(57)【要約】【課題】大きなクリアランスを要することなく扉枠とこの扉枠に隣接する構造体との衝突を防ぐことのできるエレベータ装置の提供。【解決手段】乗場扉１を開扉可能に保持する扉枠２と、この扉枠２とこの扉枠２に隣接する構造体との間に介設され、扉枠２をその中央上端にて回動自在に懸垂支持する支持手段３と、扉枠２と構造体との間に介設され、扉枠２の中央下端を構造体に上下移動可能に係止する係止手段４とを設け、扉枠２を懸垂支持して変位可能とすることにより、地震による免震変位に同様に追従する構造体の変位へ扉枠２の動きを同調させることにより、大きなクリアランスを要することなく扉枠２とこの扉枠２に隣接する構造体との衝突を防ぐようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置をその中間階層に備えた建物に設置されるエレベータ装置において、
エレベータ乗場の出入口に立設される乗場扉と、この乗場扉を開扉可能に保持する扉枠と、この扉枠とこの扉枠に隣接する構造体との間に介設され、上記扉枠をその中央上端および中央下端の一方にて回動自在に支持する支持手段と、上記扉枠と上記構造体との間に介設され、上記扉枠の中央上端および中央下端の一方を上記構造体に上下移動可能に係止する係止手段とを設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記請求項１記載の発明において、
上記扉枠に、この扉枠が上記支持手段と上記係止手段とを結ぶ線を軸として回転することを防止するねじれ防止手段を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
上記請求項１記載の発明において、
上記構造体は、免震階からその上方へ複数階層に渡って立設される一対の縦梁と、この縦梁の上端にそれぞれの端部が連結され、上記扉枠の上端と対向する上横梁と、上記縦梁の下端にそれぞれの端部が連結され、上記扉枠の下端と対向する下横梁と、上記縦枠の中間にそれぞれの端部が連結され、一方の上記扉枠の下端および他方の上記扉枠の上端とそれぞれ対向する少なくとも一本の中間梁とを有して成ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
上記請求項２記載の発明において、
上記ねじれ防止手段は、上記扉枠の左右上端および左右下端にそれぞれ設けられ、上記構造体に上下移動可能に勘合されるガイドピンから成ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
上記請求項２又は３記載の発明において、
上記ねじれ防止手段は、上記扉枠の左右上端および左右下端にそれぞれ設けられ、上記縦梁に移動可能に勘合するガイドから成ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
上記請求項２記載の発明において、
上記ねじれ防止手段は、上記扉枠の左右にそれぞれ設けられるとともに、その中間部が上記扉枠の上下方向に沿って延設され、かつその一端が上記扉枠の上端から突出するとともに、その他端が上記扉枠の下端から突出し、上記構造体に上下移動可能に勘合されるガイドロッドから成ることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に係り、特に、中間に免震装置を設置した建物に好適なエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として、免震階と、その上の階層に、２本の支柱を、その上下端を回転自在に取り付けて鉛直方向に平衡に配置し、２本の平衡支柱の間に、横梁を水平方向に平衡に配置し、上下の横梁が、支柱の傾斜に関連してエレベータ側へ出入するように構成し、上横梁に免震階の階床戸の扉枠を取り付けるとともに、下横梁に免震階の階床戸の敷居を取り付け、地震時に免震階と上層階とが前後方向、横方向に変位したときに、かごと階床戸、あるいはかごと敷居が接触したり間隔が広がり過ぎたりすることを防止し、かつ扉の開閉のための係合装置が破損することを防止するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３３３１５２０号公報（段落番号０００５、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来のものでは、地震により免震階と上層階との間で横方向の移動が生じた場合、この移動に応じて支柱が傾くとともに、この支柱に回転自在に取付けられた上下横梁は横方向にスライドして移動し、２本の支柱と上下横梁とにより略斜方形が形成される。しかし、このとき階床戸を保持する扉枠は上横梁にピンにより懸垂して取付けられるとともに、扉枠の下端は下横梁にスライド自在に設置されることから、２本の支柱および上下横梁により略斜方形が形成されているときも、扉枠自体は鉛直状態を保持することになる。このため地震による横方向の移動により２本の支柱が大きく傾くと、これらの支柱と鉛直状態を保持する扉枠との衝突の恐れがあることから、支柱と扉枠との間に比較的大きなクリアランスを必要とし、装置の大型化を招くという問題がある。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、大きなクリアランスを要することなく扉枠とこの扉枠に隣接する構造体との衝突を防ぐことのできるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、免震装置をその中間階層に備えた建物に設置されるエレベータ装置において、エレベータ乗場の出入口に立設される乗場扉と、この乗場扉を開扉可能に保持する扉枠と、この扉枠とこの扉枠に隣接する構造体との間に介設され、上記扉枠をその中央上端および中央下端の一方にて回動自在に支持する支持手段と、上記扉枠と上記構造体との間に介設され、上記扉枠の中央上端および中央下端の一方を上記構造体に上下移動可能に係止する係止手段とを設けたことを特徴としている。
【０００６】
このように構成した本発明は、乗場扉を開扉可能に保持する扉枠は、その中央上端および中央下端の一方が支持手段により回動自在に構造体に支持されるとともに、その中央上端および中央下端の一方が係止手段により構造体に上下移動可能に係止されている。これにより地震により免震階とその上の階層との免震変位に追従して扉枠も変位する。このように扉枠を回動自在に支持して変位可能とすることにより、地震による免震変位に追従する構造体の変位へ扉枠の動きを同調させることができ、したがって、大きなクリアランスを要することなく扉枠とこの扉枠に隣接する構造体との衝突を防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、地震による免震変位に追従する構造体の変位へ扉枠の動きを同調させることができることから、大きなクリアランスを要することなく扉枠とこの扉枠に隣接する構造体との衝突を防ぐことができ、したがって、装置の小スペース化を図ることができるとともに、衝突に伴う装置の破損を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係るエレベータ装置の実施形態を図に基づいて説明する。
【０００９】
図１は本発明の第１実施形態の要部構成を示す正面図、図２は地震に応じて扉枠が横方向に変位した状態を示す正面図、図３は地震に応じて扉枠が前後方向に変位した状態を示す側面図、図４は支持手段の正面図、図５は支持手段の側面図、図６は係止手段の正面図、図７は係止手段の側面図、図８はねじれ防止手段の正面図、図９はねじれ防止手段の側面図である。
【００１０】
免震装置をその中間階層に備えた建物に設置される第１実施形態のエレベータ装置は図１乃至図３に示すように、エレベータ乗場の出入口に立設される乗場扉１と、この乗場扉１を開扉可能に保持する扉枠２とを有している。
【００１１】
そして、扉枠２は、その中央上端が支持手段３により扉枠２に隣接する構造体、例えば免震階Ａの上層階Ｂの建造物に回動自在に懸垂支持されるとともに、その中央下端が係止手段４により免震階Ａの建造物に上下移動可能に係止され、かつ、扉枠２に、この扉枠２が支持手段３と係止手段４とを結ぶ線を軸として回転することを防止するねじれ防止手段５が設けられている。
【００１２】
上記の支持手段３は図４、図５に示すように、建造物に固定されるブラケット３ａと、このブラケット３ａに支持され、第１の軸３ｂを回動可能に保持する第１の保持部材３ｃと、扉枠２に固設され、第１の軸３ｂと直交する方向に配設される第２の軸３ｄを回動可能に保持する第２の保持部材３ｅと、上部が第１の軸３ｂに回動可能に軸支されるとともに、下部が第２の軸３ｄに回動可能に軸支されるリンク部材３ｆとから成っている。
【００１３】
また、上記の係止手段４は図６、図７に示すように、扉枠２の下端中央に固設されるピン４ａと、建造物に固定され、その水平面にピン４ａが挿通される貫通孔４ｂを備えたブラケット４ｃとから成るとともに、貫通孔４ｂは、その上端および下端が最大径を有するとともに、その中間位置でピン４ａより若干大きな最小径を有してなっており、ピン４ａの上下移動および傾きに対応するようになっている。
【００１４】
さらに、上記のねじれ防止手段５は図８、図９に示すように、例えば扉枠２の左右上端および左右下端にそれぞれに設けられ、建造物に移動可能に勘合されるガイドピン５ａから成っており、建造物に固定されたブラケット５ｂの水平面に備えられる貫通孔５ｃに挿通されている。なお、このブラケット５ｂに備えられた貫通孔５ｃは、その上端および下端が最大径を有するとともに、その中間位置でガイドピン５ａより若干大きな最小径を有してなっており、ガイドピン５ａの上下移動および傾きに対応するようになっている。
【００１５】
この第１実施形態では、地震により図２に示すように免震階Ａと上層階Ｂとの間に横方向に免震変位δが生じると、その中央上端が回動自在に懸垂支持された扉枠２は免震変位δに追従して変位するとともに、このとき扉枠２の四方に設けられたガイドピン５ａは扉枠２の変位に応じてブラケット５ｂの貫通孔５ｃに沿ってそれぞれが上下移動する。
【００１６】
このように構成した第１実施形態によれば、扉枠２を回動自在に懸垂支持して変位可能とすることにより、地震による免震変位に追従する構造体、すなわち建造物の変位へ扉枠２の動きを同調させることができ、したがって、大きなクリアランスを要することなく扉枠２とこの扉枠２に隣接する建造物との衝突を防ぐことができる。また、扉枠２の四方がガイドピン５ａにより案内されることにより、地震に伴う免震階Ａと上層階Ｂとの間の変位により支持手段３と係止手段４とを結ぶ線を軸として扉枠２が回転することを防止できる。さらに、扉枠２を懸垂支持する支持手段３は上述したように前後左右の二重の回転要素が組み合わされた構成となっていることから、図３に示すように免震階Ａと上層階Ｂとの間に前後方向に免震変位が生じた場合もこの変位に対応することができる。さらにまた、地震に伴い免震階Ａと上層階Ｂとの間の変位が生じると図示しないガイドレールにも曲りが生じ、このガイドレールに案内される図示しない乗かごにも傾きが生じるが、このとき上述したように免震階Ａと上層階Ｂとの間の変位に同調して扉枠２およびこの扉枠２に保持される乗場扉１も傾くことから、乗かごと扉枠２および乗場扉１との間隙を規定のものに保持することができる。
【００１７】
図１０は本発明の第２実施形態の要部構成を示す正面図、図１１は地震に応じて図１０の扉枠が横方向に変位した状態を示す正面図である。
【００１８】
免震装置をその中間階層に備えた建物に設置される第２実施形態のエレベータ装置は図１０に示すように、構造体、すなわち、免震階Ｃから例えばその２つ上の階層Ｄに渡って立設される一対の縦梁６と、この縦梁６の上端にそれぞれの端部が連結される上横梁７と、縦梁６の下端にそれぞれの端部が連結される下横梁８と、縦枠６の中間にそれぞれの端部が連結される中間梁９とを備えている。そして、免震階Ｃの１つ上の階床に配置される扉枠１２の上端中央が支持手段１３を介して上横梁７に回動自在に懸垂支持されるとともに、この扉枠１２の下端中央が係止手段１４を介して中間梁９に上下移動可能に係止され、かつ扉枠１２は乗場扉１１を保持している。また、免震階Ｃに配置される扉枠２２の上端中央が支持手段２３を介して中間梁９に回動自在に懸垂支持されるとともに、この扉枠２２の下端中央が係止手段２４を介して下梁８に上下移動可能に係止され、かつ扉枠２２は乗場扉２１を保持している。さらに、扉枠１２、２２の左右上端および左右下端にそれぞれに、上梁７、中間梁９および下梁８に移動可能に勘合されるねじれ防止手段１５、２５が設けられている。なお、支持手段１３、２３、係止手段１４、２４およびねじれ防止手段１５、２５のそれぞれの構成は上述した図４乃至図９に示すものと同等のものであることから説明を省略するとともに、縦梁６と上横梁７との連結、縦梁６と中間梁９との連結、および縦梁６と下梁８との連結は免震階Ｃと上層階Ｄとの間の前後左右の変位に対応可能な構成となっている。
【００１９】
この第２実施形態では、地震により図１１に示すように免震階Ｃと２つ上の上層階Ｄとの間に横方向に免震変位δが生じると、その中央上端が上梁７に回動自在に懸垂支持された扉枠１２、およびその中央上端が中間梁９に回動自在に懸垂支持された扉枠２２は免震変位δに追従して変位する。また、このとき一対の縦梁６は免震変位δに応じて傾くが、この縦梁６に対して相対的に支持された上梁７、中間梁９および下梁８は水平を維持するとともに、それぞれの扉枠１２、２２の四方に設けられたねじれ防止手段１５、２５は扉枠１２、２２の変位に応じて上梁７、中間梁９および下梁８との勘合状態を保持しつつ上下移動する。
【００２０】
このように構成した第２実施形態によれば、免震階Ｃからその上方へ複数階層に渡って立設される一対の縦梁６、およびこれに連結される上梁７、中間梁９および下梁８を有して成る構造体を設け、この構造体に複数の扉枠１２、２２の上端を回動自在に懸垂支持させるとともに、その下端を上下移動可能に係止することにより、複数の階層に渡って免震対策を施す必要のある建物に対応することができるとともに、地震による免震変位に追従する構造体、すなわち縦梁６の変位へ扉枠１２、２２の動きを同調させることができ、したがって、大きなクリアランスを要することなく扉枠１２、２２とこれらの扉枠１２、２２に隣接する縦梁６との衝突を防ぐことができる。
【００２１】
図１２は本発明の第３実施形態の要部構成を示す正面図、図１３は地震に応じて扉枠が横方向に変位した状態を示す正面図、図１４はねじれ防止手段の正面図、図１５は地震に応じて扉枠が横方向に変位したときのねじれ防止手段の状態を示す正面図である。なお、上述した図１０、図１１と同等のものには同一符号が付してある。すなわち、Ｃは免震階、Ｄは免震階から２つ上の階層、６は一対の縦梁、７は上横梁、８は下横梁、９は中間梁、１１、２１は乗場扉、１２、２２は扉枠、１３、２３は支持手段、１４、２４は係止手段である。
【００２２】
免震装置をその中間階層に備えた建物に設置される第３実施形態のエレベータ装置は図１２に示すように、扉枠１２、２２に、これらの扉枠１２、２２が支持手段１３、２３と係止手段１４、２４とを結ぶ線を軸として回転することを防止するねじれ防止手段３５、４５が設けられている。なお、支持手段１３、２３および係止手段１４、２４のそれぞれの構成は上述した図４乃至図７に示すものと同等のものであることから説明を省略するとともに、縦梁と上横梁との連結、縦梁と中間梁との連結、および縦梁と下梁との連結は免震階と上層階との間の前後左右の変位に対応可能な構成となっている。
【００２３】
また、上記のねじれ防止手段３５、４５は図１４に示すように、扉枠１２、２２の左右上端および左右下端にそれぞれ設けられ、縦梁６に移動可能に勘合するガイド３５ａ、４５ａから成っている。
【００２４】
この第３実施形態では、地震により図１３に示すように免震階Ｃと２つ上の上層階Ｄとの間に横方向に免震変位δが生じると、その中央上端が上梁７に回動自在に懸垂支持された扉枠１２、およびその中央上端が中間梁９に回動自在に懸垂支持された扉枠２２は免震変位δに追従して変位する。また、このとき一対の縦梁６は免震変位δに応じて傾くが、この縦梁６に対して相対的に支持された上梁７、中間梁９および下梁８は水平を維持するとともに、それぞれの扉枠１２、２２の四方に設けられたガイド３５ａ、４５ａは図１５に示すように扉枠１２、２２の変位に応じて縦梁６に沿って移動し、扉枠１２、２２の変位に対応するとともに、扉枠１２、２２が支持手段１３、２３と係止手段１４、２４とを結ぶ線を軸として回転することを防止する。
【００２５】
このように構成した第３実施形態によれば、免震階Ｃからその上方へ複数階層に渡って立設される一対の縦梁６、およびこれに連結される上梁７、中間梁９および下梁８を有して成る構造体を設け、この構造体に複数の扉枠１２、２２の上端を回動自在に懸垂支持するとともに、その下端を上下移動可能に係止することにより、複数の階層に渡って免震対策を施す必要のある建物に対応することができるとともに、地震による免震変位に追従する構造体、すなわち縦梁６の変位へ扉枠１２、２２の動きを同調させることができ、したがって、大きなクリアランスを要することなく扉枠１２、２２とこれらの扉枠１２、２２に隣接する縦梁６との衝突を防ぐことができる。また、扉枠１２、２２の四方がガイド３５ａ、４５ａにより縦梁６に沿って案内されることにより、地震に伴う免震階Ｃと上層階Ｄとの間の変位により支持手段１３、２３と係止手段１４、２４とを結ぶ線を軸として扉枠１２、２２が回転することを防止できる。
【００２６】
図１６は本発明の第４実施形態の要部構成を示す正面図、図１７は地震に応じて扉枠が横方向に変位した状態を示す正面図、図１８は地震に応じて扉枠が前後方向に変位した状態を示す側面図である。なお、上述した図１乃至図３に示すものと同等のものには同一符号が付してある。すなわち、１は乗場扉、２は扉枠、５はねじれ防止手段、Ａは免震階、Ｂは上層階である。
【００２７】
第４実施形態のエレベータ装置にあって扉枠２は図１６乃至図１８に示すように、その中央下端が支持手段３３により扉枠２に隣接する構造体、例えば免震階Ａの上層階Ｂの建造物に回動自在に支持されるとともに、その中央上端が係止手段３４により免震階Ａの建造物に上下移動可能に係止されている。
【００２８】
このように構成した第４実施形態によれば、扉枠２の下端を支持手段３３により回動自在に支持するとともに、その上端を係止手段３４により上下移動可能に係止することにより、地震による免震変位に追従する構造体、すなわち建造物の変位へ扉枠２の動きを同調させることができ、したがって、大きなクリアランスを要することなく扉枠２とこの扉枠２に隣接する建造物との衝突を防ぐことができる。
【００２９】
図１９は本発明の第５実施形態の要部構成を示す正面図、図２０は地震に応じて扉枠が横方向に変位した状態を示す正面図である。なお、上述した図１および図２に示すものと同等のものには同一符号が付してある。すなわち、１は乗場扉、２は扉枠、３は支持手段、４は係止手段、Ａは免震階、Ｂは上層階である。
【００３０】
第５実施形態のエレベータ装置は図１９、図２０に示すように、扉枠２に、この扉枠２が支持手段３と係止手段４とを結ぶ線を軸として回転することを防止するねじれ防止手段５５が設けられており、このねじれ防止手段５５は、扉枠２の左右に設けられるとともに、その中間部が扉枠２の上下方向に沿って延設され、かつその一端が扉枠２の上端から突出するとともに、その他端が扉枠２の下端から突出し、構造体に上下移動可能に勘合されるガイドロッド５５ａ、５５ｂから成っている。なお、ガイドロッド５５ａ、５５ｂの上端および下端の詳細構造は上述した図８、図９に示すものと同等であることから説明を省略する。
【００３１】
このように構成した第５実施形態によれば、扉枠２の四方がガイドロッド５５ａ、５５ｂにより案内されることにより、地震に伴う免震階Ａと上層階Ｂとの間の変位により支持手段３と係止手段４とを結ぶ線を軸として扉枠２が回転することを防止できる。また、ねじれ防止手段５５が扉枠２の上下方向に連続したガイドロッド５５ａ、５５ｂであることから、支持手段３と係止手段４とを結ぶ線を軸とした扉枠２の回転に対してより十分な強度を確保することができる。
【００３２】
図２１は本発明の第６実施形態の要部構成を示す正面図、図２２は地震に応じて扉枠が横方向に変位した状態を示す正面図である。なお、上述した図１０および図１１に示すものと同等のものには同一符号が付してある。すなわち、６は縦梁、７は上横梁、８は下横梁、９は中間梁、１１、２１は乗場扉、１２、２２は扉枠、１５はねじれ防止手段、Ｃは免震階、Ｄは上層階である。
【００３３】
第６実施形態のエレベータ装置は図２１に示すように、免震階Ｃの１つ上の階床に配置される扉枠１２の下端中央が支持手段４３を介して中間梁９に回動自在に支持されるとともに、この扉枠１２の上端中央が係止手段４４を介して上横梁７に上下移動可能に係止されている。また、免震階Ｃに配置される扉枠２２の下端中央が支持手段５３を介して下横梁８に回動自在に支持されるとともに、この扉枠２２の上端中央が係止手段５４を介して中間梁９に上下移動可能に係止されている。
【００３４】
このように構成した第６実施形態によれば、縦梁６、上梁７、中間梁９および下梁８を有して成る構造体に複数の扉枠１２、２２の下端を回動自在に支持させるとともに、その上端を上下移動可能に係止することにより、複数の階層に渡って免震対策を施す必要のある建物に対応することができるとともに、地震による免震変位に同様に追従する構造体、すなわち縦梁６の変位へ扉枠１２、２２の動きを同調させることができ、したがって、大きなクリアランスを要することなく扉枠１２、２２とこれらの扉枠１２、２２に隣接する縦梁６との衝突を防ぐことができる。
【００３５】
なお、上述した第１乃至第６の実施形態にあっては免震建物に本発明のエレベータ装置を適用した例を示したが、本発明は層間変位の大きな建物にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態の要部構成を示す正面図である。
【図２】地震に応じて扉枠が横方向に変位した状態を示す正面図である。
【図３】地震に応じて扉枠が前後方向に変位した状態を示す側面図である。
【図４】支持手段の正面図である。
【図５】支持手段の側面図である。
【図６】係止手段の正面図である。
【図７】係止手段の側面図である。
【図８】ガイドピンの正面図である。
【図９】ガイドピンの側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の要部構成を示す正面図である。
【図１１】地震に応じて扉枠が横方向に変位した状態を示す正面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の要部構成を示す正面図である。
【図１３】地震に応じて扉枠が横方向に変位した状態を示す正面図である。
【図１４】ねじれ防止手段の正面図である。
【図１５】地震に応じて扉枠が横方向に変位したときのねじれ防止手段の状態を示す正面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態の要部構成を示す正面図である。
【図１７】地震に応じて扉枠が横方向に変位した状態を示す正面図である。
【図１８】地震に応じて扉枠が前後方向に変位した状態を示す側面図である。
【図１９】本発明の第５実施形態の要部構成を示す正面図である。
【図２０】地震に応じて扉枠が横方向に変位した状態を示す正面図である。
【図２１】本発明の第６実施形態の要部構成を示す正面図である。
【図２２】地震に応じて扉枠が横方向に変位した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１、１１、２１                      乗場扉
２、１２、２２                      扉枠
３、１３、２３、３３、４３、５３    支持手段
４、１４、２４、３４、４４、５４    係止手段
４ａ                                ガイドピン
５、１５、２５、３５、４５、５５    ねじれ防止手段
６                                  縦梁
７                                  上梁
８                                  下梁
９                                  中間梁
３５ａ、４５ａ                      ガイド
５５ａ、５５ｂ                      ガイドロッド
【図１】
2005187090.tif 000003
【図２】
2005187090.tif 000004
【図３】
2005187090.tif 000005
【図４】
2005187090.tif 000006
【図５】
2005187090.tif 000007
【図６】
2005187090.tif 000008
【図７】
2005187090.tif 000009
【図８】
2005187090.tif 000010
【図９】
2005187090.tif 000011
【図１０】
2005187090.tif 000012
【図１１】
2005187090.tif 000013
【図１２】
2005187090.tif 000014
【図１３】
2005187090.tif 000015
【図１４】
2005187090.tif 000016
【図１５】
2005187090.tif 000017
【図１６】
2005187090.tif 000018
【図１７】
2005187090.tif 000019
【図１８】
2005187090.tif 000020
【図１９】
2005187090.tif 000021
【図２０】
2005187090.tif 000022
【図２１】
2005187090.tif 000023
【図２２】
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