(57)【要約】【課題】複数のユニットから構成されるセットが、セット単位で販売される場合における、各ユニット単位での所要数の予測を適切に行うことができる所要数予測装置等を提供する。【解決手段】過去に販売されたセットにおける、セットとユニットとの関係を示すデータである実績データを記憶している実績データ記憶部１０と、その実績データに基づいて、販売されたセットにおける各ユニットの装着率を算出するユニット装着率算出部１１と、将来に販売されるセット数の予測値である予測セット数を記憶している予測セット数記憶部１５と、予測セット数と、装着率とに基づいて、各ユニットの予測所要数である予測所要ユニット数を算出する予測所要ユニット数算出部１６を備える。【選択図】図１
2005128750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セットを構成する各ユニット単位での所要数を予測する所要数予測装置であって、
過去に販売されたセットにおける、セットとユニットとの関係を示すデータである実績データを記憶している実績データ記憶部と、
前記実績データに基づいて、販売されたセットにおける各ユニットの装着率を算出するユニット装着率算出部と、
将来に販売されるセット数の予測値である予測セット数を記憶している予測セット数記憶部と、
前記予測セット数と、前記装着率とに基づいて、各ユニットの予測所要数である予測所要ユニット数を算出する予測所要ユニット数算出部と、を備えた所要数予測装置。
【請求項２】
未納分のセットの受注に関するデータである受注データを記憶している受注データ記憶部と、
将来の受注予測に関する係数である予測係数を受け付ける予測係数受付部と、
前記受注データと、前記予測係数とに基づいて、前記予測セット数を算出し、前記予測セット数記憶部に蓄積する予測セット数算出部と、をさらに備えた請求項１記載の所要数予測装置。
【請求項３】
前記受注データから、各ユニットの確定した所要数である確定所要ユニット数を算出する確定所要ユニット数算出部と、
前記予測所要ユニット数算出部が算出した予測所要ユニット数と、前記確定所要ユニット数算出部が算出した確定所要ユニット数とに基づいて、各ユニットの最終の予測所要数である最終予測所要ユニット数を算出する最終予測所要ユニット数算出部と、
前記最終予測所要ユニット数を出力する出力部と、をさらに備えた請求項１または２記載の所要数予測装置。
【請求項４】
セットを構成する各ユニット単位での所要数を予測する所要数予測方法であって、
過去に販売されたセットにおける、セットとユニットとの関係を示すデータである実績データに基づいて、販売されたセットにおける各ユニットの装着率を算出するユニット装着率算出ステップと、
前記装着率と、将来に販売されるセット数の予測値である予測セット数とに基づいて、各ユニットの予測所要数である予測所要ユニット数を算出する予測所要ユニット数算出ステップと、を備えた所要数予測方法。
【請求項５】
コンピュータに、
セットを構成する各ユニット単位での所要数の予測を実行させるためのプログラムであって、
過去に販売されたセットにおける、セットとユニットとの関係を示すデータである実績データに基づいて、販売されたセットにおける各ユニットの装着率を算出するユニット装着率算出ステップと、
前記装着率と、将来に販売されるセット数の予測値である予測セット数とに基づいて、各ユニットの予測所要数である予測所要ユニット数を算出する予測所要ユニット数算出ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セットを構成する各ユニット単位での所要数を予測する所要数予測装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、将来の需要や受注を予測するシステム等が開発されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４３４０１号公報（第２頁−第６頁、第１図等）
【特許文献２】特開２００２−２６９１８１号公報（第５頁−第１１頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、シンクや調理台、カップボード、コンロ等から構成されるシステムキッチンや、システムバスなどのように、複数のユニットから構成されるセット製品の場合、購入者の家の間取り等の事情により、多品種のユニットから、好適なユニットを選択することによって各セットが構成されることになる。したがって、各ユニット（例えば、シンクなど）自体が１つの商品であるが、多品種少量生産となるために、ユニットによっては、あまり売れないものも多くなりうる。
【０００４】
そのような場合に、従来の需要等を予測するシステムをそのまま応用すると、各ユニットの販売量が少ないために、統計的な意味での母集団が小さいこととなり、統計的な誤差が大きくなる。その結果、実質上、需要等を予測できないことになりうる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、ユニットから構成されるセットが、セット単位で販売される場合における、各ユニット単位での所要数の予測を適切に行うことができる所要数予測装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、セットを構成する各ユニット単位での所要数を予測する所要数予測装置であって、過去に販売されたセットにおける、セットとユニットとの関係を示すデータである実績データを記憶している実績データ記憶部と、前記実績データに基づいて、販売されたセットにおける各ユニットの装着率を算出するユニット装着率算出部と、将来に販売されるセット数の予測値である予測セット数を記憶している予測セット数記憶部と、前記予測セット数と、前記装着率とに基づいて、各ユニットの予測所要数である予測所要ユニット数を算出する予測所要ユニット数算出部と、を備えたものである。
このように構成された本発明によれば、ユニットから構成されるセットが、セット単位で販売される場合における、各ユニット単位での所要数の予測を適切に行うことができる。
【０００７】
また、本発明による所要数予測装置では、未納分のセットの受注に関するデータである受注データを記憶している受注データ記憶部と、将来の受注予測に関する係数である予測係数を受け付ける予測係数受付部と、前記受注データと、前記予測係数とに基づいて、前記予測セット数を算出し、前記予測セット数記憶部に蓄積する予測セット数算出部と、をさらに備えてもよい。
このように構成された本発明によれば、予測セット数を、受注データと、予測係数とに基づいて算出することができる。
【０００８】
また、本発明による所要数予測装置では、前記受注データから、各ユニットの確定した所要数である確定所要ユニット数を算出する確定所要ユニット数算出部と、前記予測所要ユニット数算出部が算出した予測所要ユニット数と、前記確定所要ユニット数算出部が算出した確定所要ユニット数とに基づいて、各ユニットの最終の予測所要数である最終予測所要ユニット数を算出する最終予測所要ユニット数算出部と、前記最終予測所要ユニット数を出力する出力部と、をさらに備えてもよい。
このように構成された本発明によれば、確定している受注分を含めた、将来必要となる各ユニットの所要数を算出することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による所要数予測装置等によれば、ユニットから構成されるセットが、セット単位で販売される場合における、各ユニット単位での所要数の予測を適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による所要数予測装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による所要数予測装置は、セットを構成する各ユニット単位での所要数を予測するものである。ここで、ユニットとは、セットを構成するために組み合わされる１つの単位である。セットとは、ユニットから構成されるものであり、販売の対象となりうるものである。例えば、セットとしては、システムキッチンや、システムバス、ダイニングセット（ダイニングテーブルと椅子とのセット）などがあり、ユニットとしては、それらを構成するシンクやバスユニット、ダイニングテーブルなどがある。なお、ユニットは、セットの提供者によって任意に定められものである。したがって、システムキッチンのユニットとして、扉のついた１つの収納庫が１ユニットとなってもよく、あるいは、扉のついた３つの収納庫のつながったものが１ユニットを構成してもよい。
【００１１】
図１は、本実施の形態による所要数予測装置の構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態による所要数予測装置は、実績データ記憶部１０と、ユニット装着率算出部１１と、受注データ記憶部１２と、予測係数受付部１３と、予測セット数算出部１４と、予測セット数記憶部１５と、予測所要ユニット数算出部１６と、確定所要ユニット数算出部１７と、最終予測所要ユニット数算出部１８と、出力部１９とを備える。
【００１２】
実績データ記憶部１０は、実績データを記憶している。この実績データ記憶部１０は、例えば、磁気ディスクや光ディスク、半導体メモリ等で実現されうる。実績データ記憶部１０での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した実績データのＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。ここで、実績データとは、過去に販売されたセットにおける、セットとユニットとの関係を示すデータであり、この実績データにより、セットに含まれる各ユニットの数量が示される。
【００１３】
図２は、実績データの一例を示す図である。この実績データの各レコードは、セット識別子と、ユニット識別子と、数量とを有する。セット識別子は、販売される単位であるセットを識別する識別子である。ユニット識別子は、セットを構成する各ユニットを識別する識別子である。ここで、セット識別子は、セットごとに異なったものが設定されている。したがって、同一のセット識別子に対応付けられているユニット識別子で識別されるユニットが、そのユニット識別子に対応する数量だけ販売されたことになる。例えば、ユニット識別子「Ｕ００１」のユニット１個と、ユニット識別子「Ｕ００２」のユニット１個と、ユニット識別子「Ｕ００３」のユニット１個とから構成されるセット識別子「Ｘ００１」のセットが過去に販売されたことが、この実績データによって示される。
【００１４】
ユニット装着率算出部１１は、実績データ記憶部１０が記憶している実績データに基づいて、販売されたセットにおける各ユニットの装着率を算出する。この装着率の算出は、過去の所定の期間（例えば、過去４０日など）に販売されたセットの実績データを選択して用いて算出してもよく、あるいは、過去の全部の実績データ（実績データ記憶部１０が記憶している全ての実績データ）を用いて算出してもよい。
【００１５】
受注データ記憶部１２は、受注データを記憶している。この受注データ記憶部１２は、例えば、磁気ディスクや光ディクス、半導体メモリ等で実現されうる。受注データ記憶部１２での記憶は、外部のストレージデバイス等から読み出した受注データのＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。ここで、受注データとは、未納分のセットの受注に関するデータであり、未納分のセットの受注における、セットと、ユニットとの関係を示すデータである。図３は、受注データの一例を示す図である。この受注データの各レコードは、セット識別子と、ユニット識別子と、出荷予定日と、数量とを有する。
【００１６】
予測係数受付部１３は、予測係数を受け付ける。ここで、予測係数とは、将来の受注予測に関する係数である。この予測係数は、経験や所定の理論等に基づいて、適宜決定される。また、この予測係数は、将来の所定の期間ごとに定められているものであってもよい。例えば、月ごとや、週ごとに定められていてもよい。この予測係数の受け付けは、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）から入力された予測係数を受け付けるものでもよく、所定の記録媒体から読み出された予測係数を受け付けるものでもよく、または、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された予測係数を受け付けるものでもよい。予測係数受付部１３は、受け付けた予測係数を予測係数受付部１３の有する図示しないメモリに記憶しておくものとする。
【００１７】
予測セット数算出部１４は、受注データ記憶部１２が記憶している受注データと、予測係数受付部１３が受け付けた予測係数とに基づいて、予測セット数を算出する。そして、その算出した予測セット数を予測セット数記憶部１５に蓄積する。ここで、予測セット数とは、将来に販売されるセット数の予測値である。予測係数が所定の期間ごとに定められている場合には、予測セット数も、その所定の期間ごとに求められる。
【００１８】
予測セット数記憶部１５は、予測セット数算出部１４が算出した予測セット数を記憶している。この予測セット数記憶部１５は、例えば、磁気ディスクや光ディクス、半導体メモリ等で実現されうる。なお、本実施の形態では、予測セット数算出部１４により予測セット数が算出される場合について説明するが、この予測セット数は、他の装置等により算出されるものであり、予測セット数記憶部１５は、その予測セット数を一時的に、あるいは長期的に記憶するものであってもよい。
【００１９】
予測所要ユニット数算出部１６は、予測セット数記憶部１５が記憶している予測セット数と、ユニット装着率算出部１１が算出した装着率とに基づいて、予測所要ユニット数を算出する。ここで、予測所要ユニット数とは、各ユニットの予測所要数、すなわち、将来、必要となる各ユニットの数量の予測値である。
【００２０】
確定所要ユニット数算出部１７は、受注データ記憶部１２が記憶している受注データに基づいて、確定所要ユニット数を算出する。ここで、確定所要ユニット数とは、各ユニットの確定した所要数、すなわち、将来、確定的に必要となる各ユニットの数量である。この確定所要ユニット数は、一般に、受注データの有する出荷予定日を含んでいるが、場合によっては、所定の期間ごと（例えば、次週、次々週など）の数量であってもよい。
【００２１】
最終予測所要ユニット数算出部１８は、予測所要ユニット数算出部１６が算出した予測
所要ユニット数と、確定所要ユニット数算出部１７が算出した確定所要ユニット数とに基づいて、最終予測所要ユニット数を算出する。ここで、最終予測所要ユニット数とは、将来、確定的に必要となる各ユニットの数量と、将来、必要となることが予測される各ユニットの数量とが足されたものであり、各ユニットの最終の予測所要数のことである。この最終予測所要ユニット数は、出荷予定日ごとの数量であってもよく、あるいは、所定の期間ごと（例えば、次週、次々週など）の数量であってもよい。
【００２２】
出力部１９は、最終予測所要ユニット数算出部１８が算出した最終予測所要ユニット数を出力する。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、通信回線を介した所定の機器に対する送信であってもよく、プリンタによる印刷でもよく、音声による出力でもよい。また、出力部１９は、出力デバイス（表示デバイスやプリンタなど）を含んでいてもよく、あるいは出力デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアであってもよい。
【００２３】
次に、本実施の形態による所要数予測装置の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）ユニット装着率算出部１１は、実績データに基づいて、各ユニットの装着率を算出する。
（ステップＳ１０２）予測セット数算出部１４は、予測係数と、受注データとに基づいて、予測セット数を算出し、その予測セット数を予測セット数記憶部１５に蓄積する。
【００２４】
（ステップＳ１０３）予測所要ユニット数算出部１６は、装着率と、予測セット数とに基づいて、予測所要ユニット数を算出する。
（ステップＳ１０４）確定所要ユニット数算出部１７は、受注データに基づいて、確定所要ユニット数を算出する。
（ステップＳ１０５）最終予測所要ユニット数算出部１８は、予測所要ユニット数と、確定所要ユニット数とに基づいて、最終予測所要ユニット数を算出する。
【００２５】
（ステップＳ１０６）出力部１９は、最終予測所要ユニット数を出力する。
なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の各処理の詳細については、それぞれ後述する。また、ステップＳ１０１と、ステップＳ１０２とは、両者がステップＳ１０３より以前に行われる限りにおいて、その順序を問わない。また、ステップＳ１０３と、ステップＳ１０４との順序も問わない。また、図１では図示していないが、本実施の形態による所要数予測装置は、図４で示される各処理のシーケンスを制御するための制御手段を備えてもよい。
【００２６】
次に、図４のステップＳ１０１の処理の詳細について、図５のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ２０１）ユニット装着率算出部１１は、実績データを実績データ記憶部１０から読み出し、その実績データに含まれるセットの数をカウントする。具体的には、まず、実績データがセット識別子ごとの順番となっていない場合には、セット識別子をキーとしてソートを行って図２で示されるように並べ替え、その後に、異なるセット識別子の数（セット識別子の種類の数）をカウントする。このカウントの方法としては、例えば、後述する図８のフローチャートで示される方法を用いてもよい。
【００２７】
（ステップＳ２０２）ユニット装着率算出部１１は、セット数をカウントした後の実績データを、ユニット識別子をキーとしてソートを行う。そして、そのソート後の各レコードを１から始まるＩＮＤＥＸに対応付けて、ユニット装着率算出部１１の有する図示しないメモリに記録する。図６は、その記録されたソート後のデータを示す図である。図６で示されるように、このソート後のデータには、セット識別子は含まれなくてもよい。
【００２８】
（ステップＳ２０３）ユニット装着率算出部１１は、Ｉを「１」に設定し、Ｊを「０」に設定する。
（ステップＳ２０４）ユニット装着率算出部１１は、ソート後のデータ（例えば、図６のデータ）におけるＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードのフィールドである「数量」の値を、Ｊに加算する。
【００２９】
（ステップＳ２０５）ユニット装着率算出部１１は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードが、そのユニット識別子の最後のレコードであるかどうかを判断する。この判断は、例えば、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードのユニット識別子と、ＩＮＤＥＸ＝（Ｉ＋１）のレコードのユニット識別子とが同一であるかどうかを判断することなどにより行われる。そして、その判断の結果、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードがユニット識別子の最後のレコードである場合には、ステップＳ２０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ２１０に進む。
【００３０】
（ステップＳ２０６）ユニット装着率算出部１１は、ユニットの装着率を、そのときのＪの値をステップＳ２０１でカウントしたセット数で割ることにより、算出する。
（ステップＳ２０７）ユニット装着率算出部１１は、ステップＳ２０６で算出したユニットの装着率と、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードのユニット識別子とを対応付けて図示しないメモリに記録する。
【００３１】
（ステップＳ２０８）ユニット装着率算出部１１は、Ｊを「０」に設定する。
（ステップＳ２０９）ユニット装着率算出部１１は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードが最後のレコードであるかどうか判断する。そして、最後のレコードである場合には、終了となり、最後のレコードでない場合には、ステップＳ２１０に進む。
（ステップＳ２１０）ユニット装着率算出部１１は、Ｉを１だけインクリメントする。
【００３２】
このようにして、ステップＳ２０４〜Ｓ２１０の処理が繰り返されることにより、各ユニットに対する装着率が算出される。図７は、そのようにして算出された、各ユニットの装着率の一例を示す図である。
【００３３】
次に、図４のステップＳ１０２の処理の詳細について、図８のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ３０１）予測セット数算出部１４は、Ｉを「１」に設定し、Ｊを「０」に設定する。また、予測セット数算出部１４は、受注データを受注データ記憶部１２から読み出し、その読み出した受注データの各レコードに１から始まるＩＮＤＥＸを対応付ける。図９は、ＩＮＤＥＸの対応付けられた受注データの一例を示す図である。なお、受注データ記憶部１２が記憶している受注データが、セット識別子によってソートされていない場合には、ＩＮＤＥＸを対応付ける前にセット識別子をキーとしてソートを行う。また、予測セット数の算出には出荷予定日は不要であるため、このＩＮＤＥＸの対応付けられた受注データにおいて、出荷予定日のフィールドは含まれていなくてもよい。
【００３４】
（ステップＳ３０２）予測セット数算出部１４は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードが、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのセット識別子における最後のレコードであるかどうかを判断する。この判断は、例えば、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードのセット識別子と、ＩＮＤＥＸ＝（Ｉ＋１）のレコードのセット識別子とが同一であるかどうかを判断することによりなされる。そして、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードが、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのセット識別子における最後のレコードである場合には、ステップＳ３０３に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０５に進む。
【００３５】
（ステップＳ３０３）予測セット数算出部１４は、Ｊを１だけインクリメントする。
（ステップＳ３０４）予測セット数算出部１４は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードが、受注データの最後のレコードであるかどうかを判断する。そして、受注データの最後のレコードである場合には、ステップＳ３０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０５に進む。
（ステップＳ３０５）予測セット数算出部１４は、Ｉを１だけインクリメントする。
【００３６】
（ステップＳ３０６）予測セット数算出部１４は、予測係数受付部１３で受け付けられ、予測係数受付部１３の図示しないメモリで記憶されている予測係数を取得する。
（ステップＳ３０７）予測セット数算出部１４は、ステップＳ３０６で予測係数受付部１３から取得した予測係数に、そのときのＪの値を掛けることにより、予測セット数を算出する。なお、予測セット数の算出は、予測係数が複数ある場合、例えば所定の期間ごとに予測係数が定まっている場合には、その期間ごとになされるものとする。
【００３７】
（ステップＳ３０８）予測セット算出部１４は、算出した予測セット数を予測セット数記憶部１５に蓄積する。このようにして、予測セット数が予測セット数記憶部１５で記憶されることとなる。
【００３８】
次に、図４のステップＳ１０３の処理の詳細について、図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、予測セット数記憶部１５が記憶している予測セット数は、図１１で示されるように、出荷日が次週の予測セット数と、出荷日が次々週の予測セット数であるとする。ここで、次週とは、次の日からの１週間をさすものであり、例えば、所要数の予測を行っている日が水曜日であれば、翌日の木曜日から、次の水曜日までの期間のことである。次々週も同様である。
【００３９】
（ステップＳ４０１）予測所要ユニット数算出部１６は、Ｉを「１」に設定する。また、ユニット装着率算出部１１から、図示しないメモリで記憶されている、算出された装着率を読み出し、その各ユニットの装着率に１から始まるＩＮＤＥＸを対応付ける。図１２は、そのＩＮＤＥＸの対応付けられた装着率の一例を示す図である。
【００４０】
（ステップＳ４０２）予測所要ユニット数算出部１６は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードのユニット識別子で識別されるユニットの予測所要ユニット数を、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードの装着率に予測セット数を掛けることによって算出する。
（ステップＳ４０３）予測所要ユニット数算出部１６は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードのユニット識別子と、ステップＳ４０２で算出した予測所要ユニット数とを対応付けて、予測所要ユニット数算出部１６の有する図示しないメモリに蓄積する。
【００４１】
なお、予測セット数記憶部１５で記憶されている予測セット数が、図１１で示されるように、所定の期間ごとに定められている場合には、予測所要ユニット数算出部１６は、その期間ごとに、ステップＳ４０２での予測所要ユニット数の算出と、ステップＳ４０３での予測所要ユニット数の蓄積とを行うものとする。
【００４２】
（ステップＳ４０４）予測所要ユニット数算出部１６は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードが最後のレコードであるかどうか判断する。そして、最後のレコードである場合には、終了となり、そうでない場合には、ステップＳ４０５に進む。
（ステップＳ４０５）予測所要ユニット数算出部１６は、Ｉを１だけインクリメントする。
【００４３】
図１３は、このようにして予測所要ユニット数算出部１６によって算出され、図示しないメモリに蓄積された予測所要ユニット数の一例を示す図である。図１３では、各ユニット識別子と、次週の予測所要ユニット数、次々週の予測所要ユニット数が対応付けられて
いる。
【００４４】
次に、図４のステップＳ１０４の処理の詳細について、図１４のフローチャートを用いて説明する。なお、受注データ記憶部１２が記憶している受注データは、図３で示されるものであるとする。
【００４５】
（ステップＳ５０１）確定所要ユニット数算出部１７は、受注データ記憶部１２から受注データを読み出し、その受注データを、出荷予定日をキーとしてソートし、さらに、各出荷予定日ごとに、ユニット識別子をキーとしてソートを行う。そして、そのソート後の受注データを１から始まるＩＮＤＥＸに対応付ける。図１５は、そのようにしてＩＮＤＥＸに対応付けられたソート後の受注データの一例を示す図である。図１５で示すように、この受注データでは、セット識別子を有していなくてもよい。
（ステップＳ５０２）確定所要ユニット数算出部１７は、Ｉを「１」に設定し、Ｊを「０」に設定する。
【００４６】
（ステップＳ５０３）確定所要ユニット数算出部１７は、ステップＳ５０１でソートした後の受注データにおけるＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードのフィールドである「数量」の値をＪに加算する。
（ステップＳ５０４）確定所要ユニット数算出部１７は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードが、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのユニット識別子における最後のレコードであるかどうかを判断する。この判断は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードの出荷予定日と同一の出荷予定日のレコードの範囲内で行われるものであり、例えば、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのユニット識別子と、ＩＮＤＥＸ＝（Ｉ＋１）のユニット識別子とが同一であるかどうかにより判断される。そして、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードが、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのユニット識別子における最後のレコードであると判断された場合には、ステップＳ５０５に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０８に進む。
【００４７】
（ステップＳ５０５）確定所要ユニット数算出部１７は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードのユニット識別子と、出荷予定日を、そのときのＪの値に対応付けて図示しないメモリに確定所要ユニット数として蓄積する。
（ステップＳ５０６）確定所要ユニット数算出部１７は、Ｊを「０」に設定する。
【００４８】
（ステップＳ５０７）確定所要ユニット数算出部１７は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードが最後のレコードであるかどうかを判断する。そして、最後のレコードである場合には終了となり、最後のレコードでない場合には、ステップＳ５０８に進む。
（ステップＳ５０８）確定所要ユニット数算出部１７は、Ｉを１だけインクリメントする。
【００４９】
このようにして、ステップＳ５０３〜Ｓ５０８の処理が繰り返されることにより、確定所要ユニット数が算出される。図１６は、確定所要ユニット数算出部１７が算出した確定所要ユニット数の一例を示す図である。
【００５０】
次に、図４のステップＳ１０５の処理の詳細について、図１７のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ６０１）最終予測所要ユニット数算出部１８は、予測所要ユニット数算出部１６が算出した予測所要ユニット数を所定の期間で割る。この所定の期間は、例えば、予測所要ユニット数が１週間ごとに算出される場合には、１週間のうちの稼働日である５日間などである。そして、その所定の期間で割った予測所要ユニット数を、次の稼働日からの出荷予定日に対応付ける。図１８は、図１３で示される予測所要ユニット数を５日間で割った、２００３年８月１８日からの日割りの予測所要ユニット数の一例を示す図であ
る。
【００５１】
（ステップＳ６０２）最終予測所要ユニット数算出部１８は、ステップＳ６０１で算出した、日割りの予測所要ユニット数と、確定所要ユニット数算出部１７が算出した確定所要ユニット数とを加算することにより、最終予測所要ユニット数を算出する。この加算では、ユニット識別子と、出荷予定日とが同一のレコードのフィールドである「数量」の値を加算する。最終予測所要ユニット数算出部１８は、このようにして算出した最終予測所要ユニット数を出力部１９に渡す。図１９は、最終予測所要ユニット数の一例を示す図である。
【００５２】
次に、本実施の形態による所要数予測装置の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、所要数予測装置は、スタンドアロンのＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であるとする。なお、実績データ記憶部１０が記憶している実績データは、図２で示されるものであり、受注データ記憶部１２が記憶している受注データは、図３で示されるものであり、予測係数受付部１３は、予測係数として、「次週：０．３」、「次々週：０．５」を受け付けているものとする。また、図２で示される実績データは、過去の４０日間のデータであるとする。また、各ユニットの所要数を予測するときの日付は、２００３年８月１５日であり、次週（２００３年８月１８日からの週）と、次々週（２００３年８月２５日からの週）の予測を行うものとする。したがって、図２で示される受注データは、未納分のセットの受注に関するデータであるため、２００３年８月１８日以降のデータとなっている。また、出力部１９は、最終予測所要ユニット数を表示デバイスに表示出力するものとする。
【００５３】
まず、ユーザがＰＣにおいて、ユニットごとの所要数を算出するソフトウェアを起動したとする。すると、図２０のディスプレイに表示されているように、所要ユニット数の予測を行うかどうかを確認する表示がなされる。この表示に対して、ユーザがマウスを操作して、「はい」をクリックすると、図示しない受付部により、所要ユニット数の予測を開始する旨の命令が受け付けられ、所要数予測装置による所要ユニット数の予測が開始される。
【００５４】
ユニット装着率算出部１１は、各ユニットの装着率を算出する（ステップＳ１０１）。具体的には、図２で示される実績データを実績データ記憶部１０から読み出し、その実績データに含まれるセットの数をカウントする（ステップＳ２０１）。このカウントの結果、セットの数は、「１０００」であったとする。次に、ユニット装着率算出部１１は、ユニット識別子をキーとしてソートを行い、そのソート後の各レコードを図６で示されるように、ＩＮＤＥＸに対応付ける（ステップＳ２０２）。その後、ユニット装着率算出部１１は、Ｉを「１」に設定し、Ｊを「０」に設定する（ステップＳ２０３）。そしてまず、ＩＮＤＥＸ＝１の数量「１」をＪに加算し（ステップＳ２０４）、ユニット識別子「Ｕ００１」の最後のレコードまで、その加算を繰り返す（ステップＳ２１０、Ｓ２０４、Ｓ２０５）。ユニット識別子「Ｕ００１」の最後のレコードまで、数量をＪに加算した結果、Ｊが「１５０」になったとする。すると、ユニット装着率として、１５０／１０００＝０．１５が算出される（ステップＳ２０６）。そして、その装着率がユニット識別子「Ｕ００１」に対応付けられて蓄積される（ステップＳ２０７）。図７の１番目のレコードが、そのようにして蓄積されたユニット識別子「Ｕ００１」の装着率である。
【００５５】
次に、Ｊが再び「０」に設定され（ステップＳ２０８）、ユニット識別子「Ｕ００２」の装着率が算出される。このようにして、図７で示されるように、各ユニット識別子に対応する装着率が算出され、ユニット装着率算出部１１の有する図示しないメモリで記憶される。
【００５６】
次に、予測セット数算出部１４によって予測セット数が算出される（ステップＳ１０２）。具体的には、まず、予測セット数算出部１４は、Ｉを「１」に設定し、Ｊを「０」に設定する（ステップＳ３０１）。そして、受注データ記憶部１２で記憶されている、図２で示される受注データを読み出し、図９で示されるように、各レコードをＩＮＤＥＸに対応付ける。
【００５７】
その後、予測セット数算出部１４は、図９で示されるレコードのうち、ＩＮＤＥＸ＝１のレコードがセット識別子「Ｘ０１１」の最後のレコードであるかどうかを判断する（ステップＳ３０２）。この場合には、最後のレコードでないため、Ｉが「２」にインクリメントされる（ステップＳ３０５）。このような処理が繰り返され、Ｉが「３」のときに、ＩＮＤＥＸ＝３のレコードがセット識別子「Ｘ０１１」の最後のレコードであると判断され（ステップＳ３０２）、Ｊが「１」にインクリメントされる（ステップＳ３０４）。このような処理が、最後のレコードまで繰り返され（ステップＳ３０２〜Ｓ３０５）、Ｊ（受注データにおけるセット数）が算出される。ここで、最終的なＪの値は、「２００」であったとする。
【００５８】
次に、予測セット数算出部１４は、予測係数受付部１３が受け付けて記憶している予測係数を取得する（ステップＳ３０６）。この予測係数は、前述のように、「次週：０．３」、「次々週：０．５」である。予測セット数算出部１４は、その予測係数と、Ｊとの積をとることにより、次週の予測セット数「６０」と、次々週の予測セット数「１００」とを算出し（ステップＳ３０７）、その算出した予測セット数を予測セット数記憶部１５に蓄積する（ステップＳ３０８）。そのようにして蓄積された予測セット数は、図１１で示される。
【００５９】
次に、予測所要ユニット数算出部１６によって、予測所要ユニット数が算出される（ステップＳ１０３）。具体的には、予測所要ユニット数算出部１６は、ユニット装着率算出部１１の図示しないメモリで記憶されている、図７で示される装着率を取得し、その取得した装着率の各レコードを、図１２で示されるようにＩＮＤＥＸに対応付ける。また、Ｉを「１」に設定する（ステップＳ４０１）。
【００６０】
その後、予測所要ユニット数算出部１６は、ＩＮＤＥＸ＝１の装着率「０．１５」と、予測セット数記憶部１５で記憶されている次週の予測セット数「６０」との積をとることにより、次週の予測所要ユニット数「９」を算出する（ステップＳ４０２）。同様にして、次々週の予測所要ユニット数「１５」も算出する。そして、その算出した予測所要ユニット数を、ＩＮＤＥＸ＝１のユニット識別子「Ｕ００１」に対応付けて蓄積する（ステップＳ４０３）。図１３で示される予測所要ユニット数の１番目のレコードは、このようにして蓄積されたものである。予測所要ユニット数算出部１６が、最後のユニット識別子についてまで、予測所要ユニット数を算出することにより、最終的に、予測所要ユニット数算出部１６の有する図示しないメモリは、図１３で示される予測所要ユニット数を記憶することになる。
【００６１】
次に、確定所要ユニット数算出部１７は、受注データ記憶部１２が記憶している、図３で示される受注データに基づいて、確定所要ユニット数を算出する（ステップＳ１０４）。具体的には、確定所要ユニット数算出部１７は、受注データ記憶部１２から、図３で示される受注データを読み出し、その受注データを、出荷予定日をキーとしてソートし、さらに、各出荷予定日ごとに、ユニット識別子をキーとしてソートを行う（ステップＳ５０１）。そして、図１５で示されるように、ソート後の各レコードをＩＮＤＥＸに対応付ける。その後、確定所要ユニット数算出部１７は、Ｉを「１」に設定し、Ｊを「０」に設定する（ステップＳ５０２）。
【００６２】
次に、確定所要ユニット数算出部１７は、ユニット識別子「Ｕ００１」、及び出荷予定日「２００３／８／１８」の同じレコードの数量の和をとり（ステップＳ５０３、Ｓ５０４、Ｓ５０８）、その結果（Ｊ＝３）を、ユニット識別子「Ｕ００１」、及び出荷予定日「２００３／８／１８」に対応付けて蓄積する（ステップＳ５０５）。図１６で示される確定所要ユニット数の１番目のレコードは、このようにして蓄積されたものである。その後、確定所要ユニット数算出部１７は、Ｊを再び「０」に設定し（ステップＳ５０６）、図１５で示されるソート後の受注データの最後のレコードまで、これらの処理を繰り返す。その結果、図１６で示される確定所要ユニット数が、確定所要ユニット数算出部１７の図示しないメモリで記憶されることになる。
【００６３】
次に、最終予測所要ユニット数算出部１８は、予測所要ユニット数算出部１６が算出した、図１３で示される予測所要ユニット数と、確定所要ユニット数算出部１７が算出した、図１６で示される確定所要ユニット数とに基づいて、最終予測所要ユニット数を算出する（ステップＳ１０５）。具体的には、最終予測所要ユニット数算出部１８は、予測所要ユニット数算出部１６から予測所要ユニット数を取得し、その予測所要ユニット数のうち、次週の値を、この所要数の算出を行っている日（２００３年８月１５日）の次の稼働日である２００３年８月１８日からの１週間の稼働日である５日間で割る。そして、その日割りの予測所要ユニット数を、２００３年８月１５日の次の稼働日である２００３年８月１８日からの出荷予定日に対応付けることによって、２００３年８月１８日（月曜日）から、２００３年８月２２日（金曜日）までの日割りの予測所要ユニット数を求める。また、同様にして、予測所要ユニット数の次々週の値を５日間で割ることにより、２００３年８月２５日からの５日間の日割りの予測所要ユニット数を求める（ステップＳ６０１）。図１８は、このようにして算出された日割りの予測所要ユニット数である。ここで、最終予測所要ユニット数算出部１８は、所要数の予測を行っている日付についての情報（例えば、所要数の予測を行っているのが２００３年８月１５日であるなど）や、今後の稼働日に関する情報（例えば、２００３年８月１６日から２２日までの稼働日は、８月１８日から２２日までの５日間であるなど）等は、日付や今後の予定等を管理している図示しない予定管理手段から受け取るものとする。
【００６４】
次に、最終予測所要ユニット数算出部１８は、確定所要ユニット数算出部１７から、図１６で示される確定所要ユニット数を取得し、その確定所要ユニット数のユニット識別子「Ｕ００１」、及び出荷予定日「２００３／８／８」のレコードの数量「３」と、日割りの予測所要ユニット数のユニット識別子「Ｕ００１」、及び出荷予定日「２００３／８／８」のレコードの数量「１．８」との和をとることにより、最終予測所要ユニット数「４．８」を算出する。そして、その数量「４．８」を、ユニット識別子「Ｕ００１」、及び出荷予定日「２００３／８／８」に対応付けて、最終予測所要ユニット数算出部１８の有する図示しないメモリに蓄積する（ステップＳ６０２）。図１９で示される最終予測所要ユニット数の１番目のレコードは、このようにして蓄積されたものである。その後、最終予測所要ユニット数算出部１８は、図１８で示される日割りの予測所要ユニット数の最後のレコードまで、この処理を繰り返す。その結果、図１９で示される最終予測所要ユニット数が、最終予測所要ユニット数算出部１８の図示しないメモリで記憶されることになる。そして、最終予測所要ユニット数算出部１８は、その算出が終わった後に、その最終予測所要ユニット数を図示しないメモリから読み出し、出力部１９に渡す。
【００６５】
出力部１９は、最終予測所要ユニット数算出部１８から受け取った最終予測所要ユニット数を、表示デバイスに出力する（ステップＳ１０６）。その結果、図２１で示される表示が表示デバイスになされる。ユーザは、この表示を見ることにより、今後の所要ユニット数の予測値を知ることができる。
【００６６】
ここで、図２１の表示では、数量が小数点以下までも表示されている。その理由は、各
ユニットを構成する部品の必要量を算出するときに、各ユニットにおいて複数個の同じ部品が用いられている場合や、複数個のユニットにおいて共通の部品が用いられている場合に、部品の個数の算出に、その小数点以下の値が影響を与えることがありうるからである。一方、その可能性がない場合等、小数点以下が必要でない場合には、適宜、四捨五入等を行うことにより、小数点以下を表示しなくてもよい。
【００６７】
以上のように、本実施の形態による所要数予測装置によれば、算出された最終所要ユニット数を用いることにより、将来必要となることが予測される各ユニットの数量を算出することができる。その結果、セット（すなわち、セットに含まれる複数のユニット）の受注から出荷（納品）までのリードタイムが、各ユニットを調達するリードタイムより長い場合に、最終予測所要ユニット数を参考にして、あらかじめユニットの生産を行っておくことにより、確実な出荷（納品）を行うことができる。このようにして、受注から出荷（納品）までのリードタイムを短縮することができ、そのセットを購入した顧客満足度を向上させることができる。
【００６８】
また、上記説明のように最終予測所要ユニット数を予測することにより、より正確に所要ユニット数の予測を行うことができる。具体的には、過去のデータ（実績データ）から装着率を算出することで、将来に出荷することが確実なユニットに関するデータ（受注データ）を用いた場合よりも、母集団を大きくすることができるため、装着率を正確に求めることができる。一方、将来に出荷されるセット数は、受注に関する最新のデータ（受注データ）に基づいて予測するため、最新の傾向を反映した予測を行うことができる。そして、その装着率と、予測セット数とに基づいて所要ユニット数を予測するため、予測した各ユニットの所要量と、実際に必要であった各ユニットの所要量の差を少なくすることができ、従来よりも、より正確で、精度の高い予測を行うことができうる。その結果、受注から出荷（納品）までのリードタイムを短縮することにより確実な出荷（納品）を実現しながら、在庫量を無用に増やさないようにする（すなわち、在庫量を圧縮する）ことができうる。
【００６９】
なお、上記具体例では、所要数予測装置がスタンドアロンである場合について説明したが、所要数予測装置は、サーバ・クライアント型のシステムにおけるサーバを構成するものであり、クライアントからの予測係数等を受け付けることにより、最終予測所要ユニット数をクライアントに送信するものであってもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、算出した予測所要ユニット数に確定所要ユニット数を加算することにより、最終予測所要ユニット数を出力する場合について説明したが、予測所要ユニット数をどのように用いてもよいため、予測所要ユニット数を出力する出力部を設けるようにしてもよい。例えば、受注データに含まれる受注については、すでに各ユニットの製造等を依頼している場合には、その受注データによる各ユニットの所要数に加算されるべき値である予測所要ユニット数を用いて、追加の製造等を依頼するようにしてもよく、予測所要ユニット数の利用方法は、上記説明に限定されるものではない。
【００７１】
また、上記説明では、ユニット装着率算出部１１が実績データの全データを用いて装着率を算出する場合について説明したが、例えば、実績データの各レコードに、出荷日等が含まれている場合には、ユニット装着率算出部１１は、その出荷日等を参照して、算出するときから、所定の期間内（例えば、４０日以内や、１か月以内など）の実績データを用いて装着率の算出を行ってもよい。
【００７２】
また、実績データ記憶部１０が記憶している実績データは、所定の期間内（例えば、４０日以内など）のデータであってもよく、あるいは、過去の全データであってもよい。また、受注データ記憶部１２が記憶している受注データのうち、納品（出荷）された後のレ
コードが、実績データ記憶部１０が記憶している実績データに移動されるようにしてもよい。この場合、実績データ記憶部１０と、受注データ記憶部１２とは、同一の記録媒体によって実現されていてもよい。その場合には、実績データの記憶されている領域が実績データ記憶部１０となり、受注データの記憶されている領域が受注データ記憶部１２となる。
また、セット商品が、高級シリーズや、普及シリーズといったように、複数の系列を持つ場合には、その系列ごとに各ユニットの予測所要数を算出するようにしてもよい。
【００７３】
また、確定所要ユニット数算出部１７が受注データから確定所要ユニット数を算出する場合について説明したが、受注データにおいて、ユニット識別子と、出荷予定日とが同一のレコードがまったくない場合には、受注データをそのまま確定所要ユニット数としてもよい。この場合においても、確定所要ユニット数算出部１７が、受注データから確定所要ユニット数を算出した、というものとする。
【００７４】
また、上記説明では、受注データが図３で示されるように、「出荷予定日」をフィールドとして有する場合について説明したが、受注データは、出荷予定日に代えて、例えば、ユニットを最終的に製造する時を示す製造予定日や、納品する日を示す納品予定日等であってもよい。
【００７５】
また、予測セット数算出部１４は、受注データの全てのデータを用いて予測セット数の算出を行ってもよく、あるいは、その一部のデータ（例えば、予測セット数を算出するときから２週間後までのデータなど）を用いて予測セット数の算出を行ってもよい。
【００７６】
また、各ユニットの所要数は、毎日算出してもよく、あるいは、週ごと、月ごとなどの所定の期間ごとに算出してもよい。また、上記具体例での説明のように、稼働日ごとの所要ユニット数を算出してもよく、あるいは、１週間ごと、１か月ごとなどの所定の期間ごとの所要ユニット数を算出してもよい。
【００７７】
また、上記説明において、所定の期間を示す単位として、次週、次々週という単位を用い、次週とは、次の日からの１週間をさすものであるとしたが、所定の期間を示す単位として、「今週」、「次週」を用い、判断日からの１週間を「今週」と表現し、その次の週を「次週」と表現してもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成してもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラム制御によるソフトウェアにより構成してもよい。なお、上記実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、セットを構成する各ユニット単位での所要数の予測を実行させるためのプログラムであって、過去に販売されたセットにおける、セットとユニットとの関係を示すデータである実績データに基づいて、販売されたセットにおける各ユニットの装着率を算出するユニット装着率算出ステップと、前記装着率と、将来に販売されるセット数の予測値である予測セット数とに基づいて、各ユニットの予測所要数である予測所要ユニット数を算出する予測所要ユニット数算出ステップと、を実行させるためのものである。
【００７９】
また、他のプログラムは、コンピュータに、将来の受注予測に関する係数である予測係数を受け付ける予測係数受付ステップと、未納分のセットの受注に関するデータである受注データと、前記予測係数とに基づいて、前記予測セット数を算出する予測セット数算出ステップと、をさらに実行させるためのものである。
【００８０】
また、他のプログラムは、コンピュータに、前記受注データから、各ユニットの確定し
た所要数である確定所要ユニット数を算出する確定所要ユニット数算出ステップと、前記予測所要ユニット数算出ステップで算出した予測所要ユニット数と、前記確定所要ユニット数算出ステップで算出した確定所要ユニット数とに基づいて、各ユニットの最終の予測所要数である最終予測所要ユニット数を算出する最終予測所要ユニット数算出ステップと、前記最終予測所要ユニット数を出力する出力ステップと、をさらに実行させるためのものである。
【００８１】
なお、上記プログラムにおいて、情報を出力する出力ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、出力ステップにおけるモデムやインターフェースカード、表示デバイスなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明による所要数予測装置等は、例えば、複数のユニットから構成されるセットが、セット単位で販売される場合における、各ユニット単位での所要数の予測を適切に行うことができ、将来必要となる各ユニットの所要数を予測する装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態１による所要数予測装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態における実績データの一例を示す図
【図３】同実施の形態における受注データの一例を示す図
【図４】同実施の形態による所要数予測装置の動作を示すフローチャート
【図５】同実施の形態による所要数予測装置の動作を示すフローチャート
【図６】同実施の形態におけるソート後の実績データの一例を示す図
【図７】同実施の形態における装着率の一例を示す図
【図８】同実施の形態による所要数予測装置の動作を示すフローチャート
【図９】同実施の形態におけるソート後の受注データの一例を示す図
【図１０】同実施の形態による所要数予測装置の動作を示すフローチャート
【図１１】同実施の形態における予測セット数の一例を示す図
【図１２】同実施の形態における装着率の一例を示す図
【図１３】同実施の形態における予測所要ユニット数の一例を示す図
【図１４】同実施の形態による所要数予測装置の動作を示すフローチャート
【図１５】同実施の形態におけるソート後の受注データの一例を示す図
【図１６】同実施の形態における確定所要ユニット数の一例を示す図
【図１７】同実施の形態による所要数予測装置の動作を示すフローチャート
【図１８】同実施の形態における日割りの予測所要ユニット数の一例を示す図
【図１９】同実施の形態における最終予測所要ユニット数の一例を示す図
【図２０】同実施の形態による所要数予測装置の外観の一例を示す模式図
【図２１】同実施の形態における最終予測所要ユニット数の出力の一例を示す図
【符号の説明】
【００８４】
１０  実績データ記憶部
１１  ユニット装着率算出部
１２  受注データ記憶部
１３  予測係数受付部
１４  予測セット数算出部
１５  予測セット数記憶部
１６  予測所要ユニット数算出部
１７  確定所要ユニット数算出部
１８  最終予測所要ユニット数算出部
１９  出力部
【図１】
2005128750.tif 000003
【図２】
2005128750.tif 000004
【図３】
2005128750.tif 000005
【図４】
2005128750.tif 000006
【図５】
2005128750.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005128750.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005128750.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005128750.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005128750.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005128750.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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