(57)【要約】【課題】  設計開発の作業計画を記述する作業分割構成表に、部品表に記述されている調達リードタイムから逆算した調達指示が必要な日を追加することで、設計開発の進捗管理段階から、部材調達遅延に起因する開発遅延を低減する。【解決手段】  作業群の進捗状況を格納している作業分割構成表から取得した作業進捗情報に製品の品目構成を格納している部品表から取得した調達リードタイムを基に調達指示必要日を追加する調達指示必要日追加手段と、前記調達指示必要日追加手段が作成した作業群別進捗情報修正ファイルを基に作業分割構成表を再作成する作業分割構成再作成手段と、前記再作成した作業分割構成を基に調達指示が必要な部材を提示する調達指示管理手段、を有することを特徴とする設計開発・調達指示管理システム。【選択図】  図１
2005346319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計開発進捗状況や調達指示状況を管理する設計開発・調達指示管理システムにおいて、
作業群の進捗状況を格納している作業分割構成表から作業進捗情報を取得し、かつ、製品の品目構成を格納している部品表から品目構成と調達リードタイムを持つ部品情報を取得し、前記取得した作業進捗情報に前記取得した部品情報から求めた調達指示必要日を追加した作業群別進捗情報修正ファイルを作成する調達指示必要日追加手段と、
前記調達指示必要日追加手段が作成した作業群別進捗情報修正ファイルを基に作業分割構成表を再作成する作業分割構成再作成手段と、
前記再作成した作業分割構成表を基に調達指示が必要な部材を提示する調達指示管理手段
を有することを特徴とする設計開発・調達指示管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の設計開発・調達指示管理システムにおいて、
調達指示必要日追加手段は、当該作業群の作業開始日を基準に、当該作業群に対応する部品の調達リードタイムから調達指示が必要な日を算出し、前記算出した日を作業群別進捗情報に追加することを特徴とする設計開発・調達指示管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の設計開発・調達指示管理システムにおいて、
作業分割構成再作成手段は、各作業群に調達指示すべき日が追記された作業分割構成表を作成することを特徴とする設計開発・調達指示管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の設計開発・調達指示管理システムにおいて、
調達指示管理手段は、作業分割構成を参照表示する機能を備え、参照表示した時点で調達指示が必要な日を越えた作業群を強調表示することを特徴とする設計開発・調達指示管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の設計開発・調達指示管理システムにおいて、
調達指示必要日追加手段と作業分割再作成手段を有する設計開発・調達指示管理サーバと、
調達指示管理手段を有する調達指示端末で構成されることを特徴とする設計開発・調達指示管理システム。
【請求項６】
設計開発進捗状況や調達指示状況を管理する設計開発・調達指示管理方法において、
作業群の進捗状況を格納している作業分割構成表から作業進捗情報を取得し、かつ、製品の品目構成を格納している部品表から品目構成と調達リードタイムを持つ部品情報を取得し、前記取得した作業進捗情報に前記取得した部品情報から求めた調達指示必要日を追加し、
前記調達指示必要日を追加した作業進捗情報を基に作業分割構成表を再作成し、
前記再作成した作業分割構成表を基に調達指示が必要な部材を提示することを特徴とする設計開発・調達指示管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品や部品の設計開発業務について、作業分割構成表を用いて管理する必要があり、各々の作業完了後に部品の発注指示を行うと開発遅延を発生させてしまう製品の設計開発進捗管理や変更管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の設計開発業務を、作業分割構成表を用いて管理することは既に一般化されている手法である。このような手法では、必要な作業の開始予定と終了予定を定義し、作業の前後関係を意識して階層的に記述した上で、各作業の進捗度を管理することで、業務の進みや遅れを管理する。しかし、ここで記述されている作業計画は、設計開発者の視点で作られたものであり、部品メーカにおける製造準備期間や製造期間、輸送期間といった調達に必要な期間を考慮されていなかった。
【０００３】
このことから、設計開発業務において調達所要期間を意識した時間管理の実現が求められており、例えば、特開平７−４４６０９号公報に記載されているように、設計開発部門以外の関連部門である生産管理部門、品質管理部門、資材準備部門、生産技術部門、製造部門等に設計変更の伝達を通して設計開発業務の進捗変化を通知することで、資材所要計画や製造指示との不整合を防止するものがある。
【０００４】
また、特開平１１−８５８６０号公報に記載されているように、部品の発注期限と設計完了時期を比較判定することで、必要に応じて発注を促すアラームを発信するものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−４４６０９号公報
【特許文献２】特開平１１−８５８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、技術革新のスピードが速くなり、また顧客のニーズも多様化し次々に新しい製品を求めることから、製品寿命は一般に短命化傾向にある。そのため、そのような製品の設計開発業務は、時間的に逼迫してくる。一方で製品仕様の高度化が進むことで、部品設計も従来に比べて困難になっており、部品の設計から部品メーカでの製造・納入までの期間は長期化している。そのため、設計開発の作業計画に、調達に関する時間情報を加味することで、作業計画の精度を上げて設計開発を適切に推進していくことが重要である。
【０００７】
上述した従来技術を始めとする設計開発の管理方法では、設計開発の作業計画と生産計画を別々に管理していることが前提であることから、関連部門への情報通知や、設計開発における各作業項目の終了時期と部品納期を比較して通知を出すことに留まっている。そのため、各作業項目の終了時期と部品納期の乖離の発生自体を防ぐことは困難である。
【０００８】
そこで本発明の目的は、設計開発の作業計画を記述している作業分割構成表に、部品表に含まれている調達リードタイムから逆算した調達指示必要日を追加することで、部品調達遅延に起因する開発遅延を低減するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上述べた課題を解決するために本発明は、
作業群の進捗状況を格納している作業分割構成表から作業進捗情報を取得し、かつ、製品の品目構成を格納している部品表から品目構成と調達リードタイムを持つ部品情報を取得し、前記取得した作業進捗情報に前記取得した部品情報から求めた調達指示必要日を追加した作業群別進捗情報修正ファイルを作成する調達指示必要日追加手段と、
前記調達指示必要日追加手段が作成した作業群別進捗情報修正ファイルを基に作業分割構成表を再作成する作業分割構成再作成手段と、
前記再作成した作業分割構成を基に調達指示が必要な部材を提示する調達指示管理手段を有することを特徴とする設計開発・調達指示管理システムである。
【００１０】
また、上記の調達指示必要日追加手段は、当該作業群の作業開始日を基準に、当該作業群に対応する部品の調達リードタイムから調達指示が必要な日を算出する機能を有する。
これにより、当該作業群の進捗と調達指示すべき日との前後関係を明らかにする。
【００１１】
また、上記の作業分割構成再作成手段は、各作業群に調達指示が必要な日を追記した作業分割構成表を、元の構成表から再作成する。再作成された作業分割構成表は、各作業群の開始／終了日に対する調達指示必要日が、階層的に記述されたものになる。
【００１２】
また、上記の調達指示管理手段は、作業分割構成を参照表示する機能を備え、参照表示した時点で調達指示必要日を越えた作業群を強調表示する。これにより設計開発担当者は、各作業群の終了を待たなくても適切な部品調達時期を判断し、必要に応じて仮仕様での発注を指示することができる。
【００１３】
さらに本発明は、調達指示必要日追加手段と作業分割再作成手段を有する設計開発・調達指示管理サーバと、調達指示管理手段を有する調達指示端末で構成されることを特徴とする設計開発・調達指示管理システムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設計開発の進捗管理段階から、調達リードタイムを考慮した部品調達指示が必要な日を把握することができる。さらに、何らかの事情で部品調達指示が遅れた場合にも、端末上の画面で強調表示するため、調達指示遅延を軽減することができる。これらの機能により、製品開発プロジェクトにおいて、部材調達遅延に起因する開発遅延を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態を、図を用いて説明する。
【００１６】
図９は、本発明に係る設計開発・調達指示管理システムの機能ブロックを示す図である。作業分割構成１０２と部品表１０３は、既に設計開発担当者が作成する。作業分割構成１０２は、設計開発に必要な作業を記述するものであり、各作業の時間的な前後関係と従属関係を示している。部品表１０３は、設計開発する製品に必要な部品の品目一覧を記述するものであり、各部品の親子関係を示している。調達指示必要日追加手段１０５は、作業分割構成１０２から作業群別進捗情報ファイル１０１を、また部品表１０３から部品情報ファイル１０４を取得する。調達指示必要日追加手段１０５は、作業群−品目関連テーブル１１０を読み込み、各作業群と品目の対応関係を取得した上で、各作業群に対し各々見積もるべき調達所要期間を追加する。その結果は、作業群別進捗情報修正ファイル１０６として出力する。作業分割構成再作成手段１０７は、作業群別進捗情報修正ファイル１０６を読込み、作業分割構成１０２を修正し、その結果を再作成作業分割構成１０８として出力する。再作成作業分割構成１０８は、調達指示管理手段１０９で表示され、設計開発担当者の調達指示に関する意思決定を支援する。
【００１７】
次に、図８に本発明に係る設計開発・調達指示管理システムのハードウェア構成を示す。本発明に係る設計開発・調達指示管理システム８０１は、設計開発・調達指示管理サーバ８０２と調達指示端末８０３で構成しており、各々はネットワーク８０５を介して接続している。そのうち、調達指示必要日追加手段１０５と作業分割構成再作成手段１０７と作業群−品目関連テーブル１１０は、設計開発・調達指示管理サーバ８０２に置いている。また、調達指示管理手段１０９は、調達指示端末８０３に置いている。この調達指示端末８０３は少なくとも、表示機能８０６とデータ入力機能８０７を持つ。さらに、調達指示端末８０３は、ネットワーク８０５を介して設計開発・調達指示管理サーバ８０２に複数接続できる。こうすることで、複数の設計開発担当者が操作できることから、いかなる規模の製品開発プロジェクトにも対応することができる。なお、作業分割構成１０２と部品表１０３と再作成作業分割構成１０８は、製品情報管理サーバ８０４に格納されている。
【００１８】
これより以下に、各手段の処理手順について述べる。
【００１９】
まず、図５に調達指示必要日追加手段１０５の処理手順を示す。最初に、作業分割構成１０２より、当該製品の作業計画を作業群別進捗情報ファイル１０１として取得する（ステップ５０１）。図２に、作業群別進捗情報ファイル１０１の書式を示す。このように、作業群別進捗情報ファイル１０１は、管理番号とそれに対応する作業項目、各作業項目の開始日と完了日と進捗割合を持つ。各作業項目の開始日と終了日は、未着手・未完了の場合は予定日が、着手済・完了済の場合は実績日が入る。各作業項目は従属関係を持っており、その関係は管理番号で表している。例えば、「１．半製品ａの設計」と「１．１．基本設計」は従属関係を持っており、さらに「１．１．基本設計」と、「１．１．１．部品ｂの形状シミュレーション」及び「１．１．２デザインレビュー」は従属関係を持っている。
【００２０】
次に、ステップ５０１と同様に、部品表１０３から当該製品の部品表を部品情報ファイル１０４として取得する（ステップ５０２）。図３に、部品情報ファイル１０４の書式を示す。このように、部品情報ファイル１０４は、品目名称や階層、所要量や調達リードタイムなどを持つ。なお、ここに記述した項目以外にも、部品表ファイル１０４は部品に関する属性情報を持つ。また、部品情報ファイル１０４も、各部品間の従属関係、即ちどの部品を組み合わせるとどの半製品が組み立てられるかを示している。図１０に、部品情報ファイル１０４に表されている部品表の構造を示している。即ち、製品Ａは半製品ａと半製品ｄから構成されており、半製品ａは部品ｂと部品ｃから構成されている。
【００２１】
次に、取得した作業群別進捗と部品情報を関連付けるために、作業群−品目関連テーブル１１０より当該製品に関する関連付け情報を読み込む（ステップ５０３）。本発明に係るシステムでは、作業群−品目関連テーブル１１０は既に何らかの手段で作成されており、当該処理開始時にはテーブルが常に存在する。次に、前記関連付けた内容を基に、当該作業群に調達リードタイムから求めた調達指示必要日を追加する（ステップ５０４）。最後に、作業群別進捗情報修正ファイル１０６として、前記追加した内容を出力する（ステップ５０５）。図４に、作業群別進捗情報修正ファイル１０６の書式を示す。このように、作業群別進捗情報修正ファイル１０６は、管理番号や作業項目といった作業分割構成表が持つ内容に加えて、調達指示必要品目や調達指示必要日を持つ。そのため、作業群毎に必要な調達品目やその指示すべき日を、一括して扱うため、作業分割構成表の再作成を容易に実施することができる。
【００２２】
続いて、図６に作業分割構成再作成手段１０７の処理手順を示す。最初に、調達必要日追加手段１０５より出力された作業群別進捗情報修正ファイル１０６を取得する（ステップ６０１）。次に、その作業群別進捗情報修正ファイル１０６を基に、作業群別進捗情報ファイル１０１に含まれている当該作業群に対して、調達指示必要日を追加する（ステップ６０２）。これにより、設計開発の各作業群毎に、調達を指示すべき時期が明確になる。次に、その結果を基に作業分割構成表を再作成して、再作成作業分割構成１０８として出力する（ステップ６０３）。図１１に、再作成作業分割構成１０８の書式を示す。このように、管理番号とそれに対応する作業項目、各作業項目の開始日と完了日と進捗割合に加えて、作業群別進捗情報修正ファイル４０１に定義している調達指示必要品目と調達指示必要日が定義されている。また、再作成作業分割構成１０８は、以上述べた項目以外の内容を含んでいてもよい。
【００２３】
続いて、図７に示す調達指示管理手段１０９の処理手順を示す。最初に、再作成作業分割構成１０８を取得する（ステップ７０１）。次に、取得した再作成作業分割構成１０８を、表示機能を用いて、表示する。図１に、その表示内容を示す。縦軸に、管理番号と作業項目を表示し、横軸に時間の経過を表示する。本例では、月旬単位で表示しているが、日単位でも週単位、月単位等、自由に表示を変更することができる。次に、設計開発担当者がその表示内容を見て必要な部品への調達指示を実施する（ステップ７０３）。
【００２４】
続いて以下に、調達指示端末での処理手順について述べる。
【００２５】
図１に、調達指示端末８０３に表示する内容の一例を示す。図１において、各作業項目の開始日と完了日を黒丸で示しており、その進捗割合は黒棒で示す。各作業項目のうち、部品調達が必要な項目については、黒菱形で調達指示必要日を表示する。例えば、部品ｂの調達指示必要日９０２は、部品ｂの形状シミュレーション開始日２月１８日の７日前にあたる２月１１日に調達指示が必要なことを示している。同様に、部品ｂの調達指示必要日９０３も２月１１日に調達指示が必要なことを示している。また、部品ｅの調達指示必要日９０４は、部品ｅとの干渉確認開始日２月２１日の２０日前にあたる２月１日に調達指示が必要なことを示している。同様に部品ｃの調達指示必要日９０７は、半製品ａのサンプル作成開始日３月１０日の４０日前にあたる２月１日に調達指示が必要なことを示している。また、このとき、部品ｂの調達開始日９０９は、半製品ａのサンプル作成開始日３月１０日から逆算すると２月末日になるが、当該作業項目の開始日以前に部品ｂを必要とする作業があることから、表示する必要がない。従って、本例では点線表示しているが本来は全く表示しない。なお、通常の部品調達業務では、部品を調達するときは仕様が全て決まっていることが前提である。しかし、本発明における調達指示必要日は、当該作業が完了していない時点、すなわち部品仕様が完全に決まっていない時期を指定することになる。そこで仕様未確定であっても、その時点で確定している仕様を基に、調達指示をかけることになる。このときの情報は、過去に製造した類似仕様の製品から転用してもよいし、設計開発担当者の知見に基づくものでもよい。
【００２６】
また、図１２に２月５日時点での表示内容の一例を示す。本例では、部品ｅと部品ｃが調達指示必要日である２月１日を越えている場合を示している。このとき、当該作業項目である「１．２．１部品ｅとの干渉確認」１２０２と「１．３半製品ａのサンプル作成」１２０３を強調表示し、調達指示必要日として表示している黒菱形を白抜きにすることで、設計開発担当者に調達指示が遅れていることを伝え、迅速に指示を行うよう促すことができる。
【００２７】
また、図１３に２月１５日時点での表示内容の一例を示す。本例では、部品ｅと部品ｃと共に、部品ｂが調達指示必要日である２月１１日を越えている場合を示している。このとき、当該作業項目である「１．１．１部品ｂの形状シミュレーション」１３０２と、「１．１．２デザインレビュー」１３０３を強調表示し、調達指示必要日として表示している黒菱形を白抜きにすることで、設計開発担当者に調達指示が遅れていることを伝えている。また、「１．２．１部品ｅとの干渉確認」１３０４と「１．３半製品ａのサンプル作成」１３０５は、２月１５日時点でも未だ調達指示が行われていないことを示している。
調達指示が必要な作業項目が複数存在する場合、遅延の大きい項目を先の強調表示とは別の方法で示す。本例では、黒色を背景に文字を白抜きにしている。こうすることで、設計開発担当者が優先して指示すべき作業項目を容易に把握することができる。
【００２８】
そしてこのように、設計開発の計画と進捗を表す作業分割構成表上で、設計開発の時間的制約と部品調達の時間的制約を同時に評価することで、製品開発プロジェクト遅延を防ぐための調達指示が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る設計開発・調達指示管理システムによって再作成された作業分割構成表とその活用法を示す図である。
【図２】作業群別進捗情報ファイルの書式を示す図である。
【図３】部品情報情報ファイルの書式を示す図である。
【図４】作業群別進捗情報修正ファイルの書式を示す図である。
【図５】調達指示必要日追加手段の処理手順を示す図である。
【図６】作業分割構成再作成手段の処理手順を示す図である。
【図７】調達指示管理手段の処理手順を示す図である。
【図８】本発明に係る設計開発・調達指示管理システムのハードウェア構成を示す図である。
【図９】本発明に係る設計開発・調達指示管理システムの機能ブロックを示す図である。
【図１０】製品Ａの部品表の構造を示す図である。
【図１１】再作成作業分割構成の書式を示す図である。
【図１２】本発明に係る設計開発・調達指示管理システムによって再作成された作業分割構成表とその活用法（調達指示遅延の強調表示）を示す図である。
【図１３】本発明に係る設計開発・調達指示管理システムによって再作成された作業分割構成表とその活用法（優先度を考慮した調達指示遅延の強調表示）を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０１…作業群別進捗情報ファイル、１０２…作業分割構成、１０３…部品表、１０４…部品情報ファイル、１０５…調達指示必要日追加手段、１０６…作業群別進捗情報修正ファイル、１０７…作業分割構成再作成手段、１０８…再作成作業分割構成、１０９…調達指示管理手段、１１０…作業群−品目関連テーブル、８０１…設計開発・調達指示管理システム、８０２…設計開発・調達指示管理サーバ、８０３…調達指示端末、８０４…製品情報管理サーバ、８０５…ネットワーク、９０１…作業分割構成表、９０２…部品ｂの調達指示必要日、９０３…部品ｂの調達指示必要日、９０４…部品ｅの調達指示必要日、９０７…部品ｃの調達指示必要日、９０９…部品ｂの調達指示必要日（無効）、１００１…製品Ａ、１００２…半製品ａ、１００３…部品ｂ、１００４…部品ｃ、１００５…半製品ｄ、１００６…部品ｅ、１１０１…再作成作業分割構成の書式、１２０１…２月５日時点での作業構成分割表、１２０２…作業項目「１．２．１部品ｅとの干渉確認」、１２０３…作業項目「１．３半製品ａのサンプル作成」、１３０１…２月１５日時点での作業構成分割表、１３０２…作業項目「１．１．１部品ｂの形状シミュレーション」、１３０３…作業項目「１．１．２デザインレビュー」、１３０４…作業項目「１．２．１部品ｅとの干渉確認」、１３０５…作業項目「１．３半製品ａのサンプル作成」。
【図１】
2005346319.tif 000003
【図２】
2005346319.tif 000004
【図３】
2005346319.tif 000005
【図４】
2005346319.tif 000006
【図５】
2005346319.tif 000007
【図６】
2005346319.tif 000008
【図７】
2005346319.tif 000009
【図８】
2005346319.tif 000010
【図９】
2005346319.tif 000011
【図１０】
2005346319.tif 000012
【図１１】
2005346319.tif 000013
【図１２】
2005346319.tif 000014
【図１３】
2005346319.tif 000015