(57)【要約】【課題】  収納機関が利用者への領収書などを発行する際の発行業務を迅速に処理するデータ出力システム、データ出力方法を提供する。【解決手段】  料金の支払いを請求する広義の収納機関５と、利用者による料金の支払いを受ける金融機関３はマルチペイメントネットワークのシステムを形成し、広義の収納機関５は、利用者の端末に料金の支払いを請求するための請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、金融機関３は、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を広義の収納機関５に送信し、広義の収納機関５は、利用者の料金の支払いよって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力することを特徴とし、前記請求情報は、請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有しており、広義の収納機関５は、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合し、その照合結果に応じ、前記証明内容を出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金の支払いを請求する広義の収納機関のサーバと、利用者による料金の支払いを受ける金融機関のサーバは互いにネットワークを形成しており、
広義の収納機関のサーバは、利用者の端末に料金の支払いを請求するための請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、
金融機関のサーバは、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を広義の収納機関のサーバに送信し、
広義の収納機関のサーバは、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力する出力手段を有することを特徴とするデータ出力システムであって、
前記請求情報は、請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有しており、
広義の収納機関のサーバは、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合するための照合手段を有しており、前記照合手段の照合結果に応じ、前記出力手段により前記証明内容を出力することを特徴とするデータ出力システム。
【請求項２】
前記広義の収納機関は、単数または複数の収納機関及び前記収納機関のサーバの運用を代理する共同利用センターからなり、
前記収納機関のサーバは、前記請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、
金融機関のサーバは、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を前記共同利用センターのサーバに送信し、
前記共同利用センターのサーバは、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力する出力手段を有することを特徴とし、
前記共同利用センターのサーバは、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合するための照合手段を有しており、前記照合手段の照合結果に応じ、前記出力手段により前記証明内容を出力することを特徴とする請求項１に記載のデータ出力システム。
【請求項３】
前記広義の収納機関は、単数または複数の収納機関及び前記収納機関のサーバの運用を代理する共同利用センター及びデータの出力を代理する出力機関からなり、
前記収納機関のサーバは、前記請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、
金融機関のサーバは、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を前記共同利用センターのサーバに送信し、
前記出力機関のサーバは、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力する出力手段を有することを特徴とし、
前記出力機関のサーバは、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合するための照合手段を有しており、前記照合手段の照合結果に応じ、前記出力手段により前記証明内容を出力することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ出力システム。
【請求項４】
前記広義の収納機関は、前記請求情報において利用者毎の名寄せ処理を行う名寄せ手段を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のデータ出力システム。
【請求項５】
前記ネットワークは、マルチペイメントネットワークであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のデータ出力システム。
【請求項６】
利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力するにあたり、広義の収納機関に係るデータ出力システムであって、
前記広義の収納機関のサーバは、
請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有する請求情報を記憶する請求情報記憶手段と、
前記請求情報記憶手段が記憶する請求情報を、利用者の端末に出力する請求情報出力手段と、
金融機関のサーバより消し込み情報を受信する消し込み情報受信手段と、
前記請求情報記憶手段内の識別番号と、前記消し込み情報受信手段にて受信した消し込み情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に応じ、前記証明内容を出力する出力手段とを有することを特徴とするデータ出力システム。
【請求項７】
利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力するにあたり、収納機関の運用を代理する共同利用センターに係るデータ出力システムであって、
前記共同利用センターのサーバは、
収納機関のサーバより請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有する請求情報を受信する請求情報受信手段と、
金融機関のサーバより消し込み情報を受信する消し込み情報受信手段と、
前記請求情報受信手段より受信した識別番号と、前記消し込み情報受信手段にて受信した消し込み情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に応じ、前記証明内容を出力する出力手段とを有することを特徴とするデータ出力システム。
【請求項８】
利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力するにあたり、収納機関または共同利用センターの運用を代理する出力機関に係るデータ出力システムであって、
前記出力機関のサーバは、
収納機関のサーバより請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有する請求情報を受信する請求情報受信手段と、
共同利用センターのサーバより消し込み情報を受信する消し込み情報受信手段と、
前記請求情報受信手段より受信した識別番号と、前記消し込み情報受信手段にて受信した消し込み情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に応じ、前記証明内容を出力する出力手段とを有することを特徴とするデータ出力システム。
【請求項９】
料金の支払いを請求する広義の収納機関のサーバと、利用者による料金の支払いを受ける金融機関のサーバは互いにネットワークを形成しており、
広義の収納機関のサーバは、利用者の端末に料金の支払いを請求するための請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、
金融機関のサーバは、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を広義の収納機関のサーバに送信し、
広義の収納機関のサーバは、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力する出力工程を有することを特徴とするデータ出力システムにおけるデータ出力方法であって、
前記請求情報は、請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有しており、
広義の収納機関のサーバは、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合するための照合工程を有しており、前記照合工程の照合結果に応じ、前記出力工程により前記証明内容を出力することを特徴とするデータ出力方法。
【請求項１０】
前記広義の収納機関は、単数または複数の収納機関及び前記収納機関のサーバの運用を代理する共同利用センターからなり、
前記収納機関のサーバは、前記請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、
金融機関のサーバは、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を前記共同利用センターのサーバに送信し、
前記共同利用センターのサーバは、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容を出力する出力工程を有することを特徴とし、
前記共同利用センターのサーバは、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合するための照合工程を有しており、前記照合工程の照合結果に応じ、前記出力工程により前記証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を利用者の端末に出力することを特徴とする請求項９に記載のデータ出力方法。
【請求項１１】
前記広義の収納機関は、単数または複数の収納機関及び前記収納機関のサーバの運用を代理する共同利用センター及びデータの出力を代理する出力機関からなり、
前記収納機関のサーバは、前記請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、
金融機関のサーバは、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を前記共同利用センターのサーバに送信し、
前記出力機関のサーバは、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力する出力工程を有することを特徴とし、
前記出力機関のサーバは、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合するための照合工程を有しており、前記照合工程の照合結果に応じ、前記出力工程により前記証明内容を出力することを特徴とする請求項９または１０に記載のデータ出力方法。
【請求項１２】
前記広義の収納機関は、前記請求情報において利用者毎の名寄せ処理を行う名寄せ工程を有することを特徴とする請求項９から１１の何れか１項に記載のデータ出力方法。
【請求項１３】
前記ネットワークは、マルチペイメントネットワークであることを特徴とする請求項９から１２の何れか１項に記載のデータ出力方法。
【請求項１４】
利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力するにあたり、広義の収納機関に係るデータ出力システムにおけるデータ出力方法であって、
前記広義の収納機関のサーバは、
請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有する請求情報を記憶する請求情報記憶工程と、
前記請求情報記憶工程が記憶する請求情報を、利用者の端末に出力する請求情報出力工程と、
金融機関のサーバより消し込み情報を受信する消し込み情報受信工程と、
前記請求情報記憶工程内の識別番号と、前記消し込み情報受信工程にて受信した消し込み情報とを照合する照合工程と、
前記照合工程による照合結果に応じ、前記証明内容を出力する出力工程とを有することを特徴とするデータ出力方法。
【請求項１５】
利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力するにあたり、収納機関の運用を代理する共同利用センターに係るデータ出力システムにおけるデータ出力方法であって、
前記共同利用センターのサーバは、
収納機関のサーバより請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有する請求情報を受信する請求情報受信工程と、
金融機関のサーバより消し込み情報を受信する消し込み情報受信工程と、
前記請求情報受信工程より受信した識別番号と、前記消し込み情報受信工程にて受信した消し込み情報とを照合する照合工程と、
前記照合工程による照合結果に応じ、前記証明内容を出力する出力工程とを有することを特徴とするデータ出力方法。
【請求項１６】
利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力するにあたり、収納機関または共同利用センターの運用を代理する出力機関に係るデータ出力システムにおけるデータ出力方法であって、
前記出力機関のサーバは、
収納機関のサーバより請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有する請求情報を受信する請求情報受信工程と、
共同利用センターのサーバより消し込み情報を受信する消し込み情報受信工程と、
前記請求情報受信工程より受信した識別番号と、前記消し込み情報受信工程にて受信した消し込み情報とを照合する照合工程と、
前記照合工程による照合結果に応じ、前記証明内容を出力する出力工程とを有することを特徴とするデータ出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納機関からの請求の決済にあたり、金融機関から送られる消し込み情報を利用したデータ出力システム、データ出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
官公庁、地方公共団体、収納企業などの収納機関が利用者に対しサービス利用の料金支払いを請求するとき、利用者は金融機関の窓口に赴いて直接料金を支払ったり、ＡＴＭによる支払い、また最近では所定の端末を使用して金融機関側で提供するバンキングサービスといったネットワークの利用に伴う料金の支払いを行う。
【０００３】
しかし、利用者側、金融機関側、収納機関側それぞれにとって特定の場所での一定時間内の支払いしか料金の支払いを受け付けられないこと、また入金に伴う事務手続きが煩雑なこと、といった、時間的、場所的、内容的な制約が絡んでくるため、このような一連の決済がスムーズに行われているとは言い難い。
【０００４】
そこで利用者の利便性向上を図るとともに、収納機関、金融機関の事務効率化を図る新たな仕組みとしてマルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）があり、一部では、その実施がなされている。
【０００５】
マルチペイメントネットワークシステムを使用した決済手続では、収納機関が行う消し込み作業を行うための消し込み情報が、利用者の金融機関に対して料金の支払いを行ってから迅速に収納機関に送られるため、収納事務の迅速化が図られている。
【０００６】
しかし、収納機関において、収納機関から利用者へ領収書などを発行する段階になると、この段階における領収書発行業務などは、利用者の料金の支払いに伴う振替が確認されてからでないと行うことができないのが現状であり、この点におけるより迅速な処理が求められている。
【０００７】
なお、ＭＰＮに係らないネットワークを利用した決済の手続を行うためのシステムが記載されている文献は存在するものの（特許文献１、２など）、領収書発行業務に関する上記事情を解決できるものとは言い難い。
【特許文献１】特開２００３−２１６８８２号公報
【特許文献２】特開２００２−９９７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明では、収納機関が利用者への料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力する際の発行業務を迅速に処理するデータ出力システム、データ出力方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜特徴＞
上記目的を達成するため、本発明では、収納機関から利用者へ料金の支払いを請求するための請求の内容および請求の内容を特定するための識別番号を収納機関側で記憶しておき、利用者が料金の支払いを済ませた後、金融機関側より送られる消し込み情報と、元々記憶しておいた識別番号とを照合して、利用者個々宛ての領収書などを出力するシステムを開発した。
【００１０】
上記特徴を実現するため、請求項１に係る発明では、料金の支払いを請求する広義の収納機関のサーバと、利用者による料金の支払いを受ける金融機関のサーバは互いにネットワークを形成しており、広義の収納機関のサーバは、利用者の端末に料金の支払いを請求するための請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、金融機関のサーバは、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を広義の収納機関のサーバに送信し、広義の収納機関のサーバは、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力する出力手段を有することを特徴とするデータ出力システムであって、前記請求情報は、請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有しており、広義の収納機関のサーバは、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合するための照合手段を有しており、前記照合手段の照合結果に応じ、前記出力手段により前記証明内容を出力することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明では、請求項１に記載のデータ出力システムにおいて、前記広義の収納機関は、単数または複数の収納機関及び前記収納機関のサーバの運用を代理する共同利用センターからなり、前記収納機関のサーバは、前記請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、金融機関のサーバは、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を前記共同利用センターのサーバに送信し、前記共同利用センターのサーバは、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力する出力手段を有することを特徴とし、前記共同利用センターのサーバは、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合するための照合手段を有しており、前記照合手段の照合結果に応じ、前記出力手段により前記証明内容を出力することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明では、請求項１または２に記載のデータ出力システムにおいて、前記広義の収納機関は、単数または複数の収納機関及び前記収納機関のサーバの運用を代理する共同利用センター及びデータの出力を代理する出力機関からなり、前記収納機関のサーバは、前記請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、金融機関のサーバは、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を前記共同利用センターのサーバに送信し、前記出力機関のサーバは、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力する出力手段を有することを特徴とし、前記出力機関のサーバは、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合するための照合手段を有しており、前記照合手段の照合結果に応じ、前記出力手段により前記証明内容を出力することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明では、請求項１から３の何れか１項に記載のデータ出力システムにおいて、前記広義の収納機関は、前記請求情報において利用者毎の名寄せ処理を行う名寄せ手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る発明では、請求項１から４の何れか１項にに記載のデータ出力システムにおいて、前記ネットワークは、マルチペイメントネットワークであることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係る発明では、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力するにあたり、広義の収納機関に係るデータ出力システムであって、前記広義の収納機関のサーバは、請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有する請求情報を記憶する請求情報記憶手段と、前記請求情報記憶手段が記憶する請求情報を、利用者の端末に出力する請求情報出力手段と、金融機関のサーバより消し込み情報を受信する消し込み情報受信手段と、前記請求情報記憶手段内の識別番号と、前記消し込み情報受信手段にて受信した消し込み情報とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合結果に応じ、前記証明内容を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係る発明では、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力するにあたり、収納機関の運用を代理する共同利用センターに係るデータ出力システムであって、前記共同利用センターのサーバは、収納機関のサーバより請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有する請求情報を受信する請求情報受信手段と、金融機関のサーバより消し込み情報を受信する消し込み情報受信手段と、前記請求情報受信手段より受信した識別番号と、前記消し込み情報受信手段にて受信した消し込み情報とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合結果に応じ、前記証明内容を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項８に係る発明では、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力するにあたり、収納機関または共同利用センターの運用を代理する出力機関に係るデータ出力システムであって、前記出力機関のサーバは、収納機関のサーバより請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有する請求情報を受信する請求情報受信手段と、共同利用センターのサーバより消し込み情報を受信する消し込み情報受信手段と、前記請求情報受信手段より受信した識別番号と、前記消し込み情報受信手段にて受信した消し込み情報とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合結果に応じ、前記証明内容を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項９に係る発明では、料金の支払いを請求する広義の収納機関のサーバと、利用者による料金の支払いを受ける金融機関のサーバは互いにネットワークを形成しており、広義の収納機関のサーバは、利用者の端末に料金の支払いを請求するための請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、金融機関のサーバは、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を広義の収納機関のサーバに送信し、広義の収納機関のサーバは、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力する出力工程を有することを特徴とするデータ出力システムにおけるデータ出力方法であって、前記請求情報は、請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有しており、広義の収納機関のサーバは、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合するための照合工程を有しており、前記照合工程の照合結果に応じ、前記出力工程により前記証明内容を出力することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に係る発明では、請求項９に記載のデータ出力方法において、前記広義の収納機関は、単数または複数の収納機関及び前記収納機関のサーバの運用を代理する共同利用センターからなり、前記収納機関のサーバは、前記請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、金融機関のサーバは、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を前記共同利用センターのサーバに送信し、前記共同利用センターのサーバは、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容を出力する出力工程を有することを特徴とし、前記共同利用センターのサーバは、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合するための照合工程を有しており、前記照合工程の照合結果に応じ、前記出力工程により前記証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を利用者の端末に出力することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に係る発明では、請求項９または１０に記載のデータ出力方法において、前記広義の収納機関は、単数または複数の収納機関及び前記収納機関のサーバの運用を代理する共同利用センター及びデータの出力を代理する出力機関からなり、前記収納機関のサーバは、前記請求情報を送信し、あるいは閲覧させ、金融機関のサーバは、利用者の料金の支払いに対応する消し込み情報を前記共同利用センターのサーバに送信し、前記出力機関のサーバは、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力する出力工程を有することを特徴とし、前記出力機関のサーバは、前記識別番号と、前記消し込み情報を照合するための照合工程を有しており、前記照合工程の照合結果に応じ、前記出力工程により前記証明内容を出力することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に係る発明では、請求項９から１１の何れか１項に記載のデータ出力方法において、前記広義の収納機関は、前記請求情報において利用者毎の名寄せ処理を行う名寄せ工程を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に係る発明では、請求項９から１２の何れか１項にに記載のデータ出力方法において、前記ネットワークは、マルチペイメントネットワークであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に係る発明では、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力するにあたり、広義の収納機関に係るデータ出力システムにおけるデータ出力方法であって、前記広義の収納機関のサーバは、請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有する請求情報を記憶する請求情報記憶工程と、前記請求情報記憶工程が記憶する請求情報を、利用者の端末に出力する請求情報出力工程と、金融機関のサーバより消し込み情報を受信する消し込み情報受信工程と、前記請求情報記憶工程内の識別番号と、前記消し込み情報受信工程にて受信した消し込み情報とを照合する照合工程と、前記照合工程による照合結果に応じ、前記証明内容を出力する出力工程とを有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１５に係る発明では、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力するにあたり、収納機関の運用を代理する共同利用センターに係るデータ出力システムにおけるデータ出力方法であって、前記共同利用センターのサーバは、収納機関のサーバより請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有する請求情報を受信する請求情報受信工程と、金融機関のサーバより消し込み情報を受信する消し込み情報受信工程と、前記請求情報受信工程より受信した識別番号と、前記消し込み情報受信工程にて受信した消し込み情報とを照合する照合工程と、前記照合工程による照合結果に応じ、前記証明内容を出力する出力工程とを有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１６に係る発明では、利用者の料金の支払いによって生じる権利を証明する証明内容又は領収した事実を証明する証明内容を出力するにあたり、収納機関または共同利用センターの運用を代理する出力機関に係るデータ出力システムにおけるデータ出力方法であって、前記出力機関のサーバは、収納機関のサーバより請求の内容および請求の内容を識別するための識別番号を有する請求情報を受信する請求情報受信工程と、共同利用センターのサーバより消し込み情報を受信する消し込み情報受信工程と、前記請求情報受信工程より受信した識別番号と、前記消し込み情報受信工程にて受信した消し込み情報とを照合する照合工程と、前記照合工程による照合結果に応じ、前記証明内容を出力する出力工程とを有することを特徴とする。
【００２６】
なお、前記証明内容としては、一例として領収書若しくは保険証書若しくは契約書などまたはそれらをデータ化した情報などが考えられる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、収納機関が利用者への領収書などを発行する際の発行業務を迅速に処理することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。そして本実施形態では、マルチペイメントネットワークを利用したデータの出力形態を説明していく。そのためまずマルチペイメントネットワークについての概要について説明する。
【００２９】
＜マルチペイメントネットワークの概要＞
これまで、電気、ガス、電話等の公共料金や税金、通信販売等の料金支払いには官公庁、地方公共団体、収納企業（以下、「収納機関」とする）が発行した請求書を金融機関窓口やコンビニエンスストア等に持参する窓口払いや、指定日に利用者口座から引き落とす口座振替等の方法があった。これに対し、昨今のライフスタイルの変化や情報通信技術の飛躍的な高まり等により、収納方法に対する利用者の要求が多様化している。
また、金融機関においても無人化店舗の拡大、ＡＴＭの２４時間化、テレフォンバンキングやインターネットバンキングなどのサービスチャネルの拡大といったサービス環境が整いつつある。
【００３０】
しかしながら、現状の窓口支払いにおいては、取り扱いが一部を除いて窓口だけであるため、利用者は金融機関窓口やコンビニエンスストアまで出向かなければならず、また、休日や夜間等の窓口時間外には支払いができないという極めて不便な状況にある。但し、コンビニエンスストアの場合では、２４時間利用可能な状況にある。
また、収納機関においては、収納済通知書と請求データとの消し込み作業や口座入金額との照合作業など、多大な事務処理が発生している。
さらに、金融機関においても、収納済通知書仕分け等の事務処理が多大であるとともに、テレホンバンキングやインターネット等の新たなチャネルに対応できていない状況にある。
【００３１】
このような現状を踏まえ、新しい支払いチャネルを活用して利用者の利便性向上を図るとともに、収納機関、金融機関の事務効率化を図る新たな仕組みとしてマルチペイメントネットワーク（以下「ＭＰＮ」と省略）が検討されている。
【００３２】
このＭＰＮを使用したシステムを構築することにより、利用者、収納機関、金融機関に対してそれぞれ以下に述べるような利点が生じる。
【００３３】
利用者にとっては、ＭＰＮの構築前では、納付窓口の営業時間でないと納付が行えないこと、納付窓口まで行かなければならず、特に高齢者や障害者にとっては大きな負担になること、窓口で待たされる場合が多いこと、といった欠点があったものの、ＭＰＮを構築することにより支払いチャネルの拡大を通じて、収納窓口の営業時間外でもＡＴＭ、電話、パソコンなどにより納付が可能になり、休日祝日でも納付が可能になること、高齢者・障害者の方々にも、簡単に利用できるようになること、窓口での待ち時間が短縮され、特に月末、年末、年度末の混雑が回避されること、といった利点が生じる。
【００３４】
収納機関にとっては、ＭＰＮの構築前では金融機関から返却された収納済通知書と請求データとの消し込みに関わる事務処理負担が大きいこと、利用者による収納から金融機関による収納済通知書返却までにタイムラグがあり、収納結果がタイムリーに把握できないこと、といった欠点があったものの、ＭＰＮを構築することにより収納済通知の電子化・迅速化を通じて、収納済情報の迅速入手が可能になること、消し込み作業の自動化が可能になること、無駄な再請求処理をなくすことが可能になること、といった利点が生じる。
【００３５】
金融機関にとっては、ＭＰＮの構築前では利用者の収納に伴う窓口の事務処理負担が大きいこと、各地方自治体／企業などの収納機関に返却する収納済通知書の仕分け、発送に伴う事務処理負担が大きいこと、といった欠点があったものの、ＭＰＮを構築することにより支払いチャネルの拡大、収納済通知の電子化・迅速化を通じて、金融機関窓口での収納事務、事務センタでのデータエントリー・仕分け、収納機関への収納通知書などの送付作業が軽減されること、といった利点が生じる。
【００３６】
次に、ＭＰＮを使用したシステムによる利点を生かした代表的なサービス形態を４つ採り上げておく。
【００３７】
第１に、収納サービスがある。収納サービスとは、利用者による公共料金などの支払いが金融機関等の窓口の他、ＡＴＭ、電話、ＰＣなどの各種チャネルを利用してでき、迅速に消し込み情報が収納機関に通知されるサービスである。
【００３８】
第２に、口座振替データ伝送サービスがある。口座振替データ伝送サービスとは、収納機関と金融機関などの口座振替データの授受をＭＴなどの媒体ではなくデータ伝送で行うサービスである。
【００３９】
第３に、請求情報通知サービスがある。請求情報通知サービスは、収納機関から利用者に郵送する請求情報を、パソコンや携帯電話などを通じて通知するサービスであり、その後、利用者が連続して支払うことも可能にする。
【００４０】
第４に、口座振替受付サービスがある。口座振替受付サービスは、利用者がＡＴＭやパソコンなどを通じて口座振替契約（新規、変更）を行うことができる金融機関での受付方式を表すサービスである。
【００４１】
＜本実施形態の趣旨＞
本実施形態では上述したマルチペイメントネットワークの利点及びサービス形態を利用して収納機関による領収書等の迅速発行業務を採り上げる。
【００４２】
従来、利用者がＭＰＮを利用してＡＴＭや電話で公共料金、税金、保険料等の支払いを行うと、ＭＰＮを介して迅速に消し込み情報を収納機関に伝達するため、収納事務の迅速化が図られているが、領収書発行業務等は、入金の振替が確認できてからの処理となり、迅速処理することができなかった。
【００４３】
そこで本実施形態では、収納機関が利用者への請求の内容及び請求の内容に伴う識別番号を記憶しておき、利用者がＭＰＮを利用して支払いを済ませることで得られるＭＰＮを介した消込情報と前記識別番号を照合して、利用者個々宛ての領収書等を出力するシステム構成を目指す。これにより、収納機関が利用者への領収書等の発行事務を迅速に処理することを実現する。
【００４４】
その実現にあたり、以下に４つの実施形態を採り上げたので、順次説明していくことにする。
【００４５】
＜実施の形態１に係る構成＞
まず実施の形態１として、マルチペイメントネットワークを使用したシステムの構成図を図１に示す。図１におけるシステムは、利用者１、支払いチャネル２、金融機関３、ＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク）４、広義の収納機関５により構成されている。なお、広義の収納機関５において「広義の」としたのは、複数の収納機関および収納業務を代行する共同利用センターなどの機関を含めた総合的な機関として採り上げているからである。共同利用センターについては後ほど説明する。
【００４６】
利用者１は、広義の収納機関５より料金支払いに関する請求内容を記載した書類を送付されたり、または料金支払いに関する請求情報を書き込んだデータを受信した場合に、支払いチャネル２を通じて金融機関３に対し料金の支払い手続を行う。料金支払いの際には広義の収納機関５からの請求情報内の識別番号を支払いチャネル２に入力する。
【００４７】
支払いチャネル２は、利用者１が金融機関３に対し料金の支払いを行うための方法を表したものであり、本実施形態では、金融機関３の提供するテレフォンバンキングを利用するための電話、金融機関３の提供するインターネットバンキングを利用するＰＣ、金融機関の提供するモバイルバンキングを利用する携帯端末、金融機関３が設置しているＡＴＭ、金融機関３内にある窓口を採り上げている。
【００４８】
金融機関３は、利用者１が支払いチャネル２を通じて行った料金の支払いに対し、その収納事務を行い、広義の収納機関５に収納済の通知を行うための収納済通知情報を消し込み情報としてＭＰＮ４を介して送信する。なお、広義の収納機関５に対し、書類として収納済通知書を送付しておいても良い。
【００４９】
ＭＰＮ４は、金融機関３と広義の収納機関５との間で消し込み情報及び必要に応じて関連する情報を送受信する機能を果たしており、支払いチャネルの拡大、収納済通知の電子化・迅速化を通じて、利用者１にとっての利便性、金融機関３、広義の収納機関５にとっての事務効率化を実現させている。
【００５０】
広義の収納機関５は、官公庁・地方公共団体、収納企業など、利用者に対し種々のサービスを提供する機関であり、利用者１に対して請求の内容及び請求の内容を識別するための識別番号を含む請求情報を送信したり、あるいは閲覧させたり、または請求の内容及び請求の内容を識別するための識別番号が記載されている請求書を送付する。また、利用者１による料金の支払いに応じて金融機関３よりＭＰＮ４を介して、収納済の通知を行うための消し込み情報を受信する。また、利用者１への請求情報及び金融機関３からの消し込み情報を元に、広義の収納機関５自身で有している請求情報の識別番号と利用者１が入力した識別番号とを照合し、請求に対する料金の支払い手続が成立していることを確認する。また請求の消し込み作業をしたり、領収に関する所定の出力を行い、利用者１に対応する領収書を送付したり、領収情報を送信したりする。
【００５１】
＜実施の形態１に係る動作＞
次に図１を参照して実施の形態１に係る動作を説明する。
【００５２】
まず広義の収納機関５は、利用者１に対して請求の内容及び請求の内容を識別するための識別番号を知らせるため、それらを記載した請求書を送付したりまたは利用者１が端末を利用できる場合にはそれらを含む請求情報の送信を行う（Ａ１）。
【００５３】
利用者１は、広義の収納機関５の請求に対する料金の支払いを行うため、支払いチャネル２を通じて、収納機関のコードなどの所定の入力を行い、金融機関３に対して入金処理を行う（Ａ２）。
利用者１が電話を使用して入金処理を行う場合には、金融機関３が提供するテレフォンバンキングを使用すれば簡単に処理でき、負担が軽減される。また、ＰＣを使用する場合には金融機関３が提供するインターネットバンキングを使用していくのが良い。携帯端末を使用すれば、金融機関３が提供するモバイルバンキングを使用して迅速に処理できる。とは言え、ある程度の移動を必要とするものの金融機関３のＡＴＭを使用したり、窓口に赴いて入金処理してもらうことも可能である。
【００５４】
金融機関３は、利用者１が支払いチャネル２を通じて行った料金の支払いに対し、その収納事務を行い、広義の収納機関５に収納済の通知を行うための収納済通知情報を消し込み情報としてＭＰＮ４を介して送信する（Ａ３）。
【００５５】
広義の収納機関５は、金融機関３よりＭＰＮ４を介して、収納済の通知を行うための消し込み情報を受信する。そして、利用者１への請求情報及び金融機関３からの消し込み情報を元に、広義の収納機関５自身で有している請求情報の識別番号と利用者１が入力した識別番号とを照合し、請求に対する料金の支払い手続が成立しているかどうか確認する。もし利用者１の料金の支払い手続が成立していれば、請求の消し込み作業を行い、収納事務の迅速化が図られる。
【００５６】
またこの時点で利用者１による収納が既に確認済なので、広義の収納機関５は領収書の発行業務を行うことができ、利用者１に対し領収書を送付するかまたは利用者１が端末を利用している場合には、その端末に領収情報を送信する（Ａ４）。この際、請求情報と消し込み情報を基に印字データを作成し、印字作業、封入・封緘、仕分け・局出作業を行うことで、利用者１に領収書を送付する。または領収情報を含んだ電子データを作成し、利用者１の端末にその電子データを送信する。
【００５７】
具体的には、Ａ１にて広義の収納機関５のサーバの請求情報記憶手段に記憶されている請求情報を請求情報出力手段が利用者１の端末に送信を行う。またＡ３の後に広義の金融機関５のサーバは消し込み情報受信手段により、金融機関３のサーバからＭＰＮ４を介して消し込み情報を受信する。次に照合手段により前記請求情報記憶手段内の識別番号と、前記消し込み情報受信手段にて受信した消し込み情報との照合があって、その照合結果に応じ、Ａ４にて出力手段が利用者１宛てに領収書を発行または領収情報を送信することで、発行業務の情報処理が行われる。
【００５８】
＜実施の形態１に係る効果＞
以上の動作処理により、広義の収納機関５はＭＰＮ４から送られる消し込み情報内の識別番号を、元々有している請求情報内の識別番号と照合することで、領収書等の発行業務は入金の振替の確認を待たずして出力処理されることになり、迅速化が実現される。
【００５９】
＜実施の形態２に係る構成＞
次に実施の形態２として、マルチペイメントネットワークを使用したシステムの構成図を図２に示す。図２におけるシステムは、利用者１、支払いチャネル２、金融機関３、ＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク）４、広義の収納機関５により構成されている。そして、広義の収納機関５は、複数の収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）および収納業務を代行する共同利用センター６により構成されている。
【００６０】
利用者１は、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）より料金支払いに関する請求内容を記載した書類を送付されたり、または料金支払いに関する請求情報を書き込んだデータを受信した場合に、支払いチャネル２を通じて金融機関３に対し料金の支払い手続を行う。料金支払いの際には収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）からの請求情報内の識別番号を支払いチャネル２に入力する。
【００６１】
支払いチャネル２は、利用者１が金融機関３に対し料金の支払いを行うための方法を表したものであり、本実施形態では、金融機関３の提供するテレフォンバンキングを利用するための電話、金融機関３の提供するインターネットバンキングを利用するＰＣ、金融機関の提供するモバイルバンキングを利用する携帯端末、金融機関３が設置しているＡＴＭ、金融機関３内にある窓口を採り上げている。
【００６２】
金融機関３は、利用者１が支払いチャネル２を通じて行った料金の支払いに対し、その収納事務を行い、共同利用センター６に収納済の通知を行うための収納済通知情報を消し込み情報としてＭＰＮ４を介して送信する。なお、共同利用センター６に対し、書類として収納済通知書を送付しておいても良い。
【００６３】
ＭＰＮ４は、金融機関３と共同利用センター６との間で消し込み情報及び必要に応じて関連する情報を送受信する機能を果たしており、支払いチャネルの拡大、収納済通知の電子化・迅速化を通じて、利用者１にとっての利便性、金融機関３、広義の収納機関５にとっての事務効率化を実現させている。
【００６４】
広義の収納機関５は、官公庁・地方公共団体、収納企業など、利用者に対し種々のサービスを提供する機関であり、実施の形態２においては、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）および共同利用センター６により構成されている。
【００６５】
収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）は、利用者１および共同利用センター６に対して請求の内容及び請求の内容を識別するための識別番号を含む請求情報を送信したり、あるいは閲覧させたり、または請求の内容及び請求の内容を識別するための識別番号が記載されている請求書を送付する。
【００６６】
共同利用センター６は、利用者１による料金の支払いに応じて金融機関３よりＭＰＮ４を介して、収納済の通知を行うための消し込み情報を受信する。また、利用者１宛ての請求情報及び金融機関３からの消し込み情報を元に、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）より受信した請求情報の識別番号と利用者１が入力した識別番号とを照合し、請求に対する料金の支払い手続が成立していることを確認する。また請求の消し込み作業をしたり、領収に関する所定の出力を行い、利用者１に対応する領収書を送付したり、領収情報を送信したりする。
【００６７】
マルチペイメントネットワークは、新しい支払いチャネルを活用して利用者の利便性向上を目的として検討されているものであるため、利用者がいつでもどこでも料金の支払いができるように設定されている。従ってそのような利用者の使用状況に応えて、金融機関、収納機関側では自身の有する通信サーバを２４時間稼働させておかないといけない。
【００６８】
しかし、２４時間稼働させるためにはその通信サーバをかなり大規模なものにしなければならず、各収納機関にとってはその規模の通信サーバを運営するのは非常に負担が大きい。
【００６９】
そこで、共同利用センターを設置して、各収納機関の負担を軽減するために、各収納機関で行うべき処理を替わりに代行させるようにしている。
【００７０】
なお、同様の理由からこのような共同利用センターは金融機関側でも設置されており、金融機関で行う事務処理の代行を行っているが、本実施形態においては、金融機関側の処理について触れる内容ではないので、金融機関側の共同利用センターに関する説明は省略する。
【００７１】
＜実施の形態２に係る動作＞
次に図２を参照して実施の形態２に係る動作を説明する。
【００７２】
まず収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）は、利用者１および共同利用センター６に対して請求の内容及び請求の内容を識別するための識別番号を知らせるため、それらを記載した請求書を送付したりまたは利用者１が端末を利用できる場合にはそれらを含む請求情報の送信を行う（Ｂ１）。
【００７３】
利用者１は、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）の請求に対する料金の支払いを行うため、支払いチャネル２を通じて、収納機関のコードなどの所定の入力を行い、金融機関３に対して入金処理を行う（Ｂ２）。
利用者１が電話を使用して入金処理を行う場合には、金融機関３が提供するテレフォンバンキングを使用すれば簡単に処理でき、負担が軽減される。また、ＰＣを使用する場合には金融機関３が提供するインターネットバンキングを使用していくのが良い。携帯端末を使用すれば、金融機関３が提供するモバイルバンキングを使用して迅速に処理できる。とは言え、ある程度の移動を必要とするものの金融機関３のＡＴＭを使用したり、窓口に赴いて入金処理してもらうことも可能である。
【００７４】
金融機関３は、利用者１が支払いチャネル２を通じて行った料金の支払いに対し、その収納事務を行い、共同利用センター６に収納済の通知を行うための収納済通知情報を消し込み情報としてＭＰＮ４を介して送信する（Ｂ３）。
【００７５】
共同利用センター６は、金融機関３よりＭＰＮ４を介して、収納済の通知を行うための消し込み情報を受信する。そして、利用者１宛ての請求情報及び金融機関３からの消し込み情報を元に、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）より受信した請求情報の識別番号と利用者１が入力した識別番号とを照合し、請求に対する料金の支払い手続が成立しているかどうか確認する。もし利用者１の料金の支払い手続が成立していれば、請求の消し込み作業が行われ、収納事務の迅速化が図られる。なお、共同利用センター６は消し込み情報および照合結果を収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）に送信しておく（Ｂ４）。
【００７６】
またこの時点で利用者１による収納が既に確認済なので、共同利用センター６は領収書の発行業務を行うことができ、利用者１に対し領収書を送付するかまたは利用者１が端末を利用している場合には、その端末に領収情報を送信する（Ｂ５）。この際、請求情報と消し込み情報を基に印字データを作成し、印字作業、封入・封緘、仕分け・局出作業を行うことで、利用者１に領収書を送付する。または領収情報を含んだ電子データを作成し、利用者１の端末にその電子データを送信する。
【００７７】
具体的には、Ｂ１にて収納機関のサーバの請求情報記憶手段に記憶されている請求情報を請求情報出力手段が利用者１の端末に送信を行う。またＢ３の後に共同利用センター６のサーバは消し込み情報受信手段により、金融機関３のサーバからＭＰＮ４を介して消し込み情報を受信する。次に照合手段により請求情報受信手段にて受信した請求情報の識別番号と、前記消し込み情報受信手段にて受信した消し込み情報との照合があって、その照合結果に応じ、Ｂ５にて出力手段が利用者１宛てに領収書を発行または領収情報を送信することで、発行業務の情報処理が行われる。
【００７８】
＜実施の形態２に係る効果＞
以上の動作処理により、共同利用センター６はＭＰＮ４から送られる消し込み情報内の識別番号を、元々有している請求情報内の識別番号と照合することで、領収書等の発行業務は入金の振替の確認を待たずして出力処理されることになり、迅速化が実現される。
【００７９】
＜実施の形態３に係る構成＞
次に実施の形態３として、マルチペイメントネットワークを使用したシステムの構成図を図３に示す。図３におけるシステムは、利用者１、支払いチャネル２、金融機関３、ＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク）４、広義の収納機関５により構成されている。そして、広義の収納機関５は、複数の収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）および収納業務を代行する共同利用センター６、出力機関７により構成されている。
【００８０】
利用者１は、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）より料金支払いに関する請求内容を記載した書類を送付されたり、または料金支払いに関する請求情報を書き込んだデータを受信した場合に、支払いチャネル２を通じて金融機関３に対し料金の支払い手続を行う。料金支払いの際には収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）からの請求情報内の識別番号を支払いチャネル２に入力する。
【００８１】
支払いチャネル２は、利用者１が金融機関３に対し料金の支払いを行うための方法を表したものであり、本実施形態では、金融機関３の提供するテレフォンバンキングを利用するための電話、金融機関３の提供するインターネットバンキングを利用するＰＣ、金融機関の提供するモバイルバンキングを利用する携帯端末、金融機関３が設置しているＡＴＭ、金融機関３内にある窓口を採り上げている。
【００８２】
金融機関３は、利用者１が支払いチャネル２を通じて行った料金の支払いに対し、その収納事務を行い、共同利用センター６に収納済の通知を行うための収納済通知情報を消し込み情報としてＭＰＮ４を介して送信する。なお、共同利用センター６に対し、書類として収納済通知書を送付しておいても良い。
【００８３】
ＭＰＮ４は、金融機関３と共同利用センター６との間で消し込み情報及び必要に応じて関連する情報を送受信する機能を果たしており、支払いチャネルの拡大、収納済通知の電子化・迅速化を通じて、利用者１にとっての利便性、金融機関３、広義の収納機関５にとっての事務効率化を実現させている。
【００８４】
広義の収納機関５は、官公庁・地方公共団体、収納企業など、利用者に対し種々のサービスを提供する機関であり、実施の形態３においては、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）、共同利用センター６、出力機関７により構成されている。
【００８５】
収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）は、利用者１および共同利用センター６、出力機関７に対して請求の内容及び請求の内容を識別するための識別番号を含む請求情報を送信したり、あるいは閲覧させたり、または請求の内容及び請求の内容を識別するための識別番号が記載されている請求書を送付する。
【００８６】
共同利用センター６は、利用者１による料金の支払いに応じて金融機関３よりＭＰＮ４を介して、収納済の通知を行うための消し込み情報を受信する。また、利用者１宛ての請求情報及び金融機関３からの消し込み情報を元に、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）より受信した請求情報の識別番号と利用者１が入力した識別番号とを照合し、請求に対する料金の支払い手続が成立していることを確認する。また請求の消し込み作業をする。
【００８７】
出力機関７は、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）より請求情報を受信し、共同利用センター６より消し込み情報などを受信して、双方を照合し、領収に関する所定の出力を行い、利用者１に対応する領収書を送付したり、領収情報を送信したりする。本来収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）、共同利用センター６が行うこのような出力処理を代行し、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）、共同利用センター６の通信サーバの運用に伴う負担を軽減するための機関といっても良い。
【００８８】
なお、実施の形態２と同様の理由からこのような共同利用センターまたは出力機関は金融機関側でも設置されており、金融機関で行う事務処理の代行を行っているが、本実施形態においては、金融機関側の処理について触れる内容ではないので、金融機関側の共同利用センターに関する説明は省略する。
【００８９】
＜実施の形態３に係る動作＞
次に図３を参照して実施の形態３に係る動作を説明する。
【００９０】
まず収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）は、利用者１および共同利用センター６、出力機関７に対して請求の内容及び請求の内容を識別するための識別番号を知らせるため、それらを記載した請求書を送付したりまたは利用者１が端末を利用できる場合にはそれらを含む請求情報の送信を行う（Ｃ１）。
【００９１】
利用者１は、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）の請求に対する料金の支払いを行うため、支払いチャネル２を通じて、収納機関のコードなどの所定の入力を行い、金融機関３に対して入金処理を行う（Ｃ２）。
利用者１が電話を使用して入金処理を行う場合には、金融機関３が提供するテレフォンバンキングを使用すれば簡単に処理でき、負担が軽減される。また、ＰＣを使用する場合には金融機関３が提供するインターネットバンキングを使用していくのが良い。携帯端末を使用すれば、金融機関３が提供するモバイルバンキングを使用して迅速に処理できる。とは言え、ある程度の移動を必要とするものの金融機関３のＡＴＭを使用したり、窓口に赴いて入金処理してもらうことも可能である。
【００９２】
金融機関３は、利用者１が支払いチャネル２を通じて行った料金の支払いに対し、その収納事務を行い、共同利用センター６に収納済の通知を行うための収納済通知情報を消し込み情報としてＭＰＮ４を介して送信する（Ｃ３）。
【００９３】
共同利用センター６は、金融機関３よりＭＰＮ４を介して、収納済の通知を行うための消し込み情報を受信する。そして、利用者１宛ての請求情報及び金融機関３からの消し込み情報を元に、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）より受信した請求情報の識別番号と利用者１が入力した識別番号とを照合し、請求に対する料金の支払い手続が成立しているかどうか確認する。もし利用者１の料金の支払い手続が成立していれば、請求の消し込み作業が行われ、収納事務の迅速化が図られる。なお、共同利用センター６は消し込み情報および照合結果を収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）、出力機関７に送信しておく（Ｃ４）。
【００９４】
またこの時点で利用者１による収納が既に確認済なので、出力機関７は領収書の発行業務を行うことができ、利用者１に対し領収書を送付するかまたは利用者１が端末を利用している場合には、その端末に領収情報を送信する（Ｃ５）。この際、請求情報と消し込み情報を基に印字データを作成し、印字作業、封入・封緘、仕分け・局出作業を行うことで、利用者１に領収書を送付する。または領収情報を含んだ電子データを作成し、利用者１の端末にその電子データを送信する。
【００９５】
具体的には、Ｃ１にて収納機関のサーバの請求情報記憶手段に記憶されている請求情報を請求情報出力手段が利用者１の端末に送信を行う。またＣ３の後に共同利用センター６のサーバは消し込み情報受信手段により、金融機関３のサーバからＭＰＮ４を介して消し込み情報を受信する。次に照合手段により請求情報受信手段にて受信した請求情報の識別番号と、前記消し込み情報受信手段にて受信した消し込み情報との照合があって、その照合結果に応じ、Ｃ５にて出力機関７の出力手段が利用者１宛てに領収書を発行または領収情報を送信することで、発行業務の情報処理が行われる。
【００９６】
＜実施の形態３に係る効果＞
以上の動作処理により、共同利用センター６はＭＰＮ４から送られる消し込み情報内の識別番号を、元々有している請求情報内の識別番号と照合することで、出力機関７による領収書等の発行業務は入金の振替の確認を待たずして出力処理されることになり、迅速化が実現される。
【００９７】
＜実施の形態４＞
実施の形態４では、実施の形態３の動作説明を基本にしてさらに各利用者が複数の収納機関からの支払い請求に対してそれぞれ支払うときに、各収納機関が名寄せ処理を行って、利用者毎に送付する請求書を一本化したり、出力機関７による支払い結果による出力をまとめられるようにし、広義の収納機関５に対しコストの削減を図り、利用者１に対し利便性の向上を図るようにしている。このような名寄せ処理は支払いの請求情報がある時間帯で集中したときに共同利用センターでの消し込み作業などの処理の負荷が大きくなってしまう場合の対応としては特に有効である。
【００９８】
＜実施の形態４に係る構成＞
実施の形態４として、マルチペイメントネットワークを使用したシステムの構成図を図４に示す。図４におけるシステムは、利用者１、支払いチャネル２、金融機関３、ＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク）４、広義の収納機関５により構成されている。そして、広義の収納機関５は、複数の収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）および収納業務を代行する共同利用センター６、出力機関７により構成されている。
【００９９】
利用者１は、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）より名寄せ処理が施された料金支払いに関する請求内容を記載した書類を送付されたり、または名寄せ処理が施された料金支払いに関する請求情報を書き込んだデータを受信した場合に、支払いチャネル２を通じて金融機関３に対し料金の支払い手続を行う。料金支払いの際には収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）からの請求情報内の識別番号を支払いチャネル２に入力する。このとき名寄せ処理が行われているため、利用者１による入力は１度で済む。
【０１００】
支払いチャネル２は、利用者１が金融機関３に対し料金の支払いを行うための方法を表したものであり、本実施形態では、金融機関３の提供するテレフォンバンキングを利用するための電話、金融機関３の提供するインターネットバンキングを利用するＰＣ、金融機関の提供するモバイルバンキングを利用する携帯端末、金融機関３が設置しているＡＴＭ、金融機関３内にある窓口を採り上げている。
【０１０１】
金融機関３は、利用者１が支払いチャネル２を通じて行った料金の支払いに対し、その収納事務を行い、共同利用センター６に収納済の通知を行うための収納済通知情報を消し込み情報としてＭＰＮ４を介して送信する。なお、共同利用センター６に対し、書類として収納済通知書を送付しておいても良い。
【０１０２】
ＭＰＮ４は、金融機関３と共同利用センター６との間で消し込み情報及び必要に応じて関連する情報を送受信する機能を果たしており、支払いチャネルの拡大、収納済通知の電子化・迅速化を通じて、利用者１にとっての利便性、金融機関３、広義の収納機関５にとっての事務効率化を実現させている。
【０１０３】
広義の収納機関５は、官公庁・地方公共団体、収納企業など、利用者に対し種々のサービスを提供する機関であり、実施の形態３においては、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）、共同利用センター６、出力機関７により構成されている。
【０１０４】
収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）は、利用者１および共同利用センター６、出力機関７に対して名寄せ処理が施された請求の内容及び請求の内容を識別するための識別番号を含む請求情報を送信したり、あるいは閲覧させたり、または名寄せ処理が施された請求の内容及び請求の内容を識別するための識別番号が記載されている請求書を送付する。このとき名寄せ処理が行われているため、請求内容を一本化することができ、紙代等のコスト削減が望める。
【０１０５】
共同利用センター６は、利用者１による料金の支払いに応じて金融機関３よりＭＰＮ４を介して、収納済の通知を行うための消し込み情報を受信する。また、利用者１宛ての請求情報及び金融機関３からの消し込み情報を元に、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）より受信した名寄せ処理が施されている請求情報の識別番号と利用者１が入力した識別番号とを照合し、請求に対する料金の支払い手続が成立していることを確認する。また請求の消し込み作業をする。なお、図４において収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）より受信した名寄せ処理が施されている請求情報の受信の表示を矢先が白い矢印で表示し、名寄せの状態を表したものとする。このとき名寄せ処理が行われているので、両者１による支払いの入力が集中したときでも、消し込み作業等の負担は軽減される。
【０１０６】
出力機関７は、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）より名寄せ処理が施された請求情報を受信し、共同利用センター６より消し込み情報などを受信して、双方を照合し、領収に関する所定の出力を行い、利用者１に対応する領収書を送付したり、領収情報を送信したりする。このときの領収書または領収情報は、名寄せ処理に伴い収納機関毎にまとめられている。但し、他に共通点があればさらにその共通点に応じてまとめたものを出力しても構わない。そのため紙代等のコストの削減が図れる。本来収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）、共同利用センター６が行うこのような出力処理を代行し、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）、共同利用センター６の通信サーバの運用に伴う負担を軽減するための機関といっても良い。
【０１０７】
なお、実施の形態２と同様の理由からこのような共同利用センターは金融機関側でも設置されており、金融機関で行う事務処理の代行を行っているが、本実施形態においては、金融機関側の処理について触れる内容ではないので、金融機関側の共同利用センターに関する説明は省略する。
【０１０８】
＜実施の形態４に係る動作＞
次に図４を参照して実施の形態４に係る動作を説明する。
【０１０９】
まず収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）は、利用者１および共同利用センター６、出力機関７に対して名寄せ処理が施された請求の内容及び請求の内容を識別するための識別番号を知らせるため、それらを記載した請求書を送付したりまたは利用者１が端末を利用できる場合にはそれらを含む請求情報の送信を行う（Ｄ１）。なお、Ｄ１の矢先が白い矢印は名寄せ処理が施された請求であることを表している。
【０１１０】
利用者１は、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）の請求に対する料金の支払いを行うため、支払いチャネル２を通じて、収納機関のコードなどの所定の入力を行い、金融機関３に対して入金処理を行う（Ｄ２）。
利用者１が電話を使用して入金処理を行う場合には、金融機関３が提供するテレフォンバンキングを使用すれば簡単に処理でき、負担が軽減される。また、ＰＣを使用する場合には金融機関３が提供するインターネットバンキングを使用していくのが良い。携帯端末を使用すれば、金融機関３が提供するモバイルバンキングを使用して迅速に処理できる。とは言え、ある程度の移動を必要とするものの金融機関３のＡＴＭを使用したり、窓口に赴いて入金処理してもらいことも可能である。
【０１１１】
金融機関３は、利用者１が支払いチャネル２を通じて行った料金の支払いに対し、その収納事務を行い、共同利用センター６に収納済の通知を行うための収納済通知情報を消し込み情報としてＭＰＮ４を介して送信する（Ｄ３）。
【０１１２】
共同利用センター６は、金融機関３よりＭＰＮ４を介して、収納済の通知を行うための消し込み情報を受信する。そして、利用者１宛ての請求情報及び金融機関３からの消し込み情報を元に、収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）より受信した名寄せ処理が施されている請求情報の識別番号と利用者１が入力した識別番号とを照合し、請求に対する料金の支払い手続が成立しているかどうか確認する。もし利用者１の料金の支払い手続が成立していれば、請求の消し込み作業が行われ、収納事務の迅速化が図られる。なお、共同利用センター６は消し込み情報および照合結果を収納機関（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…）、出力機関７に送信しておく（Ｄ４）。
【０１１３】
またこの時点で利用者１による収納が既に確認済なので、出力機関７は領収書の発行業務を行うことができ、利用者１に対し領収書を送付するかまたは利用者１が端末を利用している場合には、その端末に領収情報を送信する（Ｄ５）。この際、請求情報と消し込み情報を基に印字データを作成し、印字作業、封入・封緘、仕分け・局出作業を行うことで、利用者１に領収書を送付する。または領収情報を含んだ電子データを作成し、利用者１の端末にその電子データを送信する。なお、名寄せ手段による名寄せ処理が施されているので、利用者１に送付する領収書または領収情報は、一本化されている。
【０１１４】
具体的には、Ｄ１にて収納機関のサーバの請求情報記憶手段に記憶されている名寄せ手段による名寄せ処理が施された請求情報を請求情報出力手段が利用者１の端末に送信を行う。またＤ３の後に共同利用センター６のサーバは消し込み情報受信手段により、金融機関３のサーバからＭＰＮ４を介して消し込み情報を受信する。次に照合手段により請求情報受信手段にて受信した請求情報の識別番号と、前記消し込み情報受信手段にて受信した消し込み情報との照合があって、その照合結果に応じ、Ｄ５にて出力機関７の出力手段が利用者１宛てに領収書を発行または領収情報を送信することで、発行業務の情報処理が行われる。
【０１１５】
＜実施の形態４に係る効果＞
以上の動作処理により、共同利用センター６はＭＰＮ４から送られる消し込み情報内の識別番号を、元々有している請求情報内の識別番号と照合することで、出力機関７による領収書等の発行業務は入金の振替の確認を待たずして出力処理されることになり、迅速化が実現される。さらに各収納機関による名寄せ処理が行われているので、請求書、領収書等の一本化に伴うコスト削減、料金支払いの入力が１度で済むといった利便性の向上が図れる。
【０１１６】
最後に本実施形態に係るシステムを活用した付加機能を以下に紹介する。
【０１１７】
＜家計簿機能＞
複数の金融機関の金融サービス、収納機関からの請求情報といった個人のＩＤ／パスワードを必要とするＷｅｂ上の情報を１つの画面上で見ることができるアグリゲーションサービスを用いて、利用者は電気料金、水道料金などを一元化して管理するような家計簿の機能を有する請求情報を入手、利用することができる。
【０１１８】
＜口座管理機能＞
利用者が、契約している金融機関の口座を複数有しているとき、その口座を管理するにあたり、口座間の優先順位を設定し、自動的に支払い口座を決定することで、支払い時において、請求内容毎にどのコードを入力すればよいかという手間を省くことができる。
【０１１９】
＜原本性保証機能＞
広義の収納機関などが利用者に対して発行する領収書などの出力において、出力する領収書などに電子署名を付すことによって原本性を保証し、偽造・変造・複製などの悪意の利用を防ぐことができる。
【０１２０】
＜偽造防止機能＞
広義の収納機関などが利用者に対して発行する領収書などの出力において、出力する領収書などに、偽造防止のための施策をし、悪意の利用を防ぐことができる。
【０１２１】
＜未払い時の督促機能＞
利用者が請求内容に係る支払い期限内に料金の支払いが無かったときに、その期限時にて金融機関より送信される収納済通知情報として未払いであることを表すデータを付加し、ＭＰＮを介して広義の収納機関等に通知することで、広義の収納機関側で利用者に対し領収書の替わりに督促書の送付または督促情報の送信を行うことができ、利用者の収納の確実性を高めることができる。
【０１２２】
なお、本実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。従って、マルチペイメントネットワーク以外のネットワークを使用したとしても本発明の要旨を逸脱しない範囲において上記データの出力形態をとることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
保険会社による保険証券の迅速発行、通信販売の商品発送、航空券などのチケット類の発行、会員証の発行など、あらゆる分野での活用が望める。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】実施の形態１に係るＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク）のシステム構成図である。
【図２】実施の形態２に係るＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク）のシステム構成図である。
【図３】実施の形態３に係るＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク）のシステム構成図である。
【図４】実施の形態４に係るＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク）のシステム構成図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１    利用者
２    支払いチャネル
３    金融機関
４    ＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク）
５    広義の収納機関
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…    収納機関
６    共同利用センター
７    出力機関
【図１】
2005128627.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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