(57)【要約】【課題】複数サーバによる分散処理を前提としつつ、サーバ間でデータの同期をとることを可能とする技術の実現。【解決手段】複数の源流サーバから送信されるＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点で各データベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システム10であり、ＭＱデータは源流サーバを識別する振分分類コード、関連業務を特定する識別コード、業務データを含み、関連業務毎に必要なＭＱデータの組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブル42と、受信したＭＱデータの種類を関連業務単位で記録するためのＭＱ整合性管理テーブル43と、両テーブルの情報を比較し必要なＭＱデータが揃った時点で各ＭＱデータをＭＱ物理情報テーブル45、ＭＱ論理情報テーブル46に格納する手段と、各情報テーブルから業務データを抽出し、基準情報データベース群48に登録する手段とを備えた。【選択図】        図１
2005284781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の源流サーバから送信されるＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点でそれぞれのデータベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システムであって、
上記ＭＱデータは、少なくとも各源流サーバを特定するための振分分類コードと、関連業務を特定するための識別コードと、業務データとを含んでおり、
関連業務毎に必要なＭＱデータの種類の組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブルを格納する記憶手段と、
受信したＭＱデータの種類を関連業務単位で順次記録するためのＭＱ整合性管理テーブルを格納する記憶手段と、
上記ＭＱ整合性管理テーブルの記録と、ＭＱ待合せ情報テーブルの定義情報とを比較し、特定の業務について必要なＭＱデータが揃った時点で各ＭＱデータを所定の記憶手段に格納する手段と、
上記記憶手段から各ＭＱデータの業務データを抽出する手段と、
各業務データを対応のデータベースに登録する手段と、
を備えたことを特徴とするＭＱデータ同期システム。
【請求項２】
複数の源流サーバから送信されるＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点でそれぞれのデータベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システムであって、
上記ＭＱデータは、少なくとも各源流サーバを特定するための振分分類コードと、業務対象を特定するための識別コードと、関連業務を特定するための識別コードと、業務データとを含んでおり、
関連業務毎に必要なＭＱデータの種類の組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブルを格納する記憶手段と、
各業務対象単位でＭＱデータの源流サーバ毎の受信順番を記録するためのカウンタテーブルを格納する記憶手段と、
受信したＭＱデータの種類、それぞれの受信順番、及び待機中か否かの状態を業務対象及び関連業務単位で順次記録するためのＭＱ整合性管理テーブルを格納する記憶手段と、
上記カウンタテーブルを参照し、受信したＭＱデータの業務対象別、源流サーバ別の受信順番を取得する手段と、
上記ＭＱ整合性管理テーブルの記録と、ＭＱ待合せ情報テーブルの定義情報とを比較し、特定の業務について必要なＭＱデータが揃ったか否かを確認する手段と、
必要なＭＱデータが揃った場合に、上記ＭＱ整合性管理テーブルを参照し、各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものが存在するか否かを確認する手段と、
特定の業務について必要なＭＱデータが揃い、かつ各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものがないことを確認した時点で、各ＭＱデータを所定の記憶手段に格納する手段と、
上記記憶手段から各ＭＱデータの業務データを抽出する手段と、
各業務データを対応のデータベースに登録する手段と、
を備えたことを特徴とするＭＱデータ同期システム。
【請求項３】
複数の源流サーバから送信されるＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点でそれぞれのデータベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システムであって、
上記ＭＱデータは、少なくとも各源流サーバを特定するための振分分類コードと、顧客の口座番号と、関連業務を特定するための識別コードと、業務データとを含んでおり、
関連業務毎に必要なＭＱデータの種類の組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブルを格納する記憶手段と、
各口座単位でＭＱデータの源流サーバ毎の受信順番を記録するためのカウンタテーブルを格納する記憶手段と、
受信したＭＱデータの種類、それぞれの受信順番、及び待機中か否かの状態を口座番号及び関連業務単位で順次記録するためのＭＱ整合性管理テーブルを格納する記憶手段と、
上記カウンタテーブルを参照し、受信したＭＱデータの口座別、源流サーバ別の受信順番を取得する手段と、
上記ＭＱ整合性管理テーブルの記録と、ＭＱ待合せ情報テーブルの定義情報とを比較し、特定の業務について必要なＭＱデータが揃ったか否かを確認する手段と、
必要なＭＱデータが揃った場合に、上記ＭＱ整合性管理テーブルを参照し、各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものが存在するか否かを確認する手段と、
特定の業務について必要なＭＱデータが揃い、かつ各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものがないことを確認した時点で、各ＭＱデータを所定の記憶手段に格納する手段と、
上記記憶手段から各ＭＱデータの業務データを抽出する手段と、
各業務データを対応のデータベースに登録する手段と、
を備えたことを特徴とするＭＱデータ同期システム。
【請求項４】
複数の源流サーバから送信される、少なくとも各源流サーバを特定するための振分分類コード、関連業務を特定するための識別コード、及び業務データを含んだＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点でそれぞれのデータベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システムを実現するためのプログラムであって、
コンピュータを、
関連業務毎に必要なＭＱデータの種類の組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブルを格納する記憶手段、
受信したＭＱデータの種類を関連業務単位で順次記録するためのＭＱ整合性管理テーブルを格納する記憶手段、
上記ＭＱ整合性管理テーブルの記録と、ＭＱ待合せ情報テーブルの定義情報とを比較し、特定の業務について必要なＭＱデータが揃った時点で各ＭＱデータを所定の記憶手段に格納する手段、
上記記憶手段から各ＭＱデータの業務データを抽出する手段、
各業務データを対応のデータベースに登録する手段、
として機能させることを特徴とするＭＱデータ同期プログラム。
【請求項５】
複数の源流サーバから送信される、少なくとも各源流サーバを特定するための振分分類コード、業務対象を特定するための識別コード、関連業務を特定するための識別コード、及び業務データを含んだＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点でそれぞれのデータベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システムを実現するためのプログラムであって、
コンピュータを、
関連業務毎に必要なＭＱデータの種類の組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブルを格納する記憶手段、
各業務対象単位でＭＱデータの源流サーバ毎の受信順番を記録するためのカウンタテーブルを格納する記憶手段、
受信したＭＱデータの種類、それぞれの受信順番、及び待機中か否かの状態を業務対象及び関連業務単位で順次記録するためのＭＱ整合性管理テーブルを格納する記憶手段、
上記カウンタテーブルを参照し、受信したＭＱデータの業務対象別、源流サーバ別の受信順番を取得する手段、
上記ＭＱ整合性管理テーブルの記録と、ＭＱ待合せ情報テーブルの定義情報とを比較し、特定の業務について必要なＭＱデータが揃ったか否かを確認する手段、
必要なＭＱデータが揃った場合に、上記ＭＱ整合性管理テーブルを参照し、各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものが存在するか否かを確認する手段、
特定の業務について必要なＭＱデータが揃い、かつ各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものがないことを確認した時点で、各ＭＱデータを所定の記憶手段に格納する手段、
上記記憶手段から各ＭＱデータの業務データを抽出する手段、
各業務データを対応のデータベースに登録する手段、
として機能させることを特徴とするＭＱデータ同期プログラム。
【請求項６】
複数の源流サーバから送信される、少なくとも各源流サーバを特定するための振分分類コード、顧客の口座番号、関連業務を特定するための識別コード、及び業務データを含んだＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点でそれぞれのデータベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システムを実現するためのプログラムであって、
コンピュータを、
関連業務毎に必要なＭＱデータの種類の組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブルを格納する記憶手段、
各口座単位でＭＱデータの源流サーバ毎の受信順番を記録するためのカウンタテーブルを格納する記憶手段、
受信したＭＱデータの種類、それぞれの受信順番、及び待機中か否かの状態を口座番号及び関連業務単位で順次記録するためのＭＱ整合性管理テーブルを格納する記憶手段、
上記カウンタテーブルを参照し、受信したＭＱデータの口座別、源流サーバ別の受信順番を取得する手段、
上記ＭＱ整合性管理テーブルの記録と、ＭＱ待合せ情報テーブルの定義情報とを比較し、特定の業務について必要なＭＱデータが揃ったか否かを確認する手段、
必要なＭＱデータが揃った場合に、上記ＭＱ整合性管理テーブルを参照し、各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものが存在するか否かを確認する手段、
特定の業務について必要なＭＱデータが揃い、かつ各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものがないことを確認した時点で、各ＭＱデータを所定の記憶手段に格納する手段、
上記記憶手段から各ＭＱデータの業務データを抽出する手段、
各業務データを対応のデータベースに登録する手段、
として機能させることを特徴とするＭＱデータ同期プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はＭＱデータ同期技術に係り、特に、複数の源流サーバから非同期で出力されるＭＱデータに対し関連業務単位での待合せを行い、必要なＭＱデータが揃った時点でデータベースの更新を実行する仕組みを備えたＭＱデータ同期システム及び同期プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型のホストコンピュータによって集中管理されていたような様々な業務処理に関し、その低コスト性や高メンテナンス性、高拡張性に鑑み、相互にネットワーク接続させた複数のサーバによって分散処理する方式に置き換える傾向が加速している。
この分散処理方式を採用する場合、各サーバに搭載されたアプリケーションプログラム同士で処理済みのデータを同期させるには煩雑な処理が必要であり、プログラムの構成も複雑化するため、一般にＭＱ（Message Queueing）と称する仕組みが用いられる。
【０００３】
このＭＱ方式の下においては、各サーバのアプリケーションプログラムは自己の処理が完了した時点でキュー（Queue）と称する領域にデータを格納し、相手方サーバのアプリケーションプログラムは、これを取り出して必要な処理を実行することとなる。
すなわち、このＭＱ方式を実現するためのミドルウェアを導入することにより、各アプリケーションプログラムの構成を簡素化できるのはもちろん、各サーバは相手サーバの処理を待つことなく次の処理に移行できるようになり、アプリケーション間の相互運用性やシステム全体の耐障害性が向上する利点が生じる。
【非特許文献１】IT用語辞典e-Words／MQ［メッセージキューイング］［平成１６年３月２２日検索］  インターネットURL:http://e-words.jp/?w=%82l%82p
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のＭＱは各サーバ間のデータを非同期で送受信することが前提となっているため、各データを受信側サーバにて同期を合わせる必要がある業務処理においては適用できないという問題があった。
例えば、証券取引業務を注文サーバ、約定サーバ、預り管理サーバ、顧客勘定サーバといった複数のサーバで分散処理し、その結果をWebサーバを介して顧客のPC上で表示させる場合を想定すると、顧客による注文を注文サーバが受け付けて取引所のホストコンピュータに注文の電文を送信し、取引が成立した旨の情報が送信された場合には約定サーバによって代金や税金、手数料の算出処理が行われ、つぎに顧客勘定サーバにおいて顧客口座に対する清算処理が実行されると共に、預り管理サーバにおいて当該顧客の持ち株に対する加減算処理が実行される。
【０００５】
この場合、各サーバにおいては受信したデータ順に処理が行われるため、サーバ相互間でのデータの伝達に多少の時間差が生じてもサーバ内で矛盾が生じることはないが、各サーバの管理するデータをWebサーバを介して顧客に開示する際には、関係サーバにおける処理が完了していないと矛盾が生じることとなる。
例えば、現物買付取引の場合には口座からの引落と同時に株式の加算が画面上に表示されなければならないにもかかわらず、各サーバが非同期に動作するため瞬間的には金額だけが減少して株式の増加が現れないことも生じ得る。
【０００６】
この発明は、上記の問題点を解決するために案出されたものであり、ネットワーク化された複数のサーバによる分散処理を前提としながらも、関連業務に係るデータ間で同期をとることを可能とする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載したＭＱデータ同期システムは、複数の源流サーバから送信されるＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点でそれぞれのデータベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システムであって、上記ＭＱデータは、少なくとも各源流サーバを特定するための振分分類コードと、関連業務を特定するための識別コードと、業務データとを含んでおり、関連業務毎に必要なＭＱデータの種類の組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブルを格納する記憶手段と、受信したＭＱデータの種類を関連業務単位で順次記録するためのＭＱ整合性管理テーブルを格納する記憶手段と、上記ＭＱ整合性管理テーブルの記録と、ＭＱ待合せ情報テーブルの定義情報とを比較し、特定の業務について必要なＭＱデータが揃った時点で各ＭＱデータを所定の記憶手段に格納する手段と、上記記憶手段から各ＭＱデータの業務データを抽出する手段と、各業務データを対応のデータベースに登録する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載したＭＱデータ同期システムは、複数の源流サーバから送信されるＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点でそれぞれのデータベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システムであって、上記ＭＱデータは、少なくとも各源流サーバを特定するための振分分類コードと、業務対象を特定するための識別コードと、関連業務を特定するための識別コードと、業務データとを含んでおり、関連業務毎に必要なＭＱデータの種類の組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブルを格納する記憶手段と、各業務対象単位でＭＱデータの源流サーバ毎の受信順番を記録するためのカウンタテーブルを格納する記憶手段と、受信したＭＱデータの種類、それぞれの受信順番、及び待機中か否かの状態を業務対象及び関連業務単位で順次記録するためのＭＱ整合性管理テーブルを格納する記憶手段と、上記カウンタテーブルを参照し、受信したＭＱデータの業務対象別、源流サーバ別の受信順番を取得する手段と、上記ＭＱ整合性管理テーブルの記録と、ＭＱ待合せ情報テーブルの定義情報とを比較し、特定の業務について必要なＭＱデータが揃ったか否かを確認する手段と、必要なＭＱデータが揃った場合に、上記ＭＱ整合性管理テーブルを参照し、各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものが存在するか否かを確認する手段と、特定の業務について必要なＭＱデータが揃い、かつ各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものがないことを確認した時点で、各ＭＱデータを所定の記憶手段に格納する手段と、上記記憶手段から各ＭＱデータの業務データを抽出する手段と、各業務データを対応のデータベースに登録する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載したＭＱデータ同期システムは、複数の源流サーバから送信されるＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点でそれぞれのデータベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システムであって、上記ＭＱデータは、少なくとも各源流サーバを特定するための振分分類コードと、顧客の口座番号と、関連業務を特定するための識別コードと、業務データとを含んでおり、関連業務毎に必要なＭＱデータの種類の組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブルを格納する記憶手段と、各口座単位でＭＱデータの源流サーバ毎の受信順番を記録するためのカウンタテーブルを格納する記憶手段と、受信したＭＱデータの種類、それぞれの受信順番、及び待機中か否かの状態を口座番号及び関連業務単位で順次記録するためのＭＱ整合性管理テーブルを格納する記憶手段と、上記カウンタテーブルを参照し、受信したＭＱデータの口座別、源流サーバ別の受信順番を取得する手段と、上記ＭＱ整合性管理テーブルの記録と、ＭＱ待合せ情報テーブルの定義情報とを比較し、特定の業務について必要なＭＱデータが揃ったか否かを確認する手段と、必要なＭＱデータが揃った場合に、上記ＭＱ整合性管理テーブルを参照し、各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものが存在するか否かを確認する手段と、特定の業務について必要なＭＱデータが揃い、かつ各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものがないことを確認した時点で、各ＭＱデータを所定の記憶手段に格納する手段と、上記記憶手段から各ＭＱデータの業務データを抽出する手段と、各業務データを対応のデータベースに登録する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載したＭＱデータ同期プログラムは、複数の源流サーバから送信される、少なくとも各源流サーバを特定するための振分分類コード、関連業務を特定するための識別コード、及び業務データを含んだＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点でそれぞれのデータベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システムを実現するためのプログラムであって、コンピュータを、関連業務毎に必要なＭＱデータの種類の組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブルを格納する記憶手段、受信したＭＱデータの種類を関連業務単位で順次記録するためのＭＱ整合性管理テーブルを格納する記憶手段、上記ＭＱ整合性管理テーブルの記録と、ＭＱ待合せ情報テーブルの定義情報とを比較し、特定の業務について必要なＭＱデータが揃った時点で各ＭＱデータを所定の記憶手段に格納する手段、上記記憶手段から各ＭＱデータの業務データを抽出する手段、各業務データを対応のデータベースに登録する手段として機能させることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載したＭＱデータ同期プログラムは、複数の源流サーバから送信される、少なくとも各源流サーバを特定するための振分分類コード、業務対象を特定するための識別コード、関連業務を特定するための識別コード、及び業務データを含んだＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点でそれぞれのデータベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システムを実現するためのプログラムであって、コンピュータを、関連業務毎に必要なＭＱデータの種類の組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブルを格納する記憶手段、各業務対象単位でＭＱデータの源流サーバ毎の受信順番を記録するためのカウンタテーブルを格納する記憶手段、受信したＭＱデータの種類、それぞれの受信順番、及び待機中か否かの状態を業務対象及び関連業務単位で順次記録するためのＭＱ整合性管理テーブルを格納する記憶手段、上記カウンタテーブルを参照し、受信したＭＱデータの業務対象別、源流サーバ別の受信順番を取得する手段、上記ＭＱ整合性管理テーブルの記録と、ＭＱ待合せ情報テーブルの定義情報とを比較し、特定の業務について必要なＭＱデータが揃ったか否かを確認する手段、必要なＭＱデータが揃った場合に、上記ＭＱ整合性管理テーブルを参照し、各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものが存在するか否かを確認する手段、特定の業務について必要なＭＱデータが揃い、かつ各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものがないことを確認した時点で、各ＭＱデータを所定の記憶手段に格納する手段、上記記憶手段から各ＭＱデータの業務データを抽出する手段、各業務データを対応のデータベースに登録する手段として機能させることを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載したＭＱデータ同期プログラムは、複数の源流サーバから送信される、少なくとも各源流サーバを特定するための振分分類コード、顧客の口座番号、関連業務を特定するための識別コード、及び業務データを含んだＭＱデータを関連業務単位で待機させ、必要なＭＱデータが揃った時点でそれぞれのデータベースに対し同時に更新処理を実行するＭＱデータ同期システムを実現するためのプログラムであって、コンピュータを、関連業務毎に必要なＭＱデータの種類の組合せを定義しておくＭＱ待合せ情報テーブルを格納する記憶手段、各口座単位でＭＱデータの源流サーバ毎の受信順番を記録するためのカウンタテーブルを格納する記憶手段、受信したＭＱデータの種類、それぞれの受信順番、及び待機中か否かの状態を口座番号及び関連業務単位で順次記録するためのＭＱ整合性管理テーブルを格納する記憶手段、上記カウンタテーブルを参照し、受信したＭＱデータの口座別、源流サーバ別の受信順番を取得する手段、上記ＭＱ整合性管理テーブルの記録と、ＭＱ待合せ情報テーブルの定義情報とを比較し、特定の業務について必要なＭＱデータが揃ったか否かを確認する手段、必要なＭＱデータが揃った場合に、上記ＭＱ整合性管理テーブルを参照し、各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものが存在するか否かを確認する手段、特定の業務について必要なＭＱデータが揃い、かつ各ＭＱデータよりも先の受信順番を付されたＭＱデータで待機中のものがないことを確認した時点で、各ＭＱデータを所定の記憶手段に格納する手段、上記記憶手段から各ＭＱデータの業務データを抽出する手段、各業務データを対応のデータベースに登録する手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１のＭＱデータ同期システム及び請求項４のＭＱデータ同期プログラムにあっては、各源流サーバから非同期で送信されたＭＱデータに対し、ＭＱ待合せ情報テーブルで予め設定された関連業務単位で同期を取った上で、それぞれの業務データを抽出し、必要なデータベースに対する更新登録が実行される方式であるため、関連業務に係るデータ間で矛盾が生じることを有効に回避できる。
【００１４】
請求項２のＭＱデータ同期システム及び請求項５のＭＱデータ同期プログラムにあっては、各業務対象毎に関連業務に必要なＭＱデータの同期が取られると共に、各ＭＱデータはそれぞれの源流サーバにおける処理順番通りに更新登録され、追い越しが生じることがないため、同一業務対象に係るデータ間で矛盾が生じることを有効に回避できる。
この結果、例えば業務対象を特定するための識別コードとして「製品コード」を用いることにより、大規模な生産管理システムや在庫管理システム等をネッワーク接続された多数のサーバによる分散処理によって実現することが可能となる。
【００１５】
請求項３のＭＱデータ同期システム及び請求項６のＭＱデータ同期プログラムにあっては、各口座毎に関連業務に必要なＭＱデータの同期が取られると共に、各ＭＱデータはそれぞれの源流サーバにおける処理順番通りに更新登録され、追い越しが生じることがないため、同一口座に係るデータ間で矛盾が生じることを有効に回避できる。
この結果、証券取引業務をネッワーク接続された多数のサーバによる分散処理によって実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、この発明に係るＭＱデータ同期システム10の全体構成を示す概念図であり、複数のサーバを備えた源流サーバ群12と、メッセージバスサーバ14と、フロントコンプライアンスサーバ16（以下単に「サーバ16」と称する）と、Webサーバ18と、インターネット20経由でWebサーバ18と接続される多数のクライアントＰＣ22とを備えている。
【００１７】
源流サーバ群12には、証券業務を分散処理によって実現するための各種サーバが含まれており、例えば注文サーバ24と、約定サーバ26と、預り管理サーバ28と、顧客勘定サーバ30と、建玉管理サーバ32が該当する。
図示の便宜上、源流サーバとしては上記の５つのサーバを例示したが、実際にはさらに多くの源流サーバが含まれる。
【００１８】
上記メッセージバスサーバ14は、源流サーバ相互間、及び各源流サーバとサーバ16間でデータを流通させる機能を提供するものであり、各サーバ間におけるデータ受渡の対応関係を定義した宛先管理テーブルを備えている。
例えば、注文サーバ24から出力される特定のＭＱデータを約定サーバ26が自己の処理のために必要としている場合には、予めメッセージバスサーバ14にその旨を登録しておく。この結果、注文サーバ24から該当のＭＱデータが出力される度に、メッセージバスサーバ14によってそのコピーが約定サーバ26の受信キューに送信される。
また、約定サーバ26から出力される特定のＭＱデータを預り管理サーバ28及び顧客勘定サーバ30が必要としている場合にも、予めメッセージバスサーバ14にその旨を登録しておく。この結果、約定サーバ26から該当のＭＱデータが出力される度に、メッセージバスサーバ14によってそのコピーが預り管理サーバ28及び顧客勘定サーバ30の受信キューに送信される。
このシステム10においては、サーバ16内部で実施する業務処理に必要な全てのＭＱデータがサーバ16に配信されるように、メッセージバスサーバ14内に登録されている。
【００１９】
サーバ16は、ＭＱ整合性管理部40と、ＭＱ受信カウンタテーブル41と、ＭＱ待合せ情報テーブル42と、ＭＱ整合性管理テーブル43と、トリガテーブル44と、ＭＱ物理情報テーブル45と、ＭＱ論理情報テーブル46と、データ更新処理部47と、基準情報データベース群48と、データ抽出処理部49とを備えている。
【００２０】
上記ＭＱ整合性管理部40、データ更新処理部47、及びデータ抽出処理部49は、サーバ16のCPUがOS及び各種アプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、ＭＱ受信カウンタテーブル41、ＭＱ待合せ情報テーブル42、ＭＱ整合性管理テーブル43、トリガテーブル44、ＭＱ物理情報テーブル45、ＭＱ論理情報テーブル46、基準情報データベース群48は、サーバ16のハードディスク内に格納されている。
【００２１】
基準情報データベース群48には、各源流サーバに対応したデータベースが含まれており、例えば注文サーバ24に対応した注文明細データベース50、約定サーバ26に対応した約定明細データベース51、預り管理サーバ28に対応した預り明細データベース52、顧客勘定サーバ30に対応した金銭預りデータベース53、建玉管理サーバ32に対応した建玉明細データベース54等を備えている。
【００２２】
上記ＭＱ待合せ情報テーブル42は、図２に示すように、商品コード、取引コード、及びＭＱ受信数のデータ項目を備えている。
これらの中、商品コードは国内外区分、商品分類、商品コード１〜４の細目を備えており、取引コードはフロー種別、取引種類、売買区分、受渡方法の細目を備えており、各細目に該当の値を記述することによって関連業務を識別するためのコードが形成される仕組みである。
例えば、No.１は「国内株式現物約定」という業務を表しており、その商品コードは「０１」、取引コードは「Ｂ００」ということになる。
また、No.５は「国内株式入出庫」という業務を表しており、その商品コードは「０１」、取引コードは「Ｃ０１」ということになる。
【００２３】
ＭＱ受信数は、注文サーバ、約定サーバ、預り管理サーバ、顧客勘定サーバ、建玉管理サーバの細目を備えており、当該業務についてＭＱデータを待つ必要のあるサーバには「１」、不要なサーバには「０」が設定される。
例えば、商品・取引コードが「０１Ｃ０１」の「国内株式現物約定」業務に関しては、預り管理サーバにのみ「１」が設定されているため、預り管理サーバ28からＭＱデータが送信された時点で後続のデータ更新処理を実行できることを意味している。
これに対し、商品・取引コードが「０１Ｂ００」の「国内株式入出庫」業務に関しては、注文サーバ、約定サーバ、預り管理サーバ、顧客勘定サーバに「１」が設定されているため、４つのサーバからのＭＱデータが揃った時点で後続のデータ更新処理を実行できることとなる。
図示の便宜上、No.1「国内株式現物約定」及びNo.5「国内株式入出庫」の２つの業務について例示したが、実際には証券取引に係るあらゆるパターンの業務について予めＭＱ受信数がサーバ毎に規定されており、これによって各関連業務毎に必要なＭＱデータの種類（源流サーバの別による種類）の組合せが定義されている。
【００２４】
図３は、各源流サーバから出力されるＭＱデータの構造を示す模式図であり、少なくとも当該ＭＱデータを発信した源流サーバを特定するための振分分類コード、顧客の口座番号、ＭＱ通番、業務データの各部から構成される。
ＭＱ通番は、商品コード、取引コード、及び通番との組合せからなり、商品コード及び取引コードから当該ＭＱデータの関連業務が特定される。
また、通番は当該業務の基点となったサーバによって採番され、後続のサーバはこれを引き継ぐルールとなっている。例えば、ある顧客の「国内株式現物約定」という業務が執行された場合、基点となった注文サーバ24によって当日内におけるユニークな番号が通番に割り振られ、後続の約定サーバ26、預り管理サーバ28、顧客勘定サーバ30は、当該取引に係るＭＱデータには同じＭＱ通番を付与することとなる。
したがって、このＭＱ通番及び口座番号をキーとすることにより、相互に関連するＭＱデータ群を特定することが可能となる。
【００２５】
図４は、ＭＱ整合性管理テーブル43のデータ項目例を示すものであり、少なくとも受信キュー名称、基準日、口座番号、ＭＱ通番、注文サーバからのＭＱ受信待ち数、注文サーバからのＭＱ受信順番、約定サーバからのＭＱ受信待ち数、約定サーバからのＭＱ受信順番、預り管理サーバからのＭＱ受信待ち数、預り管理サーバからのＭＱ受信順番、顧客勘定サーバからのＭＱ受信待ち数、顧客勘定サーバからのＭＱ受信順番、建玉管理サーバからのＭＱ受信待ち数、注文建玉管理サーバからのＭＱ受信順番、トリガ放出フラグ、作成日時、更新日時の各項目が設定されている。
【００２６】
図５は、ＭＱ受信カウンタテーブル41のデータ項目例を示すものであり、少なくとも受信キュー名称、注文サーバ用カウンタ、約定サーバ用カウンタ、預り管理サーバ用カウンタ、顧客勘定サーバ用カウンタ、建玉管理サーバ用カウンタ、作成日時、更新日時の各項目が設定されている。
【００２７】
以下、図６及び図７のフローチャートに従い、このＭＱデータ同期システム10における処理手順を説明する。
まず、サーバ16がメッセージバスサーバ14からのＭＱデータを受信すると（Ｓ10）、ＭＱ整合性管理部40がＭＱ受信カウンタテーブル41を参照し、当該ＭＱデータの受信順番を取得する（Ｓ12）。
すなわち、本システム10においては「同一口座番号に係るＭＱデータは必ず当該口座固有の受信キューに格納される」というルールが設定されているため、ＭＱ整合性管理部40はメッセージバスサーバ14から送信されたＭＱデータを受信したキューの名称によってＭＱ受信カウンタテーブル41中の該当レコードを特定し、その受信順番を認識することができる。
例えば、ある口座番号に係るＭＱデータが約定サーバ26から送信され、メッセージバスサーバ14によってQP071_LMB_LFC.L01という受信キューに格納された場合、ＭＱ整合性管理部40はQP071_LMB_LFC.L01の受信キュー名称を備えたレコードをＭＱ受信カウンタテーブル41中で検索する。そして、当該レコードの約定サーバ用カウンタの値が「５」となっていた場合には、そのつぎの「６」を当該ＭＱデータの受信順番として認定する。
上記のようにしてＭＱデータの受信順番を取得した後、ＭＱ整合性管理部40は同レコードにおける約定サーバ用カウンタの値を「６」に更新させる（Ｓ14）。
【００２８】
つぎにＭＱ整合性管理部40は、ＭＱ整合性管理テーブル43を参照し（Ｓ16）、当該ＭＱデータと同一のＭＱ通番を備えた他サーバからのＭＱデータが既に格納済みであるか否かを確認する。
ここで、当該ＭＱデータと同一のＭＱ通番を備えた他のＭＱデータが存在しない場合、約定サーバ26からのＭＱデータが最先であり、新規レコードの追加が必要であるとＭＱ整合性管理部40は判定する（Ｓ18）。
この場合、ＭＱ整合性管理部40はＭＱ待合せ情報テーブル42を参照し（Ｓ20）、当該業務（ＭＱ通番によって特定される）に必要なＭＱデータの種類の組合せを認識すると共に、ＭＱ整合性管理テーブル43に図４に示したデータ項目を備えた新規レコードを追加する（Ｓ21）。
【００２９】
この際、ＭＱ整合性管理部40は、「受信キュー名称」、「基準日（当日の日付）」、「口座番号」、「ＭＱ通番」、「作成日時」に必要な値を記述する。
また、ＭＱ整合性管理部40は、ＭＱ待合せ情報テーブル42の登録情報に基づき、「注文サーバからのＭＱ受信待ち数」、「約定サーバからのＭＱ受信待ち数」、「預り管理サーバからのＭＱ受信待ち数」「顧客勘定サーバからのＭＱ受信待ち数」にそれぞれ「１」を設定すると共に、「建玉管理サーバからのＭＱ受信待ち数」に「０」を設定する。
さらに、ＭＱ整合性管理部40は「約定サーバからのＭＱ受信順番」に「６」を設定する（Ｓ22）。
【００３０】
これに対し、当該ＭＱデータと同一のＭＱ通番を備えたＭＱデータが既にＭＱ整合性管理テーブル43に存在していた場合、新規レコードの追加は不要であるとＭＱ整合性管理部40は判定し（Ｓ18）、既存のレコードにおける「約定サーバからのＭＱ受信順番」に「６」を設定する（Ｓ22）。
【００３１】
上記整合性管理テーブル43の該当レコードにおいて「ＭＱ受信待ち数＝１」が設定された各サーバの「ＭＱ受信順番」項目の全てに受信順番の値が充填された時点で、ＭＱ整合性管理部40は待合せが完了したものと認定し（Ｓ24）、次の口座内処理順番の整合性判定ステップに移行する。
すなわち、ＭＱ整合性管理部40はＭＱ整合性管理テーブル43を参照し（Ｓ26）、各源流サーバの受信順番よりも前の受信順番を備えた全てのＭＱデータについて待合せが完了しており、今回のＭＱ受信順番よりも小さい受信順番を備えたＭＱデータについて待機中のレコードが存在しないことを確認する（Ｓ28）。
そして、より小さい受信順番のＭＱデータを含む待機中のレコードが存在している場合には、当該ＭＱデータについて待合せが完了し、「トリガ放出フラグ」の項目に「１」の値が設定されるまで待機する。
【００３２】
例えば、「国内株式入出庫」の業務処理を実行する場合には、上記の通り預り管理サーバ28からのＭＱデータさえ到着すれば待ち状態が完了し、他のサーバからのＭＱデータを待つ必要はないのであるが、この場合であっても同一の口座番号に係る預り管理サーバ28からのより小さい受信順番を備えたＭＱデータが他のサーバからのＭＱデータを待っている場合（具体的には「トリガ放出フラグ」にフラグが立っていない場合）には、当該待機状態が解消するまで後続の登録処理がストップされることとなる。
このように、同一口座に関して後から受信したＭＱデータに係る処理が前のＭＱデータに係る処理を追い越さないように制御することにより、同一口座内におけるデータの整合性が担保される。
【００３３】
前のＭＱデータの待機状態が解消した場合、ＭＱ整合性管理部40は業務処理開始トリガをトリガテーブル44に記述する（Ｓ30）と共に、ＭＱ整合性管理テーブル43の「トリガ放出フラグ」に「１」の値をセットし、待機状態が終了したことを記録する（Ｓ32）。
また、各サーバからのＭＱデータのキー情報をＭＱ物理情報テーブル45に格納すると共に（Ｓ34）、業務データをＭＱ論理情報テーブル46に格納する（Ｓ36）。
【００３４】
これに対し、データ更新処理部47は定期的にトリガテーブル44をチェックしており（Ｓ38）、新しい業務処理開始トリガが格納されたことを検知した場合には（Ｓ40）、ＭＱ物理情報テーブル45を参照し、更新すべき業務データを特定すると共に（Ｓ42）、ＭＱ論理情報テーブル46から目的の業務データを取得し（Ｓ44）、対応のデータベースに対する更新処理を実行する（Ｓ46）。
例えば、注文サーバ24からのＭＱデータであれば注文明細データベース50に対する更新処理が実行され、約定サーバ26からのＭＱデータであれば約定明細データベース51に対する更新処理が実行される。
【００３５】
しかして、顧客がインターネット20経由でWebサーバ18にアクセスし、自己の口座に関する取引状況の閲覧をリクエストすると、データ抽出処理部49が基準情報データベース群48の各データベースから必要な情報を抽出し、Webサーバ18経由で情報閲覧用のWebファイルがクライアントＰＣ22に送信される。
この結果、顧客はクライアントＰＣ22のWebブラウザ上で自己の口座に係る取引の状況（取引残高、保有株式等）を確認することができる。
【００３６】
上記のように、各源流サーバから非同期で送信されたＭＱデータは、ＭＱ整合性管理部40において予め設定された関連業務単位で同期が取られた上でデータ更新処理部47に渡されるため、基準情報データベース群48に含まれる各データベースは相互に矛盾が生じるおそれがなく、したがって顧客に対しても取引の実態を正確に反映させたWebファイルを配信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明に係るＭＱデータ同期システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】ＭＱ待合せ情報テーブルの具体的構成を示すレイアウト図である。
【図３】ＭＱデータの構造を示す模式図である。
【図４】ＭＱ整合性管理テーブルのデータ項目を示すレイアウト図である。
【図５】ＭＱ受信カウンタテーブルのデータ項目を示すレイアウト図である。
【図６】このＭＱデータ同期システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図７】このＭＱデータ同期システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
10  ＭＱデータ同期システム
12  源流サーバ群
14  メッセージバスサーバ
16  フロントコンプライアンスサーバ
18  Webサーバ
20  インターネット
22  クライアントＰＣ
24  注文サーバ
26  約定サーバ
28  預り管理サーバ
30  顧客勘定サーバ
32  建玉管理サーバ
40  ＭＱ整合性管理部
41  ＭＱ受信カウンタテーブル
42  ＭＱ待合せ情報テーブル
43  ＭＱ整合性管理テーブル
44  トリガテーブル
45  ＭＱ物理情報テーブル
46  ＭＱ論理情報テーブル
47  データ更新処理部
48  基準情報データベース群
49  データ抽出処理部
50  注文明細データベース
51  約定明細データベース
52  預り明細データベース
53  金銭預りデータベース
54  建玉明細データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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