(57)【要約】【課題】  ＤＣ帯電方式によって複数枚の画像出しを行った場合でも、トナー外添剤の付着に起因した過剰帯電の発生を抑制でき、白もや状の画像不良が画像上に発生しない導電性部材を提供すること。【解決手段】  支持体と、支持体を被覆している導電性弾性層と、を有している導電性部材であって、該導電性部材の表面層が、芳香族カルボン酸と３価の金属とからなる化合物を含有している導電性部材、又は  支持体と、支持体を被覆している導電性弾性層と、を有している導電性部材であって、該導電性部材の表面層が、芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物、及び無機陰イオンと無機陽イオンとから形成された無機化合物を有し、  含有量をそれぞれＡ（ｗｔ．％）、Ｂ（ｗｔ．％）、Ｃ（ｐｐｍ）としたとき、１／９９≦Ａ／Ｂ≦１０／９０１０２≦Ｃを満足する導電性部材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも導電性支持体と、該導電性支持体を被覆している導電性弾性層と、を有している導電性部材であって、該導電性部材の表面層が、芳香族カルボン酸と３価の金属とからなる化合物を含有していることを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記芳香族カルボン酸と金属とからなる化合物が、置換基としてアルキル基を有する請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記芳香族カルボン酸と金属とからなる化合物が、サリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ヒドロキシナフトエ酸及びアルキルヒドロシキナフトエ酸からなる群から選択される化合物である請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記芳香族カルボン酸と金属とからなる化合物が、３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸又は５−ターシャリーオクチルサリチル酸である請求項１〜３のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項５】
該表面層が、該導電性弾性層の外周を被覆している被覆層である請求項１〜４のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項６】
少なくとも導電性支持体と、該導電性支持体を被覆している導電性弾性層と、を有している導電性部材であって、該導電性部材の表面層が、芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物、及び無機陰イオンと無機陽イオンとから形成された無機化合物を有し、
該芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物及び該無機陰イオンの含有量をそれぞれＡ（ｗｔ．％）、Ｂ（ｗｔ．％）、Ｃ（ｐｐｍ）としたとき、Ａ、Ｂ、Ｃが下記条件
１／９９≦Ａ／Ｂ≦１０／９０
１０２≦Ｃ
を満足することを特徴とする導電性部材。
【請求項７】
前記無機化合物の陰イオン及び無機化合物の陽イオンの含有量のそれぞれをＣ（ｐｐｍ）及びＤ（ｐｐｍ）とすると、Ｃ及びＤが下記条件
３×１０２≦Ｃ＋Ｄ
を満足する請求項６に記載の導電性部材。
【請求項８】
前記Ｃ（ｐｐｍ）が２×１０２ｐｐｍ以上である請求項６又は７に記載の導電性部材。
【請求項９】
前記無機化合物の陽イオンがアルカリ金属イオンである請求項６〜８のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１０】
前記無機化合物の陰イオンが硫酸イオン又はハロゲンイオンである請求項６〜９のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１１】
前記芳香族カルボン酸誘導体が置換基としてアルキル基を有する請求項６〜１０のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１２】
前記芳香族カルボン酸誘導体は、サリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ヒドロキシナフトエ酸及びアルキルヒドロシキナフトエ酸からなる群から選択される化合物である請求項６〜１１のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１３】
前記芳香族カルボン酸誘導体が３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸又は５−ターシャリーオクチルサリチル酸である請求項６〜１２のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１４】
芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物の金属の価数が２以上である請求項６〜１３のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１５】
前記金属化合物がジ−ターシャリーブチルサリチル酸、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物、ナトリウムイオン及び硫酸イオンから形成されている請求項６〜１４のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１６】
前記金属化合物が５−ターシャリーオクチルサリチル酸、５−ターシャリーオクチルサリチル酸のアルミニウム化合物、ナトリウムイオン及び硫酸イオンから形成されている請求項６〜１４のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１７】
前記被覆層が最外層である請求項６〜１６のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１８】
被帯電体である電子写真感光体と、請求項１〜１７のいずれかに記載の導電性部材と、該電子写真感光体及び該導電性部材を一体的に収容するカートリッジ容器と、を備え、画像形成装置本体に対して着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
被帯電体である電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して電子写真感光体表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された電子写真感光体表面を露光する露光手段と、該露光手段によって形成された潜像を可視像化する現像手段と、可視像化された潜像を転写材に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、該帯電手段を構成する導電性部材が、請求項１〜１７のいずれかに記載の導電性部材であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電性部材、それを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関し、詳しくは、電圧を印加して被帯電体である電子写真感光体表面を所定の電位に帯電処理するための導電性部材、それを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置の一次帯電の方法として、接触帯電方法が実用化されている。これは、低オゾン、低電力を目的としており、中でも特に帯電部材として導電性ローラを用いたローラ帯電方式が、帯電の安定性という点で好ましく、広く用いられている。
【０００３】
ローラ帯電方式では、導電性の弾性ローラを被帯電体に加圧当接させ、これに電圧を印加することによって放電により被帯電体への帯電を行う。
【０００４】
具体的には、放電開始電圧（ＯＰＣ感光体に対して帯電ローラを加圧当接させた場合には、約５５０Ｖ）に、必要とされる感光体表面電位Ｖｄを足したＤＣ電圧を印加することで帯電を行うＤＣ帯電方式、あるいは、環境・耐久変動等による電位の変動を改善する目的として、必要とされる感光体表面電位Ｖｄに相当するＤＣ電圧に放電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を持つＡＣ成分を重畳した電圧を接触帯電部材に印加することで帯電を行うＡＣ帯電方式がある。
【０００５】
しかし、このような接触ローラ帯電方式においても、感光ドラムに接触させるという性格上、クリーニングブレードをすり抜けてくる微粉トナー等により帯電ローラ表面が汚染され、特に低温低湿環境において付着物の抵抗及び帯電性に影響され帯電不良が発生し、画像に濃度ムラ（斑点状、スジ状又は帯状）や白部へのトナーの付着（カブリ）等が発生する場合があった。
【０００６】
そこで、このような帯電ローラの表面汚染への対策として、従来技術においては、帯電ローラ表面層の離型性の改良や、トナー処方の改良（微粉トナーのカット、帯電ローラ表面層の離型性を補助する外添剤を混合する等）等により、画像出力上問題のないレベルまで改善されてきた。
【０００７】
また、トナー汚れに起因した帯電不良（帯電電位の低下や帯電ムラ）を防止するために帯電ローラの表面層に、トナーに含まれる現像のためのトナー極性を決定する電荷制御剤を添加することが提案されている。例えば、現像のためのトナー極性が＋（正）の場合には、表面層に正電荷制御剤を添加したものとし、逆に現像のためのトナー極性が−（負）の場合には、表面層に負電荷制御剤を添加したものとする（例えば、特許文献１）。
【０００８】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。ＤＣ帯電方式は、ＡＣ帯電方式に比較して一般的にコストは安いが高画質化、高耐久化を達成する上では問題点もある。つまり、ＡＣ＋ＤＣ帯電のようにＡＣ電流の均し効果が無いため、帯電の均一性が、ＡＣ＋ＤＣ帯電方式に比較して劣る。
【０００９】
また、帯電ローラ表面の汚染対策として、帯電ローラ表面の表面粗さを小さくし離型性を向上させる手法や帯電ローラ表面にクリーニング部材を設けるなどしてトナー付着物を分散／除去する手法が取られている。ＡＣ＋ＤＣ帯電方式では、これらの手法は効果的であった。
【００１０】
しかしながら、このようなトナー付着の少なくなった帯電ローラにおいてもＤＣ帯電方式で使用した場合には、極微量のトナー外添剤の付着によってローラ表面に過剰帯電部位が発生し、感光体の表面を過剰に帯電してしまうという問題が発生した。例えば、ハーフトーン画像上に帯電ローラ周期毎の画像濃度ムラ（反転現像方式の場合は白もや状に濃度が薄くなる）が発生し、高画質化、カラー化、高耐久化を達成する上で解決しなければならない課題となっていた。この問題もまた、ＡＣ電流の均し効果がないために発生するものと考えられている。
【００１１】
また、ＤＣ帯電方式の場合は同一極性の電圧を印加し続けるために導電性部材が通電疲労や通電劣化を起こし易いという問題がある。このように通電疲労や通電劣化で帯電能力の低下した導電性部材表面にトナー外添剤が付着すると前述した過剰帯電部位がより顕著に発生すると考えられている。
【００１２】
また、高耐久化やカラー化等の要求により、帯電ローラ及び感光ドラムを含むユニットの目標耐久寿命値が伸びており（カラー化により１枚の出力を得るための動作時間は長くなる）、それによりローラ表面へのトナー外添剤の堆積量が従来よりも大きくなると共に通電疲労や通電劣化もより起き易くなるため、以前の耐久枚数では発生しなかった画像不良も耐久後半で顕在化してくるようになった。
【特許文献１】特開平１０−１６１３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、ＤＣ帯電方式によって複数枚の画像出しを行った場合でも、トナー外添剤の付着に起因した過剰帯電の発生を抑制することができ、良好な帯電特性により、白もや状の画像不良が画像上に発生しない導電性部材を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、上記導電性部材を用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に従って、少なくとも導電性支持体と、該導電性支持体を被覆している導電性弾性層と、を有している導電性部材であって、該導電性部材の表面層が、芳香族カルボン酸と３価の金属とからなる化合物を含有していることを特徴とする導電性部材が提供される。
【００１６】
また、本発明に従って、少なくとも導電性支持体と、該導電性支持体を被覆している導電性弾性体と、を有している導電性部材であって、該導電性部材の表面層が芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物、及び無機陰イオンと無機陽イオンとから形成された無機化合物を有し、該芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物及び該無機陰イオンの含有量をそれぞれＡ（ｗｔ．％）、Ｂ（ｗｔ．％）、Ｃ（ｐｐｍ）としたとき、Ａ、Ｂ、Ｃが下記条件
１／９９≦Ａ／Ｂ≦１０／９０
１０２≦Ｃ
を満足することを特徴とする導電性部材が提供される。
【００１７】
また、本発明に従って、被帯電体である電子写真感光体と、上記導電性部材と、該電子写真感光体及び該導電性部材を一体的に収容するカートリッジ容器と、を備え、画像形成装置本体に対して着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００１８】
更に、本発明に従って、被帯電体である電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して電子写真感光体表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された電子写真感光体表面を露光する露光手段と、該露光手段によって形成された潜像を可視像化する現像手段と、可視像化された潜像を転写材に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、該帯電手段を構成する導電性部材が、上記導電性部材であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、ＤＣ帯電方式によって複数枚の画像出しを行った場合でも、トナー外添剤の付着に起因した過剰帯電の発生を抑制することができ、例えば、中間調画像の様な高精細カラー画像を出力した場合においても、良好な帯電特性により、白もや状の画像不良が画像上に発生しない導電性部材、この導電性部材を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
本発明者らは、ＤＣ帯電方式に用いる導電性部材において、本発明に係る第一の態様として、少なくとも導電性支持体と、該導電性支持体を被覆している導電性弾性層と、を有している導電性部材であって、該導電性部材の表面層が、芳香族カルボン酸と３価の金属とからなる化合物を含有していることを特徴とする導電性部材を提供する。
【００２２】
また、本発明に係る第二の態様として、少なくとも導電性支持体と、該導電性支持体を被覆している導電性弾性層と、を有している導電性部材であって、該導電性部材の表面層が芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物、及び無機陰イオンと無機陽イオンとから形成された無機化合物を有し、該芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物及び該無機陰イオンの含有量をそれぞれＡ（ｗｔ．％）、Ｂ（ｗｔ．％）、Ｃ（ｐｐｍ）としたとき、Ａ、Ｂ、Ｃが下記条件
１／９９≦Ａ／Ｂ≦１０／９０
１０２≦Ｃ
を満足することを特徴とする導電性部材を提供する。
【００２３】
以上の第一、第二の態様により、ＤＣ帯電方式によって複数枚の画像出しを行った場合でも、帯電ローラ表面のトナー外添剤の付着に起因した過剰帯電の発生を抑制することができ、例えば、中間調画像の様な高精細カラー画像を出力した場合においても、白もや状の画像不良が画像上に現れないという知見を得て本発明に至った。
【００２４】
次に、本発明の導電性部材、それを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジについて詳細に説明する。
【００２５】
＜１＞導電性部材
本発明の一実施態様に係る導電性部材の具体的な構成を図１に示す。図１（ａ）は、導電性部材の横断面を示し、図１の（ｂ）は、縦断面を示したものである。
【００２６】
図１に示した本発明の一実施態様に係る導電性部材は、導電性支持体１とその外周に形成された導電性弾性層２と、該導電性弾性層２の外周を被覆する表面層３とを有している。
【００２７】
導電性支持体１は、炭素鋼合金表面に５〜１０μｍ程度の厚さのニッケルメッキを施した円柱である。導電性支持体を構成する材料として他にも、例えば鉄、アルミニウム、チタン、銅及びニッケル等の金属やこれらの金属を含むステンレス、ジュラルミン、真鍮及び青銅等の合金、更にカーボンブラックや炭素繊維をプラスチックで固めた複合材料等の、剛直で導電性を示す公知の材料を使用することもできる。また、形状としては円柱形状の他に、中心部分を空洞とした円筒形状とすることもできる。
【００２８】
上記導電性支持体１の外周を被覆している導電性弾性層２は、導電性弾性体からなっている。導電性弾性体は、導電剤と高分子弾性体とを混合して成形される。導電剤は少なくともイオン導電剤が含有されている。高分子弾性体としては例えば、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、あるいはＳＢＳ（スチレン・ブタジエン・スチレン−ブロックコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン・エチレンブチレン・スチレン−ブロックコポリマー）等の熱可塑性エラストマー等が挙げられる。高分子弾性体としては、特にエピクロルヒドリンゴムが好適に用いられる。エピクロルヒドリンゴムは、ポリマー自体が中抵抗領域の導電性を有し、導電剤の添加量が少なくても良好な導電性を発揮することができる。また、位置による電気抵抗のバラツキも小さくすることが出来るので、高分子弾性体として好適に用いられる。
【００２９】
エピクロルヒドリンゴムとしては、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体及びエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体等が挙げられる。この中でも安定した中抵抗領域の導電性を示すことから、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体が特に好適に用いられる。エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体は、重合度や組成比を任意に調整することで導電性や加工性を制御できる。
【００３０】
高分子弾性体はエピクロルヒドリンゴムを主成分とするが、必要に応じてその他の一般的なゴムを含有してもよい。
【００３１】
その他の一般的なゴムとしては、例えばＥＰＭ（エチレン・プロピレンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、クロロプレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ウレタンゴム及びシリコーンゴム等が挙げられる。また、ＳＢＳ（スチレン・ブタジエン・スチレン−ブロックコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン・エチレンブチレン・スチレン−ブロックコポリマー）等の熱可塑性エラストマーを含有してもよい。
【００３２】
上記の一般的なゴムを含有する場合、その含有量は、高分子弾性体全量に対し１〜５０質量％であるのが好ましい。
【００３３】
導電剤としては、導電性弾性層の電気抵抗率のムラを小さくするという目的により、イオン導電剤を含有することが好ましい。イオン導電剤が高分子弾性体の中に均一に分散し、導電性弾性体の電気抵抗率を均一化することにより、帯電ローラを直流電圧のみの電圧印加（ＤＣ帯電方式）で使用したときでも均一な帯電を得ることができる。
【００３４】
イオン導電剤としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４やＮａＣｌＯ４等の過塩素酸塩、４級アンモニウム塩等が挙げられ、これらを単独又は２種類以上組み合わせて用いることができる。イオン導電剤の中でも、環境変化に対して特性が安定なことから特に過塩素酸４級アンモニウム塩が好適に用いられる。
【００３５】
イオン導電剤に加えて、導電性弾性体の電気抵抗にムラを生じさせない範囲で、電子導電性の導電剤を添加することができる。電子導電性の導電剤は、電子導電性の導電剤の担う導電性が、イオン導電剤の担う導電性よりも小さい範囲で使用することができる。電子導電性の導電剤としては、例えば、アルミニウム、パラジウム、鉄、銅、銀等の金属系の粉体や繊維、導電性処理（ドープ、導電性物質による表面処理）した酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等の導電性金属酸化物、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化モリブデン、亜鉛、アルミニウム、金、銀、銅、白金、ロジウム等を電解処理、スプレー塗工、混合振とうにより表面に付着させた粉体、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ＰＡＮ系カーボン、ピッチ系カーボン等のカーボン粉等を単独で又は２種以上組み合わせたものを用いることができる。なお、ここで導電性とは、体積抵抗値で１０１０Ω・ｃｍ以上のものを指す。
【００３６】
これらの導電剤の配合量は導電性弾性体の体積抵抗率が、低温低湿環境（環境１；１５℃／１０％ＲＨ）、常温常湿環境（環境２：２３℃／５０％ＲＨ）、高温高湿環境（環境３：３０℃／８０％ＲＨ）で、中抵抗領域（体積抵抗率が１×１０４〜１×１０１０Ω・ｃｍ）になるような量が好ましい。
【００３７】
導電性弾性体の体積抵抗は、厚さ１ｍｍのシートに成型した後、両面に金属を蒸着して電極とガード電極とを作製し、微小電流計（ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ  Ｒ８３４０Ａ  ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  （株）アドバンテスト社製）を用いて２００Ｖの電圧を印加して３０秒後の電流を測定し、膜厚と電極面積とから計算して求める。
【００３８】
導電性弾性体の体積抵抗率を上記の範囲内とすることで、像担持体である感光体にピンホールがあった場合にも、大電流がピンホールに一気に集中してしまい、印加電圧が降下し、それに伴い感光体の表面電位が小さくなって、高精細なハーフトーン画像上にピンホールを中心とした部分に帯電電位が不足した部分が現れてしまう、といった不具合の発生を抑えることができる。また、ピンホールをより大きくしてしまう、といった不具合が発生を低減することができる。更に、所望する帯電電位を得るために過剰に高い電圧を印加する必要もない。
【００３９】
この他にも導電性弾性体には必要に応じて、可塑剤、充填剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、スコーチ防止剤、分散剤及び離型剤等の配合剤を加えることもできる。
【００４０】
導電性弾性体の成形方法としては、上記の導電性弾性体の原料を密閉型ミキサー等で混合して、例えば、押し出し成形や射出成形、圧縮成形等の公知の方法により成型するのが好ましい。また、導電性弾性体基層は、導電性支持体の上に直接導電性弾性体を成形して作製してもよいし、予めチューブ形状に成形した導電性弾性体を導電性支持体上に被覆形成させてもよい。なお、導電性弾性層の作製後に表面を研磨して形状を整えてもよい。
【００４１】
導電性弾性層の形状は、帯電ローラと電子写真感光体の均一密着性を確保するために中央部を一番太く、両端部に行くほど細くなる形状、いわゆるクラウン形状に形成することが好ましい。一般に使用されている帯電ローラが、支持体の両端部に所定の押圧力を与えて電子写真感光体と当接されているので、中央部の押圧力が小さく、両端部ほど大きくなっているために、帯電ローラの真直度が十分であれば問題ないが、十分でない場合には中央部と両端部に対応する画像に濃度ムラが生じてしまう場合がある。クラウン形状は、これを防止するために形成する。
【００４２】
また、ローラ回転時の当接ニップ幅が均一となるために、導電性弾性層ローラの外径差振れは小さい方が好ましい。
【００４３】
振れの測定値は、図２のように、導電性支持体を回転軸として導電性弾性層ローラを回転させ、回転軸と垂直に非接触レーザー測長器（本発明においては、（株）キーエンス製  ＬＳ−５０００）で測定した導電性弾性層ローラの半径の最大値と最小値の差を値として求める。導電性弾性層ローラの軸方向に１ｃｍピッチで前記半径の最大値と最小値の差を求め、その値の中で最大の値を導電性弾性層ローラの振れの値とする。
【００４４】
また、ローラの直径とは、同様に導電性支持体を回転軸として導電性弾性体基層ローラを回転させ、回転軸と垂直に非接触レーザー測長器で測定した導電性弾性体基層の直径の最大値と最小値の平均とする。
【００４５】
導電性弾性層ローラの軸方向中央部の直径と、弾性体の中央部から左右９０ｍｍ端部側の部分の直径の値２つの平均との差を、クラウン量の値として求める。
【００４６】
導電性弾性層ローラの振れの好ましい値は、ローラ中央部の直径の０．５％以下、より好ましくは０．２５％以下である。例えば、ローラの直径が１２ｍｍ程度の場合、振れの値は具体的には６０μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以下とする。
【００４７】
クラウン量の値は出来上がったローラのニップ幅が均一になるように決めるが、好ましくはローラ直径の５．０％以下が好ましく、より好ましくは２．５％以下とする。具体的には直径１２ｍｍ程度の場合、６００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３００μｍ以下とする。
【００４８】
導電性弾性体の硬度は、マイクロ硬度（ＭＤ−１型）で７０°以下、特には６０°以下が好ましい。このようなマイクロ硬度とすることで、帯電部材と感光体との間のニップ幅が小さくなり、帯電部材と感光体との間の当接力の狭い面積への集中、当接圧力の増大によって帯電が不安定化したり、感光体や帯電部材の表面に現像剤その他が付着し易くなったりする等の弊害を抑制することができる。
【００４９】
なお、「マイクロ硬度（ＭＤ−１型）」とは、アスカー  マイクロゴム硬度計  ＭＤ−１型（高分子計器株式会社製）を用いて測定した帯電部材の硬度であり、常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）の環境中に１２時間以上放置した帯電部材に対して該硬度計を１０Ｎのピークホールドモードで測定した値とする。
【００５０】
マイクロ硬度（ＭＤ−１型）を小さくするため、導電性弾性体に可塑剤を配合する。配合量は、好ましくは１質量部〜３０質量部であり、より好ましくは３質量部〜２０質量部である。可塑剤としては、高分子タイプのものを用いることが好ましい。高分子可塑剤の分子量は、好ましくは２０００以上、より好ましくは４０００以上であり、これにより可塑剤のローラの表面への染み出しによる感光体の汚染を防ぐことができる。
【００５１】
導電性弾性層２は、必要に応じて導電性支持体１と接着剤を介して接着される。この場合、接着剤は導電性であることが好ましい。導電性とするため、接着剤には公知の導電剤を有することができる。
【００５２】
接着剤のバインダーとしては、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等の樹脂が挙げられ、ウレタン系、アクリル系、ポリエステル系、ポリエーテル系及びエポキシ系等の公知の接着剤を用いることができる。
【００５３】
導電剤としては、前述したものを用いることができる。導電剤は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５４】
導電性弾性層２を作製した後に、被覆層を設け、本発明に係る導電性部材の表面層３とする。
【００５５】
本発明の第一の態様に係る導電性部材においては、表面層３は、トナー外添剤の付着に起因した過剰帯電部位の発生を抑制するために、少なくとも芳香族カルボン酸と３価の金属とからなる化合物から構成される電荷制御剤を含有する。
【００５６】
上記第一の態様に係る導電性部材において、芳香族カルボン酸は、置換基としてアルキル基を有していることが好ましい。そして芳香族カルボン酸の具体的な例としては、例えばサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ヒドロキシナフトエ酸及びアルキルヒドロキシナフトエ酸などが挙げられる。また３価の金属としては、アルミニウムが挙げられる。そして、芳香族カルボン酸と３価の金属とからなる化合物の好ましい例としては、例えばジーターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物や５−ターシャリーオクチルサリチル酸のアルミニウム化合物を挙げることができる。
【００５７】
また、本発明の第二の態様に係る導電性部材においては、表面層３は、芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物、及び無機陰イオンと無機陽イオンとから形成された無機化合物を有し、該芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物及び該無機陰イオンの含有量をそれぞれＡ（ｗｔ．％）、Ｂ（ｗｔ．％）、Ｃ（ｐｐｍ）としたとき、Ａ、Ｂ、Ｃが下記条件
１／９９≦Ａ／Ｂ≦１０／９０
１０２≦Ｃ
を満足する電荷制御剤を含有する。
【００５８】
上記第二の態様において、芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物とは、芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体のカルボキシル基上の酸素原子と金属との間に結合を有している化合物を指す。この結合は、イオン結合あるいは共有結合や配位結合の如き化学結合の形態である。該芳香族カルボン酸誘導体上のカルボキシル基以外の部位において該金属とさらなる結合を有していても構わない。
【００５９】
本発明者等は、芳香族カルボン酸と３価の金属とからなる化合物を表面層に含有させた導電性部材を帯電部材として用いることにより、ＤＣ帯電方式を用いた電子写真画像形成において、トナー外添剤の帯電部材表面への付着に起因した過剰帯電の発生を抑制できることを見出し、上記第一の態様に係る本発明を為すにいたったものである。そして本発明者らの更なる検討によれば、必ずしも３価の金属を用いなくとも、芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物、及び無機陰イオンと無機陽イオンとから形成された無機化合物を、特定の割合で表面層に含有させることで環境変動（高湿下及び低湿下）の影響を受け難いので、安定した特性を発揮することができ、より顕著に導電性部材表面の過剰帯電部位を抑制できることを見出し、第二の態様に係る本発明に至った。これに関しては、芳香族カルボン酸誘導体の場合、共鳴構造によりカルボキシル基の酸素上の負電荷密度が小さいため、金属と結合しても金属原子上の電子密度があまり上昇せず、金属化合物の負帯電能力が高いこと、及び立体的に大きい構造を持つために水分子をブロックし易いこと等の理由が考えられる。但し、共存させる有機酸は金属化合物を構成する有機酸と同じものでなければ顕著な効果が見られない。これは有機酸の酸強度あるいは対称性等に基づく金属化合物の安定性に起因するものと考えられる。
【００６０】
更に、芳香族カルボン酸誘導体の中でも、置換基として少なくともヒドロキシ基あるいはアルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜６個のアルコキシ基）を有するものは、より過剰帯電部位の抑制に対して有効であることが判明した。
【００６１】
上記第二の態様においては、金属化合物を構成する金属の価数としては２価以上であれば良いが、特には３価の金属が好ましい。このような金属としては、アルミニウム、ガリウム、インジウムがある。なかでもアルミニウムが好ましい。
【００６２】
芳香族カルボン酸誘導体及び該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物の含有比は、電荷制御剤中におけるそれぞれの含有量をＡ（ｗｔ．％）、Ｂ（ｗｔ．％）としたとき、
１／９９≦Ａ／Ｂ≦２０／８０
とすることが好ましい。また、
１／９９≦Ａ／Ｂ≦１５／８５
とするならばより好ましいものであり、特に
１／９９≦Ａ／Ｂ≦１０／９０
とした場合、顕著な効果を与えることができるものである。具体的には、Ａ／Ｂを上記したような数値範囲とすることによって、芳香族カルボン酸誘導体の量を該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物を水分子からブロックするのに十分な量となるため、高湿下であっても水分の影響を受け難く、そのため導電性部材の抵抗値の環境変動を抑えることができるものである。更に、芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物が完全に芳香族カルボン酸誘導体に覆われてしまうこともないため、長期使用によってもトナー外添剤付着に起因した過剰帯電部位の発生が生じにくく、高画質な画像を安定的に得ることが可能となる。
【００６３】
なお、荷電部位となる金属化合物を芳香族カルボン酸で過度にブロックすることは、金属化合物と静電潜像担持体との接触抵抗の増大から推測されるように、剥離時の電荷の再結合が妨げられ、特性が低下してしまう。
【００６４】
そこで、本発明者等が鋭意検討した結果、荷電特性は電子の移動により、また電荷の再結合はイオンの移動により制御するという機能分離の発想から、芳香族カルボン酸誘導体及び該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物に加え無機化合物の陽イオン及び無機化合物の陰イオンも同時に含有する電荷制御剤を導電性部材に含有させるという本発明の第二の態様に本発明者らは到達した。これにより、低湿環境下及び高湿環境下での特性を維持したままトナー外添剤の付着に起因した過剰帯電部位の発生を顕著に抑制することが可能となったものである。
【００６５】
本発明者等の検討によれば、無機化合物の陽イオンとしては特にアルカリ金属イオンが好ましく、陰イオンとしては特に硫酸イオン又はハロゲンイオンが好ましいことが分かった。
【００６６】
ここで、無機化合物の陽イオン及び陰イオンの含有量は、陰イオン及び陽イオンのそれぞれの含有量を重量基準でＣ（ｐｐｍ）、Ｄ（ｐｐｍ）としたとき１０２≦Ｃとする。また２×１０２≦Ｃとすることがより好ましい。更には、３×１０２≦Ｃ＋Ｄとすることがより一層好ましい結果を与えるものである。
【００６７】
Ｃ≧１０２の場合、電荷の再結合が円滑に進行し、顕著な効果が得られる。Ｃ＋Ｄ≧３×１０２の場合、電荷の再結合が十分であり低湿下での特に顕著な効果が得られ、長期に亘り、トナー外添剤の付着に起因した過剰帯電部位の発生を抑制することができ耐久性が向上する。
【００６８】
無機化合物の陰イオンの含有量（Ｃ）は、より好ましくは２×１０２〜７０００ｐｐｍ、更に好ましくは３０００〜６０００ｐｐｍである。また、無機化合物の陽イオンの含有量（Ｄ）は、より好ましくは１００〜４００００ｐｐｍ、更に好ましくは２００〜３００００ｐｐｍである。
【００６９】
上記第一の態様及び第二の態様において、電荷制御剤の添加量は、表面層を構成する結着樹脂１００質量部に対して０．５〜１５質量部、特には１〜１０質量部とすることが好ましい。この範囲とすることで、荷電制御剤の多様な効果を確実に享受できる。また帯電ローラ表面に紙粉や転写残トナーの付着による耐久時の帯電電位の低下、帯電不足によるカブリや帯電ムラ等に起因する画像不良の発生もない。
【００７０】
上記第二の態様に係る電荷制御剤は、既成の方法で合成した芳香族カルボン酸の金属化合物に該芳香族カルボン酸、無機化合物の陰イオン及び陽イオンを添加して製造する方法、芳香族カルボン酸の金属化合物の合成途中で溶液のｐＨ調整等により１ステップで製造する方法等、任意の方法で製造することができる。
【００７１】
電荷制御剤を構成する芳香族カルボン酸誘導体が、前記した様に、置換基としてヒドロキシル基及びアルキル基を有しており、更にはアルキル基を置換基として有しているものが好ましい。
【００７２】
更に、芳香族カルボン酸誘導体は、安息香酸誘導体又はナフトエ酸誘導体が好ましい。具体的化合物としては、サリチル酸、炭素数１〜１２個のアルキル基を有するアルキルサリチル酸、炭素数１〜１２個のアルキル基を２個有するジアルキルサリチル酸、ヒドロキシナフトエ酸及びアルキルヒドロキシナフトエ酸が好ましい。特に、３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸及び５−ターシャリーオクチルサリチル酸が好ましい。
【００７３】
上記第二の態様に係る荷電制御剤のより具体的な例としては、（ジ−ターシャリーブチルサリチル酸、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物、及びナトリウムイオン及び硫酸イオン）の組合せ；や（５−ターシャリーオクチルサリチル酸、５−ターシャリーオクチルサリチル酸のアルミニウム化合物、及びナトリウムイオン及び硫酸イオン）の組合せ等が挙げられる。
【００７４】
第二の態様においては、電荷制御剤中の芳香族カルボン酸誘導体及び無機陽イオン、無機陰イオンの含有量の測定は下記の如く行った。
【００７５】
電荷制御剤中の芳香族カルボン酸誘導体の含有量は、秤量した電荷制御剤をクロロホルムに溶解し、得られたクロロホルム溶液にアセトニトリルを加え、芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物を折出させた。得られた液を濾別し、沈殿物と濾液に分離した。分離した濾液に内部標準物として所定量のｎ−トリデカンを添加し、ｎ−トリデカンを含む濾液をガスクロマトグラフィーにかけ、ｎ−トリデカンの含有量との対比により芳香族カルボン酸誘導体の含有量を求めた。
【００７６】
電荷制御剤中の無機化合物を構成する無機陽イオン成分及び無機陰イオン成分は、秤量した電荷制御剤をメタノールに溶解又は膨潤させ、次いで、メタノール液に水を加え、メタノール−水混合液を加熱し沸騰させた後に、メタノール−水混合液をろ過した。得られた濾液をＩＣＰ（ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  ｃｏｖｐｌｅｄ  ｐｌａｓｍａ）法により無機陽イオン成分を定量し、一方、得られた濾液をイオンクロマトグラフィーで分析することにより無機陰イオン成分を定量した。
【００７７】
上記した本発明の第一、及び第二の態様に係る導電性部材は、ＤＣ帯電方式における帯電均一性の向上を図るために表面に微小な凹凸を形成するのが好ましい。凹凸の形成には、例えば表面層に表面粗し剤としての微粒子を含有させる。表面粗し剤としては、ウレタン系微粒子やシリコーン系微粒子、アクリル系微粒子等の高分子化合物からなる微粒子を用いることが好ましい。高分子化合物からなる微粒子は、弾性を有するため無機微粒子に比べて被帯電体である感光ドラムを傷つける恐れが少ない。また、架橋した高分子化合物からなる微粒子を用いることがより好ましい。架橋していない高分子化合物からなる微粒子だと表面層塗工用の塗料を作製したときに溶解／膨潤する恐れがあるので好ましくない。架橋した高分子微粒子を作るモノマーとしては、特には限定しないが、重合の容易さ等から、ビニル系のモノマーが好適に用いられる。ビニル系モノマーは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸へキシル等のメタクリル酸エステル、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン等の芳香族系ビニル単量体、酢酸ビニル及びアクリロニトリル等が挙げられる。樹脂粒子が架橋された高分子微粒子となるために、上記のビニル系モノマー以外に、分子内にビニル基を２つ以上有する架橋性のビニル系モノマーを使用する。このような架橋性のビニル系モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びトリメチロールプロパントリメタアクリレート等が挙げられる。これら架橋性のビニル系モノマーの添加量は、非架橋性のビニルモノマーに対して１〜３０質量部が好ましい。添加量が３０質量部を超えると、ビーズ等の分散メディアを用いたビーズミル分散機で表面層塗工用の塗料作製すると、高架橋の微粒子は砕け易くなる傾向にあった。また、添加量が１質量部未満であると、塗料作製時に微粒子が溶解／膨潤してしまう恐れがある。これらの架橋された高分子微粒子は、シード乳化重合、分散重合又は懸濁重合等により重合されるが、低分子の界面活性剤等の残留が少ないので、懸濁重合によって重合されることが好ましい。重合開始剤は、特に限定されないが、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等の過酸化物系触媒、アゾビスイソブチロニトリルのようなアゾ系触媒が挙げられる。樹脂粒子の平均粒径は、０．５〜３０μｍであることが好ましい。更に好ましくは、３〜１５μｍである。粒径が大き過ぎると帯電ローラ表面が粗れ過ぎて帯電が不均一になってしまうという弊害がある。また、小さ過ぎると樹脂粒子を添加したときの帯電均一性を向上させる効果が現れないので好ましくない。
【００７８】
以下に、本発明における樹脂粒子の粒径測定の具体例を示す。
【００７９】
導電性ローラの表面層を断面が観察できるように剃刀等で薄くスライスする。少なくとも図６に示すように導電性ローラの軸方向に３箇所、その円周方向に３箇所の合計９箇所の断面を電子顕微鏡にて観察撮影する。各断面観察用サンプルを電子顕微鏡で撮影し、その画像をコンピュータ処理により二値化して樹脂粒子の断面積や粒子径を求める。樹脂粒子の添加量は塗工後の表面層中の質量割合として、１〜８０質量％が好ましい。少な過ぎると樹脂粒子を添加して帯電が安定する効果が得られないし、多過ぎると表面層塗料の粘度の制御が難しくなり、均一に塗工することが難しくなるので、好ましくない。
【００８０】
また、表面層３には、後述する導電性粒子以外に絶縁性の無機粒子を添加してもよい。無機粒子としては、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛又は酸化マグネシウム等を含有することが好ましい。絶縁性の無機微粒子の一次粒子径は０．５μｍ以下の微粒子であることが好ましい。更に、本発明においては、表面処理されているシリカや酸化チタンや酸化亜鉛、酸化マグネシウム等の無機微粉体を用いることが好ましい。これら表面処理を行った無機微粒子を含有すると、高抵抗な帯電ローラを使用しても感光体表面の帯電電位の絶対値（飽和帯電電位）が大きくなり、かつ安定する。また、帯電ローラの表面を誤って擦ってしまった場合においても、擦った跡が画像に現れ難いので取扱いが容易になる。また、帯電電位の環境依存性も小さくなるので、ＤＣ帯電ローラ用として特に好ましい。表面処理するには、無機微粉体等と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物で化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ微粉体をシランカップリング剤で処理する方法、あるいはシリコーンオイルの如き有機ケイ素化合物で処理する方法、あるいはシランカップリング剤で処理した後、或いはシランカップリング剤で処理すると同時にシリコーンオイルの如き有機ケイ素化合物で処理する方法等が挙げられる。表面処理に使用されるシランカップリング剤としては、例えば、ｉｓｏ−ブチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシランメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン及び１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサンが挙げられる。
【００８１】
表面処理に使用される有機ケイ素化合物としては、シリコーンオイルが挙げられ、好ましいシリコーンオイルとしては、２５℃における粘度がおよそ３０〜１，０００センチストークスのものが用いられる。例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル又はフッ素変性シリコーンオイルを用いることが好ましい。シリコーンオイルによる表面処理の方法としては、例えば、シランカップリング剤で処理された無機粒子とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサーの如き混合機を用いて直接混合してもよいし、ベースとなる無機粒子ヘシリコーンオイルを噴射する方法によってもよい。あるいは、適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、ベースの無機粒子と混合し、溶剤を除去することによって表面処理してもよい。無機粒子の添加量は塗工後の表面層中の質量割合として、０．１〜３０％が好ましい。少な過ぎると無機粒子を添加して帯電が安定する効果が得られないし、多過ぎると表面層塗料の粘度の制御が難しくなり、均一に塗工することが難しくなるので、好ましくない。
【００８２】
表面層３の結着樹脂としては、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等の樹脂が用いられる。表面層のバインダーとしては、ウレタン樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂及びポリアミド樹脂等が挙げられる。ラクトン変性アクリルポリオールを、イソシアネートとで架橋したウレタン樹脂が特に好適に用いられる。イソシアネートは、イソシアヌレート型の３量体とすることがより好ましい。分子の剛直な３量体が架橋点となり、表面層がより密に架橋することができ、導電性弾性層からの低分子成分の染み出し物質がローラ表面に染み出してくることをより一層効果的に防止することができる。また、イソシアネートは、イソシアネート基がブロック剤によりブロックされたブロックイソシアネートとすることがより好ましい。この理由としては、上記イソシアネート基は反応し易く、表面層塗工用塗料を常温に長時間放置しておくと徐々に反応が進み、塗料の特性が変化してしまう恐れがあるからである。これに対してブロックイソシアネートは、活性なイソシアネート基がブロックされ、ブロック剤の解離温度までは反応しないので、塗料の取扱いが容易になるというメリットがある。マスキングを行うブロック剤には、フェノール、クレゾール等のフェノール類、ε−カプロラクタムのラクタム類及びメチルエチルケトオキシム等のオキシム類等が挙げられるが、解離温度が比較的低温のオキシム類が好ましい。
【００８３】
また、ラクトン変性アクリルポリオールのＯＨ価は８０ＫＯＨｍｇ／ｇ程度であることが好ましい。ＯＨ価が少ないと、イソシアネートで架橋され難くなり、それによって樹脂が柔らかくなり過ぎて感光体に貼り付き易くなる。ＯＨ基が大き過ぎると塗膜が硬くなり過ぎて衝撃を受けたときに割れ易くなる。ラクトン変性アクリルポリオールは、分子鎖骨格がスチレンとアクリルの共重合体が好ましく、適度な硬度と非汚染性を有する。また、末端に水酸基を有する変性したラクトン基が多数の架橋点となり、イソシアネートで密に架橋することが可能であり、導電性弾性層からの低分子成分の染み出しを防止することができる。
【００８４】
表面層に用いる塗膜のガラス転移温度Ｔｇは粘弾性測定法で、ピーク温度が４５℃以上が好ましく、特には５０℃以上であることが好ましい。４５℃未満であると、感光体と当接したまま長期間放置した場合に感光体に貼り付いてしまったり、あるいは帯電ローラ表面がトナー等によって汚れ易くなったりするという弊害があるので、好ましくない。ガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、以下のようにする。まず、測定用の表面層塗膜サンプルは、ローラ状態から表面層を剥がす、あるいは、ＰＥＴ樹脂シートやフッ素系樹脂シートの上に塗布して表面層塗膜を形成した後に剥がし、５ｍｍ×４０ｍｍ程度の短冊形に切り出す。測定装置は、動的粘弾性測定装置ＲＳＡ−ＩＩ（レオメトリックス・サイエンティフィック・エフ・イー（株）製）を用い、また治具としてフィルムテンションフィクスチャーを用いる。測定は、−５０℃〜１５０℃の温度範囲において測定周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、昇温速度５℃／ｍｉｎ．、初期歪０．０７〜０．２５％のオートテンションモードで行う。損失正接ｔａｎδの温度分散を測定し、ピーク温度をＴｇとする。
【００８５】
また特に限定はしないが、あまりＴｇが高過ぎても樹脂の可撓性がなくなり、塗膜が割れ易くなるので好ましくない。Ｔｇは、架橋させるイソシアネートの比率又は量によって調節する。
【００８６】
ラクトン変性アクリルポリオール樹脂とイソシアネートとの配合比は、配合した塗料中のイソシアネートの中のＮＣＯ基の数（Ａ）と、ラクトン変性アクリルポリオール樹脂中のＯＨ基の数（Ｂ）との比、ＮＣＯ／ＯＨ比＝Ａ／Ｂが０．１〜２．０が好ましく、特に好ましくは０．３〜１．５の範囲になるように調整する。
【００８７】
ラクトン変性アクリルポリオールをイソシアネートで架橋することにより、導電性弾性層からの低分子成分の染み出しを防止するとともに、帯電ローラ自体がトナー等に対して汚れ難く、かつ感光体を汚染しない表面層を形成することができる。
【００８８】
表面層を形成する樹脂塗料には、レベリング剤を混合することも好ましい。レベリング剤としては、例えばシリコーンオイルが挙げられる。
【００８９】
表面層中の導電性粒子としては、例えばアルミニウム、パラジウム、銅、銀等の金属系の粉体や繊維や、導電性処理（ドープ、導電性物質による表面処理）した酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等の導電性金属酸化物、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化モリブデン、亜鉛、アルミニウム、金、銀、銅、白金、ロジウム等を電解処理、スプレー塗工、混合振とうにより表面に付着させた粉体、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ＰＡＮ系カーボン、ピッチ系カーボン等のカーボン粉が挙げられる。なお、ここで導電性とは、体積抵抗値で１０１０Ω・ｃｍ以上のものを指す。
【００９０】
表面層の樹脂に加えるこれらの導電性粒子の添加量は、表面層の樹脂の体積抵抗率が低温低湿環境（環境１：１５℃／１０％ＲＨ）、常温常湿環境（環境２：２３℃／５０％ＲＨ）、高温高湿環境（環境３：３０℃／８０％ＲＨ）で、中抵抗領域（体積抵抗率が１×１０６〜１×１０１５Ω・ｃｍ）になるように決める。
【００９１】
表面層の体積抵抗率がこれよりも小さいと、帯電ローラとして使用した場合、感光体にピンホールがある時にピンホールに大電流が一気に流れて印加電圧が電圧降下してしまい、ピンホール部の長手方向全域が帯状の帯電不良となって画像に現れしまうので好ましくない。逆に体積抵抗率が大き過ぎると、帯電ローラに電流が流れ難くなるため、感光体を所定の電位に帯電することができず画像が所望する濃度にならないという弊害がある。また、ある程度の電位に帯電したとしても帯電能力が低いためゴースト画像等の弊害が表れてしまうので好ましくない。
【００９２】
表面層の体積抵抗率は、ローラ状態から表面層を剥がし、５ｍｍ×５ｍｍ程度の短冊形に切り出す。両面に金属を蒸着して電極とガード電極とを作製し測定用サンプルを得る。あるいはアルミニウムシートの上に塗布して表面層塗膜を形成し、塗膜面に金属を蒸着して測定用サンプルを得る。得られた測定用サンプルについて微小電流計（商品名：ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ  Ｒ８３４０Ａ  ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  ；（株）アドバンテスト社製）を用いて２００Ｖの電圧を印加して３０秒後の電流を測定し、膜厚と電極面積とから計算して求める。導電性粒子の添加量としては、塗工後の表面層に対して２〜８０質量％が好ましく、特に好ましくは２０〜６０質量％である。導電性粒子の一次粒子径は、示差走査型電子顕微鏡を用いた観察で、１．０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下がより好ましい。表面層塗料中で二次粒子が小さくなるまで公知の方法で分散する。二次粒子径は、遠心沈降式粒度分布計（商品名：ＣＡＰＡ７００；堀場製作所製）による体積平均粒径ＭＥＤＩＡＮの値で、１．０μｍ以下が好ましく、特に好ましくは０．５μｍ以下に分散する。二次粒子径が大きいと表面層材料の抵抗の位置によるばらつきが大きくなり、帯電ムラの原因となる。導電性粒子は、表面がカップリング剤で表面処理されていることが好ましい。上記カップリング剤は、同一分子内に加水分解可能な基と疎水基を有し、珪素、アルミニウム、チタン又はジルコニウム等の中心元素に結合している化合物で、この疎水基部分に長鎖アルキル基を有するものである。加水分解基としては、例えば比較的親水性の高い、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基及びブトキシ基等のアルコキシ基等が用いられる。その他、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、これらの変性体又はハロゲン等も用いられる。また疎水基としては、その構造中に炭素原子が３個以上直鎖状に連なる構成を含むものであればよく、中心元素との結合形態においては、カルボン酸エステル、アルコキシ、スルホン酸エステル又は燐酸エステルを介して、あるいは直接に結合していてもよい。更に、疎水基の構造中に、エーテル結合、エポキシ基及びアミノ基等の官能基を含んでもよい。カップリング剤処理することで導電剤表面への水分の吸着を抑え、より環境変動の小さい表面層材料を得ることができる。本発明に用いるカップリング剤としては、反応性が高いシランカップリング剤が好ましい。シランカップリング剤としては、例えば、ｉｓｏ−ブチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン及びヘキシルトリメトキシシラン等が挙げられるが、特に導電剤の体積抵抗率の環境変動を小さく抑えることができるので、ｉｓｏ−ブチルトリメトキシシランが特に好ましい。
【００９３】
表面層の成形方法としては、上記の表面層を構成する材料を、サンドミル、ペイントシェーカ、ダイノミル及びパールミル等のビーズを利用した従来公知の分散装置を用いて公知の方法により分散させ、得られた表面層形成用の樹脂塗料を、ディッピング法やスプレーコート法、ロールコート法により、帯電部材の表面、本発明においては導電性弾性層の上に塗工する。表面層塗料の利用効率を考慮すると、ディッピング法やロールコート法が好ましい。
【００９４】
表面層の膜厚は、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは５〜５０μｍである。表面層の膜厚が１００μｍよりも大きいと、ローラの柔軟性が損なわれ、ローラ硬度が高くなり、感光ドラム表面やローラ表面にトナー等が融着する恐れがあるので好ましくない。また、表面層の膜厚が１μｍより小さいと、導電性弾性層から低分子成分が染み出してくる恐れがあるので好ましくない。なお、膜厚は、ローラ断面を鋭利な刃物で切り出して、光学顕微鏡や電子顕微鏡で観察することで測定できる。
【００９５】
表面層膜厚を調整するために表面層塗料の樹脂の固形分と塗工引き上げ速度を制御する。表面層塗料中の樹脂の固形分を大きくすると表面層の膜厚が大きくなり、固形分を小さくすると膜厚も小さくなる。表面層塗料においては、揮発する溶媒に対する樹脂の固形分を１０〜４０％に調整する。また、塗工引き上げ速度を大きくすると膜厚が大きくなり、速度を小さくすると膜厚も小さくなるので、本発明においては塗工引き上げ速度を２０〜５０００ｍｍ／ｍｉｎ．に調整する。
【００９６】
本発明の導電性部材の表面粗さとしては、好ましくはＪＩＳＢ０６０１−１９９４による十点平均粗さＲｚで０．５μｍ以上２０μｍ以下、Ｒａで０．１μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは十点平均粗さＲｚで１μｍ以上１０μｍ以下、Ｒａで０．４μｍ以上３μｍ以下である。表面粗さがあまり大き過ぎると導電性ローラ表面がトナー等で汚れ易くなる。また、凹凸が帯電ムラとして出力画像に現れ易い。一方、表面粗さが小さ過ぎると帯電均一性を向上させる効果が現れないので好ましくない。
【００９７】
平均粗さ（Ｒａ、Ｒｚ）の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｂ０６０１の表面粗さに基づき、小坂研究所製サーフコーダーＳＥ３４００にて、軸方向３箇所、その円周方向に２箇所の合計６点について各々測定し、その平均値をとる。本発明においては、接触針は先端半径２μｍのダイヤモンドとし、測定スピード０．５ｍｍ／ｓ、カットオフλｃ０．８ｍｍ、基準長さ０．８ｍｍ、評価長さ８．０ｍｍとした。
【００９８】
上記範囲の表面粗さを有する導電性部材とするため、導電性弾性層の表面粗さ、表面層の膜厚、樹脂粒子の平均粒径と添加量を調整する。導電性弾性層の十点平均粗さはＲｚで１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下とする。
【００９９】
また、本発明の導電性部材は、図５の様に、画像形成装置に用いた場合の使用状態と同様の応力で、感光体と同じ曲率の円相形円柱形金属に当接させて、使用状態と同様の回転速度で円柱形金属を回転させながら（本発明では軸の両端にそれぞれ５Ｎの力を加えて、直径３０ｍｍの金属円柱に当接させ、該金属円柱の周速４５ｍｍ／ｓで回転させた）直流電圧−２５０Ｖを印加したときの帯電部材の電気抵抗が、３０℃／８０％ＲＨの高温高湿の環境中では５×１０４Ω以上であり、１５℃／１０％の低温低湿の環境中では１×１０８Ω以下であることが好ましい。より好ましくは、３０℃／８０％ＲＨの高温高湿の環境中では１×１０６Ω以上であり、１５℃／１０％の低温低湿環境中では６×１０７Ω以下であることが好ましい。
【０１００】
低温低湿の環境中の抵抗が上記に示した１×１０８Ωより小さいと、感光ドラムを所定の電位に帯電することができ、ゴースト画像がほとんど発生しないので好ましい。また、高温高湿環境中の抵抗が上記に示した５×１０４Ωより大きいと、感光体にピンホールがあったとしても印加電圧の電圧降下がほとんど起きないので、ハーフトーン画像上に横帯状の濃度ムラが現れることがないので好ましい。
【０１０１】
電気抵抗を上記範囲とするためには、帯電部材の導電性弾性層の体積抵抗率を１×１０４〜１×１０７Ω・ｃｍに、また表面層の体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１５Ω・ｃｍでかつ表面層の膜厚が５〜５０μｍになるように調整すればよい。
【０１０２】
＜２＞画像形成装置
図３に本発明の導電性部材の一つの実施の形態である帯電ローラ６を用いた画像形成装置を示す。像担持体である感光体ドラム５は矢印の方向に回転しながら、帯電ローラ６によって一次帯電され、次に露光手段により露光光１１が照射され静電潜像が形成される。現像手段である現像ローラ４上の薄層になったトナーは、次いで感光体ドラム５の表面と接触することによって、静電潜像が現像され、可視化したトナー像が形成される。
【０１０３】
現像されたトナー像は、転写部材である転写ローラ８と感光体ドラム５の間の現像部において、感光体ドラム５から被転写部材である印刷メディア７に転写され、その後定着部９で熱と圧力により定着され、永久画像となる。不図示の帯電前露光装置によって感光体ドラムに残った潜像に露光し、感光体ドラムの電位がアース電位に戻る。転写されなかった転写残トナーは、クリーニングブレード１０で回収される。なお、帯電前露光装置は無くてもシステムを成り立たせることは可能である。
【０１０４】
現像ローラ４、帯電ローラ６、転写ローラ８のそれぞれには画像形成装置の電源１８、１９、２０から、それぞれ電圧が印加されている。
【０１０５】
ここで、本発明の導電性部材である帯電ローラ６には、電源１９から直流電圧が印加される。印加電圧に直流電圧を用いることで、電源のコストを低く抑えることができるという利点がある。また、交流電圧を印加したときに発生する帯電音が発生しないという利点がある。
【０１０６】
印加する直流電圧の絶対値は、空気の放電開始電圧と被帯電体表面（感光体表面）の一次帯電電位との和とすることが好ましい。通常空気の放電開始電圧は６００〜７００Ｖ程度、感光体表面の一次帯電電位は３００〜８００Ｖ程度なので、具体的な一次帯電電圧としては９００〜１５００Ｖとすることが好ましい。
【０１０７】
また、帯電ローラの表面には、トナー等の付着を分散／除去する目的で、クリーニングシート２１が接触配置（腹当て状態）されている。
【０１０８】
また、フルカラー画像形成装置とする場合は、感光体ドラム、現像ローラ、転写ローラ、帯電ローラ、弾性規制ブレード、露光、トナー容器等を後に示す図４のようにユニット化し、それぞれ４色分用意して、直列に配置することもできる。
【０１０９】
＜３＞プロセスカートリッジ
本発明は、像担持体と、前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを転移させて可視化しトナー像を形成させる現像手段と、前記被転写部材にトナー像が転写された後に前記像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、から選ばれる１つ又は２つ以上が、本発明の導電性部材と一体に支持され、画像形成装置から着脱自在に構成されているプロセスカートリッジである。
【０１１０】
本発明のプロセスカートリッジは、例えば、図４に示すように、感光体ドラム５や帯電ローラ６、現像ローラ４及びクリーニングブレード１０等が一体に支持された、画像形成装置本体と脱着自在な構成である。
【０１１１】
電子写真プロセスカートリッジが使用される前には、トナーシール２７で現像ローラ４とトナーの接触を避けておくことが好ましい。
【実施例】
【０１１２】
（実施例１）
＜帯電ローラの作製＞
（１）導電性弾性層の作製
エピクロルヒドリンゴム（エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体）１００質量部、充填剤としての炭酸カルシウム５０質量部、滑剤としてのステアリン酸亜鉛１質量部、研磨性改善のための補強材としての着色グレードカーボン５質量部、酸化亜鉛５質量部、可塑剤として、セバシン酸とプロピレングリコールの共重合体（分子量８０００）を５質量部、下記式で示される過塩素酸４級アンモニウム塩２質量部、
【０１１３】
【化１】
2005315979.tif 000002
老化防止剤としての２−メルカプトベンズイミダゾール１質量部を密閉型ミキサーで１０分間混練し、更に、加硫促進剤としてのＤＭ（２−ベンゾチアゾリルジサルファイド）１質量部、加硫促進剤としてのＴＳ（テトラメチルチウラムモノサルファイド）０．５質量部、加硫剤としての硫黄１質量部を加えて、更にオープンロールで５分間混練した。
【０１１４】
これをゴム押し出し機を使用して、外径１０．０ｍｍ、内径５．５ｍｍの円筒形に押し出し、２５０ｍｍの長さに裁断し、蒸気加硫缶を使用して、１６０℃の水蒸気中で４０分間一次加硫し、導電性弾性層ゴム一次加硫チューブを得た。
【０１１５】
次に、直径６ｍｍ、長さ２５６ｍｍの円柱形の導電性支持体（鋼製、表面はニッケルメッキ）の円柱面の軸方向中央部２３０ｍｍに金属とゴムとの熱硬化性接着剤を塗布し、８０℃で１０分間乾燥した。この導電性支持体を、前記導電性弾性層ゴム一次加硫チューブに挿入し、その後、熱風炉の中で１５０℃で３０分間加熱処理を行い、未研磨層ローラを得た。
【０１１６】
この未研磨層ローラのゴム部分の両端部を突っ切り、ゴム部分の長さを２３０ｍｍとした後、ゴム部分を回転砥石で研磨し、端部直径８．５０ｍｍ、中央部直径８．６５ｍｍのクラウン形状で表面の十点平均粗さＲｚ６μｍ、振れ２５μｍの導電性弾性層を有するローラを得た。
【０１１７】
導電性弾性層を有するローラをＮ／Ｎ（常温常湿：２３℃／５５％ＲＨ）環境に２４時間以上放置した後、導電性弾性体基層を有する帯電ローラの抵抗を測定したところ、１．３×１０５Ωであった。
【０１１８】
（２）電荷制御剤Ｎｏ．１の製造例
ＮａＯＨ０．５モルの水溶液と３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸０．４モルを混合し、加熱溶解した。この溶液をＡｌ２（ＳＯ４）３０．１モルの水溶液に添加し加熱撹拌した後、溶液を中性に調整して濾別採取した。採取した白色沈殿物を水洗した後乾燥し、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（電荷制御剤Ｎｏ．１）を得た。
【０１１９】
得られた電荷制御剤Ｎｏ．１はフリーの３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸を実質的に含有していなく、ナトリウムイオンを４０ｐｐｍ含有し、硫酸イオンを７０ｐｐｍ含有していた。電荷制御剤Ｎｏ．１の組成を表１に示す。
【０１２０】
（３）電荷制御剤Ｎｏ．２の製造例
３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸及び硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）を溶解しているメタノールと水の混合液（７０：３０）に電荷制御剤Ｎｏ．１を分散し、噴霧乾燥して、ナトリウムイオンを２４０ｐｐｍ含有し、硫酸イオンを５６０ｐｐｍ含有している電荷制御剤Ｎｏ．２を調製した。電荷制御剤Ｎｏ．２の組成を表１に示す。
【０１２１】
（４）表面層の作製
導電性酸化スズ粉体５０質量部に、ｉｓｏ−ブチルトリメトキシシランの１％イソプロピルアルコール溶液を５００質量部と平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ３００質量部を加え、ペイントシェーカで７０時間分散後、分散液を５００メッシュの網で濾過し、次にこの溶液をナウターミキサーで攪拌しながら１００℃の湯浴で暖めてアルコールを飛ばして乾燥させ、表面にシランカップリング剤を付与し表面処理導電性酸化スズ粉体を得た。
【０１２２】
また、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）でラクトン変性アクリルポリオールを溶解希釈し、固形分１４質量％の溶液とした。このアクリルポリオール溶液２００質量部に対して前記表面処理導電性酸化スズ粉体を４０質量部、シリコーンオイルを０．０５質量部、ヘキサメチレンジシラザンとジメチルシリコーンで表面処理した微粒子酸化亜鉛（一次粒径０．０１５μｍ）３．０質量部、平均粒径５μｍの架橋ポリメチルメタクリレート１５質量部、前記電荷制御剤Ｎｏ．２を２．０質量部配合し、サンドミルを使い１０時間分散した。なお、分散メディアには直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いた。
【０１２３】
この分散液３７０質量部にイソホロンジイソシアネートのブロックタイプのイソシアヌレート型３量体を２１質量部とヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート型３量体を１３質量部混合し、ボールミルで１時間攪拌し、最後に２００メッシュの網で溶液を濾過して表面層塗料を得た。塗料の粘度は２３℃の環境下で７．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１２４】
前記表面層塗料をディッピンク法により前記導電性弾性層を有する帯電ローラの表面に塗工した。引き上げ速度４００ｍｍ／ｍｉｎで塗工し、１５分間風乾した後、ローラの塗工時の軸方向を反転してもう一度引き上げ速度４００ｍｍ／ｍｉｎで２回目の塗工を行い、もう一度１５分間風乾した後、９０℃で３０分間、１６０℃で３０分間乾燥した。膜厚は１５μｍ、表面層の体積抵抗率は２．５×１０１４Ω・ｃｍであった。こうして完成したローラを実施例１の帯電ローラとした。
【０１２５】
＜感光体＞
感光体はアルミニウムシリンダーに膜厚１６μｍのＯＰＣ層をコートした反転現像方式の感光ドラムであり、最外層は変性ポリカーボネートをバインダー樹脂とする電荷輸送層である。
【０１２６】
＜現像剤；トナー＞
トナーは、ワックスを中心に荷電制御剤と色素等を含むスチレンとブチルアクリレートのランダムコポリマーを重合させ、更に表面にポリエステル薄層を重合させシリカ微粒子等を外添した、ガラス転移温度６３℃、質量平均粒径６μｍの重合トナーである。本発明の耐久評価にはシアントナーを用いた。
【０１２７】
＜帯電ローラの評価＞
（１）連続複数枚数画像出し耐久試験
上記のようにして得られた帯電ローラを用いて、以下に示すようにして評価を行った。
【０１２８】
本発明の評価で使用した電子写真式レーザプリンタはＡ４縦出力用のマシンで、記録メディアの出力スピードは、１００ｍｍ／ｓｅｃと３０ｍｍ／ｓｅｃの２種類、画像の解像度は６００ｄｐｉである。
【０１２９】
一次帯電は、上記で得られた実施例１の帯電ローラを用い、直流電圧−１１００Ｖを帯電ローラに印加した。
【０１３０】
低温低湿環境（環境１：１５℃／１０％ＲＨ）、常温常湿環境（環境２：２３℃／５０％ＲＨ）、高温高湿環境（環境３：３０℃／８０％ＲＨ）において、印字濃度２％画像（感光体の回転方向と垂直方向に幅２ドット、間隔１００ドットの横線を描くような画像）をプロセススピード１００ｍｍ／ｓｅｃで連続複数枚の耐久試験を行い、各環境で、初期、５０００枚画像出し後、７，５００枚画像出し及び１０，０００枚画像出し後に画像チェックのためにハーフトーン（感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描くような画像）画像を出力した。
【０１３１】
なお、５，０００枚、７，５００枚及び１０，０００枚画像出し後の画像チェックは、５，０００枚、７，５００枚及び１０，０００枚画像出しの直後と、その１２時間後に行った（以後、直後の画像チェックをラスト画像チェック、１２時間後を朝一画像チェックと呼ぶ）。
【０１３２】
また、得られた画像を目視にて、帯電ローラ表面のトナー外添剤の付着が原因で発生する帯電ローラ周期毎の白もや状の濃度ムラ（過剰帯電部位）を評価した。ローラ周期毎の濃度ムラが全く発生しないものをランクＡ、ごく僅かに発生しているものをランクＢ、少し発生しているが目立たないレベルのものをランクＣ、非常にムラが目立つレベルのものをランクＤとした。
【０１３３】
（２）帯電ローラの抵抗測定
複数枚画出し耐久試験を行う前に帯電ローラの抵抗を常温常湿環境（環境２）下で測定した。抵抗の測定方法としては、まず図５（ａ）の様に、帯電ローラの両端の軸１を荷重のかかった軸受け３３ａと３３ｂとにより感光体と同じ曲率の円柱形金属３２に対して帯電ローラが平行になるように当接させる。次に図５（ｂ）の様に、不図示モータにより円柱形金属３２を帯電ローラ使用状態と同様の回転速度で回転させ、ローラを円柱形金属に当接させたまま従動回転させながら安定化電源３４から直流電圧−２５０Ｖを印加したときに帯電ローラに流れる電流を電流計３５で測定して帯電ローラの抵抗を計算した（本発明では軸の両端にそれぞれ５Ｎの力を加えて、直径φ３０ｍｍの金属円柱に当接させ、該金属円柱の周速４５ｍｍ／ｓで回転させた）。
【０１３４】
なお、実施例１の帯電ローラの抵抗値は、４．５×１０５Ωであった。
【０１３５】
実施例１の帯電ローラは、高温高湿環境でも低温低湿環境でも良好な画像を２種類のプロセススピードで出力し、更に耐久後も良好な画像を出力した。
【０１３６】
（実施例２〜４）
（１）電荷制御剤Ｎｏ．３〜５の製造例２〜４
３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸及び硫酸ナトリウムの使用量を変えた以外は、製造例１と同様にして電荷制御剤Ｎｏ．３〜５を調製した。電荷制御剤Ｎｏ．３〜５の組成を表１に示す。
【０１３７】
表面層に含有する電荷制御剤を電荷制御剤Ｎｏ．３、Ｎｏ．４、Ｎｏ．５とした以外、他は実施例１と同様にして実施例２〜４の帯電ローラを作製し、評価を行った。初期、耐久後の画像とも良好な画像が得られた。
【０１３８】
なお、帯電ローラの抵抗値はそれぞれ、実施例２；３．６×１０５Ω、実施例３；４×１０５Ω、実施例４；９．２×１０４Ωであった。
【０１３９】
（実施例５）
表面層に含有する電荷制御剤を電荷制御剤Ｎｏ．１とした以外は、他は実施例１と同様にして実施例５の帯電ローラを作製し、評価を行った。初期、耐久後の画像とも良好な画像が得られた。なお、帯電ローラの抵抗値は、４．９×１０５Ωであった。
【０１４０】
（実施例６）
（１）電荷制御剤Ｎｏ．６の製造例
３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸の代わりに５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸を使用した以外は、アルミニウム化合物の製造例１と同様にして電荷制御剤Ｎｏ．６を調製した。
【０１４１】
得られた電荷制御剤Ｎｏ．６は５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸を実質的に含有していなく、ナトリウムイオンを３０ｐｐｍ含有し、硫酸イオンを７０ｐｐｍ含有していた。
【０１４２】
（２）電荷制御剤Ｎｏ．７の製造例
上記電荷制御剤Ｎｏ．６を使用し、５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸を使用し、硫酸ナトリウムの使用量を変えた以外は、電荷制御剤Ｎｏ．２と同様にして電荷制御剤Ｎｏ．７を調製した。電荷制御剤Ｎｏ．７の組成を表１に示す。
【０１４３】
実施例１において、表面層に含有する電荷制御剤を電荷制御剤Ｎｏ．７とした以外、他は実施例１と同様にして実施例６の帯電ローラを作製し、評価を行った。初期、耐久後の画像とも良好な画像が得られた。なお、帯電ローラの抵抗値は、５．６×１０５Ωであった。
【０１４４】
（実施例７）
表面層に含有する電荷制御剤を電荷制御剤Ｎｏ．６とした以外は、他は実施例１と同様にして実施例７の帯電ローラを作製し、評価を行った。初期、耐久後の画像とも良好な画像が得られた。なお、帯電ローラの抵抗値は、７．１×１０５Ωであった。
【０１４５】
（比較例１）
実施例１と同様にして導電性弾性層を作製した。得られた導電性弾性層を有するローラは、表面の十点平均粗さＲｚ６．５μｍ、振れ６２μｍであった。
【０１４６】
また、この導電性弾性層の上に、電荷制御剤Ｎｏ．１を含有しない以外は実施例１と同様に表面層を形成し、比較例１の帯電ローラを得た。得られた帯電ローラは実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４７】
低温低湿環境の耐久後半において、トナー外添剤の付着に起因した白もや状の画像不良が発生した。
【０１４８】
（比較例２）
実施例１において、帯電ローラの表面層に含有する電荷制御剤として、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸亜鉛を用いた以外、他は実施例１と同様にして帯電ローラを作製し、評価を行った。
【０１４９】
なお、比較例２の評価においては、トナーに含有する電荷制御剤にも３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸亜鉛を用いた。
（実施例８）
亜鉛化合物の製造例
Ａｌ２（ＳＯ４）３の代わりにＺｎＣｌ２を用いる以外は、前記実施例１の電荷制御剤Ｎｏ．１の製造例１と同様にしてＺｎ化合物を調製した。得られたＺｎ化合物はフリーの３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸を実質的に含有していなく、ナトリウムイオンを２０ｐｐｍ含有し、ハロゲンイオン４６ｐｐｍ含有していた。
【０１５０】
電荷制御剤Ｎｏ．８の製造例
上記Ｚｎ化合物を使用し、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸及び硫酸ナトリウムの使用量を変えた以外は、製造例１と同様にして電荷制御剤Ｎｏ．８を調製した。電荷制御剤Ｎｏ．８の組成を表１に示す。
【０１５１】
実施例１において、表面層に含有する電荷制御剤を電荷制御剤Ｎｏ．８とした以外、他は実施例１と同様にして実施例９の帯電ローラを作製し、評価を行った。初期、耐久後の画像とも良好な画像が得られた。なお、帯電ローラの抵抗値は、４．６×１０５Ωであった。
【０１５２】
【表１】
2005315979.tif 000003
【０１５３】
【表２】
2005315979.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】導電性ローラの概略説明図である。
【図２】導電性ローラの振れ測定の概略説明図である。
【図３】画像形成装置の概略説明図である。
【図４】プロセスカートリッジの概略説明図である。
【図５】導電性ローラの抵抗測定器の概略説明図である。
【図６】導電性ローラの表面層の断面観察の概略説明図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１  導電性支持体
２  導電性弾性層
３  表面層
４  現像ローラ
５  感光ドラム
６  帯電ローラ
７  印刷メディア
８  転写ローラ
９  定着部
１０  クリーニングブレード
１１  露光
１８、１９、２０  電源
２１  クリーニングシート
【図１】
2005315979.tif 000005
【図２】
2005315979.tif 000006
【図３】
2005315979.tif 000007
【図４】
2005315979.tif 000008
【図５】
2005315979.tif 000009
【図６】
2005315979.tif 000010