(57)【要約】【課題】  操作レバーに対する操作力と操作レバーの操作角度との関係の自由度を増大する。【解決手段】  ハウジング４と、ハウジング４に回動可能に支持されたレバー回動軸５と、レバー回動軸５に一体的に設けられかつ操作ノブ２０を有する操作レバー６と、ハウジング４に装着されかつレバー回動軸５の回動に基づいて検出信号を出力するポテンショメータ７と、操作レバー６の回動量に応じた反力を発生する反力発生手段８とを備える。反力発生手段８は、カム部材３６と従動部材３８と調整ナット３９とコイルばね４０とを備える。カム部材３６が、ハウジング４に設けられる。従動部材３８が、カム部材３６のカム面３７に摺動可能にかつ操作レバー６のガイド軸部１８にスライド可能に嵌合される。ガイド軸部１８に、コイルばね４０が嵌装され、調整ナット３９が螺合される。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに回動可能に支持されたレバー回動軸と、
前記レバー回動軸に一体的に設けられかつ操作部を有する操作レバーと、
前記ハウジングに装着されかつ前記レバー回動軸の回動に基づいて検出信号を出力する回転角検出手段と、
前記操作レバーの回動量に応じた反力を発生する反力発生手段と
を備え、
前記反力発生手段は、カム部材と従動部材と調整ナットとばね部材とを備え、
前記カム部材が、前記ハウジングに設けられかつ前記操作レバーの反操作側に位置するカム面を有し、
前記従動部材が、前記カム部材のカム面に摺動可能にかつ前記操作レバーの反操作側に突出されたガイド軸部にその軸方向にスライド可能に嵌合され、
前記調整ナットが、前記ガイド軸部に螺合され、
前記ばね部材が、前記従動部材を前記カム部材に押圧するように該従動部材と前記調整ナットとの間に介在されている
ことを特徴とする操作レバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作レバー装置であって、
前記回転角検出手段がポテンショメータであり、そのポテンショメータの検出軸が前記レバー回動軸に直結されていることを特徴とする操作レバー装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の操作レバー装置であって、
前記ばね部材が、前記操作レバーのガイド軸部に嵌装されたコイルばねからなり、
前記従動部材が、前記コイルばねのばね受けとして前記操作レバーのガイド軸部に回り止め状態で設けられている
ことを特徴とする操作レバー装置。
【請求項４】
請求項３に記載の操作レバー装置であって、
前記操作レバーのガイド軸部が、異形断面で形成され、
前記操作レバーのガイド軸部に嵌合する前記従動部材の嵌合孔が、該ガイド軸部の異形断面に対応した異形孔である
ことを特徴とする操作レバー装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の操作レバー装置であって、
前記カム部材が、前記ハウジングにそのハウジングの一部をなすように一体形成されていることを特徴とする操作レバー装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の操作レバー装置であって、
フォークリフト等の産業車両に対して荷役レバー装置として搭載されることを特徴とする操作レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、フォークリフト等の産業車両における操作レバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業車両、例えばフォークリフトにおける操作レバー装置の従来例について、図８の断面図を参照して述べる。この操作レバー装置１０１は、ハウジング１０４と、そのハウジング１０４に回動可能に支持されたレバー回動軸１０５と、そのレバー回動軸１０５に一体的に設けられかつ操作部１２０を有する操作レバー１０６と、前記ハウジング１０４に装着されかつ前記レバー回動軸１０５の回動に基づいて検出信号を出力するポテンショメータ１０７と、前記操作レバー１０６の回動量に応じた反力を発生する捻じりコイルばね１４０とを備えている。捻じりコイルばね１４０は、レバー回動軸１０５に対して同心上に配置されており、ハウジング１０４と操作レバー１０６との間に原状位置（中立位置）への復帰力を発生させるように介在されている。
なお、上記のように、捻じりコイルばね１４０を用いた操作レバー装置１０１は、例えば、特許文献１等に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７７４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような従来例の操作レバー装置１０１では、捻じりコイルばね１４０による操作レバー１０６に対する操作力とその操作レバー１０６の操作角度との関係が直線的である。このため、運転者、顧客等の操作者がその操作力について細かいニーズを出してきたときに対応することが難しいという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、操作レバーに対する操作力と操作レバーの操作角度との関係の自由度を増大することのできる操作レバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする操作レバー装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかる操作レバー装置によると、操作レバーの操作部を操作することにより、その操作レバーとともにレバー回動軸が回動し、そのレバー回動軸の回動に基づいて回転角検出手段が検出信号を出力する。
また、前記操作レバーの回動にともない、従動部材がカム部材のカム面に対して摺動しながら、操作レバーのガイド軸部に沿ってスライドし、ばね部材を弾性変形させる。そのばね部材の弾性変形より、操作レバーに操作力に抗する反力が与えられる。この反力は、ばね部材が弾性変形されるほど大きくなる。したがって、操作者は、操作レバーの操作量を大きくするほど、大きな抵抗感を得ることになる。そして、操作レバーの操作部に対する操作力を解放すると、ばね部材の弾性復元力により操作レバーが原状位置に復帰される。
ところで、操作レバーのガイド軸部に対して調整ナットを螺進又は螺退させることにより、操作レバーに対する操作力と操作レバーの操作角度との関係を変更することができる。さらに、操作レバーのガイド軸部に対して調整ナットを脱着させることにより、ばね定数の異なるばね部材に変更し、操作レバーに対する操作力と操作レバーの操作角度との関係を変更することができる。したがって、操作レバーに対する操作力と操作レバーの操作角度との関係の自由度を増大することができる。よって、操作者が操作レバーの操作力について細かいニーズを出してきたときでも、そのニーズに容易に対応することができる。
【０００７】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかる操作レバー装置によると、回転角検出手段としてのポテンショメータの検出軸がレバー回動軸に直結されていることにより、レバー回動軸とポテンショメータの検出軸との組付精度を向上することができる。また、産業車両、自動車、バイク等に使用されている汎用のポテンショメータを使用することにより、コストを低減することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかる操作レバー装置によると、操作レバーのガイド軸部にばね部材であるコイルばねが嵌装され、そのガイド軸部にコイルばねのばね受けとして従動部材が回り止め状態で設けられている。このため、従動部材の回り止めによって、従動部材をばね受けとするばね部材を回り止めすることができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項４にかかる操作レバー装置によると、操作レバーの異形断面のガイド軸部と従動部材の異形孔との嵌合により、そのガイド軸部に従動部材を容易に回り止めすることができる。したがって、別部品の回り止め部材を必要とすることなく、コンパクトに構成することができるとともに、部品点数及び組付工数を削減することができる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項５にかかる操作レバー装置によると、カム部材がハウジングにそのハウジングの一部をなすように一体形成されていることにより、別部品のカム部材を必要とすることなく、コンパクトに構成することができるとともに、部品点数及び組付工数を削減することができる。
【００１１】
また、特許請求の範囲の請求項６にかかる操作レバー装置によると、フォークリフト等の産業車両に対して荷役レバー装置として搭載されることにより、フォークリフトの荷役レバー（操作レバー）に対する操作力と操作レバーの操作角度との関係の自由度を増大することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の操作レバー装置によれば、操作レバーに対する操作力と操作レバーの操作角度との関係の自由度を増大することができるから、操作者の操作レバーの操作力についての細かいニーズに容易に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１４】
本発明の実施例を図面にしたがって説明する。本実施例では、産業車両としてのフォークリフトに対して荷役レバー装置として搭載される操作レバー装置について例示する。
図７に示すように、フォークリフトのアームレスト３の前端部には、適数（図は４台を示す。）の荷役レバー装置としての操作レバー装置１が、左右方向に列状に配置されている。アームレスト３は、フォークリフトの運転席（図示省略）に着座したオペレータいわゆる操作者が、右手の指先により各操作レバー装置１の操作ノブ２０（後述する）を容易に操作可能に設けられている。また、操作者から見て、左端から右に順に並ぶ操作レバー装置１は、フォークリフトのリフトシリンダの伸縮操作にかかるリフトレバー装置（符号、（１）を追記する。）、同じくティルトシリンダの伸縮操作にかかるティルトレバー装置（符号、（２）を追記する。）で、残りの２台はアタッチメントのシリンダの伸縮操作にかかるアタッチメントレバー装置（符号、（３）を追記する。）であり、これらのレバー装置はいずれも荷役レバー装置である。なお、各操作レバー装置１には、同一構成のものが採用される。また、このように複数台が並べて配置される操作レバー装置１は、操作者が右手の指先により操作しやいようにコンパクトに構成することが望まれる。
【００１５】
次に、操作レバー装置１について詳述する。図１は操作レバー装置１を示す正面図、図２は操作レバー装置１を示す側面図、図３は操作レバー装置１を示す正断面図である。
図３に示すように、操作レバー装置１は、ハウジング４とレバー回動軸５と操作レバー６とポテンショメータ７と反力発生手段８とを備えている。以下、順に説明する。
ハウジング４から説明する。図２に示すように、ハウジング４は、例えば樹脂製で、前後方向（図２において左右方向）に長い横長状のボックス状に形成されている。ハウジング４の前後両側面には、取付片１０が前後対称状に突出されている。両取付片１０は、フォークリフト（図示省略）の固定側部材１１に対してねじ止め等の固定手段により固定可能になっている。また、ハウジング４内には、図３に示すように、左右方向に貫通する取付孔１２が形成されている。
【００１６】
次に、レバー回動軸５を説明する。レバー回動軸５は、図３に示すように、前記ハウジング４の取付孔１２内に左右方向に延びる軸線５Ｌ回りに回転可能に支持されている。レバー回動軸５は、例えば樹脂製で、中空軸状に形成されている。レバー回動軸５には、その中央部の左寄りの位置において径方向外方へ突出するほぼ円板状のフランジ１４を有している。フランジ１４がハウジング４に回転可能に係合されることにより、レバー回動軸５が軸方向に関して位置決めされている。なお、ハウジング４は、例えば左右二部材に分割されており、その二部材がレバー回動軸５を間に嵌合した状態で接合されることによって、レバー回動軸５が回転可能に支持されている。また、レバー回動軸５の右端部５ａは、ハウジング４の右側面４ａより所定量突出された状態で、例えば六角軸状に形成されている。
【００１７】
次に、操作レバー６を説明する。操作レバー６は、図１及び図２に示すように、レバー軸部１５と、そのレバー軸部１５の下端部から下方へ延びる延びる取付板部１７と、その取付板部１７の下端部より下方へ突出するガイド軸部１８とを一体に有している。操作レバー６は、例えば樹脂製の一体成形品からなる。
レバー軸部１５は、所定高さのほぼ円柱状に形成されている。レバー軸部１５の上端部には、例えば樹脂製の操作ノブ２０が螺合等により取付けられている。なお、操作ノブ２０は、本明細書でいう「操作部」に相当する。
【００１８】
また、前記取付板部１７は、所定長さ（高さ）のほぼ帯板状に形成されており、レバー軸部１５に対して右方へ所定量オフセットした状態で形成されている。取付板部１７は、図２に示すように、右方から見てレバー軸部１５及びガイド軸部１８とともに一直線Ｌ上に形成されている。なお、取付板部１７の前後幅（図２において左右方向の幅）はレバー軸部１５の外径よりも所定量大きく、その左右方向の板厚（図１に示される左右方向の板厚）はレバー軸部１５の外径よりも半分程度小さい。
また、図３に示すように、取付板部１７の下部には、左右方向に貫通する取付孔２１が形成されている。取付孔２１の左端部には、前記レバー回動軸５の右端部５ａに嵌合可能な例えば六角孔状の嵌合凹部２２が形成されている。また、取付板部１７の左側面には、嵌合凹部２２を取り囲むボス部２３が突出されている。また、取付孔２１の左端部には、固定ねじ２７の頭部２７ａを収容可能な収容凹部２４が形成されている。
【００１９】
また、図１及び図２に示すように、前記ガイド軸部１８は、所定長さ（高さ）のほぼ帯板状に形成されている。ガイド軸部１８の前後幅（図２において左右方向の幅）は取付板部１７の前後幅よりも１／３程度小さく、その左右方向の板厚は取付板部１７の板厚よりも少し小さい（図３参照）。これにより、ガイド軸部１８は、断面を前後方向に長くする長四角形状とする異形断面で形成されている（図６参照）。なお、ガイド軸部１８の左側面は、取付板部１７の左側面と同一面をなしている（図３参照）。
また、図１に示すように、ガイド軸部１８の下部には、おねじ部２５が形成されている。なお、おねじ部２５は、ガイド軸部１８が断面長四角形状のため、そのガイド軸部１８の前後両側面に形成されおり、その左右両側面には形成されていない。
【００２０】
図３に示すように、前記操作レバー６は、取付板部１７の取付孔１２に収容凹部２４側から挿通した固定ねじ２７を前記レバー回動軸５の中空部内にねじ付けることにより、該レバー回動軸５に固定されている。この状態では、操作レバーの取付板部１７の嵌合凹部２２がレバー回動軸５の右端部５ａに嵌合されることにより、操作レバー６がレバー回動軸５に回り止めされる。したがって、フォークリフトの操作者が手先で、操作ノブ２０を前方又は後方（図２において左右方向）に操作することにより、操作レバー６がレバー回動軸５とともに正転又は逆転される。また、操作レバー６のボス部２３の端面は、ハウジング４の右端面に面接触するかもしくは僅かな隙間をもって対面する。また、操作レバー６の収容凹部２４内には、固定ねじ２７の頭部２７ａが収容される。
【００２１】
なお、図１に示すように、前記操作ノブ２０の下端部の外周面には、周方向に環状をなす環状溝２８が形成されている。環状溝２８には、ハウジング４の上方周辺部を覆うゴム製のほぼ円錐筒状のブーツ３０の上側口縁部３１が弾性変形を利用して嵌着されている。また、ブーツ３０の下側口縁部３２は、前記アームレスト３の開口孔３ａの口縁部に弾性変形を利用して嵌着されている。
【００２２】
次に、ポテンショメータ７を説明する。ポテンショメータ７は、汎用のポテンショメータが採用されている。図１に示すように、ポテンショメータ７は、そのメータハウジング７ａを、前記ハウジング４の左側面に対する前後一対（図１では前側のみを示す。）の取付ねじ３４の締着により装着されている。ポテンショメータ７は、メータハウジング７ａ内に回転可能な検出軸３５を備えている。検出軸３５は、ハウジング４に対するメータハウジング７ａの装着と同時に、前記レバー回動軸５の左端部に連動可能に嵌合されることにより、そのレバー回動軸５に直結されている。また、メータハウジング７ａには、下方へ突出するコネクタ部７ｂが一体形成されている。コネクタ部７ｂは、図示しない制御装置につながる外部コネクタが接続可能に形成されている。また、ポテンショメータ７は、レバー回動軸５の回動に基づく検出軸３５の回転角を検出し、その検出信号を図示しない制御装置に出力する。また、制御装置は、ポテンショメータ７の検出信号に基づいてフォークリフトのリフトシリンダ、ティルトシリンダ等を伸縮制御する。なお、ポテンショメータ７は、本明細書でいう「回転角検出手段」に相当する。
【００２３】
次に、反力発生手段８を説明する。反力発生手段８は、図１及び図２に示すように、前記操作レバー６の回動量に応じた反力を発生するもので、前記操作レバー６の下端部に設けられている。反力発生手段８は、カム部材３６と従動部材３８と調整ナット３９とコイルばね４０とを備えている。
前記カム部材３６は、前記ハウジング４にそのハウジング４の一部をなすように一体形成されている。すなわち、カム部材３６は、ハウジング４における前記操作レバー６の反操作側に位置する下壁部として一体形成されている。カム部材３６の下面には、カム面３７が形成されている。図２に示すように、カム面３７は、その前後方向の中央部に操作レバー６の中立位置に対応する凹面部３７ａと、その凹面部３７ａから前後方向へなだらかに隆起する前後の凸面部３７ｂとを有している（図４及び図５参照）。
【００２４】
また、図６に示すように、前記従動部材３８は、ほぼ円板状に形成されており、その中央部には前記ガイド軸部１８に嵌合可能な長細孔状の異形孔からなる嵌合孔４１が形成されている。従動部材３８は、ガイド軸部１８にその軸方向にスライド可能にかつ軸回り方向に回り止めした状態で嵌合されている（図３参照）。図２に示すように、従動部材３８の上面は、その周縁部が面取りされたカムフォロワ面３８ａとなっている。また、従動部材３８の下面は、コイルばね４０の上端面のばね座面３８ｂとなっている。このため、従動部材３８は、コイルばね４０のばね受けとしても機能するものである。
【００２５】
また、図１及び図２に示すように、前記コイルばね４０が前記ガイド軸部１８に嵌装された後、前記調整ナット３９が前記ガイド軸部１８のおねじ部２５に螺合されている。これにより、コイルばね４０は、従動部材３８のカムフォロワ面３８ａをカム部材３６のカム面３７に押圧するように、従動部材３８と調整ナット３９との間に圧縮状態で介在されている。なお、コイルばね４０は、本明細書でいう「ばね部材」に相当する。
【００２６】
上記した操作レバー装置１において、操作レバー６の操作ノブ２０を、例えば前方（図２において左方）へ操作することにより、その操作レバー６がレバー回動軸５とともに回動し、そのレバー回動軸５の回動に基づいてポテンショメータ７が検出信号を制御装置等に出力する。
また、操作レバー６の回動にともない、従動部材３８のカムフォロワ面３８ａがカム面３７の凹面部３７ａから後側の凸面部３７ｂへ摺動していく。これにともない、従動部材３８がガイド軸部１８に沿って下方へスライドすることにより、コイルばね４０が弾性変形すなわち圧縮される（図４参照）。そのコイルばね４０の弾性変形より、操作レバー６に操作力に抗する反力が与えられる。この反力は、コイルばね４０が圧縮されるほど大きくなる。したがって、操作者は、操作レバー６の操作量を大きくするほど、大きな抵抗感を得ることになる。そして、操作レバー６の操作ノブ２０に対する操作力を解放すると、コイルばね（ばね部材）４０の弾性復元力により、操作レバー６が原状位置すなわち中立位置に復帰される（図１参照）。このとき、従動部材３８のカムフォロワ面３８ａが、カム面３７の後側の凸面部３７ｂから凹面部３７ａへ摺動していく。
【００２７】
また、操作レバー６の操作ノブ２０を、例えば後方（図２において右方）へ操作することにより、その操作レバー６がレバー回動軸５とともに回動し、そのレバー回動軸５の回動に基づいてポテンショメータ７が検出信号を制御装置等に出力する。
また、操作レバー６の回動にともない、従動部材３８のカムフォロワ面３８ａがカム面３７の凹面部３７ａから前側の凸面部３７ｂへ摺動していく。これにともない、従動部材３８がガイド軸部１８に沿って下方へスライドすることにより、コイルばね４０が弾性変形すなわち圧縮される（図５参照）。そのコイルばね４０の弾性変形より、操作レバー６に操作力に抗する反力が与えられる。この反力は、コイルばね４０が圧縮されるほど大きくなる。したがって、操作者は、前記と同様、操作レバー６の操作量を大きくするほど、大きな抵抗感を得ることになる。そして、操作レバー６の操作ノブ２０に対する操作力を解放すると、コイルばね（ばね部材）４０の弾性復元力により操作レバー６が原状位置すなわち中立位置に復帰される（図１参照）。このとき、従動部材３８のカムフォロワ面３８ａが、カム面３７の後側の凸面部３７ｂから凹面部３７ａへ摺動していく。
【００２８】
上記した操作レバー装置１によると、操作レバー６のガイド軸部１８に対して調整ナット３９を螺進又は螺退させることにより、操作レバー６に対する操作力と操作レバー６の操作角度との関係を変更することができる。さらに、操作レバー６のガイド軸部１８に対して調整ナット３９を脱着させることにより、ばね定数の異なるコイルばね４０に変更し、操作レバー６に対する操作力と操作レバー６の操作角度との関係を変更することができる。したがって、操作レバー６に対する操作力と操作レバー６の操作角度との関係の自由度を増大することができる。よって、操作者が操作レバー６の操作力について細かいニーズを出してきたときでも、そのニーズに容易に対応することができる。
【００２９】
また、ポテンショメータ７の検出軸３５がレバー回動軸５に直結されている（図３参照）。これにより、レバー回動軸５とポテンショメータ７の検出軸３５との組付精度を向上することができる。
また、産業車両、自動車、バイク等に使用されている汎用のポテンショメータ７を使用することにより、コストを低減することができる。また、汎用のポテンショメータ７は、防水性及び強度に優れているので好都合である。
【００３０】
また、操作レバー６のガイド軸部１８にコイルばね４０が嵌装され、そのガイド軸部１８にコイルばね４０のばね受けとして従動部材３８が回り止め状態で設けられている（図３参照）。このため、従動部材３８の回り止めによって、従動部材３８をばね受けとするコイルばね４０を回り止めすることができる。
【００３１】
また、操作レバー６の異形断面のガイド軸部１８と従動部材３８の嵌合孔（異形孔）４１との嵌合により、そのガイド軸部１８に従動部材３８を容易に回り止めすることができる（図６参照）。したがって、別部品の回り止め部材を必要とすることなく、コンパクトに構成することができるとともに、部品点数及び組付工数を削減することができる。
【００３２】
また、カム部材３６がハウジング４にそのハウジング４の一部をなすように一体形成されていることにより、別部品のカム部材を必要とすることなく、コンパクトに構成することができるとともに、部品点数及び組付工数を削減することができる。
【００３３】
また、例えば、操作レバー装置１の下方にフォークリフト側の機構部品等が配置され、操作レバー６の中立状態では、調整ナット３９の調整にかかる作業スペースがない場合がある。しかし、このような場合には、操作レバー６を前方あるいは後方へ傾倒操作させた状態（図４又は図５参照）にすることにより、調整ナット３９の調整にかかる作業スペースを確保することも可能である。
【００３４】
また、固定側の部材であるハウジング４に設けたカム部材３６と、可動側の部材である操作レバー６に設けた従動部材３８とにより、カム手段が構成されているため、操作レバー６の復帰性を向上することができる。
例えば、特開２００３−４４１５４号公報のものでは、操作レバー６の下端部に突出した突起部と、ピストンに設けた凹部とにより、カム手段が構成されている。すなわち、可動側の部材である操作レバー、ピストンに突起部又は凹部が設けられているため、操作レバー６の復帰性に不安が残る。
しかし、本実施例によれば、前に述べたように、固定側の部材であるハウジング４に設けたカム部材３６と、可動側の部材である操作レバー６に設けた従動部材３８とにより、カム手段が構成されているため、固定側のカム部材３６に対して従動部材３８が安定的に摺動されることにより、操作レバー６の復帰性を向上することができる。また、特開２００３−４４１５４号公報のものに比べて、部品点数が少なく、簡素に構成されているので、メンテナンスも容易に行なうことができる。また、特開２００３−４４１５４号公報のものに比べて、操作レバー６の回動量に対するコイルばね４０の圧縮量を大きくとることもできる。
【００３５】
また、上記した操作レバー装置１は、フォークリフト等の産業車両に対して荷役レバー装置として搭載されることにより、フォークリフトの荷役レバー（操作レバー６）に対する操作力と操作レバー６の操作角度との関係の自由度を増大することができる。
【００３６】
また、上記した操作レバー装置１は、上記した種々のメリットを生かしながら、操作レバー６のレバー長（レバー回動軸５の軸線５Ｌ（図３参照）から操作ノブ２０の中心までの長さ）を選択することにより、操作ストロークの設計の自由度を増大することができる。このため、複数の操作レバー装置１をコンパクトに配置する場合に有効である。
【００３７】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、フォークリフトに限定されるものではなく、その他の産業車両、自動車、バイク等にも適用することができる。また、本発明は、前記実施例で説明した操作レバー６を前後両方に操作可能な操作レバー装置１に限らず、左右両方に操作可能な操作レバー装置、あるいは一方（前方又は後方又は左方又は右方等）のみ操作可能な操作レバー装置１にも適用することができる。また、回転角検出手段は、ポテンショメータ７に限定されるものではなく、レバー回動軸５の回動に基づいて検出信号を出力するものであればよい。また、ばね部材としては、コイルばね４０のほか、ゴムクッション、板ばね等を用いることも考えられる。また、カム部材３６は、ハウジング４と別体で形成したものをハウジング４に接着等により取付けたものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例にかかる操作レバー装置を示す正面図である。
【図２】操作レバー装置を示す側面図である。
【図３】操作レバー装置を示す正断面図である。
【図４】操作レバーを前方へ傾倒した状態を示す説明図である。
【図５】操作レバーを後方へ傾倒した状態を示す説明図である。
【図６】従動部材とガイド軸部との関係を示す平断面図である。
【図７】フォークリフトのアームレストを示す斜視図である。
【図８】従来例にかかる操作レバー装置を示す正断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
４  ハウジング
５  レバー回動軸
６  操作レバー
７  ポテンショメータ（回転角検出手段）
８  反力発生手段
２０  操作ノブ（操作部）
３５  検出軸
３６  カム部材
３７  カム面
３８  従動部材（ばね受け）
３９  調整ナット
４０  コイルばね（ばね部材）
４１  嵌合孔（異形孔）
【図１】
2005346544.tif 000003
【図２】
2005346544.tif 000004
【図３】
2005346544.tif 000005
【図４】
2005346544.tif 000006
【図５】
2005346544.tif 000007
【図６】
2005346544.tif 000008
【図７】
2005346544.tif 000009
【図８】
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