(57)【要約】【課題】  高い耐熱変形性および剛性を有し、かつ耐衝撃強度および外観性能（低光沢性など）が良好なインストルメントパネルを提供する。【解決手段】  インストルメントパネルの材料として、（Ａ）極限粘度IV（１３５℃テトラリン中）５．１〜１０ｄｌ／ｇ、エチレン含有量３０〜５５質量％のエチレン・プロピレン共重合体を３〜１５質量％含み、かつ極限粘度IV（１３５℃テトラリン中）２．０〜５．０ｄｌ／ｇ、エチレン含有量６０〜８０質量％のエチレン・ブテン共重合体を５〜２５質量％含むポリプロピレン系樹脂６０〜８０質量％、（Ｂ）エチレン系共重合ゴム０〜１０質量％、および（Ｃ）タルク１０〜３０質量％からなる組成物と、該組成物１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部の（Ｄ）ロジン系核剤とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物を用いる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）極限粘度IV（１３５℃テトラリン中）が５．１〜１０ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が３０〜５５質量％であるエチレン・プロピレン共重合体を３〜１５質量％含み、かつ極限粘度IV（１３５℃テトラリン中）が、２．０〜５．０ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が６０〜８０質量％であるエチレン・ブテン共重合体を５〜２５質量％含むポリプロピレン系樹脂６０〜８０質量％、
（Ｂ）エチレン系共重合ゴム０〜１０質量％、および
（Ｃ）タルク１０〜３０質量％からなる組成物（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）と、
該組成物（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００質量部に対して、０．０１〜１．０質量部の（Ｄ）ロジン系核剤とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物を、成形してなるものであることを特徴とするインストルメントパネル。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリプロピレン系樹脂のエチレン・プロピレン共重合体およびエチレン・ブテン共重合体以外の成分が、ホモポリプロピレン成分であることを特徴とする請求項１記載のインストルメントパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる、高い耐熱変形性および剛性を有し、かつ耐衝撃強度および外観性能（低光沢性など）が良好なインストルメントパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の内装部品、特に剛性および耐衝撃性能が要求されるインストルメントパネルとしては、従来、ポリプロピレンに補強材としてフィラーを混入して剛性を改善したポリプロピレン系樹脂組成物を成形して得られるインストルメントパネル；ポリプロピレンに、ポリエチレンまたはゴム成分（例えば、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、非晶性あるいは低結晶性エチレン・プロピレン共重合体ゴム）などを配合して耐衝撃性を改善したポリプロピレン系樹脂組成物を成形して得られるインストルメントパネルが知られている（例えば、特許文献１等）。
【０００３】
ところで、インストルメントパネルは自動車の運転席の前に位置するため、太陽光が直接当たって１００℃まで上昇することもある。そのため、インストルメントパネルには、耐熱変形性が要求される。また、インストルメントパネルには、太陽光が反射して自動車の運転者が幻惑されることがないように、低光沢性の材料特性が要求されている。
【０００４】
低光沢性を有するインストルメントパネルとしては、特定のプロピレン系重合体およびタルクからなるポリプロピレン系樹脂組成物を成形して得られるものが、特開平９−７１６９１号公報（特許文献２）に提案されている。また、耐熱変形性に優れ、低光沢性を有するインストルメントパネルを得るためのポリプロピレン系樹脂組成物としては、ポリプロピレン系重合体、特定の粒径を有するタルクおよび特定の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリシロキサンからなるものが、特開２００１−１６４０６１号公報（特許文献３）に提案されている。
しかしながら、これらポリプロピレン系樹脂組成物は、良好な耐衝撃性を保持しながら高い耐熱変形性をもたらすためには、タルクの配合量を多くしなければならず、比重が重くなるという欠点を有していた。
【特許文献１】特開昭５９−４７２５２号公報
【特許文献２】特開平９−７１６９１号公報
【特許文献３】特開２００１−１６４０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって、本発明の目的は、高い耐熱変形性および剛性を有し、かつ耐衝撃強度および外観性能（低光沢性など）が良好なインストルメントパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、インストルメントパネルの材料として、極限粘度およびエチレン含有量に特徴を有するエチレン・プロピレン共重合体およびエチレン・ブテン共重合体を含んだポリプロピレン系樹脂組成物に、補強材であるフィラーとしてタルクを加え、さらに核剤としてロジン系核剤を添加したポリプロピレン系樹脂組成物を用いることにより、その目的が達成されることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明のインストルメントパネルは、（Ａ）極限粘度IV（１３５℃テトラリン中）が５．１〜１０ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が３０〜５５質量％であるエチレン・プロピレン共重合体を３〜１５質量％含み、かつ極限粘度IV（１３５℃テトラリン中）が、２．０〜５．０ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が６０〜８０質量％であるエチレン・ブテン共重合体を５〜２５質量％含むポリプロピレン系樹脂６０〜８０質量％、
（Ｂ）エチレン系共重合ゴム０〜１０質量％、および
（Ｃ）タルク１０〜３０質量％からなる組成物（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）と、
該組成物（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００質量部に対して、０．０１〜１．０質量部の（Ｄ）ロジン系核剤とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物を、成形してなることを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、前記（Ａ）ポリプロピレン系樹脂のエチレン・プロピレン共重合体およびエチレン・ブテン共重合体以外の成分は、ホモポリプロピレン成分であることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のインストルメントパネルは、従来のポリプロピレン系樹脂組成物を用いて成形されたインストルメントパネルと比較して、高い耐熱変形性および剛性を有し、かつ耐衝撃強度および外観性能（低光沢性など）が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳しく説明する。
＜（Ａ）ポリプロピレン系樹脂＞
本発明における（Ａ）ポリプロピレン系樹脂は、特定のエチレン・プロピレン共重合体および特定のエチレン・ブテン共重合体を含むものである。
ここで、エチレン・プロピレン共重合体およびエチレン・ブテン共重合体を含むポリプロピレン系樹脂とは、２段以上の重合工程で製造されるポリプロピレン系樹脂であって、１段目あるいはそれ以降の重合工程で製造されるポリプロピレン成分と、２段目あるいはそれ以降の重合工程で製造されるエチレン・プロピレン共重合体と、２段目あるいはそれ以降の重合工程で製造されるエチレン・ブテン共重合体との混合物を意味する。ポリプロピレン成分は、インストルメントパネルに高い耐熱変形性と剛性を持たせる点で、ホモポリプロピレン成分であることが好ましく、結晶性ホモポリプロピレン成分であることがより好ましい。
【００１１】
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂は、結晶性ホモポリプロピレンとエチレン・プロピレン共重合体またはエチレン・ブテン共重合体とが化学結合したものであってもよく、また、結晶性ホモポリプロピレンと、エチレン・プロピレン共重合体と、エチレン・ブテン共重合体とが単に混合されたものであってもよい。また、２種類以上の結晶性ホモポリプロピレンと、エチレン・プロピレン共重合体または／およびエチレン・ブテン共重合体との混合物を併用してもよい。
【００１２】
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂に含まれるエチレン・プロピレン共重合体の極限粘度IV（IV＝Intrinsic Viscosity）は、５．１〜１０ｄｌ／ｇであり、好ましくは５．１〜８．０ｄｌ／ｇである。極限粘度IVが５．１ｄｌ／ｇ未満であると、インストルメントパネルの外観性能が低下するだけでなく、（Ｃ）タルクがエチレン・プロピレン共重合体中に取り込まれる確率が増し、本発明の特徴である高い耐熱変形性が得られにくくなる。また、極限粘度IVが１０ｄｌ／ｇを超えると、インストルメントパネルの耐衝撃性が低下し、さらに成形品の表面にゲルが発生し、インストルメントパネルの品質を低下させることにもなる。
ここで、エチレン・プロピレン共重合体の極限粘度IVは、１３５℃のテトラリン中において測定される値であり、具体的には、毛細管型粘度計を用いて測定される。
【００１３】
エチレン・プロピレン共重合体のエチレン含有量は、３０〜５５質量％であり、好ましくは４０〜４５質量％である。エチレン含有量が５５質量％を超えると、エチレン・プロピレン共重合体と第１段目で重合される結晶性ホモポリプロピレンとの相溶性が低下し、インストルメントパネルの衝撃強度の改良効果が乏しくなる。一方、エチレン含有量が３０質量％未満であると、相溶性が上がり過ぎてインストルメントパネルの剛性が低下してしまう。
ここで、エチレン・プロピレン共重合体のエチレン含有量は、具体的には、エチレン・プロピレン共重合体の13Ｃ−ＮＭＲを測定し、その統計解析により算出される。
【００１４】
エチレン・プロピレン共重合体の含有量は、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂（１００質量％）中、３〜１５質量％であり、好ましくは５〜１０質量％である。エチレン・プロピレン共重合体の含有量が３質量％未満では、インストルメントパネルの耐衝撃性が十分に発現しなくなるため、後述の（Ｂ）エチレン系共重合ゴムの量を多くしなくてはならず、これは結果的にコスト・アップにつながるため現実性が乏しい。一方、エチレン・プロピレン共重合体の含有量が１５質量％を超えてしまうと、インストルメントパネルの耐熱変形性が低下し、さらに表面にゲルが発生しやすくなり、インストルメントパネルの品質を低下させる。
【００１５】
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂に含まれるエチレン・ブテン共重合体の極限粘度IVは、２．０〜５．０ｄｌ／ｇである。極限粘度IVが２．０ｄｌ／ｇ未満であると、インストルメントパネルの外観性能が低下するだけでなく、（Ｃ）タルクがエチレン・ブテン共重合体中に取り込まれる確率が増し、本発明の特徴である高い耐熱変形性が得られにくくなる。また、極限粘度IVが５．０ｄｌ／ｇを超えると、インストルメントパネルの耐衝撃性が低下する。
ここで、エチレン・ブテン共重合体の極限粘度IVは、１３５℃のテトラリン中において測定される値であり、具体的には、毛細管型粘度計を用いて測定される。
【００１６】
エチレン・ブテン共重合体のエチレン含有量は、６０〜８０質量％、好ましくは７０〜８０質量％である。エチレン含有量が８０質量％を超えると、エチレン・ブテン共重合体と第１段目で重合される結晶性ホモポリプロピレンとの相溶性が低下し、インストルメントパネルの衝撃強度の改良効果が乏しくなる。一方、エチレン含有量が６０質量％未満であると、相溶性が上がり過ぎてインストルメントパネルの剛性が低下してしまう。
ここで、エチレン・ブテン共重合体のエチレン含有量は、具体的には、エチレン・ブテン共重合体の13Ｃ−ＮＭＲを測定し、その統計解析により算出される。
【００１７】
エチレン・ブテン共重合体の含有量は、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂（１００質量％）中、５〜２５質量％であり、好ましくは１０〜２０質量％である。エチレン・ブテン共重合体の含有量が５質量％未満では、インストルメントパネルの耐衝撃性が十分に発現しなくなるため、後述の（Ｂ）エチレン系共重合ゴムの量を多く添加しなくてはならず、これは結果的にコスト・アップにつながるため現実性が乏しい。一方、エチレン・ブテン共重合体の含有量が２５質量％を超えてしまうと、インストルメントパネルの剛性、耐熱変形性が低下する。
【００１８】
＜（Ｂ）エチレン系共重合ゴム＞
本発明においては、良好な耐衝撃性、耐熱変形性および低光沢性を兼ね備えたインストルメントパネルを得ることを勘案すると、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂に、さらに（Ｂ）エチレン系共重合ゴムを配合することが好ましい。
（Ｂ）エチレン系共重合ゴムとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー、エチレン・１−ブテン共重合体エラストマー、エチレン・１−ヘキセン共重合体エラストマー、エチレン・１−オクテン共重合体エラストマー、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体エラストマー等のオレフィン系エラストマー；スチレン・ブタジエン共重合体エラストマー、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体エラストマー、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体エラストマー等のスチレン系エラストマーに水素添加した共重合体、例えば、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体エラストマー等を挙げることができる。これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。
これらの中でも、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー、エチレン・１−ブテン共重合体エラストマー、エチレン・１−オクテン共重合体エラストマーが好ましく、エチレン・１−オクテン共重合体エラストマーがより好ましい。
【００１９】
（Ｂ）エチレン系共重合ゴムのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されないが、０．１〜３０ｇ／１０分が好ましく、０．５〜２０ｇ／１０分がさらに好ましい。（Ｂ）エチレン系共重合ゴムのＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、組成物（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）における均一な分散が困難となる可能性がある。一方、（Ｂ）エチレン系共重合ゴムのＭＦＲが３０ｇ／１０分を超えると、インストルメントパネルの衝撃強度を十分に向上することができなくなる可能性がある。
ここで、（Ｂ）エチレン系共重合ゴムのＭＦＲは、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件にて測定される。
【００２０】
（Ｂ）エチレン系共重合ゴムの配合量は、現実的なコストの範囲内で良好な耐衝撃性、耐熱変形性及び低光沢性を付与することを勘案すると、組成物（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）（１００質量％）中、１０質量％以下が好ましい。また、（Ｂ）エチレン系共重合ゴムの配合量は、インストルメントパネルに十分な耐衝撃性、耐熱変形性及び低光沢性を付与するためには、５〜８質量％がより好ましい。
【００２１】
＜（Ｃ）タルク＞
本発明における（Ｃ）タルクは特に限定されないが、（Ｃ）タルクとしては、特に平均粒径が０．１０〜４．０μｍのものが好ましく、平均粒径が０．２０〜３．０μｍのものがより好ましい。（Ｃ）タルクの平均粒径が０．１０μｍ未満では、混練時に（Ｃ）タルクが２次凝集を起こし、インストルメントパネルの機械物性を低下させるおそれがある。一方、（Ｃ）タルクの平均粒径が４．０μｍを超えると、インストルメントパネルの機械物性、特に耐衝撃性が低下するおそれがある。
【００２２】
（Ｃ）タルクの配合量は、可能な限り軽量で、良好な耐熱変形性、剛性、耐衝撃性を付与したインストルメントパネルを得ることを勘案して、本発明で使用されるポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）（１００質量％）中、１０質量％〜３０質量％であり、好ましくは１５質量％〜２５質量％である。
【００２３】
＜（Ｄ）ロジン系核剤＞
本発明における（Ｄ）ロジン系核剤は、ロジン酸と金属化合物との反応生成物であるロジン酸部分金属塩からなるものである。（Ｄ）ロジン系核剤としては、組成物の熱安定性の点で、特にカルシウム塩のものが好ましい。ロジン酸としては、特に限定されないが、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、ジヒドロピマル酸などが好ましい。
【００２４】
（Ｄ）ロジン系核剤の配合量は、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）エチレン系共重合ゴムおよび（Ｃ）タルクからなる組成物（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００質量部に対し、０．０１〜１．０質量部である。（Ｄ）ロジン系核剤の配合量が０．０１質量部未満では、インストルメントパネルの耐熱変形性、剛性の改良効果が得られない。一方、（Ｄ）ロジン系核剤の配合量が１．０質量部を超えると、改良効果が飽和してロスが多くなるだけでなく、インストルメントパネルの耐衝撃性が低下したり、着色など外観の劣化を及ぼし易くなる。
【００２５】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物＞
本発明におけるポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、（Ｃ）タルクおよび（Ｄ）ロジン系核剤を必須成分とし、必要に応じて（Ｂ）エチレン系共重合ゴムを含有するものである。
【００２６】
ポリプロピレン系樹脂組成物には、さらに、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、炭酸カルシウム、クレー、シリカ、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ワラストナイト、マグネシウムオキシサルフェート、繊維状チタン酸カリウム等の無機充填剤、木粉、籾殻粉、セルロース等の有機充填剤、酸化防止剤、塩酸吸収剤、耐熱安定剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、離型剤、発泡剤、顔料、染料、分散剤、銅害防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、可塑剤、分解剤、熱可塑性エラストマー等の耐衝撃改良剤等の添加剤を適宜配合してもよい。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、（Ｃ）タルクおよび（Ｄ）ロジン系核剤、必要に応じて（Ｂ）エチレン系共重合ゴム、他の添加剤を、溶融混練して調製される。
溶融混練方法としては、公知の方法を適宜採用すればよく、例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等の溶融混練機を用いる方法等を挙げることができる。
また、各成分の混合は、同時に行ってもよく、また、分割して行ってもよい。分割混合の方法としては、例えば、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂に（Ｃ）タルクを高濃度に充填したタルク高充填マスターバッチを調製し、これと残りの成分とを溶融混練する方法等が挙げられる。
【００２８】
＜インストルメントパネル＞
図１は、本発明のインストルメントパネルの一例を示す図である。このインストルメントパネル１は、上述のポリプロピレン系樹脂組成物を一般に採用されている成形方法により所望の形状に成形することによって得られるものである。
成形方法としては、例えば、射出成形法、スタンピング法、射出圧縮法などを採用することができる。
【００２９】
本発明のインストルメントパネルは、意匠性を持たせるために、その表面に革シボ状、梨シボ状等の模様を施してもよい。
また、本発明のインストルメントパネルは、上述のポリプロピレン系樹脂組成物のみからなる単層の成形品に限定はされない。本発明のインストルメントパネルの他の形態としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂組成物からなる基材の表面に表皮材を貼り合わせたもの；他の材料からなる基材に、ポリプロピレン系樹脂組成物からなる層を貼り合わせたもの；ポリプロピレン系樹脂組成物からなる層の他に、発泡体からなる層を有するものなどの積層体を例示できる。
【００３０】
以上説明した本発明のインストルメントパネルにあっては、極限粘度IVおよびエチレン含有量に特徴を有するエチレン・プロピレン共重合体およびエチレン・ブテン共重合体を含んだ（Ａ）ポリプロピレン系樹脂に、フィラーとして特定のフィラー、すなわち（Ｃ）タルクを加え、さらに核剤として特定の核剤、すなわち（Ｄ）ロジン系核剤を加えたポリプロピレン系樹脂組成物を用いているので、高い耐熱変形性および剛性を有し、かつ耐衝撃強度および外観性能（低光沢性など）が良好となる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例において、各物性は以下のように測定した。
［極限粘度IV］
極限粘度IVは、テトラリン中、１３５℃において毛細管型粘度計を用いて測定した。  
［エチレン含有量］
エチレン含有量は、試料の13Ｃ−ＮＭＲ測定を日本電子のＩＮＭ−ＧＳＸ４００により行い、その統計解析により算出した。ここで、13Ｃ−ＮＭＲ測定の条件は、以下の通りである。
測定モード：プロトンデカップリング法、パルス幅：８．０μｓ、パルス繰り返し時間：３．０ｓ、積算回数：１０００回、測定温度：１２０℃、内部標準：ヘキサメチルジシロキサン、溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６（容量比３／１）、試料濃度：０．１ｇ／ｍｌ。
【００３２】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲは、そのペレットについて、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定した。
［曲げ弾性率（ＦＭ）］
ポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形品の曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠して、下記の条件による曲げ試験を行って求めた。
曲げ速度；２ｍｍ／分、測定温度；２３℃。
【００３３】
［アイゾット衝撃値（ＩＺＯＤ）］
ポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形品のアイゾット衝撃値は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠して、下記の条件により測定した。
測定温度；２３℃。
［熱変形温度（ＨＤＴ）］
ポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形品の熱変形温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠して、下記の条件により測定した。
荷重；４５５ｋＰａおよび１８２０ｋＰａ。
【００３４】
［外観］
縦４００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚み３ｍｍの寸法で表面が革シボ状の平板状成形品を樹脂温度２３０℃、金型温度４０℃で射出成形し、その外観状態を肉眼で観察し、次のように判定した。
○：成形品表面にフローマークや光沢むらが全くもしくはほとんど認められず、実用に供し得ると判断されるもの。
×：成形品表面の一部または全体にフローマークや光沢むらが認められ、実用に供し得ないと判断されるもの。
【００３５】
実施例および比較例で用いた各成分を以下に示す。
＜（Ａ）ポリプロピレン系樹脂＞
［ＰＰ−１の製造］
（固体触媒の調製）
無水塩化マグネシウム５６．８ｇを、無水エタノール１００ｇ、出光興産（株）製のワセリンオイル「ＣＰ１５Ｎ」５００ｍｌおよび信越シリコーン（株）製のシリコーン油「ＫＦ９６」５００ｍｌに、窒素雰囲気下、１２０℃で完全に溶解させた。この混合物を、特殊機化工業（株）製のＴＫホモミキサーを用いて１２０℃、５０００回転／分で２分間攪拌した。攪拌を保持しながら、２リットルの無水ヘプタン中に０℃を超えないように移送した。得られた白色固体は無水ヘプタンで十分に洗浄し室温下で真空乾燥し、さらに窒素気流下で部分的に脱エタノール化した。得られたＭｇＣｌ2 ・１．２Ｃ2Ｈ5ＯＨの球状固体３０ｇを無水ヘプタン２００ｍｌ中に懸濁させた。０℃で攪拌しながら、四塩化チタン５００ｍｌを１時間かけて滴下した。次に、加熱を始めて４０℃になったところで、フタル酸ジイソブチル４．９６ｇを加えて、１００℃まで約１時間で昇温させた。１００℃で２時間反応させた後、熱時ろ過にて固体部分を採取した。その後、この反応物に四塩化チタン５００ｍｌを加え攪拌した後、１２０℃で１時間反応させた。反応終了後、再度、熱時ろ過にて固体部分を採取し、６０℃のヘキサン１．０リットルで７回、室温のヘキサン１．０リットルで３回洗浄して固体触媒を得た。得られた固体触媒成分中のチタン含有率を測定したところ、２．３６質量％であった。
【００３６】
（予備重合）
窒素雰囲気下、３リットルのオートクレーブ中に、ｎ−ヘプタン５００ｍｌ、トリエチルアルミニウム６．０ｇ、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．９９ｇ、および上記重合触媒１０ｇを投入し、０〜５℃の温度範囲で５分間攪拌した。次に、重合触媒１ｇ当たり１０ｇのプロピレンが重合するようにプロピレンをオートクレーブ中に供給し、０〜５℃の温度範囲で１時間予備重合した。得られた予備重合触媒はｎ−ヘプタン５００ｍｌで３回洗浄を行い、以下の重合に使用した。
【００３７】
（本重合）
（第１段目：ホモポリプロピレン成分の製造）
窒素雰囲気下、内容積６０リットルの攪拌機付きオートクレーブに上記の方法で調製された予備重合固体触媒２．０ｇ、トリエチルアルミニウム１１．４ｇ、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン１．８８ｇを入れ、次いでプロピレン１８ｋｇ、プロピレンに対して１８，０００ｍｏｌｐｐｍになるように水素を装入し、７０℃まで昇温させ１時間の重合を行った。１時間後、未反応のプロピレンを除去し、重合を終結させた。
【００３８】
（第２段目：エチレン・プロピレン共重合体成分の製造）
上記のごとく、第１段目の重合が終結した後、液体プロピレンを除去し、温度７５℃でエチレン／プロピレン＝３７／６３（質量比）の混合ガス２．２Ｎｍ3 ／時間、水素を、エチレン、プロピレンおよび水素の合計量に対して１，０００ｍｏｌｐｐｍになるように供給し、３０分間重合した。４０分後未反応ガスを除去し、重合を終結させた。
【００３９】
（第３段目：エチレン・ブテン共重合体成分の製造）
上記のごとく、第２段目の重合が終結した後、液体プロピレンを除去し、温度７５℃でエチレン／ブテン＝７４／２６（質量比）の混合ガス２．２Ｎｍ3 ／時間、水素を、エチレン、ブテンおよび水素の合計量に対して６０，０００ｍｏｌｐｐｍになるように供給し、６０分間重合した。４０分後未反応ガスを除去し、重合を終結させ、ＰＰ−１を得た。
【００４０】
得られたＰＰ−１中のエチレン・プロピレン共重合体およびエチレン・ブテン共重合体について、極限粘度IV、エチレン含有量、およびＰＰ−１中の各共重合体の含有量を以下に示す。
ＰＰ−１：極限粘度IV（１３５℃テトラリン中）が５．７ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が４０質量％であるエチレン・プロピレン共重合体９質量％、および極限粘度IV（１３５℃テトラリン中）が２．３ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が７５質量％であるエチレン・ブテン共重合体１５質量％を含む、ＭＦＲ２３ｇ／１０分であるプロピレン系ブロック共重合体。
【００４１】
＜他のポリプロピレン系樹脂＞
［ＰＰ−２の製造］
第３段目を下記の通りに行った以外は、ＰＰ−１の製造と同様にしてＰＰ−２を製造した。
（第３段目：エチレン・プロピレン共重合体成分の製造）
第２段目の重合が終結した後、液体プロピレンを除去し、温度７５℃でエチレン／プロピレン＝６８／３２（質量比）の混合ガス２．２Ｎｍ3 ／時間、水素を、エチレン、プロピレンおよび水素の合計量に対して５０，０００ｍｏｌｐｐｍになるように供給し、６０分間重合した。４０分後未反応ガスを除去し、重合を終結させ、ＰＰ−２を得た。
【００４２】
得られたＰＰ−２中の各エチレン・プロピレン共重合体について、極限粘度IV、エチレン含有量、およびＰＰ−２中の各共重合体の含有量を以下に示す。
ＰＰ−２：極限粘度IV（１３５℃テトラリン中）が５．７ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が４０質量％であるエチレン・プロピレン共重合体９質量％、および極限粘度IV（１３５℃テトラリン中）が２．１ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が７０質量％であるエチレン・プロピレン共重合体１５質量％を含む、ＭＦＲ２３ｇ／１０分であるプロピレン系ブロック共重合体。
【００４３】
［ＰＰ−３の製造］
第２段目および第３段目を下記の通りに行った以外は、ＰＰ−１の製造と同様にしてＰＰ−３を製造した。
（第２段目：エチレン・プロピレン共重合体成分の製造）
第１段目の重合が終結した後、液体プロピレンを除去し、温度７５℃でエチレン／プロピレン＝４９／５１（質量比）の混合ガス２．２Ｎｍ3 ／時間、水素を、エチレン、プロピレンおよび水素の合計量に対して２６，０００ｍｏｌｐｐｍになるように供給し、３０分間重合した。４０分後未反応ガスを除去し、重合を終結させた。
【００４４】
（第３段目：エチレン・プロピレン共重合体成分の製造）
第２段目の重合が終結した後、液体プロピレンを除去し、温度７５℃でエチレン／プロピレン＝６８／３２（質量比）の混合ガス２．２Ｎｍ3 ／時間、水素を、エチレン、プロピレンおよび水素の合計量に対して３０，０００ｍｏｌｐｐｍになるように供給し、６０分間重合した。４０分後未反応ガスを除去し、重合を終結させ、ＰＰ−３を得た。
【００４５】
得られたＰＰ−３中の各エチレン・プロピレン共重合体について、極限粘度IV、エチレン含有量、およびＰＰ−３中の各共重合体の含有量を以下に示す。
ＰＰ−３：極限粘度IV（１３５℃テトラリン中）が３．０ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が５０質量％であるエチレン・プロピレン共重合体９質量％、および極限粘度IV（１３５℃テトラリン中）が３．０ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が７０質量％であるエチレン・プロピレン共重合体１５質量％を含む、ＭＦＲ２３ｇ／１０分であるプロピレン系ブロック共重合体。
【００４６】
＜（Ｂ）エチレン系共重合ゴム＞
エチレン含有量が７４質量％であり、ＭＦＲが１２ｇ／１０分であるエチレン・オクテン共重合ゴム（デュポン・ダウ・エラストマー・ジャパン社製、エンゲージＥＧ８２００）。
＜（Ｃ）タルク＞
平均粒径２．８μｍの無処理タルク（林化成社製、ミクロンホワイト＃５０００Ｓ）。
【００４７】
＜（Ｄ）ロジン系核剤＞
Ｄ−１：ロジン酸部分カルシウム塩（荒川化学社製、パインクリスタルＫＲ−５０Ｍ）。
＜他の核剤＞
Ｄ−２：リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（旭電化工業社製、アデカスタブＮＡ−１１）。
Ｄ−３：ヒドロキシ−ジ−パラターシャリブチル安息香酸アルミニウム（シェルジャパン社製、ＡＬ−ＰＴＢＢＡ）。
【００４８】
［実施例１］
ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−１）７５質量部、エチレン・オクテン共重合ゴム５質量部、タルク２０質量部、および核剤（Ｄ−１）０．２質量部を混合し、さらにこの混合物１００質量部に対して、イルガノックスＢ２２５（チバスペシャリティーケミカルズ社製、酸化防止剤）０．２質量部、ＤＨＴ−４Ａ（協和化学社製）０．１質量部および、主にカーボンブラックおよび酸化チタンを含む灰色ドライ顔料１．２質量部を添加し、これらを二軸押出機により樹脂温度２２０℃で混練造粒して、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このポリプロピレン系樹脂組成物を用いて、各物性を測定した。その結果を表１に示す。
【００４９】
さらに、このポリプロピレン系樹脂組成物を、射出成形機を用いて図１に示すようなインストルメントパネルに成形した。得られたインストルメントパネルは、高い耐熱変形性および剛性を有し、かつ耐衝撃強度および外観が良好であった。
【００５０】
［実施例２］
核剤（Ｄ−１）の量を０．２質量部から０．６質量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このポリプロピレン系樹脂組成物を用いて、各物性を測定した。その結果を表１に示す。
さらに、このポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様にして、図１に示すようなインストルメントパネルに成形した。得られたインストルメントパネルは、高い耐熱変形性および剛性を有し、かつ耐衝撃強度および外観が良好であった。
【００５１】
［実施例３］
ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−１）の量を７５質量部から８０質量部に変更し、エチレン・オクテン共重合ゴムを加えなかった以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このポリプロピレン系樹脂組成物を用いて、各物性を測定した。その結果を表１に示す。
さらに、このポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様にして、図１に示すようなインストルメントパネルに成形した。得られたインストルメントパネルは、高い耐熱変形性および剛性を有し、かつ耐衝撃強度および外観が良好であった。
【００５２】
［比較例１］
核剤（Ｄ−１）を添加しなかった以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このポリプロピレン系樹脂組成物を用いて、各物性を測定した。その結果を表１に示す。
さらに、このポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様にして、図１に示すようなインストルメントパネルに成形した。得られたインストルメントパネルは、核剤を含んでいないため、耐熱変形性および剛性が劣っていた。
【００５３】
［比較例２］
核剤（Ｄ−１）を核剤（Ｄ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このポリプロピレン系樹脂組成物を用いて、各物性を測定した。その結果を表１に示す。
さらに、このポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様にして、図１に示すようなインストルメントパネルに成形した。得られたインストルメントパネルは、核剤が（Ｄ）ロジン系核剤ではないため、耐衝撃性が劣っていた。
【００５４】
［比較例３］
核剤（Ｄ−１）を核剤（Ｄ−３）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このポリプロピレン系樹脂組成物を用いて、各物性を測定した。その結果を表１に示す。
さらに、このポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様にして、図１に示すようなインストルメントパネルに成形した。得られたインストルメントパネルは、核剤が（Ｄ）ロジン系核剤ではないため、耐熱変形性が劣っていた。
【００５５】
［比較例４］
ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−１）をポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このポリプロピレン系樹脂組成物を用いて、各物性を測定した。その結果を表１に示す。
さらに、このポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様にして、図１に示すようなインストルメントパネルに成形した。得られたインストルメントパネルは、ポリプロピレン系樹脂が特定のエチレン・ブテン共重合体を含んでいないため、耐衝撃性が劣っていた。
【００５６】
［比較例５］
ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−１）をポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−３）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このポリプロピレン系樹脂組成物を用いて、各物性を測定した。その結果を表１に示す。
さらに、このポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様にして、図１に示すようなインストルメントパネルに成形した。得られたインストルメントパネルは、ポリプロピレン系樹脂が特定のエチレン・プロピレン共重合体および特定のエチレン・ブテン共重合体を含んでいないため、外観が劣っていた。
【００５７】
［比較例６］
ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−１）をポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−３）に変更した以外は、実施例３と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このポリプロピレン系樹脂組成物を用いて、各物性を測定した。その結果を表１に示す。
さらに、このポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様にして、図１に示すようなインストルメントパネルに成形した。得られたインストルメントパネルは、ポリプロピレン系樹脂が特定のエチレン・プロピレン共重合体および特定のエチレン・ブテン共重合体を含んでいないため、耐衝撃性および外観が劣っていた。
【００５８】
【表１】
2005187713.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のインストルメントパネルは、従来のポリプロピレン系樹脂組成物を用いて成形されたインストルメントパネルと比較して、高い耐熱変形性および剛性を有し、かつ耐衝撃強度および外観性能（低光沢性など）が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明のインストルメントパネルの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  インストルメントパネル
【図１】
2005187713.tif 000003