(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者がベッド等から離床する際に安心して立ち上がり動作を行えるとともに、介助装置単独にて設置でき、さらに、未使用時には簡便な操作でコンパクトに折畳み可能な立ち上がり介助装置を提供する。【解決手段】基部フレーム部２に使用者が通過可能な間隔離間し、折畳み手段３を介して、左右一対の把持部材６を取付けた一対の支柱部材４を取付けてなる立ち上がり介助装置１において、基部フレーム部と支柱部材と把持部材により側面視において後側に開放した凹部空間を形成するように構成し、折畳み手段の回動軸を中心に支柱部材を後方へ回動すると、支柱部材が立設した状態から基部フレーム部上へ折畳まれるとともに、支柱部材と把持部材が回動軸に対して捩じられるように、把持部材が互いに対向した状態から支柱部材軸心を中心に左右方向へ回動され、支柱部材と把持部材を基部フレーム部と略々平行に重なり合うように折畳み可能とした。【選択図】        図７
2005013443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部フレーム部と、該基部フレーム部上に使用者が通過可能な間隔離間させて配される左右一対の支柱部材と、この支柱部材に取付けられた左右一対の把持部材とからなる立ち上がり介助装置において、側面視において基部フレーム部と支柱部材と把持部材により後方側に開放した凹部空間を形成するように構成するとともに、支柱部材及び把持部材を基部フレーム部と略々平行な状態に、重なり合うように折畳み可能としたことを特徴とする立ち上がり介助装置。
【請求項２】
支柱部材を基部フレーム部に折畳み手段を介して取付けることにより、折畳み手段の回動軸を中心に支柱部材及び把持部材を後方向へ回動させると、支柱部材が基部フレーム部に立設している状態から基部フレーム部上に折畳まれていくとともに、支柱部材と把持部材が回動軸に対して捩じられるように、左右一対の把持部材が支柱部材軸心を中心に互いに対向する状態から左右方向へ回動されて、支柱部材及び把持部材を基部フレーム部と略々平行な状態に、重なり合うように折畳み可能としたことを特徴とする請求項１記載の立ち上がり介助装置。
【請求項３】
支柱部材軸心を中心に把持部材あるいは把持部材と支柱部材が左右方向に回動可能に支柱部材あるいは基部フレーム部に取付けるとともに、支柱部材を前後方向へ回動可能に基部フレーム部に取付けることにより、支柱部材及び把持部材を基部フレーム部と略々平行な状態に、重なり合うように折畳み可能としたことを特徴とする請求項１記載の立ち上がり介助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ベッドの側部に設置する介助装置に関するものであって、患者もしくは療養者がベッドから車椅子等に移乗する際の補助装置として、さらには、患者もしくは療養者の運動機能回復訓練等に使用する立ち上がり介助装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術には、ベッドの床部側面近傍の床上に立位状態に配置した支柱部を有し、この支柱部とベッドにおけるフレームとを連結手段によって連結して前記支柱部を固持するようにし、前記支柱部に沿って高さ調節可能に装着する一方、前記支柱部を中心として回動可能とするとともに支柱部に対し交差する方向に移動可能として適宜な位置に固定支持可能に取付けた介助部材を有するベッド取付型介助手段がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２４８８８１号公報
【０００４】
しかし、上記従来の技術によれば、介助部材が使用者の左右何れか一方にしかなく、使用者が立ち上がり動作をする際に、例えば、両手で介助手段を掴む場合には、身体を捻りながらの立ち上がり動作となり、片手で介助手段を掴む場合でも、介助手段に凭れ掛かるように身体を傾けた立ち上がり動作となるために、立ち上がり動作に対する不安感は否めない。その他に、該介助手段の未使用時にはベッドのフレームから連結手段を取外さなければならないうえに、取外した介助手段の構成部材をある程度分解しなければコンパクトにはならず、それなりの収納スペースが必要になる。また、ベッド取付型であるため、介助手段を使用できるベッドに制限がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記事情を鑑み、ベッド等から離床する際に、使用者がより安心して立ち上がり動作を行うことができるとともに、立ち上がり介助装置単独にて設置でき、さらに、未使用時には簡便な操作によって、コンパクトに折畳むことができる立ち上がり介助装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明による立ち上がり介助装置は、基部フレーム部と、該基部フレーム部上に使用者が通過可能な間隔離間させて配される左右一対の支柱部材と、この支柱部材に取付けられた左右一対の把持部材とからなる立ち上がり介助装置において、側面視において基部フレーム部と支柱部材と把持部材により後方側に開放した凹部空間を形成するように構成するとともに、支柱部材及び把持部材を基部フレーム部と略々平行な状態に、重なり合うように折畳み可能としたことを特徴とする。
また、請求項２の発明による立ち上がり介助装置は、支柱部材を基部フレーム部に折畳み手段を介して取付けることにより、折畳み手段の回動軸を中心に支柱部材及び把持部材を後方向へ回動させると、支柱部材が基部フレーム部に立設している状態から基部フレーム部上に折畳まれていくとともに、支柱部材と把持部材が回動軸に対して捩じられるように、左右一対の把持部材が支柱部材軸心を中心に互いに対向する状態から左右方向へ回動されて、支柱部材及び把持部材を基部フレーム部と略々平行な状態に、重なり合うように折畳み可能としたことを特徴とする。
さらに、請求項３の発明による立ち上がり介助装置は、支柱部材軸心を中心に把持部材あるいは把持部材と支柱部材が左右方向に回動可能に支柱部材あるいは基部フレーム部に取付けるとともに、支柱部材を前後方向へ回動可能に基部フレーム部に取付けることにより、支柱部材及び把持部材を基部フレーム部と略々平行な状態に、重なり合うように折畳み可能としたことを特徴とする。
【０００７】
したがって、本発明によれば、基部フレーム部上に使用者が通過可能な間隔離間して左右一対の支柱部材を取付け、それぞれの支柱部材に左右一対の把持部材を取付けるとともに、側面視において基部フレーム部と支柱部材と把持部材により後方側に開放した凹部空間を形成するように立ち上がり介助装置を構成したことにより、使用者は両側にある把持部材によりしっかりと身体を保持して立ち上がることができる。また、把持部材と支柱部材及び基部フレーム部により、後方側を開放した凹部空間を形成しているので、ベッド上から下肢を除々に移動し、ベッド側部で端座位をとる際に障害となる物がなく、使用者自身が体勢を整え、立ち上がることができる。よって、使用者が自立して楽に、より安心感をもって立ち上がり動作を行える。さらに、把持部材及び支柱部材を基部フレーム部と略々平行な状態に、基部フレーム部上に把持部材及び支柱部材を重なり合うように折畳むことにより、立ち上がり介助装置をコンパクトにすることができることで、収納スペースを削減でき、例えば、ベッド下部等に収納できる。すなわち、立ち上がり介助装置を構成部材ごとに分解する必要がなく、構成部材を紛失する恐れがない。
また、請求項２の発明によれば、左右一対の支柱部材を折畳み手段を介して基部フレーム部に取付けたことにより、支柱部材及び把持部材を折畳み手段の回動軸を中心に後方向へ回動させるだけの簡便な操作で、支柱部材及び把持部材を基部フレーム部と略々平行な状態に、重なり合うように折畳むことができ、立ち上がり介助装置を簡便にコンパクトにすることができる。
さらに、請求項３の発明によれば、支柱部材軸心を中心に把持部材あるいは把持部材と支柱部材が左右方向に回動可能に支柱部材あるいは基部フレーム部に取付けたことにより、把持部材を自由に回動することができ、使用者が把持部材を掴みやすい向きに調整することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる立ち上がり介助装置の一実施形態を図面に基づいて説明する。第１図は立ち上がり介助装置を示す全体正面図である。第２図は立ち上がり介助装置を示す全体側面図である。第３図は立ち上がり介助装置を示す全体背面図である。第４図は立ち上がり介助装置の構成状態を示す説明図である。第５図は調節手段を示す要部断面側面図である。第６図は折畳み手段を示す要部正面図である。第７図は折畳み状態を示す全体斜視図である。第８図は別の折畳み手段を示す要部正面図である。第９図は別の折畳み手段による折畳み状態を示す全体平面図である。第１０図は別の実施形態を示す全体斜視図である。第１１図は基部フレーム部と支柱部材の取付け状態を示す要部正面図である。なお、第２図を基準として、図の左側を前とする。
【０００９】
本発明にかかる立ち上がり介助装置１は、床上に設置される基部フレーム部２と、この基部フレーム部２の左右両側に所定間隔（使用者が通過可能な間隔）離間させ、かつ折畳み手段３，３を介して立設される支柱部材４，４と、この支柱部材４，４に入れ子状に挿通可能な支持部材５，５を備えた把持部材６，６とから構成されており、さらに、把持部材６，６を所望の高さに調節可能な調節手段７，７を具備している。
【００１０】
まず、立ち上がり介助装置１の基部フレーム部２について説明する。
８は基部枠であり、一定間隔離間させた前後方向の縦パイプ８ａ，８ａの後端部に左右方向の横パイプ８ｂを固着させて平面視において略々コ字状に構成されたものである。
前記基部枠８の縦パイプ８ａ，８ａ後端にはキャップ９，９が取付けられるとともに、該縦パイプ８ａ，８ａ下面の前方部と後方部のそれぞれに接地部材１０，１０，・・・が螺着されている。また、該縦パイプ８ａ，８ａ下面には、正面視において略々コ字状に折り曲げられたプレート１１が固着されている。このプレート１１は、プレート１１上に使用者自身の体重を掛けることで、よりいっそう基部フレーム部２を安定させるものであり、立ち上がり時の不安定感を解消させるためのものである。
なお、本実施形態では基部枠８の縦パイプ８ａ，８ａ下面にプレート１１を固着しているが、このプレート１１はプレート１１上に使用者が搭乗することで基部フレーム部２を安定させるものであり、このプレート１１の固定方法は特に限定するものでなく、例えば、図示してはいないがボルト等を使用して固定する方法や、あるいは、プレート１１にフックを取付け、縦パイプ８ａ，８ａ上方より引掛けるようにして固定するようにしても良い。また、図示してはいないがプレート１１上にて使用者が足を滑らさないように、滑り止めの部材としてゴムシートもしくは表面が梨地状に滑り止め加工したシートを貼り付けても良い。
【００１１】
前記基部枠８の横パイプ８ｂ両端後側に、前後方向の軸心を有する軸受体１２，１２を固着している。該軸受体１２，１２には軸受体１２，１２の軸心方向に空孔部１２ａ，１２ａが穿たれるとともに、中間部には該空孔部１２ａ，１２ａにまで達するネジ部１２ｂ，１２ｂが設けられている。そして、これら軸受体１２，１２のそれぞれの空孔部１２ａ，１２ａに側面視において鉤状に折り曲げられた一対の接触棒１３，１３をそれぞれ挿通し、ネジ部１２ｂ，１２ｂにネジ部材１４，１４を螺着するとともに、ネジ部材１４，１４先端を接触棒１３，１３に接当して、接触棒１３，１３を固定している。該接触棒１３，１３はベッドＢ下部のフレームＦ下面に接触させることで、使用者が立ち上がり介助装置１の前側に体重を掛けた際に、立ち上がり介助装置１が前方へ倒れることを防止するものである。また、軸受体１２，１２を中心に該接触棒１３，１３を回動可能としたことにより、ベッドＢの種類によってフレームＦと床面との間隔が異なる場合でも、接触棒１３，１３をフレームＦ下面に接触可能としている。さらに、該接触棒１３，１３のフレームＦとの接触部には、フレームＦと接触棒１３，１３との接触面保護用のゴム製の保護部材１５，１５が設けられている。この保護部材１５，１５は、立ち上がり介助装置１が倒れそうになった際に、接触棒１３，１３が滑り、フレームＦから外れにくくする滑り止めの効果もある。
【００１２】
１６，１６は後端部に軸材１６ａ，１６ａが固着されたプレートであり、該プレート１６，１６の軸材１６ａ，１６ａにはローラー１７，１７が軸承されている。このプレート１６，１６を前記基部枠８の横パイプ８ｂに設けた前記軸受体１２，１２内側において、軸材１６ａ，１６ａが左右方向の軸心を有するとともに、ローラー１７，１７下面と床面との間に所定量の隙間ができるようにそれぞれ固着し、基部フレーム部２を構成している。なお、前記ローラー１７，１７は、立ち上がり介助装置１を他の場所に搬送する際に使用するもので、立ち上がり介助装置１の前側を持ち上げると、該ローラー１７，１７と床面が接当するとともに、接地部材１０，１０，・・・が床面より浮き上がり、立ち上がり介助装置１を押したり、引いたりすると、ローラー１７，１７が転がり、立ち上がり介助装置１の搬送を至便にするものである。
【００１３】
次に、把持部材６，６について説明する。
この把持部材６，６は、ベッドＢ側部で使用者が端座位をとった姿勢で把持しやすい比較的低い位置の把持部と、立ち上がった後に把持しやすい比較的高い位置の把持部を調節することなく使用できるように、一体的に構成されているものが望ましい。また、身体を押し上げるようにすると立ち上がりやすい方、あるいは身体を引き上げるようにすると立ち上がりやすい方等、立ち上がり動作についても使用者により様々であり、把持部の高さなどを調節することなく選択できるように構成されることも重要である。
そこで、本実施形態の把持部材６，６は、垂直把持部１８ａ，１８ａと、上側水平把持部１８ｂ，１８ｂと、上側水平把持部１８ｂ，１８ｂより長い下側水平把持部１８ｃ，１８ｃと、斜把持部１８ｄ，１８ｄを有するように、かつ角部をＲ形状としてパイプを歪曲した側面視において略々台形状の枠体１８，１８に、該枠体１８，１８の上側水平把持部１８ｂ，１８ｂとの平行部１９ａ，１９ａ，・・・を持ち、かつ後側上方への傾斜部１９ｂ，１９ｂ，・・・をもつ把持体１９，１９，・・・を該枠体１８，１８内部に複数本所定間隔をおいて固着し、使用者が力の入れやすい部位で自由に把持できるように構成している。
なお、図示してはいないが、この把持部材６，６にシボを付けたり、コーティングするなどして滑りにくくし、より把持しやすいものとすることが好ましい。
【００１４】
次に、前記把持部材６，６を支柱部材４，４に対して、所望の高さに取付けるための調節手段７，７について説明する。
まず、パイプである支柱部材４，４には、パイプ上端の前側半分を上下方向に所定量だけ切欠くことで、切欠き部４ａ，４ａと突出部４ｂ，４ｂを形成している。該支柱部材４，４の突出部４ｂ，４ｂの略々中間部には前後方向の軸心を有するネジ部４ｃ，４ｃを設けている。
２０，２０は平面視においてパイプを軸方向に半分に割った円弧状をしたロック部材である。該ロック部材２０，２０は前記支柱部材４，４の切欠き部４ａ，４ａに嵌め合わせることが可能で、嵌め合わせると、ロック部材２０，２０の上端と前記支柱部材４，４の突出部４ｂ，４ｂの上端は一致するとともに、平面視において支柱部材４，４の外径と内径に略々一致する状態となる。
２１，２１は上端部に鍔部２１ａ，２１ａを形成した固定軸２１，２１である。そして、この固定軸２１，２１の下端部を前記支柱部材４，４の切欠き部４ａ，４ａに前記ロック部材２０，２０を嵌め合せることにより形成される空孔に挿通させる。また、固定軸２１，２１には、固定軸２１，２１を挿通した際に、前記支柱部材４，４の突出部４ｂ，４ｂに設けたネジ部４ｃ，４ｃと一致するネジ部２１ｂ，２１ｂを設けている。
そして、上記のように構成された左右一対の把持部材６，６それぞれの下側水平把持部１８ｃ，１８ｃ前方下部に、前記支柱部材４，４に入れ子状に外嵌可能な支持部材５，５を、上下方向の軸心を有するように固着させ、該支持部材５，５を前記固定軸２１，２１上方から外嵌させる。この支持部材５，５の後側面には、前後方向の軸心を有する空孔部５ａ，５ａ，・・・が複数個穿たれており、把持部材の高さが所望高さとなる空孔部５ａ，５ａと、前記支柱部材４，４の突出部４ｂ，４ｂのネジ部４ｃ，４ｃと前記固定軸２１，２１のネジ部２１ｂ，２１ｂを一致させてネジ部材２２，２２を螺着させ、ネジ部材２２，２２前端をロック部材２０，２０に接当させるとともに、ネジ部材２２，２２後端部が支持部材５，５の空孔部５ａ，５ａに引掛けられて、把持部材６，６は支柱部材４，４に固定され、調節手段７，７は構成されている。このとき、ネジ部材２２，２２前端がロック部材２０，２０に接当することにより、ロック部材２０，２０を前方へ押し、ロック部材２０，２０を支持部材５，５の内面に押し付けて、把持部材６，６の支柱部材４，４に対するガタツキ防止をし、ネジ部材２２，２２後端部を支持部材５，５の空孔部５ａ，５ａに引掛けることで、把持部材６，６の支柱部材４，４に対する回動防止をしている。
なお、この調節手段７，７により、左右一対の把持部材６，６は互いに対向するように取付けられるとともに、支柱部材４，４に対して後方に突出した状態で取付けられている。
【００１５】
また、本実施形態の調節手段７，７において、把持部材６，６と支柱部材４，４の固定をより強固にするために、ロック部材２０，２０と支持部材５，５内面との接触面に梨地状の滑り止め部（図示省略）を設けているが、該接触面にゴム製のシート（図示省略）を取付けても良く、本実施形態に限定するものではない。また、該調節手段７，７ではネジ部材２２，２２により、ロック部材２０，２０を支持部材５，５内面に押し付けるとともに、ネジ部材２２，２２後端部を支持部材５，５の空孔部５ａ，５ａに引掛けることで、把持部材６，６を支柱部材４，４に固定しているが、図示してはいないがボルト等を使用して、支柱部材４，４と把持部材６，６とを固定できるようにしても良い。
【００１６】
次に、上記基部フレーム部２に支柱部材４，４を立設させる折畳み手段３，３について説明する。
２３，２３は上記基部フレーム部２の基部枠８の縦パイプ８ａ，８ａ前端にそれぞれ固着されている球体軸受である。左右二つの該球体軸受２３，２３には空孔部２３ａ，２３ａが設けられている。この球体軸受２３，２３の空孔部２３ａ，２３ａは、左右二つの球体軸受２３，２３の空孔部２３ａ，２３ａにて正面視において略々ハの字が形成されるように、かつ側面視において前方下方に向かって穿たれている。さらに、この球体軸受２３，２３には、空孔部２３ａ，２３ａにまで達するネジ部２３ｂ，２３ｂが設けられている。
２４，２４は左右一対の前記支柱部材４，４の下端にそれぞれ固着された回動軸である。この回動軸２４，２４は、左右二つの回動軸２４，２４にて正面視において略々ハの字が形成されるように、かつ側面視において前方下方に回動軸２４，２４の端部があるようにそれぞれ固着されている。
そして、基部フレーム部２に備えたそれぞれの球体軸受２３，２３の空孔部２３ａ，２３ａに、それぞれの支柱部材４，４に備えた回動軸２４，２４を軸承させる。そして、球体軸受２３，２３に設けたネジ部２３ｂ，２３ｂにネジ部材２５，２５を螺着させるとともに、ネジ部材２５，２５先端を回動軸２４，２４に接当させ、支柱部材４，４を球体軸受２３，２３に固定させて、折畳み手段３，３は構成されている。なお、把持部材６，６が立設状態にあるときに、回動軸２４，２４のネジ部材２５，２５が接当する位置に穴部２４ａ，２４ａを設けておくと、より強固な固定状態を得ることができる。
【００１７】
次に、この折畳み手段３，３の動作について説明する。
まず、回動軸２４，２４を固定しているネジ部材２５，２５を弛める。ネジ部材２５，２５を弛めることにより、支柱部材４，４は前後方向に回動可能な状態となる。そして、回動軸２４，２４を中心に、それぞれの支柱部材４，４を後方に向かって回動させる。支柱部材４，４を回動させることにより、基部フレーム部２の左側に備えられている支柱部材４と把持部材６では、支柱部材４が基部フレーム部２に立設している状態から基部枠８の縦パイプ８ａと略々平行な状態になるように、基部フレーム部２上に折畳まれていくとともに、支柱部材４と把持部材６が回動軸２４に対して捩じられるように、把持部材６が互いに対向する状態から支柱部材４軸心を中心に右方向に回動され、支柱部材４と把持部材６が基部フレーム部２と略々平行な状態で基部フレーム２上に折畳まれる。そして、基部フレーム部２の右側に備えられている支柱部材４と把持部材６では、支柱部材４が基部フレーム部２に立設している状態から基部枠８の縦パイプ８ａと略々平行な状態になるように基部フレーム部２上に折畳まれていくとともに、支柱部材４と把持部材６が回動軸２４に対して捩じられるように、把持部材６が対向する状態から支柱部材４軸心を中心に左方向に回動され、支柱部材４と把持部材６が基部フレーム部２と略々平行な状態で基部フレーム部２上に折畳まれる（第７図参照。）。すなわち、支柱部材４，４及び把持部材６，６は回動軸２４，２４と支柱部材４，４の固着部を頂点とする円錐状の軌跡を描くように回動されながら、基部フレーム部２上へ向かって回動軸２４，２４を中心に略々９０度折畳まれる間に、支柱部材４，４と把持部材６，６が支柱部材４，４軸心を中心に略々９０度回動され、基部フレーム部２上に折畳まれた際には、支柱部材４，４の後側面と把持部材６，６の斜把持部１８ｄ，１８ｄの後側面が略々左右方向に向けられて、基部フレーム部２と支柱部材４，４と把持部材部６，６が略々平行な状態に、重なり合うように折畳まれるように、折畳み手段３，３は構成されている。
したがって、この折畳み手段３，３は、ネジ部材２５，２５を弛め、支柱部材４，４及び把持部材６，６を後方に向かって回動させるだけの簡便な操作で、それぞれの支柱部材４，４と把持部材６，６が回動軸２４，２４を中心に基部フレーム部２上へ向かって折畳まれながら捩じられるように回動され、左右一対の把持部材６，６が基部フレーム部２上で重なり合うように、かつ基部フレーム部２と支柱部材４，４と把持部材６，６は略々平行な状態に、支柱部材４，４と把持部材６，６が折畳まれる構成とされている。
この折畳み手段３，３により、立ち上がり介助装置１を簡便にコンパクトにできることで、収納スペースを削減でき、例えば、ベッドＢ下部等に収納することができる。また、立ち上がり介助装置１を構成部材ごとに分解する必要がないので、構成部材を紛失する恐れもない。
【００１８】
なお、本実施形態において球体軸受２３，２３を採用しているのは、使用者が誤って足を引掛けたりする部位を極力減らすためと、転倒した際に、切傷等の大きな怪我とならないようにするためであり、折畳み手段３，３の機能を実現するためには、筒形状等をした軸受体（図示省略）でも良い。また、支柱部材４，４にネジ部材２５，２５を接当させて支柱部材４，４を固定するようにしているが、図示してはいないが球体軸受２３，２３と支柱部材４，４に備えた回動軸２４，２４をボルト等にて固定するようにしても良い。
【００１９】
また、前記折畳み手段３，３の球体軸受２３，２３の空孔部２３ａ，２３ａを、左右二つの球体軸受２３，２３の空孔部２６，２６にて正面視において逆ハの字を形成するように、かつ側面視において前方下方に向かって穿き、前記支柱部材４，４に備えた回動軸２４，２４を、左右二つの回動軸２４，２４にて正面視において逆ハの字を形成するように、かつ側面視において前方下方に回動軸２４，２４の端部があるように固着し、該回動軸２４，２４を前記球体軸受２３，２３の空孔部２６，２６に取付けて、折畳み手段２７，２７を構成することもできる（第８図参照。）。
このように折畳み手段２７，２７を構成すると、基部フレーム部２の左側に備えられている支柱部材４と把持部材６は、回動軸２４を中心に、支柱部材４は右後方に向かって基部フレーム部２上に折畳まれていくとともに、支柱部材４と把持部材６が回動軸２４に対して捩じられるように、支柱部材４軸心を中心に右方向に回動され、支柱部材４と把持部材６が基部フレーム部２と略々平行な状態で基部フレーム部２上に折畳まれる。そして、基部フレーム部２の右側に備えられている支柱部材４と把持部材６では、支柱部材４は左後方に向かって基部フレーム部２上に折畳まれていくとともに、支柱部材４と把持部材６が回動軸２４に対して捩じられるように、支柱部材４軸心を中心に左方向に回動され、支柱部材４と把持部材６が基部フレーム部２と略々平行な状態で基部フレーム部２上に折畳まれる（第９図参照。）。すなわち、前記折畳み手段３，３と略々同様に、支柱部材４，４及び把持部材６，６は回動軸２４，２４と支柱部材４，４の固着部を頂点とする円錐状の軌跡を描くように回動されながら、基部フレーム部２上へ向かって回動軸２４，２４を中心に略々９０度折畳まれる間に、支柱部材４，４と把持部材６，６が支柱部材４，４軸心を中心に略々９０度回動され、基部フレーム部２上に折畳んだ際には、支柱部材４，４の後側面と把持部材６，６の斜把持部１８ｄ，１８ｄの後側面が左後方あるいは右後方に向けられて、基部フレーム部２と支柱部材４，４と把持部材６，６が略々平行な状態に、重なり合うように折畳まれるように、この折畳み手段２７，２７は構成されている。
したがって、この折畳み手段２７，２７は、ネジ部材２５，２５を弛め、支柱部材４，４及び把持部材６，６を後方に向かって回動させるだけの簡便な操作で、基部フレーム部２上にて左右一対の支柱部材４，４及び把持部材６，６が交差、かつ重なり合うように、基部フレーム部２と支柱部材４，４と把持部材６，６が略々平行な状態に、支持部材４，４と把持部材６，６を折畳むことができる。
この折畳み手段２７，２７によると、把持部材６，６を折畳んだ際に、把持部材６，６の基部フレーム部２に対する前後及び左右方向のはみ出し量がより少なくすることができる。
【００２０】
次に、上記のように構成された立ち上がり介助装置１の一使用方法について説明する。
この立ち上がり介助装置１はベッドＢ側部の床上に設置される。この際、基部フレーム部２に設けた接触棒１３，１３をベッドＢ下部のフレームＦに接当させて、ネジ部材１４，１４にて該接触棒１３，１３を固定させておく。なお、この基部フレーム部２は高さが低く構成されており、一般的なベッドＢでは問題なく設置可能になっている。また、この立ち上がり介助装置１は、ベッドＢへの直接的な固定を要しないので、各種ベッドＢでの使用が可能である。
【００２１】
次に、ベッドＢの床面と把持部材６，６の下端が接触しないように、かつ使用しやすい高さに調節手段７，７により把持部材６，６の高さを調節しておく。
そして、使用者がベッドＢから立ち上がるには、仰臥している状態からベッドＢ側部にて端座位の姿勢をとるように体位変換をする。このとき、立ち上がり介助装置１には、側面視において基部フレーム部２と、支柱部材４，４と、把持部材６，６にて、把持部材６，６下方に凹部空間Ｓを形成しており、ベッドＢ側部には下肢を移動する際に障害となるものがなく、体位変換を行いやすくなっている。
【００２２】
然る後、プレート１１上に足を乗せ、把持部材６，６の適当な部位を把持し、身体を引き上げるようにしたり、押し上げるようにしたりして、ベッドＢから離床する。このとき、使用者がプレート１１を踏んでいるので、使用者自身が立ち上がり介助装置１の錘となり、立ち上がり介助装置１の安定感を増す効果と転倒防止の効果がある。また、把持部が様々な高さに設けられ、また、斜把持部１８ｄ，１８ｄには身体を当てやすいように角度が付けられて把持部材６，６は構成されているので、好みの姿勢で、好みの部位をしっかりと把持できる。すなわち、使用者が掴みたい所に適当な把持部があり、安心して立ち上がることができる。さらに、左右一対の把持部材６，６を備えているので、両手で身体を支持させることでき、使用者がより安心して立ち上がりの動作をとることができる。
【００２３】
そして、立ち上がった後には、所望の場所へ歩行していく。なお、立ち上がった際に、体勢を整えるために把持部材６，６に体を預けるようにしても良い。この際、本実施形態の把持部材６，６のように、上側水平把持部１８ｂ，１８ｂを設けておくと、使用者の脇にこの上側水平把持部１８ｂ，１８ｂを挟み込み、楽な状態をとって、一息入れることもできる。
また、ベッドＢに戻る際には、垂直把持部１８ａ，１８ａを持ち、体勢を整えた後に身体を反転し、上記の逆の手順を辿れば良い。なお、使用者がプレート１１上にいなくとも、接触棒１３，１３が基部フレーム部２の浮き上がりを防止しているので、ベッドＢに戻ってきて、把持部を持って、体勢を整えたり、身体を反転したりする動作とる際に、安心して立ち上がり介助装置１を使用できる。
【００２４】
また、この立ち上がり介助装置１を使用しない場合には、折畳み手段３，３のネジ部材２５，２５を弛め、支柱部材４，４の回動軸２４，２４から、ネジ部材２５，２５の先端を外すと、支柱部材４，４と把持部材６，６が前後方向に回動可能な状態となる。そして、支柱部材４，４及び把持部材６，６を後方へ回動させると、支柱部材４，４と把持部材６，６が回動軸２４，２４を中心に基部フレーム部２上へ向かって折畳まれながら、支柱部材４，４軸心を中心に回動軸２４，２４に対して捩じられるように回動され、左右一対の把持部材６，６が基部フレーム部２上で重なり合うように、基部フレーム部２と支柱部材４，４と把持部材６，６は略々平行な状態に折畳まれ、立ち上がり介助装置１を簡便にコンパクトにできる。したがって、ネジ部材２５，２５を弛め、支柱部材４，４及び把持部材６，６を後方に向かって回動させるだけの簡便な操作で、基部フレーム部２と支柱部材４，４と把持部材６，６は略々平行な状態に、支柱部材４，４及び把持部材６，６を折畳むことができる。
これにより、収納スペースを削減でき、例えば、ベッドＢ下部等に収納することができる。また、立ち上がり介助装置１を構成部材ごとに分解する必要がないので、構成部材を紛失する恐れがない。
【００２５】
次に、第１０図と第１１図は別の実施形態を示すものであるが、この立ち上がり介助装置２８は、把持部材６，６及び支柱部材４，４を基部フレーム部２と略々平行に、重なり合うように折畳み可能とするために、以下のように構成したものである。なお、共通する部材については、同一の符号を付記する。
まず、上記基部フレーム部２の球体軸受２３，２３の取付け位置に、空孔部２９ａ，２９ａが穿たれるとともに、該空孔部２９ａ，２９ａに達するネジ部２９ｂ，２９ｂが設けられた略々半球状の半球軸受２９，２９を、前記空孔部２９ａ，２９ａ軸心が一致するようにそれぞれ固着させ、基部フレーム部３０を構成させる。
３１，３１は略々半球状の回動半球軸受であり、上下方向の軸心を有する穴部３１ａ，３１ａが穿たれ、該穴部３１ａ，３１ａに達するネジ部３１ｂ，３１ｂが設けられるとともに、左右方向の軸心を有する軸材３１ｃ，３１ｃが固着されている。そして、この回動半球軸受３１，３１の軸材３１ｃ，３１ｃを半球軸受２９，２９の空孔部２９ａ，２９ａに軸承させ、ネジ部材３２，３２を半球軸受２９，２９のネジ部２９ｂ，２９ｂに螺着させるとともに、ネジ部材３２，３２先端を軸材３１ｃ，３１ｃに接当させて、左右の半球軸受２９，２９にそれぞれ回動半球軸受３１，３１を固定させる。
そして、上述の調節手段７，７を介して把持部材６，６が取付けられた支柱部材４，４下端を、前記回動半球軸受３１，３１の穴部３１ａ，３１ａに挿通させ、前記回動半球軸受３１，３１のネジ部３１ｂ，３１ｂにネジ部材３３，３３を螺着させるとともに、ネジ部材３３，３３先端を支柱部材４，４に接当させ、左右の回動半球軸受３１，３１にそれぞれ支柱部材４，４を固定させる。
【００２６】
このように構成した立ち上がり介助装置２８では、まず、支柱部材４，４を固定しているネジ部材３３，３３を弛め、左右一対の把持部材６，６が互いに対向している状態から互いに重なり合う状態まで、支柱部材４，４軸心を中心に支柱部材４，４及び把持部材６，６を回動して、再度ネジ部材３３，３３にて支柱部材４，４を固定し、次に、回動半球軸受３１，３１を固定しているネジ部材３２，３２を弛め、該回動半球軸受３１，３１の軸材３１ｃ，３１ｃを中心に支柱部材４，４及び把持部材６，６を後方へ回動すると、把持部材６，６及び支柱部材４，４を基部フレーム部２と略々平行な状態に、基部フレーム部２上に重なり合うように折畳むことができる。
したがって、上述の実施形態と同様な効果を示すとともに、把持部材６，６及び支柱部材４，４を自由に回動させることができることにより、把持部材６，６の向きを自由に選択でき、使用者がより所望する把持部を得やすくなる。
なお、この別の実施形態において半球軸受２９，２９及び回動半球軸受３１，３１を採用しているのは、半球軸受２９，２９及び回動半球軸受３１，３１を組み合わせることにより、略々球体を形成して、使用者が誤って足を引掛けたりする部位を極力減らすためと、転倒した際に、切傷等の大きな怪我とならないようにするためであり、把持部材６，６及び支柱部材４，４の折畳みの機能を実現するためには、筒形状等をした軸受体（図示省略）でも良い。また、回動半球軸受３１，３１と支柱部材４，４及び半球軸受２９，２９と回動半球軸受３１，３１は、それぞれネジ部材３２，３２，３３，３３を接当して固定しているが、図示してはいないが、それぞれの部材同士をボルト等にて固定しても良い。
【００２７】
また、この実施形態では把持部材６，６と支柱部材４，４が支柱部材４，４軸心を中心に一体となって回動するように構成しているが、図示してはいないが、上述の実施形態にて用いた調節手段７，７の構成部材である支持部材５，５の適宜の位置にネジ部を新たに設け、左右一対の把持部材６，６が互いに対向している状態から互いに重なり合う状態まで、支柱部材４，４の軸心を中心に把持部材６，６のみを回動、かつ把持部材６，６をネジ部材にて任意の回動状態で固定可能することで、左右一対の把持部材６，６が互いに対向する状態から互いに重なり合う状態まで回動して、支持部材５，５に設けたネジ部にネジ部材を螺着し、把持部材６，６を支柱部材４，４に固定し、その後、上記別の実施形態のように、把持部材６，６及び支柱部材４，４を基部フレーム部２上に折畳むようにしても良い。なお、この場合であれば、支柱部材４，４を前記回動半球軸受３１，３１に固着するようにしても良く、あるいは、前記半球軸受２９，２９に支柱部材４，４を直接軸承できるように、支柱部材４，４に軸材を備えても良い。
【発明の効果】
以上の通り本発明によれば、基部フレーム部２上に使用者が通過可能な間隔離間して左右一対の支柱部材４，４を取付け、それぞれの支柱部材４，４に左右一対の把持部材６，６を取付けるとともに、側面視において基部フレーム部２と支柱部材４，４と把持部材６，６により後方側に開放した凹部空間Ｓを形成するように立ち上がり介助装置１を構成したことにより、使用者は両側にある把持部材６，６によりしっかりと身体を保持して立ち上がることができる。また、把持部材６，６と支柱部材４，４及び基部フレーム部２により、後方側を開放した凹部空間Ｓを形成しているので、ベッドＢ上から下肢を除々に移動し、ベッドＢ側部で端座位をとる際に障害となる物がなく、使用者自身が体勢を整え、立ち上がることができる。よって、使用者が自立して楽に、より安心感をもって立ち上がり動作を行える。さらに、把持部材６，６及び支柱部材４，４を基部フレーム部２と略々平行な状態に、基部フレーム部２上に把持部材６，６及び支柱部材４，４を重なり合うように折畳むことにより、立ち上がり介助装置１をコンパクトにすることができることで、収納スペースを削減でき、例えば、ベッドＢ下部等に収納できる。すなわち、立ち上がり介助装置１を構成部材ごとに分解する必要がなく、構成部材を紛失する恐れがない。
また、請求項２の発明によれば、左右一対の支柱部材４，４を折畳み手段３，３を介して基部フレーム部２に取付けたことにより、支柱部材４，４及び把持部材６，６を折畳み手段３，３の回動軸２４，２４を中心に後方向へ回動させるだけの簡便な操作で、支柱部材４，４及び把持部材６，６を基部フレーム部２と略々平行な状態に、重なり合うように折畳むことができ、立ち上がり介助装置１を簡便にコンパクトにすることができる。
さらに、請求項３の発明によれば、支柱部材４，４軸心を中心に把持部材６，６あるいは把持部材６，６と支柱部材４，４が左右方向に回動可能に支柱部材４，４あるいは基部フレーム部２に取付けたことにより、把持部材６，６の向きを自由に選択でき、使用者がより所望する把持部を得やすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】立ち上がり介助装置を示す全体正面図
【図２】立ち上がり介助装置を示す全体側面図
【図３】立ち上がり介助装置を示す全体背面図
【図４】立ち上がり介助装置の構成状態を示す説明図
【図５】調節手段を示す要部断面側面図
【図６】折畳み手段を示す要部正面図
【図７】折畳み状態を示す全体斜視図
【図８】別の折畳み手段を示す要部正面図
【図９】別の折畳み手段による折畳み状態を示す全体平面図
【図１０】別の実施形態を示す全体斜視図
【図１１】基部フレーム部と支柱部材の取付け状態を示す要部正面図
【符号の説明】
１    立ち上がり介助装置
２    基部フレーム部
３    折畳み手段
４    支柱部材
６    把持部材
２４  回動軸
Ｂ    ベッド
Ｆ    フレーム
Ｓ    凹部空間
【図１】
2005013443.tif 000003
【図２】
2005013443.tif 000004
【図３】
2005013443.tif 000005
【図４】
2005013443.tif 000006
【図５】
2005013443.tif 000007
【図６】
2005013443.tif 000008
【図７】
2005013443.tif 000009
【図８】
2005013443.tif 000010
【図９】
2005013443.tif 000011
【図１０】
2005013443.tif 000012
【図１１】
2005013443.tif 000013