(57)【要約】【課題】  放電セル内でプラズマの分布を制御できる構造を持つプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】  プラズマディスプレイパネル２００に，前面基板２０１と，前面基板と対向して配置され，前面基板との間に放電セル２２０を形成するように配置された背面基板２０２と，放電セルでプラズマ放電を引き起こすように，互いに対向して配置された放電電極対２１６，２１７と，放電電極対をそれぞれ覆うように形成され，放電電極対を覆う厚さが一定でないように形成された誘電体層２２６．２２７と，放電セル内に配置された蛍光体層２１０と，放電セル内に封入された放電ガスと，を備えた。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板と；
前記前面基板と対向して配置され，前記前面基板との間に放電セルを形成するように配置された背面基板と；
前記放電セルでプラズマ放電を引き起こすように，互いに対向して配置された放電電極対と；
前記放電電極対をそれぞれ覆うように形成され，前記放電電極対を覆う厚さが一定でないように形成された誘電体層と；
前記放電セル内に配置された蛍光体層と；
前記放電セル内に封入された放電ガスと；
を備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記放電電極の幅は一定であり，前記誘電体層の幅は一定でないことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記放電電極の幅は一定でなく，前記誘電体層の幅は一定であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記誘電体層の，前記放電セルの内部に向かう表面の少なくとも一部分が，前記蛍光体層で覆われたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記放電電極対を覆う前記誘電体層の表面に，保護層が形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記放電電極が延びる方向と交差する方向に延びるアドレス電極をさらに具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記アドレス電極を覆うように配置される誘電体層をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記アドレス電極は，前記背面基板と前記蛍光体層との間に介在することを特徴とする請求項６または７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記放電セル内において，前記対をなす放電電極と，前記放電電極を覆う誘電体層とは，互いに対称に形成されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記放電セルを区画するために，前記放電セル間に配置される隔壁をさらに具備することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前面基板と；
前記前面基板と対向して配置され，前記前面基板との間に放電セルを形成するように配置された背面基板と；
前記放電セルでプラズマ放電を引き起こすように互いに対向して配置された１対の放電部と；
前記放電セル内に配置された蛍光体層と；
前記放電セル内に封入された放電ガスと；を備え，
前記一対の放電部間の距離が一定ではないことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記対向する放電部は，互いに対向して配置される放電電極対を含むことを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記対向する放電部は，前記放電電極対を覆う誘電体層をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記対をなす放電電極を覆う誘電体層間の距離が一定でないことを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記誘電体層の，前記放電セルの内部に向かう表面の少なくとも一部分が，前記蛍光体層で覆われたことを特徴とする請求項１３または１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記放電電極対を覆う前記誘電体層の表面に保護層が形成されたことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記放電電極が延びる方向と交差する方向に延びるアドレス電極をさらに具備することを特徴とする請求項１２〜１６のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記アドレス電極を覆うように配置される誘電体層をさらに具備することを特徴とする請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記アドレス電極は，前記背面基板と前記蛍光体層との間に介在することを特徴とする請求項１７または１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記対向する放電部は互いに対称に形成されたことを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記放電セルを区画するために，前記放電セル間に配置される隔壁をさらに具備することを特徴とする請求項１１〜２０のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プラズマディスプレイパネルに係り，より詳細には，放電セル内でプラズマの分布を制御できる構造を持つプラズマディスプレイパネル（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ：以下，ＰＤＰとも称する。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＰを採用した装置は，大画面でありながら，高画質，超薄型，軽量，そして広視野角であるという優秀な特性を持っており，他の平板ディスプレイ装置に比べて製造方法が簡単であり，かつ大型化が容易で次世代平板ディスプレイ装置として脚光を浴びている。
【０００３】
このようなＰＤＰは，印加される放電電圧特性によって直流（ＤＣ）型，交流（ＡＣ）型及び，混合（Ｈｙｂｒｉｄ）型に分類され，放電構造によって対向放電型及び面放電型に分類されるが，最近では，交流型３電極面放電構造を持つ交流型ＰＤＰが一般的に採用されている。
【０００４】
図１には，一般的な交流型３電極面放電ＰＤＰ１００が図示されている。
【０００５】
図示されたＰＤＰ１００は，上板１１０と下板１２０とを具備する。
【０００６】
上板１１０は，前面基板１１１と，前面基板１１１の下面に形成された共通電極１１２と，共通電極１１２と放電ギャップをなす走査電極１１３と，共通電極１１２及び走査電極１１３が埋め込まれる第１誘電体層１１４と，第１誘電体層１１４の下面に形成された保護層１１５とを具備する。
【０００７】
そして，下板１２０は，背面基板１２１と，背面基板１２１上に配置され，かつ共通電極１１２及び走査電極１１３と交差する方向に形成されたアドレス電極１２２と，アドレス電極１２２が埋め込まれる第２誘電体層１２３と，第２誘電体層１２３の上面に所定の間隔で離隔形成されて放電セル１２５を限定する隔壁１２８と，放電セル１２５に形成された蛍光体層１２６と，放電セル１２５に満たされた放電ガス（図示せず）とを具備する。
【０００８】
図１に示された従来の３電極面放電型ＰＤＰ１００においては，蛍光体層１２６から発散された可視光線が，前面基板１１１の下面に配置された走査電極１１３，共通電極１１２，共通電極１１２と走査電極１１３を覆う誘電体層１１４，及び保護層１１５によって相当部分（約４０％）吸収されてしまい，したがって，発光効率が低いという問題があった。
【０００９】
このような問題点を克服するための技術が，非特許文献１に開示されている。非特許文献１に開示された技術は，ノリタケ社で開発した技術であり，放電セル内に対向する一対の放電電極を配置して，前面基板の開口率を向上させると共に，対向放電による放電面積及び放電効率を増加させる技術である。
【００１０】
【非特許文献１】ＩＭＩＤ  ２００３年ダイジェスト（４０１〜４０６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし，上記文献に開示された技術によれば，平行に対向する一対の放電電極間の電場が一直線に形成されるために，放電セル内でのプラズマの分布を制御し難い。例えば，プラズマ放電時，側面に沿って移動するプラズマは，隔壁にぶつかって損失されるという問題点がある。また，電場に沿っていく荷電粒子が，隔壁の側面に形成されている蛍光体にイオンスパッタリングされることにより，永久的な残像を引き起こし，寿命が短くなるという問題点がある。
【００１２】
そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，放電セル内でプラズマの分布を制御できる構造を持つＰＤＰを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，前面基板と；前面基板と対向して配置され，前面基板との間に放電セルを形成するように配置された背面基板と；放電セルでプラズマ放電を引き起こすように，互いに対向して配置された放電電極対と；放電電極対をそれぞれ覆うように形成され，放電電極対を覆う厚さが一定でないように形成された誘電体層と；放電セル内に配置された蛍光体層と；放電セル内に封入された放電ガスと；を備えるプラズマディスプレイパネルが提供される。
【００１４】
上記放電電極の幅は一定であり，誘電体層の幅は一定でないようにすることにより，放電電極対を覆う厚さが一定でないように誘電体層を形成してもよい。
【００１５】
上記放電電極の幅は一定でなく，誘電体層の幅は一定であるようにすることにより，放電電極対を覆う厚さが一定でないように誘電体層を形成してもよい。
【００１６】
上記誘電体層の，放電セルの内部に向かう表面の少なくとも一部分が，蛍光体層で覆われていてもよい。
【００１７】
上記放電電極対を覆う誘電体層の表面に，保護層が形成されてもよい。
【００１８】
上記放電電極が延びる方向と交差する方向に延びるアドレス電極をさらに具備してもよい。
【００１９】
上記アドレス電極を覆うように配置される誘電体層をさらに具備してもよい。
【００２０】
上記アドレス電極は，背面基板と蛍光体層との間に介在してもよい。
【００２１】
上記放電セル内において，対をなす放電電極と，放電電極を覆う誘電体層とは，互いに対称に形成されていてもよい。
【００２２】
上記放電セルを区画するために，放電セル間に配置される隔壁をさらに具備してもよい。
【００２３】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，前面基板と；前面基板と対向して配置され，前面基板との間に放電セルを形成するように配置された背面基板と；放電セルでプラズマ放電を引き起こすように互いに対向して配置された１対の放電部と；放電セル内に配置された蛍光体層と；放電セル内に封入された放電ガスと；を備え，一対の放電部間の距離が一定ではないプラズマディスプレイパネルが提供される。
【００２４】
上記対向する放電部は，互いに対向して配置される放電電極対を含んでもよい。
【００２５】
上記対向する放電部は，放電電極対を覆う誘電体層をさらに含んでもよい。
【００２６】
上記対をなす放電電極を覆う誘電体層間の距離が一定でなくてもよい。
【００２７】
上記対向する放電部は互いに対称に形成されてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明によれば，放電セル内でのプラズマの分布を制御できるので，発光効率を向上させることができ，放電開始電圧を低めることができる。また，ＰＤＰが実質的に対向放電の構造を持つので，発光効率が向上し，かつ放電面積が増加する。また，前面基板に電極が配置されていないために，開口率が向上して発光効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３０】
（第１実施形態）
図２〜図５を参照して，本発明の第１実施形態によるＰＤＰ２００について詳細に説明する。
【００３１】
ＰＤＰ２００は，前面基板２０１，背面基板２０２，隔壁２０５，第１及び第２放電電極２１６，２１７，アドレス電極２０３と，第１及び第２誘電体層２２６，２２７，蛍光体層２１０，そして放電ガス（図示せず）を具備する。
【００３２】
本実施形態では，放電セル２２０で生成された可視光線が前方に出射されるために，前面基板２０１は，透光性の良いガラスのような材料で製造される。前面基板２０１には，従来のＰＤＰの前面基板に存在していた電極１１２，１１３が存在していないために，可視光線の前方透過率が顕著に向上する。したがって，従来レベルの輝度で画像を表示する場合には，電極２１６，２１７を相対的に低い電圧で駆動すればよい。したがって，発光効率が向上する。
【００３３】
前面基板２０１と背面基板２０２との間には，プラズマ放電が発生する複数の放電セル２２０が形成される。放電セル２２０は，それぞれ１ピクセルを構成する赤色発光サブピクセル，緑色発光サブピクセル，及び青色発光サブピクセルのうち一つのサブピクセルに対応する。隔壁２０５は，このような放電セル２２０間の電気的及び光学的クロストークのような誤放電を防止するために，放電セル２２０の間に配置される。但し，隔壁２０５は，本発明の必須構成要素ではない。
【００３４】
図２には，隔壁２０５が放電セル２２０をマトリックス状に区画するように図示されているが，これに限定されるものではなく，多様なパターンの隔壁，例えば，ストライプのような開放型隔壁はもとより，ワッフル，マトリックス，デルタのような閉鎖型隔壁が適用可能である。
【００３５】
放電セル２２０内には，例えば図２のように，マトリックス状をなす隔壁のうちの一方向の隔壁を横切り複数の放電セル２２０にまたがって延び，互いに対向して配置される第１誘電体層２２６，及び第２誘電体層２２７が形成されている。第１誘電体層２２６と第２誘電体層２２７は，各放電セル２２０において対称の状態で形成される。また，図２及び図３に図示されたように，第１誘電体層２２６及び第２誘電体層２２７は，実質的に隔壁２０５と同じ高さを持つように形成されることが望ましい。
【００３６】
図４及び図５に示されたように，第１誘電体層２２６及び第２誘電体層２２７内には，複数の放電セル２２０にまたがって延びる第１放電電極２１６及び第２放電電極２１７がそれぞれ配置されているが，第１放電電極２１６及び第２放電電極２１７は，前面基板２０１に平行して延びる。また，第１放電電極２１６及び第２放電電極２１７は，各放電セル２２０内で互いに対向して配置され，アルミニウム，銅のような導電性金属で形成される。
【００３７】
第１放電電極２１６及び第２放電電極２１７が埋め込まれた第１誘電体層２２６及び第２誘電体層２２７は，荷電粒子が第１放電電極２１６及び第２放電電極２１７に直接衝突してそれらを損傷させることを防止し，荷電粒子及び電子を誘導して壁電荷を形成できる誘電体として形成されるが，このような誘電体としては，ＰｂＯ，Ｂ２Ｏ３，ＳｉＯ２などがある。
【００３８】
本実施形態で，第１放電電極２１６を覆う第１誘電体層２２６の厚さｈ１１，及び第２放電電極２１７を覆う第２誘電体層２２７の厚さｈ１２は一定でないように形成されている。これをさらに詳細に説明すれば，次の通りである。第１放電電極２１６及び第２放電電極２１７のそれぞれには，互いに対向する部分に凹部２１６ａ，２１７ａが形成されている。凹部２１６ａ，２１７ａは，放電セル２２０ごとに１個ずつ形成され，このような凹部２１６ａ，２１７ａによって，第１及び第２放電電極２１６，２１７の幅ｗ１１，ｗ１２は変化する。これに対し，第１及び第２誘電体層２２６，２２７は，実質的に一定の幅ｗ１３，ｗ１４を持つ。したがって，第１及び第２放電電極２１６，２１７の凹部２１６ａ，２１７ａを覆う第１及び第２誘電体層２２６，２２７の厚さが最も大きく，凹部２１６ａ，２１７ａの左右方向に第１及び第２放電電極２１６，２１７を覆う第１及び第２誘電体層２２６，２２７の厚さが減少する傾向がある。
【００３９】
このような第１及び第２放電電極２１６，２１７に電圧が印加されて，放電セル２２０に電場が形成される場合，第１及び第２放電電極２１６，２１７を覆う第１及び第２誘電体層２２６，２２７の厚さが一定でないために，放電セル２２０内でのプラズマ分布が制御できる。これについての詳細な事項は，後述する。
【００４０】
本実施形態では，放電セル２２０の中心部に対応する第１及び第２放電電極２１６，２１７部分の幅が狭く形成されているが，本発明はこれに限定されず，放電セル内でのプラズマ分布を制御できるように，多様な変形が可能である。例えば，各放電セル２２０の端部に対応する第１及び第２放電電極２１６，２１７部分の幅が狭く形成されてもよい。この場合，放電セル２２０の端部にプラズマ放電が集中する効果がある。また，プラズマ放電が活発に発生する放電セル２２０の端部と蛍光体層との距離が近いために，全体的に発光効率が向上するという長所がある。
【００４１】
第１及び第２放電電極２１６，２１７を覆う第１及び第２誘電体層２２６，２２７の表面部分は，保護層２０９としてＭｇＯ層２０９によって覆われていることが望ましい。ＭｇＯ層２０９は必須の構成要素ではないが，それは，荷電粒子が第１及び第２誘電体層２２６，２２７の表面に衝突して，第１及び第２誘電体層２２６，２２７の表面を損傷させることを防止し，放電時に２次電子を多く放出する。
【００４２】
背面基板２０２は，前面基板２０１から所定の間隔で離隔して，平行に配置され，一般的には，ガラスを主成分とする材料で製造される。上述したように，背面基板２０２と前面基板２０１との間は複数個の放電セル２２０が形成される。
【００４３】
また，前面基板２０１と対向する背面基板２０２上には，第１及び第２放電電極２１６，２１７が延びる方向と交差する方向に延びるアドレス電極２０３が配置されている。このようなアドレス電極２０３は，第１及び第２放電電極２１６，２１７間の維持放電をさらに容易にするためのアドレス放電を引き起こすためのものであり，具体的には，維持放電が始まる電圧を低める役割を担う。アドレス放電は，第２放電電極２１７とアドレス電極２０３との間に起きる放電であり，アドレス放電が終了すれば，第２放電電極２１７側に陽イオンが蓄積され，第１放電電極２１６側に電子が蓄積され，これにより，第２放電電極２１７と第１放電電極２１６間の維持放電がさらに容易になる。
【００４４】
アドレス電極２０３が埋め込まれている誘電体層２０４は，放電時，荷電粒子または電子がアドレス電極２０３に衝突してアドレス電極２０３を損傷させることを防止しつつも，荷電粒子及び電荷を誘導して壁電荷を形成できる誘電体として形成されるが，このような誘電体には，ＰｂＯ，Ｂ２Ｏ３，ＳｉＯ２などがある。
【００４５】
図３に示されたように，蛍光体層２１０は，例えば，第１及び第２誘電体層２２６，２２７のうち放電セル２２０の内部に向かう面と，隣接する隔壁２０５間の誘電体層２０４の表面とに塗布される。
【００４６】
蛍光体層２１０は，紫外線を受けて可視光線を発生させる成分を持つが，赤色発光サブピクセルに形成された蛍光体層は，Ｙ（Ｖ，Ｐ）Ｏ４：Ｅｕのような蛍光体を備え，緑色発光サブピクセルに形成された蛍光体層は，Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ，ＹＢＯ３：Ｔｂのような蛍光体を備え，青色発光サブピクセルに形成された蛍光体層は，ＢＡＭ：Ｅｕのような蛍光体を備える。
【００４７】
放電セル２２０には，Ｎｅ，Ｘｅなど，及びそれらの混合ガスのような放電ガスが封入される。本実施形態を含む本発明の場合，放電面が増加して放電領域が拡大でき，形成されるプラズマの量が増加するので，低電圧駆動が可能になる。
【００４８】
上記のような構成を持つ本実施形態によるＰＤＰ２００においては，アドレス電極２０３と第２放電電極２１７との間にアドレス電圧が印加されることによってアドレス放電が起き，このアドレス放電の結果として，維持放電が起きる放電セル２２０が選択される。
【００４９】
次いで，上記選択された放電セル２２０の第１放電電極２１６と第２放電電極２１７との間に交流電圧である維持放電電圧が印加されれば，第１放電電極２１６と第２放電電極２１７との間に維持放電が起きる。この際，維持放電時に，電気力線に沿って移動するプラズマ，荷電粒子などが放電セル２２０の中心部に集まり，この部分で放電が主に発生して放電ガスを励起させる。そのため，プラズマなどが隔壁２０５と衝突して損失される問題が減少する。このように，本実施形態では，放電セル２２０の中心部にプラズマ，荷電粒子などが集中する分布を持つために，プラズマ，荷電粒子などが隔壁２０５と衝突して損失される問題点が減少するという利点を持つ。
【００５０】
上記の維持放電によって励起された放電ガスのエネルギー準位が低くなりつつ，紫外線が放出される。そして，この紫外線が，放電セル２２０内に塗布された蛍光体層２１０を励起させるが，この励起された蛍光体層２１０のエネルギー準位が低くなりつつ可視光が放出され，この放出された可視光が画像を構成する。
【００５１】
（第２実施形態）
図６〜図８を参照して，本発明の第２実施形態によるＰＤＰ３００について詳細に説明する。
【００５２】
ＰＤＰ３００は，前面基板３０１，背面基板３０２，隔壁３０５，第１及び第２放電電極３１６，３１７，アドレス電極３０３と，第１及び第２誘電体層３２６，３２７，蛍光体層３１０，そして放電ガス（図示せず）を具備する。また，ＰＤＰ  ３００は，アドレス電極３０３を覆う誘電体層３０４と，第１及び第２放電電極３１６，３１７が埋め込まれた第１及び第２誘電体層３２６，３２７部分を覆う保護層３０９と，をさらに具備できる。
【００５３】
前面基板３０１，背面基板３０２，アドレス電極３０３，蛍光体層３１０，誘電体層３０４，隔壁３０５及び保護層３０９の構造及び作用については，第１実施形態の対応する構成要素と類似しているので，ここでは，その詳細な説明を省略する。
【００５４】
第１実施形態と類似して，第１放電電極３１６を覆う第１誘電体層３２６の厚さｈ２１，及び第２放電電極３１７を覆う第２誘電体層３２７の厚さｈ２２は，一定でないように形成されている。これをさらに詳細に説明すれば，次の通りである。第１及び第２放電電極３１６，３１７は，実質的に一定の幅ｗ２１，ｗ２２を持つ。それに対して，第１及び第２誘電体層３２６，３２７のそれぞれには，互いに対向する部分に凹部３２６ａ，３２７ａが形成されている。凹部３２６ａ，３２７ａは，放電セル３２０ごとに１個ずつ形成され，このような凹部３２６ａ，３２７ａによって，第１及び第２誘電体層３２６，３２７の幅ｗ２３，ｗ２４は変化する。したがって，凹部３２６ａ，３２７ａでの第１及び第２放電電極３１６，３１７を覆う第１及び第２誘電体層３２６，３２７の厚さが最も狭く，凹部３２６ａ，３２７ａの左右方向に第１及び第２放電電極３１６，３１７を覆う第１及び第２誘電体層３２６，３２７の厚さが増加する傾向がある。
【００５５】
このような第１及び第２放電電極３１６，３１７に電圧が印加されて，放電セル３２０に電場が形成される場合，第１及び第２放電電極３１６，３１７を覆う第１及び第２誘電体層２２６，２２７の厚さが一定でないために，放電セル３２０内でのプラズマ分布が制御される。特に，本実施形態の場合，プラズマ分布が放電セル３２０の中心部で最も大きいために，プラズマまたは励起種などが隔壁３０５に衝突して消滅する可能性が減少する。
【００５６】
第２実施形態では，放電セル３２０の中心部に対応する第１及び第２誘電体層３２６，３２７部分の幅が狭く形成されているが，本発明はこれに限定されず，放電セル内でのプラズマ分布を制御できるように多様な変形が可能である。例えば，放電セル３２０の端部に対応する第１及び第２誘電体層３２６，３２７部分の幅が狭く形成されてもよい。この場合，放電セル２２０の端部にプラズマ放電が集中する効果がある。また，プラズマ放電が活発に発生する放電セル３２０の端部と蛍光体層との距離が近いために，全体的に発光効率が向上するという利点がある。
【００５７】
第１及び第２放電電極３１６，３１７及び第１及び第２誘電体層３２６，３２７の作用及び材料的特性については，上述した第１実施形態と類似しているので，ここではその詳細な説明を省略する。
【００５８】
また，第２実施形態によるＰＤＰ３００の作用については，第１実施形態と類似しているので，ここではその詳細な説明を省略する。
【００５９】
（第３実施形態）
図９〜図１１を参照して，本発明の第３実施形態によるＰＤＰ４００について詳細に説明する。
【００６０】
ＰＤＰ  ４００は，前面基板４０１，背面基板４０２，隔壁４０５，第１及び第２放電電極４１６，４１７，アドレス電極４０３と，第１及び第２誘電体層４２６，３２７，蛍光体層４１０，そして放電ガス（図示せず）を具備する。また，ＰＤＰ４００は，アドレス電極４０３を覆う誘電体層４０４と，第１及び第２放電電極４１６，４１７が埋め込まれた第１及び第２誘電体層４２６，３２７部分を覆う保護層４０９とをさらに具備できる。
【００６１】
前面基板４０１，背面基板４０２，アドレス電極４０３，蛍光体層４１０，誘電体層４０４，隔壁４０５及び保護層４０９の構造及び作用については，第１実施形態の対応する構成要素と類似しているので，ここではその詳細な説明を省略する。
【００６２】
第１実施形態及び第２実施形態と異なって，第１放電電極４１６を覆う第１誘電体層４２６の厚さｈ３１，及び第２放電電極４１７を覆う第２誘電体層４２７の厚さｈ３２は，一定して形成されている。これをさらに詳細に説明すれば，次の通りである。第１及び第２放電電極４１６，４１７は，実質的に一定の幅ｗ３１，ｗ３２を持つ。また，第１及び第２誘電体層４２６，４２７も，実質的に一定の幅ｗ３３，ｗ３４を持つ。本実施形態の場合，対称構造を持つために，対応する第１放電電極４１６の幅ｗ３１と第２放電電極４１７の幅ｗ３２とは同一であり，対応する第１誘電体層４２６の幅ｗ３３と第２誘電体層４２７の幅ｗ３４とが同一である。但し，一つの放電セル４２０内でプラズマ放電を引き起こす放電部である第１放電電極４１６と第２放電電極４１７とをそれぞれ覆う，第１誘電体層４１６と第２誘電体層４２６間の距離Ｄが一定でないように配置されている。これをさらに詳細に説明すれば，放電セル４２０の中心部に対応する第１誘電体層４１６と第２誘電体層４２６間の距離Ｄが，最も大きく形成されており，中心部から左右側へ行くほど距離が減少するように形成される。
【００６３】
このような構造を持つＰＤＰ４００の場合，第１誘電体層４１６と第２誘電体層４２６間の距離Ｄの大きい部分である放電セル４２０の中心部の領域が増加し，この部分にプラズマ放電が集中するために，プラズマまたは励起種が隔壁３０５と衝突して消滅する可能性が減少する。また，第１誘電体層４１６と第２誘電体層４２６間の距離Ｄの小さい部分で先ず放電を開始し，第１誘電体層４１６と第２誘電体層４２６間の距離Ｄの大きい部分に放電を拡散させることによって，放電開始電圧を低めると同時に，プラズマ放電を活発に行える。
【００６４】
第３実施形態では，放電セル４２０の中心部に対応する第１誘電体層４１６と第２誘電体層４２６間の距離Ｄが遠く形成されているが，本発明はこれに限定されず，放電セル内でのプラズマ分布を制御できるように多様な変形が可能である。例えば，放電セル２２０の端部に対応する第１誘電体層４１６と第２誘電体層４２６間の距離が，相対的に大きく形成されてもよい。この場合，放電セル４２０の端部にプラズマ放電が集中する効果を持つ。また，プラズマ放電が活発に発生する放電セル４２０の端部と蛍光体層間の距離が近いために，全体的に発光効率が向上するという利点がある。
【００６５】
第１及び第２放電電極４１６，４１７及び第１及び第２誘電体層４２６，４２７の作用及び材料的特性については，上述した第１実施形態と類似しているので，ここではその詳細な説明を省略する。
【００６６】
また，第３実施形態によるＰＤＰ４００の作用については，第１実施形態と類似しているので，ここではその詳細な説明を省略する。
【００６７】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は，放電セル内でプラズマの分布を制御できる構造を持つＰＤＰの技術分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】従来のＰＤＰを図示する分離斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるＰＤＰを図示する切開分離斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】図２に図示された放電セル及び電極のみを図示する配置図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるＰＤＰを図示する切開分離斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態によるＰＤＰを図示する切開分離斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線の断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
２００，３００，４００      ＰＤＰ
２０１，３０１，４０１      前面基板
２０２，３０２，４０２      背面基板
２０３，３０３，４０３      アドレス電極
２０４，３０４，４０４      誘電体層
２０５，３０５，４０５      隔壁
２０９，３０９，４０９      保護層
２１０，３１０，４１０      蛍光体層
２１６，３１６，４１６      第１放電電極
２１７，３１７，４１７      第２放電電極
２１６ａ，２１７ａ，３２６ａ，３２７ａ      凹部
２２０，３２０，４２０      放電セル
２２６，３２６，４２６      第１誘電体層
２２７，３２７，４２７      第２誘電体層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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