(57)【要約】【課題】従来から、商品の販売促進のため、ウェブサイト等において発行されるサービス券を利用して、割引などのサービスを受けることができるシステムはあるが、利用者がサービス券を印字して店舗へ持参する等、予め手続が必要である。また、利用者が店舗ごとに個別の手続を行うことは煩雑である。【解決手段】本発明は、かかる実情に鑑み、利用者の携帯端末装置に対して、利用者が店舗店員に視認させることにより所定のサービスを受ける権利を表象する利用者認証用画面を表示させるために、利用者認証用画面情報を送信する利用者認証用画面サーバ装置を提案する。利用者は最初に登録を行うことで、このシステムに加盟する多数の店舗にてサービスを受けることができる。これにより利用者は、店舗ごとに逐一サービス券の提供を受けるという煩雑な作業から開放される。【選択図】            図２
2005004305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の携帯端末装置の識別情報を含む情報である利用者登録情報を取得する利用者登録情報取得部と、
前記利用者が店舗に来店する際に店舗店員に視認させることにより所定のサービスを受ける権利を表象するための利用者認証用画面を前記利用者携帯端末装置に表示させるための情報である利用者認証用画面情報を保持する利用者認証用画面情報保持部と、
前記利用者登録情報取得部で取得した登録情報に基づいて前記利用者の携帯端末装置に対して前記利用者認証用画面情報保持部に保持されている利用者認証用画面情報を送信する利用者認証用画面情報送信部と、
を有する利用者認証用画面サーバ装置。
【請求項２】
前記利用者登録情報を所定の期間ごとに更新する利用者登録情報更新部を有し、
前記利用者登録情報更新部での更新により、その利用者の携帯端末装置に送信すべき利用者認証用画面情報を更新する利用者認証用画面情報更新部と、をさらに有する請求項１に記載の利用者認証用画面サーバ装置。
【請求項３】
前記店舗に配置されるバーコード情報をスキャニングした結果得られる情報であるバーコードスキャニング情報と、そのバーコードスキャニング情報をスキャニングした利用者携帯端末装置の識別情報と、を関連付けた情報であるスキャニング情報を取得するスキャニング情報取得部と、
前記スキャニング情報取得部での取得結果を蓄積するマーケッティング情報蓄積部と、
をさらに有する請求項１又は２に記載の利用者認証用画面サーバ装置。
【請求項４】
前記利用者認証用画面情報送信部は、前記スキャニング情報取得部にて取得したスキャニング情報にて示される利用者の携帯端末装置に対して前記利用者認証用画面情報を送信する請求項３に記載の利用者認証用画面サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者認証用画面サーバ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、商品の販売促進のため、ウェブサイト等においてサービス券を発行し、利用者はそのサービス券を利用して、割引などのサービスを受けることができるシステムは存在する。この場合、多くは利用者がサービス券を紙に印字して店舗へ持参する、あるいは利用者端末からネットワークを利用して申し込む等、前もってサービス券の提供を受けるための手続が必要である（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２１５９９３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、利用者が逐一買い物の前にサービス券の提供を受けるための手続を行うことは煩雑で、忘れる危険性も高い。さらに、利用者が店舗ごとに個別の手続を行わなければならないとすれば、サービス券による恩恵よりもそのための手続の煩わしさから、サービス券が利用されない事態も起こりうる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる実情に鑑み、利用者の携帯端末装置に対して、利用者が店舗に来店する際に店舗店員に視認させることにより所定のサービスを受ける権利を表象するための利用者認証用画面を表示させるために、利用者認証用画面情報を送信する利用者認証用画面サーバ装置を提案する。利用者は最初に登録を行うことで、このシステムに加盟する多数の店舗にて各種サービスを受けることができる。これにより利用者は、店舗ごとに逐一サービス券の提供を受けるという煩雑な作業から開放される。
【０００６】
また、登録は、例えば使用料の支払いが行われることにより、所定の期間ごとに更新される。このとき、利用者認証用画面サーバ装置から送信される利用者認証用画面情報もあわせて更新することで、不正な利用者を排除することもできる。
【０００７】
さらに、利用者が来店した際に、店舗に配置されるバーコードをスキャニングした場合に、利用者認証用画面情報が送信されることとすれば、マーケッティングに役立つ情報を得られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００９】
実施形態１は、主に請求項１などについて説明する。
【００１０】
実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。
【００１１】
実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。
【００１２】
実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。
【００１３】
＜＜実施形態１＞＞
【００１４】
＜実施形態１：概要＞
【００１５】
実施形態１について説明する。本実施形態は、利用者の携帯端末装置に対して、利用者認証用画面を表示させるために、利用者認証用画面情報を送信する利用者認証用画面サーバ装置である。
【００１６】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。利用者は、店舗での買い物時に特典を受けることを希望している。まず、利用者は利用者認証用画面サーバ装置に対して、利用者登録情報を入力等して、登録の手続を行う。ここで、利用者以外の管理者等により利用者登録情報の入力処理が行なわれてもよい。利用者登録情報は、例えば、氏名、住所、携帯端末装置の識別番号等、利用者の個人情報などが該当する。利用者認証用画面サーバ装置は、この利用者登録情報を取得する（▲１▼）。
【００１７】
さらに、利用者認証用画面サーバ装置は、取得した利用者登録情報に基づいて利用者の携帯端末装置に対して利用者認証用画面情報を送信する（▲２▼）。図では、利用者認証用画面は、印籠の模様で表した。利用者認証用画面情報を受信できた場合には、利用者は携帯端末装置の表示画面にこの印籠の模様を表示させることができる。
【００１８】
利用者は、店舗に来店し、店舗店員にこの利用者認証用画面を視認させることにより所定のサービスを受けることができる（▲３▼）。このシステムに加入する店舗では、この印籠の利用者認証用画面を提示することにより各種サービスを受けることができる。店舗ごとに別個に登録や手続を行わなくてもよいことから、利用者に便利なシステムを提供することができる。
【００１９】
＜実施形態１：構成＞
【００２０】
本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。
【００２１】
図２に示す本実施形態の「利用者認証用画面サーバ装置」（０２００）は、「利用者登録情報取得部」（０２０１）と、「利用者認証用画面情報保持部」（０２０２）と、「利用者認証用画面情報送信部」（０２０３）とからなる。
【００２２】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。
【００２３】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
【００２４】
「利用者登録情報取得部」（０２０１）は、利用者登録情報を取得する。「利用者登録情報」は、利用者の携帯端末装置の識別情報を含む情報である。携帯端末装置の識別情報は、携帯端末装置を識別するための任意の文字列であってもよいし、携帯端末装置の電話番号などであってもよい。利用者登録情報は、その他、利用者の氏名、年齢、性別、住所などの利用者の個人情報や、利用期限（例えば、２００４年４月末までなど）、利用範囲（例えば、○○商店街のみなど）等の利用に関する情報などが含まれている場合もある。利用者登録情報の取得は、利用者による入力処理などによって実現される場合が想定される。
【００２５】
「利用者認証用画面情報保持部」（０２０２）は、利用者認証用画面情報を保持する。「利用者認証用画面情報」は利用者認証用画面を前記利用者携帯端末装置に表示させるための情報であり、「利用者認証用画面」は前記利用者が店舗に来店する際に店舗店員に視認させることにより所定のサービスを受ける権利を表象するための画面である。例えば、利用者認証用画面は図１における印籠の模様であり、利用者認証用画面情報はその印籠の模様を表示するために必要な画像情報である。
【００２６】
「利用者認証用画面情報送信部」（０２０３）は、利用者登録情報取得部（０２０１）で取得した利用者登録情報に基づいて前記利用者の携帯端末装置に対して前記利用者認証用画面情報保持部（０２０２）に保持されている利用者認証用画面情報を送信する。具体的には、利用者が登録適格を有し、適式に登録処理が行われた場合に、その利用者は自己の携帯端末装置で利用者認証用画面情報の受信を行うことができる。したがって、利用者は自己の携帯端末装置に印籠を表示して店舗店員に見せることで、購入商品の値引きや、サンプル、粗品などの提供を受けることができる。
【００２７】
＜実施形態１：処理の流れ＞
【００２８】
図３は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における利用者認証用画面情報送信方法は、以下に示すステップよりなる。
【００２９】
まず、利用者の携帯端末装置の識別情報を含む情報である利用者登録情報を取得する（利用者登録情報取得ステップ  Ｓ０３０１）。
【００３０】
次に、利用者登録情報取得ステップ（Ｓ０３０１）にて取得した利用者登録情報に基づいて前記利用者の携帯端末装置に対して、利用者が店舗に来店する際に店舗店員に視認させることにより所定のサービスを受ける権利を表象するための利用者認証用画面を前記利用者携帯端末装置に表示させるための情報である利用者認証用画面情報を送信する（利用者認証用画面情報送信ステップ  Ｓ０３０２）。
【００３１】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００３２】
＜実施形態１：効果＞
【００３３】
本実施形態の利用者認証用画面サーバ装置は、利用者の携帯端末装置に対して、利用者認証用画面を表示させるために、利用者認証用画面情報を送信する。この利用者認証用画面サーバ装置を複数の店舗が共同して活用し、多くの利用者に対しても利用者認証用画面情報を送信することで、各種のサービスを受けるために利用者は店舗ごとに別個に登録などの手続を行わなくてもよいことから、利便性が高いといえる。また、このように利用者が簡便にサービスの提供を受けることができるシステムは、多数の利用が見込まれるため、各店舗においても、商品の販売促進に繋がるといえる。
【００３４】
＜＜実施形態２＞＞
【００３５】
＜実施形態２：概要＞
【００３６】
実施形態２について説明する。本実施形態は、利用者登録情報の更新により、その利用者の携帯端末装置に送信すべき利用者認証用画面情報を更新することに特徴を有する利用者認証用画面サーバ装置である。
【００３７】
＜実施形態２：構成＞
【００３８】
本実施形態での機能ブロックの一例を図４に示した。
【００３９】
図４に示す本実施形態の「利用者認証用画面サーバ装置」（０４００）は、「利用者登録情報取得部」（０４０１）と、「利用者認証用画面情報保持部」（０４０２）と、「利用者認証用画面情報送信部」（０４０３）と、さらに、「利用者登録情報更新部」（０４０４）と、「利用者認証用画面情報更新部」（０４０５）とからなる。
【００４０】
「利用者登録情報更新部」（０４０４）は、利用者登録情報を所定の期間ごとに更新する。例えば、１月ごとの登録料の支払いが行われることにより、利用者登録情報の利用期限等が更新される。
【００４１】
「利用者認証用画面情報更新部」（０４０５）は、利用者登録情報更新部（０４０４）での更新により、その利用者の携帯端末装置に送信すべき利用者認証用画面情報を更新する。利用者登録情報の更新が行われた際に、これに応じて、図に示したように印籠の模様が更新される場合などが想定される。１月ごとに登録料の支払いを行い、これによりサービスの提供を受ける権原を得ることができるとすると、月ごとに利用者認証用画面の模様を更新することが、不正な利用者を排除するために、適当であるといえる。したがって、利用期限が更新に伴い、当該更新された月に利用できる利用者認証用画面の利用者認証用画面情報を更新する。
【００４２】
その他各部の処理は、実施形態１と同様である。
【００４３】
＜実施形態２：処理の流れ＞
【００４４】
図５は、実施形態２での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における利用者認証用画面情報更新方法は、以下に示すステップよりなる。
【００４５】
まず、利用者登録情報の更新が行われたか判断する（利用者登録情報更新判断ステップ  Ｓ０５０１）。
【００４６】
次に、利用者登録情報更新判断ステップ（Ｓ０５０１）において、利用者登録情報の更新が行われたとの判断結果の場合には、利用者の携帯端末装置に送信すべき利用者認証用画面情報を更新する（利用者認証用画面情報更新ステップ  Ｓ０５０２）。利用者登録情報の更新が行われていないとの判断結果の場合には、利用者登録情報更新判断ステップ（Ｓ０５０１）を繰り返すとしてもよい。
【００４７】
＜実施形態２：効果＞
【００４８】
本実施形態の利用者認証用画面サーバ装置は、利用者登録情報の更新により、その利用者の携帯端末装置に送信すべき利用者認証用画面情報を更新する。これにより、不正な利用者を排除することができ、セキュリティの確保が図られるという効果を有する。
【００４９】
＜＜実施形態３＞＞
【００５０】
＜実施形態３：概要＞
【００５１】
実施形態３について説明する。本実施形態は、店舗に配置されるバーコード情報をスキャニングした結果得られる情報をマーケッティング情報として蓄積することに特徴を有する利用者認証用画面サーバ装置である。
【００５２】
図６は、本実施形態の概念の一例を示すものである。図は、利用者が店舗で買い物を行っている場面を示している。店舗には、バーコード情報が配置されており、利用者は店舗での買い物の際に、このバーコード情報をスキャニングすることができる（▲１▼）。例えば、利用者が携帯端末装置の利用者認証用画面を店舗店員に視認させて所定のサービスを受ける際にバーコード情報をスキャニングするとしてもよい。
【００５３】
スキャニングして得られたバーコードスキャニング情報には、例えば、その店舗の店名や住所、スキャニングした日時などの情報が含まれている。このバーコードスキャニング情報と、利用者の携帯端末装置の識別情報とを関連付けた情報であるスキャニング情報を携帯端末装置から送信し、利用者認証用画面サーバ装置に取得させる（▲２▼）。これにより、利用者認証用画面サーバ装置は取得したスキャニング情報を解析し、マーケッティングなどに活用することができる。
【００５４】
＜実施形態３：構成＞
【００５５】
本実施形態での機能ブロックの一例を図７に示した。
【００５６】
図７に示す本実施形態の「利用者認証用画面サーバ装置」（０７００）は、「利用者登録情報取得部」（０７０１）と、「利用者認証用画面情報保持部」（０７０２）と、「利用者認証用画面情報送信部」（０７０３）と、さらに、「スキャニング情報取得部」（０７０４）と、「マーケッティング情報蓄積部」（０７０５）とからなる。
【００５７】
「スキャニング情報取得部」（０７０４）は、バーコードスキャニング情報と、そのバーコードスキャニング情報をスキャニングした利用者携帯端末装置の識別情報と、を関連付けた情報であるスキャニング情報を取得する。「バーコードスキャニング情報」は、前記店舗に配置されるバーコード情報をスキャニングした結果得られる情報である。例えば、その店舗の店名や住所、スキャニングした日時などの情報が該当する。これと、電話番号などの利用者携帯端末装置の識別情報とを関連付けた情報がスキャニング情報である。
【００５８】
スキャニングは、利用者の携帯端末装置が有する機能により可能となる場合が想定されるが、その他、例えば利用者の携帯端末装置に装備されたカメラにより店舗のＩＤなどを撮影して、その結果得られる情報をバーコードスキャニング情報とする場合も含まれるとしてもよい。また、スキャニング情報の取得は、例えば、利用者が携帯端末装置の利用者認証用画面を店舗店員に視認させて所定のサービスを受ける際に行われるとしてもよい。これにより確実にスキャニング情報を取得することができる。
【００５９】
「マーケッティング情報蓄積部」（０７０５）は、前記スキャニング情報取得部（０７０４）での取得結果を蓄積する。前記スキャニング情報から、どの利用者が、どの店舗で、いつ買い物をしたか等の情報が得られるため、マーケッティングに有益な情報であるといえる。蓄積の際に、利用者の年齢や、スキャニングした日時などの情報に基づいて統計処理を行い、これをマーケッティング情報として蓄積する場合も含まれるとしてもよい。
【００６０】
その他各部の処理は、実施形態１と同様である。
【００６１】
＜実施形態３：効果＞
【００６２】
本実施形態の利用者認証用画面サーバ装置は、店舗に配置されるバーコード情報をスキャニングした結果得られる情報をマーケッティング情報として蓄積する。例えば、利用者が携帯端末装置の利用者認証用画面を店舗店員に視認させて所定のサービスを受ける際にバーコード情報をスキャニングすることで確実にスキャニング情報を取得することができる。また、スキャニング情報には利用者の携帯端末装置の識別番号なども含まれ、どの利用者が、どの店舗で、いつ買い物をしたか等の情報が得られるため、マーケッティングに効果的に活用することが期待できる。
【００６３】
＜＜実施形態４＞＞
【００６４】
＜実施形態４：概要＞
【００６５】
実施形態４について説明する。本実施形態は、利用者認証用画面情報をスキャニング情報にて示される利用者の携帯端末装置に対してのみ送信することに特徴を有する利用者認証用画面サーバ装置である。
【００６６】
＜実施形態４：構成＞
【００６７】
本実施形態での機能ブロックの一例を図８に示す。
【００６８】
図８の本実施形態の「利用者認証用画面サーバ装置」（０８００）は、「利用者登録情報取得部」（０８０１）と、「利用者認証用画面情報保持部」（０８０２）と、「利用者認証用画面情報送信部」（０８０３）と、「スキャニング情報取得部」（０８０４）と、「マーケッティング情報蓄積部」（０８０５）とからなる。
【００６９】
「利用者認証用画面情報送信部」（０８０３）は、前記スキャニング情報取得部（０８０４）にて取得したスキャニング情報にて示される利用者の携帯端末装置に対して前記利用者認証用画面情報を送信する。つまり、図７で示した実施形態３における利用者認証用画面サーバ装置とは、０８０６で示した矢印が付加されているところに特徴を有する。
【００７０】
スキャニング情報を送信等した利用者の携帯端末装置にのみ利用者認証用画面情報を送信することにより、利用者からのスキャニング情報の収集率が高まり、マーケッティングへのさらなる利用効果が期待できる。
【００７１】
その他各部の処理は、実施形態３と同様である。
【００７２】
＜実施形態４：処理の流れ＞
【００７３】
図９は、実施形態４での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態におけるスキャニング情報取得方法は、以下に示すステップよりなる。
【００７４】
まず、前記店舗に配置されるバーコード情報をスキャニングした結果得られる情報であるバーコードスキャニング情報と、そのバーコードスキャニング情報をスキャニングした利用者携帯端末装置の識別情報と、を関連付けた情報であるスキャニング情報を取得したか判断する（スキャニング情報取得判断ステップ  Ｓ０９０１）。
【００７５】
スキャニング情報取得判断ステップ（Ｓ０９０１）において、スキャニング情報を取得したとの判断結果の場合には、取得したスキャニング情報にて示される利用者の携帯端末装置に対して前記利用者認証用画面情報を送信する（利用者認証用画面情報送信ステップ  Ｓ０９０２）。一方、スキャニング情報を取得ていないとの判断結果の場合には、利用者認証用画面情報を送信することなしに処理を終了するとしてもよい。
【００７６】
最後に、取得したスキャニング情報を蓄積する（マーケッティング情報蓄積ステップ  Ｓ０９０３）。
【００７７】
＜実施形態４：効果＞
【００７８】
本実施形態の利用者認証用画面サーバ装置は、取得したスキャニング情報にて示される利用者の携帯端末装置に対して前記利用者認証用画面情報を送信する。これにより、利用者からのスキャニング情報の収集率が高まり、マーケッティングへのさらなる利用効果が期待できる。
【００７９】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の利用者認証用画面サーバ装置は、利用者の携帯端末装置に対して、提示することで各種のサービスを受けることができる利用者認証用画面を表示させるために、利用者認証用画面情報を送信する。複数の店舗が共同して、多くの利用者に対して送信することで、利用者が店舗ごとに別個に登録などの手続を行わなくてもよいことから、利便性が高いといえる。また、このように利用者が簡便にサービスの提供を受けることができるシステムは、多数の利用が見込まれるため、各店舗においても、商品の販売促進に繋がるといえる。
【００８０】
また、利用者登録情報の更新により、その利用者の携帯端末装置に送信すべき利用者認証用画面情報を更新することで、不正な利用者を排除することができ、セキュリティの確保が図られるという効果を有する。
【００８１】
さらに、店舗に配置されるバーコード情報をスキャニングした結果得られる情報と、利用者の携帯端末装置の識別番号とを関連付けたスキャニング情報からは、どの利用者が、どの店舗で、いつ買い物をしたか等の情報が得られるため、マーケッティングに効果的に活用することが期待できる。このとき、取得できたスキャニング情報にて示される利用者の携帯端末装置に対してのみ利用者認証用画面情報を送信することで、利用者からのスキャニング情報の収集率が高まり、マーケッティングへのさらなる利用効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図６】実施形態３を説明するための概念図
【図７】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図８】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１】
2005004305.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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2005004305.tif 000012