(57)【要約】【課題】多数の小型電子部品を正確な位置決めがなされた状態で保持できる保持治具を提供すること、及び簡単な手段で小型電子部品の対向する両端部に電極を形成する方法を提供する。【解決手段】剛性を有する板材１と、該板材１の少なくとも片方の面に設けた表面が平坦な粘着性を有するゴム状弾性体２，１４と、該ゴム状弾性体２の表面に小型電子部品８が緩く嵌合する複数の案内孔３，１５を備えた案内シート４，１６とを有する保持治具５，１３，１８とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性を有する板材と、該板材の少なくとも片方の面に設けた表面が平坦な粘着性を有するゴム状弾性体と、該ゴム状弾性体の表面に小型電子部品が緩く嵌合する複数の案内孔を備えた案内シートとを有することを特徴とする小型電子部品の保持治具。
【請求項２】
前記ゴム状弾性層がシリコーンゴムであることを特徴とする請求項１に記載の小型電子部品の保持治具。
【請求項３】
前記板材の表面と裏面の両方にそれぞれ粘着力の異なる前記ゴム状弾性体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の小型電子部品の保持治具。
【請求項４】
前記板材が二枚であって、各々の板材には粘着力が異なる前記ゴム状弾性体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の小型電子部品の保持治具。
【請求項５】
粘着力が異なる前記ゴム状弾性体の小さな粘着力を有する一方のゴム状弾性体の粘着力が大きな粘着力を有する他方のゴム状弾性体の粘着力の１／２以下であって、かつ、該他方のゴム状弾性体の粘着力が０．１〜１０．０ｇ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項３又は４に記載の小型電子部品の保持治具。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の小型電子部品の保持治具を使用した小型電子部品の電極形成方法であって、
小さな粘着力を有するゴム状弾性体を備えた第一の保持治具の前記ゴム状弾性体に小型電子部品の一方の端部を粘着固定して前記小型電子部品の他方の端部に電極を形成する第一電極形成工程と、該第一電極形成工程により電極が形成された小型電子部品の他方の端部を大きな粘着力を有するゴム状弾性体を備えた第二の保持治具の前記ゴム状弾性体に粘着固定させ、前記第一の保持治具の前記ゴム状弾性体と前記第二の保持治具の前記ゴム状弾性層との粘着力の差を利用して前記小型電子部品を前記第一の保持治具から前記第二の保持治具部へ移動させる移動工程と、前記第二の保持治具の前記ゴム状弾性体に移動した前記小型電子部品の一方の端部に電極を形成する第二電極形成工程とを有することを特徴とする小型電子部品の電極形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、抵抗体チップ、コンデンサチップ等の小型電子部品の保持治具とその保持治具を使用した小型電子部品の電極形成方法に関するものであり、より詳しくは、小型電子部品の対向する両端部に電極を形成する際に適した小型電子部品の保持治具とその電極形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、抵抗体チップ、コンデンサチップ等の小型電子部品の対向する両端部に導電ペースト等の導電性材料を塗布して電極を形成する際に使用する小型電子部品の保持治具としては、図１１に示したような、板厚方向に貫通するに複数の保持孔を形成した平板状の保持治具が採用されていた。
【０００３】
この従来の保持孔を有する保持治具３０は、剛性を有する平板状のフレーム３１の板厚方向に貫通する複数の貫通孔３２が設けられており、この貫通孔３２及びフレーム３１の表面３３と裏面３４には弾性部材３５が被覆されている。この弾性部材３５で被覆された保持孔３７に、その横断面の外形より僅かに大きな横断面の外形を有する小型電子部品３６を有する押し込むことで、弾性部材３５の弾性復元力により小型電子部品３６が保持孔３７に留まることで保持治具３０に保持されるようになっている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、図１２に示したような、平板状の基材の表面部に粘着性を有するゴム弾性材を有する保持治具も存在していた。
【０００５】
この粘着性のある平らなゴム弾性材を有する保持治具４０は、基材４１の表面のゴム弾性材４２の粘着力によって小型電子部品３６を保持するものであって、ゴム弾性材４２の部分には小型電子部品３６が嵌合するような穴は設けられていない。したがって、小型電子部品３６の保持治具４０への取り付け取り外しが容易であるといった利点を有している（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１６１５９０号公報（第６図）
【特許文献２】
特開平５−７４６６５号公報（第２図）
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の保持孔を有する保持治具３０は、実際には数千個にも及ぶ貫通孔３２をフレーム３１に形成するための孔加工費が高価なものとなると共に、貫通孔３２及びフレーム３１の表面３３と裏面３４に弾性部材３５を被覆するための成形加工に使用する成形金型を必要とし、その成形金型には貫通孔３２に対応させた数のピンを設けなければならずその加工に手間がかかるため成形金型も高価なものとなっていた。さらに、フレーム３１と弾性部材３５との一体成形加工自体が容易ではないため、全体として保持治具３０が高価なものとなるといった問題があった。
【０００７】
さらに、近年、小型電子部品３６の小型化に伴い、長さ１．０ｍｍ以下、幅０．５ｍｍ以下、厚さ０．５ｍｍ以下の大きさものが増加してきている。
【０００８】
そのために、従来の保持孔を有する保持治具３０にあっては、保持孔３７が小径となり、保持孔３７の孔径と位置の精度も高いレベルが要求されている。また、長さの短小化により、電極を形成するための導電性ペーストの塗布箇所も小さくなり、フレーム３１の平面精度も高いレベルが要求されるようになり、フレーム３１と弾性部材３５との一体化に伴う成形加工の難易度もより高くなってきている。そのため、フレーム３１の成形歩留まり低下による、生産コストの上昇という問題が生じていた。
【０００９】
粘着性のある平らなゴム弾性材を有する保持治具４０は、小型電子部品３６が嵌合するような穴は設けられていないため、ゴム弾性材４２に小型電子部品３６を貼り付ける際に、位置決めをするための他の位置決め治具を必要とする。また、その位置決め治具にセットした小型電子部品３６を保持治具４０へ移動させる際に、位置ずれを起こすものや倒れてしまう小型電子部品３６が発生することがあり、数千個もある小型電子部品３６の中から位置ずれや倒れた小型電子部品３６を取り除くのは容易ではなく、結局、後工程の電極を形成する工程で不良品を発生させてしまうといった問題があった。
【００１０】
さらに、小型電子部品３６の一方の端部に電極を塗布した後、反転させて他方の端部に電極を塗布しようとすると、最初に電極が塗布された側（一方の端部）を何らかの方法で一旦保持し、再びゴム弾性材４２に貼り直す必要があり、位置ずれや倒れを生じないように張り直すには大変な手間を要し、生産性が悪かった。
【００１１】
この発明は、以上のような従来技術の問題に鑑み、多数の小型電子部品を正確な位置決めがなされた状態で保持できる保持治具を提供することを課題としている。また、簡単な手段で小型電子部品の対向する両端部に電極を形成する方法を提供することを課題としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、剛性を有する板材と、該板材の少なくとも片方の面に設けた表面が平坦な粘着性を有するゴム状弾性体と、該ゴム状弾性体の表面に小型電子部品が緩く嵌合する複数の案内孔を備えた案内シートとを有することを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、前記ゴム状弾性層がシリコーンゴムであることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、前記板材の表面と裏面の両方にそれぞれ粘着力の異なる前記ゴム状弾性体が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、前記板材が二枚であって、各々の板材には粘着力が異なる前記ゴム状弾性体が設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の構成に加えて、粘着力が異なる前記ゴム状弾性体の小さな粘着力を有する一方のゴム状弾性体の粘着力が大きな粘着力を有する他方のゴム状弾性体の粘着力の１／２以下であって、かつ、該他方のゴム状弾性体の粘着力が０．１〜１０．０ｇ／ｍｍ２であることを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の小型電子部品の保持治具を使用した小型電子部品の電極形成方法であって、小さな粘着力を有するゴム状弾性体を備えた第一の保持治具の前記ゴム状弾性体に小型電子部品の一方の端部を粘着固定して前記小型電子部品の他方の端部に電極を形成する第一電極形成工程と、該第一電極形成工程により電極が形成された小型電子部品の他方の端部を大きな粘着力を有するゴム状弾性体を備えた第二の保持治具の前記ゴム状弾性体に粘着固定させ、前記第一の保持治具の前記ゴム状弾性体と前記第二の保持治具の前記ゴム状弾性層との粘着力の差を利用して前記小型電子部品を前記第一の保持治具から前記第二の保持治具部へ移動させる移動工程と、前記第二の保持治具の前記ゴム状弾性体に移動した前記小型電子部品の一方の端部に電極を形成する第二電極形成工程とを有することを特徴としている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図１０を参照して、この発明に係る実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
まず、この発明の実施の形態に係る小型電子部品の保持治具の構成について説明する。
【００２０】
図１は、この発明の実施の形態に係る第一の保持治具の断面図を示している。
【００２１】
剛性を有する金属等の板材１の表面に粘着力を有する平板状のゴム状弾性体２を備えており、ゴム状弾性体２の表面には小型電子部品が緩く嵌合する複数の案内孔３を備えた案内シート４を設けている。ここで、板材１としては、例えば、炭素鋼、ステンレス綱、アルミニウム合金、ニッケル合金等が挙げられるが、加工性、操作性の面からアルミニウム合金が好適である。
【００２２】
板材１とゴム状弾性体２とは一体化した後で、ゴム状弾性体２の表面に、ポリエチレン樹脂、テフロン（登録商標）樹脂、アクリル樹脂等の複数の案内孔３を備えた案内シート４をゴム状弾性体２の有する粘着力を利用して貼り付けることで、第一の保持治具５を構成している。
【００２３】
ここで、ゴム状弾性体２は耐熱性に優れたシリコーンゴムが好ましい。電極ペーストをチップコンデンサに焼き付けるときに、通常１５０℃程度の熱を３０〜６０分／サイクル受け、その繰り返しサイクル数は５００〜１０００回に及びぶため、他の材質では劣化し耐久寿命が短く実用に耐えない。使用するシリコーンゴムは低硬度で反発弾性が小さく、粘着性を有するものがよい。つまり、軟質のシリコーンゴムの場合では０．１〜１０ｇ／ｍｍ２程度の粘着力を有するため、コンデンサチップのような長さが１．０ｍｍ、幅０．５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ以下の大きさの小型電子部品をゴム状弾性体２に粘着させた場合に、第一の保持治具５が振動を受けたくらいではゴム状弾性体２から剥がれることがない。また、第一の保持治具５のゴム状弾性体２を下方に向けて小型電子部品を粘着させた場合であっても、小型電子部品がゴム状弾性体２から脱落することがない。
【００２４】
長さが１．０ｍｍ、幅０．５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ以下のコンデンサチップ等の大きさの小型電子部品を第一の保持治具５のゴム状弾性体２の表面に多数並べる場合には、案内シート４の厚みは０．１〜０．８ｍｍのものを使用するとよい。通常、長さが１．０ｍｍのコンデンサチップにはその両端部に設けられる電極の高さが０．２ｍｍ程度であることから、電極を形成したコンデンサチップを直立状態に保持するためには案内シート４に設けられる案内孔３の高さが０．２ｍｍ以上あることが望ましく、また、電極を形成する際に案内シート４が邪魔にならないためには案内孔３の高さが０．８ｍｍ以下でなければならないからである。
【００２５】
長さが１．０ｍｍのコンデンサチップの両端部に電極を形成する場合には、コンデンサチップを反転させる方法が採用されるが、その場合に電極を形成する前のコンデンサチップの横断面の大きさと電極を形成したコンデンサチップの横断面の大きさが異なることになるため、その各々の場合で案内孔３の横断面の大きさの異なる案内シート４を使用することになる。
【００２６】
案内孔３の横断面の大きさは、そこに保持する小型電子部品の形状や大きさによって適宜決定されるが、案内孔３は小型電子部品の位置決めと倒れ止めを目的とするものであるから、そこに保持される小型電子部品の横断面の形状とその形状が相似するものであって、その横断面の大きさが小型電子部品の横断面より僅かに大きいことが望ましい。
【００２７】
これにより、案内孔３が小型電子部品をゴム状弾性体２の表面に粘着させる際の小型電子部品の位置決め作用を果たすことができる。そして、案内孔３に納められた小型電子部品を傾かせるような外力が作用した場合には、案内孔３の内壁面がこれに抵抗することとになり、小型電子部品の倒れが防止され直立状態が維持される。
【００２８】
案内シート４は、ゴム状弾性体の粘着力を利用して貼り付けることもできるし、粘着力が弱くて貼り付きにくい場合には、一般の粘着テープ（両面テープ等）や接着剤を使用することも可能である。また、接着面をそのままか若しくはプライマー処理してシリコーンＲＴＶゴムを塗布して接着してもよい。耐熱寿命という点ではシリコーンＲＴＶゴムで接着する方法が有効である。
【００２９】
次に、以上のような構成を有する第一の保持治具を使用して、小型電子部品の対向する両端部に電極を形成する方法について説明する。
【００３０】
最初に、小型電子部品の他方の端部に電極を形成する方法を説明する。
【００３１】
図２は、載置治具に納められている小型電子部品を保持治具に粘着固定させる状態を示した断面図である。
【００３２】
所定の間隔で複数の凹部６が形成された載置治具７の凹部６に小型電子部品８が納められており、小型電子部品８の一方の端部９が凹部６から僅かに飛び出した状態になっている。
【００３３】
そこで、第一の保持治具５のゴム状弾性体２の表面を下方に向けて、案内孔３を載置治具７の凹部６と対応させるようにして、小型電子部品８の一方の端部９と第一の保持治具５のゴム状弾性体２の表面とを僅かに離した状態で載置治具７の真上に第一の保持治具５を位置決めする。
【００３４】
次に、第一の保持治具５を真下に下降させることで、小型電子部品８の一方の端部９の端面に第一の保持治具５のゴム状弾性体２の表面が接触し、第一の保持治具５のゴム状弾性体２の表面が小型電子部品８の一方の端部９の端面を僅かに押圧した後、第一の保持治具５を真上に上昇させる。すると、小型電子部品８の一方の端部９の端面がゴム状弾性体２の表面に粘着固定することで、図３に示したように、小型電子部品８の一方の端部９が案内孔３に納められた状態で小型電子部品８が第一の保持治具５側に移動することになる。
【００３５】
この状態で、導電ペースト１０の真上に搬送するか又は第一の保持治具５の真下に導電ペースト１０をセットし、第一の保持治具５を降下させて小型電子部品８の他方の端部１１を導電ペースト１０に浸してから第一の保持治具５を上昇させることで、図４に示したように、小型電子部品８の他方の端部１１に導電ペースト１０を付着させる。この付着した導電ペースト１０を乾燥させることで、小型電子部品８の他方の端部１１に所要の電極１２を形成することができる。
【００３６】
次に、小型電子部品の一方の端部に電極を形成する方法を説明する。
【００３７】
上述したような工程により、小型電子部品８の他方の端部１１に電極１２を形成したら、その反対側である小型電子部品８の一方の端部９に電極１２を形成するべく、図５に示したように、第一の保持治具５の他に、第二の保持治具１３を使用する。
【００３８】
ここで、第二の保持治具１３は、ゴム状弾性体１４の粘着力が第一の保持治具５のゴム状弾性体２の粘着力より大きいものを採用することとする。具体的には、第一の保持治具５の小さな粘着力を有するゴム弾性体２の粘着力が、第二の保持治具１３の大きな粘着力を有するゴム状弾性体１４の粘着力の１／２以下であることが望ましく、かつ、大きな粘着力を有するゴム状弾性体１４の粘着力が０．１〜１０．０ｇ／ｍｍ２、より好ましくは０．５〜５．０ｇ／ｍｍ２であるとよい。つまり、それぞれの粘着力がこの程度の値を有していれば、汎用性のある軟質のシリコーンゴムを使用することで対応できると共に、長さが１．０ｍｍ、幅０．５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ以下のコンデンサチップ等の大きさの小型電子部品８であっても、後述する第一の保持治具５から第二の保持治具１３への小型電子部品８の移動が円滑に行えることになる。
【００３９】
なお、粘着力の測定にあたっては、押圧面が正方形（４ｍｍ×４ｍｍ）であるアルミニウム製の試験用押圧子（図示せず）を試験体であるゴム弾性体２，１４の表面に０．１ｍｍ押し込んだ後、直ぐに試験用押圧子を試験体から引き上げる際に生じる引っ張り力をロードセルで検知し、インジケータにてその荷重を表示させる。そして、ここで得られた引っ張り荷重を押圧面の表面積（１６ｍｍ２）で除した値を粘着力（ｇ／ｍｍ２）としている。
【００４０】
図５において、ゴム状弾性体１４の表面を上方に向けてた第二の保持治具１３に対して、第一の保持治具５のゴム状弾性体２の表面を下方に向けて、両者の案内孔３，１５を対応させるようにして、電極１２が形成されている小型電子部品８の他方の端部１１と第二の保持治具１３のゴム状弾性体１４の表面とを僅かに離した状態で第二の保持治具１３の真上に第一の保持治具５を位置決めする。
【００４１】
次に、第一の保持治具５を真下に下降させることで、小型電子部品８の他方の端部１１の端面に第二の保持治具１３のゴム状弾性体１４の表面が接触し、第二の保持治具１３のゴム状弾性体１４の表面が小型電子部品８の他方の端部１１の端面を僅かに押圧した後、第一の保持治具５を真上に上昇させる。すると、図６に示したように、第一の保持治具５のゴム状弾性体２の小さな粘着力と第二の保持治具１３のゴム状弾性体１４の大きな粘着力との粘着力の差により、電極１２が形成された小型電子部品８の他方の端部１１の端面がゴム状弾性体１４の表面に粘着固定し、今まで第一の保持治具５のゴム状弾性体２の表面に粘着固定されていた小型電子部品８の一方の端部９が剥がれることで、小型電子部品８が第一の保持治具５から第二の保持治具１３へ移動することになる。
【００４２】
次に、小型電子部品８がゴム状弾性体１４の表面に粘着固定された状態の第二の保持治具１３を反転し、図７に示したように、小型電子部品８の一方の端部９が下方に向くようにする。
【００４３】
この状態で、導電ペースト１０の真上に搬送するか又は第二の保持治具１３の真下に導電ペースト１０をセットすることで、第二の保持治具１３を降下させて小型電子部品８の一方の端部９を導電ペースト１０に浸してから第二の保持治具１３を上昇させることで、図８に示したように、小型電子部品８の一方の端部９に導電ペースト１０を付着させる。この付着した導電ペースト１０を乾燥させることで、小型電子部品８の一方の端部９に所要の電極１２を形成することができる。
【００４４】
以上の工程により、小型電子部品８の対向する両端部（一方の端部９と他方の端部１１）に電極１２が形成されたことになる。
【００４５】
後は、図９に示したように、第二の保持治具１３に粘着固定されている小型電子部品８の側面に、水平に移動するストリッパ１７を押し当てることで、ゴム状弾性体１４の表面から小型電子部品８の他方の端部１１を剥がして、小型電子部品８を下方へ脱落させることで次工程である検査、梱包工程へと送ることになる。
【００４６】
なお、上述した実施の形態では、小さな粘着力を有するゴム状弾性体２を備えた第一の保持治具５と第一の保持治具５のゴム状弾性体２の粘着力より大きな粘着力を有するゴム状弾性体１４を備えた第二の保持治具１３とを使用したが、この発明はこれに限らず、例えば、図１０に示したように、剛性を有する一つの板材１の一方の面に小さな粘着力を有するゴム状弾性体２を設け、他方の面にゴム状弾性体２の粘着力より大きな粘着力を有するゴム状弾性体１４を設けるようにしたものを製作して、同じ構成をした保持治具１８を２個使用するようにしてもよい。
【００４７】
ところで、小さな粘着力を有するゴム状弾性体２の表面に設けられる案内シート４の案内孔３の横断面の大きさと、大きな粘着力を有するゴム状弾性体１４の表面に設けられる案内シート１６の案内孔１５の横断面の大きさとは異なっている。つまり、同じ小型電子部品８であっても、保持される小型電子部品８が電極１２の形成されていないものと、電極１２の形成されているものとで、対応する案内孔３，１５の横断面の大きさが異なるから、これに合わせて、案内シート４，１６の色を変えておくことで、作業者が使用するゴム状弾性体２，１４の向きや保持治具５，１３の種類を間違えることがなくなる。
【００４８】
以上のように、この発明の実施の形態に係る小型電子部品の保持治具５，１３，１８及びその保持治具５，１３，１８を使用した小型電子部品８の電極形成方法によれば、剛性を有する板材１と一体化されたゴム状弾性体２，１４として粘着力の弱いものと強いものの二種類を用意し、最初に粘着力の弱いゴム状弾性体２により小型電子部品８の他方の端部１１に電極１２を形成し、次に、この電極１２が形成された小型電子部品８の他方の端部１１を粘着の強いゴム状弾性体１４に押し当てて、その粘着力の強いゴム状弾性体１４側に小型電子部品８を移動させて反転し、小型電子部品８の一方の端部９にも電極１２を形成できるため、小型電子部品８の対向する両端部への電極形成が簡単な操作で実現できる。
【００４９】
また、ゴム状弾性体２，１４の表面に案内孔３，１５を有する案内シート４，１６を設けているので、案内孔３，１５によって小型電子部品８の姿勢が直立状態に保たれることになるから、小型電子部品８の位置ずれや倒れが発生することがない。したがって、小型電子部品８の対向する両端部への電極１２の形成が正確に実施され、不良品の発生が防止される。
【００５０】
万が一、小型電子部品８が倒れるようなことが生じて、小型電子部品８がゴム状弾性体２，１４の表面から脱落した際には、案内孔３，１５から外れたゴム状弾性体２，１４の表面はすべて粘着性のない案内シート４，１６で覆われているため、小型電子部品８がゴム状弾性体２，１４に倒れた状態で付着することがない。したがって、従来のように、小型電子部品８の長手方向が横になった状態で保持治具に残り、そのままの状態で電極形成工程に送られて間違った箇所に電極１２が形成されてしまうといったことがなくなる。また、小型電子部品８の対向する両端部への電極１２が形成された完成品を保持治具５，１３，１８から取り外す際に、確実に取り外すことができると共に、取り外し漏れがない。
【００５１】
さらに、ゴム状弾性体２，１４は剛性を有する板材１と一体成形するか、予め成形しておいたゴム状弾性体２，１４を剛性を有する板材１に貼り合せるだけで、保持治具５，１３，１８はを完成させることができるので、従来の保持孔を有する保持治具のような高価なフレームや多数のピンを備えた成形金型が不要であるから成型金型代がいらず、難しい成形加工もなくなり、安価な保持治具を提供することができる。また、小型電子部品８の大きさに拘わらず同様の構成を採用することができるので、小型電子部品８の小型化にも大幅なコストアップをせずに対応することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１に記載の発明によれば、剛性を有する板材と、該板材の少なくとも片方の面に設けた表面が平坦な粘着性を有するゴム状弾性体と、該ゴム状弾性体の表面に小型電子部品が緩く嵌合する複数の案内孔を備えた案内シートとを有するので、小型電子部品が長さが１ｍｍ以下の微細なものであっても、案内孔の案内作用によって多数の小型電子部品が正確な位置決めがなされ、かつ直立姿勢を維持した状態で保持治具に保持されるため、所定の箇所へ搬送して電極形成作業を行う場合に、小型電子部品の位置ずれや倒れが発生することがないから、電極形成作業が正確に実施することができ、均一な電極形成が可能となる。
【００５３】
また、案内孔の部分を除き、粘着性を有するゴム弾性体の表面は案内シートで覆われているため、小型電子部品がゴム状弾性体に倒れた状態で付着することがないので、倒れた状態で電極形成工程に送られて間違った箇所に電極が形成されてしまうこともなく、両端部に電極が形成された完成品を保持治具から取り外す際に、確実に取り外すことができると共に、取り外し漏れがない。
【００５４】
請求項２に記載の発明によれば、ゴム状弾性層がシリコーンゴムであるので、他の粘着物を使用せずに適度な粘着力を得られ、小型電子部品に粘着物が付着することがないので、小型電子部品の性能を損なうことがない。
【００５５】
また、ゴム状弾性体の表面に汚れが付着して粘着力が低下した場合には、シリコーンゴムの持つ粘着力に抗して案内シートを剥がしてから、ゴム状弾性体の表面の汚れを除去すれば粘着力が容易に回復するので、長期に渡って繰り返し使用することができる。
【００５６】
請求項３に記載の発明によれば、板材の表面と裏面の両方にそれぞれ粘着力の異なるゴム状弾性体が設けられているので、粘着力の異なる二種類の保持治具を使用して、小型電子部品の向きを簡単に変えることが可能となったため、小型電子部品の対向する両端部に電極を形成することが簡単に実現でき、生産性の向上し、小型電子部品のコスト低減に貢献できる。
【００５７】
また、一種類の板材を二枚使用することで小型電子部品の対向する両端部に電極を形成することができるため、保持治具の製作及び保守管理が簡単なものとなる。
【００５８】
請求項４に記載の発明によれば、板材が二枚であって、各々の板材には粘着力が異なるゴム状弾性体が設けられているので、粘着力の異なる二種類の保持治具を使用して、小型電子部品の向きを簡単に変えることが可能となったため、小型電子部品の対向する両端部に電極を形成することが簡単に実現でき、生産性の向上し、小型電子部品のコスト低減に貢献できる。
【００５９】
また、二枚の保持治具を別々の工程で使い分けることで、小さな粘着力を有するゴム状弾性体と大きな粘着力を有するゴム状弾性体とを間違って使用することがないので、小型電子部品の電極形成に当たって不良品の発生を防止することができる。
【００６０】
請求項５に記載の発明によれば、粘着力が異なる前記ゴム状弾性体の小さな粘着力を有する一方のゴム状弾性体の粘着力が大きな粘着力を有する他方のゴム状弾性体の粘着力の１／２以下であって、かつ、該他方のゴム状弾性体の粘着力が０．１〜１０．０ｇ／ｍｍ２であるので、汎用性のある軟質のシリコーンゴムを使用することで十分な粘着力と両者の粘着力に十分な差が生じさせることができ、第一の保持治具から第二の保持治具への小型電子部品の移動がより円滑に実現できるため、安定した小型電子部品の電極形成作業が達成される。
【００６１】
請求項６に記載の発明によれば、小さな粘着力を有するゴム状弾性体を備えた第一の保持治具の前記ゴム状弾性体に小型電子部品の一方の端部を粘着固定して前記小型電子部品の他方の端部に電極を形成する第一電極形成工程と、該第一電極形成工程により電極が形成された小型電子部品の他方の端部を大きな粘着力を有するゴム状弾性体を備えた第二の保持治具の前記ゴム状弾性体に粘着固定させ、前記第一の保持治具の前記ゴム状弾性体と前記第二の保持治具の前記ゴム状弾性層との粘着力の差を利用して前記小型電子部品を前記第一の保持治具から前記第二の保持治具部へ移動させる移動工程と、前記第二の保持治具の前記ゴム状弾性体に移動した前記小型電子部品の一方の端部に電極を形成する第二電極形成工程とを有するので、小型電子部品が長さが１ｍｍ以下の微細なものであっても、案内孔の案内作用によって多数の小型電子部品が正確な位置決めがなされ、かつ直立姿勢を維持した状態で保持治具に保持されるため、所定の箇所へ搬送して電極形成作業を行う場合に、小型電子部品の位置ずれや倒れが発生することがないから、電極形成作業が正確に実施することができ、均一な電極形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る第一の保持治具の断面図を示している。
【図２】同実施の形態に係る第一の保持治具の使用方法の説明図であって、載置治具に納められている小型電子部品を保持治具に粘着固定させる状態を示した断面図である。
【図３】同実施の形態に係る第一の保持治具の使用方法の説明図であって、小型電子部品を第一の保持治具側に移動させる状態を示した断面図である。
【図４】同実施の形態に係る第一の保持治具の使用方法の説明図であって、小型電子部品の他方の端部に導電ペーストを付着させた状態を示した断面図である。
【図５】同実施の形態に係る第一の保持治具の使用方法の説明図であって、第一の保持治具と第二の保持治具とを位置合わせした状態の断面図である。
【図６】同実施の形態に係る第一の保持治具の使用方法の説明図であって、第一の保持治具から第二の保持治具へ小型電子部品を移動させた状態の断面図である。
【図７】同実施の形態に係る第一の保持治具の使用方法の説明図であって、第二の保持治具を反転させた状態の断面図である。
【図８】同実施の形態に係る第二の保持治具の使用方法の説明図であって、小型電子部品の一方の端部へ電極を形成する状態の断面図である。
【図９】同実施の形態に係る第二の保持治具の使用方法の説明図であって、第二の保持治具から小型電子部品を剥がし落とす状態の断面図である。
【図１０】同実施の形態に係る保持治具の他の態様を示した断面図である。
【図１１】従来の保持孔を有する保持治具の要部断面図である。
【図１２】従来の粘着性のある平らなゴム弾性材を有する保持治具の要部断面図である。
【符号の説明】
１  板材
２、１４  ゴム状弾性体
３、１５  案内孔
４、１６  案内シート
５  第一の保持治具（保持治具）
８  小型電子部品
９  一方の端部
１０  導電ペースト
１１  他方の端部
１２  電極
１３  第二の保持治具（保持治具）
１７  ストリッパ
１８  保持治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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