(57)【要約】【課題】  複数のコンテンツをセット販売する場合において、予め設定されたルールに基づいて利用者にとって有利となる販売方法を提供できるようにする。【解決手段】  コンテンツ販売装置が保持する個々のコンテンツに対して利用権が設定されたコンテンツの利用権情報と、１つまたは複数のコンテンツから構成されるセット販売に対して利用権が設定されたセット販売の利用権情報とを予め保持すると共に、セット販売の利用権情報を親ノードとし、当該セット販売に組み込まれるコンテンツの利用権情報を子ノードとするデータの階層構造を保持しておき、利用者端末から受信したコンテンツを特定するコンテンツ情報に対して階層構造を参照してセット販売成立の判定と、セット販売の利用権情報を参照してコンテンツの利用権を決定する。【選択図】        図５
2005332173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介してコンテンツを利用者に販売するコンテンツ販売装置に適用されるコンテンツ利用権管理装置において、
コンテンツ販売装置が直接または外部に保持する個々のコンテンツに対してコンテンツ利用権が設定されたコンテンツの利用権情報、および１つまたは複数のコンテンツから構成されるセット販売に対してセット利用権が設定されたセット販売の利用権情報を予め保持すると共に、セット販売の利用権情報を親ノードとし、当該セット販売に組み込まれるコンテンツの利用権情報を子ノードとするデータの階層構造を保持する記憶手段と、
利用者端末から受信したコンテンツを特定するコンテンツ情報に基づいて前記階層構造を参照して、該当するセット販売に含まれている全てのコンテンツ情報が存在している場合にセット販売成立と判定するセット販売成立判定ステップ、およびセット販売成立のコンテンツ情報に基づいて前記セット販売の利用権情報を参照して、対応するセット販売のセット利用権を該当コンテンツの利用権として決定し、一方、前記階層構造に含まれていないコンテンツに対しては前記コンテンツの利用権情報を参照して、該当するコンテンツ利用権を該当コンテンツの利用権と決定し、またセット販売成立時に値引きなどで料金を変更する場合には料金を決定する利用権決定ステップを実行するセット販売処理手段と、
決定されたコンテンツの利用権を購入要求のあった利用者端末に送信する利用権発行手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ利用権管理装置。
【請求項２】
セット販売処理手段は、セット販売成立判定ステップで、利用者端末からセット販売を特定するセット販売情報を受信した場合には無条件でセット販売成立と判定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ利用権管理装置。
【請求項３】
セット販売の利用権情報にセット販売が成立するための利用権発行条件を設定しておき、
セット販売処理手段は、セット販売成立判定ステップの際に、該当するセット販売について前記利用権発行条件を参照してセット販売の利用権を発行して良いかどうかの判定を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載のコンテンツ利用権管理装置。
【請求項４】
セット販売の利用権情報に、セット販売が成立するために必要とするコンテンツの成立数を設定しておき、
セット販売処理手段は、セット販売成立判定ステップで、コンテンツ情報に基づいて階層構造を参照してセット販売にあてはまるコンテンツの存在数を計数し、計数した値が前記成立数以上である場合に該当セット販売を成立と判定することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のコンテンツ利用権管理装置。
【請求項５】
セット販売の利用権情報に、どの利用権を適用するかを決める利用権決定ルールを設定しておき、
セット販売処理手段は、利用権決定ステップで、セット販売成立のコンテンツ情報に基づいて階層構造のセット販売に含まれているかどうか判別し、含まれている場合には対応するセット販売の前記利用権決定ルールに従って該当コンテンツの利用権を決定し、一方、前記階層構造に含まれていないコンテンツに対してはコンテンツの利用権情報を参照して、該当するコンテンツ利用権を該当コンテンツの利用権と決定することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のコンテンツ利用権管理装置。
【請求項６】
セット販売の利用権情報にセット販売の料金を決定する料金決定ルールとセット関連金額を設定しておき、
セット販売処理手段は、料金決定ルールに基づいてセット関連金額を用いることによりセット販売成立時の対象となるセット販売の料金を決定するセット料金決定ステップを行うことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のコンテンツ利用権管理装置。
【請求項７】
記憶手段は、セット販売の利用権情報を親ノードとし、当該セット販売に組み込まれた他のセット販売の利用権情報を子ノードとし、当該子ノードのセット販売に組み込まれたコンテンツの利用権情報を孫ノードとするデータの階層構造を保持しており、
セット販売処理手段は、セット販売成立判定ステップ、利用権決定ステップおよびセット料金決定ステップのそれぞれを、前記子ノードのセット販売から先に実施することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のコンテンツ利用権管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータネットワークを介してデジタルコンテンツを販売するコンテンツ販売装置に適用され、コンテンツをセット販売する場合に適したコンテンツ利用権管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、デジタルデータ化された映像、画像、音声、文書、ソフトウェアなどのデジタルコンテンツ（以下単に“コンテンツ”とする。）を利用者端末で購入する環境が整ってきた。コンテンツの販売にあたっては、コンテンツ販売装置において、提供するコンテンツに付随させてコンテンツ利用権と金額が提示され、また課金方法が組み込まれる。
通常、コンテンツ利用権とは、暗号化されたコンテンツを復号するための鍵と、利用者が該当コンテンツを利用できる範囲・条件の記述を含んだものである。利用者はコンテンツ利用権に記述されている範囲内で該当コンテンツを利用することができるものである。コンテンツ利用権に含まれる条件としては、例えば、該当コンテンツの視聴・閲覧・印刷可能な回数、期間、コピーおよび譲渡の可否などが想定される。
【０００３】
ところで、一般的には販売対象となる個々のコンテンツごとにコンテンツ利用権と金額が設定されており、コンテンツ利用権はコンテンツごとに対応付けた形のみで管理されている。コンテンツを購入した場合または該当コンテンツの利用を許可された場合、利用者は、該当コンテンツの著作権所有者またはその著作権所有者から委託を受けた団体からコンテンツ利用権の発行を受ける。利用者が複数のコンテンツを購入した場合、利用者は購入した各コンテンツの合計金額を支払い、かつ各コンテンツに対応付けられたコンテンツ利用権をそれぞれ取得し、そのコンテンツ利用権の範囲内で購入した各コンテンツを利用することが可能となる。
また、最近では、複数のコンテンツを組にして１つの商品とするセット販売が考えられているが、このセット販売の利用権と金額もそれぞれのセット販売に対応づけて設定される固定的な管理方法がとられている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１６８２８号公報
【特許文献２】特開２００３−１８７０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のコンテンツ利用権管理装置は、複数のコンテンツのセット販売、つまり同時に複数のコンテンツを販売した際に、利用者にとって有利となるようなコンテンツ利用権を発行したり、料金の値下げを行うことに対応することが困難であるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、複数のコンテンツをセット販売する場合において、予め設定されたルールに基づいて利用者にとって有利となる販売方法を提供できるコンテンツ利用権管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るコンテンツ利用権管理装置は、コンピュータネットワークを介してコンテンツを利用者に販売するコンテンツ販売装置に適用されるコンテンツ利用権管理装置において、コンテンツ販売装置が直接または外部に保持する個々のコンテンツに対してコンテンツ利用権が設定されたコンテンツの利用権情報、および１つまたは複数のコンテンツから構成されるセット販売に対してセット利用権が設定されたセット販売の利用権情報を予め保持すると共に、セット販売販売の利用権情報を親ノードとし、当該セット販売に組み込まれるコンテンツの利用権情報を子ノードとするデータの階層構造を保持する記憶手段と、利用者端末から受信したコンテンツを特定するコンテンツ情報に基づいて前記階層構造を参照して、該当するセット販売に含まれている全てのコンテンツ情報が存在している場合にセット販売成立と判定するセット販売成立判定ステップ、およびセット販売成立のコンテンツ情報に基づいて前記セット販売の利用権情報を参照して、対応するセット販売のセット利用権を該当コンテンツの利用権として決定し、一方、階層構造に含まれていないコンテンツに対してはコンテンツの利用権情報を参照して、該当するコンテンツ利用権を該当コンテンツの利用権と決定し、またセット販売成立時に値引きなどで料金を変更する場合には料金を決定する利用権決定ステップを実行するセット販売処理手段と、決定されたコンテンツの利用権を購入要求のあった利用者端末に送信する利用権発行手段と備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、特徴のある階層データ構造を設けてセット販売処理を行うことにより、セット販売が成立した際に、そのセット販売を構成している個々のコンテンツに予め設定された利用権とは異なった利用権の発行や異なる料金を用いることが可能となり、セット販売時にユーザに有利な利用権を発行できる効果がある。また、コンテンツ販売業者は、既存のデータ構造に修正を加える必要なくセット販売用の機能と利用権を追加するのみで、既存の個別のコンテンツ販売と同時に、コンテンツのセット販売を実施可能にする効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１から６によるコンテンツ利用権管理装置で用いるコンテンツと利用権情報の階層構造をツリー表示する説明図である。図において、階層構造７０は、セット販売の利用権情報を保持するデータ領域１０、各コンテンツ３０および個々のコンテンツに対して予め設定されたコンテンツの利用権情報をそれぞれ保持するデータ領域２０からなる。図1では分かりやすくするためにツリー構造で示しているが、1つのコンテンツ（およびその利用権）を複数のセット販売で扱うケースを含めることも可能である。その場合、１：ｎのツリー構造では無く、ｍ：ｎの階層構造となる。
セット販売の利用権情報を保持するデータ領域（以下セット販売の利用権情報とする。）１０のデータ構成例を図２に示す。セットＩＤ５０とセット利用権６０で構成されている。セットＩＤ５０は該当セット販売を一意に特定するための識別子である。セット利用権６０は、セットＩＤに対応するセット販売が成立した際に、購入されたセット販売に含まれているコンテンツ全体に対して発行される利用権である。
セット販売の利用権情報とそのセット販売に組み込まれるコンテンツの利用権情報とからなる階層構造を図３に例示する。ここでは、セットＩＤ５０とこれに対応するコンテンツＩＤ８０から階層構造が構成されている。コンテンツＩＤ８０は各コンテンツを一意に識別するための識別子である。
【００１０】
図４はコンテンツの利用権情報のデータ構成を例示している。この構成は、個々のコンテンツＩＤ８０、各コンテンツのタイトル１００、各コンテンツに設定されているコンテンツ利用権６５および金額１１０からなる。コンテンツ利用権６５は、利用者が該当コンテンツを購入した際、コンテンツを利用できる条件（期間）を個々に設定したもので、その条件の範囲内でコンテンツを利用することができることになる。金額１１０は、利用者が該当コンテンツを購入する際に支払うべき料金を設定したものである。
【００１１】
図４では、コンテンツの利用権情報２０のキーとしてコンテンツＩＤ８０を用いており、以降の記述ではコンテンツＩＤをキーとして扱う。しかし、実際には、ある一つのコンテンツに対して複数の利用権、異なる料金を設定しておき、ユーザが選択できるようにすることもある。例えば、図２２のコンテンツの利用権情報に示すように、タイトル「××××」を1週間で￥４００、1ヶ月で￥５５０と設定しておき、ユーザが購入時に好みのものを選択するといった販売形態である。この場合、利用権ＩＤ４０がそのテーブルのキーとなる。図４のテーブルを基にするときは、キーとしてコンテンツＩＤを用いることを想定しているが、もし利用権ＩＤをキーとする場合には、以降の記述で“コンテンツＩＤ”を“利用権ＩＤ”と読み替えるものとする。
【００１２】
なお、図４に示されたテーブルは、既存の個々のコンテンツを販売する販売システムにも用いることができるものである。逆に言えば、既存のテーブルがあれば、それをこの発明に用いても良いということである。また、図４において、直感的に理解しやすいように“タイトル”列を示したが、これはこの発明において必須のものではない。また、この発明では、データをデータベースで扱うことを想定して全て表形式で保存する例を示しているが、記録する形式は特に表形式に規定するわけではない。例えば、ＸＭＬのような表形式以外の形式で保存しても良い。
【００１３】
図５はこの発明の各実施の形態に係るコンテンツ販売システムの構成について示すブロックで、利用者がどのようにコンテンツを購入し、利用するかを示している。コンテンツ販売システムは、コンテンツ販売装置１２０、ネットワーク１３０および利用者端末１４０から基本的に構成されている。
コンテンツ販売装置１２０はサーバに組み込まれており、セット販売の利用権情報１０とコンテンツの利用権情報２０を、階層構造を形成して記憶手段に保持している。また、コンテンツ３０を格納手段に保持している。また、コンテンツ販売装置１２０は、コンテンツ販売画面を生成して利用者端末１４０に送信する販売画面生成手段１５０、利用者端末１４０から送信されてくる情報に基づいてセット販売が成立するかどうかを判定し利用権およびその料金を決定するセット販売処理手段１７０、および決定した利用権を利用者端末１４０に送信する利用権発行手段１６０を備えている。ここで、この発明のコンテンツ利用権管理装置は、利用権情報１０、コンテンツの利用権情報２０、階層構造７０を保持している記憶手段、利用権発行手段１６０およびセット販売処理手段１７０を基本構成として備えている。なお、コンテンツ３０の格納装置は、必ずしもコンテンツ販売装置１２０が組み込まれたサーバ内に直接設けておく必要は無く、利用権情報２０関連付けられていれば外部にあって管理できるようになっていれば良いものである。
コンテンツ販売装置１２０には、コンピュータネットワーク１３０を通して複数の利用者端末１４０が接続されている。このコンピュータネットワーク１３０は、有線、無線を問わないネットワークで、例えばインターネット、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどが想定される。
【００１４】
利用者端末１４０は、コンテンツ販売装置１２０から送信される画面を表示するモニタ、ユーザからの入力を受け付けるインタフェース（キーボード、マウス、リモコン、操作ボタンなど）、コンテンツ販売装置１２０から送信される利用権を記録する記憶手段、コンテンツを記録する記憶手段、および与えられた利用権に記述される内容に応じて購入したコンテンツを復号したり表示、再生、音声などで利用したりする手段を備えている。したがって、利用者端末１４０としては、例えばパーソナルコンピュータ、セットトップボックス、携帯端末、車載端末などが想定される。
【００１５】
図６はこの発明の実施の形態１、３から７に係るコンテンツ販売システムの動作手順を示すフローチャートである。このフローチャートに従って、コンテンツ販売システムの動作について説明する。
まず、コンテンツ販売装置１２０に対して利用者端末１４０からアクセスがあると、販売画面生成手段１５０が生成した画面が利用者端末１４０に対し送信される（ステップＳＴ１００）。利用者端末１４０では受信した画面を表示する（ステップＳＴ２００）。その画面には、例えば利用者が購入（利用）可能なコンテンツの一覧が含まれ、各コンテンツを選択できるようにしたインタフェースが存在する。利用者は購入したい１つまたは複数のコンテンツを選択し、選択したコンテンツの情報の送信動作を実行する。すると、選択された１つまたは複数のコンテンツ情報（コンテンツを特定できるもので、例えばコンテンツＩＤ）がネットワークを介してコンテンツ販売装置１２０に送信される（ステップＳＴ３００）。
【００１６】
次に、コンテンツ販売装置１２０において、セット販売処理手段１７０は、利用者端末１４０から送信されてきたコンテンツ情報に基づいてセット販売が成立するかどうかを後述のように判定し（ステップＳＴ４００）、その判定結果に基づいて入力された全てのコンテンツに対して利用権を後述のように決定する（ステップＳＴ５００）。さらに、セット販売成立時に値引きなどで料金を変更する場合には、ステップＳＴ４００の判定結果に基づいて料金を決定する（ステップＳＴ６００）。次に、利用権発行手段１６０は、ステップＳＴ５００で決定した利用権を、ネットワークを介して購入要求のあった利用者端末１４０に送信する（ステップＳＴ７００）。該当する利用者端末１４０は取得した利用権を端末内に保存し、利用者は取得した利用権の範囲内でコンテンツを利用することになる（ステップＳＴ８００）。
【００１７】
図７は実施の形態１に係るセット販売成立の判定動作（ステップＳＴ４００）の詳細を示すフローチャートである。
まず、利用者端末１４０から送信された１つまたは複数のコンテンツのコンテンツＩＤ（コンテンツ情報）が入力される（ステップＳＴ４１０ａ）。次に、予め設定されている全てのセット販売に対して、階層構造（図３の７０）を参照し、該当セット販売５０に含まれている全てのコンテンツＩＤ８０がステップＳＴ４１０ａで入力されている場合、該当セット販売成立と判定する。それ以外のセット販売は不成立と判定する（ステップＳＴ４３０ａ）。
【００１８】
図８は実施の形態１に係る利用権決定動作（ステップＳＴ５００）の詳細を示すフローチャートである。前提として、前のセット販売成立の判定動作（ステップＳＴ４００）にて、全コンテンツＩＤに対してセット販売が成立しているかどうかが判定されているものとすると、入力された全てのコンテンツＩＤに対して、以下を行う。
まず、該当コンテンツＩＤが成立したセット販売に含まれるかどうか階層構造（図３の７０）から判別する（ステップＳＴ５１０ａ）。含まれている場合、セットＩＤを基にセット販売の利用権情報（図２）を参照し、対応するセット販売のセット利用権（図２の６０）を該当コンテンツの利用権として決定する（ステップＳＴ５２０ａ）。一方、含まれていない場合、そのコンテンツＩＤを基に別途設定されているコンテンツの利用権情報（図４）を参照し、該当するコンテンツ利用権（図４の６５）を該当コンテンツの利用権として決定する（ステップＳＴ５３０ａ）。これらの手順を、全てのコンテンツＩＤに対して実施し、利用者によって選択された全コンテンツに対して発行する利用権を決定する。
【００１９】
この発明では、利用権とコンテンツとは物理的に分かれていることを想定しており、かつ、利用権とコンテンツを取得する順序についても規定していない。すなわち、利用権とコンテンツを同時に取得しても良いし、いずれか一方を先に取得しても良いということである。したがって、セット販売に含まれるコンテンツのフォーマットは同一である必要は無い。例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）Ｍｅｄｉａ形式の映像と、Ａｄｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社のＰＤＦ形式の文書をセットで販売することも可能である。また、利用者がコンテンツを取得する形態も特に規定しない。利用者がコンテンツを入手する形態としては、例えばダウンロード、ストリーミング、ＦＴＰ、メール添付、ＣＤ／ＤＶＤ／ＦＤ等の媒体、放送受信などが考えられる。
【００２０】
通常のコンテンツ販売システムでは、コンテンツは暗号化した形態で利用者に提供され、利用者端末にて利用権に含まれる復号鍵で復号化した上で利用されるが、この発明では必ずしもコンテンツの暗号化は必要としていない。コンテンツが暗号化されている場合は、コンテンツ販売装置１２０は、図５に示した他に、コンテンツを暗号化し暗号鍵と復号鍵を記録する機能（通常は性能面で有利な共通鍵暗号を用いるため、暗号鍵と復号鍵は同一となる）、利用権と同時に復号鍵を利用者端末に送信する機能を必要とする。これに対し、利用者端末１４０には、受け取った復号鍵をコンテンツと関連付けて保存する機能、復号鍵を用いて該当コンテンツを復号化する機能が必要となる。
【００２１】
また、この発明の各実施の形態では、ユーザ認証、決済に関する部分はこの発明が対象とする本質ではないので省略して述べるものとする。通常のコンテンツ販売等では、該当ユーザが該当コンテンツを利用する権利を有する正当なユーザであることを確認するためのユーザ認証機能、課金した金額を何らかの方法で利用者から正確に徴収するための決済機能が必須となる。したがって、その場合、コンテンツ販売装置１２０には、ユーザ認証機能、決済機能、さらにユーザ情報データベース（ユーザＩＤ，パスワード、決済情報等が含まれる）などが必要となる。
【００２２】
なお、コンテンツ販売装置１２０は、図５の例では1台のコンピュータとして示されているが、この発明におけるコンテンツ販売装置は特に1台に限るものではなく、機能毎に別コンピュータに分けて設置することも可能である。その場合、各コンピュータはネットワークで接続され、各コンピュータに設置された各機能や手段は、別コンピュータの関連したものと通信を行うことによって実行されることになる。
【００２３】
以上のように、この実施の形態１によれば、コンテンツ販売装置が直接または外部に保持する個々のコンテンツに対してコンテンツ利用権が設定されたコンテンツの利用権情報と、１つまたは複数のコンテンツから構成されるセット販売に対してセット利用権が設定されたセット販売の利用権情報を予め保持すると共に、セット販売の利用権情報を親ノードとし、そのセット販売に組み込まれるコンテンツの利用権情報を子ノードとするデータの階層構造を保持しておき、セット販売処理手段により、利用者端末から受信した１つまたは複数のコンテンツのそれぞれを特定するコンテンツ情報に基づいて階層構造を参照して、該当するセット販売に含まれている全てのコンテンツ情報が存在している場合にセット販売成立と判定し、セット販売成立のコンテンツ情報に基づいてセット販売の利用権情報を参照して、対応するセット販売のセット利用権を該当コンテンツの利用権として決定し、一方、階層構造に含まれていないコンテンツに対してはコンテンツの利用権情報を参照して、該当するコンテンツ利用権を該当コンテンツの利用権と決定し、またセット販売成立時に値引きなどで料金を変更する場合には料金を決定し、利用権発行手段は、決定されたコンテンツの利用権を購入要求のあった利用者端末に送信するようにしている。したがって、セット販売が成立した際に、対象となるコンテンツに対して、個々のコンテンツに設定された利用権とは異なった（例えば、ユーザに有利な）セット販売の利用権を発行できる効果が得られる。また、コンテンツ販売業者は、既存のデータ構造に修正を加える必要なくセット販売用の機能と利用権を追加するのみで、既存の個別のコンテンツ販売と同時に、コンテンツのセット販売を実施可能にする効果が得られる。
【００２４】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、利用者端末１４０から送信されてくる情報はコンテンツを特定する情報であったが、この実施の形態２では、利用者端末１４０からセット販売を特定する情報が送られてくることを想定する。なお、ここでいう「セット販売」とは、１つまたは複数のコンテンツを含んだものをいうものとする。
図９は実施の形態２に係るコンテンツ販売装置の動作手順を示すフローチャートである。この図は図６とほぼ同じであるが、異なるのは、ステップＳＴ３００の入力がコンテンツＩＤだったのがセットＩＤに変更されてステップＳＴ３００ｂとなった点、およびステップＳＴ４００のセット販売成立判定処理が除かれた点である。以下、このフローチャートに従って実施の形態２の動作を説明する。
まず、利用者端末１４０からアクセスがあると、販売画面生成手段１５０が生成した画面が利用者端末１４０に対し送信される（ステップＳＴ１００）。利用者端末１４０では受信した画面を表示する（ステップＳＴ２００）。その画面には、例えば利用者が購入（利用）可能なセット販売の一覧（１つまたは複数のセット販売からなる。）が含まれ、各セット販売を選択できるようにしたインタフェースが存在する。利用者は購入したい１つまたは複数のセット販売を選択し、選択したセット販売の情報の送信動作を実行する。すると、選択された１つまたは複数のセット販売情報（セット販売を特定できるもので、例えばセットＩＤ）がネットワークを介してコンテンツ販売装置１２０に送信される（ステップＳＴ３００ｂ）。
【００２５】
次に、コンテンツ販売装置１２０では、セット販売処理手段１７０において、入力された全てのセット販売に対して、セット販売処理手段１７０が後述のように利用権を決定する（ステップＳＴ５００ｂ）。さらに、セット販売成立時に値引きなどで料金を変更する場合には、料金を決定する（ステップＳＴ６００）。次に、利用権発行手段１６０は、ステップＳＴ５００ｂで決定した利用権を、ネットワークを介して購入要求のあった利用者端末１４０に送信する（ステップＳＴ７００）。該当する利用者端末１４０は取得した利用権を端末内に保存し、利用者は取得した利用権の範囲内でコンテンツを利用することになる（ステップＳＴ８００）。
【００２６】
図１０はセット販売処理手段１７０で行う利用権決定処理（ステップＳＴ５００ｂ）の詳細を示すフローチャートである。
まず、入力されたセット販売のセットＩＤ（セット販売情報）を基に階層構造（図３の７０）を参照して、該当セット販売に含まれる全てのコンテンツＩＤをピックアップする（ステップＳＴ５１０ｂ）。次に、ピックアップされた全てのコンテンツＩＤに対して、該当するセット利用権を該当コンテンツの利用権として決定し保存する（ステップＳＴ５２０ｂ）。
なお、ここでは、利用者端末１４０から送信されてくる情報はセットＩＤのみという想定で説明してきたが、この発明では特にこのことに限定されるものではない。利用者端末１４０から送信されてくる情報は、１つまたは複数のコンテンツを特定する情報であっても良いし、１つまたは複数のセット販売を特定する情報でも良いし、これらの両方が含まれた情報であっても良い。ただし、その場合、セット販売処理手段１７０は、送信されてきた情報がコンテンツを特定するものなのか、またはセット販売を特定するものなのかを特定する処理を行うことになる。
【００２７】
以上のように、実施の形態２によれば、セット販売処理手段は、入力された全てのセット販売情報に基づいて階層構造を参照して、該当セット販売に含まれる全てのコンテンツＩＤ（コンテンツ情報）をピックアップし、ピックアップされたコンテンツＩＤ（コンテンツ情報）に対して該当するセット利用権を該当コンテンツの利用権として決定する。すなわち、利用者端末からセット販売を特定するセット販売情報を受信した場合には無条件でセット販売成立と判定する。そして、セット販売成立時に値引きなどで料金を変更する場合には料金を決定し、利用権発行手段は、決定されたコンテンツの利用権を購入要求のあった利用者端末に送信するようにしている。したがって、セット販売が成立した際に、対象となるコンテンツに対して、個々のコンテンツに設定された利用権とは異なった（例えば、ユーザに有利な）セット販売の利用権を発行できる効果が得られる。
【００２８】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、セット販売の利用権は特に制限されずに発行できるようにしていたが、この実施の形態３では、例えば、セット販売の期間が予め決まっているような場合に、誤ってセット販売が成立することを禁止することについて述べる。
図１１は、実施の形態３に係るセット販売の利用権情報を保持するデータ領域のデータ構成例を示すが、図２のものと比較すると、利用権発行条件６６が新たに追加されている。この利用権発行条件６６には、セット販売が成立するための条件、すなわち、セット販売の利用権を発行して良いかどうかを判定するための記述がなされる。例えば、キャンペーン期間のみ価格を下げる場合、利用権発行条件には期間が記述される。また、女性のみに利用権を有利にする場合、性別が利用権発行条件に記述される。
【００２９】
この実施の形態３の動作は、実施の形態１で示した動作とほぼ同じであるが、異なるのは、利用権発行条件６６の値を確認する動作が加わった点である。セット販売処理手段１７０において、利用権発行条件６６を参照してセット販売の利用権を発行して良いかどうかの判定を行うが、判定のための確認動作では、確認動作が行われる日時、利用者の属性、選択されたコンテンツの属性などが利用権発行条件の範囲内であることを確認する。範囲外である場合、セット販売は成立しない。なお、ここではどのように利用条件を記述し、どのように両者の条件範囲を比較するかについての詳細は記述しない。
図６に示された全体の動作フローの中で、本動作が行われる場所は特に規定しないが、セット販売処理手段１７０のセット販売成立の判定動作（ステップＳＴ４００）の追加動作として行うようにすれば良い。
【００３０】
以上のように、この実施の形態３によれば、セット販売の利用権情報を保持するデータ領域に、セット販売が成立するための利用権発行条件を設定しておき、セット販売処理手段が、セット販売成立の判定ステップの際に、該当するセット販売について設定された利用権発行条件を参照してセット販売の利用権を発行して良いかどうかを判定するようにしたので、利用権発行条件を確認することにより、誤ってセット販売が成立するのを減少させる効果が得られる。
【００３１】
実施の形態４．
上記各実施の形態では、あるセット販売が成立するには、該当セット販売に含まれる全てのコンテンツが利用者に選択（または購入）される必要があるが、この実施の形態４では、セット販売に含まれるコンテンツのうち、設定した数以上のコンテンツが選択された際にもセット販売として成立させるようにすることについて述べる。
図１２は実施の形態４に係るセット販売の利用権情報を保持するデータ領域のデータ構成を例示するが、図２のものと比較すると、成立数８５が新たに追加されている。この成立数８５には、セット販売が成立するために必要となるコンテンツ購入数が設定される。すなわち、該当するセット販売に含まれるコンテンツのうち、いくつ利用者が選択すればセット販売が成立するかの条件が記述される。例えば、某監督の映画８本のうち、同時に３本購入すると割引を行うといった販売形態を可能にする。
【００３２】
この実施の形態４の動作は、実施の形態１で示した動作とほぼ同じであるが、異なる点は、図６のフローのセット販売成立判定動作（ステップＳＴ４００）にある。図１３は実施の形態４に係るセット販売成立判定方法の手順を示すフローチャートである。セット販売処理手段１７０は、セット販売の利用権情報を保持するデータ領域に設定された成立数８５を基にセット販売の成立を判定する。
まず、利用者が選択した１つまたは複数のコンテンツのコンテンツＩＤが入力される（ステップＳＴ４１０ｂ）。入力された全コンテンツＩＤに対して、階層構造（図３の７０）を検索し（ステップＳＴ４３０ｂ）、ヒットしたセットＩＤに対して、カウンタ（含まれるコンテンツ数を計算するための変数）が存在するかどうかを判別する（ステップＳＴ４４０ｂ）。存在する場合はカウンタの値を「１」増加させる（ステップＳＴ４６０ｂ）。存在しない場合は該当セットＩＤ用のカウンタを生成し値を「１」とする（ステップＳＴ４５０ｂ）。次に、カウンタの値と該当セットＩＤの成立数（図１２の８５）を比較し、カウンタの値がその成立数以上であれば、該当セット販売を成立と判定する（ステップＳＴ４９０ｂ）。一方、カウンタの値が成立数未満であれば、セット販売は不成立と判定する（ステップＳＴ４８０ｂ）。
なお、あるグループから２個購入した場合には６００円、３個購入した場合には、さらに値引きして８００円といった販売モデルを実施するには、同一のセットＩＤを持ち、１つの成立数を２、もう1つの成立数を３と設定したレコードを２つセット販売の利用権情報（図１２の１０）に投入しておき、セット販売成立判定動作（ステップＳＴ４７０ｂ）において、成立数の大きい方から順に比較することで実現可能である。
【００３３】
以上のように、実施の形態４によれば、セット販売の利用権情報にセット販売が成立するために必要とするコンテンツの成立数を設定しておき、セット販売成立判定ステップが、コンテンツ情報基づいて階層構造を参照してセット販売にあてはまるコンテンツの存在数を計数し、計数した値が成立数以上である場合に該当セット販売を成立と判定するようにしたので、指定した複数のコンテンツの中からＸ個選択（購入）された場合においてもセット販売成立とすることができ、より自由度の高い販売形態をとることを可能とする効果が得られる。
【００３４】
実施の形態５．
以上の各実施の形態では、セット販売が成立した場合に発行される利用権は、セット利用権６０に固定されていたが、この実施の形態５では、セット販売成立時に発行するセット利用権を決定するルールを設定することで、様々な利用権を発行できるようにすることについて述べる。
図１４は実施の形態５に係るセット販売の利用権情報を保持するデータ領域のデータ構成を例示するが、図２、図１１、図１２のものと比較すると、新たに利用権決定ルール９０が追加されている。この利用権決定ルール９０には、セット販売成立時に該当セット販売に含まれるコンテンツに対してどの利用権を適用するかを決めるルールが記述される。
【００３５】
この利用権決定ルール９０の内容としては、例えば次の設定が考えられる。
（ａ）セット販売としてセット利用権６０を設定し、セット購入したコンテンツは全てその利用権に従う。
（ｂ）事前に設定されている各コンテンツに対する利用権（図４の６５）を使用する。
（ｃ）セットとして各コンテンツに対して新たに設定する利用権（図１５のセット販売成立時の個別利用権６８）を使用する。
（ｄ）事前に設定されている各コンテンツに対する利用権（図４の６５）のうち最も範囲の広い利用権を用いる。
（ｅ）特定の利用条件（例えば期間）のみ固定で、それ以外の利用条件は事前に設定されている各コンテンツに対する利用権（図４の６５）を用いる。
（ｆ）特定の利用条件（例えば利用許諾条件）のみ事前に設定されている各コンテンツに対する利用権を用い、それ以外の利用条件は別途設定されている利用権を用いる。
【００３６】
図１５は利用権決定ルールとして前述の（ｃ）を設定する際に必要となるセット販売の利用権情報とコンテンツの利用権情報の階層構造を示すが、図３のものと比較すると、セット販売成立時の個別利用権６８が新たに追加されている。セット販売成立時に利用権決定ルールとして（ｃ）が設定されている場合、該当セット販売に含まれるコンテンツに対する利用権は個別利用権６８に設定した利用権が用いられることとする。
【００３７】
この実施の形態５の動作は、これまでの実施の形態とほぼ同じ動作であるが、異なる点は、図６のフローの利用権決定動作（ステップＳＴ５００）にある。図１６は実施の形態５に係る利用権決定の詳細な動作手順を示すフローチャートである。なお、前提として、前のセット販売成立の判定（ステップＳＴ４００）がなされているものとする。入力された全てのコンテンツＩＤに対して、以下を行う。
まず、該当コンテンツＩＤが、ステップＳＴ４００にて成立した階層構造のセット販売に含まれているかどうか判別する（ステップＳＴ５１０ｂ）。含まれていない場合、コンテンツ利用権（図４の６５）を該当コンテンツの利用権として決定する。一方、含まれている場合、利用権決定ルール９０の値を参照し（ステップＳＴ５２０ｂ）、その値によって上記(ａ)〜（ｆ）の何れかのルールに従って利用権を決定する。
【００３８】
例えば（ａ）の場合、セット利用権６０を該当コンテンツの利用権とする。（ｂ）の場合、コンテンツ利用権６５を該当コンテンツの利用権とする。（ｃ）の場合、セット販売成立時の個別利用権６８を該当コンテンツの利用権とする。（ｄ）の場合、該当セット販売が成立した際に選択された個々のコンテンツの利用権のうち、最も範囲の広い利用権を該当コンテンツの利用権とする。（ｅ）の場合、固定の利用条件（後述）とコンテンツの利用権６５を組み合わせたものを、該当コンテンツの利用権とする。（ｆ）の場合、コンテンツ利用権６５のうちある特定の条件（後述）とコンテンツ利用権６５以外の利用権６０，６８を組み合わせたものを該当コンテンツの利用権とする。
【００３９】
ここで、（ｅ）が選択された際、固定の利用条件をどのように決定するかに関しても、いくつかのバリエーションがある。固定の利用条件として、セット利用権６０を用いる方法、該当セット販売に含まれる選択された個々のコンテンツのコンテンツ利用権６５のうち最も範囲の広い条件を用いる方法、該当セット販売に含まれる選択された個々のコンテンツのコンテンツ利用権６５の和を用いる方法がある。
また、（ｆ）が選択された際、各コンテンツのコンテンツ利用権６５のうち、ある特定の条件（例えば利用許諾条件）とコンテンツ利用権６５以外の利用権（例えば６０，６８）を組み合わせたものを該当コンテンツの利用権とする。利用許諾条件とは、コンテンツホルダがコンテンツプロバイダに対して許諾する、利用者に対して発行して良い利用権の範囲のことである。特に、ここまで説明してこなかったが、利用許諾条件は通常、利用権の一部として記述される（つまり利用権に含まれる）。利用許諾条件は、複数の場所に保持してしまうと変更する際に整合性が取れなくなってしまう危険性があり運用上問題が生じる。したがって、こういった性質のものは、コンテンツに対して１つだけ記述すべきであり、コンテンツの利用権情報（図４の２０）に保持するのが最も効率が良い。（ｆ）はこのような場合に用いるべきものであり、コンテンツに対して設定されているコンテンツ利用権６５の一部と、それ以外の利用権（例えば６０，６８）を組み合わせるというルールである。
【００４０】
上記の動作を、全コンテンツＩＤに対して実施することにより、各コンテンツの利用権を決定する。このことにより、例えばセット販売のセット利用権を変更したくない場合（料金のみ変更したい場合）にも、既存のセット利用権の記述をそのまま使用することで、対応することができる。例えば、新たに個々のコンテンツに利用権を設定することができる。勿論、実施の形態１で示したのと同様に、セット販売のセット利用権を用いることもできるし、他にも様々な方法で利用権を決定することが可能となる。例えば個々のコンテンツに設定すべき内容は個々のコンテンツに設定されるコンテンツ利用権６５の記述を用い、それ以外の内容は別途設定する利用権（６０，６８）に設定することができる。
【００４１】
以上のように、この実施の形態５によれば、セット販売の利用権情報に、どの利用権を適用するかを決める利用権決定ルールを設定しておき、セット販売処理手段が、利用権決定ステップにおいて、セット販売成立のコンテンツ情報に基づいて階層構造のセット販売に含まれているかどうか判別し、含まれている場合には対応するセット販売の利用権決定ルールに従って該当コンテンツの利用権を決定し、一方、階層構造に含まれていないコンテンツに対してはコンテンツの利用権情報にあるコンテンツ利用権を該当コンテンツの利用権と決定するようにしたので、セット販売成立時にさまざまな方法で、該当セット販売に含まれる各コンテンツの利用権を決定できる効果が得られる。
【００４２】
実施の形態６．
以上の各実施の形態では、セット販売が成立した場合に、様々な方法でセット販売の利用権を変更できるようにする方法について示したが、この実施の形態６では、セット販売成立時に利用者に対して課金する料金を変更する方法について述べる。
図１７は実施の形態６、７に係るセット販売の利用権情報を保持するデータ領域のデータ構成を例示しているが、この図ではこれまで示したセット販売の利用権情報１０と比較すると、料金決定ルール９５とセット関連金額９８が新たに追加されている。セット関連金額９８は、成立したセット販売の料金そのものを表す場合とその料金を算出するために用いる場合とがある。料金決定ルール９５としては、例えば次の条件内容などの設定を想定する。
（イ）セット販売として、セットで購入した全コンテンツを纏めた料金を新たに設定する。
（ロ）各コンテンツに設定されている料金の合計から設定された料金を値引きする。
【００４３】
この実施の形態６の動作は、これまでの実施の形態とほぼ同じ動作であるが、異なる点は、図６のフローのセット料金決定動作（ステップＳＴ６００）にある。図１８は実施の形態６に係るセット料金決定を行う詳細な動作手順を示すフローチャートである。なお、前提として、ステップＳＴ４００にて、全コンテンツＩＤに対してセット販売が成立しているかどうかが判定されているものとする。セット販売処理手段１７０において、次のようにしてセット販売のセット料金を決定する。
まず、料金を計算するための変数ｔｏｔａｌを作成し値を０とする（ステップＳＴ６１０ａ）。入力されたコンテンツＩＤの内、ステップＳＴ４００にて成立したセット販売に含まれる１つまたは複数のコンテンツＩＤを該当セットＩＤに置き換える。その際、置き換えられた元のコンテンツＩＤは別途退避しておく（ステップＳＴ６２０ａ）。この動作により、セット販売が成立しなかったコンテンツＩＤと成立したセットＩＤがメモリ上同列に存在することになる。
【００４４】
次に、メモリ上同列に存在する全てのコンテンツＩＤとセットＩＤに対して以下を実行する。
入力された値がコンテンツＩＤかセットＩＤかを判別する（ステップＳＴ６３０ａ）。コンテンツＩＤである場合は、ｔｏｔａｌに該当コンテンツの料金（図４の１１０）を加える（ステップＳＴ６４０ａ）。一方、セットＩＤである場合、該当セットＩＤの料金決定ルール９５の値を参照し判別する（ステップＳＴ６５０ａ）。料金決定ルールが上記（イ）の場合、該当セットＩＤのセット関連金額９８をｔｏｔａｌに加える。一方、料金決定ルールが上記（ロ）の場合、該当セットＩＤに含まれるコンテンツ（ステップＳＴ６２０ａで退避したもの）の料金（図４の１１０）を合計した値から、該当セットＩＤのセット関連金額９８を減じた上でｔｏｔａｌに加える（ステップＳＴ６６０ａ）。このステップＳＴ６６０ａの動作では、値引きを行っていることになる。
これらの動作を全てのコンテンツＩＤとセットＩＤに対して実行し、終わった際のｔｏｔａｌの値が利用者に課金される料金となる。したがって、セット販売成立時にさまざまな方法で、料金を変更することができる。具体的には、複数のコンテンツを個々に購入すると￥８００となるが、セット販売で購入すると￥５００で購入することができるといった販売形態を実現することができる。
【００４５】
以上のように、実施の形態６によれば、セット販売の利用権情報に料金決定ルールとセット関連金額を設定しておき、セット販売処理手段が、料金決定ルールに基づいてセット関連金額を用いることによりセット販売成立時の対象となるセット販売の料金を決定するようにしたので、セット販売成立時にさまざまな方法で、料金の変更を行える効果が得られる。
【００４６】
実施の形態７．
上記各実施の形態では、個々のコンテンツを同時に複数購入した場合にセット販売が成立し、様々な方法で利用権を変更したり料金を変更したりする方法について述べてきたが、この実施の形態７では、複数のセット販売からそれぞれに含まれるコンテンツを適宜組み合わせて構成される複合セット販売を行う方法について述べる。ここで言う複合セット販売は、例えば、ある２つのセット販売を構成する２つのコンテンツグループが存在しており、その一方から３コンテンツを、他方から２コンテンツを選んで同時に購入する場合に成立させるセット販売を意味する。そして、この複合セット販売が成立したときに、利用者に有利な利用権や料金が適用されるようにするものである。
【００４７】
図１９は実施の形態７に係るコンテンツ利用権管理装置におけるコンテンツと各利用権情報の階層構造をツリーで示す説明図であるが、図１のものと比較してみると、セット販売の利用権情報１０の階層が２段構成となっている。図２０は実施の形態７に係るセット販売の利用権情報を保持するデータ領域のデータ構成を例示したもので、図１４に示したものと同様であるが、この例では３つ分のセット販売のデータについて示している。図２１はセット販売の利用権情報、そのセット販売に組み込まれた他のセット販売の利用権情報およびコンテンツの利用権情報の階層構造を例示したもので、図１５に示したものと同様であるが、異なる点はコンテンツＩＤのＳＩＤ００１、ＳＩＤ００２がセットＩＤのＳＩＤ００３に対する子ノードとして投入されていることである。したがって、コンテンツＩＤは孫ノードに位置付けられる。
【００４８】
実施の形態７の動作は、多くの点で上記実施の形態と同じ動作をするが、図６のフローのセット販売成立判定動作（ステップＳＴ４００）、利用権決定動作（ステップＳＴ５００）およびセット料金決定動作（ステップＳＴ６００）を、図２０に示した３つのセット販売の利用権情報１０のうち、下位のセット販売（ＳＩＤ００１、ＳＩＤ００２）から順に実施することになる。また、ステップＳＴ４００においては、セットＩＤのＳＩＤ００１、ＳＩＤ００２についてセット販売成立判定を行った後にＳＩＤ００３のセット販売が成立するかどうかの判定を行うことになる。
【００４９】
次に、動作例として、ＳＩＤ００１、ＳＩＤ００２のセット販売が成立した場合において、ＳＩＤ００３のセット販売が成立するかどうかの判定について説明する。
まず、ＳＩＤ００１、ＳＩＤ００２のセット販売が成立したことから、入力されたコンテンツＩＤと同列にセットＩＤのＳＩＤ００１、ＳＩＤ００２が新たに入力される。次に（ステップＳＴ４００において）、図２１の階層構造７０から、ＳＩＤ００３に含まれるコンテンツＩＤとして、ＳＩＤ００１、ＳＩＤ００２があるため、ＳＩＤ００３に含まれるコンテンツ（実際にはセット販売）の内、購入された数（実際にはセット販売成立したもの）をカウントすると「２」となる。図２０のＳＩＤ００３に該当する成立数８５は「２」であり、前動作でカウントした数「２」と比較するとカウント数＝成立数となるため、セット販売ＳＩＤ００３の複合セット販売は成立したと判定される。同様にして、利用権決定動作（ステップＳＴ５００）、セット料金決定動作（ステップＳＴ６００）を下位のセット販売から順に処理する。その際、注意が必要な事項として、下位のセット販売で個々のコンテンツに設定されている利用権（図４の６５）と金額（図４の１１０）を用いて利用権とセット料金を決定して、さらに上位のセット販売でセット利用権（図１７の６０）とセット関連金額（図１７の９８）を用いた場合、下位のセット販売で決定した利用権とセット料金は上位のセット販売のもので上書きされることになる。
以上のように処理することにより、複数のセット販売からそれぞれに含まれるコンテンツを適宜組み合わせて構成される複合セット販売を行うことができる。
【００５０】
以上のように、実施の形態７によれば、セット販売の利用権情報を親ノードとし、当該子ノードのセット販売に組み込まれた他のセット販売の利用権情報を子ノードとし、当該他のセット販売に組み込まれたコンテンツの利用権情報を孫ノードとするデータの階層構造を形成して記憶装置に保持しておき、セット販売判定手段で行うセット販売成立判定ステップ、利用権決定ステップおよびセット料金決定ステップのそれぞれを子ノードのセット販売から先に実施するようにしたので、複数のセット販売からそれぞれに含まれるコンテンツを適宜組み合わせて構成される複合セット販売を行うことができ、利用者に有利な利用権や料金を適用できる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の実施の形態１から６によるコンテンツ利用権管理装置で用いる階層構造をツリー表示する説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るセット販売の利用権情報のデータ構成を例示する説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１から５に係るセット販売の利用権情報とコンテンツの利用権情報の階層構造を示す説明図である。
【図４】この発明の各実施の形態に係るコンテンツの利用権情報のデータ構成を例示する説明図である。
【図５】この発明の各実施の形態に係るコンテンツ販売システムの構成について示すブロックである。
【図６】この発明の実施の形態１、３から７に係るコンテンツ販売システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１に係るセット販売成立の判定動作の詳細を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１に係る利用権決定動作の詳細を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態２に係るコンテンツ販売システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る利用権決定動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態３に係るセット販売の利用権情報のデータ構成を例示する説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態４に係るセット販売の利用権情報のデータ構成を例示する説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係るセット販売成立判定方法の手順を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態５に係るセット販売の利用権情報のデータ構成を例示する説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態５に係るセット販売の利用権情報とコンテンツの利用権情報の階層構造を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態５に係る利用権決定の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態６、７に係るセット販売の利用権情報のデータ構成を例示する説明図である。
【図１８】この発明の実施の形態６に係るセット販売の料金決定をする詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態７に係るコンテンツ利用権管理装置におけるコンテンツと各利用権情報の階層構造をツリーで示す説明図である。
【図２０】この発明の実施の形態７に係るセット販売の利用権情報のデータ構成を例示する説明図である。
【図２１】この発明の実施の形態７に係るセット販売の利用権情報とコンテンツの利用権情報の階層構造を示す説明図である。
【図２２】この発明の各実施の形態に係るコンテンツの利用権情報のデータ構成の他例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  セット販売の利用権情報、２０  コンテンツの利用権情報、３０  コンテンツ、４０  利用権ＩＤ、５０  セットＩＤ、６０  セット利用権、６５  コンテンツの利用権、６６  利用権発行条件、６８  セット販売成立時の個別利用権、７０  階層構造、８０  コンテンツＩＤ、８５  成立数、９０  利用権決定ルール、９５  料金決定ルール、９８  セット関連金額、１００  コンテンツのタイトル、１１０  コンテンツの金額、１２０  コンテンツ販売装置、１３０  コンピュータネットワーク、１４０  利用者端末、１５０  販売画面生成手段、１６０  利用権発行手段、１７０  セット販売処理手段。
【図１】
2005332173.tif 000003
【図２】
2005332173.tif 000004
【図３】
2005332173.tif 000005
【図４】
2005332173.tif 000006
【図５】
2005332173.tif 000007
【図６】
2005332173.tif 000008
【図７】
2005332173.tif 000009
【図８】
2005332173.tif 000010
【図９】
2005332173.tif 000011
【図１０】
2005332173.tif 000012
【図１１】
2005332173.tif 000013
【図１２】
2005332173.tif 000014
【図１３】
2005332173.tif 000015
【図１４】
2005332173.tif 000016
【図１５】
2005332173.tif 000017
【図１６】
2005332173.tif 000018
【図１７】
2005332173.tif 000019
【図１８】
2005332173.tif 000020
【図１９】
2005332173.tif 000021
【図２０】
2005332173.tif 000022
【図２１】
2005332173.tif 000023
【図２２】
2005332173.tif 000024