(57)【要約】【課題】簡易な操作により、設計書から正確な見積書を作成する。【解決手段】データ処理装置１は、依頼主により作成された設計書データを取得し、取得した設計書データの形式と、設計書形式ファイル１８１に基づいて、依頼主を特定する。また、項目位置情報ファイル１８２に基づいて、設計書データに含まれる項目毎にデータの文字認識を行い、発注者別工事用語辞書ファイル１８３と対応させて用語を特定し、発注内容を取得する。さらに、設計書データに含まれる発注内容に不足がある場合、施工フローデータファイル１８４に基づいて、不足するデータを補足し、基準書データファイル１８５に基づいて、見積もり金額を算出する。また、発注内容に不足がない場合、発注内容あたりの単価を記憶する基準書データファイル１８５に基づいて見積もり金額を算出する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼主からの受注内容を含む設計書データの形式に基づいて依頼主を特定する特定手段と、
依頼主別に記憶されている設計書データの項目情報に基づいて、設計書データの文字認識を行い、受注内容を取得する取得手段と、
前記取得された受注内容と、依頼主別に記憶されている受注内容あたりの単価とに基づいて、見積もりを算出する算出手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
設計書の形式を特定するために少なくとも１つの特徴データ及び特徴データの位置情報を依頼主別に記憶する設計書形式ファイルを備え、
前記特定手段は前記設計書データと、前記設計書形式ファイルとに基づいて、依頼主を特定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
設計書データに含まれる項目及び項目の位置情報を依頼主別に記憶する項目位置情報ファイルと、
頻繁に使用される用語を依頼主別に記憶する用語辞書ファイルと、を備え、
前記取得手段は、前記項目位置情報ファイルに基づいて、設計書データに含まれる項目を特定し、特定された項目に含まれるデータと、前記用語辞書ファイルに記憶される用語とを照合して文字認識を行い、受注内容を取得することを特徴とする請求項１又は２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
種別により特定される細別名を依頼主別に記憶する施工フローデータファイルを備え、
前記取得手段は、前記設計書データから文字認識により得られた種別と、前記施工フローデータファイルとに基づいて、前記種別に対応する細別名を特定し、当該種別及び細別名を受注内容の一部として取得することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記受注内容に含まれる種別毎に見積もりを算出することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
依頼主により作成された設計書の画像を設計書データとして読み取る読取手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
依頼主からの受注内容を含む設計書データの形式に基づいて依頼主を特定する機能と、
依頼主別に記憶されている設計書データの項目情報に基づいて、設計書データの文字認識を行い、受注内容を取得する機能と、
前記取得された受注内容と、依頼主別に記憶されている受注内容あたりの単価とに基づいて、見積もりを算出する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工事等の設計書から必要なデータを読み取り、見積書を作成するデータ処理装置及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、土木工事等の見積もりの作成においては、担当者が発注者側で作成した箇条書きの設計書を見ながら、そこに指示されている工事の種別、使用する材料の規格、数量、機械の種類等をコンピュータに入力し、コンピュータにより工事価格を算出して、見積書を作成することが一般的である。
【０００３】
また、板金製品の見積もりにおいては、見積もり対象である板金製品の図面情報に基づいて、板金製品の形状を予め設定された断面形状データにより認識し、認識した板金製品の断面形状に基づいて、板金製品の加工工程を選定して、加工工程に伴う見積もりに必要なコストを算出するコスト見積装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−２８２１４２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した見積書の作成方法においては、コンピュータに必要なデータを入力する場合、キーボードからの直接入力と、一覧表示された情報から選択入力する方法があるが、これらの方法は入力に時間が係ると共に、担当者の入力ミス、転載ミス等により、正確な見積もり金額を算出できない場合がある。
【０００６】
また、板金製品の図面情報に基づいて、作業に係るコストを算出するコスト見積装置においては、板金製品の形状を予め設定された断面形状データにより認識するため、例えば、発注先別に異なるフォームや異なる用語等に対応することができず、汎用性の低いものであった。
【０００７】
本発明の課題は、簡易な操作により、設計書から正確な見積書を作成することが可能なデータ処理装置及びプログラムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、
依頼主からの受注内容を含む設計書データの形式に基づいて依頼主を特定する特定手段と、
依頼主別に記憶されている設計書データの項目情報に基づいて、設計書データの文字認識を行い、受注内容を取得する取得手段と、
前記取得された受注内容と、依頼主別に記憶されている受注内容あたりの単価とに基づいて、見積もりを算出する算出手段と、
を備えることを特徴としている。
【０００９】
したがって、依頼主からの受注内容を含む設計書データの形式に基づいて依頼主を特定し、依頼主別に記憶されている設計書データの項目情報に基づいて、設計書データの文字認識を行い、受注内容を取得し、取得された受注内容と、依頼主別に記憶されている受注内容あたりの単価に基づいて、見積もりを算出することにより、容易かつ正確な見積もりを算出することができる。また、依頼主毎に作成される設計書データの形式を認識して、設計書データの文字認識を行い、受注内容を取得することができるため、種々の形式の設計書に対応することができ、汎用性の高いデータ処理装置を提供することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１１】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１は、本実施の形態におけるデータ処理装置１の機能的構成を示すブロック図である。図１に示すように、データ処理装置１は、ＣＰＵ１１、入力装置１２、ＲＡＭ１３、スキャナ１４、伝送制御部１５、表示装置１６、印刷装置１７、記録装置１８等から構成され、各部はバス１９により接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１は、記録装置１８に格納されている各種制御プログラムを読み出してＲＡＭ１３内に展開し、それらの制御プログラムに従ってデータ処理装置１の各部を集中制御する。
【００１３】
具体的に、ＣＰＵ１１は、記憶装置１８から自動積算処理プログラム、設計書形式特定処理プログラム、データ項目認識処理プログラム、通常積算処理プログラム、施工フロー使用積算処理プログラムを読み出して、自動積算処理（図８参照）、設計書形式特定処理（図９参照）、データ項目認識処理（図１０参照）、通常積算処理（図１１参照）、施工フロー使用積算処理（図１２参照）を実行する。なお、各処理の詳細については後述する。
【００１４】
入力装置１２は、カーソルキー、数字入力キー、及び各種機能キーを備えたキーボードを含み、このキーボードで押下されたキーに対応する押下信号をＣＰＵ１１に出力する。なお、入力装置１２は、必要に応じてマウス、タッチパネル等のポインティングデバイスや、その他の入力装置を備えるものとしてもよい。
【００１５】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３は、ＣＰＵ１１によって実行される各種プログラムやこれら各種プログラムによって処理されたデータ等を一時的に記憶するワークエリアを形成する。具体的に、ＲＡＭ１３は、後述する自動積算処理、設計書形式特定処理、データ項目認識処理、通常積算処理、施工フロー使用積算処理において、設計書データ及び各種ファイルから読みこまれた各種データや、カウンタ、フィールド等を格納する。
【００１６】
スキャナ１４は、図示しない光源、レンズ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、等により構成され、ＣＰＵ１１の制御に応じて光源から原稿へ照明走査した光の反射光を結像して光電変換することにより原稿画像を読み取り、読み取った画像データをＣＰＵ１１の制御に応じて、ＲＡＭ１３又は記録装置１８に出力する。具体的に、スキャナ１４は、発注者により作成される設計書１０ａ（図７参照）の画像データを設計書データとして読み取る。
【００１７】
伝送制御部１５は、モデム（ＭＯＤＥＭ：ＭＯｄｕｌａｔｏｒ／ＤＥＭｏｄｕｌａｔｏｒ  ）またはターミナルアダプタ（ＴＡ：Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）等によって構成され、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいはインターネット等の各種ネットワークＮに接続された伝送媒体に接続可能なインターフェイスである。例えば、伝送制御部１５は、ネットワークＮを介して、依頼主から送信される設計書データを所定のファイル形式にて受信する。
【００１８】
表示装置１６は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等によってなる表示画面を備え、ＣＰＵ１１から入力される表示指示に基づいて入力装置１２、伝送制御部１５を介して送受信される表示データを画面上に表示する。
【００１９】
印刷装置１７は、連続紙、又はカット紙が印刷用紙として装着された給紙部（図示せず）と排紙部（図示せず）を備え、ＣＰＵ１１の制御に応じて合成された画像データを、赤外レーザ光やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）による投射光を用いた電子写真方式によって、上記印刷用紙に転写して排紙出力する。
【００２０】
記録装置１８は、プログラムやデータ等があらかじめ記憶されている記録媒体（図示せず）を有しており、この記録媒体は磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記録媒体は記録装置１８に固定的に設けられるもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、この記録媒体には、前記システムプログラム及び当該システムに対応する各種アプリケーションプログラム、及び各種処理プログラムで処理されたデータ等を記憶する。
【００２１】
また、記録媒体に記憶するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部をサーバやクライアント等の他の機器からＷＡＮ、ＬＡＮ等のネットワーク回線の伝送媒体を介して伝送制御部１４から受信して記憶する構成にしてもよく、さらに、記録媒体はネットワーク上に構築されたサーバの記録媒体であってもよい。さらに、前記プログラムをネットワーク回線等の伝送媒体を介してサーバやクライアントへ伝送してこれらの機器にインストールするように構成してもよい。
【００２２】
次に、記録装置１８に格納される各種ファイルについて説明する。記録装置１８は、設計書形式ファイル１８１、項目位置情報ファイル１８２、発注者別工事用語辞書１８３、施工フローデータファイル１８４、基準書データファイル１８５を格納している。
【００２３】
まず、設計書形式ファイル１８１について説明する。設計書形式ファイル１８１は、依頼主毎に異なる設計書の形式を特定の特徴データに基づいて定義するファイルである。この設計書形式ファイル１８１に記憶された特徴データに基づいて、設計書データの形式が特定され、依頼主が特定される。すなわち、特定された依頼主の発注者番号に基づいて、項目位置情報ファイル１８２、発注者別工事用語辞書１８３、施工フローデータファイル１８４において、依頼主別に記憶されているデータを利用することが可能となる。
【００２４】
図２に、設計書形式ファイル１８１のデータ構成を示す。図２に示すように、設計書形式ファイル１８１は、依頼主を一義的に特定する発注者番号及び発注者名称に対応付けて、１つの設計書につき２０個の特徴データを記憶している。この特徴データは、設計書データに含まれる特定の文字列及び文字列の記載位置（データ開始位置，データ終了位置）を示しており、例えば、特定データとして「××県」、データ開始位置として「２００，１２５」、データ終了位置として「２０５，１５５」を記憶している。
【００２５】
データ開始位置及びデータ終了位置は、設計書の左上端部を原点とし、横方向をｘ座標、縦方向をｙ座標としたｘｙ平面座標に基づいて表現されている。すなわち、設計書の左上端部を「０，０（ドット）」として、データ開始位置「２００，１２５（ドット）」及びデータ終了位置「２０５，１５５（ドット）」で囲まれる矩形領域に、特定文字列「××県」が記載されていることを示している。
【００２６】
したがって、設計書形式ファイル１８１に記憶される２０個の特徴データと、読み取られた設計書の所定位置に記載される文字列とを比較することにより、発注者番号及び発注者名称を特定することが可能となる。なお、設計書形式ファイル１８１に記憶される特徴データの数は、２０個に限らず、設計書の形式を特定できる程度の数であればよい。
【００２７】
次に、項目位置情報ファイル１８２について説明する。項目位置情報ファイル１８２は、項目情報として、設計書に設けられている各項目の区分、項目番号、データ開始位置、データ終了位置、行数、データ名称、データ型を発注者番号に対応付けて記憶するファイルである。この項目位置情報ファイル１８２に基づいて、設計書データから対応する項目の位置を決定して、当該位置に記載されたデータの文字認識を行う。
【００２８】
図３に、項目位置情報ファイル１８２のデータ構成を示す。図３に示すように、項目位置情報ファイル１８２は、発注者番号に対応付けて各データを記憶している。ここで、区分は、設計書１頁中に記載されるデータの数に応じてデータを分類するものであり、設計書１頁中に１つ記載されるデータを「Ｈ」として分類し、設計書１頁中に複数記載されるデータを「Ｍ」として分類する。
【００２９】
項目番号は、区分に基づいて分類されたデータに対して割り振られる番号であり、区分「Ｈ」のデータには、例えば、１レコード目に示すように、項目番号「１」が割り振られる。また、区分「Ｍ」のデータには、データ群の個数に応じた番号が、例えば、３レコード目から４レコード目に示すように、１から４まで順に割り振られる。また、２レコード目に示すように、項目番号「Ｓ」は、区分「Ｍ」として分類されたデータ群のインデックスであることを示している。
【００３０】
データ開始位置及びデータ終了位置は、設計書の左上端部を原点とし、横方向をｘ座標、縦方向をｙ座標としたｘｙ平面座標に基づいて表現されている。すなわち、データ開始位置及びデータ終了位置で囲まれる矩形領域に対応するデータが記載されることを示している。ここで、１レコード目に記載される区分「Ｈ」のデータは、設計書１頁中に１つのデータが記載されるため、データ開始位置「３０，２６５」、データ終了位置「３２，２８５」で囲まれる矩形領域に対応するデータが記載されることを示している。
【００３１】
一方、２レコード目〜６レコード目に記載される区分「Ｍ」のデータは、設計書１頁中に複数のデータが記載されるため、まず、２レコード目のデータ開始位置「４５，０」、データ終了位置「２００，０」により、複数記載されるデータ群全体が記載される矩形領域が定義される。また、３レコード目から６レコード目のデータ開始位置及びデータ終了位置は、上述したデータ群全体が記載される矩形領域内における相対的位置を示している。つまり、データ群全体が記載される矩形領域のデータ開始位置「４５，０」を原点とした相対的なｘｙ座標により、項目位置が示されている。
【００３２】
具体的には、データ開始位置「４５，０」を「０，０」として、３レコード目のデータ開始位置「０，１０」、データ終了位置「５，４０」、４レコード目のデータ開始位置「０，１５」、データ終了位置「５，４５」、５レコード目のデータ開始位置「０，２０」、データ終了位置「５，５０」、６レコード目のデータ開始位置「０，３０」、データ終了位置「１０，３０」の矩形領域がそれぞれ決定される。
【００３３】
行数は、データ開始位置及びデータ終了位置により定義された矩形領域に含まれる最大行数を示すものである。例えば、１レコード目の矩形領域に含まれる行数は「１行」であり、２レコード目の矩形領域に含まれる行数は「２７行」である。ここで、２レコード目の矩形領域は、３レコード目から６レコード目から構成されるデータ群全体の行数を示している。また、３から５レコード目の矩形領域に含まれる行数は「１行」であり、６レコード目の矩形領域に含まれる行数は「３行」である。
【００３４】
したがって、３レコード目から６レコード目のデータは、３行で一つのデータ群を構成し、これらのデータ群が複数繰り返して記載されることとなる。具体的には、データ群全体の行数が「２７行」であることから、３行１組のデータ群が９個の項目として含まれることを示している。
【００３５】
データ名称は、設計書に記載される文字列を示すデータであり、例えば、「頁」、「工種」、「種別」、「細別」、「規格」等がある。また、データ型は、設計書に記載される文字列のデータ型を示すものであり、例えば、「数字」データ、「文字」データ等がある。
【００３６】
次に、発注者別工事用語ファイル１８３について説明する。発注者別工事用語辞書ファイル１８３は、発注者毎に頻繁に使用されるデータ名称及び用語を発注者番号に対応付けて記憶するファイルである。
【００３７】
図４に、発注者別工事用語辞書ファイル１８３のデータ構成を示す。例えば、図４の一レコード目に示すように、発注者別工事用語辞書ファイル１８３は、発注者番号「１」に対応付けて、データ名称「種別」、用語「掘削・積込費」を記憶している。この発注者別工事用語辞書ファイル１８３に基づいて、設計書データから文字認識された文字列を各用語と照合することにより、精度良く設計書データに記載された発注内容を取得することができる。
【００３８】
次に、施工フローデータファイル１８４について説明する。施工フローデータファイル１８４は、発注者毎に設定される種別に含まれる細別名を定義するファイルである。図５に、施工フローデータファイル１８４のデータ構成を示す。図５に示すように、施工フローデータファイル１８４は、種別、候補番号、細別名を発注者番号に対応付けて記憶している。ここで、種別は、工事種別を示しており、例えば、「掘削」、「運搬費」等を記憶している。また、候補番号は、種別に含まれる細別名に対して割り振られる番号である。細別名は、工事種別に応じて必要となる各作業の詳細な種類を示しており、例えば、「ブルドーザ掘削押土」、…、「ダンプトラック運搬」等を記憶している。
【００３９】
具体的に、発注者番号「１」の設計書において、種別「掘削」の中には、細別として「ブルドーザ掘削押土」、「バックホウ掘削積込」、「水中掘削積込」、「片切掘削」が含まれることを示している。したがって、例えば、設計書データ中に種別の文字列が認識された場合、「ブルドーザ掘削押土」、「バック方掘削積込」、「水中掘削積込」、「片切掘削」の作業に係る見積もりが算出される。
【００４０】
次に、基準書データファイル１８５について説明する。基準書データファイル１８５は、施工条件、歩掛データ、単価等を含むファイルである。図６に、基準書データファイル１８５のデータ構成を示す。図６に示すように、基準書データファイル１８５には、施工条件名称（１８５ａ）に対応付けて、詳細な施工条件の内容（１８５ｂ）が記憶されている。また、細別名毎に、歩掛データが記憶され、歩掛データには、その工事の施工に必要な材料の種類、規格、数量、単位日数、単価、労務費等のデータが含まれている（１８５ｃ）。その他、日当たり施工量、参照コード等が記憶されている（１８５ｄ〜１８５ｉ）。したがって、設計書に記載された細別名や施工条件と、基準データファイル１８５とに基づいて、工事種別毎の単価を取得し、見積もり金額を算出することが可能となる。
【００４１】
また、記録装置１８は、スキャナ１４により読み取られた設計書の画像データである設計書データ、又は伝送制御部１５を介して受信した設計書データを格納する。図７を参照して、発注者により作成された設計書について説明する。図７は、発注者番号「１」、発注者名称「××県」における設計書の一例を示す図である。図７に示すように、設計書には、「本工事費」、「内訳表」のテキストデータが記載され、その下部には、表形式により、費目、工種、施工名称、数量、単価等を記載する項目が設けられている。また、図７の設計書においては、９つのフィールドが設けられており、９種の工事種別を記載することが可能となっている。
【００４２】
詳細には、「費用、工種、施工名称など」、「数量」、「単位」、「単価」、「金額」、「備考」の項目が設けられ、「費用、工種、施工名称など」の項目には、「本工事費」、「道路改良」、「本線歩道」、…、「振動ローラ締固」等が記載されている。また、「数量」の項目には、「３１０」、…、「３０」等が記載され、「単位」の項目には、「ｍ３」が記載されている。
【００４３】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
後述する各フローチャートに記述されている各機能を実現するためのプログラムは読み取り可能なプログラムコードの形態でデータ処理装置１の記録媒体に格納されており、データ処理装置１のＣＰＵ１１は、該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。また、ＣＰＵ１１は、伝送媒体を介して伝送される上記プログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラムまたはデータを利用して本実施の形態特有の動作を実行することも可能である。
【００４４】
図８は、ＣＰＵ１１により実行される自動積算処理を示すフローチャートである。図８に示すように、ＣＰＵ１１は、スキャナ１４を制御して、設計書の読み込みを行わせ、設計書の画像データを取得する（ステップＳ１）。次いで、ＣＰＵ１１は、取得した画像データから設計書の形式を認識するための文字認識を行う（ステップＳ２）。続いて、ＣＰＵ１１は、設計書から認識した文字と、設計書形式ファイル１８１とを比較して、設計書の形式を特定する設計書形式特定処理を実行する（ステップＳ３）。
【００４５】
図９は、自動積算処理の一部として実行される設計書形式特定処理を示すフローチャートである。図９に示すように、ＣＰＵ１１は、設計書形式ファイル１８１から最初の１レコード分のデータを選択して、取得する（ステップＳ２１）。ここで、上述した設計書形式ファイル１８１は、１依頼主毎に２０個の特徴データを記憶しているため、取得した１レコード分のデータは、２０個の特徴データを含んでいる。なお、この１レコード分のデータをＳとする。
【００４６】
次いで、ＣＰＵ１１は、スキャナ１４により読み込んだ設計書データの中から、設計書形式ファイル１８１に記憶される特徴データに対応するデータ群を選択して、取得する（ステップＳ２２）。ここで、特徴データに対応するデータ群とは、上述した２０個の特徴データの位置情報に対応する位置に記載されているデータを設計書データからそれぞれ取得したものであり、２０個分のデータを含んでいる。このデータ群をＴとする。
【００４７】
続いて、ＣＰＵ１１は、設計書形式ファイル１８１から取得したデータＳの中から、最初の１項目分のデータを取得する（ステップＳ２３）。ここで、１項目分のデータとは、１個の特徴データに対応するデータであり、例えば、図３に示す設計書形式ファイル１８１の１レコード目において、データ開始位置１「２００，１２５」、データ終了位置１「２０５，１５５」、特徴データ１「××県」のデータである。この１項目分のデータをＳＤとする。
【００４８】
また、ＣＰＵ１１は、設計書データから取得したデータ群Ｔの中から、ステップＳ２３において取得した最初のデータＳＤに対応するデータを取得する（ステップＳ２４）。ここで、データＳＤに対応するデータとは、取得したデータ群Ｔのうち、データ開始位置１「２００，１２５」、データ終了位置１「２０５，１５５」に対応するデータである。このＳＤに対応するデータをＴＤとする。
【００４９】
続いて、ＣＰＵ１１は、取得したデータＳＤとＴＤを比較して、両者が一致するか否かを判別する（ステップＳ２５）。両者が一致する場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に備えるカウンタＳＥのカウント値をインクリメントする（ステップＳ２６）。一方、データＳＤとＴＤが一致しない場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、ステップＳ２５に移行する。
【００５０】
続いて、ＣＰＵ１１は、取得したデータＳの中にＴＤと比較を終えていないＳＤがあるか否かを判別する（ステップＳ２７）。すなわち、ステップＳ２５において比較したＳＤが、データＳ中の最後のＳＤでない場合（ステップＳ２７；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、データＳの中から次のＳＤを選択して取得すると共に、データ群Ｔの中からＳＤに対応するＴＤを選択して取得する（ステップＳ２８）。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２５に移行して、上述した処理を繰り返して実行する。
【００５１】
一方、ステップＳ２５において比較したＳＤがデータＳ中の最後のＳＤである場合（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、データＳとデータ群Ｔとの比較が全て終了したと判断する。そして、ＣＰＵ１１は、設計書形式ファイル１８１に記憶されている全てのレコードについて、データ群Ｔとの比較を終了したか否かを判別する（ステップＳ２９）。
【００５２】
すなわち、設計書形式ファイル１８１の最後のレコードとなるデータＳと、データ群Ｔとの比較を終えたか否かを判別する（ステップＳ２９）。ここで、最後のレコードとなるデータＳと、データ群Ｔとの比較が終了していない場合（ステップＳ２９；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、設計書形式ファイル１８１から次のデータＳを選択して取得すると共に、設計書データからデータＳに対応するデータ群Ｔを選択して取得する（ステップＳ３０）。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２３に移行して、上述した処理を繰り返して実行する。
【００５３】
一方、設計書形式ファイル１８１の最後のレコードとなるデータＳと、データ群Ｔとの比較を終了した場合（ステップＳ２９；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に格納したカウンタＳＥのカウント値に基づいて、ＳＤとＴＤとが一致した回数が最も多いデータＳに対応する設計書を対象形式として特定する（ステップＳ３１）。そして、ＣＰＵ１１は、本設計書形式特定処理を終了して、自動積算処理のステップＳ４に移行する。
【００５４】
図８に戻り、ＣＰＵ１１は、項目位置情報ファイル１８２に基づいて、読み込んだ設計書データに含まれる項目を認識するデータ項目認識処理を実行する（ステップＳ４）。図１０は、自動積算処理の一部として実行されるデータ項目認識処理を示すフローチャートである。図１０に示すように、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３において、特定された設計書形式に基づいて、発注者番号を取得する（ステップＳ４１）。
【００５５】
続いて、ＣＰＵ１１は、取得した発注者番号に対応する全ての項目情報を項目位置情報ファイル１８２から取得する（ステップＳ４２）。さらに、ＣＰＵ１１は、発注者別工事用語辞書１８３から発注者番号に対応する用語を取得する（ステップＳ４４）。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４１で取得した項目情報のうち最初の項目情報（例えば、先頭のレコードに対応する項目情報）を選択する（ステップＳ４４）。
【００５６】
次いで、ＣＰＵ１１は、選択した項目情報の区分が「Ｈ」であるか否かを判別する（ステップＳ４５）。選択した項目情報の区分が「Ｈ」である場合（ステップＳ４５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、項目情報に含まれるデータ開始位置及びデータ終了位置（以下、統括的に「データ位置情報」と呼ぶ）を取得して（ステップＳ４６）、設計書データの該当する位置に記載されているデータの文字認識を行う（ステップＳ４８）。
【００５７】
一方、項目情報の区分が「Ｍ」である場合（ステップＳ４５；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、項目情報のデータ位置情報と行数を取得する。次いで、ＣＰＵ１１は、取得したデータ位置情報に基づいて、設計書データの該当する位置に記載されているデータの文字認識を行う。さらに、ＣＰＵ１１は、取得したデータ位置情報に対応する行数を加えた場合の新たなデータ位置情報を算出し、算出されたデータ位置情報に基づいて、設計書データの該当する位置に記載されているデータの文字認識を行う。そして、ＣＰＵ１１は、行数を加えた回数をカウントし、必要な行数分を加えて算出した新たなデータ位置情報に基づいて、設計書データの該当する位置に記載されているデータの文字認識を繰り返して行う。
【００５８】
続いて、ＣＰＵ１１は、文字認識した候補文字と、発注者別工事用語辞書ファイル１８３から取得した用語とを比較して文字照合し、一致した文字が多い用語を採用する（ステップＳ４９）。そして、採用した用語をＲＡＭ１３内に行単位に管理されるフィールドに格納する（ステップＳ５０）。なお、このフィールドは、例えば、工事の種別毎に行単位で管理されるものとする。
【００５９】
さらに、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４２で取得した全ての項目情報について文字認識を行ったか否かを判別する。すなわち、ステップＳ４８において文字認識した項目情報が、ステップＳ４２において取得した項目情報のうち、最後の項目情報であったか否かを判別する（ステップＳ５１）。ここで、選択された項目情報が最後の項目情報でない場合（ステップＳ５１；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、次の項目情報を選択し、ステップＳ４５に移行して上述した処理を繰り返して実行する。
【００６０】
一方、ステップＳ４２において取得した全ての項目情報に基づいて、設計書データの文字認識を終了した場合、すなわち、文字認識した項目情報が最後の項目情報であった場合（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、本データ項目認識処理を終了して、自動積算処理に移行する。
【００６１】
図８に戻り、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３内に行単位で管理されるフィールドから積算対象行となるフィールドを設定する（ステップＳ５）。続いて、ＣＰＵ１１は、フィールドの終わりまできたか否かを判別し、フィールドの終わりまできていない場合（ステップＳ６）、設定したフィールドに細別名や施工条件が不足しているか否かを判別する（ステップＳ７）。ここで、細別名や施工条件が不足していない場合（ステップＳ７；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、通常積算処理を実行し（ステップＳ８）、細別名や施工条件が不足している場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、細別名を補足して積算を行うための施工フロー使用積算処理を実行する（ステップＳ９）。
【００６２】
図１１は、自動積算処理の一部として実行される通常積算処理を示すフローチャートである。図１１に示すように、ＣＰＵ１１は、図８のステップＳ５において設定した積算対象行のフィールドから工種、種別、細別名を取得し、取得した工種、種別、細別に対応する施工条件の内容を基準書データファイル１８５から読み込む（ステップＳ６１）。次いで、ＣＰＵ１１は、基準書データファイル１８５から読みこんだ複数の施工条件のうち、最初の施工条件文字列を取得する（ステップＳ６１）。ここで、基準書データファイル１８５から読みこんだ施工条件文字列をｓとする。
【００６３】
次いで、ＣＰＵ１１は、積算対象行として設定されたフィールドに含まれる施工条件文字列を取得する（ステップＳ６３）。ここで、フィールドから読み込んだ施工条件文字列をｔとする。続いて、ＣＰＵ１１は、読み込んだ施工条件文字列ｓと施工条件文字列ｔとを比較して、両者が一致するか否かを判別する（ステップＳ６４）。
【００６４】
ここで、施工条件文字列ｓと施工条件文字列ｔが一致しない場合（ステップＳ６４；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、選択した施工条件文字列ｓが基準データファイル１８５に記憶される最後の施工条件文字列であるか否かを判別する（ステップＳ６５）。選択した施工条件文字列ｓが最後の施工条件文字列でない場合（ステップＳ６５；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、基準書データファイル１８５から次の施工条件文字列ｓを選択し、ステップＳ６４に移行して上述した処理を繰り返して実行する。
【００６５】
一方、施工条件文字列ｓと施工条件文字列ｔが一致する場合（ステップＳ６４；ＹＥＳ）、基準書データファイル１８５から取得した施工条件文字列ｓをＲＡＭ１３内のフィールドへ格納する（ステップＳ６７）。次いで、施工条件文字列ｓに対応する歩掛データを基準書データファイル１８５から読み込み（ステップＳ６８）、歩掛データから単価を取得して、見積もり金額を算出する（ステップＳ６９）。そして、ＣＰＵ１１は、本通常積算処理を終了して、自動積算処理に移行する。なお、ステップＳ６５において、選択された施工条件文字列ｓが基準書データファイル１８５に記憶される最後の施工条件文字列ｓであった場合、ＣＰＵ１１は、本通常積算処理を終了して自動積算処理に移行する。
【００６６】
図１２は、自動積算処理の一部として実行される施工フロー使用積算処理を示すフローチャートである。図１２に示すように、ＣＰＵ１１は、図８のステップＳ５において設定したレコードから工種、種別を取得し、取得した種別に対応する細別名を施工フローデータファイル１８４から読み込む（ステップＳ７１）。次いで、ＣＰＵ１１は、読み込んだ細別名のうち、最初の細別名を選択する（ステップＳ７２）。
【００６７】
次いで、ＣＰＵ１１は、選択した細別名に対応する歩掛データを基準書データファイル１８５から読み込む（ステップＳ７３）。そして、ＣＰＵ１１は、読みこんだ歩掛データから単価を取得して、見積もり金額を算出する（ステップＳ７４）。さらに、ＣＰＵ１１は、選択した細別名が施工フローデータファイル１８４から読み込んだ細別名のうち最後の細別名であるか否かを判別する（ステップＳ７５）。
【００６８】
読み込んだ細別名が最後の細別名でない場合（ステップＳ７５；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、次の細別名を選択し（ステップＳ７６）、ステップＳ７３に移行して、上述した処理を繰り返して実行する。また、読み込んだ細別名が最後の細別名である場合（ステップＳ７５；ＹＥＳ）、本施工フロー使用積算処理を終了して、自動積算処理に移行する。
【００６９】
図８に戻り、通常積算処理又は施工フロー使用積算処理を終了した場合、ステップＳ５に移行して、ＲＡＭ１３から積算対象行となる次のフィールドを設定する（ステップＳ５）。ここで、最後のフィールドまで終了した場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、通常積算処理又は施工フロー使用積算処理において、算出された金額の合計を算出し（ステップＳ１０）、本自動積算処理を終了する。
【００７０】
また、ＣＰＵ１１は、設計書データから認識された文字列、自動積算処理により積算された金額等に基づいて、見積書データを作成し、印刷装置１７を制御して、見積書１０ｂを印刷出力する。図１３は、印刷装置１７から印刷出力された見積書１０ｂの一例を示す図である。図１３に示すように、見積書には、費目、工種、施工名称などを記載する項目、数量、単位、単価、金額、備考の項目が設けられ、設計書データから認識された文字列や、自動積算処理において算出された単価、見積もり金額が記載されている。なお、図１３に示す見積書１０ｂには、合計の見積もり金額が記載されていないが、合計の見積もり金額が記載されていてもよい。
【００７１】
以上のように、本実施の形態におけるデータ処理装置１によれば、依頼主により作成された設計書を設計書データとして取得し、取得した設計書データの形式と、設計書形式ファイル１８１に基づいて、依頼主を特定する。また、依頼主毎に設計書データの項目情報が記憶されている項目位置情報ファイル１８２に基づいて、設計書データに含まれる項目毎にデータの文字認識を行い、発注者別工事用語辞書ファイル１８３と対応させて用語を特定し、発注内容を取得する。さらに、設計書データに含まれる発注内容に不足がある場合、施工フローデータファイル１８４に基づいて、不足するデータを補足し、基準書データファイル１８５に基づいて、見積もり金額を算出する。また、発注内容に不足がない場合、発注内容あたりの単価を記憶する基準書データファイル１８５に基づいて見積もり金額を算出する。
【００７２】
したがって、依頼主が作成した設計書をスキャナ１４により読み取った設計書データ、又は伝送制御部１５を介して受信した設計書データの形式から依頼主を特定し、依頼主毎の項目情報に基づいて、設計書データから的確に文字認識を行い、発注内容を取得することができる。このため、受注した工事業者が、発注内容を手作業で入力必要がなく、作業負担を軽減すると共に、入力ミス等の人為的ミスを防いで、正確な発注内容を取得することができる。
【００７３】
また、項目情報は、依頼主毎に異なる形式にて記憶することができるため、多様な形式の設計書データから発注内容を取得することができ、汎用性が高いデータ処理装置１を提供することができる。
【００７４】
さらに、設計書データのから取得された発注内容に基づいて、種別毎に見積もり金額を算出し見積書を作成することができるため、効率良く見積書を作成することが可能であると共に、正確な見積書を作成することができる。
【００７５】
また、依頼主毎に頻繁に使用される用語を記憶する発注者別工事用語辞書ファイル１８３を備え、設計書データから文字認識された文字列を発注者別工事用語辞書ファイル１８３に記憶された用語と照合させて発注内容の取得を行うため、正確に設計書に記載された発注内容を取得することができる。
【００７６】
また、種別毎に対応する細別名を定義づけた施工フローデータファイル１８４を備え、設計書に記載された発注内容に不足がある場合、施工フローデータファイル１８４に基づいて発注内容の補足を行い、補足した発注内容に基づいて、見積もり金額を算出することができる。これにより、発注内容に不足があった場合でも正確な見積り金額を算出して、信頼性の高い見積書を作成することができる。
【００７７】
さらに、見積もり金額は、工事種別毎に算出することができ、見積もりの詳細な内訳を知ることができる。また、工事種別毎の見積もり金額を合計した合計金額を算出することも可能であり、依頼主の要望に応じた好適な見積書を提供することができる。
【００７８】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る好適なデータ処理装置１の一例であり、これに限定されるものではない。
【００７９】
例えば、本実施の形態においては、依頼主により作成された設計書をスキャナ１４により設計書データとして取得する構成や、依頼主により作成された設計書データを伝送制御部１５を介して取得する構成を例として説明したが、これに限らず、例えば、デジタルカメラ等により設計書を撮影することにより、設計書データを取得する構成であってもよい。
【００８０】
また、作成された見積書データを印刷装置１７により出力する構成を例として説明を行ったが、これに限らず、表示装置１６に出力して画面表示させたり、記録装置１８に出力して保存する構成であってもよい。或いは、作成した見積書データを伝送制御部１５に出力し、ネットワークＮを介して、依頼主に送信する構成であってもよい。
【００８１】
また、本実施の形態において説明した各種ファイルのデータ構成は一例であり、必要に応じてその他種々のデータが格納される構成であってよい。
【００８２】
或いは、本実施の形態においては、工事に係る設計書に基づいて見積書を作成する場合を例として説明を行ったが、工事に限らず、例えば、結婚式、葬式等の各種催し物の依頼書に基づいて、見積書を作成する形態に適用することも可能である。
【００８３】
その他、本実施の形態におけるデータ処理装置１の細部構成及び詳細動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることはもちろんである。
【００８４】
【発明の効果】
請求項１又は７記載の発明によれば、依頼主からの受注内容を含む設計書データの形式に基づいて依頼主を特定し、依頼主別に記憶されている設計書データの項目情報に基づいて、設計書データの文字認識を行い、受注内容を取得し、取得された受注内容と、依頼主別に記憶されている受注内容あたりの単価に基づいて、見積もりを算出することにより、容易かつ正確な見積もりを算出することができる。また、依頼主毎に作成される設計書データの形式を認識して、設計書データの文字認識を行い、受注内容を取得することができるため、種々の形式の設計書に対応することができ、汎用性の高いデータ処理装置を提供することができる。
【００８５】
請求項２記載の発明によれば、設計書形式ファイルに記憶される特徴データ及び特徴データの位置情報と、設計書データの形式に基づいて、依頼主を特定することができる。これにより、例えば、設計書データの形式により、正確に依頼主を特定することができ、依頼主毎の設計書の形式に応じた好適な処理を行うことができる。
【００８６】
請求項３記載の発明によれば、依頼主毎に設計書の形式が異なる場合であっても、項目位置情報ファイルに基づいて、依頼主別に項目及び項目の位置情報を特定して、的確に文字認識を行うことができる。また、依頼主別に頻繁に使用される用語を記憶した用語辞書ファイルと文字認識された文字列を照合することにより、精度良く設計書に記載された受注内容を取得することができる。
【００８７】
請求項４記載の発明によれば、依頼主に作成された設計書の記載の不足があった場合、依頼主毎に詳細な細別名が記憶される施工フローデータファイルに基づいて、データの不足を補うことができるため、正確な受注内容を取得することが可能となる。
【００８８】
請求項５記載の発明によれば、受注内容に含まれる種別毎に見積もりを算出することができ、依頼主は作成された見積もりの詳細な内訳を知ることができる。
【００８９】
請求項６記載の発明によれば、例えば、手書きにより箇条書きされた設計書であっても、読み取り手段により設計書データとして取得することが可能となる。これにより、設計書に記載された発注内容を手入力する必要がなく、作業負担が軽減されると共に、入力ミスを防いで精度よく見積もりを算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した実施の形態におけるデータ処理装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、設計書形式ファイル１８１のデータ構成例を示す図である。
【図３】図３は、項目位置情報ファイル１８２のデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、発注者別工事用語辞書ファイル１８３のデータ構成例を示す図である。
【図５】図５は、施工フローデータファイル１８４のデータ構成例を示す図である。
【図６】図６は、基準書データファイル１８５のデータ構成例を示す図である。
【図７】依頼主に作成された設計書の一例を示す図である。
【図８】図１に示すＣＰＵ１１により実行される自動積算処理を示すフローチャートである。
【図９】図８に示す自動積算処理の一部として実行される設計書形式認識処理を示すフローチャートである。
【図１０】図８に示す自動積算処理の一部として実行されるデータ項目認識処理を示すフローチャートである。
【図１１】図８に示す自動積算処理の一部として実行される通常積算処理を示すフローチャートである。
【図１２】図８に示す自動積算処理の一部として実行される施工フロー使用積算処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１の印刷装置１７から印刷出力される見積書の一例を示す図である。
【符号の説明】
１    データ処理装置
１１    ＣＰＵ
１２    入力装置
１３    ＲＡＭ
１４    スキャナ
１５    伝送制御部
１６    表示装置
１７    印刷装置
１８    記録装置１８
１９    バス
１８１  設計書形式ファイル
１８２  項目位置情報ファイル
１８３  発注者別工事用語辞書ファイル
１８４  施工フローデータファイル
１８５  基準書データファイル
１０ａ  設計書
１０ｂ  見積書
【図１】
2005004594.tif 000003
【図２】
2005004594.tif 000004
【図３】
2005004594.tif 000005
【図４】
2005004594.tif 000006
【図５】
2005004594.tif 000007
【図６】
2005004594.tif 000008
【図７】
2005004594.tif 000009
【図８】
2005004594.tif 000010
【図９】
2005004594.tif 000011
【図１０】
2005004594.tif 000012
【図１１】
2005004594.tif 000013
【図１２】
2005004594.tif 000014
【図１３】
2005004594.tif 000015