(57)【要約】【課題】部品点数が少なく構造が簡単であるとともに、給排気管の軸方向相対動を伴うことなく抜け止め装置の機能を発揮させあるいは解除することができ、さらに、上記抜け止め装置の機能を解除させると同時に、接続した給排気管を軸方向に相対動させて給排気管を容易に分解することができる、給排気管の抜け止め装置を提供する。【解決手段】一方の管２の端部に設けた雌部３に、他方の管４の端部に設けた雄部５を挿入することにより接続される給排気管の抜け止め装置であって、上記雄部の外周に設けた円周溝６と、上記雌部に設けた開口部７と、上記雌部の外周に設けられるとともに、上記開口部を介して上記円周溝に弾性的に係合させられる係合部８を設けたロック部材９と、上記係合部を弾性的に変位させて上記円周溝から離脱させる係合解除アーム１０とを備えて構成される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の端部に設けた雌部に、他方の管の端部に設けた雄部を挿入することにより接続される給排気管の抜け止め装置であって、
上記雄部の外周に設けた円周溝と、
上記雌部に設けた開口部と、
上記雌部の外周に設けられるとともに、上記開口部を介して上記円周溝に弾性的に係合させられる係合部を設けたロック部材と、
上記係合部を弾性的に変位させて上記円周溝から離脱させる係合解除アームとを備える、給排気管の抜け止め装置。
【請求項２】
上記ロック部材は、
上記雌部外周に接合されるベース部と、
上記ベース部から延出させられるとともに上記係合部を上記円周溝に係合する方向に弾力付勢する弾性アーム部とを備える、請求項１に記載の給排気管の抜け止め装置。
【請求項３】
上記係合解除アームは、
押圧操作あるいは回動操作できる操作部と、
上記係合部又は上記弾性アーム部に連結され又は対接させられて、上記係合部又は上記弾性アーム部を変位させる作用部と、
上記開口部周縁又は上記ロック部材に設定した支点に保持される支点部とを備える、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の給排気管の抜け止め装置。
【請求項４】
上記係合解除アームは、先端に設けた作用部が上記弾性アーム部の先端に設けた係合部又はその近傍に回動可能に連結されるとともに、中間部に設けた支点部を上記開口部の縁部又は上記ロック部材に設定した支点に保持させた状態で、上記操作部を回動操作することにより、上記係合部を上記円周溝から離脱させるように構成されている、請求項３に記載の給排気管の抜け止め装置。
【請求項５】
上記係合解除アームは、上記雌部外周面又は上記弾性アーム部に沿う待機位置と、上記係合部又は上記弾性アーム部を変位させる操作位置との間で回動操作できるように構成されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の給排気管の抜け止め装置。
【請求項６】
上記弾性アーム部の先端部に上記円周溝に係合する筒状係合部を一体形成するとともに、上記筒状係合部に、上記係合解除アームの端部を回動可能に保持した、請求項２から請求項５のいずれかに記載の給排気管の抜け止め装置。
【請求項７】
上記係合解除アームが、上記弾性アーム部と一体的に形成されている、請求項１から請求項３に記載の給排気管の抜け止め装置。
【請求項８】
上記係合解除アームを操作することにより、上記雄部と上記雌部とを軸方向へ相対変位させるように構成されている、請求項１から請求項７に記載の給排気管の抜け止め装置。
【請求項９】
一方の管の端部に設けた雌部に、他方の管の端部に設けた雄部を挿入することにより接続される給排気管の抜け止め装置であって、
上記雄部の外周に設けた円周溝と、
上記雌部に設けた開口部と、
上記開口部を介して上記円周溝に係合させられる係合部と、係合解除アーム部とを一体的に設けたロック部材と、
上記ロック部材を回動可能に保持するとともに、上記係合部を上記円周溝に係合する方向へ弾力付勢する保持部材とを備え、
上記ロック部材は、上記保持部材の弾力によって上記係合部が上記円周溝の一方の壁部ないし底部に当接させられて、上記雄部と上記雌部の抜け止めを行う抜け止め回動位置に保持される一方、
上記係合解除アーム部を回動させることにより、上記係合部を上記円周溝の他方の壁部に当接させて上記雄部を上記雌部に対して軸方向に変位させるとともに、上記係合部を上記円周溝から離脱させることができるように構成した、給排気管の抜け止め装置。
【請求項１０】
上記ロック部材は、上記係合部と上記係合解除アーム部との中間部において、上記保持部材に回動可能に保持されている、請求項９に記載の給排気管の抜け止め装置。
【請求項１１】
上記保持部材は、
上記雌部の外周に接合されるベース部と、
上記ベース部から延出させられるとともに先端部において上記ロック部材を回動可能に保持する弾性アーム部とを備える、請求項９又は請求項１０のいずれかに記載の給排気管の抜け止め装置。
【請求項１２】
一方の管の端部に設けた雌部に、他方の管の端部に設けた雄部を挿入することにより接続される給排気管の抜け止め方法であって、
上記雌部の外周に保持したロック部材の係合部を、上記雌部に設けた開口部を介して上記雄部の外周に設けた円周溝に弾性的に係合させることにより、上記雄部と上記雌部との抜け止めを行う一方、
回動操作可能に保持された係合解除アームを操作することにより、上記係合部を上記円周溝から離脱させて、上記雄部と上記雌部との抜け止めを解除する、給排気管の抜け止め装置。
【請求項１３】
上記回動操作アームの係合解除方向への回動操作によってて、上記雄部と上記雌部とを軸方向に相対変位させる、請求項１２に記載の給排気管の抜け止め方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、給排気管の抜け止め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスあるいは石油を用いた湯沸かし器や暖房機器の給排気管は、所定長さの管材を接続して構成される場合が多い。上記管材は、一方の管の端部に設けた雄部を、他方の管の端部に設けた雌部に挿入することにより互いに連結される。上記接続部分には、連結された上記雄部と上記雌部とが離脱して管が抜け落ちないように抜け止め装置が設けられる。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３２６３９８号
【０００４】
上記特許文献１に記載されている抜け止め装置は、上記雄部の外周に設けた円周溝に、上記雌部に設けた開口部を介してロック部材を係合させるように構成されている。上記ロック部材は、上記雌部の外周にスライド可能に保持されており、先端に設けた係合部が上記円周溝に係合するスライド位置と、上記係合部が上記円周溝から離脱するスライド位置との間でスライド操作できるように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に係る抜け止め装置においては、上記ロック部材と、上記ロック部材をスライド可能に保持するガイド部材と、上記ロック部材のロック部を上記円周溝に対して係合状態に保持する袋壁とを設ける必要がある。このため、部品点数が多くなるとともに、抜け止め装置の構造も複雑になって精度も要求され、製造コストも増大する。
【０００６】
また、上記ロック部材の先端に設けたロック部を上記円周溝に係合させて抜け止め機能を発揮させ、あるいは上記ロック部を上記円周溝から離脱させるには、上記雄部と上記雌部とを軸方向に相対変位させなければならない。このため、取り外し操作が面倒である。
【０００７】
しかも、長年の使用によって、上記給排気管や上記スライド部材の周囲には、油や塵等が付着することが多い。このような場合、接続した給排気管を軸方向に相対変位させるのに大きな力を要する場合が多く、機器の交換等に手間取るといった問題も生じやすい。
【０００８】
本願発明は、上記従来の問題を解決し、部品点数が少なく構造が簡単であるとともに、給排気管の軸方向相対動を伴うことなく抜け止め装置の機能を発揮させ、あるいは解除することができ、さらに、上記抜け止め装置の機能を解除させると同時に、接続した給排気管を軸方向に相対動させて給排気管を容易に分解することができる、給排気管の抜け止め装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１０】
本願の請求項１に記載した発明は、一方の管の端部に設けた雌部に、他方の管の端部に設けた雄部を挿入することにより接続される給排気管の抜け止め装置であって、上記雄部の外周に設けた円周溝と、上記雌部に設けた開口部と、上記雌部の外周に設けられるとともに、上記開口部を介して上記円周溝に弾性的に係合させられる係合部を設けたロック部材と、上記係合部を弾性的に変位させて上記円周溝から離脱させる係合解除アームとを備えて構成される。
【００１１】
本願発明が適用される管は特に限定されることはなく、給気管、排気管及びこれらを複合した給排気管等に適用することができる。また、種々の材料から形成された管に適用することができる。さらに、管の断面形態も限定されることはなく、断面円形の管のみならず、断面矩形状の管に適用することもできる。
【００１２】
上記開口部の形態も限定されることはなく、上記係合部の形態に応じて、矩形状、円形状等種々の形態を採用することができる。
【００１３】
本願発明では、ロック部材に設けた係合部を上記開口部を介して上記円周溝に弾性的に係合させることにより抜け止めを構成する。上記係合部を弾性的に係合させる手法は特に限定されることはなく、上記ロック部材をバネ材料で形成して、このロック部材自体の弾力によって上記係合部を上記円周溝に係合させることができる。
【００１４】
また、上記ロック部材と別途にバネ部材を採用し、このバネ部材の弾力によって上記係合部を上記円周溝に係合させることができる。たとえば、上記ロック部材を上記雌部の外周部に回動自在に支持するとともに、別途に設けたバネ部材によって上記ロック部材を係合方向へ弾力付勢することができる。
【００１５】
さらに、上記係合部を上記開口部から上記雌部の内側へ弾性的に延入させておき、上記係合部を持ち上げるようにして上記雄部を挿入できるように構成するのが好ましい。たとえば、上記雄部の先端に上記係合部を持ち上げるテーパ部を設けることができる。これにより、上記雄部を上記雌部に挿入するだけで、上記係合部が上記円周溝に自動的に係合させられる。
【００１６】
上記ロック部材の形態は特に限定されることはなく、上記開口部を介して上記係合部を弾性的に上記円周溝に係合させるように形成できればよい。
【００１７】
たとえば、請求項２に記載した発明のように、上記ロック部材を、上記雌部外周に接合されるベース部と、上記ベース部から延出させられるとともに上記係合部を上記円周溝に係合する方向に弾力付勢する弾性アーム部とを備えて構成することができる。上記弾性アーム部は、上記ロック部材と一体的に形成することもできるし、別のアーム部材を上記ロック部材に回動可能に連結して構成することもできる。
【００１８】
上記係合部の形態も特に限定されることはない。上記円周溝に係合して上記雄部と上記雌部との軸方向への摺動を阻止できる形態であれば、種々の形態を採用できる。たとえば、上記円周溝の断面形態に対応した円柱状や筒状に形成することができる。なお、上記雄部を挿入していく過程で、上記雄部の先端で上記係合部を雄部外周に持ち上げることができる上記形態を採用するのが好ましい。
【００１９】
本願発明に係る抜け止め装置では、上記係合部を弾力を利用して上記円周溝に自動的に係合させることができる一方、上記係合部を弾性的に変位させて上記円周溝から離脱させる係合解除アームを設ける。すなわち、上記係合解除アームによって、上記係合部を上記弾性に抗して変位させることにより係合を解除させ、上記雄部を上記雌部から抜き出すことができるように構成するのである。
【００２０】
上記係合解除アームの形態は、特に限定されることはない。たとえば、請求項３に記載した発明のように、上記係合解除アームを、押圧操作あるいは回動操作できる操作部と、上記係合部又は上記弾性アーム部に連結され又は対接させられて、上記係合部又は上記弾性アーム部を変位させる作用部と、上記開口部周縁又は上記ロック部材に設定した支点に保持される支点部とを備えて構成することができる。
【００２１】
上記構成によって、てこの原理を利用して、小さな操作力で上記係合部を上記円周溝から離脱させて抜け止めを解除することができる。上記操作部、上記作用部及び上記支点部の位置関係は限定されることはなく、てこの原理を用いて小さな操作力で上記係合部を上記円周溝から離脱させることができるように構成すればよい。
【００２２】
本願の請求項４に記載した発明は、上記係合解除アームが、先端に設けた作用部を上記弾性アーム部の先端に設けた係合部又はその近傍に回動可能に連結するとともに、中間部に設けた支点部を上記開口部の縁部又は上記ロック部材に設定した支点に保持させた状態で、上記操作部を回動操作することにより、上記係合部を上記円周溝から離脱させるように構成したものである。
【００２３】
上記支点の構成及び位置は特に限定されることはない。上記開口部の縁部をそのまま支点として利用することもできるし、雌部外周面から突出する支点を形成することもできる。上記開口部をそのまま利用した場合であっても、上記係合部を上記円周溝から離脱させることができる高さまで持ち上げることができる。
【００２４】
本願の請求項５に記載した発明は、上記係合解除アームを、上記雌部外周面又は上記弾性アーム部に沿う待機位置と、上記係合部又は上記弾性アーム部を変位させる操作位置との間で回動操作できるように構成したものである。
【００２５】
上記係合部を上記円周溝に係合させた接続状態において、上記係合解除アームを上記雌部の外周面又は上記弾性アームに沿う待機位置に保持することにより、管の使用状態で上記係合解除アームが邪魔になることがない。一方、上記係合解除アームを上記待機位置から操作位置まで回動させることにより、上記係合部を上記円周溝から離脱させることができる。このため、解除操作を極めて容易に行うことができる。上記係合解除アームを上記待機位置に保持する手法は特に限定されることはない。たとえば、上記係合解除アームを棒状のバネ材料で形成し、上記係合解除アームの弾力を利用して上記待機位置に保持できるように構成することができる。
【００２６】
本願の請求項６に記載した発明は、上記弾性アーム部の先端部に上記円周溝に係合する筒状係合部を一体形成するとともに、上記筒状係合部に、上記係合解除アームの端部を回動可能に保持して構成したものである。上記係合部を筒状に形成することにより、接続する際に雄部の先端で上記係合部を持ち上げやすくなる。また、上記係合解除アームを棒状バネ材料で曲折成形して、先端部を上記筒状部に回動可能に保持することができる。
【００２７】
本願の請求項７に記載した発明は、上記係合解除アームを、上記弾性アーム部と一体的に形成したものである。
【００２８】
たとえば、上記弾性アーム部の中間部に上記係合部を設け、この係合部から上記係合解除アームを一体的に延出させることができる。上記係合解除アームを押圧あるいは回動操作することにより、上記係合部を変位させて上記円周溝から離脱させることが可能となる。
【００２９】
本願の請求項８に記載した発明は、上記係合解除アームを操作することにより、上記雄部と上記雌部とを軸方向へ相対変位させるように構成したものである。
【００３０】
本願発明では、上記係合部を上記係合解除アームを用いて変位させるように構成している。したがって、上記係合部を上記雄部の軸方向へ変位させ、あるいは上記係合解除アームを利用して上記雄部を押圧操作するように構成することができる。上記雄部を上記雌部に対して押圧することにより、上記雌部と上記雄部とを軸方向へ相対変位させることが可能となる。また、てこの原理を利用して押圧操作できるため、大きな力を要することもない。上記軸方向の変位は、上記係合部が上記円周溝から離脱する方向への移動に伴うように生じさせるのが好ましい。
【００３１】
これにより、上記雌部と上記雄部とを相対動させてから離脱させることができるため、上記接続管を極めて容易に分解することが可能となる。しかも、上記雄部と上記雌部の周囲に油や塵等が積層した場合にも、てこの原理を用いて上記雌部と上記雄部とを相対動させることができるため、大きな力を要することもない。
【００３２】
本願の請求項９に記載した発明は、一方の管の端部に設けた雌部に、他方の管の端部に設けた雄部を挿入することにより接続される給排気管の抜け止め装置であって、上記雄部の外周に設けた円周溝と、上記雌部に設けた開口部と、上記開口部を介して上記円周溝に係合させられる係合部と、係合解除アーム部とを一体的に設けたロック部材と、上記ロック部材を回動可能に保持するとともに、上記係合部を上記円周溝に係合する方向へ弾力付勢する保持部材とを備え、上記ロック部材は、上記保持部材の弾力によって上記係合部が上記円周溝の一方の壁部ないし底部に当接させられて、上記雄部と上記雌部の抜け止めを行う抜け止め回動位置に保持される一方、上記係合解除アーム部を回動させることにより、上記係合部を上記円周溝の他方の壁部に当接させて上記雄部を上記雌部に対して軸方向に変位させるとともに、上記係合部を上記円周溝から離脱させることができるように構成したものである。
【００３３】
本請求項に記載した発明は、上記係合部と上記係合解除アーム部とをロック部材に一体的に設けるとともに、上記ロック部材を、上記保持部材によって、上記係合部が上記円周溝に係合する方向に弾力付勢しつつ回動可能に保持したものである。
【００３４】
上記保持部材の弾力によって、上記係合部が上記円周溝に係合させられて抜け止め機能が発揮されるのは、請求項１から請求項８に記載した発明と同様である。本請求項に係る発明では、上記ロック部材を回動させることにより、上記係合部に大きな変位を生じさせて、上記円周溝の壁部を押圧し、上記雄部と上記雌部とに大きな相対変位を生じさせることができる。また、上記ロック部材の回動を利用しているため、てこの原理を利用して、大きな力を発揮させることが可能となる。これにより、油や塵等が付着していても、上記雄部と上記雌部とを容易に分解することが可能となる。
【００３５】
上記ロック部材の構成は特に限定されることはないが、請求項１０に記載した発明のように、てこの原理を利用するために、上記係合部と上記係合解除アーム部との中間部において、上記保持部材に回動可能に保持するのが好ましい。
【００３６】
また、上記保持部材の構成も特に限定されることはないが、請求項１１に記載した発明のように、上記雌部の外周に接合されるベース部と、上記ベース部から延出させられるとともに先端部において上記ロック部材を回動可能に保持する弾性アーム部とを備えて構成することができる。
【００３７】
上記構成によって、上記弾性アーム部に上記係合解除アーム部を添着した待機位置において、上記係合部に弾力を作用させて抜け止め機能を発揮させる一方、上記待機位置から上記係合解除アームを回動させることにより、上記係合部を変位させて上記円周溝を上記雄部が上記雌部から離脱する方向へ押圧することができる。
【００３８】
本願の請求項１２に記載した発明は、一方の管の端部に設けた雌部に、他方の管の端部に設けた雄部を挿入することにより接続される給排気管の抜け止め方法であって、上記雌部の外周に保持したロック部材の係合部を、上記雌部に設けた開口部を介して上記雄部の外周に設けた円周溝に弾性的に係合させることにより、上記雄部と上記雌部との抜け止めを行う一方、回動操作可能に保持された係合解除アームを操作することにより、上記係合部を上記円周溝から離脱させて、上記雄部と上記雌部との抜け止めを解除するものである。
【００３９】
本願の請求項１３に記載した発明は、上記回動操作アームの係合解除方向への回動操作によってて、上記雄部と上記雌部とを軸方向に相対変位させるものである。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図に基づいて具体的に説明する。
【００４１】
図１から図１０に本願発明の第１の実施の形態を示す。
【００４２】
本実施の形態に係る抜け止め装置１は、一方の管２の端部に設けた雌部３に、他方の管４の端部に設けた雄部５を挿入することにより接続される給排気管に適用される。
【００４３】
上記抜け止め装置１は、上記雄部５の外周に設けた円周溝６と、上記雌部３に設けた開口部７と、上記雌部３の外周に設けられるとともに、上記開口部７を介して上記円周溝６に弾性的に係合させられる係合部８を設けたロック部材９と、上記係合部８を弾性的に変位させて上記円周溝６から離脱させる係合解除アーム１０とを備えて構成されている。
【００４４】
上記ロック部材９は、図３に示すように、上記雌部３の外周に溶接されたベース部１１と、上記係合部８を上記円周溝６に係合する方向に弾力付勢する弾性アーム部１２と、上記ベース部１１と上記弾性アーム部１２とを連結する連結部１３とが、バネ板材から一体的に形成された形態を備える。
【００４５】
上記弾性アーム部１２は、上記連結部１３の先端から上記ベース部１１の下方に延出させられており、斜め方向に上記開口部７に延入させられて上記円周溝６に係合させられる。上記係合部８は上記弾性アーム部１２の先端部を上方に湾曲させて円筒状に形成されている。上記係合部の中央部には、上記係合解除アーム１０を回動可能に挿入保持するための一対のスリット１８，１８が形成されている。
【００４６】
上記係合解除アーム１０は、棒状部材を断面略コ字状に曲折して形成されており、先端部が外側に直角に屈曲させられて、上記スリット１８，１８を介して上記左右の円筒状係合部８に内側から係合させられて回動可能に保持されている。
【００４７】
図４から図７に基づいて、上記雄部５を上記雌部３に挿入する場合の操作手順を説明する。
【００４８】
図４に示すように、上記ロック部材９の上記係合部８ないし弾性アーム部１２の先端部が、上記開口部７から、雌部３の内側に延入させられている。上記雄部５を上記雌部３内に挿入していくと、図５及び図６に示すように、上記雄部５の先端に設けたテーパー部１５によって上記係合部８が上記雄部５の外周に持ち上げられた状態で挿入されていく。
【００４９】
そして、図７に示すように、上記円周溝６が上記開口部７の位置まで挿入されると、上記弾性アーム部１２の弾力によって、上記係合部８が上記円周溝６に自動的に係合させられる。上記係合部８と上記円周溝６とが係合させられることにより、上記雄部５と上記雌部３との間に抜け止め機能が発揮される。すなわち、上記構成によって、上記雄部５を上記雌部３に挿入するだけで、何ら特別の操作を行うことなく、上記係合部８を上記円周溝６に係合させて、抜け止め機能を発揮させることができるのである。
【００５０】
図８から図１０に基づいて、上記雄部５と上記雌部３とを取り外す場合の操作を説明する。
【００５１】
図８に示すように、上記係合解除アーム１０の操作部１６を上記弾性アーム部１２に沿う待機位置から反時計回り方向へ回動操作すると、上記係合解除アーム１０の中間部が、上記円周溝６の縁部ないし上記開口部７の縁部に当接させられる。そして、上記操作部１６をさらに押圧回動させると、図９に示すように、上記円周溝６の縁部ないし上記開口部７の縁部を支点１７として、上記係合解除アーム１０の先端部が上記係合部８を持ち上げるようにして回動させられる。これにより、上記係合部８が、上記円周溝６から離脱させられ、図１０に示すように、上記雄部５を上記雌部３から抜き出すことが可能となる。
【００５２】
すなわち、上記抜け止め機能を解除するには、上記係合解除アーム１０を回動操作するだけである。したがって、極めて容易に抜け止め機能を解除することができる。また、上記弾性アーム部１２が、上記ベース部１１から抜け止め方向に延出させらて、先端部の係合部８が上記円周溝６に係合するように構成しているため、抜け止め強度も高い。
【００５３】
しかも、本実施の形態に係るロック部材け９は、板状のバネ部材から一体形成されるとともに、上記係合解除アーム１０も棒状部材を曲折成形して構成されている。このため、部品点数が少なく、また、製造工程も少なくなる。したがって、製造コストを低減させることが可能となる。
【００５４】
図１１から図１３に、本願発明の第２の実施の形態に係る抜け止め装置２０１の要部を示す。この実施の形態では、係合解除アーム２１０を、開口部２２０を設けた板材から形成し、上記開口部２２０を、ベース部２１１、連結部２１３及び弾性アーム部２１２から形成される空間に回動可能に係合させて構成されている。
【００５５】
図１２に示すように、上記係合解除アーム２１０は、上記弾性アーム部２１２の弾力を利用して、上記雌部材２０３の外周部に沿う待機位置において保持されている。
【００５６】
図１３に示すように、上記待機位置から上記係合解除アーム２１０の操作部２１４を上方に持ち上げるように回動操作すると、上記係合解除アーム２１０の先端部が支点として回動させられ、上記開口部２２０の縁部が上記弾性アーム部２１２の下面に当接させられる。そして、上記弾性アーム部２１２をさらに持ち上げるように回動操作することにより、上記弾性アーム部２１２の先端に設けた係合部２０８を、上記円周溝２０６から離脱させることができる。
【００５７】
上記第２の実施の形態においても、接続時には何らの操作も要することなく抜け止めを機能させることができる。また、第１の実施の形態と同様に、解除操作も極めて容易に行うことができる。しかも、部品点数が少なく、低コストで製造することができる。
【００５８】
図１４に本願発明の第３の実施の形態を示す。図１４は、第１の実施の形態における図８に相当する状態を示している。
【００５９】
第３の実施の形態では、上記係合解除アーム３１０を、上記弾性アーム部３１２より長く設定して、上記弾性アーム部３１２から延出する操作部３１６を設けている。上記操作部３１６を設けることにより、上記操作部３１２を時計回り方向に回動操作しても、円周溝３０６に対する係合を解除できる。また、上記構成によって、上記係合部３０８を円周溝３０６から高い位置まで持ち上げることが可能となり、上記円周溝３０６を深く設定した場合にも対応することが可能となる。
【００６０】
図１５から図１８に、本願発明の第４の実施の形態を示す。これらの図に示す抜け止め装置４０１は、抜け止めを解除して雄部４０５を雌部４０３から抜き出す際に、上記雄部４０５と上記雌部４０３に、軸方向の相対動を生じさせるように構成したものである。
【００６１】
給排気管を長年使用していると、管の外周部や、上記雄部４０５と上記雌部４０３の間の微小な隙間に油や塵が侵入して固化し、上記雄部４０５と上記雌部４０３とを離脱させるのに大きな力を要する場合が多い。本願発明は、上記抜け止め装置４０１の解除操作を行うとともに、上記雄部４０５と上記雌部４０３とを軸方向に相対動させ、これらの分解を容易に行うことができるように構成したものである。
【００６２】
本実施の形態に係る抜け止め装置４０１は、図１５に示すように、上記雄部４０５の外周に設けた円周溝４０６と、上記雌部４０３に設けた開口部４０７と、上記雌部４０３の外周に設けられるとともに、上記開口部４０７を介して上記円周溝４０６に弾性的に係合させられる係合部４０８を設けたロック部材４０９と、上記係合部４０８を弾性的に変位させて上記円周溝４０６から離脱させる係合解除アーム４１０とを備えて構成されるのは、上記第１の実施の形態と同様である。
【００６３】
また、上記ロック部材は４０９は、上記雌部４０３の外周に接合されるベース部４１１と、上記係合部４０８を上記円周溝４０６に係合する方向に弾力付勢する弾性アーム部４１２と、上記ベース部４１１と上記弾性アーム部４１２とを連結する連結部４１３とが、バネ板材から一体的に形成されており、このロック部材の構成も第１の実施の形態とほぼ同様である。
【００６４】
一方、本実施の形態では、上記ロック部材４０９の取付方向を、上記第１の実施の形態に係るロック部材と逆方向に設定している。また、上記弾性アーム部４１２の先端部を下方に曲折して円筒状の係合部４０８を形成するとともに、この係合部４０８に、側面視Ｌ字状の係合解除アーム４１０を連結している。上記係合解除アームは、第１の実施の形態と同様に棒状部材から形成されており、平面視略コ字状の中間部を曲折して側面視Ｌ字状に形成されている。
【００６５】
上記構成の抜け止め装置４０１の上記係合解除アーム４１０を時計方向に回動操作すると、図１６に示すように、上記係合解除アーム４１０のＬ字曲折部４２５が、上記円周溝４０６の側面ないし縁部に当接させられて、上記雄部４０５を離脱方向に押圧する。そして、図１７に示すように、上記雄部４０５と上記雌部４０３に軸方向の相対動を生じさせる。
【００６６】
さらに、上記係合解除アーム４１０を回動させると、図１８に示すように、中間部４２６が上記開口部４０７の縁部に当接し、この縁部を支点として、上記係合部４０８を上記円周溝４０６から持ち上げる。これにより、上記抜け止めが解除される。
【００６７】
本実施の形態では、上記係合解除アーム４１２を回動操作するだけで、上記抜け止めを解除するとともに、上記雄部４０５と上記雌部４０３に離脱方向への相対動を生じさせる。したがって、長期間使用して、上記雄部４０５と上記雌部４０３の間に油等が侵入して固化している場合においても、上記雄部４０５と上記雌部４０３とを容易に分解することができる。
【００６８】
図１９から図２３に本願発明の第５の実施の形態を示す。これらの図に示す抜け止め装置５０１は、係合部５０８と係合解除アーム部５１６とを一体形成したロック部材５１０を、雌部５０３の外周に保持部材５０９を介して回動可能に保持したものである。
【００６９】
図１９及び図２０に示すように、上記抜け止め装置５０１は、上記雄部５０５の外周に設けた円周溝５０６と、上記雌部５０３に設けた開口部５０７と、上記雌部５０３の外周に設けられるとともに、上記開口部５０７を介して上記円周溝５０６に弾性的に係合させられる係合部５０８を設けたロック部材５１０と、上記ロック部材５１０の中間部を回動可能に保持するとともに、上記係合部５０８を上記円周溝５０６に係合する方向へ弾力付勢する保持部材５０９とを備えて構成されている。
【００７０】
上記ロック部材５１０は、板材から形成されており、先端部に上記円周溝５０６に係合させられる係合部５０８が形成されるとともに、基端部に操作部５１６が形成されている。また、両側縁部に上記保持部材５０９に保持される一対の突起部５２１，５２１が突出形成されている。
【００７１】
上記保持部材５０９は、図１９及び図２０に示すように、上記雌部５０３の外周に溶接されたベース部５１１と、上記突起部５２１，５２１を介して上記係合部５０８を上記円周溝５０６に係合する方向に弾力付勢する弾性アーム部５１２と、上記ベース部５１１と上記弾性アーム部５１２とを連結する連結部５１３とが、バネ板材から一体的に形成されている。
【００７２】
図２０に示すように、上記ロック部材５１０は、上記弾性アーム部５１２の弾力によって、上記係合部５０８が上記円周溝５０６の一方の壁部ないし底部に当接させられるとともに、係合解除アーム部５１６が上記弾性アーム部５１２の表面に沿う抜け止め回動位置に保持される。上記ロック部材５１０が上記抜け止め回動位置に保持されることにより、上記雄部５０５と上記雌部５０３との抜け止め機能が発揮される。
【００７３】
図２０の状態から上記ロック部材の係合解除アーム部５１６を反時計回り方向へ回動操作すると、図２１に示すように、上記係合部５０８が上記円周溝５０６の先端側壁部から後方側壁部へ向かって変位させられる。このとき、上記弾性アーム部５１２は、上方へ弾性変形させられる。
【００７４】
図２１の状態から上記係合解除アーム５１０をさらに回動させると、図２２に示すように、上記係合部５０８が上記円周溝５０６の後方側壁部を押圧し、上記雄部５０５を後方へ押し出す。これにより、上記雄部５０５と上記雌部５０３とに軸方向の相対動が生じる。
【００７５】
上記の状態で、上記雄部材５０５を上記雌部材５０３ら離脱方向へ引き抜くと、図２３に示すように、上記係合部５０８が、上記雄部５０５の外周部に乗り上げるようにして変位させられ、上記係合部５０８と上記円周溝５０６との係合が解除されて、上記雄部５０５と上記雌部５０３とを取り外すことが可能となる。
【００７６】
本実施の形態では、上記係合部５０８と上記係合解除アーム５１６とを一体的に形成したロック部材５１０を回動可能に保持することにより、上記ロック部材５１０の回動操作を利用して、上記雄部５０５と上記雌部５０３とに軸方向動を生じさせることができる。また、上記第４の実施の形態と同様に、てこの原理を用いて操作を行うことができるため、小さな力で上記雄部と上記雌部を相対変位させてから、管を分解することが可能となる。
【００７７】
本願発明は、上述の実施の形態に限定されることはない。実施の形態では、ロック部材を板状のバネ部材から一体的に形成したが、複数の部材を接合して形成することもできる。
【００７８】
また、第１から第４の実施の形態では、係合部を弾性アーム部の先端に設けたが、中間部に設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る抜け止め装置の全体斜視図である。
【図２】図１に示す抜け止め装置の平面図である。
【図３】図１に示す抜け止め装置のロック部材の全体斜視図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、管を接合する場合における抜け止め装置の作用を説明する図である。
【図５】図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、管を接合する場合における抜け止め装置の作用を説明する図である。
【図６】図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、管を接合する場合における抜け止め装置の作用を説明する図である。
【図７】図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、管を接合する場合における抜け止め装置の作用を説明する図である。
【図８】図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、管を分解する場合における抜け止め装置の操作及び作用を説明する図である。
【図９】図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、管を分解する場合における抜け止め装置の操作及び作用を説明する図である。
【図１０】図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、管を分解する場合における抜け止め装置の操作及び作用を説明する図である。
【図１１】本願発明の第２の実施の形態に係る抜け止め装置の平面図である。
【図１２】図１１における  ＸＩＩ−ＸＩＩ  線に沿う断面図であり、抜け止め装置の作用を説明する図である。
【図１３】図１１における  ＸＩＩ−ＸＩＩ  線に沿う断面図であり、抜け止め装置の作用を説明する図である。
【図１４】本願発明の第３の実施の形態に係る抜け止め装置の断面図あり、第１の実施の形態に係る図９に相当する図面である。
【図１５】本願発明の第４の実施の形態に係る抜け止め装置の断面図あり、第１の実施の形態に係る図９に相当する図面である。
【図１６】本願発明の第４の実施の形態に係る抜け止め装置の断面図あり、抜け止め装置の作用を説明する図である。
【図１７】本願発明の第４の実施の形態に係る抜け止め装置の断面図あり、抜け止め装置の作用を説明する図である。
【図１８】本願発明の第４の実施の形態に係る抜け止め装置の断面図あり、抜け止め装置の作用を説明する図である。
【図１９】本願発明の第５の実施の形態に係る抜け止め装置の平面図である。
【図２０】図１９におけるＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図であり、抜け止め装置の作用を説明する図である。
【図２１】図１９におけるＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図であり、抜け止め装置の作用を説明する図である。
【図２２】図１９におけるＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図であり、抜け止め装置の作用を説明する図である。
【図２３】図１９におけるＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図であり、抜け止め装置の作用を説明する図である。
【符号の説明】
１  抜け止め装置
２  管
３  雌部
４  管
５  雄部
６  円周溝
７  開口部
８  係合部
９  ロック部材
１０  係合解除アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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