(57)【要約】【課題】  剥離等が生じ難い着色部の形成方法およびかかる着色部を備える樹脂成形体を提供すること。【解決手段】  本発明の着色部の形成方法は、主として樹脂材料で構成された成形体の表面付近の少なくとも一部に、着色部を形成するものである。本発明では、成形体の表面付近の少なくとも一部に存在する反応性化学構造と、呈色試薬とを化学反応させて、着色部を形成することを特徴とする。反応性化学構造は、当該反応性化学構造を有する化合物を溶解した溶液に成形体を接触させることにより、当該成形体に導入されたものであるのが好ましい。また、反応性化学構造は、−ＮＨ２であるのが好ましく、呈色試薬は、ｏ−フタルアルデヒドまたはニンヒドリンを主成分とするものであるのが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として樹脂材料で構成された成形体の表面付近の少なくとも一部に、着色部を形成する着色部の形成方法であって、
前記成形体の表面付近の少なくとも一部に存在する反応性化学構造と、呈色試薬とを化学反応させて、着色部を形成することを特徴とする着色部の形成方法。
【請求項２】
前記反応性化学構造は、前記反応性化学構造を有する化合物を溶解した溶液に接触させることにより、前記成形体に導入されたものである請求項１に記載の着色部の形成方法。
【請求項３】
前記反応性化学構造が存在する前記成形体に、前記呈色試薬を含む溶液を付与する工程を有する請求項１または２に記載の着色部の形成方法。
【請求項４】
前記反応性化学構造は、−ＮＨ２である請求項１ないし３のいずれかに記載の着色部の形成方法。
【請求項５】
前記呈色試薬は、ｏ−フタルアルデヒドまたはニンヒドリンを主成分とするものである請求項４に記載の着色部の形成方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の着色部の形成方法により、表面付近の少なくとも一部に着色部が形成されてなることを特徴とする樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色部の形成方法および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
成形体の表面に着色部を形成する際には、一般に、インクを用いた印刷法が用いられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、内視鏡用可撓管外皮（成形体）の表面に、挿入深さを示す指標となる着色部を印刷により形成することが開示されている。しかしながら、印刷により形成された着色部は剥離し易いという問題がある。また、印刷による方法では、曲面への着色部の形成が困難であるという問題もある。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第２５８２６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、剥離等が生じ難い着色部の形成方法およびかかる着色部を備える樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（６）の本発明により達成される。
（１）  主として樹脂材料で構成された成形体の表面付近の少なくとも一部に、着色部を形成する着色部の形成方法であって、
前記成形体の表面付近の少なくとも一部に存在する反応性化学構造と、呈色試薬とを化学反応させて、着色部を形成することを特徴とする着色部の形成方法。
これにより、剥離等が生じ難い着色部を形成することができる。
【０００７】
（２）  前記反応性化学構造は、前記反応性化学構造を有する化合物を溶解した溶液に接触させることにより、前記成形体に導入されたものである上記（１）に記載の着色部の形成方法。
【０００８】
これにより、容易かつ確実に着色部を形成することができる。特に、複雑な形状を有する成形体や、既存の成形体に対しても、容易かつ確実に着色部を形成することができる。
【０００９】
（３）  前記反応性化学構造が存在する前記成形体に、前記呈色試薬を含む溶液を付与する工程を有する上記（１）または（２）に記載の着色部の形成方法。
【００１０】
これにより、容易かつ確実に着色部を形成することができる。特に、複雑な形状を有する成形体に対しても、容易かつ確実に着色部を形成することができる。また、形成される着色部の各部位での厚さのバラツキを特に小さくすることができる。
【００１１】
（４）  前記反応性化学構造は、−ＮＨ２である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の着色部の形成方法。
【００１２】
これにより、反応性化学構造と呈色試薬との反応を効率よく進行させることができるとともに、形成される着色部の剥離等の不都合が、より生じ難くなる。
【００１３】
（５）  前記呈色試薬は、ｏ−フタルアルデヒドまたはニンヒドリンを主成分とするものである上記（４）に記載の着色部の形成方法。
【００１４】
これにより、反応性化学構造と呈色試薬との反応をさらに効率よく進行させることができるとともに、形成される着色部の剥離等の不都合が、より生じ難くなる。
【００１５】
（６）  上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の着色部の形成方法により、表面付近の少なくとも一部に着色部が形成されてなることを特徴とする樹脂成形体。
これにより、樹脂成形体の着色部が剥離し難いものとなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、剥離等が生じ難い着色部の形成方法およびかかる着色部を備える樹脂成形体を提供することができる。
【００１７】
特に、本発明では、着色部を化学的呈色反応により形成するため、着色部と、該着色部の下地との間での、界面剥離を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の着色部の形成方法および樹脂成形体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
本発明の着色部の形成方法は、主として樹脂材料で構成された成形体の表面付近の少なくとも一部に、呈色反応（発色反応、変色反応）による着色部を形成する着色部の形成方法である。
【００２０】
具体的には、本発明の着色部の形成方法は、前記化学反応に関与する反応性化学構造であって、成形体の表面付近の少なくとも一部に存在する反応性化学構造と、呈色試薬とを化学反応させることにより、着色部を形成するものである。
【００２１】
成形体の表面付近に、反応性化学構造（反応性官能基）を存在させる（導入する）方法としては、Ｉ：反応性化学構造を有する化合物を溶解した溶液に、成形体を接触させる方法、II：成形体を形成する際に、樹脂材料中に、反応性化学構造を有する化合物を混合する方法、III：樹脂材料として、反応性化学構造を有するものを用いて、樹脂成形体を形成する方法等が好適に使用される。これらのＩ〜IIIの方法によれば、容易かつ確実に、成形体の表面付近に反応性化学構造を存在させることができ、容易かつ確実に着色部を形成することができる。中でも、Ｉの方法によれば、より容易に着色部を形成することができるとともに、複雑な形状を有する成形体や、既存の成形体に対して、着色部を容易かつ確実に形成することができる。また、II、IIIの方法によれば、着色部の剥離等の不都合が、より生じ難くなる。このように、本発明においては、反応性化学構造（反応性官能基）は、成形体の成形時に導入されるものであってもよいし、成形体の成形後に導入されるものであってもよい。本明細書中では、反応性化学構造が導入される前の成形体や、反応性化学構造が導入された後の成形体を総称して、「成形体」と言う。
【００２２】
成形体の構成材料（樹脂材料）は、特に限定されないが、ＩまたはIIの方法を用いる場合、成形体の構成材料（樹脂材料）としては、反応性化学構造を有する化合物、呈色試薬との高い相溶性を有し、また、これらを溶解させる溶媒により、比較的容易に膨潤するものが好ましい。
【００２３】
このような樹脂材料の具体例としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリオキシメチレン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、スチレン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル、シリコーン樹脂、ポリウレタン等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて（例えば２層以上の積層体として）用いることができる。
【００２４】
なお、Ｉの方法を用いる場合、前記溶液に成形体を接触させる方法としては、例えば、浸漬法、スピンコート法、キャスティング法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法のような各種塗布法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
また、Ｉの方法を用いる場合、成形体のほぼ全面に反応性化学構造を導入するようにしてもよいし、マスク等を用いることにより、着色部を形成したい部分に選択的に、反応性化学構造を導入するようにしてもよい。
【００２６】
また、Ｉの方法を用いる場合、反応性化学構造を有する化合物を溶解させる溶媒には、反応性化学構造を有する化合物との反応性の低いものが適宜選択され、特に限定されないが、例えば、水、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルテトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、グリセリン等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、ギ酸エチル等のエステル系溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン等の硫黄化合物系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル系溶媒等から選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００２７】
以上のようにして、成形体の表面付近に存在する反応性化学構造と、呈色試薬とを化学反応させて、着色部を形成する。
【００２８】
呈色試薬としては、反応性化学構造（反応性官能基）の種類に応じて、例えば、以下のようなものを用いることができる。以下、反応性化学構造の種類毎に、使用可能な呈色試薬を例示する。なお、カッコ内は、呈色反応後のおよその色である。
【００２９】
（１）反応性化学構造が−ＯＨ（アルコール性）の場合
呈色試薬としては、例えば、ヘキサニロトセレート（赤色）、キサントゲン酸アルカリおよびモリブデン酸アンモニウム（紫色）、Ｄｅｎｉｇｅｓ試薬（黄〜赤色）、過ヨウ素酸およびフクシン亜硫酸（赤色）等が挙げられる。
【００３０】
（２）反応性化学構造が−ＯＨ（フェノール性）の場合
呈色試薬としては、例えば、Ｇｉｂｂｓ試薬（２，６−ジブロモキノン−４−クロロイミド）（青色）、４−アミノアンチピリンおよび酸化剤（赤橙色または緑〜青紫色）、塩化第二鉄（緑〜青〜紫色）、Ｍｉｌｌｏｎ試薬（亜硝酸を含む硝酸水銀の硝酸溶液）（赤色）等が挙げられる。
【００３１】
（３）反応性化学構造が−ＳＨの場合
呈色試薬としては、例えば、Ｅｌｌｍａｎ試薬（５，５′−ジチオビス（２−ニトロ安息香酸））（黄色）、亜硝酸アミル（桃色）等が挙げられる。
【００３２】
（４）反応性化学構造が−ＣＨＯの場合
呈色試薬としては、例えば、フクシン亜硫酸（赤紫色）、テトラゾリウム塩（赤紫〜青色）、３−メチル−２−ベンゾチアゾリノンヒドラゾン（青〜緑色）、ｏ−アミノチオフェノール（蛍光）、１，２−ジアミノナフタレン（蛍光）等が挙げられる。
【００３３】
（５）反応性化学構造が＝ＣＨ２の場合
呈色試薬としては、例えば、ｍ−ポリニトロベンゼンおよびアルカリ（紫赤〜赤橙色）、ニトロプルシド塩（赤色または黄色）、２，４−ジニトロフェニルニドラジン（ブドウ酒赤色）等が挙げられる。
【００３４】
（６）反応性化学構造が−ＣＯＣＯ−の場合
呈色試薬としては、例えば、ヒドロキシアミルおよびＮｉ（ＯＡｃ）２（赤色）、ＵＯ２（黄色）等が挙げられる。
【００３５】
（７）反応性化学構造が−ＮＨ２の場合
呈色試薬としては、例えば、ＣＳ２およびＩ２−ＮａＮ３（黒色）、ＣＳ２およびＡｇＮＯ３（黒色）、ニトロプルシド塩およびアセトアルデヒド（青紫色）、クエン酸および無水酢酸（赤〜紫色）、ニンヒドリン（紫色）、ｏ−フタルアルデヒド（黒色）等が挙げられる。
【００３６】
（８）反応性化学構造が−ＣＯＯＨの場合
呈色試薬としては、例えば、ｏ−ニトロフェニルヒドラジン（紫色）、レゾルシン（緑黄色）等が挙げられる。
【００３７】
（９）反応性化学構造が−ＣＯＯＲの場合
呈色試薬としては、例えば、ヒドロキシルアミンおよびＦｅＣｌ３（赤紫色）等が挙げられる。
【００３８】
（１０）反応性化学構造が−ＮＯの場合
呈色試薬としては、例えば、ナトリウムペンタシアノアミンフェロアート（緑〜紫色）等が挙げられる。
【００３９】
（１１）反応性化学構造が−ＮＯ２の場合
呈色試薬としては、例えば、アセトンおよびカセイアルカリ（紫色または血赤色）等が挙げられる。
【００４０】
（１２）反応性化学構造が二重結合の場合
呈色試薬としては、例えば、テトラニトロメタン（黄〜赤〜黄褐色）等が挙げられる。
【００４１】
前記（１）〜（１２）の中でも、反応性化学構造としては、−ＮＨ２が好ましい。これにより、反応性化学構造（−ＮＨ２）と呈色試薬との反応を効率よく進行させることができるとともに、形成される着色部の剥離等の不都合が、より生じ難くなる。
【００４２】
かかる−ＮＨ２を反応性化学構造として有する化合物としては、例えば、アンモニア（各種塩を含む）や、第一アミン（各種アミノ酸、各種塩を含む）等が挙げられる。なお、前記第一アミンとしては、界面活性剤の構成材料として用いられるものを用いてもよい。
【００４３】
この場合、（７）で例示したものの中でも、呈色試薬としては、ｏ−フタルアルデヒドまたはニンヒドリンを用いるのが好ましい。これにより、反応性化学構造と呈色試薬との反応をさらに効率よく進行させることができるとともに、形成される着色部の剥離等の不都合が、より生じ難くなる。
【００４４】
また、呈色試薬としてｏ−フタルアルデヒドを用いる場合、２−メルカプトエタノール、エチレンシアノヒドリン（３−ヒドロキシプロピオニトリル）、および、Ｎ−アセチルシステインからなる群より選択される少なくとも１種と併用してもよい。このような場合、蛍光物質が生成し、蛍光色の着色部を形成することができる。また、このような場合、２−メルカプトエタノールおよび／またはエチレンシアノヒドリン（３−ヒドロキシプロピオニトリル）の使用量を調整することにより、ｏ−フタルアルデヒド（黒色）と、反応性化学構造（−ＮＨ２）との呈色反応による黒色系の発色の度合いと、前記蛍光の発色の度合いとのバランスを調節することができる。
【００４５】
上記のような呈色試薬を用いて形成される着色部の厚さは、例えば、呈色試薬溶液と成形体との接触時間等を調整することにより、より確実に制御することができる。反応性化学構造（反応性化学構造を有する化合物）と、呈色試薬との反応を以下に述べるような方法で行う場合、呈色試薬溶液と成形体との接触時間は、例えば、１５〜１８０分程度であるのが好ましく、３０〜１２０分程度であるのがより好ましい。これにより、成形体を構成する材料の性質を極端に阻害することなく、剥離等の問題が特に生じ難い着色部を形成することができる。
【００４６】
反応性化学構造（反応性化学構造を有する化合物）と、呈色試薬との反応は、いかなる方法で行うものであってもよいが、呈色試薬の溶液（以下、「呈色試薬溶液」ともいう。）を成形体に付与する方法により行うのが好ましい。これにより、容易かつ確実に着色部を形成することができる。特に、複雑な形状を有する成形体に対しても、容易かつ確実に着色部を形成することができる。また、これにより、形成される着色部の各部位での厚さのバラツキを特に小さくすることができる。
【００４７】
呈色試薬溶液を成形体に付与する方法の具体例としては、例えば、浸漬法、スピンコート法、キャスティング法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法のような各種塗布法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。この中でも、浸漬法（成形体を呈色試薬溶液中に浸漬する方法）を用いることにより、形成される着色部の各部位での厚さのバラツキを特に小さくすることができる。
【００４８】
また、上記のような方法を用いる場合、成形体のほぼ全面に呈色試薬溶液を付与するようにしてもよいし、マスク等を用いることにより、着色部を形成したい部分に選択的に、呈色試薬溶液を付与するようにしてもよい。
【００４９】
また、呈色試薬溶液を用いる場合、呈色試薬を溶解させる溶媒としては、例えば、水、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルテトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、グリセリン等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、ギ酸エチル等のエステル系溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン等の硫黄化合物系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル系溶媒等から選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００５０】
また、呈色試薬溶液を成形体に付与する際に（成形体を呈色試薬溶液中に浸漬する際に）、例えば、雰囲気を加圧、減圧（引圧）してもよいし、雰囲気、成形体、呈色反応溶液等を加熱、冷却してもよい。これにより、形成される着色部を、より確実に所望の厚さに制御することができる。
【００５１】
具体的には、呈色試薬溶液を成形体に付与する際に、雰囲気を加圧したり、雰囲気、成形体、呈色反応溶液等を加熱することにより、比較的短時間で、形成される着色部の厚さを比較的大きいものとすることができる。
【００５２】
また、呈色試薬溶液を成形体に付与する際に、雰囲気を減圧したり、雰囲気、成形体、呈色反応溶液等を冷却することにより、呈色試薬溶液と成形体との接触時間を短くするのが困難な場合であっても、形成される着色部の厚さを比較的小さいものとすることができる。また、形成される着色部の各部位での厚さのバラツキを特に小さくすることができる。
【００５３】
なお、呈色試薬を成形体に付与する方法は、上記のような方法に限定されず、例えば、呈色試薬の溶液の代わりに、呈色試薬を含む分散液を用いてもよいし、また、呈色試薬自体が液状である場合、呈色試薬を単体で用いてもよい。また、必ずしも、液状の呈色試薬を用いなくてもよい。
【００５４】
また、本発明では、着色部は、化学的呈色反応により形成されたものであり、成形体と一体化している。このため、例えば、着色塗料の塗布等の従来の方法により形成された着色部に比べて、成形体から剥がれ難い。このような方法により形成される本発明の樹脂成形体は、長期間にわたって、安定した外観、特性を有するものとなる。
【００５５】
また、従来の方法では、成形体が、例えば、シリコーンゴム、フッ素系樹脂等のような撥水性の高い（濡れ性の小さい）材料で構成されたものである場合、着色部と成形体との密着性を十分に高めることが困難であったが、本発明によればこのような問題の発生を十分に防止することができる。したがって、成形体の構成材料の選択の幅を広げることができるため、最終的に得られる樹脂成形体の特性を特に優れたものとすることができる。
【００５６】
なお、本発明の着色部の形成方法は、成形体に対して呈色試薬を付与する工程（呈色試薬付与工程）を有していればよく、例えば、その前処理、後処理等を施してもよい。
【００５７】
本発明の樹脂成形体は、上記のような反応性化学構造と呈色試薬との化学反応により着色部を形成する工程を経て製造される。
【００５８】
このようにして得られる本発明の樹脂成形体（表面付近の少なくとも一部に着色部が形成されてなる樹脂成形体）は、いかなる用途のものであってもよく、また、その形状、大きさ等についても特に限定されない。
【００５９】
上述したように、本発明では、樹脂成形体の表面付近に形成された着色部が、成形体との密着性に優れた（成形体と一体的に形成された）ものとすることができるため、例えば、樹脂成形体の摩擦の度合いに応じて、樹脂成形体が磨耗していくような構成にすることができる。すなわち、本発明によれば、着色部と、該着色部の下地との界面付近での剥離を十分に防止しつつ、樹脂成形体の摩擦の度合いに応じて、樹脂成形体の厚さがほぼ一定の割合で薄くなるような構成とすることができる。これにより、例えば、表面付近の磨耗量に応じて、その寿命が判断されるような樹脂成形体に対しても、本発明は好適に適用することができる。すなわち、従来の方法では、表面付近に着色部を設けることによりインジケータ機能を持たせようとした場合に、着色部と、該着色部の下地との界面付近での剥離が発生し易かったため、結果として、樹脂成形体の寿命を短くしてしまうという問題点があったが、本発明によれば、このような問題の発生を十分に防止しつつ、上記のようなインジケータ機能（磨耗の度合いを使用者等に認識させる機能）を樹脂成形体に持たせることができる。
【００６０】
以上、本発明の着色部の形成方法及び樹脂成形体について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
例えば、前述した実施形態では、着色部は、樹脂成形体の表面付近に形成されたものとして説明したが、着色部の表面に、各種の目的で被膜等が形成されていてもよい。
【００６２】
また、前述した実施形態では、樹脂成形体の表面付近のみに着色部を形成するものとして説明したが、このような着色部は、樹脂成形体の表面付近以外の部位に形成されていてもよく、例えば、複数の着色部（着色層）が積層された構成であってもよい。このような構成の場合、各着色部の色は、異なっていてもよいし、実質的に同じであってもよい。また、このような構成であると（特に、隣接する着色部の色が互いに異なる場合）、樹脂成形体は、前述したインジケータ機能をより効果的に発揮することができ、樹脂成形体の使用者等は、樹脂成形体の磨耗の度合いをより正確に認識することができる。
【００６３】
また、本発明の樹脂成形体は、本発明の着色部の形成方法で形成された着色部の他に、さらに、従来の方法で形成された着色部を有するものであってもよい。
【実施例】
【００６４】
１．樹脂成形体の製造
（実施例１）
まず、５ｃｍ×５ｃｍ×５ｃｍの立方体状に成形されたシリコーンゴム製の白色の成形体を用意した。
【００６５】
次に、この成形体を、５ｗｔ％のアンモニア水中に１時間浸漬した。これにより、成形体は、アンモニア（反応性化学構造：−ＮＨ２）を吸収した。
【００６６】
次に、アンモニアを吸収したこの成形体（アンモニアを吸収した成形体）を、洗浄し、その後、０．５５ｗｔ％のｏ−フタルアルデヒド水溶液中に１時間浸漬し、アンモニアとｏ−フタルアルデヒドとを反応（呈色反応）させた。これにより、膜厚０．１ｍｍの黒色の着色層（着色部）を表面層として有する樹脂成形体が得られた。なお、成形体を、ｏ−フタルアルデヒド水溶液に浸漬する際の、雰囲気圧は１気圧、成形体およびｏ−フタルアルデヒド水溶液の温度は１８℃であった。
【００６７】
（実施例２）
０．５５ｗｔ％のｏ−フタルアルデヒド水溶液の代わりに、１ｗｔ％のニンヒドリン水溶液を使用し、膜厚０．１ｍｍの紫色の着色層を形成した以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を製造した。
【００６８】
（比較例）
まず、５ｃｍ×５ｃｍ×５ｃｍの立方体状に成形されたシリコーンゴム製の白色の成形体を用意した。
【００６９】
次に、この成形体の表面に、フッ素系の黒色塗料の溶液を塗布し、加熱することにより、膜厚０．３ｍｍの黒色の着色層（着色部）を表面層として有する樹脂成形体が得られた。
【００７０】
２．評価
まず、表面粗さＲａが５０μｍのポリカーボネート製の板材を２枚用意した。
【００７１】
次に、板材のうちの１枚を平坦な台座の上に置き、さらに、この板材の上に実施例１で製造した樹脂成形体を置き、さらに、この樹脂成形体の上にもう１枚の板材を置いた。
【００７２】
その後、樹脂成形体に対し、１０Ｎ／ｃｍ２の荷重を加えた。このように荷重を加えた状態で、上側の板材を１０ｃｍ／秒の速度で５ｃｍ移動させた。
【００７３】
実施例２および比較例で製造した各樹脂成形体についても、上記と同様の操作を行った。
【００７４】
このような操作を行った後の、各樹脂成形体の表面（板材が押し当てられていた面）の状態を観察した。観察された各樹脂成形体の表面状態を以下の３段階の基準に従い、評価した。
○：着色層と、着色層の下地との界面付近での剥離が全く認められない。
△：着色層と、着色層の下地との界面付近での剥離がわずかに認められる。
×：着色層と、着色層の下地との界面付近での剥離がはっきりと認められる。
これらの結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
2005112931.tif 000002
【００７６】
表１に示すように本発明の樹脂成形体では、いずれも、着色層と、着色層の下地との界面付近での剥離が全く認められなかった。これに対して、比較例の樹脂成形体では、着色層と、着色層の下地との界面付近での剥離がはっきりと認められた。