(57)【要約】【課題】  本発明は、極細繊維からなるパイル長さが一定で、しかも、立毛の方向性に優れ、さらには張り腰のあるパイル編織物とその製造方法を提供せんとするものである。【解決手段】  本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明のパイル編織物は、少なくともパイル部が単繊維繊度１．１デシテックス以下の合成繊維からなるパイル編織物であって、かつ、該編織物のパイル部の根元が弾性高分子物質で固定されていることを特徴とするものである。また、かかるパイル編織物の製造方法は、少なくとも接結部が海島型複合繊維からなる二重接結構造の編織物の該接結部根元部に、弾性高分子物質を付与し、その後に該接結部をカットした後に、該カットされた接結部の海島型複合繊維の海成分を除去することを特徴とするものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともパイル部が単繊維繊度１．１デシテックス以下の合成繊維からなるパイル編織物であって、かつ、該編織物のパイル部の根元が弾性高分子物質で固定されていることを特徴とするパイル編織物。
【請求項２】
該弾性高分子物質が、ポリウレタン樹脂またはそれに類する可撓性を有する高分子物質である請求項１に記載のパイル編織物。
【請求項３】
該パイルの長さが、５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のパイル編織物。
【請求項４】
該弾性高分子物質が、該編織物重量に対して５〜２０重量％含有されるものである請求項１〜３のいずれかに記載のパイル編織物。
【請求項５】
少なくとも接結部が多芯型複合繊維からなる二重接結構造の編織物の該接結部根元部に、弾性高分子物質を付与し、その後に該接結部をカットした後に、該カットされた接結部の多芯型複合繊維を極細化することを特徴とするパイル編織物の製造方法。
【請求項６】
該多芯型複合繊維が、海島型複合繊維および割繊型複合繊維から選ばれた少なくとも１種である請求項５に記載のパイル編織物の製造方法。
【請求項７】
該極細化が、海島型複合繊維では海成分除去するための減量処理であり、割繊型複合繊維では分割処理である請求項５または６に記載のパイル編織物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立毛の方向性と反発性に優れたパイル編織物とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイル部が太い繊維から成るパイル編織物は、繊維が太くて腰があるため、パイルが垂直方向に立毛しやすいが、パイル部が極細繊維からなるパイル編織物は、繊維が細いことで、腰がないため、容易にパイル倒れしやすく、パイルに方向性が発生し、また、乱れやすいという欠点があった。そのため、表面に細い繊維の倒伏による光沢が出現し、さらにそれが乱れて、表面外観の悪いパイル編織物しか得られなかった。
【０００３】
一方、細い繊維を３次元交絡させた不織布構造物にウレタンを含浸して、その後バフィングなどで表面を立毛化させる人工皮革（特許文献１参照）が提案されている。このような人工皮革は、立毛長さが一定ではなく、かつ、方向性が内部および表面とも方向性があるという欠点があった。
【０００４】
つまり、立毛長さが一定で、かつ、立毛性に優れたパイルが細い繊維からなるパイル編織物は、従来から存在しなかったのである。
【特許文献１】特開２０００ー３０３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、極細繊維からなるパイル長さが一定で、しかも、立毛の方向性に優れ、さらには張り腰のあるパイル編織物とその製造方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明のパイル編織物は、少なくともパイル部が単繊維繊度１．１デシテックス以下の合成繊維からなるパイル編織物であって、かつ、該編織物のパイル部の根元が弾性高分子物質で固定されていることを特徴とするものである。また、かかるパイル編織物の製造方法は、少なくとも接結部が海島型複合繊維からなる二重接結構造の編織物の該接結部根元部に、弾性高分子物質を付与し、その後に該接結部をカットした後に、該カットされた接結部の海島型複合繊維の海成分を除去することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、直立の立毛を有する張り腰のある極細繊維からなるパイル編織物を容易に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、前記課題、つまり、極細繊維からなるパイル長さが一定で、しかも、立毛の方向性に優れ、さらには張り腰のあるパイル編織物について、鋭意検討し、二重接結構造の編織物という特定な組織の編織物を用いて、このパイル編織物の該二重接結部分に弾性高分子物質を付与して固定しておいてから、該二重接結部分をカットし、その後、該接結部分の繊維を極細化してパイルを形成してみたところ、前記課題を一挙に解決するパイル編織物を提供することを究明したものである。
【０００９】
すなわち、先に極細化して極細繊維状態にあるパイルに、弾性高分子を付与すると、パイルは倒伏してしまう。しかし、該パイルが太い状態にある場合は、つまり、カット前の海島型複合繊維である、しっかりした状態の間に、弾性高分子を塗布、含浸して固定しておくと、直立したパイルをそのままの状態で維持させることができる。かかる優れた立毛の方向性を維持したままで、海成分除去（極細化）すると、パイルそのものの直立状態は確実に保持されるし、パイル部分のみを極細化処理するので、パイル長さの一定なものをも提供することができるのである。
【００１０】
すなわち、本発明のポイントは、パイル編織物を二重接結編織物から製造することと、カット前の二重接結編織物、つまり海島型複合繊維の状態で弾性高分子物質を該接結部の根元部に付与、固定して、すなわちパイルの根元部をシッカリと接着固定しておいてから、該二重接結部をカットして、しかる後、パイル部の太い海島型複合繊維を極細化処理することにある。
【００１１】
よって、一定の長さの極細繊維から成る直立したパイルの方向性に優れたパイル編織物を提供することができたものである。すなわち、パイル部の極細化処理をする前に、弾性高分子物質でパイル部の根元を固定しておくので、倒れにくく、直立した立毛を維持した優れた極細繊維パイルからなる編織物を提供することができたものである。
【００１２】
ここで、本発明でいう二重接結編織物とは、上布と下布がパイルで結合しており、その布が編組織と織物組織で形成されたものである。編物においては、ダブルラッセル編み機などで製編して得られ、織物では、レピア織機などで製織して得られるが、本発明においてはこのような二重接結構造を有する編織物であれば、その製法に制約は受けない。
【００１３】
パイルを構成する繊維は、多芯型複合繊維を用いる。その多芯型複合繊維とその極細繊維化方法について具体的に説明する。多芯型複合繊維とは海島型複合繊維および割繊型複合繊維から選ばれた少なくとも１種を使用することができる。海島型複合繊維においては、海成分が可染性タイプのポリエステルで、島成分がポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのレギュラーポリエステルまたはポリアミドがあり、アルカリ処理で海成分（可染性タイプのポリエステル）を溶解除去することでレギュラーポリエステルまたはポリアミドの極細繊維を得ることができる。さらに島成分がポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのレギュラーポリエステルの場合は、海成分（可染性タイプのポリエステル）の溶解性をアップするために、あらかじめＰＨ３以下で温度１２０℃以上の熱水で処理してから、その後にアルカリ処理すると、海成分（可染性のポリエステル）の溶解除去がしやすい。また海島型複合繊維の組み合わせとして、海成分がポリスチレン共重合体で、島成分がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたはポリアミドなどにおいては、トリクロロエチレン液中で処理して海成分（ポリスチレン共重合体）を溶解除去して、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたはポリアミドの極細繊維を得ることができる。次に、割繊型複合繊維においては、ポリエステルとポリアミドからなり、アルカリ処理ともみ作用などで分割するか、アルカリ処理してからベンジルアルコール処理することで、分割して極細繊維を得ることができる。
【００１４】
本発明においての最終製品のパイル長さは、立毛の方向性からは５ｍｍ以下が好ましい。長くなると極細繊維においては、立毛しいくくなる。したがって、製編または製織でのパイル部の長さは１０ｍｍ以下で、後の工程で中心をカットして５ｍｍ以下のパイル長さとなる。
【００１５】
上布および下布に使用する繊維すなわち地糸は特に制約しない。パイル密度については、使用繊維の太さおよび編又は織組織により異なるが、本発明のためには、製編又は製織上、よりパイル密度アップすることが望ましい。
【００１６】
次にこの２重接結編織物に弾性高分子物質を付与するが、その前に熱処理などで編織物を収縮させることはパイル密度アップしてパイル倒れ防止に効果がある。  上記２重接結編織物または熱処理した２重接結編織物に弾性高分子物質を付与する。弾性高分子物質とは、ポリウレタン樹脂またはそれに類する可撓性を有する高分子物質である。ポリウレタン樹脂以外はポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂などがある。弾性高分子物質の付与は立毛の方向性のため、すなわちパイル倒れ防止が狙いである。特にパイル部の根元に付与することが本発明において重要となる。パイル部の根元部分への付与手段としては含浸法または塗布法などが挙げられる。含浸法においてはあらかじめ、ポリビニールアルコールなど容易に除去できる樹脂などをパイル部に含浸させ、その後に弾性高分子物質を付与するとパイル部の根元に多く付着して、根元を固めるのに有効となる。
【００１７】
塗布法においては、２重接結編織物の上布と下布の両面から弾性高分子物質を塗布することにより、パイルの根元部は確実に塗布、固定することができる。塗布するための加工機はダイレクトコーテイングＭ／Ｃ、グラビアＭ／Ｃなどがある。
【００１８】
弾性高分子物質の付与する量は、好ましくは少なくとも５重量％以上が必要で、その量が多い方が直立パイルを維持するのに有効であるが、あまり多くなると細い繊維の表面感、タッチが損なわれる。よって５重量％〜３０重量％がより好ましい。
【００１９】
次に弾性高分子物質を付与した状態で、二重接結編織物の接結パイル部をカットする、つまりパイル部の中心をカットすることによって、表面にパイル部を有する２枚のパイル編織物を得ることができる。カットする手段はスライスＭ／Ｃなどで行う。
【００２０】
そして、次に得られたパイル編織物のパイル繊維を極細化処理する。海島型複合繊維の場合、海成分を除去して、パイル部が極細繊維からなる編織物を得ることができる。さらに詳しく説明すると、海成分が可染性タイプのポリエステルなら高温のアルカリ液で、ポリスチレンならばトリクレン浴中で、海成分を除去して極細繊維を得る。
【００２１】
そしてポリエステルとポリアミドからなる割繊型繊維の場合、アルカリ処理ともみ作用などで分割して細いポリエステルとポリアミド繊維を得る。
【００２２】
このようにして得られたものは、表面のパイル部が極細繊維からなり、パイル根元部分が弾性高分子物質で固定されたパイル編織物である。
【００２３】
その後、染色および仕上げ加工を行う。染色法は風合いの面から液流染色機で行うことが効果があり、染色乾燥後にタンブラ加工などを行うと風合いだけでなく、立毛の方向性にも有効である。得られた製品は立毛の方向性と反発性に優れ、表面タッチの良い着色パイル編織物製品を得ることができる。
【実施例】
【００２４】
本発明を実施例により、さらに詳細に説明する。
【００２５】
なお、以後の実施例、比較例でいうパイルの方向性とは、パイルが編物に対して、より垂直に近い状態を示すパイルが多い程、方向性がなく、直立性に優れるので、光沢が少なくなる。肉眼判定でのその光沢状態を判定し、方向性を判断した。反発性とは、張り腰のある風合いを判定するものであるが、ここでは官能による判定をした。
【００２６】
＜実施例１＞
海成分がカチオン可染タイプのポリエステルで、島成分がポリエチレンテレフタレートからなる（海成分２０：島成分８０で、島本数８本）９０デシテックス３６フィラメント海島型複合繊維をパイル部で、９０デシテックス３６デシテックス加工糸をグランドとしてダブルラッセル編機で釜間４ｍｍ（接結部の長さ：パイルの長さに相当）の条件で編成した。
【００２７】
次にこの編成品を、ポリビニールアルコール１３重量％含有水溶液中を通して、ポリビニールアルコールを固形分で２３重量％付与した。乾燥後１２重量％のポリウレタン含有ジメチルホルムアミド溶媒溶液中に浸積した後マングルで絞ってポリウレタンを編物生地に選択的に付与し、この直後水中に導いてポリウレタンを凝固して、パイルを固定した。
【００２８】
次いで、熱水中でポリビニルアルコールおよびジメチルホルムアミドを洗浄し除去した。この処理により、固形分として１１重量％のポリウレタンを含有する編成品を得た。
【００２９】
次にこの編成品の接結部（パイル部を形成する部分の中央）をスライスして、パイル部が海島型複合繊維である有毛編成品が得た。この得られた有毛編成品のパイル部の表面をサンドペーパーでバフィングした後に、液流染色機（（株）日阪製作所製サーキュラーラピッド染色機）を用いて、以下の条件で処理して海成分を除去した。
【００３０】
すなわち、マレイン酸１ｇ／Ｌを添加したＰＨ２．５酸性水溶液中で１３０℃３０分の処理した後、水洗し、苛性ソーダ６重量％含有水溶液で９０℃３０分間、アルカリ処理して海成分（カチオン可染タイプのポリエステル）を溶解除去した。
【００３１】
得られた編成品は０．２５デシテックスの極細ポリエチレンテレフタレート繊維からなるパイルを有する編成品であり、この編成品を、引き続き、同じ液流染色機を用いて分散染料で茶色に染色した。その後染色機から取り出し、柔軟剤および帯電防止剤をそれぞれ３重量％含有する処理液に浸漬して、マングルで絞って、これをタンブラ加工機で９５℃４５分処理して乾燥した。
【００３２】
得られた製品のパイル長は約１．８ｍｍで光沢の少なく、直立性と反発性に優れたパイル編物製品を得ることができた。
【００３３】
＜比較例１＞
実施例１と同様に海島型複合繊維を用い、同様にダブルラッセル編機で同一条件で編成した。次いで実施例１と異なり、ポリビニールアルコール処理およびポリウレタン処理なしで、編成直後に、編成品の接結部（パイルを形成する部分）の中央をスライスして、ポリウレタンを含有しないパイル部が海島型複合繊維である有毛編成品を得た。この得られた有毛編成品を液流染色機（（株）日阪製作所製サーキュラーラピッド染色機）を用いて、実施例１と同様に、以下の条件で処理して海成分を除去した。
【００３４】
すなわち、マレイン酸１ｇ／Ｌを添加したＰＨ２．５酸性水溶液中で１３０℃３０分の処理した後、水洗し、苛性ソーダ６重量％含有水溶液で９０℃３０分間、アルカリ処理して海成分（カチオン可染タイプのポリエステル）を溶解除去した。
【００３５】
得られた編成品は０．２５デシテックスの極細ポリエチレンテレフタレート繊維からなるパイルを有する編成品である。  得られた編成品をさらに実施例１と同様に同液流染色機を用いて分散染料で茶色に染色し、その後染色機から取り出し、柔軟剤および帯電防止剤をそれぞれ３重量％含有する処理液に浸漬して、マングルで絞って、これをタンブラ加工機で９５℃４５分処理して乾燥した。
【００３６】
得られた製品は、光沢があり、パイルが倒伏して、かつ、方向性がある表面品位の悪いものであった。さらにウレタンを含有していないため、反発性のないものであった。
【００３７】
【表１】
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