Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  器具本体１背面側に取付けねじ頭部が突出せず、器具取付けが安定かつ容易となり、また埃が溜まらず、安定器８放熱性の良い、安価かつ小形な器具を提供する。【解決手段】  器具本体１の内部に配置する安定器８を備える。前記器具本体１における前記安定器８の当接面範囲に前記器具本体１内部に突出する係合突起４を形成する。前記安定器８に前記係合突起４を受ける係合孔９を形成する。前記器具本体１における前記当接面範囲の近傍に切り起こし２を形成する。前記切り起こし２に着脱自在にねじ止めする係合金具５を備える。前記係合金具５に前記安定器８の前記係合孔９付近を押圧する支持板１５を設ける。【選択図】    図１
2005332792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体を備え、前記器具本体の内部に配置する安定器を備え、前記器具本体における前記安定器の当接面範囲に前記器具本体内部に突出する係合突起を形成し、前記安定器に前記係合突起を受ける係合孔を形成し、前記器具本体における前記当接面範囲の近傍に切り起こしを形成し、前記切り起こしに着脱自在にねじ止めする係合金具を備え、前記係合金具に前記安定器の前記係合孔付近を押圧する支持板を設けたことを特徴とする直付形直管蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は直付形直管蛍光灯器具に関する。特にその器具本体に安定器を固定する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  図５・図６の従来器具について説明する。同器具は器具本体１背面から取付ねじ７を通して器具本体１内部の安定器８を固定する。取付ねじ７の頭部が器具本体１背面側に突出する。天井面ないしは天井を走るフレーム１０に器具本体１の背面側を安定に固定するために、器具本体１背面に押し出し１３を形成する。取付ねじ７の頭部あるいは押し出し１３の周りに隙間Ｓができる。１１は反射板、１２は図外の直管形蛍光ランプを受けるランプソケットである。【０００３】  図７・図８の別の従来器具について説明する。同器具は安定器取付座１４を具備する。具時する。安定器８を取り付ける取付ねじ７を安定器取付座１４にねじ込む。取付ねじ７の頭部は器具本体１背面側に突出しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  図５・図６の従来器具は隙間Ｓができ、そこに埃が溜まる。この埃は安定器８の放熱を阻害する。図７・図８の別の従来器具は安定器取付座１４を用いるのでコストが嵩む。また器具高さが増し、大形化する。
本発明の目的は以上の難点を除いた直付形直管蛍光灯器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明においては、器具本体における前記安定器の当接面範囲に前記器具本体内部に突出する係合突起を形成する。前記安定器に前記係合突起を受ける係合孔を形成する。前記器具本体における前記当接面範囲の近傍に切り起こしを形成する。前記切り起こしに着脱自在にねじ止めする係合金具を備える。前記係合金具に前記安定器の前記係合孔付近を押圧する支持板を設ける。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、器具本体背面側に取付けねじ頭部が突出しないので、器具取付け安定かつ容易となる。また、前記隙間ができず、埃が溜まらず、安定器放熱性も良い。さらに、安定器取付座が不要であるため、安価かつ小形な器具が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施形態を図１〜図４を用いて説明する。図１〜図４の直付形直管蛍光灯器具は器具本体１を備える。前記器具本体１の内部に配置する安定器８を備える。前記器具本体１における前記安定器８の当接面範囲に前記器具本体１内部に突出する係合突起４を形成する。前記安定器８に前記係合突起４を受ける係合孔９を形成する。前記器具本体１における前記当接面範囲の近傍に切り起こし２を形成する。前記切り起こし２に着脱自在にねじ止めする係合金具５を備える。前記係合金具５に前記安定器８の前記係合孔９付近を押圧する支持板１５を設ける。【０００８】  補足してさらに説明する。図１〜図４の本体１に一対のソケット１２を備え、反射板１１を備えた照明器具において、本体１の内面に向かって切り起こし２を備え、切り起こし２に取付穴３を備え、本体１の内面に安定器８の係合孔９に沿って係合突起４を備え、切り起こし２と重なる山形形状の係合金具５を形成し山形の一方にネジ穴６を設け、逆の一方は安定器８を押えられる角度に支持板１５を伸ばす。安定器８の取付孔９を本体１の係合突起４に合わせて置き、係合金具５を切り起こし２に合わせて重ね、取付ネジ７を切り起こし２側から取付けることにより係合金具５が切り起こし２に取付けられ、固定金具５に設けた支持板１５が安定器８の取付孔９付近を押えることにより、本体１の背面に突起がなくなり、本体１背面とフレーム１０に、隙間Ｓなく密着して取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明器具の要部を示す斜視図
【図２】その分解斜視図
【図３】同器具の正面断面図
【図４】同器具の要部側面断面図
【図５】従来器具の正面断面図
【図６】同器具の要部を示す側面断面図
【図７】別の従来器具を示す正面断面図
【図８】同器具のその要部を示す側面断面図
【符号の説明】
１…本体、２…切り起こし、３…取付穴、４…係合突起、５…係合金具、６…ネジ穴、７…取付ネジ、８…安定器、９…係合孔、１０…フレーム、１１…反射板、１２…ランプソケット、１３…押し出し、１４…安定器取付座、１５…支持板、Ｓ…隙間
【図１】
2005332792.tif 000003
【図２】
2005332792.tif 000004
【図３】
2005332792.tif 000005
【図４】
2005332792.tif 000006
【図５】
2005332792.tif 000007
【図６】
2005332792.tif 000008
【図７】
2005332792.tif 000009
【図８】
2005332792.tif 000010
(57)【要約】【目的】パソコン、液晶テレビその他液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライトとして使用される放電用ランプに於いて、ランプの暗部を縮小でき、しかも電極・支持体・の一体加工による強度向上、電力消費量の低減及び寿命の長期化を計る。【構成】ガラス管内に配置される電極部と一方が開放された円筒管に、その端部が支持体と一体となり接合部分の箇所を少なくする事による信頼性の向上による電気伝導度の低下を防止し、且つ、消費電力の損失及び輝度の低下を防止する放電ランプ用電極。【選択図】図１
2005332795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス管内に配置される電極部と一方が開放された円筒管にした端部が封着部（支持体）とをモリブデン材を用いて図−１に記載の様に電極と支持体を一体にプレス成型加工する放電ランプ用電極。
【請求項２】
請求項１の支持体部分の端部をＵ字型構造にし、図−１に示す様に電極部の先端部分をラッパ状の構造とし、輝度斑を軽減し、且つ、ランプの寿命を長期化し信頼性を向上させる放電ランプ用電極。
【請求項３】
Ｕ字型先端部分が図−２に示す様なＵ字型電極・支持体一体構造の支持体側の外側底面に端子の先端が挿入し易い構造とし、且つ、支持体と端子の溶着を容易にし接続箇所の信頼性を向上する放電ランプ用電極。
【請求項４】
請求項１、２、３のモリブデン材以外の材料としてニッケル、ニオブ等が使用出来る事は勿論である。
【請求項５】
タングステン（０〜９４．７重量％）ニッケル（０〜３重量％）、銅（０〜２重量％）、鉄（０〜０．３重量％）より構成材料を用いてミム加工に依って成型加工した図−２に示す様な放電ランプ用電極。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、テレビ、パソコン等の液晶表示装置のバックライトとして使用される放電ランプの電極構造にモリブデン、ニオブ、タングステン等の材料を電極部と支持体を一体プレス加工、及びミム加工に関する。
【産業上の利用分野】
【０００２】  本発明は、テレビ、パソコン等の液晶表示装置のバックライトとして使用される放電ランプの電極構造にモリブデン、ニオブ、タングステンを電極部と支持体を一体プレス加工、及びミム加工に関する。
【背景技術】
【０００３】  テレビ、パソコン等のデイスプレイとして使用されている液晶表示装置には、液晶表示装置を照明するためのバックライトが装備されている。このバックライトの光源として、冷陰極管のランプが使用されている。放電ランプの電極部、ガラス管封着部（支持体）及び外部端子とで構成されている。電極部は円筒キャップ形状で、電極部支持体の材質にはニッケル、ニオブ、タングステン、モリブデン、コバールである。更に端子材料としてはジィメット線、ニッケル・マンガン線、ニッケル線等が使用され、これら各部品を溶接によって接合した図−３に示す電極構造を構成している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この種の液晶表示装置は製品機器の形状寸法で決まる為、製品の液晶表示装置の大きさが一定の場合、液晶表示面積を出きるだけ大きくするには、液晶表示を取り囲む周辺部をできるだけ小さくすることが要求される。  液晶画面を出来るだけ有効に大きくする市場のニーズに応えるには、放電ランプの発光部の長さを出来るだけ長くし、ランプの暗部は出来るだけ短くする必要がある。
【０００５】  また、液晶表示装置、例えば、液晶テレビ、ノート・パソコン等では電源電池の使用する場合が多い為、バックライトの消費電力を低減することは勿論、同じ消費電力で高輝度の電極の放電特性特性の改善も要求されている。従来の冷陰極管ランプは図−２に示す様に、電極部、支持体、端子が各部品ごとに製作、それぞれの部品を溶接で接合されている為、接合コストが掛かり、また、各接合部分の信頼性に問題がある。また接合部分の境界面が酸化現象により電気伝導度が低下し、消費電力の損失及び輝度の低下を招くおそれがある。
【０００６】更に、封止に使用されるタングステン、モリブデン、コバール等の線は延性の少ない金属材料の為、線引き加工に因って線引き加工方向に傷が発生し易い為、線引き加工のダイス、の管理が容易でないばかりか、各部品の製作後には研磨工程が必要となる。
【０００７】  本発明は、従来の放電ランプ用電極の色々な問題点を改善し、ランプの輝度面積を拡大し、しかも溶接による強度低下の本質的な問題点を解決し、従来と同じ消費電力で高輝度の高信頼性放電ランプ用電極を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  課題を解決する手段として、本発明はガラス管内に配置される電極部と一方の端部が支持体と接続され、他の端部に外部端子が接続される封着部とを一体に形成した放電ランプ用電極として用いるものである。
【０００９】  また、高輝度を達成するための手段として、ガラス管内に配置される電極部の形状がＵ字構造で、その先端がラッパ状の形をした電極と支持体とが一体構造で、且つ、支持体部分の底面が⊂型をした形状で、外部端子の先端が容易に挿入し易くされた電極部と支持体部とが一体に形成してなる放電ランプ用電極である。
【００１０】  この放電ランプ用電極材料としてはニッケル、、モリブデン、ニオブ及びタングステンについては添加物として０〜３重量％のＮｉ、Ｃｕは０〜２重量％及び鉄は０〜０．２重量％添加した材料で構成されている放電ランプ用電極。
更に、高輝度化、長寿命化を計る為、電極構造の先端部分をラッパ状に成型した放電ランプ用電極で高信頼性に富んだ形状、且つ材料である。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【００１１】  図２に示された本発明の形態例に就いて説明する。電極、支持体一体構造の実施例は外径が２．６ｍｍ、内径１．６ｍｍ、長さ３〜１０ｍｍの電極である。この電極支持体にガラス巻きし、真空リーク検査した結果は１０−１０ｍｍＨｇを充分保持した。
【発明の効果】
本発明は、ランプの輝度面積を拡大し、しかも溶接による強度低下の本質的な問題点を解決し、従来と同じ消費電力で高輝度の高信頼性放電ランプ用電極を提供する。
また、高輝度を達成するための手段として、ガラス管内に配置される電極部の形状がＵ字構造で、その先端がラッパ状の形をした電極と支持体とが一体構造で、且つ、支持体部分の底面が⊂型をした形状で、外部端子の先端が容易に挿入し易くされた電極部と支持体部とが一体に構造の為、電極部、支持体それぞれの部品を溶接で接合する必要がない為、接合コストが無く、各接合部分の信頼性が向上すると同時に、接合境界面の酸化現象により電気伝導度が低下し、消費電力の損失及び輝度の低下する心配が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるラッパ状電極・支持体一体型の電極構造の断面図である。
【図２】本発明による電極支持体一体型の電極構造の断面図である。
【図３】従来の放電ランプ（冷陰極管）構造の断面図である。
【符号の説明】
１  ガラス管            ４  端子                  ７  ラッパ状電極先端部
２  電極部              ５  電極・支持体部        ８  ガラス・ビーズ
３  支持体部            ６  蛍光膜
【図１】
2005332795.tif 000003
【図２】
2005332795.tif 000004
【図３】
2005332795.tif 000005
(57)【要約】【課題】予め作成した硬質樹脂製のスイッチ押圧突起部材を、ゴム状弾性体製キーパッドを成型するためのゴム成形金型中に挿入し、いわゆる挿入成型法によりスイッチ押圧突起部材がキーパッドと一体に接合されたキーユニットを作成するに当たり、スイッチ押圧突起部材をゴム成形金型中に容易に正しい姿勢で配置することができ、かつその突起部材自体を簡単な工程で効率良く製造できるような、スイッチ押圧突起部材について提案すること。【解決手段】上記の課題は、スイッチ押圧突起部材の形状を、従来の円錐体から単純円板状に変更することで解決することができる。【選択図】  図１
2005332729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状弾性体製のキーパッドに接合されてスイッチ押圧突起を構成する硬質樹脂製の部材であって、その形状が単純な円板であることを特徴とするスイッチ押圧突起部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機や携帯情報端末装置（ＰＤＡ）等モバイル機器に組み込まれるキーユニットにおいて、キーパッドに接合されてスイッチ押圧突起を構成する硬質樹脂製の部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
キーユニットは、多数のスイッチ操作用キー（押釦）を一枚のシート面に集合・配列したモバイル機器用構成部品の一つである。キーユニット中の１個のキーは、ゴム製の柔軟なキーパッドの表面に固定された硬質樹脂製のキートップと、キーパッドの裏面から隆起するスイッチ押圧突起（いわゆる「押し子」）からなる。スイッチ押圧突起には、キーパッドと同じゴム材料で一体に形成されるゴム製突起（特許文献１参照）と、硬質樹脂製の突起部材をゴム製キーパッドの裏面に接合して形成される樹脂製突起がある。樹脂製突起はドーム型スイッチと組合せて使用されると明瞭なクリック感が得られるので好ましいが、ゴム製突起に較べて製造工程が煩雑になることは否めない。
【０００３】
樹脂製突起を備えるキーパッドは、硬質樹脂製の突起部材を別体として形成し、これをキーパッド成形用のゴム金型中に予め配置しそこへゴム材料を注入する、いわゆる挿入成形法で製造される。したがって、突起部材を予め形成し、これをゴム金型中へ挿入配置する工数が、ゴム製突起に比較して増えることになる。しかも、突起部材はゴム成形金型中の正しい位置に正しい姿勢（向き）で配置されなければならず、この配置が狂うと不良品が発生する。
【０００４】
上記の硬質樹脂製の突起部材は、直径が0.5〜1.0mm、厚さが0.3〜0.5mm程度の微小な截頭円錐体をなし、円錐体基部をキーパッドに接合し先端でスイッチを押圧する。このような微小円錐体をゴム成形金型中に正しく配置することはかなり困難な作業である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９７１８１号公報（図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、硬質樹脂製のスイッチ押圧突起部材をゴム成形金型中に配置する際に当該部材を容易に正しい姿勢で金型中に配置することができ、かつその突起部材自体を簡単な工程で効率良く製造できるような、スイッチ押圧突起部材について提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、スイッチ押圧突起部材の形状を、従来の円錐体から単純円板状に変更することにより解決することができる。
【発明の効果】
【０００８】
スイッチ押圧突起部材の形状を上下に対称な単純な円板状とすることにより、当該部材の上下方向を区別する必要が無くなるので、ゴム成形金型内へ突起部材を配置する際の上下の向きの不良を低減することができる。しかも、スイッチを押圧するには突起部材の形状が従来のように円錐体である必要はなく、単純な円板状で何ら支障がない。
【０００９】
さらに、スイッチ押圧突起部材の形状を円板とすることにより、硬質樹脂板をプレス機で打ち抜くという簡単な工程で、当該突起部材を能率良く製造することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本実施形態としての、円板状の硬質樹脂製スイッチ押圧突起を備えるキー１個分のキーパッドの断面図である。図２は、複数個のキーが配列されたキーユニットの平面図である。図１中、参照符号１はキーパッド、２はキートップ、３はスイッチ押圧突起、図２の黒丸はスイッチ押圧突起３を示す。上記硬質樹脂として、例えばポリカーボネート樹脂が好適に用いられる。
【実施例１】
【００１１】
図３は、本実施例に係る突起部材を製造するためのプレス装置の概念図である。図中の参照符号４はキーユニットの押圧突起と同一の平面位置に複数のパンチピン１０を備える上型、５は材料押さえ板、６は突起部材の材料である所定厚さの硬質樹脂板、７はパンチピン１０が嵌合するパンチ穴１１を備えた下型、８は受治具である。受治具８は下型７の製品排出面に密着して置かれ、キーユニット１枚分の突起部材３を一挙に所定位置へ受け入れる。受治具８内の突起部材３をその排出位置に吸着維持したまま、ロボットを用いて図示しないキーパッド成形用ゴム金型内へ移す。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は携帯電話機、携帯情報端末装置（ＰＤＡ）等のモバイル機器に用いられるキーユニットに関するものであるから、電子機器及びその各種部品の製造業をはじめとして、これらの機器を利用する情報通信産業等広い産業分野において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る円板状の硬質樹脂製スイッチ押圧突起を備えるキー１個分のキーパッドの断面図である。
【図２】同じく、複数個のキーが配列されたキーユニットの平面図である。
【図３】本発明の一実施例に係る突起部材を製造するためのプレス機の概念図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  キーパッド
２  キートップ
３  スイッチ押圧突起
４  プレス機の上型
５  材料押さえ板
６  硬質樹脂板
７  プレス機の下型
８  受治具
１０  パンチピン
１１  パンチ穴
【図１】
2005332729.tif 000003
【図２】
2005332729.tif 000004
【図３】
2005332729.tif 000005
(57)【要約】【課題】業務効率を日々改善できる業務改善方法を提供することを目的とするものである。【解決手段】各々の業務別に作業内容とその作業を実行する際に必要となる手順、詳細な方法、標準時間の作業データが記されていて、電子データとして保存されている工程表１１と、業務名を入力した際にその業務の作業内容とその作業を実行する際に必要となる手順、詳細な方法、標準時間の作業データが工程表１１ａから自動的にインプットされる業務予定表３と、業務予定表３を用いた実作業上で発生した小さなミスやトラブル、ムダな作業などの作業上の課題を工程表１１ａにフィードバックし、工程表１１ａを改善するシステムとからなる構成とする。【選択図】図１
2005332113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が業務名を入力して、各々の業務別に作業内容と、その作業を実行する際に必要となる手順、詳細な方法、標準時間の作業データが電子データとして保存してある工程表から、上記業務名に対応する作業内容と、その作業を実行する際に必要となる手順、詳細な方法、標準時間の作業データを、自動的に業務予定表として書き込み、上記業務予定表に基づいて実作業上発生したミスやトラブルおよびムダな作業などの作業上の課題を上記工程表にフィードバックして改善する業務改善方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務改善方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の業務改善方法としては、各部門内で取り扱われる各業務に関連した伝票や電子ファイルのデータ処理を、他部門で用いられる伝票や電子ファイルと関連付けて重複なく効率的に行うことにより実行されていた。
【０００３】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平９−２３１２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の方法では、伝票や電子ファイル上のデータ処理を実行する際の日常業務で発生する、小さなミスやトラブル、ムダな作業は継続的にフィードバックされることがなく、業務改善につながりにくいという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決しようとするものであり、業務改善方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有するものである。
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発明は、特に、各々の業務別に作業内容とその作業を実行する際に必要となる手順、詳細な方法、標準時間の作業データが記されていて、電子データとして保存されている工程表と、業務名を入力した際にその業務名に対応する作業内容とその作業を実行する際に必要となる手順、詳細な方法、標準時間の作業データが、工程表から自動的に書き込まれる業務予定表と、業務予定表を用いた実作業上で発生した小さなミスやトラブル、ムダな作業などの作業上の課題を工程表にフィードバックし、次回以降の作業改善が可能なように工程表を改善するシステムとからなる構成を有しており、これにより、業務を効率的に行う作業データを継続的に無理なく蓄積でき、業務効率を日々改善できるという作用効果を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の業務改善の方法は、各々の業務別に作業内容とその作業を実行する際に必要となる手順、詳細な方法、標準時間の作業データが記されていて、電子データとして保存されている工程表と、業務名を入力した際にその業務の作業内容とその作業を実行する際に必要となる手順、詳細な方法、標準時間の作業データが工程表から自動的に書き込まれる業務予定表と、業務予定表を用いた実作業上で発生した小さなミスやトラブル、ムダな作業などの作業上の課題を工程表にフィードバックし、工程表を改善するシステムとからなる構成であり、業務を効率的に行う作業データを継続的に無理なく蓄積でき、業務効率を日々改善できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１に記載の発明について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態１における業務改善方法の概念図である。
【００１１】
図１において、１は各々の業務別に作業内容とその作業を実行する際に必要となる手順、詳細な方法、標準時間が記されている工程表のデータベースである。１１は、電子データとして保存されている作業者が行う各々の業務毎にあらかじめ準備されている工程表である。２は業務名の入力であり、作業者が作業を始める際に業務予定表３に業務名を入力する。業務予定表３は工程表データベース１とリンクしており、入力された業務名に対応する工程表１１ａの作業データを、工程表のデータベース１より読み込み、業務予定表３に自動的に書き込む。作業者は作業データの書き込まれた業務予定表３に基づいて作業を実施４する。そして実作業上で発生した小さなミスやトラブル、ムダな作業などの作業上の課題５を、作業者がその業務の工程表１１ａに入力してフィードバックし、改善された工程表１１ｂは工程表のデータベース１に格納される。
【００１２】
以上により業務を効率的に行う作業データを継続的に随時無理なく蓄積でき、業務効率を日々改善できる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明にかかる業務改善方法は、業務を効率的に行う作業データを継続的に無理なく蓄積でき、業務効率を日々改善できるという効果を有し、様々な現場の業務改善方法などの用途として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における業務改善方法の概念図
【符号の説明】
【００１５】
１  工程表データベース
２  業務名の入力
３  業務予定表
４  作業の実施
５  作業上の課題
６  工程表の改善
７  業務完了
１１  工程表
１１ａ  入力された業務名の工程表
１１ｂ  改善された工程表
【図１】
2005332113.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、磁気カードやＩＣカードを使ってオンラインショッピング等電子商取引を利用するには、パンコン等情報の送受信機器にカード読み書き専用の機器やアダプタを別途用意して接続するか、携帯困難なカード読み書き装置内蔵機器を使うか、ディスプレイが小さく商品写真の詳細確認が難しい小型のカード読み書き装置内蔵端末を利用するしかなかった。【解決手段】オンラインショッピング等の電子商取引において、商品写真等を確認しやすい５型以上のディスプレイ１を有した電子機器本体２に、接触式や非接触式の磁気カードやＩＣカードの読み書き装置３を組み込み、そこに磁気カードやＩＣカード４を挿入して使用することで、場所を選ばずかつ簡便に商品写真等の詳細を確認しながら電子商取引を容易にする電子機器とした。【選択図】図１
2005332348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノート型パソコン等オンラインショッピングに適した５型以上のディスプレイを持つ携帯容易な電子機器において、磁気カードやＩＣカードのカード読み書き装置を電子機器本体に組み込むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の電子機器において、磁気カードやＩＣカードの読み書き時に、専用アダプター等をカードまたは読み書き装置に装着する必要のない電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は組み込み式カード読み書き装置を有するノート型パソコン等電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の磁気カードおよびＩＣカードの読み書き装置には、パソコン等にケーブル等で接続する独立した装置、デスクトップ型の携帯困難な機器に内蔵する装置、ＰＤＡ等ディスプレイの小さな機器に内蔵する装置、アダプターを用いて他の記録メディア用読み書き装置で読み書き可能とする装置（例えば特許文献１参照）、などがある。
【特許文献１】特開２００１−１７６２３５号公報（図２８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、オンラインショッピング等の決済において磁気カードおよびＩＣカードを使用する場合、情報送受信機能を有したパソコン等機器の他にカード読み書き専用の機器やアダプターを用意しなければならない、あるいはカード読み書き装置が内蔵された端末のディスプレイが小さいために実際の購入時に商品写真の詳細確認や全体表示が困難、といった不都合があった。また、カード読み書き専用の機器をパソコン等に接続して使用する場合、設置場所が余計に必要であり、省スペース化や機器の移動が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題解決のために、本発明はオンラインショッピングにおいて商品写真詳細表示が容易な大型サイズのディスプレイを持ち、かつ移動容易なノート型パソコン等の機器に、接触型あるいは非接触型の磁気カードやＩＣカードの読み書き装置を内蔵させることとした。
【発明の効果】
【０００５】この発明により、オンラインショッピング等の電子商取引において、磁気カードやＩＣカードの読み書き専用の機器やアダプタを用意する必要がなくなり、場所を選ばず簡便に磁気カードやＩＣカードを用いた電子商取引を行うことが可能となる。また、ディスプレイが小さいために商品写真の詳細確認や一覧表示が困難であった携帯端末よりも商品の様子がよくわかり、電子商取引がしやすくなることで、電子商取引の利用機会増加が見込める。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ノート型パソコンに磁気カードやＩＣカードの読み書き装置を組込んだ電子機器を利用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の電子機器の例の構造を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１：ディスプレイ
２：電子機器本体
３：組込み式カード読み書き装置
４：磁気カードまたはＩＣカード
【図１】
2005332348.tif 000003
(57)【要約】【課題】携帯電話から、より多くの不特定多数の人がインターネットのホームページを見てくれることを課題とする。【解決手段】パチンコ店等の景品又はその包装紙に二次元バーコードを添付又は印刷し、それを携帯電話のバーコードリーダーで読み込ませることでホームページに接続するシステム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ店等の景品又はその包装紙に二次元バーコードを添付又は印刷し、携帯電話に付随するバーコードリーダーより二次元バーコードを読み込ませることにより、瞬時にホームページに接続する事を可能ならしめる二次元バーコード及びそのシステムにおけるビジネスモデルに関する発明。
【請求項２】
パチンコ遊戯者が、容易に昨日の出玉情報や、イベント情報等を入手し、かつ店側も顧客の固定化を実現するビジネスモデルに関する発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は携帯電話でホームページにアクセスする際にアドレスを入力せず二次元バーコードにより接続可能ならしめ、パチンコの情報を携帯電話より入手するビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来においてはパチンコの、新装開店情報、攻略法情報は、新聞チラシ、雑誌等を媒体とし、出玉情報は各パチンコ店で管理され、一部はパチンコ店で公開されている。
一方、現在の携帯電話には、インターネットのホームページに接続したり、二次元バーコードを読み込む機能も持ち合わせている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在、携帯電話で見ることが可能なホームページサイトは各分野で多く有るが告知手段がなく多くの方が接続してくれません。そこで携帯電話からインターネットのホームページに接続する場合においてアドレスの入力をせずにホームページに接続を可能にすることによって、不特定多数の方がホームページを見てくれることを課題となします。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するために請求項１に記載されたビジネスモデルに関する発明の実施は有効な手段となりうる。
【発明の効果】
【０００５】本発明は次のような効果を要する。
請求項１に記載されている発明の実施により携帯電話の操作の不慣れな方でも容易にホームページに接続可能としより多くのパチンコに関する情報をいながらにして得る事が可能となる。
(57)【要約】【課題】  両面光活性電極を有する色素増感型太陽電池を作製する際の短所は、一般の色素増感型太陽電池に比べて多層である分、当然生産コストが高くなります。また、多層式にすることで光の透過度が悪くなり、光電変換効率が低下します。多層式で光の透過度が悪くなるのを少しでも防ぐには基板を一枚でも減らすことが課題です。【解決手段】  基板の両側面に浸漬法にて透明導電膜材料を塗布、乾燥。その両側面に酸化チタンと溶媒を必須成分とするゲル状酸化チタンを塗布、乾燥。また、その両側面に増感色素と溶媒を必須成分とする増感色素液を塗布、乾燥して基板両側面の酸化チタン多孔質膜に増感色素を担持させる。浸漬法は製造方法が易しく、基板の両面塗布が一工程でできるので色素増感型太陽電池の両面光活性電極の製造方法に望ましく、上記の課題を解決する。【選択図】  図２
2005332645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明ガラス基板の両面に浸漬式にて透明導電膜材料を塗布、乾燥させて基板両面に透明導電膜を形成、その上に浸漬式にて酸化チタンと溶媒を必須成分とするゲル状酸化チタンを塗布、乾燥させて基板両面に酸化チタン多孔質膜を形成、またその上に浸漬式にて増感色素と溶媒を必須成分とする増感色素液を塗布、乾燥させて基板両面の酸化チタン多孔質膜に浸漬式にて増感色素を担持させる。このようにして透明ガラス基板の両面に作製した光活性電極とその両側の対極との間に電解層を介したことを特徴とする透明ガラス基板の色素増感型太陽電池用両面光活性電極の製造方法。
【請求項２】
透明樹脂シートの両面に浸漬式にて透明導電膜材料を塗布、乾燥させて基板両面に透明導電膜を形成。その上に浸漬式にて酸化チタンと溶媒を必須成分とするゲル状酸化チタンを塗布、乾燥させてシート両面に酸化チタン多孔質膜を形成。またその上に浸漬式にて増感色素と溶媒を必須成分とする増感色素液を塗布、乾燥させてシート両面の酸化チタン多孔質膜に増感色素を担持させる。このようにして透明樹脂シート基板の両面に作製した光活性電極とその両側の対極との間に電解層を介したことを特徴とする透明樹脂シート基板の色素増感型太陽電池用両面光活性電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光電変換素子である色素増感型太陽電池用両面光活性電極とその製造方法。  
【背景技術】
【０００２】
グレッチェルらが発明した色素増感型太陽電池は、シリコン半導体の太陽電池とは異なる光電変換メカニズムにより動作し、光電変換効率も１０％程度と比較的高いことから、将来シリコン系太陽電池に置き換わる可能性のある素子として非常に期待されている。この太陽電池は、図１に示すように、透明基板１、透明導電膜２、酸化チタン多孔質膜３、増感色素層４とで構成する光活性電極６と、透明基板１、透明導電膜２とで構成する対極７との間に電解層５を介している。 
【特許文献１】特開２００２−３２４５９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
両面光活性電極を有する色素増感型太陽電池を作製する際の短所は、一般の色素増感型太陽電池に比べて多層である分、当然生産コストが高くなります。また、多層にすることで透明ガラスや透明樹脂シートの基板枚数が増えると光の透過度が悪くなり、光電変換効率が減少します。生産コストを下げるには製造方法が易しくすることが課題です。また、多層で光の透過度が悪くなるのを少しでも防ぐには透明ガラスや透明樹脂シートの基板を重複させず、基板を一枚でも減らすことが課題です。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
透明ガラス又は透明樹脂シートの基板の両側面に浸漬法にて透明導電膜材料を塗布し、乾燥して基板両側面に透明導電膜を形成。その両側面に浸漬法にて酸化チタンと溶媒を必須成分とするゲル状酸化チタンを塗布し、乾燥して基板両側面に酸化チタン多孔質膜を形成。また、その両側面に浸漬法にて増感色素と溶媒を必須成分とする増感色素液を塗布し、乾燥して基板両側面の酸化チタン多孔質膜に増感色素を担持させる。このように浸漬法は、基板の両面の塗布が一工程でできるので色素増感型太陽電池の両面光活性電極の製造方法に望ましく、上記の課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】
変換効率が高く、安価に製造が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
透明ガラス又は透明樹脂シートの基板1の両側面に浸漬式にて透明導電膜材料を塗布し、乾燥して基板両側面に透明導電膜２を形成。その両側面に浸漬式にて酸化チタンと溶媒を必須成分とするゲル状酸化チタンを塗布し、乾燥して基板両側面に酸化チタン多孔質膜３を形成。また、その両側面に浸漬式にて増感色素と溶媒を必須成分とする増感色素液を塗布し、乾燥して基板両側面の酸化チタン多孔質膜に増感色素４を担持させる。塗布方法に浸漬式を採用することで、わずか三工程で透明基板１の両側に光活性電極８を作製することが可能になることで安価に作製できます。光活性電極８と両側に透明基板１、透明導電膜２とで構成する対極７との間に電解層５を介することで容易に色素増感型太陽電池用両面光活性電極を作製できます。2層式にすることで変換効率が高い２層式色素増感型太陽電池９を作製できます。
【実施例】
【０００７】
基板の両面塗布が一工程でできる両面光活性電極の製造方法はプリント基板などのＰＣＢ業界で多層基板の製作工程でパターンを露光する前工程でレジスト膜を作製する方法に採用されています。広く一般にはドライフィルムが用いられているが、ＰＣＢの両面基板の場合には両面ラミネートより経済的に製作できる浸漬式にての塗布方法が用いられています。レジスト膜厚より細いパターン（数１０ミクロン）の作製はドライフィルムでは難しいため、より緻密なパターンを作製するには、薄膜の製作方法として容易な浸漬式塗布方法が採用されています。この手法を色素増感型太陽電池用両面光活性電極の製造方法に用います。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
浸漬式での塗布は操作が容易で、一工程で両面塗布ができる特徴を持つことで多層基板の中間層の基板製作方法として非常に有効で、使用液のムダもなく製造コストを安くすることが可能です。  今後、２層式色素増感型太陽電池の作製に浸漬式での塗布方法を採用すれば、経済的で変換効率のいい色素増感型太陽電池が多量に生産可能と言えます。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】色素増感型太陽電池の構成の概略を示す断面図である。
【図２】２層式色素増感型太陽電池の構成の概略を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１    透明基板
２    透明導電膜
３    酸化チタン多孔膜
４    増感色素層
５    電解層
６    光活性電極（片面）
７    対極（片面）
８    光活性電極（両面）
９    ２層式色素増感型太陽電池
【図１】
2005332645.tif 000003
【図２】
2005332645.tif 000004
(57)【要約】【課題】  移動型電気機器（電気アイロン、ヘアドライヤーなど）に接続する電気機器連動ケーブルの断線防止構造として、ケーブル全体に断線につながるような曲げ作用が生じないものを提供する。【解決手段】  プラグ１３付きの電気機器連動ケーブル１２を接続した電気機器１１に、繊維強化バーや金属バーなどからなる可撓弾性バー１４を、電気機器連動ケーブル１２の隣接部を片持ち梁状にのびるように、基部の接着式の取付け盤１５を介して取り付けるとともに、電気機器連動ケーブル１２のプラグ１３に隣接する端部から端部近接部までを、可撓弾性バー１４に沿って螺旋状に巻回し、かつ電気機器ケーブル１２の螺旋状巻回部に隣接する部分を、可撓弾性バー１４の先端部に粘着性締結テープ１６を介して固定する。【選択図】      図１
2005332642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器連動ケーブルの一端部又は他端部を接続した移動型電気機器又は定置型電気機器に、電気機器連動ケーブルに隣接してのびる可撓弾性バーの基部を取り付け、該可撓弾性バーの先端部に、電気機器連動ケーブルの電気機器接続端部近接部を、電気機器接続端部側の部分が弛緩状態でのびるように固定してなる、電気機器連動ケーブルの断線防止構造。
【請求項２】
電気機器連動ケーブルの電気機器接続端部側の部分の弛緩状態が、可撓弾性バーを巻回する螺旋状である、請求項１記載の電気機器連動ケーブルの断線防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気アイロン、電気掃除機、ヘアドライヤー等の家電機器類、テレビゲーム機やパーソナルコンピュータ等の操作器類、ヘッドホン、イヤホン、マイクロホン等の音響機器類、電気のこぎり、電気グラインダ等の電工機器類などのような移動型電気機器に接続する電気機器連動ケーブル（電線）の断線防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、この種の電気機器連動ケーブルは、電気機器連動時に、特に移動型電気機器との接続端部（一端部）又は移動型電気機器に電気機器連動連動ケーブルを介して接続する定置型電気機器との接続端部（他端部）が頻繁に曲げ作用(曲げ力)を受けて、断線しやすいことから、これを防止するために、ケーブルの端部に付設するプラグ類に、ケーブル掛け止め具を設け、ケーブルの端部近接部を、端部側の部分が弛緩状態でのびるように掛け止めることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしこの既提案の断線防止構造によれば、ケーブルの端部に対する曲げ作用は回避されるものの、ケーブル掛け止め具に掛け止めた端部近接部の反端部側の隣接部は、曲げ作用を受けるため、該部が断線しやくなるという問題がある。
【特許文献１】特開平９-２４５８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、既提案の断線防止構造に認められる上記のような断線防止の不完全性に鑑み、端部や端部近接部隣接部を含めて、ケーブル全体に、断線につながるような曲げ作用が生じない電気機器連動ケーブルの断線防止構造を提供することを主要な課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明によれば、上記の課題は、基本的には、特許請求の範囲の請求項１に記載のごとく、電気機器連動ケーブルの一端部又は他端部を接続した移動式電気機器又は定置式電気機器に、電気機器連動ケーブルに隣接してのびる可撓弾性バーの基部を取り付け、該可撓弾性バーの先端部に、電気機器連動ケーブルの電気機器接続端部近接部を、電気接続端部側の部分が弛緩状態でのびるように固定してなる、電気機器連動ケーブルの断線防止構造によって解決する。
【０００６】
上記の断線防止構造においては、なるべくは、特許請求の範囲の請求項２に記載のように、電気機器連動ケーブルの電気機器接続端部側の部分の弛緩状態は、可撓弾性バーを巻回する螺旋状にする。
【発明の効果】
【０００７】
特許請求の範囲の請求項１に記載の基本構成によれば、電気機器連動ケーブルの電気機器接続端部近接部の端部側や反端部側の部分に対する曲げ作用は、可撓弾性バーの弾性変形（撓み変形）の形で受容され、かつ電気機器連動ケーブルの端部側の弛緩状態の長さを適当に選定すれば、可撓弾性バーの弾性変形によって、その弛緩状態が影響を受けることはないので、電気機器連動ケーブルは、全体として、断線につながる曲げ作用を受ける恐れがない。
【０００８】
また特許請求の範囲の請求項２に記載の電気機器連動ケーブルの電気機器接続端部側部の弛緩状態の可撓弾性バーを巻回する螺旋状構成によれば、実質上可撓弾性バーとの同心的な配置上、電気機器連動ケーブルの連動方向（上下、左右及びこれらの中間方向）や連動量（９０度前後やそれ以上などの曲げ量）、従って可撓み弾性バーの弾性変形の方向や量に関係なく、弛緩状態及び曲げ作用の回避状態が維持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、この発明に係る電気機器連動ケーブルの断線防止構造の好適な一実施形態を略示したもので、プラグ１３付きの電気機器連動ケーブル１２を接続した移動型又は定置型の電気機器１１に、繊維強化バー（ガラス繊維強化バー、炭素繊維強化バーなど）や金属バーなどからなる可撓弾性バー１４を、基部に取付けた接着式の取付け盤１５を介して、電気機器連動ケーブル１２隣接部を片持ち梁状にのびるように取付けるとともに、電気機器連動ケーブル１２のプラグ１３に隣接する端部から端部近傍部までを、可撓弾性バー１４に沿って螺旋状に巻回し、かつ電気機器連動ケーブル１２の螺旋状巻回部に隣接する部分を、可撓弾性バー１４の先端部に粘着性締結テープ１６を介して一体的に固定した構造からなっている。
【００１０】
この図示の形態においては、電気機器連動ケーブル１２のプラグ１３隣接端部及びその近傍部に対して曲げ力が作用した際には、可撓弾性バー１４が弾性変形して、曲げ力を吸収し、かつこの際可撓弾性バー１４の弾性変形量が大きくても、電気機器連動ケーブル１２の螺旋状の巻回部が若干伸縮するのみで、その弛緩状態は維持されるので、電気機器連動ケーブル１２には全体として断線が生じる恐れはない。
【００１１】
この発明は、このほか、電気機器に対する可撓弾性バーの基部の取付けを、電気機器の内外において、ねじなどの止め具を介して行ったり、また可撓弾性バーの先端部に対する電気機器連動ケーブルの端部近接部の固定を、接着剤、締結バンド類（輪ゴムなど）、可撓弾性バーの先端部に付設した直線形やＳ字形等の挟持溝付きケーブル止め具、可撓弾性バーの先端部と電気機器接続端部近接部に設けた雌雄の嵌合型連結（ジョイント）ブロックを介して行うなど、種々の形態で実施することができるもので、上記の形態に限定されるものでないことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明に係る電気機器連動ケーブルの断線防止構造の好適な実施形態の略側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１１  電気機器
１２  電気機器連動ケーブル
１３  プラグ
１４  可撓弾性バー
１５  取付け盤
１６  粘着性締結テープ
【図１】
2005332642.tif 000003
(57)【要約】［課題］家屋の施錠を破壊又は工作して侵入する犯罪行為に対して、アラーム音を発生する装置が犯罪抑止力を高めるものとして提供する。［解決手段］吊り金具６を使いアラーム発生装置１を扉又は戸の上部に取り付ける。箱型カバー７の下部にある取り付け金具９に輪状にした細糸１０を通し施錠金具や扉の取っ手位置よりやや短めに調整。調整した位置で細糸を下に引くと箱型カバーを支えているスプリング８が伸びる為施錠金具や取っ手に細糸が掛けられる。又、箱型カバーは発生装置から引き離される為に箱型カバーにスプリングの収縮作用で押さえられていた押しボタンスイッチ５が復帰する。アラーム発生装置のスイッチ４をＯＮにしてセットは完了する。【選択図】  図１
2005030174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き戸の上部に取り付けたアラーム発生装置から吊り下げられた細糸が施錠金具に掛けられており、外部からの侵入者が解錠すると細糸が施錠金具から外れてアラーム音が発生する。
【請求項２】
開き戸の内部の取っ手に細糸が掛けられており外部からの侵入犯罪者が解錠し取っ手を押し下げると細糸が切れアラーム音が発生する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［発明の属する技術分野］
【０００１】本発明は家屋等に侵入する為施錠を破壊又は解錠する行為にアラーム音を発生させる防犯器具である。アラーム発生装置にはスライド式のスイッチと押しボタン式のスイッチで構成される。通常押しボタンはスプリングで支えられた板によって押さえられておりスライド式のスイッチをＯＮにするとアラーム音が発生する。スプリングで取り付けた板に紐を取り付け紐を引くと押しボタンは復帰してアラーム音が停止する。
本発明はこの原理を利用したものである。
［従米の技術］
【０００２】従来は施錠金具や取っ手の部分に細糸を掛けてアラームを発生させる装置はなかった。
［発明が解決しようとする課題］
【０００３】引き戸や開き戸の一部を破壊又は工作し解錠して侵入する犯罪では家族の就寝時など気付かない場合が多い。又不在時の際でも侵入者が解錠した段階でアラーム音が発生する装置が施されていれば防犯効果が生まれる。
本発明は犯罪を抑止することを課題とした。
［課題を解決する為の手段］
【０００４】侵入犯罪者が引き戸や開き戸の一部を破壊又は工作した際にアラーム音が発生する装置を施した。
アラーム発生装置にはＯＮ、ＯＦＦスイッチとは別途に押しボタンスイッチを設ける。アラームを発生させるにはＯＮの状態にしてから押しボタンを押す状態に保ち続ける間アラームはが鳴り続ける。
アラーム発生装置はスプリングで支えられた箱型によってカバーされているが、この箱型はアラーム発生装置の底部にある押しボタンスイッチをスプリングの作用にて押し続けられているが他方のスイッチはＯＦＦとしてある為にアラーム音は発生しない。
アラーム発生装置をカーテンレールや扉の枠等に取り付け、スプリングで支えられた箱型の底部に取り付けられた細糸をスプリングが伸びる状態を保ちながら施錠金具のフックや扉の取っ手に取り付ける。
押しボタンスイッチは接触していた箱型は引き離される為ＯＦＦとなる。
他方のスイッチをＯＮにしてアラーム発生装置セットは完了する。
侵入しようとする犯罪者が外部から解錠すると細糸が施錠金具から外れてスプリングが収縮、箱型が押しボタンに接触しアラーム音が発生する。
開き戸の取っ手を押し下げる行為や扉を開く行為は細糸が張り詰めて切れスプリング作用が働きアラーム音が発生する。
［発明の実施と形態］
【０００５】アラーム発生装置１には電源となる電池２とアラーム３が内蔵される。
外部にはスライド式のＯＮＯＦＦスイッチ４と発生装置の底部には押しボタンスイッチ５を設ける。押しボタンスイッチは押し続けるとＯＮとなり離すとＯＦＦとなるスイッチを用いる。アラーム発生装置の上部の吊り金具６を利用してビス止めやカーテンレールに紐で結ぶ等して取り付ける。
鉄製扉には装置の背面に磁石を張り付けての使用も可能である。
下部半分を覆う透明な箱型カバー７がアラーム発生装置本体とスプリング８によって繋がれている。箱型カバーの底部には細糸又は細紐を通す取り付け金具９を取り付け、金具から細糸１０を取り付ける。
開き戸、引き戸の上部にアラーム発生装置を取り付け、箱型カバーの底辺の金具に取り付けた輪状にした細糸を下に引き、箱型カバーのスプリングが伸びて押しボタンスイッチから箱型の底部が離れる長さに調整して施錠金具や扉の取っ手に掛ける。箱型カバーは透明である為スイッチと底部の離れ具合を確認出来る。その後アラーム発生装置のスイッチをＯＮにすればセットは完了する。
侵入犯罪者が開き戸の扉の取っ手を押し下げると細糸がきれアラーム音が発生する。取っ手以外の金具に細糸を取り付けた場合は扉を開くと細糸は張り詰めて切断される。引き戸では施錠金具に細糸を取り付ける。
フツク金具の施錠にはフックに細糸を掛け、鍵錠のものは鍵に掛けて施錠する。侵入者が開錠すると細糸が外れアラーム音が発生する。
カラス戸を焼き破って侵入する犯罪に対応する為、細糸は熱に弱いナイロン糸でも有効である。
［発明の効果］
【０００６】アラーム発生装置の取り付けが簡易であり細糸の長さも一度調整すれば安易にセットが可能である。侵入しようとした犯罪ではアラーム音の発生は防犯効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体を表した平面図である。
【符号の説明】
【０００８】１．アラーム発生装置    ２．電池    ３．アラーム    ４．スイッチ
５．押しボタンスイッチ    ６．吊り金具    ７．透明箱型カバー
８．スプリング    ９．細糸取り付け金具    １０．細糸
【図１】
2005030174.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】最近急激に多発してるサッシ窓、焼き切り盗難防止を阻止する。【解決手段】窓ガラスを破損させ簡単に室内に進入し、室内を荒らし盗難、殺人、強姦等が多発しておりますのを未然に防止するように開発した。素材にはチタン鋼、ステンレス鋼等を使用した。チタン鋼は簡単に切断ができません。外部からの進入者も大掛かりの道具を使用しなけば不可能です。このような招かざる者の進入を防止するのに役立ちます。【選択図】図１
2005030175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明はガラス窓よりの盗難防止用に発明した物である。各、建物の引き窓、開き窓等に取り付けができる様に発明した。図面の符号３、１１、１２は錠前である。３、１１、１２の鍵を解除することにより、符号８の格子がフリーになると同時に符号１、４の歯車が符号５のスプリングが作動し、格子を上部に巻き取る。各、格子を固定してるのは符号７のワイヤーです。格子を上部に巻き上げるには、符号１、４、５の作動戸とともに符号９の巻き取りプーリ作動し、符号１０のワイヤーを巻き取る方式である。
【請求項２】
本発明は、室外に取り付けるのでなく、室内のサッシュ窓の内側に取り付ける、取り付けには符号１５の全体サシュ枠に符号１４の格子ガイドレール取り付ける。ガイドレールを固定しガイドレールに格子セットする方式である。
【請求項３】
格子に使用材は、チタン鋼、等を使用する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［発明の属する技術分野］
【０００１】本発明は、各、家庭の防犯防止、本発明の防犯窓格子は上部に巻取る方式です。本発明は建設工学にもとずき発明した。［従来の技術］
【０００２】本発明は、現在急激に増加してる、窓ガラス焼き切り盗難防止にと発明した。各家庭では、窓ガラスを焼き切り、サッシ  の鍵を簡単に解除して、室内に進入し、盗難、殺人、レイープ等がたはつしている。現在、ガラス破損防止に、盗難防止シート、等が多く出回りしてますが、高い熱には弱く、ガラスを割るには大変に強度がありますが、ガス熱には弱く、こまておるのが現状です。色々の方法はありますが窓内の違和感が多くあり、あまり普及はしてません。  ［発明が解決しようとする課題］
【０００３】各、家庭のガラス窓の内側にチタン鋼を使用した角、丸パイプ使用し、ブライード方式にしてある。ただし角、丸のパイプのはじにガイド、レールを取り付けため、上下に作動時もスムーズに動作する。チタン鋼使用は、切断しにくく盗難防止には最適である。  ［課題を解決するための手段］
【０００４】サッシ  窓よりの盗難防止用に、チタン鋼、ステンレス鋼、アルミ鋼、鉄を使用した。チタン鋼材は熱にも強く、又、切断するにも簡単にはできません。今流行のピチングでも簡単に室内に入れません。サッシ  窓にたいしての違和感もありません。  ［発明の実施の形態］
【０００５】本発明は盗難防止を目的に開発した。形状は角、又は丸型を使用した。開閉するときは鍵（ロック）を解除すると格子部が上部に巻き取ることにより室内での違和感はない。  ［実施例］
【０００６】本発明のセキュリティーグリル（防犯窓格子）を使用することにより、ガラス窓の内側に取り付ける事により、ガラス窓を外部より破損して室内に進入しようとしても、簡単に入れないように発明した。
【０００７】本発明のセキュリティーグリル（防犯窓格子）を使用する事により、サッシ窓のガラスをガスで焼き、ガラスに音も立てずにちいさな穴を開けサッン窓の内鍵を簡単に解除して室内に入り込めた、事件が多く起きております。そのような外部からの進入者が入れないように、チタン鋼、ステンレス鋼等を使用してある。
【０００８】本発明はどなたでも簡単に内部より開閉ができ、外出するときには格子を降ろしロックすれば、安心してが外出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の全体図と断面図です。
【符号の説明】
【００１０】１          歯車２          ローラーガイド３          回転鍵４          歯車５          回転バネ６          窓枠７          ワイヤー８          格子９          格子巻き取りプーリー１０        格子巻き取りワイヤー１１        鍵穴１２        下方鍵穴１３        サッシ窓１４        格子ガイドレール１５        全体のサッシ  枠１６        カーテンレール
【図１】
2005030175.tif 000003