(57)【要約】      （修正有）【課題】  外付けエレベータ本体をクレーンで吊り起こす作業を安全、確実かつ能率良く行い得ると共に、周辺の建物や重機等に一切衝突する虞がない外付けエレベータの建て方工法を提供する。【解決手段】  外付けエレベータ本体１の基部側１ｂを水平姿勢に支持する受け台２は、外付けエレベータ本体１の鉄骨柱９の下端部９ａを垂直方向に回動自在に軸止めするヒンジ機構３を備え、そのベースフレーム２ａを地面に固定する。受け台２のヒンジ機構３に、水平姿勢に置いた外付けエレベータ本体１における地面側の鉄骨柱９の下端部９ａを垂直方向に回動自在に軸止めする。軸止め部５を回動支点として、外付けエレベータ本体１の頂部側１ａを吊り起こし回動させて外付けエレベータ本体１を垂直姿勢に建て起こし、その後、受け台２のヒンジ機構３との軸止めを解いて所定の位置に移動し、外付けエレベータ本体１の出入口を建物各階の踊り場に連通させて固定する。【選択図】  図２
2005082249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外付け階段の各階の踊り場に対応する高さ位置に出入口を有する外付けエレベータ本体を工場で完成し、現地へ運んだ外付けエレベータ本体を水平姿勢からクレーンで吊り起こし、同外付けエレベータ本体の出入口を建物各階の踊り場に連通させて外付けエレベータ本体を固定する、外付けエレベータの建て方工法において、
現地へ運んだ外付けエレベータ本体の基部側を水平姿勢に支持する受け台は、前記外付けエレベータ本体の鉄骨柱の下端部を垂直方向に回動自在に軸止めするヒンジ機構を備えており、そのベースフレームを地面に固定すること、
前記受け台のヒンジ機構に、水平姿勢に置いた外付けエレベータ本体における地面側の鉄骨柱の下端部を、垂直方向に回動自在に軸止めすること、
前記軸止め部を回動支点として、前記外付けエレベータ本体の頂部側を吊り起こし回動させて当該外付けエレベータ本体を垂直姿勢に建て起こし、その後、受け台のヒンジ機構との軸止めを解いて所定の位置に移動し、外付けエレベータ本体の出入口を建物各階の踊り場に連通させて固定することを特徴とする、外付けエレベータの建て方工法。
【請求項２】
受け台のベースフレームは、アンカー杭などのアンカー材で地面に固定することを特徴とする、請求項１に記載した外付けエレベータの建て方工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の外付け階段の各階の踊り場に対応する高さ位置に出入口を有する外付けエレベータ本体を工場で完成し、現地へ運んだ外付けエレベータ本体を水平姿勢からクレーンで吊り起こし、同外付けエレベータ本体の出入口を建物各階の踊り場に連通させて外付けエレベータ本体を固定する、外付けエレベータの建て方工法の技術分野に属し、更に云えば、前記外付けエレベータ本体を、その頂部側のみを吊りながら、傷つけないように安全、確実かつ能率良く建て起こす、外付けエレベータの建て方工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータを具備しない低層の集合住宅などの建物に外付けエレベータを後付として設置する場合、建物の外付け階段の各階の踊り場に対応する高さ位置に出入口を有する外付けエレベータ本体をあらかじめ工場で製作し、現地へ運んだ外付けエレベータ本体を水平姿勢からクレーンで吊り起こし、その下端部を所定の位置に固定し、前記外付けエレベータ本体の出入口を建物各階の踊り場に連通させることにより、短期間で外付けエレベータを設置する技術が提案されている。
【０００３】
前記外付けエレベータ本体は、コーナー部に鉄骨柱を組み込んだ筒状のエレベータシャフト内に、ガイドレール、昇降籠、巻き上げ機などの昇降設備をあらかじめ組み込み、外壁材と屋根材とを取り付け、エレベータとして完成した構成である。
【０００４】
この外付けエレベータ本体を水平姿勢で現地に運搬し、クレーンで垂直姿勢に吊り起こす場合、クレーンの吊りワイヤが外付けエレベータ本体の外壁材や屋根材に接触することに起因し、外壁材や屋根材を傷つけたり、変形させたりする虞があった。そこで、クレーンの吊りワイヤが外付けエレベータ本体の外壁材や屋根材に接触しないように工夫を施す必要があった。
【０００５】
下記の特許文献１に開示された「エレベータ塔の施工方法」は、外付けエレベータ本体を上端側の両側部と下部側の両側部に、それぞれ横方向に突出する突出部を設け、この突出部にクレーンの吊りワイヤの下端を接続し、当該吊りワイヤの上端を保持して前記外付けエレベータ本体を吊ることにより、クレーンの吊りワイヤが外付けエレベータ本体の外壁材や屋根材に接触しないような工夫を施している。
【０００６】
下記の特許文献２に開示された「エレベータ塔の施工方法」は、外付けエレベータ本体を建て起こすときに、外付けエレベータ本体の頂部側をクレーンの吊りワイヤで吊りながら、外付けエレベータ本体の下端側をすべり手段を備えた車輪状部材や回転装置を介して地面上に設置させ、同すべり手段により地面上をすべらせて当該外付けエレベータ本体を水平姿勢から垂直姿勢に建て起こすことにより、クレーンの吊りワイヤが外付けエレベータ本体の外壁材や屋根材に接触しないような工夫を施している。
【０００７】
下記の特許文献３に開示された「エレベータシャフトの建て起こし方法」は、外付けエレベータ本体の下端側にすべり手段を備えた車輪状部材とストッパとを備え、外付けエレベータ本体の頂部側をクレーンの吊りワイヤで吊りながら前記車輪状部材を移動させて当該外付けエレベータ本体を建て起こし、外付けエレベータ本体が垂直姿勢に近くなったとき、或いは垂直姿勢になったときに前記ストッパを地面に接地させて前記車輪状部材の移動にブレーキをかける構成とすることにより、クレーンの吊りワイヤが外付けエレベータ本体の外壁材や屋根材に接触しないような工夫を施している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２４０３４０号公報
【特許文献２】特開２００２−８７７２９号公報
【特許文献３】特開２００３−８１５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載された方法は、電動チェーンブロックを用いて外付けエレベータ本体を水平姿勢から一旦吊り上げた宙づり状態において、吊りワイヤの長さを調整しながら外付けエレベータ本体を垂直姿勢に建て起こしている。外付けエレベータ本体の下端部を地面に接地させたまま起こしたのでは、当該下端部が傷ついたり、変形する虞がある。また、地面との摩擦抵抗が大きくて、外付けエレベータ本体を垂直姿勢にスムーズに建て起こすことができないからである。
【００１０】
よって、電動チェーンブロックを細かく操作しなければならならないので、外付けエレベータ本体を建て起こす作業が難しく、建て起こし作業に時間がかかるという問題があった。また、外付けエレベータ本体を宙づりにした状態で建て起こし作業を行うため、外付けエレベータ本体の姿勢が不安定で、外付けエレベータ本体が建物等に衝突する虞があり、衝突を避けるために外付けエレベータ本体や建物の養生を必要とするという問題があった。
【００１１】
上記特許文献２に記載された方法は、外付けエレベータ本体の下端側をすべり手段を備えた車輪状部材や回転装置を介して地面上に設置して実施するので、外付けエレベータ本体を宙づりにした状態で建て起こし作業を行う必要はなく、外付けエレベータ本体を垂直姿勢に建て起こすまでの姿勢が安定するので、上記特許文献１に係る問題はない。しかしながら、この方法によると、外付けエレベータ本体が垂直姿勢になった後も、前記すべり手段の勢いでクレーン等の重機に衝突する虞があった。
【００１２】
上記特許文献３に記載された方法は、外付けエレベータ本体の下端側をすべり手段を備えた車輪状部材を介して地面上に設置して実施するので、外付けエレベータ本体を宙づりにした状態で建て起こし作業を行う必要はなく、外付けエレベータ本体を垂直姿勢に建て起こすまでの姿勢が安定するので、上記特許文献１に係る問題はない。また、外付けエレベータ本体が垂直姿勢に近くなったとき、或いは垂直姿勢になったときにストッパを地面に接地させて前記車輪状部材の移動にブレーキをかける構成としているので、上記特許文献２に係る問題はないように見える。
【００１３】
しかしながら、特許文献３に記載された方法によると、外付けエレベータの姿勢を操るのはクレーンの吊りワイヤであり、あまりにも不安定で、ストッパを地面に接地させる姿勢を保持するのは容易ではない。その結果、ストッパを地面に接地する姿勢を保持できず、結局はすべり手段の勢いでクレーン等の重機に衝突する虞があり、改良の余地が残されていた。
【００１４】
本発明の目的は、外付けエレベータ本体をクレーンで吊り起こす作業を安全、確実かつ能率良く行い得ると共に、周辺の建物や重機等に一切衝突する虞がない外付けエレベータの建て方工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る外付けエレベータの建て方工法は、
建物の外付け階段の各階の踊り場に対応する高さ位置に出入口を有する外付けエレベータ本体１を工場で完成し、現地へ運んだ外付けエレベータ本体１を水平姿勢からクレーン１２で吊り起こし、同外付けエレベータ本体１の出入口を建物各階の踊り場に連通させて外付けエレベータ本体１を固定する、外付けエレベータの建て方工法において、
現地へ運んだ外付けエレベータ本体１の基部側１ｂを水平姿勢に支持する受け台２は、前記外付けエレベータ本体１の鉄骨柱９の下端部９ａを垂直方向に回動自在に軸止めするヒンジ機構３を備えており、そのベースフレーム２ａを地面に固定すること、
前記受け台２のヒンジ機構３に、水平姿勢に置いた外付けエレベータ本体１における地面側の鉄骨柱９の下端部９ａを、垂直方向に回動自在に軸止めすること、
前記軸止め部５を回動支点として、前記外付けエレベータ本体１の頂部側１ａを吊り起こし回動させて当該外付けエレベータ本体１を垂直姿勢に建て起こし、その後、受け台２のヒンジ機構３との軸止めを解いて所定の位置に移動し、外付けエレベータ本体１の出入口を建物各階の踊り場に連通させて固定することを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した外付けエレベータの建て方工法において、
受け台２のベースフレーム２ａは、アンカー杭などのアンカー材４で地面に固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る外付けエレベータ本体の建て方工法によれば、外付けエレベータ本体１の基部側１ｂを地面に固定した受け台２のヒンジ機構３に垂直方向に回動自在に軸止めして実施するので、水平姿勢の外付けエレベータ本体１を垂直姿勢に吊り起こす作業を、安定した姿勢で、安全、確実かつ能率良く行うことができると共に、外付けエレベータ本体１が垂直姿勢になった後に不用意にずり動くこともないので、周辺の建造物や重機等に衝突する虞が一切ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明は、エレベータを具備しない５階程度の低層の集合住宅などの建物に、外付けエレベータを後付として設置する場合に好適に実施され、前記建物の外付け階段の各階の踊り場に対応する高さ位置に出入口を有する外付けエレベータ本体１を工場などで完成し、現地へ運んだ外付けエレベータ本体１を水平姿勢からクレーンで吊り起こし、同外付けエレベータ本体１の出入口を建物各階の踊り場に連通させて外付けエレベータ本体１を固定する外付けエレベータの建て方工法である。
【００１９】
具体的に、前記水平姿勢の外付けエレベータ本体１は、ヒンジ機構３を備えた受け台２を利用して垂直姿勢に吊り起こす。この受け台２は、現地へ運んだ外付けエレベータ本体１の基部側１ｂを水平姿勢に支持するべく、前記外付けエレベータ本体１の鉄骨柱９の下端部９ａを垂直方向に回動自在に軸止めするヒンジ機構３を備えており、そのベースフレーム２ａをアンカー杭などのアンカー材４で地面にしっかり固定する。次に、受け台２のヒンジ機構３に、水平姿勢に置いた外付けエレベータ本体１における地面１０側の鉄骨柱９の下端部９ａを、垂直方向に回動自在に軸止めする。そして、前記軸止め部５を回動支点として、前記外付けエレベータ本体１の頂部側１ａを吊り起こし回動させて当該外付けエレベータ本体１を垂直姿勢に建て起こす。しかる後に、垂直姿勢に建て起こされた外付けエレベータ本体を、前記軸止めを解いて所定の位置（エレベータの基礎）へ移動して、外付けエレベータ本体１の出入口を建物各階の踊り場に連通させて固定するのである。
【実施例１】
【００２０】
図１と図２は、請求項１に記載した発明に係る外付けエレベータの建て方工法について、外付けエレベータ本体１を受け台２にセットするまでの段階を示している。前記外付けエレベータ本体１は、各コーナー部に鉄骨柱９を組み込んだ筒状のエレベータシャフト内にガイドレール、昇降籠、巻き上げ機などの昇降設備を組み込み、外壁材と屋根材とを取り付け、エレベータとして完成した構成であり、あらかじめ工場などで製作される。この外付けエレベータ本体１をトレーラー１１等で現地に搬送し、現地において、クレーン１２の吊りワイヤ１３で吊り上げて、外付けエレベータ本体１の頂部側１ａを地面上の枕木７に載置し、基部側１ｂを受け台２のヒンジ機構３に向けて水平姿勢に置く。なお、前記外付けエレベータ本体１の構造はこれに限定されず、ブレース等で補強するなどして実施することもできる。
【００２１】
前記外付けエレベータ本体１のシャフトの側面から一定寸法突き出した鉄骨柱９のうち、受け台２のヒンジ機構３と軸止めする地面１０側の鉄骨柱９は、その下端部９ａにボルト８を通すボルト孔が水平方向に設けられている。
【００２２】
前記受け台２は、図３に示したように、複数本のＨ形鋼６を溶接やボルト止め等の接合手段で強固に枠状に組み立てると共に、ほぼ中央部にヒンジ機構たる溝形鋼３をバランス良く左右に２個立ち上げて構成されている。前記溝形鋼３には、前記鉄骨柱９と軸止めするためのボルト孔３ａが水平方向に設けられている。このような構成の受け台２を、外付けエレベータ本体１を建て起こすのに好適な場所に設置し、前記Ｈ形鋼６のフランジに鉛直方向に設けた孔６ａにアンカー杭等のアンカー材４を通して地面１０にしっかり固定しておく（請求項２記載の発明）。
【００２３】
なお、前記受け台２の構造は、Ｈ形鋼６を枠状に組み立てたものに限定されず、前記外付けエレベータ本体１を安定して垂直姿勢に建て起こすことができる構造で実施すれば良い。また、前記受け台２の固定手段はこれに限定されず、当該受け台２が上下方向は勿論、水平方向に一切ずり動かない構造とすることを条件に、受け台２のベースフレーム２ａを地面１０に埋め込んで実施することもできる。
【００２４】
斯くして、基部側１ｂを受け台２のヒンジ機構３に向けて水平姿勢の状態にした外付けエレベータ本体１は、図４Ａ、Ｂに示したように、同外付けエレベータ本体１の地面１０側の平行な鉄骨柱９、９の下端部を、前記受け台２のヒンジ機構３たる溝形鋼３の溝内に水平方向にそれぞれ差し込み、鉄骨柱９に設けたボルト孔と溝形鋼３に設けたボルト孔３ａとを一致させ、当該一致したボルト孔にボルト８を水平方向に通して両サイドダブルナットで締結することにより、前記受け台２のヒンジ機構３たる溝形鋼３に、垂直方向に回動自在に軸止めされるのである。
【００２５】
そして、図５に示したように、外付けエレベータ本体１の頂部側１ａに設けた吊り部１４に吊りワイヤ１３を取り付けて、当該頂部側１ａをクレーン１２で徐々に吊り起こす。前記外付けエレベータ本体１は、前記軸止め部５を回動支点として、垂直方向に徐々に回動する。当該外付けエレベータ本体１の基部側１ｂを支持する受け台２は、アンカー材４により地面にしっかり固定されているので、回動支点は一切ずり動くことなく安定した姿勢で建て起こし作業を行うことができる。さらに、外付けエレベータ本体１の頂部側１ａを上方に吊り起こしていき、図７に示したように、外付けエレベータ本体１を垂直姿勢に建て起こす。ちなみに、図７中の符号１５は、バタ材を示している。
【００２６】
なお、外付けエレベータ本体１の頂部側１ａを吊りワイヤ１３で吊り起こす手段として、図６に示したように、外付けエレベータ本体１の姿勢を更に安定させること、及び屋根材に偏った荷重を作用させないこと等を考慮して、吊りビーム１６と玉掛けワイヤ１３を使用して実施することが好ましい。
【００２７】
しかる後、前記ボルト８を抜き取って軸止めを解き、垂直姿勢に建て起こされた外付けエレベータ本体１を前記受け台２から解放し、外付けエレベータ本体１をクレーン１２で所定の位置（エレベータの基礎）に移動させ、その基部側１ｂをエレベータの基礎に設置している鉄骨の柱芯などの接合部へ接続し、外付けエレベータ本体１の出入口を建物各階の踊り場に連通させて固定するのである。当該外付けエレベータ本体１の固定が終了したら、吊りワイヤ１３を外し、外付けエレベータ本体１の建て込みを完了する。
【００２８】
したがって、本発明に係る外付けエレベータ本体１の建て起こし方法によれば、外付けエレベータ本体１の鉄骨柱９の下端部９ｂを、地面１０にしっかり固定した受け台２のヒンジ機構３に連結して吊り起こすので、水平姿勢の外付けエレベータ本体を垂直姿勢に建て起こす作業を、安定した姿勢で、安全、確実かつ能率良く行うことができる。また、外付けエレベータ本体１が垂直姿勢になった後に不用意にずり動くこともないので、周辺の建造物や重機等に衝突する虞が一切ない。
【００２９】
以上のように、図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りでなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】トレーラーで現場に搬送した外付けエレベータ本体をクレーンで吊る段階を示した立面図である。
【図２】クレーンで吊り上げた外付けエレベータ本体を受け台にセットする段階を示した立面図である。
【図３】受け台を示した斜視図である。
【図４】Ａは、外付けエレベータ本体を受け台にセットした状態を示した正面図であり、Ｂは、同平面図である。
【図５】水平姿勢の外付けエレベータ本体をクレーンで垂直姿勢に吊り上げる段階を示した立面図である。
【図６】外付けエレベータ本体の頂部側を吊りワイヤで吊り上げる手段を例示した立面図である。
【図７】垂直姿勢に建て起こされた外付けエレベータ本体の基部側を示した立面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      外付けエレベータ本体
２      受け台
３      ヒンジ機構
４      アンカー材
５      軸止め部
６      Ｈ形鋼
７      枕木
８      ボルト
９      鉄骨柱
１０      地面
１１      トレーラー
１２      クレーン
１３      吊りワイヤ
１４      吊り部
１５      バタ材
１６      吊りビーム
【図１】
2005082249.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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