(57)【要約】【課題】  従来の広告の効果の測定方法は、広告を受け取る側の顧客構成がすでに広告・商品に興味がある階層で構成されているとか、顧客に対する割引販売等の優遇処置がとられているために、一般の顧客の反応を推定することが困難であった。【解決手段】    本発明は、上記の条件に適合する複数の店舗と基地のサーバーとを通信回線を介して接続し、各店舗から送信される商品の販売実績を、日付・店舗・商品毎に記憶し、この記憶された販売データと広告・販売促進等の販促キャンペーン情報とを比較し販促キャンペーンの効果をリアルタイムで販売数の変化をモニターすることで得るものである。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも商品名と売価とを記憶したＩＣタグが付加された商品と、少なくとも前もって入金された金額の残金を記憶したカードとから、前記商品名と前記売価と前記残金とを読み取り、前記残金から前記売価を減算した結果をカードの残金として記憶させるカードリーダにおいて、
前記カードリーダは、現金の投入口と、前記現金の投入口に投入された現金を読み取り、前記投入された現金の金額を計数する現金計数手段とを有し、
前記現金の金額を前記カードの残金に加算する演算装置を有することを特徴とするカードリーダ。
【請求項２】
前記カードの残金が前記商品の売価に満たない場合、前記現金の計数手段により計数された現金の金額と前記残金とを加算し、前記加算された金額から売価を減算する演算装置と、
前記減算された金額をつり銭として返却するつり銭返却手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のカードリーダ。
【請求項３】
前記カードリーダは前記カードが記録するポイントを読み取り、前記売価に相当するポイントを前記読み取ったポイントに加算する演算装置とを有し、
前記カードの残金と前記加算したポイントを前記カードに記録することを特徴とする請求項１に記載のカードリーダ。
【請求項４】
少なくとも２以上の複数のカードの残金を読み取った場合、
前記複数のカードの残金と前記商品の売価を比較し、前記複数のカードの１枚のカードの前記残金が前記売価と同じあるいは多い場合は前記１枚のカードから前記売価を減算し、前記減算結果を前記１枚のカードの残金とする第１の演算装置と、
前記複数のカードのいずれの前記残金も前記売価よりも少ない場合は、前記複数のカードの前記残金を合計し、前記残金の合計から前記売価を減算し、前記減算の結果が前記売価の合計よりも多い場合は、前記減算の結果をカードの残金として、前記複数のカードのいずれか１枚のカードの残金とする第２の演算装置と、
前記残金の合計から前記売価を減算し、前記減算の結果が前記売価の合計よりも少ない場合は、前記現金投入口から投入された現金を前記残金の合計に加算後、前記売価を減算し、前記減算の結果をカードの残金として、前記複数のカードのいずれか１枚のカードの残金とする第３の演算装置との少なくともいずれか１つの演算装置を有することを特徴とする請求項１に記載のカードリーダ。
【請求項５】
前記カードの残金が前記売価よりも少ない場合は現金の投入を要求する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のカードリーダ。
【請求項６】
少なくとも商品名と売価とを記憶したＩＣタグが付加された商品と、少なくとも前もって入金された金額の残金を記憶したカードとから、前記商品名と前記売価と前記残高とを読み取り、前記残金から前記売価を減算した結果をカードの残金として記憶させるカードリーダにおいて、
前記ＩＣタグが付加された商品からＩＣタグが記憶する少なくとも前記商品名と前記売価と、前記カードから前記残金とを非接触で読み取る第１の読取装置と、
前記カードリーダに設けられたカード投入口と該カード投入口に投入されたカードの残金を読み取る読取装置とを有することを特徴とするカードリーダ。
【請求項７】
前記カード投入口に投入されたカードの残金を読み取る読取装置は、
非接触で前記投入されたカードの残金を読み取り、前記残金から前記売価を減算した結果をカードの残金として記憶させる第２の読み取り手段と、
探針を前記カードに付加されたＩＣの端子に接触させて前記ＩＣから前記残金を読み取り、前記残金から前記売価を減算した結果をカードの残金として記憶させる第３の読み取り手段と、
前記カードに付加された磁気媒体から前記カードの残金を読み取り、前記残金から前記売価を減算した結果をカードの残金として記憶させる第４の読み取り手段との少なくともいずれか１つの読み取り手段を有することを特徴とする請求項６に記載のカードリーダ。
【請求項８】
前記第３の読み取り手段は、前記カードにＩＣの端子が有るか否かを判定する判定装置を有し、
前記カードにＩＣの端子が有る場合は前記探針を前記端子に接触させ前記カードから前記残金を読み取り、前記残金から前記売価を減算した結果をカードの残金として記憶させることを特徴とする請求項７に記載のカードリーダ。
【請求項９】
前記第１の読み取り手段が前記カードリーダの上面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のカードリーダ。
【請求項１０】
少なくとも販促キャンペーン対象の商品と前記販促キャンペーン対象の商品と類似の商品群の商品はすべて割引されることなく販売され、前記類似商品は同じように展示がなされている複数の店舗の端末装置は、集計用サーバーと通信回線を介して接続され、
前記複数の店舗の端末装置は、
店舗情報を記憶する記憶手段と、
少なくとも商品名と在庫数を記憶する店舗販売情報記憶手段と、
少なくとも前記商品名に対応する前記在庫数を入力する入力手段と、
入力された前記在庫数を前記店舗販売情報記憶手段の前記商品名で規定された記憶領域に記憶させる記憶手段と、
前記店舗情報と前記店舗販売情報記憶手段に記憶された前記商品名と在庫数とを前記集計用サーバーに送信する送信手段とを有し、
少なくとも前記販促キャンペーン対象商品は、販促キャンペーン期間中は一定の間隔で在庫を計数し、前記計数された在庫数を前記店舗販売情報記憶手段に記憶し、前記店舗情報と前記店舗販売情報に記録された前記商品名と前記商品名に対応する在庫数とを前記送信手段を介して前記集計用サーバーに送信し、
前記集計用サーバーは、
前記複数の店舗名を規定する店舗情報と、少なくとも商品名を含む商品情報とからなる管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
少なくとも店舗情報と日付と商品名とにより規定された記憶領域に販売数を記憶する販売情報記憶手段と、
前記複数の店舗の端末装置から送信される前記店舗情報と前記商品名と在庫数とを受信する受信手段と、
前記受信した前記在庫数から演算して得られる販売数を、前記受信した前記店舗情報と前記商品名と前記日付とで規定された前記販売情報記憶手段の記憶領域に記憶させる記憶手段と、
前記販売情報記憶手段に記憶された販売情報から識別する必要のある販売数を識別するための識別情報を入力する識別情報入力手段と、
前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記識別情報に基づいて前記販売情報から識別する必要がある項目を識別するための識別子を前記販売情報の前記必要な項目に付与する識別子付与手段と、
前記識別子により前記販売情報から識別された販売数から成る比較データを作成する比較データ作成手段と、
前記識別子により前記販売情報から識別された販促キャンペーン対象商品の販売数と前記比較データとを比較し販促キャンペーン効果データを作成する販促キャンペーン効果データ作成手段と、
前記販促キャンペーン効果データを記憶する販促キャンペーン効果データ記憶手段とを有し、
前記販促キャンペーン効果データから前記販促キャンペーンの効果を測定することを特徴とする販促キャンペーン効果測定システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の販促キャンペーン効果測定システムは、前記販売数を前回の送信時の在庫数と前回から今回の送信の間に前記店舗に納品された納品数とを加算後、前記在庫数を減算する演算手段により演算して求めることを特徴とする販促キャンペーン効果測定システム。
【請求項１２】
前記一定の期間は、前記販促キャンペーンを開始する日を起点とすることを特徴とする請求項１０に記載の販促キャンペーン効果測定システム。
【請求項１３】
前記販促キャンペーン効果データ記憶手段及び前記販売情報記憶手段に外部から接続させる接続手段を有し、外部から前記販促キャンペーン効果データ記憶手段及び前記販売情報記憶手段の少なくとも一方の記憶手段のデータにアクセスすることで課金することを特徴とする請求項１０に記載の販促キャンペーン効果測定システム。
【請求項１４】
少なくとも販促キャンペーン対象の商品と前記販促キャンペーン対象の商品と類似の商品群の商品はすべて割引されることなく販売され、前記類似商品は同じように展示がなされている複数の店舗の端末装置は、集計用サーバーと通信回線を介して接続され、
前記複数の店舗の端末装置は、
店舗情報を記憶するステップと、
店舗販売情報記憶手段に少なくとも商品名と在庫数を記憶するステップと、
少なくとも前記商品名に対応する前記在庫数を入力するステップと、
入力された前記在庫数を前記店舗販売情報記憶手段の前記商品名で規定された記憶領域に記憶させるステップと、
前記店舗情報と前記店舗販売情報記憶手段に記憶された前記商品名と在庫数とを前記集計用サーバーに送信するステップとを有し、
少なくとも前記販促キャンペーン対象商品は販促キャンペーン期間中は一定の間隔で在庫を計数し、前記店舗販売情報記憶手段に記憶され、前記集計用サーバーに送信され、
前記集計用サーバーは、
管理情報記憶手段に前記複数の店舗を規定する店舗情報と、少なくとも商品名を含む商品情報とからなる管理情報を記憶するステップと、
販売情報記憶手段の少なくとも店舗情報と日付と商品名とにより規定された記憶領域に販売数を記憶するステップと、
前記複数の店舗の端末装置から送信される前記店舗情報と前記商品名と在庫数とを受信するステップと、
前記受信した前記在庫数から演算して得られる販売数を、前記受信した前記店舗情報と前記商品名と前記日付とで規定された前記販売情報記憶手段の記憶領域に記憶させるステップと、
前記販売情報記憶手段に記憶された販売情報から識別する必要のある販売数を識別するための識別情報を入力するステップと、
前記識別情報を記憶するステップと、
前記識別情報に基づいて前記販売情報から必要な項目を識別するための識別子を前記販売情報の前記必要な項目に付与するステップと、
前記販売情報から前記識別子により識別された販売数を選択するステップと、
前記販売数からなる比較データを作成するステップと、
前記識別子により前記販売情報から識別された販促キャンペーン対象商品の販売数を選択するステップと、
前記比較データと前記識別された販促キャンペーン対象商品の販売数とを比較し販促キャンペーン効果データを作成するステップと、
前記販促キャンペーン効果データを記憶するステップと、
前記販促キャンペーン効果データから前記販促キャンペーンの効果を測定するステップとを有することを特徴とする販促キャンペーン効果測定システム。
【請求項１５】
前回の送信時の在庫数と前回の送信から今回の送信の間に前記店舗に納品された納品数とを加算後、前記在庫数を減算するステップによって前記販売数を求めることを特徴とする請求項１４に記載の販促キャンペーン効果測定方法。
【請求項１６】
前記一定の期間が、前記販促キャンペーンを開始する日を起点とすることを特徴とする請求項１４に記載の販促キャンペーン効果測定方法。
【請求項１７】
前記販促キャンペーン効果データ記憶手段及び前記販売情報記憶手段に外部から接続するステップと、
外部から前記販促キャンペーン効果データ記憶手段及び前記販売情報記憶手段の少なくとも一方の記憶手段のデータにアクセスするステップとを有し、
前記データにアクセスすることで課金することを特徴とする請求項１４に記載の販促キャンペーン効果測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販促キャンペーン効果測定システム及び販促キャンペーン効果測定方法及びレジスターに関する。
【背景技術】
【０００２】
広告や販売促進を行うにあたり、広告や販売促進の効果を測定することは重要な問題である。このために広告や販売促進の効果を測定する方法が種々試みられている。
【０００３】
インターネット上に掲載されている広告の効果は、その広告が掲載されているホームページへのアクセス回数をもとに計測する方法がある。
【０００４】
これらのインターネット広告を用いたプロモーションを効果的に実行するには、インターネット広告がクリックされた後、誘引先のＷｅｂサイトにアクセスがあった場合のアクセスログの情報（以下、ログ情報と称する）を収集／分析しつつ、クリック率や１クリック単価等のファクターからなる広告効果を測定することが可能となる。
【０００５】
特開２００２−４９５５３公報に開示されている内容は、広告効果の測定結果を受けて、広告効果が高いインターネット広告媒体と広告効果が低いインターネット広告媒体とを的確に見極め、次回のプロモーションにおけるインターネット広告媒体の選定に広告効果の測定結果をフィードバックさせることにより、無駄な広告費用を削減し、できるだけ低コストでより多くのトラフィック誘引数を獲得するものである。この場合、媒体を提供する側は、トラフィック誘引数により広告の代金を徴収している。
【０００６】
一方、インターネットを利用しない一般ユーザーを対象とした街頭の看板、ＴＶなどの広告媒体を介して行うオフライン広告の場合は、ユーザーが実際に着目した広告の正確な集計ができないので広告効果の評価が不可能であるという問題があった。
【０００７】
特開２００２−１４０６１６号公報は、上記の問題点を解決するものである。内容は、各企業が提供するキャンペーン又は広告媒体を特定するキャンペーン特定情報とキャンペーン又は広告媒体に対応付けられたメールアドレスとを含むキャンペーン・データベースと、広告媒体に掲載されたメールアドレスを用いてキャンペーン又は広告媒体による広告効果の測定に応募したユーザーの入力情報が登録される応募データベースとを備え、キャンペーン又は広告媒体による広告効果の測定を、インターネットを含む通信ネットワークを介してユーザーが広告媒体に掲載されたメールアドレス宛てに携帯無線端末より電子メールを送信することによって行うことで広告効果の測定を行うことが示されている。
【０００８】
更に、特開２００１−２３６４４３号公報は、放送で行う広告の効果を商品の売上高変化等から推定する場合、顧客が広告を見て商品を購入したか否か不明であったため、広告による売上増の効果がどの程度であるか正確に測定できない点を課題としている。
【０００９】
以下に、特開２００１−２３６４４３号公報に開示された内容を示す。
【００１０】
放送事業者と、放送事業者の放送を聴く消費者と、放送事業者に広告を依頼し消費者に商品サービス販売する企業と、ＥＣ（エレクトロニックコマース）カードによって消費者と企業の代金決済を行い、放送事業者に広告再生記録と広告料決済する金融カード事業者で構成されている。消費者は、放送事業者から放送される広告情報を、消費者が希望する時間（Ｔ）、場所（Ｐ）、嗜好（Ｏ）の情報に合わせフィルタリングして聴取するＴＰＯＣａｓｔ端末をもつ。企業の店頭では店頭端末を持つ。外部記憶媒体としてのＥＣカードは、ＴＰＯＣａｓｔ端末の広告再生記録情報も記憶し、店頭端末で企業の広告概要と認証できるように構成されている。
【００１１】
まず、放送事業者は、広告主から依頼され制作した広告を番組とともに出力し放送する。このとき、放送される広告データは、広告企業名、広告商品名、その他広告概要、広告内容で構成されている。次に、ＴＰＯＣａｓｔ端末が放送事業者から出力された放送を受信する。次に、ＴＰＯＣａｓｔ端末は、受信したデータを時間、場所、嗜好情報に応じて消費者にとって最適にフィルタリングする。そして、フィルタリングされた広告のみ消費者に再生出力されると同時に、その再生された広告データはＥＣカードに記憶される。このとき、ＴＰＯＣａｓｔ端末からＥＣカードには、広告企業名、広告商品名、広告再生日時、広告再生場所が記憶される。
【００１２】
次に、再生された広告データの中で聴取した消費者が気に入った商品があるとその消費者は、企業の店頭に出向き、気に入った商品がなければＴＰＯＣａｓｔ端末の受信した放送を聴取し続ける。そして、消費者は、企業の店頭で商品をオーダーする。そして、店頭端末に消費者のＥＣカードを挿入し、ＥＣカードに記録されたデータがその店頭で扱う商品の広告であるか否かをチェックする。チェックの結果、該当する企業、商品でない場合は、提示価格でＥＣカード決済する。該当する企業、商品であれば、値引きを実施してＥＣカード決済する。企業には、店頭端末にその企業の広告再生データのみ表示される。
【００１３】
次に、値引き価格でのＥＣカード決済後、広告事業者にも広告再生データが送信される。最後に毎月、過去1ヶ月間の広告聴取による商品販売実績に応じて広告料を決定し、金融カード事業者が広告料を放送事業者に支払い、金融カード事業者が商品決済額から広告料を差し引いた額を企業に支払う。このような構成にすることにより、広告料を毎月の広告聴取による商品販売実績に応じて、自動的に決済することができるというものである。
【特許文献１】特開２０００−１４０６１６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３６４４３号公報
【特許文献３】特開２００２−４９５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
インターネット・電子メールを利用するこれらの方法は広告の着目度を示す指針にはなるが、広告や販売促進の効果は実際の販売の増加が伴わないことには意味を成さない。単に広告の着目度を向上するのではなく、広告に着目し、広告により購買意欲を誘引し、購買が行われる広告でない限り広告の価値はない。販売量との比較がなされていない場合、真の広告の効果を測定したとは言えないといえる。
【００１５】
特開２００１−２３６４４３号公報は、当該広告の価値を実際に商品の購入実績に基づいて評価し、広告に対する課金を行うものであり販売と広告とが１：１に対応して評価されているといえる。しかしながら、端末が受信した広告データを時間、場所、嗜好情報に応じて消費者にとって最適にフィルタリングし、フィルタリングされた広告のみ消費者に再生出力される。
【００１６】
この場合、広告データは、フィルタリングされた特定の消費者にのみ配信されることになる。更に、商品を、割引価格で買える特典が設けられている。
【００１７】
広告を受け取る側の顧客構成がすでに広告・商品に興味がある階層で構成されているために、一般の顧客の反応を推定することが困難である。更に、顧客に対する優遇処置が与えられているので広告以外の商品の誘引要素が含まれているという問題がある。
【００１８】
不特定多数の消費者を対象とした販売促進を目的とする販促キャンペーンの場合、販促キャンペーンの効果は販売と直接結びつけて測定する必要があるが、販促キャンペーンの効果を販売実績と結びつけて測定することができなかった。例えば広告の着目度と販売実績とを関連付けるためには広告を行った場所・時間と販売実績とを関連付けてリアルタイムで評価する必要がある。このためには販売店からリアルタイムで販売情報と販売店の設置場所の情報とを得ることが必要である。
【００１９】
コンビニエンス・ストア（通称コンビニ：以下コンビニと称す。）は、ＰＯＳ（Point Of Sale：販売時点情報管理）システムで各店舗の販売数をリアルタイムで入手し、各店舗の在庫数が適切な在庫数を維持するように基地で管理している。この場合、基地では販売情報と販売店の位置情報を同時に管理している。更に、コンビニは店舗の規模も似ているし、立地条件から顧客の階層を分類することも可能であるので、上記の条件を満たしている。
【００２０】
しかしながら、各店舗の売上を最大化するため、商品の陳列方法も各店舗の人気商品が売れやすいように変えることが行われている。また、特売商品を設け特定の商品の販売促進を行う場合がある。
【００２１】
コンビニの場合、場所のみが提供され、ディスプレイ等は販促キャンペーンの依頼主が準備する必要があるが、ディスプレイスペースが各店舗で異なり、販促キャンペーンの依頼主の希望通りになるとは限らない。又、販売促進の結果販売数がどの様に変化したかの結果を入手することが困難である。
【００２２】
一方、コンビニの場合、定期的に利用する顧客は近隣の住民の一部に集中し、大多数の顧客は急に不足したものの手配にしか使わないという欠点がある。
【００２３】
これに対し、一般の小売店の場合は、在庫により商品の発注管理をすればよく、正確な販売数は、一定の間隔で行われる棚卸により把握される。仮に、複数の小売店から販促キャンペーン対象商品の日々の販売実績が入手可能とした場合でも、各店舗の規模も商品の品揃えも商品の展示方法も異なっているために正確な測定は困難である。例えば、展示場所が広告対象商品は隅の方の見えづらい位置に展示され、競合する商品が正面の目に付きやすい位置に展示されている、あるいは、競合商品が割引価格で販売されているような場合がある。
【００２４】
コンビニや一般の小売店の場合、各店舗が自営であり、販売を最大化するために販売状況が異なっている。販売状況が異なっている場合、販売データは、販売状況を変数として管理しなければ販促キャンペーン効果を測定するデータとしては意味を持たないデータに成る。しかしながら、販売状況に係わるデータを販売店から入手することは困難である。また、仮に入手できたとしてもこれらの情報の加工方法を決めることが困難であった。店舗における販売状況の差異が、上記以外にも多々あることは言うまでもない。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、少なくとも商品名と売価とを記憶したＩＣタグが付加された商品と、少なくとも前もって入金された金額の残金を記憶したカードとから、商品名と売価と残金とを読み取り、残金から売価を減算した結果をカードの残金として記憶させるカードリーダである。
【００２６】
特に、現金の投入口と、現金の投入口に投入された現金を読み取り、投入された現金の金額を計数する現金計数手段とを有し、現金の金額をカードの残金に加算する演算装置を有することを特徴とするカードリーダであり、カードの残金が商品の売価に満たない場合、現金の計数手段により計数された現金の金額と残金とを加算し、加算された金額から売価を減算する演算装置と、減算された金額をつり銭として返却するつり銭返却手段とを有していることを特徴としている。また、カードリーダはカードが記録するポイントを読み取り、売価に相当するポイントをカードに記録することができ、更に、少なくとも２以上の複数のカードの残金を読み取った場合、複数のカードの残金と商品の売価を比較し、複数のカードの１枚のカードの残金が売価と同じあるいは多い場合は１枚のカードから売価を減算し、減算結果を１枚のカードの残金とする第１の演算装置と、複数のカードのいずれの残金も売価よりも少ない場合は、複数のカードの残金を合計し、残金の合計から売価を減算し、減算の結果が売価の合計よりも多い場合は、減算の結果をカードの残金として、複数のカードのいずれか１枚のカードの残金とする第２の演算装置と、残金の合計から売価を減算し、減算の結果が売価の合計よりも少ない場合は、現金投入口から投入された現金を残金の合計に加算後、売価を減算し、減算の結果をカードの残金として、複数のカードのいずれか１枚のカードの残金とする第３の演算装置との少なくともいずれか１つの演算装置を有することが好ましく、カードの残金が売価よりも少ない場合は現金の投入を要求する機能を有することがより好ましい。
【００２７】
また、ＩＣタグが付加された商品からＩＣタグが記憶する少なくとも商品名と売価と、カードから残金とを非接触で読み取る第１の読取装置と、カードリーダに設けられたカード投入口と該カード投入口に投入されたカードの残金を読み取る読取装置とを有することができる。この際、カード投入口に投入されたカードの残金を読み取る読取装置は、非接触で投入されたカードの残金を読み取り、残金から売価を減算した結果をカードの残金として記憶させる第２の読み取り手段と、探針をカードに付加されたＩＣの端子に接触させてＩＣから残金を読み取り、残金から売価を減算した結果をカードの残金として記憶させる第３の読み取り手段と、カードに付加された磁気媒体からカードの残金を読み取り、残金から売価を減算した結果をカードの残金として記憶させる第４の読み取り手段との少なくともいずれか１つの読み取り手段を有することが好ましく、更に、第３の読み取り手段は、カードにＩＣの端子が有るか否かを判定する判定装置を有し、カードにＩＣの端子が有る場合は探針を端子に接触させる機構を有していることが好ましい。
【００２８】
また、第１の読み取り手段がカードリーダの上面に設けられていることが好ましい。
【００２９】
本発明の販促キャンペーン効果測定システムと販促キャンペーン効果測定方法は、少なくとも販促キャンペーン対象の商品と販促キャンペーン対象の商品と類似の商品群の商品はすべて割引されることなく販売され、前記類似商品は同じように展示がなされている複数の店舗を対象とするもので、各店舗の端末装置は、集計用サーバーと通信回線を介して接続されている。
【００３０】
複数の店舗の端末装置は、店舗情報を記憶する記憶手段と、少なくとも商品名と在庫数を記憶する店舗販売情報記憶手段と、少なくとも商品名に対応する在庫数を入力する入力手段と、入力された在庫数を店舗販売情報記憶手段の商品名で規定された記憶領域に記憶させる記憶手段と、店舗情報と店舗販売情報記憶手段に記憶された商品名と在庫数とを集計用サーバーに送信する送信手段とを有し、少なくとも販促キャンペーン対象商品は、販促キャンペーン期間中は一定の間隔で在庫を計数し、計数された在庫数を店舗販売情報記憶手段に記憶し、店舗情報と店舗販売情報に記録された商品名と商品名に対応する在庫数とを送信手段を介して集計用サーバーに送信し、集計用サーバーは、複数の店舗名を規定する店舗情報と、少なくとも商品名を含む商品情報とからなる管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、少なくとも店舗情報と日付と商品名とにより規定された記憶領域に販売数を記憶する販売情報記憶手段と、複数の店舗の端末装置から送信される店舗情報と商品名と在庫数とを受信する受信手段と、受信した在庫数から演算して得られる販売数を、受信した店舗情報と商品名と日付とで規定された販売情報記憶手段の記憶領域に記憶させる記憶手段と、販売情報記憶手段に記憶された販売情報から識別する必要のある販売数を識別するための識別情報を入力する識別情報入力手段と、識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、識別情報に基づいて販売情報から識別する必要がある項目を識別するための識別子を販売情報の必要な項目に付与する識別子付与手段と、識別子により販売情報から識別された販売数から成る比較データを作成する比較データ作成手段と、識別子により販売情報から識別された販促キャンペーン対象商品の販売数と比較データとを比較し販促キャンペーン効果データを作成する販促キャンペーン効果データ作成手段と、販促キャンペーン効果データを記憶する販促キャンペーン効果データ記憶手段とを有し、販促キャンペーン効果データから販促キャンペーンの効果を測定することを特徴とする販促キャンペーン効果測定システムである。ここで、販売数を前回の送信時の在庫数と前回から今回の送信の間に店舗に納品された納品数とを加算後、在庫数を減算する演算手段により演算して求め、更に、一定の期間とは、販促キャンペーンを開始する日を起点とするものである。販促キャンペーン効果データ記憶手段及び販売情報記憶手段に外部から接続させる接続手段を有し、外部から販促キャンペーン効果データ記憶手段及び販売情報記憶手段の少なくとも一方の記憶手段のデータにアクセスすることで課金することができる。
【００３１】
本発明の販促キャンペーン効果測定方法は、店舗情報を記憶するステップと、店舗販売情報記憶手段に少なくとも商品名と在庫数を記憶するステップと、少なくとも商品名に対応する在庫数を入力するステップと、入力された在庫数を店舗販売情報記憶手段の商品名で規定された記憶領域に記憶させるステップと、店舗情報と店舗販売情報記憶手段に記憶された商品名と在庫数とを集計用サーバーに送信するステップとを有し、少なくとも販促キャンペーン対象商品は販促キャンペーン期間中は一定の間隔で在庫を計数し、店舗販売情報記憶手段に記憶され、集計用サーバーに送信され、集計用サーバーは、管理情報記憶手段に複数の店舗を規定する店舗情報と、少なくとも商品名を含む商品情報とからなる管理情報を記憶するステップと、販売情報記憶手段の少なくとも店舗情報と日付と商品名とにより規定された記憶領域に販売数を記憶するステップと、複数の店舗の端末装置から送信される店舗情報と商品名と在庫数とを受信するステップと、受信した在庫数から演算して得られる販売数を、受信した店舗情報と商品名と日付とで規定された販売情報記憶手段の記憶領域に記憶させるステップと、販売情報記憶手段に記憶された販売情報から識別する必要のある販売数を識別するための識別情報を入力するステップと、識別情報を記憶するステップと、識別情報に基づいて販売情報から必要な項目を識別するための識別子を販売情報の必要な項目に付与するステップと、販売情報から識別子により識別された販売数を選択するステップと、販売数からなる比較データを作成するステップと、識別子により販売情報から識別された販促キャンペーン対象商品の販売数を選択するステップと、比較データと識別された販促キャンペーン対象商品の販売数とを比較し販促キャンペーン効果データを作成するステップと、販促キャンペーン効果データを記憶するステップと、販促キャンペーン効果データから販促キャンペーンの効果を測定するステップとを有するものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、広告や販売促進等の販促キャンペーンの効果を店舗の販売実績と関連付けて測定することで、従来の「売上が少し伸びたような気がする。」等のように定性的に販促キャンペーン効果を推測するのではなく、リアルタイムの販売実績に基づいて定量的に販促キャンペーンの効果の測定を行うものである。
【００３３】
更に、商品の品揃えと陳列方法と価格とが同一条件で比較されるので、販促キャンペーン以外の購買意欲を喚起する誘引要素が減り、販促キャンペーンそのものの効果を測定することが可能となる。
【００３４】
本発明により販促キャンペーンの効果を定量的に測定した後、大々的に販促キャンペーンを行うこともできるので大規模な販促キャンペーンを実施する際のリスクが低減できるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明は、広告や販売促進等の販促キャンペーンの効果を測定するものである。その際に店舗の条件を一定にすることで広告の対象商品と競合する商品とを店舗の違いによる条件に差が生じないようにし、販売数の実績データから広告や販売促進等の販促キャンペーンの効果を測定するものである。
【００３６】
特に、販促キャンペーンの実施状況と販売実績とを同期し、且つ、タイムラグなく情報を得ることで、販促キャンペーンの効果を販売実績と関連付けて評価するまったく新規な販促キャンペーン効果の測定を提案するものである。
【００３７】
本発明においてデータを得る店舗群は、下記１〜８の条件を満足していることが好ましい。
１．少なくとも販売される販促キャンペーン対象の商品を含む販促キャンペーン対象の商品と類似の商品群の各店舗の少なくとも過去１年以上の商品構成の履歴を把握でき、且つ、各店舗の商品構成は、少なくとも核となる５０％の商品は同一商品構成である。
２．販促キャンペーン対象の商品を含む販促キャンペーン対象の商品と類似の商品群が定価（割引なし）で販売されている。
３．販促キャンペーン対象商品を除く商品は同じように展示され、特定の商品を強調した展示がなされていない。
４．店舗の規模が同等である、あるいは、複数であっても規模が分類できる。
５．少なくとも販促キャンペーン対象商品の販売データ（比較商品がある場合は、比較商品の販売データを含む）は、定期的に集計が可能であり、且つ、各店舗の個別のデータが管理できる。
６．各店舗の広告媒体からの離間状態が把握できている。
７．異なった顧客層から構成された複数の店舗が選択できる。
８．顧客構成が把握できている。
【００３８】
ここで販促キャンペーン対象の商品と類似の商品群の商品とは、普通は同じ分野で同一価格の商品を指すことが多いが、価格が異なっていても競合する商品がある場合、競合する商品を示す場合もある。また、雑誌のような場合は、発行日が近接し、かつ内容の類似した雑誌のみが類似商品と分類されることが多い。
【００３９】
展示方法も、同じように展示されるということは、展示の、配置、商品の並べ方が同じということではなく、一群の商品を特定の商品として強調することなく展示していることを意味している。ここで、特定の商品を強調するとは、一群の商品、例えば、同一価格のガムを展示する際に、特定のガムを大量に展示するとか、他の商品よりも目立たせるような配置をするようなことを意味するものである。
【００４０】
各店舗が以上条件を満たしていることが好ましい理由は、各店舗の商品構成・展示方法・規模が著しく異なると広告や販売促進等の販促キャンペーンの効果を測定する際に店舗ごとのパラメータが異なってしまい効果の測定に誤差が生じるからである。
【００４１】
例えば、販促キャンペーン対象の商品と類似する商品群の、
＊  商品構成が著しく異なる店舗があると顧客が商品を選択する際の選択肢が異なってしまうからである。特に、品種の多い商品の場合は、少なくとも販促キャンペーンの対象商品と競合する類似商品群の品揃えは、５０％以上が同じ品揃えであることが好ましい。この場合、販促キャンペーン対象の商品が販促キャンペーン期間前には販売されていない店舗があっても構わないが、過去の販売履歴が把握されていることが好ましい。理由は、当該商品が販売されていない店舗では売れない商品である場合があるからで、少なくとも過去１年分、より好ましくは過去２年分以上の履歴が把握できることが好ましい。
【００４２】
駅の敷地内に設置される店舗（以下、売店と称す）の場合、基地での商品は、５０％前後の核となる商品と、売店の特性に合わせた商品とで構成されているが、売店毎に異なる商品は通常全体の品揃えの２０％〜３０％前後であり、販促キャンペーンの効果の測定に問題となることはない。
＊  販促キャンペーン対象の商品と類似の商品群に割引価格で販売されている商品があると割引価格という購買を誘引する要素が含まれてしまう。
＊  販促キャンペーン対象の商品と類似の商品群の中の特定の商品を強調する展示方法をとっているとその商品に顧客を誘引する要素が含まれてしまう。少なくとも販促キャンペーン対象の商品と類似の商品群の中の特定の商品を強調する展示法でなければ特に問題ない。
【００４３】
このために少なくとも、上記１、２、３の項目の条件満たしていることが好ましい。
【００４４】
更に、類似した店舗規模であるほうが店舗の規模による差異が生じないので好ましい。条件４で、店舗の規模が同等とは、商品の展示面積・売り場面積・店舗面積が同等の規模を意味し、異なっている場合でも分類が可能であれば良い。
【００４５】
販売情報は、少なくとも日々のデータがないとリアルタイム評価ができなくなるので、上記５の条件を満足する必要がある。販促キャンペーンが長期間の場合は、必ずしも一日に１回でなくとも構わないが、販促キャンペーンの初日からの販売データを一定間隔で得る必要がある。
【００４６】
上記の６の項目は、各店舗の広告媒体からの離間状態が把握できていないと、広告の影響を受けている店舗と広告の影響を受けていない店舗とのデータを区別できない。一方、各店舗の広告媒体からの離間状態が把握できていれば、店舗を区別することで広告の影響を受けている店舗と広告の影響を受けていない店舗とのデータを比較することができるので問題を生じない。
【００４７】
ここで広告媒体からの離間状態とは、購買が行われる場所と広告媒体との間の関係示し、例えば、広告媒体が、テレヴィジョン・ラジオ・インターネット広告・新聞・雑誌等のマスメディアの場合は、離間距離が大きく、店舗の商品の展示と広告や販促が行われている場合は離間距離が小さいといえる。販促キャンペーンの実施場所と実際の購買が行われている場所との関係は、販促キャンペーン効果の測定の際に重要な判断材料となるので把握しておく必要がある。
【００４８】
顧客層が同一であるとデータの母体が限定されてしまうので、上記７の項目は必須であるが、上記８の項目の顧客構成は把握できていれば集計したデータを比較分析ができ効果の測定がより厳密にできるので顧客構成は把握できているほうが好ましい。
【００４９】
上記７の項目は、異なった地区にある店舗を選択することで可能である。各店舗の顧客構成を把握することは地域の住民構成を自由に閲覧可能なデータベースから入手できるが、嗜好性等のデータはアンケート等の方法で情報を得る努力が必要である。
【００５０】
売店は、上記１−８の項目の条件を満たした店舗群で構成されている。最近は、駅の構内に、大規模な売店（小規模のコンビに対応）を設置する例があるが、この場合も、上記の条件を満たしていれば販促キャンペーンの対象売店として構わない。更に、駅には不特定多数の顧客が集まると同時に、通勤・通学・駅近隣の住民の移動手段として使われるので、きわめてリピート性が高いという２重の属性を持っている。
【００５１】
図面を用いて売店を用いた販促キャンペーンの方法を説明する。図１は、販売促進及び広告媒体として売店を用いる場合の売店の展示（ディスプレイ）状況を示す概略図である。売店では通常同一価格の商品を一区画にまとめて配置している。
【００５２】
販売促進のためのディスプレイとしては、特定の雑誌を表紙全面が見えるように立てて陳列する雑誌立て陳列台１０１、白いボックスに広告とともに商品を陳列するホワイトボックス１０２、立体的なディスプレイ上に商品を配置する立体ディスプレイ１０３がある。これらのディスプレイは、売店の通常のディスプレイが平面配置であることから立てた形状に作ることで平面に配置してある普通の商品に対して強調して展示することができる。
【００５３】
更に、新聞のように種類も多く、購入が朝晩のラッシュ時に集中する商品は、売店の正面のもっとも顧客の目に付きやすく、取りやすい場所に配置してある。朝晩のラッシュ時以外の時間帯にこの場所を商品のディスプレイとして利用するチャレンジボックス（図示せず）がある。
【００５４】
売店の販売促進用のディスプレイは予め売店に用意されている販売促進用ディスプレイを販促キャンペーンの依頼主の好みに合わせて装飾することで行われる。同一のディスプレイが使えるので、販売促進の効果を測定する際にディスプレイの差を考慮する必要がない。
【００５５】
更に、売店そのものを広告媒体として用い、販売促進と広告とを連携することもできる。広告可能な場所は、通常バックライトが設置され売店の名称を表示しているスペース１０４や、売店正面のスペース１０５を広告スペースとして使うことができる。更に、売店の側面及び裏面（売店の配置状況によっては使用できない場合もある）も広告スペースとして使うことが可能である。
【００５６】
スペース１０４は、面積も広く、バックライトも配置されているのでホームの売店から離れた位置からも視認されやすい。売店正面のスペース１０５には、例えば、前週の売上の順位を表示することもできる。
【００５７】
電車の中や駅の構内を使った場合とほぼ同様の広告効果を簡便に行えると同時に、売店は、販売促進機能をもたせることができる。
【００５８】
基本的には個人経営であるコンビニや小売店と異なり、同一経営母体により運営されている売店は、商品の展示方法・価格・広告を統一的に実行することが容易に行える。
【００５９】
コンビニも基本的には割引無しに商品を定価で販売している。販促キャンペーン対象の商品を含む販促キャンペーン対象の商品と類似の商品群が、上記の条件を満たしていれば販促キャンペーン効果を測定するための店舗として採用できる。尚、上記の条件を満たしさえすれば、一般の小売店であっても特に問題ない。
【００６０】
本発明は、上記の条件に適合する複数の店舗と基地のサーバーとを通信回線を介して接続し、各店舗から送信される商品の販売実績を、日付・店舗・商品毎に記憶し、この記憶された販売データと広告・販売促進等の販促キャンペーン情報とを比較し販促キャンペーンの効果をリアルタイムで販売数の変化をモニターすることで得るものである。
＜第１の実施例＞
売店は、駅の構内に設置されるために、限られた面積で、多種類の商品を展示する必要があり、更に、顧客は、乗降の途中で商品を購入するために、購入時の商品の授受は迅速に行うことが要求され、ＰＯＳシステムの導入は困難であった。
【００６１】
第１の実施例は、売店のレジスターに関するものであり、図２を用いて詳細に説明する。図２（ａ）は、本発明のレジスターの構成を示すものである。
【００６２】
近年、カード決済も従来のクレジットカード機能以外に、プリペイド方式等種々のカード決済の方法が用いられるようになり、更に、バーコードに替わり商品に商品名・価格・産地等のデータを記録するＩＣタグが使用され、商品流通の革命が起こるといわれている。
【００６３】
売店は駅の構内に設置され、利用者は乗降客である。近年は、定期券以外に、乗り継ぎのたびに乗車券を購入する必要がないためにプリペイドカードの利用が普及している。従来の磁気記録型の定期券・プリペイドカードにＩＣカードを利用することも行われている。ＩＣカードはセキュリティ機能が磁気カードに比べ格段に向上し、更に入金機能があり繰り返し使用できることから今後の主流になることが予想されている。特に、ＪＲ・私鉄・地下鉄が複雑に交差する大都市圏ではＩＣカードを利用する計画があり、今後益々普及するものと予想される。ＩＣカードには、交通費の支払い以外に購入代金の支払いにも使えるばかりでなく、クレジット機能を持たせることができる。
【００６４】
クレジット機能を売店で使う場合、通常のクレジットカードは一旦クレジット会社に問い合わせを行う必要がある。又、Ｅコマースカードやデビットカードの場合は、暗証番号の確認を必要とする。クレジット会社への問合せ・暗証番号の入力には時間がかかるので、プリペイド機能を用いる方が決済の時間が短くすむために有利である。尚、ＩＣタグ、非接触・接触型のＩＣカード、磁気記録型のプリペイドカードの構成・データの書き込み方法等は、特開平５−２４２３０８号公報、特開２０００−２０６５２号公報、特開２００３−２２３６１９号公報、特開２００３−２２８６９８号公報、特開２００３−１８９２７号公報等を参照されたい。
【００６５】
本実施例の売店のキャッシュレジスタとしてのカードリーダを、図２を用いて詳細に説明する。図２（ａ）は、カードリーダの概略構成を示す図である。
【００６６】
カードリーダは、ＩＣタグが組み込まれた商品から、少なくとも品名（品名に対応したコード）と価格情報と、ＩＣカードから予め入金された金額の残金とを読み込み、ＩＣカードに、ＩＣカードの残金から商品の価格情報（定価／売価等がある）から売価をもとめ、この売価を差し引いた額をＩＣカードの残金として読み込ませる。ＩＣタグの価格情報に販売価格に売価が記憶されていない場合や、割引販売を行う場合は演算により売価を求めても良いし、商品名に対応させて売価を記憶していても良いことはいうまでもない。演算により売価をもとめる場合、演算のプロセスを記憶装置に記憶させることで容易に実行できる。
【００６７】
カードリーダが商品に付加されたＩＣタグから読み取った商品名と商品の数量、ＩＣカードから引き落とした売価をカードリーダに付属する記憶装置に記憶させる。
【００６８】
バーコードと異なりＩＣタグ、ＩＣカードは非接触で安定して、且つ、複数のＩＣタグ及びＩＣカードのデータから迅速に情報を読み取ることができるので、売店の店頭でもカードリーダに読み込ますことで処理することができる。
【００６９】
カードリーダの構成の一例を図２（ｂ）に示す。
【００７０】
売店で使用する場合、カードリーダは、カードと現金との両方に対応していることが好ましい。
【００７１】
カードデータの読取装置は、少なくともカード（ＩＣカードまたは磁気カード）に記憶されている残金とＩＣタグに書き込まれている商品名と販売価格（売価）とを読み取り、読み取った商品名と売価とカードの残金を記憶装置に記憶し、残金から商品の販売価格を減算する演算装置により演算した金額を残金としてカード（ＩＣカードまたは磁気カード）に記憶させる機能を有している。更に、現金が現金投入口（図示せず）から投入された場合、入金装置と投入された現金を識別し計数する現金読み取り装置とを有している。
【００７２】
複数のカードが投入された場合、複数のカードの各々の残金を読み取り、演算装置により該残金を合計し、少なくとも１枚のカードの残金が商品の売価よりも大きい場合は、当該カードからのみ売価を減算した残金をカードに書き込み、残りのカードは残金の読み取りだけを行う。
【００７３】
各カードの残金がいずれも売価に満たない場合は、残金の合計が売価と等しいか売価よりも大きい場合には、残金の合計から売価を演算装置により演算し、演算した残金を１枚（複数のカードであっても良い）のカードに書き込む。カード投入口（図示せず）から投入されたカードは商品を購入後、残金がカードに書き込まれた後カード投入口に組み込まれたカード排出装置（図示せず）により投入口から排出されるように構成されることが好ましい。
【００７４】
現金とカード（ＩＣカードまたは磁気カード）とが投入された場合、
１.現金のみが投入された場合は、入金装置に投入された現金を読み取る装置により読み取って、投入された金額を計数し、投入された現金と商品の売価とを演算装置により演算してつり銭の金額を求め、つり銭をつり銭返却装置により返却する。
２.現金とカード（ＩＣカードまたは磁気カード）とが投入された場合は、
２．１  投入された現金を上記と同様に計数し、投入された金額をカード（ＩＣカードまたは磁気カード）の残金に演算装置により加算し、合計の金額から商品の売価を演算装置により減算し、残金を求め、残金をカード（ＩＣカードまたは磁気カード）に書き込む。
２．２  投入された現金を上記と同様に計数し、カード（ＩＣカードまたは磁気カード）の残金が、商品の売価に不足している場合は、投入された現金から不足した金額を差し引いて残金をつり銭として返却する。この場合、顧客がどちらを選ぶかを選択するスイッチ（図示せず）を現金投入口の近傍に設けて予め顧客が選択できるようにしておくことが好ましい。
【００７５】
尚、つり銭の一部をカード残金に加算し、その残金をつり銭とすることができることは言うまでもない。
【００７６】
残金（つり銭）の演算方法は、２．１、２．２のいずれを使用しても良い。また、カードに演算の結果をどこまで残すのかで上記の演算方法が変わってくることは自明である。例えば、カード（ＩＣカードまたは磁気カード）により購入した商品の価格、投入した現金の金額、最終的なカード残金を記録する場合、ＩＣタグから読み取った商品の価格を記録し、投入された現金の金額と、最終的なカードの残金（つり銭で発行される場合は０円）がカードに記録される。ＩＣカードの場合、商品名、単価、数量も記録することが可能であるが、磁気カードの場合は、記録領域が少ないために、投入した現金の金額と購入した商品の合計価格と残高とが記録される。この場合、磁気カードの読取装置に、送られたデータから、必要なデータを選択する選択装置を設けておくことが必要である。尚、説明を省略しているが、購入した日時を記録する必要がある場合、カードリーダにタイマーを設け、日時を記録できるようにすることができることはいうまでもない。
３.投入されたカード（ＩＣカードまたは磁気カード）の残金が不足している場合、あるいは、投入された現金とカードの残金とでは売価に満たない場合は、更に現金を投入する。この場合、現金の投入の必要を指示する装置（光りの点滅、点灯、音声による指示または音による指示を行う装置（図示せず））を設けても良い。
【００７７】
上記の説明はカードが１枚投入された状態で説明しているが、複数枚のカードが投入された場合でも複数枚のカードに記録されている残金の合計を用いて処理することで問題なく解決できる。
【００７８】
尚、現金のみが投入された場合は、ＩＣタグのデータを読取装置が読み取ることを除きほぼ通常の自動販売機と同様の構成・動作で実現できることは言うまでもない。非接触型のＩＣカードの場合、カードの残金が不足した場合、現金投入後残金をカードに記録する際にカードがカードリーダで書き込むことができる範囲にない場合がある。この場合、カードをカードリーダに近づけるよう必要を指示する装置（現金の投入の必要を装置と同様なもので良い）を設けることができる。
【００７９】
ＩＣタグは非接触型であるが、カードは、非接触型と接触型と磁気型がある。カードリーダはこれらの３種類のカードに対応できることが好ましい。図２（ｃ）は、図２（ｂ）の部分拡大図である。
【００８０】
カードデータ読取装置は、カードリーダの上面に非接触型のＩＣタグとＩＣカードとのデータを読み取る装置と、カードリーダの側面にカード投入口を設け、該投入口に投入されたカードの上面に設けられたカードデータ読取装置で、非接触型のＩＣカードと接触型のＩＣカードのデータを読み取り、カード下面に設けたカードデータ読取装置で磁気媒体に記録されたデータを読み取る。接触型のＩＣカードからデータを読み取るための探針は、通常はカードに接触しない位置に退避しておき、投入されたカードにＩＣの端子が設けられている場合に探針をＩＣの端子に接触させる探針移動装置（図示せず）を設ける必要がある。
【００８１】
ＩＣの端子が設けられているカードの場合、接触型のカードであることを認識する必要がある。判定装置は、ＩＣの端子の有無を識別する識別装置を用いる方法と、投入されたカードか、非接触でカードのデータを読み取るカードデータ読取装置および磁気でカードのデータを読み取るカードデータ読取装置の両方の装置が投入されたカードからデータを読み取れなかった場合に接触型のカードであると見なすことで判定することができることは言うまでもない。
【００８２】
カード投入口には上記の少なくとも１つの読取装置が設けられていることが好ましい。
【００８３】
カードや現金の投入口およびつり銭の返却口はカードリーダの側面の対向する２つの面に設けておくと、顧客と販売員との両者が使えるので好ましい構成といえる。
【００８４】
本カードリーダは、売店での使用に限られる物ではなく、少なくともプリペイドカード（ＩＣカードまたは磁気カード）とＩＣタグの埋め込まれた商品のレジスターとして用いることができる。更に、バーコードリーダを設けても良い。尚、本実施例では販売される商品に付加されたＩＣタグから読みとった商品情報の処理方法についての説明はしていないが、ＰＯＳシステムや本発明の他の実施例として説明するハンディーターミナルとして用いることができる。図６（Ｃ）で説明するハンディーターミナルとして用いる場合、該記憶装置を図６（ｃ）の記憶装置に代替し、ハンディーターミナルとして必要な機能を付加すればよい。又、記憶装置に蓄積された商品の販売情報をハンディーターミナルの記憶装置に転送することでも容易に実現できる。
＜第２の実施例＞
本発明の第２の実施例である販促キャンペーン効果測定システムを詳細に説明する。販促キャンペーン効果測定システムは、販売情報を管理する管理システムと管理システムに記憶された販売情報に基づいて統計データを演算する販促キャンペーン効果測定システムとから成り立っている。
【００８５】
はじめに管理システムを説明する。本発明の管理システムは、路線の各駅の敷地内に配置された店舗から販売情報を採取するものである。
【００８６】
図３は路線の構成を示す図で、通常の場合路線は、始発駅から複数の通過駅を介して終点の駅に到達する。売店は、駅の規模によるが、改札の外側、プラットフォームと改札の間およびプラットフォームの３箇所に設置することができる。売店の大きさはプラットフォーム内の売店／プラットフォームと改札の間の売店／改札の外の売店で若干の差異はあるがほぼ同一規模であるといえる。商品の品揃えは酒類の設置の有無を除き、５０％前後の核となる商品と、売店の特性に合わせた商品とで構成され、売店毎に異なる商品は通常全体の品揃えの２０％〜３０％前後である。
【００８７】
路線は駅ごとに周辺の住民の構成が変化している。出願人の関係する路線として田園都市線を例にとると、東京の渋谷駅を始発駅とし、終着駅が中央林間駅で、途中に５箇所の乗換駅を有している。始発の渋谷駅は都心部の繁華街にあり、終点の中央林間駅はいわゆるベッドタウンである。途中の駅は、繁華街からベッドタウンへ徐々に住民構成が変化している。
【００８８】
図４は、本発明の管理システムを説明する概略図である。商品にＩＣタグが付加されている場合は、第１の実施例のリーダーをキャッシュレジスタとして使えるが現状ではＩＣタグが付加された商品は少ないので図４に示すハンディーターミナルが用いられている。
【００８９】
売店４は、販売情報を、端末装置となるハンディーターミナル１に入力し記憶する。ハンディーターミナル１は、入力された販売情報を、通信回線２を介して接続された基地に設置されている集計用サーバー３に送信する。
【００９０】
売店４は、スペースが狭いためにキャッシュレジスタのような設置面積をとる機器を設置することができない。更に、駅という特殊性から、顧客が商品を選択してからの応対は迅速性が要求されるのでキャッシュレジスタを使用する時間すらない。このために、コンビニで行われているバーコードを読み取るタイプのＰＯＳシステムの導入が困難であり、ハンディーターミナル1に入力するデータにも工夫が必要である。
【００９１】
また、売店の狭さは、商品を在庫するスペースがないことを意味する。基地からの商品の納品がタイムリーに行われないと、売店で商品が切れる状態が発生するという問題が発生するために、日々の在庫管理も重要な問題である。
【００９２】
図５（ａ）は、ＰＯＳシステムの在庫管理を説明する図である。ＰＯＳシステムの場合は、販売された数だけ本部から商品が納品されるので店舗には常に一定の在庫（Ｙ個の在庫）がある。
【００９３】
通常売店は、売店の商品の在庫数Ｘが予め設定している限界在庫数ＸＸを下回ると、基地に商品名と在庫数Ｘとを送信する。この情報を受け、基地は、予め設定してある売店の最適在庫数Ｙになるように（Ｙ−Ｘ）個の商品を売店に送付する。売店の販売品目は５００〜７００品目程度あり、すべての品目に対して常に最適在庫数になるように在庫の不足数を基地から送付するようにすると、売店と基地との両者に工数がかかるので限界在庫数を設け、売店の在庫数が限界在庫数を下回ったときに在庫数を送信する方法は合理的である。
【００９４】
販売促進や広告の効果を測定する場合は、定期的な棚卸以外に上記の方法で販促キャンペーン対象商品（比較商品を含む）の在庫数を定期的（一定の時間に１日１回、１日２回、２日に１回等）に計数する必要がある。販促キャンペーン期間中定期的に販売数を把握する必要がある場合の計数方法を図５（ｂ）を用いて説明する。図５（ｂ）に示すように、特定の品目に対し、毎日一定の時間に在庫数を計数することで可能となる。
【００９５】
効果を測定する前日の在庫量をＸ１とし、効果を測定する日の在庫量を第１日、Ｘ２、第２日、Ｘ３、第３日、Ｘ４、第４日、Ｘ５・・とし、第３日の在庫量Ｘ４が限界在庫数ＸＸより少なくなり、第４日の在庫量Ｘ５を送信する前に基地から（Ｙ−Ｘ４）個の商品が送付された場合、第１日の販売数は、Ｘ１−Ｘ２、第２日の販売数はＸ２−Ｘ３、第３日の販売数は、Ｘ３−Ｘ４、第４日の販売数は、Ｘ４＋（Ｙ−Ｘ４）−Ｘ５＝Ｙ−Ｘ５となる。販売店は、販売数を計数するのではなく、在庫数のみを計数し基地に送信することで基地は売店の一日あたりの販売数を集計することができる。
【００９６】
一般に小売店における販売情報は、棚卸調査により店内の在庫量を計数し、前回の棚卸調査時点の在庫量と、残回の棚卸調査と今回の棚卸調査の間の仕入れ等から管理されている。棚卸調査は業務を中断して行う必要があるため、通常は、月・期(６ヶ月）単位で店舗の休みの日に行われることが多い。
【００９７】
売店の場合、原則として１年を通じて休日がない。現状は、月に１回の棚卸作業を、売店を開けた状態で行っている。一方、基地から送付される商品の数量は基地で管理されているので売店では商品の在庫数のみを基地に送信すれば良いことがわかる。販売数がわかれば商品売価はわかっているので、販売金額は自動的に集計できる。商品毎に適正在庫数と限界在庫数を売店毎に決めておけば、在庫数を計数するだけで棚卸作業の容易化を実現できる。
【００９８】
しかしながら、通常の棚卸調査と同じやり方で棚卸調査を行った場合、作業中に商品が販売されると、棚卸調査の作業が中断する。更に、計数が完了した商品が販売された場合、再度計数を行う必要がある。
【００９９】
本管理システムでは、商品の陳列棚(以下、ディスプレイと称す）上に配置する各商品の個数を決めておき、ある時点で、ディスプレイを完全に商品で埋め、その時点での手持ちの現金の計数を行う。その後、売店内部の在庫数のみ計数すればよい。
【０１００】
この方式の利点は、売店が混雑しない時間を利用して在庫数を計数できる点にある。
【０１０１】
例えば、朝開店前にのみ上記の作業を行う場合、当日中に在庫数の計数を完了すれば前日の販売数を計数できる。ディスプレイを完全に商品で埋めるタイミングは、朝の開店前または閉店前と昼の２回が最適である。理由は、朝の開店前または閉店前と昼の２回行えば、当日の午前中の在庫数の計数で前日の午後の販売数、当日の午後の計数で当日の午前中の販売数が計数できるからである。
【０１０２】
尚、この例では、ディスプレイ上に一定個数を配置する場合で説明しているが、売店のすべての在庫数を計数しても良い。
【０１０３】
基地はこれらの在庫情報からなる販売情報を入手することで、各売店の販売数をリアルタイムで管理し、商品の配送を行うことができる。
【０１０４】
この管理システムの利点は、売店では、手持ちの現金と売店内の在庫を管理するだけでよい点にある。特に、在庫の調査を一気に行う必要がなく、ある時間内で行えば良いので、売店の販売員は販売が行われない時間帯に店内の在庫数を計数できるので計数ミスが減るという長所を持っている。
【０１０５】
これらの販売情報を基地に通信するハンディーターミナルの構成を、図６を用いて説明する。
【０１０６】
図６（ａ）、（ｂ）は、棚卸調査の結果を、商品の一覧が一定の書式で予め印刷されている用紙に記入するものである。図６（ａ）は、用紙に売店の名称と在庫数を記入しスキャナー１４で読み取り、パーソナルコンピュータ１３を用い、通信回線２を介して集計用サーバー３に送信するものである。
【０１０７】
図６（ｂ）は用紙を、ファクシミリ付きの電話１５を用い、通信回線２を介して集計用サーバー３に送信するものである。
【０１０８】
通信回線２は、電話回線、インターネット回線、路線の専用通信回線を用いることができる。
【０１０９】
パーソナルコンピュータとスキャナーの組み合わせやファクシミリ付き電話は簡便ではあるが、各売店に電話回線を敷設する必要がある。ＩＰ電話の場合でもインターネット回線を敷設する必要がある。どちらの場合も、既存の製品を組み合わせるだけですみ、簡便ではあるが専用の通信回線を設置する必要がある点と設置スペースを要するという難点がある。更に、パーソナルコンピュータとスキャナーの組み合わせやファクシミリ付き電話を用いた場合、販売員は所定の形式に印刷された紙に記入するだけの手間ですむという利点はあるが、基地では、所定の形式に印刷された紙を準備する必要がある。この場合、商品を入れ替えると、印刷された紙が無駄になるだけでなく、新たな書式で印刷された紙を用意する必要も生じる。更に、受信側では、受信した販売情報を手入力するか、画像データを変換して文字情報を読み取る必要がある。画像データを変換して文字情報を読み取る際の認識率が１００％でないために、受信側で画像データと変換された文字データとの検証を行う必要があるという難点がある。
【０１１０】
図６（ｃ）のハンディーターミナルは、通信回線２を介して基地から送信される情報を受信し、販売データを基地に送信する送受信装置１６を有している。記憶装置１７は、少なくとも売店の名称（売店を特定するコードであっても良い）、売店で販売している商品名およびハンディーターミナルの一連の動作を規定するプログラムを記憶している。更に、販売情報を入力する入力装置１８と販売情報を入力する際に入力された販売情報を表示する表示装置２０、入力された販売情報をプログラムで指定された処理を行う演算装置１９と演算された販売情報を記憶装置１７に記憶後、送受信装置１６を介して少なくとも売店名と販売情報と送信した時間を示す日付情報（年／月／日／時間）とを基地へ送信する機能を有している。販売情報は送信後も記憶装置１７に記憶させておくこともできる。
【０１１１】
図６（ｄ）はハンディーターミナルの外観を示す図である。表示装置２０と入力装置１８とを備えている。入力装置１８はキーボードの形式で示しているがペン入力方式であっても良い。
【０１１２】
図６（ｅ）は、入力画面の一例である。前回の在庫数はハンディーターミナルの記憶領域から読み出して表示され、納品数は基地から送信されたデータを記憶装置から読み出した数値である。販売員は、今回の在庫数を入力する。
【０１１３】
売店の場合、一日に一回以上販売データとして在庫数を送信する場合、１個も売れていない商品もあり、このような商品にデータを一々入力するのは煩雑である。商品毎に在庫数を入力する際、前回と在庫数が同じ場合１回のキー操作で入力できることが好ましい。
【０１１４】
例えば、入力を要求する商品の在庫数に、予め前回の在庫数が表示されるようにし、在庫数が変化していない場合はあらかじめ決められたキー、例えばリターンキーを押すことで表示されている数値が入力され、異なる場合は入力された在庫数が表示されるようにする。または、在庫数は空欄にしておき、在庫数が変化していない場合は予め決められたキー、例えばリターンキーを押すことで前回の在庫数が現在の在庫数として表示されとともに現在の在庫数として入力されるようにすることもできる。方法はこれ以外に種々の方法があり本例に限るものではない。
【０１１５】
図６（ｄ）のハンディーターミナルは、商品を置き換える場合でも、基地局から各ハンディーターミナルへデータを送信し、ハンディーターミナルの記憶装置の内容を変更するだけですむ。この際、高価なＰＯＳシステムに使うハンディーターミナルではなく一般的なＰＤＡ（Personal Aid System)やポケットＰＣ(パーソナルコンピュータ）を用いることができるので、安いコストでシステムを構築することができという利点がある。更に、ＰＤＡ（Personal Aid System)やポケットＰＣ(パーソナルコンピュータ）は、手書きでデータを入力することができるだけでなく、携帯電話の回線を利用して情報を送信できるので少なくとも携帯電話で保障されているセキュリティが確保できる。更に、基地からの指示を、携帯電話の電子メール機能を用いて納品することもできるので、基地から売店へすばやく指示を送ることができる。さらに、売店で対処できない問題が発生した場合にも速やかに基地の指示を仰ぐことができる。
【０１１６】
尚、パーソナルコンピュータ、ＦＡＸ及びＰＤＡは内部に日付情報を生成する時計を内蔵しているので、送信時に自動的に送信年月日等の日付情報（年／月／日／時間）が付加されて送信される。ハンディーターミナルに日付情報を生成する時計を内蔵していない場合はハンディーターミナルに日付情報を付加して送信する必要がある。
【０１１７】
棚卸を開始した時間を示す日付情報を送信する必要がある場合は、
１．常に同じ時間に棚卸を開始する場合、時間情報は予め記憶させておき、入力された年・月・日情報に予め記憶させておいた時間情報を付加して送信する。
２．常に年・月・日・時間を入力し、記憶させておいた日付情報（年／月／日／時間）を送信する。
【０１１８】
図７を用いて集計用サーバー３を用いた管理システム部Ａの構成を説明する。管理システム部Ａは通信回線２を介して各売店から送信された販売情報を受信し、売店の商品構成の変更等のデータを売店に送信する送受信装置７と、送受信装置７で受信した各売店の販売情報を一時的に記憶する記憶装置８−１と少なくとも売店を規定する売店情報と商品情報とからなる管理情報を記憶する記憶部８−２とから構成されている。
【０１１９】
売店から在庫情報が送信される場合、管理情報は前回の送信時の在庫数と前回の送信と今回の送信の間に各売店に納品した納品数を記憶している。前回の送信時の在庫数と前回の送信と今回の送信の間に各売店に納品した納品数と売店から送信された在庫数から前回の送信から今回の送信の間の販売数を演算する演算装置９を備えている。
【０１２０】
納品数は端末に送信され、基地は端末から支持された納品数に従い各売店に不足している商品を納品する。更に、演算して得られた販売数は、記憶装置８−１に記憶されている販売情報の売店から送信された日付情報・売店名・商品名に対応する記憶領域に記憶され、記憶装置８−２に記憶されている管理情報の在庫数および納品数を、送信された在庫数及び納品数と置き換えて記憶する。
【０１２１】
売店から販売情報が１日に複数回送信される場合、複数のデータをすべて記憶しても、一日の販売データを累積し、累積データのみを記憶しても良い。
【０１２２】
売店の在庫数が常に最適在庫数になるように基地から売店に商品を納品している場合は、最適在庫数から送信された在庫数を減算した値が、販売数と納品数を示している。
【０１２３】
最適在庫数と限界在庫数を用いる場合は、図５（ｂ）の方法で、在庫数と納品数とから販売数を計数することができる。
【０１２４】
本管理システムは単に販売情報と配送する商品の数とを管理するだけでなく、過去の販売情報から統計演算を行い、売れなくなった商品を売れる商品に置き換えていく、季節で売れる商品、売店毎の売れ筋の商品を管理し、商品構成を変えずに在庫数量を売店毎、季節毎、さらに曜日毎に変え効率的に販売することを可能とする。
【０１２５】
売店側は、品目の追加・変更時以外は基地側での条件の変更を気にせずに在庫数だけを管理していれば良いので売店の販売員の負荷が低減できる。
【０１２６】
各売店在庫数をディスプレイ上の展示数を一定にし、売店内の在庫数と適正在庫数と限界在庫数とにより基地で制御する場合、ディスプレイ上の展示数、最適在庫数、限界在庫数とをハンディーターミナルに記憶させておけば、売店内の在庫数の最大値は、
適正在庫数−ディスプレイ上の展示数＝売店内の在庫数の最大値
となり、入力された在庫数が売店内の在庫数の最大値を超えている場合には警告を発するように設定することで入力ミスを減らすことができる。更に、売店の在庫数が限界在庫数以下になった時にのみ基地から納品されるので、
限界在庫数≦売店内の在庫数＋ディスプレイ上の展示数
のときに、
納品数＝適正在庫数−（売店内の在庫数＋ディスプレイ上の展示数）
の納品が行われるので、入力された在庫数が上記の条件を満たした商品は、納品があることを表示させ、納品の準備を行うことができる。更に、当該商品名と納品数とを別途記憶させておき、納品時に記憶領域から納品の情報（少なくとも商品名と納品数）を読み出し、表示させることで納品数のダブルチェックを行うことができる。
【０１２７】
売店内の在庫スペースの商品の並べ方にハンディーターミナルに在庫数を入力する商品名の並べ方をあわせると、売店の販売員は在庫スペースのチェックの順で、ハンディーターミナルに在庫数を入力することができる。方法は種々あるが、例えば、初期状態の商品の並びに対し、入力時に画面をスクロールして希望の商品名に在庫数を順次入力し、商品名に入力の順に１から順に増加する番号を付加し、次回の入力時には該番号の順で商品が画面上に表示すれば良い。
【０１２８】
次に、統計データを演算する販促キャンペーン効果測定システムについて図８を用いて説明する。図８に示される販促キャンペーン効果測定システムＢは、図７に示した管理システムをベースに構築されている。図７の管理システムと同一部分の説明は省略する。
【０１２９】
キャンペーン効果の測定システムＢは、端末から、管理システムＡの記憶装置８−１に記憶されている販売情報と記憶装置８−２に記憶されている管理情報から必要な情報と不要な情報とを区別するための識別情報が入力され、記憶装置８−３に記憶される。
【０１３０】
識別情報は、販促キャンペーン効果を測定する場合は、販促キャンペーン情報となる、販促キャンペーン効果の測定の依頼主、販促キャンペーン対象商品、販促キャンペーンの期間（開始日、終了日）、販促キャンペーンの種類(広告、販売促進等）、販促キャンペーン対象商品または商品群、販促キャンペーンの行われる路線あるいは売店、比較商品等がある。更に、販促キャンペーン情報から選択されたデータと比較する比較データを選択する比較情報を含む場合もある。比較情報は、販促キャンペーン情報から選択されたデータと比較する比較データであり、例えば、販促キャンペーン対象商品の販促キャンペーンの開始前７日間の販売数の平均値等がある。
【０１３１】
入力された識別情報を基に、識別子を付与し、記憶装置８−３に記憶させる。更に、記憶装置８−３には、端末から入力された比較をおこなうための比較情報も記憶させることができる。比較情報は、上記の識別情報に基づき必要な情報を何と比較するかを指示する情報である。
【０１３２】
記憶装置８−３は過去分の識別情報と比較情報も記憶させておくことができる。
【０１３３】
この場合、販促キャンペーン効果測定のための識別情報・比較情報のように依頼主があるものは、依頼主ごとに記憶しておくことが好ましい。販促キャンペーン効果測定以外の識別情報を記憶させておいてもよい。
【０１３４】
記憶装置８−３のデータに基づいて、演算装置２２は該当する販促キャンペーンの対象商品の過去分のデータを記憶装置８−１の販売情報から読み出し、記憶装置８−４に転送する。更に、演算装置２２は、販促キャンペーン対象商品と比較する商品がある場合は、比較する商品の過去分のデータを記憶装置８−１から記憶装置８−４に転送する。
【０１３５】
販促キャンペーン効果は、販促キャンペーン対象商品または販促キャンペーン対象商品および比較商品の過去分の販売データから販促キャンペーン効果を演算装置２２で演算する。演算された結果は、記憶装置８−５に記憶される。記憶された販促キャンペーンの効果のデータは、通信回線２を介して販促キャンペーンの依頼主に送信される。
【０１３６】
販促キャンペーンの依頼主も通信回線２を介して随時対象データをダウンロードできるようにすることができる。この場合は、他の販促キャンペーンの依頼主が当該データをダウンロードできないようにする必要がある。データをパスワードで管理する、あるいは暗号化し、販促キャンペーンの依頼主のサーバーが自由に読みに来ることができるようにするか、パスワードを受信した際に集計用サーバーから販促キャンペーンの依頼主のサーバーに対象データを送信するようにしておくことで簡単に解決できる。さらに、外部からの盗聴を避けるために送受信装置２３にはファイアウォール機構を設けておくことは言うまでもない。セキュリティを考えると伝送速度が遅いという欠点はあるが、一般の電話回線を用いることが好ましい。セキュリティレベルは有線電話回線の方が携帯電話の回線よりも高い。
【０１３７】
識別情報として販促キャンペーン情報を基に説明したが、商品の販売状況をモニターする識別情報であっても、販促キャンペーン情報・比較情報と同様に扱える。例えば、ある商品群の数年間の販売数の推移をグラフ化する等の統計処理が可能である。
【０１３８】
次に、記憶装置８−２に記憶されている管理情報の記憶形態を、一例を示して説明する。
【０１３９】
本発明の売店の場合、管理情報は、売店を識別するために路線情報、駅情報を含む売店情報と商品情報と各売店の商品の最適在庫数等からなっている。駅の売店を対象としているので路線・駅情報で売店を規定しているが、店舗を特定するための情報であるので、コンビニや小売店を対象とする場合、住所や郵便番号を情報として使うこともできる。ＰＯＳシステムの場合は商品の最適在庫数のような管理指標を設ける必要はない。
【０１４０】
路線情報として、Ａ（Ｉ）、駅情報として、Ｂ（Ｉ，Ｊ）、売店情報としてＣ（Ｉ，Ｊ，Ｋ）とする。Ａ（Ｉ）には、Ｉ＝１：路線Ａ，Ｉ＝２：路線Ｂ・・の順に路線データが記憶される。Ｂ（Ｉ，Ｊ）には、Ｉ＝1、Ｊ＝１の場合、路線Ａの始発駅名を記憶させ、以降Ｊが増える毎に、路線Ａの駅名を始発駅から終点の駅に向かって駅名を順番に記憶させる。売店情報を、Ｃ（Ｉ，Ｊ，Ｋ）とすると、引数のＩが路線名を指示し、引数のＪが駅名を指示し、引数のＫが売店を指示する。Ｉ＝１、Ｊ＝1、Ｋ＝1は、路線Ａの始発駅の売店名１号を示し、売店名が記憶されている。
【０１４１】
このような記憶方法は記憶領域複数必要とするが、目的の名称を検査する場合や、データの追加・修正を行うときに簡単に行える。
【０１４２】
売店情報として、Ａ（Ｉ，Ｊ，Ｋ）としても良い。この場合は、Ｉ＝1、Ｊ＝1、Ｋ＝1に格納されるデータは、路線Ａ、始発駅名、売店１号の３つのデータが記憶されている。これらのデータをまとめて売店情報と言うこともできる。
【０１４３】
商品情報を、Ｂ（Ｌ、Ｍ、Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖ）のように設定した場合を例にして説明する。引数Ｌに商品名を割り当て、引数Ｍにメーカー名を割り当て、引数Ｎに販売単価を割り当て、引数Ｏに仕入れ単価を割り当て、引数Ｐ，Ｑ，Ｒを商品のカテゴリーの大分類、中分類、小分類に割り当て、引数Ｓに仕入れ開始日、引数Ｔに仕入れ終了日、引数Ｕに販売開始日、引数Ｖに販売終了日を割り当てる。ここでＶの項目は一旦０を入力し、販売が終了した商品にのみ販売終了日が入っているようにしたほうが後で処理が楽になる。
【０１４４】
次に売店の商品構成と最適在庫数としてＣ（Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｗ）を設定する。ここで、記憶領域Ａ、Ｂで使った引数と同じ引数は、同じ記号を使っている。
【０１４５】
Ｗとして該当する売店の最適在庫数を割り当てれば良い。記憶領域Ａから引数Ｉ，Ｊ，Ｋにより売店の路線・駅・売店名を得ることができ、記憶領域Ｂから引数Ｌにより商品名を入手できる。この際項目Ｖも同時に読み込んで０が入っている場合のみ商品名を読み込めば、現在売店で販売している商品名のみを得ることができる。
【０１４６】
尚、この例では、基地と売店との商品が同一であることで説明しているが、売店が基地の商品の一部しか在庫していない場合は、Ｃ（Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，ＬＬ，Ｗ）を設定し、引数Ｍを売店の商品名に対応させ、引数ＬＬに１が入っている場合当該売店で販売され、０が入っている場合は販売していないとすることで対応できる。
【０１４７】
記憶装置８−１に記憶される販売情報は、Ｄ（Ｉ，Ｊ，Ｋ，ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ＴＴ，Ｌ，Ｘ，Ｘ１，Ｙ，Ｚ）で表すことができる。引数、Ｉ，Ｊ，Ｋ，ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ＴＴ，Ｌは、路線（Ｉ）・駅（Ｊ）・売店情報（Ｋ）、送信時の日付情報（ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ＴＴ）、商品名（Ｌ）を示している。
【０１４８】
引数Ｘは、売店から送信された販売情報を基に演算して得られた販売数（売店から販売数が送られる場合、演算は不要である）、引数Ｘ１は、売店から送信された前回の在庫数、引数Ｙは、売店から今回の販売情報を受信する前に売店に納品した商品の数、引数Ｚは、売店の最適在庫数を示す。更に、引数ＺＺとして限界在庫数を設けることもできる。
【０１４９】
売店から送信される販売情報を、Ｄ１（Ｉ，Ｊ，Ｋ，ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ＴＴ，Ｌ，Ｘ）とすると、路線（Ｉ）・駅（Ｊ）・売店情報（Ｋ）、送信時の日付情報（ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ＴＴ）、商品名情報（Ｌ）、販売数または在庫数（Ｘ）が割り当てられている。売店から送信される情報は、ハンディーターミナルに販売情報が入力されるたびに、路線（Ｉ）・駅（Ｊ）・売店情報（Ｋ）、送信時の日付情報（ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ＴＴ）、商品名情報（Ｌ）、販売情報（Ｘ）を商品毎に分けて送信する方法と、売店の販売情報をすべて入力後、路線（Ｉ）・駅（Ｊ）・売店情報（Ｋ）、送信時の日付情報（ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ＴＴ）を送信後、売店のすべての販売情報である商品名（Ｌ）と販売数または在庫数（Ｘ）とをまとめて送信する方法がある。
【０１５０】
在庫数を基に販売数を演算する場合、前述したように売店の在庫数を常に最適在庫数に保つのであれば、記憶装置８−１に記憶される販売情報は、Ｄ（Ｉ，Ｊ，Ｋ，ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ＴＴ，Ｌ，Ｘ，Ｘ１，Ｚ）であれば売店から送信される在庫数から販売数を演算できる。
【０１５１】
集計用サーバーは、送信された販売データが販売数であれば演算せずに記憶し、在庫数の場合は、該在庫数と納品した商品の数と前回の在庫数とから演算して販売数を演算して求めることができる。
【０１５２】
このため、Ｃ、Ｄの領域の商品名は、商品の追加・削除が行われた際に同時に変えることが好ましい。記憶領域の割り当て方はこの方法以外にも、種々な割り当て方がありこの例に限られるものでないことはいうまでもない。
【０１５３】
次に、販促キャンペーン効果測定システムを用いた販促キャンペーン効果の測定方法を、図９を用いて詳細に説明する。
【０１５４】
販促キャンペーンの依頼主の希望に沿って、識別情報となる販促キャンペーン情報・比較情報を作成する。
【０１５５】
その後、
ステップ１：作成された販促キャンペーン情報を入力する。
【０１５６】
ステップ２：入力された販促キャンペーン情報を記憶する。
【０１５７】
ステップ３：作成された比較情報を入力する。
【０１５８】
ステップ４：入力された比較情報を記憶する。
【０１５９】
ステップ５：記憶された販促キャンペーン情報、比較情報から必要項目に識別子を付与する。
【０１６０】
ステップ６：日付情報が販促キャンペーン開始日になったら、比較データを作成するのに必要なデータを記憶領域から読み取り、演算し比較データを作成し、記憶する。
【０１６１】
ステップ７：売店から販売情報を受信した後、識別子が付与された必要項目のデータを記憶する。
【０１６２】
ステップ８：受信した販売データと比較データとを演算し比較する。
【０１６３】
ステップ９：演算結果に基づき、販促キャンペーン効果を示すグラフを作成する。
【０１６４】
ステップ１０：販促キャンペーンの最終日でない場合は、ステップ５に戻り、ステップ６から９を行い、販促キャンペーン効果を測定しグラフを作成する。販促キャンペーンの最終日の場合は、販促キャンペーン効果の測定を終了する。
【０１６５】
識別情報となる販促キャンペーン情報は、
１．販促キャンペーンの実施期間（開始日〜終了日）
２．販促キャンペーンの種別（広告、販売促進等）
３．販促キャンペーン対象商品
４．比較商品
５．販促キャンペーン対象商品の過去に行った販促キャンペーンの結果
等がある。
【０１６６】
比較情報は、販促キャンペーン情報に基づいて選択された販売情報との比較基準をしているものである。例えば、販促キャンペーン前ｎ日間の平均販売数／販促キャンペーン直前の販促キャンペーン対象日と同じ曜日の販売数、前年の販促キャンペーン対象日の平均販売数等が考えられる。
【０１６７】
販促キャンペーン前ｎ日間の平均販売数の場合、販促キャンペーンの前日までのｎ日には識別情報が必要となる。
【０１６８】
販促キャンペーン情報と比較情報中の識別情報が必要な項目に、識別子を付与する。識別子は記憶されている販売情報および売店から送信される販売情報から販促キャンペーン効果の測定に必要な情報を選択するためのものである。
【０１６９】
本実施例では識別子として独立した項目を設けているが、これ以外の方法があることは言うまでもない。
【０１７０】
販促キャンペーン実施日を例に取って識別子を具体的に説明する。
【０１７１】
販売情報はＤ（Ｉ，Ｊ，Ｋ，ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ＴＴ，Ｌ，Ｘ）の形式で記憶されている。尚、日時を特定するデータには、時間の引数ＴＴを設けて説明したが、説明を簡単にするため、この説明では省略する。記憶領域中で、年は引数がＹＹの領域、月は引数がＭＭの領域、日は引数がＤＤの領域に記憶されている。
【０１７２】
販売情報Ｄに記憶されている販売データが、１９９８年１月１日から記憶されている場合を例として説明する。
【０１７３】
ここでは、２０００年２月１日の商品Ａの総販売数を計算する手順を説明する。
【０１７４】
第１の方法は、２０００年２月１日に対し識別子が付与されている場合である。まず、２０００年２月１日を検索する必要がある。ＹＹには２０００、ＭＭには２、ＤＤには１が記憶されている記憶領域を検索すれば良い。この場合識別子として１が、ＹＹ：２０００、ＭＭ：２、ＤＤ：１に対して付与されている。
【０１７５】
まず、Ｉ，Ｊ，Ｋ，ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ＴＴ，Ｌ，Ｘのすべての引数を１とする。次に、年を示す引数ＹＹを１から順に増加させながらＹＹに２０００が記憶されている引数を検索する。Ｄ（１，１，１，ＹＹ：１，ＭＭ：１，ＤＤ：１，１，１）は、ＹＹを順に変えて行くと、
ＹＹ＝１・・１９９８
ＹＹ＝２・・１９９９
ＹＹ＝３・・２０００
ＹＹ＝３に、２０００が入っていることがわかる。月と日は順に入っているのでＭＭは２、ＤＤは１である。
【０１７６】
次に、引数Ｌを順次変えて、商品名Ａが入力されている引数Ｌの値を検索する。Ｌ＝２７に商品Ａが入っていたとする。この場合は、ＹＹ＝３、ＭＭ＝２、ＤＤ＝1、Ｌ＝２７となる。ＹＹ＝３、ＭＭ＝２、ＤＤ＝1、Ｌ＝２７に固定して、I、Ｊ、Ｋ、Ｘを順次変えていきながら、商品Ａの販売数を検索し、逐次累積していくことで商品Ａの総販売数を求めることができる。
【０１７７】
他の方法は、Ｉ，Ｊ，Ｋ，ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ＴＴ，Ｌ，Ｘのすべての引数を順次変えながらデータを読み取り、ＹＹに２０００、ＭＭに２、ＤＤに１、Ｌに商品Ａが入っているデータの販売数を読み取り、読み取ったデータを逐次累積しても同じ結果が得られる。
【０１７８】
識別子は、データを区別して取捨選択する基準であるので、上記のように、ＹＹ，ＭＭ、ＤＤ、Ｌのデータが各々２０００、２、１、商品Ａと一致することで識別することもできる。
【０１７９】
識別したデータを２以上の条件で分類する場合は、識別する項目に対し、複数の識別子を設けておくことで簡単に対応できる。複数の識別子を持たせた一例を上記のステップに対応させて説明する。尚、日付情報中の年は省いて説明する。
【０１８０】
販促キャンペーンは、６月８日から６月１６日の９日間行う。路線Ａ、Ｂ、Ｃで広告のキャッチフレーズを３種類用意し、各路線３日ずつキャッチフレーズの異なる広告を行う。キャッチフレーズ１は、路線Ａでは、６月８〜１０日に、路線Ｂでは、６月１１〜１３日に、路線Ｃでは、６月１４〜１６日に行われている。キャッチフレーズ２は、路線Ｃでは、６月８〜１０日に、路線Ａでは、６月１１〜１３日に、路線Ｂでは、６月１４〜１６日に行われている。キャッチフレーズ３は、路線Ｂでは、６月８〜１０日に、路線Ｃでは、６月１１〜１３日に、路線Ａでは、６月１４〜１６日に行われている。広告の対象商品は商品Ａで、比較する基準は、広告掲載の前７日間の販売数の平均値とする。
【０１８１】
ステップ１：販促キャンペーン情報を作成し入力する。
【０１８２】
販促キャンペーン情報を表にすると下記のようになる。
【０１８３】
販促キャンペーン対象商品を、商品Ａとする。
【０１８４】
実施日      路線  キャッチ  路線  キャッチ  路線  キャッチ
フレーズ        フレーズ        フレーズ
６月  ８日   Ａ     1        Ｃ     ２       Ｂ     ３
６月  ９日   Ａ     1        Ｃ     ２       Ｂ     ３
６月１０日   Ａ     1        Ｃ     ２       Ｂ     ３
６月１１日   Ｂ     1        Ａ     ２       Ｃ     ３
６月１２日   Ｂ     1        Ａ     ２       Ｃ     ３
６月１３日   Ｂ     1        Ａ     ２       Ｃ     ３
６月１４日   Ｃ     1        Ｂ     ２       Ａ     ３
６月１５日   Ｃ     1        Ｂ     ２       Ａ     ３
６月１６日   Ｃ     1        Ｂ     ２       Ａ     ３
ステップ２：入力された販促キャンペーン情報を記憶する。
【０１８５】
上記の内容を記憶する。
【０１８６】
ステップ３：比較情報を作成し入力する。
【０１８７】
販促キャンペーンの前７日間であるので、６月１日〜７日の路線毎の商品Ａの販売数の平均値となる。
【０１８８】
ステップ４：販促キャンペーン情報から必要項目に識別子を付与する。
【０１８９】
識別子として、比較情報に必要な販促キャンペーン前の７日間である２００３年６月１日〜７日と販促キャンペーン実施日の６月８日〜６月１６日に識別子１を設定する。次に識別子２を６月８日〜１０日と路線Ａ、６月１１日〜１３日と路線Ｂ、６月１４日〜１６日と路線Ｃに設ける。識別子３を６月８日〜１０日と路線Ｃ、６月１１日〜１３日と路線Ａ、６月１４日〜１６日と路線Ｂに設ける。識別子３を６月８日〜１０日と路線Ｂ、６月１１日〜１３日と路線Ｃ、６月１４日〜１６日と路線Ａに、識別子５を商品Ａに設ける。設定された識別子１〜４を図１０に示す。
【０１９０】
ステップ５：販促キャンペーン開始日になったら、比較データを作成するのに必要なデータを記憶領域から読み取り、演算し比較データを作成し、記憶する。
【０１９１】
識別子１に１が付与されている６月８日になったら、識別子１に２が付与されている６月１日から７日の間の、各路線の商品Ａの総販売数を求めて７で割ることで比較データ作成し、記憶する。
【０１９２】
このステップは、ステップ４に引き続き行っても良い。
【０１９３】
日付は、集計用サーバーがもっている日付情報でも、売店から送信される日付情報のどちらに基づいても良い。
【０１９４】
ステップ６：売店から販売情報を受信した後、識別子が付与された必要項目のデータを記憶する。
【０１９５】
売店から送信されるデータには、日付情報（ＭＭ，ＤＤ）と路線（Ｉ）・駅（Ｊ）・売店（Ｋ）からなる売店情報とが販売情報に先立って送信される。売店の名称を、引数Ｉ，Ｊ，Ｋに対応する数字にしておけば売店の名称を送信することで代行することができる。集計用サーバーの日付情報から販促キャンペーン実施日になっていることを指定しても良いが、売店から送信される日付情報で指定することもできる。
【０１９６】
次に、送信されてくる売店情報の路線情報から、識別子２〜４のどれに対応するかの判定を行う。路線Ａ〜Ｃ以外の路線情報である場合、それ以降のデータは無視される。路線情報が、路線Ａ〜Ｃのいずれかに対応する場合は、販売情報として商品Ａの販売数が送信されたときに路線に付与された識別子の示す記憶領域に商品Ａの販売数を記憶する。売店からの情報を受信する毎に上記の処理を行う。記憶された販売数に受信した販売数を加算した販売数を順次記憶する。
【０１９７】
ステップ７：受信した販売データと比較データとを演算し比較する。この場合、記憶された販売数を路線に与えられている比較データで除した値を記憶する。総販売数は売店から送信される毎に変わるので、受信した販売数が加算される毎に、総販売数を比較データで除した販促キャンペーン効果を示す計算結果を記憶する。
【０１９８】
ステップ８：演算結果に基づき、販促キャンペーン効果を示すグラフを作成する。
【０１９９】
販売数を比較データで除した値をプロットしてグラフを作成する。
【０２００】
ステップ９：販促キャンペーンの最終日でない場合は、ステップ５に戻り、ステップ６から９を行い、販促キャンペーン効果を測定しグラフを作成する。販促キャンペーンの最終日の場合は、販促キャンペーン効果の測定を終了する。
【０２０１】
集計用サーバーの日付と、売店から送信される月日のデータがともに販促キャンペーンの実施日以降になったときは処理を終了し、集計用サーバーの日付と、売店から送信される月日のデータがともに販促キャンペーンの実施期間中の場合はステップ６に戻り、売店からの販売数の送信を待つ。
【０２０２】
図１１に上記の手順で作成したグラフの一例を示す。図１１は同じ販促キャンペーンを、路線を変えて行ったグラフの一部である。
【０２０３】
図１１の横軸の１−３日（６月８日〜１０日に、対応。）は、路線Ａ、４−６日（６月１１日〜１３日に、対応。）は路線Ｂ、７−９日（６月１４日〜１６日に、対応。）は路線Ｃの販売数の伸びを示している。
【０２０４】
各３日の伸びの傾向が異なることがわかる。路線Ａが下町的な路線で、路線Ｃがおしゃれな路線で、路線Ｂが下町的傾向とおしゃれな傾向の両方の地域を走行する路線であるとすると、キャッチフレーズ１は下町に受け入れられ易いキャッチフレーズであることがわかる。
【０２０５】
販売情報が一日に複数回送信される場合は、販売データを逐次累積し比較する、あるいは各販売データの間隔で得られたデータを逐次計算し、一日のデータが集計された時点で総計に対するデータを計算することも可能である。
【０２０６】
図１２は、一日に複数回データが送信される場合の１日分のグラフである。
【０２０７】
図１２は、図１１のキャンペーン開始後４日目の路線Ａ、Ｂ、Ｃのデータを詳細に示した図である。横軸の４−１は始発から９時、４−２は９−１２時、４−３は１２−１５時、４−４は１５−１８時、４−５は１８−終電までの販売数を示している。
【０２０８】
図１２（ａ）は、時間ごとの販売率を示し、図１２（ｂ）は、時間ごとの累積データを示している。
【０２０９】
図１２から４−２から４−４の間での販売数が全体の約８０％であることがわかる。一日に複数回の測定を行う場合は、売店の顧客（駅利用者）の当該時間の利用者の分布を調査しておくと更に詳細の分析を行うことができる。
【０２１０】
図１２は、販促キャンペーン中、売店から販売数が送信されるたびに出来上がっていく。キャンペーンを行っている販促キャンペーンの依頼主は販促キャンペーンが終了する前であっても、逐次販促キャンペーンの効果をモニターすることができる。このデータは、グラフが変化するたびに販促キャンペーンの依頼主に送付しても良い。更に、販促キャンペーンの依頼主も逐次販促キャンペーン効果測定システムのデータ部にアクセスして見ることができるようにしておくこともできる。
【０２１１】
本発明の販促キャンペーン効果測定システムは、管理システムの販売データに基づいて演算を施すので、販促キャンペーン効果測定システム自体には大きな記憶装置を準備する必要がなく、管理システムのデータを一時的に記憶して演算し、演算結果のみを販促キャンペーン効果を測定する期間中記憶していれば良い。
＜第３の実施例＞
集計用サーバー３の記憶装置８−１に記憶されている、過去分の各商品の各売店別の販売数を基に過去３年間の炭酸系飲料水の月毎の販売状況の推移を求める方法を説明する。
【０２１２】
この場合は、年と炭酸飲料とを過去の販売情報の中から識別すれば良いので、識別情報として、年、月と炭酸飲料とを入力し、年、月と炭酸飲料とに識別子を付与すれば良い。
【０２１３】
識別情報として、３年を１年間毎に区別する情報が与えられる場合と、３年間のデータを一連のデータとして与えられる場合とがある。このような場合の識別子の構成の一例を図１３（ａ）、（ｂ）に示す。
【０２１４】
図１４は、過去３年間の月別の炭酸系飲料水の総販売本数のグラフである。図１４は、図１３（ａ）に示した識別子を用いて、３年を１年間毎に区別することで得ることができる。
【０２１５】
年を区別する識別子１は、年ごとに識別子を変え、商品を区別する識別子２は炭酸系飲料で同一の識別子を付与している。
【０２１６】
演算装置１１は記憶部８−１に記憶された過去分の販売情報の中から識別子１で選択された年、月、識別子２で選択された炭酸系飲料に合致するデータを記憶装置８−１から抜き出し、記憶装置８−４に記憶させる。この際、データは年毎に別のデータとして記憶装置８−４に記憶される。この結果、図１５に示すように月毎に各年の炭酸系飲料の販売数がプロットされたグラフを得ることができる。
【０２１７】
図示していないが、図１３（ｂ）のように３年間に対し、同一の識別子を設けた場合は、２０００年１月から２００２年１２月まで連続してプロットされたグラフが得られる。月毎に販売数が変化する場合は図１３（ａ）のように年毎に識別子に異なった値を設定し、年毎に分けてグラフ化するほうが判定し易い。長期間の推移を見る場合は図１３（ｂ）のように識別子を設定してグラフ化するほうが判定し易い。
【０２１８】
２００１年の飲料水全体の販売量と炭酸系飲料の販売数の年間の推移を図１５に示す。この場合の識別情報として、年月としては、２００１年１月〜２００１年１２月、商品としては、飲料水と炭酸系飲料とを入力し、識別子を付与して区別すれば良い。
【０２１９】
図１４では炭酸系飲料水のグラフのみを示したが、冬季には、温かい缶入りのコーヒー・お茶の販売数が増えるので図１５に示すように、飲料水の総販売数は変化しなかった。炭酸系飲料水のように、気温とリンクする季節商品の場合、日々の気温、月の平均気温のようなデータを管理システムに記憶させておくと年毎の気温の変化に仕入れを対応させることも可能である。
【０２２０】
識別子の構成の一例を図１６に示す。
【０２２１】
図１６に示されるように、年月を区別する識別子１に対応して、炭酸系飲料と飲料水とを区別する識別子２を付与されているので図１５のグラフを得ることができる。
【０２２２】
本実施例のように商品を群としてとらえる場合もあるので、商品情報には、メーカー、価格（販売単価・仕入れ単価）、入れ物の種類（金属缶、ペットボトル、ガラス）、商品の属するカテゴリー等の情報を付与しておくことが効果的である。
【０２２３】
本実施例では、炭酸系飲料は商品カテゴリーの中分類、飲料水は商品カテゴリーの大分類に属するようなデータ構成としている。
【０２２４】
例えば、飲料のカテゴリーを、大分類・・飲料水、中分類・・炭酸系、ジュース系、お茶系、コーヒー系、水系、スポーツ飲料系等に分類し、小分類として、お茶系を・・日本茶、ウーロン茶のように分類することでデータを詳細に分類することができる。
＜第４の実施例＞
図１７は、ガム類の過去分のデータから商品別の販売数とガム類の総販売数をグラフ化したものである。６月に新製品が発売されたことにより、従来の商品構成に新製品が追加されている。
【０２２５】
このように、新製品を追加して販売する場合、基地は、集計用サーバーに新商品Ｅの商品情報（メーカー・商品名・売価単価・仕入れ単価等）を端末から入力し、記憶装置８−２の商品情報に追加する。その後、新たに追加された商品Ｅの商品情報から、売店のハンディーターミナルに必要な情報を選択して売店に送信する。ハンディーターミナルは送信された商品Ｅに関する情報を記憶する。
【０２２６】
図１７のグラフを作成するための識別情報を図１８に示す。識別子は、年は２００１年、商品情報は中分類のガム類、小分類：中分類ガム類全ての商品（商品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）で識別すれば良い。尚、識別子は商品Ｅのみを示している。
【０２２７】
識別子１で期間を区別し、商品分類の中分類で分類されているガム類を識別子２により区別し、更に小分類により商品毎に区別する。
＜第５の実施例＞
図１９は、販促キャンペーンとして広告を用いた際の、広告効果を測定した例である。駅の敷地内に設置した売店を利用する顧客の実際の購入実績に基づいて効果を測定するので広告媒体も駅の敷地内または車両内に掲示されることが好ましいが、雑誌・テレヴィジョン・ラジオ等であっても広告の効果の測定を阻害するものではない。
【０２２８】
図１９は、駅の敷地内と車両とに掲示した広告に基づく広告効果の測定を行った例である。広告媒体としては、ポスター、車内の吊広告、車両に設けられた動画像表示装置等が使用できる。
【０２２９】
図１９は、商品Ａの広告掲載中と広告を終了した後の販売数の推移を求めた図である。図中系列１から３は、路線毎に広告のキャッチフレーズを変えている。縦軸は広告を行う前の７日間の総販売数の平均を１００として販促キャンペーン中の販売数を比較している。横軸の１−７は広告が掲載されていた日で、この広告が１週間行われていたことを示している。８−１４は広告終了後の広告効果の持続性をみるため、広告終了後１週間の販売数の推移である。
【０２３０】
図１９のグラフは、キャンペーン情報としては、販促キャンペーンが実施されている月日（開始日から終了日）、販促キャンペーン効果の持続性を測定する日（終了日＋１日から終了日＋７日）、販促キャンペーン対象商品、販促キャンペーンの行われている路線が入力され、比較情報として、販促キャンペーン開始前７日間の販促キャンペーン対象商品の販売数の平均を要求するデータが入力される。
【０２３１】
尚、この例では、売店からの販売データは１日に１回送信されるとして説明する。
【０２３２】
販促キャンペーン効果測定システムは、販促キャンペーン情報と比較情報とから、識別子を販促キャンペーンが実施されている日と販促キャンペーンの持続効果を測定する日（開始日から終了日＋７日）と過去の販売数を計算する日および路線と販促キャンペーン対象商品とに付与する。
【０２３３】
次に、識別子が付与された販促キャンペーン開始日に、比較情報から販促キャンペーン開始前７日間の販促キャンペーン対象商品の路線毎の販売数の平均値を演算して比較値として記憶する。識別子から販促キャンペーンが行われている期間は、売店から販売データが管理システムに送信される毎に売店に付加された路線情報の識別子により販促キャンペーン対象商品の販売数を路線毎に区別して記憶すると同時に販売数を比較値で除算した結果を記憶しグラフを作成する。
【０２３４】
図１９は路線全体での販売数の伸びを求めるもので、売店からの販売情報は売店毎に記憶しても、路線全体として記憶してもかまわない。本販促キャンペーン効果の測定システムは、管理システムに記憶されている販売情報が利用できる。管理システムは売店ごとの販売数の情報を記憶しているので、路線全体の販売数を記憶しておけば良い。
【０２３５】
販促キャンペーン中に、比較情報を変更・追加・修正することで出力するグラフの内容を変更することが出来ることは言うまでもない。
【０２３６】
この作業を、販促キャンペーン中と販促キャンペーン終了後７日間の識別子が付与された期間中実行することで図１９が得られる。
【０２３７】
同一広告を行っている場合は、系列１〜３は、路線１〜３に対応するので路線毎の広告効果が測定できる。
【０２３８】
図２０として過去３年間の同一時期に行われた広告の効果を測定したグラフである。図２０の系列１は２年前の広告掲載時の販売数、系列２は１年前の広告時の販売数。系列３は今年の販売数で、今年の販売数の伸びを１として、過去２年間の販売数の伸びと比較したものである。
【０２３９】
図２０のグラフは、識別情報となる販促キャンペーン情報としては、販促キャンペーンが実施されている月日（開始日、終了日）、販促キャンペーン対象商品が入力され、比較情報として、過去２年間に販促キャンペーン対象商品に対し行われた販促キャンペーン期間中の販売データである。比較情報としては、各々販促キャンペーン開始前７日間の販売数の平均を要求するデータが入力される。
【０２４０】
尚、この例も、売店からの販売データは１日に１回送信されるとして説明する。
【０２４１】
販促キャンペーン効果の測定システムは、販促キャンペーンが実施されている月日（開始日から終了日）と比較データを入手する販促キャンペーンの前７日間に識別子を付与する。次に、識別子が付与された販促キャンペーン開始日に、比較情報から販促キャンペーン開始前７日間の販促キャンペーン対象商品の販売数の平均値を演算して比較値として記憶する。更に、販促キャンペーン情報から販促キャンペーン対象商品に対して行われた販促キャンペーンの有無を検索し、ある場合は過去の販促キャンペーン情報から、販促キャンペーン毎に販促キャンペーン開始前７日間の販売数の平均値を演算し、販促キャンペーン中の販売数の伸びを演算し記憶しておく。
【０２４２】
識別子から販促キャンペーンが行われている期間は、売店から販売データが管理システムに送信される毎に販促キャンペーン対象商品の販売数を路線毎に記憶するとともに販売数を比較値で除算する。除算して得られた今回の販促キャンペーンの伸び率で過去の販促キャンペーンの伸び率を除算することで規格化する。これらの結果を記憶しグラフを作成する。
【０２４３】
この作業を、識別子が付与された販促キャンペーン期間中実行することで図２０が得られる。
【０２４４】
販促キャンペーンの効果の測定には、過去の販促キャンペーン情報で類似商品（カテゴリーが同一な商品）参照する方法もある。この場合は、識別子を、販促キャンペーンの依頼主の今回の販促キャンペーン、過去の同一商品の販促キャンペーン、他社の比較商品の販促キャンペーン、販促キャンペーンの依頼主の類似商品の販促キャンペーン、他社の類似商品の販促キャンペーンの５種類用意し、当該データを販売情報から抜き取る。数量での比較、過去ｎ日の平均値に対する伸び率等で規格化する場合はそのデータも抜き取って計算し、記憶させる必要がある。この場合も、比較情報に商品名と当該商品の販促キャンペーン情報を検索し抜き出すことで図２０の場合と同様な方法で処理することができる。
【０２４５】
図２１は、図１９の商品Ａに、比較商品(系列４）を追加したものである。このグラフから広告の効果により、広告が行われていない比較商品に比べて販売数が上昇し、広告の効果が得られえていることがわかる。
【０２４６】
図２１のグラフを得る場合は、比較商品情報を比較情報に付与し、販促キャンペーン対象商品と同様に比較商品の販促キャンペーン前７日間の平均販売数を記憶しておき、販促キャンペーン期間中は、販促キャンペーン対象商品と比較商品の販売情報を記憶し図１９と同様な手法で行うことで得られる。
＜第６の実施例＞
第６の実施例として、売店に販売促進用の立体ディスプレイを配置した場合の販売促進販促キャンペーンの効果の測定方法を説明する。
【０２４７】
本実施例では、売店に販売促進用の立体ディスプレイを配置し、該立体ディスプレイ上に販売促進対象の商品を配置することで顧客に対しアピールする。この際、同一メーカーで類似の商品がある場合、両方の商品を配置すると顧客の好みを分析することができる。商品が１つだけの販売促進の場合は、広告と同じ方法で効果を測定できるので省略するが、同一メーカーで２以上の類似商品がある場合は、販売促進効果以外に、顧客による好み、配置の方法・キャッチフレーズによる効果の差異を測定できる。
【０２４８】
図３に売店の配置される路線の概略を示したが、より詳細に見ると図２２に示すような状態になる。始発の駅が都心、あるいは繁華街にある場合終点の駅が郊外の住宅地に位置する場合が多い。この各駅を利用する顧客の構成は、
子供（中学・高校・大学）のいる世帯が多いエリア・・・Ａ地区
子供（乳児〜小学生）のいる世帯が多いエリア・・・・・Ｂ地区
夫婦２人の世帯の多いエリア・・・・・・・・・・・・・Ｃ地区
単身者の多いエリア・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｄ地区
商業地域と住宅地域の混在したエリア・・・・・・・・・Ｅ地区
商業地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｆ地区
等に区分できる。
【０２４９】
当社の路線Ａで見ると、始発から  Ｅ地区−Ｄ地区−Ｂ地区−Ａ地区  終点の人口形態を持っている。これらの情報は国勢調査等の公の機関の情報をもとに集計することができる。
【０２５０】
図２３は、商品１と商品２との路線Ａの始発駅を１とし終点駅を２５として、各駅の売店毎に販売数の比率を取ったグラフである。立体ディスプレイは単に２商品を他の類似商品と区別するだけで特にどちらかを強調することは行っていない。
【０２５１】
図２３は、識別情報となる販促キャンペーン情報は、販促キャンペーンが実施されている月日（開始日〜終了日）、販促キャンペーン対象商品、販促キャンペーンの行われている路線が入力され、比較情報として、選択された路線各駅の販売数を求めることと、販促キャンペーン開始前７日間の販促キャンペーン対象商品の販売数の平均を要求するデータが入力される。
【０２５２】
尚、この例も、売店からの販売データは１日に１回送信されるとして説明する。
【０２５３】
販促キャンペーン効果測定システムは、販促キャンペーンが実施されている月日（開始日〜終了日）と選択された路線と販促キャンペーン対象商品と比較情報として販促キャンペーン実施の前７日間に識別子を付与する。次に、識別子が付与された販促キャンペーン開始日に、比較情報から販促キャンペーン開始前７日間の販促キャンペーン対象商品の選択された路線の売店毎の販売数の平均値を演算して比較値として記憶する。識別子から販促キャンペーンが行われている期間中は、売店から販売データが管理システムに送信される毎に、売店から送信される路線情報と路線情報を識別する識別子により、販促キャンペーン対象商品の販売数を選択された路線の売店毎に記憶する。その際に、販売数を比較値で除算した結果を記憶しグラフを作成する。
【０２５４】
この作業を、販促キャンペーン期間中実行することで図２３が得られる。
【０２５５】
図２３からわかるように、始発駅１から終点駅に向けて販売率に差が生じている。始発駅１では商品２に人気があり、終点駅２５では商品１の人気が高い。各駅の顧客の構成は大まかには区分できるが当然徐々に変化していくものであることを考慮すると、図２３は３または４つに区分できる。
【０２５６】
図２４は、図２３を、顧客構成の類似した駅に分類し、販売率を平均したものをグラフ化したものである。図２３の販売率を±２．５％で区分した結果と同等の結果が得られ、商品１と商品２との販売率が顧客構成により区分できることがわかる。この場合は、駅の顧客構成による分類と一致した結果が得られた。
【０２５７】
各駅の顧客構成・顧客の嗜好性を、アンケート調査（アンケート表・インターネットによるアンケート）を行ってより詳細に分類しておくとより詳細な検討を行える。
【０２５８】
次に、立体ディスプレイ上で、商品１を商品２よりも強調するディスプレイと立体ディスプレイ上で、どちらかの商品を強調することは行っていないディスプレイを駅毎に変えておいた場合の結果を、図２５に示す。図２５で商品１（Ａ）は商品１と商品２とをディスプレイ上で区別せず、商品１（Ｂ）は商品１を商品２と区別した場合の販売率である。
【０２５９】
この場合は、識別情報となる販促キャンペーン情報としては、販促キャンペーンが実施されている月日（開始日〜終了日）、販促キャンペーン対象商品、駅情報が選択される。比較情報としては、販促キャンペーン対象商品（商品Ａ、商品Ｂ）、販促キャンペーン期間中の商品Ａと商品Ｂとの総販売数の比率を要求するデータが入力される。尚、この例も、売店からの販売データは１日に１回送信されるとして説明する。
【０２６０】
販促キャンペーン効果の測定システムは、販促キャンペーンが実施されている月日（開始日から終了日）と販売促進を行っている駅に識別子を付与する。２種類のディスプレイを用いているので駅に付与する識別子を２種類設ける。次に、識別子が付与された販促キャンペーン開始日から、駅毎の販促キャンペーン対象商品の販売数を記憶する。販促キャンペーン期間が終了後、駅毎の販促キャンペーン対象商品の総販売数を演算子、商品Ａの販売数／(商品Ａの販売数＋商品Ｂの販売数）を演算し、演算結果をプロットしてグラフ化することで図２５を得ることができる。
【０２６１】
図２６は、新商品の広告と販売促進をかねて立体ディスプレイで販促キャンペーンを行った例である。新製品４種類を立体ディスプレイ上に配置し、類似商品全体の販売数との比較を行ったものである。
【０２６２】
この場合は、識別情報となる販促キャンペーン情報としては、販促キャンペーンが実施されている月日（開始日〜終了日）、販促キャンペーン対象商品および販促キャンペーン対象商品の商品カテゴリーと中分類が一致する商品が入力される。比較情報としては、販促キャンペーン期間中の、販促キャンペーン対象商品（商品Ａ〜商品Ｄ）の販売数、販促キャンペーン対象商品の総販売数および販促キャンペーン対象商品の商品カテゴリーと中分類が一致する商品の総販売数を要求するデータが入力される。尚、この例も、売店からの販売データは１日に１回送信されるとして説明する。
【０２６３】
販促キャンペーン効果の測定システムは、販促キャンペーンが実施されている月日（開始日〜終了日）と販促キャンペーン対象商品および販促キャンペーン対象商品の商品カテゴリーの中分類とに識別子を付与する。次に、識別子が付与された販促キャンペーン開始日から、駅毎の販促キャンペーン対象商品および識別子を付与した商品のカテゴリーの中分類商品の販売数を記憶する。次に、商品Ａ〜Ｄの販売数、商品Ａ〜Ｄの総販売数および同一カテゴリーの商品の総販売数（グラフは１／１０にして表示）をグラフ上にプロットする。販促キャンペーン終了日の結果が得られた時点で図２６のグラフが完成する。
【０２６４】
実施例２〜４は、過去の販売データから識別子を用いて特定のデータを選択し統計データを作成する実施例である。実施例５〜６は、販促キャンペーンの効果の測定を、過去の販売データと販促キャンペーン中の販売データから識別子を用いて特定のデータを選択する実施例を示したものである。販促キャンペーンの効果を測定する方法はほかにもあり、この実施例に限られるものではない。
【０２６５】
実施例５〜６は、広告または販売促進の販促キャンペーンの実施メーカーからの依頼により販促キャンペーンの効果を測定しているが、売店で販売している商品の販促キャンペーン情報を常にデータとして蓄積し、販促キャンペーン効果をモニターすることができる。
【０２６６】
売店で販売している商品は、販売促進のため広告・販売促進の販促キャンペーンが行われている。依頼がない場合でもこれらの販促キャンペーンの効果をモニターしておくことは売店での販促キャンペーンを効率的に行うために重要である。識別情報に販促キャンペーン情報のみを記憶させることで十分である。この際の識別情報は、少なくとも、メーカー名・商品名・販促キャンペーン実施日・販促キャンペーンの種類・販促キャンペーンの実施媒体（販促キャンペーンの実施された場所の情報を含む）を含んでいる。この情報があれば、後から比較情報を入力し販促キャンペーン情報と比較することで当該販促キャンペーンの効果を測定できる。
【０２６７】
例えば、全国的な広告と売店の近傍（駅構内および車内広告）で行った広告との効果を比較することで、売店近傍で行った広告を全国的に行った際の効果の推定に用いることができる。更に、販促キャンペーン商品を購入し、ポイントを貯めると販促キャンペーングッズがもらえる全国的な販促キャンペーンが実施された場合の当該商品の販売数の推移をグラフ化し、売店近傍で行われた広告との差異が検証できる。
【０２６８】
これらの販促キャンペーン効果の測定データを蓄積することで、販促キャンペーンの依頼主にたいし、提案型のソリューションを提供することができる。
【０２６９】
本発明の販促キャンペーン効果測定システムは、過去の販売データを記憶しているので、過去の販促キャンペーンに対しても、識別情報と比較情報とを入力し演算させることで販促キャンペーン効果を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２７０】
【図１】売店の概略を示す図。
【図２】カード読取装置の概略構成を示す図。
【図３】路線の構成を示す図。
【図４】本発明の管理システムを説明する概略図。
【図５】売店の在庫等の状況の時間的な推移を示す図。
【図６】ハンディーターミナルの構成の概略を示す図。
【図７】集計用サーバーを用いた管理システム部の概略構成を示す図。
【図８】集計用サーバーを用いたキャンペーン効果測定システム部の概略構成を示す図。
【図９】キャンペーンの効果測定方法のステップの概略を示す図。
【図１０】識別子の一例を示す図。
【図１１】キャンペーン効果の結果の一例を示すグラフ。
【図１２】キャンペーン効果の結果の一例を示すグラフ。
【図１３】月別の販売数の推移を示す図。
【図１４】識別子の一例を示す図。
【図１５】月別の販売数の推移を示す図。
【図１６】識別子の一例を示す図。
【図１７】ガム類の１年間の販売推移を示すグラフ。
【図１８】図１７を得るために用いた識別子の一例を示す図。
【図１９】路線毎の広告効果を測定したグラフ。
【図２０】過去３年間の同一時期に行われた広告の効果を測定したグラフ。
【図２１】比較商品と今回のキャンペーンの効果を比較するグラフ。
【図２２】路線の構成を詳細に示す図。
【図２３】販売促進効果を駅毎に示したグラフ。
【図２４】販売促進効果を類似した駅で平均化して示したグラフ。
【図２５】販売促進のディスプレイを駅毎に変えた際の効果を示すグラフ。
【図２６】販売促進を行った商品とその商品と同一カテゴリーの商品を比
【符号の説明】
【０２７１】
１  ハンディーターミナル
２  通信回線
３  集計用サーバー
４  売店
Ａ  管理システム
７  送受信装置
８−１、８−２、８−３、８−４、８−５  記憶装置
９、２２  演算装置
１６  送受信装置
１７  記憶装置
１８  入力装置
１９  演算装置
２０  表示装置
２３  送受信装置
【図１】
2005128853.tif 000003
【図２】
2005128853.tif 000004
【図３】
2005128853.tif 000005
【図４】
2005128853.tif 000006
【図５】
2005128853.tif 000007
【図６】
2005128853.tif 000008
【図７】
2005128853.tif 000009
【図８】
2005128853.tif 000010
【図９】
2005128853.tif 000011
【図１０】
2005128853.tif 000012
【図１１】
2005128853.tif 000013
【図１２（ａ）】
2005128853.tif 000014
【図１２（ｂ）】
2005128853.tif 000015
【図１３】
2005128853.tif 000016
【図１４】
2005128853.tif 000017
【図１５】
2005128853.tif 000018
【図１６】
2005128853.tif 000019
【図１７】
2005128853.tif 000020
【図１８】
2005128853.tif 000021
【図１９】
2005128853.tif 000022
【図２０】
2005128853.tif 000023
【図２１】
2005128853.tif 000024
【図２２】
2005128853.tif 000025
【図２３】
2005128853.tif 000026
【図２４】
2005128853.tif 000027
【図２５】
2005128853.tif 000028
【図２６】
2005128853.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７０】
【図１】売店の展示（ディスプレイ）状況を示す概略図。
【図２】本発明のレジスターの構成を示す概略図。
【図３】路線の構成を示す図。
【図４】本発明の管理システムを説明する概略図。
【図５】在庫管理を説明する図。
【図６】ハンディーターミナルの構成を示す概略図。
【図７】集計用サーバーを用いた管理システム部の概略構成を示す図。
【図８】集計用サーバーを用いた販促キャンペーン効果測定システム部の概略構成を示す図。
【図９】販促キャンペーンの効果測定方法のステップの概略を示す図。
【図１０】識別子の一例を示す図。
【図１１】販促キャンペーン効果の結果の一例を示すグラフ。
【図１２（ａ）】販促キャンペーン効果の結果を時間ごとの販売率を示すグラフ。で、は、時間ごとの累積データを示すグラフである。
【図１２（ｂ）】販促キャンペーン効果の結果を時間ごとの時間ごとの累積データを示すグラフである。
【図１３】識別子の一例を示す図。
【図１４】月別の販売数の推移を示す図。
【図１５】月別の販売数の推移を示す図。
【図１６】識別子の一例を示す図。
【図１７】ガム類の１年間の販売推移を示すグラフ。
【図１８】図１７を得るために用いた識別子の一例を示す図。
【図１９】路線毎の広告効果を測定したグラフ。
【図２０】過去３年間の同一時期に行われた広告の効果を測定したグラフ。
【図２１】比較商品と今回の販促キャンペーンの効果を比較するグラフ。
【図２２】路線の構成を詳細に示す図。
【図２３】販売促進効果を駅毎に示したグラフ。
【図２４】販売促進効果を類似した駅で平均化して示したグラフ。
【図２５】販売促進のディスプレイを駅毎に変えた際の効果を示すグラフ。
【図２６】販売促進を行った商品とその商品と同一カテゴリーの商品を比べて販売促進効果の示すグラフ。