(57)【要約】【課題】現在の介護保険の事務手続きを支援するシステムにおいては、アクセスログより操作者単位でシステム操作時間を出力する機能のみしかなく、介護保険特有の個人情報を参照したことのアクセスログを取得できない。【解決手段】アクセスログ管理装置を介護保険事務支援システムサーバ装置と介護保険事務支援システム操作クライアント装置間に配備することにより、全てのアクセスログを取得する。その全てのアクセスログより介護保険事務特有の個人情報を参照した履歴を抽出する機能を準備する。【選択図】  図３
2005055992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護保険事務支援システムのアクセスログを管理する装置であって、介護保険事務支援システムの操作にかかる全てのアクセスログを取得する手段と、取得したアクセスログ中で個人情報に関わるログである被保険者の要介護状態情報を参照したログ、アクセスログ中の被保険者の納付原簿情報を参照したログ、被保険者の給付制限情報を参照したログ、のいずれか、またはいずれかの組み合わせ、または全てを抽出し分析する手段とを備えたことを特徴とする介護保険事務支援システムのアクセスログ管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の介護保険事務支援システムのアクセスログ管理装置において、上記個人情報に関わるログのうちいずれかまたはいずれか複数または全部を抽出する手段と、抽出したログを、アクセス者をキーまたは被保険者をキーとしてグラフ化し、表示する手段とを備えたことを特徴とする介護保険事務支援システムのアクセスログ管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の介護保険事務支援システムのアクセスログ管理装置において、全アクセスログ及び上記個人情報に関わるログを抽出後のアクセスログの取得容量を確認し、全容量と比較して、新たなアクセスログ取得装置との交換可否を判定する手段とを備えたことを特徴とする介護保険事務支援システムのアクセスログ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、介護保険の事務手続きを支援するシステムの操作履歴を管理する装置に関わり、特に、介護保険事務特有の個人情報を参照した履歴を管理する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
介護保険の事務手続きを支援するシステムにおいては、このシステムの扱う情報が障害に関する情報のような個人情報であるため、誰がどのような情報にアクセスしたかの情報を把握することが求められている。介護保険事務のアクセスログを操作者と対応付けて管理するシステムとしては、特許文献１に記載されているような、アクセスログより操作者単位でシステム操作時間を出力する機能を有するシステムが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２１５８００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のシステムにおいては、アクセスログを解析し、操作者単位でシステム操作時間を出力する機能を有しているが、ログの内容に関わらず一律に管理しているため、膨大な量のログの中で重要なものとそうでないものを識別して分析するのが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、介護保険事務支援システムにおいて、アクセスログ管理装置を準備して介護保険の事務手続きを支援するシステムの全てのアクセスログを取得し、その中で介護保険事務特有の取扱いに注意が必要な個人情報を参照した履歴を抽出し分析する機能を備えた装置を提供することである。また本発明の他の目的は、上記個人情報参照履歴を操作者と対応付けて表示する機能を備え、不正な情報利用をチェックする支援となるアクセスログ管理装置を提供することである。さらに本発明の他の目的は、アクセスログの取得容量を確認し、残容量から容量確保のための操作の必要性を判定し指示する機能を備えたアクセスログ管理装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では介護保険事務支援システムサーバ装置と介護保険事務支援システム操作クライアント装置間に、アクセスログを取得し管理する装置を備える。なお、介護保険事務支援システムサーバ装置内にアクセスログ管理装置を設置することも可能である。また、介護保険事務支援システムが介護保険事務支援システムサーバ装置と介護保険事務支援システム操作クライアント装置とが一体型の場合、アクセスログ管理装置もその一体型装置内に設置することも可能である。
【０００７】
アクセスログ管理装置は、上記操作クライアント装置から入力した情報、それを受けてサーバが出力した情報の全てを取得し、それぞれ操作者の識別情報と対応付けて格納する。操作者の識別情報は介護保険事務支援システムログインの情報を利用する。さらにアクセスログ管理装置は、取得したログの内、個人情報に関わるログである被保険者の要介護状態情報を参照したログ、アクセスログ中の被保険者の納付原簿情報を参照したログ、被保険者の給付制限情報を参照したログ、を識別して抽出する機能を備える。これらの情報は、予めこれらのデータ項目名称を登録しておき、アクセスしたデータ項目名称によって識別する。
【０００８】
介護保険事務支援システム操作クライアント装置から介護保険の事務手続き処理を行なった場合、アクセスログ管理装置がクライアントの入力情報を通信経路上から取得し、介護保険事務支援システムサーバ装置に送信する。介護保険事務支援システムサーバ装置から発信された介護保険情報は、アクセスログ管理装置が受信し、介護保険事務支援システム操作クライアント装置に送信する。このようにして全アクセスログがアクセスログ管理装置に保存される。この段階では、介護保険事務特有の個人情報である被保険者の要介護状態情報、被保険者の納付原簿情報、被保険者の給付制限情報を参照した履歴を抽出し分析する介護保険特有個人情報アクセスログ抽出機能は働いていない。
【０００９】
予め事務処理上の都合で設定した任意日ごとに、アクセスログ管理装置の個人情報アクセスログ抽出機能は、全アクセスログから介護保険特有の個人情報アクセスログを抽出する。個人情報として指定した、被保険者の要介護状態情報を参照したログ、アクセスログ中の被保険者の納付原簿情報を参照したログ、被保険者の給付制限情報を参照したログは、参照した履歴とアクセスした操作者、操作年月日、操作時間が記録された抽出ログとして新たに生成し、アクセスログ管理装置に保存する。
【００１０】
アクセスログ管理装置のデータ保存領域を考慮して、抽出ログが新たに生成された後に、それまでの全アクセスログを自動的に消去する機能を持たせても良い。
【００１１】
本発明のアクセスログ管理装置は、上記抽出ログをそれぞれのデータ項目名称についてアクセスした操作者をキーとした表に編集し、グラフを作成する機能を備える。作成したグラフはアクセスログ管理装置に表示し、プリンタ装置に出力する。被保険者等他の情報をキーとしたグラフを作成する機能を持たせても良い。
【００１２】
また、本発明のアクセスログ管理装置は、全アクセスログを取得し、さらに抽出ログを作成するための容量を持つ必要がある。抽出ログは重要な情報であるため継続して蓄積するが、全アクセスログについては一定期間後削除しても良い。そのため定期的、または個人情報に関わるログ抽出後にログの総容量を確認し、残容量を算出して、次回のログ抽出に十分な容量があるか判断する機能を持たせる。容量不足の場合はその旨の情報をアクセスログ管理装置に表示し、管理者は新たなアクセスログ管理装置と交換するか、全アクセスログを削除するといった方法で対応する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１はアクセスログ管理装置を配備した、介護保険事務支援システムの全体構成図である。本発明のシステム１００は、介護保険事務支援システム操作クライアント装置１１０、１１１、１１２とアクセスログ管理装置１２０と介護保険事務支援システムサーバ装置１３０とＬＡＮ設備１４０とプリンタ出力装置１５０で構成する。
【００１４】
図２は本発明システム１００でのアクセスログ管理装置と介護保険事務支援システムとの情報の流れを示したシステムデータフロー図である。介護保険事務支援システム操作クライアント装置１１０から介護保険の事務手続きを処理を行なうと、一度アクセスログ管理装置１２０がアクセス情報を受信する。アクセスログ管理装置１２０が介護保険事務支援システムサーバ装置１３０に介護保険情報取得のための命令を送信する。
介護保険事務支援システムサーバ装置１３０から発信された介護保険情報をアクセスログ管理装置１２０が受信する。アクセスログ管理装置１２０から発信された介護保険情報を介護保険事務支援システム操作クライアント装置１１０で受信し、介護保険情報を介護保険事務支援システム操作クライアント装置１１０で出力する。
アクセスログ管理装置１２０から発信された介護保険情報をプリンタ出力装置１５０で受信し、介護保険情報をプリンタ出力装置１５０で出力する。
【００１５】
このように、介護保険事務支援システム操作クライアント装置１１０と介護保険事務支援システムサーバ装置間の情報の流れを全てアクセスログ管理装置１２０が仲介することで、アクセスログを全て取得することが可能となる。
【００１６】
図３はアクセスログ管理装置１２０の機能構成図である。アクセスログ管理装置１２０はアクセスログ管理装置の各機能プログラム１２１とデータ項目名称設定表示ＩＮＩファイル１２２とデータ項目名称設定非表示ＩＮＩファイル１２３とアクセスログ記憶装置１２４で構成する。アクセスログ管理装置の各機能プログラムは、通信経路に流れる情報を操作者と対応付けたログとして記録する全アクセスログ取得機能と、取得したログの内、個人情報に関わるログである情報を識別し、識別した情報を抽出して抽出ログを作成する個人情報アクセスログ抽出機能と、抽出したログをグラフ表示等に適した表形式のような形に編集する編集・グラフ表示機能を備える。個人情報に関わるログとは、個人情報に関わるデータ項目名称から取得した情報であり、具体的には被保険者の要介護状態情報、アクセスログ中の被保険者の納付原簿情報、被保険者の給付制限情報である。これらの３つの個人情報のデータ項目名称は予めデータ項目名称設定非表示ＩＮＩファイルに設定するが、他の情報についてもデータ項目名称設定表示ＩＮＩファイルやデータ項目名称設定非表示ＩＮＩファイルに登録することで抽出ログを作成することができる。
【００１７】
図４は全アクセスログ１６０の内容の一例である。ここでは全アクセスログはＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）形式で、アクセスログ管理装置に保存される。全アクセスログは１日を単位として、ファイル保存される。ファイル名称は西暦の年、月、日で表現する。２００３年１月１５日の全アクセスログファイル名称は２００３０１１５．ｃｓｖとなる。
この全アクセスログに対し、予め設定した任意日毎に、アクセスログ管理装置１２０の個人情報アクセスログ抽出機能は、上記被保険者の要介護状態情報、アクセスログ中の被保険者の納付原簿情報、被保険者の給付制限情報のアクセスログを抽出する。この抽出ログは装置にアクセスログ管理装置１２０に作成日を示す名称を付けて保存する。
【００１８】
図５は、抽出ログ１７０の内容の一例である。ここでは抽出ログのファイル名称は西暦の年、月、日とＥ（Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ）を付加した形で表現している。２００３年１月１５日の抽出ログファイル名称はＥ２００３０１１５．ｃｓｖとなる。
抽出ログの生成方法は、全アクセスログファイル２００３０１１５．ｃｓｖからファイルコピーし、ファイル名称をＥ２００３０１１５．ｃｓｖとする。その後、Ｅ２００３０１１５．ｃｓｖファイル記述内容の先頭から最後尾までデータ項目名称設定表示ＩＮＩファイルとデータ項目名称設定非表示ＩＮＩファイルと比較し、データ項目名称設定表示ＩＮＩファイルとデータ項目名称設定非表示ＩＮＩファイルに存在すれば、Ｅ２００３０１１５．ｃｓｖにデータ項目を残す、さらに、データ項目名称設定非表示ＩＮＩファイルでヒットしたデータ項目については、データ項目ＩＤを残す。ここでは、１４５６７８９４２１等のデータ項目ＩＤがデータ項目名称設定表示ＩＮＩファイルに設定されており、Ｅ等のデータ項目名称自体を非表示の形のデータ項目ＩＤがデータ項目名称設定非表示ＩＮＩファイルに設定されている。
【００１９】
アクセスログ管理装置１２０は、上記機能に加えてアクセスログの取得容量を算出し、残容量から容量確保のための操作の必要性を判定し指示するＤｉｓｋ容量確認機能を備える。Ｄｉｓｋ容量確保のための操作の必要性は、次回のログ抽出に十分なＤｉｓｋ容量があるかのしきい値を設定し、それと比較することによって判定する。
Ｄｉｓｋ容量確認機能の方式は全アクセスログの全容量をＡＬＬＬＯＧ．ｔｘｔファイルで管理し、抽出ログの全容量をＥＬＯＧ．ｔｘｔファイルで管理する。それぞれのファイルにはそれぞれのログの容量がバイト数単位で保存されている。
【００２０】
図６はアクセスログ容量確認処理図である。２００３年１月１５日の介護保険業務が終了後には、ＡＬＬＬＯＧ．ｔｘｔファイルに記載されているファイル容量に２００３０１１５．ｃｓｖファイルのファイル容量を足した容量がＡＬＬＬＯＧ．ｔｘｔファイルに新たに記述される。また、ＥＬＯＧ．ｔｘｔファイルに記載されているファイル容量にＥ２００３０１１５．ｃｓｖファイルのファイル容量を足した容量がＥＬＯＧ．ｔｘｔファイルに新たに記述される。
【００２１】
この抽出ログ１７０は、アクセスログ管理装置１２０の編集・グラフ表示機能により編集され、図７に示すような抽出アクセスログ分析図１８０としてアクセスログ管理装置に表示される。抽出ログ１７０の作成は設定した任意日に自動的に実施する。
【００２２】
図７に示す例は要介護状態区分コードの参照件数である。ここでは操作者１１１１１１３０のアクセス件数が目立って多いことが判るので、要介護状態区分コード情報の漏洩があった場合には管理者がこの情報を基に調査対象者を絞り込むことができる。
【００２３】
図８はアクセスログ管理装置１２０がアクセスログの取得容量を算出し、残容量から容量確保のための操作の必要性を判定し指示する画面の一例である。ここでは全アクセスログの増加傾向を基にシミュレーションによって記憶容量が無くなる日を算出する機能を持たせている。
本実施例によれば、アクセスログ管理装置に残容量をチェックする機能を持たせることにより、残容量不足によるログ取得欠損の発生を防止する事が可能となる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によればアクセスログ管理装置により介護保険事務処理における全てのアクセスログを取得することが出来、その全てのアクセスログから介護保険事務特有の個人情報である、被保険者の要介護状態情報、被保険者の納付原簿情報、被保険者の給付制限情報を参照した履歴と参照した操作者、操作年月日、操作時間の抽出アクセスログを作成し、個人情報に各操作者がアクセスする件数をチェックすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】介護保険事務支援システムとアクセスログ管理装置の構成を示す図。
【図２】システムデータのフロー図。
【図３】アクセスログ管理装置の機能構成を示す図。
【図４】全アクセスログの内容を示す図。
【図５】抽出ログの内容を示す図。
【図６】アクセスログ容量確認処理を示す図。
【図７】要介護状態区分コードの参照件数を示す図。
【図８】アクセスログ取得容量確認画面を示す図。
【符号の説明】
１００：本発明システム
１１０：介護保険事務支援システム操作クライアント装置
１１１：介護保険事務支援システム操作クライアント装置
１１２：介護保険事務支援システム操作クライアント装置
１２０：アクセスログ管理装置
１２１：アクセスログ管理装置の各機能プログラム
１２２：データ項目名称設定表示ＩＮＩファイル
１２３：データ項目名称設定非表示ＩＮＩファイル
１２４：アクセスログ記憶装置
１３０：介護保険事務支援システムサーバ装置
１４０：ＬＡＮ設備
１５０：プリンタ出力装置
１６０：全アクセスログ
１７０：抽出ログ
１８０：要介護状態区分コードの参照件数
【図１】
2005055992.tif 000003
【図２】
2005055992.tif 000004
【図３】
2005055992.tif 000005
【図４】
2005055992.tif 000006
【図５】
2005055992.tif 000007
【図６】
2005055992.tif 000008
【図７】
2005055992.tif 000009
【図８】
2005055992.tif 000010