(57)【要約】  【課題】  非接触通信を行っている際に着信通知動作が発生しても安定して非接触通信を行うことができる携帯端末装置および携帯端末装置の動作制御方法を提供すること。  【解決手段】  携帯電話装置１０は、アンテナ１３および送受信部１２と非接触ＩＣ機能部２２とを備え、無線通信と非接触通信とを行うことができる。制御部１１は、非接触通信が行なわれているかを検出するとともに、無線通信を介した着信も検出し、非接触通信が行われているときに着信を検出した場合は、所定の着信通知動作を行うように、スピーカ１６、表示部１７、バイブレータ１８等を制御して、着信通知を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と非接触通信を行う非接触通信手段と、
無線通信を行う無線通信手段と、
前記非接触通信が行われているかを検出する非接触通信検出手段と、
前記無線通信手段を介して着信を検出する着信検出手段と、
前記非接触通信を行っているときに前記着信が検出された場合に、着信通知動作を所定の動作を行うように制御する着信動作制御手段と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
通常時の着信通知動作である第一の着信通知動作と、非接触通信時の着信通知動作である第二の着信通知動作とを記憶する動作記憶手段をさらに備え、
前記着信動作制御手段は、前記非接触通信中の着信が検出された場合に前記第一の着信通知動作から前記第二の着信通知動作に変更するものである携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
通常時の着信通知動作である第一の着信通知動作を記憶する動作記憶手段をさらに備え、
前記着信動作制御手段は、前記第一の着信通知動作の動作レベルが所定のレベルを上回る場合には、前記非接触通信時の着信通知動作を、前記第一の着信通知動作から、前記動作レベルが前記所定のレベル以下になるような第二の着信通知動作に変更するものである携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の携帯端末装置であって、
振動を発生して前記着信を通知するための振動発生手段をさらに備え、
前記動作レベルは、前記振動発生手段の振動の強さのレベルを含むものである携帯端末装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の携帯端末装置であって、
音声を発生して前記着信を通知するための音声発生手段をさらに備え、
前記動作レベルは、前記音声発生手段の音声の大きさのレベルを含むものである携帯端末装置。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか一項記載の携帯端末装置であって、
前記着信動作制御手段は、前記非接触通信が終了したときに前記着信通知動作の変更を解除するものである携帯端末装置。
【請求項７】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
通常時の着信通知動作である第一の着信通知動作と、非接触通信時の着信通知動作である第二の着信通知動作とを記憶する動作記憶手段をさらに備え、
前記動作制御手段は、前記非接触通信検出手段および前記着信検出手段のうち少なくとも一つの検出結果に応じて前記第一の着信動作と前記第二の着信通知動作とのいずれか一方を選択するものである携帯端末装置。
【請求項８】
前記非接触通信が行われているかを検出するステップと、
前記無線通信手段を介して着信を検出するステップと、
前記非接触通信を行っているときに前記着信が検出された場合に、着信通知動作を所定の動作を行うように制御するステップと、
を備える携帯端末装置の動作制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の携帯端末装置の動作制御方法であって、
通常時の着信通知動作である第一の着信通知動作と、非接触通信時の着信通知動作である第二の着信通知動作とを記憶するステップをさらに備え、
前記着信通知動作を制御するステップは、前記第一の着信通知動作から前記第二の着信通知動作に変更するものである携帯端末装置の動作制御方法。
【請求項１０】
請求項８記載の携帯端末装置の動作制御方法であって、
通常時の着信通知動作である第一の着信通知動作を記憶するステップをさらに備え、
前記着信通知動作を制御するステップは、前記第一の着信通知動作の動作レベルが所定のレベルを上回る場合には、前記非接触通信時の着信通知動作を、前記第一の着信通知動作から、前記動作レベルが前記所定のレベル以下になるような第二の着信通知動作に変更するものである携帯端末装置の動作制御方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の携帯端末装置の動作制御方法であって、
前記動作レベルは、振動発生手段の振動の強さのレベルを含むものである携帯端末装置の動作制御方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の携帯端末装置の動作制御方法であって、
前記動作レベルは、音声発生手段の音声の大きさのレベルを含むものである携帯端末装置の動作制御方法。
【請求項１３】
請求項９ないし１２のいずれか一項記載の携帯端末装置の動作制御方法であって、
前記非接触通信が終了したときに前記着信通知動作の変更を解除するステップをさらに備える携帯端末装置の動作制御方法。
【請求項１４】
請求項８記載の携帯端末装置の動作制御方法であって、
通常時の着信通知動作である第一の着信通知動作と、非接触通信時の着信通知動作である第二の着信通知動作とを記憶するステップをさらに備え、
前記着信通知動作を制御するステップは、前記非接触通信の検出および前記着信の検出のうち少なくとも一つの検出結果に応じて前記第一の着信動作と前記第二の着信通知動作とのいずれか一方を選択するものである携帯端末装置の動作制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項８ないし１４のいずれか一項記載の各ステップを実行させるための携帯端末装置の動作制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置および携帯端末装置の動作制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の通信機能を備えた携帯端末装置には、無線基地局等との無線通信という機能以外にもさまざまな機能を追加していく傾向がある。これは、日常使用している携帯物の機能を携帯端末装置に集約していくことで、所有者の持ち物を減らして欲しいとの消費者の要望に応えるためである。
【０００３】
その中でも、通勤時に使用する定期券と携帯端末装置との一体化を求める声は非常に大きくなっている。
【０００４】
通勤時に使用する定期券は、自動改札機を通過する際に定期券をポケットから取り出して、それを自動改札機に設けられた投入口に投入する方式のほか、非接触ＩＣカード型の定期券が自動改札機の所定位置に設けられたリーダ／ライタ装置等を通過することにより自動改札機を通過できる方式もとられている。
【０００５】
そして、非接触通信手段を含み、上述の非接触ＩＣカードと同様の機能を有するＩＣモジュールを備えた携帯端末を利用した電子乗車券システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この電子乗車券システムでは、ＩＣ乗車券対応自動改札機と近距離通信できる近距離通信手段を有するＩＣモジュールが組み込まれた携帯端末を自動改札機にかざし、近距離通信手段と自動改札機とで近距離通信することにより、自動改札を行うことができる。
【０００７】
しかしながら、上記従来の携帯端末装置にあっては、リーダ／ライタ装置等と非接触通信を行っているときに携帯端末装置の着信通知動作が発生した場合、使用者はその着信通知に気を取られて携帯端末装置を保持する位置が安定せず、非接触通信が切断される可能性があるという事情があった。
【特許文献１】特開２００１−２７３５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、非接触通信を行っている際に着信通知動作が発生しても安定して非接触通信を行うことができる携帯端末装置および携帯端末装置の動作制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末装置は、
外部装置と非接触通信を行う非接触通信手段と、
無線通信を行う無線通信手段と、
前記非接触通信が行われているかを検出する非接触通信検出手段と、
前記無線通信手段を介して着信を検出する着信検出手段と、
前記非接触通信を行っているときに前記着信が検出された場合に、着信通知動作を所定の動作を行うように制御する着信動作制御手段と、
を備える。
【００１０】
この構成により、非接触通信を行っている際に着信通知動作が発生しても安定して非接触通信を行うことができる。なお、この所定の動作は、例えば着信通知を行わない動作を含むものである。
【００１１】
また、本発明の携帯端末装置は、
通常時の着信通知動作である第一の着信通知動作と、非接触通信時の着信通知動作である第二の着信通知動作とを記憶する動作記憶手段をさらに備え、
前記着信動作制御手段は、前記非接触通信中の着信が検出された場合に前記第一の着信通知動作から前記第二の着信通知動作に変更するものである。
【００１２】
この構成により、非接触通信を行っているときに着信が通知される場合、使用者はあらかじめ記憶された着信通知動作を認識することができるので、安定して非接触通信を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の携帯端末装置は、
通常時の着信通知動作である第一の着信通知動作を記憶する動作記憶手段をさらに備え、
前記着信動作制御手段は、前記第一の着信通知動作の動作レベルが所定のレベルを上回る場合には、前記非接触通信時の着信通知動作を、前記第一の着信通知動作から、前記動作レベルが前記所定のレベル以下になるような第二の着信通知動作に変更するものである。
【００１４】
この構成により、着信通知のための動作が大きい場合に、使用者がその着信通知動作に反応して、例えば携帯端末装置を動かしたりすることにより、非接触通信が切断されてしまう可能性を減少させることができる。
【００１５】
また、本発明の携帯端末装置は、
振動を発生して前記着信を通知するための振動発生手段をさらに備え、
前記動作レベルは、前記振動発生手段の振動の強さのレベルを含むものである。
【００１６】
この構成により、着信通知時の携帯端末装置の振動が大きいために、使用者により保持される携帯端末装置の位置が安定しなくなって非接触通信が切断されてしまう可能性を減少させることができる。
【００１７】
また、本発明の携帯端末装置は、
音声を発生して前記着信を通知するための音声発生手段をさらに備え、
前記動作レベルは、前記音声発生手段の音声の大きさのレベルを含むものである。
【００１８】
この構成により、着信通知時の携帯端末装置の着信音が大きいために、使用者がその着信音に驚いて携帯端末装置の位置をずらしてしまい、非接触通信が切断されてしまう可能性を減少させることができる。
【００１９】
また、前記着信動作制御手段は、前記非接触通信が終了したときに前記着信通知動作の変更を解除するものである。
【００２０】
この構成により、非接触通信の終了後、自動的に元の着信通知動作に戻るので、使用者の手を煩わせることなく、非接触通信中の着信通知動作制御を行うことができる。
【００２１】
また、通常時の着信通知動作である第一の着信通知動作と、非接触通信時の着信通知動作である第二の着信通知動作とを記憶する動作記憶手段をさらに備え、
前記動作制御手段は、前記非接触通信検出手段および前記着信検出手段のうち少なくとも一つの検出結果に応じて前記第一の着信動作と前記第二の着信通知動作とのいずれか一方を選択するものである。
【００２２】
この構成により、非接触通信の検出や着信検出に応じて着信通知動作を行うので、使用者の手を煩わせることなく、非接触通信中の着信通知動作制御を行うことができる。
【００２３】
本発明の携帯端末装置の動作制御方法は、
前記非接触通信が行われているかを検出するステップと、
前記無線通信手段を介して着信を検出するステップと、
前記非接触通信を行っているときに前記着信が検出された場合に、着信通知動作を所定の動作を行うように制御するステップと、
を備える。
【００２４】
この方法により、非接触通信を行っている際に着信通知動作が発生しても安定して非接触通信を行うことができる。なお、この所定の動作は、例えば着信通知を行わない動作を含むものである。
【００２５】
また、本発明の携帯端末装置の動作制御方法は、
通常時の着信通知動作である第一の着信通知動作と、非接触通信時の着信通知動作である第二の着信通知動作とを記憶するステップをさらに備え、
前記着信通知動作を制御するステップは、前記第一の着信通知動作から前記第二の着信通知動作に変更するものである。
【００２６】
この方法により、非接触通信を行っているときに着信が通知される場合、使用者はあらかじめ記憶された着信通知動作を認識することができるので、安定して非接触通信を行うことができる。
【００２７】
また、本発明の携帯端末装置の動作制御方法は、
通常時の着信通知動作である第一の着信通知動作を記憶するステップをさらに備え、
前記着信通知動作を制御するステップは、前記第一の着信通知動作の動作レベルが所定のレベルを上回る場合には、前記非接触通信時の着信通知動作を、前記第一の着信通知動作から、前記動作レベルが前記所定のレベル以下になるような第二の着信通知動作に変更するものである。
【００２８】
この方法により、着信通知のための動作が大きい場合に、使用者がその着信通知動作に反応して、例えば携帯端末装置を動かしたりすることにより、非接触通信が切断されてしまう可能性を減少させることができる。
【００２９】
また、前記動作レベルは、振動発生手段の振動の強さのレベルを含むものである。
【００３０】
この方法により、着信通知時の携帯端末装置の振動が大きいために、使用者により保持される携帯端末装置の位置が安定しなくなって非接触通信が切断されてしまう可能性を減少させることができる。
【００３１】
また、前記動作レベルは、音声発生手段の音声の大きさのレベルを含むものである。
【００３２】
この方法により、着信通知時の携帯端末装置の着信音が大きいために、使用者がその着信音に驚いて携帯端末装置の位置をずらしてしまい、非接触通信が切断されてしまう可能性を減少させることができる。
【００３３】
また、本発明の携帯端末装置の動作制御方法は、
前記非接触通信が終了したときに前記着信通知動作の変更を解除するステップをさらに備える。
【００３４】
この方法により、非接触通信の終了後、自動的に元の着信通知動作に戻るので、使用者の手を煩わせることなく、非接触通信中の着信通知動作制御を行うことができる。
【００３５】
また、本発明の携帯端末装置の動作制御方法は、
通常時の着信通知動作である第一の着信通知動作と、非接触通信時の着信通知動作である第二の着信通知動作とを記憶するステップをさらに備え、
前記着信通知動作を制御するステップは、前記非接触通信の検出および前記着信の検出のうち少なくとも一つの検出結果に応じて前記第一の着信動作と前記第二の着信通知動作とのいずれか一方を選択するものである。
【００３６】
この方法により、非接触通信の検出や着信検出に応じて着信通知動作を行うので、使用者の手を煩わせることなく、非接触通信中の着信通知動作制御を行うことができる。
【００３７】
また、本発明は、コンピュータに、上記の各ステップを実行させるための携帯端末装置の動作制御プログラムを提供するものである。
【００３８】
このプログラムにより、非接触通信を行っている際に着信通知動作が発生しても安定して非接触通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、非接触通信を行っている際に着信通知動作が発生しても安定して非接触通信を行うことができる携帯端末装置および携帯端末装置の動作制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態の非接触ＩＣカード機能を備えた携帯端末装置について、図面を用いて説明する。本実施形態では、携帯端末装置として、携帯電話装置を例にとって説明する。また、非接触ＩＣカード機能として、鉄道自動改札を通過する際に用いられる定期券の機能を例にとって説明する。
【００４１】
図１は、本発明の実施形態を説明するための携帯電話装置の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の携帯電話装置１０は、制御部１１と、送受信部１２と、アンテナ１３と、マイク１４と、レシーバ１５と、スピーカ１６と、表示部１７と、バイブレータ１８と、ＲＯＭ１９と、ＲＡＭ２０と、キー操作部２１と、非接触ＩＣカード機能部２２と、を有して構成される。
【００４２】
制御部１１は、携帯電話装置１０の各部と接続されており、携帯電話装置１０全体の制御を行うものであり、携帯電話装置の動作制御プログラム等、所定のプログラムによって動作するプロセッサを主体に構成される。送受信部１２は、制御部１１の制御により、アンテナ１３を介して外部通信機器とのデータ通信を行う。
【００４３】
マイク１４は入力された音声を音声データに変換するものである。レシーバ１５は音声データを音に変換して出力するものであり、通話時の相手の音声等を出力する。スピーカ１６はレシーバ１５と同様に音声データを音に変換して出力するものであり、着信音等を出力する。バイブレータ１８は、携帯電話装置１０の着信通知動作が振動による通知に設定されているときに、振動して筐体の振動によって着信を通知する振動発生手段である。
【００４４】
ＲＯＭ１９は、制御部１１の制御プログラムを含む各種の情報を記憶している。ＲＡＭ２０は、制御部１１の処理に用いられる各種の情報を一時的に記憶するためのメモリである。
【００４５】
キー操作部２１は、数字キーや文字キーと各種機能キーなどを有して構成され、電話番号や文字などの入力、着信通知モードの設定などの各種操作に用いられる。表示装置１７は、キー操作部２１から入力されたデータや動作中の機能の状態等を表示するものである。
【００４６】
非接触ＩＣカード機能部２２は、接触インタフェース２３と、記憶部２４と、情報処理部２５と、非接触インタフェース２６と、非接触通信用アンテナ２７とを有して構成される。
【００４７】
接触インタフェース２３は、制御部１１とのデータのやり取りを行うためのものである。制御部１１は、この接触インタフェース２３を介して記憶部２４に対してデータの書き込みと読み取り等を行う。
【００４８】
記憶部２４は、定期券として使用するための定期券類データ等を格納する。情報処理部２５は、接触インタフェース２３及び非接触インタフェース２６を介して制御部１１及び外部のリーダ／ライタ装置２８とそれぞれのデータのやり取りを行って、必要なデータ処理を行うとともに、非接触ＩＣカード機能部２２の各部を制御する。
【００４９】
非接触インタフェース２６は、非接触通信用アンテナ２７を介して外部のリーダ／ライタ装置２８と非接触通信を行う。例えば、非接触インタフェース２６および非接触ＩＣ用アンテナ２７を介して外部のリーダ／ライタ装置２８から記憶部２４に対してデータの書き込みと読み取りや、記憶部２４が格納している情報等の読み取りなどが行われる。
【００５０】
非接触ＩＣ用アンテナ２７は、例えばコイルを有して構成され、リーダ／ライタ装置２８が発する電磁波を利用した電磁誘導により電力が供給されるものである。そして、情報処理部２５は、この誘導起電力により電源が供給され、情報処理動作を行うことができる。したがって、リーダ／ライタ装置２８からの電磁波により、非接触通信が開始される。
【００５１】
そして、この電磁波の感知の判断は、情報処理部２５が接触インタフェース２３を介して制御部１１に通知して制御部１１が判断してもよいし、制御部１１が非接触ＩＣ用アンテナ２７に流れる電流を監視および検出を行い、電磁波を感知したかを判断してもよい。
【００５２】
リーダ／ライタ装置２８は、例えば、自動改札機に備えられ、非接触通信により非接触ＩＣカード機能部２２に対してデータの書き込みまたは読み取りを行う。
【００５３】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作制御方法を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、ユーザが携帯電話装置１０のキー操作部２１により、着信通知モードを任意に設定すると、制御部１１は、キー操作部２１からの設定操作入力を受けて、着信通知モードの設定処理を実行する（ステップＳ２０１）。ここで、着信通知モードとしては、スピーカ１６の着信音による通知や、バイブレータ１８の振動による通知、表示部１７の表示、ＬＥＤ等の着信通知用発光部（不図示）の発光等の各々またはこれらいずれかのうち少なくとも二つの組み合わせによる着信通知動作等がある。
【００５５】
次に、制御部１１は、携帯電話装置１０が自動改札機に備えられたリーダ／ライタ装置２８からの電磁波を感知したかを判断する（ステップＳ２０２）。
【００５６】
携帯電話装置１０が非接触ＩＣカード機能部２２を備えているので、リーダ／ライタ装置２８との非接触通信機能を有し、自動改札機のリーダ／ライタ装置２８に近づくと、リーダ／ライタ装置２８からの電磁波を感知することができる。
【００５７】
ステップＳ２０２において、携帯電話装置１０が改札機に備えられたリーダ／ライタ装置２８からの電磁波を感知したと判定した場合、非接触ＩＣカード機能部２２とリーダ／ライタ装置２８との非接触通信を開始する（ステップＳ２０３）。
【００５８】
一方、ステップＳ２０２において、携帯電話装置１０が改札機に備えられたリーダ／ライタ装置２８からの電磁波を感知しなかったと判定した場合、ステップＳ２０２をリーダ／ライタ装置２８からの電磁波を感知するまで繰り返し実行する。
【００５９】
ステップＳ２０３で非接触ＩＣカード機能部２２とリーダ／ライタ装置２８との非接触通信を開始した後、その非接触通信を行いながら制御部１１は着信通知があるかを判断する（ステップＳ２０４）。
【００６０】
ステップ２０４において、非接触通信時に着信通知があったと判定した場合、制御部１１は着信通知動作の制御を行い、スピーカ１６、表示部１７、バイブレータ１８等を制御し、着信を通知する（ステップＳ２０５：着信動作制御処理）。なお、この着信動作制御処理の詳細は後述する。
【００６１】
続いて、非接触ＩＣカード機能部２２とリーダ／ライタ装置２８との非接触通信が終了したかを判断する（ステップＳ２０６）。
【００６２】
ステップＳ２０６において、非接触ＩＣカード機能部２２とリーダ／ライタ装置２８との非接触通信が終了したと判定した場合、着信通知モードをステップＳ２０１で設定した通常時の着信通知モードに戻し（ステップＳ２０７）、処理が終了する（ステップＳ２０８）。
【００６３】
一方、ステップＳ２０６において、非接触ＩＣカード機能部２２とリーダ／ライタ装置２８との非接触通信が終了していないと判定した場合、ステップＳ２０４に戻り、再度着信通知があるかを判断し、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６を非接触ＩＣカード機能部２２とリーダ／ライタ装置２８との非接触通信が終了するまで繰り返し実行する。
【００６４】
また、ステップ２０４において、着信通知がなかったと判定した場合、直ちにステップＳ２０６に進み、非接触ＩＣカード機能部２２とリーダ／ライタ装置２８との非接触通信が終了したかを判断する。
【００６５】
図３は、図２のステップＳ２０５で説明した、本実施形態の着信動作制御処理を示すフローチャートである。
【００６６】
図３に示すように、非接触通信がなされている状態で着信があったとき（ステップＳ２０４）、制御部１１は、ＲＡＭ２０を参照して、ＲＡＭ２０にあらかじめ非接触通信中専用の着信通知動作が記憶されているかどうかを判断する（ステップＳ３０１）。ここで、非接触通信中専用の着信通知動作とは、図２のステップＳ２０１で設定されている通常時の着信通知モードとは関係なく、非接触通信中専用に設定された着信通知動作である。
【００６７】
ステップＳ３０１で非接触通信中専用の着信通知動作があると判断された場合（ステップＳ３０１のＹＥＳ）は、制御部１１は、ＲＡＭ２０に記憶されている非接触通信中専用の着信通知動作に変更して（ステップＳ３０２）、スピーカ１６、バイブレータ１８等を制御し、着信を通知する（Ｓ３０８）。
【００６８】
このようにして、非接触通信中専用の着信通知動作を、例えば、バイブレータ１８の振動の強さを「小」かつスピーカ１６による着信音の大きさを「小」等に、あらかじめ設定しておくことで、使用者は非接触通信中に着信があった場合も、認識してある着信通知動作であり、非接触通信を安定して行うことができる。なお、非接触通信中専用の着信動作の設定は、使用者によって任意に変更が可能である。
【００６９】
次に、ステップＳ３０１で非接触通信中専用の着信方法がＲＡＭ２０に記憶されていない場合は（ステップＳ３０１のＮＯ）、制御部１１は、現在の着信通知モードをＲＡＭ２０から読み出す（ステップＳ３０３）。そして、制御部１１は、読み出された現在の着信通知モードにおける、振動の強さと、非接触通信中における所定の振動の強さとを比較する（ステップＳ３０４）。
【００７０】
ステップＳ３０４における比較の結果、着信通知モードの振動の強さが所定の強さより大きかった場合（ステップＳ３０４のＹＥＳ）、振動の強さを所定の強さに設定する（ステップＳ３０５）。
【００７１】
次に、着信通知モードの振動の強さが所定の強さより強くなかった場合（ステップＳ３０４のＮＯ）、またはステップＳ３０５が行われた後に、制御部１１は、ステップＳ３０３で読み出された現在の着信通知モードにおける、着信音の大きさと、非接触通信中における所定の着信音の大きさとを比較する（ステップＳ３０６）。
【００７２】
ステップＳ３０６における比較の結果、着信通知モードの着信音の大きさが所定の大きさより大きかった場合（ステップＳ３０６のＹＥＳ）、着信音の大きさを所定の大きさに設定する（ステップＳ３０７）。
【００７３】
着信通知モードの着信音の大きさが所定の強さより大きくなかった場合（ステップＳ３０６のＮＯ）、またはステップＳ２０６が行われた後に、制御部１１は、ステップＳ３０３で読み出された現在の着信通知モード、ステップＳ３０５およびステップＳ３０７における着信通知モードの変更を行った場合は、その変更を反映した着信通知動作となるようにスピーカ１６、バイブレータ１８を制御し、着信を通知する（ステップＳ３０８）。
【００７４】
このようにして、例えば、現在の着信通知モードにおいて、バイブレータ１８の振動の強さが「大」、スピーカからの着信音の大きさが「ＯＦＦ」に設定されており、また、所定の振動の強さが「小」、所定の着信音の大きさが「小」に設定されていたときに、着信音の大きさが「ＯＦＦ」のままで振動の強さを「小」に設定することができる。
【００７５】
現在の着信通知モードの動作レベルと所定の動作レベルとを比較して、現在の着信通知モードから変更を行うことで、例えば、上述のように着信音を鳴らしたくない場合には非接触通信中の着信にも着信音を鳴らさない等、現在の着信通知モードに応じて着信通知動作の制御を行うことができる。
【００７６】
なお、振動の強さや着信音の大きさ等の所定の動作レベルは、ＲＡＭ２０に記憶されている。また、これらの所定の動作レベルは使用者によって任意に変更が可能である。さらに、これらの所定の動作レベルとしての所定の着信音の大きさまたは所定の振動の強さは、各々または両方の動作の「ＯＦＦ」も含むものである。また、上述のステップＳ３０５、Ｓ３０７では、所定の動作レベルに変更するものであるが、所定の動作レベル以下であればよい。
【００７７】
このような本実施形態の携帯端末装置によれば、非接触ＩＣカード機能部２２とリーダ／ライタ装置２８との間の通信を行いながら着信があるかどうかを判断し、着信があった場合に所定の動作で着信を通知することで、使用者は非接触通信中の着信であることを認識することができるので、非接触通信を継続する場合には、安定した非接触通信を行うことができる。
【００７８】
特に、プリペイドカードやデビットカード、入室管理等に好適な通信距離が１０〜２０ｃｍ程度までの密着型または近接型等の非接触通信を適用した場合、使用者が携帯端末装置を保持する位置が少しずれることにより、リーダ／ライタ装置との通信が切断されてしまう可能性があるが、本実施形態では、使用者は非接触通信中の着信であることを認識することができるので、非接触通信を継続する場合には、安定した非接触通信を行うことができる。
【００７９】
また、着信通知動作において、設定値よりも小さくするか、あるいは一旦停止に変更することで、使用者が着信通知動作に反応することや、その着信通知動作そのものに起因して、携帯端末装置を保持する位置が移動することによる非接触通信の切断の可能性が低くなり、安定した非接触通信を行うことができる。
【００８０】
また、非接触ＩＣ２２と非接触ＩＣリーダ／ライタ２８との非接触通信が終了した後、自動的に着信通知モードを最初設定したモードに戻すので、使用者の手を煩わせることなく、非接触通信中の着信通知動作制御を行うことができる。
【００８１】
さらに、非接触通信を行っているときでも相手先からの着信状態は保たれているため、相手先とスムーズに連絡を取ることができる。
【００８２】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施し得るものである。上述した実施形態では、携帯電話装置の着信通知動作を小さくしたり、停止したりする例について説明したが、着信ＬＥＤ等の発光手段の点灯や、携帯端末装置の外面に設けられたサブ液晶等の表示装置に非接触通信中の着信であることを示す表示を行わせてもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、着信通知動作を非接触通信中の着信時に通常時の着信モードから変更し、非接触通信の終了時に通常時の着信モードに戻すという着信通知動作制御を行ったが、予め通常時の着信モードと非接触通信時の着信モードとをＲＡＭに記憶しておき、制御部が通常時および／または非接触通信時等の検出結果に応じていずれかの着信モードを選択するような着信通知動作制御方法にしてもよい。
【００８４】
また、上述した実施形態では、非接触ＩＣカード機能部を携帯電話装置に搭載して、定期券の機能をもたせた場合について例をあげて説明したが、他にも電子マネーなどのように非接触ＩＣカード機能を備えた携帯端末装置とリーダ／ライタ装置を用いた非接触通信を行うシステムを使用する場合にも同様の効果が得られる。
【００８５】
さらに、上述した実施形態では、非接触ＩＣカード機能を携帯電話装置に搭載した場合を説明したが、他にも通信機能を備えた携帯端末装置に非接触ＩＣカード機能を搭載しても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、非接触通信を行っている際に着信通知動作が発生しても安定して非接触通信を行うことができる効果を有し、携帯電話装置等の携帯端末装置および携帯端末装置の動作制御方法等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施形態を説明するための携帯電話装置の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作制御方法を示すフローチャート
【図３】本実施形態の着信動作制御処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８８】
１０  携帯電話装置
１１  制御部
１２  送受信部
１３  アンテナ
１４  マイク
１５  レシーバ
１６  スピーカ
１７  表示部
１８  バイブレータ
１９  ＲＯＭ
２０  ＲＡＭ
２１  キー操作部
２２  非接触ＩＣカード機能部
２３  接触インタフェース
２４  記憶部
２５  情報処理部
２６  非接触インタフェース
２７  非接触ＩＣ用アンテナ
２８  リーダ／ライタ装置
【図１】
2005191790.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005191790.tif 000005