(57)【要約】【課題】機関停止過程において機関バルブを全閉位置から中立位置に変位させる際、同バルブを的確に中立位置にて停止させることのできる機関バルブの駆動制御装置を提供する。【解決手段】機関停止過程でバルブを全閉位置から中立位置に変位させる際、電磁石６１の電磁力を式「ｕ＝−Ｃfb・（ｄｘ／ｄｔ）＋Ｋfb・ｘ−ｆ…（２）」から求められる電磁力ｕとなるよう制御するようにした。これにより、同バルブに作用する外力ｆｇの大きさの違いに影響を受けることなく、ダンパ項が本来の値である「Ｃ」から「Ｃ＋Ｃfb」へと擬似的に大きくされるとともに、バネ定数が本来の値である「Ｋ」から「Ｋ−Ｋfb」へと擬似的に小さくされ、同バルブの中立位置への収束性が高く保たれるようになる。従って、全閉位置から中立位置へと変位する同バルブを、上記外力ｆｇの大きさの違いに関係なく、的確に当該中立位置にて停止させることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルスプリングによって全閉位置と全開位置との間の中立位置に付勢される内燃機関の機関バルブを電磁石の電磁力により全閉位置と全開位置との間で変位させ、内燃機関の停止指令がなされたときには全閉位置に達した前記機関バルブが中立位置に変位するよう前記電磁力を制御する機関バルブの駆動制御装置において、
内燃機関の停止指令に基づき前記機関バルブを全閉位置から中立位置に変位させる際、前記中立位置からの前記機関バルブの変位量ｘ、同駆動バルブの変位速度（ｄ2ｘ／ｄｔ2）、及び係数Ｃfb，Ｋfbから以下の式（１）を用いて電磁力ｕを求め、
ｕ＝−Ｃfb・（ｄｘ／ｄｔ）＋Ｋfb・ｘ      …（１）
この電磁力ｕを前記駆動バルブに対し前記中立位置に向かう方向とは逆の方向への力として作用させた
ことを特徴とする機関バルブの駆動制御装置。
【請求項２】
前記係数Ｃfbは可能な限り大きい値を採用し、前記係数Ｋfbは前記コイルスプリングのバネ定数Ｋに対し小さく且つ可能な限り近い値を採用している
請求項１記載の機関バルブの駆動制御装置。
【請求項３】
前記電磁力ｕは、内燃機関の停止指令に基づき前記機関バルブを全閉位置から中立位置に変位させる際に同機関バルブに作用する外力の推定値ｆも加味して、以下の式（２）
ｕ＝−Ｃfb・（ｄｘ／ｄｔ）＋Ｋfb・ｘ−ｆ      …（２）
に基づき求められる
請求項１又は２記載の機関バルブの駆動制御装置。
【請求項４】
前記機関バルブは複数設けられるものであって、機関停止指令に基づく各機関バルブの中立位置に向けての変位は、各機関バルブ毎に別々のタイミングで行われる
請求項１〜３のいずれかに記載の機関バルブの駆動制御装置。
【請求項５】
機関停止指令に基づく各機関バルブの全閉位置から中立位置に向けての変位開始は、通常の機関運転時の機関バルブの開弁タイミングに合わせて行われる
請求項４記載の機関バルブの駆動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関バルブの駆動制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内燃機関の吸気バルブや排気バルブといった機関バルブを、電磁石の電磁力により開閉させる装置が知られている。
同装置では、コイルスプリングにより全閉位置と全開位置との間の中立位置に付勢された機関バルブを、電磁石の電磁力により全閉位置と全開位置との間で変位させることで、当該機関バルブの開閉を行っている。なお、機関バルブの中立位置については、その位置で機関バルブが停止した状態にあるとき、内燃機関のピストンが往復移動したとしても、当該ピストンの頭部と干渉しない位置に設定されている。
【０００３】
しかしながら、機関停止過程で機関バルブの開閉中に電磁石のコイルへの通電が停止され、機関バルブに作用する電磁力が「０」になると、同バルブがコイルスプリングのバネ力に基づき開閉方向に振動し、この振動に起因してピストン頭部と干渉するおそれがある。即ち、振動する機関バルブの中立位置よりも開弁方向への変位と、内燃機関の惰性回転に伴うピストンの上死点付近での変位とが重なる場合、機関バルブとピストン頭部との干渉が生じることとなる。
【０００４】
ここで、機関停止過程における機関バルブの振動態様の一例を図６に示す。なお、同図において、（ａ）は電磁石のコイルに供給される電流の推移を示し、（ｂ）は当該電磁石による電磁力の推移を示している。また、（ｃ）は、機関バルブの中立位置に対する変位量の推移を示している。
【０００５】
同図におけるタイミングＴ１では、電磁石のコイルに保持電流が流され、その電磁石の電磁力により、機関バルブが全閉位置に保持された状態にある。この状態にあって、機関停止指令に基づき、電磁石のコイルに供給される電流が「０」にされると（タイミングＴ２）、それに応じて機関バルブを全閉位置に保持する電磁力も「０」とされ、コイルスプリングのバネ力によって機関バルブが中立位置を中心に開閉方向に振動するようになる。このときの機関バルブの中立位置からの変位量は、図６（ｃ）に示されるように推移する。同図において、斜線で示される部分は機関バルブが中立位置よりも全開位置側に変位した状態を示しており、このようなときにピストンが上死点付近で変位している場合には、機関バルブとピストン頭部とが干渉するおそれがある。
【０００６】
以上の実情から、ピストン頭部に上記干渉を回避するための窪み（リセス）を設けることが一般的に行われている。ただし、内燃機関の燃焼効率を改善する上では、上記のようなリセスを設けない方が好ましい。このため、ピストン頭部にリセスを設けなくても上記干渉を回避できるよう、機関停止過程で機関バルブを開閉方向に振動させずに全閉位置から中立位置へと変位させること、言い換えれば全閉位置から中立位置に向かって変位する機関バルブを当該中立位置にて的確に停止させることが望まれている。特許文献１では、こうした機関バルブの変位を実現すべく、機関停止指令がなされると機関バルブを電磁力により全閉位置に変位させ、その後に当該電磁力を徐々に弱めるようにしている。
【０００７】
このように電磁力を徐々に弱くしてゆく場合、その電磁力がコイルスプリングのバネ力よりも小さくなることに基づき、機関バルブが中立位置に向けて変位するようになる。そして、変位中の機関バルブに対しては、上記バネ力が中立位置に向かう方向に働くとともに、減衰力が上記バネ力と逆方向に働く。なお、これらバネ力及び減衰力は、機関バルブを中立位置へと収束させる際の収束性に多大な影響を及ぼすパラメータである。そして、バネ力については機関バルブの中立位置からの変位量が大きいほど大となり、上記減衰力については機関バルブの中立位置に向けての変位速度が大きいほど大となる。
【０００８】
ここで、全閉位置から中立位置に向かう機関バルブを当該中立位置にて的確に停止させるには、同バルブの中立位置への収束性に影響を及ぼすバネ力及び減衰力を考慮して上記電磁力を制御する必要がある。
【０００９】
このため、例えば、上記機関バルブを中立位置にて停止させる上で理想的な電磁力の時間推移を、バネ力及び減衰力の考慮のもとに実験によって求めておき、機関バルブを全閉位置から中立位置へと変位させるに際しては、上記のように求められた電磁力の時間推移が得られるよう、時間経過に基づき電磁力を制御することが考えられる。即ち、上記理想的な電磁力の時間推移が例えば図６（ａ）に破線で示されるように求められたとすると、その電磁力の時間推移が得られるよう電磁石のコイルに供給される電流を時間経過に基づき制御し、例えば図６（ｂ）に破線で示されるように当該電流を推移させる。
【特許文献１】特開平１０−１８８１９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、機関停止過程での全閉位置から中立位置への機関バルブの変位中には、同バルブに対し、例えば筒内圧に基づく力といった外力が働くことになる。しかし、上記のような時間経過に基づく電磁力の制御では、こうした外力を考慮しておらず、同外力の大きさに対応して電磁力を変化させることはできない。言い換えれば、上記電磁力については、機関バルブに働く外力が大きかろうが小さかろうが、常に時間経過に対し一定の推移傾向（図６（ａ）の破線）で推移するだけとなる。
【００１１】
このため、上記外力の大きさの違いにより、所定タイミングでの機関バルブの変位量及び変位速度が影響を受け、そのときに機関バルブに作用するバネ力や減衰力に違いが生じたとき、その対処として機関バルブの中立位置への収束性が高く保たれるよう電磁力を調整することは不可能である。このように、外力の大きさの違いに起因したバネ力及び減衰力の特性の違いに対処できない場合、機関バルブの中立位置への収束性が低下することは避けられず、全閉位置から中立位置に向けて変位する機関バルブを的確に中立位置にて停止させることが困難になる。
【００１２】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、機関停止過程において機関バルブを全閉位置から中立位置に変位させる際、同バルブを的確に中立位置にて停止させることのできる機関バルブの駆動制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、コイルスプリングによって全閉位置と全開位置との間の中立位置に付勢される内燃機関の機関バルブを電磁石の電磁力により全閉位置と全開位置との間で変位させ、内燃機関の停止指令がなされたときには全閉位置に達した前記機関バルブが中立位置に変位するよう前記電磁力を制御する機関バルブの駆動制御装置において、内燃機関の停止指令に基づき前記機関バルブを全閉位置から中立位置に変位させる際、前記中立位置からの前記機関バルブの変位量ｘ、同駆動バルブの変位速度（ｄ2ｘ／ｄｔ2）、及び係数Ｃfb，Ｋfbから次の式「ｕ＝−Ｃfb・（ｄｘ／ｄｔ）＋Ｋfb・ｘ      …（１）」を用いて電磁力ｕを求め、この電磁力ｕを前記駆動バルブに対し前記中立位置に向かう方向とは逆の方向への力として作用させた。
【００１４】
機関停止過程で機関バルブを全閉位置から中立位置に変位させる際、同バルブには、コイルスプリングのバネ定数に基づくバネ力が働くとともに、同バルブの開閉方向についての振動を抑制する減衰力が働く。バネ力については、コイルスプリングに応じて決まるバネ定数Ｋと機関バルブの中立位置からの変位量ｘとを乗算して得られ、その変位量ｘが大きくなるほど大となる。また、減衰力については、コイルスプリングに応じて決まるダンバ項Ｃと機関バルブの変位速度（ｄｘ／ｄｔ）とを乗算して得られ、その変位速度（ｄｘ／ｄｔ）が速くなるほど大となる。なお、ここでの変位速度（ｄｘ／ｄｔ）は変位量ｘの時間微分によって得られる値である。そして、機関停止過程で全閉位置から中立位置に変位する機関バルブの当該中立位置への収束性は、上記ダンバ項Ｃが大きいほど、且つ上記バネ定数Ｋが小さいほど高くなる。
【００１５】
機関停止時に全閉位置から中立位置へと変位する機関バルブに作用する電磁力ｕは、上記バネ力に抗するとともに上記減衰力を補助するものである。従って、式（２）から求められる電磁力ｕを機関バルブに作用させれば、バネ力を見かけ上「（Ｋ−Ｋfb）・ｘ」という値とし、減衰力を見かけ上「（Ｃ＋Ｃfb）・（ｄｘ／ｄｔ）」という値とすることができる。言い換えれば、機関バルブに上記電磁力ｕを作用させることで、バネ定数を「Ｋ」から「Ｋ−Ｋfb」へと擬似的に小さくし、ダンバ項を「Ｃ」から「Ｃ＋Ｃfb」へと擬似的に大きくすることができるようになる。このようにバネ定数を小さくし且つダンパ項を大きくすることで、機関停止課程で全閉位置から中立位置へと変位する際の機関バルブの当該中立位置への収束性が向上する。
【００１６】
また、全閉位置から中立位置への機関バルブの変位中、同バルブには例えば筒内圧に基づく力といった外力が働くことになる。この外力の大きさの違いによって、上記バルブ変位中における所定のタイミングでの変位量ｘや変位速度（ｄｘ／ｄｔ）に違いが生じ、その違いがバネ力や減衰力の特性に影響を及ぼす。
【００１７】
即ち、機関バルブが中立位置に向かう方向とは逆方向に作用する外力が大きいときには、機関バルブが中立位置に向けて変位しにくくなることから、上記所定タイミングでの変位量ｘは大となる傾向があるとともに、上記所定タイミングでの変位速度（ｄｘ／ｄｔ）は小となる傾向にある。機関バルブに作用するバネ力及び減衰力は、こうした傾向にある変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）に対応した特性を示す。一方、上記外力が小さいときには、機関バルブが中立位置に向けて変位しやすくなることから、上記所定タイミングでの変位量ｘが小となる傾向にあるとともに、上記所定タイミングでの変位速度（ｄｘ／ｄｔ）が大となる傾向にある。機関バルブに作用するバネ力及び減衰力は、こうした傾向にある変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）に対応した特性を示す。
【００１８】
上記構成によれば、上記外力の大きさから影響を受ける変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）に基づき上記式（２）を用いて電磁力ｕを求め、その電磁力ｕを全閉位置から中立位置に向けて変位する機関バルブに作用させるようにしている。このため、上記外力の大きさの違いに起因して、機関停止過程での変位量ｘや変位速度（ｄｘ／ｄｔ）の推移傾向の違い、ひいてはバネ力や減衰力の特性の違いが生じたとしても、そのときのバネ力や減衰力の特性の違いに対応して、機関バルブに作用する電磁力ｕを調整することができるようになる。
【００１９】
具体的には、上記外力の大きさの違いにかかわらず、バネ力が見かけ上「（Ｋ−Ｋfb）・ｘ」となるよう、且つ減衰力が見かけ上「（Ｃ＋Ｃfb）・（ｄｘ／ｄｔ）」となるよう、機関バルブに作用する電磁力ｕが調整されるようになる。このため、上記外力の大きさに違いが生じたときにも、バネ定数が擬似的に小さくされるとともにダンバ項が擬似的に大きくされ、機関バルブの中立位置への収束性を高い状態に保つことができる。従って、全閉位置から中立位置へと変位する機関バルブを、上記外力の大きさの違いに関係なく、的確に中立位置にて停止させることができる。
【００２０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記係数Ｃfbは可能な限り大きい値を採用し、前記係数Ｋfbは前記コイルスプリングのバネ定数Ｋに対し小さく且つ可能な限り近い値を採用していることを要旨とした。
【００２１】
上記構成によれば、機関バルブに電磁力ｕを作用させて、バネ定数を「Ｋ」から「Ｋ−Ｋfb」へと擬似的に小さくし、且つ、ダンバ項を「Ｃ」から「Ｃ＋Ｃfb」へと擬似的に大きくするとき、その「Ｋ−Ｋfb」という値を「０」にごく近い小さい値とすることができるとともに、上記「Ｃ＋Ｃfb」という値を可能な限り大きくすることができる。機関バルブの中立位置への収束性は、バネ定数を小さくするほど、且つダンパ項を大きくするほど高くなる。このため、上記のように係数Ｃfb，Ｋfbを設定することで、機関バルブの中立位置への収束性が最大限に高められ、機関停止過程で全閉位置から中立位置に変位する機関バルブを、より的確に中立位置にて停止させることができる。
【００２２】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の発明において、前記電磁力ｕは、内燃機関の停止指令に基づき前記機関バルブを全閉位置から中立位置に変位させる際に同機関バルブに作用する外力の推定値ｆも加味して、次の式「ｕ＝−Ｃfb・（ｄｘ／ｄｔ）＋Ｋfb・ｘ−ｆ      …（２）」に基づき求められるものとした。
【００２３】
上記構成によれば、機関停止過程で機関バルブを全閉位置から中立位置へと変位させる際に同バルブに作用する電磁力ｕが、機関バルブに働く外力を推定した値である推定値ｆを加味したものとなる。従って、外力の影響が変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）に表れる前に、その外力の推定値ｆに対応した分だけ電磁力ｕを変化させて外力の大きさの違いに対処しておくことができる。このため、外力の大きさの違いによる変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）への影響も小さく抑えられ、機関停止過程での機関バルブの中立位置への収束性をより高めることができるようになる。
【００２４】
請求項４記載の発明では、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記機関バルブは複数設けられるものであって、機関停止指令に基づく各機関バルブの中立位置に向けての変位は、各機関バルブ毎に別々のタイミングで行われるものとした。
【００２５】
機関停止過程で全閉位置から中立位置への変位が各機関バルブで同じタイミングで行われると、各機関バルブの電磁石に対して各々電磁力ｕを得るための大電流の通電が行われるため、その際の消費電力が一時的に大きなものになる。上記構成によれば、各機関バルブの電磁石に通電が各機関バルブ毎に別のタイミングで行われるため、上記のような消費電力の一時的な増大を抑制することができる。
【００２６】
請求項５記載の発明では、請求項４記載の発明において、機関停止指令に基づく各機関バルブの全閉位置から中立位置に向けての変位開始は、通常の機関運転時の機関バルブの開弁タイミングに合わせて行われるものとした。
【００２７】
通常の機関運転時の各機関バルブの開弁は順次行われるため、それら機関バルブの開弁タイミングが同じになることはない。従って、機関停止指令に基づく機関バルブの全閉位置から中立位置への変位開始を、通常の機関運転時の各機関バルブの開弁タイミングに合わせて行うだけで、機関停止過程における各機関バルブの中立位置への変位を各バルブ毎に別々のタイミングで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を車両用の多気筒内燃機関の吸気バルブ及び排気バルブの駆動制御装置に具体化した一実施形態について説明する。
本実施形態において、各気筒に設けられる吸気バルブ及び排気バルブは、いずれも電磁石の電磁力によって開閉駆動される電磁駆動バルブとして構成されている。これら吸気バルブ及び排気バルブの構成及びその駆動制御態様については、それら各バルブの開弁が内燃機関の運転に同期して各バルブ毎に異なるタイミングで行われること以外は同じであるため、以下では吸気バルブに関してのみ説明する。
【００２９】
図１に示されるように、吸気バルブ１０は、シリンダヘッド１８において往復動可能に支持された弁軸２０、この弁軸２０の一端に設けられた弁体１６、並びに弁軸２０を往復駆動する電磁駆動部２１を備えている。シリンダヘッド１８には、燃焼室１２に通じる吸気ポート１４が形成されており、また同吸気ポート１４の開口近傍には弁座１５が形成されている。弁軸２０の往復動に伴って弁体１６が弁座１５に離着座することにより吸気ポート１４が開閉される。
【００３０】
弁軸２０において、弁体１６が設けられた端部と反対側の端部には、ロアリテーナ２２が設けられている。このロアリテーナ２２とシリンダヘッド１８との間には、ロアスプリング２４が圧縮状態で配設されている。弁体１６及び弁軸２０は、このロアスプリング２４によって閉弁方向（図１の上方向）に付勢されている。
【００３１】
電磁駆動部２１は、弁軸２０と同軸上に配設されたアーマチャシャフト２６を備えている。このアーマチャシャフト２６の略中央部分には高透磁率材料からなる円板状のアーマチャ２８が固定され、またその一端にはアッパリテーナ３０が固定されている。アーマチャシャフト２６においてこのアッパリテーナ３０が固定された端部と反対側の端部は、弁軸２０のロアリテーナ２２側の端部に当接されている。
【００３２】
電磁駆動部２１のケーシング（図示略）内には、アッパコア３２がアッパリテーナ３０とアーマチャ２８との間に位置して固定されている。同じくこのケーシング内には、ロアコア３４がアーマチャ２８とロアリテーナ２２との間に位置して固定されている。これらアッパコア３２及びロアコア３４はいずれも高透磁率材料によって環状に形成されており、それらの各中央部にはアーマチャシャフト２６が往復動可能に貫通されている。
【００３３】
上記ケーシングに設けられたアッパキャップ３６とアッパリテーナ３０との間には、アッパスプリング３８が圧縮状態で配設されている。アーマチャシャフト２６は、このアッパスプリング３８により弁軸２０側に付勢されている。更に、このアーマチャシャフト２６の付勢力によって、弁軸２０及び弁体１６は開弁方向（図１の下方向）に付勢されている。
【００３４】
また、アッパキャップ３６には変位センサ５２が取り付けられている。この変位センサ５２は、同センサ５２とアッパリテーナ３０との間の距離に応じて変化する電圧信号を出力する。従って、この電圧信号に基づいてアーマチャシャフト２６の変位、換言すれば、吸気バルブ１０の変位を検出することができる。
【００３５】
アッパコア３２においてアーマチャ２８と対向する面には、アーマチャシャフト２６の軸心を中心とする環状の溝４０が形成されている。また、この溝４０内にはアッパコイル４２が配置されている。このアッパコイル４２とアッパコア３２とによって吸気バルブ１０を閉弁方向に駆動するための電磁石６１が構成されている。
【００３６】
一方、ロアコア３４においてアーマチャ２８と対向する面には、アーマチャシャフト２６の軸心を中心とする環状の溝４４が形成されている。また、この溝４４内にはロアコイル４６が配置されている。このロアコイル４６とロアコア３４とによって吸気バルブ１０を開弁方向に駆動するための電磁石６２が構成されている。
【００３７】
これら各電磁石６１，６２のコイル４２，４６は、内燃機関の各種制御を統括して行う電子制御装置５０によって通電制御される。この電子制御装置５０は、ＣＰＵやメモリ、電磁石６１，６２の各コイル４２，４６に励磁電流を供給する駆動回路の他、変位センサ５２の検出信号が取り込まれる入力回路、この検出信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器（いずれも図示略）等を備えて構成されている。
【００３８】
図１は、アッパコイル４２及びロアコイル４６のいずれにも励磁電流が供給されず、各電磁石６１，６２に電磁力が発生していないときの吸気バルブ１０の状態を示している。この状態では、アーマチャ２８は、各電磁石６１，６２の電磁力によって吸引されることはなく、各スプリング２４，３８のバネ力が釣り合う、各コア３２，３４の間の中間位置で静止している。また、この状態では、弁体１６は弁座１５から離間しており、吸気ポート１４は半開状態となっている。以下、この吸気バルブ１０の状態を中立位置という。また、この中立位置については、その位置で吸気バルブ１０が停止した状態にあるとき、内燃機関のピストンが往復移動したとしても、当該ピストン頭部と干渉しない位置に設定されている。
【００３９】
そして、内燃機関の運転時、吸気バルブ１０は機関運転に同期して開閉駆動される。この吸気バルブ１０の開閉駆動は、電子制御装置５０の駆動回路から各電磁石６１，６２のコイル４２，４６に励磁電流を交互に供給することによって行われる。即ち、ロアコア３４への励磁電流の供給が停止され、アッパコイル４２への励磁電流の供給が行われると、電磁石６１の電磁力によりアーマチャ２８がアッパコア３２に吸引され、吸気バルブ１０が全閉位置へと変位する。逆に、ロアコア３４への励磁電流の供給が行われ、アッパコア３２への励磁電流の供給が停止されると、電磁石６２の電磁力によりアーマチャ２８がロアコア３４に吸引され、吸気バルブ１０が全開位置へと変位する。なお、これら全閉位置と全開位置との中間の位置は上記中立位置となっている。
【００４０】
次に、機関停止過程での吸気バルブ１０の駆動制御について説明する。
内燃機関の運転中に機関停止指令がなされると、開閉駆動される吸気バルブ１０が電磁石６１の電磁力により全閉位置に保持された状態にあるとき、電子制御装置５０による当該電磁力の制御を通じて吸気バルブ１０が中立位置へと変位させられる。
【００４１】
ここで、吸気バルブ１０に対し燃焼室１２内の圧力（筒内圧）に基づく力等の外力ｆｇが作用しないという仮定のもとで上記電磁力を「０」とし、吸気バルブ１０を全閉位置から中立位置に変位させるとする。この場合、全閉位置から中立位置へと変位する吸気バルブ１０は当該中立位置では停止せず、各スプリング２４，３８のバネ力に基づき当該中立位置を中心に開閉方向に振動することとなる。このとき、変位中の吸気バルブ１０には上記バネ力のほかに、各スプリング２４，３８の伸縮に伴う減衰力が作用し、以下の式（３）で示される運動方程式が成り立つ。
【００４２】
Ｍ・（ｄ2ｘ／ｄｔ2）＋Ｃ・（ｄｘ／ｄｔ）＋Ｋ・ｘ＝０  …（３）
式（３）における「ｘ」は、吸気バルブ１０の中立位置に対する変位量である。そして、「（ｄｘ／ｄｔ）」は変位量ｘの時間微分であって吸気バルブ１０の変位速度を表し、「（ｄ2ｘ／ｄｔ2）」は変位量ｘの時間二回微分であって吸気バルブ１０の加速度を表している。また、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」は、それぞれ可動部質量、ダンパ項、バネ定数を表している。なお、ここでいう可動部質量Ｍとは、弁体１６、弁軸２０、アーマチャ２８、及びアーマチャシャフト２６等々、吸気バルブ１０の開閉駆動に伴い変位する部分全体の質量の合計である。
【００４３】
以上のことから、式（３）において、「Ｋ・ｘ」という項は吸気バルブ１０に作用するバネ力を表し、「Ｃ・（ｄｘ／ｄｔ）」という項は吸気バルブ１０に作用する減衰力を表すことが分かる。図２に示されるように、バネ力「Ｋ・ｘ」は、中立位置に向かう方向に働き、変位量ｘが大きいほど大となる。また、減衰力「Ｃ・（ｄｘ／ｄｔ）」は、上記バネ力と逆方向に働き、変位速度（ｄｘ／ｄｔ）が大きいほど大となる。そして、吸気バルブ１０の中立位置を中心とする開閉方向についての振動は、バネ力の大きさに関わるバネ定数Ｋが小さく、且つ減衰力の大きさに関わるダンパ項Ｃが大きくなるほど生じにくくなる。従って、上記吸気バルブ１０の中立位置への収束性は、バネ定数Ｋが小さく且つダンパ項Ｃが大きいほど高くなる。
【００４４】
本実施形態では、機関停止指令後に吸気バルブ１０を全閉位置から中立位置に変位させる際、同バルブ１０を的確に中立位置にて停止させるべく、電磁石６１の電磁力として以下の式（２）から求められる電磁力ｕを、吸気バルブ１０に対し中立位置に向かう方向とは逆方向に作用させる。
【００４５】
ｕ＝−Ｃfb・（ｄｘ／ｄｔ）＋Ｋfb・ｘ−ｆ      …（２）
より具体的には、吸気バルブ１０に作用する電磁石６１の電磁力が上記電磁力ｕとなるよう、アッパコイル４２に供給される励磁電流の制御が行われる。
【００４６】
なお、式（２）における係数Ｃｆｂについては、上記ダンパ項Ｃに対応する係数であり、電磁力ｕを生じさせ得る範囲で可能な限り大きい値に設定される。また、係数Ｋfbについては、上記バネ定数Ｋに対応する係数であり、同バネ定数Ｋに対し近く且つ可能な限り小さい値に設定される。また、「ｆ」は、吸気バルブ１０に作用する外力ｆｇの推定値であって、例えば同バルブ１０の中立位置に向かう途中での変位速度等の動作状態に基づき、上記外力ｆｇの概略値として求められるものである。
【００４７】
以上のように求められる電磁力ｕを、機関停止過程で全閉位置から中立位置に向けて変位する吸気バルブ１０に作用させることで、同バルブ１０を的確に中立位置にて停止させることができるようになる。この理由について以下に説明する。
【００４８】
電磁力ｕは、吸気バルブ１０に作用するバネ力「Ｋ・ｘ」に抗するとともに、同バルブ１０に作用する減衰力「Ｃ・（ｄｘ／ｄｔ）」を補助するものとなる。この電磁力ｕ及び上記外力ｆｇを考慮した場合、式（３）の運動方程式は以下の式（４）のようになる。
【００４９】
Ｍ・（ｄ2ｘ／ｄｔ2）＋Ｃ・（ｄｘ／ｄｔ）＋Ｋ・ｘ＝ｕ＋ｆｇ  …（４）
そして、式（４）の「ｕ」に式（２）の右辺を代入して変形すると、以下の式（５）が得られる。
【００５０】
Ｍ・（ｄ2ｘ／ｄｔ2）＋（Ｃ＋Ｃfb）・（ｄｘ／ｄｔ）＋（Ｋ−Ｋfb）・ｘ
＝−ｆ＋ｆｇ  …（５）
この式（５）から、上記電磁力ｕにより、吸気バルブ１０に作用するバネ力が見かけ上「（Ｋ−Ｋfb）・ｘ」という値となり、同バルブ１０に作用する減衰力が見かけ上「（Ｃ＋Ｃfb）・（ｄｘ／ｄｔ）」という値になることが分かる。言い換えれば、上記電磁力ｕを吸気バルブ１０に作用させることで、バネ定数が「Ｋ」から「Ｋ−Ｋfb」へと擬似的に小さくなり、ダンパ項が「Ｃ」から「Ｃ＋Ｃfb」へと擬似的に大きくなる。このようにバネ定数を小さくし且つダンパ項を大きくすることで、機関停止過程で全閉位置から中立位置へと変位する吸気バルブ１０の当該中立位置への収束性が高められ、同バルブ１０を的確に中立位置にて停止させることができるようになる。
【００５１】
ところで、全閉位置から中立位置への吸気バルブ１０の変位中に同バルブ１０に働くバネ力及び減衰力については、バルブ変位中の外力ｆｇの大きさの違いから影響を受ける。即ち、外力ｆｇの大きさの違いによって、上記バルブ変位中における所定タイミングでの変位量ｘや変位速度（ｄｘ／ｄｔ）に違いが生じ、その違いがバネ力や減衰力の特性に影響を及ぼすこととなる。
【００５２】
例えば、外力ｆｇが中立位置に向かう方向とは逆方向に大きいときには、吸気バルブ１０が中立位置に向けて変位しにくくなることから、上記所定タイミングでの変位量ｘは大となる傾向にあり、上記所定タイミングでの変位速度（ｄｘ／ｄｔ）は小となる傾向にある。このとき、吸気バルブ１０に作用するバネ力及び減衰力は、こうした傾向にある変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）に対応した特性を示すことになる。また、上記外力ｆｇが小さいときには、吸気バルブ１０が中立位置に向けて変位しやすくなることから、上記所定タイミングでの変位量ｘは小となる傾向にあり、上記所定タイミングでの変位速度（ｄｘ／ｄｔ）は大となる傾向にある。このとき、吸気バルブ１０に作用するバネ力及び減衰力は、こうした傾向にある変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）に対応した特性を示すことになる。
【００５３】
一方、吸気バルブ１０に作用させる電磁力ｕについても、式（２）に示されるように、外力ｆｇの大きさにより違いが生じる変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）等から求められる。このため、上記外力ｆｇの大きさの違いに起因して、機関停止過程での変位量ｘや変位速度（ｄｘ／ｄｔ）の推移傾向の違い、ひいてはバネ力や減衰力の特性の違いが生じたとしても、そのときのバネ力や減衰力の特性の違いに対応して、吸気バルブ１０に作用する電磁力ｕを調整することができる。
【００５４】
より詳しくは、外力ｆｇの大きさの違いにかかわらず、バネ力を見かけ上「（Ｋ−Ｋfb）・ｘ」という値になるよう、且つ減衰力を見かけ上「（Ｃ＋Ｃfb）・（ｄｘ／ｄｔ）」という値になるよう、上記電磁力ｕを調整することができる。このため、外力ｆｇの大きさに違いが生じたとしても、バネ定数を「Ｋ」から「Ｋ−Ｋfb」へと擬似的に小さくするとともに、ダンパ項を「「Ｃ」から「Ｃ＋Ｃfb」へと擬似的に大きくし、吸気バルブ１０の中立位置への収束性を高い状態に保つことができる。従って、全閉位置から中立位置へと変位する吸気バルブ１０を、上記外力ｆｇの大きさの違いに関係なく、的確に中立位置にて停止させることができる。
【００５５】
また、上記電磁力ｕは、式（２）から分かるように、外力ｆｇの概略値として推定した値である推定値ｆを加味したものとなる。従って、外力ｆｇの大きさの違いによる影響が変位量ｘや変位速度（ｄｘ／ｄｔ）に表れる前に、推定値ｆに対応した分だけ電磁力ｕを変化させ、外力ｆｇの大きさの違いによる影響に関して予め対処しておくことができる。言い換えれば、上記電磁力ｕを作用させることで、吸気バルブ１０に作用する外力が見かけ上、式（５）の右辺である「−ｆ＋ｆｇ」という小さい値になり、外力の大きさの違いが小さく抑えられる。このため、外力の大きさの違いによる変位量ｘや変位速度（ｄｘ／ｄｔ）への影響も小さく抑えられ、機関停止過程での吸気バルブ１０の中立位置への収束性をより高めることができるようになる。
【００５６】
次に、機関停止過程で全閉位置から中立位置へと吸気バルブ１０を変位させる際、上記のように電磁石６１の電磁力を制御することの効果について、従来との比較のもとに図３及び図４を参照して説明する。
【００５７】
［従来の電磁力制御］
図３（ａ）〜（ｄ）は、従来の電磁力制御における電磁力ｕ、励磁電流Ｉ、変位量ｘの推移を示している。同制御では、吸気バルブ１０が全閉位置に保持されている状態にあって、機関停止指令がなされた後（タイミングＴ３以後）、上記電磁力ｕを図３（ａ）に示されるように時間経過に基づき推移させる。即ち、アッパコイル４２に供給される励磁電流Ｉを、図３（ｂ）に示されるように時間経過に基づき推移させる。
【００５８】
図３（ａ）に示される電磁力ｕの時間推移は、機関停止過程で吸気バルブ１０を全閉位置から中立位置に変位させるときに、同バルブ１０を的確に中立位置で停止させる上で理想的な時間推移として、予め実験により求められる。言い換えれば、変位量ｘが図３（ｃ）、（ｄ）に実線で示されるように収束性よく「０」に推移するよう、上記電磁力ｕの時間推移が予め実験により求められる。しかし、このように求められた電磁力ｕの時間推移については、筒内圧の変動等に起因して外力ｆｇの大きさに違いが生じることが考慮されておらず、同外力ｆｇが大きかろうが小さかろうが、その大きさの違いに関係なく常に一定の推移傾向となるものである。
【００５９】
このため、上記外力ｆｇの大きさの違いにより、バルブ変位中の所定タイミングでの変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）が影響を受け、そのときに吸気バルブ１０に作用するバネ力「Ｋ・ｘ」及び減衰力「Ｃ・（ｄｘ／ｄｔ）」に違いが生じたとき、それの対処として電磁力ｕの調整を行うことは不可能である。即ち、上記のような外力ｆｇの大きさの違いに起因したバネ力及び減衰力の特性の違いが生じたとき、電磁力ｕの調整を通じて吸気バルブ１０の中立位置への収束性が高く保たれるようにすることはできない。このため、上記外力ｆｇの違いに起因して吸気バルブ１０の中立位置への収束性が低下することは避けられず、全閉位置から中立位置に向けて変位する吸気バルブ１０を当該中立位置にて的確に停止させることが困難になる。
【００６０】
ここで、上記外力ｆｇの発生原因の一つである筒内圧を例にとって、その筒内圧の大きさの違いが、どのように吸気バルブ１０の中立位置への収束性に影響を及ぼすかを以下に述べる。
【００６１】
筒内圧に基づく力は、吸気バルブ１０に対し中立位置に向かう方向とは逆方向に働くものである。このことから、筒内圧が高い場合には、吸気バルブ１０が中立位置に向けて変位しにくくなり、バルブ変位中の所定のタイミングにおける吸気バルブ１０の変位量ｘは大となる傾向にあるとともに、同所定のタイミングにおける吸気バルブ１０の変位速度（ｄｘ／ｄｔ）は小となる傾向にある。吸気バルブ１０に作用するバネ力「Ｋ・ｘ」及び減衰力「Ｃ・（ｄｘ／ｄｔ）」は、こうした傾向にある変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）に対応した特性を示すが、その特性に応じた電磁力ｕの調整を行えないと、以下のような状況が生じる。即ち、機関停止過程で上記電磁力ｕを図３（ａ）に示されるように徐々に弱めて「０」にしたとしても、電磁力ｕが「０」になったとき（タイミングＴ５）に吸気バルブ１０が中立位置に達していない（変位量ｘが「０」でない）という状況が生じる。そして、このような状況下では、電磁力ｕが「０」に達した後、吸気バルブ１０が各スプリング２４，３８のバネ力により中立位置を中心に自由振動するため、同バルブ１０を的確に中立位置にて停止させることができなくなる。なお、このときの変位量ｘの推移を図３（ｃ）に二点鎖線で示す。
【００６２】
一方、筒内圧が低い場合には、吸気バルブ１０が中立位置に向けて変位しやすくなり、バルブ変位中の所定のタイミングにおける吸気バルブ１０の変位量ｘは小となる傾向にあるとともに、同所定のタイミングにおける吸気バルブ１０の変位速度（ｄｘ／ｄｔ）は大となる傾向にある。吸気バルブ１０に作用するバネ力「Ｋ・ｘ」及び減衰力「Ｃ・（ｄｘ／ｄｔ）」は、こうした傾向にある変位量及び変位速度に対応した特性を示すが、その特性に応じた電磁力ｕの調整を行えないと、以下のような状況が生じる。即ち、機関停止過程で上記電磁力ｕを図３（ａ）に示されるように徐々に弱めても、吸気バルブ１０が中立位置に達した時点（タイミングＴ４）において同バルブ１０の変位速度を「０」まで低下させることができないという状況が生じる。そして、このような状況下では、吸気バルブ１０が中立位置に達した後に更に全開位置に向けて変位するため、同バルブ１０を中立位置にて停止させることができずに振動させてしまうことになる。なお、このときの変位量ｘの推移を図３（ｄ）に二点鎖線で示す。
【００６３】
［本実施形態の電磁力制御］
図４（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の電磁力制御における電磁力ｕ、励磁電流Ｉ、変位量ｘの推移を示している。同制御では、吸気バルブ１０が全閉位置に保持されている状態にあって、機関停止指令がなされた後（タイミングＴ３以後）、上記電磁力ｕを式（２）を用いて変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）等に応じて推移させる。即ち、式（２）から求められる電磁力ｕが例えば、図４（ａ）に実線Ｌ１で示されるように推移する場合には、その電磁力ｕの推移が得られるようアッパコイル４２に供給される励磁電流Ｉを図４（ｂ）に実線Ｌ２で示されるように推移させる。
【００６４】
ここで、筒内圧が高い場合など外力ｆｇが中立位置に向かう方向と逆方向に大きくなる場合、［従来の電磁力制御］の欄で述べたように変位量ｘは大となる傾向にあり、変位速度（ｄｘ／ｄｔ）は小となる傾向にある。そして、吸気バルブ１０に作用するバネ力「Ｋ・ｘ」及び減衰力「Ｃ・（ｄｘ／ｄｔ）」の特性は、それら変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）の傾向に対応したものとなる。しかし、式（２）から求められる電磁力ｕは、変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）等い基づき求められるため、上記バネ力及び減衰力の特性に対応して調整されるようになる。この場合、上記外力ｆｇの大きさに対応して、電磁力ｕの推移が図４（ａ）に破線Ｌ３で示されるように低下傾向の強い推移となる。そして、この電磁力ｕの推移に対応して、アッパコイル４２に供給される励磁電流Ｉも、図４（ｂ）に破線Ｌ４で示されるように、より低下側で推移するよう制御されることとなる。その結果、電磁力ｕが徐々に弱められて「０」まで低下したとき（タイミングＴ５）、吸気バルブ１０が的確に中立位置に到達して停止するようになる。なお、このときの変位量ｘの推移を図４（ｃ）に示す。
【００６５】
一方、筒内圧が低い場合など上記外力ｆｇが小さい場合には、［従来の電磁力制御］の欄で述べたように変位量ｘは小となる傾向にあり、変位速度（ｄｘ／ｄｔ）は大となる傾向にある。そして、吸気バルブ１０に作用するバネ力「Ｋ・ｘ」及び減衰力「Ｃ・（ｄｘ／ｄｔ）」の特性は、それら変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）の傾向に対応したものとなる。しかし、ここでも上記と同様の理由により、電磁力ｕが上記バネ力及び減衰力の特性に対応して調整される。この場合、上記外力ｆｇの大きさに対応して、電磁力ｕの推移が図４（ａ）に破線Ｌ５で示されるように低下傾向の弱い推移となる。そして、この電磁力ｕの推移に対応して、アッパコイル４２に供給される励磁電流Ｉも、図４（ｂ）に破線Ｌ６で示されるように、より上昇側で推移するよう制御されることとなる。その結果、電磁力ｕが徐々に弱められて「０」まで低下したとき（タイミングＴ５）、上記と同様に吸気バルブ１０が的確に中立位置に到達して停止するようになる。なお、このときの変位量ｘの推移も図４（ｃ）に示されるようなものとなる。
【００６６】
次に、機関停止過程における各気筒の吸気バルブ１０及び排気バルブの駆動制御手順について、停止処理ルーチンを示す図５のフローチャートを参照して説明する。この停止処理ルーチンは、電子制御装置５０を通じて、例えば所定クランク角毎の角度割り込みにて実行される。
【００６７】
同ルーチンにおいては、まず機関停止指令があったか否かが、例えば車両の運転者によるイグニッションスイッチのオフ操作がなされたか否かに基づき判断される（Ｓ１０１）。なお、イグニッションスイッチがオフ操作される前までは、通常の機関運転が行われており、各気筒の吸気バルブ１０及び排気バルブは機関回転にあわせて所定のタイミングで順次開弁及び閉弁されることになる。
【００６８】
そして、ステップＳ１０１でイグニッションスイッチのオフ操作に基づき機関停止指令がなされた旨判断されると、各バルブのうちの閉弁状態にあるバルブのいずれかが開弁するタイミングを迎えたか否かが判断される（Ｓ１０２）。ここで肯定判定であれば当該バルブを全閉位置から中立位置に変位させる制御が行われる（Ｓ１０３）。具体的には、電磁石６１の電磁力が式（２）から求められる電磁力ｕとなるよう、アッパコイル４２に供給される励磁電流が制御され、同バルブが全閉位置から中立位置へと変位させられる。そして、当該バルブが中立位置に到達すると（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、上記アッパコイル４２への励磁電流の供給がカットされる（Ｓ１０５）。
【００６９】
以上のようにバルブを全閉位置から中立位置に変位させて停止させるための処理（Ｓ１０３〜Ｓ１０５）は、開弁タイミングを迎えたバルブ毎に順次実施される。そして、全てのバルブが中立位置にて停止されると（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、上記処理が完了した旨判断されることとなる（Ｓ１０７）。
【００７０】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）機関停止過程でバルブを全閉位置から中立位置に変位させる際、電磁石６１の電磁力を式（２）から求められる電磁力ｕとなるよう制御するようにした。これにより、同バルブに作用する外力ｆｇの大きさの違いに影響を受けることなく、ダンパ項が「Ｃ」から「Ｃ＋Ｃfb」へと擬似的に大きくされるとともにバネ定数が「Ｋ」から「Ｋ−Ｋfb」へと擬似的に小さくされ、同バルブの中立位置への収束性が高く保たれるようになる。従って、全閉位置から中立位置へと変位する同バルブを、上記外力ｆｇの大きさの違いに関係なく、的確に当該中立位置にて停止させることができる。
【００７１】
（２）式（２）においては、そこで用いられる係数Ｃfbを可能な限り大きくし、係数Ｋfbをバネ定数Ｋに対し小さく且つ可能な限り近い値としている。このため、式（２）から求められる電磁力ｕをバルブに作用させ、ダンパ項を「Ｃ」から「Ｃ＋Ｃfb」へと擬似的に大きくし、バネ定数を「Ｋ」から「Ｋ−Ｋfb」へと擬似的に小さくするとき、「Ｃ＋Ｃfb」という値を可能な限り大きくするとともに、上記「Ｋ−Ｋfb」という値を可能な限り「０」に近づけることができる。バルブの中立位置への収束性は、ダンパ項を大きくするほど、且つバネ定数を小さくするほど高くなる。このため、上記のように係数Ｃfb，Ｋfbを設定することで、同バルブの中立位置への収束性が最大限に高められ、全閉位置から中立位置へと変位する同バルブを、より的確に中立位置にて停止させることができる。
【００７２】
（３）上記電磁力ｕは、式（２）から分かるように、バルブに作用する外力ｆｇの推定値ｆを加味して求めたものである。このため、電磁力ｕをバルブに作用させることで、外力ｆｇの大きさの違いによる影響が変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）に表れる前に、上記推定値ｆに対応した分だけ電磁力ｕを適切に変化させ、外力ｆｇの大きさの違いによる影響に関して予め対処しておくことができる。このため、外力の大きさの違いによる変位量ｘや変位速度（ｄｘ／ｄｔ）への影響が小さく抑えられ、機関停止過程でのバルブの中立位置への収束性をより高めることができるようになる。
【００７３】
（４）機関停止過程でバルブを開閉方向に振動させずに全閉位置から中立位置に変位させることができるため、上記振動時における各スプリング２４，３８の伸縮音や、上記振動時に筒内に吸入される空気の吸気音を抑えることができる。
【００７４】
（５）機関停止過程での各バルブの全閉位置から中立位置への変位は、通常の機関運転時の各バルブの開弁タイミングに合わせて行われる。通常の機関運転時、各バルブは順次開弁タイミングを迎えることになるため、機関停止過程での各バルブの全閉位置から中立位置への変位を上記のように開始することで、その変位を各バルブ毎に別々のタイミングで行うことができる。仮に、全閉位置から中立位置への変位が全てのバルブで同じタイミングで行われたとすると、アッパコイル４２への多大な励磁電流の供給（図４（ｂ）のタイミングＴ３〜Ｔ５）が各バルブにおいて一斉に行われるため、その際の消費電力が一時的に大きなものになるが、こうした不都合を回避することができる。
【００７５】
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・機関停止過程での各バルブの全閉位置から中立位置への変位については、必ずしも通常の機関運転時における各バルブの開弁タイミングに合わせて行う必要はない。即ち、各バルブの上記変位が別々に行われるのであれば、その変位を上記開弁タイミングとは異なるタイミングで開始してもよい。
【００７６】
・各バルブの上記変位を一斉に行ってもよい。この場合、全てのバルブを一旦全閉位置に保持し、その後に上記変位が開始されることになる。
・電磁力ｕを、推定値ｆを加味して式（２）を用いて求める代わりに、推定値ｆを加味せずに以下の式（１）を用いて求めてもよい。
【００７７】
ｕ＝−Ｃfb・（ｄｘ／ｄｔ）＋Ｋfb・ｘ      …（１）
この場合、外力ｆｇの大きさの違いによる変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）による影響が上記実施形態に比べて大きくはなるが、それら変位量ｘ及び変位速度（ｄｘ／ｄｔ）に基づき電磁力ｕが求められることに変わりはないため、上記実施形態に準じた効果を得ることができる。
【００７８】
・式（１）、式（２）の係数Ｃfb，Ｋfbを上記実施形態の値よりも小さい値に設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】吸気バルブ及びその駆動制御装置を示す概略構成図。
【図２】機関停止過程で吸気バルブを全閉位置から中立位置に変位させる際に、同バルブに作用するバネ力、減衰力、電磁力、及び外力を示す略図。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、機関停止過程で従来の電磁力制御を行ったときの電磁石６１の電磁力ｕ、アッパコイル４２に供給される励磁電流Ｉ、及び変位量ｘの推移を示すタイムチャート。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、機関停止過程で本実施形態の電磁力制御を行ったときの電磁石６１の電磁力ｕ、アッパコイル４２に供給される励磁電流Ｉ、及び変位量ｘの推移を示すタイムチャート。
【図５】機関停止過程における各気筒の吸気バルブ１０及び排気バルブの駆動制御手順を示すフローチャート。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、機関停止過程での電磁石のコイルに供給される電流の推移、当該電磁石による電磁力の推移、機関バルブの中立位置に対する変位量の推移についての従来例を示すタイムチャート。
【符号の説明】
【００８０】
１０…吸気バルブ、１２…燃焼室、１４…吸気ポート、１５…弁座、１６…弁体、１８…シリンダヘッド、２０…弁軸、２１…電磁駆動部、２２…ロアリテーナ、２４…ロアスプリング、２６…アーマチャシャフト、２８…アーマチャ、３０…アッパリテーナ、３２…アッパコア、３４…ロアコア、３６…アッパキャップ、３８…アッパスプリング、４０…溝、４２…アッパコイル、４４…溝、４６…ロアコイル、５０…電子制御装置、５２…変位センサ、６１，６２…電磁石。
【図１】
2005315114.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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