(57)【要約】【課題】放流警報が聞き取りにくい領域をなくすとともに、特定領域に適応した放流警報を行なう放流警報システムを提供する。【解決手段】放流警報システムは、ダムサイトに設置された監視局から発せられる放流警報信号に基づき、ダムサイト下流の所定の位置に設置された警報局から警報音が鳴らされる放流警報システムにおいて、上記警報局からの警報音が聞きづらい領域に設置され、上記警報局を経由して伝送された放流警報信号に基づいて警報音を鳴らすスピーカ警報設備を有する。【選択図】図１
2005215873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダムサイトに設置された監視局から発せられる放流警報信号に基づき、ダムサイト下流の所定の位置に設置された警報局から警報音が鳴らされる放流警報システムにおいて、
上記警報局からの警報音が聞き難い領域に設置され、上記警報局を経由して伝送された放流警報信号に基づいて警報音を鳴らすスピーカ警報設備を有することを特徴とする放流警報システム。
【請求項２】
上記警報局が、無線出力１０Ｗ以下の電波を送信することを特徴する請求項１に記載の放流警報システム。
【請求項３】
上記電波が、特定小電力無線であることを特徴とする請求項２に記載の放流警報システム。
【請求項４】
上記警報局と上記スピーカ警報設備との間に敷設されたメタルケーブルを有し、
上記警報局から上記放流警報信号が上記メタルケーブルを介して送信されることを特徴とする請求項１に記載の放流警報システム。
【請求項５】
上記警報局と上記スピーカ警報設備との間に敷設された光ファイバケーブルを有し、
上記警報局から上記放流警報信号が上記光ファイバケーブルを介して送信されることを特徴とする請求項１に記載の放流警報システム。
【請求項６】
上記スピーカ警報設備が、太陽電池を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の放流警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ダムからの放流に伴う急激な河川水位の上昇を警報音又は放送音により下流域にいるまたは下流域に近づこうとしている人に注意を促す放流警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のダムの下流域に備えられる放流警報システムは、ダムから下流方向へ所定の間隔で設置された警報局から発せられる警報音又は放送音により放流警報を行なっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８５６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の放流警報システムでは、４００ｍから６００ｍ程度の間隔で設置された警報局から放流警報が行われるので、警報局間の中間地点または地形により近隣の警報局からの放流警報が聞き取りにくい領域がある。その聞き取りにくい領域に放流警報が届くように、警報局設置間隔を短くし、警報局を多く設置することが考えられる。
しかし、警報局設置間隔を短くすると、警報局間の中間地点では２つの警報局からの放流警報が重なり合い、放流警報が聞き取りにくくなるために、民家があるところでは苦情が出るなどの問題があった。
また、ダムからの放流が影響する河川敷には、キャンプ場あるいは公園等の人が集まり易い所（以下、特定領域と称す。）が有るので、特定領域にいる人に確実に放流警報が聞き取れるようにしなければならない。
【０００５】
この発明の目的は、放流警報が聞き取りにくい領域をなくすとともに、特定領域に適応した放流警報を行なう放流警報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の放流警報システムは、ダムサイトに設置された監視局から発せられる放流警報信号に基づき、ダムサイト下流の所定の位置に設置された警報局から警報音が鳴らされる放流警報システムにおいて、上記警報局からの警報音が聞きづらい領域に設置され、上記警報局を経由して伝送された放流警報信号に基づいて警報音を鳴らすスピーカ警報設備を有する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係わる放流警報システムの効果は、警報局からスピーカ警報設備に放流警報信号が送信され、地形的に警報局から発せられる警報音が届かない領域にスピーカ警報設備から警報音が届くので、警報局の設置間隔を短くしなくても警報音が届かない河川流域をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明に係わる放流警報システムの配置図である。図２は、この発明の実施の形態１に係わる放流警報システムの警報局の機能ブロック図である。図３は、実施の形態１の放流警報システムのスピーカ警報設備の機能ブロック図である。
【０００９】
図１に示すように、放流警報システムは、ダムサイト１に設置され、放流警報信号を送信する監視局２と、ダムサイト１から河川３の下流側に所定の間隔で設置された警報局４ａ、４ｂ、４ｃと、地形により警報音が聞きづらい領域２０ｄに設置されたスピーカ警報設備５ａと、キャンプ場２２に設置されたスピーカ警報設備５ｂとからなる。監視局２と各警報局４ａ、４ｂ、４ｃの間は図示しない有線回線で接続されている。また、警報局４ａとスピーカ警報設備５ａ、警報局４ｂとスピーカ警報設備５ｂの間は無線回線でつながっている。
なお、警報音の音量が暗騒音（雑音）より３ｄＢ以上大きければ、警報音として聞き取ることができるので、そのような領域を可聴領域と見なせる。逆に、警報音の音量が３ｄＢ未満のようにわずかに暗雑音より大きいときには、警報音として聞き分けることができないので、そのような領域を警報音が聞きづらい領域と見なせる。例えば、カーブにより警報音が遮蔽されて音圧レベルが低下してしまう道がカーブしている場所、川の上流と下流の間に小さな堰などの構造物があり暗騒音が高い場所、風が強く吹いて木の葉などが揺れて暗騒音が大きくなる森、工事が近くで行われている場所などが挙げられる。
一方、キャンプ場など特定領域は、暗騒音が高いので、暗騒音より警報音の音量が６ｄＢ以上大きくないと、警報音として聞き取ることができない。
【００１０】
この警報局４ａ、４ｂ、４ｃは、ダムサイト１に設置されている監視局２から有線回線を介して送信されてきた放流警報信号を受信し、それに基づいて警報局４ａ、４ｂ、４ｃに備えられたスピーカから周辺に警報音を鳴らす。この警報音が聞き取れる領域（以下、可聴領域と称す。）にいる人が、この警報音に基づいて河川３の増水の影響のないところに退避することができる。
さらに、警報局４ａは、監視局２から受信した放流警報信号を一旦記憶し、その後、この放流警報信号を警報局４ａの近隣で、警報音が聞き取りづらい領域に設置されたスピーカ警報設備５ａに無線回線を介して送信する。
また、警報局４ｂは、監視局２から受信した放流警報信号を一旦記憶し、その後、この放流警報信号を警報局４ｂの近隣で、特定領域に設置されたスピーカ警報設備５ｂに無線回線を介して送信する。そして、スピーカ警報設備５ａ、５ｂは、受信した放流警報信号に基づいてスピーカから周辺に警報音を鳴らす。
【００１１】
次に、警報局４ａ、４ｂ、４ｃの機能について説明する。図２に示すように、警報局４は、監視局２から有線回線を介して送信されてきた放流警報信号を受信する回線入出力部８と、受信した放流警報信号に基づいて警報音を生成する警報制御部９と、警報音を増幅する音声増幅部１０と、増幅された警報音が鳴らされるスピーカ６と、放流警報信号を記憶する警報信号記憶部７と、警報信号記憶部７から放流警報信号を読み出し、無線通信が可能な信号に変換する無線回線出力部１１と、放流警報信号を搬送波に変調する無線送信部１２と、変調された搬送波を送信するアンテナ１３とを有している。回線入出力部８、警報制御部９、警報信号記憶部７、無線回線出力部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インタフェース回路を有するコンピュータから構成されている。音声増幅部１０は、アナログ増幅器である。また、無線送信部１２は、無線出力が１０Ｗ以下の高周波発信器である。
【００１２】
次に、スピーカ警報設備５ａ、５ｂの機能について説明する。図３に示すように、スピーカ警報設備５は、警報局４から送信された搬送波をアンテナ１３で受信し、放流警報信号を復調する無線受信部１４と、受信された無線電波から放流警報信号を取り出す無線回線入力部１５と、放流警報信号に基づき警報音を生成する警報制御部１６と、警報音を増幅する音声増幅部１７と、増幅された警報音が鳴らされるスピーカ６とを有する。無線回線入力部１５と警報制御部１６とは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インタフェース回路を有するコンピュータから構成されている。音声増幅部１７は、アナログ増幅器で、出力は３０Ｗである。また、無線受信部１４は、高周波受信器である。
さらに、スピーカ警報設備５は、電源部１８を備え、図示しない商用電源からコンセント１９を介して電源を取り入れている。
【００１３】
次に、この放流警報システムの警報動作について説明する。
図１に示すように、監視局２はダムの貯水状況を監視しており、ダムから放水する必要になったときには、放流警報信号を有線回線を介して警報局４ａ、４ｂ、４ｃに送信する。警報局４ａ、４ｂ、４ｃは、放流警報信号を受信したときに、警報制御部９で警報音を生成する。そして、音声増幅部１０がこの警報音を増幅し、スピーカ６を鳴らす。
さらに、警報信号記憶部７で放流警報信号を記憶する。無線回線出力部１１で、この記憶された放流警報信号を読み出す。そして、無線送信部１２で、搬送波を放流警報信号で変調し、アンテナ１３から送信する。
この警報局４ａ、４ｂから送信された搬送波がスピーカ警報設備５ａ、５ｂで受信される。無線受信部１４で、受信した搬送波から放流警報信号を復調する。無線回線入力部１５で、復調された放流警報信号にスケルチ処理を施して、ノイズの影響を除去する。警報制御部１６で、放流警報信号に基づき警報音が生成される。この警報音が音声増幅部１７で増幅されて、スピーカ６が鳴らされる。
【００１４】
次に、この放流警報システムを用いて警報が行われた領域について図１を参照して説明する。図１に示すように、警報局４ａから発せられる警報音が領域２０ａ、警報局４ｂから発せられる警報音が領域２０ｂ、警報局４ｃから発せられる警報音が領域２０ｃをカバーしている。
また、丘２１によって警報局４ａからの警報音が届かない領域２０ｄが、スピーカ警報設備５ａから発せられる警報音によってカバーされる。さらに、警報局４ｂにあるキャンプ場２２の特定領域２０ｅが、スピーカ警報設備５ｂから発せられる警報音によりカバーされる。
【００１５】
このような放流警報システムは、警報局からスピーカ警報設備に放流警報信号を送信し、地形的に警報局から発せられる警報音が届かない領域にスピーカ警報設備から警報音が届くので、警報局の設置間隔を短くしなくても警報音が届かない河川流域をなくすことができる。
また、キャンプ場など人が集まりやすいところに設置されたスピーカ警報設備により警報されるので、キャンプ場にいる人ははっきりと警報音を聞き取ることができる。
【００１６】
また、警報局とスピーカ警報設備の間が無線接続され、配線の必要性がないので、簡便にスピーカ警報設備を設置することができる。
このように、聞き取りづらい領域と人が集まりやすいところだけにスピーカ警報設備を設置するので、費用が少なくてすむ。
【００１７】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係わる放流警報システムの警報局の機能ブロック図である。図５は、実施の形態２に係わる放流警報システムのスピーカ警報設備の機能ブロック図である。実施の形態１に係わる警報局４とスピーカ警報設備５との間が無線出力１０Ｗの無線通信で接続されているが、実施の形態２では特定小電力無線で接続されていることが異なっている。実施の形態１と同様な部分は、同じ符号を付けて説明を省略する。
図４に示すように、警報局２３の特定小電力無線送信部３０は、無線回線出力部１１から伝送された放流警報信号で搬送波を変調し、アンテナ１３からスピーカ警報設備２４に送信する。そして、図５に示すように、スピーカ警報設備２４の特定小電力無線受信部３１で搬送波を受信して無線回線入力部１５に送り、無線回線入力部１５で、搬送波から放流警報信号を復調して、警報制御部１６に伝送する。
【００１８】
このような放流警報システムは、警報局とスピーカ警報設備との間が特定小電力無線で接続されているので、特定小電力無線送信部の使用に際して無線申請を行なう必要が無いため容易に実現できる。
【００１９】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３に係わる放流警報システムの警報局の機能ブロック図である。図７は、実施の形態３に係わる放流警報システムのスピーカ警報設備の機能ブロック図である。実施の形態１において警報局４とスピーカ警報設備５との間が無線出力１０Ｗの無線通信で接続されているが、実施の形態３ではメタルケーブルを用いた有線通信を行っていることが異なっている。そして、警報局２５とスピーカ警報設備２６との間をメタルケーブル３３が敷設されている。その他は、同様であるので、同様な部分に同じ符号を付けて説明を省略する。
図６に示すように、警報局２５のメタルケーブル回線出力部３２は、警報信号記憶部７から記憶されている放流警報信号を読み出し、メタルケーブル３３内で伝送される搬送波をその放流警報信号で変調し、搬送波をメタルケーブル３３を介してスピーカ警報設備２６に送信する。一方、図７に示すように、スピーカ警報設備２６のメタルケーブル回線入力部３４は、メタルケーブル３３を介して伝送されてきた搬送波を受信し、搬送波から放流警報信号を復調し、警報制御部１６に送信する。
【００２０】
このような放流警報システムは、警報局とスピーカ警報設備との間にメタルケーブルが敷設され、メタルケーブルを介して通信されるので、メタルケーブルを敷設することで無線機を使用せず容易に実現できる。
【００２１】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４に係わる放流警報システムの警報局の機能ブロック図である。図９は、実施の形態４に係わる放流警報システムのスピーカ警報設備の機能ブロック図である。実施の形態１において警報局４とスピーカ警報設備５との間が無線出力１０Ｗの無線通信で接続されているが、実施の形態４では光ファイバケーブル３７を介した有線通信を行っていることが異なっている。そして、警報局２７とスピーカ警報設備２８との間を光ファイバケーブル３７が敷設されている。その他は、同様であるので、同様な部分に符号を付けて説明を省略する。
図８に示すように、警報局２７の光回線出力部３６は、警報信号記憶部７から記憶されている放流警報信号を読み出し、その放流警報信号で光信号を変調し、光ファイバケーブル３７へ送信する。一方、図９に示すように、スピーカ警報設備２８の光回線入力部３８は、光ファイバケーブル３７を介して伝送されてきた光信号を受信し、放流警報信号を復調し、警報制御部１６に送信する。
【００２２】
このような放流警報システムは、警報局とスピーカ警報設備との間に光ファイバケーブルが敷設され、光ファイバケーブルを介して通信されるので、雷等の誘雷より放流警報システムを保護できる。
【００２３】
実施の形態５．
図１０は、実施の形態５に係わる放流警報システムのスピーカ警報設備の機能ブロック図である。このスピーカ警報設備２９は、太陽電池４０と、電源容量を確保する蓄電池４１とから電源が供給されている。
【００２４】
このような放流警報システムは、スピーカ警報設備の電源として太陽電池が備えられているので、商用電源の無いところでも設置可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１に係わる放流警報システムの配置図である。
【図２】実施の形態１に係わる放流警報システムの警報局の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１の放流警報システムのスピーカ警報設備の機能ブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係わる放流警報システムの警報局の機能ブロック図である。
【図５】実施の形態２の放流警報システムのスピーカ警報設備の機能ブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係わる放流警報システムの警報局の機能ブロック図である。
【図７】実施の形態３の放流警報システムのスピーカ警報設備の機能ブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係わる放流警報システムの警報局の機能ブロック図である。
【図９】実施の形態４の放流警報システムのスピーカ警報設備の機能ブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係わる放流警報システムのスピーカ警報設備の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ダムサイト、２  監視局、３  河川、４、４ａ、４ｂ、４ｃ、２３、２５、２７  警報局、５、５ａ、５ｂ、２４、２６、２８、２９  スピーカ警報設備、６  スピーカ、７  警報信号記憶部、８  回線入出力部、９、１６  警報制御部、１０、１７  音声増幅部、１１  無線回線出力部、１２  無線送信部、１３  アンテナ、１４  無線受信部、１５  無線回線入力部、１８  電源部、１９  コンセント、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ  領域、２１  丘、２２  キャンプ場（特定領域）、３０  特定小電力無線送信部、３１  特定小電力無線受信部、３２  メタルケーブル回線出力部、３３  メタルケーブル、３４  メタルケーブル回線入力部、３６  光回線出力部、３７  光ファイバケーブル、３８  光回線入力部、４０  太陽電池、４１  蓄電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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