(57)【要約】【課題】  包装の仕上がりにむらが無く、且つ、効率的にシュリンク包装を行うことができるシュリンク包装装置を提供する。【解決手段】  本発明は、製品を包装した熱収縮性フィルムを加熱してシュリンク包装を行うシュリンク包装装置１であって、熱収縮性フィルム８を加熱する加熱炉２と、熱収縮性フィルムで包装されて覆われた製品を上記加熱炉内で搬送するコンベヤ４と、加熱炉内に設けられ、熱収縮性フィルムに遠赤外線を照射する遠赤外線パネルヒータ部１０，１２と、これら遠赤外線パネルヒータ部が所定の範囲の波長を有する遠赤外線を照射するように遠赤外線パネルヒータ部に印加される電圧を制御する電圧制御部２０と、を有する。【選択図】      図１
2005112434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を包装した熱収縮性フィルムを加熱してシュリンク包装を行うシュリンク包装装置であって、
上記熱収縮性フィルムを加熱する加熱炉と、
上記熱収縮性フィルムで包装されて覆われた製品を上記加熱炉内で搬送する搬送手段と、
上記加熱炉内に設けられ、上記熱収縮性フィルムに遠赤外線を照射する遠赤外線ヒータと、
上記遠赤外線ヒータが所定の範囲の波長を有する遠赤外線を照射するように上記遠赤外線ヒータに印加される電圧を制御する電圧制御手段と、
を有することを特徴とするシュリンク包装装置。
【請求項２】
さらに、上記遠赤外線ヒータの温度を検出する温度検出手段を有し、上記電圧制御手段は、上記温度検出手段で検出された遠赤外線ヒータの温度に基づき、予め設定された遠赤外線ヒータの温度、波長、及び、遠赤外線ヒータに印加される電圧の関係を用いて、上記遠赤外線ヒータが上記所定の範囲の波長を有する遠赤外線を照射するように、上記電圧を連続的に制御する請求項１記載のシュリンク包装装置。
【請求項３】
上記電圧制御手段は、予め設定された遠赤外線の波長と遠赤外線ヒータに印加される電圧の関係を用いて、上記遠赤外線ヒータが上記所定の範囲の波長を有する遠赤外線を照射するように、上記電圧を制御する請求項１記載のシュリンク包装装置。
【請求項４】
上記電圧制御手段は、予め設定された遠赤外線の波長と遠赤外線に印加される電圧の関係に基づいて上記電圧を電気的に制御する請求項３記載のシュリンク包装装置。
【請求項５】
上記電圧制御手段は、予め設定された遠赤外線の波長と遠赤外線に印加される電圧の関係に基づいて手動で制御する請求項３記載のシュリンク包装装置。
【請求項６】
さらに、上記加熱炉内の上記搬送手段及び上記遠赤外線照射部の上方及び／又は下方に設けられ、上記加熱炉の内気を循環させる加熱炉内気循環手段を有する請求項１乃至５の何れか１項に記載のシュリンク包装装置。
【請求項７】
上記熱収縮性フィルムはプラスチックフィルムであり、上記遠赤外線の波長の範囲は約３．８μｍ〜約４．６μｍである請求項１乃至６の何れか１項に記載のシュリンク包装装置。
【請求項８】
上記電圧制御手段は、上記遠赤外線照射部に印加する電圧が約１４０Ｖから約２００Ｖになるように制御する請求項１乃至７の何れか１項に記載のシュリンク包装装置。
【請求項９】
上記搬送手段は、上記熱収縮性フィルムが包装された製品を約１．５秒から約２．０秒の時間で通過させる速度で搬送する請求項１乃至８の何れか１項に記載のシュリンク包装装置。
【請求項１０】
製品を包装した熱収縮性フィルムを加熱してシュリンク包装を行うシュリンク包装方法であって、
上記熱収縮性フィルムで包装されて覆われた製品を加熱炉内で搬送する搬送工程と、
上記加熱炉内で上記熱収縮性フィルムに遠赤外線を照射する遠赤外線ヒータにより加熱する加熱工程と、
上記遠赤外線ヒータが所定の範囲の波長を有する遠赤外線を照射するように上記遠赤外線ヒータに印加される電圧を制御する電圧制御工程と、
を有することを特徴とするシュリンク包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンク包装装置に係り、特に、製品を包装した熱収縮性フィルムを加熱してシュリンク包装を行うシュリンク包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品を包装した熱収縮性フィルムを加熱してシュリンク包装を行うシュリンク包装装置が知られている。
このようなシュリンク包装装置の一例として、実開平４−１３５４０５号公報（特許文献１）に記載されているように、加熱源として、遠赤外線を用いたものが提案されている。
この特許文献１に記載されたシュリンク包装装置は、加熱炉を備え、この加熱炉の底部には、被包装物を運搬するコンベヤが通っており、加熱炉内の側壁には、遠赤外線ヒータが面状に配列されている。
また、遠赤外線ヒータは、コンベヤよりも上方に位置しており、コンベヤ上の被包装物に被せられた熱収縮性の包装用フィルムが、遠赤外線ヒータから照射される遠赤外線によって加熱されて熱収縮するようになっている。この遠赤外線ヒータの表面温度は、包装用フィルムの収縮温度（１００℃から１８０℃）よりも高温となるように設定されており、さらに、加熱炉内の上部にはファンが設けられており、加熱炉内の熱風を対流させて包装用フィルムの収縮を促進するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】実開平４−１３５４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のシュリンク包装装置においては、遠赤外線ヒータの温度が包装用フィルムの収縮温度（１００℃から１８０℃）よりも高温の一定温度となるように設定され、この一定温度に保持するために、遠赤外線ヒータがオンオフ制御されている。
しかしながら、遠赤外線ヒータをオンオフ制御すると、遠赤外線ヒータからの遠赤外線の照射が断続的となり、包装の仕上りにむらができてしまうという問題がある。
一方、本発明者らは、遠赤外線を単なる加熱手段として用いるのではなく、熱収縮性フィルムの熱吸収率が照射される遠赤外線の波長と密接な関係があり、この関係を適用することにより、従来のものよりも効率的に熱収縮性フィルムを収縮させることができることを見い出した。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した従来技術の問題を解決するためになされたものであり、包装の仕上がりにむらが無く、且つ、効率的にシュリンク包装を行うことができるシュリンク包装装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明は、製品を包装した熱収縮性フィルムを加熱してシュリンク包装を行うシュリンク包装装置であって、熱収縮性フィルムを加熱する加熱炉と、熱収縮性フィルムで包装されて覆われた製品を加熱炉内で搬送する搬送手段と、加熱炉内に設けられ、熱収縮性フィルムに遠赤外線を照射する遠赤外線ヒータと、遠赤外線ヒータが所定の範囲の波長を有する遠赤外線を照射するように遠赤外線ヒータに印加される電圧を制御する電圧制御手段と、を有することを特徴としている。
このように構成された本発明においては、加熱炉内に熱収縮性フィルムに遠赤外線を照射する遠赤外線ヒータを設け、電圧制御手段により、遠赤外線ヒータが所定の範囲の波長を有する遠赤外線を照射するように、遠赤外線ヒータに印加される電圧を制御するようにしている。その結果、本発明によれば、包装の仕上がりにむらが無く、且つ、効率的にシュリンク包装を行うことができる。
【０００７】
本発明は、好ましくは、さらに、遠赤外線ヒータの温度を検出する温度検出手段を有し、電圧制御手段は、温度検出手段で検出された遠赤外線ヒータの温度に基づき、予め設定された遠赤外線ヒータの温度、波長、及び、遠赤外線ヒータに印加される電圧の関係を用いて、遠赤外線ヒータが所定の範囲の波長を有する遠赤外線を照射するように、電圧を連続的に制御する。
本発明において、好ましくは、電圧制御手段は、予め設定された遠赤外線の波長と遠赤外線ヒータに印加される電圧の関係を用いて、遠赤外線ヒータが所定の範囲の波長を有する遠赤外線を照射するように、電圧を制御する。
本発明において、好ましくは、電圧制御手段は、予め設定された遠赤外線の波長と遠赤外線に印加される電圧の関係に基づいて電圧を電気的に制御する。
本発明において、好ましくは、電圧制御手段は、予め設定された遠赤外線の波長と遠赤外線に印加される電圧の関係に基づいて手動で制御する。
【０００８】
本発明は、好ましくは、さらに、加熱炉内の上記搬送手段及び遠赤外線照射部の上方及び／又は下方に設けられ、加熱炉の内気を循環させる加熱炉内気循環手段を有する。
このように構成された本発明においては、加熱炉内気循環手段により、加熱炉内の空気が均一に攪拌されて、加熱炉内全体の温度を均一に保つことができ、熱収縮性フィルムの収縮をさらにむらなく一様にすることができる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、熱収縮性フィルムはプラスチックフィルムであり、遠赤外線の波長の範囲は約３．８μｍ〜約４．６μｍである。
本発明において、好ましくは、電圧制御手段は、遠赤外線照射部に印加する電圧が約１４０Ｖから約２００Ｖになるように制御する。
本発明において、好ましくは、搬送手段は、熱収縮性フィルムが包装された製品を約１．５秒から約２．０秒の時間で通過させる速度で搬送する。
【００１０】
本発明は、製品を包装した熱収縮性フィルムを加熱してシュリンク包装を行うシュリンク包装方法であって、熱収縮性フィルムで包装されて覆われた製品を加熱炉内で搬送する搬送工程と、加熱炉内で上記熱収縮性フィルムに遠赤外線を照射する遠赤外線ヒータにより加熱する加熱工程と、遠赤外線ヒータが所定の範囲の波長を有する遠赤外線を照射するように遠赤外線ヒータに印加される電圧を制御する電圧制御工程と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のシュリンク包装装置によれば、包装の仕上がりにむらが無く、且つ、効率的にシュリンク包装を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明のシュリンク包装装置の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態によるシュリンク包装装置を示す正面図であり、図２は、図１に示す本発明の第１実施形態によるシュリンク包装装置をＡ−Ａ線に沿って見た断面図である。
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態によるシュリンク包装装置１は、加熱炉２と、この加熱炉２内で被包装物（製品）を搬送する搬送手段であるベルト式コンベヤ４とを備えている。このコンベヤ４のベルト４ａは、ガラスクロス等からなる耐熱性のメッシュベルトである。このコンベヤ４の上には被包装物６が配置され、この被包装物６は、加熱炉２内に供給される前の状態では、熱収縮性の包装フィルム８により覆われている。
また、この熱収縮性の包装フィルム８は、被包装物６がコンベヤ４によって加熱炉２内へ供給されると、加熱炉２内で加熱されて熱収縮するようになっている。包装フィルム８が熱収縮した被包装物６は、シュリンク包装がなされた包装品９として加熱炉２の外部へ送出されるようになっている。
ここで、上述した包装フィルム８には、ポリエチレンやポリプロピレン等の熱収縮性を有するプラスチックフィルムが使用される。
【００１３】
また、加熱炉２には、加熱炉２内へ供給された被包装物６の包装フィルム８に遠赤外線を照射する第１遠赤外線パネルヒータ部１０が設けられ、さらに、この第１遠赤外線パネルヒータ部１０の下流側には、第２遠赤外線パネルヒータ部１２が隣接して設けられている。
第１遠赤外線パネルヒータ部１０は、コンベヤ４及び被包装物６の上下方向に配置された一対の上下部遠赤外線パネル１０ａ，１０ｂと、コンベヤ４及び被包装物６の両側に配置された一対の側部遠赤外線パネル１０ｃ，１０ｄとから構成されている。被包装物６がコンベヤ４と共に第１遠赤外線パネルヒータ部１０を通過すると、これら４つの遠赤外線パネル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが、被包装物６上の包装フィルム８に遠赤外線を周囲から一様に照射するようになっている。なお、コンベヤ４のベルト４ａは、上述したように、ガラスクロス等からなる耐熱性のメッシュベルトであり、下部遠赤外線パネル１０ｂより照射された遠赤外線は、メッシュベルト４ａを容易に通過できるようになっている。
また、第２遠赤外線パネルヒータ部１２は、コンベヤ４及び被包装物６の下方に配置された下部遠赤外線パネル１２ａと、コンベヤ４及び被包装物６の両側に配置された一対の側部遠赤外線パネル１２ｂ，１２ｃとから構成されている。被包装物６がコンベヤ４と共に第２遠赤外線パネルヒータ部１２を通過すると、これらの３つの遠赤外線パネル１２ａ，１２ｂ，１２ｃが、被包装物６上の包装フィルム８を下方及び側方から遠赤外線を一様に照射するようになっている。
さらに、加熱炉２内における第２遠赤外線パネルヒータ部１２の上下方向には、一対の熱気循環ファン１４，１６が設けられ、これらの熱気循環ファン１４，１６が回転することにより、加熱炉２内の空気が攪拌されて、内気全体の温度が均一に保たれるようになっている。
【００１４】
また、本実施形態のシュリンク包装装置１には制御部１８が設けられ、この制御部１８が、コンベヤ４の速度、熱気循環ファン１４，１６の回転速度を制御するようになっている。
さらに、制御部１８は電圧制御部２０を備え、この電圧制御部２０が、上述した７つの遠赤外線パネル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１２ａ，１２ｂ，１２ｃに印加される電圧を制御するようになっている。
【００１５】
つぎに、図３から図５を参照して、電圧制御部２０の構成について具体的に説明する。
図３は、本発明の第１実施形態のシュリンク包装装置１における電圧制御部２０の構成を示すブロック図である。図４は、本実施形態のシュリンク包装装置における包装フィルムが良好に熱収縮することができる遠赤外線パネルのピーク波長と電圧（または単位面積あたりの電力）の関係を示す特性図である。図５は、本実施形態による包装フィルムが良好に熱収縮することができる電圧（または単位面積あたりの電力）と遠赤外線パネルの表面温度との関係を示す特性図である。
ここで、図４及び図５に示された数値データは、予め設定されたものであり、熱収縮性フィルムとしてプラスチックフィルムが使用される場合の遠赤外線パネルのピーク波長とそのパネルに印加される電圧（電力）の関係（図４参照）、及び、遠赤外線パネルの表面温度とそのパネルに印加される電圧（電力）の関係（図５参照）であり、図４及び図５のグラフの横軸については、各遠赤外線パネルに印加される電圧とこのパネルの単位面積あたりの電力を併記し、両図中の実線の範囲が、詳細は後述する包装フィルム（プラスチックフィルム）８が良好に熱収縮することができる範囲を示している。
【００１６】
図３に示すように、電圧制御部２０は、メモリ２０ａ、電圧調整装置２０ｂ、サイリスタ等を含む電圧可変装置２０ｃとを備えている。メモリ２０ａには、図４及び図５に示す遠赤外線パネルに印加する電圧に関する特性等の数値データが記憶されている。また、電圧調整装置２０ｂは、メモリ２０ａを用いて、包装フィルム８が良好に熱収縮することができる遠赤外線のピーク波長から各遠赤外線パネルに印加すべき電圧を調整し、この調整した電圧の信号を電圧可変装置２０ｃに送信し、電圧可変装置２０ｃが信号に応じて各遠赤外線パネルに印加する電圧を変えるようになっている。
また、各遠赤外線パネル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１２ａ，１２ｂ，１２ｃには、温度センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃがそれぞれ設けられている。これらの各温度センサが、各遠赤外線パネルの表面温度Ｔを検出し、検出した信号が電圧調整装置２０ｂに送信されると、電圧調整装置２０ｂが、メモリ２０ａに記憶されたデータに基づいて電圧を調整するようになっている。
すなわち、使用する包装フィルム８の材質から包装フィルム８が良好に熱収縮することができる遠赤外線のピーク波長が、メモリ２０ａに記憶されたデータに基づいて特定されると、このピーク波長とメモリ２０ａに記憶された図４に示す特性データから、各遠赤外線パネルに印加すべき電圧が導かれるようになっている。さらに、この導かれた電圧と図５に示す特性データから、包装フィルム８が良好に熱収縮することができる各遠赤外線パネルの理想的な表面温度（図５参照）の範囲が導かれるようになっている。さらに、電圧調整装置２０ｂが、各温度センサが検出したパネルの表面温度が各パネルの理想的な表面温度の範囲内にあるかどうかを判断し、パネルに印加する電圧を常時調整し、包装フィルム８が良好に熱収縮することができる波長の遠赤外線が各遠赤外線パネルから常時照射されるようになっている。
【００１７】
つぎに、図６は、本実施形態のシュリンク包装装置１における制御手順を示すフローチャートである。図６において、Ｓは、各ステップを示す。
以下、図６を参照して、本実施形態のシュリンク包装装置１の動作（作用）を説明する。
図６に示すように、本実施形態のシュリンク包装装置１の電源がＯＮされると、Ｓ１においてコンベヤ４の電源がＯＮされたか否かを判定し、電源がＯＮの場合には、Ｓ２に進み、循環ファン１４，１６の電源がＯＮされたか否かを判定し、ＯＮされた場合には、さらに、Ｓ３に進み、各遠赤外線パネル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１２ａ，１２ｂ，１２ｃの電源がＯＮされたか否かを判定する。
電源がＯＮされた場合には、Ｓ４に進み、各遠赤外線パネルの温度センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃが、各パネルの表面温度Ｔを検出し、検出した信号が電圧調整装置２０ｂに送信される。
【００１８】
次に、Ｓ５に進み、各温度センサが検出したパネルの表面温度が所定の範囲内にあるかどうかを判断する。パネルの表面温度が所定範囲内である場合には、Ｓ４に戻る。所定の範囲内でない場合には、Ｓ６に進む。このＳ６において、電圧制御部２０の電圧調整装置２０ｂは、メモリ２０ａに記憶された包装フィルム８の材質における遠赤外線パネルのピーク波長、電圧（電力）、及び、パネルの表面温度の関係（図４及び図５参照）から、好ましい電圧Ｖを調整する。
【００１９】
つぎに、Ｓ７に進み、電圧調整装置２０ｂが調整した電圧Ｖが、包装フィルム８が良好に熱収縮するピーク波長となる電圧の範囲内にあるかどうかを判断し、調整後の電圧Ｖが所定範囲内にある場合には、Ｓ８に進む。Ｓ８において、電圧可変装置２０ｃは、電圧調整装置装置２０ｂから受信した電圧の信号により、各遠赤外線パネルに印加する電圧を変更し、フィルム８が良好に収縮することのできる波長の遠赤外線を照射するため電圧が各遠赤外線パネルに印加される。
一方、Ｓ７において、調整後の電圧Ｖが所定範囲内にない場合には、Ｓ６に戻り、電圧調整装置２０ｂが、調整後の電圧Ｖが所定範囲内になるまで電圧を再調整し、電圧が所定範囲内になると、Ｓ８に進むようになっている。
【００２０】
つぎに、上述したＳ４からＳ８によって、各遠赤外線パネルから包装フィルムに照射される遠赤外線の設定が完了すると、包装フィルム８に覆われた被包装物６は、コンベヤ４によって、各遠赤外線パネルヒータ部１０，１２の内部に搬送され、各遠赤外線パネルヒータ部１０，１２が、被包装物６の包装フィルム８に収縮に良好な波長の遠赤外線を連続的に照射し、シュリンク包装が行われる。このようにしてシュリンク包装なされた包装品９は、コンベヤ４によって加熱炉２の外部に送出される。
【００２１】
つぎに、本実施形態のシュリンク包装装置１における主要部の仕様及び運転条件の一例を具体的に説明する。
各遠赤外線パネル１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１２ａ，１２ｂ，１２ｃの幅と長さは、それぞれ約１５０ｍｍと約４００ｍｍである。また、パネルが実際に発熱する部分の有効幅と長さは、それぞれ約１３０ｍｍと約３８０ｍｍであるため、この発熱部の有効面積は４９４ｃｍ2である。さらに、各パネルに印加される標準電圧は、約２００Ｖであり、また、これらの標準電力は約１ｋｗであるため、各パネルの発熱部の単位面積あたりの標準電力は、約１ｋｗ／約４９４ｃｍ2、すなわち約２．０ｗ／ｃｍ2である。
また、図４及び図５中に実線の範囲で示されているように、使用する包装フィルムの良好な収縮温度に応じて、電圧調整装置２０ｂが、各遠赤外線パネルに印加する電圧を常に約１４０Ｖ〜約２２０Ｖに調整することができる。
さらに、第１遠赤外線パネルヒータ部１０の入口から第２遠赤外線パネルヒータ部１２の出口までの全長は約８００ｍｍである。第１遠赤外線パネルヒータ部１０の標準ヒータ容量は約４ｋｗであり、第２遠赤外線パネルヒータ部１２の標準ヒータ容量は約３ｋｗであり、遠赤外線パネルヒータ部全体の標準ヒータ容量は約７ｋｗである。
さらに、被包装物６を運搬するコンベヤ４の最大速度は、好ましくは、約３６ｍ／ｍｉｎ〜約７４ｍ／ｍｉｎ、最も好ましくは、約４５ｍ／ｍｉｎ〜約６０ｍ／ｍｉｎである。
また、被包装物６が第１遠赤外線パネルヒータ部１０の入口から第２遠赤外線パネルヒータ部１２の出口を通過する時間（または包装フィルム８の収縮時間）は、好ましくは、約１．２秒〜約２．５秒、最も好ましくは、約１．５秒〜約２．０秒である。
【００２２】
また、本実施形態のシュリンク包装装置１では、熱収縮性の包装用フィルムとして、ポリエチレンやポリプロピレン等のプラスチックフィルムが使用されているが、これらのプラスチックフィルムは、一般的には、約３．６μｍ〜約６．０μｍの波長の遠赤外線を吸収して良好に熱収縮する。
ここで、図４及び図５に示すように、上述した仕様のシュリンク包装装置１では、各遠赤外線パネルの発熱部の単位面積あたりの標準電力が約２．０ｗ／ｃｍ2であるため、各パネルの表面温度は約４８０℃となり、各パネルから照射される遠赤外線のピーク波長は、約３．８μｍとなる。このピーク波長の値は、プラスチックフィルムが一般的に良好な熱収縮するとされている遠赤外線の波長の範囲内にあり、また、図４中の実線範囲のピーク波長の上限値及び下限値においても、プラスチックフィルムが一般的に良好に熱収縮する遠赤外線の波長範囲内にある。
したがって、本実施形態のシュリンク包装装置１では、電圧制御部２０が電圧調整装置２０ｂから各遠赤外線パネルに印加する電圧を適当に調整することにより、包装フィルム８に収縮に良好な遠赤外線が照射されていることがわかる。
【００２３】
上述したように、本実施形態によるシュリンク包装装置１においては、メモリ２０ａに予め記憶された各遠赤外線パネルから照射されるピーク波長と電圧（または単位面積あたりの電力）の関係、及び各遠赤外線パネルの表面温度と電圧（または単位面積あたりの電力）の関係に基づいて、遠赤外線パネルヒータ部１０，１２の各遠赤外線パネルが、包装フィルム８が良好に熱収縮することができる波長の遠赤外線を常時所望に照射することができ、包装の仕上がりにむらが無く、且つ、効率的にシュリンク包装を行うことができる。
また、本実施形態のシュリンク包装装置１によれば、上述した作用効果に加えて、熱気循環ファン１４，１６が回転することにより加熱炉２内の空気を攪拌するので、内気全体の温度が均一に保たれるため、包装フィルム８の収縮をさらに均一にして包装の仕上がりにむらを無くすことができる。
さらに、本実施形態のシュリンク包装装置１によれば、第１遠赤外線パネルヒータ部１０の入口から第２遠赤外線パネルヒータ部１２の出口を通過する時間（または包装フィルム８の収縮時間）が従来のシュリンク包装装置に比べて短時間であり、遠赤外線パネルヒータ部全体の標準ヒータ容量も従来のものに比べて少ないため、効率よくシュリンク包装を行うことができる。
【００２４】
つぎに、図７を参照して、本発明の第２実施形態によるシュリンク包装装置について説明する。
図７は、本発明の第２実施形態のシュリンク包装装置における電圧制御部３０の構成を示すブロック図である。
図７に示すように、本発明の第２実施形態のシュリンク包装装置は、電圧制御部３０を備え、この電圧制御部３０には、メモリ３０ａ、電圧調整装置３０ｂ、及び電圧可変装置３０ｃが設けられている。
電圧制御部３０ａのメモリ３０ａには、熱収縮性フィルムが良好に収縮する遠赤外線パネルのピーク波長と電圧（電力）との関係を示す図４の数値データが記憶されている。
また、電圧調整装置３０ｂは、メモリ３０ａに記憶されたいる数値データに基づき、所定範囲内のピーク波長となるように遠赤外線パネルに印加される電圧を調整（設定）するようになっている。
電圧可変装置３０ｃは、電圧調整装置３０ｂが調整した電圧に変更し、この電圧を各遠赤外線パネルに印加すると共に電圧調整装置３０ｂにフィードバックするようになっている。
電圧調整装置３０ｂでは、フィードバックされた電圧、及びメモリ３０ａに記憶されている遠赤外線パネルのピーク波長と電圧の関係の数値データに基づいて、各遠赤外線パネルに印加する電圧を、必要に応じて、電気的に調整し、フィルム８が良好に収縮することのできる波長の遠赤外線を照射できるように、電圧を常時調整している。
【００２５】
このように構成された本発明の第２実施形態によるシュリンク包装装置においては、電圧制御部３０の電圧調整装置３０ｂが、メモリ３０ａに予め記憶されている遠赤外線パネルのピーク波長と電圧の関係の数値データを用いて、各遠赤外線パネルに印加すべき電圧を調整し、電圧可変装置３０ｃが、電圧調整装置３０ｂが調整した電圧に変更して、その電圧を各遠赤外線パネルに印加する。
また、電圧可変装置３０ｃにより印加される電圧は、電圧調整装置３０ｂにフィードバックされ、電圧調整装置３０ｂが、メモリ３０ａに記憶されている遠赤外線パネルのピーク波長と電圧の関係の数値データに基づいて、常時、各遠赤外線パネルに印加する電圧を電気的に調整する。
この結果、第２実施形態によれば、各遠赤外線パネルや電圧制御部３０をより簡易な構成にすると共に、包装の仕上がりにむらが無く、且つ、効率的にシュリンク包装を行うことができる。
【００２６】
つぎに、図８を参照して、本発明の第３実施形態によるシュリンク包装装置について説明する。
図８は、本発明の第３実施形態のシュリンク包装装置における電圧制御部４０の構成を示すブロック図である。
図８に示すように、本発明の第３実施形態のシュリンク包装装置は、電圧制御部４０を備え、この電圧制御部４０には、メモリ４０ａ、電圧調整装置４０ｂ、及び電圧可変装置４０ｃが設けられている。
電圧制御部４０ａのメモリ４０ａには、熱収縮性フィルムが良好に収縮する遠赤外線パネルのピーク波長と電圧（電力）との関係を示す図４の数値データが記憶されている。
また、電圧調整装置４０ｂは、メモリ３０ａに記憶されている数値データに基づき、所定範囲内のピーク波長となるように、作業者が、手動により、遠赤外線パネルに印加される電圧を調整（設定）するようになっている。
さらに、電圧可変装置４０ｃは、各遠赤外線パネルに印加される電圧が電圧調整装置４０ｂにおいて手動で調整した電圧となるように変更し、その電圧が、遠赤外線パネルに印加され、フィルム８が良好に収縮することのできるようになっている。
【００２７】
このように構成された本発明の第３実施形態によるシュリンク包装装置によれば、電圧制御部４０の電圧調整装置４０ｂにおいて、メモリ４０ａに予め記憶されている遠赤外線パネルのピーク波長と電圧の関係の数値データに基づいて各遠赤外線パネルに印加すべき電圧を作業者が手動で調整し、電圧可変装置４０ｃが、各遠赤外線パネルに印加する電圧を電圧調整装置３０ｂにおいて手動で調整した電圧に変更する。この結果、第３実施形態によれば、各遠赤外線パネルや電圧制御部４０を第１及び第２実施形態よりもさらに簡易な構成により、包装の仕上がりにむらが無く、且つ、効率的にシュリンク包装を行うことができる。
【００２８】
さらに、本発明のシュリンク包装装置の第４実施形態として、各遠赤外線パネルから照射される遠赤外線の波長を制御する電圧制御部の形態について、第１ないし第３実施形態における各電圧制御部２０，３０，４０を適当に組み合わせた形態にしてもよい。
このように構成された本発明の第４実施形態のシュリンク包装装置によれば、例えば、加熱炉内の各遠赤外線パネルの配置具合に応じて、詳細な温度情報を考慮に入れて遠赤外線の波長を制御すべきパネルには、電圧制御部２０がそのパネルから照射される遠赤外線の波長を制御し、温度情報を考慮に入れなくても所望な波長の遠赤外線を照射できればよいパネルには、電圧制御部３０または４０がそのパネルから照射される遠赤外線の波長を制御することができ、適宜用途に応じて電圧制御部を使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態によるシュリンク包装装置を示す正面図である。
【図２】図１に示す本発明の第１実施形態によるシュリンク包装装置をＡ−Ａ線に沿って見た断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるシュリンク包装装置における電圧制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるシュリンク包装装置の遠赤外線パネルヒータにおいて、ピーク波長と電圧（または単位面積あたりの電力）との予め設定された関係を示す特性図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるシュリンク包装装置の遠赤外線パネルヒータにおいて、表面温度と電圧（または単位面積あたりの電力）との予め設定された関係を示す特性図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるシュリンク包装装置における制御手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態によるシュリンク包装装置における電圧制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態によるシュリンク包装装置における電圧制御部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  シュリンク包装装置
２  加熱炉
４  ベルト式コンベヤ
４ａ  メッシュベルト
６  被包装物
８  包装フィルム
１０  第１遠赤外線パネルヒータ部
１２  第２遠赤外線パネルヒータ部
１４，１６  熱気循環ファン
１８  制御部
２０，３０，４０  電圧制御部
２０ａ，３０ａ，４０ａ  メモリ
２０ｂ，３０ｂ，４０ｂ  電圧調整装置
２０ｃ，３０ｃ，４０ｃ  電圧可変装置
【図１】
2005112434.tif 000003
【図２】
2005112434.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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