラジド、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸モノ〜トリヒドラジド、ピロメリット酸モノ〜テトラヒドラジド、１，４，５，８−ナフトエ酸モノ〜テトラヒドラジドなど）など）］、ヘテロ原子含有カルボン酸ヒドラジド系化合物［ジオキサン環含有カルボン酸ヒドラジド類（５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−１，３−ジオキサンのモノ又はジヒドラジドなど）、テトラオキソスピロ環含有カルボン酸ヒドラジド類（３，９−ビス（２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンのモノ又はジヒドラジド、３，９−ビス（２−メトキシカルボニルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンのモノ又はジヒドラジド、３，９−ビス（１，１−ジメチル−１−カルボキシメチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンのモノ又はジヒドラジド、３，９−ビス（１，１−ジメチル−１−メトキシカルボニルメチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンのモノ又はジヒドラジドなど）、イソシアヌル環含有カルボン酸ヒドラジド類（１，３，５−トリス［２−カルボキシエチル］イソシアヌレートのモノ〜トリヒドラジド、１，３，５−トリス（３−カルボキシプロピル）イソシアヌレートのモノ〜トリヒドラジドなど）、ヒダントイン環含有カルボン酸ヒドラジド類（１，３−ビス（２−ヒドラジノカルボニルエチル）−５−イソプロピルヒダントインなど）など］、ポリマー型カルボン酸ヒドラジド系化合物［架橋体であってよいポリ（メタ）アクリル酸ヒドラジドの単独又は共重合体（オレフィン共重合体、ビニルモノマー共重合体、スチレン共重合体ジビニルベンゼン架橋体、ビス（メタ）アクリル酸エステル架橋体など）など：特開昭５５−１４５５２９号公報、特開昭５６−１０５９０５号公報記載の重合体、市販の「アミノポリアクリルアミドＡＰＡ」大塚化学（株）、米国特許３５７４７８６号公報記載の共重合体など］などが例示される。
【００４３】
アミノ酸系化合物には、アミノ酸類としてはα−アミノ酸、β−アミノ酸、γ−アミノ酸、δ−アミノ酸などが例示できる。α−アミノ酸としては、モノアミノモノカルボン酸類（グリシン、アラニン、バリン、ノルバリン、ロイシン、ノルロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、チロシン、ジヨードチロシン、スリナミン、トレオニン、セリン、プロリン、ヒドロキシプロリン、トリプトファン、メチオニン、シスチン、システイン、シトルリン、α−アミノ酪酸、ヘキサヒドロピコリン酸、テアニン、ｏ−チロシン、ｍ−チロシン、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンなど）、モノアミノジカルボン酸類（アスパラギン酸、グルタミン酸、アスパラギン、グルタミン、ヘキサヒドロジピコリン酸、ヘキサヒドロキノリン酸など）、ジアミノモノカルボン酸類（リジン、ヒドロキシリジン、アルギニン、ヒスチジンなど）などが例示できる。β−アミノ酸、γ−アミノ酸、δ−アミノ酸としては、β−アラニン、β−アミノ酪酸、ヘキサヒドロシンコメロン酸、γ−アミノ酪酸、δ−アミノ−ｎ−吉草酸などが例示できる。これらのアミノ酸類には、Ｄ−体、Ｌ−体、ＤＬ−体の何れであってもよく、さらに、カルボルキシル基が金属塩化（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩など）、アミド化、ヒドラジド化、エステル化（メチルエステル、エチルエステルなど）されたアミノ酸誘導体も含まれる。
【００４４】
アミノアルコール系化合物には、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−１−ブタノール−２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンなどが挙げられる。
【００４５】
イミド系化合物には、フタル酸イミド、トリメリット酸イミド、ピロメリット酸イミドなどが含まれる。
【００４６】
アミド系化合物には、脂肪族カルボン酸アミド類（マロンアミド、アジピン酸アミド、セバシン酸アミド、ドデカン二酸アミドなど）、環状カルボン酸アミド類（ε−カプロラクタムなど）、芳香族カルボン酸アミド（安息香酸アミド、ｏ−、ｍ−又はｐ−アミノベンズアミド、イソフタル酸ジアミド、テレフタル酸アミドなど）、ポリアミド系樹脂［例えば、ナイロン３（ポリβ−アラニン）、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１１、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６−６１０、ナイロン９Ｔなど］、ポリエステルアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリル酸アミド系樹脂［米国特許第５０１１８９０号公報に記載の重合体などの架橋体であってよいポリ（メタ）アクリル酸アミド単独又は共重合体など］、ポリ（ビニルラクタム）単独又は共重合体［ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）の単独又は共重合体（例えば、特開昭５５−５２３３８号公報、米国特許第３２０４０１４号公報に記載の単独又は共重合体など）など］、ポリ（Ｎ−ビニルカルボン酸アミド）、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドと他のビニルモノマーとの共重合体（例えば、特開２００１−２４７７４５号公報、特開２００１−１３１３８６号公報、特開平８−３１１３０２号公報、特開昭５９−８６６１４号公報、米国特許第５４５５０４２号公報、米国特許第５４０７９９６号公報、米国特許第５３３８８１５号公報に記載の単独又は共重合体など）などが挙げられる。
【００４７】
（活性メチレン化合物）
活性メチレン化合物には、β−ジケトン化合物［β−ケト酸類［（シクロ）アルキルカルボニル酢酸、アリールカルボニル酢酸及びアラルキルカルボニル酢酸のエステル誘導体又は金属塩類（多価アルコールのエステル誘導体：例えば、ポリビニルアルコール単独又は共重合体のアセト酢酸エステル誘導体又はベンゾイル酢酸エステル誘導体、特開平１１−１１４０４１号公報記載のアセト酢酸基含有飽和ポリエステル系樹脂など）］、アセチルアセトン類（アセチルアセトン、１，３−アセトンジカルボン酸ジメチル、１，３−アセトンジカルボン酸ジアミド、ポリ−１，３−アセトンジカルボン酸エステルなど）、シクロヘキサン−１，３−ジオン、ジメドンなど］などが挙げられる。
【００４８】
ポリフェノール化合物には、例えば、ノボラック型フェノール樹脂、フェノールアラルキル樹脂、変性フェノール樹脂（フェノールメラミン樹脂、フェノールアラルキルメラミン樹脂など）、ポリビニルフェノール単独重合体又は共重合体、タンニン類、カテキン類、リグニン類などが挙げられる。
【００４９】
なお、ホルムアルデヒド抑制剤（例えば、ヒドラジン系化合物、アミノ酸系化合物）は、層状物質、多孔性物質（ハイドロタルサイト、モンモリロナイト、シリカゲル、アルミナ、チタニア、ジルコニア、セピオライト、スメクタイト、パリゴルスカイト、イモゴライト、ゼオライト、活性炭など）に担持されていてもよいし、包接化合物（α−、β−、γ−、δ−シクロデキストリンなど）に包接されていてもよい。
【００５０】
ホルムアルデヒド抑制剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５１】
上記ホルムアルデヒド抑制剤の中でも、塩基性窒素化合物が好ましく、特に、アミノトリアジン系化合物（特に、芳香族グアナミン系化合物、ヘテロ原子含有グアナミン系化合物などのグアナミン系化合物）、尿素系化合物（特に、鎖状尿素系化合物、環状尿素系化合物）、ヒドラジン系化合物（特に、脂肪族カルボン酸ヒドラジド系化合物、脂環族カルボン酸ヒドラジド系化合物、芳香族カルボン酸ヒドラジド系化合物、ヘテロ原子含有カルボン酸ヒドラジド系化合物、ポリマー型カルボン酸ヒドラジド系化合物などのカルボン酸ヒドラジド系化合物）、アミノ酸系化合物（α，β，γ又はδ−アミノ酸類など）、アミド系化合物（特に、ポリアミド系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸アミド系樹脂などのアミド系樹脂）が好ましく用いられる。
【００５２】
なお、ホルムアルデヒド抑制剤は、個々に特徴的なホルムアルデヒド抑制効果を有する場合がある。例えば、グアナミン系化合物、鎖状尿素系化合物、環状尿素系化合物及びカルボン酸ヒドラジド系化合物は、単独少量添加でドライ環境下（乾燥雰囲気下）及び水の存在するウエット環境下（湿潤雰囲気下）の両方において成形品から発生するホルムアルデヒドを効果的に低減する。一方、ポリアミド系樹脂は、単独少量添加では水の存在するウエット環境下での成形品から発生するホルムアルデヒドを効果的に低減するが、ドライ環境下での成形品から発生するホルムアルデヒドの低減には効果が低い。
【００５３】
そのため、本発明では、非アミド系塩基性窒素化合物（例えば、グアナミン系化合物、鎖状尿素系化合物、環状尿素系化合物およびカルボン酸ヒドラジド系化合物から選択された少なくとも１種）と、アミド系化合物（例えば、ポリアミド系樹脂及びポリ（メタ）アクリル酸アミド系樹脂から選択された少なくとも１種）との組合せを好適に利用できる。このような組合せで抑制剤を構成すると、アミド系化合物（例えば、ポリアミド系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸アミド系樹脂などのアミド系樹脂）との併用によりホルムアルデヒドの一層の低減効果が発現し、ホルムアルデヒド抑制剤の相乗効果を示す。
【００５４】
ホルムアルデヒド抑制剤の割合は、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部、好ましくは０．０１〜１０重量部、さらに好ましくは０．０１〜５重量部（例えば、０．０１〜２重量部）、特に０．０２〜５重量部（例えば、０．０２〜２重量部）程度である。
【００５５】
なお、非アミド系塩基性窒素化合物とアミド系化合物とを併用する場合、両者の割合は、前者／後者（重量比）＝９９／１〜１０／９０、好ましくは９５／５〜３０／７０、さらに好ましくは９０／１０〜４０／６０程度であってもよい。
【００５６】
ポリアセタール樹脂組成物は、さらに、酸化防止剤、加工安定剤、耐熱安定剤、耐候安定剤などの安定剤を含んでいてもよい。
【００５７】
（酸化防止剤）
酸化防止剤には、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、アミン系酸化防止剤［フェニルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、４，４′−ジ（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンなど］、リン系酸化防止剤（トリフェニルホスファイトなどのホスファイト系化合物、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートなどのトリフェニルホスフェート系化合物、ジホスフォナイト系化合物、次亜リン酸金属塩など）、イオウ系酸化防止剤（ジラウリルチオジプロピオネートなど）、ハイド口キノン系酸化防止剤（２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなど）、キノリン系酸化防止剤（６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなど）などが含まれる。なお、ヒンダードアミン系化合物は、種類にもよるが、後述するように、耐候安定剤としての機能も有している。これらの酸化防止剤のうち、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物が好ましく、酸化防止剤は、通常、ヒンダードフェノール系化合物で構成されている場合が多い。
【００５８】
（ヒンダードフェノール系化合物）
ヒンダードフェノール系化合物には、慣用のフェノール系酸化防止剤、例えば、単環式ヒンダードフェノール化合物（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなど）、炭化水素基又はイオウ原子を含む基で連結された多環式ヒンダードフェノール化合物［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンなどのＣ1-10アルキレンビス乃至テトラキス（ｔ−ブチルフェノール）類；４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのＣ2-10アルケニレン又はジエニレンビス乃至テトラキス（ｔ−ブチルフェノール）類；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどのＣ6-20アリーレン又はアラルキレンビス乃至テトラキス（ｔ−ブチルフェノール）類；４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのイオウ原子を有する基で連結されたビス（ｔ−ブチルフェノール）類など］、エステル基又はアミド基を有するヒンダードフェノール化合物［ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−２−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートなどのＣ2-10アルキレンカルボニルオキシ基を有するｔ−ブチルフェノール；１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などの脂肪酸のポリオールエステルで連結されたビス乃至テトラキス（ｔ−ブチルフェノール）類；３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどのヘテロ環基とＣ2-10アルキレンカルボニルオキシ基とを有するビス乃至テトラキス（ｔ−ブチルフェノール）類；２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレートなどのＣ3-10アルケニルカルボニルオキシ基を有するｔ−アルキルフェノール（例えば、ｔ−ブチルフェノール及びｔ−ペンチルフェノールなど）；ジ−ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートなどのホスホン酸エステル基を有するヒンダードフェノール化合物；Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシジヒド口シンナムアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレートなどのアミド単位を有するヒンダードフェノール化合物など）などが含まれる。中でも、ｔ−ブチル（特に複数のｔ−ブチル）基を有するフェノール化合物（特に複数のｔ−ブチルフェノール部位を有する化合物）が好ましい。ヒンダードフェノール系化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００５９】
（ヒンダードアミン系化合物）
ヒンダードアミン系化合物としては、立体障害性基を有するピペリジン誘導体、例えば、エステル基含有ピペリジン誘導体［４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどの脂肪族アシルオキシピペリジン（Ｃ2-20脂肪族アシルオキシ−テトラメチルピペリジンなど）；４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどの芳香族アシルオキシピペリジン（Ｃ7-11芳香族アシルオキシテトラメチルピペリジンなど）；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オギザレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートなどの脂肪族ジ又はトリカルボン酸−ビス又はトリスピペリジルエステル（Ｃ2-20脂肪族ジカルボン酸−ビスピペリジルエステルなど）；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレートなどの芳香族ジ乃至テトラカルボン酸−ビス乃至テトラキスピペリジルエステル（芳香族ジ又はトリカルボン酸−ビス又はトリスピペリジルエステルなど）など］、エーテル基含有ピペリジン誘導体［４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのＣ1-10アルコキシピペリジン（Ｃ1-6アルコキシ−テトラメチルピペリジンなど）；４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのＣ5-8シクロアルキルオキシピペリジン；４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのＣ6-10アリールオキシピペリジン；４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどＣ6-10アリール−Ｃ1-4アルキルオキシピペリジン；１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタンなどのアルキレンジオキシビスピペリジン（Ｃ1-10アルキレンジオキシビスピペリジンなど）など］、アミド基含有ピペリジン誘導体［４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのカルバモイルオキシピペリジン；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメートなどのカルバモイルオキシ置換アルキレンジオキシ−ビスピペリジンなど］などが挙げられる。また、高分子量のピペリジン誘導体重縮合物（コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ｛６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［２−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）アミノ］ヘキサメチレン［４−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝など）などが含まれる。ヒンダードアミン系化合��は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６０】
（加工安定剤）
加工安定剤としては、長鎖脂肪酸又はその誘導体、ポリオキシアルキレングリコール、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニルデンフルオライド、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などのフッ素含有オリゴマーやフッ素系樹脂など）、ワックス類（ポリエチレンワックスなどのポリオレフィン系ワックス、エチレン共重合体ワックスなどのオレフィン共重合体ワックス、これらの部分酸化物又は混合物など）などが例示できる。
【００６１】
好ましい加工安定剤は、（ａ）長鎖脂肪酸又はその誘導体、（ｂ）ポリオキシアルキレングリコール、（ｃ）シリコーン系化合物であり、加工安定剤は、通常、これらの化合物から選択された少なくとも１種で構成されている場合が多い。
【００６２】
（ａ）長鎖脂肪酸又はその誘導体
長鎖脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく、不飽和脂肪酸であってもよい。また、一部の水素原子がヒドロキシル基などの置換基で置換されたものも使用できる。このような長鎖脂肪酸としては、炭素数１０以上の１価又は２価の脂肪酸、例えば、炭素数１０以上の１価の飽和脂肪酸［カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、べヘン酸、モンタン酸などのＣ10-34飽和脂肪酸（好ましくはＣ10-30飽和脂肪酸）など］、炭素数１０以上の１価の不飽和脂肪酸［オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エルカ酸などのＣ10-34不飽和脂肪酸（好ましくはＣ10-30不飽和脂肪酸）など］、炭素数１０以上の２価の脂肪酸（二塩基性脂肪酸）［セバシン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、タプシア酸などの２価のＣ10-30飽和脂肪酸（好ましくは２価のＣ10-20飽和脂肪酸）、デセン二酸、ドデセン二酸などの２価のＣ10-30不飽和脂肪酸（好ましくは２価のＣ10-20不飽和脂肪酸）など］が例示できる。これらの脂肪酸は一種で又は二種以上組合せて使用できる。前記脂肪酸には、１つ又は複数のヒドロキシル基を分子内に有する脂肪酸（例えぱ、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシ飽和Ｃ10-26脂肪酸など）も含まれる。
【００６３】
長鎖脂肪酸の誘導体には、脂肪酸エステル及び脂肪酸アミドなどが含まれる。前記長鎖脂肪酸エステルとしては、その構造は特に制限されず、直鎖状又は分岐状脂肪酸エステルのいずれも使用でき、前記長鎖脂肪酸とアルコールとのエステル（モノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステルなどの１つ又は複数のエステル結合を有するエステルなど）が挙げられる。長鎖脂肪酸エステルを構成するアルコールは、その種類は特に制限されない。多価アルコールとしては、炭素数が２〜８程度、好ましくは２〜６程度の多価アルコール又はその重合体、例えば、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールなどのＣ2-8アルキレングリコール（好ましくはＣ2-6アルキレングリコール）など）などのジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン又はこれらの誘導体などのトリオール類、ペンタエリスリトール、ソルビタン又はこれらの誘導体などのテトラオール類、及びこれらの多価アルコール類の単独又は共重合体（例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコールの単独又は共重合体、ポリグリセリン、ジペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトールなど）などが例示できる。前記ポリアルキレングリコールの平均重合度は２以上（例えば、２〜５００）、好ましくは２〜４００（例えば、２〜３００）程度であり、平均重合度１６以上（例えば、２０〜２００程度）が好ましく、このようなポリオキシアルキレングリコールは、炭素数１２以上の脂肪酸とのエステルとして好適に使用される。好ましい多価アルコールは、平均重合度が２以上のポリアルキレングリコールである。これらの多価アルコールは一種で又は二種以上組合せて使用できる。
【００６４】
このような長鎖脂肪酸エステルの例としては、Ｃ14-34長鎖脂肪酸エステル、例えば、エチレングリコールモノ又はジパルミチン酸エステル、エチレングリコールモノ又はジステアリン酸エステル、エチレングリコールモノ又はジベヘン酸エステル、エチレングリコールモノ又はジモンタン酸エステル、グリセリンモノ乃至トリパルミチン酸エステル、グリセリンモノ乃至トリステアリン酸エステル、グリセリンモノ乃至トリベヘン酸エステル、グリセリンモノ乃至トリモンタン酸エステル、ペンタエリスリトールモノ乃至テトラパルミチン酸エステル、ペンタエリスリトールモノ乃至テトラステアリン酸エステル、ペンタエリスリトールモノ乃至テトラベヘン酸エステル、ペンタエリスリトールモノ乃至テトラモンタン酸エステル、ポリグリセリントリステアリン酸エステル、トリメチロールプロパンモノパルミチン酸エステル、ペンタエリスリトールモノウンデシル酸エステル、ソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなど）のモノラウレート、モノパルミテート、モノステアレート、モノベヘネート、モノモンタネート、ジラウレート、ジパルミテート、ジステアレート、ジベヘネート、ジモンタネート、ジオレート、ジリノレートなどが挙げられる。
【００６５】
前記脂肪酸アミドとしては、前記長鎖脂肪酸（１価又は２価の長鎖脂肪酸）とアミン類（モノアミン、ジアミン、ポリアミン類など）との酸アミド（モノアミド、ビスアミドなど）が使用できる。モノアミドとしては、例えば、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキン酸アミド、べヘン酸アミド、モンタン酸アミドなどの飽和脂肪酸の第１級酸アミド、オレイン酸アミドなどの不飽和脂肪酸の第１級酸アミド、ステアリルステアリン酸アミド、ステアリルオレイン酸アミドなどの飽和及び／又は不飽和脂肪酸とモノアミンとの第２級酸アミドなどが例示できる。好ましい脂肪酸アミドはビスアミドである。前記ビスアミドにはＣ1-6アルキレンジアミン（特にＣ1-2アルキレンジアミン）と前記脂肪酸とのビスアミドなどが含まれ、その具体例としては、Ｃ14-34長鎖脂肪酸アミド、例えば、エチレンジアミン−ジパルミチン酸アミド、エチレンジアミン−ジステアリン酸アミド（エチレンビスステアリルアミド）、ヘキサメチレンジアミン−ジステアリン酸アミド、エチレンジアミン−ジベヘン酸アミド、エチレンジアミン−ジモンタン酸アミド、エチレンジアミン−ジオレイン酸アミド、エチレンジアミン−ジエルカ酸アミドなどが挙げられ、さらにエチレンジアミン−（ステアリン酸アミド）オレイン酸アミドなどのアルキレンジアミンのアミン部位に異なるアシル基が結合した構造を有するビスアミドなども使用できる。前記酸アミドにおいて、酸アミドを構成する脂肪酸は飽和脂肪酸であるのが好ましい。
【００６６】
これらの長鎖脂肪酸又はその誘導体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６７】
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコール
前記ポリオキシアルキレングリコールには、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコールなどのＣ2-6アルキレングリコール（好ましくはＣ2-4アルキレングリコール）など）の単独重合体、共重合体、及びそれらの誘導体などが含まれる。具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリＣ2-6オキシアルキレングリコール（好ましくはポリＣ2-4オキシアルキレングリコール）、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体（ランダム又はブロック共重合体など）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノブチルエーテルなどの共重合体類が挙げられる。好ましいポリオキシアルキレングリコールは、オキシエチレン単位を有する重合体、例えば、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体及びそれらの誘導体などである。また、前記ポリオキシアルキレングリコールの数平均分子量は、３×１０2〜１×１０6（例えば、５×１０2〜５×１０5）、好ましくは１×１０3〜１×１０5（例えば、１×１０3〜５×１０4）程度である。
【００６８】
ポリオキシアルキレングリコールは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６９】
（ｃ）シリコーン系化合物
シリコーン系化合物には、ポリオルガノシロキサンなどが含まれる。ポリオルガノシロキサンとしてはジアルキルシロキサン（例えば、ジメチルシロキサンなど）、アルキルアリールシロキサン（例えば、メチルフェニルシロキサンなど）、ジアリールシロキサン（例えば、ジフェニルシロキサンなど）などの単独重合体（例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサンなど）又は共重合体などが例示できる。ポリオルガノシロキサンは、オリゴマーであってもよい。また、ポリオルガノシロキサンには、分子末端や主鎖に、エポキシ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アミノ基又は置換アミノ基（ジアルキルアミノ基など）、エーテル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基などの置換基を有する変性ポリオルガノシロキサン（例えば、変性シリコーン）なども含まれる。これらのシリコーン系化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７０】
（耐熱安定剤）
前記耐熱安定剤には、（ａ）ホスフィン系化合物、（ｂ）有機カルボン酸又は有機カルボン酸金属塩、（ｃ）アルカリ又はアルカリ土類金属化合物、（ｄ）ハイドロタルサイト、（ｅ）ゼオライトなどが含まれる。
【００７１】
（ａ）ホスフィン系化合物
ホスフィン系化合物には、アルキルホスフィン（例えば、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィンなどのトリＣ1-10アルキルホスフィンなど）、シクロアルキルホスフィン（例えば、トリシクロヘキシルホスフィンなどのトリＣ5-12シクロアルキルホスフィンなど）、アリールホスフィン（例えば、トリフェニルホスフィン、ｐ−トリルジフェニルホスフィン、ジ−ｐ−トリルフェニルホスフィン、トリ−ｍ−アミノフェニルホスフィン、トリ−２，４−ジメチルフェニルホスフィン、トリ−２，４，６−トリメチルフェニルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィンなどのトリＣ6-12アリールホスフィンなど）、アラルキルホスフィン（例えば、トリ−ｏ−アニシルホスフィン、トリ−ｐ−アニシルホスフィンなどのトリＣ6-12アリールＣ1-4アルキルホスフィンなど）、アリールアルケニルホスフィン（例えば、ジフェニルビニルホスフィン、アリルジフェニルホスフィンなどのジＣ6-12アリールＣ2-10アルケニルホスフィンなど）、アリールアラルキルホスフィン（例えば、ｐ−アニシルジフェニルホスフィンなどのジＣ6-12アリール（Ｃ6-12アリールＣ1-4アルキル）ホスフィンやジ−ｐ−アニシルフェニルホスフィンなどのＣ6-12アリールジ（Ｃ6-12アリールＣ1-4アルキル）ホスフィンなど）、アルキルアリールアラルキルホスフィン（例えば、メチルフェニル−ｐ−アニシルホスフィンなどのＣ1-10アルキルＣ6-12アリール（Ｃ6-12アリールＣ1-4アルキル）ホスフィンなど）、ビスホスフィン類［例えば、１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタンなどのビス（ジＣ6-12アリールホスフィノ）Ｃ1-10アルカン］などが例示できる。これらのホスフィン化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７２】
（ｂ）有機カルボン酸又は有機カルボン酸金属塩
有機カルボン酸としては、ｐＫａが３．６以上のカルボキシル基含有化合物が挙げられ、このような化合物には、特開２０００−２３９４８４号公報に記載の有機カルボン酸などが含まれる。
【００７３】
有機カルボン酸金属塩としては、有機カルボン酸と金属（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋなどのアルカリ金属；Ｍｇ，Ｃａなどのアルカリ土類金属；Ｚｎなどの遷移金属など）との塩が挙げられる。
【００７４】
前記有機カルボン酸金属塩を構成する有機カルボン酸は、低分子又は高分子のいずれであってもよく、前記長鎖脂肪酸の項で例示した長鎖飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸などの他、炭素数１０未満の低級の飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸、不飽和脂肪族カルボン酸の重合体なども使用できる。また、これらの脂肪族カルボン酸はヒドロキシル基を有していてもよい。前記低級の飽和脂肪族カルボン酸としては、飽和Ｃ1-9モノカルボン酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、カプリル酸など）、飽和Ｃ2-9ジカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、コルク酸、アゼライン酸など）、及びこれらのオキシ酸（グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸、クエン酸など）などが例示できる。
【００７５】
低級の不飽和脂肪族カルボン酸としては、不飽和Ｃ3-9モノカルボン酸［（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸など］、不飽和Ｃ4-9ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸など）、及びこれらのオキシ酸（プロピオール酸など）などが例示できる。
【００７６】
また、不飽和脂肪族カルボン酸の重合体としては、重合性不飽和カルボン酸［α，β−エチレン性不飽和カルボン酸、例えば、（メタ）アクリル酸などの重合性不飽和モノカルボン酸、重合性不飽和多価カルボン酸（イタコン酸、マレイン酸、フマル酸など）、前記多価カルボン酸の酸無水物又はモノエステル（マレイン酸モノエチルなどのモノＣ1-10アルキルエステルなど）など］とオレフィン（エチレン、プロピレンなどのα−Ｃ2-10オレフィンなど）との共重合体などが挙げられる。
【００７７】
これらの有機カルボン酸又は有機カルボン酸金属塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７８】
好ましい有機カルボン酸は、オレフィン類と（メタ）アクリル酸との共重合体、オキシ酸（グリコール酸、乳酸、１２−ヒドロキシステアリン酸）などである。
【００７９】
好ましい有機カルボン酸金属塩は、アルカリ（土類）金属有機カルボン酸塩（酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、クエン酸リチウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムなど）、アイオノマー樹脂（前記重合性不飽和多価カルボン酸とオレフィンとの共重合体に含有されるカルボキシル基の少なくとも一部がアルカリ（土類）金属、亜鉛などの金属イオンにより中和されている樹脂）などである。前記アイオノマー樹脂は、例えば、ＡＣＬＹＮ（アライド・シグナル社製）、ハイミラン（三井デュポンポリケミカル社製）、サーリン（デュポン社製）などとして市販されている。
【００８０】
（ｃ）アルカリ又はアルカリ土類金属化合物
アルカリ又はアルカリ土類金属化合物には、ＣａＯ、ＭｇＯなどの金属酸化物、ＬｉＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2、Ｍｇ（ＯＨ）2などの金属水酸化物、金属無機酸塩（Ｌｉ2ＣＯ3、Ｎａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3などの金属炭酸塩、ホウ酸塩やリン酸塩などの無機酸塩など）などの無機化合物が含まれ、特に、金属酸化物及び金属水酸化物が好ましい。前記化合物のうち、アルカリ土類金属化合物が好ましい。
【００８１】
これらのアルカリ又はアルカリ土類金属化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８２】
（ｄ）ハイドロタルサイト
ハイドロタルサイトとしては、特開昭６０−１２４１号公報及び特開平９−５９４７５号公報などに記載されているハイドロタルサイト類、例えば、下記式で表されるハイドロタルサイト化合物などが使用できる。
【００８３】
［Ｍ2+1-x、Ｍ3+x（ＯＨ）2］x+［Ａn-x/nｍＨ2Ｏ］x-
（式中、Ｍ2+はＭｇ2+、Ｍｎ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+などの２価金属イオンを示し、Ｍ3+はＡｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+などの３価金属イオンを示す。Ａn-はＣＯ32-、ＯＨ−、ＨＰＯ42-、ＳＯ42-などのｎ価（特に１価又は２価）のアニオンを示す。ｘは、０＜ｘ＜０．５であり、ｍは、０≦ｍ＜１である。）
これらのハイドロタルサイトは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８４】
なお、ハイドロタルサイトは、「ＤＨＴ−４Ａ」、「ＤＨＴ−４Ａ−２」、「アルカマィザー」などとして協和化学工業（株）から入手可能である。
【００８５】
（ｅ）ゼオライト
ゼオライトとしては、特に制限されないが、例えば、特開平７−６２１４２号公報に記載されているゼオライト［最小単位セルがアルカリ及び／又はアルカリ土類金属の結晶性アルミノケイ酸塩であるゼオライト（Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｌ型及びＺＳＭ型ゼオライト、モルデン沸石型ゼオライト；チャバザイト、モルデン沸石、ホージャサイトなどの天然ゼオライトなど）など］などが使用できる。
【００８６】
これらのゼオライトは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８７】
前記耐熱安定剤は、１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。特に、ホルムアルデヒド安定剤としての前記塩基性窒素含有化合物と、ホスフィン化合物、有機カルボン酸金属塩、アルカリ又はアルカリ土類金属化合物、ハイドロタルサイト、及びゼオライトから選択された少なくとも一種とを組み合わせて用いると、ごく少量であっても、樹脂組成物に対して高い耐熱安定性を付与することができる。
【００８８】
（耐候（光）安定剤）
また、本発明のポリアセタール樹脂組成物は、さらに耐侯（光）安定剤を含んでいてもよい。耐侯（光）安定剤としては、（ａ）ベンゾトリアゾール系化合物、（ｂ）ベンゾフェノン系化合物、（ｃ）芳香族ベンゾエート系化合物、（ｄ）シアノアクリレート系化合物、（ｅ）シュウ酸アニリド系化合物、（ｆ）ヒドロキシフェニル−１，３，５−トリアジン系化合物、（ｇ）ヒンダードアミン系化合物などが挙げられる。
【００８９】
前記（ａ）ベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジイソアミルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのヒドロキシル基及びアルキル（Ｃ1-6アルキル）基置換アリール基を有するベンゾトリアゾール類；２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾールなどのヒドロキシル基及びアラルキル（又はアリール）基置換アリール基を有するベンゾトリアゾール類；２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどのヒドロキシル基及びアルコキシ（Ｃ1-12アルコキシ）基置換アリール基を有するベンゾトリアゾール類などが挙げられる。好ましいベンゾトリアゾール系化合物は、ヒドロキシル基及びＣ3-6アルキル基置換Ｃ6-10アリール（特にフェニル）基を有するベンゾトリアゾール類、ならびにヒドロキシル基及びＣ6-10アリール−Ｃ1-6アルキル（特に、フェニルＣ1-4アルキル）基置換アリール基を有するベンゾトリアゾール類などである。
【００９０】
前記（ｂ）ベンゾフェノン系化合物としては、複数のヒドロキシル基を有するベンゾフェノン類（２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジ乃至テトラヒドロキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−オキシベンジルベンゾフェノンなどのヒドロキシル基及びヒドロキシル置換アリール又はアラルキル基を有するベンゾフェノン類など）；ヒドロキシル基及びアルコキシ（Ｃ1-16アルコキシ）基を有するベンゾフェノン類（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンなど）などが挙げられる。好ましいベンゾフェノン系化合物は、ヒドロキシル基と共にヒドロキシル基置換Ｃ6-10アリール（又はＣ6-10アリール−Ｃ1-4アルキル）基を有するベンゾフェノン類、特に、ヒドロキシル基とともにヒドロキシル基置換フェニルＣ1-2アルキル基を有するベンゾフェノン類などである。
【００９１】
前記（ｃ）芳香族ベンゾエート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート−ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどのアルキルフェニルサリシレート類などが挙げられる。
【００９２】
前記（ｄ）シアノアクリレート系化合物としては、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどのシアノ基含有ジフェニルアクリレート類などが挙げられる。
【００９３】
前記（ｅ）シュウ酸アニリド系化合物としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミドなどの窒素原子上に置換されていてもよいフェニル基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。
【００９４】
（ｆ）ヒドロキシフェニル−１，３，５−トリアジン系化合物としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ペントキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどのジＣ6-15アリール−（ヒドロキシ−Ｃ1-20アルコキシフェニル）−１，３，５−トリアジン類；２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどのジＣ6-15アリール−（ヒドロキシ−Ｃ6-10アリールＣ1-4アルキルオキシ−フェニル）−１，３，５−トリアジン類；２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−（２−ヘキシルオキシエトキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジンなどのジＣ6-15アリール−（ヒドロキシ−Ｃ1-10アルコキシエトキシ−フェニル）−１，３，５−トリアジン類などが挙げられる。
【００９５】
（ｇ）ヒンダードアミン系化合物
ヒンダードアミン系化合物としては、前記酸化防止剤の項で例示の化合物などが挙げられる。
【００９６】
耐候（光）安定剤は、単独で用いてもよく、同種又は異種の化合物を、２種以上組み合わせて使用してもよい。耐候安定剤は、ヒンダードアミン系化合物（ｇ）と、他の耐侯（光）安定剤（ａ）〜（ｆ）から選択された少なくとも一種とを併用するのが好ましく、特に、ベンゾトリアゾール系化合物（ａ）と、ヒンダードアミン系化合物（ｆ）とを併用するのが好ましい。ヒンダードアミン系化合物と、他の耐候安定剤（特にベンゾトリアゾール系化合物）との割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝０／１００〜８０／２０、好ましくは１０／９０〜７０／３０、さらに好ましくは２０／８０〜６０／４０程度である。
【００９７】
（安定剤の割合）
安定剤の割合は、その種類に応じて選択できる。例えば、酸化防止剤（特に、ヒンダードフェノール系化合物及び／又はヒンダードアミン系化合物）の割合は、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、０．００１〜５重量部、好ましくは０．００５〜３重量部、さらに好ましくは０．０１〜２重量部程度である。
【００９８】
加工安定剤の割合は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部（例えば、０．０３〜３重量部）程度、特に０．０３〜２重量部程度である。
【００９９】
耐熱安定剤の割合は、例えば、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．００１〜５重量部（特に０．０１〜２重量部）程度の範囲から選択できる
耐侯（光）安定剤の含有量は、例えば、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、０〜５重量部（例えば、０．０１〜５重量部）、好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部程度であってもよい。
【０１００】
また、各安定剤（酸化防止剤、加工安定剤、耐熱安定剤又は耐候安定剤）と、ホルムアルデヒド抑制剤との割合は、前者／後者（重量比）＝９９／１〜１／９９、好ましくは、さらに好ましくは９８／２〜２／９８、さらに好ましくは９５／５〜１０／９０程度であってもよい。
【０１０１】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、必要に応じて、さらに、慣用の添加剤、例えば、耐衝撃性改良剤又は低光沢性付与剤、摺動性改良剤、着色剤、充填剤、消臭剤（アミン系化合物消臭剤など）、核剤（タルク、ボロンナイトライドなど）、帯電防止剤、難燃剤、界面活性剤、抗菌剤、抗カビ剤、芳香剤、発泡剤、相容化剤、物性改良剤（ホウ酸又はその誘導体など）、香料、各種ポリマー［アクリル系樹脂（ポリメチルメタクリレートなどのＣ1-10アルキル（メタ）アクリレートの単独又は共重合体など）、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリＤ，Ｌ−又はＤ／Ｌ−乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（グリコール酸／乳酸）共重合体などの脂肪族ポリエステルの単独又は共重合体など）など］を含んでいてもよい。これらのうち、特に、耐衝撃性改良剤、摺動性改良剤、着色剤、充填剤が好ましい。これらの添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて添加してもよい。
【０１０２】
（耐衝撃性改良剤又は低光沢性付与剤）
耐衝撃性改良剤又は低光沢性付与剤としては、アクリル系コアシェルポリマー（特開平１２−２６７０５号公報に記載のコアシェルポリマーなど）、ポリウレタン系樹脂（熱可塑性ポリウレタン）、ポリエステル系樹脂（熱可塑性ポリエステル）などが例示できる。耐衝撃性改良剤の使用量は、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、例えば、０〜１００重量部（例えば、１〜１００重量部）、好ましくは２〜７５重量部、さらに好ましくは３〜６０重量部程度であってもよい。
【０１０３】
（摺動性改良剤）
摺動性改良剤としては、オレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂などが例示できる。摺動性改良剤の使用量は、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、例えば、０〜５０重量部（例えば、０．１〜５０重量部）、好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは３〜２０重量部程度であってもよい。
【０１０４】
（着色剤）
前記着色剤としては、各種染料または顔料が使用できる。染料はソルベント染料が好ましく、アゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、又はナフトキノン系染料などが挙げられる。顔料については、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用できる。
【０１０５】
無機顔料としては、チタン系顔料、亜鉛系顔料、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなど）、鉄系顔料、モリブデン系顔料、カドミウム系顔料、鉛系顔料、コバルト系顔料、及びアルミニウム系顔料などが例示できる。
【０１０６】
有機顔料としては、アゾ系顔料、アンスラキノン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、イソインドリン系顔料ジオキサジン系顔料、又はスレン系顔料などが例示できる。
【０１０７】
上記のような着色剤は、単独で用いてもよく、また複数の着色剤を組み合わせて用いてもよい。光遮蔽効果の高い着色剤（カーボンブラック、チタン白（酸化チタン）、フタロシアニン系顔料など、特にカーボンブラック）を用いると、耐候（光）性を向上できる。
【０１０８】
着色剤の使用量は、例えば、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、０〜５重量部（例えば、０．０１〜５重量部）、好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部程度である。
【０１０９】
（充填剤）
本発明の樹脂組成物では、成形品の性能を向上させるために、さらに、慣用の繊維状、板状、粉粒状などの充填剤を単独で又は二種以上組み合わせて配合してもよい。繊維状充填剤としては、無機繊維（ガラス繊維、炭素繊維、ボロン繊維、チタン酸カリウム繊維（ウイスカー）等）、有機繊維（アミド繊維など）等が例示できる。板状充填剤としては、ガラスフレーク、マイカ、グラファイト、各種金属箔などが例示できる。粉粒状充填剤としては、金属酸化物（酸化亜鉛、アルミナなど）、硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸マグネシウムなど）、炭酸塩（炭酸カルシウムなど）、ガラス類（ミルドファイバー、ガラスビーズ、ガラスバルーンなど）、ケイ酸塩（タルク、カオリン、シリカ、ケイソウ土、クレー、ウォラスナイトなど）、硫化物（二硫化モリブデン、二硫化タングステンなど）、炭化物（フッ化黒鉛、炭化ケイ素など）、活性炭、窒化ホウ素などが例示できる。
【０１１０】
充填剤の使用量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、例えば、０〜１００重量部（例えば、１〜１００重量部）、好ましくは３〜８０重量部、さらに好ましくは５〜５０重量部程度である。
【０１１１】
代表的なポリアセタール樹脂組成物の組合せとしては、以下のような組み合わせで構成された樹脂組成物が挙げられる。
【０１１２】
（１）前記特定のポリアセタール共重合体（例えば、ヘミホルマール末端基量０．０５〜０．８ｍｍｏｌ／ｋｇ、ホルミル末端基量０〜１．５ｍｍｏｌ／ｋｇ、ヘミホルマール末端基とホルミル末端基との割合が、前者／後者（モル比）＝１００／０〜１０／９０、不安定末端基量０．０１〜０．４重量％、メルトインデックス０．５〜８０ｇ／１０分のポリアセタール共重合体）と、アミノトリアジン系化合物（グアナミン系化合物など）とで構成されたポリアセタール樹脂組成物。
【０１１３】
（２）前記特定のポリアセタール共重合体（例えば、ヘミホルマール末端基量０．０５〜０．８ｍｍｏｌ／ｋｇ、ホルミル末端基量０〜１．５ｍｍｏｌ／ｋｇ、ヘミホルマール末端基とホルミル末端基との割合が、前者／後者（モル比）＝１００／０〜１０／９０、不安定末端基量０．０１〜０．４重量％、メルトインデックス０．５〜８０ｇ／１０分のポリアセタール共重合体）と、尿素系化合物（鎖状又は環状尿素系化合物など）とで構成されたポリアセタール樹脂組成物。
【０１１４】
上記（１）および（２）の樹脂組成物では、通常、酸化防止剤（特に、ヒンダードフェノール系化合物）、加工安定剤（長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸アミド、ポリオキシアルキレングリコールなど）、および耐熱安定剤（有機カルボン酸金属塩、アルカリ又はアルカリ土類金属化合物など）を含んでいる場合が多い。また、上記（１）および（２）の樹脂組成物では、さらに、耐候安定剤（ヒンダードアミン系化合物や、ベンゾトリアゾール系化合物およびヒンダードアミン系化合物など）を含んでいてもよい。
【０１１５】
（３）前記特定のポリアセタール共重合体（例えば、ヘミホルマール末端基量０．０５〜０．８ｍｍｏｌ／ｋｇ、ホルミル末端基量０〜１．５ｍｍｏｌ／ｋｇ、ヘミホルマール末端基とホルミル末端基との割合が、前者／後者（モル比）＝１００／０〜１０／９０、不安定末端基量０．０１〜０．４重量％、メルトインデックス０．５〜８０ｇ／１０分のポリアセタール共重合体）と、アミノ酸系化合物（α−アミノ酸など）とで構成された（好ましくはホルムアルデヒド抑制剤としてアミノ酸系化合物単独で構成された）ポリアセタール樹脂組成物。
【０１１６】
（４）前記特定のポリアセタール共重合体（例えば、ヘミホルマール末端基量０．０５〜０．８ｍｍｏｌ／ｋｇ、ホルミル末端基量０〜１．５ｍｍｏｌ／ｋｇ、ヘミホルマール末端基とホルミル末端基との割合が、前者／後者（モル比）＝１００／０〜１０／９０、不安定末端基量０．０１〜０．４重量％、メルトインデックス０．５〜８０ｇ／１０分のポリアセタール共重合体）と、ヒドラジン系化合物（脂肪族カルボン酸ヒドラジド系化合物、脂環族カルボン酸ヒドラジド系化合物、芳香族カルボン酸ヒドラジド系化合物、ポリマー型カルボン酸ヒドラジド系化合物など）とで構成された（好ましくはホルムアルデヒド抑制剤としてヒドラジン系化合物単独で構成された）ポリアセタール樹脂組成物。
【０１１７】
（５）前記特定のポリアセタール共重合体（例えば、ヘミホルマール末端基量０．０５〜０．８ｍｍｏｌ／ｋｇ、ホルミル末端基量０〜１．５ｍｍｏｌ／ｋｇ、ヘミホルマール末端基とホルミル末端基との割合が、前者／後者（モル比）＝１００／０〜１０／９０、不安定末端基量０．０１〜０．４重量％、メルトインデックス０．５〜８０ｇ／１０分のポリアセタール共重合体）と、アミド系化合物（特に、ポリアミド系樹脂）とで構成されたポリアセタール樹脂組成物。
【０１１８】
上記（５）の樹脂組成物では、アミド系化合物に加えて、他の塩基性窒素化合物（例えば、アミノトリアジン系化合物、尿素系化合物（ビウレアなど）、ヒドラジン系化合物など）を含んでいてもよい。また、この樹脂組成物では、通常、さらに、酸化防止剤（特に、ヒンダードフェノール系化合物）および加工安定剤（長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸アミド、ポリオキシアルキレングリコールなど）を含んでいる場合が多い。
【０１１９】
上記樹脂組成物のなかでも、ホルムアルデヒド抑制剤として、尿素系化合物又はヒドラジン系化合物を使用する樹脂組成物（２）又は（４）は、ホルムアルデヒド発生量（乾式および湿式における発生量）の抑制効果が著しく大きい。例えば、後述するように、ポリアセタール共重合体の種類（末端基濃度など）や抑制剤の使用割合、さらには他の添加剤（ヒンダードフェノール系化合物など）との組合せなどを調整することにより、乾式（および湿式）における成形品のホルムアルデヒド発生量を表面積１ｃｍ2当り０．１μｇ以下（湿式では０．２μｇ以下）のレベルまで低減することも可能である。
【０１２０】
なお、これらの樹脂組成物（１）〜（５）において、ポリアセタール共重合体は、前述のように、予め添加剤（ポリアミド系樹脂などの塩基性窒素化合物、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物などの酸化防止剤、加工安定剤、耐熱安定剤、耐候安定剤など）を含む樹脂（組成物）であってもよい。
【０１２１】
また、上記組合せの樹脂組成物（１）〜（５）では、前記コアシェルポリマー、前記カルボキシル基含有化合物、前記アイオノマー樹脂や、前記変性フェノール樹脂などの成分を含んでいてもよいが、本発明の樹脂組成物では、通常、上記成分を含まなくても、効率よくホルムアルデヒドの発生を抑制できる。
【０１２２】
（ポリアセタール樹脂組成物の製造方法）
ポリアセタール樹脂組成物は、粉粒状混合物や、溶融混合物であってもよく、ポリアセタール共重合体とホルムアルデヒド抑制剤（以下、単に抑制剤ということがある）、必要により他の添加剤［酸化防止剤（ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物など）、加工安定剤、耐熱安定剤、耐侯（光）安定剤、耐衝撃改良剤、摺動性改良剤、着色剤、充填剤など］とを慣用の方法で混合することにより調製できる。なお、前記粉粒状混合物では、ポリアセタール共重合体の粉粒体（特にペレット）と抑制剤とが共存していればよく、「共存」とは、ポリアセタ−ル共重合体の粉粒体（ペレット）の近傍に抑制剤を存在させることを意味する。好ましい「共存」の方法としては、ポリアセタール共重合体の粉粒体（ペレット）と、抑制剤又は抑制剤を含むマスターバッチとを共存させる方法が挙げられ、例えば、ポリアセタール共重合体、特に安定化されたポリアセタール共重合体の粉粒体に抑制剤を付着させる方法、ポリアセタール共重合体の粉粒体と粉粒状抑制剤（粉粒状マスターバッチなど）とを添加又は混合し、粉粒状混合物とする方法などが含まれる。
【０１２３】
具体的なポリアセタール樹脂組成物の調製方法（およびその成形方法）としては、例えば、（１）全成分を主フィード口からフィードして、押出機により混練して押出してペレットを調製した後、成形する方法、（２）抑制剤を含まない成分（成分として、ポリアセタール共重合体、安定剤、他の添加剤など）を主フィード口から、そして少なくとも抑制剤を含む成分（他成分として、ポリアセタール共重合体、安定剤、他の添加剤など）をサイドフィード口からフィードして、押出機により混練押出してペレットを調製した後、成形する方法、（３）一部の抑制剤を含む各成分（他成分として、ポリアセタール共重合体、安定剤、他の添加剤など）を主フィーダーから、そして残り又は他種の抑制剤を含む成分（他成分として、ポリアセタール共重合体、安定剤、他の添加剤など）をサイドフィード口からフィードして、押出機により混練押出してペレットを調製した後、成形する方法、（４）一旦組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、（５）ポリアセタール共重合体のペレットに抑制剤を散布などにより付着させた後、成形し、所定の組成の成形品を得る方法、（６）ポリアセタール共重合体（着色剤を含んでいてもよい）を一軸又は二軸の押出機により混練して押出し、ペレットを調製し、抑制剤の粉粒体を添加混合した（まぶした）後、成形する方法などが挙げられる。
【０１２４】
特に、前記の調製方法（１）、（２）及び（３）において１ヶ所以上の脱揮口（例えば、脱揮ベント口）を有する押出機（一軸又は二軸押出機）で溶融混合するポリアセタール樹脂組成物の調製方法が好ましい。また、ホルムアルデヒド抑制剤の一部又は全部を押出機の途中部から供給する（サイドフィードする）方法（２）および（３）では、脱揮口（例えば、脱揮ベント口）の途中（前又は後）からサイドフィード可能である。さらに、押出調製過程（溶融混合過程）において、加工助剤［例えば、水及びアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコールなどのＣ1-4アルコールなど）から選択された少なくとも１種］を添加（例えば、プリブレンド又は脱揮ベント口より前のフィード口からの注入など）し、脱揮口（例えば、脱揮ベント口）から前記加工助剤を含む揮発成分を脱揮除去する調製法を用いることにより成形品から発生するホルムアルデヒド量を一層低減することができる。このような加工助剤として添加する水及び／又はアルコール類の量は、ポリアセタール共重合体１００重量部に対して、通常、０〜２０重量部であり、好ましくは０．０１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部である。
【０１２５】
また、特に、前記ポリアセタール共重合体と、ホルムアルデヒド抑制剤（特に、尿素系化合物及びヒドラジド系化合物から選択された少なくとも１種のホルムアルデヒド抑制剤）とを押出機で溶融混合する場合には、ホルムアルデヒド抑制剤（特に、尿素系化合物、ヒドラジド系化合物）のホルムアルデヒドの反応捕捉速度が早い一方、ホルムアルデヒドの反応捕捉量も限定されているため、押出機のサイドフィード口からホルムアルデヒド抑制剤をサイドフィードする押出調製法、及び／又は押出機内での溶融混練時間（滞留時間）を短時間（例えば、３００秒以下、好ましくは２５０秒以下、さらに好ましくは２００秒以下、特に１０〜１５０秒程度）とする押出調製法が好ましく用いられる。
【０１２６】
なお、成形品に用いられる組成物の調製において、基体であるポリアセタール共重合体の粉粒体（例えば、ポリアセタール樹脂の一部又は全部を粉砕した粉粒体）と他の成分（ホルムアルデヒド抑制剤、ヒンダードフェノール系化合物、加工安定剤、耐熱安定剤、耐侯（光）安定剤、耐衝撃改良剤又は低光沢性付与剤、摺動性改良剤、着色剤及び充填剤など）を混合して溶融混練すると、添加物の分散を向上させるのに有利である。
【０１２７】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、特に成形加工（特に溶融成形加工）工程において、ポリアセタール共重合体の酸化又は熱分解などによるホルムアルデヒドの生成を顕著に抑制でき、作業環境を改善できる。また、金型への分解物や添加物などの付着（モールドデポジット）、成形品からの分解物や添加物の浸出を顕著に抑制でき、成形加工時の諸問題を改善できる。そのため、本発明の樹脂組成物は、慣用の成形方法、例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、発泡成形、回転成形、ガスインジェクションモールジングなどの方法で、種々の成形品を成形するのに有用である。
【０１２８】
（成形品）
前記ポリアセタール樹脂組成物で構成された本発明のポリアセタール樹脂成形品は、特定のポリアセタール共重合体とホルムアルデヒド抑制剤とを組み合わせて含んでおり、押出及び／又は成形加工安定性に優れるとともに、ホルムアルデヒド発生量が極めて少ない。すなわち、酸化防止剤などの安定剤を含む従来のポリアセタール樹脂で構成された成形品は、比較的多量のホルムアルデヒドを生成し、腐食や変色などの他、生活環境や作業環境を汚染する。例えば、一般に市販されているポリアセタール樹脂成形品からのホルムアルデヒド発生量は、乾式（恒温乾燥雰囲気下）において、表面積１ｃｍ2当たり２〜５μｇ程度、または、湿式（恒温湿潤雰囲気下）において、表面積１ｃｍ2当たり３〜６μｇ程度である。
【０１２９】
これに対して、本発明のポリアセタール樹脂成形品は、ホルムアルデヒド抑制剤のこれまでより少ない添加量で成形品からのホルムアルデヒド発生量を効果的に低減でき、さらには、アミノトリアジン系化合物、尿素系化合物及びヒドラジン系化合物から選択された少なくとも一種のホルムアルデヒド抑制剤の添加或いはこれらとアミド系化合物との併用によりこれまで到達し得なかった領域までホルムアルデヒド発生量を抑制できる。
【０１３０】
具体的には、乾式において、ホルムアルデヒド発生量が成形品の表面積１ｃｍ2当たり１．５μｇ以下、好ましくは１．０μｇ以下（例えば、０〜１．０μｇ）、さらに好ましくは０．６μｇ以下（例えば、０〜０．６μｇ）程度であり、通常、０．００１〜１．０μｇである。特に、ポリアセタール共重合体の種類、使用するホルムアルデヒド抑制剤や、他の添加剤（ヒンダードフェノール系化合物、加工安定剤、耐熱安定剤など）の組合せやその使用割合を調整することにより、成形品の表面積１ｃｍ2当たり０．１μｇ以下、例えば、０〜０．０９μｇ、好ましくは０．００５〜０．０９μｇ（例えば、０．００８〜０．０９μｇ）、さらに好ましくは０．００５〜０．０８μｇ程度のホルムアルデヒド発生量を達成することも可能である。
【０１３１】
また、湿式において、ホルムアルデヒド発生量が成形品の表面積１ｃｍ2当たり２．５μｇ以下（０〜２μｇ程度）、好ましくは１．２μｇ以下（例えば、０〜１．２μｇ）、さらに好ましくは０．４μｇ以下（例えば、０〜０．４μｇ）、さらには０〜０．２μｇ程度も達成可能であり、通常、０．００１〜１．２μｇ程度である。特に、ポリアセタール共重合体の種類、使用するホルムアルデヒド抑制剤や、他の添加剤（ヒンダードフェノール系化合物など）の組合せやその使用割合を調整することにより、成形品の表面積１ｃｍ2当たり０．２μｇ以下、例えば、０〜０．１５μｇ、好ましくは０．００５〜０．１μｇ（例えば、０．０１〜０．１μｇ）、さらに好ましくは０．００５〜０．０９μｇ程度のホルムアルデヒド発生量とすることも可能である。
【０１３２】
本発明のポリアセタール樹脂成形品は、乾式及び湿式のいずれか一方において、前記ホルムアルデヒド発生量を有していればよいが、特に、乾式及び湿式の双方において、前記ホルムアルデヒド発生量を有している成形品がより厳しい環境に対応できる材料として好ましく使用される。
【０１３３】
なお、乾式でのホルムアルデヒド発生量は、次のようにして測定できる。
【０１３４】
ポリアセタール樹脂成形品を、必要により切断して表面積を測定した後、その成形品の適当量（例えば、表面積１０〜５０ｃｍ2となる程度）を密閉容器（容量２０ｍｌ）に入れ、温度８０℃で２４時間放置する。その後、この密閉容器中に水を５ｍｌ注入し、この水溶液のホルマリン量をＪＩＳ  Ｋ０１０２，２９（ホルムアルデヒドの項）に従って定量し、成形品の表面積当たりのホルムアルデヒド発生量（μｇ／ｃｍ2）を求める。
【０１３５】
また、湿式でのホルムアルデヒド発生量は、次のようにして測定できる。
【０１３６】
ポリアセタール樹脂成形品を、必要により切断して表面積を測定した後、その成形品の適当量（例えば、表面積１０〜１００ｃｍ2となる程度）を、蒸留水５０ｍｌを含む密閉容器（容量１Ｌ）の蓋に吊下げて密閉し、恒温槽内に温度６０℃で３時間放置する。その後、室温で１時間放置し、密閉容器中の水溶液のホルマリン量をＪＩＳ  Ｋ０ｌ０２，２９（ホルムアルデヒドの項）に従って定量し、成形品の表面積当たりのホルムアルデヒド発生量（μｇ／ｃｍ2）を求める。
【０１３７】
本発明における前記ホルムアルデヒド発生量の数値規定は、特定品質のポリアセタール共重合体と特定のホルムアルデヒド抑制剤とを含む限り、慣用の添加剤（通常の安定剤、離型剤など）を含有するポリアセタール樹脂組成物の成形品についてだけでなく、無機充填剤、他のポリマーなどを含有する組成物の成形品においても、その成形品の表面の大部分（例えば、５０〜１００％）がポリアセタール樹脂で構成された成形品（例えば、多色成形品や被覆成形品など）についても適用可能である。
【０１３８】
本発明の成形品は、ホルムアルデヒドが弊害となるいずれの用途（例えば、自転車部品としてのノブ、レバーなど）にも使用可能であるが、自動車部品や電気・電子部品（能動部品や受動部品など）、建材・配管部品、日用品（生活）・化粧品用部品、及び医用（医療・治療）部品として好適に使用される。
【０１３９】
より具体的には、自動車部品としては、インナーハンドル、フューエルトランクオープナー、シートベルトバックル、アシストラップ、各種スイッチ、ノブ、レバー、クリップなどの内装部品、メーターやコネクターなどの電気系統部品、オーディオ機器やカーナビゲーション機器などの車載電気・電子部品、ウインドウレギュレーターのキャリアープレートに代表される金属と接触する部品、ドアロックアクチェー夕ー部品、ミラー部品、ワイパーモーターシステム部品、燃料系統の部品などの機構部品が例示できる。
【０１４０】
電気・電子部品（機構部品）としては、ポリアセタール樹脂成形品で構成され、かつ金属接点が多数存在する機器の部品又は部材［例えば、カセットテープレコーダーなどのオーディオ機器、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダー）、８ｍｍビデオ、ビデオカメラなどのビデオ機器、又はコピー機、ファクシミリ、ワードプロセサー、コンピュー夕ーなどのＯＡ（オフィスオートメーション）機器、更にはモーター、発条などの駆動力で作動する玩具、電話機、コンピュータなどに付属するキーボードなど］などが例示できる。
【０１４１】
具体的には、シャーシ（基盤）、ギヤー、レバー、カム、プーリー、軸受けなどが挙げられる。さらに、少なくとも一部がポリアセタール樹脂成形品で構成された光及び磁気メディア部品（例えば、金属薄膜型磁気テープカセット、磁気ディスクカートリッジ、光磁気ディスクカートリッジなど）、更に詳しくは、音楽用メタルテープカセット、デジタルオーディオテープカセット、８ｍｍビデオテープカセット、フロッピー（Ｒ）ディスクカートリッジ、ミニディスクカートリッジなどにも適用可能である。光及び磁気メディア部品の具体例としては、テープカセット部品（テープカセットの本体、リール、ハブ、ガイド、ローラー、ストッパー、リッドなど）、ディスクカートリッジ部品（ディスクカートリッジの本体（ケース）、シャッター、クランピングプレートなど）などが挙げられる。
【０１４２】
さらに、本発明のポリアセタール樹脂成形品は、照明器具、建具、配管、コック、蛇口、トイレ周辺機器部品などの建材・配管部品、ファスナー類（スライドファスナー、スナップファスナー、面ファスナー、レールファスナーなど）、文具、リップクリーム口紅容器、洗浄器、浄水器、スプレーノズル、スプレー容器、エアゾール容器、一般的な容器、注射針のホルダーなどの広範な生活関係部品・化粧関係部品・医用関係部品に好適に使用される。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、ホルムアルデヒドが弊害となるいずれの用途、例えば、自動車部品や電気・電子部品、建材・配管部品、日用品（生活）・化粧品用部品、及び医用（医療・治療）部品として好適に使用される。
【実施例】
【０１４４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１４５】
なお、実施例及び比較例において、乾式及び湿式での成形品からのホルムアルデヒドの発生量ついて、以下のようにして評価した。
【０１４６】
［乾式での成形品からのホルムアルデヒド発生量］
試験片（２ｍｍ×２ｍｍ×５０ｍｍ）１０個（総表面積約４０ｃｍ2）の樹脂サンプルを密閉容器（容量２０ｍｌ）に入れ、温度８０℃で２４時間、恒温槽内で加熱した後、室温に空冷し、蒸留水５ｍｌをシリンジにて注入した。この水溶液のホルムアルデヒド量を、ＪＩＳ  Ｋ０１０２，２９（ホルムアルデヒドの項）に従って定量し、表面積当たりのホルムアルデヒドガス発生量（μｇ／ｃｍ2）を算出した。
【０１４７】
［湿式での成形品からのホルムアルデヒド発生量］
平板状試験片（１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍ；総表面積８５．６ｃｍ2）を蒸留水５０ｍｌを含むポリエチレン製瓶（容量１Ｌ）の蓋に２枚吊下げて密閉し、恒温槽内に温度６０℃で３時間放置した後、室温で１時間静置した。ポリエチレン製瓶中の水溶液のホルマリン量をＪＩＳ  Ｋ０１０２，２９（ホルムアルデヒドの項）に従って定量し、表面積当たりのホルムアルデヒド発生量（μｇ／ｃｍ2）を算出した。
【０１４８】
実施例１〜９、１２〜１８、２１、２２、２５、２６、２８〜３０
特定のポリマー品質指標を有するポリアセタール共重合体１００重量部に、ホルムアルデヒド抑制剤、酸化防止剤、加工安定剤、耐熱安定剤、着色剤、耐候（光）安定剤、加工助剤（水）を表１〜表２に示す割合でプリブレンドした後、１ヶ所のベント口を有する３０ｍｍ径の二軸押出機の主フィード口に投入して溶融混合（押出条件：Ｌ／Ｄ＝３５、押出し温度＝２００℃、スクリュー回転数＝１００ｒｐｍ、ベント真空度＝７０ｃｍＨｇ、吐出量＝１５ｋｇ／ｈｒ、滞留時間＝１００秒）し、ペレット状の組成物を調製した。
【０１４９】
実施例１０、１１、１９、２０、２７、３１、３２
特定のポリマー品質指標を有するポリアセタール共重合体９５重量部に、酸化防止剤、加工安定剤、耐熱安定剤、耐候（光）安定剤、着色剤を表１〜表２に示す割合で混合したプリブレンド材を調製し、１ヶ所のベント口を有する３０ｍｍ径の二軸押出機を用い、プリブレンド材を主フィード口より投入して溶融混合（押出条件：Ｌ／Ｄ＝３５、押出し温度＝２００℃、スクリュー回転数＝１００ｒｐｍ、ベント真空度＝７０ｃｍＨｇ、吐出量＝１５ｋｇ／ｈｒ、滞留時間＝１００秒）し、更に、特定のポリマー品質指標を有するポリアセタール共重合体の粉粒体５重量部とホルムアルデヒド抑制剤のブレンド材を押出機のベント口後のサイドフィード口よりサイドフィードしてペレット状の組成物を調製した。
【０１５０】
これらのペレットを用いて、射出成形機により、所定の試験片を成形し、この試験片からのホルムアルデヒド発生量の評価を行った。結果を表１〜表３に示す。
【０１５１】
実施例２３、２４
特定なポリマー品質指標を有するポリアセタール共重合体のペレット１００重量部にホルムアルデヒド抑制剤を表２に示す割合でポリエチレン袋に入れブレンドして混合ペレット組成物を得た。この混合ペレット組成物を用いて射出成形機により所定の試験片を成形し、この試験片からのホルムアルデヒド発生量の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１５２】
実施例３３
実施例８で得られたポリアセタール樹脂組成物ペレットを、１ヶ所のベント口を有する３０ｍｍ径の二軸押出機の主フィード口に投入して溶融混合（押出条件：Ｌ／Ｄ＝３５、押出し温度＝２００℃、スクリュー回転数＝１００ｒｐｍ、ベント真空度＝７０ｃｍＨｇ、吐出量＝１５ｋｇ／ｈｒ）する方法を二回繰り返し、総滞留時間＝３００秒のペレット状の組成物を調製した。
【０１５３】
このペレットを用いて、射出成形機により、所定の試験片を成形し、この試験片からのホルムアルデヒド量を評価を行った。このホルムアルデヒド発生量は、乾式＝０．２３μｇ／ｃｍ2，湿式＝０．５０μｇ／ｃｍ2であった。
【０１５４】
実施例３４
実施例８で得られたポリアセタール樹脂組成物ペレットの代わりに、実施例１３で得たポリアセタール樹脂組成物ペレットを用いる以外は、実施例３３と同様の押出し処理を行い溶融混練時間（総滞留時間＝３００秒）の長いペレット状の組成物を調製して、射出成形機により、所定の試験片を成形し、この試験片からのホルムアルデヒド発生量の評価を行った。このホルムアルデヒド発生量は、乾式＝０．５５μｇ／ｃｍ2，湿式＝０．８５μｇ／ｃｍ2であった。
【０１５５】
比較例１〜８
なお、比較のために、ホルムアルデヒド抑制剤を添加しない例、及びポリマー品質指標の異なるポリアセタール共重合体に、ホルムアルデヒド抑制剤を添加しない例と添加した例について、上記と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【０１５６】
実施例および比較例で使用したポリアセタール共重合体、ホルムアルデヒド抑制剤、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、加工安定剤、耐熱安定剤、着色剤、耐候（光）安定剤は以下の通りである。
【０１５７】
１．ポリアセタール共重合体ａ
（ａ−１）：ポリアセタール共重合体［ヘミホルマール末端基量＝０．３５ｍｍｏｌ／ｋｇ、ホルミル末端基量＝０．１ｍｍｏｌ／ｋｇ、不安定末端基量＝０．１２重量％、メルトインデックス＝９ｇ／１０分］
（ａ−２）：ポリアセタール共重合体［０．０３重量％のトリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を含有するヘミホルマール末端基量＝０．３５ｍｍｏｌ／ｋｇ、ホルミル末端基量＝０．７ｍｍｏｌ／ｋｇ、不安定末端基量＝０．２３重量％、メルトインデックス＝９ｇ／１０分のポリアセタール共重合体］
（ａ−３）：ポリアセタール共重合体［０．０５重量％のペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を含有するヘミホルマール末端基量＝０．４０ｍｍｏｌ／ｋｇ、ホルミル末端基量＝１．０ｍｍｏｌ／ｋｇ、不安定末端基量＝０．２０重量％、メルトインデックス＝９ｇ／１０分のポリアセタール共重合体］
（ａ−４）：ポリアセタール共重合体［０．２重量％のビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートを含有するヘミホルマール末端基量＝０．５２ｍｍｏｌ／ｋｇ、ホルミル末端基量＝１．３ｍｍｏｌ／ｋｇ、不安定末端基量＝０．２４重量％、メルトインデックス＝９ｇ／１０分のポリアセタール共重合体］
（ａ−５）：ポリアセタール共重合体［０．３重量％のトリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、０．０５重量％の平均粒子径３μｍのナイロン６６樹脂、０．０５重量％のステアリン酸カルシウム、０．０５重量％のエチレングリコールジステアリン酸エステルを含有するヘミホルマール末端基量＝０．５３ｍｍｏｌ／ｋｇ、ホルミル末端基量＝０．４ｍｍｏｌ／ｋｇ、不安定末端基量＝０．１５重量％、メルトインデックス＝９ｇ／１０分のポリアセタール共重合体］
（ａ−６）：ポリアセタール共重合体［０．３重量％のトリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、０．０５重量％のナイロン６−６６−６１０樹脂［デュポン（株）製、Ｅｌｖａｍｉｄｅ  ８０６３Ｒ］、０．１０重量％のクエン酸カルシウム、０．２０重量％のエチレンジステアリルアミドを含有するヘミホルマール末端基量＝０．２９ｍｍｏｌ／ｋｇ、ホルミル末端基量＝０．４ｍｍｏｌ／ｋｇ、不安定末端基量＝０．１５重量％、メルトインデックス＝９ｇ／１０分のポリアセタール共重合体］
（ａ−７）：ポリアセタール共重合体［０．０５重量％のべンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を含有するヘミホルマール末端基量＝０．８２ｍｍｏｌ／ｋｇ、ホルミル末端基量＝２．４ｍｍｏｌ／ｋｇ、不安定末端基量＝０．５２重量％、メルトインデックス＝９ｇ／１０分のポリアセタール共重合体］
なお、ポリアセタール共重合体のヘミホルマール末端基量及びホルミル基末端基量は、Ｂｒｕｋｅｒ（株）製のＡＶＡＮＣＥ４００型ＦＴ−ＮＭＲ装置を用いて、特開２００１−１１１４３号公報に記載の方法に準じて測定を行って得られた値（ｍｍｏｌ／ｋｇ）である。
【０１５８】
また、上記メルトインデックスは、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準じ、１９０℃、２１６９ｇの条件下で求めた値（ｇ／１０分）である。
【０１５９】
２．ホルムアルデヒド抑制剤ｂ
（ｂ−１）：ベンゾグアナミン
（ｂ−２）：ＣＴＵ−グアナミン［味の素ファインテクノ（株）製］
（ｂ−３）：フタログアナミン
（ｂ−４）：２，４−ジアミノ−６−（２’−ウンデシルイミダゾリル−１’）−エ
チル−ｓ−トリアジン［四国化成工業（株）製，キュアゾールＣ１１Ｚ−Ａ］
（ｂ−５）：ビウレア
（ｂ−６）：Ｌ−ヒスチジン
（ｂ−７）：アラントイン
（ｂ−８）：ステアリン酸ヒドラジド
（ｂ−９）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジヒドラジド
（ｂ−１０）：ドデカン二酸ジヒドラジド
（ｂ−１１）：２，６−ナフタレンジカルボン酸ジヒドラジド
（ｂ−１２）：ポリアクリル酸ヒドラジド［大塚化学（株）製、ＡＰＡ］
（ｂ−１３）：ナイロン６−６６−６１０［デュポン（株）製、Ｅｌｖａｍｉｄｅ  ８０６３Ｒ］
（ｂ−１４）：セバシン酸ジヒドラジド１０重量％を担持したハイドロタルサイト［ハイドロタルサイト（協和化学工業（株）製、ＤＭＴ−４Ａ）］
【０１６０】
３．ヒンダードフェノール系化合物ｃ
（ｃ−１）：トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
（ｃ−２）：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
（ｃ−３）：２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）
【０１６１】
４．加工安定剤ｄ
（ｄ−１）：エチレンビスステアリルアミド
（ｄ−２）：モンタン酸エステル［東洋ペトロライト（株）製、ＬＵＺＡ  ＷＡＸ−ＥＰ］
（ｄ−３）：ポリエチレンオキシド［数平均分子量：３５０００］
【０１６２】
５．耐熱安定剤（有機カルボン酸、有機カルボン酸金属塩、アルカリ土類金属塩）ｅ
（ｅ−１）：１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム
（ｅ−２）：ステアリン酸マグネシウム
（ｅ−３）：酸化マグネシウム
（ｅ−４）：クエン酸カルシウム
（ｅ−５）：アイオノマー［三井・デュポンポリケミカル(株)製、ハイミラン１７０２］
（ｅ−６）：エチレン−メタクリル酸共重合体［三井・デュポンポリケミカル(株)製、ニュクレルＮ０９０８Ｃ］
【０１６３】
６．着色剤ｆ
（ｆ−１）：カーボンブラック（アセチレンブラック）
（ｆ−２）：酸化チタン
【０１６４】
７．耐候（光）安定剤ｇ
（ｇ−１）：２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール
（ｇ−２）：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
【０１６５】
８．加工助剤ｈ
（ｈ−１）：蒸留水
【０１６６】
【表１】
2005112995.tif 000002
【０１６７】
【表２】
2005112995.tif 000003
【０１６８】
【表３】
2005112995.tif 000004
【０１６９】
【表４】
2005112995.tif 000005
【０１７０】
表より明らかなように、比較例に比べて、実施例の樹脂組成物は、ホルムアルデヒドの発生量が極めて少ないため、環境を大きく改善できる。また、尿素系化合物又はヒドラジド系化合物を用いた場合は、押出機での滞留時間が短い程、ホルムアルデヒドの発生をより少なくできる。