(57)【要約】【課題】白色遮光性に優れ、かつ加熱成型時の成型性に優れ、さらに成型品として常温雰囲気下で使用する際に、剛性及び形態安定性（熱収縮特性、厚みムラ）に優れた成型品を得ることができるポリエステルフィルム及び成型部材を提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂と白色顔料を含む組成物からなる白色ポリエステルフィルムであって、前記芳香族ジカルボン酸成分及び、エチレングリコールと、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールを含むグリコール成分とから構成された共重合ポリエステルを含むポリエステルフィルムであって、前記フィルムは長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａであり、かつ光線透過率が２０％以下で、白色度が８０％以上でことを特徴とするポリエステルフィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂と白色顔料を含む組成物からなる白色ポリエステルフィルムであって、前記ポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸成分及び、エチレングリコールと、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールを含むグリコール成分とから合成された共重合ポリエステルを含み、前記フィルムの長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａであり、かつ光線透過率が２０％以下で、白色度が８０％以上であることを特徴とする成型用白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記分岐状脂肪族グリコールが、ネオペンチルグリコールであることを特徴とする請求項１記載の成型用白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記脂環族グリコールが、１，４−シクロヘキサンジメタノールであることを特徴とする請求項１又は２記載の成型用白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、又はそれらのエステル形成性誘導体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成型用白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記フィルムは、厚みが５０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の成型用白色ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記フィルムは、厚みムラが５．５％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の成型用白色ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記フィルムは、１５０℃における長手方向及び幅方向の熱収縮率が６．０％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の成型用白色ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の成型用白色ポリエステルフィルムを用いてなる成型部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インモールド成型性、エンボス成型性、印刷性、耐熱性などに優れ、かつ白色遮光性に優れ、家電、自動車の銘板用又は建材用部材として好適な成型用白色ポリエステルフィルム及びそれを用いてなる成型部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加工用シートとしては、ポリ塩化ビニルフィルムが代表的であり、加工性などの点で好ましく使用されてきた。一方、該フィルムは火災などによりフィルムが燃焼した際の有毒ガス発生の問題、可塑剤のブリードアウトなどの問題があり、近年の耐環境性のニーズにより新しい素材が求められてきている。
【０００３】
従来、炭素数が３以上の、長鎖の直鎖状脂肪族ジカルボン酸成分及び／又は長鎖の直鎖状脂肪族グリコール成分を含む共重合ポリエステルをフィルム原料として使用することにより、成型性を改良しようとする技術開示は多数見られる。しかしながら、それらの共重合成分によりポリエステル樹脂は柔軟化し、成型時のみならず実際に成型品として使用される場合も強度や剛性に乏しく、安定性が悪いという欠点を有している。安定性を高めるために、前記成分の共重合組成比を小さくすると成型性が低下し、成型性と、強度や剛性とを両立させることが困難であった。
【０００４】
例えば、前記共重合ポリエステルとしてネオペンチルグリコールを共重合成分とするポリエステルからなる成型用ポリエステルフィルムが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。これらの従来技術に記載された共重合成型用ポリエステルフィルムは、厚さが５０μｍ以下のものであるため、比較的製膜が容易である。
【特許文献１】特開平１−２５２６５８号公報
【特許文献２】特開平１−４５６９９号公報
【０００５】
しかしながら、厚さが５０μｍを越える場合には、共重合ポリエステルが本質的に有する、延伸時の応力低下及び結晶化度の点から、分子配向の制御が不十分となる傾向があり、剛性や形態安定性が不十分となる場合がある。そのため、成型性を維持しながら、常温雰囲気下の成型品使用時には剛性や形態安定性（熱収縮特性、厚みムラ）に優れた成型用ポリエステルフィルムが望まれていた。
【０００６】
また、加熱成型性に優れ、かつ白色遮蔽性に優れたポリエステル系の未延伸シートが知られている（例えば、特許文献３、４参照）。これらのポリエステル系の未延伸シートは加熱成型性が良好であるが、延伸配向がなされていないので、耐熱性、剛性、形態安定性等が劣り、市場要求に対して充分に満足できるものではなかった。
【特許文献３】特開平９―１６８４号公報
【特許文献４】特開２００２−３５６５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解消し、加熱成型時の成型性に優れ、かつ成型品として常温雰囲気下で使用する際に、剛性及び形態安定性（熱収縮特性、厚みムラ）に優れ、さらに白色遮光性に優れたポリエステルフィルム、特に成型用途に好適な成型用ポリエステルフィルム、及びそれを用いてなる成型部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリエステル樹脂と白色顔料を含む組成物からなる白色ポリエステルフィルムであって、前記芳香族ジカルボン酸成分及び、エチレングリコールと、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールを含むグリコール成分とから構成された共重合ポリエステルを含むポリエステルフィルムであって、前記フィルムは長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａであり、かつ光線透過率が２０％以下で、白色度が８０％以上であることを特徴とする成型用白色ポリエステルフィルムである。
【０００９】
また、本発明は、前記白色ポリエステルフィルムを用いてなる成型部材である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の成型用白色ポリエステルフィルムは、白色遮光性に優れ、かつフィルムの長手方向及び幅方向の１００％伸張時応力を２５℃と１００℃で独立して制御することにより、加熱時の成型性と、成型品としての使用時の弾性及び形態安定性（厚みムラ、熱収縮特性）に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、芳香族ジカルボン酸成分及び、エチレングリコールと、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールを含むグリコール成分とからなる共重合ポリエステルを構成成分として含んでいる。前記分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールは、分子の自由回転などの運動性を抑制する側鎖あるいは環状の構造を有しており、このようなモノマーを共重合することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）を下げることなく、融点（Ｔｍ）を低下させ、かつ破断伸度を大きくすることができる。
【００１２】
このような共重合ポリエステルをフィルム原料として用いた、本発明の成型用ポリエステルフィルムは、成型時の高温雰囲気下では成型性に優れ、成型品として使用される常温雰囲気下では剛性及び形態安定性（熱収縮特性、厚みムラ）にも優れるという効果を有している。
【００１３】
前記特徴は、長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａという物性で表現することができる。
【００１４】
フィルムの長手方向及び幅方向における２５℃雰囲気下での１００％伸張時応力は、剛性や形態安定性（厚みムラ、１５０℃での熱収縮率）と成型性を両立させる点から、１８０〜１０００ＭＰａであることが重要である。
【００１５】
前記の２５℃における１００％伸長時応力の下限値は、成型品使用時の常温雰囲気下での剛性及び厚みムラの点から、２１０ＭＰａであることが好ましく、特に好ましくは２２０ＭＰａである。
【００１６】
一方、前記の２５℃雰囲気下での１００％伸長時応力は、１０００ＭＰａを越えるような高剛性のフィルムでは、加熱成型時の成型性が悪化しやすくなる。
【００１７】
フィルムの長手方向及び幅方向における１００℃雰囲気下での１００％伸張時応力は、成型性の点から、１〜１００ＭＰａであることが重要である。
【００１８】
前記の１００℃雰囲気下での１００％伸長時応力の下限値は、５ＭＰａであることが好ましく、特に好ましくは１０ＭＰａである。高変形性が要求される分野では、１００℃雰囲気下での１００％伸張時応力が小さいことは成型性の点からは望ましい方向である。しかしながら、１００℃雰囲気下での１００％伸張時応力が小さくなると、２５℃における１００％伸長時応力も小さくなり、常温雰囲気下での剛性及び厚みムラが悪化しやすくなる。
【００１９】
一方、前記の１００℃における１００％伸長時応力は、加熱成型時の成型性の点から、９０ＭＰａであることが好ましく、特に好ましくは８０ＭＰａである。
【００２０】
また、成型性の点からは、１００℃での破断伸度は、１５０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１７０％以上、特に好ましくは２００％以上である。
【００２１】
また、形態安定性の点からは、２５℃での破断伸度は、１３０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１５０％以上、特に好ましくは１７０％以上である。
【００２２】
本発明において、加工適性の経時安定性として、１００℃での長手方向及び幅方向の１００％伸張時応力の変化率（（製膜１ヶ月経時後−製膜直後）×１００／製膜直後）が、いずれも±２０％以下であることが好ましい。さらに好ましくは±１０％以下であり、特に好ましくは±５％以下である。
【００２３】
本発明の白色ポリエステルフィルムの厚みは、成型性、フィルムに意匠性を高めるために印刷層を設ける際の被覆性、フィルム表面の保護性、意匠性の点から、５０〜５００μｍであることが好ましい。フィルム厚みの下限値は、６０μｍが好ましく、特に好ましくは７０μｍである。一方、フィルム厚みの上限値は３００μｍが好ましく、特に好ましくは２００μｍである。
【００２４】
また、フィルムの厚みムラは、５．５％以下であることが好ましい。前記厚みムラが５．５％を越えると、印刷性、寸法安定性が悪化しやすくなる。
【００２５】
さらに、フィルムの１５０℃における長手方向及び幅方向の熱収縮率が６．０％以下であることが、意匠を高めるために成型用ポリエステルフィルムに印刷層を設けた後の印刷ずれを低減する点から好ましい。
【００２６】
さらに、フィルムの光線透過率を２０％以下とすることで隠蔽性が確保でき、フィルムの白色度を８０％以上とすることで、例えば、フィルム表面に印刷を施した際に印刷の装飾性を向上することができる。
【００２７】
本発明においては、前記のフィルムの光線透過率や白色度は、前記のポリエステル樹脂に白色顔料を配合することにより達成できる。
【００２８】
以下に、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
本発明におけるポリエステルとは、エステル結合により構成される高分子量体の総称を意味する。
【００２９】
本発明の成型用白色ポリエステルフィルムは、芳香族ジカルボン酸成分及び、エチレングリコールと、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールを含むグリコール成分とから構成された共重合ポリエステルをフィルム原料の一部として、あるいは１００％使用する。
【００３０】
前記共重合ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分が主としてテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体からなるが、全ジカルボン酸成分に対するテレフタル酸成分の量は７０モル％以上、好ましくは８５モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、とりわけ好ましくは１００モル％である。
【００３１】
また、分岐状脂肪族グリコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオールなどが例示される。脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどが例示される。
【００３２】
これらのなかでも、ネオペンチルグリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールが特に好ましく、本発明で規定したフィルムの長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａを満足させるために有効である。さらに、成型性や透明性に優れるだけでなく、耐熱性にも優れ、印刷層などの塗布層との密着性を向上させる点からも好ましい。
【００３３】
さらに、必要に応じて、前記共重合ポリエステルに下記のようなジカルボン酸成分及び／又はグリコール成分を１種又は２種以上を共重合成分として併用してもよい。
【００３４】
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体とともに併用することができる他のジカルボン酸成分としては、（１）イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（２）シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸等の脂肪族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（３）シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（４）ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００３５】
一方、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールとともに併用することができる他のグリコール成分としては、例えば１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族グリコール及びそれらのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等が挙げられる。
【００３６】
さらに、必要に応じて、前記共重合ポリエステルに、さらにトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合させることもできる。
【００３７】
前記共重合ポリエステルを製造する際に用いる触媒としては、例えば、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物などが使用できる。これらのなかでも、チタン化合物、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物が触媒活性の点から好ましい。
【００３８】
前記共重合ポリエステルを製造する際に、熱安定剤としてリン化合物を添加することが好ましい。前記リン化合物としては、例えばリン酸、亜リン酸などが好ましい。
【００３９】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、前記共重合ポリエステルをそのままフィルム原料として用いてもよいし、共重合成分が多い共重合ポリエステルをホモポリエステルとブレンドして、共重合成分量を調整しても構わない。
【００４０】
また、前記共重合ポリエステルを２種以上ブレンドして本発明の成型用ポリエステルフィルムの原料として使用することは、成型性の点から好ましい。なかでも、ポリエチレンテレフタレートにポリネオペンテンテレフタレート及び／又はポリシクロへキサンジメチレンテレフタレートをブレンドした混合ポリマーをフィルム原料とすることは、柔軟性、成型性の点から特に好ましい。
【００４１】
本発明における白色ポリエステルフィルムの融点は、耐熱性及び成型性の点から、２２０〜２４５℃であることが好ましい。融点の下限値は、２２５℃がさらに好ましく、特に好ましくは２３０℃である。融点が２２０℃未満であると、耐熱性が悪化する傾向がある。そのため、成型時や成型品の使用時に高温にさらされた際に、問題となる場合がある。ここで、成型用ポリエステルフィルムの融点とは、いわゆる示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の１次昇温時に検出される融解時の吸熱ピーク温度のことである。
【００４２】
本発明において用いられる白色顔料は、特に限定されないが、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、酸化亜鉛、有機白色顔料等が例示され、中でも酸化チタン微粒子および硫化亜鉛微粒子が好ましく、さらに、より効果的に隠蔽性、白色性を付与できる点より、酸化チタン微粒子が最も好ましい。酸化チタン微粒子はアナターゼ型、ルチル型の何れでも良い。また、粒子表面がアルミナやシリカ等の無機処理や、シリコーン系またはアルコール系等の有機処理が施されていても良い。
【００４３】
前記の白色顔料の平均粒子径は、０．１〜３μｍが好ましく、０．１〜０．３μｍがより好ましい。当該粒子径が０.１μｍ未満であると、隠蔽性が発現しにくくなり、逆に３μｍを超えると、基材フィルムの強度が低くなり、好ましくない。
【００４４】
なお、前記の平均粒子径は、少なくとも２００個以上の粒子を電子顕微鏡法により複数枚写真撮影し、ＯＨＰフィルムに粒子の輪郭をトレースし、該トレース像を画像解析装置にて円相当径に換算して算出する。
【００４５】
白色ポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物に対する前記白色顔料の含有量の上限値は、白色フィルム製造時の延伸性の点から４０質量％とすることが好ましく、さらに好ましくは３７質量％、特に好ましくは３５質量％である。一方、前記白色顔料の含有量の下限値は、隠蔽性や白色性の点から６質量％が好ましく、さらに好ましくは１０質量％であり、特に好ましくは１５質量％である。前記白色顔料の含有量が６質量％未満では、基材フィルムに充分な隠蔽性や白色性を付与することができず、フィルムが透けて見えるために、隠蔽性を要求される用途には展開ができなくなる。
【００４６】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、厳しい成型性が必要な用途には未延伸フィルムが好適である。また、耐熱性や寸法安定性の点からは、二軸延伸ポリエステルフィルムが好適である。かかる二軸延伸の方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれであってもよい。
【００４７】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、種類の異なるポリエステルを用い、公知の方法で積層構造とすることができる。かかる積層フィルムの形態は、特に限定されないが、例えばＡ／Ｂの２種２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂ構成の２種３層構成、Ｃ／Ａ／Ｂの３種３層構成の積層形態が挙げられる。
【００４８】
本発明の白色ポリエステルフィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えばポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸シートを得た後、かかる未延伸シートを二軸延伸する方法が例示される。
【００４９】
かかる延伸方式としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれでもよいが、要するに該未延伸シートをフィルムの長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）に延伸、熱処理し、目的とする面内配向度を有する二軸延伸フィルムを得る方法が採用される。これらの方式の中でも、フィルム品質の点で、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸するＭＤ／ＴＤ法、又は幅方向に延伸した後、長手方向に延伸するＴＤ／ＭＤ法などの逐次二軸延伸方式、長手方向及び幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方式が望ましい。さらに、必要に応じて、同一方向の延伸を多段階に分けて行う多段延伸法を用いても構わない。
【００５０】
二軸延伸する際のフィルム延伸倍率としては、長手方向と幅方向に１．６〜４．２倍とすることが好ましく、特に好ましくは１．７〜４．０倍である。この場合、長手方向と幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよいし、同一倍率としてもよい。
【００５１】
本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、（１）テレフタル酸とエチレングリコール、ネオペンチルグリコールからなる共重合ポリエステル、あるいは（２）テレフタル酸とエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる共重合ポリエステルを使用する場合、長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａとするためには、長手方向の延伸倍率は２．８〜４．０倍、幅方向の延伸倍率は３．０〜４．５倍で行うのがよい。
【００５２】
本発明の白色ポリエステルフィルムを製造する際の延伸条件は、特に限定されるものではない。しかしながら、本発明で規定した２５℃及び１００℃における１００％伸張時応力の範囲を満足させるためには、例えば、下記の条件を採用することが好ましい。
【００５３】
縦延伸においては、後の横延伸がスムースにできるよう延伸温度は５０〜１１０℃、延伸倍率は１．５〜４．０倍とすることが好ましい。
【００５４】
横延伸においては、長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａとするために特に重要である。
【００５５】
通常、ポリエチレンテレフタレートを延伸する際に、適切な条件に比べ延伸温度が低い場合は、横延伸の開始初期で急激に降伏応力が高くなるため、延伸ができない。また、たとえ延伸ができても厚みや延伸倍率が不均一になりやすいため好ましくない。
【００５６】
また、適切な条件に比べ延伸温度が高い場合は初期の応力は低くなるが、延伸倍率が高くなっても応力は高くならない。そのため、２５℃における１００％伸張時応力が小さいフィルムとなる。よって、最適な延伸温度をとることにより、延伸性を確保しながら配向の高いフィルムを得ることができる。
【００５７】
しかしながら、前記共重合ポリエステルが共重合成分を１〜４０モル％含む場合、降伏応力をなくすように延伸温度を高くしていくと、延伸応力は急激に低下する。特に、延伸の後半でも応力が高くならないため配向が高くならず、２５℃における１００％伸張時応力が低下する。
【００５８】
このような現象は、フィルムの厚さが５０〜５００μｍで発生しやすく、特に厚みが１００〜３００μｍのフィルムで顕著に見られる。そのため、例えばネオペンチルグリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルを用いたフィルムの場合、横方向の延伸温度は、以下の条件とすることが好ましい。
【００５９】
まず、予熱温度は９０〜１２０℃とし、横延伸の前半部の温度は予熱温度よりも５〜２５℃高くし、また横延伸の後半部の温度は、前半部の延伸温度よりも１５〜４０℃低くすることが好ましい。このような条件を採用することにより、横延伸の前半では降伏応力が小さくなり延伸しやすく、また後半では配向しやすくなる。なお、横方向の延伸倍率は、２．５〜５．０倍とすることが好ましい。その結果、長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａを満足するフィルムを得ることができる。
【００６０】
さらに、二軸延伸後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理は、オーブン中、あるいは、加熱されたロール上など、従来公知の方法で行うことができる。また、熱処理温度及び熱処理時間は必要とされる熱収縮率のレベルによって任意に設定することができる。熱処理温度は１２０〜２４５℃の範囲が好ましく、特に好ましくは１５０〜２３０℃である。熱処理時間は、１〜６０秒間行うのことが好ましい。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向及び／又は幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。１５０℃での長手方向及び横方向の熱収縮率を小さくするためには、熱処理温度を高くすること、熱処理時間を長くすること、弛緩処理を行うことが好ましい。熱処理時間を長くするためには、熱処理ゾーンを長くする方法や、フィルムの送り速度を遅くする方法が挙げられるが、前者の方法は設備上の制約があり自由に条件を変更することはできない。また、後者の方法はフィルムの生産性が低下するという問題がある。
【００６１】
１５０℃における長手方向及び幅方向の熱収縮率を３．０％以下とするためには、熱処理温度は２００〜２２０℃で、弛緩率１〜８％で弛緩させながら行うことが好ましい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後熱処理を行ってもよい。
【００６２】
本発明においては、光線透過率が２０％以下で、白色度が８０％以上であることが重要である。光線透過率が１５％以下で、白色度が８５％以上であることがより好ましい。光線透過率が２０％を超えると隠蔽性が低下し、本発明の白色ポリエステルフィルムが透けて見えるために、隠蔽性が要求される用途には展開できなくなる。また、白色度が８０％未満では、当該白色フィルムの表面に印刷を施した時に印刷の装飾性が悪化するので好ましくない。
【００６３】
前記の光線透過率や白色度の制御は、前記のポリエステル樹脂に白色顔料の含有量を増やすことにより達成することができる。
【００６４】
本発明においては、前記の白色顔料以外にも、必要に応じて、蛍光増白剤、着色剤、耐光剤、帯電防止剤、難燃剤等を配合することも何ら制限を受けない。
【００６５】
特に、蛍光増白剤の配合は、本発明の白色ポリエステルフィルムの白色度をさらに向上させることができるので好ましい実施態様である。該蛍光増白剤とは、太陽光や人工光の中の紫外線を吸収し、これを紫〜青の可視光線に変え輻射する機能を保持し、その蛍光作用により白色ポリエステルフィルムの明度を低下させることなく白度を上げることができる化合物であり、波長が４００〜７００ｎｍに蛍光ピークを有する物であれば種類を問わないが、好適な蛍光増白剤としては、商品名「ユビテックスＯＢ」（チバガイギー社）、「ＯＢ−１」（イーストマン社）および「ミカホワイト」（日本化薬―三菱化学社）等の市販品が挙げられる。
【００６６】
前記の蛍光増白剤の含有量は、白色ポリエステルフィルム中で通常５０〜５０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜３０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１５０〜２０００ｐｐｍである。蛍光増白剤の含有量が５０ｐｐｍ未満の場合は、白色度が不十分となり、５０００ｐｐｍを超える場合は、均一分散性や耐熱性の低下等を引き起こすので好ましくない。
【００６７】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、特に成型用途に使用することが好ましい。成型用白色ポリエステルフィルムとは、熱や圧力などを加え変形させることにより使用されるものである。成型手段としては、圧空成型、プレス成型、ラミネート成型、真空成型、真空圧空成型、インモールド成型、絞り成型、折り曲げ成型などがあげられる。このように成型された成型品は、家電用銘板、自動車用銘板、ダミー缶、建材、化粧板、化粧鋼鈑、転写シートなどの成型部材に用いられる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお、各実施例で得られたフィルム特性は以下の方法により測定、評価した。
【００６９】
（１）固有粘度
チップサンプル０．１ｇを精秤し、２５ｍｌのフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）の混合溶媒に溶解し、オストワルド粘度計を用いて３０℃で測定した。なお、測定は３回行い、その平均値を求めた。
【００７０】
（２）厚みムラ
横延伸方向に３ｍ、縦延伸方向に５ｃｍの長さの連続したテープ状サンプルを巻き取り、フィルム厚み連続測定機（アンリツ株式会社製）にてフィルムの厚みを測定し、レコーダーに記録する。チャートより、厚みの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚みムラ（％）を算出した。なお、測定は３回行い、その平均値を求めた。また、横延伸方向の長さが３ｍに満たない場合は、つなぎ合せて行う。なお、つなぎの部分はデータから削除する。
厚みムラ（％）＝（（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
【００７１】
（３）光線透過率
ＪＩＳ−Ｂ０６０１−１９８２に準じ、ポイック積分球式Ｈ．Ｔ．Ｒメータ（日本精密光学製）を用い測定した。この値が小さいほど隠蔽性が高い。
【００７２】
（４）白色度
色差計Ｚ−１００１（日本電色工業社製）を用いて、ＪＩＳ−Ｌ１０１５−１９８１Ｂ法(２波長法)により測定した。
【００７３】
（５）フィルムの厚み
ミリトロンを用い、１枚当たり５点を計３枚の１５点を測定し、その平均値を求めた。
【００７４】
（６）１００％伸張時応力、破断伸度
二軸延伸フィルムの長手方向及び幅方向に対して、それぞれ長さ１８０ｍｍ及び幅１０ｍｍの短冊状に試料を片刃カミソリで切り出し、この試料を引っ張り試験機（東洋精機株式会社製）を用いて試料を引っ張り、得られた荷重−歪曲線から各方向の１００％伸張時応力（ＭＰａ）及び破断伸度（％）を求めた。
【００７５】
なお、測定は２５℃の雰囲気下で、初期長４０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ、クロスヘッドスピード１００ｍｍ／分、記録計のチャートスピード２００ｍｍ／分、ロードセル２５ｋｇｆの条件にて行った。測定は１０回行い平均値を用いた。
【００７６】
また、１００℃の雰囲気下でも、上記と同様の条件で引っ張り試験を行った。この際、試料は１００℃の雰囲気下で３０秒保持した後、測定を行った。測定は１０回行い平均値を用いた。
【００７７】
（７）１５０℃での熱収縮率
フィルムの長手方向及び幅方向に対し、それぞれ長さ２５０ｍｍ及び幅２０ｍｍの短冊状試料を切り出す。各試料の長さ方向に２００ｍｍ間隔で２つの印を付け、５ｇｆの一定張力（長さ方向の張力）下で２つの印の間隔Ａを測定する。続いて、短冊状の各試料の片側をカゴに無荷重下でクリップにてつるし、１５０℃の雰囲気下のギアオーブンに入れると同時に時間を計る。３０分後、ギアオーブンからカゴを取り出し、３０分間室温で放置する。次いで、各試料について、５ｇｆの一定張力（長さ方向の張力）下で、２つの印の間隔Ｂを金指により０．２５ｍｍ単位で読み取る。読み取った間隔Ａ及びＢより、各試料の１５０℃での熱収縮率を下記式により算出する。
熱収縮率（％）＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００
【００７８】
（８）成型性
フィルムに印刷を施した後、１３０℃で５秒間加熱後、金型温度８０℃、保圧時間５秒にてプレス成型を行った。得られたプレス成型品に射出成型機で樹脂温度２１０℃のＡＢＳ樹脂を流し込むインサート成型をし、表面がフィルムで覆われた高さ３．０ｍｍのキートップを作成した。作成した１０個について印刷ずれを測定し、かつ成型状態を目視観察し、下記基準にてランク付けをした。なお、◎及び○を合格とし、×を不合格とした。
【００７９】
◎：印刷ずれが０．１ｍｍ以下で、外観は極めて良好である。
○：印刷ずれが０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下で、若干のしわが見うけられるが、実用
上問題ないレベルである。
×：印刷ずれが０．２ｍｍを越えている。または、フィルムに破断が見うけられる。ま
たは、大きな皺が入り著しく外観が悪い。
【００８０】
実施例１
芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％よりなり、ジオール成分としてエチレングリコール単位８５モル％及びネオペンチルグリコール単位１５モル％よりなり、アナターゼ型二酸化チタン（富士チタン工業製、ＴＡ３００）１０質量％及び蛍光増白剤（イーストマン社製、ＯＢ−１）０．０５質量％を含む、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルを予備結晶化後、本乾燥し、Ｔダイを有する押出し機を用いて２８０℃で溶融押出し、表面温度４０℃のドラム上で急冷固化して無定形シートを得た。
【００８１】
得られたシートを加熱ロールと冷却ロールの間で長手方向に８０℃で３．５倍に延伸した後、その一軸延伸シートをテンターに導いた。次いで、１００℃で１５秒予熱し、横延伸の前半部を１１５℃、後半部を９５℃で３．６倍延伸し、７％の横方向の弛緩を行いながら２０５℃で熱処理を行い、厚さ１８８μｍのニ軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８２】
比較例１
実施例１において、９０℃で３．７倍に縦延伸し、次いで１２０℃で４．０倍に横延伸を行った後、横方向に１０％弛緩させながら２００℃にて熱処理を行ったこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８３】
比較例２
実施例１において、１２５℃で３．５倍に縦延伸し、次いで１３０℃で３．５倍に横延伸を行った後、２３０℃で熱処理したこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８４】
実施例２
実施例１において、厚さを１００μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８５】
実施例３
共重合ポリエステル組成を芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％よりなり、ジオール成分としてエチレングリコール単位７５モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール単位２５モル％よりなり、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇに変更し、かつ縦延伸温度を７５℃に、横延伸の予熱温度を１０５℃に、横延伸の前半部温度を１２５℃に、後半部温度を９８℃に変更する以外は、実施例１と同様して、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８６】
実施例４
実施例１において、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％よりなり、ジオール成分としてエチレングリコール単位８０モル％及びネオペンチルグリコール単位２０モル％よりなり、平均粒子径１．４μｍの無定形シリカを８００ｐｐｍ含有する、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルと、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートをそれぞれ乾燥、予備結晶化させた後に１：１（質量比）で混合したこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。なお、酸化チタンおよび蛍光増白剤の含有量は、全ポリエステル樹脂に対して実施例１と同量とした。
【００８７】
比較例３
実施例１において、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位９０モル％及びアジピン酸を１０モル％よりなり、ジオール成分としてエチレングリコール単位１００モル％よりなり、アナターゼ型二酸化チタン（富士チタン工業製、ＴＡ３００）１０質量％及び蛍光増白剤（イーストマン社製、ＯＢ−１）０．０５質量％を含有する、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルを用いたこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８８】
比較例４
芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％よりなり、ジオール成分としてエチレングリコール単位９５モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位３モル％、及びジエチレングリコール単位２モル％よりなり、平均粒子径０．６μｍのケイ酸アルミニウムを２０００ｐｐｍ含有する、固有粘度０．６７ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルを予備結晶化後、本乾燥し、Ｔダイを有する押出し機を用いて２８０℃で溶融押出し、表面温度４０℃のドラム上で急冷固化して無定形シートを得た。
【００８９】
得られたシートを加熱ロールと冷却ロールの間で縦方向に９６℃で３．４倍に延伸したあと、その一軸延伸シートをテンターに導いた。次いで、１００℃で１５秒予熱し、横方向に１１５℃で３．３倍延伸し、５％の横方向の弛緩を行いながら１８０℃で熱処理を行い、厚さは１８８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００９０】
実施例５
実施例１〜４で得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを１４０℃に加熱し、金型温度８０℃でプレス成型を行い、押し込み深さ２．０ｍｍのスイッチ用銘板を作成した。得られた銘板の外観は良好であった。
【００９１】
比較例５
比較例１〜４で得られた二軸延伸ポリエステルフィルムを、実施例５と同様にしてプレス成型をした。いずれのフィルムも成型性が良くなかった。
【００９２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の白色ポリエステルフィルムは白色遮光性に優れ、かつ加熱時の成型性、すなわち、インモールド成型性、エンボス成型性、真空成型性等の成型性、特に金型成型やインサート成型における成型性に優れており、成型用ポリエステルフィルムとして好適である。また、成型品としての使用時の剛性及び形態安定性（厚みムラ、熱収縮特性）に優れるため、家電、自動車用銘板、建材用などの成型部材として好適に利用できるものである。