(57)【要約】【課題】  ケラチン繊維用チャージングメイクアップ化粧品組成物の提供。【解決手段】  本発明は、化粧品として許容される媒体を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、少なくとも一つのイオン性界面活性剤および25℃において8以上のＨＬＢを有する少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含有し、かつ、40重量%以上の固形分含有量および3以下の接着プロファイル（前記接着プロファイルは、前記組成物の20%が蒸発した時点の接着力(AP20%)と、T0における接着力（APT0と表記され、T0はこの組成物の適用時点である）との比率である）を有することを特徴とする組成物に関する。本発明はまた、このような組成物の、ケラチン繊維にチャージングメイクアップ効果を与えるための使用に関する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品として許容される媒体を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、
少なくとも一つのイオン性界面活性剤および25℃において8以上のＨＬＢを有する少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含有し、かつ、
40重量%以上の固形分含有量および
3以下の接着プロファイル（前記接着プロファイルは、前記組成物の20%が蒸発した時点の接着力(AP20%)と、T0における接着力（APT0と表記され、T0はこの組成物の適用時点である）との比率である）を有する
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記接着プロファイルは、0.1から3、好ましくは0.5から2.7、さらに好ましくは1から2.5、さらにより好ましくは1.2から2.3、特には1.5から2の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
化粧品として許容される媒体を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、
少なくとも一つのイオン性界面活性剤および25℃において8以上のＨＬＢを有する少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含有し、40重量%以上の固形分含有量を有し、少なくとも一つのパラフィンワックスを含み、固形でないことを特徴とする組成物。
【請求項４】
化粧品として許容される媒体を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、
少なくとも一つのイオン性界面活性剤および25℃において8以上のＨＬＢを有する少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含有し、40重量%以上の固形分含有量を有し、少なくとも一つのパラフィンワックスを1%以上の含有量で含み、固形でないことを特徴とする組成物。
【請求項５】
前記パラフィンワックスが、5%以上、好ましくは10%以上の分量で存在することを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
化粧品として許容される媒体を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、
少なくとも一つのイオン性界面活性剤および25℃において8以上のＨＬＢを有する少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含有し、40重量%以上の固形分含有量を有し、異性化ホホバ油を含有せず、固形でないことを特徴とする組成物。
【請求項７】
ワックス、またはワックスの混合物を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ワックスが、動物起源のワックスおよび植物起源のワックス、ならびにこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ワックスが、例えば蜜蝋、ラノリンワックスおよびイボタ蝋などの炭化水素系ワックス；コメワックス、カルナウバ蝋、カンデリラ蝋、オーリキュリーワックス、エスパルト蝋、コルク繊維ワックス、サトウキビワックス、木蝋およびウルシワックス；モンタン蝋；マイクロクリスタリンワックス、パラフィンおよびオゾケライト；ポリエチレンワックス；フィッシャー‐トロプシュ合成により得られるワックス；ワックス状コポリマーおよびそのエステル；例えば水素化ホホバ油、水素化ヒマワリ油、水素化ヒマシ油、水素化ココナッツ油および水素化ラノリン油、ビス(1,1,1-トリメチロールプロパン)テトラステアレートおよびビス(1,1,1-トリメチロールプロパン)テトラベヘネートなどの、直鎖状または分岐鎖状C8-C32脂肪鎖を含有する動物性または植物性油の接触水素化によって得られるワックス、ならびにこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ワックスが、組成物の全重量に対して重量で1%から50%、好ましくは5%から40%、さらに好ましくは10%から35%、そして特には10%から30%の含有量で存在することを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
8以上のＨＬＢを有する前記非イオン性界面活性剤が、オキシエチレン化および／またはオキシプロピレン化脂肪アルキルエーテル、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル、オキシエチレン化および／またはオキシプロピレン化されたグリセロールエーテル、オキシエチレン化および／またはオキシプロピレン化されたソルビトールエーテルの脂肪酸エステル、プロピレンオキサイドおよびエチレンオキサイドのコポリマー、ならびにこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
30個のオキシエチレン基を含有する、セテアリルアルコールのオキシエチレン化エーテル、7個のオキシエチレン基を含有する、C12-C15脂肪アルコールの混合物のオキシエチレンエーテル、ステアリン酸PEG-50、ステアリン酸PEG-40、ステアリン酸PEG-20グリセリル、ポリソルベート60、30個のエチレンオキサイド基でポリエトキシル化されたステアリン酸グリセリル、30個のエチレンオキサイド基でポリエトキシル化されたオレイン酸グリセリル、30個のエチレンオキサイド基でポリエトキシル化されたヤシ油脂肪酸グリセリル、30個のエチレンオキサイド基でポリエトキシル化されたイソステアリン酸グリセリル、30個のエチレンオキサイド基でポリエトキシル化されたラウリン酸グリセリル、ジメチコーンコポリオールおよびジメチコーンコポリオールベンゾエート、ならびにこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
8以上のＨＬＢを有する前記非イオン性界面活性剤が、組成物の全重量に対して0.01重量%から40重量%、とりわけ0.1重量%から25重量%の割合で存在することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記イオン性界面活性剤が、少なくとも一つのアニオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記アニオン性界面活性剤が、C16-C30脂肪酸の塩；ポリオキシエチレン化脂肪酸塩；リン酸エステルおよびその塩;アルキルエーテルスルフェート；スルホサクシネート; イセチオンネートおよびアシルグルタメート、ならびにこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記イオン性界面活性剤が、少なくともステアリン酸トリエタノールアミンおよび／またはステアリン酸2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオールを含むことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記イオン性界面活性剤が、組成物の全重量に対して0.01重量%から30重量% 、特に0.1重量%から15重量%の割合で存在することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
0.1重量%から40重量%、特に0.3重量%から20重量%の界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
皮膜形成性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記皮膜形成性ポリマーが、フリーラジカル型または重縮合型の合成ポリマー、および天然起源のポリマー、ならびにこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
前記皮膜形成性ポリマーが、組成物の全重量に対して、0.1重量%から60重量%、好ましくは0.5重量%から40重量%、さらに好ましくは1重量%から30重量%の範囲の固形分含有量で存在することを特徴とする請求項１９または２０に記載の組成物。
【請求項２２】
水性相を含むことを特徴とする請求項１から２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記水性相が、組成物の全重量に対して、0.1重量%から95重量%の範囲、好ましくは1重量%から80重量%の範囲の含有量で存在することを特徴とする請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
着色料を含むことを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記着色料が、組成物の全重量に対して、0.01重量%から30重量%の範囲の含有量で存在することを特徴とする請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
組成物の全重量に対して、41重量%以上、好ましくは42重量%以上の固形分含有量を有することを特徴とする請求項１から２５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
マスカラであることを特徴とする請求項１から２６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
請求項１から２７のいずれか一項に記載の組成物の、ケラチン繊維、特に睫毛に対する、チャージングメイクアップ効果を与えるための使用。
【請求項２９】
少なくとも一つのイオン性界面活性剤と、25℃において8以上のＨＬＢを有する少なくとも一つの非イオン性界面活性剤との組み合わせの、40重量%以上の固形分含有量および3以下の接着プロファイルを有するケラチン繊維コーティング組成物を得るための使用であって、この組成物が、ケラチン繊維に対してチャージングメイクアップ効果を与える使用。
【請求項３０】
ケラチン繊維を処理またはメイクアップする美容方法であって、前記ケラチン繊維に、請求項１から２９のいずれか一項に記載の組成物を適用する工程を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケラチン繊維のコーティング用の化粧品組成物に関する。
【０００２】
本発明における組成物は、メイクアップ組成物（マスカラとも称される）であっても、ケラチン繊維用のメイクアップベースつまりベースコートであっても、メイクアップの上に重ねる組成物（トップコートとも称される）であっても、ケラチン繊維を処理する組成物であってもよい。
【０００３】
好ましくは、本発明に係る組成物は、リーブイン(leave-in)組成物である。
【０００４】
さらにとりわけ、本発明に係る組成物はマスカラである。
【０００５】
用語「マスカラ」は、睫毛に適用するよう意図された組成物を意味する：これは、睫毛用メイクアップ組成物であっても、睫毛用メイクアップベースであっても、マスカラの上に重ねる組成物（トップコートとも称される）であっても、睫毛を処理する化粧品組成物であってもよい。
【背景技術】
【０００６】
目をメイクアップする組成物は、まつげのための「マスカラ」とも称され、一般に、ポリマーと顔料とを含有する水性相中に、少なくとも一つの界面活性剤の使用により分散されたワックスまたはワックスの混合物よりなる。
【０００７】
一般に、メイクアップ組成物について所望される適用特性、例えば、その流動性、被覆力および／またはカール(curling)力は、上記ワックスおよびポリマーの質的または量的な選択によって調節される。よって、特に睫毛に適用された際に種々の効果、例えば伸長、カールおよび／または、濃く見せる(thickening)効果（チャージング効果）などを導くような、種々の組成物を生産することが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、さらにとりわけ、ケラチン繊維、特に睫毛にボリューム感をあたえる(heavy)メイクアップ効果（チャージングメイクアップとも称される）を与えるために有用な組成物の提案に向けられる。本発明の趣旨において、用語「ケラチン繊維」は、髪、睫毛および眉毛を包含し、さらに、人造のかつらおよび人工の睫毛にまで及ぶ。
【０００９】
現在入手可能なメイクアップ組成物を用いる場合、上記効果は一般に、ケラチン繊維、特に睫毛に、メイクアップ組成物を複数層重ね付けすることによって得られている。さらには、睫毛という特定の場合には、この効果は、非常にしばしば、複数の睫毛を集合させる、すなわち睫毛どうしの区分をなくすことに関連している。
【００１０】
明らかに、この濃く見せる効果は、睫毛が良好にセパレートされていると同時に一回の適用で達成されることが都合よいであろう。
【００１１】
これを行うためにとりわけ好都合なのは、睫毛が当該組成物と接触したまさにその時点から睫毛に高度に付加される(charging)ような乾燥物中に十分に濃縮され、さらに睫毛1本1本を固形分で被覆できるようなメイクアップ組成物を利用可能とすることであろうが、するとたちどころに、流動性の不足という問題が発生する。メイクアップ組成物が、塗付するには濃くなりすぎてしまい、もはや、睫毛の表面全体に均一に行き渡るために要求される変形性を持たなくなってしまうのである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ここで、予想しなかったことに、これらの組成物において、イオン性界面活性剤と25℃において8以上のＨＬＢを有する少なくとも一つの非イオン性界面活性剤とを組み合わせた特定の乳化系を用いることにより、乾燥抽出物が40重量%以上の組成物であって、特に、適用した時点におけるケラチン繊維への良好な接着性を与えるような接着力を有し、乾かす間にべとつく堆積物を作ることがなく、付け易さを維持している組成物を調製可能であることが明らかになった。
【００１３】
よって、その一態様による本発明の一主題は、化粧品として許容される媒体を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、少なくとも一つのイオン性界面活性剤および25℃において8以上のＨＬＢを有する少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含有し、かつ、
40重量%以上の固形分含有量および
3以下の接着プロファイル（前記接着プロファイルは、前記組成物の20%が蒸発した時点の接着力(AP20%)と、T0における接着力（APT0と表記され、T0はこの組成物の適用時点である）との比率である）を有する
ことを特徴とする組成物である。
【００１４】
さらに本発明は、ケラチン繊維をメイクアップする方法であって、本発明の組成物を、前記繊維に適用することを特徴とする方法を指向している。
【００１５】
さらに本発明は、本発明の組成物の、ケラチン繊維、特に睫毛および眉毛に対する、チャージングメイクアップ効果を与えるための使用に関する。
【００１６】
本発明のさらなる一主題は、少なくとも一つのイオン性界面活性剤と、25℃において8以上のＨＬＢを有する少なくとも一つの非イオン性界面活性剤との配合物の、40重量%以上の固形分含有量および3以下の接着プロファイルを有するケラチン繊維コーティング組成物を得るための使用であって、この組成物が、ケラチン繊維、特にに睫毛および眉毛に対してチャージングメイクアップ効果を与える使用、である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の趣旨において、用語「チャージング」は、ケラチン繊維とりわけ睫毛の、濃くかつボリューム感のある(volumizing)メイクアップという概念を規定すると理解される。
【００１８】
本発明のケラチン繊維コーティング組成物は、固形でないことが好ましい。本発明の趣旨において、「固形の」組成物という用語は、室温においてどのような圧力を加えられても流動しない組成物を意味する。このタイプの固形組成物は、例えば固形マスカラ（ケーキマスカラとも称される）である。このような固形マスカラを睫毛に適用するためには、これを、水を染み込ませたマスカラブラシで崩して(decake)、それから、マスカラおよび水の混合物をブラシで睫毛に適用する必要がある。
【００１９】
・固形分含有量の特徴づけ
固形分含有量すなわち不揮発性の成分の含有量は、様々な手法で測定され得る；例として挙げられるものには、オーブンドライ法、赤外線照射への曝露による乾燥法、そして、Karl Fischerに従った水の滴定による化学的手法などがある。
【００２０】
本発明における組成物の固形分含有量（一般的に、「乾燥抽出物(dry extract)」と称される）は、好ましくは、試料を、波長2μmから3.5μmの赤外線で加熱することにより測定される。前記組成物に含まれる物質で、高い蒸気圧を有するものは、この照射の影響下において蒸発する。試料の重量減少を測定することで、この組成物の「乾燥抽出物」を決定することができる。これらの測定は、Mettler社による市販のLP16赤外線デシケーターを用いて行われる。この技法は、Mettlerから提供されている機器説明書で完全に説明されている。
【００２１】
測定プロトコルは下記の通りである：
約1gの組成物を、金属製るつぼに広げる。このるつぼをデシケーター内に入れた後、設定温度120℃の条件下に１時間おく。この試料の湿潤質量（初期質量に相当する）、および乾燥質量（照射後の質量に相当する）を、精密天秤を用いて測定する。
固形分含有量は下記の手法で計算される：
乾燥抽出物=100×(乾燥質量／湿潤質量)。
【００２２】
本発明に係る組成物は、固形分含有量が、組成物の全重量に対して40重量%以上、特に41重量%以上、さらに好ましくは42重量%以上、そして、さらにより好ましくは45重量%以上、であることを特徴とし、固形分含有量は、50重量%あるいは55重量%までですらあって構わない。
【００２３】
・組成物の接着プロファイル
組成物の接着プロファイルは、室温で、下記のプロトコルに従って、Rheo社、名称TA-TX2iのテクスチャー分析器を用い、組成物をガラスプレート上に厚み300μmの皮膜の形態で広げた試料について測定される。
【００２４】
試験では、直径6mmの円筒形エラストマープローブを、製品と接触させる。
【００２５】
プローブを、(速度= 0.1 mm/sで、) 1Nの力で製品に接触させ（10秒）、その後、引っ張る (速度= 1 mm/s)。プローブを引くために必要な力を測定する。粘着性（接着力）は、時間に対する力の関数曲線全体に相当し、この曲線の一部は、負の値を有する力（引っ張り力）に相当する。
【００２６】
上記接着力は、N.sで表される。
【００２７】
測定値の採取は、T0 (AP10)および20%蒸発時(AP20%)に行う。接着プロファイルは、AP20%/APT0に等しい。APT0は、準備した(pretared)プレートに調合物が広げられ、堆積物の質量がMettler-Toledo社のAX204精密天秤を用いて測定された後の、T0における接着力の測定値である。AP20%は、ガラスプレートに付けられた組成物の20%が蒸発した後、すなわち、ガラスプレート上に展開された皮膜が初期質量の20%を失った（皮膜の質量が計算によって求められ、皮膜初期質量の80%に相当する）時の、接着力の測定値である。AP20%は、秤がいったんこの値を表示した時点で測定される。
【００２８】
本発明における組成物は、接着プロファイルが0.1から3、好ましくは0.5から2.7、さらに好ましくは1から2.5、さらにより好ましくは1.2から2.3、そして特には1.5から2の範囲であることが好都合である。
【００２９】
・乳化系
本発明によれば、水中油-または水中ワックス-エマルションを与えるように適切に選択された乳化剤が用いられる。とりわけ、25℃において、HLB (親水性−親油性バランス)が、Griffinの定義において8以上である乳化剤が用いられる。
【００３０】
Griffin によるHLB値は、J. Soc. Cosm. Chem. 1954 (volume 5), 249-256ページにおいて定義されている。
【００３１】
本発明に係る組成物は、乳化用界面活性剤を、組成物の全重量に対して特に0.1重量%から40重量%、そしてさらに好ましくは0.3重量%から20重量%という範囲の割合で現に含んでいてよい。
【００３２】
これらの界面活性剤は、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性界面活性剤、あるいは乳化用界面活性剤から選択され得る。界面活性剤の特性の定義および（乳化）作用に関して、文書“Encyclopedia of Chemical Technology, Kirk-Othmer”,volume 22, pp.333-432, 3rd edition, 1979, Wileyら、を参照することができ、アニオン性、両性および非イオン性界面活性剤について、特にこの文献の347-377ページを参照できるであろう。
【００３３】
本発明の文脈において、この乳化系は、少なくとも一つのイオン性界面活性剤および25℃において8以上のＨＬＢを有する少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含む。
【００３４】
・HLBが8以上である非イオン性界面活性剤
単独であるいは混合物として、本発明に係るメイクアップ組成物に使用することができる25℃でHLB8以上の非イオン性界面活性剤の、限定的でない例示として、特に以下のもの：
-グリセロールの、オキシエチレン化および／またはオキシプロピレン化されたエーテル (例えば1から150個のオキシエチレンおよび／またはオキシプロピレン基を含み得る);
-脂肪族アルコール(特にC8-C24 、好ましくはC12-C18 のアルコール)の、オキシエチレン化および／またはオキシプロピレン化されたエーテル (例えば1から150個のオキシエチレンおよび／またはオキシプロピレン基を含み得る)、例えば、30個のオキシエチレン基を含むオキシエチレン化セテアリルアルコールエーテル (CTFA名“Ceteareth-30”) 、および、7個のオキシエチレン基を含む、C12-C15 脂肪族アルコールの混合物のオキシエチレン化エーテル (CTFA名“C12-15 Pareth-7”、 “Neodol（登録商標）25-7”の名称でShell Chemicalsから販売されている);
-ポリエチレングリコールの脂肪酸(特にC8-C24 、好ましくはC16-C22 酸)エステル（例えば1から150個のエチレングリコール単位を含み得る）、例えばステアリン酸PEG-50、および名称Myrj 52P でICI Uniquema 社から販売されているモノステアリン酸PEG-40;
-オキシエチレン化および／またはオキシプロピレン化グリセリルエーテルの脂肪酸(特にC8-C24 、好ましくはC16-C22 酸)エステル (例えば1から150個のオキシエチレンおよび／またはオキシプロピレン基を含み得る)、例えば、SEPPIC社により“Simulsol1 220 TM”の名称で販売されたPEG-200モノステアリン酸グリセリル; 30個のエチレンオキサイド基でポリエトキシル化されたステアリン酸グリセリル、例えばGoldschmidt 社から販売の製品であるTagat S、30個のエチレンオキサイド基でポリエトキシル化されたオレイン酸グリセリル、例えばGoldschmidt 社から販売の製品Tagat O、30個のエチレンオキサイド基でポリエトキシル化されたヤシ油脂肪酸グリセリル、例えばSherex から販売の製品Varionic LI 13、30個のエチレンオキサイド基でポリエトキシル化されたイソステアリン酸グリセリル、例えばGoldschmidt から販売の製品Tagat L 、および、30個のエチレンオキサイド基でポリエトキシル化されたラウリン酸グリセリル、例えばGoldschmidt 社の製品Tagat I;
-オキシエチレン化および／またはオキシプロピレン化ソルビトールエーテルの脂肪酸(特にC8-C24 、好ましくはC16-C22 酸)エステル(例えば1から150個のオキシエチレンおよび／またはオキシプロピレン基を含み得る)、例えばUniqema社から“Tween 60”の名称で販売のポリソルベート60;
-ジメチコーンコポリオール、例えばDow Corning 社から、“Q2-5220”の名称で販売の製品;
-ジメチコーンコポリオールベンゾエート(Finetex のFinsolv SLB 101および201);
-プロピレンオキサイドおよびエチレンオキサイドのコポリマー、なおEO/PO重縮合体とも称される:
-ならびに、これらの混合物
を挙げることができる。
【００３５】
上記EO/PO重縮合体は、さらに具体的には、ポリエチレングリコールブロックおよびポリプロピレングリコールブロックからなるコポリマーであり、例えば、ポリエチレングリコール/ポリプロピレングリコール/ポリエチレングリコールトリブロック重縮合体がある。これらのトリブロック重縮合体は、例えば、下記の化学構造：
H-(O-CH2-CH2)a-(O-CH(CH3)-CH2)b-(O-CH2-CH2)a-OH
（式中、aは2から120の範囲であり、かつ、bは1から100の範囲である）
、を有する。
【００３６】
上記EO/PO重縮合体は、好ましくは1000から15000の範囲、さらに好ましくは2000から13000の範囲の重量平均分子量を有する。有利には、前記EO/PO重縮合体は、曇点が、蒸留水中10g/lにおいて20℃以上、好ましくは60℃以上である。曇点は、ISO標準1065に従って測定される。本発明で用いられ得るEO/PO重縮合体としては、 “Synperonic”の名称で販売されているポリエチレングリコール/ポリプロピレングリコール/ポリエチレングリコールトリブロック重縮合体、例えば、ICI 社の“Synperonic PE/L44”および“Synperonic PE/F127”、およびこれらの混合物を挙げることができる。
【００３７】
25℃において8未満のHLBを有する一以上の非イオン性界面活性剤を、適当であれば、この、8以上のHLBを有する非イオン性界面活性剤と組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
このような、25℃においてHLBが8未満の界面活性剤の、限定的でない例示として、さらに具体的には以下のもの：
-糖エステルおよびエーテル、例えばステアリン酸スクロース 、ヤシ油脂肪酸スクロースおよびステアリン酸ソルビタン、ならびにこれらの混合物、例えばICI から販売のArlatone 2121;
-ポリオールの、特にグリセロールまたはソルビトールの脂肪酸(特にC8-C24 、好ましくはC16-C22酸)エステル、 例えば、ステアリン酸グリセリル、Tegin Mの名称でGoldschmidt社から販売されている製品などのステアリン酸グリセリル、Imwitor 312の名称でHuls社から販売されている製品などのラウリン酸グリセリル、ポリグリセリル-2ステアレート、ソルビタントリステアレートや、リシノール酸グリセリル;
-Q2-3225C”の名称でDow Corning 社から販売されている、シクロメチコーン/ジメチコーンコポリオールの混合物
を挙げることができる。
【００３９】
非イオン性界面活性剤の分量は、一般的に、以上で定義されているパラメータを有する組成物が得られるように調整される。この分量の決定は、当業者の能力の範囲内である。
【００４０】
本発明の範囲に関する限定的でない例示として、この、HLBが8以上の非イオン性界面活性剤の分量は、組成物の全重量に対して、0.01重量%から40重量%、とりわけ0.1重量%から25重量%、さらには0.2重量%から15重量%、そしてさらに好ましくは0.4重量%から10重量%の範囲であり得る。
【００４１】
・イオン性界面活性剤
本発明の文脈において使用されるイオン性界面活性剤は、アニオン性でもカチオン性でもよい。しかし、少なくとも一つのアニオン性界面活性剤を選択することが好ましい。
【００４２】
本発明に適したアニオン性界面活性剤の例示として、特に具体的には以下のもの：
-C16-C30脂肪酸塩、特にアミンから誘導されたもの、例えばステアリン酸トリエタノールアミンおよび／またはステアリン酸2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオール;
-ポリオキシエチレン化脂肪酸塩、特にアミンまたはアルカリ金属塩から誘導されたもの、およびそれらの混合物;
-リン酸エステルおよびその塩、例えば “DEA oleth-10 phosphate” (Croda 社のCrodafos N 10N);
-スルホサクシネート、例えば “Disodium PEG-5 citrate lauryl sulfosuccinate”および“Disodium ricinoleamido MEA sulfosuccinate”;
-アルキルエーテルスルフェート、例えばラウリルエーテル硫酸ナトリウム;
-イセチオネート;
-アシルグルタミメート、例えば “Disodium hydrogenated tallow glutamate” (味の素 社から販売のAmisoft HS-21 R)、ならびに
これらの混合物
を挙げることができる。
【００４３】
ステアリン酸トリエタノールアミンおよび／またはステアリン酸2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオールが、最も著しく本発明に好適である。これらの界面活性剤は、一般的に、ステアリン酸を、トリエタノールアミンおよび／または2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオールと、単に混合することで得られる。
【００４４】
特に挙げられうるカチオン性界面活性剤の例には、以下のもの：
-アルキルイミダゾリジニウム、例えばイソステアリルエチルイミドニウムエトスルフェート、
-アンモニウム塩、例えばN,N,N-トリメチル-1-ドコサナミニウムクロライド(ベヘントリモニウムクロライド)
が包含される。
【００４５】
本発明に係る組成物は、一以上の両性界面活性剤、例えば、N-アルキルアミノアセテートおよびジナトリウムココアンホジアセテート（disodium cocoamphodiacetate）などのN-アシルアミノ酸、ならびに、ステアラミンオキサイド（stearamine oxide）などのアミンオキサイド、あるいは、例えばPhoenix Chemical から“Pecosil PS 100”の名称で販売の製品等のジメチコーンコポリオールホスフェートなどシリコーン系界面活性剤を、さらに含んでもよい。
【００４６】
一般的に、本発明の組成物は、組成物の全重量に対して0.01重量%から30重量%、とりわけ0.1重量%から15重量%、あるいは0.5重量%から10重量%のイオン性界面活性剤を含み得る。
【００４７】
・ワックス
本発明の組成物は、ワックスまたはワックスの混合物を含むことができる。
【００４８】
本発明の文脈において考慮に入るワックスは、一般的には、室温(25℃)において固体の脂溶性化合物であり、液体／固体状態の可逆的な変化を示し、30℃以上の、また120℃までであってもよい融点を有する。
【００４９】
上記ワックスを液状となす（融解させる）ことによって、これを油に可溶とすることができ、顕微鏡レベルにわたって均一な混合物を形成することが可能であるが、この混合物を室温まで戻すと、混合物の油中でワックスが再結晶する。
【００５０】
とりわけ、本発明に好適なワックスは、約45℃より高い、さらに好ましくは50℃以上の、そして特に55℃以上の融点を有し得る。
【００５１】
ワックスの上記融点は、示差走査熱量計(D.S.C)、例えばMettler 社からDSC 30の名称で販売の熱量計を用いて測定することができる。
【００５２】
測定プロトコルは下記の通りである：
るつぼ内に置かれた15 mgの製品試料を、0℃から120℃までにわたる、加熱速度10℃/分という第一の昇温に供し、次いでこれを、120℃から0℃まで、冷却速度10℃/分で冷却し、最後に、0℃から120℃までにわたる、加熱速度5℃/分という第二の昇温に供する。この第二の昇温の間、製品試料入りのるつぼと、空のるつぼとで、これらにより吸収された力の差の変分を、温度の関数として測定する。上記組成物の融点は、吸収された力の差の変分を温度の関数として示している曲線における、ピークの頂点に対応する温度値である。
【００５３】
本発明に係る組成物に用いられ得るワックスは、室温で固体かつ堅いものであり、動物、植物、鉱物または合成由来のワックス、およびこれらの混合物から選択される。
【００５４】
また、上記ワックスは、0.05MPaから30MPa、そして好ましくは6MPaから15MPaの範囲の硬度を有し得る。この硬度は、20℃で、Rheo社からTA-TX2iの名称で販売のテクスチャー分析器（ステンレス鋼製直径2mmのシリンダーを備え、これが測定速度0.1mm/sで移動し、ワックスに対し進入深さ0.3mmまで進入する）を用いて圧縮強さを測定することにより決定される。
【００５５】
測定プロトコルは下記の通りである：
ワックスを、そのワックスの融点＋20℃という温度で融解させる。融解ワックスを、直径30mm、深さ 20mmの容器内に載せる。このワックスを、室温(25°C) 、24時間超で再結晶させ、次いで、20℃で少なくとも1時間貯蔵し、その後、硬度測定に供する。硬度値は、測定された最大圧縮力を、上記テクスチャー分析器のシリンダーがワックスと接触している面積で割った値である。
【００５６】
蜜蝋、ラノリンワックスおよびイボタ蝋などの炭化水素ベースのワックス;コメワックス、カルナウバ蝋、カンデリラ蝋、オーリキュリーワックス、エスパルト蝋、コルク繊維ワックス、サトウキビワックス、木蝋およびウルシワックス；モンタン蝋、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンおよびオゾケライト; ポリエチレンワックス、フィッシャー‐トロプシュ合成により得られるワックス、および、ワックス状コポリマーとそのエステルが、特に用いられ得る。
【００５７】
直鎖状または分岐鎖状C8-C32脂肪鎖を含有する動物性または植物性油の触媒水素化によって得られるワックスもまた、挙げることができる。
【００５８】
これらの油の中でも、特に、水素化ホホバ油、Desert Whale社から商標名Iso-Jojoba-50（登録商標）で製造されるまたは販売されているトランス異性化部分水素化ホホバ油など異性化ホホバ油、水素化ヒマワリ油、水素化ヒマシ油、水素化ココナッツ油および水素化ラノリン油、名称“Hest 2T-4S”でHetereneから販売されているビス(1,1,1-トリメチロールプロパン)テトラステアレートおよび名称Hest 2T-4BでHeterene社から販売されているビス(1,1,1-トリメチロールプロパン)テトラベヘネートを挙げることができる。
【００５９】
シリコーン系ワックスおよびフッ素系ワックスもまた挙げられる。
【００６０】
ステアリルアルコールでエステル化されたオリーブ油の水素化によって得られるワックス（名称“Phytowax Olive 18 L 57”で販売されている）や、セチルアルコールでエステル化されたヒマシ油の水素化によって得られる各種ワックス（名称Phytowax Ricin “16L64”および“22L73”としてSophim社から販売されている）もまた利用できる。このようなワックスは特許出願FR-A-2 792 190に記載されている。
【００６１】
特定の一実施態様において、本発明に係る組成物は、少なくとも一つの「粘性の(tacky)」ワックス、すなわち0.7 N.s以上の粘性および3.5 MPa以下の硬度を有するワックス、を含み得る。
【００６２】
粘性ワックスを用いることにより、特に、ケラチン繊維に適用容易で、ケラチン繊維に良好に付着し、つやのある、均一な、かつ濃く見えるメイクアップ効果の形成をもたらす化粧品組成物を得ることを可能とし得る。
【００６３】
用いられる上記粘性ワックスは、特に、0.7 N.sから30 N.sの範囲とりわけ1 N.s以上、さらに1 N.sから20 N.sの範囲とりわけ2 N.s以上、特に2 N.sから10 N.sの範囲、そしてとりわけ 2 N.sから5 N.sの範囲の粘性を有し得る。
【００６４】
ワックスの粘性は、20℃で、Rheo社からTA-TX2iの名称で販売のテクスチャー分析器（45°の角度をなす、アクリルポリマー製円錐形スピンドルを装備する）を用いて、時間の関数としての力（圧縮力または伸長力）の変化を測定することにより決定される。
【００６５】
測定プロトコルは下記の通りである：
ワックスを、そのワックスの融点＋10℃という温度で融解させる。融解ワックスを、直径25mm、深さ 20mmの容器内へ注ぐ。このワックスを、室温(25°C) 24時間で、ワックスの表面が平坦かつ滑らかになるように再結晶させ、次いで、20℃で少なくとも1時間貯蔵し、その後、粘性測定に供する。
【００６６】
テクスチャー分析器の上記スピンドルを、速度0.5mm/sで退け、その後ワックスに、進入深さ2mmまで進入させる。このスピンドルがワックスに深さ2mmで進入したら、スピンドルを１秒間（緩和時間にあたる）そのまま保持し、その後、速度0.5mm/sで引き抜く。
【００６７】
上記の緩和時間中、力（圧縮力）は大幅に減少してゼロにまでなり、その後、スピンドルを引き抜く間には、力はマイナスとなり（伸長力）、それから再び値0まで上昇する。粘性は、時間の関数としての力の曲線において、曲線のうち力の負の値（伸長力）に対応する部分についての積分に相当する。粘性の値はN.sで表される。
【００６８】
用いられ得る粘性ワックスは、一般に、3.5 MPa以下、とりわけ0.01 MPaから3.5 MPaの範囲、特に0.05 MPaから3 MPaの範囲、さらに特には0.1 MPaから2.5 MPaの範囲の硬度を有する。
【００６９】
上記硬度は、上述のプロトコルに従って測定される。
【００７０】
用いられ得る粘性ワックスには、C20-C40 アルキル(ヒドロキシステアリルオキシ)ステアレート(ここでアルキル基は20から40個の炭素原子を含む)の単体または混合物形態、とりわけ、式(II):
【００７１】
【化１】
2005220135.tif 000002
【００７２】
（式中、mは18から38の範囲の整数である）
のC20-C40 アルキル12-(12’- ヒドロキシステアリルオキシ) ステアレート、または式(II)の化合物の混合物が包含される。
【００７３】
このようなワックスは、特に、名称“Kester Wax K 82 P（登録商標）”および“Kester Wax K 80 P（登録商標）”としてKoster Keenan社から販売されている。
【００７４】
上記で言及した各種ワックスは、一般的に、45℃未満の初期融点を有する。
【００７５】
本発明の組成物は、組成物の全重量に対して、ワックス成分を総量として1重量%から50重量% 、好ましくは5重量%から40重量%の範囲で、特に10重量%から35重量%、そしてさらに特には10重量%から30重量%の範囲で含み得る。
【００７６】
ここでの開示によって、平均「有効」体積径D[4,3]と表される、サイズとして0.5から30マイクロメートルの範囲、例えば1から20マイクロメートル（たとえば5から10マイクロメートル）の範囲のサイズを有する微粒子の形態で提供されるワックスを用いることもまた可能である。このようなワックスを、ここでの開示においては「マイクロワックス」と言うことにする。
【００７７】
粒子のサイズは、様々な技法によって測定され得る；とりわけ、光散乱法（動的あるいは静的）、Coulterカウンター法、沈降速度測定（Stokeのlax方程式(Stoke’s lax)を介してサイズに関連づけられる）、顕微鏡法を挙げることができる。これらの技法によって粒径の測定が可能となり、また一部においては粒径分布の測定が可能である。
【００７８】
本発明の組成物における、上記粒子のサイズおよびサイズの分布は、好ましくは、例えばMalvernのMasterSizer 2000など市販の粒子分析器を用いて、静的光散乱法で測定される。データは、Mie散乱の理論に基づいて処理される。この理論は、等方性粒子について的確なものであり、非球形粒子に関して、「有効」粒径の決定を可能とする。この理論については、特に、Van de Hulst, H.C.による文献“Light Scattering by Small Particles”, 9および10章, Wiley, New York, 1957において記述されている。
【００７９】
組成物は、その平均「有効」粒径／体積  D[4.3]によって特徴付けられ、これは下記の式：
【００８０】
【数１】
2005220135.tif 000003
【００８１】
（式中、Viは粒子の体積を表し、diは有効粒径を表す。）
で定義される。このパラメータについては、特に、粒子分析器の使用説明書において詳述されている。
【００８２】
この測定は、25℃で、粒子の希薄な分散液について行われ、これは前記組成物から以下の手法：1)ファクター100で水で希釈する、2)溶液をホモジナイズする、3) 溶液を18時間静置する、4)白っぽく均一な上清を回収する、により得られる。
【００８３】
上記「有効」径は、水の屈折率を1.33、粒子群の平均屈折率を1.42とみなすことで得られる。
【００８４】
ここで開示されている組成物において用いられ得るマイクロワックスのうち、非限定的な例として、名称“MicroCare 350（登録商標）”でMicro Powders社から販売の製品などのカルナウバマイクロワックス、名称“MicroEase 114S（登録商標）”でMicro Powders社から販売の製品などの合成マイクロワックス、名称“Micro Care 300（登録商標）”および“310（登録商標）”でMicro Powders社から販売の製品などの、カルナウバ蝋とポリエチレンワックスとの混合物を含むマイクロワックス、名称“Micro Powders 325（登録商標）”でMicro Powders社から販売の製品などの、カルナウバ蝋と合成ワックスとの混合物を含むマイクロワックス、各名称 “Micropoly 200（登録商標）”,“220（登録商標）”,“220L（登録商標）”, および“250S（登録商標）”でMicro Powders社から販売の製品などのポリエチレンマイクロワックス、ならびに、“Microslip 519（登録商標）”および“519L（登録商標）”の名称でMicro Powders社から販売されているポリテトラフルオロエチレンマイクロパウダーを挙げることができる。
【００８５】
上記ワックス（類）（粘性ワックスを含む）は、ワックスの水性マイクロ分散物の形態で存在していてもよい。「ワックスの水性マイクロ分散物」という表現は、ワックス粒子の水性分散物であって、前記ワックス粒子のサイズが約1μm以下のものを意味する。
【００８６】
ワックスマイクロ分散物は、コロイド状ワックス粒子の安定な分散物であって、特に、“Microemulsions Theory and Practice”, L.M. Prince Ed., Academic Press (1977) 21-32ページにおいて記述されている。
【００８７】
特には、これらのワックスマイクロ分散物は、ワックスを、界面活性剤の存在下で、場合によりさらに少量の水の存在下で融解させ、続いて、攪拌しつつ熱水を少しずつ加えることによって得ることができる。中間状態である、湯中水型のエマルションの形成が観察され、その後、相転移が認められ、最終的な、水中湯型のマイクロエマルションの生成が起こる。冷却すると、固体ワックスコロイド粒子の、安定なマイクロエマルションが得られる。
【００８８】
上記ワックスマイクロ分散物はまた、ワックス、界面活性剤および水の混合物を、超音波、高圧ホモジナイザーや、ターボミキサーなどの攪拌手段を用いて攪拌することによっても得ることができる。
【００８９】
上記ワックスマイクロ分散物の粒子は、1μm未満 (特に0.02μmから0.99μmの範囲)、そして好ましくは0.5μm未満(特に0.06μmから0.5μmの範囲)の平均サイズを有することが好ましい。
【００９０】
これらの粒子は、本質的に、ワックスまたはワックスの混合物からなる。しかしながら、これらは、油状および／もしくはペースト状の脂肪性添加物、界面活性剤、ならびに／または一般的な脂溶性添加物/活性剤を少量含んでいても構わない。
【００９１】
上記ワックスまたはワックスの混合物が、本発明の組成物中で、粒子の水性分散物の形態で存在する場合、粒子のサイズ（以下で定義される平均「有効」体積径D[4,3]、として表される）は、有利には、1 μm以下、特に0.75 μm以下であり得る。 
【００９２】
ワックス粒子は、種々の形状であり得る。これらは、特に、球状であってよい。
【００９３】
本発明の一実施態様において、前記組成物は、Desert Whale社から商標名Iso-Jojoba-50（登録商標）で製造されるまたは販売されているトランス異性化部分水素化ホホバ油などの異性化ホホバ油を含有しない。詳細にいえば、この説明に拘束されることはないが、このワックスは室温で再結晶するために、均一かつ滑らかな外観の組成物を得るためには都合がよくないと思われる。
【００９４】
したがって、本発明の別の主題は、化粧品として許容される媒体を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、少なくとも一つのイオン性界面活性剤および25℃において8以上のHLBを有する少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含有し、40重量%以上の固形分含有量を有し、異性化ホホバ油を含有せず、固形でないことを特徴とする組成物である。
【００９５】
本発明の別の実施形態において、前記組成物は、少なくとも一つのパラフィンワックスを、1%以上、好ましくは5%以上、そしてさらに好ましくは10%以上の含有量で含むことが好ましい。
【００９６】
したがって、別の態様において、本発明の主題は、化粧品として許容される媒体を含むケラチン繊維コーティング組成物であって、少なくとも一つのイオン性界面活性剤および25℃において8以上のＨＬＢを有する少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含有し、40重量%以上の固形分含有量を有し、少なくとも一つのパラフィンワックスを含み、固形でないことを特徴とする組成物である。
【００９７】
本発明の組成物は、皮膜形成性ポリマーを含んでいてもよい。
【００９８】
本特許出願においては、用語「皮膜形成性ポリマー」は、それ自体または皮膜形成補助剤（an auxiliary film-forming agent）の存在下で、支持物に、特に、睫毛などのケラチン物質に接着するような連続皮膜を形成可能なポリマーを意味する。
【００９９】
上記皮膜形成性ポリマーは、本発明の組成物中に、組成物の全重量に対して、0.1重量%から60重量%、好ましくは0.5重量%から40重量%、さらに好ましくは1重量%から30重量%の範囲の固形分含有量で存在し得る。
【０１００】
本発明の組成物において用いられ得る皮膜形成性ポリマーの中でも、例えば、ラジカル介在型または重縮合型の合成ポリマー、および天然起源のポリマー、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【０１０１】
「ラジカル介在型皮膜形成性ポリマー」という表現は、不飽和結合とりわけエチレン性不飽和結合を有し、(重縮合物とは異なり)各々が単独重合可能であるモノマーどうしの重合によって得られるポリマーを意味する。
【０１０２】
ラジカル介在型の皮膜形成性ポリマーは、とりわけ、ビニル重合体または共重合体とくにアクリル系重合体であり得る。
【０１０３】
ビニル系皮膜形成性ポリマーは、エチレン性不飽和結合を有し、少なくとも一つの酸性基を有するモノマーおよび／またはこれら酸性モノマーのエステルおよび／またはこれら酸性モノマーのアミドの重合によって得ることができる。
【０１０４】
用いられ得る、酸性基を有するモノマーは、α,β-エチレン性不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸や、イタコン酸である。(メタ)アクリル酸およびクロトン酸が好ましく、(メタ)アクリル酸がさらに好ましく用いられる。
【０１０５】
酸性モノマーのエステルは、有利には、(メタ)アクリル酸エステル( (メタ)アクリレートとも言われる)、特にアルキル(メタ)アクリレート（ここでアルキルは特にC1-C30 好ましくはC1-C20アルキル）、アリール(メタ)アクリレート（ここでアリールは特にC6-C10アリール）、および、ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート（ここでヒドロキシアルキルは特にC2-C6ヒドロキシアルキル）から選択される。
【０１０６】
アルキル(メタ)アクリレートのうち、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートおよびシクロヘキシルメタクリレートを挙げることができる。
【０１０７】
ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートのうち、例えばヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートおよび2-ヒドロキシプロピルメタクリレートを挙げることができる。
【０１０８】
アリール(メタ)アクリレートのうち、例えばベンジルアクリレートおよびフェニルアクリレートを挙げることができる。
【０１０９】
(メタ)アクリル酸エステルとして特に好ましいものは、アルキル(メタ)アクリレートである。
【０１１０】
本発明において、上記エステルにおけるアルキル基は、フッ素化されていても全フッ素化されていてもよい。すなわち、該アルキル基の水素原子のうち一部または全てがフッ素原子で置換されていてもよい。
【０１１１】
酸性モノマーのアミドの具体例としては、(メタ)アクリルアミド、および特にN-アルキル(メタ)アクリルアミド、とりわけ、C2-C12アルキルのものが挙げられる。N-アルキル(メタ)アクリルアミドのうち、例えばN-エチルアクリルアミド、N-t-ブチルアクリルアミド、N-t-オクチルアクリルアミドおよびN-ウンデシルアクリルアミドを挙げることができる。
【０１１２】
ビニル系皮膜形成性ポリマーはまた、ビニルエステルおよびスチレン系モノマーから選択されたモノマーの、単独重合または共重合によって得られてもよい。とりわけ、これらのモノマーは、上記で挙げられているような酸性モノマーおよび／またはそのエステルおよび／またはそのアミドと共に重合され得る。
【０１１３】
ビニルエステルの具体例としては、ビニルアセテート、ビニルネオデカノエート、ビニルピバレート、ビニルベンゾエートおよびビニルt-ブチルベンゾエートが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、スチレンおよびα-メチルスチレンが挙げられる。
【０１１４】
皮膜形成性重縮合物の中でも、例えばポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリアミド、エポキシエステル樹脂およびポリウレア(polyureas)が挙げられる。
【０１１５】
上記ポリウレタンは、アニオン性、カチオン性、非イオン性もしくは両性ポリウレタン、ポリウレタン-アクリル酸、ポリウレタン-ポリビニルピロリドン、ポリエステル-ポリウレタン、ポリエーテル-ポリウレタン、ポリウレアおよびポリウレア-ポリウレタン、ならびにこれらの混合物から選択され得る。
【０１１６】
上記ポリエステルは、知られている手法で、ジカルボン酸とポリオール特にジオールとの重縮合によって得ることができる。
【０１１７】
上記ジカルボン酸は、脂肪族でも、脂環式でも、芳香族でもよい。このような酸の例として挙げられるものには、以下のもの：シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、2,2-ジメチルグルタル酸、アゼライン酸、コルク酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸、ドデカン二酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,5-ノルボルナンジカルボン酸、ジグリコール酸、チオジプロピオン酸、 2,5-ナフタレンジカルボン酸や、2,6-ナフタレンジカルボン酸がある。これらのジカルボン酸モノ間は、単独でも、二以上のジカルボン酸モノマーの組み合わせとしても用いることができる。これらのモノマーのうち、好ましく選ばれるものは、フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸である。
【０１１８】
上記ジオールは、脂肪族、脂環式および芳香族ジオールから選択され得る。用いられるジオールとして、好ましく選択されるのは、以下のもの：エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、シクロヘキサンジメタノールおよび4-ブタンジオールである。その他の用いられ得るポリオールは、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびトリメチロールプロパンである。
【０１１９】
上記ポリエステルアミドは、上記ポリエステルと類似の手法で、二酸とジアミンまたはアミノアルコールとの重縮合によって得ることができる。用いられ得るジアミンとして、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよびメタ- またはパラ-フェニレンジアミンがある。用いられ得るアミノアルコールとして、モノエタノールアミンがある。
【０１２０】
上記ポリエステルはまた、少なくとも一つの-SO3M基（ここでMは、水素原子、アンモニウムイオンNH4+ 、または、例えばNa+, Li+, K+, Mg2+, Ca2+, Cu2+, Fe2+ もしくはFe3+ ionなどの金属イオンを表す）を有するモノマーの一以上を含んでもよい。このような-SO3M基を含む二官能性芳香族モノマーが、特に用いられ得る。
【０１２１】
上述の-SO3M基をさらに有する二官能性芳香族モノマーの芳香核は、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、オキシビフェニル、スルホニルビフェニルおよびメチレンビフェニル核から選択され得る。-SO3M基をさらに有する二官能性芳香族モノマーの例として挙げられるものには、以下：スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホフタル酸、4-スルホナフタレン-2,7-ジカルボン酸がある。
【０１２２】
コポリマーとして好ましく用いられるものは、イソフタレート/スルホイソフタレートをベースとするものであり、さらにとりわけ、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸およびスルホイソフタル酸の縮合によって得られるコポリマーである。
【０１２３】
前記組成物は、以下：
-タンパク質、例えば、小麦または大豆タンパク質のような植物起源のタンパク質; ケラチン物質（たとえばケラチン加水分解物およびスルホン化ケラチン）のような動物起源のタンパク質;
-アニオン性、カチオン性、両性もしくは非イオン性のキチンまたはキトサンポリマー;
-セルロース系ポリマー、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロースおよびカルボキシメチルセルロース、さらには4級化セルロース誘導体;
-ビニル系ポリマー、例えばポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテルおよび無水マレイン酸のコポリマー、ビニルアセテートおよびクロトン酸のコポリマー、ビニルピロリドンおよびビニルアセテートのコポリマー;ビニルピロリドンおよびカプロラクタムのコポリマー;ポリビニルアルコール;
-天然起源のポリマー、場合によっては改変されたもの、例えば:
-アラビアガム、グアーガム、キサンタン誘導体およびカラヤガム;
-アルギネートおよびカラギーナン;
-グリコアミノグリカン、および、ヒアルロン酸とその誘導体;
-セラック樹脂、サンダラックガム、ダマール樹脂、エレミガムおよびコーパル樹脂;
-デオキシリボ核酸;
-ムコ多糖、例えばヒアルロン酸およびコンドロイチン硫酸、
ならびにこれらの混合物から選択される水溶性の皮膜形成性ポリマーを含み得る。
【０１２４】
本発明における組成物の一実施態様において、上記皮膜形成性ポリマーは、本発明組成物の、油および有機溶媒を含む液状有機媒体に溶解したポリマーであってもよく、例えば後述するようなものがある(いずれの場合も、この皮膜形成性ポリマーを脂溶性ポリマーと称する)。
【０１２５】
脂溶性ポリマーの具体例として挙げられるものには、ビニルエステル(ここでビニル基は、エステル基の酸素原子に直接結合しており、このビニルエステルは、飽和の直鎖状または分岐鎖状炭化水素に基づいた、炭素数1から19のラジカルを、エステル基のカルボニルに結合した状態で含んでいる)と、他の少なくとも一つのモノマーとのコポリマーがあり、他のモノマーとしては、ビニルエステル(既にあるビニルエステルとは異なるもの)、α-オレフィン(8から28個の炭素原子を含む)、アルキルビニルエーテル(ここでアルキル基は2から18個の炭素原子を含む)や、アリルまたはメタリルエステル(飽和の直鎖状または分岐鎖状炭化水素に基づいた、炭素数1から19のラジカルを、エステル基のカルボニルに結合した状態で含んでいる)が挙げられる。
【０１２６】
これらのコポリマーは架橋剤を用いて架橋されていてもよく、架橋剤は、ビニル型またはアリルもしくはメタリル型のいずれであってもよく、例えばテトラアリルオキシエタン、ジビニルベンゼン、オクタン二酸ジビニル（divinyl octanedioate）、ドデカン二酸ジビニル（divinyl dodecanedioate）およびオクタデカン二酸ジビニル（divinyl octadecanedioate）がある。
【０１２７】
これらのコポリマーの具体例として挙げられるものには、下記のコポリマー：ビニルアセテート/アリルステアレート,ビニルアセテート/ビニルラウレート,ビニルアセテート/ビニルステアレート,ビニルアセテート/オクタデセン,ビニルアセテート/オクタデシルビニルエーテル,ビニルプロピオネート/アリルラウレート,ビニルプロピオネート/ビニルラウレート,ビニルステアレート/1-オクタデセン,ビニルアセテート/1-ドデセン,ビニルステアレート/エチルビニルエーテル,ビニルプロピオネート/セチルビニルエーテル, ビニルステアレート/アリルアセテート,ビニル2,2-ジメチルオクタノエート/ビニルラウレート,アリル2,2-ジメチルペンタノエート/ビニルラウレート,ビニルジメチルプロピオネート/ビニルステアレート,アリルジメチルプロピオネート/ビニルステアレート,ビニルプロピオネート/ビニルステアレート（0.2%ジビニルベンゼンにて架橋されたもの）,ビニルジメチルプロピオネート/ビニルラウレート（0.2%ジビニルベンゼンにて架橋されたもの）,ビニルアセテート/オクタデシルビニルエーテル（0.2%テトラアリルオキシエタンにて架橋されたもの）,ビニルアセテート/アリルステアレート（0.2%ジビニルベンゼンにて架橋されたもの）,ビニルアセテート/1-オクタデセン（0.2%ジビニルベンゼンにて架橋されたもの）,およびアリルプロピオネート/アリルステアレート（0.2%ジビニルベンゼンにて架橋されたもの）がある。
【０１２８】
脂溶性の皮膜形成性ポリマーの具体例としてさらに挙げられるものには、脂溶性コポリマー、とりわけ、9から22個の炭素原子を含むビニルエステルまたは（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、10から20個の炭素原子を含むアルキルラジカルとの共重合により得られるものがある。
【０１２９】
このような脂溶性コポリマーは、ポリビニルステアレート、ジビニルベンゼン,ジアリルエーテルまたはジアリルフタレートコポリマーを用いて架橋されたポリビニルステアレート、ポリステアリル（メタ）アクリレート、ポリビニルラウレートおよびポリラウリル（メタ）アクリレートコポリマーから選択され得、ここで、これらのポリ（メタ）アクリレート類がエチレングリコールジメタクリレートまたはテトラエチレングリコールジメタクリレートを用いて架橋されていることもあり得る。
【０１３０】
上記で規定された脂溶性コポリマーは知られており、また特に特許出願FR-A-2 232 303において記述されている；これらは、2000から500000の、好ましくは4000から200000の範囲の重量平均分子量を有し得る。
【０１３１】
本発明において用いられ得る脂溶性の皮膜形成性ポリマーとしては、さらに、ポリアルキレン類特に、ポリブテンなどのC2-C20アルケンのコポリマー、直鎖状または分岐鎖状の飽和または不飽和C1-C8アルキル基を有するアルキルセルロース類、例えばエチルセルロースおよびプロピルセルロース、ビニルピロリドン類特に、ビニルピロリドンとC2からC40、さらに好ましくはC3からC20アルケンとのコポリマー、を挙げることができる。本発明において用いられ得るVPコポリマーの具体例として挙げられるものには、VP/ビニルアセテート,VP/エチルメタクリレート,ブチル基導入ポリビニルピロリドン(PVP), VP/エチルメタクリレート/メタクリル酸,VP/エイコセン,VP/ヘキサデセン,VP/トリアコンテン,VP/スチレンや、VP/アクリル酸/ラウリルメタクリレートの各コポリマーがある。
【０１３２】
また、上記皮膜形成性ポリマーは、前記組成物中に、水性相または非水性溶媒相(組成物の液状有機媒体)中に分散した粒子の形態で存在してもよく、これは一般的にラテックスまたは疑ラテックス（pseudolatex）と称される。これらの分散物を調製する技法は、当業者によく知られている。
【０１３３】
皮膜形成性ポリマーの水系分散物として、アクリル系分散物、名称“Neocryl XK-90（登録商標）”, “Neocryl A-1070（登録商標）”, “Neocryl A-1090（登録商標）”, “Neocryl BT-62（登録商標）”, “Neocryl A-1079（登録商標）”および“Neocryl A-523（登録商標）”としてAvecia-Neoresinsから、“Dow Latex 432（登録商標）”としてDow Chemical社から, “Daitosol 5000 AD（登録商標）”または“Daitosol 5000 SJ”としてDaito Kasey Kogyo社から販売のもの; Interpolymer社から“Syntran 5760”として販売のもの、またはポリウレタンの水系分散物、名称“Neorez R-981（登録商標）”および“Neorez R-974（登録商標）”としてAvecia-Neoresins社から,“Avalure UR-405（登録商標）”, “Avalure UR-410（登録商標）”, “Avalure UR-425（登録商標）”, “Avalure UR-450（登録商標）”, “Sancure 875（登録商標）”, “Sancure 861（登録商標）”, “Sancure 878（登録商標）”および“Sancure 2060（登録商標）”としてGoodrich社から,“Impranil 85（登録商標）”としてBayer社から、ならびに“Aquamere H-1511（登録商標）”としてHydromer社から販売のもの; ブランド名“Eastman AQ（登録商標）”でEastman Chemical Products社から販売のスルホポリエステル類、ビニル系分散物たとえば “Mexomer PAM”、そしてさらに、イソドデカン中のアクリル系分散物たとえば“Mexomer PAP”（Chimex社）が使用され得る。
【０１３４】
本発明の組成物は、皮膜形成性ポリマーによる皮膜の形成を促進する可塑剤を含んでもよい。このような可塑剤は、所望の働きを満足することができるとして当業者に知られている、いかなる化合物からも選択され得る。
【０１３５】
・化粧品として許容される媒体
本発明の組成物における、化粧品として許容される媒体は、水性相を含むことが有利であり、水性相は組成物における連続相を形成することができる。
【０１３６】
上記水性相は、本質的に水からなっていてよい；また、水と、水溶性溶媒(25℃における水との混和性が50重量%超である)との混合物を含んでいてもよく、水溶性溶媒は例えば、エタノールおよびイソプロパノールなどの、1から5個の炭素原子を有する低級モノアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコール、1,3-ブチレングリコールおよびジプロピレングリコールなどの、2から8個の炭素原子を有するグリコール、C3-C4 ケトン、およびC2-C4 アルデヒド、ならびにこれらの混合物である。
【０１３７】
上記水性相(水、場合によっては水および水溶性溶媒)は、組成物の全重量に対して、0.1重量%から95重量%の範囲、好ましくは1重量%から80重量%の範囲の含有量で存在し得る。
【０１３８】
好ましくは、上記水性相は、20 %以上、特に30 %以上、好ましくは40 % 以上、そしてさらに好ましくは50 %以上の含有量で存在し得る。
【０１３９】
特許請求の範囲に記載の組成物は、さらに、ケラチン繊維のメイクアップの分野で一般的に用いられている成分を含有していてもよい。
【０１４０】
本発明における組成物は、特に、一以上のオイルを含むことができる。
【０１４１】
上記油は、揮発性および／または不揮発性オイル、ならびにこれらの混合物から選択され得る。本組成物は、少なくとも一つの揮発性オイルを含むことが有利である。
【０１４２】
本発明の趣旨において、用語「揮発性オイル」は、室温、大気圧で、皮膚またはケラチン繊維との接触から1時間経たない内に蒸発可能なオイルを意味する。本発明の揮発性有機溶媒（類）および揮発性オイルは、室温で液体であり、室温、大気圧で、ゼロでない蒸気圧を有し、蒸気圧は、とりわけ0.13Paから40 000Pa (10-3 から300mmHg)の範囲、特に1.3Paから13 000Pa (0.01から100mmHg)の範囲、さらに好ましくは1.3Paから1300Pa (0.01から10mmHg)の範囲であるような揮発性有機溶媒および化粧品オイルである。
【０１４３】
これらのオイルは、炭化水素系オイル（hydrocarbon-based oils）、シリコーンオイル、もしくはフッ素系オイル、またはこれらの混合物であり得る。
【０１４４】
用語「炭化水素系オイル」は、主として水素および炭素原子を含み、酸素、窒素、硫黄、またはリン原子を場合によっては含むオイルを意味する。揮発性の炭化水素系オイルは8から16個の炭素原子を有する炭化水素系オイル、特に分岐鎖状C8-C16アルカン例えば石油起源のC8-C16 イソアルカン(イソパラフィンとも称される),例えばイソデカン (2,2,4,4,6-ペンタメチルヘプタンとも称される), イソデカンおよびイソヘキサデカン, 例えば商標名IsoparあるいはPermetylで販売されているオイル、分岐鎖状C8-C16 エステル、および、イソヘキシルネオペンタノエート、ならびにこれらの混合物から選択され得る。その他の揮発性炭化水素系オイル、例えば石油留出物、特に、名称Shell Solt としてShell社から販売のものもまた、用いることができる。揮発性オイルは、好ましくは、8から16個の炭素原子を有する揮発性炭化水素系オイル類およびそれらの混合物から選択される。
【０１４５】
用いられ得る揮発性オイルには、揮発性シリコーン、例えば、揮発性の直鎖状または環状シリコーンオイル、特に、≦8センチストークス(8×10-5 m2/s)の粘度を有し、特に2から7個のケイ素原子を有するもの、が包含される。これらのシリコーンは、場合により、1から10個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基を含む。本発明において用いられ得る揮発性シリコーンオイルとして、特に挙げられるもに、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサンおよびドデカメチルペンタシロキサン、ならびにこれらの混合物がある。
【０１４６】
ノナフルオロメトキシブタンやパーフルオロメチルシクロペンタンなどの、揮発性のフッ素系溶媒もまた用いられ得る。
本発明の組成物中で、上記揮発性オイルは、組成物の全重量に対して0.1重量%から60重量%、好ましくは0.1重量%から30重量%の範囲の含有量で存在し得る。
【０１４７】
前記組成物はまた、特に不揮発性の炭化水素系オイルおよび／またはシリコーンオイルおよび／またはフッ素系オイルから選択される少なくとも一つの不揮発性オイルを含んでもよい。
不揮発性炭化水素系オイルとして特に挙げられるものには、以下：
-植物起源の炭化水素系オイル、例えば、グリセロールの脂肪酸エステルからなるトリグリセリドであって、前記脂肪酸はC4からC24の様々な鎖長を有し、これらの鎖は、あるいは直鎖状でも分岐鎖状であっても、飽和でも不飽和でもよい;これらのオイルは、特には、小麦麦芽油,ヒマワリ油,ブドウ果実油（grapeseed oil）,ゴマ油,トウモロコシ油,アプリコット油, カスター（castor）油,シアー（shea oil）,アボカド油,オリーブ油,大豆油,甘扁桃油,ヤシ油,菜種油,綿実油,へーゼルナッツ油,マカダミア油,ホホバ油,アルファルファ油,ケシ油,カボチャ油,マロー（marrow）油, クロスグリ油, マツヨイグサ油,キビ（millet）油,大麦油,キノア（quinoa）油,ライ麦油,ベニバナ油,ククイノキ（candlenut）油,トケイソウ（passion flower）油およびマスクローズ（musk rose）油である;またあるいは、カプリル/カプリン酸トリグリセリド、例えばsold Stearineries Duboisより販売されているものや、Miglyol 810, 812および818の名称でDynamit Nobelより販売されているもの、
-10から40個の炭素原子を有する合成エーテル; 
-鉱物または合成起源の直鎖状または分岐鎖状炭化水素、例えば、ワセリン（petroleum jelly）,ポリデセン,パーリーム(parleam)などの水素化ポリイソブテン, およびスクアラン,ならびにこれらの混合物;
-合成エステル、例えば式R1COOR2で示されるオイル（式中R1は、1から40個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状脂肪酸残基を表し、R2は1から40個の炭素原子を有する、特に分岐鎖状の炭化水素鎖を表し、R5+R6＝10を条件とする）、例えば、パーセリン(purcellin)油(セトステアリルオクタノエート),イソプロピルミリステート,イソプロピルパルミテート,C12-C15 アルキルベンゾエート,ヘキシルラウレート, ジイソプロピルアジペート,イソノニルイソノナノエート,2-エチルヘキシルパルミテート,イソステアリルイソステアレート,アルキルもしくはポリアルキルオクタノエート,デカノエートまたはリシノーレート（たとえばプロピレングリコールジオクタノエート）; ヒドロキシル化エステル例えばイソステアリルラクテートおよびジイソステアリルマレエート;およびペンタエリスリトールエステル; 
-室温で液体であり、12から26個の炭素原子を含む分岐鎖状および／または不飽和炭素系鎖を有する脂肪族アルコール 、例えばオクチルドデカノール,イソステアリルアルコール,オレイルアルコール,2-ヘキシルデカノール,2-ブチルオクタノールあるいは2-ウンデシルペンタデカノール;
-高鎖脂肪酸たとえばオレイン酸,リノール酸あるいはリノレン酸;
ならびに、これらの混合物
が包含される。
【０１４８】
本発明の組成物に用いられ得る不揮発性シリコーンオイルとしては、不揮発性ポリジメチルシロキサン(PDMSs)、アルキルまたはアルコキシ基を含むポリジメチルシロキサンであってアルキル基がシリコーン鎖から垂れ下がったおよび／または末端に付いた状態であり、各基が2から24個の炭素原子を有しているもの、フェニルシリコーン、例えばフェニルトリメチコーン,フェニルジメチコーン,フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン,ジフェニルジメチコーン,ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサンおよび2-フェニルエチルトリメチルシロキシシリケートがある。
【０１４９】
本発明において用いられ得るフッ素系オイルは、特には、フッ素化シリコーンオイル、フッ素化ポリエーテルまたはフッ素化シリコーンであり、文書EP-A-847  752に記載されているようなものである。
【０１５０】
本発明の組成物中で、上記不揮発性オイルは、組成物の全重量に対して0.1重量%から20重量%、好ましくは0.1重量%から12重量%の範囲の含有量で存在し得る。
【０１５１】
・添加剤
本発明の組成物は、さらに着色料(dyestuff)を含んでいてもよく、例えば、粉末状色素、脂溶性色素または水溶性色素が挙げられる。この着色料は、組成物の全重量に対して0.01重量%から30重量%の範囲の含有量で存在していてよい。
【０１５２】
上記粉末状色素は、顔料および真珠質(nacres)から選択され得る。
【０１５３】
上記顔料は、白色でも有色でもよく、無機物および／または有機物、光沢有りまたは無し、であり得る。無機顔料として挙げられるものに、二酸化チタン（場合により表面処理されている）,酸化ジルコニウム, 酸化亜鉛あるいは酸化セリウム, さらには酸化鉄あるいは酸化クロム,マンガンバイオレット,群青,クロム水和物および第二鉄青がある。有機顔料として挙げられるものに、カーボンブラック, D&C型顔料、および、コチニールカーマインまたはバリウム,ストロンチウム,カルシウムもしくはアルミニウムを主材とするレーキがある。
【０１５４】
上記真珠質は、チタンまたはビスマスオキシクロリドで被覆されたマイカなどの白色真珠箔、酸化鉄を伴ったチタンマイカ、特に第二鉄青または酸化クロムを伴ったチタンマイカ、上述したタイプの有機顔料を伴ったチタンマイカなどの有色真珠箔、および、ビスマスオキシクロリドが主体の真珠箔から選択され得る。
【０１５５】
脂溶性色素は、例えば、スーダンレッド, D&C Red 17, D&C Green 6, β-カロテン, 大豆油, スーダンブラウン, D&C Yellow 11, D&C Violet 2, D&C Orange 5, キノリンイエローおよびアナトーである。水溶性色素は、例えば、ビートエキス,メチレンブルー, ポンソー（ponceau）二ナトリウム塩,アリザリングリーン二ナトリウム塩,キノリンイエロー,アマランス三ナトリウム塩,タートラジン二ナトリウム塩,ローダミン一ナトリウム塩,フクシン二ナトリウム塩,およびキサントフィルである。
【０１５６】
本発明の組成物はさらに、当業者によく知られていて、化粧品組成物において一般的に利用されているものから選択されるフィラーを含んでもよい。上記フィラーは、無機物でも有機物でもよく、層状(lamellar)でも球状でもよい。タルク,マイカ,シリカ,カオリンや、ポリアミド例えばNylon（登録商標）(Atochem のOrgasol),ポリ-β-アラニンあるいはポリエチレンからなる粉末、テトラフルオロエチレンポリマー例えばTeflon（登録商標）,ラウロイルリジン,デンプン,窒化ホウ素からなる各粉末、塩化ポリビニリデン/アクリロニトリル例えばExpancel（登録商標） (Nobel Industrie)、などからなる発泡された中空のポリマー微小球(microspheres)、Polytrap（登録商標） (Dow Corning)などのアクリル系粉末、ポリメチルメタクリレート製粒子、シリコーン樹脂製マイクロビーズ (例えばToshiba のTospearls（登録商標）)、炭酸カルシウム,炭酸マグネシウムあるいは炭酸水素マグネシウム(magnesium hydrocarbonate)やヒドロキシアパタイトの沈殿物、中空シリカマイクロビーズ (Maprecos のSilica Beads（登録商標）),ガラスまたはセラミック製マイクロカプセル、8から22個の、好ましくは12から18個の炭素原子を有する有機カルボン酸から誘導された金属石鹸(metal soaps)例えばステアリン酸亜鉛,ステアリン酸マグネシウム,ステアリン酸リチウム, ラウリン酸亜鉛あるいはミリスチン酸マグネシウムが挙げられる。
【０１５７】
上記フィラーは、組成物の全重量に対して、0.1重量%から25重量%、さらに好ましくは1重量%から12重量%で存在し得る。
【０１５８】
本発明の組成物はさらに、抗酸化剤,保存料,芳香剤,中和剤,ゲル化剤, 増粘剤(thickeners),ビタミンおよび繊維(fibre)、ならびにこれらの混合物などの、化粧品において通常用いられる、いかなる添加剤を含んでもよい。
【０１５９】
言うまでもなく、当業者であれば、本発明による組成物の有利な特性が、想定している添加によって不利な影響を受けないか実質的に受けないように、任意添加の添加物および／またはその分量の選択に注意を払うであろう。
【０１６０】
用語「繊維」は、長さLおよび直径D を有する物体であって（Dは、当該繊維の横断面が内接するような円の直径である）、このLがDよりも著しく大きいもの、を意味するよう理解されるものとする。とりわけ、L/D比(すなわち形状ファクター)は、3.5から2500,好ましくは5から500、さらに好ましくは5から150の範囲内で選ばれる。
【０１６１】
特に、上記繊維の長さは、1μmから10 mm、好ましくは0.1 mmから5 mm、さらに好ましくは0.3 mmから3 mmの範囲である。
【０１６２】
本発明の組成物に用いられ得る繊維は、剛性または非剛性の繊維から選択することができ、合成物でも天然物でもよく、無機物起源でも有機物起源でもよい。
【０１６３】
本発明の組成物に用いられ得る繊維として挙げられるものには、ポリアミド (Nylon（登録商標）)繊維などの非剛性繊維や、ポリイミド-アミド繊維などの剛性繊維、例えば名称“Kermel”および“Kermel Tech”でRhodiaから販売されているもの、あるいは、特に名称Kevlar（登録商標）でDuPont de Nemours社から販売されている、ポリ(p-フェニレンテレフタルアミド) (またはアラミド)繊維がある。
【０１６４】
本発明の組成物は、一般的に、エマルションを熱生成(hot-forming)させて標準的な手法によって得られる。
【０１６５】
さらに詳しく述べると、これらの組成物は、上記ワックスおよび界面活性剤（類）を、HLB＝8を考慮してこのワックスの融点よりも高く、かつ100℃以下の温度に、ワックスが完全に融解するまで加熱し、その後、水を（なお適当な場合には、ゲル化するポリマーおよび／またはHLB > 8の界面活性剤を）、少しずつ添加し、これを攪拌しつつ、上記温度と少なくとも同じ温度にし、それから、この混合物を室温まで戻すことによって得られる。
【０１６６】
水溶性の材料は、エマルション作製に供する水に添加してもよいし、最終的に得られたエマルションに添加してもよい。
【０１６７】
同様に、組成物に任意で存在させる副次的な材料も、場合に応じて出発材料に添加しても最終組成物に添加してもよい。
【０１６８】
本発明の組成物は、好ましくはマスカラである。
【０１６９】
本発明の組成物を、前記組成物を含む少なくとも一区画を規定する容器を含み、この容器が閉止部材によって閉められるような化粧品セットに包装することができる。
【０１７０】
上記容器は、塗付用具、特に、ねじれたワイヤーで保持された毛の配置を有するブラシの形態のものと組み合わされることが好ましい。このようなねじれ形ブラシは、特に特許US 4 887 622において記載されている。塗付用具はまた、複数の塗布用部材を備え、特にはモールド成型で得られるようなコームの形態であってもよい。このようなコームは、例えば特許FR 2 796 529において記載されている。塗付用具は、例えば特許FR 2 761 959に記載のように、上記容器と一体化するように取り付けることができる。それ自体が閉止部材と一体となるように取り付けられたロッドに対して、塗布用具が一体化するように取り付けられることが好都合である。
【０１７１】
上記閉止部材を容器に、ねじ込みによって連結することができる。また、閉止部材と容器との連結を、ねじ込み以外に、特に、ベイアネット機構を介してクリック止めまたは押し込みによって行うこともできる。用語「クリック止め」は、詳細には、器具の縁(bead)または芯(cord)の組み合わせを含み、この縁または芯が組み合わさった後に、ある部分特には閉止部材が、弾性を伴って変形することと、その部分が引き続いて、弾性的に拘束されない位置に戻ることによる、いかなる仕組みをも意味する。
【０１７２】
上記容器は、少なくとも部分的に熱可塑性の材料からなり得る。熱可塑性材料の具体例として挙げられるものには、ポリプロピレンやポリエチレンが包含される。
【０１７３】
また、上記容器を、熱可塑性でない材料、特にガラスまたは金属（あるいは複合材料）製とすることもできる。
【０１７４】
上記容器は、該容器の開口部領域内に配置された液切り部(drainer)を備えることが好ましい。このような液切り部によれば、塗布用具を、ことによってはこれが一体に取り付けられるロッドを、ぬぐうことが可能となる。このような液切り部は、例えば特許FR 2 792 618において記載されている。
【０１７５】
以上で引用されている特許または特許出願の内容は、参考として本出願に取り込まれる。
【０１７６】
以下の実施例は、本発明についての限定的でない実例として示されている。
【実施例】
【０１７７】
示されている量は、別途指示されていない限り重量%であり、組成物の全重量に対するものとして表記されている。乾燥抽出物および接着プロファイルは、本明細書の以上で記載されているプロトコルに従って測定した。
実施例１：マスカラ
【０１７８】
2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオール                 0.8%
ステアリン酸(50/50 C16-18)                                   6.6%
カルナウバ蝋                                       3.45%
蜜蝋                                             4.3%
パラフィンワックス                                 13.8%
2,3-エポキシプロピルトリメチルアンモニウム
クロライドにて4級化されたヒドロキシエチル
セルロース                                         0.1%
ヒドロキシエチルセルロース                           0.9%
安定化されていないポリメタクリル酸ナトリウム
水中25% (Vanderbilt社のDarvan 7)               1%
アラビアガム                                       3.4%
ステアリン酸ポリエチレングリコール(40 OE)
(UniqemaのMyrj 52P)                               0.5%
99%トリエタノールアミン                             2.4%
顔料                                             適量 %
保存料                                             適量
蒸留水                                       100%までの残部
【０１７９】
この組成物の乾燥抽出物は42%であり、接着プロファイルは3以下であった。
このようにして得られた調合は、睫毛によく適合する、滑らかな(slippery)テクスチャーを有した。さらにこれは、良好な、睫毛を濃く見せる(thickening)特性およびセパレート (separating)性を与えるような接着力を有した。
【外国語明細書】
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