(57)【要約】【課題】受信可能なチャンネルを登録したデジタル放送受信装置において、選局時に前記登録したチャンネルが受信困難となった場合、その原因を判断すると共に、判断した結果を視聴者側に報知する。【解決手段】デジタル放送受信装置１０は、制御手段１８，受信状態検出部２０，及びチャンネルサーチ時に同調したチャンネルの伝送モードを検出した後に、該チャンネルの受信信号に含まれる伝送情報を取得してチャンネル毎に蓄積したメモリ１９を有する。制御手段１８は、チャンネルサーチ後の選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記選局時の受信信号から検出した伝送情報と、メモリ１９に蓄積されている前記チャンネルサーチ時の伝送情報とを比較し、その結果、前記選局時の伝送方式の受信可能エリアが前記チャンネルサーチ時の伝送方式の受信可能エリアより小さいと判断した場合、送信側の伝送方式が変更されたと判断し、その旨を視聴者に報知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め規定された伝送モードで直交周波数分割多重化された信号を受信するチューナと、該受信信号を復調すると共に該受信信号の変調方式及び符号化率を少なくとも含む伝送方式に関する伝送情報を復調する復調手段と、各放送周波数を順次選局し、その結果、同調したチャンネルの受信状態が所定レベル以上の場合に選局対象として当該チャンネルのチャンネル情報を取得するチャンネルサーチ手段と、前記伝送情報及びチャンネル情報を蓄積するメモリとを備えたデジタル放送受信装置において、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時において受信状態を検出する受信状態検出手段と、チャンネルサーチ後に選局したチャンネルの受信状態が所定レベル以下の場合、その原因が送信側の伝送方式の変更によるものかどうか前記メモリに蓄積した伝送情報から判断し、前記原因が送信側の伝送方式の変更によるものと判断した場合、その旨を視聴者側に報知する制御手段とを有することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、前記制御手段は、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時に同調したチャンネルの伝送モードを検出した後に、該チャンネルの受信信号に含まれる伝送情報を取得し、該取得した伝送情報をチャンネル毎に前記メモリに蓄積することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデジタル放送受信装置において、前記制御手段は、チャンネルサーチ後の選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記選局時の受信信号から検出したＴＭＣＣ信号に含まれる伝送情報と、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルサーチ時の伝送情報とを比較し、その結果、前記選局時の伝送方式の受信可能エリアが前記チャンネルサーチ時の伝送方式の受信可能エリアより小さいと判断した場合、送信側において伝送方式が変更されたものと判定し、その旨を視聴者側に報知することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のデジタル放送受信装置において、前記制御手段は、チャンネルサーチ後の選局時において同調したチャンネルの伝送モードを検出した後に、該チャンネルの受信信号に含まれる伝送情報を取得し、該取得した伝送情報と、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルサーチ時又は前回選局時の伝送情報とを比較し、その結果、伝送方式が異なっていた場合、前記チャンネルサーチ時又は前回選局時の伝送情報を前記取得した伝送情報に更新すると共に、前記選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルの伝送情報が更新されたかどうか判断し、伝送情報が更新されている場合、送信側において伝送方式が変更されたものと判定し、その旨を視聴者側に報知することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載のデジタル放送受信装置において、前記制御手段は、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時に同調したチャンネルの放送内容が緊急警報放送又は非常災害放送であるか否かを判定し、その結果、前記放送内容が緊急警報放送又は非常災害放送であった場合、緊急警報放送又は非常災害放送であることを示す情報を前記チャンネルのチャンネル情報として前記メモリに蓄積することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載のデジタル放送受信装置において、前記制御手段は、チャンネル選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルのチャンネル情報に緊急警報放送又は非常災害放送であることを示す情報が含まれているかどうか判断し、緊急警報放送又は非常災害放送であることを示す情報が含まれている場合、前記チャンネルの前回の放送内容が緊急警報放送又は非常災害放送であった旨を視聴者側に報知することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載のデジタル放送受信装置において、前記制御手段は、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時に同調したチャンネルの伝送情報と、前記受信状態検出手段により検出した受信状態に関する情報とに基づいて、送信側で伝送方式が変更された場合に前記チャンネルの次回選局時において所定レベル以上の受信状態で受信可能かどうかを判定できるようにしたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項８】
請求項７に記載のデジタル放送受信装置において、前記制御手段は、前記受信状態検出手段により検出した受信状態に関する情報として、受信Ｃ／Ｎ，ＡＧＣ制御レベル，信号レベル，ビット誤り率のいずれか１又は複数の値を、予め定めた閾値と比較することで受信可否を判定することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項９】
予め規定された伝送モードで直交周波数分割多重化された信号を受信するチューナと、該受信信号を復調すると共に該受信信号の変調方式及び符号化率を少なくとも含む伝送方式に関する伝送情報を復調する復調手段と、各放送周波数を順次選局し、その結果、同調したチャンネルの受信状態が所定レベル以上の場合に選局対象として当該チャンネルのチャンネル情報を取得するチャンネルサーチ手段と、前記伝送情報及びチャンネル情報を蓄積するメモリとを備えたデジタル放送受信装置を用いてデジタル放送を受信するためのデジタル放送受信方法において、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時において受信状態を検出するステップと、チャンネルサーチ後に選局したチャンネルの受信状態が所定レベル以下の場合、その原因が送信側の伝送方式の変更によるものかどうか前記メモリに蓄積した伝送情報から判断し、前記原因が送信側の伝送方式の変更によるものと判断した場合、その旨を視聴者側に報知するステップとを有することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のデジタル放送受信方法において、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時に同調したチャンネルの伝送モードを検出した後に、該チャンネルの受信信号に含まれる伝送情報を取得し、該取得した伝送情報をチャンネル毎に前記メモリに蓄積することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のデジタル放送受信方法において、チャンネルサーチ後の選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記選局時の受信信号から検出したＴＭＣＣ信号に含まれる伝送情報と、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルサーチ時の伝送情報とを比較し、その結果、前記選局時の伝送方式の受信可能エリアが前記チャンネルサーチ時の伝送方式の受信可能エリアより小さいと判断した場合、送信側において伝送方式が変更されたものと判定し、その旨を視聴者側に報知することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載のデジタル放送受信方法において、チャンネルサーチ後の選局時において同調したチャンネルの伝送モードを検出した後に、該チャンネルの受信信号に含まれる伝送情報を取得し、該取得した伝送情報と、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルサーチ時又は前回選局時の伝送情報とを比較し、その結果、伝送方式が異なっていた場合、前記チャンネルサーチ時又は前回選局時の伝送情報を前記取得した伝送情報に更新すると共に、前記選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルの伝送情報が更新されたかどうか判断し、伝送情報が更新されている場合、送信側において伝送方式が変更されたものと判定し、その旨を視聴者側に報知することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか１に記載のデジタル放送受信方法において、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時に同調したチャンネルの放送内容が緊急警報放送又は非常災害放送であるか否かを判定し、その結果、前記放送内容が緊急警報放送又は非常災害放送であった場合、緊急警報放送又は非常災害放送であることを示す情報を前記チャンネルのチャンネル情報として前記メモリに蓄積することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のデジタル放送受信方法において、チャンネル選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルのチャンネル情報に緊急警報放送又は非常災害放送であることを示す情報が含まれているかどうか判断し、緊急警報放送又は非常災害放送であることを示す情報が含まれている場合、前記チャンネルの前回の放送内容が緊急警報放送又は非常災害放送であった旨を視聴者側に報知することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれか１に記載のデジタル放送受信方法において、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時に同調したチャンネルの伝送情報と、前記検出した受信状態に関する情報とに基づいて、送信側で伝送方式が変更された場合に前記チャンネルの次回選局時において所定レベル以上の受信状態で受信可能かどうかを判定できるようにしたことを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のデジタル放送受信方法において、前記検出した受信状態に関する情報として、受信Ｃ／Ｎ，ＡＧＣ制御レベル，信号レベル，ビット誤り率のいずれか１又は複数の値を、予め定めた閾値と比較することで受信可否を判定することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル放送受信装置及び方法、より詳細には、直交周波数分割多重方式により送信された信号を受信するデジタル放送受信装置であって、特にチャンネルサーチ機能によって受信可能なチャンネル情報を登録するデジタル放送受信装置及び該装置を用いたデジタル放送受信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル放送信号を受信し、受信可能なチャンネル情報を登録するためのデジタル放送受信装置に関し、以下のような技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
図７は、従来のデジタル放送受信装置の内部構成例について説明するためのブロック図で、図中、３０はデジタル放送受信装置で、該デジタル放送受信装置３０は、アンテナ３１，チューナ３２，Ａ／Ｄ変換部３３，直交検波部３４，ＦＦＴ部３５，復調部３６，制御手段３７，チャンネル情報メモリ部３８を有している。上記のような内部構成を有するデジタル放送受信装置３０において、電源投入時等の初期設定時にチャンネルオートサーチを開始する。制御手段３７は、各チャンネルの放送の有無を判別し、放送がある場合には、放送波の伝送モード及びガードインターバル長を検出してチャンネル情報メモリ部３８に登録する。選局時には、チャンネル情報メモリ部３８より選局周波数に対応した伝送モード及びガードインターバル長を読み出して設定しておくことで、モード検出時間を短縮することができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２３０６８９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したごとくのデジタル放送受信装置３０では、伝送方式が変更された場合、受信品質が劣化し、映像が乱れたり、表示されなくなったりする可能性がある。
図８は、伝送方式（変調方式）と受信エリア（サービスエリア）との関係の一例を示す図で、図中、４０は受信エリアで、該受信エリア４０は、放送サービスを提供する送信局４１，６４ＱＡＭの変調方式による放送を受信可能な６４ＱＡＭサービスエリア４２，１６ＱＡＭの変調方式による放送を受信可能な１６ＱＡＭサービスエリア４３，ＴＭＣＣ受信可能範囲４４，放送サービスを受信する受信局４５，４６からなる。
【０００５】
図８において、伝送方式に対して受信エリア４０内のサービスエリアが変化する状態を示す。変調方式が１６ＱＡＭから６４ＱＡＭに変更された場合、良好に受信できるエリアは、１６ＱＡＭサービスエリア４３から６４ＱＡＭサービスエリア４２に縮小される。従って、６４ＱＡＭサービスエリア４２外にある受信局４６では、ＴＭＣＣの受信は可能であっても、６４ＱＡＭで変調された信号を正しく復調することができず、映像が乱れたり、表示されなくなったりしてしまう。但し、現在放送しているサービスの変調方式情報などが記述されているＴＭＣＣは、常に信頼性の高い変調方式で伝送されているため、６４ＱＡＭで伝送された情報を正しく復調できなくても、「このサービスは６４ＱＡＭで変調されたものである」という情報を得ることができる。
【０００６】
例えば、地上波デジタル放送においては、通常、６４ＱＡＭの変調方式でＨＤＴＶ放送を行うが、非常災害放送では、より低レートの変調方式である１６ＱＡＭで放送することにより、受信可能なエリアを拡大することが検討されている。この場合、通常の６４ＱＡＭ変調方式によるＨＤＴＶ放送は受信が困難である地域においても、非常災害放送が行われた場合は１６ＱＡＭで放送されるために受信可能となる可能性がある。従って、非常災害放送が行われているときにチャンネルサーチを行い、受信可能なチャンネルであるものとして受信機に登録されたものの、通常のＨＤＴＶ放送に戻ると正常な受信が困難となる現象が発生する地域が存在することが考えられる。すなわち、受信機は選局対象として当該周波数を記憶し、ユーザは選局動作を行うことはできるが、映像が表示されないという状況が発生する。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、チャンネルサーチにより受信可能なチャンネルを登録したデジタル放送受信装置において、前回正常に受信できたチャンネルが受信困難となった場合、その原因が送信側の伝送方式の変更によるものかどうか判断すると共に、送信側の伝送方式の変更によるものと判断した場合、その旨を視聴者側に報知できるようにすること、を目的としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１の技術手段は、予め規定された伝送モードで直交周波数分割多重化された信号を受信するチューナと、該受信信号を復調すると共に該受信信号の変調方式及び符号化率を少なくとも含む伝送方式に関する伝送情報を復調する復調手段と、各放送周波数を順次選局し、その結果、同調したチャンネルの受信状態が所定レベル以上の場合に選局対象として当該チャンネルのチャンネル情報を取得するチャンネルサーチ手段と、前記伝送情報及びチャンネル情報を蓄積するメモリとを備えたデジタル放送受信装置において、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時において受信状態を検出する受信状態検出手段と、チャンネルサーチ後に選局したチャンネルの受信状態が所定レベル以下の場合、その原因が送信側の伝送方式の変更によるものかどうか前記メモリに蓄積した伝送情報から判断し、前記原因が送信側の伝送方式の変更によるものと判断した場合、その旨を視聴者側に報知する制御手段とを有することを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記制御手段は、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時に同調したチャンネルの伝送モードを検出した後に、該チャンネルの受信信号に含まれる伝送情報を取得し、該取得した伝送情報をチャンネル毎に前記メモリに蓄積することを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記制御手段は、チャンネルサーチ後の選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記選局時の受信信号から検出したＴＭＣＣ信号に含まれる伝送情報と、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルサーチ時の伝送情報とを比較し、その結果、前記選局時の伝送方式の受信可能エリアが前記チャンネルサーチ時の伝送方式の受信可能エリアより小さいと判断した場合、送信側において伝送方式が変更されたものと判定し、その旨を視聴者側に報知することを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記制御手段は、チャンネルサーチ後の選局時において同調したチャンネルの伝送モードを検出した後に、該チャンネルの受信信号に含まれる伝送情報を取得し、該取得した伝送情報と、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルサーチ時又は前回選局時の伝送情報とを比較し、その結果、伝送方式が異なっていた場合、前記チャンネルサーチ時又は前回選局時の伝送情報を前記取得した伝送情報に更新すると共に、前記選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルの伝送情報が更新されたかどうか判断し、伝送情報が更新されている場合、送信側において伝送方式が変更されたものと判定し、その旨を視聴者側に報知することを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第１乃至第４のいずれか１の技術手段において、前記制御手段は、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時に同調したチャンネルの放送内容が緊急警報放送又は非常災害放送であるか否かを判定し、その結果、前記放送内容が緊急警報放送又は非常災害放送であった場合、緊急警報放送又は非常災害放送であることを示す情報を前記チャンネルのチャンネル情報として前記メモリに蓄積することを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、前記制御手段は、チャンネル選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルのチャンネル情報に緊急警報放送又は非常災害放送であることを示す情報が含まれているかどうか判断し、緊急警報放送又は非常災害放送であることを示す情報が含まれている場合、前記チャンネルの前回の放送内容が緊急警報放送又は非常災害放送であった旨を視聴者側に報知することを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、第１乃至６のいずれか１の技術手段において、前記制御手段は、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時に同調したチャンネルの伝送情報と、前記受信状態検出手段により検出した受信状態に関する情報とに基づいて、送信側で伝送方式が変更された場合に前記チャンネルの次回選局時において所定レベル以上の受信状態で受信可能かどうかを判定できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１５】
第８の技術手段は、第７の技術手段において、前記制御手段は、前記受信状態検出手段により検出した受信状態に関する情報として、受信Ｃ／Ｎ，ＡＧＣ制御レベル，信号レベル，ビット誤り率のいずれか１又は複数の値を、予め定めた閾値と比較することで受信可否を判定することを特徴としたものである。
【００１６】
第９の技術手段は、予め規定された伝送モードで直交周波数分割多重化された信号を受信するチューナと、該受信信号を復調すると共に該受信信号の変調方式及び符号化率を少なくとも含む伝送方式に関する伝送情報を復調する復調手段と、各放送周波数を順次選局し、その結果、同調したチャンネルの受信状態が所定レベル以上の場合に選局対象として当該チャンネルのチャンネル情報を取得するチャンネルサーチ手段と、前記伝送情報及びチャンネル情報を蓄積するメモリとを備えたデジタル放送受信装置を用いてデジタル放送を受信するためのデジタル放送受信方法において、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時において受信状態を検出するステップと、チャンネルサーチ後に選局したチャンネルの受信状態が所定レベル以下の場合、その原因が送信側の伝送方式の変更によるものかどうか前記メモリに蓄積した伝送情報から判断し、前記原因が送信側の伝送方式の変更によるものと判断した場合、その旨を視聴者側に報知するステップとを有することを特徴としたものである。
【００１７】
第１０の技術手段は、第９に記載のデジタル放送受信方法において、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時に同調したチャンネルの伝送モードを検出した後に、該チャンネルの受信信号に含まれる伝送情報を取得し、該取得した伝送情報をチャンネル毎に前記メモリに蓄積することを特徴としたものである。
【００１８】
第１１の技術手段は、第９又は第１０の技術手段において、チャンネルサーチ後の選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記選局時の受信信号から検出したＴＭＣＣ信号に含まれる伝送情報と、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルサーチ時の伝送情報とを比較し、その結果、前記選局時の伝送方式の受信可能エリアが前記チャンネルサーチ時の伝送方式の受信可能エリアより小さいと判断した場合、送信側において伝送方式が変更されたものと判定し、その旨を視聴者側に報知することを特徴としたものである。
【００１９】
第１２の技術手段は、第９又は第１０の技術手段において、チャンネルサーチ後の選局時において同調したチャンネルの伝送モードを検出した後に、該チャンネルの受信信号に含まれる伝送情報を取得し、該取得した伝送情報と、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルサーチ時又は前回選局時の伝送情報とを比較し、その結果、伝送方式が異なっていた場合、前記チャンネルサーチ時又は前回選局時の伝送情報を前記取得した伝送情報に更新すると共に、前記選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルの伝送情報が更新されたかどうか判断し、伝送情報が更新されている場合、送信側において伝送方式が変更されたものと判定し、その旨を視聴者側に報知することを特徴としたものである。
【００２０】
第１３の技術手段は、第９乃至第１２のいずれか１の技術手段において、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時に同調したチャンネルの放送内容が緊急警報放送又は非常災害放送であるか否かを判定し、その結果、前記放送内容が緊急警報放送又は非常災害放送であった場合、緊急警報放送又は非常災害放送であることを示す情報を前記チャンネルのチャンネル情報として前記メモリに蓄積することを特徴としたものである。
【００２１】
第１４の技術手段は、第１３の技術手段において、チャンネル選局時において受信状態が所定レベル以下の場合、前記メモリに蓄積されている前記チャンネルのチャンネル情報に緊急警報放送又は非常災害放送であることを示す情報が含まれているかどうか判断し、緊急警報放送又は非常災害放送であることを示す情報が含まれている場合、前記チャンネルの前回の放送内容が緊急警報放送又は非常災害放送であった旨を視聴者側に報知することを特徴としたものである。
【００２２】
第１５の技術手段は、第９乃至第１４のいずれか１の技術手段において、チャンネルサーチ時又はチャンネルサーチ後の選局時に同調したチャンネルの伝送情報と、前記検出した受信状態に関する情報とに基づいて、送信側で伝送方式が変更された場合に前記チャンネルの次回選局時において所定レベル以上の受信状態で受信可能かどうかを判定できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２３】
第１６の技術手段は、第１５の技術手段において、前記検出した受信状態に関する情報として、受信Ｃ／Ｎ，ＡＧＣ制御レベル，信号レベル，ビット誤り率のいずれか１又は複数の値を、予め定めた閾値と比較することで受信可否を判定することを特徴としたものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明によるデジタル放送受信装置及び方法の実施形態の一例を図１乃至図６に基づいて以下に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係わるデジタル放送受信装置の内部構成例を説明するためのブロック図で、図中、１０はデジタル放送受信装置で、該デジタル放送受信装置１０は、アンテナ１１、チューナ１２、Ａ／Ｄ変換部１３、直交検波部１４、ＦＦＴ部１５、復調部１６、伝送方式検出部１７、チャンネルサーチ処理，伝送方式の比較処理等の本発明に係わる処理を実行する制御手段１８、チャンネル情報１９ａ及び伝送情報（変調方式及び畳み込み符号化率を含む）１９ｂ等を蓄積するためのチャンネル情報メモリ部１９，チャンネルの受信状態を検出する受信状態検出部２０，視聴者に対して文字又は画像情報等を表示する表示部２１から構成されている。
【００２５】
図１において、アンテナ１１により受信したＲＦ信号は、チューナ１２に入力され、チューナ１２によって周波数変換されてＩＦ信号となる。チューナ１２から出力されたＩＦ信号は、Ａ／Ｄ変換部１３によってデジタル化され、直交検波部１４によってベースバンド信号に変換された後、ＦＦＴ部１５によってフーリエ変換される。フーリエ変換された信号は、復調部１６によって等化処理及び誤り訂正処理が施され、復調信号として出力される。
【００２６】
制御手段１８は、チャンネルサーチ機能を有し、チャンネルサーチ時は、順次選局する周波数をチューナ１２に設定し、受信状態が所定レベル以上であると判定した場合、すなわち、同期検出が完了した場合、あるいは信号レベルが所定のレベル以上と判定された場合などであって、当該周波数における受信が可能であると判断した場合に、伝送方式検出部１７により検出した伝送情報１９ｂを、チャンネル情報メモリ部１９に蓄積する。このチャンネルサーチ処理のフローチャートを以下の図２に示す。
【００２７】
図２は、チャンネルサーチ処理の流れの一例を説明するためのフロー図である。まず、デジタル放送受信装置１０は、チューナ１２に周波数を設定し（ステップＳ１）、選局動作を開始する（ステップＳ２）。周波数の同調に成功したかどうか判断し（ステップＳ３）、同調に成功した場合（ＹＥＳの場合）、そのチャンネルの伝送モードを検出した後（ステップＳ４）、チャンネル情報メモリ部１９にチャンネルの伝送方式（すなわち、変調方式及び畳み込み符号化率等）を蓄積する（ステップＳ５）。上記ステップＳ３において同調に成功しなかった場合（ＮＯの場合）、ステップＳ６に移行する。
【００２８】
ここで、上記伝送モードは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）伝送方式によるデジタル放送において、その送信信号のデータフォーマット構成に対して予め規定されているもので、有効シンボル長及びガード長の組み合わせによって複数のパターンがある。受信装置側では、伝送モードに適合させて復調処理及びその他種種の制御を行うために、受信した信号がどの伝送モードによるものなのかを識別する必要がある。このため、伝送モードを識別する方法として、例えば、送信側において伝送モードの識別子を予め送信信号に含めて送出し、受信側でこれを識別する方法や、受信装置側でシンボル長等のデータフォーマットの特徴量を検出することで識別する方法や、受信信号に割り当てられた伝送モードが予め分っている場合はユーザが直接伝送モードを指定する方法などが考えられるが、これら識別方法は、本発明の主たる目的ではないため、上記いずれの方法で行ってもよい。
【００２９】
次に、ステップＳ６において、全チャンネルについて終了したかどうか判断し（ステップＳ６）、全チャンネルについて終了した場合（ＹＥＳの場合）、そのまま終了する。上記ステップＳ６において全チャンネルについて終了していない場合（ＮＯの場合）、チューナ１２に次の選局対象とする周波数を設定し（ステップＳ７）、上記ステップＳ２に戻り処理を繰り返す。
【００３０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図１乃至図３に基づいて説明する。
図３は、本発明が適用されるデジタル放送受信方法の一例を説明するためのフロー図である。前述の図１に示したデジタル放送受信装置１０においてチャンネルサーチを行う場合、図２及び図３に示したフローに基づいた処理が行われる。すなわち、図３において、まず、チャンネルサーチ時において同調成功かどうかの判定処理を行い、同調成功の場合は、正確な変調方式及び畳み込み符号化率を得るために、少なくとも伝送モードの検出が完了した後に（ステップＳ１１）、伝送方式に関する伝送情報１９ｂ（これは、変調方式及び畳み込み符号化率等を少なくとも含む）を取得し（ステップＳ１２）、取得した伝送情報１９ｂを、チャンネル情報１９ａと共にチャンネル情報メモリ部１９に蓄積する（ステップＳ１３）。
【００３１】
上記したように、チャンネル情報メモリ部１９には、チャンネル番号又は周波数ごとに伝送方式に関する情報（伝送情報１９ｂ）を蓄積する。この伝送方式に関する情報とは、地上波デジタル放送において送信側で多重化しているＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）信号に含まれる情報であり、例えば、変調方式及び畳み込み符号化率などが含まれている。このように、チャンネルサーチでは、受信可能なチャンネルをサーチするため順次選局動作を行い、同調成功の場合には当該周波数を選局対象として、周波数（チャンネル）情報１９ａ及び伝送方式に関する情報（伝送情報１９ｂ）をチャンネル情報メモリ部１９に蓄積しておく。
【００３２】
ここで、伝送方式の取得は、少なくとも伝送モード検出完了後に行うため、正確な変調方式及び畳み込み符号化率等の伝送情報１９ｂを得ることができる。選局対象として受信装置内に周波数（チャンネル）情報１９ａを登録した後、送信側で変調方式及び畳み込み符号化率を変更した場合、信号を受信しても誤り訂正しきれず、映像が正しく表示されなくなる地域が存在する可能性がある。このような場合でも、ＴＭＣＣは常に信頼性の高い変調方式で伝送されているため、ＴＭＣＣの検出は可能である。
【００３３】
上記ステップＳ１３において、チャンネルサーチ時の伝送方式をチャンネル情報メモリ部１９に蓄積しておく。次回選局時（ステップＳ１４）、選局したチャンネルの伝送情報を取得し（ステップＳ１５）、当該チャンネルが受信困難であるかどうか、すなわち、受信状態が所定レベル以下であるかどうか判断する（ステップＳ１６）。この受信状態の検出及び判断は、制御手段１８及び受信状態検出部２０が行う。この受信状態検出部２０の詳細は後述するものとする。
【００３４】
次に、上記ステップＳ１６において、受信状態検出部２０によって検出した受信状態が所定レベル以上と判断された場合（ＮＯの場合）、該当するチャンネルの番組を再生する（ステップＳ１８）。また、上記ステップＳ１６において、受信状態検出部２０によって検出した受信状態が所定レベル以下と判断された場合（ＹＥＳの場合）、制御手段１８は、チャンネル情報メモリ部１９に蓄積されている伝送方式に関する情報（伝送情報１９ｂ）を参照し、現在の選局時点における伝送方式と比較する。
【００３５】
制御手段１８は、選局時における伝送方式が、チャンネル情報メモリ部１９に蓄積されている伝送方式よりも受信が困難であると判定した場合、具体例として、選局時の伝送方式（例えば、６４ＱＡＭとする）の受信可能エリアと、チャンネルサーチ時の伝送方式（例えば、１６ＱＡＭとする）の受信可能エリアとを比較し（ステップＳ１７）、選局時の伝送方式の受信可能エリアが、チャンネルサーチ時の伝送方式の受信可能エリアよりも小さい場合（ＹＥＳの場合）、すなわち６４ＱＡＭの受信可能エリア＜１６ＱＡＭの受信可能エリアの場合には、“送信側において伝送方式が変更（１６ＱＡＭ→６４ＱＡＭ）された”と判定し（ステップＳ１９）、視聴者に今回選局ができなかった理由として伝送方式の変更を報知する（ステップＳ２１）。この際、視聴者は受信できないチャンネルを選局対象から外すようにしてもよい。また、表示部２１は、上記選局できない理由を、例えば“送信側の伝送方式の変更によりこのチャンネルは選局できません。”などの文字情報として視聴者に報知するようにしてもよい。
【００３６】
また、上記ステップＳ１７において、選局時の伝送方式の受信可能エリアが、チャンネルサーチ時の伝送方式の受信可能エリアよりも大きい又は同じの場合（ＮＯの場合）、今回選局ができなかった理由は送信側ではなく、デジタル放送受信装置１０側の故障など、他の原因が考えられるため、他の原因を探索する（ステップＳ２０）。
【００３７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について図１，図４及び図５に基づいて説明する。
図４及び図５は、本発明が適用されるデジタル放送受信方法の他の例を説明するためのフロー図である。図５は、図４に示したフロー図の続きである。通常の選局はチャンネルサーチを行った後に可能となるため、チャンネル情報メモリ部１９には既に受信可能な各周波数の伝送方式に関する情報（伝送情報１９ｂ）が蓄積されている（ステップＳ３１からステップＳ３３までの処理）。次に、通常の選局時（ステップＳ３４）において、図２に示したチャンネルサーチのフローと同様、同調成功かどうかの判定処理を行い、同調成功の場合は、少なくとも伝送モードの検出が完了した後（ステップＳ３５）、伝送方式の検出を行って伝送情報を取得する（ステップＳ３６）。
【００３８】
チャンネル情報メモリ部１９には、上記ステップＳ３１からステップＳ３３までの処理により、既に対応する周波数の伝送情報１９ｂが蓄積されており、上記ステップＳ３６において取得した伝送情報と、チャンネル情報メモリ部１９に蓄積されている伝送情報１９ｂとが一致するかどうか判断し（ステップＳ３７）、両者が一致しない場合、すなわちチャンネル情報メモリ部１９に蓄積されている伝送情報１９ｂと異なる場合（ＮＯの場合）、チャンネル情報メモリ部１９に蓄積されている伝送情報１９ｂを今回取得した伝送情報に更新し（ステップＳ３８）、更新した伝送情報をチャンネル情報メモリ部１９に蓄積する（ステップＳ３９）。また、上記ステップＳ３７において、両者が一致した場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ４０に移行する。
【００３９】
次に、ステップＳ４０において、上記ステップＳ３４にて選局したチャンネルの受信状態が所定レベル以下であるかどうか判断し（ステップＳ４０）、受信状態が所定レベル以上の場合（ＮＯの場合）、当該チャンネルの番組を再生し（ステップＳ４２）、ステップＳ４６に移行する。
【００４０】
また、上記ステップＳ４０において受信状態が所定レベル以下の場合（ＹＥＳの場合）、当該チャンネルの伝送情報が更新されているかどうか判断し（ステップＳ４１）、具体例としては、今回選局時の伝送方式（例えば、６４ＱＡＭとする）が、チャンネルサーチ時又は前回選局時の伝送方式（例えば、１６ＱＡＭとする）と異なるために、上記ステップＳ３９において、１６ＱＡＭ→６４ＱＡＭに更新されている場合（ＹＥＳの場合）、“送信側において伝送方式が変更（１６ＱＡＭ→６４ＱＡＭ）された”と判定し（ステップＳ４３）、視聴者に今回選局ができなかった理由として伝送方式の変更を報知する（ステップＳ４５）。
【００４１】
さらに、次の選局を行うかどうか判断し（ステップＳ４６）、選局を行わない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了し、次の選局を行う場合（ＹＥＳの場合）、図４に示したステップＳ３４に戻り処理を繰り返す。この際、視聴者は受信できないチャンネルを選局対象から外すようにしてもよい。また、表示部２１は、上記選局できない理由を、例えば“送信側の伝送方式の変更によりこのチャンネルは選局できません。”などの文字情報として視聴者に報知するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記ステップＳ４１において、選局時の伝送方式が、チャンネルサーチ時又は前回選局時の伝送方式と一致するために伝送情報１９ｂが更新されていない場合（ＮＯの場合）、今回選局ができなかった理由は送信側ではなく、受信装置１０側の故障など、他の原因が考えられるため、他の原因を探索する（ステップＳ４４）。
【００４３】
このように、同調に成功する度に伝送情報を取得し、前回選局時の情報と異なる場合にはチャンネル情報メモリ部１９に蓄積した伝送情報１９ｂを更新することで、これまで良好に受信可能であったチャンネルが、送信側で変調方式及び畳み込み符号化率等を変更することにより受信困難となった場合においても、デジタル放送受信装置１０は、今回選局時に受信困難となった理由が送信側の変調方式及び畳み込み符号化率の変更によるものと推測することができるため、その旨を視聴者に報知することができる。さらに視聴者は、今後この変調方式及び畳み込み符号化率で送信される場合は選局しても受信困難となることを理解し、選局対象から外すこともできる。
【００４４】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について図１及び図６に基づいて説明する。
図６は、本発明のデジタル放送受信装置１０内に蓄積するチャンネル情報の一例を示す図である。本実施形態は、選局した周波数の放送が緊急警報放送あるいは非常災害放送であるか否かを判定する処理について説明する。
地上波デジタル放送において、緊急警報放送時又は非常災害放送時は、より広いエリアで放送を受信できるように、伝送方式を変更することが検討されている。特に、通常６４ＱＡＭ変調方式で放送している放送サービスを、１６ＱＡＭ変調方式に変更することが検討され、この場合、通常のＨＤＴＶ放送と比較して受信エリアが拡大される。現在の放送が緊急警報放送又は非常災害放送であるか否かの判定は、ＴＭＣＣ信号に含まれる緊急起動フラグを参照すること、あるいは変調方式の情報を参照することにより行うことができる。
【００４５】
本発明は、チャンネルサーチもしくは通常の選局処理において、少なくとも伝送モードの検出が完了した後に、受信した放送が緊急警報放送又は非常災害放送であるか否かの判定処理を行う。判定処理は、ＴＭＣＣ信号に含まれる緊急起動フラグの参照や、変調方式に関する情報、すなわち伝送情報１９ｂを参照することで行う。
【００４６】
上記判定処理により、受信した放送が緊急警報放送又は非常災害放送であると判定された場合は、チャンネル情報メモリ部１９に当該周波数を選局対象として登録する際、登録時に受信した放送が緊急警報放送又は非常災害放送であったことを示す情報を加えて、チャンネル情報として蓄積する。
図６において、選局対象となるチャンネル番号ごとに、伝送モード，ガードインターバル，緊急警報放送又は非常災害放送情報フラグ（通常の放送であれば０、緊急警報放送又は非常災害放送であれば１とする），各階層における変調方式，畳み込み符号化率，時間インターリーブ，及びセグメント数を記録している。本例では、１，３，５，６，８ｃｈが選局対象とされており、チャンネルサーチ時もしくは前回選局時において、３ｃｈはＭｏｄｅ（伝送モード）３、ガードインターバル１／８、変調方式１６ＱＡＭ、畳み込み符号化率１／２、時間インターリーブ４の緊急警報放送（非常災害放送）であったことを示している。
【００４７】
チャンネルサーチ時あるいは選局時に受信した放送が緊急警報放送や非常災害放送であった場合は、通常のＨＤＴＶ放送に切り換わると受信困難となる可能性がある。すなわち、通常のＨＤＴＶを受信することが困難な地域でチャンネルサーチを行ったとき、変調方式が通常のＨＤＴＶよりも低レートの方式で送信される緊急警報放送や非常災害放送が送信されていたために受信エリアが拡大し、この地域では通常の放送が受信困難であるにも関わらず、当該周波数が選局可能なものとしてデジタル放送受信装置１０に登録される場合がある。
【００４８】
そこで、本発明のデジタル放送受信装置１０は、受信した放送が緊急警報放送又は非常災害放送であるか否かを判定し、その結果をチャンネル情報として記録しておき、次回選局時に受信困難となった場合は、チャンネル情報メモリ部１９を参照することで、登録時の放送が緊急警報放送又は非常災害放送であったために良好に受信可能となっていたものと判断し、当該判断に基づいて今回選局に失敗した理由を視聴者に報知することができる。さらに、制御手段１８は、通常のＨＤＴＶ放送の受信が困難であると判断した場合、当該周波数を選局対象から外す処理を行うことも可能となる。
【００４９】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態として、チャンネルサーチあるいは選局時に、受信状態を検出し、現在の伝送方式と異なる伝送方式で送信された場合にも受信可能かどうかを判定する処理の一例について図１に基づいて以下に説明する。
チャンネルサーチあるいは選局動作によって、同調に成功した場合、少なくとも伝送モードの検出が完了した後、伝送情報１９ｂを取得し、取得した伝送情報１９ｂをチャンネル情報メモリ部１９に蓄積する。さらに、制御手段１８は、受信状態検出部２０によって受信状態を検出し、現在の伝送方式と異なる伝送方式で送信された場合にも正常な復調処理が可能かどうかを判定可能とする。例えば、チャンネルサーチ時に非常災害放送を受信し、このときの変調方式が１６ＱＡＭであった場合、受信状態検出部２０は、例えば、受信Ｃ／Ｎ、ＡＧＣ制御レベル、信号レベル、誤り率のいずれか１つあるいは複数の情報を用いて、６４ＱＡＭの変調方式で送信された場合にも正常な復調が可能であるかどうかを判断することができる。
【００５０】
以下、上記判断方法の一例について説明する。
受信状態検出部２０は、現在選局時点の受信Ｃ／Ｎを検出する。最も受信条件が厳しいと予想される、６４ＱＡＭ変調方式、畳み込み符号化率７／８における所要Ｃ／Ｎを上回る値をスレッショルド値として設定し、上記検出した受信Ｃ／Ｎが、設定したスレッショルド値を上回る場合は受信可能なチャンネルとして、チャンネル情報メモリ部１９に登録する。スレッショルド値を下回る場合は、受信困難であるとして、チャンネル情報メモリ部１９にこの情報を蓄積する。あるいは、受信困難で、正しく復調することが不可能であることが確実と判断されれば、選局対象としないように処理することもできる。
【００５１】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態として、選局した周波数において所定品位以上の受信品質が得られない場合の処理の一例について図１に基づいて以下に説明する。
チャンネル情報メモリ部１９には、既に受信可能な各周波数の伝送情報１９ｂが蓄積されている。チャンネル情報メモリ部１９に蓄積されている受信可能な周波数を選局したとき、所定レベル以上の受信品質が得られない場合は、少なくとも伝送モードの検出完了後、伝送方式検出部１７により当該周波数の伝送方式を検出し、チャンネル情報メモリ部１９に蓄積されている伝送方式と比較する。ここで、所定レベル以上の受信品質が得られているか否かを判断する基準は、前述の第４の実施形態において説明した受信状態検出部２０により受信状態を検出し、検出した受信状態を示す値がスレッショルド値を下回る場合は受信劣化と判定するようにする。
【００５２】
例えば、伝送方式検出部１７は、伝送モード検出の完了後、変調方式、畳み込み符号化率、受信Ｃ／Ｎを検出する。この受信Ｃ／Ｎが、検出した変調方式及び符号化率における所要Ｃ／Ｎを下回る場合は受信劣化と判断し、チャンネル情報メモリ部１９に蓄積されている伝送方式、すなわち、前回選局時あるいはチャンネルサーチ時における伝送方式と比較する。このとき、今回選局時における伝送方式が、チャンネル情報メモリ部１９に蓄積されている伝送方式よりも厳しい受信条件である場合、例えば今回の伝送方式における所要Ｃ／Ｎが、チャンネル情報メモリ部１９に蓄積されている伝送方式における所要Ｃ／Ｎよりも高い場合、次の２点が明らかになる。
第１に、前回受信可能であったチャンネルが今回は受信困難であること、第２に、今回受信が困難である原因は、送信側で伝送方式を変更したためであること、以上の２点から、制御手段１８は、受信品質劣化の原因を視聴者に報知することができる。その結果、視聴者は必要に応じて当該周波数を選局対象から除外することができ、選局操作ができるものの映像が表示されないという状態を防ぐことができるようになる。
【００５３】
上述の例では、変調方式及び畳み込み符号化率を参照することにより、受信劣化の原因を判断する方法を代表例として説明したが、緊急警報放送や、非常災害放送のように、より広いエリアで受信可能な変調方式に変更することが確実な場合は、前述の図６に示したチャンネル情報における緊急警報放送又は非常災害放送情報を参照する方法も考えられる。すなわち、「今回の選局では通常の放送であるが、前回の選局時あるいはチャンネルサーチ時は、緊急警報放送あるいは非常災害放送であった」という情報により今回の受信劣化の原因が明らかになり、この情報を視聴者に報知することができる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によると、デジタル放送の送受信において、受信側で前回まで受信可能であったチャンネルが受信困難になった場合、なぜ受信困難になったのかを判断し、その原因が、送信側において変調方式や畳み込み符号化率を変更したことにあると判断した場合、その旨を視聴者側に報知することができ、これにより、視聴者は必要に応じて前記チャンネルを選局対象から除外することができるようになる。その結果、選局操作ができるものの映像が表示されないという事態の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わるデジタル放送受信装置の内部構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】チャンネルサーチ処理の流れの一例を説明するためのフロー図である。
【図３】本発明が適用されるデジタル放送受信方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図４】図４は、本発明が適用されるデジタル放送受信方法の他の例を説明するためのフロー図である。
【図５】図５は、本発明が適用されるデジタル放送受信方法の他の例を説明するためのフロー図で、図４に示したフロー図の続きである。
【図６】本発明のデジタル放送受信装置内に蓄積するチャンネル情報の一例を示す図である。
【図７】従来のデジタル放送受信装置の内部構成例について説明するためのブロック図である。
【図８】図８は、伝送方式（変調方式）と受信エリア（サービスエリア）との関係の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０，３０…デジタル放送受信装置、１１，３１…アンテナ、１２，３２…チューナ、１３，３３…Ａ／Ｄ変換部、１４，３４…直交検波部、１５，３５…ＦＦＴ部、１６，３６…復調部、１７…伝送方式検出部、１８，３７…制御手段、１９，３８…チャンネル情報メモリ部、１９ａ…チャンネル情報、１９ｂ…伝送情報、２０…受信状態検出部、２１…表示部、４０…受信エリア、４１…送信局、４２…６４ＱＡＭサービスエリア、４３…１６ＱＡＭサービスエリア、４４…ＴＭＣＣ受信可能範囲、４５，４６…受信局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005005835.tif 000009
【図８】
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