(57)【要約】【課題】冷媒加熱装置を備えた空気調和機において、燃焼停止後の室内機、圧縮機の遅延運転にて、冷媒が過熱し、圧力上昇を招くことを防ぐとともに、圧縮機に過冷却された冷媒が搬送され、液圧縮状態となり、耐久性の面で問題が出るのを防ぐ。【解決手段】運転を停止した後に、加熱冷媒温センサーの検出温度が、室内送風機停止可能温度以下になった際に、気化部温度センサーの検出温度が室内送風機停止決定温度以下であった場合は、室内機の遅延運転を停止し、室内送風機停止決定温度より高い場合は、室内送風機停止決定温度に下がるまで室内送風機の遅延運転を継続し、運転を停止した後に、加熱冷媒温センサーの検出温度が、室内送風機停止可能温度以下で、気化部温度センサーの検出温度が室内送風機停止決定温度以下であった場合は、室内送風機の遅延運転を行わない制御を行う。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室内熱交換器、冷媒加熱熱交換器を接続して冷凍サイクルを構成し、前記冷媒加熱熱交換器は、燃焼空気供給送風機を備えた熱源機を接続し、前記熱源機から送られる燃焼排ガスと循環する冷媒を熱交換するとともに、運転を停止した後に、前記室内機の室内送風機を遅延運転させるようにした冷媒加熱装置を備えた空気調和機。
【請求項２】
室内送風機の遅延運転時間を、熱源機あるい冷媒加熱熱交換器の温度に基づいて制御する冷媒加熱装置を備えた空気調和機。
【請求項３】
冷媒加熱熱交換器には循環する冷媒の温度を検出する加熱冷媒温センサーを備え、室内送風機の遅延運転時間を加熱冷媒温センサーの検出温度に基づいて制御する請求項１記載の冷媒加熱装置を備えた空気調和機。
【請求項４】
熱源機には気化部の温度を検出する気化部温度センサーを備え、室内送風機の運転遅延時間を気化部温度センサーの検出温度に基づいて制御する請求項１記載の冷媒加熱装置を備えた冷媒加熱装置を備えた空気調和機。
【請求項５】
加熱冷媒温センサーの検出温度と、熱源機の気化部の温度を検出する気化部温度センサーの検出温度に基づいて、室内送風機の運転遅延時間を制御する請求項１記載の冷媒加熱装置を備えた空気調和機。
【請求項６】
運転を停止した後に、加熱冷媒温センサーの検出温度が室内送風機停止可能温度以下になった際に、気化部温度センサーの検出温度が室内送風機停止決定温度以下であった場合は室内機の遅延運転を停止し、前記室内送風機停止決定温度より高い場合は前記室内送風機停止決定温度に下がるまでで前記室内送風機の遅延運転を継続する請求項５記載の冷媒加熱装置を備えた空気調和機。
【請求項７】
運転を停止した後に、加熱冷媒温センサーの検出温度が室内送風機停止可能温度以下で、気化部温度センサーの検出温度が室内送風機停止決定温度以下であった場合は室内送風機の遅延運転を行わない、請求項５記載の冷媒加熱装置を備えた空気調和機。
【請求項８】
運転を停止した後に、圧縮機を遅延運転させるとともに、圧縮機の遅延運転時間に基づいて、室内送風機の遅延運転時間を制御する請求項１記載の冷媒加熱装置を備えた空気調和機。
【請求項９】
加熱冷媒温センサーの検出温度あるいは熱源機の気化部の温度を検出する気化部温度センサーの検出温度、あるいは前記加熱冷媒温センサーの検出温度と前記気化部温度センサーの検出温度に基づいて、室内送風機の遅延運転の際の送風量を制御する請求項１記載の冷媒加熱装置を備えた空気調和機。
【請求項１０】
運転停止時の熱源機の燃焼量に基づいて、室内送風機の遅延運転時間を制御する請求項１記載の冷媒加熱装置を備えた空気調和機。
【請求項１１】
運転停止時の熱源機の燃焼量に基づいて、運転停止後にその燃焼量が少ない時には室内送風機の遅延運転時間を長く、燃焼量が多い時には遅延運転時間を短くする請求項１０記載の冷媒加熱装置を備えた空気調和機。
【請求項１２】
室内機には配管の温度を検出する室内配管温センサーを設け、室温が使用者の設定温度より高くサーモオフ運転にて運転を停止した後に、加熱冷媒温センサーの検出温度が室内送風機停止可能温度以下になった際に、気化部温度センサーの検出温度が室内送風機停止決定温度以下であり、室内配管温センサーの検出温度が室内送風機停止配管温度以上の場合は室内送風機を停止するが、前記室内配管温センサーが室内送風機停止配管温度以上の場合は室内送風機の運転を継続する請求項１記載の冷媒加熱装置を備えた空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、灯油あるいはガスを燃料とする燃焼部で発生した燃焼ガス等の高温ガスにより水、フロン等の冷媒を加熱し、その冷媒を搬送し、室内を暖める冷媒加熱装置を備えた空気調和機の室内機の制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の冷媒加熱装置を備えた空気調和機の制御装置は、たとえば特許文献１に示すようなものであった。特許文献１は、運転を停止させ、冷媒加熱熱交換器が停止した時に、冷媒加熱の予熱を外気に放熱させないで、室内側へ放熱させることにより、システム効率の向上を図るというものであり、運転停止後に、一定時間の間、圧縮機を運転し、それとともに室内機の室内送風機も運転させようというものである。
【０００３】
特許文献２に記載するものは、冷媒加熱熱交換器の温度が予め設定された最適値になるまで圧縮機の運転を遅延し、また運転停止直前に冷媒加熱熱交換器の温度に応じて、常に最適温度になるまで圧縮機を運転するように遅延時間を制御するというものである。
【０００４】
図６は従来例のブロック図を示しており、１０１は圧縮機運転命令手段、１０２は圧縮機駆動手段、１０３は圧縮機、１０４は冷媒加熱熱交換器検出手段、１０５は冷媒加熱熱交換器温度比較手段であり、検出した冷媒加熱熱交換器温度と設定値を比較して冷媒加熱熱交換器温度が設定値以下になれば圧縮機の運転を停止するように働く。また図７は従来例の動作タイムチャートであり、熱源機（バーナ）の燃焼が停止した時点で冷媒加熱熱交換器の温度はそれまでの燃焼状態により様々であるがいずれにしても時間と共に次第に低下して行き設定温度になった時点で圧縮機の運転が停止する。
【０００５】
これにより、冷媒加熱熱交換器の温度を検出して設定値と比較して、冷媒加熱熱交換器の温度が一定になるまで圧縮機の遅延運転を行うことにより、余熱排除不足による冷媒加熱器の蓄積エネルギーロスや熱のこもり、過冷却による液バックの恐れをなくそうと言うものである。ただ、室内機の遅延運転は、冷媒加熱熱交換器の温度とは、無縁で、元々決められていた一定の時間だけ、遅延運転を行う。
【０００６】
特許文献３は、圧縮機の遅延運転と、燃焼用空気供給送風機の遅延運転（余熱排除運転）を実施中に圧縮機が停止した場合は、同時に燃焼空気供給用送風機の遅延運転も停止し、余熱熱排除運転による排熱で冷媒加熱熱交換器の温度が上昇し、冷媒が過熱し分解してしまうのを防ぎ圧縮機の信頼性を確保するというものであり、室内機の動作については記載されていないが、通常は一定時間だけ遅延運転を行うようになっていて、圧縮機が停止してもそれと関係なく、一定時間だけ遅延運転を行うものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭５８−４５４６５号公報
【特許文献２】
特開平３−２５５８４５号公報
【特許文献３】
特開平１１−６３７１２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとるす課題】
しかしながら、特許文献１のように、圧縮機の停止を一定時間だけ遅延させ、それと共に室内機の室内送風機も一定時間だけ遅延させる方法では、停止前の冷媒加熱熱交換器の温度が標準値よりも高い時は余熱排除が不充分となるために、熱がこもったままになり、圧縮機、室内機の室内送風機の運転停止後に、冷媒加熱熱交換器の温度が上昇してしまい、冷媒が過熱されるということがあった。
【０００９】
また、停止前の冷媒加熱熱交換器の温度が標準値よりも低い時は、冷媒が室外機で熱交換されず液の状態で循環する。さらに、室内機で室内送風機が遅延運転されることにより、冷媒はさらに凝縮され、過冷却となり圧縮機への多量の液バックが生じることとなる。圧縮機のシリンダ内部は冷媒と一緒に循環している冷凍機油によって潤滑されているため、多量の冷媒が液状で戻ってくると、冷媒が希釈され、オイルレベルが低下し、シリンダ内の潤滑不良を起こし、圧縮機の駆動軸の軸摩耗が生じやすく、圧縮機の信頼性を損ねるということがあった。運転停止という動作は使用している際に、頻繁に生じるものであり、このような動作が繰り返されることにより、圧縮機の信頼性を著しく損ねてしまう恐れがあるのである。
【００１０】
また、特許文献２に記した従来の冷媒加熱装置を備えた空気調和機であっても、室内機の遅延運転は、図７のように、一定時間遅延運転を行うものであった。そのため、運転中の冷媒加熱熱交換器の温度が低く、圧縮機を停止する時間が短かったとしても、室内機の室内送風機は動作している場合があり、室内機から冷風が出てしまい、使用者に不快感を与えると言うことがあった。
【００１１】
その対策として、室内送風機の遅延時間を最初から短く設定していると、逆に、運転中の冷媒加熱熱交換器の温度が高く、圧縮機の遅延運転時間が長い場合に、室内機での余熱排除が不充分となるために、室内で冷媒が凝縮されず、冷媒加熱熱交換器に戻ってきてしまう。
【００１２】
ところが、特許文献２に記した従来の冷媒加熱装置を備えた空気調和機の制御では、運転停止後の余熱排除運転に際して、熱源機（バーナ）の燃焼が停止した後に、一定時間熱源機の冷却を行うことが必要である（この当たりの詳細の動作は特許文献３にも記載されている）。
【００１３】
これは、燃焼用空気供給送風機の遅延運転にて、熱源機の気化部の温度を下げて、燃料のタール化を防ぐために必要なものである。そのため、燃焼用空気供給送風機を遅延運転させているが、熱源機の燃焼部の熱が、冷媒加熱熱交換装置に流れていき、冷媒加熱熱交換器の温度が上昇し、冷媒が過熱され、冷媒の温度が上昇し、悪くすると冷媒が過熱分解てしまうということがあった。特に普通に運転している際は、一日に何回も運転停止されるわけであるが、その毎回の停止の際に、冷媒の過熱が行われると、たとえ低い温度であっても、冷媒が劣化しやすく、冷媒の耐久性にとっては良くないことであった。そのため、室内送風機を、圧縮機の遅延運転の終了より、非常に早く停止することは避けることが必要なのである。
【００１４】
Ｒ−２２の冷媒においては、塩素を含有しているために、温度が上昇することにより、冷媒が過熱され分解すると、冷媒の分解によって発生した塩素によって、圧縮機４の機構部の腐食が発生したり、また、塩素には銅のイオン化を促進する作用があり、冷凍サイクルに使用されている銅から銅イオンを発生させ、この銅イオンが圧縮機の充電部と外郭の間に析出して絶縁不良を発生させるなど、圧縮機の信頼性を著しく低下させてしまうこととなっていた。
【００１５】
近年用いられているオゾン層を破壊しないＲ−４１０Ａの冷媒に変えた場合は、塩素を含有しないため、塩素が部品を劣化させることはないが、冷媒内に溶け込んでいる、圧縮機用のオイルが高温で劣化してしまい、圧縮機の信頼性を損ねるということがあった。また、同一温度での冷媒の圧力がＲ−２２に対して、Ｒ−４１０Ａは１．６倍に上昇してしまうため、冷媒配管部分の温度上昇は、配管部分の圧力上昇を招き、各部品に多大な圧力をかけることとなり、安全性の面で問題となるなど、機器の耐久性・安全性の面で、課題を有していた。
【００１６】
さらに、室内機の室内送風機の遅延運転が短いと、室内機で放熱されなくなるために、冷媒加熱熱交換器の温度がなかなか下がらないと言うことになってしまう。そうすると、圧縮機の遅延運転を長期間行うこととなり、圧縮機への液バック時間が増え、圧縮機のオイルが稀釈され、オイルレベル低下による圧縮機の軸摩耗（特に下軸）が生じやすく、圧縮機の耐久性を損ねると言うことがあった。
【００１７】
さらに、室内機の配管の温度が下がりにくくなるために、配管近傍に設置されている、室温を計測している室温センサーも配管の放射熱を受け、温度が上昇してしまう。そのため、再運転に際して、室温を高めに呼んでいるために、使用者の感じる室温との差が大きくなりすぎ、次の運転の開始が遅れるという課題もあった。
【００１８】
これは、圧縮機の遅延運転、燃焼用空気供給送風機の遅延運転は行うが、室内機の室内送風機の遅延運転は行わないような動作にした場合も同様である。
【００１９】
特に、室内機を遅延運転がなくなれば、室内側での放熱もないために、冷媒配管内の圧力上昇を招くという課題も有している。そのため、各部品に多大な圧力をかけることとなり、安全性の面で問題となる、高圧対応の部品を使う必要が生じ、コスト面での上昇を招くなど安全性、コスト面で、課題を有していた。
【００２０】
特に、前述したＲ−４１０Ａの冷媒の場合は、同一温度での冷媒の圧力がＲ−２２に対して、１．６倍に上昇してしまうため、配管部分の圧力上昇はさらに大きいものとなり、各部品をさらにグレードアップしたものを採用することが必要となり、さらなるコストアップとなっていた。
【００２１】
それでは、圧縮機の遅延運転を無くせばどうなるかというと、これは特許文献３に記載されている。まず、圧縮機の遅延運転は行わないで、燃焼用空気供給送風機の遅延運転を行った場合には、排熱を冷媒に吸熱することができなくなるために、冷媒加熱熱交換器の温度が上昇し、冷媒が過熱し、分解してしまう。Ｒ−２２の冷媒の場合には、冷媒が過熱して分解すると、冷媒の分解によって発生した塩素によって、圧縮機の機構部の腐食が発生したり、塩素には銅のイオン化を促進する作用があり、冷凍サイクルに使用されている銅から銅イオンが発生し、この銅イオンが圧縮機の充電部と外郭の間に析出して絶縁不良を発生させるなど、圧縮機の信頼性を著しく低下させてしまうという課題を有していた。
【００２２】
塩素を含まない、Ｒ−４１０の冷媒の場合は熱的には安定しているが、冷媒に含まれているオイルが高温で劣化するという点では、同様に不具合が生じる可能性があった。
【００２３】
この際に、室内機を遅延運転させなければ、室内側での放熱もないために、冷媒加熱熱交換器の温度上昇は若干だがさらに大きいものとなる。圧縮機が止まっているため、冷媒が流れていないので、その影響は少ないものであるが、多少の影響は出てくる。そのため、圧縮機の信頼性をさらに損ねてしまうという課題を有していた。
【００２４】
それでは、室内送風機の遅延運転も、圧縮機の遅延運転も、燃焼用空気供給送風機の遅延運転を行わないとどうなるかというと、圧縮機が動作しておらず、燃焼用空気供給送風機にて、高温の排熱が冷媒加熱熱交換器に送られてこないため、冷媒の過熱は温度的には、燃焼用空気供給送風機を遅延運転させていたときよりも低いものとなる。ただし、前述したように、熱源機の気化部の温度が下がらず、燃料のタール化を防ぐことができない。このことも、特許文献３にも記載されている。
【００２５】
特許文献３の場合は、暖房運転中に機器の保護のために、圧縮機が停止した際には、燃焼用空気供給送風機の遅延運転も無くそうというものであり、機器及び使用状態が正常ならば発生しないというものなので、通常の運転に際しては、頻度が極端に少ないと言うことで、燃焼部の不具合については問題はないとしているが、通常の運転を行う毎にそのような温度が上昇するような状態となれば、燃焼部に不具合が生じるのは明らかである。
【００２６】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、運転停止後に、冷媒加熱熱交換器、熱源機の温度に応じて、室内機の放熱量を制御しようというものであり、常に最適な室内機の室内送風機の遅延運転を可能とし、耐久性、安全性、使用性に優れた冷媒加熱装置を具備した空気調和機の室内機の制御を提供することを目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、冷媒を搬送する圧縮機、室内機に設けた室内熱交換器、室外機に冷媒加熱熱交換器を接続して冷凍サイクルを構成し、冷媒加熱熱交換器には、燃焼空気供給送風機と、熱源機の気化部の温度を検出する気化部温度センサーを備えた熱源機を接続し、冷媒加熱熱交換器には循環する冷媒の温度を検出する加熱冷媒温測定センサーを備え、運転を停止した後に、加熱冷媒温センサーの検出温度が、室内送風機停止可能温度以下になった際に、気化部温度センサーの検出温度が室内送風機停止決定温度以下であった場合は、室内機の遅延運転を停止し、室内送風機停止決定温度より高い場合は、室内送風機停止決定温度に下がるまでで室内送風機の遅延運転を継続し、運転を停止した後に、加熱冷媒温センサーの検出温度が、室内送風機停止可能温度以下で、気化部温度センサーの検出温度が室内送風機停止決定温度以下であった場合は、室内送風機の遅延運転を行わない制御としている。
【００２８】
本構成によって、運転停止後に、室内機が冷風を出して遅延運転を行い、使用者が冷風感を感じるという不具合をなくすとともに、停止後の冷媒の過熱を防ぐことができ、冷媒の劣化を防ぐことが可能となり、さらに圧力の過度の上昇も防ぐことができ、各部品の耐圧性を上げる必要が無くなり、コストダウンを図ることが可能となり、加えて、圧縮機への過冷却による液バックを防ぐこともでき、圧縮機の信頼性を向上することが可能となるなど、使用性、耐久性、安全性、コストダウンに優れた冷媒加熱装置を備えた空気調和機を提供することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
（実施形態１）
図１、２は冷媒加熱装置を備えた空気調和機の一例であり、図では冷暖房エアコンとなっており、一例として灯油を燃焼させて、冷媒を加熱する灯油熱源機付きの冷媒加熱装置を備えた空気調和機となっている。
【００３１】
１は室内機であり、室外機２と、往きと復りの２本の冷媒配管３、電源線・情報通信線４で接続されている。５は室外機２に備えられた灯油あるいは都市ガスやＬＰガスなどの燃料ガスを燃焼させる燃焼部を備えた熱源機であり、図１では灯油を気化させて、燃焼させる構成を記載している。６は熱源機５からの送られる排気ガスで冷媒を加熱する冷媒加熱熱交換器であり、外周には冷媒を流すための配管が取り付けられている。冷媒は冷媒搬送装置である圧縮機７で搬送される。熱源機５の燃焼排ガスは、冷媒加熱熱交換器６で冷媒と熱交換され、冷媒が吸熱することにより暖められる、その暖められた冷媒が、圧縮機７で搬送され、室内機１に送られ、室内で放熱することにより、室内が暖められるととなる。８は圧縮機４や熱源機５などの室外機２の機器の制御を司る室外制御器であり、情報通信線４で室内側の機器の制御を司る室内制御器（図３に記載）へ室外側の動作状況や、各種センサーのデータを通信している。
【００３２】
図２は空気調和機の一例の冷凍サイクル図を示しており、圧縮機７、四方弁９、室内熱交換器１０、減圧器１１、逆止弁１２、室外冷房用熱交換器１３等を環状に連結し、室内熱交換器１０と減圧器１１の間から圧縮機７の吸入側へ二方弁１４を介して冷媒加熱熱交換器６を接続して冷凍サイクルを構成している。１５は冷媒加熱熱交換器に取り付けられた、加熱器冷媒温センサーであり、冷媒の温度を測定し、冷媒の常態を監視している。１６は暖められた冷媒を室内機１で放熱するために、送風を行う室内機１内部に設けられた室内送風機である。１７は室内機１に設けられた室内制御器であり、室内制御器と室外制御器で通信を行い、各種データをやりとりするとともに、そのデータに従って室内機１、室外機２を動作コントロールしている。１８は室内の温度を検出するための、室温センサーであり、風の流れる箇所に設けられ、室内送風機１６が動作すると、室内温度を精度良く検出するようになっている。１９は、冷媒配管３の室内機１内部に設けられた室内配管温センサーである。
【００３３】
暖房運転は、使用者がリモコン２６で運転開始すると、熱源機５にある気化ヒーター２０により気化部２１を適正な温度まで加熱する。気化部２１の温度を検知する気化部温度センサー２２がある温度になると、四方弁９を暖房側、二方弁１４を開として圧縮機７を運転する。気化部２１が灯油を気化させるのに適正な温度となると、燃焼空気供給送風機２３を運転し、燃料ポンプ２４を運転するとともに点火器２５で気化部２１で気化した燃料に着火させて燃焼を開始する。この状態で、圧縮機７を運転させて、圧縮機７、室内熱交換器１０、冷媒加熱熱交換器６の順で冷媒を循環させる。２６は使用者が運転を指示するリモコンであり、運転開始、設定温度変更、運転停止などの操作を行うことができる。
【００３４】
熱源機５の燃焼部には、火炎が形成されるが、燃焼量の多い時には火炎が大きくなり、燃焼部の温度は低くなり、それによる気化部２１、気化部温度センサー２２の検出温度も低くなり、通常は２５０℃から３００℃程度に保たれる。
【００３５】
室内の暖房状況や、使用者が室内設定温度を下げたことに応じ、暖房能力を少なくする場合は、燃焼量を小さくすることととなる。その場合は、熱源機５の燃焼部に形成される火炎が、小さくなり、燃焼部に密着するようになるため、燃焼部の温度は上昇する。それにつれ、気化部２１、気化部温度センサー２２の検出温度、気化部２１内部に設けられた灯油ノズルの温度も上昇する。暖房能力をどの程度可変するかにもよるが、通常は気化部温度センサー２２の検出温度は、３５０℃から時には４００℃にも達することとなる。
【００３６】
その際に、室内機１は、室内機風向板（図示せず）を変更しつつ、室内送風機１６を駆動させて、室内熱交換器１０から放熱させて、室内を暖めることとなる。
【００３７】
使用者が、リモコン２６を操作して暖房運転を停止する場合には、室外機２の運転も停止させ、室内機１の運転も停止させる必要がある。
【００３８】
図４は、運転状態から使用者がリモコン２６で停止した場合の動作を示したものである。暖房運転から、停止となると、熱源機５へ燃料を供給している燃料ポンプ２４が停止し、熱源機５は停止する。その後、圧縮機７、燃焼用空気供給送風機２３、室内機１の室内送風機１６は余熱排除運転として遅延運転を行う。
【００３９】
特に、熱源機１が運転中には、燃焼部２１の温度を受熱している気化部１３の温度は２５０℃以上、時によっては４００℃近くまで上がっており、そのまま停止してしまうと、灯油ノズル２０に残った灯油が、高温でタール化してしまい、最悪の場合、灯油ノズルが詰まってしまう可能性があるため、燃焼用空気供給送風機を遅延運転させることが必要となる。
【００４０】
特に、室内温度が使用者が設定した温度に近い状態から使用者が停止した場合には、燃焼量が最小能力に近い状態から停止することになるために、場合によっては、気化部温度センサー２２の検出温度は４００℃近くなっている場合もあるほどであり、気化部２１内の灯油ノズルの温度も非常に高くなっている。そのため、燃焼用空気供給送風機の遅延運転は耐久性を考慮して必要なものとなっている。
【００４１】
その状態で、圧縮機７を停止してしまうと、熱源機５から高温の燃焼排熱が、燃焼用空気供給送風機２３で、冷媒加熱熱交換器６に送られ、冷媒が循環していないため、冷媒加熱熱交換器６の温度、ひいては冷媒の温度が異常に上昇したり、冷媒の圧力が異常に上昇する可能性があるために、圧縮機７も遅延運転を行うこととなる。
【００４２】
それと共に、室内機１の室内送風機１６も遅延運転を行うこととなる。室内機１の遅延運転を停止すると、室内側で放熱されなくなるため、冷媒が凝縮せず、冷媒加熱熱交換器６の温度が、燃焼用空気供給送風機２３で送られてくる高温度の排熱で上昇してしまい、冷媒が過熱されるためである。それに付随して、冷媒加熱熱交換器６の圧力も上昇するために、温度上昇、圧力上昇を避けるため、遅延運転を行うこととなる。
【００４３】
そのまま遅延運転を継続すると、気化部温度センサー２２、加熱器冷媒温センサー１５、室内配管温センサーの検出温度は低下していき、加熱冷媒温センサー１８の検出温度が、室内送風機停止可能温度より低くなる。この状態で、室内送風機１６を停止すると、まだ冷媒加熱熱交換器６の温度が高く、燃焼空気供給送風機２３で送られてくる排熱にて、冷媒加熱熱交換器６の温度、ひいては冷媒の温度が異常に上昇することがあるので、室内送風機１６の遅延運転は継続する。その後、気化部温度センサー２２の検出温度が、室内送風機停止決定温度以下となると、室内送風機１６は、停止したとしても、冷媒加熱熱交換器６、ひいては冷媒の温度上昇は問題ない範疇であると言うことで、停止する。
【００４４】
燃焼空気供給送風機２３、圧縮機７は遅延運転しているが、室内送風機１６の遅延運転は停止するということで、加熱冷媒温センサー１５の検出温度は多少上昇するが、その上昇は冷媒の劣化に対して問題ない範疇となる。さらに、加熱冷媒温センサー１５の温度が低下し、圧縮機停止可能温度となると、圧縮機７の遅延運転を停止する。
【００４５】
燃焼空気供給送風機２３は遅延運転しているが、室内送風機１６、圧縮機７の遅延運転は停止するということで、加熱器冷媒温検出センサー１５の検出温度は多少上昇するが、その上昇は冷媒の劣化に対して問題ない範疇となる。
【００４６】
その後、燃焼空気供給送風機２３は、気化部温度センサー２２の検出温度が燃焼送風機停止温度以下となると、停止する。停止後、気化部２１、気化部温度センサー２２の温度は多少上昇するが、灯油ノズルの温度が、灯油がタール化するよりも低い温度に設定しておれば、問題はない。
【００４７】
気化部温度センサー２２と、灯油ノズルは近傍にあるため、気化部温度センサー２２を検出していれば、灯油ノズルの温度を推察することは容易なのである。
【００４８】
このようにして、室内機１の室内送風機１６の遅延運転を行うことにより、遅延運転時間を、支障の出ない範囲でもっとも短くすることが可能となり、使用者が冷風感を感じるということがなく、体感性の優れた室内機１の制御を提供できるのである。
【００４９】
また、運転停止後に、冷媒の過熱を防ぐために圧縮機７，燃焼用空気供給送風機２３、室内機１の室内送風機１６の遅延運転を行った際に、熱源機５からの排気ガスの熱で、冷媒加熱熱交換器６の温度、ひいては冷媒の温度が過熱されることがなく、冷媒の劣化を防ぐことが可能となる。特に、Ｒ−２２の冷媒においては、塩素を含有しているために、温度が上昇することにより、冷媒が過熱され分解すると、冷媒の分解によって発生した塩素によって、圧縮機４の機構部の腐食が発生したり、また、塩素には銅のイオン化を促進する作用があり、冷凍サイクルに使用されている銅から銅イオンを発生させ、この銅イオンが圧縮機４の充電部と外郭の間に析出して絶縁不良を発生させるなど、圧縮機の信頼性を著しく低下させてしまうこととなっていたが、それを防ぐことが可能となり信頼性に優れた空気調和機を提供することが可能となる。
【００５０】
近年用いられているオゾン層を破壊しないＲ−４１０Ａの冷媒に変えた場合も、塩素を含有しないため、塩素が部品を劣化させることはないが、冷媒内に溶け込んでいる、圧縮機用のオイルが高温で劣化し、圧縮機７の信頼性を損ねるということを避けることが可能となる。
【００５１】
また、同一温度での冷媒の圧力がＲ−２２に対して、Ｒ−４１０Ａは１．６倍に上昇してしまうため、冷媒配管部分の温度上昇は、配管部分の圧力上昇を招くが、その圧力上昇を防ぐことができ、安全性の問題が無くなり、さらに、圧力の過度の上昇も防ぐことができるために、冷凍回路内の各種部品に過度の高圧がかかり、部品の破損につながるような不安全性を回避することができるとともに、各部品の耐圧性能を大きく上げる必要性が無くなり、コストダウンにも結びつく。
【００５２】
加えて、室内機１には通常、埃を取るためのフィルターが備えられている。そのフィルターは使っていく程に、埃が詰まってきて、室内機１の風量を減らしてしまうこととなる。そのため、室内機１の室内送風機１６の遅延運転を、一定の時間としていては、長期間使用した後では、放熱が不十分となり、前述した圧縮機７や冷媒への不具合が生じる可能性があるが、加熱冷媒温センサー１５、気化部温度センサー２２にて遅延時間を制御するために、室内機１の放熱量が不十分ならば、その分、遅延時間は長くなり、問題が生じない時間まで伸ばすことが可能となり、長年の使用に際しても、不具合は生じなく、耐久性に優れた冷媒加熱装置を備えた空気調和機とする事が可能となる。
【００５３】
さらに、室内機１の室内送風機１６の遅延運転が短いために、室内機１で放熱されず、冷媒加熱熱交換器６の温度がなかなか下がらないと言うことがなくなり、圧縮機７の遅延運転を長期間行うことがないために、圧縮機７への液バック運転がなくなり、圧縮機の耐久性を向上することが可能となる。
【００５４】
また、室内機１の室内配管温センサー１９の温度が下がりにくく、配管近傍に設置されている、室温を計測している室温センサーも配管の放射熱を受け、温度が上昇してしまい、再運転に際して、室温を高めに呼んでしまい、使用者の感じる室温との差が大きくなりすぎ、次の運転の開始が遅れるということがなくなり、使用性に優れた空気調和機を提供できる。
【００５５】
ところで、この様な制御を、室内機１の室内配管温センサー１９で行うことも考えられる。室内配管温センサー１９の検知温度が、室内送風機１６の停止温度ならば、送風を停止しようというものである。
【００５６】
ところが、その際の室外機２について考えれば、それもまた不具合が生じることが判る。前述したように、熱源機５の燃焼量が少ない時には、気化部２１の温度は高い。ところが、その場合は、室内機１の暖房能力は低い状態であるために、室内機１の室内送風機１６で送られてくる温風温度も同じく低いものである。そのため、室内配管温センサー１９の検出温度も低くなっている。ところが、運転停止後、室外機２の冷媒加熱熱交換器６には、温度の高い気化部２１から高温の排熱が送られてくるために、温度は上昇してしまうこととなる。
【００５７】
その際に、室内送風機１６の遅延運転が早めに停止されてしまえば、冷媒の凝縮がなくなり、冷媒加熱熱交換器６の温度はさらに上昇することとなり、冷媒が過熱される恐れが生じる。さらに、室内機１の室内送風機１６の遅延運転が先に停止してしまうと、室内機１で放熱されなくなるために、冷媒加熱熱交換器６の温度がなかなか下がらないと言うことになってしまう。そうすると、圧縮機７の遅延運転の時間が長くなってしまい、圧縮機への液バック時間が増え、圧縮機のオイルが稀釈され、オイルレベル低下による圧縮機の軸摩耗（特に下軸）が生じやすく、圧縮機の耐久性を損ねると言うことがあるのである。
【００５８】
つまり、室内機１の室内送風機６の遅延運転時間を室内配管温センサー１９の温度だけで判断すると、室外機２や冷媒ににとっては、あまり良くないということである。そのため、前述した冷媒加熱熱交換器６の温度や、気化部温度センサー２２の温度で、室内機１の遅延時間も制御することが必要となるのである。
【００５９】
図５は、気化部温度センサー２２の温度が、先に室内送風機停止温度に達し、その時に加熱冷媒温センサー１５の検出温度は、室内送風機停止可能温度まで達していない場合の例である。この場合は、加熱冷媒温センサー１５の温度が、室内送風機停止可能温度に達した時点で、室内送風機１６は遅延運転を停止することとなる。
【００６０】
ところで、運転停止後の室内機１の室内機風向板は、風向を自動で運転している場合は使用者が冷風感を感じにくいように、上向きに配置される。ところが、室内機１にて、室内機風向板の位置は、室内送風機１６の送風量と共に、風量を決める大きな要素である。概して、室内機風向板は使用者に風が来るような位置では、風量は多めであり、上向きでは少な目となる。そのため、室内機１の遅延運転時の放熱量は、通常の運転時よりも少な目となる。そのような事に際しても、加熱冷媒温センサー１５、気化部温度センサー２２にて遅延時間を制御するために、風量が少ない場合の時間を調整し、異常のでない範囲で最も短くすることが可能であり、使用者が冷風感を感じないようにすることができ、使用性が大幅に向上する。
【００６１】
ところで、近年用いられているオゾン層を破壊しないＲ−４１０Ａの冷媒の場合は熱的安定性は、従来のＲ−２２に比べ高いものとなっている。そのため、Ｒ−４１０Ａにした場合は、室内送風機停止可能温度，室内送風機停止決定温度は、Ｒ−２２を用いる場合よりも上げておくことが可能である。そのため、室内送風機１６の遅延時間も短くすることができ、熱源機５の燃焼量によっては、室内送風機１６の遅延運転が生じない場合も出てくる。
【００６２】
（実施形態２）
請求項８は、圧縮機７の遅延時間に呼応し、室内機１の室内送風機１６の遅延時間を決定するというものであり、圧縮機７が停止する時間を、冷媒加熱熱交換器６の圧縮機停止可能温度で判断し、圧縮機が停止したらそれに合わせて、室内送風機１６も停止させようと言う考えであり、実施形態１に書いた内容と同じ効果を有するようになるが、冷媒の温度を安定させるため、圧縮機７の遅延時間が長くなると、その際に室内機１の室内送風機１６の遅延時間が長くなり、使用者に不快感を与える可能性があるので、温度設定には配慮が必要である。
【００６３】
（実施形態３）
今までの例では、室内機１の室内送風機１６の遅延時間について述べてきたが、請求項９、請求項１０記載したものは、遅延時間はそのままとして、室内機１の送風量を制御しようというものである。冷媒加熱熱交換器６の加熱冷媒温センサー１５、熱源機５の気化部温度センサー２２の温度に応じ、室内送風機１６の送風量を、高く設定する、あるいは低く設定し、同じ様な効果を得ることも可能である。
【００６４】
ただし、室内機１の室内送風機１６の送風量を高く設定すると、使用者が冷風感を感じる恐れがあり、注意が必要である。その場合は、風向設定が手動設定で、使用者が風向を決めていたとしても、遅延運転に際しては、室内機風向板を上向きにし、使用者にかぜが当たらないようにするなどの配慮が必要である。また、遅延運転時の騒音値が高くなる可能性もあるので、その点でも配慮が必要であり、風量は少な目として、風向は上向きとすることが望ましい。
【００６５】
（実施形態４）
請求項１１に記載したものは、気化部温度センサー２２の代わりに、熱源機５の燃焼量によって、室内機１の遅延時間を決め込もうというものである。気化部温度センサー２２の温度は、燃焼量によってある程度定まってくる。それは、燃焼量が多いときには、燃焼部から火炎が離れているために、気化部２１の温度は低くなり、逆に燃焼量が少ないときには、燃焼部の火炎は短くなり、燃焼部に密着するために、気化部２１の温度は高くなるというためである。
【００６６】
そこで、運転停止時の燃焼量に応じ、室内送風機１の遅延時間を設定することも可能である。ただし、外気温が低いときには、その影響を受け、同じ燃焼量でも気化部温度センサー２２の温度は低めに、逆に外気温が高いときには気化部温度センサー２２の温度は高めになることに注意しなくてはならないが、前述のごとく、気化部２１の温度は燃焼量が高いときには２５０℃、燃焼量が低いときには４００℃近くと、外気温の変動よりも遙かに大きく違うので、そのような設定でも可能ではある。
【００６７】
（実施形態５）
今までは、使用者がリモコン２６等を用い、運転を停止させた際の、制御について述べてきたが、使用者がリモコン２６である温度に設定しておき、室温がその温度を超えた場合には、サーモオフ運転となり、運転停止となる。その際の動きについては、室内配管温センサー１９の温度も加味しなくてはならない。
【００６８】
請求項１２はその場合の運転を記載したものである。
【００６９】
これについては、図５に記載しているが、室内機には、配管の温度を検出する室内配管温センサー１９と室温を検出する室温センサー１８が設けられている。室温が使用者が設定した温度より高くなり、サーモオフ運転にて運転を停止した後に、加熱冷媒温センサー１５の検出温度が、室内送風機停止可能温度以下になった際に、気化部温度センサー２２の検出温度が室内送風機停止決定温度以下であり、室内配管温センサー１９の検出温度が、室内送風機停止配管温度以上の場合は、室内送風機を停止するが、前記室内配管温センサー１９が室内送風機停止配管温度以上の場合は、室内送風機の運転を継続し、室内送風機停止配管以下となって初めて停止するのである。また、室内送風機停止配管温以下となった場合に、気化部温度センサー２２の温度が、室内送風機停止決定温度以上ならば、室内送風機停止決定温度以下となって、室内送風機１６の遅延運転を停止するのである。
【００７０】
このような動作により、サーモオフ運転の際も、圧縮機の耐久性、冷媒の過熱防止を図り、安全性、耐久性に問題が生じないようになるのである。
【００７１】
ただその場合は、室内送風機１６の遅延運転が長くなり、冷風感を観じるのではないかと懸念される。しかし、温度設定としては、通常の運転では、室内機が放熱しているため、室内送風機停止決定温度となってから、室内送風機停止配管温度となるように設定している。これは、室内送風機１６を停止させる、室内配管温センサー１５の検知温度は、２０℃程度の設定であり相当に低くなっている。これは使用者の設定温度と大体合っている温度である。この温度以上に高いと、通常の運転に際しても、室内送風機が停止する可能性があり、室内に温風が吹き出さないために、使用性、体感性が良くないためである。それに対して、過熱冷媒温センサー１５の、室内送風機停止可能温度の設定は遙かに高いものであり、問題は生じない。
【００７２】
また、サーモオフ運転に際しては、室温を室温センサー１８で正確に読みとるために、時々室内送風機１６を駆動して、空気の循環を生じさせることが必要となることから、停止時の遅延運転が伸びることは大きな問題とはならない。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように本発明の冷媒加熱装置を備えた空気調和機では、冷媒を搬送する圧縮機、室内機に設けた室内熱交換器、室外機に冷媒加熱熱交換器を接続して冷凍サイクルを構成し、冷媒加熱熱交換器には、燃焼空気供給送風機と、熱源機の気化部の温度を検出する気化部温度センサーを備えた熱源機を接続し、冷媒加熱熱交換器には循環する冷媒の温度を検出する加熱冷媒温測定センサーを備え、運転を停止した後に、加熱冷媒温センサーの検出温度が、室内送風機停止可能温度以下になった際に、気化部温度センサーの検出温度が室内送風機停止決定温度以下であった場合は、室内機の遅延運転を停止し、室内送風機停止決定温度より高い場合は、室内送風機停止決定温度に下がるまでで室内送風機の遅延運転を継続し、運転を停止した後に、加熱冷媒温センサーの検出温度が、室内送風機停止可能温度以下で、気化部温度センサーの検出温度が室内送風機停止決定温度以下であった場合は、室内送風機の遅延運転を行わない制御としている。
【００７４】
本構成によって、運転停止後に、室内機が冷風を出して遅延運転を行い、使用者が冷風感を感じるという不具合をなくすとともに、停止後の冷媒の過熱を防ぐことができ、冷媒の劣化を防ぐことが可能となり、さらに圧力の過度の上昇も防ぐことができ、各部品の耐圧性を上げる必要が無くなり、コストダウンを図ることが可能となり、加えて、圧縮機への過冷却による液バックを防ぐこともでき、圧縮機の信頼性を向上することが可能となり、室内機の埃フィルターが汚れていても、室内機の放熱が不十分で、冷媒の過熱や、圧縮機の液バックの過多による軸摩耗などの耐久性の不具合を防ぐことができ、信頼性を向上できるなど、使用性、耐久性、安全性、コストダウンに優れた冷媒加熱装置を備えた空気調和機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】冷媒加熱を備えた空気調和機の構成図
【図２】冷媒加熱を備えた空気調和機の冷凍サイクル図
【図３】本発明の実施形態のタイミングチャート
【図４】本発明の実施形態のその他のタイミングチャート
【図５】本発明の実施形態のその他のタイミングチャート
【図６】従来の冷媒加熱装置を具備した空気調和機の運転制御装置のブロック図
【図７】従来の運転制御のタイミングチャート
【符号の説明】
１  室内機
２  室外機
５  熱源機（燃焼部）
６  冷媒加熱熱交換器
７  圧縮機
１０  室内熱交換器
１５  加熱冷媒温センサー
１６  室内送風機
１９  室内配管温センサー
２１  気化部
２２  気化部温度センサー
２３  燃焼空気供給送風機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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