(57)【要約】【課題】  複数の感光体と中間転写ベルトを用いた画像形成装置において、感光体と中間転写ベルトの駆動精度を向上させつつ、感光体と中間転写ベルトの単独交換が容易にでき、しかもその作業性も良く、トナーこぼれ等による画像劣化の問題を解決した画像形成装置を提供すること。【解決手段】  複数の像担持体１６０と中間転写体１００の駆動手段としてウオームギヤ駆動手段２５０を用い、複数の像担持体１６０、２６０と中間転写体１００の配置位置をウオーム軸２５０の重力方向上側に中間転写体１００、下側に像担持体１６０、２６０を配置した。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置によってトナー像を形成する複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成したトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、前記一次転写手段によって前記中間転写体上に転写されたトナー像をシート状媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、前記複数の像担持体と前記中間転写体の駆動手段としてウオームギヤ駆動手段を用い、単一の駆動手段で同時に駆動すると共に、前記複数の像担持体と前記中間転写体の配置位置をウオーム軸の重力方向上側に中間転写体、下側に像担持体を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
画像形成装置はその筺体が開口可能であり、開口する筺体の一方に前記複数の像担持体、他方に前記中間転写体とウオーム軸を配置し、筺体開口時に複数の像担持体と中間転写体とが離間することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
筺体開口時に前記複数の像担持体と前記中間転写体とが離間する際には、中間転写体は複数の像担持体の上方に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置において、
画像形成装置に対して複数の像担持体と中間転写体は単独着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置において、
中間転写体は画像形成装置に対して単独着脱可能であると共に、その着脱の際に中間転写体はウオーム軸との噛み合い関係を解除/復帰させることができることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置において、
画像形成装置に対して単独着脱可能である中間転写体は複数のローラによって張架された中間転写ベルトであり、その中間転写ベルトにおいて画像形成装置に装着する装着方向手前側のローラを駆動ローラとしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置において、
開閉する筺体の開閉支点側に前記複数の像担持体と前記中間転写体を同時に駆動する駆動源を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー複写機、カラープリンタ等に適用することのできる画像形成装置、特に中間転写体や記録材担持搬送体の移動方向に沿って感光体等の像担持体を含む画像形成プロセス手段を複数位置した画像形成装置における駆動手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
感光体を駆動する手段として次のものがある。
【０００３】
（１）  両歯タイミングベルトを用いて感光体と中間転写体を駆動手段と連結し、感光体と中間転写体を１つの駆動手段で駆動する方式がある（例えば、特許文献１参照）。ここで、タイミングベルトは上記技術のように、感光体が1つだけのタイプの画像形成装置の場合に用いると、駆動系レイアウトの自由度が大きくコンパクトにまとめることができるが、感光体が複数あるタイプの画像形成装置では全ての感光体をタイミングベルトで連結するため、従来のギヤ列連と変わらないスペースが必要となる。
【０００４】
また、タイミングベルトでは高トルク伝達は望めず、負荷変動にも弱い。さらにはタイミングベルトで連結されているため、感光体と中間転写体の位置関係(上下関係)に関係なく、感光体や中間転写体の単独交換着脱は不可または非常に困難な作業を要する。
【０００５】
（２）  ４ドラムタイプの画像形成装置における感光体ドラムの駆動に関するものであり、駆動モータに連結された一軸のウオーム軸と、感光体ドラムそれぞれに取付けたギヤとが噛み合い状態となり４つの感光体ドラムを同時に駆動する方式がある（例えば、特許文献２、３参照）。ここで、ウオーム駆動系は減速比を大きくすることができるため高精度駆動に適しており、トルクに関しても非常に有利で負荷変動に対しても強い。レイアウトもスペースをあまり必要としないのでコンパクト化に向いている。ウオーム駆動系を用いることにより４つの感光体ドラムの速度を高精度に一致させることができる。
【０００６】
しかし、中間転写ベルトや用紙搬送ベルトの駆動系(駆動モータ、ギヤ等)は別系統なので、感光体ドラムの速度と中間転写ベルトや用紙搬送ベルトの速度を合わせることは非常に困難である。また感光体ドラムを含む作像ユニットの単独交換着脱はウオームの噛み合い状態を開放させれば可能なので、作像ユニットを上方に移動させればよい。
【０００７】
（３）  ４つの感光体ドラムと用紙搬送ベルトをウオーム軸で連結し、同時に駆動する方式がある（例えば、特許文献４、５参照）。ここで、駆動系の共通化により、駆動系構成の簡略化、部品数削減、省スペース化、コストダウンを図ることができ、感光体ドラムと用紙搬送ベルトの高精度な速度合わせを容易としている。しかし用紙搬送ベルトは用紙を静電吸着させる機能上の性格から搬送ベルトは感光体ドラムの下側に配置されている。
【０００８】
このような配置関係においてウオーム駆動系を用いているので感光体ドラムの着脱は必然的にウオームの噛み合い状態を開放させる上方向に限定されるのだが、その作業(着脱)は当然、搬送ベルトの上で行われるのでトナーこぼれの危険性が大きく、そのことを注意しながらの作業を強いられるので作業性が悪い。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２６８６０８号公報
【特許文献２】特開平０７−０３６２４７号公報
【特許文献３】特開２００１−０８３８３９号公報
【特許文献４】特開平０６−１６１２０５号公報
【特許文献５】特開平１１−０３０８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、複数の感光体と中間転写ベルトを用いた画像形成装置において、感光体と中間転写ベルトの駆動精度を向上させつつ、感光体と中間転写ベルトの単独交換が容易にでき、しかもその作業性も良く、トナーこぼれ等による画像劣化の問題を解決した画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記課題を達成するため以下の構成とした。  
請求項１記載の発明は、現像装置によってトナー像を形成する複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成したトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、前記一次転写手段によって前記中間転写体上に転写されたトナー像をシート状媒体（転写材）に二次転写する二次転写手段とを備え、前記複数の像担持体と前記中間転写体の駆動手段としてウオームギヤ駆動手段を用い、単一の駆動手段で同時に駆動すると共に、前記複数の像担持体と前記中間転写体の配置位置をウオーム軸の重力方向上側に中間転写体、下側に像担持体を配置した。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１の画像形成装置において、画像形成装置はその筺体が開口可能であり、開口する筺体の一方に前記複数の像担持体、他方に前記中間転写体とウオーム軸を配置し、筺体開口時に複数の像担持体と中間転写体とが離間することとした。  請求項３記載の発明は、請求項２の画像形成装置において、筺体開口時に前記複数の像担持体と前記中間転写体とが離間する際には、中間転写体は複数の像担持体の上方に位置することとした。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置において、画像形成装置に対して複数の像担持体と中間転写体は単独着脱可能であることとした。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置において、中間転写体は画像形成装置に対して単独着脱可能であると共に、その着脱の際に中間転写体はウオーム軸との噛み合い関係を解除/復帰させることができることとした。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置において、画像形成装置に対して単独着脱可能である中間転写体は複数のローラによって張架された中間転写ベルトであり、その中間転写ベルトにおいて画像形成装置に装着する装着方向手前側のローラを駆動ローラとした。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置において、開閉する筺体の開閉支点側に前記複数の像担持体と前記中間転写体を同時に駆動する駆動源を配置した。
【発明の効果】
【００１７】
この発明では、駆動系構成の簡略化、省スペース化、コストダウンが実現すると共に、像担持体と中間転写体の線速合わせが容易となる。さらには像担持体の上側に中間転写体を配置しているので、像形成動作中などにおける中間転写体へのトナーこぼれの問題を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、この発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
[１]  この発明が適用される画像形成装置の例を述べる。  
本例にかかる２ステーションの記録システムにかかる中間転写型のカラー画像形成装置はその一例が特開平１０−１７７２８６号公報に開示されている。その基本的な構成は本発明において共通の部分があるので、その共通部分の概要を図１により説明する。図１において、対向離間して設けられた２つのローラ１２０、１３０間に中間転写体としての中間転写ベルト１００を展張し、該ベルト１００はこれらのローラ１２０、１３０により回転するように構成すると共に、該ベルト１００のまわりに画像形成用のプロセス手段を配置している。
【００２０】
中間転写ベルト１００の回転方向を矢視ａとするとき、ローラ１２０とローラ１３０との間であって中間転写ベルト１００の下側には、該ベルトの回転方向の上流側から順に画像形成用のプロセス手段として、第１画像ステーション１４０、第２画像ステーション２４０、さらに、ローラ１３０に対して接離可能に設けられた二次転写手段としての転写ローラ９８、ローラ１２０に対して接離可能に設けられたクリーニングブレード６１ａなどが配置されていている。ここで、転写ローラ９８は、転写コロ３９０、転写ブラシ４１０、４２０などの一次転写手段によって中間転写ベルト１００上に転写されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する手段である。
【００２１】
画像の形成プロセスは、第１画像ステーション１４０に着目すれば、一般の静電記録方式に準じていて、暗中にて帯電手段により一様に帯電された感光体１６０上に光書き込みユニット１８０によりある色の静電潜像を書き込み、この静電潜像を現像装置６０により可視像化してトナー像を中間転写ベルト１００に転写する。
【００２２】
第１画像ステーション１４０における現像装置６０、第２画像ステーション２４０における現像装置８０について、それぞれ２つの異なる色のトナーによる可視像化機能を有しており、一方、３原色にブラックを加えて４色となるので、これら４つの色を各現像器、マゼンタ現像器１９０、シアン現像器２００、イエロー現像器２９０、ブラック現像器３００に分担すれば、フルカラー画像を形成することができる。
【００２３】
よって、中間転写ベルト１００の同一画像形成領域が２つの画像ステーション１４０、２４０を順次通過する間に、中間転写ベルト１００を間にしてドラム状をした各感光体１６０、２６０とそれぞれ対向して設けられた一次転写手段（中間の転写手段）としての転写コロ３９０、転写ブラシ４１０、４２０などにより与えられる転写バイアスによって、それぞれ１色ずつトナー像を中間転写ベルト１００上に重ね転写されるようにし、この中間転写ベルト１００上に２色重ね転写された画像領域がもう一度上記２つの画像ステーション１４０、２４０を順次通過する間に、各画像ステーションによりそれぞれ前回とは異なる色のトナー像を重ね転写されるようにすれば、上記同一画像形成領域が各画像ステーション１４０、２４０を２回通過した時点で、この同一画像領域に、重ね転写によってフルカラートナー画像を得ることができる。
【００２４】
そしてフルカラートナー画像を、シート状媒体としての用紙Ｐに転写する。この転写は転写時においてローラ１３０上でベルトを介して該ローラ１３０に圧接つれ回りされる状態となる最終転写用の転写ローラ９８に転写バイアスを印加し、該転写ローラ９８と中間転写ベルト１００とのニップ部に用紙Ｐを通過させることにより行なわれる。最終転写後、転写紙Ｐ上に担持されたフルカラートナー像を定着手段９０で定着することにより、用紙Ｐ上にフルカラーの最終画像を得る。
【００２５】
本発明を適用した一例を図２に示す。図２の画像形成装置の構成を大別すると、重力方向下部から順に転写用紙収納部７０Ａおよび給紙コロ７０Ｂ、書込み装置１８０、現像装置６０、８０、中間転写用のベルト１００、定着手段９０および電装系９５と積み重なるように構成され、また右端には手差し用の送りローラ９７、レジストローラ９６ａ、９６ｂ、転写ローラ９８などにより構成される略垂直な用紙搬送路があり、転写紙収納部７０Ａから給紙コロ７０Ｂを経て上方向に転写ローラ９８とローラ１３０との接触部である紙転写部→定着装置９０による定着部→排紙部９９まで延びている。
【００２６】
書込みユニット１８０は、ＬＥＤを光源とする光学系で構成することもできるが、半導体レーザーを光源とするレーザー光学系で構成することもでき、像担持体としてのドラム状をした感光体１６０、２６０に対して画像情報に応じた露光をそれぞれ行う。詳細には、図示しない２つの半導体レーザーによって画像情報に応じたレーザー光が上下に重ねられたポリゴンミラー１８０ａに向けて照射される。そして、ポリゴンミラー１８０ａで反射された光は、走査レンズ１８０ｂおよび１８０ｃ、反射ミラー１８０ｄを介して回転する感光体１６０、２６０の露光位置に到達し結像する。
【００２７】
各光学部品は、装置本体筐体のベースを兼ねるハウジング１８０ｅに位置決め固定されている。本例では２ビームのレーザー走査系を用いているが、書込みの方法や構成などはこれに限定されるものではない。本例では書込み装置１８０が感光体１６０、２６０の下方にあるために、書込み装置１８０は装置本体下部に位置しているのでハウジング１８０ｅには書込み光を通過させるための開口を設ける必要がなく、ハウジング１８０ｅの強度を向上させることが可能である。
【００２８】
潜像形成および現像系は、感光体カセット、クリーニングカセット、現像装置の主に３つのカセットや装置から成っており、これらは現像装置を固定支持しているサブ側板(中間部材)によってユニット化され画像ステーションが構成されている。そして同じ部材により同じに構成した２つの画像ステーションを左右に並列配置し、図２の左側を第１画像ステーション１４０、右側を第２画像ステーション２４０としている。
【００２９】
２つの画像ステーションは使用するトナーの色が異なるだけで同一の構成をしているので、ここでは画像ステーションの構成について第１画像ステーション１４０を用いて説明する。  
先ずその前に本考案の画像ステーションの概略イメージを図３に示し説明する。図３は図２の第１画像ステーション１４０を上方から見た概略図である。本体側板３０００、４０００の内側に位置するサブ側板Ａ、Ｂは図示しないステーや軸などによって、決められた寸法間隔と平行度が高精度に保たれるように連結構成されている。現像装置６０はそのサブ側板Ａ、Ｂの内側に感光体１６０の回転軸と略平行な現像装置回転軸６０ｐを中心に回動可能なように両側が支持され、位置決めされている。サブ側板Ａ、Ｂと現像装置６０とはユニット化している。
【００３０】
なおサブ側板Ａ、Ｂの大きさや形状は、サブ側板Ａ、Ｂによって現像装置６０の両側６０Ｃ、６０Ｄに具備されるギヤや軸等の現像駆動部品およびトナー補給口などの現像構成部が覆い隠され保護されるような大きさと形状を有している。またサブ側板Ａ、Ｂは感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０とがそれぞれ個別に回転自在かつ着脱できるように支持している。
【００３１】
感光体カセット１４００については、サブ側板Ａ(Ｂ)上部に小判穴形状に切り欠かれた溝部６０ｄ−１があり、その溝部６０ｄ−１に感光体１６０の回転軸１６０ａを保持した小判形軸受１６０ｂの二つの平面部１６０ｃが入り込み、感光体カセット１４００が位置決めされている。溝部６０ｄ−１の近くに２段モーションのレバー３０４０を主体とするロック機構が回転自在に軸支されていて感光体カセット１４００をサブ側板Ａ、Ｂに保持し、また感光体カセット１４００を取り外すときにはこの保持を解除することができる。
【００３２】
そしてそのようなサブ側板Ａ、Ｂによって現像装置６０、感光体カセット１４００、クリーニングカセット２２０を一体とすることで第１画像ステーション１４を形成する。形成された第１画像ステーション１４０はサブ側板Ａ、Ｂによって本体側板３０００、４０００の位置決め部に設置固定されている。サブ側板Ａ、Ｂ(少なくとも現像装置６０と共に)は本体側板３０００、４０００に対して着脱できるようになっている。
【００３３】
図２に戻って第１画像ステーション１４０の構成を詳しく説明する(図を見やすくするためサブ側板Ａ、Ｂは図示していない)。感光体カセット１４００は、感光体１６０と、回転軸１６０ａ（図３参照）と、軸受１６０ｂ（図１１参照）及び感光体１６０を保護し回転自在に支持するホルダー１４１０で構成されている。つまり、従来のプロセスカートリッジのように感光体ドラムと他のプロセス手段を一体化させた構成とはなっていない。
【００３４】
そして感光体１６０は図１５において後述するように、ギヤ１６０ｇ、ウオーム軸２５０など駆動伝達系を介して画像形成装置本体に設けた駆動用のモータＭＯと連結されていて時計回りに回転するようになっている。また図２、図３において感光体１６０と現像ローラ３２０及び３３０との相対位置を高精度化するため、感光体カセット１４００は現像ローラ３２０及び３３０を具備する現像装置６０を高精度に位置決めされ、回転可能に支持しているサブ側板Ａ、Ｂに対して高精度に位置決めされる構成となっている。
【００３５】
また、図２、図３において、感光体１６０とクリーニング手段２１０及びローラ状をした帯電器１７０との相対位置を高精度化するため、サブ側板Ａ、Ｂに高精度に位置決めされる感光体カセット１４００に対してクリーニング手段２１０及び帯電器１７０を支持しているクリーニングカセット２２０が位置決めされる構成となっている。さらにサブ側板Ａ、Ｂによってクリーニングカセット２２０側が動作する接離の関係にもなっている。
【００３６】
感光体カセット１４００の構成、並びに感光体カセット１４００に対する現像装置６０、クリーニングカセット２２０の関係をサブ側板Ａ、Ｂを介して以上のような構成にすることで、感光体１６０だけの交換が可能となる。つまり感光体１６０の寿命だけで感光体カセット１４００の交換時期を決定することができる。従来のプロセスカートリッジのようなムダを出さないようにするため、交換すべき物だけを交換し、使える物は交換しない構成とした。また本例ではサブ側板Ａ、Ｂが現像装置６０を支持したままで本体側板３０００、４０００に対して着脱可能である。
【００３７】
すなわち現像装置６０が交換できるようになっているので、現像装置６０の故障交換などにも対応することができ、しかもそのときサブ側板Ａ、Ｂから感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０をそれぞれ取り外すことができるので、現像装置６０はサブ側板Ａ、Ｂと共に実質の単独交換となり無駄をなくしている。
【００３８】
図２において、クリーニングカセット２２０は、感光体１６０の表面を一様に帯電する帯電器１７０と、感光体１６０の表面上の残トナーやゴミなどを除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード２１０ａ（第２画像ステーションでは２１０ａ´）およびクリーニング時のトナー飛散を防止するシールローラ２１０ｂ（第２画像ステーションでは２１０ｂ´）から成るクリーニング手段２１０を有すると共に、これらが感光体１６０の周面に位置するように支持するホルダーを兼用する廃トナー収納用のクリーニング容器２３０よって一体的に構成されている。
【００３９】
帯電器１７０とシールローラ２１０ｂはクリーニング容器２３０に回転自在に支持され、ギヤ列によって感光体１６０と連結されている(図示せず)。感光体１６０（２６０）は先に述べたように図１５においてウオーム軸２５０を介してウオームギヤ１６０ｇ（２６０ｇ）などにより駆動力が伝達され回転する。サブ側板Ａ、Ｂに対する感光体カセット１４００の着脱に際しては、図１３に示すようにワニ口筐体の上筐体１０６０開閉時に上記ギヤ列による噛み合い状態も接離する。図２、３において、クリーニングカセット２２０は、サブ側板Ａ、Ｂに回転可能に支持されているクリーニング装置ケースとしてのカセットケース６０ａに収容固定されることで、感光体カセット１４００および感光体１６０に対する相対位置が高精度になるように位置決めされる。
【００４０】
さらに単独に交換ができるようにクリーニングカセット２２０はカセットケース６０ａから着脱自在でもある。クリーニングカセット２２０は、感光体カセット１４００と同様にサブ側板Ａ、Ｂ上で位置決め固定され、かつ単独に着脱自在である。なお感光体カセット１４００とは接離可能である。
【００４１】
本例の画像形成装置は、感光体１６０や現像装置６０が、その駆動回転軸に対し鉛直方向に取り外し可能としている。このため回転軸方向に着脱する場合と異なり、感光体などが着脱時にその駆動手段に接触するおそれがなく、感光体などの作像手段を傷つけることなく着脱することができる。
【００４２】
以上のように図２、図３において、サブ側板Ａ、Ｂは、感光体１６０上に形成した静電潜像を現像ローラ３２０及び３３０などによってトナー現像するマゼンタ現像器１９０およびシアン現像器２００とからなる現像装置６０と、感光体１６０に対する帯電器１７０及びクリーニング手段２１０の相対位置を決めるクリーニングカセット２２０収容用のカセットケース６０ａを付帯して構成され、それらを一体化している。またサブ側板Ａ、Ｂと一体的になるように感光体カセット１４００が位置決め固定され、かつ着脱が可能なように嵌合し保持される。
【００４３】
現像装置６０を構成する１つのシアン現像器２００については、補給口を構成する管状軸１２００Ｃよりシアントナーが搬送スクリュー７００Ｃの一端部に供給される。搬送スクリュー７００Ｃにより現像器内部に送り出されたシアントナーはパドルローラ７２０Ｃにより搬送スクリュー７００Ｃによる搬送方向と逆向きに送られ撹拌され、その過程で現像ローラ３３０に供給される。進行する向きの異なるトナーが混ざらないように搬送スクリュー７００Ｃとパドルローラ７２０Ｃとの間は仕切板７５０Ｃにより仕切られている。
【００４４】
現像装置６０を構成するもう１つのマゼンタ現像器１９０についても、マゼンタトナー補給口を構成する管状軸１２００Ｍ、搬送スクリュー７００Ｍ、パドルローラ７２０Ｍ、仕切板７５０Ｍで構成されている。第２画像ステーション２４０の現像装置８０を構成するイエロー現像器２９０、ブラック現像器３００についても扱うトナーの色が異なるだけで同様の構成である。
【００４５】
図２、図３により、第１画像ステーション１４０での色の切り換え手段を説明する。本例の切り換え方法は、現像ローラを物理的に移動させることにより、感光体に対して近接した現像状態と、離間した非現像状態を切り換えるものであり、その手段として現像ローラと共に現像装置全体を１点を支点として揺動させている。
【００４６】
つまり、感光体１６０の回転軸と略平行な現像装置回転軸６０ｐを中心に現像装置６０全体を回動可能とし、現像装置６０の回動により、一方の現像ローラ３２０と感光体１６０の間隔を近接した現像状態とすると共に一方の現像ローラ３２０の被駆動部材と駆動部材を駆動力伝達状態としたとき、他方の現像ローラ３３０と感光体１６０の間隔は非現像状態となるように離間させると共に、他方の現像ローラ３３０の被駆動部材と駆動部材は駆動力非伝達状態とするのである。
【００４７】
本例では、非動作現像ローラ上の現像剤を感光体１６０に対し非接触状態とする手段として、２つの現像ローラを含む現像装置６０を回動させて感光体１６０に対する現像ローラ３２０、３３０の位置をずらし、現像ローラ上に形成される現像剤の穂を感光体非接触位置に移動する方法を採用している。
【００４８】
図４乃至図７において、矢印で示す感光体１６０の回転方向の上流側に位置する現像ローラ３２０を含むマゼンタ現像器１９０と、感光体回転方向の下流側に位置する現像ローラ３３０を含むシアン現像器２００からなる現像装置６０は、現像ユニット側板６０ｄに保持されていて現像装置６０を形成している。図３に示すように、現像ユニット側板６０ｄは、サブ側板Ａ（Ｂ）に対し、現像装置回動中心Ｏを中心に回動可能に支持されている。また、感光体１６０は、サブ側板Ａ（Ｂ）に対し回転可能に支持されている。
【００４９】
駆動ギヤ５００Ｇを間にしてギヤ１０１Ｇとギヤ２０１Ｇが位置している。ギヤ１０１Ｇは現像ローラ３２０と同軸一体であり、中間ギヤを介してギヤ１０２Ｇと噛み合わされている。このギヤ１０２Ｇはパドルローラ７２０Ｍと同軸一体である。また、このギヤ１０２Ｇは中間ギヤを介してギヤ１０３Ｇと噛み合わされている。このギヤ１０３Ｇは搬送スクリュー７００Ｍと同軸一体である。
【００５０】
全く同様に、ギヤ２０１Ｇは現像ローラ３３０と同軸一体であり、中間ギヤを介してギヤ２０２Ｇと噛み合わされている。このギヤ２０２Ｇはパドルローラ７２０Ｃと同軸一体である。また、このギヤ２０２Ｇは中間ギヤを介してギヤ２０３Ｇと噛み合わされている。このギヤ２０３Ｇは搬送スクリュー７００Ｃと同軸一体である。
【００５１】
図４において、感光体１６０の回転方向の上流側に配置された現像ローラ３２０は、感光体１６０に対し規定の現像ギャップで回転し、現像剤が感光体１６０に接触していると共に、感光体回転方向の下流側に配置された現像ローラ３３０は、現像剤が感光体１６０に対し非接触状態で停止している。
【００５２】
このとき、図５に示すように現像ローラ３２０と同軸同心のギヤ１０１Ｇは駆動ギヤ５００Ｇと噛み合い状態にあり、駆動ギヤ５００Ｇにより回転駆動されており、図４における現像ローラ３２０及びパドルローラ７２０Ｍ、搬送スクリュー７００Ｍが回転している。図５において、ギヤ２０１Ｇは駆動ギヤ５００Ｇと非噛み合い状態であり、現像ローラ３３０及びパドルローラ７２０Ｃ、搬送スクリュー７００Ｍは停止している。次に、現像機能を感光体１６０の回転方向下流側に配置された現像ローラ３３０に切り換えるため上記状態から、現像ユニット側板６０ｄ（現像装置６０）を現像装置回動軸６０ｐ（その中心を符号Ｏで示す）を中心に時計回り方向に回動した状態を図６、図７に示す。
【００５３】
これらの図では、矢印で示す感光体１６０の回転方向下流側に配置された現像ローラ３３０が感光体１６０に対し現像剤が接触する規定の現像ギャップとなっていると共に、感光体の回転方向上流側に配置された現像ローラ３２０は、現像剤が感光体１６０に対し非接触状態となっている。図７において、現像ローラ３３０と同軸同心のギヤ２０１Ｇは駆動ギヤ５００Ｇと噛み合い状態にあり、駆動ギヤ５００Ｇを回転駆動することにより、現像ローラ３３０及びパドルローラ７２０Ｃ、搬送スクリュー７００Ｃが回転する。ギヤ１０１Ｇは駆動ギヤ５００Ｇと非噛み合い状態であり、現像ローラ３２０及びパドルローラ７２０Ｍ、搬送スクリュー７００Ｍは停止している
以上のような動作は、マゼンタ現像器１９０の現像ローラ３２０が感光体１６０に対し規定の現像ギャップ（現像剤ＴＣが感光体１６０に接して現像可能な現像ギャップ）にあるときにシアン現像器２００の現像ローラ３３０が感光体１６０に対し規定の現像ギャップ（現像剤ＴＣが感光体から離間して現像不能な現像ギャップ）にあり（図４）、このとき、駆動ギヤ５００Ｇが歯車１０１Ｇと噛み合うことで現像ローラ３２０が回転状態にありかつ、駆動ギヤ５００Ｇが歯車２０１Ｇと非噛み合い状態となることで現像ローラ３３０が非回転状態となる（図５）ように、及び、シアン現像器２００の現像ローラ３３０が感光体１６０に対し規定の現像ギャップ（現像剤ＴＣが感光体に接して現像可能な現像ギャップ）にあるときにマゼンタ現像器１９０の現像ローラ３２０が感光体１６０に対し規定の現像ギャップ（現像剤ＴＣが感光体から離間して現像不能な現像ギャップ）にあり（図６）、このとき、駆動ギヤ５００Ｇが歯車２０１Ｇと噛み合い状態となることで現像ローラ３３０が回転状態にありかつ、駆動ギヤ５００Ｇが歯車１０１Ｇと非噛み合い状態となることで現像ローラ３２０が非回転状態となる（図７）ように、現像ユニット側板６０ｄを現像装置回動軸６０ｐを中心に所定の角度揺動させることにより実現される。
【００５４】
この揺動の手段としては、現像装置６０（ユニット側板６０ｄ）を現像装置回動軸６０ｐに枢着してこの現像装置回動軸６０ｐをサブ側板Ａ（Ｂ）に固定するか、又は図６、図７に示すように、現像装置６０（ユニット側板６０ｄ）を現像装置回動軸６０ｐに固定してかつ、この現像装置回動軸６０ｐをサブ側板Ａ（Ｂ）に枢着した上で、現像装置回動軸６０ｐと平行な軸を中心に回転する偏心カム軸６０ｍを設ける。
【００５５】
図３、図４、図６において、現像ユニット側板６０ｄ上であって現像装置回動軸６０ｐから離間した任意の位置に形成した嵌合穴６２に偏心カム軸６０ｍの大径部６０ｍ−１を嵌合させ、この大径部６０ｍ−１の中心に対して偏心した小径部６０ｍ−２を正逆回転駆動することにより、現像ユニット側板６０ｄを現像装置回動中心Ｏを中心に所定の角度揺動させることができる。
【００５６】
なお、図４、図６においてシアントナーの補給口を構成する管状軸１２００Ｃ及びマゼンタトナーの補給口を構成する管状軸１２００Ｍは、他の図と位置が若干ずれているが、レイアウト上の都合によるものであり、発明の本質に影響を与えるものではない。
【００５７】
上記構成により、現像装置に対し、現像装置回動軸６０ｐまわりの不要な回動力が発生した場合においても、偏芯カムのカム面と現像装置のカム当接面が常に当接した状態を維持することが可能となり、現像ユニットの高精度の回動動作および回動停止位置の高精度維持による出力画像の高画質化が実現できるとともに、偏芯カム駆動機構の小型低コスト化、低消費電力化が実現できる。
【００５８】
上記切り換え手段は、現像装置を揺動させる必要があるので、現像装置はサブ側板Ａ、Ｂに固定せず１点を支点として回動自在に支持しておく必要がある。ちなみに現像装置を移動させて色の切り換えを行うタイプの画像形成装置においては、通常は現像装置を装置本体に対して回動支持しているものが多い。そのため現像装置の着脱は不可であり交換はしないものとされていた。それに対し本例の現像装置はサブ側板Ａ、Ｂに対して回動支持されおり、サブ側板Ａ、Ｂが装置本体に対し固定および固定解除可能となっているので、現像装置は簡単に交換することができる。
【００５９】
次に図８乃至図１２図でクリーニングカセット２２０周辺の説明を行う。図８その他の図に示すように、カセットケース６０ａはサブ側板Ａ、Ｂに軸６０ｃを支点にして回転自在に支持されており（図３参照）、クリーニングカセット２２０が感光体カセット１４００に対して接離可能となるようにしている。
【００６０】
カットケース６０ａにはコの字状をしたホルダー５０１０が軸５０２０を中心に回転自在に支持されている。ホルダー５０１０および軸５０２０はクリーニングロック機構を構成する。このホルダー５０１０の上部には、感光体１６０の残電位を除電する除電手段としてのクエンチングランプ５０００（第２画像ステーション２４０については、５０００）が取り付けられている。
【００６１】
クエンチングランプ５０００は、通常は感光体１６０を照射することができるように感光体カセット１４００のホルダー１４１０とクリーニングカセット２２０との隙間空間に位置している。カセットケース６０ａの回動、即ちクリーニングカセット２２０の接離動作と共に感光体カセット１４００に対して接離する。図３に示すように、現像装置６０およびカセットケース６０ａと一体的なサブ側板Ａ、Ｂは、本体側板３０００、４０００の基準部に位置決め固定され、装置本体に対する絶対位置が出されている。
【００６２】
本例におけるマゼンタ現像器１９０やシアン現像器２００などはトナー補給型であるため、これらの現像器は基本的に交換を必要としない無交換部品となる。従来であればそのような現像器は、接着やカシメ、特殊ネジなどにより装置本体に完全固着とするところだが、本例では上述したように不測の故障交換や分解、再利用などのリサイクル作業を考慮して、現像装置６０はサブ側板Ａ、Ｂと共に装置本体に対して着脱可能とした。
【００６３】
ここで第１画像ステーション１４０の構成を整理すると、現像装置６０を支持したサブ側板Ａ、Ｂは第１画像ステーション１４０の位置基準(組付け基準)として装置本体に位置決め固定され、その位置基準としたサブ側板Ａ、Ｂに対して感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０がそれぞれ取り付けられ、位置決めされる構成となっている。  つまりサブ側板Ａ、Ｂにより現像装置６０に対する感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０の相対位置が決まる。これら現像装置６０(サブ側板Ａ、Ｂ含む)、クリーニングカセット２２０は単独又は複合体で装置本体に対して着脱可能としている。このような構成により各カセットやユニットの相対位置の高精度化と、各交換作業性を向上させている。ただし感光体カセット１４００は交換頻度が最も大きいので、単独でしか取り外しできない構成としている。
【００６４】
以上で第１画像ステーション１４０の構成の説明を終了するが、第２画像ステーション２４０は、第１画像ステーション１４０と同じ形状、構成であり、現像器のトナー色のみ異なるにすぎない。つまり、ブラック現像器３００およびイエロー現像器２９０を構成要素に含む現像装置８０を構成している。
【００６５】
本例の画像形成装置では、図２に示すように、下筐体１０５０である装置本体側板３０００、４０００に光書き込みユニット１８０や第１、２画像ステーション１４０、２４０などが設けられ、上筐体１０６０に中間転写ベルト１００が設けられている。そして下筐体側１０５０(装置本体側板３０００、４０００)から感光体１６０を取り外す際は上筐体１０６０の中間転写ベルト１００が上方に退避した状態で行われる(図１３)。中間転写ベルト１００の取り外し、取り付けが必要な場合の際もこの状態で行われる。
【００６６】
感光体１６０、２６０を下筐体側１０５０(装置本体側板３０００、４０００)に装着する際は感光体１６０、２６０を装着した後に上筐体１０６０の中間転写ベルトが感光体に接触する位置に戻される構成になっている。このため、感光体１６０、２６０に対して厳密な位置決めを必要としない中間転写ベルトの退避、接触によってのみ感光体１６０、２６０を交換できるために交換前後で画像に悪影響が出るおそれが少ない。
【００６７】
次に図２に示した中間転写ユニット１０００について説明する。図１で説明したように、対向離間して設けられた２つのローラ１２０、１３０間に中間転写ベルト１００を展張し、該ベルト１００はこれらのローラ１２０、１３０により回転するように構成されている。中間転写ベルト１００のまわりには、第１画像形成手段１４０、第２画像形成手段２４０、転写ローラ９８、クリーニングブレード６１ａ、転写コロ３９０、転写ブラシ４１０、４２０などが設けられている。
【００６８】
この他にも設けられているが、必要に応じて後述する。なお、図１、図２において、中間転写ベルト１００、転写ローラ９８、クリーニングブレード６１ａ、転写コロ３９０、転写ブラシ４１０、４２０などは中間転写ユニット１０００の一部であり中間転写ユニットケース９８０に納められていて、その中間転写ユニット１０００は上筐体１０６０に着脱可能に設けられている。
【００６９】
第１画像形成手段１４０、第２画像形成手段２４０は中間転写ユニット１０００の一部ではなく、画像形成装置の一部である。また本例では、ローラ１３０に感光体駆動と共通の駆動源ＭＯを連結することで、ローラ１３０に駆動力を与えている。よって、以後はローラ１３０を駆動ローラ１３０、ローラ１２０を従動ローラ１２０と称する。
【００７０】
ローラ１３０を駆動ローラ１３０とした理由は２つある。１つ目は上筐体１０６０からの中間転写ユニット１０００の着脱をし易くするため、中間転写ユニット１０００を上筐体１０６０に装着する装着方向手前側のローラ１３０を駆動ローラとすれば、ウオーム軸との噛み合い状態の解除/復帰(詳細は後述)を簡単に行えるからである。２つ目の理由は２次転写(紙転写)時における負荷変動対策である。
【００７１】
中間転写ベルト１００に対して、転写ローラ９８が接離可能に設けられており、中間転写ベルト１００が矢視ａの向きに回転するとき、この回転中に第１画像形成手段１４０、第２画像形成手段２４０などを機能させて中間転写ベルト１００に画像形成するが、この画像形成中に、ローラ１３０への巻き付き部で転写ローラ９８が中間転写ベルト１００を介してローラ１３０に対して接離して回転の負荷変動を与える。しかし、ローラ１３０には図１５に示すようにウオーム軸２５０を介して駆動源ＭＯが連結されているので、転写ローラ９８の接離に伴う負荷変動があっても、ローラ１３０が回転変動を生じ難い。
【００７２】
よって、転写ローラ９８の当接点における中間転写ベルト１００の速度も変動せず、負荷変動による転写画像のずれに起因するピッチむらや色ずれが解消される。ここで画像形成中に、クリーニングブレード６１ａが中間転写ベルト１００を介して従動ローラ１２０に対して接離するとき、この接離に伴い、従動ローラ１２０に負荷変動が与えられる。しかし、従動ローラ１２０から転写コロ３９０と転写ブラシ４１０、４２０からる１次転写部および転写ローラ９８の２次転写部まで距離があるため、中間転写ベルト１００により負荷変動量は吸収され、その変動量は各転写部では極僅かとなり、画像形成の精度には殆ど影響しない。
【００７３】
図２示すように、従動ローラ１２０の近傍にはクリーニング手段９３がある。このクリーニング手段９３は、該従動ローラ１２０に巻き掛けられた中間転写ベルト１００に接離自在なクリーニングブレード６１ａと、クリーニングブレード６１ａの下方に設けられた４角柱状（断面形状がまんじ形）の回転体６１ｇと、クリーニングブレード６１ａにより掻き取られた廃トナーや紙粉などを下方に案内し回転体６１ｇに自由端側を接するように設けられた板ばね６１ｅと、板ばね６１ｅを挾んで回転体６１ｇの反対側にあり該回転体６１ｇの回転により廃トナーなどが送り込まれる廃現像剤容器としての収容箱６１ｆなどを含んでいる。回転体６１ｇは回転可能に中間転写ユニットケース９８０に軸支されている。板ばね６１ｅの基端側は中間転写ユニットケース９８０に支持されている。
【００７４】
クリーニング手段９３は、クリーニングブレード６１ａにより中間転写ベルト１００から掻き落とされた廃現像剤たる廃トナーを収容箱６１ｆへ収納処理する処理手段を付帯している。処理手段は回転体６１ｇと板ばね６１ｅからなり、従動ローラ１２０からの動力を図示しないギヤ駆動系で伝達し回転体６１ｇを回転駆動するようになっている。
【００７５】
ブレード６１ａは中間転写ベルト１００上のトナー像を乱してはならないので通常は中間転写ベルト１００から離間しており、２次転写部の転写ローラ９８で転写紙Ｐに対する転写を終えた中間転写ベルト１００上に付着している残留トナーや紙粉などを掻き取るべき所定のタイミングのときのみ、中間転写ベルト１００に当接して掻き取りを行なう。掻き取られた紙粉や廃トナーなどの混合廃剤は、板ばね６１ｅに沿って自重で回転体６１ｇまで送られる。回転体６１ｇはその回転に応じて板ばね６１ｅを間欠的に撓ませて、上記混合廃剤を収容箱６１ｆに送り出す。
【００７６】
これらブレード６１ａ、板ばね６１ｅ、回転体６１ｇ、収容箱６１ｆなどはこれらの付帯部材も含めて、図２の紙面に垂直な方向に中間転写ベルト１００の幅に合わせた所定の奥行きを有していることはもちろんである。収容箱６１ｆに回収した廃トナーが所定量、例えば、満杯に収容された時点で、収容箱６１ｆを具備した中間転写ユニットケース９８０で構成される中間転写ユニット１０００を交換する。
【００７７】
中間転写ベルト１００及びその付帯物である駆動ローラ１３０、従動ローラ１２０、第１転写ブラシ４１０、第２転写ブラシ４２０、転写ブラシ４１０、４２０の補助機能を果たす転写コロ３９０、クリーニング手段９３などが平たい箱状をした中間転写ユニットケース９８０に組み付けられていて、中間転写ユニット１０００を構成している。
【００７８】
中間転写ユニット１０００は、画像形成装置本体の一部である上筐体１０６０に着脱可能である。転写ローラ９８、は右側筺体１０７０に設けられている。このように中間転写ユニット１０００を中間転写ユニット１０００が着脱可能な上筐体１０６０について画像形成装置の本体部側に対して着脱可能なユニット化としたので、必要に応じてベルトを含むベルトユニットを本体部から分離することができるので、廃トナー満杯時だけでなく中間転写ベルト１００のキズや経時劣化に対するメンテナンスが容易となった。
【００７９】
もう少し詳しく説明する。中間転写ユニット１０００が着脱可能に取付けられるのは具体的には、上筐体１０６０の一部である略コ字状をした形状の構造体１０６１である。概略図１４に示すように構造体１０６１の右端部は中間転写ユニット１０００が着脱できるよう開放されていて、左端部は閉じている。また上側は塞がれ、下側は中間転写ベルト１００と感光体ドラム１６０、２６０が接するよう開放されている。
【００８０】
構造体１０６１の左側内側には角ブロック状をした保持部材１２００が一体的に設けられている。保持部材１２００は中間転写ユニット１０００から突き出た従動ローラ１２０の軸１２１(又はその軸受け)を回転自在に支持する軸受けであると共に、中間転写ユニット１０００が着脱できるような形状をしている。また、開放されている右側には溝１２２０が形成されている。この溝１２２０は中間転写ユニット１０００から突き出た駆動ローラ１３０の軸１３１(又はその軸受け)を回転自在に支持する軸受けであると共に、中間転写ユニット１０００が着脱できるように右端は外部に開放されている。
【００８１】
また溝１２２０は保持部材１２００に位置する従動ローラ１２０の軸１２１を中心に中間転写ユニット１０００が上筐体１０６０（図２参照）の中で矢印ｂ方向に多少回動(後述するウオーム軸２５０に対して駆動ローラ１３０に取付けたギヤ１３０ｇの噛み合い状態が離れ解除されたり、復帰したりする範囲で中間転写ユニット１０００が回動)できる形状をしている。溝１２２０の近くには駆動ローラ１３０の軸１３１(又はその軸受け)を保持固定するための揺動可能なロックレバー１２５が設けられている。
【００８２】
[２]  この発明の特徴的な部分を説明する。
【００８３】
以上において、例示した画像形成装置は、現像装置６０、８０によってトナー像を形成する複数の感光体１６０、２６０（像担持体）と、これら複数の感光体１６０、２６０上に形成したトナー像を中間転写ベルト１００（中間転写体）に転写する転写コロ３９０、転写ブラシ４１０、４２０（一次転写手段）と、これら一次転写手段によってベルト１００上に転写されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する転写ローラ９８（二次転写手段）とを備えた画像形成装置である。
【００８４】
そして、複数の感光体１６０、２６０と中間転写ベルト１００の駆動手段としてウオームギヤ駆動手段としてのウオーム軸２５０を用い、単一の駆動手段で同時に駆動すると共に、複数の感光体１６０、２６０（像担持体）と中間転写ベルト１００（中間転写体）の配置位置をウオーム軸２５０の重力方向上側にベルト１００、下側に感光体１６０、２６０を配置したのである。
【００８５】
中間転写ベルト１００の駆動ローラ１３０および２つの感光体ドラム１６０、２６０の駆動機構を説明する。図１５は駆動機構の概略イメージを表している。細かい部品は図が煩雑になるので省く。感光体ドラム１６０、２６０の軸１６１、２６１の各端部にそれぞれウオームギヤ１６０ｇ、２６０ｇ、駆動ローラ１３０の軸１３１の端部にギヤ１３０ｇが取付けられている。また、中間転写ベルト１００のを展張方向であり、第１画像ステーション１４０および第２画像ステーション２４０の配列方向と同方向にウオーム軸２５０が設けられている。
【００８６】
ウオーム軸２５０は図示しないブラケットや軸受け部材等によって上筐体１０６０の構造体１０６１（図２、図１４参照）の側面外側に回転自在に固設されており、ウオーム軸２５０には、ウオームギヤ１６０ｇ、２６０ｇ、ギヤ１３０ｇが噛み合うウオーム部が３箇所形成されている。つまり、本例では中間転写ベルト１００の駆動ローラ１３０および感光体ドラム１６０、２６０を駆動するためのモータと、駆動伝達手段であるウオーム軸を共通化(同じものを用いる)している。
【００８７】
駆動ローラ１３０または感光体ドラム１６０、２６０のどちらか一方の伝達系に回転方向を逆向きにしたり、回転数を調整/変更したり、またモータから最終段まで繋いだりするためのアイドラ的なギヤ等を余分に介在させていない。駆動系の共通化により駆動系構成の簡略化、省スペース化、コストダウンが実現。また像担持体と中間転写体の線速合わせが容易となる。
【００８８】
さらに、本例では中間転写ベルト１００、感光体ドラム１６０、２６０およびウオーム軸２５０の配置関係はウオーム軸２５０に対して下側に感光体ドラム１６０、上側に中間転写ベルト１００としている。感光体ドラム１６０、２６０の上側に中間転写ベルト１００を配置しているので、像形成動作中などにおける中間転写ベルト１００へのトナーこぼれの問題を解消することができる。ウオーム軸２５０の左端部はモータＭＯと連結されている。図では直結されているがベルトなどを介して連結しても構わない。また、モータＭＯの固設位置は上筐体１０６０側にあり、かつ上筐体１０６０がワニ口に開閉する開閉支点の近くとしている。
【００８９】
ウオーム軸２５０がモータＭＯにより回転するとウオームギヤ１６０ｇ、２６０ｇはそれぞれ右回転し、ギヤ１３０ｇは左回転する。中間転写ベルト１００と感光体ドラム１６０の速度が高精度に簡単に等しくなり、速度変動位相も合うように考慮して感光体ドラム１６０、２６０と駆動ローラ１３０の径およびギヤ１６０ｇ、２６０ｇ、ギヤ１３０ｇの歯数を決定する。
【００９０】
本例では感光体ドラム１６０、２６０の径と、駆動ローラ１３０の径に中間転写ベルト１００の厚みを加えた長さを同じにし、またウオームギヤ１６０ｇ、２６０ｇとギヤ１３０ｇのモジュールや歯数を同じにし、ウオーム軸２５０の各ウオームの形状も同じにしている。これにより感光体ドラム１６０、２６０と駆動ローラ１３０の偏芯、そしてウオームギヤ１６０ｇ、２６０ｇとウオームギヤ１３０ｇの偏芯および各ウオームの偏芯を要因とする感光体ドラム１６０、２６０と中間転写ベルト１００の速度ムラ周期(１回転に１周期のサイン波形の速度変動)を同様とすることができるので、位相合わせをすれば感光体ドラム１６０、２６０と中間転写ベルト１００の線速は高精度に一致する。感光体１６０、２６０と中間転写ベルト１００とは先に述べたようにウオーム軸２５０を介してギヤ１６０ｇ、２６０ｇ、ギヤ１３０ｇにより同時に駆動力が伝達され回転する。
【００９１】
上筐体１０６０の構造体１０６１に対する中間転写ユニット１０００の着脱や、下筐体１０５０からの感光体ドラム１６０、２６０などの取り出しに際しては、上筐体１０６０を開いた時にギヤの噛み合い状態も離す必要がある。
【００９２】
図１３において、上筐体１０６０は第１画像形成手段１４０が配置されている側の端部を軸２０００により下筐体１０５０に枢着されている。ウオーム軸２５０のモータＭＯはこの軸２０００の近くの上筐体１０６０側に設けられている。軸２０００を支点に上筐体１０６はワニ口に開放される。つまり、下筐体１０５０に対して上筐体１０６０を上方向に開けることにより、下筐体１０５０の上部が開口可能である。
【００９３】
転写ローラー９８が取付けられている右側筺体１０７０は第２画像形成手段２４０が配置されている側の端部を軸３０００ｄにより下筐体１０５０に枢着されていて、軸３０００ｄを支点に右側筺体１０７０は開放される。上筐体１０６を開く時には先ず右側筺体１０７０を開けてから行う。
【００９４】
筐体の一方である下筐体１０５０に感光体ドラム１６０、２６０が配置され、他方の筐体である上筐体１０６０に中間転写ベルト１００とウオーム軸２５０が配置されている。したがって、軸２０００を支点にして上筐体１０６０を開くと、上筐体１０６０側にウオーム軸２５０があるので、感光体ドラム１６０、２６０のギヤ１６０ｇ、２６０ｇとウオーム軸２５０の噛み合い状態も解放される。感光体ドラム１６０、２６０を取り出せるほど上筐体１０６０を開けば、何時でも感光体１６０、２６０を取外すことができる。軸２０００を支点にして上筐体１０６０を閉じれば、ギヤ１６０ｇ、２６０ｇとウオーム軸２５０の噛み合い状態を原状に復することができる。
【００９５】
上筐体１０６０を開いたとき、中間転写ユニット１０００はロックレバー１２５により上筐体１０６０側に取付いたままであるため、中間転写ユニット１０００を上筐体１０６０から取外すときは上筐体１０６０を開けた状態でロックを解除して、その後、中間転写ユニット１０００を構造体１０６１の中で従動ローラ１２０の軸１２１を中心に少し左回動させる。すると中間転写ベルト１００のギヤ１３０ｇとウオーム軸２５０の噛み合い状態が開放されるので中間転写ユニット１０００を構造体１０６１の右側から引き出すことができる。
【００９６】
このように、筺体が開口可能であり、開口する筺体の一方（下筐体１０５０）に複数の像担持体、他方の上筐体１０６０に中間転写ベルト１００とウオーム軸２５０を配置したので、筺体開口時に複数の像担持体と中間転写ベルト１００とが離間し、かつ、感光体ドラム１６０、２６０のギヤ１６０ｇ、２６０ｇとウオーム軸２５０の噛み合い状態は開放されるので、駆動系を共通化しつつ、簡単に像担持体（感光体ドラム１６０、２６０）と中間転写ベルト１００それぞれの単独着脱交換が可能である。
【００９７】
筺体開口時に複数の像担持体と中間転写体とが離間する際には、中間転写体は複数の像担持体の上方に位置するので、像担持体交換着脱の際における像担持体から中間転写体へのトナーこぼれの問題が解消できる。
【００９８】
前記したとおり、本例の画像形成装置では、右側筺体１０７０を開け、上筐体１０６０を開くことで、複数の像担持体と中間転写体は単独着脱可能である。なお、右側筺体１０７０を設けない構成では少なくとも、上筐体１０６０を開くことで複数の像担持体と中間転写体は単独着脱可能である。よって、寿命などによ交換時期が異なる像担持体と中間転写体それぞれを個別にユニット化することで、ユーザのコスト負担を軽減し、環境保護にも有効となる。
【００９９】
前記したとおり、中間転写体は画像形成装置に対して単独着脱可能であると共に、その着脱の際に上筐体１０６０を、軸２０００を支点にして回動させル構成としたので、中間転写体はウオーム軸との噛み合い関係を解除/復帰させることができ、中間転写体の単独着脱交換が容易となる。
【０１００】
前記したとおり、画像形成装置に対して単独着脱可能である中間転写体は複数のローラ１２０、１３０によって張架された中間転写ベルト１００であり、その中間転写ベルト１００を画像形成装置に装着する装着方向手前側のローラ１３０を駆動ローラとしたので、中間転写ベルト１００の着脱の際における中間転写ベルト１００とウオーム軸２５０との噛み合い関係の解除/復帰が容易となるため、中間転写体の着脱作業性が向上する。
【０１０１】
前記したとおり、複数の像担持体と中間転写体を同時に駆動する駆動源であるモータＭＯの固設位置は上筐体１０６０側にあり、かつ上筐体１０６０がワニ口に開閉する開閉支点（軸２０００）の近くとしたので、重量の重い駆動源でも筺体（上筐体１０６０）の開閉が非常に楽に行える。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】中間転写型のカラー画像形成装置の概略構成を説明した図である。
【図２】中間転写型のカラー画像形成装置の構成を説明した部分断面正面図である。
【図３】第１画像ステーション１４０を上方から見た概略部分断面図である。
【図４】２つの現像ローラの現像機能の機能状態、非機能状態を説明した図である。
【図５】第１画像ステーションの部分断面図である。
【図６】第１画像ステーションの部分断面図である。
【図７】現像装置の駆動系を構成する歯車列を示した図である。
【図８】第１画像ステーションの部分断面図である。
【図９】第１画像ステーションの部分断面図である。
【図１０】第１画像ステーションから感光体を取り外した状態を示した部分断面図である。
【図１１】第１画像ステーションから感光体を取り外した状態を示した斜視図である。
【図１２】第１画像ステーションからクリーニングカセットを取り外したときの部分断面図である。
【図１３】画像形成装置本体からの構成部材の取り出し過程を説明した図である。
【図１４】中間転写ユニットを取り付ける構造体の正面図である。
【図１５】感光体及び中間転写ベルトの共通駆動系を説明した図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１６０、２６０  像担持体としての感光体ドラム
１００  中間転写ベルト
２５０  ウオームギヤ駆動手段としてのウオーム軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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