(57)【要約】【課題】プラズマ処理を行なう内部空間からの電磁波の漏洩を抑制するとともに、その内部空間において被処理物を安定して搬送することができるプラズマ処理装置を提供する。【解決手段】プラズマ処理装置１は、大気圧下でプラズマを発生させ、ガラス基板１２を処理するプラズマ処理装置である。プラズマ処理装置１は、プラズマ処理を行なうための内部空間４を規定し、接地されている導電性の容器１０を備える。その容器１０は、内部空間４と外部との間を搬送されるガラス基板１２が通過する開口部８と、開口部８の周縁に連なり、外部に突出して延びる延長部９とを含む。プラズマ処理装置１は、延長部９に設けられ、ガラス基板１２の搬送を行なうための回転ローラー７をさらに備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧下でプラズマを発生させ、被処理物を処理するプラズマ処理装置であって、
プラズマ処理を行なうための内部空間を規定し、接地されている導電性の筐体であって、前記内部空間と外部との間を搬送される被処理物が通過する開口部と、前記開口部の周縁に連なり、外部に突出して延びる突出部とを含む前記筐体と、
前記突出部に設けられ、被処理物の搬送を行なうための搬送手段とを備える、プラズマ処理装置。
【請求項２】
誘電体で覆われた互いに向い合う表面を有し、前記内部空間に設けられた一対の電極をさらに備え、前記一対の電極の一方の電極と他方の電極との間に被処理物が位置決めされる、請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記一対の電極は、二組並んで設けられており、前記一対の電極には、前記一対の電極で発生する電界が互いに打ち消し合うように電圧が印加される、請求項２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記一対の電極および前記開口部は、前記一対の電極の各々からの距離が等しい位置に延在する平面に対して対称形状となるように形成されており、前記一対の電極の各々には、逆位相で同振幅の電圧が印加される、請求項２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
被処理物に向い合う対向面を有し、前記内部空間で間隔を隔てて隣り合う第１および第２の電極をさらに備え、前記対向面と、互いに向い合う前記第１および第２の電極の表面とは、誘電体によって覆われている、請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記第２の電極に隣り合い、前記第２の電極の中心線に対して前記第１の電極と対称形状となるように設けられた第３の電極をさらに備え、前記第１の電極と前記第３の電極とが同電位となるように、前記第１から第３の電極に印加する電圧が設定されている、請求項５に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記突出部は、一部に切欠き部が形成された外周面を有し、前記搬送手段は、導電性材料から形成されており、かつ、前記切欠き部に位置決めされている、請求項１から６のいずれか１項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記開口部は、鉛直方向において開口距離ｗとなるように形成されており、前記搬送手段は、前記開口距離ｗよりも小さい距離ｄの間隔を隔てて並べられた複数の回転ローラーを含む、請求項７に記載のプラズマ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一般的には、プラズマ処理装置に関し、より特定的には、液晶パネルディスプレイに代表されるフラットパネルディスプレイ、太陽電池、フィルム状製品の製造工程において、成膜、エッチング、アッシングまたは表面改質などのプラズマ処理を大気圧近傍の圧力下で行なうプラズマ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶パネルディスプレイ装置の製造工程やその他のプラズマ処理工程において、低圧下でグロー放電を発生させるプラズマ処理にかわり、大気圧近傍の圧力下でグロー放電を発生させるプラズマ処理が行なわれるようになってきている。
【０００３】
大気圧近傍の圧力下でグロー放電を発生させた場合、低圧下でグロー放電を発生させる場合と比較して、プラズマの発生が不安定となる。このため、大面積を有する被処理物を一度に処理することが困難である。また、大気圧近傍の圧力下でプラズマ処理を行なう場合、被処理物を覆う真空容器を必要としない。これらの理由から、大面積を有する被処理物に関しては、プラズマを局所的に発生させ、そのプラズマを発生させた位置に向けて被処理物を連続的に移動させることによって、被処理物にプラズマ処理を行なっている。
【０００４】
このようにプラズマ処理を行なう装置が、たとえば、特開２００１−２１４３６６号公報に開示されている（特許文献１）。図１３は、特許文献１に開示されている常圧プラズマ処理装置を示す断面図である。
【０００５】
図１３を参照して、常圧プラズマ処理装置は、ステンレスからなる処理容器１０２と、処理容器１０２の内部に設けられ、向い合って配置された上部電極１０４および下部電極１０５と、上部電極１０４および下部電極１０５の向い合う表面を覆う固体誘電体１０６とを備える。処理容器１０２には、ガス導入管１０７と、減圧用の油回転ポンプに接続されたガス排出口１０８とが設けられている。上部電極１０４には、パルス電源１０１が接続されており、下部電極１０５は接地されている。上部電極１０４と下部電極１０５との間には、ポリオレフィン系不織布基材１１０が配置される。
【０００６】
処理容器１０２内のガスをガス排出口１０８から排出するとともに、処理ガスをガス導入管１０７から処理容器１０２内に導入する。すると、処理容器１０２内が大気圧近傍の圧力下の処理ガス雰囲気となる。この状態で、上部電極１０４にパルス電源１０１からのパルス電圧を印加することによって、上部電極１０４と下部電極１０５との間にグロー放電プラズマ１０９を発生させる。これにより、上部電極１０４と下部電極１０５との間に配置されたポリオレフィン系不織布基材１１０に表面処理（親水化処理）を連続的に施し、アルカリ電解液が用いられる２次電池用セパレータ１１１を得る。
【０００７】
通常、減圧下で処理を行なうプラズマ処理装置の場合、非処理物全体を金属製の真空容器で覆った状態とし、その真空容器内にプラズマを発生させてプラズマ処理を行なう。これに対して、大気圧近傍の圧力下で処理を行なうプラズマ処理装置の場合、上述のとおり、局所的にプラズマを発生させ、そのプラズマを発生させた位置に被処理物を連続的に移動させてプラズマ処理を行なう。この場合、被処理物全体を容器で覆おうとするとかなりの大きさの容器が必要となり、製作上および設置上の理由から、このような容器を設けることが実質的に困難となっている。
【０００８】
このため、大気圧近傍の圧力下で処理を行なうプラズマ処理装置では、プラズマを発生させる位置の周囲のみを容器で覆い、その容器に被処理物の搬入および搬出を行なうための開口部を形成している。しかし、この場合、開口部から電磁波が漏洩するという問題が生じる。
【０００９】
このような問題の解決手段としては、通気孔や電子機器のカバーから漏洩する電磁波の対策法として一般的に知られている方法であって、所定形状を有する導波管を開口部に設ける方法がある。開口部から漏洩する電磁波の周波数が導波管のカットオフ周波数以下となるように導波管の形状を決定することによって、開口部から電磁波が漏洩することを抑制することができる。
【００１０】
図１４は、電磁波の漏洩対策が採られたプラズマ処理装置を示す断面図である。図１４を参照して、プラズマ処理装置は、接地された導電性の容器２１０と、容器２１０の内部に設けられ、互いに向い合って配置された上部電極２０２および下部電極２０３と、上部電極２０２および下部電極２０３の互いに向い合う表面を覆う誘電体２０５および２０６とを備える。
【００１１】
上部電極２０２には、上部電極２０２に高周波電圧またはパルス電圧を印加するための電源２１１が接続されている。下部電極２０３は接地されている。容器２１０の向い合う両側面には、被処理物であるガラス基板２１２を通過させるための開口部２０８がそれぞれ形成されている。開口部２０８が形成された容器２１０の両側面には、開口部２０８の周縁に連なり、容器２１０の外部へと延びる導波管状の覆い２０９が設けられている。
【００１２】
ガラス基板２１２は、上部電極２０２および下部電極２０３の間に位置決めされた状態で、開口部２０８および導波管状の覆い２０９から容器２１０の外部に向かって延在している。容器２１０の外部には、導波管状の覆い２０９の近傍に位置して搬送用ローラー２０７が複数設けられている。ガラス基板２１２は、搬送用ローラー２０７によって支持されるとともに、搬送用ローラー２０７が回転することによって容器２１０の内部と外部との間を搬送される。
【００１３】
ヘリウムまたはアルゴンなどの希ガスで希釈された処理ガスが、容器２１０に設けられた図示しないガス導入口から容器２１０内へと導入される。これにより、上部電極２０２および下部電極２０３の間は、大気圧近傍の圧力下で処理ガスに満たされた状態となる。電源２１１から上部電極２０２の電圧を印加することによって、上部電極２０２および下部電極２０３の間で放電が起こる。同時に、搬送用ローラー２０７によってガラス基板２１２を上部電極２０２および下部電極２０３の間に搬送することによって、ガラス基板２１２に対するプラズマ処理が連続的に行なわれる。
【００１４】
図１４に示すプラズマ処理装置では、導波管状の覆い２０９を設けているため、導波管状の覆い２０９のカットオフ周波数以下の周波数を有する電磁波が開口部２０８から漏洩することを抑制できる。
【００１５】
【特許文献１】
特開２００１−２１４３６６号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
開口部２０８から漏洩するカットオフ周波数以下の電磁波を減少させるためには、導波管状の覆い２０９が開口部２０８から容器２１０の外部に向かって延びる距離を長くすること、また導波管状の覆い２０９の断面積を小さくすることが必要である。
【００１７】
しかし、被処理物であるガラス基板２１２は、搬送用ローラー２０７によって容器２１０の外部で支持されており、導波管状の覆い２０９および容器２１０の内部では支持されていない状態にある。このため、導波管状の覆い２０９が容器２１０の外部に向かって延びる距離を長くしようとすると、ガラス基板２１２が支持されない距離が長くなり、容器２１０の内部においてガラス基板２１２を安定して搬送することができない。このような理由から、従来のプラズマ処理装置では、電磁波の漏洩を減少させることと、被処理物を安定して搬送することとが、同時に実現できないという問題があった。
【００１８】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、プラズマ処理を行なう内部空間からの電磁波の漏洩を抑制するとともに、その内部空間において被処理物を安定して搬送することができるプラズマ処理装置を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
この発明に従ったプラズマ処理装置は、大気圧下でプラズマを発生させ、被処理物を処理するプラズマ処理装置である。プラズマ処理装置は、プラズマ処理を行なうための内部空間を規定し、接地されている導電性の筐体を備える。その筐体は、内部空間と外部との間を搬送される被処理物が通過する開口部と、開口部の周縁に連なり、外部に突出して延びる突出部とを含む。プラズマ処理装置は、突出部に設けられ、被処理物の搬送を行なうための搬送手段をさらに備える。
【００２０】
このように構成されたプラズマ処理装置によれば、搬送手段は、筐体の外部ではなく内部空間のより近くに位置する突出部に設けられている。このため、内部空間において被処理物を安定して搬送することができる。また、突出部は、電磁波が開口部から外部に漏洩することを防ぐ導波管としての役割を果たしている。突出部が開口部から外部に延びる距離を長くすることによって、カットオフ周波数以下の電磁波が突出部で減衰する量を大きくすることができる。本発明では、突出部に搬送手段が設けられているため、搬送手段を設ける位置に影響を与えることなく、突出部が開口部から外部に延びる距離を長くすることができる。したがって、本発明によれば、被処理物を安定して搬送するとともに、開口部からの電磁波の漏洩を抑制することができる。
【００２１】
また好ましくは、プラズマ処理装置は、誘電体で覆われた互いに向い合う表面を有し、内部空間に設けられた一対の電極をさらに備える。一対の電極の一方の電極と他方の電極との間に被処理物が位置決めされる。このように構成されたプラズマ処理装置では、一対の電極の一方の電極と他方の電極との間にプラズマが発生する。そして、そのプラズマが発生した位置に直接被処理物を位置決めする。このため、被処理物に行なうプラズマ処理の処理速度を向上させることができる。
【００２２】
また好ましくは、一対の電極は、二組並んで設けられている。一対の電極には、一対の電極で発生する電界が互いに打ち消し合うように電圧が印加される。このように構成されたプラズマ処理装置によれば、被処理物に行なうプラズマ処理の処理速度を向上させるとともに、開口部からの電磁波の漏洩をさらに抑制することができる。
【００２３】
また好ましくは、一対の電極および開口部は、一対の電極の各々からの距離が等しい位置に延在する平面に対して対称形状となるように形成されている。一対の電極の各々には、逆位相で同振幅の電圧が印加される。このように構成されたプラズマ処理装置によれば、開口部の近傍に発生する電界は、一対の電極の各々からの距離が等しい位置に延在する平面を中心に打ち消し合う。このため、開口部からの電磁波の漏洩をさらに抑制することができる。
【００２４】
また好ましくは、プラズマ処理装置は、被処理物に向い合う対向面を有し、内部空間で間隔を隔てて隣り合う第１および第２の電極をさらに備える。対向面と、互いに向い合う第１および第２の電極の表面とは、誘電体によって覆われている。このように構成されたプラズマ処理装置によれば、第１および第２の電極の間が誘電体によって充填されていない場合は、第１および第２の電極の間の空間においてプラズマが発生する。また、第１および第２の電極の間が誘電体によって充填されている場合は、第１および第２の電極の対向面を覆う誘電体側の空間であって、第１および第２の電極が隣り合う位置においてプラズマが発生する。本発明では、そのプラズマが発生した位置から離れた位置に被処理物を位置決めすることができるため、プラズマによる被処理物のダメージを小さくすることができる。また、プラズマを安定して発生させることができる。
【００２５】
また好ましくは、プラズマ処理装置は、第２の電極に隣り合い、第２の電極の中心線に対して第１の電極と対称形状となるように設けられた第３の電極をさらに備える。第１の電極と第３の電極とが同電位となるように、第１から第３の電極に印加する電圧が設定されている。このように構成されたプラズマ処理装置によれば、第１の電極と第２の電極との間に発生する電界と、第２の電極と第３の電極との間に発生する電界とが互いに打ち消しあう。このため、開口部からの電磁波の漏洩をさらに抑制することができる。
【００２６】
また好ましくは、突出部は、一部に切欠き部が形成された外周面を有する。搬送手段は、導電性材料から形成されており、かつ、切欠き部に位置決めされている。このように構成されたプラズマ処理装置によれば、導電性材料から形成された搬送手段を切欠き部に位置決めしているため、切欠き部から電磁波が漏洩することを防止することができる。一方、切欠き部に搬送手段を位置決めすることによって、突出部の内部に搬送手段を設けるための空間を形成する必要がない。このため、突出部の断面積（突出部が開口部から外部に延びる方向の垂直方向における突出部の断面積）を小さくして突出部を設けることができる。これにより、開口部からの電磁波の漏洩をさらに抑制することができる。
【００２７】
また好ましくは、開口部は、鉛直方向において開口距離ｗとなるように形成されている。搬送手段は、開口距離ｗよりも小さい距離ｄの間隔を隔てて並べられた複数の回転ローラーを含む。このように構成されたプラズマ処理装置によれば、複数の回転ローラーの間を通過する電気力線は、開口部を通過する電気力線よりも少なくなる。これにより、より多くの電気力線が回転ローラーにおいて終端するため、複数の回転ローラーの間からの電磁波の漏洩を抑制することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。図１を参照して、プラズマ処理装置１は、内部空間４を規定し、接地されている導電性の容器１０と、内部空間４に設けられ、所定の距離を隔てて位置決めされた上部電極２および下部電極３と、内部空間４を挟んで容器１０の両側に設けられた回転ローラー７とを備える。
【００３０】
上部電極２および下部電極３は、互いに向い合う側に位置する表面２ａおよび表面３ａを有する。表面２ａおよび３ａは、誘電体５および６によって覆われている。表面２ａおよび３ａのみならず、表面２ａおよび３ａに直交する上部電極２および下部電極３の側面も誘電体５によって覆われていてもよく、上部電極２および下部電極３の全面が誘電体５によって覆われていてもよい。誘電体５を設けることによって、上部電極２と下部電極３との間に発生する放電がアーク放電に移行することを防止できる。これにより、上部電極２と下部電極３との間に安定したグロー放電を発生させることができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、上部電極２および下部電極３は、板状に形成されているが、向い合う表面２ａおよび３ａを有する形状であれば、円筒形状や台形形状に形成されていてもよい。
【００３２】
上部電極２は、上部電極２にパルス電圧または高周波電圧を供給するための電源１１に接続されている。下部電極３は、接地されている。もちろん、上部電極２が電源１１に接続され、上部電極２が接地されていてもよい。
【００３３】
図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線上に沿ったプラズマ処理装置の断面図である。図１および図２を参照して、容器１０の互いに向い合う両側面には、被処理物であるガラス基板１２が内部空間４と外部との間を移動する際に通過する開口部８が形成されている。開口部８は、鉛直方向の開口距離がｗとなるように矩形形状に開口されている。
【００３４】
容器１０には、表面９ａを有し、開口部８の周縁から外部に延びる延長部９が設けられている。表面９ａには、底面側に開口された切欠き部１４が形成されている。延長部９は、開口部８が形成された容器１０の両側面から内部空間４が位置する方向とは反対側の方向に突出している。開口部８と反対側に位置する延長部９の端部は開口している。延長部９は、導波管として機能し、延長部９を設けることによって、導波管のカットオフ周波数よりも小さい周波数を有する電磁波が開口部８から漏洩することを抑制できる。
【００３５】
切欠き部１４には、延長部９が延びる方向に沿って複数の回転ローラー７が配置されている。回転ローラー７は、延長部９に電気的に接続されている。延長部９が連なる容器１０は接地されているため、回転ローラー７は接地電位となっている。
【００３６】
容器１０に最も近接する回転ローラー７と容器１０との間の距離がｄ１となり、隣り合う回転ローラー７の間の距離がｄ２となるように、回転ローラー７が配置されている。開口部８の鉛直方向の開口距離ｗと距離ｄ１およびｄ２とは、ｗ＞ｄ１、ｗ＞ｄ２の関係を満たす。
【００３７】
ガラス基板１２は、容器１０を挟んで両側に位置する回転ローラー７に支持された状態で、内部空間４において上部電極２と下部電極３との間に位置決めされている。ガラス基板１２は、外部から開口部８の一方を貫いて内部空間４にまで達し、さらに開口部８の他方を貫いて外部にまで達するように延在している。
【００３８】
続いて、図１中のプラズマ処理装置１を用いてガラス基板１２をプラズマ処理する方法について説明を行なう。
【００３９】
図１を参照して、まずヘリウムまたはアルゴンなどの希ガスで希釈された処理ガスを、容器１０に設けられた図示しないガス導入口から内部空間４に導入する。これにより、上部電極２と下部電極３との間を希ガスで希釈された処理ガスで充満させる。処理ガスをこれらの希ガスで希釈するのは、大気圧近傍の圧力下で安定したグロー放電を得ることができるからである。
【００４０】
次に、電源１１から上部電極２に電圧を印加することによって、上部電極２と下部電極３との間に放電を発生させる。これにより、上部電極２と下部電極３との間に存在する処理ガスがプラズマ化され、その位置に搬送されてきたガラス基板１２に、表面改質、アッシング、エッチングまたは成膜などのプラズマ処理が行なわれる。
【００４１】
このようなプラズマ処理の工程において内部空間４に電磁波が発生する。この電磁波が開口部８から外部に漏洩することが問題となるが、本実施の形態ではこの問題の解決手段として、開口部８に接続された延長部９を設けている。本実施の形態では、延長部９に切欠き部１４を形成しているが、その切欠き部１４には接地電位の状態の回転ローラー７が位置決めされている。このため、回転ローラー７も延長部９と一体になって導波管として機能し、延長部９および回転ローラー７によって、開口部８から外部に漏洩する電磁波を減少させることができる。
【００４２】
また、回転ローラー７は、回転ローラー７によって形成される隙間の距離ｄ１およびｄ２が開口部８の鉛直方向の開口距離ｗよりも小さくなるように配置されている。このため、回転ローラー７によって形成される隙間を通過する電気力線は、開口部８を通過する電気力線よりも少なくなり、より多くの電気力線が回転ローラー７で終端することとなる。したがって、回転ローラー７によって形成される隙間から外部に漏洩する電磁波を減少させることができる。なお、回転ローラー７によって形成される隙間を小さくすればするほど、外部に漏洩する電磁波を減少させることができる。
【００４３】
一方、回転ローラー７は、切欠き部１４に位置決めされているため、延長部９近傍の外部に回転ローラー７が位置決めされている場合と比較して、内部空間４を挟んだスパンをより短くしてガラス基板１２を支持することができる。これにより、内部空間４においてガラス基板１２を撓ませることなく安定して搬送することができる。
【００４４】
この発明の実施の形態１におけるプラズマ処理装置１は、大気圧下でプラズマを発生させ、被処理物としてのガラス基板１２を処理するプラズマ処理装置である。プラズマ処理装置１は、プラズマ処理を行なうための内部空間４を規定し、接地されている導電性の筐体としての容器１０を備える。その容器１０は、内部空間４と外部との間を搬送されるガラス基板１２が通過する開口部８と、開口部８の周縁に連なり、外部に突出して延びる突出部としての延長部９とを含む。プラズマ処理装置１は、延長部９に設けられ、ガラス基板１２の搬送を行なうための搬送手段としての回転ローラー７をさらに備える。
【００４５】
プラズマ処理装置１は、誘電体５および６で覆われた互いに向い合う表面２ａおよび３ａを有し、内部空間４に設けられた一対の電極としての上部電極２および下部電極３をさらに備える。一対の電極の一方の電極としての上部電極２と他方の電極としての下部電極３との間にガラス基板１２が位置決めされる。
【００４６】
延長部９は、一部に切欠き部１４が形成された外周面としての表面９ａを有する。回転ローラー７は、導電性材料から形成されており、かつ、切欠き部１４に位置決めされている。開口部８は、鉛直方向において開口距離ｗとなるように形成されている。搬送手段は、開口距離ｗよりも小さい距離ｄ２の間隔を隔てて並べられた複数の回転ローラー７を含む。
【００４７】
このように構成されたプラズマ処理装置１によれば、以下に説明する理由から、ガラス基板１２を安定して搬送することができるとともに、開口部８からの電磁波の漏洩を抑制することができる。
【００４８】
つまり、延長部９が開口部８の周縁から外部に向けて延びる距離が長ければ長いほど、開口部８から漏洩する電磁波を減少させることができる。また、延長部９の断面積が小さければ小さいほど、開口部８から漏洩する電磁波を減少させることができる。プラズマ処理装置１では、容器１０の側面から突出する延長部９に回転ローラー７が位置決めされているため、回転ローラー７を設ける位置に影響を与えることなく、延長部９が開口部８の周縁から外部に延びる距離を長く設定することができる。また、回転ローラー７を設ける位置に切欠き部１４を形成しているため、回転ローラー７を設ける空間を延長部９に確保することなく、延長部９の断面積をできるだけ小さくすることができる。
【００４９】
以上に説明した理由から、延長部９の長さをより長く、さらに延長部９の断面積をより小さくして、延長部９を設けることができる。これにより、電磁波の漏洩の抑制を図り、周りの電子機器や人体に悪影響を与えることがない安全性に優れたプラズマ処理装置を実現することができる。
【００５０】
なお、プラズマ処理装置１は、延長部９近傍の外部に位置する回転ローラーをさらに備えていても良い。図１中の回転ローラー７は、ガラス基板１２の搬送および電磁波の漏洩防止という２つの役割を果たしているが、延長部９近傍の外部に設ける回転ローラーは、ガラス基板１２の搬送の役割のみを果たす。このため、延長部９近傍の外部に設ける回転ローラーは、導電性材料および絶縁性材料のいずれの材料で形成されていても良い。
【００５１】
また、本実施の形態では、延長部９に切欠き部１４を形成して、その切欠き部１４に回転ローラー７を位置決めしたが、本発明はこれに限定されない。つまり、延長部９を完全な筒状に形成し、その延長部９の内部に回転ローラー７を位置決めした場合にも、ガラス基板１２を安定して搬送し、さらに電磁波の漏洩を抑制するという上述の効果を得ることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、ガラス基板１２の搬送手段として回転ローラー７を用いたが、本発明はこれに限定されず、たとえば、導電性材料から形成されたベルトコンベアであっても良い。
【００５３】
（実施の形態２）
図３は、この発明の実施の形態２におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。図３を参照して、プラズマ処理装置２０は、実施の形態１におけるプラズマ処理装置１に、内部空間４に設けられた上部電極２２および下部電極２３をさらに備える。以下において、プラズマ処理装置１と重複する構造については説明を省略する。
【００５４】
上部電極２２および下部電極２３は、互いに向い合う側に位置する表面２２ａおよび２３ａを有する。表面２２ａおよび２３ａは、誘電体２５および２６によって覆われている。上部電極２２および下部電極２３をさらに設けたことで、容器１０の大きさを図１中の容器１０の大きさよりも適宜大きくして形成しても良い。
【００５５】
上部電極２２および下部電極２３は、上部電極２および下部電極３と隣り合って位置決めされている。ガラス基板１２は、内部空間４において上部電極２と下部電極３との間、および上部電極２２と下部電極３との間に位置決めされている。上部電極２２は接地されており、下部電極２３は、電源１１に接続されている。
【００５６】
プラズマ処理装置２０を用いてガラス基板１２にプラズマ処理を行なう場合、電源１１から上部電極２および下部電極２３の各々に、同位相で同振幅の電圧を印加する。これにより、上部電極２および下部電極３の間に生じる電界と、上部電極２２および下部電極２３の間に生じる電界とは、同時刻において、大きさが同一、方向が逆となり、これらの電界は互いに打ち消し合う。
【００５７】
この発明の実施の形態２におけるプラズマ処理装置２０では、一対の電極としての上部電極および下部電極は、二組並んで設けられている。上部電極および下部電極には、一対の電極で発生する電界が互いに打ち消し合うように電圧が印加される。
【００５８】
このように構成されたプラズマ処理装置２０によれば、実施の形態１に記載の効果と同様の効果を奏することができる。加えて、開口部８からの電磁波の漏洩をさらに抑制することができる。
【００５９】
（実施の形態３）
図４は、この発明の実施の形態３におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。図４を参照して、プラズマ処理装置３０は、実施の形態１におけるプラズマ処理装置１と基本的には同様の構造を備える。以下において、プラズマ処理装置１と重複する構造については説明を省略する。
【００６０】
プラズマ処理装置３０では、内部空間４および延長部９に交差するように延在する仮想平面３４に対して、上部電極２および下部電極３が対称形状となるように設けられている。つまり、上部電極２および下部電極３は、同一形状を有し、さらに、仮想平面３４上の点３１から上部電極２の表面２ａまでの距離と、仮想平面３４上の点３１から下部電極３の表面３ａまでの距離とは等しい。
【００６１】
また、仮想平面３４に対して開口部８が対称形状となるように形成されている。このため、仮想平面３４上の点３２から開口部８の鉛直上方向の周縁までの距離と、仮想平面３４上の点３２から開口部８の鉛直下方向の周縁までの距離とは等しい。上部電極２および下部電極３とも電源１１に接続されている。
【００６２】
プラズマ処理装置３０を用いてガラス基板１２にプラズマ処理を行なう場合、電源１１から上部電極２および３の各々に、逆位相で同振幅の電圧を印加する。容器１０、延長部９および回転ローラー７は、互いに電気的に接続されており、全て接地電位となっている。したがって、これらの間に電界が発生することはない。このため、開口部８近傍に生じる電界は、仮想平面３４を中心に打ち消し合う。
【００６３】
この発明の実施の形態３におけるプラズマ処理装置３０では、一対の電極としての上部電極２および下部電極３と開口部８とは、上部電極２および下部電極３の各々からの距離が等しい位置に延在する平面としての仮想平面３４に対して対称形状となるように形成されている。上部電極２および下部電極３の各々には、逆位相で同振幅の電圧が印加される。
【００６４】
このように構成されたプラズマ処理装置３０によれば、実施の形態１に記載の効果と同様の効果を奏することができる。加えて、開口部８からの電磁波の漏洩をさらに抑制することができる。
【００６５】
なお、被処理物としてのガラス基板１２は、仮想平面３４上に延在していることが好ましい。これにより、仮想平面３４に対する対称性を向上させることができるため、開口部８からの電磁波の漏洩をさらに抑制することができる。
【００６６】
また、仮想平面３４を中心に電極および開口部を対称形状とした本実施の形態による構造を、一対の電極を二組設けた実施の形態２におけるプラズマ処理装置に適用することもできる。
【００６７】
（実施の形態４）
図５は、この発明の実施の形態４におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。図５を参照して、プラズマ処理装置４０は、実施の形態１におけるプラズマ処理装置１と比較して、内部空間４に設ける電極の構造のみが異なる。以下において、プラズマ処理装置１と重複する構造については説明を省略する。
【００６８】
プラズマ処理装置４０は、対向面４１ａおよび表面４１ｂを有する電極４１と、対向面４２ａおよび表面４２ｂを有する電極４２とを備える。電極４１および４２は、表面４１ｂと表面４２ｂとが隙間を設けて向い合うように位置決めされている。電極４１および４２は、対向面４１ａおよび４２ａとガラス基板１２の表面とが隙間を設けて向い合うように位置決めされている。
【００６９】
表面４１ｂと表面４２ｂとの間に設けられた隙間を充填し、対向面４１ａおよび４２ａを覆うように誘電体４４が設けられている。電極４１は、電源１１に接続されており、電極４２は接地されている。
【００７０】
プラズマ処理装置４０を用いてガラス基板１２にプラズマ処理を行なう場合、電源１１から電極４１に電圧を印加する。すると、ガラス基板１２に向い合う誘電体４４の表面上であって、電極４１と電極４２とが互いに隣り合う位置において放電が発生する。これにより、放電が発生した部分の近傍に存在する処理ガスがプラズマ化され、ガラス基板１２にプラズマ処理が行なわれる。
【００７１】
この発明の実施の形態４におけるプラズマ処理装置４０は、ガラス基板１２に向い合う対向面４１ａおよび４２ａを有し、内部空間４で間隔を隔てて隣り合う第１および第２の電極としての電極４１および４２をさらに備える。対向面４１ａおよび４２ａと、互いに向い合う電極４１および４２の表面４１ｂおよび４２ｂとは、誘電体４４によって覆われている。
【００７２】
このように構成されたプラズマ処理装置４０によれば、実施の形態１に記載の効果と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
（実施の形態５）
図６は、この発明の実施の形態５におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。図６を参照して、プラズマ処理装置５０は、実施の形態４におけるプラズマ処理装置４０に、電極４３をさらに備える。以下において、プラズマ処理装置４０と重複する構造については説明を省略する。
【００７４】
電極４３は、対向面４３ａおよび表面４３ｂを有する。電極４３は、表面４３ｂと電極４２の表面４２ｂとが間隔を設けて向い合うように、電極４２と隣り合って位置決めされている。電極４３は、対向面４３ａとガラス基板１２の表面とが隙間を設けて向い合うように位置決めされている。電極４１、４２および４３は、電極４２の中心線５２に対して対称形状となるように形成されている。
【００７５】
誘電体４４は、表面４１ｂと表面４２ｂとの間を充填し、対向面４１ａおよび４２ａを覆っているほか、表面４２ｂと表面４３ｂとの間に設けられた隙間を充填し、対向面４３ａを覆っている。電極４２は、電源１１に接続されており、電極４１および４３は接地されている。電極４２が接地され、電極４１および４３に同振幅同位相の電圧が印加されていても良い。
【００７６】
プラズマ処理装置５０を用いてガラス基板１２にプラズマ処理を行なう場合、電源１１から電極４２に電圧を印加する。この際、電極４１および電極４２の間に生じる電界と、電極４２および電極４３の間に生じる電界とは、互いに打ち消し合う。
【００７７】
電極４２に電圧を印加することによって、ガラス基板１２に向い合う誘電体４４の表面上であって、電極４１と電極４２とが互いに隣り合う位置、および電極４２と電極４３とが隣り合う位置において放電が発生する。これにより、放電が発生した部分の近傍に存在する処理ガスがプラズマ化され、ガラス基板１２にプラズマ処理が行なわれる。
【００７８】
この発明の実施の形態５におけるプラズマ処理装置５０は、電極４２に隣り合い、電極４２の中心線５２に対して電極４１と対称形状となるように設けられた第３の電極としての電極４３をさらに備える。電極４１と電極４３とが同電位となるように、電極４１から４３に印加する電圧が設定されている。
【００７９】
このように構成されたプラズマ処理装置５０によれば、実施の形態１に記載の効果と同様の効果を奏することができる。加えて、開口部８からの電磁波の漏洩をさらに抑制することができる。
【００８０】
（実施の形態６）
図７は、この発明の実施の形態６におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。図７を参照して、プラズマ処理装置６０は、実施の形態４におけるプラズマ処理装置４０と基本的には同様の構造を備える。以下において、プラズマ処理装置４０と重複する構造については説明を省略する。
【００８１】
プラズマ処理装置６０では、電極４１および４２が、表面４１ｂと表面４２ｂとの間に貫通孔６５が形成されるように誘電体４４によって覆われている。貫通孔６５は、ガス導入ライン６２に接続されている。
【００８２】
プラズマ処理装置６０を用いてガラス基板１２にプラズマ処理を行なう場合、ガス導入ライン６２から貫通孔６５に向けて処理ガスを供給するとともに、電源１１から電極４１に電圧を印加する。すると、電極４１の表面４１ｂと電極４２の表面４２ｂとが向い合う位置において放電が発生し、この放電によって貫通孔６５を通過する処理ガスがプラズマ化される。プラズマ化された処理ガスがガラス基板１２に吹き付けられることによって、ガラス基板１２に所定のプラズマ処理が行なわれる。
【００８３】
このように構成されたプラズマ処理装置６０によれば、実施の形態１に記載の効果と同様の効果を奏することができる。
【００８４】
（実施の形態７）
図８から図１２は、この発明の実施の形態７におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。
【００８５】
図８を参照して、プラズマ処理装置１ｍは、実施の形態１におけるプラズマ処理装置１に、内部空間４に設けられた複数の内部回転ローラー７１をさらに備える。内部回転ローラー７１は、下部電極３の両側に位置してガラス基板１２を支持している。
【００８６】
図９を参照して、プラズマ処理装置２０ｍは、実施の形態２におけるプラズマ処理装置２０に、内部空間４に設けられた複数の内部回転ローラー７１をさらに備える。内部回転ローラー７１は、下部電極３および２３の両側に位置してガラス基板１２を支持している。
【００８７】
図１０を参照して、プラズマ処理装置３０ｍは、実施の形態３におけるプラズマ処理装置３０に、内部空間４に設けられた複数の内部回転ローラー７１をさらに備える。内部回転ローラー７１は、下部電極３の両側に位置してガラス基板１２を支持している。
【００８８】
図１１を参照して、プラズマ処理装置４０ｍは、実施の形態４におけるプラズマ処理装置４０に、内部空間４に設けられた複数の内部回転ローラー７１をさらに備える。内部回転ローラー７１は、ガラス基板１２に対して電極４１および４２の反対側に位置決めされており、ガラス基板１２を支持している。
【００８９】
図１２を参照して、プラズマ処理装置５０ｍは、実施の形態５におけるプラズマ処理装置５０に、内部空間４に設けられた複数の内部回転ローラー７１をさらに備える。内部回転ローラー７１は、ガラス基板１２に対して電極４１、４２および４３の反対側に位置決めされており、ガラス基板１２を支持している。
【００９０】
図８から図１２中の内部回転ローラー７１は、導電性材料および絶縁性材料のいずれの材料で形成されていても良い。また、内部回転ローラー７１を内部空間４に設けるにあたって、内部回転ローラー７１の設置場所、個数および間隔を適宜変更しても良い。
【００９１】
このように構成されたプラズマ処理装置１ｍ、２０ｍ、３０ｍ、４０ｍおよび５０ｍによれば、実施の形態１に記載の効果に加えて、ガラス基板１２をさらに安定して搬送することができるという効果を奏することができる。これにより、容器１０の大きさを大きくすることもできる。
【００９２】
（実施の形態８）
この発明の実施の形態８におけるプラズマ処理装置では、実施の形態１から７におけるプラズマ処理装置において、ガラス基板１２の搬送方向に複数組の電極が設けられている。これにより、ガラス基板１２に行なうプラズマ処理の効率を向上させることができる。
【００９３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に従えば、プラズマ処理を行なう内部空間からの電磁波の漏洩を抑制するとともに、その内部空間において被処理物を安定して搬送することができるプラズマ処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線上に沿ったプラズマ処理装置の断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態３におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態４におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態５におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態６におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態７におけるプラズマ処理装置を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態７における別のプラズマ処理装置を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態７におけるさらに別のプラズマ処理装置を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態７におけるさらに別のプラズマ処理装置を示す断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態７におけるさらに別のプラズマ処理装置を示す断面図である。
【図１３】特許文献１に開示されている常圧プラズマ処理装置を示す断面図である。
【図１４】従来の電磁波の漏洩対策が採られたプラズマ処理装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１，１ｍ，２０，２０ｍ，３０，３０ｍ，４０，４０ｍ，５０，５０ｍ，６０プラズマ処理装置、２，２２  上部電極、３，２３  下部電極、２ａ，３ａ，９ａ，２２ａ，２３ａ，４１ｂ，４２ｂ，４３ｂ  表面、４  内部空間、５，６，２５，２６，４４  誘電体、７  回転ローラー、８  開口部、９  延長部、１０  容器、１２  ガラス基板、１４  切欠き部、３４  仮想平面、４１，４２，４３  電極、４１ａ，４２ａ，４３ａ  対向面、５２  中心線。
【図１】
2005005579.tif 000003
【図２】
2005005579.tif 000004
【図３】
2005005579.tif 000005
【図４】
2005005579.tif 000006
【図５】
2005005579.tif 000007
【図６】
2005005579.tif 000008
【図７】
2005005579.tif 000009
【図８】
2005005579.tif 000010
【図９】
2005005579.tif 000011
【図１０】
2005005579.tif 000012
【図１１】
2005005579.tif 000013
【図１２】
2005005579.tif 000014
【図１３】
2005005579.tif 000015
【図１４】
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