(57)【要約】【課題】被乾燥粉体を乾燥用ガスとの接触により乾燥させる乾燥設備において、被乾燥粉体の溶融、変質を防止する。【解決手段】気流式乾燥機と、前記気流式乾燥機に対して乾燥用ガスを送るガス供給管と、前記ガス供給管に接続されガス供給管を流れる乾燥用ガス流れ対して被乾燥粉体を投入するための被乾燥粉体供給管とを備える乾燥設備であって、前記接続部から所定範囲にわたって前記ガス供給管および被乾燥粉体供給管の温度を所定温度に保持する温度保持手段が設けられている乾燥設備により解決される。【選択図】図１
2005030621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被乾燥粉体と乾燥用ガスとの接触により前記被乾燥粉体の乾燥を図る気流式乾燥機と、前記気流式乾燥機に対して乾燥用ガスを送るガス供給管と、このガス供給管の途中に設けられた乾燥用ガスを加熱するための加熱手段と、前記加熱手段の後段において前記ガス供給管に接続され、ガス供給管を流れる乾燥用ガス流れ対して被乾燥粉体を投入するための被乾燥粉体供給管と、前記気流式乾燥機から乾燥粉体を乾燥用ガスとともに排出させる排出管とを備える乾燥設備であって、
前記乾燥用ガス供給管および被乾燥粉体供給管の、前記乾燥用ガス供給管と被乾燥物供給管との接続部からの所定範囲を、所定温度に保持する温度保持手段を備えることを特徴とする乾燥設備。
【請求項２】
前記温度保持手段により、前記所定範囲が被乾燥粉体の溶融温度以下に保持されるように構成されている請求項１記載の乾燥設備。
【請求項３】
前記接続部から所定範囲にわたって前記ガス供給管および被乾燥粉体供給管に液冷式ジャケットが設けられ、この液冷式ジャケットに温度保持用流体を流通させることで、各供給管の前記所定範囲が所定温度に保持されるように構成されている請求項１または２記載の乾燥設備。
【請求項４】
被乾燥粉体と乾燥用ガスとの接触により前記被乾燥粉体の乾燥を図る気流式乾燥機と、前記気流式乾燥機に対して乾燥用ガスを送るガス供給管と、このガス供給管の途中に設けられた乾燥用ガスを加熱するための加熱手段と、前記加熱手段の後段において前記ガス供給管に接続され、ガス供給管を流れる乾燥用ガス流れ対して被乾燥粉体を投入するための被乾燥粉体供給管と、前記気流式乾燥機から乾燥粉体を乾燥用ガスとともに排出させる排出管とを備える乾燥設備における被乾燥粉体の乾燥方法であって、
前記乾燥用ガス供給管と被乾燥物供給管との接続部から所定範囲にわたって前記ガス供給管および被乾燥粉体供給管の温度を所定温度に保持した状態で、前記被乾燥粉体供給管から被乾燥粉体をガス供給管を流れる乾燥用ガスに対して投入することを特徴とする被乾燥粉体の乾燥方法。
【請求項５】
前記所定範囲の温度を、被乾燥粉体の溶融温度以下に保持した状態で、前記被乾燥粉体を投入する請求項４記載の被乾燥粉体の乾燥方法。
【請求項６】
前記接続部から所定範囲にわたって前記ガス供給管および被乾燥粉体供給管に液冷式ジャケットを設け、この液冷式ジャケットに温度保持用流体を流通させることで、各供給管の前記所定範囲を所定温度に保持する請求項４または５記載の被乾燥粉体の乾燥方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乾燥用ガスにより被乾燥粉体を分散させるとともに、被乾燥用ガスの熱量により被乾燥粉体に付着した液体を蒸発させて乾燥を図る気流式乾燥機を備える乾燥設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
気流式乾燥機を備える乾燥設備は、化学工業、食品工業などの分野に広く普及しており、合成樹脂、無機塩類、コーンスターチ、ファイバー等の粉体の乾燥に用いられている。
【０００３】
この種の乾燥設備では、乾燥用ガス管の途中にシュート等の被乾燥粉体供管が接続されており、比較的高温の乾燥用ガスを流れに被乾燥粉体を投入して、前記被乾燥粉体を分散させつつ気流式乾燥機内に供給し、短時間で被乾燥粉体に付着した液体を蒸散させる構成を採る。
【特許文献】
特公平８−２７１３２
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の乾燥設備においては、乾燥用ガスの熱が供給管にも伝達され供給管自体も熱せられる。従って、乾燥用ガスに対して被乾燥粉体が投入されたさいに、被乾燥粉体が高温となった供給管に接触して溶融し、供給管内に付着して詰まらせるおそれがある。この問題は、投入直後の被乾燥粉体は、乾燥用ガスによる加速が不十分であり、また投入時に乾燥用ガスの流れに乱れが生じ分散も不完全となるため供給管内壁に接触しやすく、生ずるものと考えられる。本発明者らの研究では、被乾燥粉体の投入部近傍ではこのような供給管との接触による溶融現象が生ずるが、被乾燥粉体が乾燥用ガスの流れにのって所定速度にまで達し十分に分散されている状態では、溶融付着はほとんど生じないことを知見している。これは、被乾燥粉体が加速された状態では、被乾燥粉体が供給管に接触したとしてもその接触時間が短時間であるためと考えられる。
【０００５】
そこで、本発明の主たる課題は、被乾燥粉体の投入時における被乾燥粉体の不完全な分散状態等に起因すると考えられる被乾燥粉体の供給管内の溶融付着を防止して、これにより生ずる供給管の詰まりを防止することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明およびその作用効果は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
被乾燥粉体と乾燥用ガスとの接触により前記被乾燥粉体の乾燥を図る気流式乾燥機と、前記気流式乾燥機に対して乾燥用ガスを送るガス供給管と、このガス供給管の途中に設けられた乾燥用ガスを加熱するための加熱手段と、前記加熱手段の後段において前記ガス供給管に接続され、ガス供給管を流れる乾燥用ガス流れ対して被乾燥粉体を投入するための被乾燥粉体供給管と、前記気流式乾燥機から乾燥粉体を乾燥用ガスとともに排出させる排出管とを備える乾燥設備であって、
前記乾燥用ガス供給管および被乾燥粉体供給管の、前記乾燥用ガス供給管と被乾燥物供給管との接続部からの所定範囲を、所定温度に保持する温度保持手段を備えることを特徴とする乾燥設備。
【０００７】
＜請求項２記載の発明＞
前記温度保持手段により、前記所定範囲が被乾燥粉体の溶融温度以下に保持されるように構成されている請求項１記載の乾燥設備。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記接続部から所定範囲にわたって前記ガス供給管および被乾燥粉体供給管に液冷式ジャケットが設けられ、この液冷式ジャケットに温度保持用流体を流通させることで、各供給管の前記所定範囲が所定温度に保持されるように構成されている請求項１または２記載の乾燥設備。
【０００９】
＜請求項４記載の発明＞
被乾燥粉体と乾燥用ガスとの接触により前記被乾燥粉体の乾燥を図る気流式乾燥機と、前記気流式乾燥機に対して乾燥用ガスを送るガス供給管と、このガス供給管の途中に設けられた乾燥用ガスを加熱するための加熱手段と、前記加熱手段の後段において前記ガス供給管に接続され、ガス供給管を流れる乾燥用ガス流れ対して被乾燥粉体を投入するための被乾燥粉体供給管と、前記気流式乾燥機から乾燥粉体を乾燥用ガスとともに排出させる排出管とを備える乾燥設備における被乾燥粉体の乾燥方法であって、
前記乾燥用ガス供給管と被乾燥物供給管との接続部から所定範囲にわたって前記ガス供給管および被乾燥粉体供給管の温度を所定温度に保持した状態で、前記被乾燥粉体供給管から被乾燥粉体をガス供給管を流れる乾燥用ガスに対して投入することを特徴とする被乾燥粉体の乾燥方法。
【００１０】
＜請求項５記載の発明＞
前記所定範囲の温度を、被乾燥粉体の溶融温度以下に保持した状態で、前記被乾燥粉体を投入する請求項４記載の被乾燥粉体の乾燥方法。
【００１１】
＜請求項６記載の発明＞
前記接続部から所定範囲にわたって前記ガス供給管および被乾燥粉体供給管に液冷式ジャケットを設け、この液冷式ジャケットに温度保持用流体を流通させることで、各供給管の前記所定範囲を所定温度に保持する請求項４または５記載の被乾燥粉体の乾燥方法。
【００１２】
（作用効果）
本発明では、前記接続部から所定範囲にわたって前記ガス供給管および被乾燥粉体供給管の温度を所定温度に保持する温度保持手段を備え、各供給管の前記所定範囲が所定温度に保持される。従って、被乾燥粉体を供給したさいに、その範囲については被乾燥粉体が各供給管に接触しても溶融しない温度に保持することが可能となる。また、所定範囲について温度保持することとしたので、被乾燥粉体が乾燥用ガスにより十分に加速がなされる範囲について温度保持でき、確実な溶融防止を図ることができる。ここで、前記所定温度は、被乾燥粉体の溶融温度以下とするのが望ましい。かかる温度とすることにより溶融が確実に防止される。また、所定範囲は、少なくとも被乾燥粉体の加速が十分になされ溶融付着のおそれがなくなる範囲であり、ガス供給管については、前記接続部から乾燥機側に向かってある程度の範囲と、乾燥用ガスの供給原側に向かってある程度の範囲であり、被乾燥粉体供給管については、前記接続部よりも被乾燥粉体供給原側に向かってある程度の範囲である。また、この所定範囲には接続部を含む。接続部よりも供給原に近い側の範囲についても温度保持するのは、熱が配管を伝わるからである。そして、所定範囲の具体的な数値については、対象となる被乾燥粉体および乾燥用ガスの流速および温度により適宜選択する。このような温度保持手段としては、液冷式ジャケットで各供給管の所定範囲を被覆するように構成し、当該液冷式ジャケット内に温度保持用流体を流通させれば容易に所定範囲が所定温度に保持される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次いで、本発明の実施の形態を図面を参照しながら以下に詳述する。
図１は、本実施の形態にかかる乾燥設備の概略を示すフロー図である。図２は、温度保持手段が向けられている部位の拡大断面図である。
【００１４】
図１中の１０は、乾燥用ガスの発生装置である。発生させる乾燥用ガスＧについては、被乾燥粉体ＷＰの種類によって、乾燥空気、乾燥不活性ガス等を適宜選択すればよい。乾燥空気を用いる場合には、乾燥用ガス発生装置１０はブロア等の送風装置とすることができる。
【００１５】
前記乾燥用ガス発生装置１０で発生させた乾燥用ガスＧは、フィルタ１５により混入粉塵等を排除した後、主ガス供給管路（図中、Ｌ１、Ｌ１１、Ｌ１２の銃に通る管路）およびバイパス管Ｌ２を通って気流式乾燥機５０に向かう。主ガス供給管路Ｌ１１の途中には、前記乾燥用ガスＧを加熱するために非接触型の熱交換機２０が設置されており、この熱交換機２０により高温スチームＳとの熱交換により乾燥用ガスＧが所定温度（通常は７０〜１８０℃程度）にまで加熱される。なお、加熱手段としては、特に高温スチームとの熱交換によって加熱するものに限られず、流動気体の加熱を行うための従来既知の加熱手段を用いることができる。熱交換により所定温度にまで加熱された加熱乾燥用ガスＧＨは、さらに主ガス供給管路Ｌ１１，Ｌ１２を通って気流式乾燥機に送られる。
【００１６】
前記主ガス供給管路Ｌ１２には、前記熱交換機２０から気流式乾燥機５０に至る途中に、被乾燥粉体ＷＰを供給するためのシュートＬ３が（以下、被乾燥粉体供給管路ともいう。）が接続されており、このシュートＬ３から被乾燥粉体ＷＰが主ガス供給管路Ｌ１２を流れる乾燥用ガスＧｉに対して投入される。他方、前記シュートＬ３の上流には、被乾燥粉体ＷＰをシュートに定量供給する供給ホッパー４０が設置されている。また、前記シュートＬ３の途中には、被乾燥粉体ＷＰの供給量を測定する供給量測定手段６０が設置されており、単位時間当たりにシュートＬ３内を通る被乾燥粉体ＷＰの量が測定される。
【００１７】
前記主ガス供給管路Ｌ１２に投入された被乾燥粉体ＷＰは、主ガス供給管路内Ｌ１２を流れる乾燥用ガスＧｉにより拡散されつつ気流式乾燥機５０内に送られる。気流式乾燥機５０内では、気流による被乾燥粉体ＷＰの拡散および被乾燥粉体ＷＰと乾燥用ガスＧｉとの接触時間の担保による熱交換により、被乾燥粉体表面の水分の蒸散がなされ、短時間で被乾燥粉体の乾燥が行なわれる。ここで、気流式乾燥機５０としては、湿潤物質と乾燥用ガスとの接触により、前記湿潤物質の乾燥を図る従来既知の気流式乾燥機を問題なく用いることができる。具体例としては、流動乾燥機、フラッシュドライヤ、回転式熱風乾燥機（ウォームエアドライヤ）、旋廻流式乾燥機等が挙げられる。なかでも、特公平８−２７１３２に開示されるような、円筒内にその接線方向に向かって乾燥用ガスにのせて湿潤物質を供給し、旋廻流を発生させて湿潤物質の乾燥を行う旋廻流式乾燥機は、設備を小規模化することができるので望ましい。
【００１８】
気流式乾燥機５０内で乾燥された被乾燥粉体（乾燥物）Ｐは、乾燥用ガス（排出ガス）ＧＥとともに排出管路Ｌ４に排出される。この排出管路Ｌ４は、サイクロン等の気体と粉体との分離を行う分離装置６０に接続されており、乾燥物Ｐが前記分離装置において排出ガスＧＥから分離される。
【００１９】
ここで、本実施の形態の乾燥設備は、主ガス供給管路の前記熱交換機２０の前段において分岐し、前記熱交換機２０を迂回して、主ガス供給管路Ｌ１２とシュートＬ３との接続部（被乾燥粉体の投入口部）Ｚの前段において、再度、前記主ガス供給管路に合流するバイパス管路Ｌ２が設けられている。前記主ガス供給管路には、バイパス管路との分岐部Ｘと合流部Ｙとの間（以下、加熱経経路Ｌ１１ともいう）に、第１開閉弁３０Ａが設けられており、この第１開閉弁３０Ａの開閉度合を調整するにより、熱交換器２０を通る乾燥用ガスＧＨの流量が調整される。また、バイパス管路Ｌ２の途中にも、第２開閉弁３０Ｂが設けられており、この第２開閉弁３０Ｂの開閉度合を調整することにより、バイパス管路Ｌ２を通って気流式乾燥機５０に向かう乾燥用ガスＧＬの流量が調整される。このため、前記第１開閉弁３０Ａを閉じて、前記第２開閉弁３０Ｂを開くと、合流部Ｙ以降には非加熱の低温乾燥用ガスＧＬが流れ、反対に第１開閉弁３０Ａを開いて、第２開閉弁３０Ｂを閉じると、前記接続部Ｚには加熱された高温乾燥用ガスＧＨが流れる。また、第１の開閉弁３０Ａと第２開閉弁３０Ｂとをともに開くと、加熱経路Ｌ１１を通る乾燥用ガスとバイパス管路Ｌ２を通る乾燥用ガスとが合流部Ｙで合流して気流式乾燥機５０に向かう。このように両開閉弁３０Ａ，３０Ｂを開く場合には、各開閉弁３０Ａ，３０Ｂの開閉度合を適宜操作すると、合流部Ｙ以降を流れる乾燥用ガスＧｉのガス温度とガス流量とを調整できる。
【００２０】
第１開閉弁３０Ａおよび第２開閉弁３０Ｂは、バルブ等、管路内を流れる気体の流量調整を行うための従来既知の手段を問題なく用いることができる。前記第１開閉弁３０Ａおよび第２開閉弁３０Ｂの開閉度合は、前記排出管路Ｌ４の途中に乾燥物Ｐを含む排出ガスＧＥの温度（通常は３５〜８０℃）を測定する温度測定手段５６あるいは、シュートＬ３を通る湿潤乾燥物ＷＰの供給量の測定値に応じて調整する。ここで、各開閉弁３０Ａ，３０Ｂの操作は、設備管理者等が現場あるいは管理室等において手動で行うようにしてもよいし、例えば、既知の温度に応じて自動で開閉弁を所定の開閉度合となるように操作する既知のコンピューター制御システム等を用いてもよい。
【００２１】
ところで、本乾燥設備では、特徴的には、前記接続部Ｚから所定範囲にわたって、主ガス供給管路Ｌ１２および被乾燥粉体供給管路Ｌ３を構成する各供給管Ｌ１２，Ｌ３の温度を所定温度に保持する温度保持手段ＬＪが設けられている。温度保持手段ＬＪは、特に限定されるものではなく、従来既知の管路の温度調整および温度保持に用いる種々の手段を用いることができる。図指例では、前記各供給管の外面側に所定範囲にわたって液冷式ジャケットＬＪを設け、当該液冷式ジャケットＬＪに冷却用流体を流通させて供給管Ｌ１２，Ｌ３と冷却用流体との熱交換により、各供給管の所定範囲を所定温度に保持するようにしている。このように、冷却用流体との接触により温度を所定温度に保持する液冷式ジャケットＬＪとするならば、液冷式ジャケットＬＪ内に流通させる冷却用流体Ｃとしては、従来既知の冷却用流体のなかから、所望の温度に応じて適宜選択することができる。例えば、工業用二次用水などを用いることができる。その他、液冷式ジャケットＬＪの運用方法については従来既知の技術にしたがえばよい。
【００２２】
前記所定温度は、溶融付着しない温度であるが、これは被乾燥用ガスＧｉの温度、流速、被乾燥粉体ＷＰの物性等により異なるので、これらの要因に応じて適宜定める。ここで、前記所定温度は、被乾燥粉体ＷＰの溶融温度よりも低い温度とするのが望ましい。溶融温度以下とすれば、被乾燥粉体ＷＰが供給管の内壁に付着しても溶融することがないからである。ただし、過度に下げると乾燥が不完全となるので、過度に乾燥用ガスの温度を低下させないように留意する。ここで所定範囲における各供給管Ｌ１２，Ｌ３の温度の測定については、温度センサーや温度計を設置するなどして従来既知の方法により、温度を測定することができる。温度を測定する場合には、管内壁面あるいはこれに近い部位の温度を測定するのが好適である。実際に被乾燥物が接触するのは、各供給管Ｌ１２，Ｌ３の内壁面だからである。また、内壁面の温度を測定するのが困難な場合には、外壁面の温度と供給管の材質から計算等により供給管の内壁面の温度を求めることもできる。そして、この温度に応じて、水冷式ジャケットＬＪ内に流通させる温度保持用流体の温度を決定すれば、各供給管Ｌ１２，Ｌ３の所定範囲を所定温度（溶融付着しない温度）に保持することができる。
【００２３】
他方、前記所定範囲は、被乾燥粉体供給管Ｌ３と主ガス供給管Ｌ１２との接続部Ｚから、被乾燥粉体供給管Ｌ３については定量ホッパー４０に向かってある程度の範囲、主ガス供給管Ｌ１２においては前記接続部Ｚから乾燥機側および乾燥用ガス供給原１０側に向かってある程度の範囲である。この範囲を定めるにあたっては、乾燥用ガスＧｉおよびその温度、被乾燥粉体ＷＰの種類や物性等により適宜定める。乾燥用ガスＧｉの温度、被乾燥粉体ＷＰの温度および物性により、乾燥用ガスＧｉの流速、各供給管Ｌ１２，Ｌ３の内径、各供給管Ｌ１２，Ｌ３の材質により、溶融付着が生ずるおそれのある範囲が変わるからである。この所定範囲を定めるにあたっては被乾燥粉体ＷＰの溶融温度を考慮して決定することができる。主ガス供給管Ｌ１２および被乾燥粉体供給管Ｌ３の管内壁の温度が被乾燥粉体の溶融点温度以下となる部位は溶融付着は生じないからである。また、主ガス供給管Ｌ１２は、接続部Ｚより乾燥機５０側では被乾燥粉体ＷＰの乾燥のために熱が用いられるため接続部Ｚから乾燥機５０側に向かって温度が低くなるので、この温度低下を考慮して溶融付着が生じなくなる範囲を決定することができる。
【００２４】
温度保持手段ＬＪとして液冷式ジャケットを用いるのであれば、管内壁の温度が被乾燥粉体の溶融温度となっている範囲に設ければよく、乾燥用ガス供給原１０側については、投入時に被乾燥粉体ＷＰが逆流する可能性のある範囲について、設ければ十分である。また、被乾燥粉体供給管路については、接続部から被乾燥粉体供給原に向かって配管の伝熱により被乾燥粉体の溶融温度以上になる範囲に設ければよい。
【００２５】
他方、被乾燥粉体供給管Ｌ３と主ガス供給管Ｌ１２との接続部の形状、および被乾燥粉体ＷＰの投入に起因して、接続部Ｚ近傍で主ガス供給管Ｌ１２内を流れる乾燥用ガスＧｉの流れに乱れが生ずることも一つの原因と考えられている。従って、これらの原因により接続部Ｚ近傍において乾燥用ガスの流れに乱れが生じないように、被乾燥粉体供給管Ｌ３は主ガス供給管Ｌ１２に対して直行するように接続するのではなく、図示例のように、前記接続部Ｚを頂点として鋭角をなすように接続して、被乾燥粉体投入時における乾燥用ガスＧｉの流れの乱れを小さくするように接続する。このように管路を構成することによって乾燥用ガスＧｉの流れに乱れが生じづらくなり溶融付着の防止に貢献する。
【００２６】
＜実施例＞
図示例の本実施の形態に係る水冷式ジャケットを設けた乾燥設備を用い、冷却用流体を流通させて管の温度を保持しつつ運転した場合（実施例）と、冷却用流体を流通させず運転した場合（比較例）とについて、管内の溶融付着が生ずるか否かについて実験を行った。設備の運転時間（実験時間）は約６０分とした。運転時間経過後に目視にて管内を確認して溶融付着の有無を判断した。ジャケットを施した範囲は、主ガス供給管については接続部から乾燥機側に５００ｍｍ、乾燥用ガス供給原側に３００ｍｍとし、被乾燥粉体供給管については接続部から被乾燥粉体供給原側に１００ｍｍとした。
【００２７】
実験条件は、次記のとおりとした。乾燥用ガスの種類は、空気としこれを熱交換機でスチームにより間接的に９０℃まで加熱して用いた。乾燥用ガスの流速は２５ｍ／ｓｅｃとした。被乾燥粉体は、溶融温度４５℃、平均粒径５〜１０μｍ、湿潤率は３０％のトナー樹脂を用いた。このトナー樹脂を、シュートからガス供給管に供給時温度２０℃、投入量１０〜１２ｋｇ／Ｈで投入した。実施例において冷却に用いた冷却媒体は３０℃の水であり、これを０．５〜１．０ｍ／ｓｅｃの流速でジャケット内に流通させた。実験条件と結果を表１に示す。
【００２８】
【表１】
2005030621.tif 000003
【００２９】
表１より、本実施例は、水冷式ジャケットにより各供給管のジャケットにより被覆されている部分の管内壁が３０〜４０℃に保持され、トナー樹脂の溶融付着は起こらなかったが、比較例では、各供給管の内壁が８０℃に達し、トナー樹脂の溶融付着が確認された。
【００３０】
【発明の効果】
以上詳述のとおり、本発明によれば、被乾燥粉体の管路内の溶融付着を防止され、これにより生ずる管路の詰まりも防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る乾燥設備の概略図である。
【図２】その温度保持手段が設けられている部位の概略図である。
【符号の説明】
１０…乾燥ガス供給装置（ブロア）、１５…フィルタ、２０…加熱手段（非接触型熱交換機）、３０Ａ…第１開閉弁、３０Ｂ…第２開閉弁、４０…定量ホッパー、４５…供給量測定手段、５０…篩装置、５６…排出ガス温度測定手段、６０…分離装置、８０…、ＷＰ…被乾燥粉体、Ｐ…乾燥粉体、Ｇ…乾燥用ガス、ＧＨ…加熱乾燥用ガス、ＧＬ…非加熱乾燥用ガス、ＧＥ…排出ガス、Ｌ１，Ｌ１１，Ｌ１２…主ガス供給管路（経路）、Ｌ１１…加熱経路、Ｌ２…バイパス管路、Ｌ３…被乾燥粉体供給管路（シュート）、Ｌ４…排出管路、Ｃ…冷却媒体、Ｔ…温度計。
【図１】
2005030621.tif 000004
【図２】
2005030621.tif 000005