(57)【要約】【課題】狭トラック化時に増大するクロストークを、種々の外乱や変動がある場合に低減し大容量記録再生を実現する。【解決手段】複数のスポットからの再生信号の周波数特性を補正する複数の等化器５７，５８，６０を設け、その出力を相互演算し、クロストークの影響が最小になるよう等化器の係数を逐次補正することにより安定にクロストークを低減する。【選択図】  図１
2005332453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体上に第１の光スポット及び第２の光スポットを形成する手段と、
前記第１の光スポットからの反射光を検出する第１の検出器と、
前記第２の光スポットからの反射光を検出する第２の検出器と、
前記第１の検出器からの出力信号の周波数特性を少なくとも調整する第１の等化器と、
前記第２の検出器からの出力信号の周波数特性を少なくとも調整する第２の等化器と、
前記第１の等化器からの出力と前記第２の等化器からの出力を演算する演算回路と、
前記演算回路の出力信号から前記情報記録媒体上の記録情報を復号する復号処理部と、
前記復号処理部の出力から目標信号を生成する目標信号生成部と、
前記目標信号生成部の出力レベルと前記演算回路の出力値とを比較して前記第１の等化器及び／又は第２の等化器の等化係数の補正値を算出する補正値生成部と、
前記補正値を前記第１の等化器及び／又は第２の等化器に入力する入力手段とを有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
情報記録媒体上に第１の光スポット及び第２の光スポットを形成する手段と、
前記第１の光スポットからの反射光を検出する第１の検出器と、
前記第２の光スポットからの反射光を検出する第２の検出器と、
前記第２の検出器からの出力信号の周波数特性を少なくとも調整する第１の等化器と、
前記第１の検出器の出力と前記第１の等化器の出力を演算する演算回路と、
前記演算回路の出力信号の周波数特性を少なくとも調整する第２の等化器と、
前記第２の等化器の出力信号から前記情報記録媒体上の記録情報を復号する復号処理部と、
前記復号処理部の出力から目標信号を生成する目標信号生成部と、
前記目標信号生成部の出力レベルと前記演算回路の出力値とを比較して前記第１の等化器及び／又は第２の等化器の等化係数の補正値を算出する補正値生成部と、
前記補正値を前記第１の等化器及び／又は第２の等化器に入力する入力手段とを有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報再生装置において、前記情報記録媒体上に第３の光スポットを形成する手段と、前記第３の光スポットからの反射光を検出する第３の検出器と、前記第３の検出器からの出力信号の周波数特性を少なくとも調整する第３の等化器とを有し、
前記演算回路は、前記第１の等化器からの出力と前記第２、第３の等化器からの出力とを演算し、前記補正値生成部は、前記目標信号生成部の出力レベルと前記演算回路の出力値を比較して前記第１の等化器及び／又は第２、第３の等化器の等化係数の補正値を算出し、前記入力手段は、前記補正値を前記第１の等化器及び／又は第２、第３の等化器に入力することを有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項４】
請求項２記載の情報再生装置において、前記情報記録媒体上に第３の光スポットを形成する手段と、前記第３の光スポットからの反射光を検出する第３の検出器と、前記第３の検出器からの出力信号の周波数特性を少なくとも調整する第３の等化器とを有し、
前記演算回路は、前記第１の検出器の出力と前記第２、第３の等化器の出力とを演算し、前記補正値生成部は、前記目標信号生成部の出力レベルと前記演算回路の出力値を比較して前記第１の等化器及び／又は第２、第３の等化器の等化係数の補正値を算出し、前記入力手段は、前記補正値を、前記第１の等化器及び／又は第２、第３の等化器に入力することを特徴とする情報再生装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報再生装置において、前記等化器は複数の係数及びタップを有するトランスバーサル型フィルタあるいはＦＩＲ型フィルタであることを特徴とする情報再生装置。
【請求項６】
請求項２記載の情報再生装置において、前記等化器は複数の係数及びタップを有するトランスバーサル型フィルタあるいはＦＩＲ型フィルタであることを特徴とする情報再生装置。
【請求項７】
請求項１記載の情報再生装置において、前記補正値生成部の補正値生成方法として最小自乗誤差法を用いたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項８】
請求項２記載の情報再生装置において、前記補正値生成部の補正値生成方法として最小自乗誤差法を用いたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項９】
請求項１記載の情報再生装置において、前記復号処理部はＰＲＭＬ復号処理部を含むことを特徴とする情報再生装置。
【請求項１０】
請求項２記載の情報再生装置において、前記復号処理部はＰＲＭＬ復号処理部を含むことを特徴とする情報再生装置。
【請求項１１】
請求項１記載の情報再生装置において、前記等化器に等化係数の初期値を与える初期値設定手段を有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項１２】
請求項２記載の情報再生装置において、前記等化器に等化係数の初期値を与える初期値設定手段を有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項１３】
請求項１記載の情報再生装置において、前記複数の検出器からの出力間のタイミングを調整するタイミング調整部を有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項１４】
請求項２記載の情報再生装置において、前記複数の検出器からの出力間のタイミングを調整するタイミング調整部を有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項１５】
請求項１記載の情報再生装置において、前記第２の等化器からの出力を実行的にオン・オフするスイッチを有すること特徴とする情報再生装置。
【請求項１６】
請求項２記載の情報再生装置において、前記第１の等化器からの出力を実行的にオン・オフするスイッチを有すること特徴とする情報再生装置。
【請求項１７】
情報記録媒体上にメインスポットと一つ以上のサブスポットを形成するステップと、
前記メインスポットからの反射光を第１の検出器で検出し、前記サブスポットからの反射光を第２の検出器で検出するステップと、
第１と第２の等化器によって前記第１と第２の検出器からの出力信号の周波数特性を少なくとも調整するステップと、
前記第１と第２の検出器からの出力信号及び前記第１と第２の等化器からの出力信号間で相互算術演算するステップとを有し、
前記相互算術演算するステップでは、前記メインスポットが位置する前記情報記録媒体上の情報トラックの隣接トラックからのクロストークの影響が最小になるように前記第１及び第２の等化器の等化係数を補正することを特徴とする情報再生方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の情報再生方法において、再生リトライ時あるいは記録学習時に前記第２の検出器からの出力信号を実効的にオフにすることを特徴とする情報再生方法。
【請求項１９】
請求項１７記載の情報再生方法において、前記第１及び第２の等化器の等化係数を学習するステップと、学習した等化係数を前記第１及び第２の等化器に設定して情報の再生を行うステップを有することを特徴とする情報再生方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の情報再生方法において、前記等化係数を学習するステップは前記情報記録媒体上の学習領域で行うことを特徴とする情報再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光スポットを用いて高トラック密度の記録情報の再生を可能にする狭トラック記録情報再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報記録システムとして、従来の光記録システムの一例を図２を用いて説明する。図２は、従来の光記録再生装置のブロック図を示したものである。ヘッド２の一部であるレーザ光源２５（DVD-RAMでは波長約６６０ｎｍ）から出射された光はコリメートレンズ２４を通してほぼ平行な光ビーム２２へとコリメートされる。光ビーム２２は光ディスク１１上に、対物レンズ２３を通して照射され、スポット２１を形成する、その後、ビームスプリッタ２８やホログラム素子２９などを通してサーボ用検出器２６や信号検出器２７へと導かれる。各検出器からの信号は加算・減算処理されトラッキング誤差信号やフォーカス誤差信号などのサーボ信号となりサーボ回路に入力される。サーボ回路は得られたトラッキング誤差信号やフォーカス誤差信号を元に、対物レンズ２３の駆動手段３１や光ヘッド２全体の位置を制御し、光スポット２１の位置を目的の記録・再生領域に位置づける。検出器２７の加算信号は信号再生ブロック４１へ入力される。入力信号は信号処理回路によってフィルタ処理、周波数等化処理後、デジタル化処理される。デジタル化処理されたデジタル信号はアドレス検出回路及び復調回路によって処理される。アドレス検出回路によって検出されたアドレス信号を元にマイクロプロセッサは光スポット２１の光ディスク１１上での位置を算出し、自動位置制御手段を制御することによって光ヘッド２及び光スポット２１を目的の記録単位領域（セクタ）へと位置づける。
【０００３】
上位装置からの光記録再生装置への指示が記録の場合には、マイクロプロセッサは上位装置から記録データを受け取りメモリへ格納するとともに、自動位置制御手段を制御して、光スポット２１を目的の記録領域の位置へ位置づける。マイクロプロセッサは信号再生ブロック４１からのアドレス信号によって、光スポット２１が正常に記録領域に位置づけられたことを確認した後、レーザドライバ等を制御して目的の記録領域にメモリ内のデータを記録する。
【０００４】
高トラック密度の記録情報再生の一例としては、図３に示すクロストークをキャンセルするための３ビームを用いたシステムがある。このシステムは上記従来の光記録システムと比較すると、コリメートレンズ２４によってほぼ平行になった光ビームを回折格子３０を通すことによって３つの光ビームに分割し、各々の光ビームは光ディスク１１上に、対物レンズ２３を通してそれぞれフォーカスされる。これら３つのスポットは、スポット同士が干渉を起こさないようトラックの対角線上に一定の距離を空けてほぼ等間隔に、３つのトラックにそれぞれ１つずつのスポット４３が形成される。
【０００５】
この３ビームを用いたシステムは特開平9-320200号公報、特開2001-266382号公報、特開平7-176052号公報などにも記載されている。この３ビームを用いたシステムに加え、記録媒体上にクロストーク検出（学習）領域を設け、その領域を３ビームでトレースすることにより、所望の情報を得る方法（特開2003-196840号公報など）、主トラックと隣接トラックの相関関係を用いてアルゴリズムを構成し所望の情報を得る方法（特開2000-113595号公報など）、信号処理系の種々のアルゴリズムにより漏れ信号を除去する方法（特開平5-325196号公報など）が考案されている。
【特許文献１】特開平9-320200号公報
【特許文献２】特開2001-266382号公報
【特許文献３】特開平7-176052号公報
【特許文献４】特開2003-196840号公報
【特許文献５】特開2000-113595号公報
【特許文献６】特開平5-325196号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来例においては、クロストーク低減のためにサブビームの周波数特性を変換即ち等化する必要があるが、等化係数の決め方が開示されていない。また、ディスク傾きやトラックオフセット、媒体のトラック形状のばらつきなどの外乱が生じた場合に、クロストークキャンセルの効果が減少してしまう可能性がある。また、これらの方式の中の再生信号処理過程では記録情報のエッジの位置をもとにタイミング調整などを行っているため、光スポットが分解できないほど記録情報の線密度が増加した場合には上記従来の方式は機能しない。
【０００７】
本発明の目的は、種々の外乱や変動が生じても、常に安定して狭トラックでのクロストークを低減できる、クロストークキャンセル方法及び装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による情報再生装置は、情報記録媒体上にメインスポットを含む複数の光スポットを形成する手段と、複数の光スポットからの反射光を検出する複数の検出器と、複数の検出器からの出力信号の周波数特性を少なくとも調整する複数の等化器と、複数の検出器あるいは複数の等化器からの出力信号を相互演算する演算部と、演算部の出力信号から情報記録媒体上の記録情報を復号する復号処理部と、復号処理部の出力から目標信号を生成する目標信号生成部と、目標信号生成部の出力レベルと演算部の出力値を比較して複数の等化器の等化係数の補正値を算出する補正値生成部と、算出した補正値を複数の等化器に入力する入力手段とを備える。
【０００９】
これにより、再生信号の目標値と演算出力が常に漸近するように複数の等化器の等化係数値を制御する事が可能となるため、再生信号に含まれるクロストーク成分を実効的に最小にする事が可能となる。複数の等化器係数は、隣接トラックからのクロストークの影響が最小になるように補正する。
【００１０】
等化器として、複数の係数及びタップを有するトランスバーサル型フィルタあるいはＦＩＲ型フィルタを用いると、光スポットの特性に応じて簡単にかつ柔軟に等化特性を変化させることが可能となる。復号処理部の復号処理は少なくともＰＲＭＬ復号処理部を含むのが好ましい。これにより、信号の再生誤り率が低減し、クロストーク量を最小に制御するため目標信号を安定に生成する事が可能となり、再生安定度が向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、狭トラックや高線密度即ち、高記録密度の条件において確実にクロストークが除去できる。特にディスクの傾きなど、光スポットに収差が生じた場合も確実にクロストークがキャンセルでき、サブビームがメインビームと比べて、大きかったり、デフォーカスしていたりしてもクロストークキャンセルが行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下の図において、同じ機能部分には同じ符号を付して説明する。
【００１３】
はじめに、従来の３ビームクロストークキャンセラ方式を説明する。図４は従来方式の考え方を示す図である。特開平9-320200号公報、特開2001-266382号公報、特開平7-176052号公報に記載の従来から提案されている３ビームクロストークキャンセル方式は、中央のスポット２００で目標トラック２０１の記録情報を読み取り、両側の隣接トラックに配置した両側のスポット２０２でクロストーク成分となる隣接トラックの記録情報を読み取り、隣接トラックの再生信号に適当な係数αを掛けて目標トラックの再生信号から減算し、クロストークをキャンセルする。
【００１４】
図４を用いて係数αの意味を説明する。目標トラックの記録情報はメインローブ２０４で読み取られる。クロストークは光スポットをラジアル方向に切ったサイドローブ２０３によって隣接トラックの信号を読み取ってしまうことによって生じる。つまり目標トラックの再生信号に含まれるクロストーク成分はこのサイドローブ２０３の光強度に比例すると考えられていた。このため係数αはサイドローブの光強度を反映していると考えられる。
【００１５】
このように従来方式は、ラジアル方向の分布を考えていたが、本発明ではタンジェンシャル方向の光強度分布に着目した。図５にタンジェンシャル方向の光強度分布を示す。目標トラックの光強度分布３００は実線で、隣接トラックにかかっている光強度分布３０１は破線で示す。本発明のクロストークキャンセル方式は３ビームを適用して、クロストークをキャンセルしようとしているため、３トラックのそれぞれの記録マークは３つのスポットそれぞれによって読み取られている。ここで目標トラックと片側隣接トラックに絞って説明する。
【００１６】
図６に、隣接トラックにおけるメインスポットとサイドスポットの光強度分布の違いを示す。図６に示すように、メインスポットが読み取る記録情報は、実線６０１の光強度分布によって読み取られる目標トラックの記録情報と破線６０２の光強度分布によって読み取られる取り除きたいクロストーク成分である隣接トラックの記録情報である。クロストークキャンセルのためのサイドスポットが読み取る記録情報は、実線６０４の分布によって読み取られる隣接トラックの記録情報と破線６０３の分布によって読み取られる目標トラックの記録情報である。メインスポットの破線の分布６０２とサイドスポットの実線の分布６０４は双方隣接トラックの記録情報、つまりクロストーク成分の情報を読み取っているが、光強度分布が異なるため再生信号として得られる情報が異なる。
【００１７】
つまり、サイドスポットの実線の分布６０４をメインスポットの破線の分布６０２に変換できれば、クロストークキャンセルがうまく働くはずである。しかしながら、光の強度分布は光の回折効果によって決まっているため、強度分布の変換はできない。そこで、サイドスポットの実線の空間分布６０４をメインスポットの破線の空間分布６０２に補正する方法を考えた。
【００１８】
その方法とは、光の空間分布は記録マークの再生信号では、時間応答として得ることができるので、光の分布自身を変換する代わりに、メインスポットとサイドスポットの再生信号の時間応答の違いを補正する方法である。本発明ではこの時間応答の補正、すなわち、変換をイコライザを用いて実現した。
【００１９】
図７に、本発明で用いるイコライザの概略図を示す。イコライザは遅延器１２と係数回路１３、１４、１５、１６、１７と加算回路１８から構成されており、次式を満たす積和演算回路(トランスバーサル型フィルタあるいはＦＩＲ型フィルタ)である。
【００２０】
【数１】
2005332453.tif 000003
ここで、ｙ[ｔ]はイコライザの出力信号、ｙｏ[ｔ]はイコライザの入力信号、Ｃｎはｎ番目のタップの係数、ｔは時刻を表す。ここでは、サンプリング間隔を１５．２ｎｓとした。
【００２１】
ここで、発明の理解を更に深めるためにイコライザの係数の具体例について説明する。図８（ａ）は、目標トラックと隣接トラックを再生した場合の光ヘッドの再生信号の周波数特性の計算結果である。光ヘッドのパラメータは波長４０５ｎｍ，開口数０．８５であり、トラックピッチは０．２４μｍ、トラック構造は溝深さが波長の１／６のランド・グルーブとして、よく知られているスカラー回折計算手法を用いて再生信号を求め、フーリエ変換して、周波数特性を算出した。図に示すように、目標トラックの特性をＡ、隣接トラックの特性をＢとした場合、（Ｂ−Ａ）がメインスポットのタンジェンシャル方向の光強度分布への補正目標である。隣接トラックのゲインが約５ＭＨｚで最小になるのは、図４に示したサイドローブの影響である。光スポットにサイドローブがない場合には、隣接トラックの周波数特性はフラットになり、一定の係数αのみによって、十分にクロストークをキャンセルすることができる。しかしながら、光スポットの形状を決定するのは回折現象であり、対物レンズの開口の影響でサイドローブが発生する。従って、高精度なクロストークキャンセルを実現するには、サイドローブの影響を考慮して、（Ｂ−Ａ）の周波数特性変換を実施する必要がある。
【００２２】
図８（ｂ）は、イコライザのタップ数がそれぞれ５，１５，２５，３５，４５の場合の周波数特性である。目標周波数特性が与えられた場合のイコライザのタップ係数は、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）を使って、実数部だけの演算をすることに注意すると、以下の式で算出される。
【００２３】
【数２】
2005332453.tif 000004
ここで、Ｃｎは求めるタップ番号ｎの係数、Ｔ[ｋ]は目標周波数特性、Ｍはサンプリング周波数（＝クロック周波数、ここでは６６ＭＨｚ）の分割数であり、必要十分な精度となるように、Ｍ＝１０２４とした。図に見られるように、タップ数を増加させるに従って、イコライザの周波数特性は目標に近づいてゆく。一方、タップ数の増加と共に回路規模と消費電力が増大するので、必要十分なタップ数を選択する必要がある。
【００２４】
表１は、各条件のタップ係数の具体的な値をまとめたものである。
【００２５】
【表１】
2005332453.tif 000005
【００２６】
実際の光ディスク装置では、光ヘッドの収差、波長、ディスクのチルト、デフォーカス等により、光スポットの形状は上の計算とは異なるものになる。また、目標トラックと隣接トラックとでは、記録したドライブ装置が異なったり、記録パワーが異なったりして、同じ記録条件にならないことも頻繁に発生する。こうした変動要素に対応して、常に良好なクロストークキャンセル効果を得るには、イコライザのタップ係数を、必要に応じて適応的に学習し、常に適正なものにする必要がある。こうした学習方法としては、広く知られたＬＳＥ（Least Square Error）法があり、ドライブ装置に実装するのに好適である。
【実施例】
【００２７】
以下にこのイコライザを用いた実施例を示す。
［実施例１］
図１は、高密度条件においてクロストークキャンセルを実現する本発明の情報記録装置の一実施例のブロック図である。
【００２８】
レーザ光源からの光をコリメートレンズ２４により平行光にし、回折格子３０によって３つの光スポットに分ける。３つのスポットは回折格子によりスポット同士が干渉を起こさないよう前方・中央・後方に一定の距離（７μｍ）を空けてほぼ等間隔に、３つのトラックにそれぞれ位置している。中央のスポットがメインスポット、両サイドのスポットがサイドスポットで、中央のスポットが目標トラック上に来るようにフォーカスを行った。
【００２９】
本発明の実証にあたり、用いた光の波長は４０５ｎｍであり、開口数は０．８５である。よって光のスポット径は（λ／ＮＡ）・０．８７より４１０ｎｍである。
【００３０】
分けられた３つの光を対物レンズ２３により情報記録媒体上に集光させる。なお、偏光ビームスプリッタとλ／４板を用いて、情報記録媒体からの反射光がレーザ光源に戻らずに光検出器４４，４５，４６へ１００％入射するようにする。光検出器４４，４５，４６の出力である各々の光スポットからの再生信号について、Gain調整手段５１，５２，５３を用いて各トラックの再生信号をＡＤコンバータ５４，５５，５６のダイナミックレンジにあうようにGainを調整する。その後ＡＤコンバータ５４，５５，５６により各々のトラックの再生信号をデジタル値に変換する。
【００３１】
クロストークキャンセルは一時刻における隣合った３つのトラックの記録情報に対して、目標トラックの再生信号から両隣接トラックのクロストーク成分を減算しなければならないので、前方・中央・後方に一定の距離を空けてほぼ等間隔に３つのトラックにそれぞれ位置しているスポットのタイミングを一時刻になるよう調整しなければならない。そこでDelay７０５によりタイミング調整を行う。タイミング調整された再生信号のうち両隣接トラックの再生信号は、上で説明した光の空間分布を時間応答に補正するイコライザ（ＥＱ）５７，５８にそれぞれ通される。イコライザ５７，５８により補正された両隣接トラックの再生信号を目標トラックの再生信号から減算器５９を用いて減算する。
【００３２】
減算された信号を周波数特性を適正化するイコライザ（ＥＱ）６０に通す。これは、高
線密度化によるビットパターンに応じた記録マークの非線形シフトに対応するために目標レベルをアシンメトリ量に比例して定めるなどの効果を有するＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）デコーダ６１において良好に２値化を行うためである。イコライザ６０の出力をＰＲＭＬデコーダ６１に入力する。
【００３３】
ＰＲＭＬデコーダ６１から出力される２値化された信号を目標信号生成部６４を通すことによって目標信号が得られる。ここで、目標信号とは、ＰＲＭＬデコーダが図７に示すようなイコライザの係数回路に図９（ａ）に示すＰＲの値1,2,3,3,2,1を係数回路の値とし畳み込み演算させることにより波形等化させるものである。図９（ｂ）に示すように、２値化信号は、目標信号生成部６４によって、目標信号に変換され得られる信号である。ＰＲＭＬのクラスに関しては記録線密度に応じて、適切なものを選択するとよい。青色レーザ光源を用いたBlu-rayディスクを基準に例を示すと、例えば、線密度が２３−２７ＧＢ相当の場合には、PR(1,2,1)、PR(1,2,2,1)、PR(1,1,1,1)、PR(2,3,3,2)等がよい。光ヘッドの光学的カットオフ周波数（λ／ＮＡ／４）よりも最短マークが短くなる条件では、PR(1,2,2,2,1)、R(1,2,3,3,2,1)等が適していることが、検討の結果わかっている。また、再生信号のアシンメトリや、記録時の熱干渉等による非線形なシフトを補償して、再生性能を向上するには、“Proc.ISOM2003.Tec.Dig.p34-35”に記載されているような、補償型もしくは、適応型ＰＲＭＬと呼ばれる、目標レベルが再生信号に応じて変化するデコード方式を使うとよい。以下の説明ではPR(1,2,3,3,2,1)を基本クラスとする補償型ＰＲＭＬによる実験結果を元に説明する。本発明においては、適切なＰＲＭＬ方式を選択することが重要であり、線密度が低い条件では、例えばPR(1,2,1)を利用することもできる。
【００３４】
ここで、補償型ＰＲＭＬの一例について説明する。本発明者らの検討によると、単にＰＲクラスビット数を増やして、構成を複雑化しても性能向上に限界があることが判った。この要因は光ディスクの再生信号に、光スポットの形状に起因する符号間干渉と記録時の熱干渉に起因する非線形なエッジシフトがあるためである。こうした非線形な符号間干渉やエッジシフトに対応するためには、線形な畳み込み演算で目標値を定める基本的なＰＲＭＬ法では能力不足であり、何らかの方法で、非線形な成分を補償する必要がある。以上から、さらなる高密度化を実現する上では次の２点が重要である。
（１）クラスビット数を大きくしないことによって、目標レベル数を増やさない。
（２）畳み込み演算で定まる目標値に、ビット列に応じた補償量を加えて、目標値を補償することによりことにより、再生信号に含まれる非線形な成分に対応する。
【００３５】
これらを満足し大容量化を実現するためには、ＮＮビットの畳み込み演算で定まる目標値に対して、Ｎ（Ｎ＞ＮＮ）ビットのビット列に応じた補償量を加えて目標値を定め、これと再生信号を比較しながら、Ｎビットのビット列の中から最も確からしい、すなわち再生信号と目標値の誤差が最小になるビット列に２値化するＰＲＭＬ方式を用いればよい。
【００３６】
図１０は、上の情報再生方法の基本概念を示す実施例である。説明を簡単にするために最も基本的なクラスPR(1,1)を例にして説明する。方式１は基本的なＰＲＭＬ方式である。構成例に示すように連続する２時刻のビット列に対応する目標値と再生信号の値とを比較して、最も誤差の小さいビット列を選択してゆく。この例では目標レベルの数は３であり、再生信号のアシンメトリ及び非線形な符号間干渉に対応することができない。
【００３７】
方式２はTechnical Digest of ISOM 2002, 269-271(2002)に開示された、適応型ＰＲＭＬ方式である。畳み込み演算で定まる目標値に２ビットのビット列に対応した補償値Ｖを加えて新たな目標値として用い、再生信号の値との誤差が最小になるビット列を選択しながら２値化を進める。補償値Ｖの数は４（＝２2）である。再生信号のアシンメトリに対応して目標値を適応的に変化させることができるが、非線形な符号間干渉を十分に取り除くことはできない。
【００３８】
方式３は、PR(1,1)のビット列の前後にパターン補償ビットを１ビットずつ加えたもので、補償型ＰＲＭＬと呼ぶことにする。方式２とは異なり、パターン補償ビットを加えた４ビットのビット列に応じた補償値Ｖ  を目標値に加えていることが特徴である。この上で、４ビットのビット列に対応した目標値と再生信号を比較しながら、誤差が最小になるビット列を選択しながら２値化を進める。この方式では、畳み込み演算で定まる目標レベルの数は３のままで増やさずに、補償値Ｖの数は１６（＝２4）にしているため、４ビットのビット列の範囲で非線形な符号間干渉を補償することができる。これを従来のＰＲＭＬ法と区別するために、ＰＲクラス表現をCompensated-PR(0,1,1,0)もしくはCPR(0,1,1,0)と記載することにする。これはクラスビット数が４のＰＲＭＬ法であり、目標値は従来の記述と同様に係数列(0,1,1,0)と４ビットのビット列との畳み込み演算で算出するが、両端の各１ビットは係数がゼロなので、２ビットの係数列(1,1)で定めた目標値と同じになる。また、前後の係数“０”はパターン補償ビットを表しており、ＣＰＲの意味は４ビットのビット列で定まる補償値Ｖを目標値に加えるという意味になる。同様な手法で従来の方式１を表現するとPR(1,1)となり、方式２はCPR(1,1)と記述することができる。
【００３９】
図中の実験結果は前述の光ディスクに検出窓幅Ｔｗ＝５７ｎｍ（記憶容量３２．５ＧＢ）の条件で記録し、それぞれの方式で再生した結果である。ここでは、基本ＰＲクラスをPR(1,2,2,1)とし、データ転送速度１００Ｍｂｐｓである。ビットエラー率は方式１（PR(1,2,2,1)）の場合が５０×１０-4、方式２（CPR(1,2,2,1)）の場合が１５×１０-4、方式３（CPR(0,1,2,2,1,0)）の場合が０．０５×１０-4が得られた。方式３によって、ビットエラー率を１／１００以下にできることが確かめられた。また、再生信号のアイ・パターンは、それぞれの方式を用いた場合の実効的な信号（補償再生信号）を示したものであり、方式３ではアイがくっきり開いていることがわかる。補償再生信号に含まれる２Ｔｗ信号のＳ／Ｎ比は方式１が３．６ｄＢ、方式２が６．１ｄＢ、本方式が９．５ｄＢである。
【００４０】
図１１（ａ）は補償型ＰＲＭＬ方式とその他のＰＲＭＬ方式とで、大容量化性能の違いを示す実験結果である。基本ＰＲクラスとしてPR(1,2,2,1)を選択した。ビットエラー率の許容値を１０-4とすると記録容量の上限が求められる。従来方式の記録容量の上限はPR(1,2,2,1)で３０ＧＢ、CPR(1,2,2,1)で３２ＧＢある。補償型ＰＲＭＬ方式の記録容量の上限はCPR(0,1,2,2,1,0)ＭＬ４で３２．５ＧＢ、CPR(0,1,2,2,1,0)で３４．５ＧＢ、CPR(0,0,1,2,2,1,0,0)及びCPR(0,0,0,1,2,2,1,0,0,0)で３５ＧＢ以上となった。CPR(0,1,2,2,1,0)ML4とは補償値のみ６ビットで定め、最も確からしいビット列を選択する最尤復号を行うビット数（ＭＬビット数）を４ビットのままで行う方式を示している。従来技術に比較すると優れているが、パターン補償ビットを含まずに最尤復号処理をするので、非線形シフトの抑圧能力が低くなる。補償型ＰＲＭＬ方式の能力を最大に引き出すには、パターン補償ビットを含んだ最尤復号処理が重要である。ここで得られた結果は、基本ＰＲクラスがPR(1,2,2,1)に限らず、上に示した種々のＰＲクラスよりも記録容量を増加させることができている。
【００４１】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示した各方式に対して、ビット列の数、ステートの数、レベルの数、パターン補償ビットの数、ＭＬビット数をまとめたものである。ＰＲＭＬ方式を実現するための回路の規模は概ねビット列の数に比例するので、パターン補償ビットを前後に３ビットずつ付加したCPR(0,0,0,1,2,2,1,0,0,0)を実現するには、PR(1,2,2,1)に比べて１０倍以上の回路規模が必要になり、性能と回路規模のバランスをとることが重要である。
【００４２】
ここでは、基本的なＰＲクラスとしてPR(1,2,2,1)を選択し、パターン補償ビットを前後に同数付加した方式について述べた。しかしながら、補償型ＰＲＭＬはこれだけに限ったものではない。基本ＰＲクラスとしては、PR(1,1)、PR(1,2,1)、PR(3,4,4,3)、PR(1,1,1,1)、PR(1,2,2,2,1)等、如何なる基本ＰＲクラスを選択することも可能である。またパターン補償ビットの数は前後対称なものに限ることもなく、CPR(0,1,2,2,1)、CPR(0,0,1,2,2,1)、CPR(1,2,2,1,0)、CPR(1,2,2,1,0,0)等のように、非対称なビット数を付加することもできる。例えば、記録時の熱干渉の影響が前側のエッジに集中していることが、物理的に明らかな信号を再生するのであれば、パターン補償ビットを前側にのみ付加することがベストな選択になる場合がある。ここまでは、補償型ＰＲＭＬについての説明である。
【００４３】
図１に戻り、次に等化学習部６２において、ＰＲＭＬデコーダ６１が良好に２値化を行うために周波数特性を適正化するイコライザ６０を通した後の信号と目標信号生成部６４から得られる目標信号との誤差を用いて、その誤差が最も小さくなるよう一定区間の間イコライザの係数を逐次学習させる。ここでは、１６ｋＢの間逐次学習させた。等化学習部６２は、目標信号との誤差より補正値生成を行うが、補正値生成方法としてＬＳＥ法を用いた。ＬＳＥ法は等化学習方法として、広く知られており、詳細を説明することは本発明の範囲を超えるのでしない。ここでは、従来のＬＳＥ法を拡張してクロストークキャンセルを実現する手法について要点のみ説明をする。
【００４４】
【数３】
2005332453.tif 000006
【００４５】
ここで、ｔは時刻を表し、ｙo[ｔ]、ｙＰo[ｔ]、ｙＮo[ｔ]はそれぞれ、目標トラックの再生信号、プラス側隣接トラックの再生信号、マイナス側隣接トラックの再生信号、ｙT[ｔ]はＰＲＭＬデコーダの目標信号、ｙ[ｔ]はクロストークキャンセル後の再生信号、ｅ[ｔ]は目標との誤差、Ｃn、ＣＰn、ＣＮnはそれぞれ、目標トラック、プラス側隣接トラック、マイナス側隣接トラックの信号用のイコライザのｎ番目のタップ係数、Ｎはイコライザのタップ数（ここでは奇数）、μは定数である。式（３）から式（５）は通常のＬＳＥ法を表し、式（６）から式（１０）は、本発明のクロストーク・キャンセラに拡張したものである。本発明の特徴は、目標信号をＰＲＭＬデコーダの２値化結果を用いて生成すること、及び目標トラックにおける再生信号と目標信号との誤差量を用いて、これが小さくなるように、各タップ係数を逐次更新する点である。また、発明の理解を簡便にするために、式（６）から式（１０）において、イコライザのタップ数Ｎと学習のためのフィードバック係数であるμの値は、目標トラックと隣接トラックで等しいものとした。しかしながら、これらの値を目標トラックと隣接トラックとで変えることは容易である。本発明の骨子は、上に述べたとおりである。これにより、クロストークを含めた信号誤差が最小、即ち、最も実効Ｓ／Ｎが良好になるようにと等化係数の値を決める事が容易になった。
【００４６】
次の係数保持部６３において、逐次更新され収束した係数を次の学習区間まで保持し、係数保持部６３の係数を光の空間分布を時間応答に補正するイコライザ５７、５８とＰＲＭＬデコーダ６１において良好に２値化を行うために周波数特性を適正化するイコライザ６０に反映させる。上記の構成によりクロストークが最小となった信号を２値化し出力を得る。本発明の情報再生手段は、このようにタンジェンシャル方向の光強度分布に着目し、補正を行う手段を用いたことによりクロストークをほぼ完全にキャンセルできる。
【００４７】
［実施例２］
図１２は、高密度条件においてクロストークキャンセルを実現し、同時にクロストーク指標を得る本発明の情報再生装置の別の実施例のブロック図である。レーザ光源からの光をコリメートレンズ２４により平行光にし、回折格子３０によって３つの光スポットに分ける。分けられた３つの光を対物レンズ２３により情報記録媒体上に集光させる。なお、偏光ビームスプリッタとλ／４板を用いて、情報記録媒体からの反射光がレーザ光源に戻らずに光検出器４４，４５，４６へ１００％入射するようにする。光検出器４４，４５，４６の出力である各々の光スポットからの再生信号に基づいて、メインスポットを基準とした両サイドスポットの光強度の補正を光強度補正固定値回路７００，７０１にて行う。これは回折格子によって３つに分割された光スポットの強度が例えば、
左サイドスポット：メインスポット：右サイドスポット＝1：10：1
であった場合、光強度補正固定値回路７００，７０１を用いて、
左サイドスポット：メインスポット：右サイドスポット＝10：10：10＝1：1：1
に補正することを意味する。
【００４８】
３つのスポット間での光強度が光強度補正固定値回路７００，７０１により補正された信号をＡＧＣ（automatic Gain control）７０２，７０３，７０４を用いて、目標トラックの再生信号をＡＤコンバータ５５のダイナミックレンジにあうようにGainを調整し、両隣接トラックの再生信号にも同じGainを作用させるようＡＧＣ７０２，７０３，７０４をリンクさせる。その後ＡＤコンバータ５４，５５，５６により各々のトラックの再生信号をデジタル値に変換する。
【００４９】
３つのスポットは回折格子により、スポット同士が干渉を起こさないよう前方・中央・後方に一定の距離を空けてほぼ等間隔に、３つのトラックにそれぞれ位置している。クロストークキャンセルは一時刻における隣合った３つのトラックの記録情報に対して、目標トラックの再生信号から両隣接トラックのクロストーク成分を減算しなければならないので、前方・中央・後方に一定の距離を空けてほぼ等間隔に３つのトラックにそれぞれ位置しているスポットのタイミングを一時刻になるよう調整しなければならない。そこでDelay７０５によりタイミング調整を行う。
【００５０】
Delay７０５によりタイミング調整が行われた各再生信号について、両隣接トラックの再生信号は光の空間分布を時間応答に補正するイコライザ（ＥＱ）５７，５８に、目標トラックの再生信号は高線密度化によるビットパターンに応じた記録マークの非線形シフトに対応するために目標レベルをアシンメトリ量に比例して定めるなどの効果を有するＰＲＭＬデコーダ６１において良好に２値化を行うために周波数特性を適正化するイコライザ（ＥＱ）７１にそれぞれ通す。その後、イコライザ７１により適正化された目標トラックの再生信号からイコライザ５７，５８により光の空間分布から時間応答に補正された両隣接トラックの再生信号を減算器５９を用いて減算する。
【００５１】
減算により得られた信号は、一方の経路において高線密度化によるビットパターンに応じた記録マークの非線形シフトに対応するために目標レベルをアシンメトリ量に比例して定めるなどの効果を有するＰＲＭＬデコーダ６１においてＰＲＭＬ復号が行われ２値化された後、目標信号生成部６４を通すことによって目標信号となる。この目標信号と減算により得られた信号の誤差を用いて、等化学習部６２においてその誤差が最も小さくなるよう一定区間の間イコライザの係数を逐次学習させる。
【００５２】
係数保持部６３は、逐次更新されその後収束する係数を次の学習区間まで保持し、保持した係数を光の空間分布を時間応答に補正するイコライザ５７，５８とＰＲＭＬデコーダ６１において良好に２値化を行うために周波数特性を適正化するイコライザ７１に反映させる。更にこの係数保持部６３が保持する係数の値を用いてクロストーク指標７０６を得ることが出来る。クロストーク指標７０６中のΣＣ右サイド、ΣＣ左サイド、ΣＣ目標とは、表１を用いて説明すると、例えば５タップであれば、その５つのタップ係数の値の和である。この指標により以下のことが可能となる。
(1) クロストーク指標の値に制限を設けることによって、ディスクの欠陥等による異常動作を保護する。
(2) （α右サイド＋α左サイド）が最小になるように、フォーカス調整をすることができる。
(3) ｜α右サイド−α左サイド｜が最小になるように、ラジアルチルトを調整することができる。
(4) 調整後の（α右サイド＋α左サイド）によって、ヘッドの劣化の状態を知ることができる。これにより、寿命がきたヘッドで再生不可能なデータを記録することがないようにシステム的に保護することができる。
【００５３】
上記の構成によりクロストークが最小となった信号を２値化し出力を得る。
図１３に、図１２に示した本発明の情報再生装置による光強度対応クロストークキャンセル方式のシミュレーション結果を示す。理想状態でのシミュレーションの結果、本発明方式［Proposal］では従来方式［Conventional］に比べ、トラックピッチが０．２０μｍでもエラーが起こらないことがわかった。これより本発明は実用的な方式であることがわかった。
【００５４】
図１４は、図１２に示した本発明の情報再生装置による光強度対応クロストークキャンセル方式の効果を、光ディスクにおいて実用上の最も大きな外乱要因であるディスクの傾きに対するビットエラー率の依存性の実験により検証した結果である。図中のGrv.noCTC.bERはグルーブにおいてクロストークキャンセルが無い場合の結果を示し、Grv.CTC.bERは本発明のクロストークキャンセル方式を適用した結果を示す。Lnd（ランド）も同様である。クロストークキャンセルを施さない時と比べ、グルーブにおいてはビットエラー率が一桁低減し、ランドにおいてもビットエラー率が低減したことにより、ランド、グルーブ両方ともビットエラー率が１０-4以下に達することがわかった。このように、本発明の情報再生方式では、ディスクの傾きなど、光スポットに収差が生じた場合にも確実にクロストークがキャンセルできる効果があることがわかった。
【００５５】
［実施例３］
図１５は、本発明の情報再生装置の別の実施例を示すブロック図である。本実施例は、実施例１の構成のイコライザ５７，５８の後にスイッチ７０９をそれぞれ搭載したものである。本実施例によると、例えば隣接トラックが未記録の状態か記録されている状態かを判定回路７１０において判定し、スイッチ制御部７０８においてスイッチ７０９を操作することにより、隣接トラックが記録されていない場合は、スイッチ７０９をオフにすることにより安定した処理を行うことが出来る。スイッチを設けたことによる効果として他にも、再生リトライ時、記録学習時にオフすることで、再生不能率が低減するとともに、記録情報の互換性が向上し、安定した処理を行うことが出来る効果などがある。
【００５６】
［実施例４］  
図１６は、本発明の情報再生装置の別の実施例を示すブロック図である。本実施例は、実施例２の構成のイコライザ５７，５８の後にスイッチ７０９をそれぞれ搭載したものである。本実施例によると、例えば隣接トラックが未記録の状態か記録されている状態かを判定回路７１０において判定し、スイッチ制御部７０８においてスイッチ７０９を操作することにより、隣接トラックが記録されていない場合は、スイッチ７０９をオフにすることにより安定した処理を行うことが出来る。スイッチを設けたことによる効果として他にも再生リトライ時、記録学習時にオフすることで、再生不能率が低減するとともに、記録情報の互換性が向上し安定した処理を行うことが出来る効果などがある。
【００５７】
［実施例５］
図１７は、グルーブ記録における本発明の情報記録装置の実施例を示すブロック図である。
３つのスポットは回折格子によりスポット同士が干渉を起こさないよう前方・中央・後方に一定の距離を空けてほぼ等間隔に、３つのトラックにそれぞれ位置している。中央のスポットがメインスポット、両サイドのスポットがサイドスポットで、中央のスポットが目標トラック上に来るようにフォーカスを行った。本発明の実証にあたり、用いた光の波長は４０５ｎｍであり、開口数は０．８５である。よって光のスポット径は（λ／ＮＡ）・０．８７より４１０ｎｍである。
【００５８】
分けられた３つの光を対物レンズ２３により情報記録媒体上に集光させる。なお、偏光ビームスプリッタとλ／４板を用いて、情報記録媒体からの反射光がレーザ光源に戻らずに光検出器４４，４５，４６へ１００％入射するようにする。光検出器４４，４５，４６の出力である各々の光スポットからの再生信号について、Gain調整手段５１，５２，５３を用いて各トラックの再生信号をＡＤコンバータ５４，５５，５６のダイナミックレンジにあうようにGainを調整する。その後、ＡＤコンバータ５４，５５，５６により各々のトラックの再生信号をデジタル値に変換する。３つのスポットは回折格子によりスポット同士が干渉を起こさないよう前方・中央・後方に一定の距離を空けてほぼ等間隔に、３つのトラックにそれぞれ位置している。クロストークキャンセルは一時刻における隣合った３つのトラックの記録情報に対して、目標トラックの再生信号から両隣接トラックのクロストーク成分を減算しなければならないので、前方・中央・後方に一定の距離を空けてほぼ等間隔に３つのトラックにそれぞれ位置しているスポットのタイミングを一時刻になるよう調整しなければならない。そこでDelay７０５によりタイミング調整を行う。
【００５９】
タイミング調整された再生信号のうち両隣接トラックの再生信号は先ほど説明した光の空間分布を時間応答に補正するイコライザ（ＥＱ）５７，５８にそれぞれ通す。本実施例のイコライザ５７，５８は、本実施例では目標トラック（グルーブ７１１）と隣のトラック（グルーブ７１２）をそれぞれの再生光がトレースしているので、今度は図６の実線６０４の光強度分布を隣のトラックにかかるメインスポットのタンジェンシャル方向の光強度分布（破線６０２の分布とは異なる分布である）へ補正すればよい。各イコライザ５７，５８，６０の構成、イコライザのタップ係数の算出方法、常に良好なクロストークキャンセル効果を得るために、イコライザのタップ係数を、必要に応じてＬＳＥ法等により適応的に学習し、常に適正なものにするのは、実施例１の場合と同様である。
【００６０】
上記の構成により、クロストークが最小となった信号を２値化し出力を得る。このように本発明の情報再生手段はランド・グルーブ記録、グルーブ記録など様々な記録方式に適応できる。
【００６１】
［実施例６］  
実施例１の情報再生装置において、初期値設定手段８０１を加えた点のみ変えた装置を作製した。図１８にそのブロック図を示す。初期値設定手段８０１により適切に決められた初期値は、係数保持部６３にあらかじめ保持される。これにより、学習時間が短縮され再生処理速度が向上した。
【００６２】
また、光ディスク媒体から、初期値を読み取る機能を初期値設定手段に加えてもよい。これにより、複数の種類の光ディスク媒体の情報を、安定に再生できた。
【００６３】
［実施例７］
実施例の情報記録再生装置において、イコライザの係数を学習するステップを、図１９に示すように情報記録媒体上の学習領域８０２で行ってもよい。情報記録媒体上の学習領域の場所はケースに応じて可変であり、例えば情報記録媒体の内周に設けてもよいし、１セクタごとに設けてもよい。学習するために記録される情報として、ある周期性を持った記録情報を情報記録媒体上に記録するとよい。この周期は任意である。
【００６４】
［実施例８］
実施例２の情報記録再生装置の説明では、光検出器４４，４５，４６の出力である各々の光スポットからの再生信号に基づいて、メインスポットを基準とした両サイドスポットの光強度の補正を光強度補正固定値回路７００，７０１にて行っているが、この他に補正しなけらばならないものに溝深さなどがある。図２０に、溝深さとクロストーク量の相関関係を示す。図２０に示すように、再生光の波長をλとした時、λ／４をクロストーク最小（中心軸）として軸対称にクロストーク量が変化していることがわかる。この溝深さを補正する回路を設置しても良い。この構成により更に高精度なクロストークのキャンセル可能である。
【００６５】
［実施例９］
実施例１の情報記録再生装置の説明では、アドレス信号もデータと同様に和信号から検出することを仮定しているが、図２１に示すようにウォブルアドレス方式の場合、アドレス情報がトラックのウォブルの形態で保持されている。この場合、ウォブル情報は差動信号によって検出される。
【００６６】
実施例１の３ビームクロストークキャンセルはウォブル信号に対しても適応でき、アドレス情報のクロストークを低減できることにより、アドレス検出の信頼性が飛躍的に向上する。また、和信号、差動信号の両者に３ビームクロストークキャンセルを適用することにより、アドレス情報並びにデータ情報の両者を信頼性よく再生することができる。この場合、和信号、差信号それぞれに対する最適なイコライザ条件は異なり、また符合化方式も異なるため、独立に２系統の３ビームクロストークキャンセル処理回路を用意するのが望ましい。
【００６７】
［実施例10］
図２２に、本発明による情報再生装置の光スポット配置図を示す。回折格子により図２２（ａ）、図２２（ｂ）、図２２（ｃ）に示すように光スポットの配置を変えることが可能である。これによりクロストークの大きいところに光スポットを配置したクロストーク低減も可能である。
【００６８】
図２２（ｄ）に示すように３つのスポットが横一列に並んだ配置にしても、光源の波長を変えるなど工夫を施せばクロストークキャンセル効果が得られる。
【００６９】
また図２２（ｆ）に示すように各スポットの形状が異なるスポットを用いても、同様のクロストークキャンセル効果が得られた。例えば、第２のスポットが第１のスポットよりも幅広な形状である。この場合、第２のスポットの光強度分布と第１のスポットの光強度分布の違いをクロストーク（隣接トラックの情報）として減算し、この影響を第１のスポットの光強度分布から取り除くことにより、クロストークをキャンセルした。この場合、第２のスポットの偏光状態が第１のスポットの偏光状態と直交している。
【００７０】
図２２（ｅ）に示すように第２のスポットの形状が双峰をしていても、同様のクロストークキャンセル効果が得られた。
【００７１】
これらのように、第２のスポットが第１のスポットに対して真横や重なっているなどトラックに垂直な線上にあると、タイミング調整が不要になり、回路構成が簡単になるという長所がある。また、実施例１の３スポットをＤＰＰトラッキングに利用することも可能である。これにより、溝形状に応じて複数のトラッキング方法を切り替えることにより、様々なタイプの光ディスクをトラッキングし、記録情報を再生することが可能となる。
【００７２】
なお、実施例では３スポットについて記載したが、２スポットで情報再生を行ってもよい。この場合は、３スポットに比べてクロストーク成分のキャンセル効果が低くなるが、スポット形成手段が容易で回路構成を簡単にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明による情報再生装置の一例を示すブロック図。
【図２】従来の光記録再生装置の一例を示すブロック図。
【図３】従来の光記録再生装置の一例を示すブロック図
【図４】従来方式の概念図。
【図５】タンジェンシャル方向の光強度分布図。
【図６】メインスポットの光強度分布とサイドスポットの光強度分布の違いを示す図。
【図７】イコライザの構成図。
【図８】各トラックの再生信号の周波数特性を示す図。
【図９】目標信号生成部の概略図。
【図１０】補償型ＰＲＭＬ方式の情報再生方法の基本概念を示す説明図。
【図１１】補償型ＰＲＭＬ方式とその他のＰＲＭＬ方式とで、大容量化性能の違いを示す実験結果の図。
【図１２】本発明による情報再生装置の例を示すブロック図。
【図１３】本発明によるクロストークキャンセル方式のシミュレーション結果を示す図。
【図１４】本発明によるクロストークキャンセル方式の実験結果を示す図。
【図１５】本発明による情報再生装置の例を示すブロック図。
【図１６】本発明による情報再生装置の例を示すブロック図。
【図１７】本発明による情報再生装置の例を示すブロック図。
【図１８】本発明による情報再生装置の例を示すブロック図。
【図１９】情報記録媒体上の学習領域の一例を示す図。
【図２０】溝深さとクロストーク量の相関関係を示す図。
【図２１】本発明によるクロストークキャンセル方式をウォブルアドレスに適用した概念図。
【図２２】本発明による情報再生装置の光スポット配置図。
【符号の説明】
【００７４】
２…光ヘッド、１１…光ディスク、１２…遅延器、１３…係数回路、１４…係数回路、１５…係数回路、１６…係数回路、１７…係数回路、１８…加算回路、２１…光スポット、２２…光ビーム、２３…対物レンズ、２４…コリメートレンズ、２５…レーザ、２６…光検出器、２７…光検出器、２８…ビームスプリッタ、２９…ホログラム素子、３０…回折格子、３１…レンズアクチュエータ、４１…信号再生ブロック、４３…光スポット、４４，４５，４６…光検出器、５１，５２，５３…Gain調整手段、５４，５５，５６…ＡＤコンバータ、５７，５８，６０…イコライザ、５９…減算器、６１…ＰＲＭＬデコーダ、６２…等化学習部、６３…係数保持部、６４…目標信号生成部、２００…中央のスポット、２０１…目標トラック、２０２…両側の隣接トラックに配置した両側のスポット、２０３…サイドローブ、２０４…メインローブ、３００…タンジェンシャル方向の目標トラックの光強度分布、３０１…タンジェンシャル方向の隣接トラックにかかっている光強度分布、６０１…目標トラックの記録情報を再生する光強度分布、６０２…隣接トラックの記録情報を再生する光強度分布、６０３…目標トラックの記録情報を再生する光強度分布、６０４…隣接トラックの記録情報を再生する光強度分布、７００…光強度補正固定値回路、７０１…光強度補正固定値回路、７０２，７０３，７０４…ＡＧＣ、７０５…Delay、７０６…クロストーク指標、７０８…スイッチ制御部、７０９…スイッチ、７１０…判定回路、７１１，７１２…グルーブ、８００…光スポット、８０１…初期値設定手段、８０２…学習領域
【図１】
2005332453.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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