(57)【要約】  【課題】可燃性を有するＨＣ冷媒の冷却装置の自動販売機において、冷媒漏れに対するリスクを低減し安全性を高める。  【解決手段】収納室１と隔離された機械室４に圧縮機５と凝縮器６と凝縮器ファン７と可燃性冷媒９とからなる冷却装置８と、凝縮器ファン制御部１５に備えた回転検知手段１４とから構成され、回転検知手段１４から得られる停止時間が所定時間を超えた場合は、凝縮器ファン７の故障と判断しリモコン表示部１２に故障表示させることでメンテナンスを促し、凝縮器ファン７の修理を行うことで継続して安全性を確保することができる。【選択図】図２
2005128824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を収納する断熱構造の収納室と、前記収納室内に商品を収納する収納棚と、前記収納室を冷却する冷却器と、表示部を備え、商品を冷却し販売する自動販売機において、前記収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに回転検知手段を備え、前記回転検知手段が前記凝縮器ファンの停止を所定時間検知した場合は、前記表示部に故障表示を行うことを特徴とした自動販売機。
【請求項２】
商品を収納する断熱構造の収納室と、前記収納室内に商品を収納する収納棚と、前記収納室を冷却する冷却器と、表示部を備え、商品を冷却し販売する自動販売機において、前記収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに電流検知手段を備え、前記電流検知手段が所定の電流値を検知した場合は、前記表示部に故障表示を行うことを特徴とした自動販売機。
【請求項３】
商品を収納する断熱構造の収納室と、前記収納室内に商品を収納する収納棚と、前記収納室を冷却する冷却器と、表示部を備え、商品を冷却し販売する自動販売機において、前記収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに電圧検知手段を備え、前記電圧検知手段が所定の電圧値を検知した場合は、前記表示部に故障表示を行うことを特徴とした自動販売機。
【請求項４】
商品を収納する断熱構造の収納室と、前記収納室内に商品を収納する収納棚と、前記収納室を冷却する冷却器と、表示部を備え、商品を冷却し販売する自動販売機において、前記収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに動作時間積算手段を備え、前記動作時間積算手段が所定の動作時間をカウントした場合は、前記表示部に故障表示を行うことを特徴とした自動販売機。
【請求項５】
商品を収納する断熱構造の収納室と、前記収納室内に商品を収納する収納棚と、前記収納室を冷却する冷却器と表示部を備え、商品を冷却し販売する自動販売機において、収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに逆電流検知手段を備え、前記逆電流検知手段により逆電流を検知した場合は、前記表示部に故障表示を行うことを特徴とした自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性冷媒を使用した冷却装置を用いた自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球のオゾン層を保護する観点から、冷却装置の冷凍サイクルに使用されていた冷媒ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）−１２あるいはＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）−２２といった塩素原子を含んだ冷媒の使用が規制され、塩素原子を含まず、オゾン層を破壊しないＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）冷媒への転換が進行している。
【０００３】
また、従来、主にＨＣＦＣ−２２を用いていた自動販売機においては、その代替冷媒としてＨＦＣ冷媒の混合冷媒であるＲ４０７Ｃが採用され販売されている。
【０００４】
しかしながら、現在用いられているＲ４０７ＣなどのＨＦＣ冷媒は、オゾン層破壊はないものの、地球温暖化係数が高いため、地球温暖化に対しては不十分な冷媒となり、そのため地球温暖化係数の低い冷媒として、ＨＦＣに代わってＨＣ（ハイドロカーボン）等の自然系冷媒が注目されている。
【０００５】
一方、ＨＣ系冷媒は可燃性を有しているため、冷却装置における冷凍サイクルの冷媒として使用する場合には安全性確保が課題であり、冷媒漏れに対する配慮、つまり拡散対策による事前予防策が必要である。
【０００６】
このことから、密閉された庫内に可燃性冷媒を漏らさないようにした例として冷凍装置をカスケード式に接続し、可燃性冷媒を使用した冷凍サイクルは庫外に設け、庫内側にはブラインを流し冷却する方法（例えば、特許文献１参照）がある。
【０００７】
また、可燃性冷媒の漏洩が生じても内部への冷媒漏れを少なくし、発火、爆発の危険性を回避できる冷蔵庫について開示したもの（例えば、特許文献２参照）がある。
【０００８】
また、庫内での冷媒の漏れを検知し、ダンパーを設けた排気口より漏洩冷媒を排出させる自動販売機について開示したもの（例えば、特許文献３参照）がある。
【特許文献１】特開２００１−１１８１３４号公報
【特許文献２】特開平９−４２８１７号公報
【特許文献３】特開２００１−１３４８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、自動販売機等においては、冷却システムの配管は庫内だけでなく、自動販売機の本体下部に設けられた機械室内の冷却システムからの冷媒の漏れも考えられる。
【００１０】
また、自動販売機の設置状況では背面が壁等で塞がれている場合が多く、機械室内に漏洩冷媒が滞留することが考えられる。万一の冷媒漏洩時には、爆発濃度に達する前に周囲に拡散させる必要がある。
【００１１】
機械室内に漏れた冷媒を拡散させるには、主に凝縮器ファンの風による拡散効果が大きいと考えられる。そのため、凝縮器ファンは凝縮器を冷却させる役割の他に、漏洩冷媒を拡散させる役割をも兼ねている。
【００１２】
そこで、万一凝縮器ファンが故障していた時に、冷媒漏洩が発生した場合には漏洩冷媒を拡散させることができないため、凝縮器ファンが常に正常に運転できるように監視する必要がある。
【００１３】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、冷凍サイクルの冷媒として可燃性冷媒を使用しても、リスクを低減した安全性の高い自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の自動販売機は、収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに回転検知手段を備え、前記回転検知手段が停止を所定時間検知した場合は、表示部に故障表示を行うものであり、前記回転検知手段が停止を所定時間の間検知したことにより、前記凝縮器ファンの故障と判断する。
【００１５】
また、収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに電流検知手段を備え、前記電流検知手段が所定の電流値を検知した場合は、表示部に故障表示を行うものであり、前記電流検知手段が所定の電流値を検知したことにより、前記凝縮器ファンの故障と判断する作用を有する。
【００１６】
また、収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに電圧検知手段を備え、前記電圧検知手段が所定の電圧値を検知した場合は、表示部に故障表示を行うものであり、前記電圧検知手段が所定の電圧値を検知したことにより、前記凝縮器ファンの故障と判断する作用を有する。
【００１７】
また、収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに動作時間積算手段を備え、前記動作時間積算手段が所定の動作時間を超えた時間をカウントした場合は、表示部に故障表示を行うものであり、前記動作時間積算手段が所定の動作時間を積算したことにより、前記凝縮器ファンの故障と判断する作用を有する。
【００１８】
また、収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに逆電流検知手段を備え、前記逆電流検知手段が逆電流を検知した場合は、表示部に故障表示を行うものであり、前記逆電流検知手段が逆電流を検知したことにより、前記凝縮器ファンの故障と判断する作用を有する。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明の自動販売機は、可燃性冷媒を使用した冷却装置において、凝縮器ファンに回転検知手段を備え、回転検知手段が凝縮器ファンの停止を所定時間検知した場合は、凝縮器ファンの故障と判断し表示部に故障表示を行うものであり、動作条件であっても凝縮器ファンが故障していて動作していない場合に、実際の凝縮器ファンの動作状態より判定を行うので、より確実に凝縮器ファンの故障を検知することができ、万が一冷媒配管から冷媒漏れが起こった場合には、凝縮器ファンの拡散により可燃性ガスの空気中の濃度を早く低下させ冷媒漏れ時のリスクを低減し安全性確保を行い、凝縮器ファンの故障時においても表示部に故障表示させることでメンテナンスを促し、修理を行うことで継続して安全性を確保することができる。
【００２０】
また、凝縮器ファンに電流検知手段を備え、電流検知手段が所定の電流値を検知した場合は、凝縮器ファンの故障と判断し表示部に故障表示を行うものであり、凝縮器ファンの故障の原因となる過電流や、凝縮器ファンの故障による過電流を検知できるので、より確
実に凝縮器ファンの故障を検知することができ、凝縮器ファンの故障時、故障する前に表示部に故障表示させることでメンテナンスを促し、修理を行うことで継続して安全性を確保することができる。
【００２１】
また、凝縮器ファンに電圧検知手段を備え、電圧検知手段が所定の電圧値を検知した場合は、凝縮器ファンの故障と判断し表示部に故障表示を行うものであり、凝縮器ファンの故障の原因となる過電圧を検知することができ、凝縮器ファンの故障時、故障する前に表示部に故障表示させることでメンテナンスを促し、修理を行うことで継続して安全性を確保することができる。
【００２２】
また、可燃性冷媒を使用した冷却装置において、凝縮器ファンに動作時間積算手段を備え、動作時間積算手段が所定時間を超えた場合は、凝縮器ファンの故障と判断し表示部に故障表示を行うものであり、寿命として予測される凝縮器ファンの動作時間になれば、凝縮器ファンの故障としているので、故障する前に安全性を確保することができ、凝縮器ファンの故障時に表示部に故障表示させることでメンテナンスを促し、修理を行うことで継続して安全性を確保することができる。
【００２３】
また、可燃性冷媒を使用した冷却装置において、凝縮器ファンに逆電流検知手段を備え、逆電流検知手段が逆電流を検知した場合は、凝縮器ファンの故障と判断し表示部に故障表示を行うものであり、誤配線及び故障による逆電流を検知することができるので、より確実に凝縮器ファンの故障を検知することができ、凝縮器ファンの故障時に表示部に故障表示させることでメンテナンスを促し、修理を行うことで継続して安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
上記目的を達成するために本発明の請求項１に記載の自動販売機は、収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに回転検知手段を備え、前記回転検知手段が停止を所定時間検知した場合は、表示部に故障表示を行うものであり、前記回転検知手段が停止を所定時間の間検知したことにより、前記凝縮器ファンの故障と判断する。
【００２５】
また、請求項２に記載の自動販売機は、収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに電流検知手段を備え、前記電流検知手段が所定の電流値を検知した場合は、表示部に故障表示を行うものであり、前記電流検知手段が所定の電流値を検知したことにより、前記凝縮器ファンの故障と判断する。
【００２６】
また、請求項３に記載の自動販売機は、収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに電圧検知手段を備え、前記電圧検知手段が所定の電圧値を検知した場合は、表示部に故障表示を行うものであり、前記電圧検知手段が所定の電圧値を検知したことにより、前記凝縮器ファンの故障と判断する。
【００２７】
また、請求項４に記載の自動販売機は、収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに動作時間積算手段を備え、前記動作時間積算手段が所定の動作時間を超えた時間をカウントした場合は、表示部に故障表示を行うものであり、前記動作時間積算手段が所定の動作時間を積算したことにより、前記凝縮器ファンの故障と判断する。
【００２８】
また、請求項５に記載の自動販売機は、収納室と隔離された機械室に圧縮機と凝縮器と
凝縮器ファンと可燃性冷媒とからなる冷却装置と、前記凝縮器ファンに逆電流検知手段を備え、前記逆電流検知手段が逆電流を検知した場合は、表示部に故障表示を行うものであり、前記逆電流検知手段が逆電流を検知したことにより、前記凝縮器ファンの故障と判断する。
【００２９】
以下、本発明による自動販売機の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の側面断面図である。図１において、収納室１は断熱材により半密閉構造となっている。収納棚２は販売される商品を冷却保存するものである。冷却器３は収納室を冷却するものである。機械室４は収納室１と隔離されており、圧縮機５と凝縮器６と凝縮器ファン７が収納されている。冷却装置８は圧縮機５と凝縮器６と減圧装置（図示せず）と冷却器３を順次接続し、収納室１内を冷却するものである。可燃性冷媒９は冷却装置８に封入されたもので、Ｒ２９０単一冷媒、Ｒ６００ａ単一冷媒もしくはＲ２９０を含む混合冷媒である。庫内ファン１０は収納室１に設けられ、ダクト１１は冷気を循環させるためのものである。表示部１２（通常リモコンの表示部等）は扉１３の内側に設けられている。また、表示部１２は扉の外側に設けられている金額表示器等に表示することも考えられる。
【００３１】
以上のように構成された自動販売機についてその動作を説明する。
【００３２】
収納棚２に収納された商品を冷却する場合、冷却装置８の運転を行い、庫内ファン１０により冷却器３で冷却された冷気を循環させる。庫内ファン１０により冷気は収納棚２に収納された商品を冷却し、ダクト１１を通り再度冷却器３へ戻り冷却を繰り返す。
【００３３】
このとき冷却装置８に封入された可燃性冷媒９は、圧縮機５で圧縮され高温高圧ガスとなり、凝縮器６で凝縮器ファン７により冷却されることで液化される。液化した可燃性冷媒９は、減圧装置（図示せず）で減圧され、冷却器３で蒸発しガス化する。ガス化するとき蒸発潜熱により冷却器が冷却され、庫内ファン１０により冷気が循環され商品が冷却される。
【００３４】
可燃性冷媒９は冷却装置８に封入され密閉されているので、通常使用においては漏れ出すこともなく心配ないが、誤って配管を傷つけたり、配管振動などにより配管が損傷し、機械室４で不測に冷媒が漏れると、凝縮器ファン７により拡散され可燃性ガスの空気中の濃度を早く低下させることができる。凝縮器ファン７は、一般的には圧縮機５と同期運転するようになっており冷媒が流れる場合のみ通電されるが、可燃性冷媒９を用いた冷却装置８では万が一の場合の安全性確保のため常時通電するようにしている。Ｒ２９０単一冷媒、Ｒ６００ａ単一冷媒もしくはＲ２９０を含む混合冷媒はいずれも空気に対する比重が大きいため、下方に潜るような状態で拡散していく。よって、凝縮器ファン７により拡散された可燃性ガスは機械室４の前部と後部の通気孔、機械室４の底面から自動販売機の外部へ排出され、自動販売機の周辺により早く拡散させることができる。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態１による自動販売機のブロック図である。図３は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
図２において、回転検知手段１４は凝縮器ファン７の動作状態を検知するものである。凝縮器ファン制御部１５は凝縮器ファン７の制御を行うもので回転検知手段１４を内蔵したものである。カウント手段１６は回転検知手段１４で検知した凝縮器ファン７の動作状態から停止している時間をカウントするものである。比較判定手段１７は、カウント手段１６と、予め設定されている所定の判定時間と比較するものである。演算制御部１８は比
較判定手段１７からの信号を基に表示部１２に故障表示を行うものでカウント手段１６、比較判定手段１７を内蔵したものである。
【００３７】
以上のように構成された自動販売機についてその要部動作を図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
まず、ステップ１において、回転検知手段１４により凝縮器ファン７の動作状態を検知する。次に、ステップ２において、停止であれば、カウント手段１６にて停止時間Ｔｃをカウントする。停止でなければ、カウントした停止時間をリセットする。次に、ステップ３において、カウントした停止時間Ｔｃと、比較判定手段１７で予め設定されている所定の判定時間Ｔ１と比較判定を行う。ＴｃがＴ１より大きい場合は凝縮器ファン７が故障であると判定し、ステップ４において表示部１２に凝縮器ファン７の故障表示を行う。
【００３９】
以上のように本実施の形態の自動販売機は、収納室１と隔離された機械室４に圧縮機５と凝縮器６と凝縮器ファン７と可燃性冷媒９とからなる冷却装置８と、凝縮器ファン制御部１５に備えた回転検知手段１４とから構成され、回転検知手段１４から得られる停止時間が所定時間を超えた場合は、凝縮器ファン７の故障と判断し表示部１２に故障表示を行うものであり、回転検知手段１４が所定時間の間凝縮器ファンが停止したことにより、凝縮器ファン７の故障と判断する作用を有する。
【００４０】
（実施の形態２）
以下、本発明による自動販売機の実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態１と同一構成については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４１】
図４は、本発明の実施の形態２による自動販売機のブロック図である。図５は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
図４において、電流検知手段１９は凝縮器ファン７に流れている電流値を検知するものである。凝縮器ファン制御部１５ａは凝縮器ファン７の制御を行うもので電流検知手段１９を内蔵したものである。比較判定手段１７ａは電流検知手段１９で検知した電流値と予め設定されている所定の判定電流値と比較するものである。演算制御部１８ａは比較判定手段１７ａからの信号を基に表示部１２に故障表示を行うもので比較判定手段１７ａを内蔵したものである。
【００４３】
以上のように構成された自動販売機についてその要部動作を図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４４】
まず、ステップ５において、電流検知手段１９により凝縮器ファン７の電流値Ｉｃを検知する。ステップ６において、比較判定手段１７ａで判定電流値Ｉ１、Ｉ２と比較判定を行う。ＩｃがＩ１より高い場合、ＩｃがＩ２より低い場合は凝縮器ファン７の故障であると判定し、ステップ７において表示部１２に凝縮器ファン７の故障表示を行う。
【００４５】
以上のように本実施の形態の自動販売機は、凝縮器ファン制御部１５ａに電流検知手段１９を備え、電流検知手段１９にて得られた電流値が、決められた所定の電流値を検知した場合は、凝縮器ファン７の故障と判断し表示部１２に故障表示を行うものであり、電流検知手段１９が所定の電流値を検知したことにより、凝縮器ファンの故障と判断する作用を有する。
【００４６】
（実施の形態３）
以下、本発明による自動販売機の実施の形態３について、図面を参照しながら説明する
。なお、実施の形態１、実施の形態２と同一構成については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４７】
図６は、本発明の実施の形態３による自動販売機のブロック図である。図７は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００４８】
図６において、電圧検知手段２０は凝縮器ファン７にかかる電圧値を検知するものである。凝縮器ファン制御部１５ｂは凝縮器ファン７の制御を行うもので電圧検知手段２０を内蔵したものである。比較判定手段１７ｂは電圧検知手段２０で検知した電圧値と予め設定されている所定の判定電圧値と比較するものである。演算制御部１８ｂは比較判定手段１７ｂからの信号を基に表示部１２に故障表示を行うもので比較判定手段１７ｂを内蔵したものある。
【００４９】
以上のように構成された自動販売機についてその要部動作を図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
まず、ステップ８において、電圧検知手段２０により凝縮器ファン７の電圧値Ｖｃを検知する。ステップ９において、比較判定手段１７ｂで故障判定値Ｖ１、Ｖ２と比較判定を行う。ＶｃがＶ１より高い場合、ＶｃがＶ２より低い場合は凝縮器ファン７が故障であると判定し、ステップ１０において表示部１２に凝縮器ファン７の故障表示を行う。
【００５１】
以上のように本実施の形態の自動販売機は、凝縮器ファン制御部１５ｂに電圧検知手段２０を備え、電圧検知手段２０にて得られた電圧値が決められた所定の電圧値を検知した場合は、凝縮器ファン７の故障と判断し表示部１２に故障表示を行うものであり、電圧検知手段２０が所定の電圧値を検知したことにより、凝縮器ファン７の故障と判断する作用を有する。
【００５２】
（実施の形態４）
以下、本発明による自動販売機の実施の形態４について、図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３と同一構成については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５３】
図８は、本発明の実施の形態４による自動販売機のブロック図である。図９は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
図８において、動作時間積算時間２１は凝縮器ファン７が動作した積算時間をカウントするものである。凝縮器ファン制御部１５ｃは凝縮器ファン７の制御を行うもので動作時間積算手段２１を内蔵したものである。比較判定手段１７ｃは動作積算時間２１にてカウントしている動作積算時間と予め設定されている所定の判定動作積算時間と比較するものである。演算制御部１８ｃは比較判定手段１７ｃからの信号を基に表示部１２に故障表示を行うもので比較判定手段１７ｃを内蔵したものである。
【００５５】
以上のように構成された自動販売機についてその要部動作を図９のフローチャートを参照して説明する。
【００５６】
まず、ステップ１１において、動作時間積算手段２１により凝縮器ファン７の累積動作時間Ｋｃをカウントする。ステップ１２において、比較判定手段１７ｂで判定動作積算時間Ｋ１と比較判定を行う。ＫｃがＫ１より高い場合は凝縮器ファン７が寿命であると判定し、ステップ１３において表示部１２に凝縮器ファン７の故障表示を行う。
【００５７】
以上のように本実施の形態の自動販売機は、凝縮器ファン制御部１５ｃに動作時間積算手段２１を備え、動作時間積算手段２１にて得られた累積動作時間が決められた動作時間を超えた場合は、凝縮器ファン７の故障と判断し表示部１２に故障表示を行うものであり、動作時間積算手段２１が所定の凝縮器ファン７の動作時間を積算したことにより、凝縮器ファン７の故障と判断する作用を有する。
【００５８】
（実施の形態５）
以下、本発明による自動販売機の実施の形態５について、図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４と同一構成については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５９】
図１０は、本発明の実施の形態５による自動販売機のブロック図である。図１１は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
図１０において、逆電流検知手段２２は凝縮器ファン７に流れる電流の逆電流を検知するものである。凝縮器ファン制御部１５ｄは凝縮器ファン７の制御を行うもので逆電流検知手段２２を内蔵したものである。表示部１２は逆電流検知手段２２からの信号を基に故障表示を行うものである。
【００６１】
以上のように構成された自動販売機についてその要部動作を図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００６２】
まず、ステップ１４において、逆電流検知手段２２により凝縮器ファン７に流れる逆電流を検知する。ステップ１５において、逆電流を検知した場合は凝縮器ファン７が故障であると判定し、表示部１２に凝縮器ファン７の故障表示を行う。
【００６３】
以上のように本実施の形態の自動販売機は、凝縮器ファン制御部１５ｄに逆電流検知手段２２を備え、逆電流検知手段２２にて逆電流を検知した場合は、凝縮器ファン７の故障と判断し表示部１２に故障表示を行うものであり、逆電流検知手段２２が逆電流を検知したことにより、凝縮器ファン７の故障と判断する作用を有する。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように本発明にかかる自動販売機は、可燃性冷媒漏れが起こった場合には、凝縮器ファンの拡散により可燃性ガスの空気中の濃度を早く低下させ冷媒漏れ時のリスクを低減し安全性確保を行い、凝縮器ファンの故障時においても表示部に故障表示させることでメンテナンスを促して安全性を確保することができるもので、自動販売機に限らず可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルを有する冷凍空調機器等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明による実施の形態１の自動販売機の側面断面図
【図２】同実施の形態の自動販売機のブロック図
【図３】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図４】本発明による実施の形態２の自動販売機のブロック図
【図５】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図６】本発明による実施の形態３の自動販売機のブロック図
【図７】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図８】本発明による実施の形態４の自動販売機のブロック図
【図９】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明による実施の形態５の自動販売機のブロック図
【図１１】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６６】
１    収納室
２    収納棚
３    冷却器
４    機械室
５    圧縮機
６    凝縮器
７    凝縮器ファン
８    冷却装置
９    可燃性冷媒
１０    庫内ファン
１１    ダクト
１２    表示部
１３    扉
１４    回転検知手段
１５    凝縮器ファン制御部
１５ａ    凝縮器ファン制御部
１５ｂ    凝縮器ファン制御部
１５ｃ    凝縮器ファン制御部
１５ｄ    凝縮器ファン制御部
１６    カウント手段
１７    比較判定手段
１７ａ    比較判定手段
１７ｂ    比較判定手段
１７ｃ    比較判定手段
１８    演算制御部
１８ａ    演算制御部
１８ｂ    演算制御部
１８ｃ    演算制御部
１９    電流検知手段
２０    電圧検知手段
２１    動作時間積算手段
２２    逆電流検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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