(57)【要約】【課題】  領収書の正当性を容易に確認することができる領収書を発行する領収書発行システムを提供する。【解決手段】  領収書発行システム２は、データ制御部１０を備え、このデータ制御部１０には、各店舗の店舗名称及び電子署名ＩＤ等を店舗ＩＤに対応させて記憶する店舗情報記憶部１４、各店舗の電子署名を電子署名ＩＤに対応させて記憶する電子署名記憶部１６、領収書の認証に用いられる認証インターフェースを示す認証手順情報や領収書のデータ構造等を示す領収書情報を記憶する領収書情報記憶部１８及び発行された領収書等を記憶するデータ記憶部２０が接続されている。領収書発行システム２においては、店舗システムから送信された領収書発行要求に応じて、電子署名記憶部１６に記憶されている電子署名及び領収書情報記憶部１８に記憶されている認証手順情報を含む領収書を発行し、発行された領収書をデータ記憶部２０に記憶すると共に店舗システムに送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
領収書の発行者及び領収書の正当性を証明するための電子署名を含む発行者情報記憶手段と、
領収書の正当性を機械的に確認する際の認証インターフェースを示す認証手順情報を含む領収書情報を記憶する領収書情報記憶手段と、
店舗システムから送信された、少なくとも領収書の作成に必要な日付、宛名及び金額を含む領収書発行要求を受信する領収書発行要求受信手段と、
前記領収書発行要求受信手段により領収書発行要求が受信された場合に、該領収書発行要求、前記発行者情報記憶手段に記憶されている店舗情報及び前記領収書情報記憶手段に記憶されている領収書情報に基づいて、前記電子署名及び前記認証手順情報を含む領収書を発行する領収書発行手段と、
前記領収書発行手段により発行された領収書を前記店舗システムに送信する領収書送信手段とを備えることを特徴とする領収書発行システム。
【請求項２】
前記領収書発行手段により発行された領収書を店舗毎に記憶する領収書記憶手段と、
前記領収書記憶手段に記憶されている領収書に基づいて、所定期間毎に各店舗の領収書発行明細を作成する領収書発行明細作成手段と、
前記領収書発行明細作成手段により作成された領収書発行明細を前記店舗システムに送信することを特徴とする請求項１記載の領収書発行システム。
【請求項３】
前記領収書発行要求受信手段により受信された領収書発行要求に、発行された領収書の送信先を示す送信先情報が含まれている場合には、
前記領収書送信手段は、
前記領収書発行要求に含まれる送信先情報により示される送信先に、前記領収書発行手段により発行された領収書を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の領収書発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品を販売した店舗（企業）やサービスを提供した店舗（企業）からの要求等に基づいて、消費者に対する領収書を発行する領収書発行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗において商品を購入した場合や、サービスの提供を受けた場合、商品やサービスに対する対価を支払う際に、消費者が店舗に対して領収書の発行を要求することにより、領収金額等がその場で所定の用紙に記入され領収書が発行されていた。また、ネットワークを介して商品等の購入が行われた場合、即ち、ネットワークを介した電子商取引が行われた場合には、クレジットカードや銀行振り込み等により決済が行われる。そのため、消費者（商品等の購入者）が、ネットワーク上の店舗（商品等の販売元）に対して別途、領収書の発行を要求していた。そして、消費者からの要求に基づいて発行された領収書（電子領収書）が、例えば、ネットワークを通じて消費者に送信されていた。また、紙の領収書を郵送する店舗も存在するが、領収書の発行及び送付等にコストが掛かるため、領収書を発行しないことを予め宣言している店舗等が多く、消費者本位のものとなっていなかった。
【０００３】
なお、電子商取引等において電子領収書を発行する電子領収書発行システムが存在する（特許文献１参照）。この電子領収書発行システムにおいては、領収金額を示す金額情報と領収主体を識別する識別情報とを含んだ電子領収書を発行する電子領収書発行装置と、電子領収書発行装置とは別の主体によって管理され、発行された電子領収書を保管する電子領収書保管装置とを備えている。電子領収書発行装置においては、金額情報及び識別情報に応じた署名情報を作成し、作成された署名情報が付加された電子領収書を発行している。また、電子領収書発行装置に対して電子領収書の正当性の確認を要求する電子メール等が送信された場合には、例えば、オペレータが所定の処理を行うことにより電子領収書の正当性を確認する。そして、電子領収書の正当性が確認された旨の電子メールをオペレータが返信等することにより、電子領収書の正当性が確認される。また、電子領収書保管装置においては、電子領収書の所有者又は、所有者により閲覧を許可された者のみが電子領収書の閲覧を行うことができ、電子領収書に対するアクセス制限が設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の電子領収書は、一般的に、取引の安全性向上のために確認的に発行されているものが多く、例えば、企業活動に関する被雇用者の自己負担費用を雇用者に申請する際における領収書の正当性の証明や、納税申告書の添付書類等としての２次的な利用は考慮されていなかった。また、２次的な利用を考慮し領収書の正当性を証明する電子署名等を添付した電子領収書が各店舗により発行されている場合、店舗毎に電子領収書のフォーマットが異なっているため、電子領収書の正当性を確認する処理を統一的に行うことができないという問題があった。これらの問題が電子領収書の普及を阻害する主要因であると考えられる。また、電子領収書の正当性を確認するための確認先が店舗毎に異なっている場合には、それぞれの確認先に対して電子領収書の正当性の確認を要求しなければならず、煩雑な処理を行う必要があった。
【０００６】
また、上述の特許文献１に記載されている電子領収書発行システムのように、電子領収書の正当性に対する確認を電子メールを用いて要求し、該要求に基づいてオペレータが所定の処理を行い確認結果を返信している場合には、電子領収書の正当性を迅速に確認することができないという問題があった。即ち、上述の特許文献１に記載されている電子領収書発行システムは、電子領収書の発行及び発行された電子領収書の正当性の確認を行うシステム、即ち、電子領収書の認証を行うシステムとして機能しておらず、迅速な認証を行うことが困難であると共に、オペレータの確保等のために多大なコストが発生するという問題があった。
【０００７】
この発明の課題は、領収書の正当性を機械的に確認する際の認証インターフェースを示す認証手順情報を含み、正当性を容易に確認することができる領収書を発行する領収書発行システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の領収書発行システムは、領収書の発行者及び領収書の正当性を証明するための電子署名を含む発行者情報記憶手段と、領収書の正当性を機械的に確認する際の認証インターフェースを示す認証手順情報を含む領収書情報を記憶する領収書情報記憶手段と、店舗システムから送信された、少なくとも領収書の作成に必要な日付、宛名及び金額を含む領収書発行要求を受信する領収書発行要求受信手段と、前記領収書発行要求受信手段により領収書発行要求が受信された場合に、該領収書発行要求、前記発行者情報記憶手段に記憶されている店舗情報及び前記領収書情報記憶手段に記憶されている領収書情報に基づいて、前記電子署名及び前記認証手順情報を含む領収書を発行する領収書発行手段と、前記領収書発行手段により発行された領収書を前記店舗システムに送信する領収書送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１記載の領収書発行システムによれば、領収書の発行者を示す電子署名及び領収書の発行者の正当性を機械的に確認する認証インターフェースを示す認証手順情報を含む領収書が発行される。即ち、正当な者により発行されたことを示す電子署名を含む領収書を発行することができる。また、領収書に機械的な認証を可能とする認証インターフェースを示す認証手順情報が含まれているため、該認証手順情報に基づいて、領収書の正当性を機械的に確認することができる領収書を発行することができる。
【００１０】
また、請求項２記載の領収書発行システムは、前記領収書発行手段により発行された領収書を店舗毎に記憶する領収書記憶手段と、前記領収書記憶手段に記憶されている領収書に基づいて、所定期間毎に各店舗の領収書発行明細を作成する領収書発行明細作成手段と、前記領収書発行明細作成手段により作成された領収書発行明細を前記店舗システムに送信することを特徴とする。
【００１１】
この請求項２記載の領収書発行システムによれば、所定期間毎に各店舗の領収書発行明細が作成され、店舗システムに送信される。従って、各店舗においては、例えば、送信された領収書発行明細に基づいて売り掛け管理等を行うことができ、領収書発行明細を会計処理に関する有益な情報として活用することができる。
【００１２】
また、請求項３記載の領収書発行システムは、前記領収書発行要求受信手段により受信された領収書発行要求に、発行された領収書の送信先を示す送信先情報が含まれている場合には、前記領収書送信手段は、前記領収書発行要求に含まれる送信先情報により示される送信先に、前記領収書発行手段により発行された領収書を送信することを特徴とする。
【００１３】
この請求項３記載の領収書発行システムによれば、領収書発行要求に含まれる送信先情報により示される送信先に、発行された領収書が送信されている。従って、例えば、領収書発行システムから消費者端末に対して直接領収書を送信することができ、店舗における領収書の作成、管理、送付等の処理に関するコストを適切に削減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、領収書に含まれる電子署名に基づいて、領収書が正当な者により発行された領収書であることを示すことができる。また、領収書に含まれる認証インターフェースを示す認証手順情報に基づいて領収書の正当性を容易に確認できる領収書を発行することができる。従って、例えば、領収書の認証を要求する電子メールを作成したり、紙の領収書に記載されている連絡先に連絡することにより領収書の正当性を確認する必要がなく、領収書の正当性を容易、かつ低コストで的確に確認することができる。また、発行される全ての領収書に認証手順情報が組み込まれているため、領収書を受け取った第三者が容易に領収書の正当性を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態に係る領収書発行システムについて説明する。なお、以下においては、インターネット等のネットワークを介したオンラインショッピングサービスを提供している店舗（企業）が、発行者として領収書発行システムにユーザ登録をしている場合を例として説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態に係る領収書発行システムを含むシステム全体のブロック構成図である。領収書発行システム２は、ネットワーク４を介してオンラインショッピングサービスを提供している店舗の各々が用いる店舗システム６ａ、６ｂ、６ｃのそれぞれと接続されている。なお、店舗システム６ａ、６ｂ、６ｃはネットワーク４を介して消費者端末（図示せず）と接続されており、消費者は、各消費者の消費者端末を用いて店舗システム６ａ、６ｂ、６ｃに接続しオンラインショッピングサービスの提供を受け、商品の購入等を行うことができる。
【００１７】
図２は、この発明の実施の形態に係る領収書発行システムのブロック構成図である。領収書発行システム２は、図２に示すように、領収書発行システム２におけるデータの処理を制御するデータ制御部１０を備えている。データ制御部１０には、店舗システム６ａ、６ｂ、６ｃとの間の通信を制御する通信制御部１２及び各店舗の店舗情報を記憶する店舗情報記憶部１４が接続されている。また、データ制御部１０には、各店舗の電子署名を記憶する電子署名記憶部１６、認証インターフェースを示す認証手順情報等を記憶する領収書情報記憶部１８及び発行された領収書等を記憶するデータ記憶部２０が接続されている。
【００１８】
店舗情報記憶部１４には、店舗情報（発行者情報）、即ち、領収書の発行を要求する店舗（発行者）の情報が記憶されている。店舗情報記憶部１４においては、図３に示すように、オンラインショッピングサービスを提供している店舗の店舗名称、住所、使用する領収書の領収書タイプ番号、登録された電子署名の電子署名ＩＤ、店舗によって設定されたパスワード及び電子メールアドレス等を含む各店舗の店舗情報が、店舗毎に付与された店舗ＩＤに対応させて記憶されている。
【００１９】
また、電子署名記憶部１６には、各店舗により予め領収書発行システム２に登録された各店舗の電子署名が電子署名ＩＤに対応させて記憶されている。なお、電子署名とは、一般的に、電子文書の正当性を保証するために該電子文書に付される暗号化された署名情報である。ここで、電子署名記憶部１６に記憶される電子署名は、各店舗により独自に作成されたものでもよく、また、任意の機関により発行されたものでもよい。更に、所定の認証機関により電子署名の正当性を証明するための電子証明書が発行されている場合には、電子署名と共に電子証明書を電子署名ＩＤに対応させて記憶するようにしてもよい。
【００２０】
また、領収書情報記憶部１８には、領収書情報、即ち、図４に示すように、領収書発行システム２において発行可能な領収書のイメージを示す情報や、後述の図５に示すように、領収書のデータ構造を示す情報を含む情報が領収書タイプ番号に対応させて記憶されている。なお、領収書のイメージは、図４に示すものに限られず、例えば、英語版の領収書や簡易型の領収書等のイメージが領収書タイプ番号に対応させて記憶されている。
【００２１】
図５は、この発明の実施の形態に係る領収書発行システムにより発行される領収書のデータ構造の一例を示す図である。なお、図５においては、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）により作成される領収書のデータ構造を示している。領収書は、図５に示すように、領収書の内容に関する情報を示す領収書エリアと、後述する認証手順情報を示すＷＳＤＬエリアとにより構成されている。領収書エリアには、例えば、図５に示すように、領収書ＩＤ（発行される領収書毎に付与される領収書の識別番号）、タイトル（領収書）、綴り番号、宛名、但し書き、金額、日付、領収者名のイメージ及び電子署名が含まれている。また、ＷＳＤＬエリアには、例えば、図５に示すように、領収書の発行者名（領収書を発行した店舗の店舗名称及び店舗ＩＤ等）および領収書の認証を行う際の認証先を示す情報が含まれている。なお、領収書エリアに含まれる情報の内、図５に示すように、領収書ＩＤ及び電子署名は非表示であり、ＷＳＤＬエリアに含まれる認証手順情報も非表示となる。従って、図５に示す領収書のデータ構造により発行される領収書は、図４に示すような領収書になる。
【００２２】
また、領収書情報記憶部１８には、領収書の正当性に関する認証を行う際の認証インターフェースを示す認証手順情報、即ち、領収書の発行者、領収書の認証先及び認証方法等を示す情報を含む認証手順情報が、店舗ＩＤに対応させて記憶されている。なお、認証手順情報には、例えば、領収書の発行者を示す店舗名称及び店舗ＩＤ、領収書の認証先である領収書発行システム２のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）、電子署名を復号化し、復号化された情報が所定の情報と一致するか否かの照合を行うことにより認証を行うこと等の認証方法等を示す情報が含まれている。
【００２３】
ここで、ＷＳＤＬ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）とは、Ｗｅｂサービスがどのような機能を持ち、該Ｗｅｂサービスを利用するためにはどのような要求を行えばよいか等を定義する際に用いられる言語であり、領収書の認証を行う際の認証インターフェースを示している。このＷＳＤＬはテキスト情報の中に直接埋め込むことができるマークアップ言語であり、図５に示すように領収書のデータ構造に組み込まれている。そのため、領収書発行システム２において発行される全ての領収書に認証手順情報が組み込まれる。
【００２４】
また、データ記憶部２０には、領収書発行システム２において発行された領収書が、領収書の発行者である店舗の店舗ＩＤに対応させて記憶される。また、データ記憶部２０には、領収書発行要求、例えば、店舗システム６ａから送信された領収書の発行を要求する領収書発行要求等が記憶される。更に、例えば、領収書発行システム２への接続（ログイン）を承認しない場合（ログインを拒否する場合）に用いられるメッセージ、即ち、ログイン不可通知や、ログインを承認した際に送信される領収書の発行を要求するための画面の情報等がデータ記憶部２０に記憶されている。
【００２５】
図６は、この発明の実施の形態に係る店舗システム６ａのブロック構成図である。店舗システム６ａは、図６に示すように、店舗システム６ａにおけるデータの処理を制御するデータ制御部３０を備えている。データ制御部３０には、領収書発行システム２との間の通信を制御する通信制御部３２及び領収書発行システム２に接続する際に店舗ＩＤ等を入力する入力部３４が接続されている。また、データ制御部３０には、オンラインショッピングサービスにおける商品の販売情報等を記憶するデータ記憶部３６及び領収書発行システム２において発行された領収書等を表示する表示部３８が接続されている。
【００２６】
データ記憶部３６には、販売情報、即ち、商品の販売先である消費者（商品購入者）の氏名、連絡先（例えば、購入された商品の送付先等）、販売価格、販売日及び販売した商品等の情報が記憶されている。なお、店舗システム６ｂ及び店舗システム６ｃの構成は、店舗システム６ａの構成と同様の構成であるため説明を省略する。また、店舗Ａが店舗システム６ａを用い、店舗Ｂが店舗システム６ｂを用い、店舗Ｃが店舗システム６ｃを用いるものとする。
【００２７】
次に、図７のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係る領収書発行システムによる領収書の発行処理について説明する。なお、以下においては、店舗Ａが領収書発行システム２に対して領収書の発行を要求する場合を例として説明する。
【００２８】
まず、店舗Ａは、例えば、店舗Ａが提供しているオンラインショッピングサービスを利用して商品を購入した消費者から領収書の発行を要求された場合に、領収書発行システム２に接続（ログイン）し、データ記憶部３６に記憶されている販売情報に基づく領収書の発行を要求する。即ち、まず、領収書発行システム２にログインすべく、店舗システム６ａの入力部３４を介して店舗Ａの店舗ＩＤ及びパスワードを入力し、入力された店舗ＩＤ及びパスワードを通信制御部３２を介して領収書発行システム２に送信する。
【００２９】
領収書発行システム２においては、店舗システム６ａから送信された店舗Ａの店舗ＩＤ及びパスワードを通信制御部１２を介して受信し（ステップＳ１０、図６参照）、受信した店舗ＩＤ及びパスワードと、店舗情報記憶部１４に記憶されている店舗ＩＤ及びパスワードとの照合を行う（ステップＳ１１）。即ち、店舗ＩＤ及びパスワードの照合を行うことにより、領収書発行システム２へのログインを要求しているのが店舗Ａであることを確認する。
【００３０】
受信された店舗ＩＤ及びパスワードと、店舗情報記憶部１４に記憶されている店舗ＩＤ及びパスワードとが照合不一致となった場合には（ステップＳ１２）、領収書発行システム２へのログインを承認しない旨のログイン不可通知を店舗システム６ａに送信する（ステップＳ１３）。例えば、データ記憶部２０に記憶されている「店舗ＩＤ又はパスワードが異なっています。」等のログイン不可通知を、通信制御部１２を介して店舗システム６ａに送信する。
【００３１】
店舗システム６ａにおいては、通信制御部３２を介してログイン不可通知を受信し、受信したログイン不可通知を表示部３８に表示する。そして、例えば、店舗ＩＤ及びパスワードの確認を行い、確認した後に店舗ＩＤ及びパスワードを再度入力し領収書発行システム２に送信する。
【００３２】
一方、受信された店舗ＩＤ及びパスワードと、店舗情報記憶部１４に記憶されている店舗ＩＤ及びパスワードとが照合一致となった場合には（ステップＳ１２）、店舗システム６ａから送信される領収書発行要求を受信する（ステップＳ１４）。即ち、店舗システム６ａから送信された、領収書の宛名、但し書き、金額及び日付等を示す販売情報を含む領収書発行要求を通信制御部１２を介して受信する。なお、受信された領収書発行要求は、店舗ＩＤに対応させてデータ記憶部２０に記憶される。
【００３３】
次に、受信された領収書発行要求に基づいて領収書を発行する（ステップＳ１５）。即ち、店舗Ａの電子署名を電子署名記憶部１６から抽出すると共に、店舗Ａが使用する領収書の領収書情報及び店舗Ａにより発行された領収書の認証に関する認証インターフェースを示す認証手順情報を領収書記憶部１８から抽出する。そして、データ記憶部２０に記憶されている領収書発行要求に含まれる販売情報と、抽出された電子署名、領収書情報及び認証手順情報に基づいて、電子署名及び認証手順情報が付加された領収書を発行する。
【００３４】
次に、発行された領収書を店舗Ａの店舗ＩＤに対応させてデータ記憶部２０に記憶する（ステップＳ１６）。また、発行された領収書を通信制御部１２を介して店舗システム６ａに送信する（ステップＳ１７）。
【００３５】
店舗システム６ａにおいては、領収書発行システム２から送信された領収書を通信制御部３２を介して受信し、受信した領収書をデータ記憶部３６に記憶する。そして、例えば、領収書の発行を要求した消費者の用いる消費者端末（図示せず）に、領収書発行システム２により発行された領収書、例えば、図４に示す領収書を電子メールに添付して送信する。なお、例えば、データ記憶部３６に記憶されている領収書を、店舗システム６ａの図示しないフレキシブルディスクドライブを介してフレキシブルディスクに格納し、領収書を格納したフレキシブルディスクを販売した商品と共に郵送等により消費者に送付するようにしてもよい。
【００３６】
なお、領収書発行システム２において、図７のフローチャートに示すステップＳ１４において受信された領収書発行要求に、発行された領収書の送信先を示す送信先情報が含まれている場合には、領収書発行システム２から消費者に領収書を送信するようにしてもよい。例えば、領収書発行要求に消費者の電子メールアドレス等の送信先情報が含まれている場合には、該送信先情報により示される送信先に発行された領収書を送信するようにしてもよい。
【００３７】
また、領収書発行システム２においては、データ記憶部２０に記憶されている領収書に基づいて、所定期間毎に領収書発行明細が作成される。例えば、データ記憶部２０に店舗Ａの店舗ＩＤに対応させて記憶されている領収書に基づいて、月末毎に店舗Ａにより発行された領収書の明細を示す領収書発行明細が作成され、店舗システム６ａに送信される。なお、領収書発行明細を作成する期間は、各店舗が任意に設定することができ、設定された期間は店舗ＩＤに対応させて店舗情報記憶部１４に記憶される。
【００３８】
また、領収書を受け取った消費者、例えば、店舗システム６ａ又は領収書発行システム２からネットワーク４を介して送信された領収書を消費者端末（図示せず）において受信した消費者は、該領収書を第三者に提出してもよい。例えば、消費者端末において受信された領収書をフレキシブルディスクに格納し、該フレキシブルディスクを消費者が勤務している企業等に提出することにより領収書を提出するようにしてもよい。また、例えば、予め指定された企業の電子メールアドレスに対して領収書を添付した電子メールを送信することにより、企業に対して領収書を提出するようにしてもよい。更に、例えば、確定申告等の際に、税務署に対して領収書が格納されたフレキシブルディスクを提出することにより、領収書を提出するようにしてもよい。即ち、領収書に組み込まれている電子署名が、電子署名・認証法に規定されている法的効力を有する場合であって、かつ、税務署がフレキシブルディスクに格納された領収書を提出すること、即ち、紙媒体の領収書に代えて所謂、電子領収書の提出を認める場合には、上述のように、領収書発行システム２において発行された領収書を税務署に提出するようにしてもよい。また、例えば、税務署がネットワークを介した確定申告等の手続きを認める場合には、ネットワークを介して税務署システムに領収書を送信するようにしてもよい。
【００３９】
領収書が提出された企業や税務署は、領収書に組み込まれている認証手順情報に基づいて、領収書の正当性、即ち、領収書が正当な発行者により発行されたものであることを確認すべく、領収書の認証を領収書発行システム２に要求することができる。即ち、領収書発行システム２において発行された領収書には、ＷＳＤＬを用いた認証手順情報が組み込まれているため、該認証手順情報を用いて領収書の認証を行うことができる。例えば、企業システム（図示せず）において、領収書が表示部に表示された際に、領収書と共に表示される「認証」ボタンがマウス等のポインティングデバイスを用いて選択された場合には、ＷＳＤＬを用いて組み込まれている認証手順情報に基づき自動的にネットワークを４を介して領収書発行システム２に領収書の認証を要求する情報が送信される。例えば、領収書の認証を要求する情報として、領収書に含まれている電子署名、領収書の発行元である店舗の店舗名称及び店舗ＩＤを含む情報が送信される。
【００４０】
領収書発行システム２においては、企業システムから送信された領収書の認証を要求する情報を受信し、領収書の正当性を確認する処理を行う。例えば、企業システムから送信された情報に含まれる電子署名を復号化し、復号化された情報と所定の情報とを照合した認証結果を企業システムに対して送信する。
【００４１】
以下においては、店舗Ａの電子署名が公開鍵暗号方式により作成されている場合に、領収書の正当性を確認する処理について説明する。
【００４２】
ここで、公開鍵暗号方式は、対になる２つの鍵を用いて情報の暗号化・復号化を行う方式であり、片方の鍵は情報の復号化に用いる鍵であり他人に広く公開するため、公開鍵と呼ばれる。もう一方の鍵は、情報を暗号化する際に用いる鍵であり、情報の作成者のみが用いることができるように秘密に管理されるため秘密鍵と呼ばれる。公開鍵暗号方式においては、秘密鍵で暗号化された情報は対になっている公開鍵でしか復号化することができないという原理を有しているため、この原理を用いて情報の作成者が正当な者であることを証明することができる。
【００４３】
従って、例えば、店舗Ａにより店舗Ａの秘密鍵を用いて店舗名称及び店舗ＩＤを暗号化して電子署名が作成されている場合には、該電子署名を領収書発行システム２の電子署名記憶部１６に記憶すると共に、店舗情報記憶部１４に店舗Ａの公開鍵を含む店舗情報を記憶する。そして、領収書の認証が要求された場合には、領収書の認証を要求する情報に含まれる電子署名を店舗情報記憶部１４記憶されている公開鍵を用いて復号化し、復号化された店舗ＩＤ及び店舗名称と、領収書の認証を要求する情報に含まれている店舗Ａの店舗ＩＤ及び店舗名称との照合を行うことにより、領収書が店舗Ａにより発行されたものであることの認証を行い、認証結果を企業システムに送信する。
【００４４】
企業システムにおいては、領収書の認証結果、例えば、「照合一致」、「照合不一致」又は「復号不可能」等を示すデータを受信し、領収書の正当性を確認する。例えば、「照合一致」を示すデータが受信された場合には、領収書が正当な発行者により発行されたものであることを確認することができる。一方、「照合不一致」や「復号不可能」を示すデータが受信された場合には、領収書が正当な発行者により発行されたものでないこと、例えば、偽造されたものであること等を確認することができる。なお、税務署から領収書の認証が要求された場合にも、上述の処理と同様の処理により領収書の正当性を認証することができる。
【００４５】
この発明の実施の形態に係る領収書発行システムによれば、発行者を証明する電子署名及び領収書に関する認証を行うための認証インターフェースを示す認証手順情報を組み込んだ領収書を発行している。従って、消費者にとっては、認証可能な領収書をネットワークを介して確実に取得することができるため、オンラインショッピング等を気軽に行うことができる。また、紙の領収書に代えて電子情報の領収書を得ることができるため、領収書の管理を容易に行うことができる。店舗にとっては、オンラインショッピングの場合であっても、確実に領収書を発行し消費者に対して高い利便性を提供することができる。更に、店舗において領収書を発行する処理を行う必要がないため、領収書の発行に関するコストを適切に削減することができる。
【００４６】
また、この発明の実施の形態に係る領収書発行システムによれば、認証手順情報に基づいて領収書の正当性を認証している。即ち、領収書に認証インターフェースを示す認証手順情報が組み込まれているため、容易、かつ、迅速に領収書の正当性に関する認証を行うことができる。従って、例えば、領収書の認証を要求する電子メールを作成したり、紙の領収書に記載されている連絡先に連絡することにより領収書の正当性を確認する必要がなく、領収書の正当性を容易、かつ低コストで的確に確認することができる。また、発行される全ての領収書に認証手順情報が組み込まれているため、領収書を受け取った第三者が容易に領収書の正当性を確認することができる。
【００４７】
また、この発明の実施の形態に係る領収書発行システムによれば、所定期間毎に店舗の領収書発行明細を作成し、作成された領収書発行明細を店舗システムに送信している。従って、店舗においては、受信された領収書発行明細に基づいて、正確な売り掛け管理等を行うことができ、店舗における会計処理に領収書発行明細を有益な情報として活用することができる。
【００４８】
また、この発明の実施の形態に係る領収書発行システムによれば、発行者として登録することにより、登録された発行者のものとして領収書が発行される。即ち、領収書発行システムに発行者として登録することにより、自ら領収書を発行するためのシステムや発行された領収書の正当性を確認する認証システムを構築することなく、低コストで容易に認証可能な領収書を発行することができる。
【００４９】
また、上述のように、発行者として登録することにより、容易に認証可能な領収書を発行することができるため、認証可能な領収書が広く発行されることにより、架空請求に基づく領収書等の発行を適切に防止することができる。即ち、認証可能な領収書を発行するためには、領収書を発行するシステム及び発行された領収書の認証を行うシステムを構築する必要があり、これらのシステムを構築するためには多大な労力及びコストが必要になる。従って、紙の領収書に比べて架空請求に基づく領収書の発行等、即ち、領収書の偽造に対する効果的な抑止力として領収書発行システムを活用することができる。
【００５０】
また、電子的な領収書発行の仕組みや機械的な認証を行う仕組みを個々の店舗や企業が自ら用意することは、現代社会の技術レベルであれば十分に可能であるものの、技術力や資本力の低い店舗や企業にとっては、時間が掛かる上、コストの負荷も大きく実際問題として現実的ではない。従って、どのような店舗や企業にも、公共のシステムとして早く安く容易に利用できる領収書発行システムを提供することにより、我が国のＩＴ化戦略の方向性に合致すると共に、電子的な領収書を社会的に広めるために大いに貢献することができる。
【００５１】
なお、上述の実施の形態に係る領収書発行システムにおいては、店舗又は任意の機関により発行された電子署名が店舗の要求に基づいて発行される領収書に付加されているが、領収書発行システムにおいて発行された電子署名を付加するようにしてもよい。即ち、店舗からの要望に応じて領収書発行システムにおいて電子署名を発行し、領収書発行システムにおいて発行された電子署名を領収書に付加するようにしてもよい。
【００５２】
また、上述の実施の形態に係る領収書発行システムにおいては、領収書発行要求の送信元である店舗、又は、領収書発行要求に含まれる送信先情報により示される送信先に領収書が送信されているが、予め登録されている消費者の消費者情報に対応させて発行された領収書を記憶するようにしてもよい。例えば、消費者の氏名、住所等の消費者情報を予め領収書発行システムに登録し、領収書発行要求に基づく消費者情報に対応させて発行された領収書を記憶する。そして、消費者情報に対応させて記憶された領収書を所定期間毎に、例えば、月末毎に消費者の消費者端末に対して送信したり、消費者からの要求に応じて消費者端末に送信するようにしてもよい。
【００５３】
また、上述の実施の形態に係る領収書発行システムにおいては、オンラインショッピングサービスを提供している店舗が領収書の発行を要求する場合を例としているが、それ以外の店舗や企業が領収書の発行を要求するようにしてもよい。例えば、オンラインショッピング以外の通信販売の企業等が領収書の発行を要求するようにしてもよい。また、対面式で商品の販売を行っている店舗等において、後に消費者から要求された場合等に領収書の発行を要求するようにしてもよい。
【００５４】
また、上述の実施の形態に係る領収書発行システムにおいては、発行される領収書に収入印紙を添付していないが、例えば、収入印紙が電子情報として発行されるようになった等場合には、該電子情報の収入印紙を発行される領収書に添付するようにしてもよい。この場合には、金額が３万円以上の領収書であっても、ネットワークを介して容易に発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施の形態に係る領収書発行システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る領収書発行システムのブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る店舗情報の一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る領収書イメージの一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態に係る領収書のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る店舗システムのブロック構成図である。
【図７】この発明の実施の形態に係る領収書発行システムによる領収書の発行処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
２・・・領収書発行システム、４・・・ネットワーク、６ａ、６ｂ、６ｃ・・・店舗システム、１０・・・データ制御部、１２・・・通信制御部、１４・・・店舗情報記憶部、１６・・・電子署名記憶部、１８・・・領収書情報記憶部、２０・・・データ記憶部、３０・・・データ制御部、３２・・・通信制御部、３４・・・入力部、３６・・・データ記憶部、３８・・・表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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