(57)【要約】【課題】ユーザが直接、所定のサイト（ホームページ）等にアクセスすることを可能とする統合業務プログラム等を提供することを目的とする。【解決手段】コンピュータ端末を、企業の業務活動遂行の際に用いる基幹業務プログラムの処理を行う基幹業務処理手段、ユーザに提供する情報及び／又は提供する情報が記載されたネットワーク上のサイトのアドレスに対するリンクが記載されたサービス画面の起動指示部を基幹業務プログラムの画面内又は画面外で表示する外部処理手段、として機能させる統合業務プログラムを、ユーザ端末、特定サーバ、サービス画面提供サーバに具備することによって、サービス画面提供サーバからサービス画面をユーザ端末に送信し、様々なサービスを簡便にユーザに提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ端末を、
企業の業務活動遂行の際に用いる基幹業務プログラムの処理を行う基幹業務処理手段、
ユーザに提供する情報及び／又は前記提供する情報が記載されたネットワーク上のサイトのアドレスに対するリンクが記載されたサービス画面の起動指示部を前記基幹業務プログラムの画面内又は画面外で表示する外部処理手段、
として機能させることを特徴とする統合業務プログラム。
【請求項２】
前記基幹業務プログラムとして、
財務会計プログラム、給与計算プログラム、販売管理プログラム、仕入管理プログラム、在庫管理プログラム、税務申告プログラム、固定資産管理プログラム、原価管理プログラム、顧客管理プログラム、人事管理プログラム、エレクトロニック・バンキング・プログラムのうち少なくとも一以上を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の統合業務プログラム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の統合業務プログラムを具備するユーザ端末と、サービス画面提供サーバとからなるサービス提供システムに於いて、
前記サービス画面提供サーバは、
前記サービス画面を格納しており、
前記ユーザが前記サービス画面起動指示部を選択したことを前記ユーザ端末から受信すると、前記サービス画面を前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の統合業務プログラムを具備するコンピュータサーバとユーザの使用するユーザ端末とサービス画面提供サーバとからなるサービス提供システムに於いて、
前記サービス画面提供サーバは、
前記サービス画面を格納しており、
前記コンピュータサーバが前記基幹業務プログラムの画面の送信を前記ユーザ端末に行うと共に前記サービス画面起動指示部の表示を前記基幹業務プログラムの画面内又は画面外に行った結果、前記サービス画面起動指示部を選択したことを前記ユーザ端末から受信すると、前記サービス画面を前記ユーザ端末に送信することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の統合業務プログラムを具備するサービス画面提供サーバとユーザの使用するユーザ端末とからなるサービス提供システムに於いて、
前記サービス画面提供サーバは、
前記サービス画面を格納しており、
前記ユーザ端末で、前記基幹業務プログラムの画面の表示を行うと共に前記サービス画面起動指示部の表示を、前記基幹業務プログラムの画面内又は画面外に行い、
前記サービス画面起動指示部を選択したことを前記ユーザ端末から受信すると、前記サービス画面を前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
前記サービス画面提供サーバは、
前記サービス画面を他の提供サーバからアクセス可能とし、
前記他の提供サーバからの利用に応じた課金を行う課金手段を
有することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載のサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基幹業務プログラムで表示している画面から、ユーザが直接、所定のサイト（ホームページ）等にアクセスすることを可能とする統合業務プログラム、及びそれを用いて福利厚生等の各種サービスの提供を可能とするサービス提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業ではその業務遂行の為に、各種の基幹業務プログラムを使用している。担当者（ユーザ）はこの基幹業務プログラムで業務を行っているが、基幹業務プログラムの操作方法等が分からなくなった場合等の為に、予めその基幹業務プログラム（或いはそのパッケージプログラム）の一部としてＱ＆Ａ等のトラブル対処方法が記載された画面を組み込んでいる。図４に従来の基幹業務プログラムの一例を示す。
【０００３】
又Ｑ＆Ａ等以外であっても、担当者が現在使用している基幹業務プログラムから、他の画面を使用したい場合もある（例えば基幹業務プログラムとして財務会計プログラムを用いている場合に、ブラウザを起動することによって、現在の為替レートの確認を金融機関のサイト（ホームページ）で行う場合）。
【０００４】
上述の一例として、下記特許文献１（特開平９−２９８５８７号）では、予め基幹業務プログラム（又は端末装置）に複数のアプリケーションプログラムを組み込んでおき、更に特定の画面に他のアプリケーションプログラムを起動する為のボタン等を設け、そのボタンがクリック等によって選択された場合に、当該他のアプリケーションプログラムの起動を行わせる発明が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２９８５８７号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来のシステムを用いた場合では、基幹業務プログラムの他に、アプリケーションプログラムや画面等をユーザが必要に応じて改めて起動する必要がある上に、基幹業務プログラムに、Ｑ＆Ａ等の複数の画面やアプリケーションプログラムを予め多数組み込んでおく必要があり、基幹業務プログラム自体のサイズ（データ量）が大きくなる問題点がある。
【０００７】
又、基幹業務プログラムの開発者（開発社）が、このような画面の内容を変更・拡張等の修正作業を行う場合には、基幹業務プログラムに組み込まれている画面自体の内容を変更する必要がある。
【０００８】
基幹業務プログラムがパッケージソフトウェアとして、多数の者（ユーザ）に販売され使用されている場合には特に、全てのユーザに対して当該画面が追加された基幹業務プログラムを再配布し、ユーザがそれを自らのコンピュータ端末やサーバに再インストールして使用する必要がある。
【０００９】
更に基幹業務プログラムの機能に、新たな画面の追加登録を行える機能を設け、それによって追加登録をユーザ側で行えるようにしたとしても、その登録自体はユーザが行わなければならず、ユーザのコンピュータスキルによっては、その追加登録が成功裡に行われない等の問題点がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は、基幹業務プログラムの画面内（当該画面外で独立して設けても良い）に、ユーザに提供する情報やその提供する情報が記載されたネットワーク上（主にインターネット上）のサイトのアドレスとから構成される画面（サービス画面）を起動する為の指示部（以下、サービス画面起動指示部と呼ぶ。この指示部はサービス画面の起動指示が行えるものであれば如何なるものであっても良く、ボタン形式、リンク形式、メニュー形式等がある）を設け、サービス画面起動指示部をクリック等してユーザが選択することによって、基幹業務プログラム以外に具備されているサービス画面を起動させ、ユーザが各種の情報の入手、アプリケーションプログラムの実行を容易にする、統合業務プログラムを発明した。
【００１１】
更にそのサービス画面の内容として、ユーザの業務に関わる情報、例えば、開発社のサイト（ホームページ）、統合業務プログラムに対するサポートサービス、商品購入サイト（ホームページ）、福利厚生サイト（ホームページ）、金融・保険サイト（ホームページ）、求人サイト（ホームページ）、出張旅行手配サイト（ホームページ）等、としてその情報、或いはその情報が記載されたサイト（ホームページ）のアドレスを記載するサイト（ホームページ）とすることで、ユーザを同一のサービス画面から様々なサイト（ホームページ）に対してアクセス可能とするサービス提供システムを発明した。
【００１２】
請求項１の発明は、
コンピュータ端末を、企業の業務活動遂行の際に用いる基幹業務プログラムの処理を行う基幹業務処理手段、ユーザに提供する情報及び／又は前記提供する情報が記載されたネットワーク上のサイトのアドレスに対するリンクが記載されたサービス画面の起動指示部を前記基幹業務プログラムの画面内又は画面外で表示する外部処理手段、として機能させる統合業務プログラムである。
【００１３】
本発明によって、ユーザは基幹業務プログラムを起動したまま、その画面内又は画面外に表示されたサービス画面起動指示部を選択することによって、サービス画面を容易に表示することが可能となる。又このように基幹業務プログラムに直接Ｑ＆Ａ等の画面を格納するのではなく、特定のコンピュータ端末に格納しておくことによって、Ｑ＆Ａ等の内容の修正等を行った場合に、ユーザに配布している基幹業務プログラムに対してその内容の修正等を行わなくても、修正等が可能となる。
【００１４】
請求項２の発明は、
前記基幹業務プログラムとして、財務会計プログラム、給与計算プログラム、販売管理プログラム、仕入管理プログラム、在庫管理プログラム、税務申告プログラム、固定資産管理プログラム、原価管理プログラム、顧客管理プログラム、人事管理プログラム、エレクトロニック・バンキング・プログラムのうち少なくとも一以上を含む統合業務プログラムである。
【００１５】
上述したような統合業務プログラムに於いて用いる基幹業務プログラムとしては、このような財務会計プログラム等であることが好適である。このようなプログラムは、企業の基幹業務として必要なプログラムであり、その業務処理には様々な情報が必要となるので、簡便な情報入手が行えることは業務の迅速化、効率化に繋がるからである。
【００１６】
請求項３の発明は、
請求項１又は請求項２に記載の統合業務プログラムを具備するユーザ端末と、サービス画面提供サーバとからなるサービス提供システムに於いて、前記サービス画面提供サーバは、前記サービス画面を格納しており、前記ユーザが前記サービス画面起動指示部を選択したことを前記ユーザ端末から受信すると、前記サービス画面を前記ユーザ端末に送信するサービス提供システムである。
【００１７】
請求項４の発明は、
請求項１又は請求項２に記載の統合業務プログラムを具備するコンピュータサーバとユーザの使用するユーザ端末とサービス画面提供サーバとからなるサービス提供システムに於いて、前記サービス画面提供サーバは、前記サービス画面を格納しており、前記コンピュータサーバが前記基幹業務プログラムの画面の送信を前記ユーザ端末に行うと共に前記サービス画面起動指示部の表示を前記基幹業務プログラムの画面内又は画面外に行った結果、前記サービス画面起動指示部を選択したことを前記ユーザ端末から受信すると、前記サービス画面を前記ユーザ端末に送信するサービス提供システムである。
【００１８】
請求項５の発明は、
請求項１又は請求項２に記載の統合業務プログラムを具備するサービス画面提供サーバとユーザの使用するユーザ端末とからなるサービス提供システムに於いて、前記サービス画面提供サーバは、前記サービス画面を格納しており、前記ユーザ端末で、前記基幹業務プログラムの画面の表示を行うと共に前記サービス画面起動指示部の表示を、前記基幹業務プログラムの画面内又は画面外に行い、前記サービス画面起動指示部を選択したことを前記ユーザ端末から受信すると、前記サービス画面を前記ユーザ端末に送信するサービス提供システムである。
【００１９】
請求項１又は請求項２に記載の統合業務プログラムを用いることによって、ユーザに対して何らかの情報やその情報が記載されたネットワーク上のサイトのアドレスによるリンクが可能なサービス画面を提供し、サービス提供システムを構築することが可能となる。
【００２０】
特にサービス画面提供サーバが提供する情報として、サービス画面に、開発社のサイト（ホームページ）、統合業務プログラムに対するサポートサービス、商品購入サイト（ホームページ）、福利厚生サイト（ホームページ）、金融・保険サイト（ホームページ）、求人サイト（ホームページ）、出張旅行手配サイト（ホームページ）等の統合業務プログラム又は業務に関連するサイト（ホームページはサイトのトップページを意味し、サイトとはトップページより下にあるページ）とすると、その効果は顕著となる。
【００２１】
請求項６の発明は、
前記サービス画面提供サーバは、前記サービス画面を他の提供サーバからアクセス可能とし、前記他の提供サーバからの利用に応じた課金を行う課金手段を有するサービス提供システムである。
【００２２】
サービス画面提供サーバに格納しているサービス画面は、第三者に対して提供をしても構わない。即ち、第三者が運営するサーバの画面から、当該サービス画面へのリンクが張られ、アクセス可能とすることによって、当該サービス画面を第三者に対して提供することによる課金を行うことも可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明のサービス提供システム７のシステム構成の一例を示したシステム構成図を図１に示す。サービス提供システム７は、統合業務プログラム１とサービス画面提供サーバ４とからなる。
【００２４】
統合業務プログラム１は、各企業の担当者等のユーザが使用するコンピュータ端末（ユーザ端末）に具備されている場合を示すが、当該企業の特定サーバ又はサービス画面提供サーバ４に具備されていても良い。この場合を図２に示す。図２（ａ）は統合業務プログラム１が特定サーバに具備された場合であり、図２（ｂ）は統合業務プログラム１がサービス画面提供サーバ４に具備された場合である。尚、特定サーバとは、ユーザ端末及びサービス画面提供サーバ以外のコンピュータ端末（コンピュータサーバ）を言う。
【００２５】
統合業務プログラム１は、基幹業務処理手段２と外部処理手段３とを有している。基幹業務処理手段２は、企業の業務活動遂行に必要なプログラムで、ユーザが業務として使用しているプログラム（基幹業務プログラム）の処理を行う手段である。例えば財務会計プログラム、給与計算プログラム、販売管理プログラム、仕入管理プログラム、在庫管理プログラム、税務申告プログラム、固定資産管理プログラム、原価管理プログラム、顧客管理プログラム、人事管理プログラム、エレクトロニック・バンキング・プログラム等のプログラムの実行処理を行う。
【００２６】
外部処理手段３は、ユーザ端末に、サービス画面起動指示部を、基幹業務プログラムの画面内又は画面外に独立して、表示を行う手段である。そしてユーザによって当該サービス画面起動指示部がクリック等により選択されたことを受信し、それを予め定められたサービス画面提供サーバ４に対して送信する手段である。このようにして当該サービス画面提供サーバ４から送信された、サービス画面を（好適にはＨＴＭＬ形式で）、ユーザ端末で表示することにより、ユーザは各種の情報の取得、サイト（ホームページ）へのジャンプ等が可能となる。図５にサービス画面の一例を示す。
【００２７】
サービス画面提供サーバ４は、ユーザ端末との間でデータの送受信が可能であり、ユーザ端末に於いて外部処理手段３が表示しているサービス画面起動指示部の選択があったことを受信すると、サービス画面を送信する手段である。このサービス画面は上述したように、ユーザに対して提供する情報（例えば開発社のサイト（ホームページ）、サポートサービス、商品購入のサイト（ホームページ）、福利厚生のサイト（ホームページ）、金融・保険のサイト（ホームページ）等、ユーザの業務遂行に関わる情報）や、その情報が記載されたサイト（ホームページ）のアドレスを記載しているサイト（ホームページ）である。
【００２８】
まず図１に示したシステム構成の場合のプロセスの流れを説明する。ユーザは基幹業務処理手段２から基幹業務プログラムをユーザ端末で起動する。この際に統合業務プログラム１の基幹業務処理手段２は、当該基幹業務を行うプログラムである基幹業務プログラム、例えば財務会計プログラム、給与計算プログラム、販売管理プログラム、仕入管理プログラム、在庫管理プログラム、税務申告プログラム、資産管理プログラム、原価管理プログラム、顧客管理プログラム、人事管理プログラム、エレクトロニック・バンキング・プログラム、を起動する。それと共に、基幹業務処理手段２が起動した基幹業務プログラムの画面内、又はその画面外にサービス画面起動指示部を、外部処理手段３が起動し、ユーザ端末に表示する。
【００２９】
このサービス画面起動指示部が起動された場合の画面の一例を図６に示す。図６（ａ）は基幹業務処理手段２が起動した基幹業務プログラムの画面内にサービス画面起動指示部を表示した場合、図６（ｂ）は基幹業務処理手段２が起動した基幹業務プログラムの画面外にサービス画面起動指示部を表示した場合を示す。
【００３０】
ユーザがサービス画面を起動することを希望する場合には、ユーザ端末のモニター（ディスプレイ装置）に表示されたサービス画面起動指示部をクリック等により選択をする。
【００３１】
この選択（クリック等がされた情報がユーザ端末に入力され、それを受信する）が行われたことを外部処理手段３が受信することで、予め定められているサービス画面提供サーバ４に対して、サービス画面の送信要求を送信する。サービス画面の送信要求を受信したサービス画面提供サーバ４は、サービス画面を当該ユーザ端末に送信する。
【００３２】
外部処理手段３は、サービス画面提供サーバ４からサービス画面を受信すると、ユーザ端末でその表示を行う。図５にサービス画面の一例を示す。
【００３３】
この表示を行うことでユーザは、サービス画面に記載された情報の閲覧を行ったり、情報が記載されたネットワーク上のサイトのアドレスによるリンクを辿ることで情報の閲覧、サービス画面提供サーバ４が提供するサービスの享受が可能となる（ここでサービスの享受については公知技術であるので詳述しないが、そのサービスを示したサイト（ホームページ）をユーザ端末で表示させ、ユーザが通常通りそのサイト（ホームページ）から定められた方法で商品購入等のサービスの享受を受ければよい）。
【００３４】
例えば、ユーザ端末からサービス画面提供サーバ４内のサイト（ホームページ）の閲覧要求を受信したサービス画面提供サーバ４は、当該ユーザ端末に対して、その該当するサイト（ホームページ）を送信する。例えばユーザが図５の画面の「Ｘ社ホームページ」を選択すると、図５のサービス画面にはＸ社ホームページのアドレスにリンクが張られていることとなるので、そのアドレスを有するＸ社のウェブサーバに対してホームページの取得要求をユーザ端末が送信し、当該ホームページをＸ社のウェブサーバから受信し、ユーザ端末で閲覧することが可能となる。
【００３５】
以上のようなプロセスの流れを経ることによって、ユーザは統合業務プログラム１を終了等しなくても他のサービス画面を容易に閲覧、情報の取得、サービスの享受が可能となる。更に統合業務プログラム１の開発者もサービス画面に変更・追加等があった場合に統合業務プログラム１自体の再配布を行うことも不要となる。即ちサービス画面の変更・追加等を行う場合には、サービス画面提供サーバ４内のサービス画面のみを変更・追加等を行えば良いので、ユーザに配布した基幹業務プログラムの画面の変更等は不要となる。
【００３６】
次に図２に示したシステム構成の場合のプロセスの流れの一例を説明する。尚、本実施例では、統合業務プログラム１がサービス画面提供サーバ４とは異なる、特定サーバに設けられている場合、即ち図２（ａ）の場合を説明するが、統合業務プログラム１がサービス画面提供サーバ４と同一のサーバに設けられていても良い。この場合でも図２（ａ）と同様に実現可能である。
【００３７】
ユーザは所定の操作により、基幹業務プログラム１の起動要求をユーザ端末から、統合業務プログラム１を格納している特定サーバに対して送信し、それを受信した特定サーバの統合業務プログラム１の基幹業務処理手段２は、当該ユーザ端末に対して、基幹業務プログラムの起動を行う。この場合の起動は、基幹業務プログラムの画面をユーザ端末に表示し、数値等の入力を当該特定サーバで受付可能にすることを意味する。又基幹業務処理手段２は、特定サーバに於いて、ユーザ端末に表示された画面を介して入力された数値等のデータを受信し、当該基幹業務の処理を行うことを可能な状態（即ち基幹業務プログラムを実行可能状態）にする。
【００３８】
又、統合業務プログラム１の外部処理手段３は、基幹業務処理手段２がユーザ端末で表示させる基幹業務プログラムの画面内、又はその画面外にサービス画面起動指示部を表示する。
【００３９】
このサービス画面起動指示部が起動された場合の画面の一例は、図１の場合と同様であり、それを図６に示す。図６（ａ）は基幹業務処理手段２が起動した基幹業務プログラムの画面内にサービス画面起動指示部を表示した場合、図６（ｂ）は基幹業務処理手段２が起動した基幹業務プログラムの画面外にサービス画面起動指示部を表示した場合を示す。
【００４０】
ユーザがサービス画面を起動することを希望する場合には、サービス画面起動指示部をクリック等により選択をする。
【００４１】
この選択が行われたこと（クリック等された情報が入力され、それを受信する）を外部処理手段３が受信することで、予め定められているサービス画面提供サーバ４に対して、統合業務プログラム１がサービス画面の送信要求を送信する。この際に、当該ユーザ端末を識別する情報（ＩＰアドレス等）を併せて送信しても良い。サービス画面の送信要求を受信したサービス画面提供サーバ４は、当該ユーザ端末に対してサービス画面を送信する。この送信の際には、前記送信されたユーザ端末の識別情報に基づいて送信する。
【００４２】
ユーザ端末は、サービス画面提供サーバ４からサービス画面を受信すると、その表示を行う。図５にサービス画面の一例を示す。
【００４３】
この表示を行うことでユーザは、サービス画面に記載された情報の閲覧を行ったり、情報が記載されたネットワーク上のサイトのアドレスによるリンクを辿ることで情報の閲覧、サービス画面提供サーバ４が提供するサービスの享受が可能となる。
【００４４】
例えば、ユーザ端末からサービス画面提供サーバ４内のサイト（ホームページ）の閲覧要求を受信したサービス画面提供サーバ４は、当該ユーザ端末に対して、その該当するサイト（ホームページ）を送信する。又図５の「Ｘ社ホームページ」をユーザが選択した場合も上述の図１の場合と同様に実現可能である。
【００４５】
以上のようなプロセスの流れを経ることによって、統合業務プログラム１が特定サーバに格納されている場合であったとしても、図１の場合と同様に、ユーザは統合業務プログラム１を終了等しなくても他のサービス画面を容易に閲覧し、情報の取得、サービスの享受が可能となる。更に統合業務プログラム１の開発者もサービス画面に変更・追加等があった場合に統合業務プログラム１自体の特定サーバへの再インストールを行うことも不要となる。
【００４６】
図２（ｂ）の場合、即ち統合業務プログラム１が特定サーバではなく、サービス画面提供サーバに格納されている場合には、特定サーバと同様の処理をサービス画面提供サーバで行えば、同様に実現可能である。
【００４７】
又、図１及び図２のサービス提供システムで用いるサービス画面は、図３のシステム構成に示すように、他の事業者が提供するサーバ（他の提供サーバ）の画面からリンクが張られることによってアクセス可能であるように構成されていても良い。
【００４８】
この場合には、他の提供サーバ５の画面を閲覧しているユーザは、図７の概念図に示すように、他の事業者が提供するサーバの画面（図７下段の画面）からリンクを辿ることによって、サービス画面提供サーバ４に対してアクセスすることとなる。
【００４９】
このアクセスを受けたサービス画面提供サーバ４は、予め定められている、他の提供サーバ５に対して送信可能なサービス画面を、当該ユーザ端末に対して送信することとなる。
【００５０】
ここに於いて、統合業務プログラム１からアクセスしたユーザ端末に対して提供する場合と、他の提供サーバ５からアクセスしたユーザに対して提供する場合で、サービス画面の内容を変更しても良いし、同一の内容又はサービス画面の一部の内容であっても良い。この場合には、サービス画面提供サーバ４が送信する先のユーザ端末のＩＰアドレスで、どのサーバを経由してアクセスしてきたかを判別をしても良い。
【００５１】
即ち統合業務プログラム１からサービス画面提供サーバ４にアクセスしてきたユーザに対しては、まず図７の上段のサービス画面を送信し、当該サービス画面の「各種サービスサイト」を選択することによって、更に図７の右方のサービス画面を送信する。一方、第三者が運営している他の提供サーバ５からアクセスしてきたユーザに対しては、他の提供サーバ５が当該ユーザに対して図７の下段の画面を送信し、ユーザがその画面の「各種サービスサイト」を選択することによって、サービス画面提供サーバ４にアクセスし、図７の右方のサービス画面を送信する。このようにサービス画面全体を送信するのではなく、サービス画面の一部の内容を他の提供サーバ５からアクセスしてきたユーザに対して送信することによって、当該ユーザに対しては不要である「Ｘ社ホームぺージ」、「Ｘ社サポートサービス」、「Ｘ社データバックアップサービス」等を表示させずに済む。
【００５２】
又、他の提供サーバ５からアクセスしてきたユーザに対しては、サービス画面の表示を行う場合に、ユーザＩＤ、パスワード等のユーザの識別情報の入力をユーザに行わせ、その入力された情報をユーザ端末からサービス画面提供サーバ４が受信し、確認した後に行っても良い。
【００５３】
上述した、他の提供サーバ５を提供する第三者は、統合業務プログラム１の開発者以外である場合もあるが、この場合には、他の提供サーバ５が提供するサービス画面の、ユーザの利用に応じた月額或いは年額での従量制課金又は固定課金を行う、課金手段（図示せず）を設けても良い。
【００５４】
課金手段が課金を行うには、他の提供サーバ５からリンクを辿ることによって当該サービス画面提供サーバ４にアクセスした際に、ユーザＩＤ等の入力を受け付け、このユーザＩＤと入力後のユーザが利用したサービスの内容や回数に応じて課金手段が記録を取りそれを保存することで課金を行っても良いし、ユーザＩＤ等の入力を受け付けることなく、そのアクセス元のＩＰアドレスを識別することによって、ユーザがどのサイトを経由して当該サービス画面提供サーバ４にアクセスしたかを判別し、その後サービスの内容や回数に応じて課金手段が課金を行っても良い。
【００５５】
又他の提供サーバ５を経由してサービス画面提供サーバ４にアクセスがあった場合には、統合業務プログラム１からアクセスしてきたユーザとは異なる、専用のサービス画面にジャンプし、そこでユーザがサービスを利用した場合にその内容や回数に応じて特定のフラグを立てる等の方法で課金を行っても良い。
【００５６】
更に課金手段は、必要に応じてユーザを識別するユーザＩＤやパスワードの入力を受け付けることによって、サービス画面の利用制限を行っても良いし、課金の際の利用状況の判断としても良い。従ってユーザＩＤがいつ入力されたか（即ちどのユーザがどのサービス画面を利用したか）という記録をサービス画面提供サーバ４のデータベースで記録する。
【００５７】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データベースの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【００５８】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００５９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００６０】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００６１】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６２】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。
【００６３】
【発明の効果】
以上のような発明によって、ユーザはサービス画面を容易に起動させることが可能となり、更にサービス画面を統合業務プログラム１内に設けていないことから、統合業務プログラムのデータ量を減らすことが出来る。又統合業務プログラム１以外にサービス画面を設けていることから、開発社がサービス画面の修正作業を行う場合、統合業務プログラム１の再配布及び再インストールを行わなくても、サービス画面提供サーバ４内のサービス画面のみを修正すれば良く、管理負担も大幅に軽減することが可能となる。
【００６４】
更にそのサービス画面の内容として、ユーザの業務に関わる情報、例えば、開発社のサイト（ホームページ）、統合業務プログラム１に対するサポートサービス、商品購入サイト（ホームページ）、福利厚生サイト（ホームページ）、金融・保険サイト（ホームページ）、求人サイト（ホームページ）、出張旅行手配サイト（ホームページ）等、としてその情報、或いはその情報が記載されたサイト（ホームページ）へのリンクを張ったコンテンツとすることで、サービス画面をユーザのポータルサイトとして使用させることが可能となり、その業務をスムースに実行させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示した概念図である。
【図２】本発明のシステム構成の他の一例を示した概念図である。
【図３】本発明のシステム構成の他の一例を示した概念図である。
【図４】従来の統合業務プログラムの概念を示した概念図である。
【図５】サービス画面の一例を示した図である。
【図６】サービス画面起動指示部が起動された場合の画面の一例を示した図である。
【図７】サービス画面の他の一例を示した図である。
【符号の説明】
１：統合業務プログラム
２：基幹業務処理手段
３：外部処理手段
４：サービス画面提供サーバ
５：他の提供サーバ
６：ネットワーク
７：サービス提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005004481.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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