(57)【要約】【課題】本発明は、可変圧縮比機構を備えた内燃機関を好適に冷却することができる技術を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、シリンダブロック（４）及びシリンダヘッド（５）をクランクケース（３）に対して相対的に変位させることにより圧縮比を可変とする内燃機関（１）において、シリンダブロック（４）の外壁面（４０）に形成された冷却水取入口（４１）とクランクケース（３）に固定された冷却水導入管（１３）の開口端（１４）とを摺動自在且つ液密に当接させ、それら冷却水取入口（４１）と開口端（１４）の相対位置をシリンダブロック（４）とクランクケース（３）の相対位置変化に連動させて変化させることにより、冷却水導入管（３）から冷却水取入口（４１）を介してウォータジャケット（１０）へ流入する冷却水量を自動的に調節する。【選択図】図１
2005220843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックおよびシリンダヘッドをクランクケースに対して変位させることにより燃焼室容積を増減させる可変圧縮比機構を備えた内燃機関において、
シリンダブロックまたはシリンダヘッドに形成された冷却水通路と、
クランクケースに対するシリンダブロック及びシリンダヘッドの変位に連動して前記冷却水通路の流量を自動的に増減させる流量自動調整機構と、
を備えることを特徴とする可変圧縮比機構を備えた内燃機関。
【請求項２】
前記流量自動調整機構は、
シリンダブロックまたはシリンダヘッドの外壁に形成され、前記冷却水通路に冷却水を取り入れるための冷却水取入口と、
シリンダブロックまたはシリンダヘッドの外壁と摺動自在且つ液密に当接する開口端を有し、ウォータポンプから吐出された冷却水を前記開口端へ導く冷却水導入管と、
前記開口端が前記冷却水取入口を覆うように前記冷却水導入管をクランクケースに固定する固定部材と、を備え、
燃焼室容積を増減させるべくシリンダブロック及びシリンダヘッドがクランクケースに対して変位したときに、それに連動して前記冷却水取入口と前記冷却水導入管との相対位置を変化させることにより、前記外壁と前記開口端の当接面における前記冷却水取入口と前記冷却水導入管の連通面積を増減させることを特徴とする請求項１に記載の可変圧縮比機構を備えた内燃機関。
【請求項３】
前記流量自動調整機構は、燃焼室容積の増減に比例して前記連通面積を増減させるように構成されることを特徴とする請求項２に記載の可変圧縮比機構を備えた内燃機関。
【請求項４】
前記流量自動調整機構は、
シリンダヘッドまたはシリンダブロックに固定され、ウォータポンプから吐出された冷却水を前記冷却水通路に導く冷却水導入管と、
冷却水導入管に取り付けられた弁体と、
前記弁体とクランクケースを連結する連結部材と、を備え、
燃焼室容積を増減させるべくシリンダブロック及びシリンダヘッドがクランクケースに対して相対変位すると、それに連動して前記弁体の開度を変化させることを特徴とする請求項１に記載の可変圧縮比機構を備えた内燃機関。
【請求項５】
前記流量自動調整機構は、燃焼室容積の増減に比例して前記弁体の開度が増減するよう構成されることを特徴とする請求項４に記載の可変圧縮比機構を備えた内燃機関。
【請求項６】
前記流量自動調整機構は、
クランクシャフトに取り付けられたクランクプーリと、
シリンダブロックに固定され、前記冷却水通路へ向けて冷却水を吐出するウォータポンプと、
ウォータポンプの駆動軸に取り付けられてポンププーリと、
クランクプーリとポンププーリに掛け渡されるベルトと、を備え、
前記ポンププーリは、ベルト係合部の径を変更自在に構成されるとともに、前記ベルト係合部の径を拡大させるように作用する付勢部材を具備し、
クランクケースに対してシリンダブロック及びシリンダヘッドが相対的に離間すると、クランクプーリとポンププーリが相対的に離間してベルトに引張応力が作用し、その引張応力が前記付勢力に抗してプーリ径を径小化させることを特徴とする請求項１に記載の可変圧縮比機構を備えた内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧縮比を変更可能な内燃機関に関し、特に圧縮比を変更可能な内燃機関の冷却系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱効率の向上を目的として圧縮比を変更可能とする内燃機関の開発が進められている。このような内燃機関としては、例えば、クランクケースに対するシリンダブロック及びシリンダヘッドの相対位置を変化させることにより行程容積を一定にしつつ燃焼室容積を変更するものが知られている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【０００３】
また、内燃機関の冷却方法としては、従来より多種多様の方法が提案されている（例えば、特許文献３〜８を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０６７７１号公報
【特許文献２】特表平７−５０６６５２号公報
【特許文献３】特開昭６３−１８６９２６号公報
【特許文献４】特開２００３−１２９８１７号公報
【特許文献５】特開平６−１７３６８１号公報
【特許文献６】特開２００２−３３９７４３号公報
【特許文献７】特開２００３−２２２２５２号公報
【特許文献８】実開平７−３８６２１号公報
【特許文献９】特開昭６３−１９５３４０号公報
【特許文献１０】特開昭６３−３０２１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述したような圧縮比可変の内燃機関に適した冷却方法については提案されていなかった。
【０００６】
本発明は、クランクケースに対するシリンダブロック及びシリンダヘッドの位置を変化させることにより圧縮比を変更する内燃機関において、好適な冷却を実現可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために本発明に係る可変圧縮比機構を備えた内燃機関は、以下のように構成される。本発明の要旨は、クランクケースに対するシリンダブロック及びシリンダヘッドの位置を相対的に変化させて燃焼室容積を変化させることにより圧縮比を変更可能とする内燃機関において、シリンダブロックおよびまたはシリンダヘッドに設けられた冷却水通路の流量を圧縮比の変化に連動して自動的に増減する機構を備えた点にある。
【０００８】
すなわち、本発明に係る可変圧縮比機構を備えた内燃機関は、シリンダブロックまたはシリンダヘッドに形成された冷却水通路と、クランクケースに対するシリンダブロック及びシリンダヘッドの相対的な変位に連動して前記冷却水通路の流量を自動的に増減する流量自動調整機構と、を備えるようにした。
【０００９】
このように構成された内燃機関では、圧縮比を変更する際にシリンダブロック及びシリンダヘッドがクランクケースに対して相対的に変位することになる。クランクケースに対
するシリンダブロック及びシリンダヘッドが相対的に変位すると、それに連動して流量自動調整機構が冷却水通路の流量を自動的に増減する。
【００１０】
従って、圧縮比を変更すべくクランクケースに対するシリンダブロック及びシリンダヘッドの相対的な位置が変化すると、それに連動して冷却水通路の流量が自動的に増減されることになる。
【００１１】
尚、一般の可変圧縮比機構を備えた内燃機関では、比較的負荷が低いときに圧縮比が高められ、比較的負荷が高いときに圧縮比が低くされる。そこで、流量自動調整機構は、圧縮比が低いときは圧縮比が高いときに比して流量が多くなるように構成されてもよい。この場合、冷却水通路の流量は、内燃機関の発熱量が多くなる高負荷時に増加し、内燃機関の発熱量が少なくなる低負荷時に減少するようになる。
【００１２】
本発明に係る流量自動調整機構は、以下のように構成されてもよい。
すなわち、流量自動調整機構は、シリンダブロックまたはシリンダヘッドの外壁に形成され、前記冷却水通路に冷却水を取り入れるための冷却水取入口と、シリンダブロックまたはシリンダヘッドの外壁と摺動自在且つ液密に当接する開口端を有しウォータポンプから吐出された冷却水を前記開口端へ導く冷却水導入管と、前記開口端が前記冷却水取入口を覆うように前記冷却水導入管をクランクケースに固定する固定部材と、を備えるようにしてもよい。
【００１３】
このように構成された流量自動調整機構では、燃焼室容積を増減させるべくシリンダブロック及びシリンダヘッドがクランクケースに対して変位したときに、冷却水取入口がシリンダブロック及びシリンダヘッドとともに変位する。これに対し、冷却水導入管はクランクケースに固定されているため変位しない。
【００１４】
従って、燃焼室容積を増減させるべくシリンダブロック及びシリンダヘッドがクランクケースに対して変位すると、それに連動して冷却水導入管に対する冷却水取入口の位置が変化することになる。
【００１５】
冷却水導入管に対する冷却水取入口の位置が変化すると、シリンダブロック又はシリンダヘッドの外壁と冷却水導入管の開口端との当接面において冷却水取入口と冷却水導入管の連通面積が変化し、その結果、冷却水導入管から冷却水取入口へ流入する冷却水量が変化する。
【００１６】
尚、流量自動調整機構は、圧縮比の増減に反比例して前記連通面積が増減するように構成されてもよい。言い換えれば、流量自動調整機構は、燃焼室容積の増減に比例して前記連通面積が増減するように構成されてもよい。
【００１７】
この場合、前記連通面積は、圧縮比が最も低くなるとき（燃焼室容積が最大となるとき）に最大となり、圧縮比が高くなるほど（燃焼室容積が減少するほど）小さくなる。この結果、冷却水通路の冷却水流量は、圧縮比が最も低いときに最大となり、圧縮比が低くなるほど減少するようになる。
【００１８】
また、本発明に係る流量自動調整機構は、以下のように構成してもよい。
すなわち、流量自動調整機構は、シリンダヘッドまたはシリンダブロックに固定されてウォータポンプから吐出された冷却水を前記冷却水通路に導く冷却水導入管と、冷却水導入管内に取り付けられた弁体と、前記弁体とクランクケースを連結する連結部材と、を備えるようにしてもよい。
【００１９】
このように構成された流量自動調整機構では、圧縮比を変更すべくシリンダブロック及びシリンダヘッドがクランクケースに対して変位したときに、冷却水導入管はシリンダブロック及びシリンダヘッドとともに変位する。これに対し、弁体はクランクケースと連結されているため変位しない。
【００２０】
つまり、圧縮比を変更すべくシリンダブロック及びシリンダヘッドがクランクケースに対して変位したときに、冷却水導入管と弁体が相対的に変位する。
【００２１】
冷却水導入管と弁体の相対位置が変化すると、冷却水導入管における弁体の開度が変化し、冷却水導入管を流れる冷却水量が変化する。その結果、ウォータポンプから冷却水導入管を介して冷却水通路へ流入する冷却水量が変化し、以て冷却水通路の冷却水流量が変化する。
【００２２】
尚、流量自動調整機構は、圧縮比の増減に反比例して弁体の開度が増減するように構成されてもよい。すなわち、流量自動調整機構は、燃焼室容積の増減に比例して弁体の開度が増減するように構成されてもよい。
【００２３】
この場合、流量自動調整機構は、圧縮比が最も低くなるときに（燃焼室容積が最大となるとき）に弁体の開度が最大となり、圧縮比が高くなるほど（燃焼室容積が減少するほど）弁体の開度が減少する。この結果、冷却水通路の冷却水流量は、圧縮比が最も低くなるときに最大となり、圧縮比が高くなるほど減少するようになる。
【００２４】
また、本発明に係る流量自動調整機構は、以下のように構成されてもよい。
すなわち、前記流量自動調整機構は、クランクシャフトに取り付けられたクランクプーリと、シリンダブロックに固定されて前記冷却水通路へ向けて冷却水を吐出するウォータポンプと、ウォータポンプの駆動軸に取り付けられてポンププーリと、クランクプーリとポンププーリに掛け渡されるベルトとを備え、前記ポンププーリは、ベルト係合部の径を変更自在に構成されるとともに、前記ベルト係合部の径を拡大させるように作用する付勢部材を具備するようにしてもよい。
【００２５】
このように構成された流量自動調整機構では、燃焼室容積を減少させるべくシリンダブロック及びシリンダヘッドがクランクケースに接近すると、ポンププーリに作用するベルトの引張応力が低下するため、付勢機構の付勢力がベルトの引張応力に勝り、ポンププーリのプーリ径が大きくなる。
【００２６】
ポンププーリのプーリ径が大きくなると、クランクプーリに対するポンププーリの回転数が低下する。その結果、ウォータポンプが単位時間当たりに吐出する冷却水量が減少して冷却水通路の流量が減少する。
【００２７】
一方、燃焼室容積を増加させるべくシリンダブロック及びシリンダヘッドがクランクケースから離間すると、ポンププーリに作用するベルトの引張応力が増加して付勢機構の付勢力に勝り、ポンププーリのプーリ径が小さくなる。
【００２８】
ポンププーリのプーリ径が小さくなると、クランクプーリに対するポンププーリの回転数が増加する。その結果、ウォータポンプが単位時間当たりに吐出する冷却水量が増加し、冷却水通路の流量が増加する。
【００２９】
従って、燃焼室容積の増減に反比例して、言い換えれば圧縮比の増減に反比例して冷却水通路の流量が増減することになる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る可変圧縮比機構を備えた内燃機関によれば、クランクケースに対するシリンダブロック及びシリンダヘッドの位置を相対的に変化させることにより圧縮比を変更可能な内燃機関において、圧縮比の変化に連動して自動的に冷却水量を調節することが可能となるため、特別な制御を実行することなく圧縮比に応じて内燃機関を好適に冷却することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る可変圧縮比機構を備えた内燃機関の具体的な実施態様について図１〜図５に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１は、内燃機関の概略構成を示す図である。
図１に示す内燃機関１は、行程容積を一定に保ちつつ燃焼室容積を増減させることにより圧縮比（圧縮比＝（行程容積＋燃焼室容積）／燃焼室容積）を可変とするレシプロ型の内燃機関である。
【００３３】
内燃機関１は、クランクシャフト２を回転自在に内装するクランクケース３と、クランクケース３に対してシリンダ軸方向へ摺動自在に取り付けられたシリンダブロック４と、シリンダブロック４の上部に取り付けられたシリンダヘッド５と、クランクケース３の底部に取り付けられたオイルパンケース６とを備えている。
【００３４】
シリンダブロック４にはシリンダ７が形成されている。シリンダ７には、ピストン８がシリンダ軸方向へ摺動自在に嵌装されている。ピストン８はコネクティングロッド９を介してクランクシャフト２と連結されている。
【００３５】
また、シリンダブロック４の側壁には、冷却水を流通させるためのウォータジャケット１０が形成されている。このウォータジャケット１０は本発明に係る冷却水通路に相当する。
【００３６】
シリンダブロック４とクランクケース３との係合部には、シリンダブロック４をシリンダ軸方向の上死点側又は下死点側へ変位させる駆動機構１１が設けられている。前記駆動機構１１としては、例えば、特開２００３−２０６７７１号公報に開示されている機構を用いることができる。
【００３７】
このように構成された内燃機関１では、駆動機構１１がシリンダブロック４をシリンダ軸方向の上死点側又は下死点側へ変位させると、シリンダブロック４及びシリンダヘッド５がクランクケース３に対して接近又は離間する。
【００３８】
このようにシリンダブロック４及びシリンダヘッド５がクランクケース３に対して接近又は離間すると燃焼室容積が増減する。その際、行程容積は変化しないため、燃焼室容積に対する行程容積と燃焼室容積の和、すなわち圧縮比が変化する。
【００３９】
例えば、駆動機構１１がシリンダブロック４及びシリンダヘッド５を下死点側へ変位させると、シリンダブロック４及びシリンダヘッド５がクランクケース３と相対的に接近して燃焼室容積を減少させる。この結果、内燃機関１の圧縮比が上昇する。
【００４０】
シリンダブロック４及びシリンダヘッド５が下死点側の変位端まで変位したとき（シリンダブロック４及びシリンダヘッド５がクランクケース３に対して最も接近したとき）には、燃焼室容積が最小になるとともに内燃機関１の圧縮比が最も高くなる。
【００４１】
一方、駆動機構１１がシリンダブロック４及びシリンダヘッド５を上死点側へ変位させると、シリンダブロック４及びシリンダヘッド５がクランクケース３と相対的に離間して燃焼室容積を増加させる。この結果、内燃機関１の圧縮比が低下する。
【００４２】
シリンダブロック４及びシリンダヘッド５が上死点側の変位端まで変位したとき（シリンダブロック４及びシリンダヘッド５がクランクケース３に対して最も離間したとき）には、燃焼室容積が最大になるとともに圧縮比が最も低くなる。
【００４３】
従って、内燃機関１では、駆動機構１１がシリンダブロック４及びシリンダヘッド５を上死点側変位端と下死点側変位端との間で連続的に変位させることにより、内燃機関１の圧縮比を連続的に変化させることができる。
【００４４】
また、内燃機関１は、本発明の特徴となる流量自動調整機構１２を備えている。この流量自動調整機構１２は、シリンダブロック４の側壁に配置され、前記したウォータジャケット１０の冷却水流量を圧縮比の変化に連動して自動的に調節する機構である。
【００４５】
以下、流量自動調整機構１２について図２〜図４に基づいて詳説する。
図２は、シリンダブロック４が上死点側の変位端に位置するとき（内燃機関１の圧縮比が最も低くなるとき）の流量自動調整機構１２の拡大断面図である。
【００４６】
流量自動調整機構１２は、図２に示すように、シリンダブロック４の外壁面４０からウォータジャケット１０にわたって貫通する冷却水取入口４１と、シリンダブロック４の外壁面に摺動自在且つ液密に当接する開口端１４を有しウォータポンプ１６から吐出された冷却水を前記開口端１４へ導く冷却水導入管１３と、前記冷却水導入管１３をクランクケース３に固定する固定部材１５とを備えている。
【００４７】
前記開口端１４の周縁には径方向に延在するフランジ１４ａが設けられ、このフランジ１４ａが前記外壁面４０と摺動自在且つ液密に当接している。前記開口端１４の中央部には冷却水導入管１３内を流れる冷却水を排出するための冷却水排出口１４ｂが形成されている。尚、冷却水排出口１４ｂの開口形状は、前記冷却水取入口４１の開口形状と略同一に形成されている。
【００４８】
前記固定部材１５の寸法は、シリンダブロック４が上死点側変位端に位置するときに、前記冷却水取入口４１と前記冷却水排出口１４ｂとのシリンダ軸方向における位置が一致するように定められている。
【００４９】
次に、流量自動調整機構１２の動作について説明する。
前述した駆動機構１１によってシリンダブロック４が上死点側変位端から下死点側へ変位させられると、前記冷却水取入口４１がシリンダブロック４とともにシリンダ軸方向の下死点側へ変位する。これに対し、冷却水導入管１３は、固定部材１５によってクランクケース３に固定されているため変位しない。
【００５０】
つまり、シリンダブロック４が下死点側へ変位した場合は、図３に示すように、冷却水取入口４１が冷却水排出口１４ｂに対してシリンダ軸方向の下死点側へずれることになる。
【００５１】
この場合、冷却水排出口１４ｂの一部がシリンダブロック４の外壁面４０によって閉塞されると同時に、冷却水取入口４１の一部が開口端１４のフランジ１４ａによって閉塞されるため、冷却水排出口１４ｂと冷却水取入口４１との連通面積が減少する。
【００５２】
前記した連通面積とは、図４に示すように、シリンダブロック４の外壁面４０と冷却水導入管１３の開口端１４との当接面において冷却水取入口４１の開口面Ａと冷却水排出口１４ｂの開口面Ｂとが重複する領域Ｃの面積を表すものとする。
【００５３】
連通面積が減少すると、シリンダブロック４の外壁面４０と冷却水導入管１３の開口端１４との当接面において冷却水の流路断面積が絞られることとなり、冷却水導入管１３からウォータジャケット１０へ流入する冷却水量が減少する。
【００５４】
因みにシリンダブロック４が上死点側変位端に位置するときは、図５に示すように冷却水排出口１４ｂと冷却水取入口４１の位置が互いに一致するため、連通面積が最大となり、冷却水排出口１４ｂから冷却水取入口４１へ流入する冷却水量が最大量になる。そして、シリンダブロック４が下死点側へ変位するにつれて連通面積が減少し、冷却水導入管１３からウォータジャケット１０へ流入する冷却水量も減少する。
【００５５】
尚、前記開口端１４のフランジ１４ａは、シリンダブロック４が下死点側変位端まで変位した場合であっても前記冷却水取入口４１を十分に覆うことができる程度の寸法で形成されている。
【００５６】
以上述べた流量自動調整機構１２によれば、圧縮比の変化に連動して冷却水排出口１４ｂと冷却水取入口４１の連通面積が自動的に変化し、ウォータジャケット１０の冷却水流量を自動的に調節すること可能となる。
【００５７】
ここで、圧縮比を可変とする内燃機関では、通常、負荷に反比例して圧縮比が変更されるため、本実施の形態に係る流量自動調整機構１２のように圧縮比に反比例してウォータジャケット１０の冷却水流量が増減されれば、負荷に比例してウォータジャケット１０の冷却水流量が増減されることになる。
【００５８】
要は、内燃機関１の発熱量が多くなり易い高負荷時にはウォータジャケット１０の冷却水流量が自動的に増加し、内燃機関１の発熱量が少なくなり易い低負荷時にはウォータジャケット１０の冷却水流量が自動的に減少する。
【００５９】
この結果、高負荷時における内燃機関１の過熱を抑制するとともに、低負荷時における内燃機関１の過冷却を抑制することが可能となる。
【００６０】
従って、本実施の形態によれば、内燃機関１の発熱量に応じてウォータジャケット１０の冷却水流量が自動的に変化するため、特別な制御を実行することなく内燃機関１を適温に保つことが可能となる。
【００６１】
ところで、本実施の形態では、冷却水取入口４１と冷却水導入管１３を相対変位させることによりウォータジャケット１０の冷却水流量を自動的に調節する例について述べたが、冷却水取入口４１と冷却水導入管１３を相対変位させずに、冷却水導入管１３の流路断面積を自動的に増減させるようにしてもよい。
【００６２】
例えば、図６、７に示すように、流量自動調整機構１２は、冷却水導入管１３をシリンダブロック４の外壁面に固定するとともに、冷却水導入管１３内に進退自在にシャッタバルブ１７を配置し、前記シャッタバルブ１７の基端部が連結部材１８を介してクランクケース３に連結されるように構成されてもよい。
【００６３】
尚、連結部材１８の寸法は、圧縮比が最も低くなるとき（シリンダブロック４及びシリンダヘッド５が上死点側変位端に位置するとき）に、前記シャッタバルブ１７の冷却水導
入管１３内への進出量が零となるように定められるものとする。
【００６４】
このように構成された流量自動調整機構１２では、前述した駆動機構１１によってシリンダブロック４が上死点側変位端から下死点側へ変位させられると、前記冷却水導入管１３がシリンダブロック４とともにシリンダ軸方向の下死点側へ変位する。これに対し、シャッタバルブ１７は連結部材１８によってクランクケース３に連結されているため変位しない。
【００６５】
つまり、シリンダブロック４が下死点側へ変位した場合は、図８、９に示すように、冷却水導入管１３がシャッタバルブ１７に対してシリンダ軸方向の下死点側へ変位することになる。
【００６６】
この場合、シャッタバルブ１７が冷却水導入管１３内へ進出して冷却水導入管１３内の冷却水流路の一部を閉塞する。冷却水導入管１３内の冷却水流路の一部がシャッタバルブ１７によって閉塞されると、前記冷却水流路の断面積が減少し、冷却水導入管１３内の冷却水流量が減少する。その結果、冷却水導入管１３からウォータジャケット１０へ流入する冷却水量も減少する。
【００６７】
冷却水導入管１３内へのシャッタバルブ１７の進出量は、シリンダブロック４が下死点側へ変位するほど増加するため、シリンダブロック４が下死点側へ変位するにつれて冷却水導入管１３内の冷却水流量も減少する。
【００６８】
この結果、内燃機関１の発熱量が多くなり易い高負荷時にはウォータジャケット１０の冷却水流量が自動的に増加し、内燃機関１の発熱量が少なくなり易い低負荷時にはウォータジャケット１０の冷却水流量が自動的に減少するようになる。
【００６９】
尚、前記シャッタバルブ１７の代わりにバタフライバルブを用いても良く、要は圧縮比が最も低くなるときに全開となり圧縮比が高くなるにつれて開度が減少すればよい。
【実施例２】
【００７０】
次に、本発明に係る可変圧縮比機構を備えた内燃機関の他の実施の形態について図１０〜図１３に基づいて説明する。ここでは前述した実施の形態と異なる構成について説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００７１】
前述した実施の形態と本実施の形態の差異は、前述した実施の形態では圧縮比の変化に連動して冷却水流通路の断面積を自動的に調節することによりウォータジャケットへ流入する冷却水量を増減させるのに対し、本実施の形態では圧縮比の変化に連動してウォータポンプの吐出量を自動的に調節することによりウォータジャケットへ流入する冷却水量を増減させる点にある。
【００７２】
図１０は、内燃機関１の正面図である。内燃機関１のシリンダブロック４にはウォータポンプ１９が取り付けられている。ウォータポンプ１９の駆動軸２０にはポンププーリ２１が取り付けられ、クランクシャフト２にはクランクプーリ２３が取り付けられている。ポンププーリ２１とクランクプーリ２３はベルト２２を介して接続され、クランクシャフト２の回転力がウォータポンプ１９の駆動軸へ伝達されるようになっている。
【００７３】
ここで、ポンププーリ２１の詳細な構成について図１１、１２に基づいて説明する。図１１は内燃機関１の圧縮比が最も高いとき（シリンダブロック４が下死点側変位端に位置するとき）のポンププーリ２１の状態を示す断面図であり、図１２は図１１のａ−ｂ断面を示す図である。
【００７４】
ポンププーリ２１は、駆動軸２０の外周に同軸配置される第１筒状体２４と、第１筒状体２４の外周に同軸配置される第２筒状体２５とを備えている。
【００７５】
第１筒状体２４は、駆動軸２０の外周面に設けられた環状突起２６と駆動軸２０の先端に螺合されるナット２７によって軸方向の変位が規制されている。第１筒状体２４の内周面には、図１２に示すように、条溝３０が形成されており、この条溝３０が駆動軸２０の外周面に設けられた突起２９と嵌合することにより第１筒状体２４と駆動軸２０の相対回転が規制されるようになっている。
【００７６】
第１筒状体２４の外周面には、径方向に突出した環状の第１環状突出部２４１が形成されている。第１環状突出部２４のナット２７側の側面２４１は、軸心に向かって該第１環状突出部２４の厚さが増すようテーパー状に形成されている（以下、側面２４１を第１テーパー面２４１と称する）。
【００７７】
一方、第２筒状体２５は、第１筒状体２４の第１環状突出部２４よりナット寄りに配置されている。第２筒状体２５の内径は第１筒状体２４の外径より僅かに径大に形成され、第２筒状体２５が第１筒状体２４の外周面上を軸方向に摺動可能となっている。
【００７８】
第２筒状体２５の内周面には、図１２に示すように、条溝３２が形成されており、この条溝３２が第１筒状体２４の外周面に設けられた突起３１と嵌合することにより第２筒状体２５と第１筒状体２４の相対回転が規制されるようになっている。
【００７９】
第２筒状体２５の外周面には径方向に突出した環状の第２環状突出部２４が形成され、第２環状突出部２４の第１環状突出部２４０側の側面２５１は前記第１テーパー面２４１と対称なテーパー面になっている（以下、側面２５１を第２テーパー面２５１と称する）。
【００８０】
前記第２筒状体２５とナット２７との間にはスプリング２８が介設され、このスプリング２８によって第２筒状体２５が第１環状突出部２４０に押し付けられている。
【００８１】
このように構成されるポンププーリ２１では、第１テーパー面２４１と第２テーパー面２５１の間に断面Ｖ字形の溝Ａが形成される。このＶ字溝Ａには、前記ベルト２２が係合される。
【００８２】
ベルト２２の両側面は、前記した第１及び第２テーパー面２４１、２５１と平行なテーパー状に形成される。ベルト２２の幅及び長さは、シリンダブロック４が下死点側変位端に位置し且つ前記第１筒状体２４と前記第２筒状体２５が相互に当接した状態において、該ベルト２２が前記Ｖ字溝Ａの比較的上部に係合するように定められる。
【００８３】
以下、前記したポンププーリ２１の動作について説明する。
前述した駆動機構１１によってシリンダブロック４が下死点側変位端から上死点側へ変位させられると、シリンダブロック４がクランクケース３から離間するため、クランクプーリ２３とポンププーリ２１の相対距離が長くなる。
【００８４】
クランクプーリ２３とポンププーリ２１の相対距離が長くなると、ベルト２２に引張応力が発生する。前記引張応力は、ポンププーリ２１においてベルト２２をＶ字溝Ａの底部側へ変位させるように作用する。前記引張応力が前記スプリング２８の付勢力より大きくなると、図１３に示すように、第２筒状体２５が第１筒状体２４から離間してナット２７側へ変位する。
【００８５】
この場合、第１テーパー面２４１と第２テーパー面２５１の相対距離が広がり、ベルト２２が第１テーパー面２４１及び第２テーパー面２５と係合しつつポンププーリ２１の軸心寄りに変位する。すなわち、ポンププーリ２１においてベルト２２が係合する部位の半径が小さくなる。
【００８６】
ポンププーリ２１においてベルト２２が係合する部位の半径は、シリンダブロック４が上死点側へ変位する程小さくなり、シリンダブロック４が上死点側変位端へ変位したときに最小となる。
【００８７】
ポンププーリ２１においてベルト２２が係合する部位の半径が小さくなると、クランクプーリ２３に対するポンププーリ２１の回転数が増加し、ウォータポンプ１９の吐出量が増加する。
【００８８】
従って、本実施の形態に係るポンププーリ２１によれば、クランクケース３に対するシリンダブロック４の変位に連動してウォータポンプ１９の吐出量を自動的に増減させることができる。言い換えれば、内燃機関１の圧縮比の変化に連動してウォータポンプ１９の吐出量を自動的に増減させることが可能となる。その結果、ウォータジャケットへ流入する冷却水量は、圧縮比の変化に連動して自動的に増減されることとなる。
【実施例３】
【００８９】
次に、本発明に係る可変圧縮比機構を備えた内燃機関の他の実施の形態について説明する。ここでは前述した実施の形態と異なる構成について説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００９０】
＜他の実施例１＞
実施例１においては、ウォータジャケット１０の冷却水流量を圧縮比の変化に連動して自動的に調節していたが、これに代えて、ウォータポンプ１６を電力の供給で駆動する電動ウォータポンプとし、該ウォータポンプ１６への電力の供給量を調整することにより該ウォータポンプ１６からの冷却水流量を変更するようにしてもよい。これにより、ウォータジャケット１０の冷却水流量を圧縮比の変化に連動して調節することができる。
【００９１】
＜他の実施例２＞
サーモスタットを電力の供給により制御する電子制御式のサーモスタットとし、該電子制御式のサーモスタットの開弁量を制御することにより、冷却水流量を調整するようにしてもよい。
【００９２】
＜他の実施例３＞
図１０において、ウォータポンプ１９の駆動軸２０にビスカスカップリングを介在させてもよい。このビスカスカップリングは、その内部に温度の変化とともに粘性が変化する流体が入れられており、温度が高いほどポンププーリ２１からウォータポンプ１９へ伝達される駆動力が大きくなる。内燃機関１の高負荷時には、冷却水温が上昇するため、ポンププーリ２１からウォータポンプ１９へ伝達される駆動力が大きくなり、ウォータポンプ１９の回転数が高まる。これにより、冷却水流量が多くなり、冷却性能を高めることができる。なお、ビスカスカップリングに代えて、バイメタルを用いて駆動力を変更するようにしてもよい。
【００９３】
＜他の実施例４＞
また、図１４に示す機構を用いてウォータジャケット１０内で冷却水流量の分布が生じるようにしてもよい。
【００９４】
ここで、ウォータジャケット１０内であって、ウォータジャケット１０の下部に樹脂製のウォータジャケットスペーサ３００を設ける。これにより、ウォータジャケット１０の下部では、上部より冷却水の通路面積が小さくなる。また、ウォータジャケットスペーサ３００の上部には、形状記憶合金を用いた連結ばね３０１の一端が接続され、この連結ばね３０１の他端は樹脂製の調整弁３０２に接続されている。連結ばね３０１は、温度の低いときにウォータジャケット１０の上部方向に伸び（図１４（Ａ）参照。）、温度の高いときにウォータジャケット１０の下部方向に曲がる（図１４（Ｂ）参照。）ように形成されている。なお、図１４（Ｂ）に示すように連結ばね３０１がウォータジャケット１０の下部方向に曲がった状態では、ウォータジャケットスペーサ３００の上側端面よりも下方に調整弁３０２が達し、該ウォータジャケット１０の上部と下部との間の冷却水の通路面積が狭められる。
【００９５】
このように構成されたウォータジャケット１０内部では、内燃機関１が低圧縮比で且つ高負荷となった場合には冷却水温が上昇するので、調整弁３０２は図１４（Ｂ）に示した状態となる。これにより、主にウォータジャケット１０の上部に冷却水が流通するようになり、該ウォータジャケット１０の上部の冷却水の流速が高まる。ここで、冷却水の流速が高まると冷却効率が高まることが知られている。そのため、内燃機関１が低圧縮比で且つ高負荷となった場合のようにウォータジャケットの上部の温度が高まる運転状態の場合には、主にウォータジャケット１０の上部に冷却水を流すことにより該上部の冷却効率を高めることができる。
【００９６】
一方、冷却水温度が低い場合には、調整弁３０２は図１４（Ａ）に示した状態となり、ウォータジャケット下部にも冷却水が流れるようになる。これにより、内燃機関１の暖機性能を向上させることができる。
【００９７】
＜他の実施例５＞
例えばラジエータを２つ備え、冷却水の温度が高くなる例えば内燃機関１の低圧縮比で且つ高負荷のときに２つのラジエータに冷却水を流し、冷却水の温度が低くなる運転状態のときには１つのラジエータに冷却水を流すようにしてもよい。
【００９８】
これにより、冷却水の温度が高くなるときにはラジエータからの放熱量を増加させて冷却水の過度の温度上昇を抑制し、冷却水の温度が低くなるときにはラジエータからの放熱量を減少させて過冷却を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】可変圧縮比機構を備えた内燃機関の概略構成を示す図
【図２】圧縮比が最も低いときの流量自動調整機構の状態を示す断面図
【図３】圧縮比が上昇したときの流量自動調整機構の状態を示す断面図
【図４】圧縮比が上昇したときの冷却水排出口と冷却水取入口の相対位置を示す図
【図５】圧縮比が最も低いときの冷却水排出口と冷却水取入口の相対位置を示す図
【図６】流量自動調整機構の変形例を示す図
【図７】圧縮比が最も低いときのシャッタバルブと冷却水導入管の相対位置を示す図
【図８】圧縮比が上昇したときのシャッタバルブと冷却水導入管の相対位置を示す図（１）
【図９】圧縮比が上昇したときのシャッタバルブと冷却水導入管の相対位置を示す図（２）
【図１０】他の実施の形態における内燃機関の概略構成を示す図
【図１１】圧縮比が最も高いときのポンププーリの状態を示す図
【図１２】図１１におけるポンププーリのａ−ｂ断面図
【図１３】圧縮比が低下したときのポンププーリの状態を示す図
【図１４】ウォータジャケット内部の状態を示す図。図１４（Ａ）は、冷却水温度の低いときの図、図１４（Ｂ）は冷却水温度の高いときの図
【符号の説明】
【０１００】
１・・・内燃機関、３・・・クランクケース、４・・・シリンダブロック、５・・・シリンダヘッド、１０・・・ウォータジャケット、１３・・・冷却水導入管、４１・・・冷却水取入口、１６・・・ウォータポンプ、１５・・・固定部材、１７・・・シャッタバルブ、１８・・・連結部材、２３・・・クランクプーリ、１９・・・ウォータポンプ、２１・・・ポンププーリ、２２・・・ベルト、２８・・・スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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