(57)【要約】【課題】環境温度の変化によるタンクの形状歪みに起因した漏洩検出精度の劣化を抑制し、高精度かつ早期に液体の漏洩を検出することができること。【解決手段】タンク１に貯蔵された液体の液位変動をもとに、前記液体の漏洩を検出する漏洩検出装置１１を備えた漏洩検出システム１０を用いる。漏洩検出装置１１は、タンク１内の液体が流入または流出する液入出部１２と、液入出部１２の上端に配置され、漏洩検出装置１１内の液体の流量を測定する流量測定部１３と、流量測定部１３の上方に配置され、液入出部１２から流入した液体を貯める液貯め部１４とを備え、漏洩検出装置１１の下端がタンク１の底板４に着脱自在に係止され、漏洩検出装置１１の上端が、液貯め部１４の空間とタンク１内とを連通させるとともに、タンク１の天板２に設けられた貫通口５に上下動自在に支持されている。【選択図】      図１
2005030884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクに貯蔵された液体の液位変動をもとに、前記液体の漏洩を検出する漏洩検出装置であって、
前記タンク内の液体が流入または流出する液入出部と、
前記液入出部の上端に配置され、当該漏洩検出装置内の前記液体の液位変動に伴う流量を測定する流量測定部と、
前記流量測定部の上方に配置され、前記液入出部から流入した前記液体を貯める空間を有する液貯め部と、を備え、当該漏洩検出装置の下端が、前記タンクの底板に着脱自在に係止され、当該漏洩検出装置の上端が、前記液貯め部の空間と前記タンク内とを連通させるとともに、前記タンクの天板に設けられた貫通口に上下動自在に支持されていることを特徴とする漏洩検出装置。
【請求項２】
当該漏洩検出装置の下端は、磁石を介して前記タンクの底板に着脱自在に係止されることを特徴とする請求項１に記載の漏洩検出装置。
【請求項３】
当該漏洩検出装置の上端は、弾性体を介して前記貫通口に支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の漏洩検出装置。
【請求項４】
前記流量測定部と前記液貯め部は、前記液体から保護すると共に、前記流量測定部と前記底板との距離を一定に保持し得る範囲の熱膨張係数を有する金属製の保護部材が外側に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の漏洩検出装置。
【請求項５】
前記保護部材は、前記タンクの側板と同一の素材であることを特徴とする請求項４に記載の漏洩検出装置。
【請求項６】
当該漏洩検出装置は、前記底板との間に磁性体からなる中間部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の漏洩検出装置。
【請求項７】
前記流量測定部は、
前記液貯め部の空間と前記液入出部との間における前記液体の流路と、
前記流路内における液体の温度を検知する少なくとも１つの温度検知手段と、
前記流路内の液体を加熱する加熱手段と、
前記液貯め部内の液体の温度と前記流路内の液体の温度とを同一にするように、前記加熱手段による液体の加熱温度を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の漏洩検出装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の漏洩検出装置を用いたことを特徴とする漏洩検出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、タンク等に貯蔵された液体の液位変動に基づいて液体の漏洩を検出する漏洩検出装置およびこれを用いた漏洩検出システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、重油，ガソリン，溶剤等の液体を貯蔵する地上タンクや地下タンクにおいて液体の漏洩を検出する場合には、タンクに設置した液面検出手段を用いて貯蔵された液体の液面を検出し、その検出結果に基づいて液体の漏洩の有無を判定していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１６５００号公報  （第２−５頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、地上または地下に設置されたタンクが、太陽光等によって、直接または地面を介して熱せられた場合、このタンクを構成する天板や側板等は、熱膨張に起因する形状歪みを起こす。特に、特許文献１の液面検出手段においては、液面検出手段がタンクの天板に固定されていることから、天板に形状歪みが生じた場合、この液面検出手段が、天板によって動かされ、これによって、液面検出手段と液面との位置が、大きく変化してしまう。
【０００５】
一方、地上または地下に設置されたタンクが、雨や雪等によって、冷却された場合も、上述した太陽光等による加熱の場合と同様に、このタンクの熱収縮に起因する形状歪みによって、このタンクに設置された液面検出手段と液面との位置が変化してしまう。
【０００６】
例えば、地上に設置され、液体が漏洩していないタンクにおいて、貯蔵された液体の液位変動速度を天板に固定した液面検出手段によって検出したところ、一例として図１１に示す結果が得られた。図１１において、液位変動速度は、１２時間に亘って検出され、そのときの天候は、曇りのち雨であり、時間Ｔ１から時間Ｔ２までの間の天候が、雷雨であった。この場合、液位変動速度は、図示のように、時間Ｔ１から時間Ｔ２に亘って著しく変化した。このことは、タンクが、雷雨によって冷却されるとともに、形状歪みを起こし、これによって、液面検出手段が天板によって動かされ、液面検出手段と液面との位置が変化したためである。このように、天板に固定された液面検出手段を用いて液位変動速度を検出するタンクにおいては、環境温度の変化によって液面検出手段と液面との位置が変化してしまう結果、液体の液位変動に基づく漏洩検出を高精度に行うことが難しく、漏洩検出の誤認によってタンクの漏洩発生を早期に検出することが困難になり、漏洩した液体による環境汚染を招来するという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、環境温度の変化によるタンクの形状歪みに起因した漏洩検出精度の劣化を抑制し、高精度かつ早期に液体の漏洩を検出することができる漏洩検出装置およびこれを用いた漏洩検出システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる漏洩検出装置は、タンクに貯蔵された液体の液位変動をもとに、前記液体の漏洩を検出する漏洩検出装置であって、前記タンク内の液体が流入または流出する液入出部と、前記液入出部の上端に配置され、当該漏洩検出装置内の前記液体の液位変動に伴う流量を測定する流量測定部と、前記流量測定部の上方に配置され、前記液入出部から流入した前記液体を貯める空間を有する液貯め部と、を備え、当該漏洩検出装置の下端が前記タンクの底板に着脱自在に係止され、当該漏洩検出装置の上端が、前記液貯め部の空間と前記タンク内とを連通させるとともに、前記タンクの天板に設けられた貫通口に上下動自在に支持されていることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１の発明によれば、漏洩検出装置は、環境温度の変化によるタンクの形状歪みに起因した漏洩検出精度の劣化を抑制し、高精度かつ早期に液体の漏洩を検出するようにしている。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る漏洩検出装置は、上記の発明において、当該漏洩検出装置の下端は、磁石を介して前記タンクの底板に着脱自在に係止されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明に係る漏洩検出装置は、上記の発明において、当該漏洩検出装置の上端は、弾性体を介して前記貫通口に支持されていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明に係る漏洩検出装置は、上記の発明において、前記流量測定部と前記液貯め部は、前記液体から保護すると共に、前記流量測定部と前記底板との距離を一定に保持し得る範囲の熱膨張係数を有する金属製の保護部材が外側に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明に係る漏洩検出装置は、上記の発明において、前記保護部材は、前記タンクの側板と同一の素材であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６の発明に係る漏洩検出装置は、上記の発明において、当該漏洩検出装置は、前記底板との間に磁性体からなる中間部材が配置されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７の発明に係る漏洩検出装置は、上記の発明において、前記流量測定部は、前記液貯め部の空間と前記液入出部との間における前記液体の流路と、前記流路内における液体の温度を検知する少なくとも１つの温度検知手段と、前記流路内の液体を加熱する加熱手段と、前記液貯め部内の液体の温度と前記流路内の液体の温度とを同一にするように、前記加熱手段による液体の加熱温度を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
一方、上記目的を達成するため、請求項８に係る漏洩検出システムは、請求項１〜７のいずれか一つに記載の漏洩検出装置を用いたことを特徴とする。
【００１７】
この請求項８の発明によれば、漏洩検出システムは、漏洩検出装置を用いることにより、環境温度の変化によるタンクの形状歪みに起因した漏洩検出精度の劣化を抑制し、高精度かつ早期に液体の漏洩を検出するようにしている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、この発明にかかる漏洩検出装置およびこれを用いた漏洩検出システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
まず、この発明の実施の形態１である漏洩検出装置およびこれを用いた漏洩検出システムについて説明する。図１は、漏洩検出システム１０が設置されたタンク１の一部破断図である。図２は、漏洩検出装置１１の支持構造を示すタンク１の要部破断斜視図である。図３は、漏洩検出装置１１の内部構造を示す部分省略断面図である。漏洩検出システム１０は、図１に示すように、漏洩検出装置１１と制御装置１９を備えている。制御装置１９は、配線１８を介して漏洩検出装置１１の流量測定部１３と電気的に接続され、タンク１の外部の所望の位置に設置される。配線１８は、流量測定部１３からキャップ１６を貫通するように設けたガイド管Ｐｇの内部に配置され、液体による腐食等から保護されている。ガイド管Ｐｇの構成素材は、タンク１を構成する素材に近似した熱膨張係数を有する金属であれば良く、さらには、鋳鉄またはステンレス鋼等のタンク１の素材と同一金属であることが望ましい。
【００２０】
ここで、タンク１は、計量口５および注入口６が配置された天板２と、抽出口７が配置された側板３と、底板４とを有しており、鋳鉄またはステンレス鋼等の磁性金属部材によって構成されている。したがって、漏洩検出装置１１は、マグネット１５を用いて、下端をタンク１の底板４に着脱自在に係止することができ、また、底板４から容易に取り外すことができる。
【００２１】
漏洩検出装置１１は、図１〜３に示すように、タンク１内に鉛直方向に配置され、液入出部１２、流量測定部１３、液貯め部１４、マグネット１５及びキャップ１６を備えている。漏洩検出装置１１は、タンク１の天板２に配置された計量口５を貫通し、液入出部１２と流量測定部１３と液貯め部１４とをタンク１内部に収納しており、下端に配置されたマグネット１５によって、タンク１の底板４に係止されている。漏洩検出装置１１は、上端のキャップ１６が計量口５に支持されている。したがって、漏洩検出装置１１は、液体の表面ＬＳを液貯め部１４の範囲に保持することで、液入出部１２および流量測定部１３がタンク１に貯蔵された液体中に沈み込むようにタンク１に設置されている。
【００２２】
ここで、図２に示すように、漏洩検出装置１１は、キャップ１６がＯリング８を介して計量口５を貫通し、上端が計量口５に支持されている。Ｏリング８は、ボルト５ｃを用いて固定される支持基盤５ｂと支持板５ａとの間に配置されている。これによって、漏洩検出装置１１は、キャップ１６の部分が計量口５に対して上下動自在に支持されている。
【００２３】
したがって、環境温度の変化に伴う天板２の形状変化によって計量口５が変位しても、漏洩検出装置１１は、下端がタンク１の底板４に係止され、Ｏリング８を配置したことによって上端側が計量口５に対して滑るので、流量測定部１３とタンク１の底板４との距離が一定に保持される。
【００２４】
液入出部１２は、図３に示すように、フィルタ１２ａとフィルタカバー１２ｂとを有し、上述したセンサホルダ１３ａの下端部に設置されたフィルタ１２ａをフィルタカバー１２ｂによって固定するように構成されている。
【００２５】
フィルタ１２ａは、ろ過機能を有する膜を備え、タンク１内の液体中に浮遊または沈殿するスラッジ等の異物を除去するとともに、液体のみを液貯め部１４内に流入させる機能を有する。
【００２６】
フィルタカバー１２ｂは、フィルタ１２ａをセンサホルダ１３ａの下端部に固定するとともに、フィルタ１２ａを外力から保護し、また、マグネット１５を介して、漏洩検出装置１１を底板４に係止する機能を有する。さらに、フィルタカバー１２ｂの側壁には、開口部が設けられており、液入出部１２とタンク１との間における液体の流通を容易にしている。なお、フィルタカバー１２ｂの素材は、タンク１を構成する素材に近似した熱膨張係数を有する金属であれば良く、さらには、鋳鉄またはステンレス鋼等のタンク１の素材と同一であることが望ましい。
【００２７】
流量測定部１３は、図３に示すように、センサホルダ１３ａの上部に、温度センサ１３６およびガイド管Ｐｇが固定され、また、センサホルダ１３ａに、測定細管１３ｂ、温度センサ１３３，１３４、傍熱温度センサ１３５が固定されている。流量測定部１３は、測定細管１３ｂの外壁面において、温度センサ１３３、傍熱温度センサ１３５、温度センサ１３４が、液貯め部１４側から順次配置された構成を有する。この場合、流量測定部１３は、傍熱温度センサ１３５が測定細管１３ｂの中央に配置され、かつ、温度センサ１３３，１３４が、傍熱温度センサ１３５からそれぞれ等距離に配置されている。
【００２８】
また、センサホルダ１３ａは、下端が液入出部１２の上部に固定され、外側が鞘管１７によって覆われているので、温度センサ１３３，１３４、傍熱温度センサ１３５は、液体による腐食等から保護される。なお、センサホルダ１３ａまたは鞘管１７の構成素材は、タンク１を構成する素材に近似した熱膨張係数を有する金属であれば良く、さらには、鋳鉄またはステンレス鋼等のタンク１の素材と同一金属であることが望ましい。
【００２９】
測定細管１３ｂは、液貯め部１４とタンク１内の液体の流入経路または流出経路として機能する。測定細管１３ｂは、断面積を鞘管１９の断面積に対して十分小さく設定する必要があり、少なくとも１／５０以下、好ましくは１／１００以下、さらに好ましくは１／３００以下に設定する。このように設定することで、測定細管１３ｂは、液貯め部１４内部の液体の微小な液面変動に対して、通過する液体の大きい流速を得ることができる。
【００３０】
また、温度センサ１３３，１３４は、測定細管１３ｂ内部の液体温度を検知する機能を有し、傍熱温度センサ１３５は、測定細管１３ｂ内部の液体温度を検知するとともに、該液体温度が液貯め部１４内部の液体温度と同一温度になるように測定細管１３ｂ内部の液体を加熱する機能を有し、温度センサ１３６は、液貯め部１４内部の液体温度を検知する機能を有する。
【００３１】
ここで、温度センサ１３３，１３４を用いた場合、測定細管１３ｂにおける二定点の各液体温度を検知し、その温度差データを電気信号として出力することができ、さらに、この温度差データに対して所定の演算処理を行うことで、測定細管１３ｂ内部における液体流量を導出することができる。すなわち、温度センサ１３３，１３４を用いて、二定点の液体温度の差を検知して液体の流量を測定する二定点流量測定部Ｍ１を構成することができる。なお、二定点流量測定部Ｍ１の回路構成については、後述する。
【００３２】
また、傍熱温度センサ１３５および温度センサ１３６を用いた場合、傍熱温度センサ１３５が、温度センサ１３６によって検知された液貯め部１４における液体温度と測定細管１３ｂにおける液体温度とが同じ温度になるように、測定細管１３ｂ内部の液体を加熱し、この加熱データを電気信号として出力することができる。さらに、この加熱データに対して、所定の演算処理を行って、測定細管１３ｂ内部における液体流量を導出することができる。すなわち、傍熱温度センサ１３５および温度センサ１３６を用いて、測定細管１３ｂ内部の液体流量を測定する定温制御流量測定部Ｍ２を構成することができる。なお、定温制御流量測定部Ｍ２は、測定細管１３ｂにおける液体温度と液貯め部１４における液体温度とを同じ温度に制御する加熱データから測定細管１３ｂ内部の液体流量を測定するが、その回路構成については後述する。
【００３３】
液貯め部１４は、流量測定部１３とキャップ１６との間に配置され、かつ、鞘管１７に覆われた空間Ｇを有し、空間Ｇにタンク１に貯蔵される液体を貯めるように構成されている。このとき、キャップ１６に後述する通気路１６ａを設けたことにより、液貯め部１４内部の空間Ｇが外部のタンク１内と連通しているため、液貯め部１４内部の液体とタンク１に貯蔵された液体との各液面位置は、同一となるように保持される。さらに、液面変動にともない、液貯め部１４内部の液体が、タンク１に向けて流出し、または、タンク１に貯蔵された液体が、液貯め部１４内部の空間に流入する。なお、液貯め部１４における液体の流入または流出は、後述する流量測定部１３の測定細管１３ｂを介して行われる。また、液貯め部１４内部の底面には、センサホルダ１３ａによって固定された温度センサ１３６が露出しており、液貯め部１４内部の液体の温度を検知することができる。
【００３４】
マグネット１５は、予め漏洩検出装置１１の下端部に取り付けられ、下端部をタンク１の底板４に着脱自在に係止する機能を有する。具体的には、フィルタカバー１２ｂの底部と底板４とが、マグネット１５を介して磁力で係止される。ただし、マグネット１５の断面形状は、フィルタカバー１２ｂ断面形状に相似であり、マグネット１５の直径は、フィルタカバー１２ｂの内径以下の範囲で可能な限り大きくすることが望ましい。なお、マグネット１５として、周知の永久磁石を用いることができるし、電磁石を用いてもよい。マグネット１５を電磁石とする場合には、計量口５に対応したタンク１の底板４に取り付けておく。
【００３５】
キャップ１６は、鞘管１７の上部に固定されており、計量口５に上下動自在に支持されている。キャップ１６は、一端がタンク１内に、他端が液貯め部１４の空間Ｇに、それぞれ開口し、空間Ｇとタンク１内とを連通させる通気路１６ａを有している。ここで、キャップ１６は、タンク１の構成素材に近似した熱膨張係数を有する金属を用いることが望ましく、さらには、鋳鉄またはステンレス鋼等、タンク１と同一素材であることが望ましい。
【００３６】
つぎに、上述した二定点流量測定部Ｍ１および定温制御流量測定部Ｍ２の各回路構成について、詳細に説明する。図４は、二定点流量測定部Ｍ１および定温制御流量測定部Ｍ２の各回路構成を示す図である。図４において、二定点流量測定部Ｍ１は、検知回路６０と差動増幅回路６１とを備えている。また、検知回路６０は、抵抗体６２と、可変抵抗体６３と、感温部１３３ａ，１３４ａとを有するブリッジ回路であり、抵抗体６２と感温部１３４ａとを結ぶ配線間における点ｃと、可変抵抗体６３と感温部１３３ａとを結ぶ配線間における点ｄとが、差動増幅回路６１に接続されている。ただし、感温部１３３ａ，１３４ａは、それぞれ温度センサ１３３および１３４の構成体である。
【００３７】
ここで、直流電圧入力Ｖｉｎが、不図示の電源回路から検知回路６０に供給されると、検知回路６０における点ｃの電圧Ｖｃと点ｄの電圧Ｖｄとが、差動増幅回路６１に入力され、電圧Ｖｃと電圧Ｖｄとの差（Ｖｃ−Ｖｄ）が得られる。さらに、差動増幅回路６１は、得られた差（Ｖｃ−Ｖｄ）に対応した信号Ｓ１を出力する。ただし、電圧Ｖｃおよび電圧Ｖｄは、感温部１３４ａおよび感温部１３３ａによって検知される温度に依存して変化するので、差（Ｖｃ−Ｖｄ）は、感温部１３４ａによる検知温度と感温部１３３ａによる検知温度との差に対応して変化する。すなわち、差動増幅回路６１から出力される信号Ｓ１は、温度センサ１３３および１３４によって検知される各温度の差に対応している。
【００３８】
なお、検知回路６０の抵抗体６２および可変抵抗体６３の抵抗値を、予め適宜の値に設定しておくと、所望の液体流量における差（Ｖｃ−Ｖｄ）の値を基準値（たとえば、零）に設定することができる。また、温度センサ１３３，１３４によって検知した測定細管１３ｂ内部の液体温度の差に相当する電圧出力は、この基準値に基づく液体流量に対応しているので、測定細管１３ｂ内部の液体流量に対応した電圧出力を信号Ｓ１として得ることができる。
【００３９】
一方、定温制御流量測定部Ｍ２は、検知回路５０と、差動増幅回路５１と、トランジスタ５２と、発熱部１３５ｂとを備えている。また、検知回路５０は、抵抗体５３および５５と、可変抵抗体５４と、感温部１３５ａおよび１３６ａとを有するブリッジ回路であり、抵抗体５３と感温部１３６ａとを結ぶ配線間における点ａと、可変抵抗体５４と感温部１３５ａとを結ぶ配線間における点ｂとが、差動増幅回路５１に接続されている。また、差動増幅回路５１の出力端子は、トランジスタ５２の制御入力端子（ゲート）と接続され、トランジスタ５２の出力端子（ソース）は、発熱部１３５ｂに接続されている。ただし、感温部１３５ａおよび発熱部１３５ｂは、傍熱温度センサ１３５の構成体であり、感温部１３６ａは、温度センサ１３６の構成体である。
【００４０】
ここで、直流電圧入力Ｖｉｎが、不図示の電源回路から検知回路５０に供給されると、検知回路５０における点ａの電圧Ｖａと点ｂの電圧Ｖｂとが、差動増幅回路５１に入力され、電圧Ｖａと電圧Ｖｂとの差（Ｖａ−Ｖｂ）が得られる。さらに、差動増幅回路５１は、得られた差（Ｖａ−Ｖｂ）に対応して、トランジスタ５２のゲート端子に制御信号を出力する。この場合、トランジスタ５２を介して発熱部１３５ｂにかかる電圧は、この制御信号によって制御され、発熱部１３５ｂによる発熱量が制御される。すなわち、感温部１３６ａと差動増幅回路５１とトランジスタ５２とを備えることで、発熱部１３５ｂにかかる電圧を制御する機能を有する。ただし、発熱部１３５ｂから発生した熱は、感温部１３５ａ付近の液体を加温する。また、この制御信号によって制御された電圧（ソース電圧）は、定温制御流量測定部Ｍ２の出力信号Ｓ２として出力される。
【００４１】
ただし、電圧Ｖａおよび電圧Ｖｂは、感温部１３６ａおよび感温部１３５ａによって検知される温度に依存して変化するので、差（Ｖａ−Ｖｂ）は、感温部１３６ａによる検知温度と感温部１３５ａによる検知温度との差に対応して変化する。すなわち、差動増幅回路５１から出力される制御信号は、温度センサ１３６および傍熱温度センサ１３５によって検知された各温度の差に対応している。
【００４２】
たとえば、測定細管１３ｂにおける液体流量が増加し、感温部１３５ａの検知温度が感温部１３６ａの検知温度より低温となった場合、差動増幅回路５１は、トランジスタ５２のゲート端子に対して、トランジスタ５２の抵抗値を減少させる制御信号を出力する。これによって、トランジスタ５２を介して発熱部１３５ｂに流れる電力が増加するとともに、発熱部１３５ｂによる発熱量が増加し、測定細管１３ｂ内部の液体を加熱する。なお、発熱部１３５ｂによる液体の加熱は、感温部１３５ａの検知温度が感温部１３６ａの検知温度以上の温度になるまで継続される。
【００４３】
一方、測定細管１３ｂにおける液体流量が減少し、感温部１３５ａの検知温度が感温部１３６ａの検知温度より高温となった場合、差動増幅回路５１は、トランジスタ５２のゲート端子に対して、トランジスタ５２の抵抗値を増加させるような制御信号を出力する。これによって、トランジスタ５２を介して発熱部１３５ｂに流れる電力が減少するとともに、発熱部１３５ｂによる発熱量が減少し、測定細管１３ｂ内部の液体の加熱を抑制する。なお、発熱部１３５ｂに対する加熱の抑制は、感温部１３５ａの検知温度が感温部１３６ａの検知温度未満の温度になるまで継続される。
【００４４】
なお、検知回路５０の抵抗体５３，５５、可変抵抗体５４の各抵抗値を予め適宜の値に設定しておくと、所望の液体流量における差（Ｖａ−Ｖｂ）の値を基準値（たとえば、零）に設定することができる。また、発熱部１３５ｂに印加される電圧（ソース電圧）は、この基準値に基づく液体流量に対応しているので、測定細管１３ｂ内部の液体流量に対応した電圧出力を信号Ｓ２として得ることができる。
【００４５】
上述した信号Ｓ１，Ｓ２は、制御装置１９に出力された後、所定の演算処理がなされ、タンク１に貯蔵された液体の液位変動速度が導出される。
【００４６】
つぎに、制御装置１９の構成について説明する。図５は、制御装置１９の概略構成を示すブロック図である。制御装置１９は、得られた液位変動速度をもとに、タンク１の状態を検出し、漏洩判定処理を行う。図５において、制御装置１９は、Ａ／Ｄコンバータ１９１と、制御部１９２と、記憶部１９３と、報知部１９４と、タイマ１９５とを有する。
【００４７】
Ａ／Ｄコンバータ１９１は、上述した二定点流量測定部Ｍ１から出力される信号Ｓ１と定温制御流量測定部Ｍ２から出力される信号Ｓ２とをデジタル信号に変換し、制御部１９２に送信する。ただし、Ａ／Ｄコンバータ１９１による信号Ｓ１，Ｓ２の受信は、配線１８を用いた有線通信によって達成される。なお、二定点流量測定部Ｍ１、定温制御流量測定部Ｍ２およびＡ／Ｄコンバータ１９１に無線通信用インターフェースを設置した場合、Ａ／Ｄコンバータ１９１による信号Ｓ１，Ｓ２の受信は、無線通信によって達成することができる。
【００４８】
制御部１９２は、デジタル信号に変換された信号Ｓ１，Ｓ２を受信した後、所定の演算処理によって、信号Ｓ１，Ｓ２に相当する測定細管１３ｂ内部の液体流量をそれぞれ導出し、得られた各液体流量を液位変動速度にそれぞれ変換する演算制御機能を有する。また、制御部１９２は、得られた液位変動速度を用いてタンク１の状態判定処理を行い、タンク１を漏洩状態であると判定した場合、アラーム制御信号を出力するアラーム制御機能を有する。さらに、制御部１９２は、得られたタンク１の状態判定結果を記憶部１９３に記憶させる記憶制御機能と、記憶させた状態判定結果を出力信号として送信する出力制御機能とを有する。
【００４９】
記憶部１９３は、制御部１９２から受信したタンク１の状態判定結果を記憶する機能を有する。ただし、記憶部１９３は、制御部１９２が上記各制御機能を達成するためのプログラムを予め記憶している。なお、記憶部１９３として、上記プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の再書き込みが可能なメモリとを併用すればよいが、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の再書き込みが可能な不揮発性メモリを用いることが望ましい。また、これらのメモリを組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
報知部１９４は、受信した出力制御信号に対応して、アラームを出力する機能を有する。また、制御部１９２から出力信号を受信した場合、受信した情報を画面出力またはプリント出力する機能を有する。なお、報知部１９４が出力するアラームは、ブザーやサイレン等の音によるアラーム出力であってもよいし、警告灯等の光によるアラーム出力であってもよいし、モニタ表示等の画面出力であってもよいし、これらの組み合わせによるアラーム出力であってもよい。
【００５１】
タイマ１９５は、制御部１９２が上述した各処理を行う場合、その現在の日付および時刻に相当するデジタル信号を制御部１９２に送信する機能を有する。すなわち、タイマ１９５は、制御部１９２に対して時刻情報を提供する時計として機能する。
【００５２】
つぎに、漏洩検出システム１０において、制御装置１９がタンク１における液体の漏洩状態を検出し、アラームを発するまでの動作について、詳細に説明する。図６は、制御装置１９が、測定細管１３ｂにおける液体流量を検出し、該液体流量からタンク１に貯蔵された液体の液位変動速度を導出し、その後、タンク１の状態判定処理を行い、アラームを発するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
図６において、温度センサ１３３が、図３に示す測定細管１３ｂの位置における液体の温度Ｔ１を検知し、温度センサ１３４が、図３に示す測定細管１３ｂ上の位置における液体の温度Ｔ２を検知した場合、二定点流量測定部Ｍ１は、温度Ｔ１と温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）に対応した信号Ｓ１を出力し、制御装置１９に送信する。また、傍熱温度センサ１３５が、図３に示す測定細管上の位置における液体の温度Ｔ３を検知し、温度センサ１３６が、液貯め部１４内部の液体の温度Ｔ４を検知した場合、定温制御流量測定部Ｍ２は、温度Ｔ３と温度Ｔ４とを同一温度にするように、傍熱温度センサ１３５によって測定細管１３ｂ内部の液体を加熱するとともに、該加熱作動に対応する信号Ｓ２を出力する。その後、制御装置１９は、信号Ｓ１，Ｓ２を受信し、制御部１９２による演算処理を行って、信号Ｓ１に対応する液体の流量Ｐ１と信号Ｓ２に対応する液体の流量Ｐ２とを検出する（ステップＳ１０）。ここで、測定細管１３ｂを流れる液体は流出の場合と流入の場合があるが、液面変動を検出すればよいので、流れの方向は問わない。したがって、流量Ｐ１，Ｐ２および液位変動速度は、正の数として扱う。
【００５４】
また、得られた流量Ｐ１，Ｐ２は、測定細管１３ｂ内部における液体の流量であり、液貯め部１４および液入出部１２の間を流通する液体の流量に相当する。したがって、流量Ｐ１，Ｐ２は、液貯め部１４の断面積の値による除算処理を行って、液貯め部１４内部の液体の液位変動速度に容易に換算される。すなわち、制御装置１９は、流量Ｐ１，Ｐ２に対する上記除算処理を行って、液貯め部１４における液位変動速度Ｆ１，Ｆ２をそれぞれ導出する（ステップＳ１１）。なお、液貯め部１４内部の液位は、タンク１内の液位と同一であるため、ステップＳ１１によって得られた液位変動速度Ｆ１，Ｆ２は、ともにタンク１に貯蔵された液体の液位変動速度に相当する。
【００５５】
つぎに、二定点流量測定部Ｍ１の出力信号Ｓ１をもとに導出した液位変動速度Ｆ１を用いて、液体の漏洩判定を行う（ステップＳ１２）。なお、この漏洩判定処理は、予め設定した所定の液位変動速度範囲に対応する漏洩判定基準をもとに行われる。
【００５６】
ここで、ステップＳ１２による漏洩判定処理の結果、タンク１における液体漏洩の発生を検出した場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、制御装置１９は、定温制御流量測定部Ｍ２の出力信号Ｓ２をもとに導出した液位変動速度Ｆ２を用いて、タンク１の状態判定を行う（ステップＳ１４）。なお、このタンク状態判定処理は、予め設定した所定の液位変動速度範囲に対応するタンク状態判定基準をもとに行われる。
【００５７】
つぎに、ステップＳ１４によるタンク状態判定処理の結果、タンク１における液体漏洩の発生を検出した場合（ステップＳ１５，Ｙｅｓ）、制御部１９２は、漏洩発生に相当するアラーム制御信号とタイマ１９５による時間信号とを報知部１９４に送信する。その後、報知部１９４は、受信したアラーム制御信号および時間信号に基づき、漏洩発生時刻と漏洩発生とを報知する音、光、画面表示等によるアラームを発する（ステップＳ１６）。さらに、制御部１９２は、上記漏洩検出結果と時間信号とを記憶部１９３に送信し、タンク状態対時間情報として記憶させる。その後、制御部１９２は、上述したステップＳ１０の液体流量検出処理を継続的に行う。
【００５８】
一方、ステップＳ１２による漏洩判定処理によって、タンク１における液体漏洩の発生を検出しなかった場合（ステップＳ１３，Ｎｏ）、制御部１９２は、この漏洩判定結果とタイマ１９５による時間信号とを記憶部１９３に送信し、タンク状態対時間情報として記憶させる。その後、制御部１９２は、上述したステップＳ１０の液体流量検出処理を継続的に行う。
【００５９】
また、ステップＳ１４によるタンク状態判定処理によって、タンク１の液体漏洩の発生を検出しなかった場合（ステップＳ１５，Ｎｏ）、制御部１９２は、このタンク状態判定結果とタイマ１９５による時間信号とを記憶部１９３に送信し、タンク状態対時間情報として記憶させる。その後、制御部１９２は、上述したステップＳ１０の液体流量検出処理を継続的に行う。
【００６０】
ここで、上述したタンク１の漏洩判定処理（ステップＳ１２）およびタンク状態判定処理（ステップＳ１４）について、さらに具体的に説明する。図７は、二定点流量測定部Ｍ１または定温制御流量測定部Ｍ２の各信号による出力電圧に対するタンク１内部の液位変動速度の関係を示す図である。図７において、線Ｌ１は二定点流量測定部Ｍ１の信号に対応した出力電圧であり、線Ｌ２は定温制御流量測定部Ｍ２の信号に対応した出力電圧である。ただし、二定点流量測定部Ｍ１は、タンク１の貯蔵液体の超微少な液位変動を検出する測定部であり、その液位変動速度の有効検出範囲は、０．００１ｍｍ／ｈ〜２ｍｍ／ｈである。また、定温制御流量測定部Ｍ２は、タンク１の貯蔵液体の多量な液位変動を検出可能な測定部であり、その液位変動速度の有効検出範囲は、２ｍｍ／ｈ〜２０００ｍｍ／ｈである。
【００６１】
図７において、液位変動速度が０．００２ｍｍ／ｈ未満である場合、タンク１は貯蔵した液体の液位変動がほとんどない状態（停止状態）であり、液位変動速度が０．００２ｍｍ／ｈ〜１００ｍｍ／ｈの範囲である場合、貯蔵した液体がタンク１の外部に漏洩した状態（漏洩状態）である。また、液位変動速度が１００ｍｍ／ｈ〜１０００ｍｍ／ｈの範囲である場合、タンク１からの液体の汲み出しにともない、液位が急激に低下している状態（汲み出し状態）であり、液位変動速度が１０００ｍｍ／ｈ以上である場合、タンク１に対する液体の補充にともない、液位が急激に上昇している状態（補充状態）である。
【００６２】
また、図４に示す二定点流量測定部Ｍ１の検知回路６０を構成する抵抗体６２および可変抵抗体６３の各抵抗値を適宜設定して、液位変動速度が、０．００１ｍｍ／ｈ〜０．００２ｍｍ／ｈの範囲に相当する信号Ｓ１の出力電圧を電圧Ｖ１［Ｖ］とし、また、液位変動速度が、２ｍｍ／ｈに相当する信号Ｓ１の出力電圧を電圧Ｖ２［Ｖ］とする。この場合、上述したステップＳ１２におけるタンク１の漏洩判定基準は、信号Ｓ１の出力電圧が電圧Ｖ１［Ｖ］であると、漏洩発生なし（停止状態）と判定され、信号Ｓ１の出力電圧が電圧Ｖ１［Ｖ］から電圧Ｖ２［Ｖ］の間であると、漏洩発生あり（漏洩状態）と判定される。ただし、信号Ｓ１の出力電圧が電圧Ｖ２［Ｖ］を超えたときには、タンク１は漏洩状態であると判定されるが、この液面変動速度は、定温制御流量測定部Ｍ２からの出力信号Ｓ２を用いて検出される。
【００６３】
さらに、図４に示す定温制御流量測定部Ｍ２の検知回路５０を構成する抵抗体５３，５５、可変抵抗体５４の各抵抗値を適宜設定して、液位変動速度２ｍｍ／ｈに相当する信号Ｓ２の出力電圧を電圧Ｖ３［Ｖ］とし、液位変動速度１００ｍｍ／ｈに相当する信号Ｓ２の出力電圧を電圧Ｖ４［Ｖ］とし、液位変動速度１０００ｍｍ／ｈに相当する信号Ｓ２の出力電圧をＶ５［Ｖ］とする。この場合、上述したステップＳ１４におけるタンク１のタンク状態判定基準は、信号Ｓ２の出力電圧が電圧Ｖ３［Ｖ］から電圧Ｖ４［Ｖ］の間であると、漏洩発生あり（漏洩状態）と判定され、信号Ｓ２の出力電圧が電圧Ｖ４［Ｖ］から電圧Ｖ５［Ｖ］の間であると、汲み出し状態と判定され、信号Ｓ２の出力電圧が電圧Ｖ電圧Ｖ５［Ｖ］以上であると、補充状態と判定される。ただし、信号Ｓ２の出力電圧が電圧Ｖ３［Ｖ］未満であるときには、定温制御流量測定部Ｍ２における検出範囲外と判定され、タンク１の状態は、上述したタンク１の漏洩判定基準に従う。
【００６４】
たとえば、二定点流量測定部Ｍ１および定温制御流量測定部Ｍ２が、信号Ｓ１および信号Ｓ２をそれぞれ出力し、信号Ｓ１の出力電圧が電圧Ｖ１［Ｖ］である場合、制御部１９２は、図７に示す線Ｌ１をもとに漏洩判定処理を行い、タンク１が停止状態であると判定する。なお、この場合の信号Ｓ２による出力電圧は、電圧Ｖ３未満であるため、定温制御流量測定部Ｍ２における検出範囲外である。
【００６５】
また、信号Ｓ１の出力電圧が、電圧Ｖ１［Ｖ］超え、電圧Ｖ２［Ｖ］以下である場合、制御部１９２は、線Ｌ１をもとに漏洩判定処理を行い、タンク１が漏洩状態であると判定する。この漏洩判定処理によって、タンク１の貯蔵液体の漏洩が検出された場合、制御部１９２は、図７に示す線Ｌ２をもとにタンク状態判定処理を行い、タンク１の状態を判定する。しかし、信号Ｓ２の出力電圧は、電圧Ｖ３［Ｖ］未満であるため、定温制御流量測定部Ｍ２における検出範囲外である。したがって、制御部１９２は、上記漏洩判定結果をもとに、タンク１を漏洩状態であると判定する。
【００６６】
さらに、信号Ｓ１の出力電圧が、電圧Ｖ１［Ｖ］を超え、かつ、信号Ｓ２の出力電圧が、電圧Ｖ３以上、電圧Ｖ４［Ｖ］未満である場合、制御部１９２は、線Ｌ１をもとに漏洩判定処理を行い、タンク１が漏洩状態であると判定した後、線Ｌ２をもとにタンク状態判定処理を行い、タンク１の状態を判定する。しかし、信号Ｓ２の出力電圧は、電圧Ｖ３［Ｖ］未満であるため、定温制御流量測定部Ｍ２における検出範囲外である。したがって、制御部１９２は、線Ｌ１に基づく漏洩判定結果をもとに、タンク１を漏洩状態であると判定する。
【００６７】
また、信号Ｓ１の出力電圧が、電圧Ｖ１［Ｖ］を超え、かつ、信号Ｓ２の出力電圧が、電圧Ｖ４以上、電圧Ｖ５［Ｖ］未満である場合、制御部１９２は、線Ｌ１をもとに漏洩判定処理を行い、タンク１が漏洩状態であると判定した後、線Ｌ２をもとにタンク状態判定処理を行い、タンク１の状態を判定する。この場合、線Ｌ２によれば、タンク１が汲み出し状態であると判定される。したがって、制御部１９２は、線Ｌ２に基づくタンク状態判定結果をもとに、タンク１を汲み出し状態であると判定する。
【００６８】
さらに、信号Ｓ１の出力電圧が、電圧Ｖ１［Ｖ］を超え、かつ、信号Ｓ２の出力電圧が、電圧Ｖ５［Ｖ］を超える場合、制御部１９２は、線Ｌ１をもとに漏洩判定処理を行い、タンク１が漏洩状態であると判定した後、線Ｌ２をもとにタンク状態判定処理を行い、タンク１の状態を判定する。この場合、線Ｌ２によれば、タンク１が補充状態であると判定される。したがって、制御部１９２は、線Ｌ２に基づくタンク状態判定結果をもとに、タンク１を補充状態であると判定する。
【００６９】
以上のように、上述した漏洩検出およびタンク状態判定の各機能を有する漏洩検出システム１０においては、漏洩検出装置１１の液入出部１２の下端が、図１に示すように、マグネット１５を介して、タンク１の底板４に係止され、かつ、漏洩検出装置１１の上端部が、図２に示すように、タンク１の計量口５に配置されたＯリング８によって、タンク１内部の気密性を保持しつつ、タンク１に対して上下動自在に支持されている。このため、熱的環境変化によってタンク１の天板２または側板３の膨張収縮によって歪みが発生しても、計量口５が、漏洩検出装置１１の上端部に対して滑り、かつ、漏洩検出装置１１の下端部は、底板４に係止されるので、漏洩検出装置１１は、この歪みによって、上下に動かされることがない。したがって、底板４に対する流量測定部１３の高さは、常時一定であり、底板４に対する流量測定部１３の高さ変位による擬似漏洩検出等の誤認識を抑制することができる。
【００７０】
ここで、漏洩検出システム１０を設置した新設で、液体の漏洩が発生していないタンク１において、タンク１内における液体の液位変動速度の時間変化を測定したところ、図８に示す結果が得られた。タンク１は、寒暖差が１０度程度ある環境であったにもかかわらず、液位変動速度に大きな変化が見られず、ほぼ零近傍で安定していることが分かる。すなわち、漏洩検出装置１１によれば、熱的環境変化にともなうタンク１の膨張収縮による歪み、特に天板２や側板３の歪みに起因する擬似漏洩等の誤認識が抑制され、高精度な漏洩検出処理が可能な漏洩検出システムを実現できる。
【００７１】
以上に説明したように、この発明の実施の形態１である漏洩検出システム１０は、二定点流量測定部Ｍ１および定温制御流量測定部Ｍ２を備えた漏洩検出装置１１と、これら測定部によって検知された液体温度情報からタンク１に貯蔵された液体の液位変動速度を検出し、漏洩検出およびアラーム出力を行う制御装置とを有し、漏洩検出装置１１の下端部が、マグネット１５を介してタンク１の底板４に係止され、かつ、漏洩検出装置１１の上端部が、計量口５に配置されたＯリング８によってタンク１に対して上下動自在に支持されている。このため、漏洩検出装置１１は、熱的環境変化にともなうタンク１の膨張収縮による歪み、特に天板２や側板３の歪みに対して影響を受けないとともに、タンク１の底板４に対する流量測定部１３の高さが一定に保持され、底板４に対する流量測定部１３の高さ変位による擬似漏洩検出等の誤認識を抑制することができ、高精度な漏洩検出処理が可能な漏洩検出システムを実現できる。
【００７２】
また、漏洩検出システム１０は、タンク１の貯蔵液体の液位変動速度を検出する手段として、温度センサ１３３および１３４を有する二定点流量測定部Ｍ１と、傍熱温度センサ１３５および温度センサ１３６を有する定温制御流量測定部Ｍ２を用いているので、超微少な液位変動から多量な液位変動に亘る６桁の有効検出範囲を有し、常時、漏洩流量の確認によるタンク状態判定処理を行うことができ、漏洩発生を早期に、かつ、容易に確認することができる。
【００７３】
さらに、漏洩検出システム１０による漏洩検出処理は、貯蔵液体の汲み出し作業等の予備作業やタンクの密閉工事等の予備工事等を必要としないので、漏洩検出処理を行う場合、タンク１の運用を停止する必要がなく、漏洩検出処理における経営者等に対する経済的損失を低減することができる。
【００７４】
なお、この発明の実施の形態１では、制御部１９２と報知部１９４との信号の送受信が、制御装置１９内部における有線通信によって行われている場合を示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、制御部１９２および報知部１９４に無線通信用インターフェースを設置し、報知部１９４に対する制御部１９２の制御信号の送信が、無線通信によって達成される場合に適用することもできる。この場合、漏洩検出のアラーム出力を行う報知ユニットをタンク１に対して遠隔地に設置できるので、漏洩検出の遠隔モニタリングが可能な漏洩検出システムを実現できる。
【００７５】
また、この発明の実施の形態１では、タンク１が、円筒状の地上タンクである場合を示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、タンク形状は、球状や直方体等の円筒状以外の形状であってもよく、さらに、地下タンクであってもよい。
【００７６】
また、この発明の実施の形態１では、漏洩検出装置１１の形状が筒状である場合を示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、漏洩検出装置の横断面形状が、楕円や多角形等の円以外であってもよい。
【００７７】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１では、漏洩検出装置１１の下端部を、マグネット１５を介してタンク１の底板４に着脱自在に係止するようにしていたが、この実施の形態２では、液入出部１２の下部にマグネット１５を介してボーラーを設けるようにしている。
【００７８】
図９は、この発明の実施の形態２である漏洩検出システム２０の構成を、漏洩検出システム２０をタンク１に設置した状態で示した部分省略断面図である。漏洩検出システム２０は、実施の形態１の漏洩検出装置１１における液入出部１２の下端部にマグネット１５を介して磁性体からなるボーラー２１が設けられている。漏洩検出システム２０は、その他の構成は、実施の形態１の漏洩検出システム１０と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。また、図１０は、ボーラー２１の構造を示す下方斜視図である。
【００７９】
ボーラー２１は、上部に設置される漏洩検出装置１１を、マグネット１５を介してタンク１の底板４に固定する磁性体で、図９および図１０に示すように、側壁に複数の開口部２１ａが設けられている。漏洩検出システム２０は、漏洩検出装置１１における液入出部１２の下端部にマグネット１５を介して磁性体からなるボーラー２１を設けている。このため、漏洩検出システム２０は、漏洩検出装置１１をタンク１に取り付ける際、タンク１の底にスラッジ等の異物ｎが堆積していても、ボーラー２１が底板４に磁気的に吸着するときに、ボーラー２１が堆積したスラッジ等の異物ｎを排除すると共に、ボーラー２１内部に巻き込まれた異物ｎは開口部２１ａから外部へ押し出される。このため、漏洩検出装置１１は、ボーラー２１の周壁下部と底板４との間に異物ｎが挟み込まれることがないので、下端がタンク１の底板４に磁力を保持した状態で適正に係止される。ここで、ボーラー２１は、マグネット１５によって磁性化されるので、磁力によって底板４に容易に係止できる。この場合、ボーラー２１は、図９に示すように、液入出部１２のフィルタ１２ａが異物ｎに埋まらない程度の高さを有していれば良い。
【００８０】
さらに、上述したボーラー２１の機能は、異物ｎが漏洩管理対象外の液体である場合でも、液入出部１２のフィルタ１２ａがタンク１と漏洩検出装置１１との間で貯蔵した液体を流通させるうえで、有効である。
【００８１】
なお、ボーラー２１の横断面形状は、円、楕円、多角形のいずれでもよく、フィルタカバー１２ｂの横断面形状に相似であることが望ましい。また、ボーラー２１の構成部材は、比較的磁性化され易い金属であれば良く、さらには、鋳鉄またはステンレス鋼等、タンク１と同一の金属素材であることが望ましい。また、ボーラー２１として、永久磁石を用いてもよい。
【００８２】
この実施の形態２では、漏洩検出装置１１の液入出部１２とタンク１の底板４との間に、マグネット１５を介してボーラー２１を配置し、漏洩検出装置１１をタンク１に取り付ける際に、底板４に堆積したスラッジや漏洩管理対象外の液体等の異物を排除するようにし、さらに、フィルタ１２ａ底部と底板４との距離（配置高さ）を異物ｎの堆積高さよりも大きくしているので、漏洩検出装置１１を底板４に確実に係止させることができるとともに、フィルタ１２ａの液体流通効率の劣化を抑制することができ、タンク１の貯蔵液体の漏洩検出処理を確実に行うことができる。
【００８３】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明によれば、タンクに貯蔵された液体の液位変動をもとに、前記液体の漏洩を検出する漏洩検出装置を、前記タンク内の液体が流入または流出する液入出部と、前記液入出部の上端に配置され、当該漏洩検出装置内の前記液体の液位変動に伴う流量を測定する流量測定部と、前記流量測定部の上方に配置され、前記液入出部から流入した前記液体を貯める空間を有する液貯め部と、を備え、当該漏洩検出装置の下端が前記タンクの底板に着脱自在に係止され、当該漏洩検出装置の上端が、前記液貯め部の空間と前記タンク内とを連通させるとともに、前記タンクの天板に設けられた貫通口に上下動自在に支持されている構成とし、漏洩検知システムを、上記漏洩検出装置を用いた構成としたので、環境温度の変化によるタンクの形状歪みに起因した漏洩検出精度の劣化を抑制し、高精度かつ早期に液体の漏洩を検出することができる漏洩検出装置および漏洩検出システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１である漏洩検出システムが設置されたタンクの一部破断図である。
【図２】この発明の実施の形態１である漏洩検出装置の支持構造を示すタンクの要部破断斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１である漏洩検出装置の内部構造を示す部分省略断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１である漏洩検出システムにおける流量測定部の回路構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１である漏洩検出システムにおける制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態１である漏洩検出システムの制御装置による漏洩検出処理手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１である漏洩検出システムにおける出力電圧とタンク貯蔵液体の液位変動速度との関係を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１である漏洩検出システムによって検出されたタンク内における液体の液位変動速度の時間変化を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２である漏洩検出システムの構成を示す部分省略断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２である漏洩検出システムで用いるボーラーの構造を示す下方斜視図である。
【図１１】従来の漏洩検出システムによって検出されたタンク貯蔵液体の液位変動速度と時間との関係を示す図である。
【符号の説明】
１    タンク
２    天板
３    側板
４    底板
５    計量口
５ａ    支持板
５ｂ    支持基盤
５ｃ    ボルト
６    注入口
７    抽出口
８    Ｏリング
１０，２０    漏洩検出システム
１１    漏洩検出装置
１２    液入出部
１２ａ    フィルタ
１２ｂ    フィルタカバー
１３    流量測定部
１３ａ    センサホルダ
１３ｂ    測定細管
１４    液貯め部
１５    マグネット
１６    キャップ
１６ａ    通気路
１７    鞘管
１８    配線
１９    制御装置
２１    ボーラー
２１ａ    開口部
５０，６０    検知回路
５１，６１    差動増幅回路
５２    トランジスタ
５３，５５，６２    抵抗体
５４，６３    可変抵抗体
１３３ａ，１３４ａ，１３５ａ，１３６ａ    感温部
１３５ｂ    発熱部
１３３，１３４，１３６    温度センサ
１３５    傍熱温度センサ
１９１    Ａ／Ｄコンバータ
１９２    制御部
１９３    記憶部
１９４    報知部
１９５    タイマ
Ｇ    空間
Ｌ１，Ｌ２    線
ＬＳ    液面
Ｍ１    二定点流量測定部
Ｍ２    定温制御流量測定部
Ｐｇ    ガイド管
Ｓ１，Ｓ２    信号
Ｖｉｎ    直流電圧入力
ｎ    異物
【図１】
2005030884.tif 000003
【図２】
2005030884.tif 000004
【図３】
2005030884.tif 000005
【図４】
2005030884.tif 000006
【図５】
2005030884.tif 000007
【図６】
2005030884.tif 000008
【図７】
2005030884.tif 000009
【図８】
2005030884.tif 000010
【図９】
2005030884.tif 000011
【図１０】
2005030884.tif 000012
【図１１】
2005030884.tif 000013