(57)【要約】【課題】正常な利用者の閉じ込め防止と、悪意のある侵入者の逃走防止処理が高い精度で行う。【解決手段】出入口設備の制御方法並びに監視拠点に対する通報内容の変更を開始する時刻として、第１の時刻及び第２の時刻の２種類の時刻を閉店時刻に対する差異時間で設定可能な時刻設定部１１と、店舗内残留者を、前記第１の時刻以前に検知される正常利用者、前記第１の時刻以降且つ前記第２の時刻以前に検知される異常残留者、前記第２の時刻以降に検知される侵入者、に区分し、前記制御方法並びに前記通報内容を残留者の種類に応じて変更して実行するための制御装置本体１０とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内の残留者を検知するための残留者検知手段と、前記残留者検知手段の検知に基づいて遠隔の監視拠点へ通報を行う防犯警報装置を具備し、予め設定された所定時刻に店舗の出入口設備の閉動作を行う自動運転管理装置であって、
前記出入口設備の制御方法並びに前記監視拠点に対する通報内容の変更を開始する時刻として、第１の時刻及び第２の時刻の２種類の時刻を閉店時刻に対する差異時間で設定可能な変更時刻設定手段と、
店舗内残留者を、前記第１の時刻以前に検知される正常利用者、前記第１の時刻以降且つ前記第２の時刻以前に検知される異常残留者、前記第２の時刻以降に検知される侵入者、に区分し、前記制御方法並びに前記通報内容を残留者の種類に応じて変更して実行するための残留者別制御手段と、を具備する自動運行管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動運行管理装置であって、
前記残留者別制御手段は、店舗内の残留者が、正常利用者である場合は前記出入口設備の閉動作の延期のみ行って前記監視拠点に対する通報を行わず、異常残留者である場合は前記出入口設備の閉動作の延期並びに前記監視拠点に対する通報を行い、侵入者である場合は前記出入口設備の閉動作並びに前記監視拠点に対する通報を行う自動運行管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自動運行管理装置であって、
前記残留者検知手段は、前記正常利用者及び前記異常残留者の検知には、赤外線式センサまたはインターホンのオフフック検知を用い、前記侵入者の検知には、赤外線式センサの検知のみを用いる自動運行管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載の自動運行管理装置であって、
前記防犯警報装置の作動または停止を切り替えるための防犯警戒状態切替手段を更に有し、前記防犯警戒状態切替手段が停止に切り替えられている場合、前記残留者別制御手段は、前記第1の時刻以降であっても、前記残留者検知手段の検知による前記出入口設備の制御のみを行って前記監視拠点への通報は行わず、更に前記第２の時刻以降であっても、前記出入口設備の制御及び前記監視拠点への通報を行わない自動運行管理装置。
【請求項５】
請求項４記載の自動運行管理装置であって、
前記防犯警戒状態切替手段が作動に切り替えられた後の一定時間、前記残留者検知手段の検知による前記監視拠点への通報を無効とするタイマーを更に有し、前記残留者別制御手段は、前記第２の時刻以前且つ前記タイマーのタイムアップ以前であれば、前記残留者検知手段の検知による出入口制御のみを行って前記監視拠点への通報は行なわず、更に前記タイマーのタイムアップが前記第２の時刻以降となる場合は、前記タイマーのタイムアップ時刻まで前記第２の時刻を移動する自動運行管理装置。
【請求項６】
請求項５記載の自動運行管理装置であって、
前記出入口設備が一旦開状態となり、その後閉状態となった場合、前記残留者別制御手段は、前記タイマーがタイプアップしたとみなして計時を終了し、また一旦開状態となり、前記タイマーのタイプアップ後も閉状態とならない場合、前記残留者別制御手段は、前記監視拠点へ通報を行う自動運行管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行などの金融機関の店舗等において、防犯警報装置と連動してＡＴＭ等の自動機が置かれたキャッシュコーナーの開店・閉店制御を行う自動運行管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行のキャッシュコーナーなど、無人で営業を行う状態が発生する店舗では、予め設定した所定の時刻に出入口の開閉を自動で行う自動運行管理装置が多用されている。自動運行管理装置では、閉店後の店舗内残留者の検知に基づいて自動ドア、シャッター、電気錠といった出入口設備を制御して、閉店後の店舗への犯罪者の侵入を防止する装置や、正常な利用者の閉じ込めを防止する装置などが多数提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、店舗内残留者の検出手段として、従来最も一般的に利用されているのは、人体から発する赤外線を検出して人の存在を検知する赤外線式センサであるが、完全に静止している人は検出が困難であるという問題や、人体以外の温度変化による赤外線の受光量変動で誤作動したり、キャッシュコーナーの配置により死角が発生したりするという問題があるため、ＡＴＭ等の近傍に設置された利用者問合せ用インターホンのオフフック検知や通話中検知を利用して、閉店後の残留者の検知を行う装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
更に、防犯警報装置と連動した自動運行管理装置によっては、店舗内に職員が存在する場合（有人時）には当該職員が手動で出入口の開閉動作を行わねばならない装置や、職員のいる店舗内領域とキャッシュコーナーとを区別して防犯警報装置による防犯警戒や出入口の開閉動作の制御を行う装置等がある。
【０００５】
【特許文献１】特許第３２６７３３２号公報（第３−４頁、第１図）
【特許文献２】特開平１１−９３５２２号公報（第３−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来の自動運行管理装置では、正常な利用者の店舗内閉じ込め防止を優先すると、残留者がキャッシュコーナーに居続けた場合に出入口を閉鎖できないため、出入口設備によっては閉店後にもかかわらず外部からの新たな入店が可能で、残留者を装った犯罪者には犯行後の逃走を容易に許してしまうという課題があった。しかし、閉店時刻後に正常な利用者が店舗内に残留する頻度や最終残留者の退出までの時間など（ここでは環境条件という）は店舗によって異なるため、閉店時刻からどの程度の時間で出入口の閉動作や異常の報知を行うか等を一律に設定することは容易ではない。
【０００７】
また、利用者問合せ用インターホンのオンフック検知では、受話器が外れたまま放置されると残留者と誤って認識し続けるという課題や、通話中検知では、一般に通話の相手先が監視拠点ではなく当該店舗が管理する受付センター等であるため、受付センターの接続状況や当該店舗が利用する通信手段の使用状況によっては残留者の検知が行えない状況や、店舗と受付センター間の多様化する通信手段に柔軟に対応できない状況が発生するという課題があった。
【０００８】
また、従来の自動運行管理装置では、通常は無人の時間帯に、残業や休日出勤などで突発的に店舗内に職員がいると、予めプログラムされたスケジュール通りに閉店動作を行う際、店舗内にいる職員を残留者や侵入者と誤認識したり、自動の閉店動作を復旧させるために装置に対して特別な操作が必要となったりするという課題もあった。
【０００９】
また、キャッシュコーナー出入口と職員用通用口が共通の店舗に設置された従来の自動運行管理装置では、閉店動作を職員が手動で行うため、防犯警報装置の作動と停止を切り替えるためにキャッシュコーナー出入口の外に設置された警戒状態切替装置を最終退出する職員が操作している際、いわゆる押込み強盗に狙われやすいという課題があった。
【００１０】
更に、同じくキャッシュコーナー出入口と従業員用通用口が共通の店舗に設置された従来の自動運行管理装置では、最終退出した職員が店舗外側に設置された警戒状態切替装置の切り替えを行うまで、または切り替えを行ってからの一定期間に防犯警報装置が作動しない（即ち、防犯警戒を行えない）安全上好ましくない時間帯が発生するという課題もあった。
【００１１】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、正常な利用者の閉じ込め防止と、悪意のある侵入者の逃走防止処理が高い精度で行える自動運行管理装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、残留者の検出をより高い精度で行う自動運行管理装置を提供することを目的とする。
【００１３】
更に、閉店時間帯に店舗内に突発的に職員がいるような場合でも、支障なく閉店動作が自動で行え、且つ職員が退出時に装置に対して特別な操作を行う必要のない自動運行管理装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また、退出する職員を異常残留者や侵入者と認識せず、安全な退出並びに防犯警報装置の動作開始が行える自動運行管理装置を提供することを目的とする。
【００１５】
また、万が一退出時に異常が生じても防犯警報装置が作動して自動通報等が行われる自動運行管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の自動運行管理装置は、店舗内の残留者を検知するための残留者検知手段と、前記残留者検知手段の検知に基づいて遠隔の監視拠点へ通報を行う防犯警報装置を具備し、予め設定された所定時刻に店舗の出入口設備の閉動作を行う自動運転管理装置であって、前記出入口設備の制御方法並びに前記監視拠点に対する通報内容の変更を開始する時刻として、第１の時刻及び第２の時刻の２種類の時刻を閉店時刻に対する差異時間で設定可能な変更時刻設定手段と、店舗内残留者を、前記第１の時刻以前に検知される正常利用者、前記第１の時刻以降且つ前記第２の時刻以前に検知される異常残留者、前記第２の時刻以降に検知される侵入者、に区分し、前記制御方法並びに前記通報内容を残留者の種類に応じて変更して実行するための残留者別制御手段と、を具備する。この構成によれば、店舗の環境条件に応じて、出入口設備の制御や監視拠点への通報のための最適な条件が自在に設定でき、店舗内残留者の閉じ込め防止と侵入者の逃走防止を両立させた制御設定が行える。
【００１７】
本発明の自動運行管理装置において、前記残留者別制御手段は、店舗内の残留者が、正常利用者である場合は前記出入口設備の閉動作の延期のみ行って前記監視拠点に対する通報を行わず、異常残留者である場合は前記出入口設備の閉動作の延期並びに前記監視拠点に対する通報を行い、侵入者である場合は前記出入口設備の閉動作並びに前記監視拠点に対する通報を行う。この構成によれば、店舗の環境条件に応じて設定された最適な条件により出入口設備の制御や監視拠点への通報が行われ、店舗内残留者の閉じ込め防止と侵入者の逃走防止を両立させた制御動作が行える。
【００１８】
本発明の自動運行管理装置において、前記残留者検知手段は、前記正常利用者及び前記異常残留者の検知には、赤外線式センサまたはインターホンのオフフック検知を用い、前記侵入者の検知には、赤外線式センサの検知のみを用いる。この構成によれば、侵入者の検知時は赤外線式センサのみを用いるため、インターホンがオフフックのまま放置されても無人のキャッシュコーナーが開放状態のままとなることがなく、しかも赤外線式センサの検知と利用者問合せ用インターホンのオンフック検知を併用することにより、残留者の検出がより高い精度で行える。
【００１９】
本発明の自動運行管理装置において、前記防犯警報装置の作動または停止を切り替えるための防犯警戒状態切替手段を更に有し、前記防犯警戒状態切替手段が停止に切り替えられている場合、前記残留者別制御手段は、前記第1の時刻以降であっても、前記残留者検知手段の検知による前記出入口設備の制御のみを行って前記監視拠点への通報は行わず、更に前記第２の時刻以降であっても、前記出入口設備の制御及び前記監視拠点への通報を行わない。この構成によれば、閉店時間帯に突発的に店舗内に職員がいるような場合でも、職員が装置に対して特別な操作を行わずに支障なく自動の閉店動作を実行することができる。
【００２０】
さらに、本発明の自動運行管理装置は、前記防犯警戒状態切替手段が作動に切り替えられた後の一定時間、前記残留者検知手段の検知による前記監視拠点への通報を無効とするタイマーを更に有し、前記残留者別制御手段は、前記第２の時刻以前且つ前記タイマーのタイムアップ以前であれば、前記残留者検知手段の検知による出入口制御のみを行って前記監視拠点への通報は行なわず、更に前記タイマーのタイムアップが前記第２の時刻以降となる場合は、前記タイマーのタイムアップ時刻まで前記第２の時刻を移動する。この構成によれば、タイマーのカウント中は店舗全体の領域の防犯警戒状態を解除中と見なすことにより、出入口装置の制御のみが自動で実行され、残留異常の通報は行われないため、退出する職員を異常残留者や侵入者と認識せず、安全な退出並びに防犯警報装置の動作開始が行える
【００２１】
さらに、本発明の自動運行管理装置は、前記出入口設備が一旦開状態となり、その後閉状態となった場合、前記残留者別制御手段は、前記タイマーがタイプアップしたとみなして計時を終了し、また一旦開状態となり、前記タイマーのタイプアップ後も閉状態とならない場合、前記残留者別制御手段は、前記監視拠点へ通報を行う。この構成によれば、最終退出者の退室完了直後に防犯警報装置が作動しない無警戒状態が生じないため、万が一退出時に異常が生じでも防犯警報装置が作動して自動通報等を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、店舗により異なる環境条件に対して柔軟な閉店動作制御が行え、正常な利用者の閉じ込め防止と、悪意のある侵入者の逃走防止処理が高い精度で行えるので、防犯サービスの品質向上と効率化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態の自動運行管理装置について、図面を用いて説明する。
本発明の第１の実施形態の自動運行管理装置を図１に示す。自動運行管理装置１００は、店舗等に設置され、公衆電話回線網２００を経由して監視拠点３００に接続されている。自動運行管理装置１００は、主に、各種の制御や監視拠点３００への通信を行う制御装置本体１０、店舗内の職員の操作により店舗の防犯警戒状態を変化させるための操作部となる防犯警戒状態切替器２１、利用者・残留者・侵入者の区別に関わらずキャッシュコーナー内の人物の有無を検出するための赤外線式センサ２２、無人自動運行時の操作方法問合せに利用するインターホン２３、自動ドアやシャッターや電気錠等の出入口設備と接続されて動作制御を行う出入口設備制御部２４、などで構成される。
【００２４】
自動運行管理装置１００には、予め設定された時刻に出入口設備制御部２４を制御して店舗出入口の自動閉動作を行う機能や、無人時における赤外線式センサ２２やインターホン２３の異常検知を公衆電話回線網２００を介して監視拠点３００へ通報する機能、無人営業時の来客が問合せ先連絡用インタホン２３を操作した際に公衆電話回線網２００を介して所定の問合せ先へ接続する機能、などがあり、それらの制御は制御装置本体２１を介して実行される。
【００２５】
制御装置本体１０は、自動運行管理装置１００の操作者による防犯警戒状態切替器２１の切り替えを検知して、該当店舗が有人であるか無人であるかを判断する。即ち、連動する防犯警報装置（図示省略）が作動状態に切り替えられた場合は防犯警戒状態（即ち、無人）と判定し、防犯警報装置が停止状態に切り替えられた場合は防犯警戒解除状態（即ち、有人）と判定する。また、制御装置本体１０には、後述する閉店動作制御用の設定テーブルに対して時刻を設定するための時刻設定部１１や、防犯警戒状態切替器２１が作動に切り替えられると起動するタイマーなどを含むタイマー１２、などが含まれる。
【００２６】
次に、図２は、本発明の実施の形態１における自動運行管理装置の、閉店動作制御用の設定テーブルである。設定テーブルは、残留者検出に関わる時刻及び時間帯、センサの種類と検知に応じた出入口設備制御部２４の閉店動作などを設定している。制御装置本体１０には、当該店舗の環境条件や監視拠点が担当している店舗数、監視体制、警備員待機拠点から当該店舗までの警備員の移動時間、などに応じて機器設置時に予め上記テーブルが店舗毎に設定される。そのうち後述する時刻の設定は、時刻設定部１１で設定が可能で、テーブルの設定に従った動作は、同じく制御装置本体１０に予め格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００２７】
設定可能な時刻には、キャッシュコーナーの営業時間の終了時刻である閉店時刻、残留者を検出した際の動作変化点（第１の時刻）である残留異常切替時刻、及び悪意のある侵入者を検出した際の動作変化点（第２の時刻）である侵入異常切替時刻の３つの時刻がある。このうち閉店時刻については曜日や休祝祭日などの運行カレンダーにより個別に設定可能で、また臨時の運行変更などは、制御装置本体１０に設けた入力端末（図示省略）から店舗等の職員が容易に変更入力を行える。
【００２８】
一方、残留異常切替時刻および侵入異常切替時刻については、運行条件の変化による閉店時刻の変更に柔軟に対応できるように、閉店時刻に対する相対的な時間、つまり、＋１０分や−５分というような形式で設定し、店舗等の職員には公開されないように監視拠点３００専用の端末画面（図示省略）で設定できるようになっている。残留異常切替時刻と侵入異常切替時刻の設定は、当該店舗の近隣の環境や、監視拠点において担当している店舗数および監視体制、警備員が対応する場合の警備員待機拠点から該当店舗までの移動時間などに応じて、店舗毎に自由に設定が可能で、残留異常切替時刻は閉店時刻より早い時刻に設定することも可能である。
【００２９】
残留異常切替時刻は、閉店から１０分後程度を目安とし、監視拠点において担当している店舗数が多くて個々に対応を取るのが困難な場合には長めの時間に設定することで残留異常の通報発生率を抑制することや、画像による遠隔監視などを導入済みで警備員の派遣無しに対応が取れる場合には短めの時間に設定して早期に対応を実施することができるので、主に監視拠点の運用状況に合わせて時刻設定を行えばよい。
【００３０】
侵入異常切替時刻は、警備員待機拠点から当該店舗までの移動時間が多めにかかる店舗では移動時間に余裕を持った時間分を残留異常切替時刻に加算した時間で設定することにより、残留異常を検知後に警備員へ指令を出すことで、侵入異常切替時刻には警備員が該当店舗へ到着できるため、利用者であれば不快感を与えることのない対応が取れると同時に、犯罪者であれば逃走前に現場確認を行えるので、質の高い利用者保護と防犯の両立を実現できる。逆に犯罪多発地域などで犯罪の確立が高い場合や商業地域などで近隣住民からの苦情が少ない場合には、より短めの時間に設定して防犯機能の優先度を上げることも可能となるので、警備員待機拠点からの移動時間と該当店舗近隣の環境に合わせて時刻設定を行えばよい。
【００３１】
次に、残留者検出制御用テーブルの詳細な設定内容について説明する。制御装置本体１０は、閉店時刻（図の例では、１８時００分）まではキャッシュコーナー営業中時間帯として、閉店動作は一切行わない。閉店時刻を過ぎてから残留異常切替時刻（図の例では、１８時１０分）までの間は通常利用者検出時間帯として、残留者が検出できなければ閉店動作を行うが、残留者が検出された場合は単に閉店動作を延期する。残留異常切替時刻から侵入異常切替時刻（図の例では、１８時３０分）までの間は異常残留者検出時間帯として、残留者が検出された場合に閉店動作を延期するだけでなく監視拠点３００への残留異常通報も行う。侵入異常切替時刻以降は侵入者検出時間帯として、残留者が検出されても閉店動作の延期は行なわず、監視拠点３００への侵入異常通報やベル等の報知動作を行う。
【００３２】
尚、設定テーブルでは、閉店動作の設定を残留者検出を行うセンサの種類によっても変化させている。例えば、赤外線式センサ２２の検知時と、インターホン２３のオフフック検知時とでは、侵入者検出時間帯において動作を分けて設定している。また、一旦残留者を検出した後の残留者退出後の閉店動作を開始する契機として、一定時間（例えば１分程度）の間に残留者を検出しなかった場合の一定時間連続非検知時の閉店動作も設定している。
【００３３】
図３は、本発明の実施の形態１における自動運行管理装置の、残留者検出に基づく閉店動作の手順を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、制御装置本体１０は、現在の時間帯がキャッシュコーナー営業中時間帯であるか否かを判断し（ステップＳ１０１ａ）、キャッシュコーナー営業中時間帯であれば残留者検出のための動作や閉店のための動作を行わない。キャッシュコーナー営業中時間帯でない場合、閉店動作Ａを実施する（ステップＳ１２１）。
【００３５】
閉店動作Ａとは、出入口設備制御部２４に接続する出入口設備により施錠動作を行っても退出が行えるような閉店動作を実行することを意味しており、出入口設備によっては閉店動作を行わない場合もある。例えば電気錠の場合、施錠後は解錠しなければドアが開かない機種では、ここでは何もせずに後述する閉店動作Ｂで施錠を行う。一方、施錠後でも内側のドアノブのみが有効で、施錠されたまま退出できる機種では、この閉店動作Ａで施錠を行う。閉店動作Ａと閉店動作Ｂの違いはその他にもあり、例えば、自動ドア開閉用センサの有効、無効を制御する場合、閉店動作Ａで店舗外側のセンサを無効とし、閉店動作Ｂで店舗内側のセンサを無効とする。また、シャッターの場合は閉店動作Ａでは何も行なわず、閉店動作Ｂで下降動作を行う。
【００３６】
次に、閉店動作Ａの実施後に、残留者の有無を判断する（ステップＳ１１１）。この判断では、赤外線式センサ２２の検知、またはインターホン２３のオフフック検知、のいずれであっても検知があれば残留者ありと判断する。
【００３７】
ステップＳ１１１で残留者が検知されない場合、ステップＳ１１２で一定時間連続非検出の状態であるか否かを判断する。一定時間連続非検出の状態は、時間帯に関係なく、赤外線式センサ２２の検知またはインターホン２３のオフフック検知が停止した時点（または停止を確認した時点）よりタイマー１２を起動し、予め設定した時間が経過したか否かで判定する。
【００３８】
ステップＳ１１２で一定時間連続非検出と判断された場合、次にステップＳ１２２ａで閉店動作Ｂが開始済みか否かを判断する。開始していない場合は閉店動作Ｂを開始して（ステップＳ１２３ａ）、完全な閉店状態とする。但し、赤外線式センサ２２の検知エリアには死角があり、また残留者がいてもインターホンを操作しない場合もあり得るため、次のステップＳ１０２ａで現在時刻が侵入異常検出時間帯であるか否かの判定を実施し、侵入異常検出時間帯になるまで残留者検出有無の判定を繰り返す。そのため、万が一閉店動作Ｂの開始後に残留者が確認されても、ステップＳ１１１のタイミングで残留者が検出され、後述する閉店動作解除の手順で正常な利用者の閉じ込めを防止できる。
【００３９】
ステップＳ１１１で残留者が検出された場合、まずステップＳ１２２ａと同様に閉店動作Ｂが開始済みか否かの判定を行う（ステップＳ１２２ｂ）。閉店動作Ｂが開始済みである場合、閉店動作Ｂの解除動作を行う（ステップＳ１２４）。この閉店動作Ｂの解除の動作内容も、出入口設備制御部２４に接続されている出入口設備により異なる。例えば、施錠後は解錠を行なわない限り内側からもドアノブが無効となる電気錠の場合、一旦行なわれた施錠と逆向きの解錠動作を行う。またシャッターの場合、上昇の制御を行う。特に、シャッターは下降を開始してから閉鎖完了まである程度の時間が必要となるため、図１に示す構成のように、出入口設備制御部２４を制御装置本体１０とは別の制御として、動作の開始のみを指示して次の処理へ遷移できるようにしておくことが好ましい。
【００４０】
次に、現在の時刻が異常残留者検出時間帯であるか否かを判断し（ステップＳ１０３ａ）、異常残留者検出時間帯であれば監視拠点３００に対して残留異常通報を行う（ステップＳ１１５）。
【００４１】
その後、赤外線式センサ２２の検知またはインターホン２３のオフフック検知が継続しているか否かを判断し（ステップＳ１１６）、継続していない場合はステップＳ１１１へ戻り、前述の手順を繰り返す。一方、検知が継続している場合は次に侵入者検出時間帯であるか否かを判断し（ステップＳ１０２ｂ）、侵入者検出時間帯になるまでステップＳ１０３ａからステップＳ１０２ｂまでの手順を繰り返す。即ち、これらの手順では、侵入者検出時間帯になるまでに残留者が店舗外に退出することを検知する。尚、残留異常通報については、監視拠点３００との間の処理方法の設定により、何度も繰り返し通報を行う仕組みとするか、１回通報を行なったらその後は通報を行なわない仕組みとするか、どちらを選択してもかまわない。
【００４２】
次に、ステップＳ１０２ｂで残留者の検出が継続したまま侵入者検出時間帯となった場合、強制的に閉店動作Ｂを実施する（ステップＳ１２３ｂ）。更に、ステップＳ１０２ａで侵入者検出時間帯となった場合の処理に合流する。つまり、侵入者検出時間帯の閉店動作は残留者の有無に関わらず共通化される。
【００４３】
侵入者検出時間帯では、赤外線式センサ２２の検知の有無のみを判定し（ステップＳ１１３）、検知がある場合は監視拠点３００への侵入異常通報とベル等の鳴動による報知を行う（ステップＳ１１４）。
【００４４】
赤外線式センサ２２の検知のみで判定を行うのは、赤外線式センサが温度変化を検出した際に２〜３秒程度の固定幅のパルスにて状態の発生と復旧を繰り返して通知するのに対して、利用者問合せ用インターホン２３のオンフック検知では利用者が受話器を戻すまで発生状態が変化しないという特性の違いに基づく。つまり、受話器の落下などにより残留者ありと検知し続ける誤検知を防止するためである。尚、後述するように、一定時間発生状態が継続した場合にはインターホンによる通話を強制終了した上で、受話器が戻されるまでの間は赤外線式センサのみによる検出方法に切り替えることにより、受話器が外れたまま放置された場合に生じる誤検知を回避できる。
【００４５】
赤外線式センサ２２による検知はキャッシュコーナー営業中時間帯になるまで繰り返されるので（ステップＳ１０１ｂ）、翌日の開店時間になるまで侵入者の検出が継続される。なお、図３のフローチャートでは省略しているが、実際はこのステップＳ１０１ｂには開店動作に伴う判定や処理が含まれる。
【００４６】
以上の閉店動作では、前述の設定テーブルの設定時刻を任意に変更することにより、店舗ごとに柔軟な閉店動作が行える。例えば当該店舗まで警備員が２５分で駆けつけられる場合、残留異常切替時刻と侵入異常切替時刻との間の時間を３０分差で設定しておくと、残留異常通報を監視拠点３００で受信した直後に警備員が出動すれば、万が一、悪意の無い残留者で退出が行なえなかった場合でも、侵入異常と判定してベルの鳴動や出入口の閉鎖が行なわれる前に警備員が到着することが可能となり、利用者に不快感を与えることが無いのでサービスの向上につながる。
【００４７】
また、キャッシュコーナーが広い店舗や、常に閉店間際の利用者が多く退出に時間のかかる店舗においては、残留異常切替時刻を大き目の値に設定しておくことにより、不要な残留異常通報の発生頻度が減るため、警備員の出動回数を減らす効果がある。また、時期的な要因や過去の傾向から設定を少しずつ変化させるようにすれば、より的確な閉店動作を行うことができる。
【００４８】
また、遠隔画像監視の機能が監視拠点３００にある場合、異常残留者検出時間帯に発生した残留異常通報を受信した際、画像監視により通常利用者か侵入者かが識別できるので、より効果的な残留者検知が行える。その際、残留異常切替時刻を閉店時刻よりマイナスの値に設定すれば、閉店間際の利用者有無の把握も行える。
【００４９】
次に本発明の実施の形態２における自動運行管理装置について説明する。実施の形態１の自動運行管理装置と装置構成は同じであるが、残留者検出に基づく閉店動作の一部が異なる。図４は、本発明の実施の形態２における自動運行管理装置の、残留者検出に基づく閉店動作の手順を示すフローチャートである。図３のフローチャートと比較して、ステップＳ１０３ａからステップＳ１０２ｂまでの手順の一部のみが異なり、その他の手順は同じであるので表示と説明を省略する。
【００５０】
実施の形態２の自動運行管理装置では、ステップＳ１０３aで異常残留者検出時間帯であると判断され、残留異常の通報（ステップＳ１１５）が行われた後、ステップＳ１１６において残留者の検出が継続している場合、侵入者検出時間帯か否かの判定を行うステップＳ１０２ｂへ移行する前に、再度、異常残留者検出時間帯か否かの判定（ステップＳ１０３ｂ）を行なう点が異なる。そして、異常残留者検出時間帯であれば、残留者の検知がインターホン２３のオフフック検知であるのか、赤外線式センサ２２の検知であるのかを判断する（ステップＳ１１７）。
【００５１】
赤外線式センサ２２の検知である場合には元の手順に戻るが、インターホン２３のオフフック検知である場合、検知が一定時間（例えば３０分程度）継続しているか否かを判断する（ステップＳ１１８）。検知が一定時間を超過して継続する場合、インターホンの受話器が外れたり、放置されたりしていると判断し、インターホンのオフフック検知を無効化し（ステップＳ２１１）、監視拠点３００へ残留異常の復旧通報を行ってから（ステップＳ２１２）、赤外線式センサ２２のみの検知へ切り替える。尚、一定時間経過の状態は、インターホン２３のオフフック検知が開始した時点よりタイマー１２を起動し、予め設定した時間が経過したか否かで判断される。
【００５２】
インターホン２３のオフフック検知の無効化と同時にインターホンの通話を強制終了し、インターホンのオンフックを検出したらインターホンによる検知を再度有効化する処理を追加して、更に検出精度を高めてもよい。これらの手順により、インターホンがオフフックのまま放置されても、無人のキャッシュコーナーが開放状態のままとなるような防犯上好ましくない状況が回避される。また、赤外線式センサの検知とインターホンのオンフック検知の併用により、残留者の検出精度が向上する。
【００５３】
次に本発明の実施の形態３における自動運行管理装置について説明する。実施の形態１の自動運行管理装置と装置構成は同じであるが、残留者検出に基づく閉店動作の一部が異なる。図５と図６は、本発明の実施の形態３における自動運行管理装置の、残留者検出に基づく閉店動作の手順を示すフローチャートである。図３及び図４のフローチャートと比較して、ステップＳ１０２ａ及びステップＳ１０２ｂ、ステップＳ１１５、ステップＳ２１２の手順の内容とが異なり、その他の手順は同じであるので表示と説明を省略する。
【００５４】
図５に示すように、残留者検出の有無に関わらず、侵入者検出時間帯になったか否かの判定を行うタイミング（ステップＳ１０２）において、必ず、店舗全体が警戒状態であるか否かの判定（ステップＳ３０１）を実施する点が異なる。
【００５５】
ここでは、防犯警報装置の作動または停止を管理する領域を店舗全体の親エリアとキャッシュコーナーの子エリアに区分し、親エリアが防犯警報装置の作動中（即ち、防犯警戒状態）の子エリアは、侵入異常切替時刻経過後に防犯警戒状態を開始し、また、親エリアが防犯警報装置の停止中（即ち、防犯警戒解除状態）の場合の子エリアは、侵入異常切替時刻以降に親エリアの防犯警戒状態と一致するように設定されている。更に、監視拠点への通報実施の有無を親エリアが防犯警戒状態時のみに制限することにより、防犯警報装置の作動または停止の切り替え操作だけで、通報実施の有無と閉店時に店舗内に残留している職員と侵入者との区別が確実に行える。
【００５６】
店舗全体が警戒中（即ち、無人時）であれば通常の処理手順に戻るが、店舗全体が警戒中でなければ、侵入者検出時間帯ではないと判断された際の処理手順へ移行する。この手順により、店舗内に職員がいる時間中は閉店動作は行うものの侵入者の検出による通報やベル鳴動等の報知は行わないように制限する事ができる。また、店舗内の職員が退出する時に店舗全体の警戒を開始した直後は、キャッシュコーナーも自動的に侵入者検出時間帯とみなされるので、職員が自動運行管理装置に対して特別な操作を行う必要がない。
【００５７】
また、図６に示すように、監視拠点３００へ残留異常通報を行ったり（ステップＳ１１５）、残留異常の復旧通報を監視拠点３００へ送信したり（ステップＳ２１２）するタイミングにおいても、同様に必ず、店舗全体の警戒状態の判定（ステップＳ３０１）を実施する点が異なる。この手順により、異常残留者検出時間帯に店舗内の職員が退出する場合など、正常な職員を侵入者と検知して監視拠点３００へ通報する誤報などが防止できる。
【００５８】
次に本発明の実施の形態４における自動運行管理装置について説明する。実施の形態１の自動運行管理装置と装置構成は同じであるが、残留者検出に基づく閉店動作の一部が異なる。図７は、本発明の実施の形態４における自動運行管理装置の、残留者検出に基づく閉店動作の手順を示すフローチャートである。図５及び図６のフローチャートと比較して、ステップＳ３０１の手順の内容が異なり、その他の手順は同じであるので表示と説明を省略する。
【００５９】
図７に示すように、店舗全体が警戒状態であるか否かの判定（ステップＳ３０１）を実施するタイミングにおいて、防犯警戒状態切替器２１の警戒開始操作直後に起動したタイマー１２がカウント中であるか否かの判定（ステップＳ４０２）が追加されている点が異なる。
【００６０】
ステップＳ４０２では、防犯警戒状態切替器２１の警戒開始操作直後に起動したタイマーがカウント中か否かを判定し、カウントアップしていれば通常の処理手順に戻るが、カウント中の場合は、店舗全体が警戒中ではないと判断された際の処理手順へ移行する。  この手順により、店舗内の職員が、退出のため店舗内で通常通りに警戒開始操作を行うと、タイマー１２のカウント中であれば残留者を検知しても監視拠点３００への通報やベルの鳴動等が行われないようにすることができる。また、職員が退出できるように閉店動作が解除され、閉鎖された出入口が開放され、赤外線式センサ２２の一定時間連続非検出またはタイマー１２のタイムアップで再度閉店動作が行われるので、職員が自ら手動で出入口の閉鎖等を行う必要がない。
【００６１】
尚、上記のカウントを行うタイマーは、制御装置本体１０ではなく、防犯警戒状態切替器２１に設けてもかまわない。
【００６２】
次に本発明の実施の形態５における自動運行管理装置について説明する。実施の形態１の自動運行管理装置と装置構成は同じであるが、残留者検出に基づく閉店動作の一部が異なる。図８は、本発明の実施の形態５における自動運行管理装置の、残留者検出に基づく閉店動作の手順を示すフローチャートである。図３のフローチャートと比較して、ステップＳ１１２の手順の内容が異なり、その他の手順は同じであるので表示と説明を省略する。
【００６３】
図８に示すように、赤外線式センサ２２による検知またはインターホン２３のオフフック検知が一定時間連続で非検出であるか否かの判定（ステップＳ１１２）を実施するタイミングにおいて、防犯警戒状態切替器２１の警戒開始操作直後に起動したタイマー１２がカウント中であるか否かの判定（ステップＳ４０２）が追加されている点が異なる。
【００６４】
防犯警戒状態切替器２１の警戒開始操作直後に起動したタイマーとは別に、出入口の扉が開いた時点で起動するタイマーを設け、出入口の扉が閉じた時点で２つのタイマーを同時にタイムアップとすることにより、職員が出入口を退出した後に、一定時間連続非検出のタイマーのタイムアップを待つことなく閉店動作Ｂを実行できる。そのため、職員が退出した直後の無警戒状態をなくすことができる。
【００６５】
つまり、実施の形態１の自動運行管理装置では、図３のステップＳ１１１からステップＳ１１２の手順に示すように一定時間連続非検出となるまで残留者検出の判断を繰り返すが、実施の形態５の自動運行管理装置では、店舗内の職員が退出して出入口の扉が閉じると、閉店動作Ｂが即時に実行される。
【００６６】
尚、出入口設備制御部２４で開扉を検出後、一定時間以上閉扉が検出されない場合に異常として検出するタイマーを別途設けて、この異常を検知した際に制御装置本体１０へ閉扉異常を通知したり、店舗全体が警戒中である場合に閉扉異常を検出したら監視拠点３００へ通報したりするようにして、職員の退出時のみならず通常の閉店動作時においても閉扉異常が検出できるようにしてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の自動運行管理装置は、店舗により異なる環境条件に対して柔軟な閉店動作制御が行え、正常な利用者の閉じ込め防止と、悪意のある侵入者の逃走防止処理が高い精度で行えるので、防犯サービスの品質向上と効率化が図れるという効果を有し、銀行などの金融機関の店舗等において、防犯警報装置と連動してＡＴＭ等の自動機が置かれたキャッシュコーナーの開店・閉店制御を行う自動運行管理装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１における自動運行管理装置の構成例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における自動運行管理装置の、閉店動作制御用の設定テーブル
【図３】本発明の実施の形態１における自動運行管理装置の、残留者検出に基づく閉店動作の手順を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における自動運行管理装置の、残留者検出に基づく閉店動作の手順を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における自動運行管理装置の、残留者検出に基づく閉店動作の手順を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における自動運行管理装置の、残留者検出に基づく閉店動作の手順を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４における自動運行管理装置の、残留者検出に基づく閉店動作の手順を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態５における自動運行管理装置の、残留者検出に基づく閉店動作の手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６９】
１０  制御装置本体
１１  時刻設定部
１２  タイマー
２１  防犯警戒状態切替器
２２  赤外線式センサ
２３  インターホン
２４  出入口設備制御部
１００  自動運行管理装置
２００  公衆電話回線網
３００  監視拠点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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