(57)【要約】【課題】  縫合対象物を挟持するための挟持体の操作を従来より小さな力で行うことが可能な手術用ステープラー及びその操作ユニットを提供する。【解決手段】  本発明の手術用ステープラー１０によれば、１対のトグルリンク４１，４２と直交リンク４４とによって、開閉操作レバー３３の回動運動を直動体１６の直動運動に変換するトグル機構３４を構成したので、開閉操作レバー３３に対する比較的小さな操作力で、直動体１６を比較的強く操作部１１側に押圧することができる。これにより、縫合対象物９０Ａ，９０Ｂを可動挟持体１５及び固定挟持体１７の間に挟持する操作を従来より小さな力で行うことが可能になる。また、１対のトグルリンク４１，４２の長さを略同じにしたので、開閉操作レバー３３の回動操作力を効率よく可動挟持体１５の直動駆動力に変換することができる。【選択図】  図３
2005253710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合対象物を挟持可能な１対の挟持体を有した作用部と、前記１対の挟持体を開閉するための開閉操作レバーを備えた操作部とからなり、前記作用部から前記操作部側に延びた直動体を前記開閉操作レバーの回動操作によって前記作用部側に直動させることで、前記挟持体を閉じた状態にして、一方の前記挟持体に収容された複数のステープルにて前記縫合対象物を縫合可能とする手術用ステープラーにおいて、
前記操作部のうち前記直動体の延長線上に配置されたリンク支持軸と前記直動体の端部との間に直列に連結された１対のトグルリンクを設け、前記直動体が前記作用部側に移動するに従って前記トグルリンク同士の開脚角度が広がるように構成し、
前記開閉操作レバーには、その回動操作に伴って前記トグルリンク同士の連結部分に、前記直動体の直動方向と略直交する方向から力を付与する直交力付与部材が備えられたことを特徴とする手術用ステープラー。
【請求項２】
前記１対のトグルリンクの長さを略同じにしたことを特徴とする請求項１に記載の手術用ステープラー。
【請求項３】
前記直交力付与部材の一端は、前記トグルリンク同士の連結部分に回動可能に連結されると共に、前記直交力付与部材の他端は、前記開閉操作レバーに回動可能に連結されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の手術用ステープラー。
【請求項４】
前記操作部には、前記直動体の直動方向に対して交差する方向にハンドル部が突出形成され、
前記開閉操作レバーは、前記ハンドル部と対峙する位置に配置され、
前記開閉操作レバーの回動中心からは、前記トグルリンクと対峙するリンク連結突部が突出形成され、
前記直交力付与部材の一端は、前記トグルリンク同士の連結部分に回動可能に連結されると共に、前記直交力付与部材の他端は、前記リンク連結突部に回動可能に連結されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の手術用ステープラー。
【請求項５】
前記開閉操作レバーの回動中心を通過しかつ前記直動体の直動方向と平行な基準線に対し、前記直交力付与部材と前記リンク連結突部との連結部分は、前記開閉操作レバーの回動操作により前記基準線を横切って移動するように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の手術用ステープラー。
【請求項６】
縫合対象物を挟持可能な１対の挟持体を有した作用部が取り付け可能に構成され、前記１対の挟持体を開閉するための開閉操作レバーを備え、前記作用部から前記操作部側に延びた直動体を前記開閉操作レバーの回動操作によって前記作用部側に直動させることで、前記挟持体を閉じた状態にして、一方の前記挟持体に収容された複数のステープルにて前記縫合対象物を縫合可能とする手術用ステープラー操作ユニットにおいて、
その手術用ステープラー操作ユニットのうち前記直動体の延長線上に配置されたリンク支持軸と前記直動体の端部との間に直列に連結される１対のトグルリンクを設け、前記直動体が前記作用部側に移動するに従って前記トグルリンク同士の開脚角度が広がるように構成し、
前記開閉操作レバーには、その回動操作に伴って前記トグルリンク同士の連結部分に、前記直動体の直動方向と略直交する方向から力を付与する直交力付与部材が備えられたことを特徴とする手術用ステープラー操作ユニット。
【請求項７】
前記１対のトグルリンクの長さを略同じにしたことを特徴とする請求項６に記載の手術用ステープラー操作ユニット。
【請求項８】
前記直交力付与部材の一端は、前記トグルリンク同士の連結部分に回動可能に連結されると共に、前記直交力付与部材の他端は、前記開閉操作レバーに回動可能に連結されたことを特徴とする請求項６又は７に記載の手術用ステープラー操作ユニット。
【請求項９】
前記直動体の直動方向に対して交差する方向にハンドル部が突出形成され、
前記開閉操作レバーは、前記ハンドル部と対峙する位置に配置され、
前記開閉操作レバーの回動中心からは、前記トグルリンクと対峙するリンク連結突部が突出形成され、
前記直交力付与部材の一端は、前記トグルリンク同士の連結部分に回動可能に連結されると共に、前記直交力付与部材の他端は、前記リンク連結突部に回動可能に連結されたことを特徴とする請求項６又は７に記載の手術用ステープラー操作ユニット
【請求項１０】
前記開閉操作レバーの回動中心を通過しかつ前記直動体の直動方向と平行な基準線に対し、前記直交力付与部材と前記リンク連結突部との連結部分は、前記開閉操作レバーの回動操作により前記基準線を横切って移動するように構成されたことを特徴とする請求項９に記載の手術用ステープラー操作ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１対の挟持体の間に縫合対象物を挟持し、一方の挟持体に収容したステープルを他方の挟持体に向けて押し出してかしめることで縫合対象物を縫合する手術用ステープラー及びその操作ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５に示した従来の手術用ステープラーの操作部１には、ハンドル部２に対峙させて操作レバー３が設けられている。操作レバー３には、その回動中心より斜め上方に延びた突片４が備えられ、その突片４の先端には、内部リンク５の上端部が回動可能に連結されている。また、この手術用ステープラーの作用部６には、縫合対象物を挟持するための１対の挟持体７Ａ，７Ｂが設けられ、その一方の挟持体７Ｂから操作部１内に延びた直動体８の先端に前記した内部リンク５の下端部が連結されている。そして、操作レバー３をハンドル部２側に回動操作すると、操作レバー３の回動運動が内部リンク５によって直動体８の直動運動に変換され、挟持体７Ａ，７Ｂが閉じられる。これにより、それら挟持体７Ａ，７Ｂの間に縫合対象物を挟持することができる。
【特許文献１】特開２００２−１６５８０１号公報（段落［００３０］、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記手術用ステープラーにおける操作レバー３の操作抵抗は、挟持体７Ａ，７Ｂに挟持される縫合対象物の厚さによって異なる。そして、上記した従来の手術用ステープラーでは、操作レバー３に対して多大な操作力が必要になる場合があった。
【０００４】
本発明は、上記事情にみてなされたもので、縫合対象物を挟持するための挟持体の操作を従来より小さな力で行うことが可能な手術用ステープラー及びその操作ユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る手術用ステープラーは、縫合対象物を挟持可能な１対の挟持体を有した作用部と、１対の挟持体を開閉するための開閉操作レバーを備えた操作部とからなり、作用部から操作部側に延びた直動体を開閉操作レバーの回動操作によって作用部側に直動させることで、挟持体を閉じた状態にして、一方の挟持体に収容された複数のステープルにて縫合対象物を縫合可能とする手術用ステープラーにおいて、操作部のうち直動体の延長線上に配置されたリンク支持軸と直動体の端部との間に直列に連結された１対のトグルリンクを設け、直動体が作用部側に移動するに従ってトグルリンク同士の開脚角度が広がるように構成し、開閉操作レバーには、その回動操作に伴ってトグルリンク同士の連結部分に、直動体の直動方向と略直交する方向から力を付与する直交力付与部材が備えられたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の手術用ステープラーにおいて、１対のトグルリンクの長さを略同じにしたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の手術用ステープラーにおいて、直交力付与部材の一端は、トグルリンク同士の連結部分に回動可能に連結されると共に、直交力付与部材の他端は、開閉操作レバーに回動可能に連結されたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載の手術用ステープラーにおいて、操作部には、直動体の直動方向に対して交差する方向にハンドル部が突出形成され、開閉操作レバーは、ハンドル部と対峙する位置に配置され、開閉操作レバーの回動中心からは、トグルリンクと対峙するリンク連結突部が突出形成され、直交力付与部材の一端は、トグルリンク同士の連結部分に回動可能に連結されると共に、直交力付与部材の他端は、リンク連結突部に回動可能に連結されたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載の手術用ステープラーにおいて、開閉操作レバーの回動中心を通過しかつ直動体の直動方向と平行な基準線に対し、直交力付与部材とリンク連結突部との連結部分は、開閉操作レバーの回動操作により基準線を横切って移動するように構成されたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明に係る手術用ステープラー操作ユニットは、縫合対象物を挟持可能な１対の挟持体を有した作用部が取り付け可能に構成され、１対の挟持体を開閉するための開閉操作レバーを備え、作用部から操作部側に延びた直動体を開閉操作レバーの回動操作によって作用部側に直動させることで、挟持体を閉じた状態にして、一方の挟持体に収容された複数のステープルにて縫合対象物を縫合可能とする手術用ステープラー操作ユニットにおいて、その手術用ステープラー操作ユニットのうち直動体の延長線上に配置されたリンク支持軸と直動体の端部との間に直列に連結される１対のトグルリンクを設け、直動体が作用部側に移動するに従ってトグルリンク同士の開脚角度が広がるように構成し、開閉操作レバーには、その回動操作に伴ってトグルリンク同士の連結部分に、直動体の直動方向と略直交する方向から力を付与する直交力付与部材が備えられたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項６に記載の手術用ステープラー操作ユニットにおいて、１対のトグルリンクの長さを略同じにしたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項６又は７に記載の手術用ステープラー操作ユニットにおいて、直交力付与部材の一端は、トグルリンク同士の連結部分に回動可能に連結されると共に、直交力付与部材の他端は、開閉操作レバーに回動可能に連結されたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項６又は７に記載の手術用ステープラー操作ユニットにおいて、直動体の直動方向に対して交差する方向にハンドル部が突出形成され、開閉操作レバーは、ハンドル部と対峙する位置に配置され、開閉操作レバーの回動中心からは、トグルリンクと対峙するリンク連結突部が突出形成され、直交力付与部材の一端は、トグルリンク同士の連結部分に回動可能に連結されると共に、直交力付与部材の他端は、リンク連結突部に回動可能に連結されたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の手術用ステープラー操作ユニットにおいて、開閉操作レバーの回動中心を通過しかつ直動体の直動方向と平行な基準線に対し、直交力付与部材とリンク連結突部との連結部分は、開閉操作レバーの回動操作により基準線を横切って移動するように構成されたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
［請求項１及び６の発明］
請求項１及び６の手術用ステープラー及びその操作ユニットによれば、１対のトグルリンクと直交力付与部材とによって、開閉操作レバーの回動運動を直動体の直動運動に変換するトグル機構を構成したので、開閉操作レバーに対して比較的小さな操作力で、直動体を比較的強く操作部側に押圧することができる。即ち、本発明によれば、縫合対象物を挟持するための挟持体の操作を従来より小さな力で行うことが可能になる。
【００１６】
［請求項２及び７の発明］
請求項２及び７の手術用ステープラー及びその操作ユニットによれば、１対のトグルリンクの長さを略同じにしたので、開閉操作レバーの回動操作力を効率よく直動体の直動駆動力に変換することができる。
【００１７】
［請求項３及び８の発明］
請求項３及び８の手術用ステープラー及びその操作ユニットによれば、直交力付与部材の両端部と相手側との連結部分を回動可能に連結構造としたことで、がたをなくして操作性を向上させることができる。
【００１８】
［請求項４及び９の発明］
請求項４及び９の手術用ステープラー及びその操作ユニットによれば、ハンドル部側に開閉操作レバーを引き寄せるように握って開閉操作レバーを回動操作することができる。
【００１９】
［請求項５及び１０の発明］
請求項５及び１０の手術用ステープラー及びその操作ユニットによれば、リンク連結突部の円弧運動を、直動体の直動方向に対して直交した直線運動に近づけることができる。これにより、直交力付与部材からトグルリンク同士の連結部分に、直動体の直動方向と略直交する方向から力を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１３に基づいて説明する。
本実施形態の手術用ステープラー１０は、図１に示すように、作用部１１と操作部３０とからなる。作用部１１には、図２の左右方向に延びた溝形構造体１４と、溝形構造体１４の長手方向における中間部分に回動可能に連結された可動挟持体１５と、溝形構造体１４のうち可動挟持体１５が連結された部分より基端側の外側に遊嵌された直動体１６とが備えられている。
【００２１】
以下、説明の便宜上、適宜、手術用ステープラー１０のうち作用部１１側（図２の右側）を前方といい、操作部３０側（図２の左側）を後方といい、可動挟持体１５を備えた側（図２の上方）を上方と言うこととする。
【００２２】
溝形構造体１４の両側壁には、その長手方向の中間部分から上方に回動支持部１４Ａ（図２は、一方の側部に回動支持部１４Ａのみが示されている）が張り出している。そして、これら回動支持部１４Ａの間に、可動挟持体１５の基端部が配置されて回動可能に軸支されている。溝形構造体１４のうち可動挟持体１５との連結部分より先端側は、可動挟持体１５と共に本発明に係る「１対の挟持体」を構成する固定挟持体１７になっている。また、これら可動挟持体１５及び固定挟持体１７は、図３に示すように略同じ長さになっている。
【００２３】
直動体１６は、円管１６Ａの先端部にフード部１６Ｂを備える一方、基端部に連結筒１６Ｃを備えた構造になっている。円管１６Ａの中間部分の外面には、結合スリーブ２１が嵌合されている。また、円管１６Ａの中間部分には、両側方に開放した図示しない長孔が形成されており、この長孔を通して結合スリーブ２１から直動体１６内に図示しない支持壁が突入し、これら支持壁の先端が溝形構造体１４に固定されている。そして、結合スリーブ２１が操作部３０に固定される。これにより、操作部３０に対して溝形構造体１４が固定され、溝形構造体１４の外側を覆う直動体１６が操作部３０に対して直動する。
【００２４】
直動体１６のフード部１６Ｂは、可動挟持体１５の基端部を覆っており、可動挟持体１５のうち回動中心から先端側に離れた位置と、フード部１６Ｂにおける上端部分とに開閉リンク２０の両端部が回動可能に連結されている。これにより、直動体１６が直動ストロークの後端側（操作部３０側）に位置したときには、図２及び図１２（Ａ）に示すように、可動挟持体１５と固定挟持体１７とが開き、直動体１６が直動ストロークの前端側（作用部１１側）に位置したときには、図３及び図１２（Ｂ）に示すように、可動挟持体１５と固定挟持体１７とが閉じ、これら可動挟持体１５及び固定挟持体１７の間に縫合対象物９０Ａ，９０Ｂ（図１２（Ｂ）参照）が挟持される。
【００２５】
溝形構造体１４のうち固定挟持体１７を構成する部分の内部には、図１０に示したステープル収納ブロック１８が保持されている。このステープル収納ブロック１８のうち幅方向の中央には、長手方向の略全体に亘ってカッタガイド用スリット１８Ａが形成されている。また、そのカッタガイド用スリット１８Ａの両側には、複数のステープル収容スリット１８Ｂが１対の列をなして形成されている。各ステープル収容スリット１８Ｂの奥側には、図１１に示した昇降チップ１８Ｃが収容され、その昇降チップ１８Ｃの上面にステープル１９が載置されている。ステープル１９は、ワイヤを角Ｕ字状に屈曲しかつ先端を鋭利に尖らせてなる。そして、図１１に示すように、昇降チップ１８Ｃの上面にステープル１９の底辺を当接させかつ１対の先端を上方に向けた状態にして、ステープル収容スリット１８Ｂ内に収容されている。
【００２６】
図１１に示すように、溝形構造体１４の内側には、カッタガイド用スリット１８Ａに対応させてスライドカッタ２２が設けられている。スライドカッタ２２は、溝形構造体１４に沿って延びた帯板２２Ａの先端から斜め前側上方に刃部２２Ｂを立ち上げてなる。そして、この刃部２２Ｂが、ステープル収納ブロック１８の上面から突出した状態になって、カッタガイド用スリット１８Ａの基端側から先端側に移動する。
【００２７】
スライドカッタ２２の両側には、ステープル収容スリット１８Ｂ群の列に対応させて１対のスライドカム２３が設けられている。スライドカム２３は、図１１に示すように、溝形構造体１４に沿って延びた帯板２３Ａの先端に山形カム突部２３Ｂを形成してなる。山形カム突部２３Ｂは、刃部２２Ｂより前方に配置され、ステープル収容スリット１８Ｂ群よりなる各列の下方を通過する。すると、各ステープル収容スリット１８Ｂ内に収まった昇降チップ１８Ｃが山形カム突部２３Ｂの傾斜部に摺接して押し上げられ、ステープル１９がステープル収容スリット１８Ｂから可動挟持体１５に向けて押し出される。
【００２８】
なお、本実施形態のステープル収納ブロック１８では、ステープル収容スリット１８Ｂ群は２列になっていたが、ステープル収容スリット１８Ｂを、例えば、４列、６列、・・・とし、これに対応させてスライドカム２３を４つ、６つ、・・・と設けてもよい。
【００２９】
可動挟持体１５（図２参照）のうち固定挟持体１７との対向面には、ステープル収納ブロック１８のカッタガイド用スリット１８Ａに対向させて図示しないカッタガイド用スリットが形成されると共に、ステープル収容スリット１８Ｂ群に対応させて図示しないかしめ部が形成されている。そして、ステープル収納ブロック１８から突出した刃部２２Ｂの上端部が可動挟持体１５のカッタガイド用スリット内に収まって移動する。また、固定挟持体１７から排出されたステープル１９の両先端が、かしめ部に突き当てられて互いに近づく側に押し倒される（図１３（Ｂ）参照）。
【００３０】
操作部３０は、ボディ３１の内部に種々の駆動部を備えてなる。図１に示すように、ボディ３１の後端部からは斜め後側下方に向けてハンドル部３２が突出しており、そのハンドル部３２の前方に開閉操作レバー３３とカム操作レバー３５とが備えられている。開閉操作レバー３３及びカム操作レバー３５は、同じ位置に回動中心を有する。そして、ハンドル部３２の前方に所定角度を開けて開閉操作レバー３３が配置され、その開閉操作レバー３３の前方に所定角度を開けてカム操作レバー３５が配置されている。以下、これら開閉操作レバー３３の回動操作によって駆動される部位と、カム操作レバー３５の回動操作によって駆動される部位とに分けて説明する。
【００３１】
図２に示すように、開閉操作レバー３３は、トグル機構３４を介して直動体１６に連結され、この開閉操作レバー３３の回動操作によって直動体１６が直動する。詳細には、操作部３０の後端部のうち直動体１６の延長線上にリンク支持ボス４０（本発明に係る「リンク支持軸」に相当する）が形成されている。このリンク支持ボス４０は、ボディ３１の一方の側壁３１Ｓ（図８参照）の内面から他方の側壁３１Ｔに向かって突出しており、このリンク支持ボス４０と直動体１６の後端部との間に、１対のトグルリンク４１，４２が直列に並べて連結されている。
【００３２】
図２に示すように、一方のトグルリンク４１は、両端部が半円状に丸くなった帯板状をなし、その一端が直動体１６のうち連結筒１６Ｃの端部にヒンジピン４１Ｐにて回動可能に連結されている。また、他方のトグルリンク４２は、前端側が半円状に丸くなった帯板の後端側に円板部４２Ａを備えた構造をなし、その円板部４２Ａにリンク支持ボス４０が貫通している。さらに、一方のトグルリンク４１の後端部と他方のトグルリンク４２の前端部とがヒンジピン４２Ｐにて回動可能に連結されている。ここで、図４に示すように、トグルリンク４１の両端の回動支点間の距離Ｋ１（本発明に係る一方のトグルリンクの長さ）と、トグルリンク４２の両端の回動支点間の距離Ｋ２（本発明に係る他方のトグルリンクの長さ）とは、略同じ大きさになっている。即ち、トグルリンク４１の両端の回動支点間を結ぶ直線Ｌ１と、トグルリンク４２の両端の回動支点間を結ぶ直線Ｌ２と、トグルリンク４２の後端の回動支点（リンク支持ボス４０の中心）と、トグルリンク４１の前端の回動支点（ヒンジピン４１Ｐの中心）を通過する直線Ｌ３とに囲まれた三角形は二等辺三角形になっている。また、トグルリンク４２の後端の回動支点と、トグルリンク４１の前端の回動支点とは、直動体１６の直動方向と平行な１つの線上Ｌ３に配置されている。
【００３３】
図８に示すように、リンク支持ボス４０の下方には、ボディ３１の側壁３１Ｓからレバー支持ボス４３が突出している。そして、図２に示すように、開閉操作レバー３３の上端部に備えた円板部３３Ａに、レバー支持ボス４３が貫通している。開閉操作レバー３３は、図２に示すようにボディ３１から垂直下方に張り出した姿勢と、図３に示すようにハンドル部３２の前面に重ねられた姿勢との間で回動操作される。
【００３４】
なお、回動操作を行うには、親指の付け根をハンドル部３２に掛けると共に、人差し指、中指等を開閉操作レバー３３に掛けて握り締めればよい。また、開閉操作レバー３３がハンドル部３２側に引き寄せられると、開閉操作レバー３３に形成されたノッチ３３Ｎが図示しないロックレバーに係止し、ロックレバーを解除操作しない限り、開閉操作レバー３３がハンドル部３２の前面に重ねられた状態に保持される。
【００３５】
開閉操作レバー３３の円板部３３Ａにはリンク連結突部３３Ｃが一体形成されている。リンク連結突部３３Ｃは、図２に示すように一方のトグルリンク４２に対峙している。そして、リンク連結突部３３Ｃの先端部と前記した両トグルリンク４１，４２同士の連結部分との間に、直交リンク４４（本発明に係る「直交力付与部材」に相当する）が連結され、これによりトグル機構３４が構成されている。
【００３６】
１対のトグルリンク４１，４２は、開閉操作レバー３３が垂直下方を向いた状態（図２参照）のときには、それらトグルリンク４１，４２の開脚角度が例えば約１１０度になっており、このとき、直動体１６は直動ストロークのうち後端側に位置し、可動挟持体１５及び固定挟持体１７が図２に示すようにＶ字形に開いた状態になる。また、この状態で直交リンク４４の両端の回動支点間を結ぶ直線Ｌ４（図４参照）は、直動体１６の直動方向と平行な線上Ｌ３と直交している。
【００３７】
開閉操作レバー３３がハンドル部３２側に引き寄せられるように回動操作されると、トグルリンク４１，４２の連結部分が直交リンク４４によって下方に引かれる。そして、図３に示すように、開閉操作レバー３３が、ハンドル部３２の前面に重ねられた状態になると、両トグルリンク４１，４２の間の開脚角度が例えば約１７０度まで広がり、直動体１６が直動ストロークのうち前端側に位置して、可動挟持体１５及び固定挟持体１７が閉じた状態になる。
【００３８】
ここで、図２〜図４に示すように、開閉操作レバー３３の回動中心を通過しかつ直動体１６の直動方向と平行な線を基準線Ｌ５とすると、リンク連結突部３３Ｃと直交リンク４４との連結部分は、開閉操作レバー３３の回動操作前は基準線Ｌ５に対し上側に位置し（図２参照）、開閉操作レバー３３の回動操作後は基準線Ｌ５の下側に移動する（図３参照）。このような構成にすることで、リンク連結突部３３Ｃと直交リンク４４との連結部分の円弧運動を、直動体１６の直動方向に対して直交した直線運動に近似させることができる。これにより、直交リンク４４からトグルリンク４１，４２の連結部分に、直動体の直動方向と略直交した方向から力を付与することができる。
【００３９】
開閉操作レバー３３の回動操作によって駆動される部位に関しては以上である。次に、カム操作レバー３５の回動操作によって駆動される部位について説明する。図５及び図７に示すように、操作部３０には、直動体１６の中心軸に沿って直動する可動ラック２６が設けられ、カム操作レバー３５は、ギヤ機構３６を介してこの可動ラック２６に連結されている。また、可動ラック２６の先端には、図６に示した集約部材２５が取り付けられ、上記したスライドカッタ２２及び１対のスライドカム２３が一纏めにされてこの集約部材２５に連結されている。
【００４０】
詳細には、ボディ３１のうち前記したレバー支持ボス４３の中心部分には、レバー支持軸４９の一端が貫通している。そして、カム操作レバー３５の上端部に備えた円板部３５Ａにこのレバー支持軸４９の他端が貫通している。これにより、開閉操作レバー３３とカム操作レバー３５が同一の支点を中心にして回動する。そして、図１に示すように、開閉操作レバー３３が垂直下方を向いた状態では、カム操作レバー３５は、前向きに傾斜してボディ３１から斜め下方に張り出した姿勢になり、開閉操作レバー３３がハンドル部３２側に引き寄せられるとこれに連動して、所定角度だけハンドル部３２側に引き寄せられる。この状態になると、開閉操作レバー３３からカム操作レバー３５に人差し指、中指等を移し替えてカム操作レバー３５をハンドル部３２側に引き寄せることが可能になる。そして、カム操作レバー３５をハンドル部３２側に引き寄せるように回動操作すると、カム操作レバー３５は開閉操作レバー３３の前面に重ねられた姿勢まで回動する。
【００４１】
なお、カム操作レバー３５には、図６に示すように、開閉操作レバー３３との対向面に凹所３５Ｄが形成されており、同図に示すように、この凹所３５Ｄ内に開閉操作レバー３３の前側部分が収容される。これにより、カム操作レバー３５は、図６の姿勢Ｓ３で示したようにハンドル部３２側に引き寄せられて開閉操作レバー３３に重ねられる。
【００４２】
カム操作レバー３５の円板部３５Ａにはリンク連結突部３５Ｃが一体形成されている。リンク連結突部３５Ｃは、円板部３３Ａを挟んでカム操作レバー３５と略反対側に張り出している。また、リンク連結突部３５Ｃの先端には円弧孔３５Ｅが形成され、この円弧孔３５Ｅはレバー支持軸４９を中心にした円弧状に湾曲している。
【００４３】
円弧孔３５Ｅ内には、ギヤ支持リンク６０の後端部に固定された摺動ピン６１が収容されている。ギヤ支持リンク６０は、両端が半円状に丸くなった帯板で構成され、ギヤ支持リンク６０の前端部には後述する転動ギヤ５０のギヤシャフト５３が貫通している。
【００４４】
ボディ３１のうちレバー支持軸４９の前方には、固定ラック４５が設けられている。固定ラック４５は、前後方向に延び、ボディ３１における一方の側壁３１Ｔ（図９参照）にねじ止めされている。固定ラック４５に備えたギヤ部４５Ｇは上方に向けられ、これに対し、前記した可動ラック２６に備えたギヤ部２６Ｇは、下方に向けられている。そして、転動ギヤ５０に備えた小ギヤ５１が固定ラック４５に噛合する一方、転動ギヤ５０に備えた大ギヤ５２が可動ラック２６に噛合している。
【００４５】
図９に示すように、転動ギヤ５０は、ギヤシャフト５３の一端寄り位置と他端寄り位置とに小ギヤ５１と大ギヤ５２とを備えてなる。詳細には、ギヤシャフト５３は、大径軸部５４の両端に小径軸部５５，５５を備えた構造をなし、大径軸部５４の一端寄り位置に小ギヤ５１が一体形成されている。そして、大径軸部５４の中間部分が、ギヤ支持リンク６０の端部に貫通され、そのギヤ支持リンク６０を小ギヤ５１との間で挟むように大径軸部５４の他端と小径軸部５５との境界部分に大ギヤ５２が圧入嵌合されている。これにより、大小の両ギヤ５１，５２が、ギヤシャフト５３に対するギヤ支持リンク６０の抜け止めにも兼用され、コンパクト化が図られる。
【００４６】
ボディ３１における両側壁３１Ｓ，３１Ｔの内面からは基部５６，５６が互いに接近するように突出している。基部５６，５６には、前後方向に延びたガイド溝５７，５７が形成されており、これらガイド溝５７，５７に転動ギヤ５０の両端の小径軸部５５が挿入されている。これにより、転動ギヤ５０がガイド溝５７に案内されて、安定して前後方向に転動することができる。また、小ギヤ５１及び大ギヤ５２の端面は、それぞれ基部５６，５６に宛がわれ、これにより転動ギヤ５０が軸方向で位置決めされ、可動ラック２６のギヤ部２６Ｇに大ギヤ５２が噛合した状態に保持されている。さらに、固定ラック４５は、一方の基部５６に固定され、固定ラック４５のギヤ部４５Ｇに小ギヤ５１が噛合している。
【００４７】
図５に示すように、カム操作レバー３５が斜め前側を向いた状態では、転動ギヤ５０は転動可能なストロークの後端側に位置し、かつ可動ラック２６を直動可能なストロークの後端側に位置している。また、このとき、円弧孔３５Ｅのうち前端部分にギヤ支持リンク６０の摺動ピン６１が位置している。この状態で、開閉操作レバー３３がハンドル部３２側に引き寄せられ、これに連動してカム操作レバー３５がハンドル部３２側に引き寄せられ、図６における姿勢Ｓ１から姿勢Ｓ２へ変化すると、摺動ピン６１が円弧孔３５Ｅにおける後端部に相対的に移動する。即ち、可動ラック２６を停止させた状態のままカム操作レバー３５をハンドル部３２側に引き寄せることができる。そして、開閉操作レバー３３がハンドル部３２に重ねられた姿勢に保持された状態で、カム操作レバー３５をハンドル部３２側に引き寄せると、摺動ピン６１がリンク連結突部３５Ｃによって前方に押され、転動ギヤ５０が前方（作用部１１側）に移動する。このとき、固定ラック４５と転動ギヤ５０の小ギヤ５１との噛合により、転動ギヤ５０が回転する。これにより、図７に示すように、転動ギヤ５０の大ギヤ５２に噛合した可動ラック２６が前方に押される。
【００４８】
ここで、小ギヤ５１のピッチ円直径をＤ１、大ギヤ５２のピッチ円直径をＤ２、転動ギヤ５０に対する固定ラック４５の相対移動距離をＬ１０、転動ギヤ５０に対する可動ラック２６の相対移動距離をＬ２０、可動ラック２６のボディ３１に対する絶対移動距離をＬ３０とすると、次の関係式が成立する。
【００４９】
Ｌ１０：Ｌ２０＝Ｄ１：Ｄ２    ・・・・（１）
Ｌ３０＝Ｌ１０＋Ｌ２０＝Ｌ１０＋Ｌ１０・Ｄ２／Ｄ１    ・・・（２）
【００５０】
即ち、転動ギヤ５０の回転による移動距離Ｌ２０に、転動ギヤ５０自体の移動距離Ｌ１０を加えた距離Ｌ３０だけ可動ラック２６が作用部１１側に移動し、単にギヤ機構のみで増速を図った場合に比べて、転動ギヤ５０自体の移動距離Ｌ１０だけ多く可動ラック２６を直動させることができる。これにより、転動ギヤ５０のギヤシャフト５３を一箇所に軸支したものに比べてスライドカム２３の直動ストロークが長くなり、縫合可能な距離が長くなる。しかも、転動ギヤ５０自体の移動によって縫合可能な距離が長くなるので、ギヤの段数を増やした場合のように力の伝達効率が低下することもない。また、縫合可能な距離を長くするために、小ギヤ５１に対して大ギヤ５２のピッチ円直径を大きくしなくてもよいので、大ギヤ５２の大型化を抑えることもできる。
【００５１】
次に、上記構成からなる本実施形態の動作を説明する。
本実施形態の手術用ステープラー１０は、例えば胃壁、腸壁等を縫合対象物とした外科手術に用いられる。まず、手術用ステープラー１０を使用するための準備として、図１０に示したステープル収納ブロック１８のステープル収容スリット１８Ｂ群内にそれぞれステープル１９を収納し、図１に示すように開閉操作レバー３３をハンドル部３２から所定角度だけ開脚させると共にカム操作レバー３５を開閉操作レバー３３に対して所定角度だけ開脚させておく。これにより、可動挟持体１５と固定挟持体１７の間が開き、図１２（Ａ）に示すように、スライドカッタ２２及びスライドカム２３が固定挟持体１７の基端側に配置される。
【００５２】
手術用ステープラー１０を使用するときには、図１２（Ａ）及び図１３（Ａ）に示すように、縫合対象物９０Ａ，９０Ｂを例えば２枚重ねにして可動挟持体１５及び固定挟持体１７の間に配置し、開閉操作レバー３３をハンドル部３２側に引き寄せるように握り締める。すると、開閉操作レバー３３のリンク連結突部３３Ｃに連結された直交リンク４４によってトグルリンク４１，４２の連結部分が下方に引かれ、トグルリンク４１，４２の間の開脚角度が広がり、直動体１６が作用部１１側に移動する。これにより、可動挟持体１５が固定挟持体１７側に押し倒されて、縫合対象物９０Ａ，９０Ｂが挟持される。そして、開閉操作レバー３３をハンドル部３２に重ねた状態とし、図示しないロックレバーにてロックする。
【００５３】
この状態で、カム操作レバー３５をハンドル部３２側に引き寄せるように握り締める。すると、カム操作レバー３５のリンク連結突部３５Ｃに連結されたギヤ支持リンク６０に押されて転動ギヤ５０が転動し、可動ラック２６が作用部１１側に移動する。これにより、可動ラック２６と共にスライドカッタ２２及びスライドカム２３が固定挟持体１７の作用部１１の先端側に移動し、ステープル１９群が固定挟持体１７から可動挟持体１５側に押し出される。これらステープル１９の先端は、可動挟持体１５に備えた図示しないかしめ部によって内側に倒され、縫合対象物９０Ａ，９０Ｂに２列の縫合部９１，９１（図１３（Ｂ）参照）が形成される。そして、これら縫合部９１，９１の間がスライドカッタ２２によって切開される。
【００５４】
このように本実施形態の手術用ステープラー１０によれば、１対のトグルリンク４１，４２と直交リンク４４とによって、開閉操作レバー３３の回動運動を直動体１６の直動運動に変換するトグル機構３４を構成したので、開閉操作レバー３３に対する比較的小さな操作力で、直動体１６を比較的強く操作部３０側に押圧することができる。これにより、縫合対象物９０Ａ，９０Ｂを可動挟持体１５及び固定挟持体１７の間に挟持する操作を従来より小さな力で行うことが可能になる。また、１対のトグルリンク４１，４２の長さを略同じにしたので、開閉操作レバー３３の回動操作力を効率よく可動挟持体１５の直動駆動力に変換することができる。
【００５５】
なお、上記した手術用ステープラー１０は、操作部３０と作用部１１とが離脱可能となっている。具体的には、結合スリーブ２１及び溝形構造体１４を操作部３０のボディ３１から離脱し、スライドカッタ２２及びスライドカム２３を集約部材２５から離脱し、さらに、連結筒１６Ｃから円管１６Ａを離脱させて、操作部３０と作用部１１とを離脱することができる。従って、前記した操作部３０は、本発明に係る「手術用ステープラー操作ユニット」に相当し、例えば、衛生上の観点から作用部１１のみを交換して操作部３０を繰り返して使うこともできる。
【００５６】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５７】
（１）前記実施形態では、可動挟持体１５と固定挟持体１７とが一端を支点にして開閉される構造であったが、例えば、図１５で示した手術用ステープラーのように平行になって対峙した挟持体７Ａ，７Ｂを有する操作部を、前記した手術用ステープラー１０の操作部３０に合体させた構成としてもよい。この場合、前記した直動体１６に変えて挟持体７Ｂから延びた直動体８にトグルリンク４１の一端を連結すればよい。
【００５８】
（２）前記実施形態のうち本発明に係る「直交力付与部材」に相当する直交リンク４４は、その両端部が相手部材に回動可能に連結されていたが、例えば、図１４に示した手術用ステープラー１０’のように、トグルリンク４１，４２同士の連結部分と対向する位置に、直動体１６の直動方向と直交する方向に貫通したガイド孔７０を形成し、そのガイド孔７０に挿通させた直交力付与部材７１の一端を、トグルリンク４１，４２同士の連結部分に突き当てた構成にしてもよい。そして、ボディ３１’の外側面に先端寄り位置を回動支点にして回動する開閉操作レバー７２を設け、その開閉操作レバー７２の中間部分を直交力付与部材７１の他端に押し付けて、トグル機構３４を作動させてもよい。また、図１４に示した手術用ステープラー１０’のように、ボディ３１’の後端部から突出した直動シャフト７３を作用部１１側に押圧操作してステープル１９をかしめてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る手術用ステープラーの側面図
【図２】開閉操作レバーに係る機構を示した手術用ステープラーの側断面図
【図３】開閉操作レバーを回転操作した状態の手術用ステープラーの側断面図
【図４】トグル機構の概念図
【図５】カム操作レバーに係る機構を示した手術用ステープラーの側断面図
【図６】カム操作レバーを回転操作の過程を示した手術用ステープラーの側断面図
【図７】カム操作レバーを回転操作した状態の手術用ステープラーの側断面図
【図８】トグル機構を示す手術用ステープラーの正断面図
【図９】ギヤ機構を示す手術用ステープラーの正断面図
【図１０】ステープル収納ブロックの平面図
【図１１】スライドカッタ及びスライドカムの斜視図
【図１２】（Ａ）縫合対象物を挟持する前の手術用ステープラーの側断面図（Ｂ）縫合対象物を挟持した後の手術用ステープラーの側断面図（Ｃ）縫合対象物を縫合した後の手術用ステープラーの側断面図
【図１３】（Ａ）縫合される前の縫合対象物を斜視図（Ｂ）縫合された後の縫合対象物を斜視図
【図１４】手術用ステープラーの変形例を示した側断面図
【図１５】従来の手術用ステープラーの側断面図
【符号の説明】
【００６０】
１０    手術用ステープラー
１１    作用部
１５    可動挟持体
１６    直動体
１７    固定挟持体
１９    ステープル
３０    操作部
３１    ボディ
３２    ハンドル部
３３，７２    開閉操作レバー
３３Ｃ  リンク連結突部
３４    トグル機構
４１，４２    トグルリンク
４４    直交リンク（直交力付与部材）
７１    直交力付与部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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