(57)【要約】【課題】  電子的手段により本人認証を実施し、認証情報を伝達することによりサービスを許可する証明書管理システムに係り、電子証明書を部分的に紛失した場合の電子証明書保有者の権利行使を可能とすること、および第三者による権利の不正利用を防ぐことを課題とする。【解決手段】  証明書発行装置１２０は、電子証明書の発行および検証を行い、証明書保持装置１１０は、証明書発行装置１２０から発行された電子証明書を分割して、電子証明書の断片として保持する。サービス装置１４０は、証明書保持装置１１０から電子証明書の断片を受信して、電子証明書の断片による証明書検証の結果に基づいて、電子証明書の保持者へのサービス提供を許可する。【選択図】        図１
2005284857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要素を有することを特徴とする証明書管理システム
（１）電子証明書の発行および検証を行う証明書発行装置
（２）証明書発行装置から発行された電子証明書を分割して、電子証明書の断片として保持する証明書保持装置
（３）証明書保持装置から電子証明書の断片を受信して、電子証明書の断片による証明書検証の結果に基づいて、電子証明書の保持者へのサービス提供を許可するサービス装置。
【請求項２】
前記証明書検証は、サービス装置と通信可能な証明書発行装置が行うことを特徴とする請求項１記載の証明書管理システム。
【請求項３】
前記証明書検証は、サービス装置が行うことを特徴とする請求項１記載の証明書管理システム。
【請求項４】
証明書保持装置は、分割した電子証明書に対応する識別情報である委任状を生成し、生成した委任状を証明書発行装置へ送信し、
証明書発行装置は、委任状を受信し、受信した委任状を保持し、電子証明書の断片が不足した際には委任状に基づいて、断片を補完することを特徴とする請求項１記載の証明書管理システム。
【請求項５】
証明書保持装置は、委任状を分割し、また、冗長化して保持することを特徴とする請求項４記載の証明書管理システム。
【請求項６】
証明書保持装置は、同時に発行された電子証明書について、異なる複数の電子証明書の断片を保持することを特徴とする請求項１記載の証明書管理システム。
【請求項７】
証明書保持装置は、電子証明書の断片を近距離通信手段によって他の証明書保持装置と情報交換する機能と、
当該情報交換機能により電子証明書における一連の断片の一つを保持する証明書保持装置の欠落を検出する機能とを備え、
証明書発行装置は、電子証明書における一連の断片、委任状、または委任状の断片の一部を保持する証明書保持装置の欠落を検出した場合には、欠落した証明書保持装置を除いた他の証明書保持装置の保有する情報だけで電子証明書を復元できるよう、電子証明書の断片、委任状、または分割された委任状の断片を再構成して証明書保持装置に再配布することを特徴とする請求項１記載の証明書管理システム。
【請求項８】
サービス装置は、電子証明書の検証が、電子証明書分割により得られたすべての断片を用いて行われたかどうかの識別情報を受け取る手段を備え、
サービス装置は、使用者が証明書保持装置の一部を未提示のまま電子証明書の検証を行ったか否かによりサービス提供の内容を変更することを特徴とする請求項１記載の証明書管理システム。
【請求項９】
サービス装置は、電子証明書の検証が、電子証明書分割により得られた全ての断片を用いて行われたかどうか、または委任状を用いて行われたかどうかの識別情報を受け取る手段を備え、
サービス装置は、使用者が証明書保持装置の一部を未提示のまま電子証明書の検証を行ったか否か、または委任状を用いて電子証明書の検証を行ったか否かによりサービス提供の内容を変更することを特徴とする請求項４記載の証明書管理システム。
【請求項１０】
サービス装置は、電子証明書の検証が、電子証明書分割により得られた全ての断片を用いて行われたかどうか、委任状を用いて行われたかどうか、または委任状の断片を用いて行われたかどうかの識別情報を受け取る手段を備え、
サービス装置は、使用者が証明書保持装置の一部を未提示のまま電子証明書の検証を行ったか否か、または委任状若しくは委任状の断片を用いて電子証明書の検証を行ったか否かによりサービス提供の内容を変更することを特徴とする請求項５記載の証明書管理システム。
【請求項１１】
証明書発行装置は、電子証明書の検証が、電子証明書分割により得られた全ての断片を用いて行われたかどうか、または委任状を用いて行われたかどうか、または委任状の断片を用いて行われたかどうかの情報を収集して蓄積し、
サービス装置は、証明書発行装置が蓄積した情報に基づいて、提供するサービスの内容を変更する手段を備えることを特徴とする請求項４記載の証明書管理システム。
【請求項１２】
以下の要素を有することを特徴とする証明書保持装置
（１）証明書発行装置へ電子証明書を要求し、証明書発行装置から発行された電子証明書を受信する証明書要求部
（２）受信した電子証明書を分割する分割部
（３）分割された電子証明書の断片を記憶媒体に書き込む書込部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的手段により本人認証を実施し、認証情報を伝達することによりサービスを許可する証明書管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の印鑑押印や署名などの認証手段に代わり、電子的手段により本人認証を実施し認証情報を伝達する方法として、電子署名および電子証明書がある。このような電子証明書を、事前登録者の入室のみを許可する入退室管理のように、本人確認を要するサービスを提供するシステムにおいて利用する技術として、例えば特開２００２−４１６９５号公報がある。この例においては、電子証明書の発行から確認までの過程（発行者による発行、申請者による受け取り、申請者から確認者への提示、確認者による確認）において、電子証明書を発行し、申請者が印刷して確認者に提示し、確認者が確認することを可能とする方法が提案されている。
【０００３】
このような、従来の電子証明書の発行から確認までの過程では、発行者から申請者、申請者から確認者への電子証明書の受け渡しに主眼が置かれ、申請者が確認者のところまで電子証明書を持ち運ぶ際の電子証明書の信頼性に関わる運用については考慮されていなかった。すなわち、申請者が確認者のところまで電子証明書を持ち運ぶ際に、電子証明書を紛失したり、もしくは盗難にあったりした場合、申請者がその電子証明書によって証明される権利を失い（例えば入室許可の電子証明書であれば入室できなくなり）、その電子証明書を拾得した第三者がその権利を不正に行使する（例えば入室する）ことができてしまうという問題点があった。
【０００４】
従来、電子証明書の媒体故障による紛失の恐れを減らす技術として、特開２００３−３４８０６５号公報のような電子証明書を分割、冗長化することによる電子証明書の信頼性向上技術があったが、このような技術は電子証明書の運搬を含んだ運用全般に及んだものではなかった。このため、実際の運用時には電子証明書を元通りに復元する必要があり、復元後の電子証明書について、紛失による権利行使機会喪失や盗難による第三者の不正利用の問題を解決するものではなかった。
【特許文献１】特開２００２−４１６９５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４８０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、入退室管理など本人確認を要するサービスを提供するシステムにおいて、電子証明書を部分的に紛失した場合の電子証明書保有者の権利行使を可能とすること、および第三者による権利の不正利用を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る証明書管理システムは、
以下の要素を有することを特徴とする
（１）電子証明書の発行および検証を行う証明書発行装置
（２）証明書発行装置から発行された電子証明書を分割して、電子証明書の断片として保持する証明書保持装置
（３）証明書保持装置から電子証明書の断片を受信して、電子証明書の断片による証明書検証の結果に基づいて、電子証明書の保持者へのサービス提供を許可するサービス装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、電子証明書を部分的に紛失した場合の電子証明書保有者の権利行使を可能とする。また、第三者による権利の不正利用を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示す構成図である。
【０００９】
図１において、証明書保持装置１１０は証明書要求部１１１、分割部１１２、書込部１１３、証明書送信部１１４から構成される持ち運びが可能な装置である。証明書発行装置１２０は証明書発行部１２１、証明書結合・検証部１２２から構成されるサーバ装置である。記憶媒体１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃは証明書保持装置に接続される持ち運びが可能な記憶媒体である。サービス装置１４０は申請者が有効な電子証明書を提示したときにサービスを提供する装置であり、問合せ部１４１を持つ。また、サービス装置ごとに固有のＩＤを持ち、証明書発行装置から識別可能とする。証明書送信部１１４は赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、接触／非接触ＩＣカードその他の通信によって問合せ部１４１と通信する機能を持つ。図１では記憶媒体は３つになっているが、３つ以上であればいくつでも良い。
【００１０】
本発明において使用するサービス装置の一例として、例えば電子証明書の提示により正当な電子証明書の保持者に対して入室を許可する入退室管理装置がある。また一例として、正当な電子証明書を保持する申込者に物品の販売を許可する自動販売装置がある。
【００１１】
次に動作について説明する。
【００１２】
図２は実施の形態１における処理の流れである。申請者は証明書要求部１１１で電子証明書の発行をインターネット経由で要求する（２０１）。電子証明書の内容、フォーマットはとくに規定しないが、サービスを許可する日時、サービス装置のＩＤ、発行者の署名などが記載され、発行者によって検証可能なものとする。証明書発行部１２１は申請者の認証を行った後、電子証明書を発行してインターネット経由で証明書保持装置１１０に返却する（２０２）。分割部１１２が電子証明書を分割して断片を生成する（２０３）。
【００１３】
証明書込部１１３が分割された電子証明書の各断片を記憶媒体１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃに書き込む（２０４）。申請者は証明書保持装置１１０と記憶媒体１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃを持ってサービス装置１４０のあるところまで移動する（２０５）。持ち運ぶ際には全記憶媒体を同時に紛失するのを防ぐため、記憶媒体１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃは分散して所持する。申請者は証明書送信部１１４を用いて記憶媒体１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃに保管されている電子証明書の断片を読み込み、サービス装置１４０に送信する（２０６）。問合せ部１４１はサービス装置１４０のＩＤと、受信した全ての電子証明書の断片とを証明書発行装置１２０に送信する（２０７）。証明書結合・検証部１２２が電子証明書の全ての断片を結合する（２０８）。このとき、後述する手段を用いて電子証明書を分割して断片を生成することにより、電子証明書の断片のうち１つが欠損していても元の電子証明書を再現することができる。証明書結合・検証部１２２が電子証明書を検証し、結果をサービス装置１４０に返却する（２０９）。そして、結合の成否と、電子証明書の内容そのもの（日時、場所、発行者の署名など）を検証する（２１０）。サービス装置１４０は得られた検証結果がＯＫであった場合にサービスを提供する（２１１）。ＯＫでなかった場合はサービスを提供しない（２１２）。
【００１４】
ここで図２における断片の生成（２０３）には、例えばＲＡＩＤ５（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙ  ｏｆ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｄｉｓｋｓ）と同様の手法を用いることができる。図３は、この手法を用いて電子証明書を３つの断片に分割し、格納するためのイメージを作成する手順を説明したものである。まず、データを決められたサイズ単位に切り出し、分割数−１（３−１＝２）ごとに排他的論理和を取ってパリティを計算する。データを極力分散化させるため、切り出す単位は小さい方が良い。パリティを加えて３つずつになった単位を、順番に各断片に格納する。このとき、すべて同じところから格納すると３つ目の断片にパリティが集中してしまうので、１つずつずらしながら格納することでパリティを全断片に分散させる。なお、分割方法は必ずしもここで述べた方法である必要はなく、例えば特開２００３−３４８０６５号公報で述べられている方法を適用しても同じ効果を得ることができる。
【００１５】
上記の例では１つの証明書保持装置を使用して複数の記憶媒体を読み書きしたが、１つの証明書保持装置につき１つの記憶媒体を内蔵もしくは外付けすることで接続し、記憶媒体を持った証明書保持装置自体を３つ以上使用することもできる。
【００１６】
図４は証明書保持装置自体を複数使用する形態を示す構成図である。証明書保持装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃはすべて同一構成であり、各々が記憶媒体１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃと接続されている。図４では記憶媒体１３０ｂ、１３０ｃはそれぞれ証明書保持装置１１０ｂ、１１０ｃの外側に描かれているが、実際には記憶媒体を内蔵しているものとする。ただし、取り外しが可能であったり、外付けであったりしても良い。なお、図１と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１７】
ここまでの説明では証明書管理システムにつきサービス装置は１つであったが、実現の方針によっては、サービス装置１４０は複数あってもよい。図５は証明書管理システム内に複数のサービス装置を持つ場合の実施の形態１を示す構成図である。サービス装置１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃはすべて同一構成である。なお、図１と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１８】
また、図１において、サービス装置１４０は、問い合わせ部１４１に代えて、証明書結合・検証部１２２に相当する機能を備えてもよい。ただしこの場合においても、サービス装置１４０は、電子証明書の結合・検証の根拠となる情報（申請者の保持する電子証明書を発行したことを証明するルート認証局の電子証明書など）を証明書発行装置１２０との間でやりとりするための通信部を備える必要がある。
【００１９】
以上のように、本発明における証明書管理システムは、電子証明書を分割して冗長性を持たせて保管し、持ち運ぶので、記憶媒体のうち１つを欠損（紛失／盗難／破損）しても、残った２つ以上の記憶媒体によって元の電子証明書を再現することができる。また、紛失した記憶媒体を拾得もしくは盗んだ第三者は、電子証明書を再現することができないため、サービス装置１４０に断片を提示しても検証結果はＯＫとならず、第三者による不正なサービス享受を防止することができる。記憶媒体には特定の機能を要求しないため、証明書保持装置側でこの記憶媒体を読み書きすることさえできればその種類に依存しない。また、それぞれの記憶媒体が異なる種類のものであっても良い。記憶媒体の数をＮ、１つの電子証明書のサイズをＳとすると、１つの電子証明書を格納するために１つの記憶媒体が必要とする容量はＳ／（Ｎ−１）となり、個々の記憶媒体は元の電子証明書よりも小さなサイズしか必要としない。
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態１は電子証明書の断片のみを証明書保持装置に保持するものであったが、次に、断片に加えて委任状を使用する場合の実施の形態を示す。
【００２１】
図６はこの発明の実施の形態２を示す構成図である。委任状生成部６１４は分割した電子証明書の各断片に対応したＩＤである委任状を生成する機能を持つ。委任状受信部６２３は委任状生成部６１４が生成した全ての委任状を受信し、受信した全ての委任状と、それに対応する電子証明書を証明書ＤＢ６２４に保管する機能を持つ。なお、図１と同一構成要素については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２２】
次に図７と図８を用いて動作について説明する。
【００２３】
申請者は証明書要求部１１１で電子証明書の発行をインターネット経由で要求する（７０１）。証明書発行部１２１は申請者の認証を行った後、電子証明書を発行してインターネット経由で証明書保持装置１１０に返却する（７０２）。分割部１１２が電子証明書を分割して断片を生成する（７０３）。委任状生成部５１４は電子証明書を分割した各断片に対応する委任状を生成し、証明書発行装置１２０に送信する（７０４）。
【００２４】
委任状はランダムに生成される十分に長いビット列とし、それ自体は意味を持たない。しかし委任状は電子証明書発行者と申請者のみが知り得る情報であるため、申請者が電子証明書の断片を紛失した際に再発行してもらうために利用することができる。委任状受信部６２３は受信した委任状のリストと、それに対応する電子証明書を証明書ＤＢ６２４に保管し（７０５）、書込部１１３は電子証明書の断片と、対応する委任状を記憶媒体１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃに書き込む（７０６）。
【００２５】
必要に応じて記憶媒体１３０に保管された委任状を証明書保持装置１１０経由で記憶媒体１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃの間で授受する（７０７）。このステップは、例えば本発明のサービス装置として入退室管理装置を用いているシステムにおいて、複数人のグループで入退室する予定にしており、電子証明書を分割してグループメンバー一人一人が電子証明書の断片を持っていくような場合に必要である。この例において、入退室管理装置は電子証明書を再現して検証できる場合にのみグループメンバーの入室を許可するが、メンバーの１人が不測の事態で入退室管理装置を利用することが出来なくなった際に、委任状を他のメンバーに送ることにより、他のメンバーは入退室許可を受けることが可能となる。図９は実施の形態２における委任状の授受のイメージである。
【００２６】
図７と図８による実施の形態２の動作説明に戻る。
【００２７】
申請者は証明書保持装置１１０と記憶媒体１３０を持ってサービス装置１４０のあるところまで移動する（７０８）。申請者は証明書送信部１１４を用いて各記憶媒体１３０に保管されている電子証明書の断片と、委任状を読み込み、サービス装置１４０に送信する（７０９）。問合せ部１４１は自分のＩＤと、受信した全ての電子証明書の断片および委任状とを証明書発行装置１２０に送信する（７１０）。証明書結合・検証部は断片の不足があるかどうかを確認し（７１１）、不足があった場合、不足する断片に対応する委任状があるかどうか確認する（７１２）。委任状があった場合、証明書ＤＢ６２４から断片を取り出し（７１３）、さらに不足する断片を補完するために断片不足の確認（７１１）に戻る。このループは、断片不足の確認（７１１）において不足する断片がない（すべての断片が揃った）か、もしくは委任状の確認（７１２）において不足する断片に対応する委任状がない（すべての断片が揃わなかった）場合に抜ける。証明書結合・検証部１２２が電子証明書の全ての断片を結合する（７１４）。このとき、電子証明書の断片のうち１つが欠損していても元の電子証明書を再現することができる。証明書結合・検証部１２２が電子証明書を検証し、結果をサービス装置１４０に返却する（７１５）。そして、結合の成否と、電子証明書の内容そのもの（日時、場所、発行者の署名など）を検証する（７１６）。サービス装置１４０は得られた検証結果がＯＫであった場合に申請者に対してサービスを提供する（７１７）。ＯＫでなかった場合はサービスを提供しない（７１８）。
【００２８】
以上のように、委任状を使用することにより、電子証明書の断片そのものをやり取りすることなく、他の記憶媒体に対して権限を委任することができるため、１つの記憶媒体に電子証明書の断片が集中するのを避けることができるようになる。委任状そのものは意味のないデータであるため、仮に紛失して第三者により解析されたとしても元の電子証明書を復元されることはない。
【００２９】
実施の形態３．
実施の形態２では委任状を異なる１つの記憶媒体に保持していたが、委任状を分割・冗長化して保持する請求項５の実施の形態を示す。構成は実施の形態２の図６と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
次に図７と図８を用いて動作について説明する。
【００３１】
７０１〜７０６は実施の形態２と同様である。７０７において委任状を他の記憶媒体に書き込む際、まず委任状を分割・冗長化し、それを自分以外の全ての記憶媒体に書き込む。図１０は実施の形態３における委任状の授受のイメージである。委任状の分割・冗長化は電子証明書の分割同様、例えばＲＡＩＤ５と同様の手法により行うことができる。
図７と図８による動作説明に戻る。７０８は実施の形態２と同様である。７０９で電子証明書の断片と、対応する委任状をサービス装置１４０に送信する際、まず分割した委任状の断片を結合し、その後サービス装置１４０に送信する。もしくは委任状の結合も証明書結合・検証部１２２で行うようにしても良い。７１０以降は実施の形態２と同様である。
【００３２】
以上のように、委任状を分割・冗長化して保持することにより、委任状を他の記憶媒体から受信した記憶媒体を紛失した場合でも残りの記憶媒体から委任状を再現することができるため、元の電子証明書を再現することが可能となる。
【００３３】
実施の形態４．
実施の形態１〜３ではサービス装置の個数に関わらず分割前の電子証明書は１つだけであったが、ここでは複数の電子証明書を同時に使用する場合の実施の形態を示す。基本的な構成は図１または図４または図５と同様である。
【００３４】
次に図２を用いて動作について説明する。基本的な動作は実施の形態１と同様であるが、同時に発行する電子証明書の個数分だけ２０１〜２０４を行う。この時点では記憶媒体１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃに各電子証明書の断片が入った状態になる。その後、各電子証明書に対し、同時にまたは別々に２０５以降を行う。図１１は、複数の電子証明書を同時に発行して分割し、電子証明書の断片を記憶媒体へ格納する際の概念図である。
【００３５】
以上のように、複数の電子証明書を用いてサービス提供を受ける必要がある場合にも、１つの電子証明書における分割の場合と同じ数の記憶媒体に分割して電子証明書を保持できる。すなわち電子証明書ごとに個別の記憶媒体セットを持つ必要がないため、電子証明書の数が１つの場合と同等の記憶媒体（または証明書保持装置）運搬の手間で、電子証明書の断片を紛失したときにもセキュリティを確保しつつ申請者の利便性を高めることができる。
【００３６】
実施の形態５．
なお、実施の形態１から４において、証明書保持装置は電子証明書の断片を赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、接触／非接触ＩＣカードその他の通信手段によって他の証明書保持装置と交換する機能と、当該他の証明書保持装置と情報交換する機能により電子証明書における一連の断片の一つを保持する証明書保持装置の紛失・盗難を検出する機能とを持つことにより、本発明による証明書管理システムの信頼性を向上させることができる。
【００３７】
これは、証明書保持装置の紛失・盗難を検出した際に電子証明書の断片および委任状および分割された委任状の断片を再構成し、当該紛失・盗難した証明書保持装置を除いた他の証明書保持装置群の保持する情報だけで電子証明書を復元できるようにすることにより実現する。
【００３８】
この場合の本発明の構成を図１２に示す。証明書保持装置１１０ａ〜１１０ｄは証明書保持装置間通信部１１１０ａ〜１１１０ｄを備える。証明書発行装置１２０の証明書ＤＢ６２４は、発行済みの電子証明書の断片および委任状および委任状の断片を無効にする手段を備えている。
【００３９】
これは例えば、証明書保持装置の通信手段に非接触ＩＣカードなど一定距離以上離れると通信できなくなる方法を用いて、証明書保持装置の移動の際、証明書保持装置どうしを常に通信可能な範囲に配置し、定期的に証明書保持装置どうしでメッセージを確認することにより実現できる。例えば、図１２において、ある時点である証明書保持装置１１０ｂの定期メッセージが一定期間以上証明書保持装置１１０ａ、１１０ｃ、１１０ｄにより受信されなかった場合、証明書発行装置１２０はインターネットおよび証明書発行部１２１を介して証明書保持装置１１０ａ、１１０ｃ、１１０ｄのそれぞれより証明書保持装置１１０ｂと通信できなくなった旨の報告を受け取るようにする。このとき、本発明による証明書管理システムは、証明書保持装置１１０ｂが紛失または盗難に遭遇したと判断する。そして、本発明による証明書管理システムは、証明書保持装置１１０ａ、１１０ｃ、１１０ｄだけで（１１０ｂなしでも）電子証明書を復元できるよう、電子証明書の断片および委任状および分割された委任状の断片を再構成する。この例においては、証明書保持装置１１０ｂの紛失・盗難前は電子証明書を４分割していたところを、証明書保持装置１１０ｂの紛失・盗難後は電子証明書を３分割し直して、証明書保持装置１１０ａ、１１０ｃ、１１０ｄに配置し直す。この際、証明書ＤＢ６２４において証明書保持装置１１０ｂに割り当てられていた電子証明書の断片および委任状を無効にする。
【００４０】
以上のように、本形態の証明書管理システムは、電子証明書の断片および委任状および分割された委任状の断片を再構成することにより、電子証明書における一連の断片または委任状または委任状の断片の一つを保持する証明書保持装置の紛失・盗難を検出した場合にも、当該紛失・盗難した証明書保持装置を除いた他の証明書保持装置群の保持する情報だけで電子証明書を復元できるようにし、本発明による証明書管理システムの信頼性を向上させる効果がある。
【００４１】
実施の形態６．
なお、実施の形態１から５までにおいて、図１のサービス装置１４０における問合せ部１４１に、電子証明書の検証が、電子証明書分割により得られたすべての断片を用いて行われたかどうかの識別情報を受け取る手段を備えることにより、当該サービス装置が提供するサービスの内容を、使用者が証明書保持装置の一部を未提示のまま電子証明書の検証を行ったか否かに応じて変更する証明書管理システムを実現することが可能となる。
【００４２】
これは例えば、本発明のサービス装置として非常に高度な情報秘匿性を有する施設の入退室管理装置を用いるとき、本証明書管理システムの使用者が電子証明書の一部を未提示のまま入室許可を求めてきた場合には、使用者が電子証明書の断片を紛失したとみなした上、使用者自身の信頼性が低いと判断して、室内の一部施設の立ち入りを制限するような機能を実現できるという効果がある。
【００４３】
実施の形態７．
なお、実施の形態２から５までにおいて、図１２のサービス装置１４０における問合せ部１４１に、電子証明書の検証が、電子証明書分割により得られた全ての断片を用いて行われたかどうか、または委任状を用いて行われたかどうかの識別情報を受け取る手段を合わせて備えることにより、当該サービス装置が提供するサービスの内容を、使用者が証明書保持装置の一部を未提示のまま電子証明書の検証を行ったか否か、また委任状を用いて電子証明書の検証を行ったか否かに応じて変更する証明書管理システムを実現することが可能となる。
【００４４】
これは例えば、サービス装置として映画館のように課金を伴う施設の入退室管理装置を使用する場合への適用が考えられる。この例においては、入室を事前許可する使用者グループごとに１つの電子証明書を発行して分割し、グループ構成員一人一人が当該グループに割り当てられた電子証明書の断片を保持するようにする。このとき、入室時にグループ構成員全員が電子証明書の断片を提示した場合は団体割引を適用して入室を許可し、グループ構成員が電子証明書の断片の一部を未提示のまま、あるいは委任状を利用して入室を要求した場合は団体割引を適用せずに入室を許可する、というような機能を実現できる効果がある。
【００４５】
実施の形態８．
なお、実施の形態３から５までにおいて、図１２のサービス装置１４０における問合せ部１４１に、電子証明書の検証が、電子証明書分割により得られた全ての断片を用いて行われたかどうか、または委任状を用いて行われたかどうか、または委任状の断片を用いて行われたかどうかの識別情報を受け取る手段を合わせて備えることにより、当該サービス装置が提供するサービスの内容を変更する証明書管理システムを実現することが可能となる。
【００４６】
これは例えば、サービス装置として映画館のように課金を伴う施設の入退室管理装置を使用する前述の証明書管理システムにおいて、電子証明書の検証時に、電子証明書の断片の未提示、委任状の使用に加えて委任状の断片の利用があった場合は団体割引を適用しないような機能を実現できるという効果がある。
【００４７】
実施の形態９．
なお、実施の形態４または５において、図５のサービス装置１４０ａ〜１４０ｃにおける問合せ部１４１ａ〜１４１ｃに、電子証明書の検証が、電子証明書分割により得られた全ての断片を用いて行われたかどうか、または委任状を用いて行われたかどうか、または委任状の断片を用いて行われたかどうか、の識別情報を受け取る手段を合わせて備え、また証明書結合・検証部１２２は各サービス装置から受信した、検証に関する情報を蓄積する手段を備える証明書管理システムも有効である。
【００４８】
ここで、証明書結合・検証部１２２は、要求のあった検証に関する情報に加え、これまでに同一の使用者から提示された他の電子証明書の検証に関する情報を該サービス装置に対して提供し、該サービス装置はこの総合情報によりサービス提供の内容を変更する。
【００４９】
これは、例えば、美術館や映画館など異なる建物ごとに課金を実施している複合施設における、各建物の入退室管理装置のそれぞれを本発明のサービス装置とし、サービス装置に対して入室を許可する電子証明書を１対１に発行する場合に適用できる。この例においては、建物ごとに、入室を事前許可する使用者グループに対して電子証明書を分割して発行し、グループ構成員一人一人が電子証明書の断片または委任状または委任状の断片を保持させるようにする。このとき、個々の建物ごとに前述の団体割引適用・不適用を実施し、更に、当該施設内の複数の建物への入室を予定しているグループに対しては、当該施設内の全建物または一定個数以上の建物について、入室時に全ての電子証明書の断片が提示され、規定人数以上の団体入場を行ったことが確認された使用者グループには、個々の建物における団体割引以上の優遇割引を許可するような機能を実現できるという効果がある。
【００５０】
証明書発行装置１２０、証明書保持装置１１０、及びサービス装置１４０は、コンピュータであり、各要素はプログラムにより処理を実行することができる。また、プログラムを記憶媒体に記憶させ、記憶媒体からコンピュータに読み取られるようにすることができる。
【００５１】
図１３は、証明書発行装置１２０、証明書保持装置１１０、及びサービス装置１４０のハードウエア構成例を示す図である。バスに、演算装置１３０１、データ記憶装置１３０２、メモリ１３０３、通信インターフェース１３０４が接続されている。データ記憶装置１３０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスクである。メモリ１３０３は、通常ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００５２】
プログラムは、通常データ記憶装置１３０２に記憶されており、メモリ１３０３にロードされた状態で、順次演算装置１３０１に読み込まれ処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態１を示す構成図である。
【図２】実施の形態１における処理の流れである。
【図３】電子証明書を３つの断片に分割し、格納するためのイメージを作成する手順を示す図である。
【図４】証明書保持装置自体を複数使用する形態を示す構成図である。
【図５】証明書管理システム内に複数のサービス装置を持つ形態を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２を示す構成図である。
【図７】実施の形態２における動作（１／２）を示す図である。
【図８】実施の形態２における動作（２／２）を示す図である。
【図９】実施の形態２における委任状の授受のイメージである。
【図１０】実施の形態３における委任状の授受のイメージである。
【図１１】複数の電子証明書を同時に発行して分割し、電子証明書の断片を記憶媒体へ格納する際の概念図である。
【図１２】この発明の実施の形態５を示す構成図である。
【図１３】この発明のハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１１０  証明書保持装置、１１０ｂ，１１０ｃ  証明書保持装置、１１１  証明書要求部、１１２  分割部、１１３  書込部、１１４  証明書送信部、１２０  証明書発行装置、１２１  証明書発行部、１２２  証明書結合・検証部、１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ  記憶媒体、１４０  サービス装置、１４１  問合せ部、６１４  委任状生成部、６２３  委任状受信部、６２４  証明書ＤＢ、１１１０ａ，１１１０ｂ，１１１０ｃ，１１１０ｄ  証明書保持装置間通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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