(57)【要約】【課題】  搬送性や操作性をいたずらに悪化せず、また、製品コストのいたずらな増大化を阻止する。【解決手段】  ガイド輪１と主輪２とを保持しながらシートおよび背凭れを連繋させるフレーム本体３にチルト機構１０を有してなる車椅子において、チルト機構１０がフレーム本体３に保持されて上下方向に傾動、あるいは、伸縮する脚部材１１を有してなり、この脚部材１１が傾動、あるいは、伸長して主輪２が接地する接地面Ｇに下端を接地するときに、この接地面Ｇからガイド輪１を浮上させるようにフレーム本体３が主輪２の回転軸３４を中心にしてチルト作動する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪たるガイド輪と後輪たる主輪とを保持しながらシートおよび背凭れを連繋させるフレーム本体にチルト機構を有してなる車椅子において、チルト機構がフレーム本体に保持されて上下方向に傾動、あるいは、伸縮する脚部材を有してなり、この脚部材が傾動、あるいは、伸長して主輪が接地する接地面に下端を接地するときに、この接地面からガイド輪を浮上させるようにフレーム本体が主輪の回転軸を中心にしてチルト作動してなることを特徴とする車椅子
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートに着座する者が腰を伸ばすことなく背中を倒せるチルト作動をする車椅子の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の車椅子の中には、シートに着座する者が、腰を伸ばすようにして背中を倒せるリクライニング作動ではなく、腰を伸ばすことなく背中を倒せるチルト作動をするタイプのものがある。
【０００３】
すなわち、たとえば、特許文献１に開示の車椅子にあっては、前輪と後輪を保持する車輪フレーム体に対して被介護者などの利用者が着座するシートを有する座席フレーム体が傾動可能に連繋されてなるとしている。
【０００４】
そして、車輪フレーム体と座席フレーム体との間には、たとえば、介護者などのこの車椅子を押したりなどする者の操作で、伸縮および伸縮阻止の各作動をする連結体が配在されている。
【０００５】
それゆえ、この特許文献１に開示の車椅子にあっては、車輪フレーム体と座席フレーム体との間に配在されている連結体を作動させて座席フレーム体を車輪フレーム体に対して傾動させることで、シートに着座する者が腰を伸ばすことなくして背中を倒せるチルト作動を具現化できることになる。
【特許文献１】特開２００２−６５７５２号公報（特許請求の範囲  請求項１，同２，段落００１９，同００２０，同００２６，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１に開示の車椅子にあっては、車輪フレーム体がガイドフレームを有する構造とされ、座席フレーム体が上記のガイドフレームに連繋する底フレームを有する構造とされ、この底フレームと上記のガイドフレームとが複数のローラを有する一対の連結機構の介在下に連繋されてなるとしている。
【０００７】
ところで、ほとんどの車椅子がそうであるように、上記した特許文献１に開示の車椅子にあっても、車輪フレーム体は、前輪と後輪を実質的に保持する下部フレームがあれば足り、それゆえ、この車椅子にあっては、ガイドフレームは、チルト作動を実現するための部材となり、また、上述するように、本来であれば、座席フレーム体における脚フレームが上記の前輪と後輪を保持すれば足り、それゆえ、この車椅子にあっては、上記の下部フレームが不要になるばかりでなく、底フレームも、チルト作動を実現するための部材となり、しかも、一対の連結機構も、ガイドフレームと底フレームとの間における相対移動を許容するための部材、すなわち、チルト作動を実現するための部材になる。
【０００８】
その結果、上記した特許文献１に開示の車椅子にあっては、チルト作動を可能にするために、部品点数を増大させるから、全体重量を大きくして搬送性や操作性を悪くする上に、製造に際して手間を要して製品コストの増大化を招きやすくなる危惧がある。
【０００９】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたもので、その目的とするところは、搬送性や操作性をいたずらに悪化せず、また、製品コストのいたずらな増大化を阻止し得て、その汎用性の向上を期待するのに最適となる車椅子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、この発明による車椅子の構成を、前輪たるガイド輪と後輪たる主輪とを保持しながらシートおよび背凭れを連繋させるフレーム本体にチルト機構を有してなる車椅子において、チルト機構がフレーム本体に保持されて上下方向に傾動、あるいは、伸縮する脚部材を有してなり、この脚部材が傾動、あるいは、伸長して主輪が接地する接地面に下端を接地するときに、この接地面からガイド輪を浮上させるようにフレーム本体が主輪の回転軸を中心にしてチルト作動してなるとする。
【００１１】
このとき、チルト機構を構成する脚部材がフレーム本体を構成してガイド輪と主輪との間に架設される支持フレームに保持されてなるとし、また、チルト機構を構成する脚部材がフレーム本体、あるいは、支持フレームに着脱可能に、あるいは、固定状態に保持されてなるとするのが良い。
【００１２】
そして、チルト機構における脚部材が下端に座、もしくは、シュー、あるいは、補助輪を有してなるとし、また、チルト機構が支持フレームにおける主輪側に基端が枢支されて先端側が上下方向に傾動するハンドル部材と、このハンドル部材と脚部材とを連結するリンク部材とを有してなり、ハンドル部材を傾動するときにリンク部材を介して脚部材が傾動してなるとするのが良い。
【００１３】
ちなみに、この発明の具現化にあって、車椅子がいわゆる折り畳み可能に形成されているか、折り畳みが不能な固定型に形成されているかで限定されない。
【発明の効果】
【００１４】
それゆえ、この発明にあっては、脚部材を有することと、この脚部材を傾動、あるいは、伸長させることで、車椅子におけるフレーム本体をチルト作動できるから、簡単な部材構成で済み、いたずらな部材点数の増大による車椅子における全体重量のいたずらな増大化を阻止でき、車椅子の製造作業をいたずらに複雑化させないことになる。
【００１５】
ちなみに、チルト機構を構成する脚部材がフレーム本体を構成してガイド輪と主輪との間に架設される支持フレームに保持される場合には、脚部材を支持フレームを除くフレーム本体に直接保持させる場合に比較して、脚部材の小型化・短尺化が可能になるのはもちろんのこと、脚部材を保持させるについて他に保持部材などを要しないことになる。
【００１６】
そして、チルト機構を構成する脚部材がフレーム本体、あるいは、支持フレームに着脱可能に保持される場合には、固定状態に保持される場合に比較して、既存の車椅子にもこのチルト機構を装備させることが可能になる。
【００１７】
また、チルト機構における脚部材が下端に座、もしくは、シューを有する場合には、車椅子をチルトさせた状態で駐輪することが可能になり、特に、シューを有する場合には、シューを摺動させることで、チルト作動した車椅子の向きを水平方向に転向したり、僅かに移動させたりすることが可能になり、上記の脚部材が下端に補助輪を有する場合には、車椅子をチルトさせた状態で走行させることが可能になる。
【００１８】
そしてまた、チルト機構がリンク部材を介してであるが主輪側に配在のハンドル部材の傾動で脚部材を傾動し得る場合には、ハンドル部材がこの車椅子を押すなどする介護者側に配在されるから、ハンドル部材の傾動がこの介護者などによって可能になり、フレーム本体のチルト作動を被介護者本人がする場合よりも確実に実践できる。
【００１９】
その結果、この発明によれば、搬送性や操作性をいたずらに悪化せず、また、製品コストのいたずらな増大化を阻止して、その汎用性の向上を期待するのに最適となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による車椅子は、図１に示すように、前輪たるガイド輪１と後輪たる主輪２とを保持しながらシート（図示せず）および背凭れ（図示せず）を連繋させるフレーム本体３にチルト機構１０を有してなる。
【００２１】
ちなみに、この発明が意図するところは、車椅子が所望のときにチルト作動し得るようにすることであり、それゆえ、車椅子自体の構造として、いわゆる折り畳み可能に形成されている場合、あるいは、折り畳みが不能な固定型に形成されている場合のいずれにあっても、この発明を具現化し得る。
【００２２】
そして、車椅子が折り畳み可能とされる場合には、左右で一対とされるフレーム本体３に連繋される図示しないシートおよび背凭れが、多くの場合にそうであるように、折り畳み可能に形成されるであろうし、また、フレーム本体３の上端には、この車椅子を押すなどする介護者などが把持する握り３１を有し、図中で左端となるフレーム本体３の前端には、シートに着座する被介護者などの利用者が足を乗せる足乗せ３２を有してなる。
【００２３】
一方、前輪たるガイド輪１は、キャスター構造に形成されながらフレーム本体３を構成する脚フレーム３３の下端に保持されていて、この車椅子の進行方向などを転向するときに、その挙動を容易にするとしている。
【００２４】
ちなみに、上記のガイド輪１は、脚フレーム３３に対する連結位置を高低調整し得るとして、最適な利用状況を現出でき、また、脚フレーム３３に対して着脱可能に連結されてなるとして、いわゆる部品交換を可能にするとしても良い。
【００２５】
そして、後輪たる主輪２は、フレーム本体３に植設されて水平方向に延在される回転軸３４に枢支されてなるとし、このとき、図示する実施形態では、後述するチルト機構１０に干渉しない位置取りとされている。
【００２６】
それゆえ、この主輪２は、上記の回転軸３４を回転中心にして、回転するのはもちろんであるが、逆に、この主輪２の回転が阻止される状況下には、図２に示すように、フレーム本体３が回転軸３４を回転中心にして回動することになり、このことで、シートに着座する利用者にあっては、腰を伸ばすようにして背中を倒せるリクライニング運動でなく、腰を伸ばすことなく背中を倒せるチルト運動を実践し得ることになる。
【００２７】
そして、このフレーム本体３がするチルト作動を具現化し、また、このチルト作動状態を維持するために、この発明によるチルト機構１０が機能するもので、以下には、このチルト機構１０について説明する。
【００２８】
すなわち、まず、この発明によるチルト機構１０は、図示するところでは、フレーム本体３を構成する支持フレーム３５、すなわち、ガイド輪１と主輪２との間に架設される支持フレーム３５における図中で左側となるガイド輪１側に基端が枢支されて上下方向に傾動する脚部材１１を有してなる。
【００２９】
このとき、この脚部材１１は、その長さが支持フレーム３５から地表面や床面などの接地面Ｇに到るまでの長さより大きくなるように設定されており、したがって、この脚部材１１が傾動されて、図２に示すように、いわゆる起立された状態になるときには、ガイド輪１が接地面Ｇから離座して浮上することになり、このとき、フレーム本体３が後輪たる主輪２の回転軸３４を回転中心にして回動して、チルト作動することになる。
【００３０】
それゆえ、この発明にあっては、チルト機構１０が上記の脚部材１１を有することで、所望のチルト作動を具現化できることになるが、この状態では、脚部材１１の下端が接地面Ｇに接触するのみであって、車椅子としての機能を勘案すると、図示する実施形態のように、脚部材１１の下端部に従動輪たる補助輪１２を有しいて、したがって、この補助輪１２の転動でフレーム本体３がチルト作動した状態のまま車椅子が移動できるとするのが好ましいことになる。
【００３１】
このとき、この補助輪１２は、図示するところでは、脚部材１１に固着された回転軸（符示せず）に枢支されてなるとしているが、この補助輪１２が機能するところを勘案すると、前記したガイド輪１と同様にキャスター構造に形成されてなるとするのが好ましい。
【００３２】
また、上記したところに代えて、図示しないが、脚部材１１の下端に座、あるいは、シューを有するとしても良く、座あるいはシューを有する場合には、チルト作動した車椅子をその状態のまま静止状態に駐輪させることが可能になり、特に、シューを有する場合には、シューを摺動させることで、チルト作動した車椅子の向きを水平方向に転向したり、僅かに移動させたりすることが可能になる。
【００３３】
そして、脚部材１１についてであるが、図示するいわゆる棒状部材からなるのに代えて、図示しないが、伸縮可能なガスダンパ類からなるとしても良く、このとき、このガスダンパ類からなる脚部材１１にあっては、これが傾動可能とされても良いが、フレーム本体３あるいは支持フレーム３５に固定的に保持されていて下方に向けて伸縮可能とされている方が好ましいと言い得る。
【００３４】
特に、ガスダンパ類からなる脚部材１１が傾動されずして上下方向に伸縮する構成とする場合には、基本的には、後述するハンドル部材１３やリンク部材１４を不要にし得ることになり、部材点数を多くさせない点で有利となる。
【００３５】
一方、上記したように形成された脚部材１１を傾動させるについて、この脚部材１１を直接傾動させるとしても良いが、この脚部材１１を直接傾動させるとするのは、現実的でなく、したがって、この発明では、ハンドル部材１３を傾動することで、脚部材１１の傾動を実現し得るとしている。
【００３６】
すなわち、図示するチルト機構１０にあっては、フレーム本体３を構成する上記の支持フレーム３５における図中で右側となる主輪２側に基端が枢支されて先端側が上下方向に傾動するハンドル部材１３を有すると共に、このハンドル部材１３と脚部材１１とを連結するリンク部材１４を有してなり、ハンドル部材１３を傾動するときにリンク部材１４を介して脚部材１１が傾動するとしている。
【００３７】
ちなみに、リンク部材１４は、脚部材１１に連結されるにあって、脚部材１１における作用部１１ａに連結されるとしており、このときの連結点（符示せず）は、当然のことながら、脚部材１１における枢着点（符示せず）とは偏芯した位置関係になるとしている。
【００３８】
また、上記のリンク部材１４がハンドル部材１３に連結されるにあって、このハンドル部材１３における枢着点（符示せず）とは偏芯した連結点（符示せず）で連結されるとして、いわゆるデッドポイントを越えるまで、その傾動状態が維持されるように配慮されている。
【００３９】
それゆえ、図示するチルト機構１０にあっては、ハンドル部材１３を傾動することで脚部材１１を傾動し得ることになり、脚部材１１を直接傾動する不自然さを解消できるのはもちろんのこと、このとき、ハンドル部材１３が主輪２側に配在されているから、この車椅子を押すなどする介護者などの言わば健常者が操作することが可能になり、したがって、所定のハンドル操作を確実に実現し得ることになる。
【００４０】
以上で、この発明によるチルト機構１０が所定のチルト作動を実現し得ることになるが、図示するところでは、凡そ支持フレーム３５に相当するフレームやアームなどを有する車椅子である限りには、この発明によるチルト機構１０を装備できるとした配慮がなされている。
【００４１】
すなわち、図示するチルト機構１０にあっては、前記した脚部材１１およびハンドル部材１３がそれぞれのブラケット１５，１６に枢支されることで、支持フレーム３５に枢支される、すなわち、連繋されるとしている。
【００４２】
それゆえ、上記のブラケット１５，１６を支持フレーム３５に対して、あるいは、フレーム本体３に対して分離可能に連繋し得るように構成することで、基本的には、フレーム本体３を有する場合はもちろんのこと、支持フレーム３５に相当するフレームやアームを有する言わばすべての、すなわち、既存の車椅子にもこのチルト機構１０を着脱可能に装備し得ることになる。
【００４３】
つぎに、図示するチルト機構１０にあっては、脚部材１１を倒すとき、すなわち、図１に示す不使用時のいわゆる収納状態に維持するときに、この脚部材１１をいたずらに傾動させて起立させない、すなわち、補助輪１２が接地面Ｇに接触して車椅子の本来の円滑な走行が妨げられないようにするために、引っ張りバネ１７を有してなるとしている。
【００４４】
このとき、引っ張りバネ１７は、図中に実線図で示すように、補助輪１２の回転軸（符示せず）とハンドル部材１３の枢着軸（符示せず）との間に架け渡されているとするが、要は、所定のバネ力を発揮すれば足り、その限りには、たとえば、図２中に破線図で示すように、補助輪１２の回転軸と支持フレーム３５との間に架け渡されるなど、自由な配設状況が選択されて良い。
【００４５】
それゆえ、この引っ張りバネ１７を有するチルト機構１０にあっては、ハンドル部材１３の傾動操作なくして、脚部材１１が起立しないのはもちろんだが、ハンドル部材１３の傾動操作において、いわゆるデッドポイントを通過させるだけで、後は、引っ張りバネ１７のバネ力で脚部材１１が所定の収納状態とされることになる。
【００４６】
一方、脚部材１１をいわゆる跳ね上げた状態に維持するについては、上記した引っ張りバネ１７を利用することに代えて、図示しないが、ハンドル部材１３とブラケット１６あるいは支持フレーム３５などとの間にデッドポイント構造を含むストッパ機構を設けて、このストッパ機構で脚部材１１の跳ね上げ状態を維持するとしても良い。
【００４７】
以上のように、この発明による車椅子にあっては、簡単な構成の、また、既存の車椅子への取付を可能にするチルト機構１０を有するから、車椅子がその構造からして、チルト作動を可能にするように形成されている場合に比較して、いたずらなコスト高を招来することなく、通常の車椅子をチルト作動する車椅に変更し得ることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明による車椅子がチルト作動していない状態を示す概略図である。
【図２】図１の車椅子がチルト作動した状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  前輪たるガイド輪
２  後輪たる主輪
３  フレーム本体
１０  チルト機構
１１  脚部材
１２  従動輪たる補助輪
１３  ハンドル部材
１４  リンク部材
３４  回転軸
３５  支持フレーム
Ｇ  地表面や床面などの接地面
【図１】
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【図２】
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