(57)【要約】【課題】  画像形成媒体の裏面全体を有効活用し、付帯情報を形成する領域を増やすことができる写真処理システムを提供すること。【解決手段】  画像形成媒体の表面に画像を形成させる画像形成部と、該画像形成媒体の裏面に付帯情報を形成させる付帯情報形成部３１と、を備えた写真処理システムであって、画像形成媒体収納マガジン１を予め所定温度に制御する温度制御部４１を有することを特徴とする。また、前記写真処理システムであって、画像形成媒体搬送系の前記マガジン１下流近傍に、付帯情報形成部３１を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体の表面に画像を形成させる画像形成部と、該画像形成媒体の裏面に付帯情報を形成させる付帯情報形成部と、を備えた写真処理システムであって、画像形成媒体収納マガジンを予め所定温度に制御する温度制御部を有することを特徴とする写真処理システム。
【請求項２】
前記写真処理システムであって、画像形成媒体搬送系の前記マガジン下流近傍に、付帯情報形成部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の写真処理システム。
【請求項３】
前記写真処理システムであって、前記マガジンの画像形成媒体取出部近傍を除く、画像形成媒体巻取り部周囲の１または複数の部位にマガジンの加熱部を設けるとともに、画像形成媒体の移動に伴い、付帯情報形成部に設けた温度センサによってマガジン加熱温度を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の写真処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成媒体の表面に画像を形成する画像形成部と、該画像形成媒体の裏面に付帯情報を形成させる付帯情報形成部とを備えた写真処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
写真感光材料（以下、広く画像形成媒体として捉え、「ペーパー」という。）の表面には乳剤面が形成され、この乳剤面に対して画像を焼付露光することで、写真プリントを作成している。画像の焼付露光は、現像済み写真フィルムのコマ画像を投影露光する方法や、現像済み写真フィルムのコマ画像をスキャナーで読み取り、取得したデジタル画像データに基づいて走査露光を行う方法で行われている。また、ペーパーの裏面には、付帯情報として種々の情報が印字される。付帯情報としては、コマ番号、写真フィルムの撮影日、写真店で行った色・濃度の補正データ等が印字される。これらは裏面に印字するためバックプリントとも呼ばれ、印字装置としては、ドットインパクトプリンタやインクジェットプリンタなどが使用される。
【０００３】
また、ペーパーは上記の画像露光や現像処理部への搬送などの各種処理を行うために、所定の搬送経路に沿って搬送されるが、その搬送機構として搬送ローラ対が一般的に使用されている。搬送ローラ対は、駆動ローラと圧着ローラによりペーパーを挟持した状態で搬送させる。一方、ペーパーの裏面に対して印字がされた後も、ペーパーは搬送ローラ対で搬送されるが、印字された情報は直ちに乾燥されるものではないので、搬送ローラ対に対しては特別な工夫がされている。すなわち、 搬送ローラ対のうち、所定の箇所に凹部を形成させており、付帯情報が形成されている箇所が搬送ローラ対に接触しないように構成している。これにより、印字インクが搬送ローラ対に付着することを防止し、インクの付着した搬送ローラ対により後続のペーパーが汚されることを防止している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−７０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の搬送ローラ対に凹部を設ける構成では、裏面に形成する付帯情報の情報量が制限されてしまう可能性がある。例えば、ペーパーの裏面全体に付帯情報を印字しようとすると、それに対応して搬送ローラ対に形成する凹部の領域も大きくしなければならないが、凹部の領域を大きくするとペーパーに対する搬送力の低下が生じるか、搬送不能な状態となる。従って、裏面に形成される付帯情報の量を多くしたいという要望に対して応えることができず、ペーパーの裏面を有効に活用しているとはいえなかった。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、ペーパーの裏面全体を有効活用し、付帯情報を形成する領域を増やすことができる写真処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねた結果、以下に示す写真処理システムにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００７】
上記課題を解決するため本発明に係る写真処理システムは、
画像形成媒体の表面に画像を形成させる画像形成部と、該画像形成媒体の裏面に付帯情報を形成させる付帯情報形成部と、を備えた写真処理システムであって、画像形成媒体収納マガジンを予め所定温度に制御する温度制御部を有することを特徴とする。
【０００８】
上記のように、ペーパーの裏面に形成された付帯情報は、印字後極力早期に乾燥することが好ましい一方、極力画像形成媒体搬送系（以下「搬送系」という。）に乾燥用の加熱手段を設けることは、システムを構成する他の要素を制約する場合がある。本発明は、温度制御部を設け、画像形成媒体収納マガジン（以下「マガジン」という。）においてペーパーを所定温度に調節された状態にしておき、付帯情報を印字する際にペーパー裏面が予め加熱した状態となることによって、速やかに乾燥し、印字後の搬送系における付着発生の未然防止を図るものである。また、付帯情報を熱定着型の素材を用いることで、一層かかる目的達成を容易にすることができる。
【０００９】
さらに、ペーパーの温度がほぼ一定の条件で搬送されることから、露光や現像あるいは付帯情報の形成などを安定した条件で行うことができ、温度による色変動を防止することができる。従って、ペーパーの裏面全体を有効活用し、付帯情報を形成する領域を増やすことができるとともに、均一で高品質の写真処理システムを提供することが可能となる。
【００１０】
本発明は、前記写真処理システムであって、画像形成媒体搬送系の前記マガジン下流近傍に、付帯情報形成部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
上記のように、ペーパーの裏面に形成された付帯情報は、印字後極力短時間で乾燥することが好ましく、マガジンでの加熱状態を維持した条件で印字することが好ましい。従って、付帯情報形成部をマガジンの下流近傍あるいは直後に設けることで、こうした条件を確保することができ、ペーパーの裏面全体を有効活用し、付帯情報を形成する領域を増やすことができる写真処理システムを提供することが可能となる。
【００１２】
本発明は、前記写真処理システムであって、前記マガジンの画像形成媒体取出部近傍を除く、画像形成媒体巻取り部周囲の１または複数の部位にマガジンの加熱部を設けるとともに、画像形成媒体の移動に伴い、付帯情報形成部に設けた温度センサによってマガジン加熱温度を制御することを特徴とする。
【００１３】
ペーパーの均一な予備加熱には、マガジン全体を加熱することが好ましく、マガジン内の特定部位だけでなく複数の部位に加熱部を設けることが好ましい。また、ペーパーの移動に伴い、加熱温度についても、付帯情報形成部において最適な乾燥が可能な温度となること、つまり、付帯情報形成部の温度あるいはそこに搬送されたペーパーの温度によって制御されることが好ましい。本発明はこうした条件を満たすべく、最適な加熱部および温度センサの配置を設定したものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、このようにペーパー裏面が予め加熱した状態となることによって、付帯情報を印字した後に速やかに乾燥することができ、その後の搬送系における付着発生の未然防止することができる。その結果、画像形成媒体の裏面全体を有効活用し、付帯情報を形成する領域を増やすことができる写真処理システムを提供することができる。
【００１５】
また、搬送系へのインクの転写により後続の画像形成媒体に対して汚れを付着させるというような問題がないので、付帯情報を形成する範囲については特に制限を設ける必要はなく、種々の情報を形成することができる。つまり、画像形成媒体の裏面に形成されるべき付帯情報としては、前述のコマ番号、色・濃度の補正データ等の他に写真店の宣伝広告や種々のイラスト等についても印字したいという要望があったが、前述の手段によって付帯情報を印字する範囲を大きく取れることから、こうした要望にも応えることが可能となった。
【００１６】
さらに、ペーパーの温度がほぼ一定の条件で搬送されることから、露光や現像あるいは付帯情報の形成などを安定した条件で行うことができ、温度による色変動を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る写真処理システムの好適な実施形態を、図面を用いて説明する。図１は、画像形成媒体として写真感光材料を用い、画像形成部として、画像露光部および現像処理部を用いる場合の写真処理システムの構成を示す模式図である。
【００１８】
＜写真処理システムの構成＞
写真処理システムは、現像済み写真フィルム（ネガフィルムやポジフィルム）のコマ画像をスキャナーで読み取り、この読み取ったコマ画像のデジタル画像データに基づいてペーパー（写真感光材料）に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を有する。
【００１９】
図１において、スキャナー２０（フィルムスキャナー）は、現像済み写真フィルムに形成されているコマ画像を読み取るために設けられている。取得された画像データは、一旦画像データ記憶部２１に記憶される。画像処理部２２は、画像データに対して画像処理を施す機能を有する。スキャナー２０により取得された画像データは、そのまま露光用に用いるのではなく、予め色・濃度のチェックを行い、適切な色・濃度の写真プリントが作成されるように、必要に応じて色・濃度の補正データがオペレータにより入力される。これらの補正データは、付帯情報に含まれるものであり、後述するようにペーパー裏面に付帯情報として焼付露光される。画像処理部２２の機能として、上記の色・濃度の補正だけではなく、写真プリントのサイズにあわせた画像の拡大処理や、赤目補正等の特殊補正等も行われる。画像処理部２２において画像処理された画像データは、画像送信部２３に送られ、さらにレーザー制御部２４へと転送される。
【００２０】
ペーパーは、マガジン１にロール（画像形成媒体巻取り部）Ｒの形態で収容されている。写真プリントの作成を行う場合は、いずれか一方のマガジン１が使用される。マガジン１は、図２に例示するように、加熱部Ｈによって所定温度に加熱されている。
【００２１】
加熱部Ｈは、カートリッジタイプなどの発熱抵抗体による加熱や、循環式の熱媒体や温風を利用した加熱、あるいは遠赤外線やマイクロ波を利用した加熱手段など種々の方式を適用することができる。また、加熱部Ｈは、マガジン１収容部の周囲に設け、マガジン１と分離する方式も可能であるが、マガジン１の内部に組み込み、マガジン１の収容時に電源部や制御部と接続する方式などをとることも可能である。本システムでは、マガジン１の内部を所定温度で制御するために、複数の発熱体による加熱部Ｈ（図２では、Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃの３つの加熱部を例示している）を有する構成が例示されている。加熱部Ｈは、マガジン１のペーパー取出部近傍を除く、ロールＲの周囲に複数設けることが好ましい。複数の加熱部を配置することで、各部位での加熱容量を小さくすることができ、ロールＲの周囲に設けることによって、安定的かつ均一な加熱処理をすることができる。
【００２２】
加熱温度は、紙質や露光条件などによって異なるが、通常４０〜６０°で制御することが好ましい。４０°よりも低い場合は乾燥効率が低く、６０°を超える場合にはペーパー表面の処理乳剤等にムラや変質が発生するおそれがある。つまり、６０°を超える場合において、露光前の場合には熱で発色し画像の濃淡に乱れが生じることになり、露光後の場合には画像の濃淡に乱れや潜像進行等の問題が生じるおそれがある。
【００２３】
加熱温度の制御は、加熱部Ｈの近傍に温度センサＳａを設けて行うことが一般的であるが、本システムでは、ペーパーの移動に伴い、実際に加熱された状態を確保したい部分、つまり、図１のように、付帯情報形成部３１に温度センサＳｂを設け、その信号を受信した温度制御部４１において加熱温度を制御する方法を例示している。こうした制御によって、最適な条件で短時間に乾燥することができる。
【００２４】
具体的には、温度制御部４１は、ペーパーの移動開始の信号を受けて、マガジン１から付帯情報形成部３１へ温度の制御対象を変更すると同時に、制御温度も例えば前者を５０°、後者を４８°というように変更することで、より最適な条件が実現できる。ここで、ペーパーの移動開始の信号は、例えば、図１のように位置センサ４２を設け、その信号を温度制御部４１に入力する方法や、写真処理システムが有する表示操作部４３からプリント開始あるいはペーパーの移動開始を入力し温度制御部４１に入力する方法などが挙げられる。
【００２５】
マガジン１から引き出されたペーパーは、アドバンスローラ２により下流側の搬送経路へと送り出される。
【００２６】
また、マガジン１の搬送下流近傍に付帯情報形成部３１が設けられ、ペーパー裏面に付帯情報を印字する。本システムでは、こうした配列によって、予め加熱されたペーパーが温度低下する前に、ペーパー上に印字された付帯情報を速やかに乾燥させることができる。また、ペーパーの移動に伴い付帯情報形成部３１に温度センサＳｂを設けて加熱温度を制御する場合には、両者を近接させる条件を確保することによって、マガジン１内の過熱状態の発生を防止することができるとともに、精度の高い乾燥条件を作りだすことができる。
【００２７】
付帯情報形成部３１は、無端のインクリボン３１ａとヘッド３１ｂとを備えており、ペーパー裏面にインクにより付帯情報を形成させる。なお、付帯情報形成部３１については、ドットインパクト・プリンタ、インクジェット・プリンタ、熱転写プリンタ等の種々の構成のものが考えられるが、いずれの構成のものを採用しても良い。
【００２８】
付帯情報形成部３１の下流側にはペーパーカッター３が設けられており、マガジン１から引き出された長尺状のペーパーをプリントサイズに切断する。振り分け搬送部４は、１列で搬送されてきたペーパーを２列の複数列になるように搬送形態を変えることができる。振り分け搬送部４は、挟持搬送ローラ対５を備えておりペーパーを挟持して搬送させる。挟持搬送ローラ対５は、搬送経路に沿った方向と、搬送経路に直交する方向の両方に移動可能に構成されている。
【００２９】
レーザー露光部６は、レーザーエンジン７を備えており、画像送信部２３から送信される画像データに基づいて露光光を走査し、ペーパーの乳剤面に画像を焼付露光する。レーザー露光部６は、搬送ローラ対８，９を備えており、露光対象となっているペーパーを搬送経路（副走査方向）に沿って搬送させる。その下流側には多数の搬送ローラ対１０が設けられており、現像処理部１１へと潜像が形成されたペーパーを送り込む。このとき、ペーパーの温度がほぼ一定の条件で搬送されることから、露光あるいは現像を安定した条件で行うことができ、温度による色変動を防止することができる。搬送ローラ対１０は、付帯情報形成部３１により形成された付帯情報に触れないように、凹部を形成している（不図示）。ペーパーの乾燥処理およびこうしたローラの構成により、搬送ローラ対１０へのインクの付着（転写）を防止している。
【００３０】
現像処理部１１は複数の処理タンクを備えており、ペーパー表面に露光済みの画像情報を顕在化させる。乾燥処理部１２は、現像済みのペーパーを乾燥処理し、ペーパー排出部１３から排出する。
【００３１】
付帯情報設定部３３には、ペーパー裏面に形成（印字）すべき付帯情報のデータが設定される。本発明において付帯情報は、個々の写真感光材料（プリントサイズに切断されたもの、あるいは露光形成される画像）との整合が必要な情報である。付帯情報としては、コマ番号や、色・濃度の補正データがある。コマ番号は、個々の焼付露光される画像と対応付けが必要な情報である。また、色・濃度の補正データについても個々の画像との整合が必要とされる情報である。写真フィルムからコマ画像を読み取った場合に、これをモニターに表示させて各コマ画像について色・濃度が適切なプリントが作成可能か画像処理作業において判断している。そして、オペレータにより色・濃度についての補正データが必要に応じて入力される。この補正データは、マウスやキーボード等の入力手段１４を介して入力される。この補正データも個々の画像について入力されるものであり（色・濃度が問題なければ入力されない）、画像との対応付けが必要である。
【００３２】
また、スキャナー２０によりＡＰＳフィルムのコマ画像を読み取る場合は、磁気情報もいっしょに取得することができる。ＡＰＳフィルムには磁気記録層が設けられており、シャッター速度、絞り値、撮影年月日等の種々の情報が記録されることがあり、これらも付帯情報とすることができる。これらの磁気情報は、個々の画像ごとに記録されるものとして扱われ、付帯情報に相当するものである。スキャナー２０に設けられた磁気ヘッドより読み取られた磁気情報は、付帯情報取得部３４により取り込まれ、付帯情報設定部３３に付帯情報として設定される。また、先ほど説明した色・濃度の補正データも同様に、付帯情報設定部３３に付帯情報として設定される。
【００３３】
付帯情報形成装置制御部３６は、付帯情報形成部３１に対する制御を行う機能を有し、具体的には、付帯情報は付帯情報形成部３１により印字させる。個々の画像との整合が必要な付帯情報は、画像露光部であるレーザー露光部６の下流側近傍で印字するようにする。ペーパーを搬送させる場合、ペーパーの搬送不良が生じることがある。例えば、ペーパーの搬送詰まりである。この場合は、メンテナンスが必要とされるため、プリント処理が一時的に中断される。このような場合にプリント処理を再開した後、ペーパーに形成される画像情報と付帯情報とを対応付けておく必要がある。レーザー露光部６と付帯情報形成部３１とを近傍に（隣接して）配置しておくことで、容易に対応付けを維持することができる。レーザー露光部６と付帯情報形成部３１とを距離を離して配置した場合には、搬送異常でメンテナンスを行うと、対応付けができなくなる可能性もある。例えば、付帯情報形成部３１を現像処理部１１よりも下流側に配置した場合を考える。そしてレーザー露光部６と付帯情報形成部３１の間の搬送経路で搬送異常が生じた場合、メンテナンスにおいて露光済みのペーパーを取り除いたりすると、予定の順番通りにペーパーが搬送されてこなくなる。従って、画像情報と付帯情報との整合が取れなくなるという問題が生じうる。本発明においては、画像を焼付露光したすぐ直後に付帯情報を印字するので、整合を取る上で確実性が増すという利点がある。
【００３４】
付帯情報の内容と画像情報とは対応付けられた状態で、同じ写真感光材料に形成させなければならないが、現像処理部よりも上流側で付帯情報を形成することで、関連付けを確実に行うことができる。また、付帯情報のみを形成するのであれば、搬送ローラ対の搬送力を低下させなくてもすむ。
【００３５】
なお、上記のシステムでは説明しなかったが、別途、図１に例示するように、付帯情報形成部３１と同じ構成の第２付帯情報形成部３２を備え、ペーパー裏面に第２付帯情報を印字することも可能である。第２付帯情報は、例えば、個々の画像との整合が不要な情報とすることが可能であり、例えば、写真店の宣伝広告、イラスト（アニメキャラクターなど）、ハガキフォーマットなどがある。これらの第２付帯情報は、個々の画像とは関連のない情報であるので、例えば、１オーダー分のすべてのペーパー裏面に同じ第２付帯情報を印字させることができる。イラストなどは、顧客の要望に応じて選択できるように種々のイラストデータ（イメージデータ）をデータベースに保存しておくことが好ましい。
【００３６】
第２付帯情報の形成は、現像処理部１１よりも下流側で行うことが可能である。現像処理部１１の下流側には、乾燥処理部１２が設けられており、温度が高くなっている。従って、写真感光材料の裏面に付帯情報を形成したとしても、早期に乾燥させることができる。従って、搬送系へのインクの転写により後続の写真感光材料に対して汚れを付着させるというような問題がないので、第２付帯情報を形成する範囲については特に制限を設ける必要はなく、種々の情報を形成することができる。また、現像処理部１１よりも下流側（画像露光部からかなり離れた場所）で付帯情報を形成する場合、整合が必要な付帯情報だと、画像との整合が取れなくなるというケースもありうる。例えば、写真感光材料の搬送に異常が生じた場合等である。かかる点を考慮して、第２付帯情報形成部で形成すべき第２付帯情報は、整合の必要のない情報にしている。
【００３７】
図３は、写真プリントの裏面への付帯情報の印字構成例を示す図である。図中Ａで示すのが、付帯情報の印字例であり、コマ番号と補正データが印字されている。その他は第２付帯情報に相当するものであり、写真店の名称やイラスト、プリント年月日が印字されている。またオーダー番号についても１オーダー（写真フィルム１本、記録媒体１個等）の中では変わらない情報であるので、第２付帯情報として扱っている。ただし、オーダー番号は、オーダーの切れ目で変わるデータであるので、付帯情報として扱っても良い。この点は、オペレータの都合により自由に設定できるように構成することが好ましい。
【００３８】
その他の第２付帯情報としては、図４に示すようなはがきフォーマットがあげられる。年賀状等では写真付きのものを作成することがあり、はがきの郵便番号記入欄などは、画像との整合が不要な情報であるから、第２付帯情報として、データベース３５に保存しておくことが好ましい。はがきの印字を行う場合は、付帯情報に相当するものは印字されない。従って、本発明の構成として、付帯情報と第２付帯情報の両方を常に印字する構成に限定されるものではない。
【００３９】
＜作動フローチャート＞
次に、図１に示す写真処理システムの作動例を図５のフローチャートにより説明する。まず、システムを稼動させる（＃０）。このときマガジン１にペーパーが入っていれば、温度制御部４１が稼動し、マガジン１に設けられた加熱部を作動してマガジン１の予備加熱がスタートする。
【００４０】
次に、現像済みの写真フィルムをスキャナー２０にセットし（＃１）、コマ画像の読み取りを行う（＃２）。また、ＡＰＳフィルムの場合は、磁気情報の読み取りも行う（＃３）。磁気情報のうちの一部又はすべては付帯情報として付帯情報設定部３３に設定される。あるいは、付帯情報として設定しないようにすることもできる。取得されたコマ画像の画像データは、画像データ記憶部２１に一旦保存される。各コマ画像は、モニター画面に表示され、オペレータはこの画像を見ながら画像処理作業を行う（＃４）。この作業において、オペレータは、必要に応じて色・濃度の補正データを入力し、入力された補正データは付帯情報として設定される。１オーダー分すべての作業が終了すると（＃５）、写真プリントの作成処理を開始する（＃６）。
【００４１】
写真プリントの作成処理の開始は、表示操作部からの手動入力あるいは外部からの指令などによって行うことが通常である。処理が開始されると、ペーパーの搬送を開始するとともに、温度制御部４１によって、基準温度をマガジン１から付帯情報形成部３１に変更し、付帯情報形成部３１を通過するペーパーを所定温度に調整する（＃７）。マガジン１から導出されたペーパーは、マガジン１のすぐ下流側に隣接配置される付帯情報形成部３１において、付帯情報（補正データやコマ番号等）が印字される（＃８）。
【００４２】
付帯情報が印字されたペーパーは、画像処理作業において入力された補正データや、その他の画像処理データに基づいて、画像データ記憶部２１に記憶されている画像データが補正され、レーザーエンジン７へと送信される。これにより、ペーパー表面に画像が焼付露光される（＃９）。画像が焼付露光されたペーパーは、搬送ローラ対１０により現像処理部１１に送り込まれる。画像が焼付露光されたペーパーは、現像処理及び乾燥処理が施される（＃１０）。
【００４３】
ここで、第２付帯情報形成部３２が設けられた場合には、乾燥処理が施されたペーパーが送り込まれ、第２付帯情報が印字される（＃１１）。第２付帯情報が印字されたペーパーは、集積装置（図示せず）によりオーダー単位で集積される（＃１２）。ペーパー裏面の印字構成例は、図３に示した通りである。
【００４４】
＜別実施形態＞
画像露光部は、デジタル式のエンジンではなく、アナログ式の投影露光部により構成しても良い。
【００４５】
付帯情報形成部３１を配置する場所は、レーザー露光部６（画像露光部）の上流側近傍に隣接配置しても良い。あるいは、現像処理部１１の直前の搬送経路途上に配置しても良い。あるいは、ペーパーカッター３の近傍に配置しても良い。
【００４６】
第２付帯情報形成部３２は、乾燥処理部１２のすぐ下流側に配置しても良い。あるいは、乾燥処理部１２の内部に配置してもよい。また、本実施形態では第２付帯情報形成部３２はオプション装備するものとして説明しているが、付帯情報形成部３１と同様に常に装備しておく構成にすることもできる。
【００４７】
また、上記は、写真感光材料および画像露光部６を用い、その表面に画像を焼付露光させて画像を形成する場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成媒体として普通紙およびインクジェット式の画像形成部を用い、インクによってその表面に画像を形成する場合にも、適用可能である。この場合においても、付帯情報を印字した後に速やかに乾燥することができ、その後の搬送系における付着発生の未然防止することができる。その結果、画像形成媒体の裏面全体を有効活用し、付帯情報を形成する領域を増やすことができる写真処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る写真処理システムの構成を例示する模式図
【図２】本発明に係る写真処理システムにおける画像形成媒体収納マガジンの構成を例示する模式図
【図３】付帯情報の印字構成例を示す図
【図４】第２付帯情報の一例（ハガキフォーマット）を示す図
【図５】本発明に係る写真処理システムの作動フローチャート例
【符号の説明】
【００４９】
１      画像形成媒体収納マガジン（マガジン）
６      レーザー露光部
１１    現像処理部
１２    乾燥処理部
３１    付帯情報形成部
３２    第２付帯情報形成部
３３    付帯情報設定部
３４    付帯情報取得部
３５    付帯情報データベース
３６    付帯情報形成装置制御部
４１    温度制御部
４３    表示操作部
Ｈ（Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ）  加熱部
Ｓａ、Ｓｂ  温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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