(57)【要約】【課題】警戒解除モード設定中において端末器周辺の音声をモニタ可能とし、警戒解除モードの利用価値を高めた監視システムを提供するする。【解決手段】定常または非定常の状態を監視する複数の端末器２〜４と、１台の中央処理装置１を有し、端末器２〜４と中央処理装置１にはそれぞれ定常状態または非定常状態に関するデータの送受信を行うデータ通信手段５、２３と、音声信号の送受信を行う音声通信手段６、２４を有し、中央処理装置１は監視状態を警戒モード１５と警戒解除モード１６に切り替えるモード設定手段１７と、モード設定手段１７で警戒解除モード１６に設定した時に端末器２〜４の周辺の音声をモニタ可能とするモニタ設定手段２０を備えることにより、警戒解除モード設定中において端末器周辺の音声をモニタできるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常または非定常の状態を監視する複数の端末器と１台の中央処理装置を有し、前記端末器と前記中央処理装置にはそれぞれ前記定常状態または非定常状態に関するデータの送信または受信を行うデータ通信手段と、音声信号の送信または受信を行う音声通信手段を有し、前記中央処理装置は監視状態を警戒モードと警戒解除モードに切り替えるモード設定手段と、前記モード設定手段で警戒解除モードに設定した時に前記音声通信手段を通じて前記端末器の周辺の音声を中央処理装置または他の端末器にてモニタ可能とするモニタ設定手段を備えた監視システム。
【請求項２】
モニタ設定手段はモニタした音声を聞く場所として中央処理装置または端末器の少なくとも一台に設定する可聴場所設定手段を備えた請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
端末器にモニタ開始スイッチを設け、前記モニタ開始スイッチの操作によって中央処理装置にモニタ開始信号を前記データ通信手段を通じて送信し、前記モニタ開始スイッチを操作した端末器周辺の音声のモニタを開始する請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
端末器は、可聴場所設定手段で設定した中央処理装置または端末器の一台がモニタ開始信号を受理できたことを知らせるモニタ開始報知手段を備えた請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
モニタ開始後、中央処理装置のモード設定手段を操作することによりモニタを終了する請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
中央処理装置はモニタ開始からの経過時間を計時する計時手段を備え、前記計時手段が所定時間を計時するとモニタを終了する請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
モニタ設定手段は計時手段が計時するモニタ開始からの時間を設定する計時時間設定手段を備えた請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
中央処理装置および／または端末器はモニタ終了報知手段を有し、モニタ終了時に可聴場所設定手段で設定した中央処理装置または端末器のモニタ終了報知手段が報知音を出力する請求項５または６に記載の監視システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の監視システムにおいて少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末器からの非定常信号に基づいて中央処理装置から自動通報を行う監視システムおよびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、窃盗犯罪の増加に伴い、住居における監視システムの需要が増加している。従来この種の監視システムは侵入者検知用の複数の端末器からの異常信号を中央処理装置が受信した時に警報を出力し通報する警戒モードを主に夜間に設定し、それ以外の時間帯は警報の出力や通報を行わない警戒解除モードに切り替え設定される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２９６２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら前記従来の構成では警戒解除モード設定中においては、監視システムは何ら機能しておらず、警戒解除モードの利用価値がないという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、警戒解除モード設定中において端末器周辺の音声をモニタ可能とすることで、警戒解除モードの利用価値を高めた監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の監視システムは、定常または非定常の状態を監視する複数の端末器と１台の中央処理装置を有し、前記端末器と前記中央処理装置にはそれぞれ前記定常状態または非定常状態に関するデータの送信または受信を行うデータ通信手段と、音声信号の送信または受信を行う音声通信手段を有し、前記中央処理装置は監視状態をモード設定手段と警戒解除モードに切り替えるモード設定手段と、前記モード設定手段で警戒解除モードに設定した時に前記音声通信手段を通じて前記端末器の周辺の音声を中央処理装置または他の端末器にてモニタ可能とするモニタ設定手段を備えたものである。
【０００６】
これによって、モード設定手段で監視状態を設定した時には複数の端末器が定常または非定常の状態を監視し、モード設定手段で警戒解除モードに設定した時にはモニタ設定手段でモニタ設定することにより、端末器の周辺の音声を音声通信手段により中央処理装置または他の端末器に送信し、警戒解除モード中に端末器の周辺の音声をモニタすることが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の監視システムおよびプログラムは、警戒解除モード中に端末器の周辺の音声をモニタすることが可能となるので、子供の昼寝の監視や、介護老人の異常事態の監視などに利用することができ、警戒解除モードの利用価値を高めた監視システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、定常または非定常の状態を監視する複数の端末器と１台の中央処理装置を有し、前記端末器と前記中央処理装置にはそれぞれ前記定常状態または非定常状態に関するデータの送信または受信を行うデータ通信手段と、音声信号の送信または受信を行う音声通信手段を有し、前記中央処理装置は監視状態を警戒モードと警戒解除モードに切り替えるモード設定手段と、前記モード設定手段で警戒解除モードに設定した時に前記音声通信手段を通じて前記端末器の周辺の音声を中央処理装置または他の端末器にてモニタ可能とするモニタ設定手段を備えたことにより、モード設定手段で監視状態を設定した時には複数の端末器が定常または非定常の状態を監視し、モード設定手段で警戒解除モードに設定した時にはモニタ設定手段でモニタ設定することにより、端末器の周辺の音声を音声通信手段を通じて中央処理装置または他の端末器に送信し、警戒解除モード中に端末器の周辺の音声をモニタすることが可能となり、子供の昼寝の監視や、介護老人の異常事態の監視などに利用することができ、警戒解除モードの利用価値を高めた監視システムを提供することができる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明のモニタ設定手段に、モニタした音声を聞く場所として中央処理装置または端末器の少なくとも一台に設定する可聴場所設定手段を備えたので、可聴場所設定手段で中央処理装置または端末器の一台をモニタした音声を聞く場所として設定することができる。可聴場所を自由に設定できるため、設定した場所で家事などを行うことができ、使い勝手が良くなる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の端末器にモニタ開始スイッチを設け、モニタ開始スイッチの操作によって中央処理装置にモニタ開始信号を前記データ通信手段を通じて送信し、モニタ開始スイッチを操作した端末器周辺の音声のモニタを開始する構成としたので、モニタをする場所に行き、モニタ開始スイッチを操作してモニタを開始するので、モニタされる人の許可なく勝手にモニタを開始することを防止でき、モニタされる人のプライバシーを保護することができる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第３の発明の端末器に可聴場所設定手段で設定した中央処理装置または端末器の一台がモニタ開始信号を受理できたことを知らせるモニタ開始報知手段を備えたことにより、モニタ開始スイッチの操作により送信されたモニタ開始信号を、可聴場所設定手段で設定した中央処理装置または端末器の一台が受理できたことをモニタ開始報知手段により知ることができるので、音声モニタが開始されたことをその場で確認することができる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つ発明のモニタ開始後、中央処理装置のモード設定手段を操作することによりモニタを終了するので、モード設定手段により警戒モードに設定するとモニタを終了してすぐに警戒モードに入り、警戒解除モードに設定するとモニタを終了し、本来の警戒解除モードに入るので、使い勝手が良い。
【００１３】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つ発明の中央処理装置はモニタ開始からの経過時間を計時する計時手段を備え、計時手段が所定時間を計時するとモニタを終了する構成としたので、計時手段により自動的にモニタを終了させることができる。
【００１４】
第７の発明は、特に、第６の発明の計時手段が計時するモニタ開始からの時間を設定する計時時間設定手段をモニタ設定手段に備えたので、計時時間設定手段により、モニタ開始から終了までの時間を都合に応じて設定することができる。
【００１５】
第８の発明は、特に、第５または第６の発明の中央処理装置および端末器がモニタ終了報知手段を有し、モニタ終了時に可聴場所設定手段で設定した中央処理装置および／または端末器のモニタ終了報知手段が報知音を出力する構成としたので、可聴場所において、モニタが終了したことを報知音により知ることができる。
【００１６】
第９の発明は、特に、第１〜８のいずれか１つの発明の監視システムをコンピュータに実行させるためのプログラムである。プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の監視システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布が簡単にできる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における監視システムのシステムブロック図を示すものである。
【００１９】
図１において、中央処理装置１と、定常または非定常の状態を監視する複数の端末器２〜４の間は、後で述べる無線による通信手段によって通信が行われる。
【００２０】
図２は中央処理装置１の内部ブロック図である。中央処理装置１は、定常状態または非定常の状態に関するデータの送信または受信を行うデータ通信手段５、音声を変復調して通信を行う音声通信手段６、中央処理装置１全体の動作を制御する制御部７、データ通信手段５からの出力を受けて外線電話に接続して音声通信手段６を公衆回線に接続する公衆回線接続手段８、電話回線に接続するための外線接続部９、音声通信手段６から出力される音声を拡声する音声出力手段１０、中央処理装置１から端末器２〜４に対して音声を送信するための音声入力手段１１、中央処理装置１全体の動作を設定する設定部１２、モニタ開始からの経過時間を計時する計時手段１３、モニタの終了を報知するモニタ終了報知手段１４を備えている。そして、設定部１２は監視状態を警戒モード１５と警戒解除モード１６に切り替えるモード設定手段１７と、モニタした音声を聞く場所の設定を行う可聴場所設定手段１８、計時手段１２が計時するモニタ開始からの時間を設定する計時時間設定手段１９を有するモニタ設定手段２０とを備えている。
【００２１】
図３は端末器２〜４の内部ブロック図である。侵入検知手段２１は侵入者を検知する焦電型の赤外線センサである。端末制御部２２は侵入検知手段２１からの非定常信号、すなわち侵入が発生したという情報を、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共に、データ通信手段２３を用いて無線によって送信するものである。音声通信手段２４は中央処理装置１との間で音声信号を通信する。音声出力手段２５は、音声通信手段２４によって受信・復調された音声信号を拡声するものである。音声入力手段２６は端末器２〜４周辺の音声を集音し、集音された音声は音声通信手段２４で変調されて中央処理装置１に送信される。モニタ開始スイッチ２７は音声モニタを開始するスイッチで、これを操作することよってデータ通信手段２３を用いて中央処理装置１にモニタ開始信号を無線によって送信するものである。モニタ開始報知手段２８は可聴場所設定手段１８で設定した中央処理装置１または端末器２〜４の一台がモニタ開始信号を受理できたこと視覚的に表示する表示手段である。モニタ終了報知手段２９は可聴場所設定手段１８で設定した端末器２〜４の一台においてモニタの終了を報知音で知らせる。
【００２２】
以上のように構成された監視システムについて、以下その作用と動作を説明する。
【００２３】
使用者の外出時において、中央処理装置１のモード設定手段１７によって警戒モード１５を設定することにより、警戒動作が開始する。警戒動作中において端末器２〜４の侵入検知手段１０が侵入者を検知すると、データ通信手段２３に対して非定常状態発生の信号が出力される。データ通信手段２３はこの信号を受けると中央処理装置１のデータ通信手段５に対して信号を発信する。この信号は、まず自らの端末器の端末器コードと侵入が発生したという旨の状態コードを順次送信する。
【００２４】
中央処理装置１では、中央処理装置１のデータ通信手段５においてこの送信信号を受信し、どの端末器からの信号かを判別し、さらには侵入発生した旨の信号を受信する。この信号に基づき、制御部７は公衆回線接続手段８を動作させ、外線接続部９から予め登録された電話番号に対応した宅外の電話機または携帯電話機に侵入が発生した箇所名と侵入発生の旨を通知する音声メッセージを通報する。
【００２５】
次に宅外の電話機で通知を受けた使用者は、電話機から所定のトーン信号を送信し、制御部７によって音声通信手段６を動作させる。中央処理装置１からは、音声通信手段６によって複数の端末器２〜４に対して共通の呼び出し信号を発信するが、非定常信号を送信した端末器では端末制御部２２によって音声通信手段２４が予め待ち受け状態になっており、中央処理装置１の音声通信手段６からの共通呼び出し信号を受けると端末器の音声通信手段２４が動作し、外部電話機との通話構成が確立する。
【００２６】
これによって端末器の周辺の音声を、音声入力手段２６を通じて宅外の電話機でモニタすることができるようになり、周辺状況の傍受が可能となる。また、必要な場合は電話機を通じて音声出力手段２５から使用者の音声によって侵入者に対して威嚇を行うことが可能となる。
【００２７】
次に、端末器の１台の周辺の音声を、中央処理装置１または他の端末器の１台の設置場所でモニタする場合について説明する。図４は端末器２の内部ブロック図、図５は端末器３の内部ブロック図であり、図３と同じ構成であるので説明は省略する。
【００２８】
中央処理装置１のモード設定手段１７によって警戒解除モード１６が設定されている時にのみ、モニタ設定手段２０の設定が可能な構成となっており、警戒モード１５が設定中にモニタ設定手段２０を操作すると警戒中のため設定ができないという旨の報知がなされる。
【００２９】
警戒解除モード１６が設定されている時は、モニタ使用者は可聴場所設定手段１８で、モニタした音声を聞く場所として、中央処理装置１または端末器２〜４のうちの１台を選択設定する。そして、計時時間設定手段１９で計時手段１３が計時するモニタ時間を、例えば、設定なし、１時間、２時間、３時間、６時間の中から選択設定する。そして中央処理装置１はモニタ開始信号が送信されて来るのを待ち受ける待機状態となる。
【００３０】
まず、可聴場所設定手段１８で中央処理装置１を可聴場所として設定し、端末機２周辺の音声を中央処理装置１でモニタする場合について説明する。使用者が端末機２の設置場所に行きモニタ開始スイッチ２７Ａを操作すると、端末制御部２２Ａは中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共にモニタ開始信号（状態コード）をデータ通信手段２３Ａを用いて無線によって送信する。
【００３１】
中央処理装置１では、データ通信手段５においてこの送信信号を受信し、どの端末器からのモニタ開始信号かを判別し、モニタ開始信号を受理したという受理信号を端末器２に送信する。端末器２では、データ通信手段２３Ａがこの受理信号を受信し、端末制御部２２Ａがモニタ開始報知手段である表示手段２８Ａを所定時間点滅させモニタを開始する。すなわち、端末器２の周辺の音声を音声入力手段２６Ａで集音し、音声通信手段２４Ａで変調して、中央処理装置１に送信する。そして、中央処理装置１の音声通信手段６で音声を復調して音声出力手段１１から拡声する。このようにして、端末機２周辺の音声を中央処理装置１でモニタすることが可能となる。
【００３２】
モニタを終了させる場合、中央処理装置１のモード設定手段１７を操作すると、制御部７はデータ通信手段５からモニタ停止信号を端末機２に対して送信する。端末機２はデータ通信手段２３Ａでモニタ停止信号を受信し、音声入力手段２６Ａ、音声通信手段２４Ａの機能を停止させる。また、中央処理装置１の制御部７は、音声出力手段１０、音声通信手段６の機能を停止させ、モニタ終了報知手段１４が報知音を出力し、モニタを終了する。
【００３３】
なお、モード設定手段１７で警戒モード１５が操作された場合は、この後すぐに、警戒動作に入り、警戒解除モード１５が操作された場合は警戒動作及びモニタを行わない、解除状態に移行する。
【００３４】
また、中央処理装置１では、モニタ開始と同時に計時手段１３がモニタ開始からの時間を計時しており、計時時間設定手段１９で設定した時間になると制御部７はデータ通信手段５からモニタ停止信号を端末機２に対して送信する。端末機２はデータ通信手段２３Ａでモニタ停止信号を受信し、音声入力手段２６Ａ、音声通信手段２４Ａの機能を停止させる。また、中央処理装置１の制御部７は、音声出力手段１０、音声通信手段６の機能を停止させ、モニタ終了報知手段１４が報知音を出力し、モニタを終了する。そして、警戒動作及びモニタを行わない、解除状態に移行する。このように、計時手段により自動的にモニタを終了させることができる。
【００３５】
なお、計時時間設定手段１９で設定する時間は、子供の睡眠時間など都合に応じて設定することができ、設定なしを選択した場合は連続モニタが可能となる。
【００３６】
次に、可聴場所設定手段１８で端末機３を可聴場所として設定し、端末機２周辺の音声を端末機３でモニタする場合について説明する。使用者が端末機２の設置場所に行きモニタ開始スイッチ２７Ａを操作すると、端末制御部２２Ａは中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共にモニタ開始信号（状態コード）をデータ通信手段２３Ａを用いて無線によって送信する。中央処理装置１では、データ通信手段５においてこの送信信号を受信し、どの端末器からのモニタ開始信号かを判別し、可聴場所設定手段１８で設定した端末器３のデータ通信手段２３Ｂにモニタ開始信号を転送する。端末器３はモニタ開始信号を受理したという受理信号を中央処理装置１のデータ通信手段５を介して、端末機２のデータ通信手段２３Ａに送信する。端末器２では、データ通信手段２３Ａがこの受理信号を受信し、端末制御部２２Ａがモニタ開始報知手段である表示手段２８Ａを所定時間点滅させるとともに、端末器２の周辺の音声を音声入力手段２６Ａで集音し、音声通信手段２４Ａで変調して、中央処理装置１に送信する。そして中央処理装置１の音声通信手段６は端末器３の音声通信手段２４Ｂにこの音声を転送する。端末器３の音声通信手段２４Ｂは音声を受信し、復調して音声出力手段２５Ｂから拡声する。このようにして、端末機２周辺の音声を中央処理装置１を介して端末器３でモニタすることが可能となる。
【００３７】
モニタを終了させる場合、中央処理装置１のモード設定手段１７を操作すると、制御部７はデータ通信手段５からモニタ停止信号を端末機２及び端末器３に対して送信する。端末機２はデータ通信手段２３Ａでモニタ停止信号を受信し、音声入力手段２６Ａ、音声通信手段２４Ａの機能を停止させる。また、端末器３はデータ通信手段２３Ｂでモニタ停止信号を受信し、音声出力手段２５Ｂ、音声通信手段２４Ｂの機能を停止させる。モード設定手段１７で警戒モード１５が操作されている場合は、この後すぐに、警戒動作に入るものとする。
【００３８】
モニタを終了させる場合、中央処理装置１のモード設定手段１７を操作すると、制御部７はデータ通信手段５からモニタ停止信号を端末機２に対して送信する。端末機２はデータ通信手段２３Ａでモニタ停止信号を受信し、音声入力手段２６Ａ、音声通信手段２４Ａの機能を停止させる。また、制御部７はデータ通信手段５からモニタ停止信号を端末機３にも送信する。端末機３はデータ通信手段２３Ｂでモニタ停止信号を受信し、音声出力手段２５Ｂ、音声通信手段２４Ｂの機能を停止させ、モニタ終了報知手段２９Ｂが報知音を出力し、モニタを終了する。これにより、モニタの音声を聴いている人以外の第三者が、誤って中央処理装置１のモード設定手段１７を操作してモニタを終了した場合であっても、モニタの音声を聴いている人は報知音によってモニタの終了を知ることができる。
【００３９】
また、中央処理装置１では、モニタ開始と同時に計時手段１３がモニタ開始からの時間を計時しており、計時時間設定手段１９で設定した時間になると制御部７はデータ通信手段５からモニタ停止信号を端末機２に対して送信する。端末機２はデータ通信手段２３Ａでモニタ停止信号を受信し、音声入力手段２６Ａ、音声通信手段２４Ａの機能を停止させる。また、制御部７はデータ通信手段５からモニタ停止信号を端末機３にも送信する。端末機３はデータ通信手段２３Ｂでモニタ停止信号を受信し、音声出力手段２５Ｂ、音声通信手段２４Ｂの機能を停止させる。そして、モニタ終了報知手段２９Ｂが報知音を出力し、モニタを終了する。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、端末器２周辺の音声をモニタし、端末器３の設置場所でモニタ音声を聞く構成としたが、端末器を限定するものではなく、モニタする端末器も、モニタ音声を聞く端末器も自由に選択することができる。
【００４１】
また、端末器の台数は特に限定するものではなく、端末器の端末器コードと状態コードを特定できる限りにおいては、何台でも構わない。
【００４２】
以上のように、本実施の形態においては、モード設定手段で監視状態を設定した時には複数の端末器が定常または非定常の状態を監視し、モード設定手段で警戒解除モードに設定した時にはモニタ設定手段でモニタ設定することにより、端末器の周辺の音声を音声通信手段により中央処理装置または他の端末器に送信し、警戒解除モード中に端末器の周辺の音声をモニタすることが可能となり、子供の昼寝の監視や、介護老人の異常事態の監視などに利用することができ、警戒解除モードの利用価値を高めた監視システムを提供することができる。
【００４３】
また、可聴場所設定手段で中央処理装置または端末器の一台をモニタした音声を聞く場所として自由に設定することができるため、設定した場所で家事などを行うことができ、使い勝手が良くなる。
【００４４】
また、端末器にモニタ開始スイッチを設け、モニタ開始スイッチの操作によって中央処理装置にモニタ開始信号を送信し、モニタ開始スイッチを操作した端末器周辺の音声のモニタを開始する構成としたので、モニタをする場所に行き、モニタ開始スイッチを操作してモニタを開始するので、モニタされる人の許可なく勝手にモニタを開始することを防止でき、モニタされる人のプライバシーを保護することができる。
【００４５】
また、モニタ開始報知手段を備えたことにより、モニタ開始スイッチの操作により送信されたモニタ開始信号を、可聴場所設定手段で設定した中央処理装置または端末器の一台が受理できたことをモニタ開始報知手段により知ることができるので、音声モニタが開始されたことが、モニタ開始スイッチを操作したその場で確認することができる。
【００４６】
また、モニタ開始報知手段を視覚的に表示する表示手段で構成したので、例えば昼寝中の子供をモニタする際に報知音で子供を起こしてしまうことなく、音声モニタが開始されたことを視覚的にその場で確認することができる。
【００４７】
また、モニタ開始後、中央処理装置のモード設定手段を操作することによりモニタを終了するので、モード設定手段により警戒モードに設定するとモニタを終了してすぐに警戒モードに入り、警戒解除モードに設定するとモニタを終了し、本来の警戒解除モードに入るので、使い勝手が良い。
【００４８】
また、中央処理装置はモニタ開始からの経過時間を計時する計時手段を備え、計時手段が所定時間を計時するとモニタを終了する構成としたので、計時手段により自動的にモニタを終了させることができる。
【００４９】
また、計時手段が計時するモニタ開始からの時間を設定する計時時間設定手段をモニタ設定手段に備えたので、計時時間設定手段により、モニタ開始から終了までの時間を都合に応じて設定することができる。
【００５０】
また、モニタ終了時に可聴場所設定手段で設定した中央処理装置または端末器のモニタ終了報知手段が報知音を出力する構成としたので、可聴場所において、家事などをしていても、モニタが終了したことを報知音により知ることができる。
【００５１】
なお、本実施の形態はデータ通信手段と音声通信手段とを別々にして説明したが、一つの手段で兼ね備えても良い。通信手段を共通とし、通信する情報をデータ通信と音声通信に切り換える方法でも良い。
【００５２】
また、本発明は、監視システムの少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供するものであり、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる監視システムおよびプログラムは、警戒解除モード設定中においてセンサ端末器周辺の音声のモニタが可能となるので、病院や介護福祉施設等のセキュリティ用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１における監視システムのシステムブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における中央処理装置の内部ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における端末器２〜４の内部ブロック図
【図４】本発明の実施の形態１における端末器２の内部ブロック図
【図５】本発明の実施の形態１における端末器３の内部ブロック図
【符号の説明】
【００５５】
１  中央処理装置
２〜４  端末器
５、２３、２３Ａ、２３Ｂ  データ通信手段
６、２４、２４Ａ、２４Ｂ  音声通信手段
１３  計時手段
１５  警戒モード
１６  警戒解除モード
１７  モード設定手段
１８  可聴場所設定手段
１９  計時時間設定手段
２０  モニタ設定手段
２７、２７Ａ、２７Ｂ  モニタ開始スイッチ
２８、２８Ａ、２８Ｂ  モニタ開始報知手段
２９、２９Ａ、２９Ｂ  モニタ終了報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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