(57)【要約】【課題】  未加硫タイヤの変形を抑えることができ、また、未加硫タイヤを収納する収納部が種々の寸法の未加硫タイヤを収納できるようにすることにより小型化が図られた未加硫タイヤ自動倉庫を提供することを課題とする。【解決手段】  未加硫タイヤ自動倉庫は、未加硫タイヤＴ１のトレッドゴムＴＴに当接して未加硫タイヤＴ１を支えるタイヤ保持部１４が設けられた棚部を有する。タイヤ保持部１４には、半径方向外側から内側にかけて高さ位置が徐々に低減している略すり鉢状の傾斜面１４Ｓが形成され、トレッドゴムＴＴが傾斜面１４Ｓに当接して未加硫タイヤが支えられる。未加硫タイヤＴ１のトレッドゴムＴＴは、ビード部を形成するゴムＴＳに比べ、剛性が高く変形し難いようにベルト等で支えられている。従って、未加硫タイヤＴ１を棚部で保管させる際、未加硫タイヤＴ１の自重によって生じる未加硫タイヤの変形を大幅に抑えることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫タイヤを入出庫させる搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された未加硫タイヤのトレッドゴムに当接して前記未加硫タイヤを支える棚部と、
を備えたことを特徴とする未加硫タイヤ自動倉庫。
【請求項２】
前記棚部には、半径方向外側から内側にかけて高さ位置が徐々に低減している略すり鉢状の傾斜面が形成され、前記トレッドゴムが前記傾斜面に当接して前記未加硫タイヤが支えられることを特徴とする請求項１に記載の未加硫タイヤ自動倉庫。
【請求項３】
前記搬送手段には、前記未加硫タイヤを載せて移動するフォークが設けられ、
前記フォークには、前記未加硫タイヤの前記トレッドゴムに当接する複数の支えリブが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の未加硫タイヤ自動倉庫。
【請求項４】
前記トレッドゴムと当接する前記支えリブのタイヤ当接面は、傾斜角度が前記傾斜面と略同一で、前記トレッドゴムに滑らかに接触するように傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の未加硫タイヤ自動倉庫。
【請求項５】
前記棚部は、前記フォークが上下方向に通過できるように部分的に切除されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の未加硫タイヤ自動倉庫。
【請求項６】
前記棚部は平面から見て十文字状に切除され、前記フォークは平面から見て十文字状であることを特徴とする請求項５に記載の未加硫タイヤ自動倉庫。
【請求項７】
前記棚部は平面から見てＹ字状に切除され、前記フォークは平面から見てＹ字状であることを特徴とする請求項５に記載の未加硫タイヤ自動倉庫。
【請求項８】
前記棚部には、前記傾斜面を有する板状の可倒式のタイヤ保持部が設けられ、
前記タイヤ保持部は、前記未加硫タイヤを保持するときには傾斜した状態にされ、前記未加硫タイヤを保持しないときには水平方向に対する鋭角が小さくされて略水平とされることが可能であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか１項に記載の未加硫タイヤ自動倉庫。
【請求項９】
前記支えリブが可倒式であって、前記未加硫タイヤを保持するときには傾斜した状態にされ、前記未加硫タイヤを保持しないときには、前記支えリブが取付けられているフォーク本体の被取付面に対する鋭角が小さくされて、前記被取付面と略平行とされることが可能であることを特徴とする請求項３に記載の未加硫タイヤ自動倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫タイヤを保管する未加硫タイヤ自動倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤを製造する際、未加硫タイヤ（生タイヤ）を製造し、この未加硫タイヤに熱と圧力とを加えて加硫し、更に仕上げを行っている。その際、製造された未加硫タイヤは、自動倉庫に一時的に収納されている場合が頻繁にある。
【０００３】
自動倉庫としては、従来、パレット方式の自動倉庫（例えば特許文献１参照）と、パレットレス方式の自動倉庫（例えば特許文献２参照）とが知られている。パレット方式は、パレットレス方式に比べ、パレットの設備コストが嵩むという難点がある。また、入庫時には、まず、空パレットが収納されている棚位置にまで空パレットを取りにいく必要があり、出庫時に空パレットを元の棚位置に返却する必要があり、未加硫タイヤの搬送以外の動作が必要となるため、入出庫に時間がかかると共に入出庫の動作の制御が複雑になるという難点もある。これらの難点を解決するために、パレットを用いずに未加硫タイヤを搬入、搬出するパレットレス方式の自動倉庫が広く使用されている。
【０００４】
図１１、図１２に示すように、未加硫タイヤを保管する従来のパレットレス方式の自動倉庫には、未加硫タイヤを載置する棚部８２が複数配設されている。棚部８２は、未加硫タイヤＴを支える円形の開口８８を平板に形成すると共に、後述のフォーク９０の把手部９２が通過する切欠８６を形成してなるものである。フォーク９０は、開口８８よりも径が小さい円盤状の載置部９４と、載置部９４から延び出している把手部９２と、で構成される。
【０００５】
棚部８２に載置されて収納された未加硫タイヤＴを取り出すには、フォーク９０を棚部８２の下方へ移動させ、下方から未加硫タイヤＴをフォーク９０で支えつつフォーク９０を上方へ移動させることにより、フォーク９０が開口８８及び切欠８６を上方へ通過して未加硫タイヤＴを持ち上げる。更にフォーク９０を移動させて未加硫タイヤＴを自動倉庫から取り出す。
【０００６】
しかし、図１１に示したように、棚部８２は、開口８８の開口縁８８Ｅで未加硫タイヤＴのビード部ＴＢを支えており、このビード部ＴＢは変形し易い。このため、棚部８２で保管する際、未加硫タイヤの自重によってビード部ＴＢが変形し、未加硫タイヤの品質を維持できないという問題があった。
【０００７】
また、図１２に示したように、載置部９４は円盤状であり、棚部８２に載置されている未加硫タイヤＴをフォーク９０で持ち上げる際に載置部９４がビード部ＴＢの内側端に当接して未加硫タイヤＴを支えるため、上記の問題は更に深刻なものとなっていた。
【０００８】
更に、棚部８２の開口８８の開口縁８８Ｅで未加硫タイヤＴを支えているため、未加硫タイヤのサイズに対する適応範囲が狭い。このため、各サイズに応じた開口を有する棚部を備えておく必要がある。例えば、図１３に示すように、中径の未加硫タイヤに適合する開口８８が形成された棚部８２に、大径の未加硫タイヤＴＬを保持させると、棚部８２の開口縁８８Ｅは、大径の未加硫タイヤＴＬのビード部ＴＬＢの内側端部に、すなわち中径の未加硫タイヤを保持させた場合に比べて更に変形し易い部位に、当接する。従って、大径の未加硫タイヤに適合する開口が形成された棚部と、中径の未加硫タイヤに適合する開口が形成された棚部と、の両者を未加硫タイヤ自動装置に設けておく必要がある。このため、未加硫タイヤ自動倉庫が大型化すると共に設備コストが嵩むという問題もあった。
【０００９】
なお、特許文献２には、収納効率を上げた、すなわち小型化を図ることが可能なパレットレス方式のタイヤ用自動倉庫１００（図１４参照）が開示されているが、タイヤ１０２の収納領域を縦方向（鉛直方向）に列べて形成する場合にタイヤ上下間の距離を低減する例であり、上記問題の解決には至らない。
【特許文献１】特開平８−１５５９５９号公報（図１、図６）
【特許文献２】特開２００２−６８４０８号公報（図５、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記事実を考慮して、未加硫タイヤの変形を抑えることができ、また、未加硫タイヤを収納する収納部が種々の寸法の未加硫タイヤを収納できるようにすることにより小型化が図られた未加硫タイヤ自動倉庫を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、未加硫タイヤを入出庫させる搬送手段と、前記搬送手段により搬送された未加硫タイヤのトレッドゴムに当接して前記未加硫タイヤを支える棚部と、備えたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、未加硫タイヤのトレッドゴムとはトレッド部を形成するゴムであり、通常、ビード部を構成するゴムの側縁部を覆っていると共に、ビード部を構成するこのゴムに比べて剛性が高く変形し難い。従って、請求項１に記載の発明により、搬入した未加硫タイヤを棚部で保管させる際、未加硫タイヤの自重によって生じる未加硫タイヤの変形を大幅に抑えることができ、未加硫タイヤを保管した際の品質を確保することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記棚部には、半径方向外側から内側にかけて高さ位置が徐々に低減している略すり鉢状の傾斜面が形成され、前記トレッドゴムが前記傾斜面に当接して前記未加硫タイヤが支えられることを特徴とする。
【００１４】
これにより、径が互いに異なる未加硫タイヤであっても同じ棚部で保持することができる。従って、未加硫タイヤ自動倉庫の小型化や低コスト化を図ることができる。
【００１５】
なお、棚部の上下方向の高さ幅を低減するために、傾斜面の底部を形成している部分が削除されていてもよく、この結果、保持した未加硫タイヤの下部が傾斜面の下端から下方へはみ出していてもよい。これにより、棚部の軽量化や低コスト化について大きな効果を奏することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記搬送手段には、前記未加硫タイヤを載せて移動するフォークが設けられ、前記フォークには、前記未加硫タイヤの前記トレッドゴムに当接する複数の支えリブが設けられていることを特徴とする。
【００１７】
搬送手段にフォークが設けられているので、これにより、搬送手段を簡素にできる。また、トレッドゴムに当接する上記の支えリブがフォークに設けられているので、フォークで搬送する際、未加硫タイヤに生じる変形を抑えることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記トレッドゴムと当接する前記支えリブのタイヤ当接面は、傾斜角度が前記傾斜面と略同一で、前記トレッドゴムに滑らかに接触するように傾斜していることを特徴とする。
【００１９】
これにより、フォークで未加硫タイヤを搬送する際、トレッドゴムに生じる変形を更に抑えることができる。また、径が互いに異なる未加硫タイヤであっても、トレッドゴムにタイヤ当接面が当接して搬送できる限り、同じフォークで保持して移動させることができるので、備えておくべきフォークの個数を著しく低減させることが可能になる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、前記フォークが上下方向に通過できるように部分的に切除されていることを特徴とする。これにより、未加硫タイヤを棚部へ載置すること、及び、棚部から持ち上げて移動させることを、フォークで短時間で容易に行うことができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、前記棚部は平面から見て十文字状に切除され、前記フォークは平面から見て十文字状であることを特徴とする。これにより、未加硫タイヤをフォークで支える際、十文字の中心から等距離の４箇所で支えることが可能になり、フォークで搬送する際に未加硫タイヤの姿勢を安定させることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、前記棚部は平面から見てＹ字状に切除され、前記フォークは平面から見てＹ字状であることを特徴とする。
【００２３】
これにより、請求項６に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００２４】
ところで、上記の棚部は、傾斜面が形成されているため高さ方向に嵩張り易い。そこで、請求項８に記載の発明は、前記棚部には、前記傾斜面を有する板状の可倒式のタイヤ保持部が設けられ、前記タイヤ保持部は、前記未加硫タイヤを保持するときには傾斜した状態にされ、前記未加硫タイヤを保持しないときには水平方向に対する鋭角が小さくされて略水平とされることが可能であることを特徴とする。
【００２５】
これにより、未加硫タイヤを保持しないときには棚部の高さ方向の厚みを大幅に低減させることができるので、未加硫タイヤの収納効率の大幅な向上を図ることができる。
【００２６】
また、上記のフォークは、リブが設けられているため高さ方向に嵩張り易い。そこで、請求項９に記載の発明は、前記支えリブが可倒式であって、前記未加硫タイヤを保持するときには傾斜した状態にされ、前記未加硫タイヤを保持しないときには、前記支えリブが取付けられているフォーク本体の被取付面に対する鋭角が小さくされて、前記被取付面と略平行とされることが可能であることを特徴とする。
【００２７】
これにより、未加硫タイヤを保持しないときのフォークの収納に必要なスペースを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は上記構成としたので、未加硫タイヤの変形を抑えることができ、また、未加硫タイヤを収納する収納部が種々の寸法の未加硫タイヤを収納できるようにすることにより小型化が図られた未加硫タイヤ自動倉庫を実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。
【００３０】
［第１形態］
まず、第１形態について説明する。図１〜図４に示すように、本実施形態に係る未加硫タイヤ自動倉庫は、未加硫タイヤを一時的に保管して自動的に搬出する倉庫である。
【００３１】
未加硫タイヤ自動倉庫には、未加硫タイヤＴ１を載置する棚部１２（図３（Ｂ）参照）が複数設けられている。棚部１２は、何れも、未加硫タイヤを支えるタイヤ保持部１４を有する。
【００３２】
タイヤ保持部１４は、平面から見てドーナツ状部材に、十文字状に切除された切欠１６（図３（Ｂ）参照）が形成されたものであり、半径方向外側から半径方向内側にかけて徐々に高さが低くなる傾斜面１４Ｓを有している。すなわち、傾斜面１４Ｓは、略すり鉢状斜面でしかも底部が削除された面であり、未加硫タイヤＴ１を構成するトレッドゴムＴＴ（図１参照）が傾斜面１４Ｓに当接して未加硫タイヤＴ１が支えられる形状になっている。
【００３３】
ここで、図１に示すように、未加硫タイヤＴ１のトレッドゴムＴＴは、ビード部を形成するゴムＴＳに比べ、剛性が高く変形し難いようにベルト等で支えられているので、これにより、未加硫タイヤを棚部１２で保管させる際、未加硫タイヤの自重によって生じる未加硫タイヤＴ１の変形を大幅に抑えることができる。
【００３４】
また、上述したように、未加硫タイヤＴ１のトレッドゴムＴＴがタイヤ保持部１４の傾斜面１４Ｓに当接して未加硫タイヤＴ１が支えられる。従って、トレッドゴムＴＴの径が、タイヤ保持部１４の内径よりも大きくてタイヤ保持部１４の外径よりも小さい限り、径が互いに異なる未加硫タイヤＴ１、Ｔ２であっても同じ棚部１２で保持できる（図１、図２参照）。これにより、取り扱う未加硫タイヤの寸法毎に対応する寸法のタイヤ保持部を設けておく必要がない。従って、未加硫タイヤ自動倉庫の小型化や装置の低コスト化を図ることができる。
【００３５】
なお、図５、図６に示すように、径及び高さが更に大きいタイヤ保持部１４Ｇを有する棚部を更に設けても良い。これにより、タイヤ保持部１４で保持できないような大型の（すなわち大径の）未加硫タイヤでも保持することができ、保管できる未加硫タイヤの寸法範囲を広げることができる。
【００３６】
また、図３に示すように、フォーク２０は、上記の切欠（切除空間）１６を下方から上方へ通過可能なように、平面から見て十字架状の部材にされている。フォーク２０のクロス部２０Ｃからの長さが最も長い長棒部２２の端部は、フォーク２０への移動力が加えられる被挟持部とされている。
【００３７】
長棒部２２以外の３本の短棒部２４Ａ〜Ｃの端部には、未加硫タイヤのトレッドゴムに当接するリブ２６Ａ〜Ｃがそれぞれ設けられている。また、長棒部２２にも、未加硫タイヤのトレッドゴムＴＴに当接するリブ２６Ｄが設けられている。リブ２６Ａ〜Ｄの形状は４つとも同じである。また、クロス部２０Ｃからリブ２６Ａ〜Ｄまでの距離が、切欠１６の十文字中心１６Ｃからタイヤ保持部１４までの距離と同じになるように、リブ２６Ａ〜Ｄの設置位置が決められている。
【００３８】
また、リブ２６Ａ〜Ｄには、それぞれ、上側から内側にかけて、未加硫タイヤＴ１のトレッドゴムＴＴに当接するタイヤ当接面２８Ａ〜Ｄが形成されており、このタイヤ当接面２８Ａ〜Ｄの傾斜角度は傾斜面１４Ｓと同じにされている。
【００３９】
従って、未加硫タイヤをフォーク２０で移動させる際、未加硫タイヤＴ１のトレッドゴムＴＴがリブ２６のタイヤ当接面２８に当接して未加硫タイヤＴ１を支えるので、棚部１２によって得られる効果と同様の作用、効果を奏することができる。すなわち、ハンドリング等によって未加硫タイヤＴ１に生じる変形を大幅に抑えることができる。そして、径が互いに異なる未加硫タイヤＴ１であっても同じフォーク２０で保持できるので、取り扱う未加硫タイヤの寸法毎に対応する寸法のフォークを設けておく必要がない。
【００４０】
なお、本実施形態では、平面から見て十文字状に切除された切欠１６がタイヤ保持部１４に形成された未加硫タイヤ自動倉庫について説明したが、図７に示すように、フォーク３０の形状を平面から見て略Ｙ字状とし、このフォーク３０がタイヤを保持できてタイヤ保持部３４を上下方向に通過できるように、タイヤ保持部３４を３つの支持部３４Ｓで構成させた棚部３２を未加硫タイヤ自動倉庫に設けてもよい。
【００４１】
［第２形態］
次に、第２形態について説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図８、図９に示すように、第２実施形態では、未加硫タイヤを載せて搬送するフォーク４０には、第１実施形態で説明したリブ２６に代えて可倒式のリブ４８が設けられている。リブ４８は、未加硫タイヤを保持するときには傾斜した状態にされ、未加硫タイヤを保持しないときには、支えリブ４８が取付けられている被取付面４０Ｆに対する鋭角θが小さくされて、被取付面４０Ｆと略平行とされ得る。リブ４８Ａ〜Ｄが傾斜した状態、すなわち立てられた状態でのリブ４８の傾斜面４８Ｓの形状、角度は、第１実施形態で説明したリブ２８とほぼ同じである。
【００４３】
これにより、自動倉庫内でフォーク４０を移動させ易くなると共に上下方向の移動可能範囲を広くすることができる。また、フォーク４０の収納に必要なスペースを小さくすることができる。
【００４４】
なお、タイヤ保持部１４に代えて、図１０に示すように、可倒式のタイヤ保持部４４を設けてもよい。このタイヤ保持部４４は、未加硫タイヤを保持するときには傾斜した状態にされ、未加硫タイヤを保持しないときには水平方向に対する鋭角φが小さくされて略水平とされ得る。タイヤ保持部４４が傾斜した状態、すなわち立てられた状態でのタイヤ保持部４４の傾斜面４４Ｓの形状、角度は、第１実施形態で説明したタイヤ保持部１４とほぼ同じである。これにより、未加硫タイヤが載置されていない棚部を倒しておくことができるので、自動倉庫内でフォーク４０を更に移動させ易くなると共に上下方向の移動可能範囲を更に広くすることができる。また、タイヤ保持部１４の高さ方向の厚みを大幅に低減させることができるので、収納効率の向上を図ることができる。
【００４５】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態の未加硫タイヤ自動倉庫に設けられた棚部のタイヤ保持部に未加硫タイヤが載置されていることを示す模式的な側面部分断面図である。
【図２】第１実施形態の未加硫タイヤ自動倉庫に設けられた棚部のタイヤ保持部に未加硫タイヤが載置されていることを示す模式的な側面図である。
【図３】図３（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第１実施形態で、棚部に載置された未加硫タイヤをフォークで移動させることを示す模式的な側面図、及び、図３（Ａ）の矢視３Ｂ−３Ｂの平面図である（図３（Ａ）では、タイヤ保持部が固定されている板状部材を省略して描いている）。
【図４】第１実施形態で、未加硫タイヤをフォークで棚部のタイヤ保持部に載置することを示す模式的な側面図である。
【図５】第１実施形態の未加硫タイヤ自動倉庫に設けられた棚部のタイヤ保持部に未加硫タイヤが載置されていることを示す模式的な側面図である。
【図６】第１実施形態の未加硫タイヤ自動倉庫に設けられた棚部のタイヤ保持部に未加硫タイヤが載置されていることを示す模式的な側面図である。
【図７】第１実施形態の変形例で、棚部に載置された未加硫タイヤをフォークで移動させることを示す模式的な平面図である。
【図８】第２実施形態で、棚部のタイヤ保持部に載置された未加硫タイヤをフォークで移動させることを示す模式的な側面図である。
【図９】第２実施形態で、未加硫タイヤをフォークで棚部のタイヤ保持部に載置することを示す模式的な側面図である。
【図１０】第２実施形態の変形例を示す模式的な側面図である。
【図１１】従来の未加硫タイヤ自動倉庫の棚部に未加硫タイヤが載置されていることを示す模式的な側面図である。
【図１２】図１２（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、従来の未加硫タイヤ自動装置の棚部に載置された未加硫タイヤをフォークで移動させる手順を示す模式的な側面図である。
【図１３】従来の未加硫タイヤ自動倉庫の棚部に未加硫タイヤが載置されていることを示す模式的な模式的な側面図である。
【図１４】従来のタイヤ用自動倉庫の構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１２  棚部
１２Ｇ  棚部
１４  タイヤ保持部
１４Ｇ  タイヤ保持部
１４Ｓ  傾斜面
２０  フォーク
２６Ａ〜Ｄ  リブ（支えリブ）
２８Ａ〜Ｄ  タイヤ当接面
３０  フォーク
３２  棚部
３４  タイヤ保持部
３４Ｓ  支持部
４０  フォーク
４０Ｆ  被取付面
４４  タイヤ保持部
４４Ｓ  傾斜面
４８  リブ（支えリブ）
４８Ｓ  傾斜面
８２  棚部
９０  フォーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005112579.tif 000012
【図１１】
2005112579.tif 000013
【図１２】
2005112579.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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