(57)【要約】【課題】  従来、連続して薬剤を複数回使用した場合の物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量との乖離が大きくなり、実用場面での正確な化学物質の接触移行挙動のシミュレーションとしては必ずしも常に十分満足できるものではなかった。【解決手段】  皮膚付着率の経時変化が時間の-0.5乗に依存する関数で表現される算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着率の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された皮膚付着率として決定する工程からなることを特徴とする皮膚付着率の推定方法等。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚付着率の経時変化が時間の-0.5乗に依存する関数で表現される算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着率の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された皮膚付着率として決定する工程からなることを特徴とする皮膚付着率の推定方法。
【請求項２】
皮膚付着率の経時変化が時間ｔの-0.5乗に依存する関数で表現される算式が、皮膚付着率＝ａ×{1＋ｂ×（ｔ）}−0.5 （数式中、ａ及びｂは任意な定数を表す。）であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法により推定された皮膚付着率に、化学物質の使用後の経過時間に応じた物体での化学物質残留量を乗する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着可能量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された皮膚付着可能量として決定する工程からなることを特徴とする皮膚付着可能量の推定方法。
【請求項４】
化学物質の使用後の経過時間に応じた物体での化学物質残留量が、当該化学物質の分解現象が時間の一次反応式で表現される算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき求められる計算値であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
化学物質の分解現象が時間ｔの一次反応式で表現される算式が、物体での化学物質残留量＝c×exp（-d×（ｔ） ）（数式中、c及びdは任意な定数を表す。）であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
化学物質の使用が複数回使用であって、請求項１記載の方法により推定された皮膚付着率に、化学物質の使用後の経過時間に応じた物体での化学物質残留量を乗する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の単回使用毎の化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着可能量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値の和を求め、これを化学物質の複数回使用における推定された皮膚付着可能量として決定する工程からなることを特徴とする皮膚付着可能量の推定方法。
【請求項７】
請求項３又は６記載の方法により推定された皮膚付着可能量を、化学物質の使用後の経過期間に応じて、その期間中の皮膚付着可能量を積算する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の皮膚付着量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された化学物質の皮膚付着量として決定する工程からなることを特徴とする化学物質の皮膚付着量の推定方法。
【請求項８】
化学物質の使用後の経過期間に応じて、その期間中の、請求項３又は６記載の方法により推定された皮膚付着可能量に化学物質との接触面積及び接触経路に依存する定数を乗して得られる接触量を積算する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量として決定する工程からなることを特徴とする化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の推定方法。
【請求項９】
化学物質の使用が複数回使用であって、化学物質の単回使用毎の使用後の経過期間に応じて、その期間中の、請求項３記載の方法により推定された皮膚付着可能量に化学物質との接触面積及び接触経路に依存する定数を乗して得られる接触量を積算する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の単回使用毎の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値の、化学物質の使用後の経過期間中の和を求め、これを推定された化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量として決定する工程からなることを特徴とする化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の推定方法。
【請求項１０】
化学物質が有害生物防除化合物であることを特徴とする請求項１〜９記載のいずれかの方法。
【請求項１１】
皮膚付着率の経時変化が時間ｔの-0.5乗に依存する関数で表現される算式を組み込んでなることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１記載の方法により推定された皮膚付着率に、化学物質の使用後の経過時間に応じた物体での化学物質残留量を乗する算式を組み込んでなることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項３記載の方法により推定された皮膚付着可能量を、化学物質の使用後の経過期間に応じて、その期間中の皮膚付着可能量を積算する算式を組み込んでなることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項３記載の方法により推定された皮膚付着可能量に化学物質との接触面積及び接触経路に依存する定数を乗して得られる接触量を、化学物質の使用後の経過期間に応じて、その期間中の接触量を積算する算式を組み込んでなることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
化学物質の安全性評価のための、請求項１１〜１４記載のいずれかのプログラムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学物質の接触移行挙動予測方法に関するものであり、特に、有害生物防除活性化合物等の化学物質の皮膚付着率の経時変化に基づく皮膚付着可能量の推定方法、化学物質の皮膚付着量の推定方法、及び、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の推定方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有害生物防除活性化合物等の化学物質が含まれる薬剤を使用した場合、当該化学物質は室内外の物体（例えば、床）に残留する。この残留量から人に対する曝露量を求め、哺乳動物毒性試験の結果から得られた無影響量と比較して、人に対する安全性を評価している。例えば、物体での化学物質残留量に基づき化学物質の経皮及び経口経路からの曝露量を推定し、当該推定値と哺乳動物毒性試験の結果から得られた無影響量とを比較して、人に対する安全性を評価することが可能である。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献２】特開平１０−１８２３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来までに確立された考え方では、例えば、薬剤の複数回使用における物体での化学物質残留量及び皮膚付着率を単に一つの塊として考慮し、使用日毎や単回使用毎等を考慮しながら化学物質の経過時間に応じた物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量を算出せずに、当該算出値に基づき化学物質の経皮及び経口経路からの曝露量を推定していた。このため、連続して薬剤を複数回使用した場合の物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量との乖離が大きくなり、実用場面での正確な化学物質の接触移行挙動のシミュレーションとしては必ずしも常に十分満足できるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような状況下、本発明者は、薬剤の複数回使用における物体での化学物質残留量及び皮膚付着率を単に一つの塊として考慮するのではなく、まず第一に、物体での化学物質残留量のみならず皮膚付着率についても経時的な変化を明らかにし、次いでさらに、例えば、使用日毎や単回使用毎に分割して化学物質の経過時間に応じた物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量を算出し、当該算出値を使用日や使用回数等を考慮しながら化学物質の使用後の経過期間中の当該算出値を積算することにより、より正確な化学物質の接触移行挙動のシミュレーションを得ることが可能となることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、
１．皮膚付着率の経時変化が時間の-0.5乗に依存する関数で表現される算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着率の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された皮膚付着率として決定する工程からなることを特徴とする皮膚付着率の推定方法（以下、本発明皮膚付着率推定方法と記すこともある。）；
２．皮膚付着率の経時変化が時間ｔの-0.5乗に依存する関数で表現される算式が、皮膚付着率＝a×{1＋ｂ×（ｔ）}−0.5 （数式中、ａ及びｂは任意な定数を表す。）であることを特徴とする前項１記載の方法；
３．前項１記載の方法により推定された皮膚付着率に、化学物質の使用後の経過時間に応じた物体での化学物質残留量を乗する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着可能量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された皮膚付着可能量として決定する工程からなることを特徴とする皮膚付着可能量の推定方法（以下、本発明皮膚付着可能量推定方法と記すこともある。）；
４．化学物質の使用後の経過時間に応じた物体での化学物質残留量が、当該化学物質の分解現象が時間の一次反応式で表現される算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき求められる計算値であることを特徴とする前項３記載の方法；
５．化学物質の分解現象が時間ｔの一次反応式で表現される算式が、物体での化学物質残留量＝c×exp（-d×（ｔ） ）（数式中、c及びdは任意な定数を表す。）であることを特徴とする前項４記載の方法；
６．化学物質の使用が複数回使用であって、前項１記載の方法により推定された皮膚付着率に、化学物質の使用後の経過時間に応じた物体での化学物質残留量を乗する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の単回使用毎の化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着可能量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値の和を求め、これを化学物質の複数回使用における推定された皮膚付着可能量として決定する工程からなることを特徴とする皮膚付着可能量の推定方法；
７．前項３又は６記載の方法により推定された皮膚付着可能量を、化学物質の使用後の経過期間に応じて、その期間中の皮膚付着可能量を積算する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の皮膚付着量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された化学物質の皮膚付着量として決定する工程からなることを特徴とする化学物質の皮膚付着量の推定方法（以下、本発明皮膚付着量推定方法と記すこともある。）；
８．化学物質の使用後の経過期間に応じて、その期間中の、前項３又は６記載の方法により推定された皮膚付着可能量に化学物質との接触面積及び接触経路に依存する定数を乗して得られる接触量を積算する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値を推定された、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量として決定する工程からなることを特徴とする化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の推定方法（以下、本発明曝露量推定方法と記すこともある。）；
９．化学物質の使用が複数回使用であって、化学物質の単回使用毎の使用後の経過期間に応じて、その期間中の、前項３記載の方法により推定された皮膚付着可能量に化学物質との接触面積及び接触経路に依存する定数を乗して得られる接触量を積算する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の単回使用毎の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の計算値を求める工程及び前記工程により求められた計算値の、化学物質の使用後の経過期間中の和を求め、これを推定された化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量として決定する工程からなることを特徴とする化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の推定方法；
１０．化学物質が有害生物防除化合物であることを特徴とする前項１〜９記載のいずれかの方法；
１１、皮膚付着率の経時変化が時間ｔの-0.5乗に依存する関数で表現される算式を組み込んでなることを特徴とするプログラム；
１２．前項１記載の方法により推定された皮膚付着率に、化学物質の使用後の経過時間に応じた物体での化学物質残留量を乗する算式を組み込んでなることを特徴とするプログラム；
１３．前項３記載の方法により推定された皮膚付着可能量を、化学物質の使用後の経過期間に応じて、その期間中の皮膚付着可能量を積算する算式を組み込んでなることを特徴とするプログラム；
１４．前項３記載の方法により推定された皮膚付着可能量に化学物質との接触面積及び接触経路に依存する定数を乗して得られる接触量を、化学物質の使用後の経過期間に応じて、その期間中の接触量を積算する算式を組み込んでなることを特徴とするプログラム；
１５．化学物質の安全性評価のための、前項１１〜１４記載のいずれかのプログラムの使用；
等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、上記のような構成により、連続して薬剤を複数回使用した場合の物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量を実用場面により近似させ、その結果としてより正確な化学物質の接触移行挙動のシミュレーションを得ることが可能となる。そして、有害生物防除活性化合物等の化学物質の人体、特に経皮及び経口曝露に対する安全性を精度良く評価することが可能となり、化学物質を処方する際に、条件を変えて容易に上記シミュレーションを繰り返すことができ、安全性が高く、目的に応じた薬剤を処方しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、本発明皮膚付着可能量推定方法、これを利用した本発明皮膚付着量推定方法及び本発明曝露量推定方法等に基づく発明である。
本発明において、「皮膚付着率」、「皮膚付着可能量」、「物体での化学物質残留量」及び「接触量」とは、化学物質の使用後の経過期間中の特定の時間（ｔ）における値であって、例えば、ｔ０（薬剤使用直前）〜ｔ２（次回薬剤使用直前）の間に存在する特定の時間（ｔ１）における値等を意味するものである。
また、「皮膚付着量」及び「曝露量」は、化学物質の使用後の経過期間中の積分値であって、例えば、ｔ０（薬剤使用直前）〜ｔ２（次回薬剤使用直前）の間における積分値等を意味するものである。
さらにまた、「皮膚付着可能量」、「皮膚付着量」及び「曝露量」は、下記のように求められる値である。
（１）皮膚付着可能量＝皮膚付着率×化学物質残留量
（２）皮膚付着量＝化学物質の使用後の経過期間中の皮膚付着可能量の積分値（例えば、ｔ０（初回薬剤使用直前）〜ｔ２（次回薬剤使用直前）の間における積分値）
（３）曝露量＝化学物質の使用後の経過期間中の接触量の積分値（例えば、ｔ０（薬剤使用直前）〜ｔ２（次回薬剤使用直前）の間における積分値）
【０００８】
本発明皮膚付着可能量推定方法では、上記の課題を解決するために、例えば、物体での化学物質残留量のみならず皮膚付着率についても経時的な変化を明らかにし、使用日毎や単回使用毎に分割して物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量を算出する工程と、前工程により求められた計算値の和を求め、これを化学物質の複数回使用における推定された皮膚付着量として決定する工程とを備えている。
【０００９】
有害生物防除活性化合物等の化学物質が含まれる薬剤を使用した場合には、当該化学物質は室内外の物体（例えば、床）に残留する。
皮膚付着率は、化学物質の存在する物体に皮膚が接触した場合に皮膚に付着する割合のことであり、本発明では、皮膚付着率の経時変化が時間ｔの-0.5乗に依存する関数で表現される算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき求められた化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着率である。ここで「皮膚付着率の経時変化が時間ｔの-0.5乗に依存する関数で表現される算式」とは、具体的には例えば、皮膚付着率＝ａ×{1＋ｂ×（ｔ）}−0.5 （数式中、ａ及びｂは任意な定数を表す。）等を挙げることができる。
【００１０】
また皮膚付着可能量は、薬剤使用後に時間とともに減少するので、例えば、使用後ｄ日目の皮膚付着可能量は以下の式で計算される。
【００１１】
＜使用後ｄ日目の皮膚付着可能量の算出＞
使用後ｄ日目の皮膚付着可能量（mg/m2）＝皮膚付着率（％）/100×使用直後の物体での化学物質残留量（mg/m2）×（１−Ｄ）d
【００１２】
ここで、Ｄは1日当たりの物体での化学物質残留量の分解割合を意味し、皮膚付着率は、具体的には例えば、皮膚付着率＝ａ×{1＋ｂ×（ｔ）}−0.5 （数式中、ａ及びｂは任意な定数を表す。）等を挙げることができる。
【００１３】
このようにして、求められた計算値を推定された皮膚付着率として決定し、当該皮膚付着率に、化学物質の単回使用毎の使用後の経過時間（上記の例では、使用後ｄ日目）に応じた物体での化学物質残留量を乗する算式又はそれを組み込んでなるプログラムに基づき、化学物質の単回使用毎の化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着可能量の計算値を求める。そして求められた計算値を推定された皮膚付着可能量として決定することにより、皮膚付着可能量を推定すればよい。
【００１４】
次いで、化学物質の複数回使用における皮膚付着可能量の求め方について説明する。
皮膚付着可能量の経時的な変化は、物体での化学物質残留量の経時的な変化を考慮し、また薬剤を毎日使用した場合において皮膚付着率を、例えば、５％とした場合には、毎日使用した場合の皮膚付着可能量の挙動（図１における下側の線）は物体での化学物質残留量（図１における上側の線）と同じような挙動を示す。つまり、上記の物体での化学物質残留量の一塊に単純に５％を掛けたものが、皮膚付着可能量となる。
しかしながら、１日目に使用された化学物質が物体中で拡散している深さと、２日目に使用された化学物質が拡散する深さとは異なり、皮膚付着という観点においては１日目の物体での化学物質残留量における性質と２日目の物体での化学物質残留量における性質とは正確には同じでない。本発明では、例えば、２日目の物体での化学物質残留量そのものに皮膚付着率を掛けるのではなく、１日目の物体での化学物質残留量と２日目の物体での化学物質残留量とを区別した概念を導入する。
【００１５】
具体的には例えば、１日目の物体での化学物質残留量を、化学物質の分解等を考慮するために経時的な変化を時間ｔの一次反応式［例えば、物体での化学物質残留量＝c×exp（-d×（ｔ） ）（数式中、c及びdは任意な定数を表す。）で表現される算式］で表し、かつ、皮膚付着率を、経時的な変化を時間ｔの-0.5乗に依存する関数［例えば、皮膚付着率＝ａ×{1＋ｂ×（ｔ）}−0.5 （数式中、ａ及びｂは任意な定数を表す。）で表現される算式］で表した後、両者を乗じることにより、薬剤使用後ｔ時間目の皮膚付着可能量の経時変化を求める。さらに２日目の皮膚付着可能量、３日目の皮膚付着可能量も同様にそれぞれ求める。次いで、これらの皮膚付着可能量の和を求めることにより、この和を化学物質の複数回使用における推定された時間ｔにおける皮膚付着可能量として決定する。これらの手順を図で示すと図２のようになる。
【００１６】
このようにして推定された、例えば、ｔ０（薬剤使用直前）〜ｔ２（次回薬剤使用直前）の間に存在する特定の時間（ｔ１）における、皮膚付着可能量を、化学物質の使用後の経過期間（例えば、ｔ０〜ｔ２）に応じて、その期間中の皮膚付着可能量を積算することにより、化学物質の使用後の経過期間（ｔ０〜ｔ２）中の、化学物質の皮膚付着量の計算値を求める。そして求められた計算値を推定された化学物質の皮膚付着量として決定することにより、化学物質の皮膚付着量を推定する。
【００１７】
次に、化学物質の複数回使用における化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の求め方について説明する。
人は化学物質に対して、物体での化学物質残留量に応じた量を、経皮及び／又は経口経路により曝露することになる。この現象を数式で表現しようとすると、例えば、まず物体での化学物質残留量に基づく化学物質の経皮からの接触量（以下、経皮接触量と記すこともある。）又は経口経路からの接触量（以下、経口接触量と記すこともある。）は、上記のように推定された皮膚付着可能量に化学物質との接触面積及び接触経路に依存する定数を乗して得れば良く、具体的には例えば、以下の式で算出することが可能である。
【００１８】
＜経皮接触量の算出＞
経皮接触量（mg/kg/day）＝物体での化学物質残留量（mg/m2）×皮膚付着率（％）/100×１日当たりの皮膚接触面積（m2/day）÷体重（kg）
【００１９】
＜経口接触量の算出＞
経口接触量（mg/kg/day）＝物体での化学物質残留量（mg/m2）×皮膚付着率（％）/100×１日当たりの手接触面積（m2/day）×口移行率（％）/100÷体重（kg）＋食品または食器残留量（mg/m2）×１日当たりの食品摂取量または食器使用量（m2/day）×口移行率（％）/100÷体重（kg）
【００２０】
ここで、物体での化学物質残留量並びに食品または食器残留量は、薬剤を使用して化学物質の残留量を測定するか予測することで求めることができる。
【００２１】
次いで、このようにして得られた、例えば、ｔ０（薬剤使用直前）〜ｔ２（次回薬剤使用直前）の間に存在する特定の時間（ｔ１）を含む分割された期間（上記の例では１日間という使用日間）における、経皮接触量及び／又は経口接触量を、化学物質の使用後の経過期間（例えば、ｔ０〜ｔ２）に応じて、その期間中の経皮接触量及び／又は経口接触量を積算することにより、化学物質の使用後の経過期間（ｔ０〜ｔ２）中の、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の計算値を求める。
【００２２】
＜経皮曝露量の算出＞
経皮曝露量（mg/kg）＝Σt0-t2 [物体での化学物質残留量（mg/m2）×皮膚付着率（％）/100×１日当たりの皮膚接触面積（m2/day）÷体重（kg）]
【００２３】
＜経口曝露量の算出＞
経口曝露量（mg/kg）＝Σt0-t2 [物体での化学物質残留量（mg/m2）×皮膚付着率（％）/100×１日当たりの手接触面積（m2/day）×口移行率（％）/100÷体重（kg）＋食品または食器残留量（mg/m2）×１日当たりの食品摂取量または食器使用量（m2/day）×口移行率（％）/100÷体重（kg）]
【００２４】
そして求められた計算値を推定された化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量として決定することにより、化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量を推定する。
【００２５】
本発明では、以上のように、複数回使用した化学物質の皮膚付着可能量の経時的な変化をより正確に皮膚付着可能量の挙動を表現することが可能となり、材質等に依存することなく、化学物質の接触移行挙動の多様なシミュレーションが行える。このようにして、化学物質の使用後の経過期間中の、化学物質の皮膚付着量又は化学物質の経皮及び／又は経口からの曝露量の計算値を求め、これを化学物質の複数回使用における推定された皮膚付着量又は曝露量として決定する。そして、決定された曝露量と、哺乳動物毒性試験の結果から得られた無影響量と比較して、人に対する安全性を評価することができる。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明を試験例により、さらに詳しく説明するが、本発明は以下の試験例に限定されるものではない。
【００２７】
試験例１  （本発明における皮膚付着率）
本発明における皮膚付着率の時間との関係について説明する。
有害生物防除活性化合物（当該試験では家庭用殺虫剤を用いた）を室内に散布したとき、皮膚付着率は散布直後が最も高く、時間とともに減少する。
【００２８】
皮膚付着率を測定するための実験方法としては、例えば、特開平10-182301号公報等に記載される方法を用いた。具体的には、人が物体に接触する圧力と同様の圧力で、デニムの布の上に重しを載せ、人が動くような速さでデニムの布を床上で引っ張る。このデニムと床を分析することにより、デニム及び床に含有される化学物質を算出し、その比から皮膚付着率を求めることができる。このようにして得られた皮膚付着率の実測結果を図３に示した。
図３から明らかなように、皮膚付着率が時間と関与することは判断できるが、具体的にどのように関与するかは容易には理解できず、不明である。例えば、皮膚付着率の経時変化を時間ｔの一次式（例えば、皮膚付着率＝a + b ×ｔ）で表現される算式では、皮膚付着率の実測値との乖離が大きく、当該算式ではとても表現し切れないことがわかる。
【００２９】
そこで、皮膚付着率の経時変化を、環境中の挙動を表すのに良く使われる一次反応式（例えば、皮膚付着率＝ a × exp(-b ×ｔ) ）で表現される算式で表し、その結果を図４に示した。
図４から明らかなように、相関係数（r2）は、物体が畳の場合には0.3906であり、物体がフローリングの場合には0.6744であり、物体がカーペットの場合には0.9043であり、畳およびフローリングでは特に低い相関関係を示す結果であった。このように、代表的な3つの床材質での皮膚付着率の経時的な変化を十分に表現できなかった。
【００３０】
次いで、皮膚付着率の経時変化を時間ｔの-0.5乗に依存する関数で表現される算式で表すことを考えた。これは、上記のような皮膚付着率の実測方法の場合には、例えば、デニムの布で床を拭き取り、床での化学物質残留量とデニムの布に付着した化学物質量との比から皮膚付着率を求めるが、床での化学物質の残留挙動は次のとおりであると考えられる。つまり、化学物質が床に付着すると、当該化学物質は床の内部に時間とともに拡散していく。その拡散する深さ（e、 単位はm）は以下の式で表すことができる。
2005112806.tif 000002
ここで、Dcは拡散係数（m2/day）、tは経過時間（day）
一方、デニムの布に付着した化学物質量は、床の表面に一定の圧力をかけて化学物質を皮膚等に付着させて求める量であり、この床の表面での化学物質の移行に関与する深さ（x、単位はm）は、圧力が一定ならば時間に変動しない。従って、圧力をかけて床の表面に接した場合には、床の表面からeの距離まで拡散した化学物質のうち、xの距離の部分のみが皮膚付着率に関与する。これを式で表現すると、以下のようになる。
皮膚付着率に関与する化学物質の深さの割合＝
2005112806.tif 000003
このような化学物質の床の内部での拡散というメカニズムを考慮すれば、皮膚付着率の経時的な変化は以下の式で表現できると考えられる。
2005112806.tif 000004
そこで、皮膚付着率の経時変化を時間ｔの-0.5乗に依存する関数で表現される算式で表し、その結果を図５に示した。
図５から明らかなように、相関係数（r2）は、物体が畳の場合には0.847
であり、物体がフローリングの場合には0.887であり、物体がカーペットの場合には0.965であり、畳、フローリング及びカーペットにおいて高い相関関係を示す結果であった。このように、代表的な3つの床材質での皮膚付着率の経時的な変化を十分に表現できた。
【００３１】
【表１】
2005112806.tif 000005
【００３２】
以上のように、皮膚付着率の経時変化が時間ｔの-0.5乗に依存する関数で表現する算式に基づき化学物質の使用後の経過時間に応じた皮膚付着率の挙動を表現することが可能となり、材質等に依存することなく、化学物質の接触移行挙動の多様なシミュレーションを得ることが可能となる。
【００３３】
試験例２  （本発明における皮膚付着可能量）
本発明による皮膚付着可能量の時間との関係について、具体的な算出方法について説明する。
家庭用の殺虫性化合物を含有する液体蚊取り殺虫器を1日12時間連続して使用したときの床における化学物質残留量（以下、床化学物質残留量と記す。）を図6の黒丸で示す。尚、黒丸は床の材質が畳である場合での実測された床化学物質残留値である。時間0から0.5日目までは液体蚊取り殺虫器を通電している(1回目の通電)ので床化学物質残留量は上昇し、通電を終了した0.5日から1日後は床の上で分解のため減少する。翌日も1日から1.5日後は通電する(2回目の通電)ので床化学物質残留量が上昇し、1.5日から2日後に減少する。このサイクルが連日続くが、液体蚊取り殺虫器から放出された殺虫性化合物の床における増加速度をE(micro g/m2/day)、床上での殺虫性化合物の分解速度をk(/day)とすると、床化学物質残留量[R(t), micro g/m2]は以下の式(1)で表すことができる。
式(1)
ｎ回目の通電時でｔがn-1からn-0.5日間の床化学物質残留量は
2005112806.tif 000006
ｎ回目の通電時のｔがn-0.5からn日間の床化学物質残留量は
2005112806.tif 000007
上記の式を図６の黒丸と近似した結果、Eとkとはそれぞれ81.8 micro g/m2/dayと0.295 /dayとなる。
一方、畳の皮膚付着率[TE(t), %]は試験例1の結果から、以下の式(2)で表すことができる。尚、0.5時間通電後の皮膚付着率は1.5％である。
式(2)
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皮膚付着可能量は床化学物質残留量と皮膚付着率との積である。
今、皮膚付着可能量を時間によらず一定（例えば1.5%）と仮定した場合には、式(１)で与えられる床化学物質残留量に1.5%を掛けることにより、皮膚付着可能量を算出すればよい。この場合には図７における黒四角（◆）のプロット（[1]）になる。実際には、試験例１の結果から明らかなように、皮膚付着率は時間の-0.5乗に依存する関数で表現される関数に基づき、時間と共に減少する。つまり、前記の図７における黒四角（◆）のプロット（[1]）はより精度の高い皮膚付着可能量といえない。また、単純に式（２）で与えられる皮膚付着可能量と式（１）で与えられる床化学物質残留量とを掛けることにより算出すると、皮膚付着可能量は図７における黒四角（■）のプロット（[2]）になる。実際には2回目に通電した液体蚊取り殺虫器から放出された殺虫性化合物の0.5日後（1回目の通電から1.5日後）の皮膚付着率は1.5%であるはずであるが、式(２)そのものを用いるとt = 1.5のときには、皮膚付着率は0.957%となるため、明らかに皮膚付着可能量を少なく見積もりすぎてしまう現象が生じる。
そこで、1日目に散布された皮膚付着可能量と2日目の皮膚付着可能量とを区別し、後で合計するという手順（図２参照）を経て求めた皮膚付着可能量が図７における黒三角（▲）のプロット（[3]）である。これを式で示すと以下のようになる。
ｎ回目の通電時でｔがn-1からn-0.5日間の皮膚付着可能量[TR(t), micro g/m2]は
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ｎ回目のの通電時のｔがn-0.5からn日間の皮膚付着可能量は
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即ち、1日目に使用された殺虫性化合物が畳中へ拡散する深さと、2日目に使用された殺虫性化合物が畳中へ拡散する深さが異なるため、皮膚付着と言う観点において1日目の床化学物質残留量における性質と2日目の床化学物質残留量における性質とは正確に同じでない。従って、通電毎に皮膚付着可能量を区別して求め、後に合計することで、より精度の高い皮膚付着可能量の経時変化が推定可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明では、上記のような構成により、連続して薬剤を複数回使用した場合の物体での化学物質残留量及び皮膚付着可能量を実用場面により近似させ、その結果としてより正確な化学物質の接触移行挙動のシミュレーションを得ることが可能となる。そして、有害生物防除活性化合物等の化学物質の人体、特に経皮及び経口曝露に対する安全性を精度良く評価することが可能となり、化学物質を処方する際に、条件を変えて容易に上記シミュレーションを繰り返すことができ、安全性が高く、目的に応じた薬剤を処方しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、家庭用の殺虫性化合物を含有する液体蚊取り殺虫器を毎日使用した場合の皮膚付着可能量の挙動を示す図である。
【図２】図２は、化学物質の複数回使用における推定された時間ｔにおける皮膚付着可能量を決定する手順を示す図である。
【図３】図３は、家庭用の殺虫性化合物を含有する液体蚊取り殺虫器を1日12時間連続して使用したときの床（畳、フローリング、カーペット）における化学物質残留量（床化学物質残留量）を示す図である。図中の黒丸は、各経過時間（経過日数）に応じた実測された床化学物質残留量を表している。
【図４】図４は、床（畳、フローリング、カーペット）における化学物質残留量（床化学物質残留量）に関して、試験例１記載の一次反応式で表現される算式により実測値（黒丸）を近似させた結果を示した図である。
【図５】図５は、床（畳、フローリング、カーペット）における化学物質残留量（床化学物質残留量）に関して、試験例１記載の皮膚付着率の経時変化を時間ｔの-0.5乗に依存ずる関数で表現される算式により実測値（黒丸）を近似させた結果を示した図である。
【図６】図６は、家庭用の殺虫性化合物を含有する液体蚊取り殺虫器を1日12時間連続して使用したときの床（畳）における化学物質残留量（床化学物質残留量）を示す図である。図中の黒丸は、各経過時間（経過日数）に応じた実測された床化学物質残留量を表している。図中の実線は、試験例１記載の式（１）及び式（２）により実測値（黒丸）を近似させた結果を示している。
【図７】図７は、本発明に基づき、通電毎に皮膚付着可能量を区別して求め、後に合計することで、精度の良い皮膚付着可能量の経時変化を推定した結果を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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