(57)【要約】【課題】特許の無効理由となりうる情報を精度よく、かつ、迅速に調査し、特許が有効であるか否かについて簡易に評価することができる特許有効性評価装置を提供する。【解決手段】特許を特徴づける要素と特許出願日とを記録した特許情報データベース１２０と、公知技術について、公知技術を特徴づける要素と公知技術が公知となった日とを記録した公知技術情報データベース１３０と、有効性評価の対象となる特許の指定を受け付ける入力部１０と、特許情報データベース１２０と公知技術情報データベース１３０とを参照して、指定された特許と公知技術とを照合し、指定された特許が出願された日付よりも公然知られるに至った日付が古く、かつ、指定された特許における要素と合致する要素を有する公知技術を抽出する照合部１１と、抽出された公知技術を表示する表示部１４とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許の有効性の評価を行なう特許有効性評価装置であって、
特許を特徴づける要素と当該特許が出願された日付とを記録した特許情報データベースと、
公然知られた技術について、当該技術を特徴づける要素と当該技術が公然知られるに至った日付とを記録した公知技術情報データベースと、
前記特許の指定を受け付ける受付手段と、
前記特許情報データベースと前記公知技術情報データベースとを参照して、前記指定された特許と前記技術とを照合し、前記指定された特許が出願された日付よりも公然知られるに至った日付が古く、かつ、前記指定された特許における要素と一致する要素を有する公知技術を抽出する抽出手段とを備える
ことを特徴とする特許有効性評価装置。
【請求項２】
前記特許有効性評価装置は、さらに、前記抽出した一の公知技術について、前記照合における要素の一致する度合いに基づいて、前記指定された特許とその公知技術とが関連する度合いを算出する関連度算出手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の特許有効性評価装置。
【請求項３】
前記特許情報データベースには、前記特許の有効性に関する公的な判断過程において参照された技術を示す参照済み情報が記録されており、
前記抽出手段は、前記参照済み情報に基づいて、前記公知技術情報データベースの中から前記特許の有効性に関する公的な判断過程において参照された技術を除外して、前記指定された特許と前記技術とを照合する
ことを特徴とする請求項１または２記載の特許有効性評価装置。
【請求項４】
特許の有効性の評価を行なう特許有効性評価方法であって、
前記特許の指定を受け付ける受付ステップと、
特許を特徴づける要素と当該特許が出願された日付とを記録した特許情報データベースと、公然知られた技術について、当該技術を特徴づける要素と当該技術が公然知られるに至った日付とを記録した公知技術情報データベースとを参照して、前記指定された特許と前記技術とを照合し、前記指定された特許が出願された日付よりも公然知られるに至った日付が古く、かつ、前記指定された特許における要素と一致する要素を有する公知技術を抽出する抽出ステップとを含む
ことを特徴とする特許有効性評価方法。
【請求項５】
特許の有効性の評価を行なう特許有効性評価装置のためのプログラムであって、
前記特許の指定を受け付ける受付ステップと、
特許を特徴づける要素と当該特許が出願された日付とを記録した特許情報データベースと、公然知られた技術について、当該技術を特徴づける要素と当該技術が公然知られるに至った日付とを記録した公知技術情報データベースとを参照して、前記指定された特許と前記技術とを照合し、前記指定された特許が出願された日付よりも公然知られるに至った日付が古く、かつ、前記指定された特許における要素と一致する要素を有する公知技術を抽出する抽出ステップとをコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許の有効性を評価する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許や商標等の知的財産への注目が高まっており、特許侵害の係争も増加傾向にある。一般的に、特許侵害係争において、特許権侵害の警告を受けた者や訴訟を提起された者は、自己の実施品が特許権を侵害している可能性があると判断した場合、その特許に無効理由が存在するかどうかを検討する。特許に無効理由が存在する場合には、特許庁に対して特許無効審判の請求や、訴訟での権利濫用の抗弁等により係争を解決しうるからである。また、訴訟等において、その特許に先行して公知となっている技術等を提示することで、その特許の権利範囲が狭く解釈されることになれば、自己の実施品が非侵害となる可能性もあるからである。
【０００３】
特許に無効理由が存在するかを検討する際に、特許権侵害の警告を受けた者や訴訟を提起された者は、その特許に先行する公知技術の検索等を行なう。この公知技術を検索する労力の軽減を目的として、インターネットを通じて一般者から特許を無効にできる情報を広く収集するシステムが考案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、特許を無効にする技術に関する特定情報を広く、かつ、公平な負担で取得可能とする仲介サーバおよびネットワークシステムが開示されている。この仲介サーバおよびネットワークシステムは、特許を無効にする技術に関する特定情報を所望する企業の端末と、特定情報を提供する者が管理する端末とを、ネットワークを介して接続し、企業の端末から特許番号およびその提供に対する対価の入力を受け付け、提供者の端末から特定情報が入力されると、その特定情報を企業の端末に表示させ、さらに、所定期間内に、別の企業の端末から特定情報を所望することに関する付加情報が入力されたときは、その付加情報を企業の端末に取得させるというものである（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２３０２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のシステムでは、提供者側から特定情報が提供されない限り、特許の無効理由となりうる情報を取得することができないという問題がある。
また、仲介サーバを管理する仲介業者が提供される情報に対して責任を持つとしても、常に有用な情報を取得することができるとは限らず、その情報が特許の無効理由となるか否かの精度は不確実であるため、提供された情報を精査しても徒労に終わるおそれがある。
【０００６】
さらに、裁判所における訴訟審理の迅速化とともに、当事者においても抗弁や証拠提出等の訴訟手続の迅速化が求められている昨今において、侵害警告や訴訟提起された後に、特許の無効理由となりうる情報の提供を呼びかけていたのでは遅きに失する。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる問題点および事情に鑑みなされたものであり、特許の無効理由となりうる情報を精度よく、かつ、迅速に調査し、特許が有効であるか否かについて簡易に評価することができる特許有効性評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る特許有効性評価装置は、特許の有効性の評価を行なう特許有効性評価装置であって、特許を特徴づける要素と当該特許が出願された日付とを記録した特許情報データベースと、公然知られた技術について、当該技術を特徴づける要素と当該技術が公然知られるに至った日付とを記録した公知技術情報データベースと、前記特許の指定を受け付ける受付手段と、前記特許情報データベースと前記公知技術情報データベースとを参照して、前記指定された特許と前記技術とを照合し、前記指定された特許が出願された日付よりも公然知られるに至った日付が古く、かつ、前記指定された特許における要素と一致する要素を有する公知技術を抽出する抽出手段とを備えることを特徴とする。これによって、特許の技術的な特徴を公知技術の技術的な特徴と照合し、特許の無効理由となる可能性がある公知技術を検索して表示するので、ユーザは、その結果を用いることで特許の有効性を簡易に評価することができるという効果が発揮される。
【０００９】
ここで、前記特許情報データベースには、前記特許の有効性に関する公的な判断過程において参照された技術を示す参照済み情報が記録されており、前記抽出手段は、前記参照済み情報に基づいて、前記公知技術情報データベースの中から前記特許の有効性に関する公的な判断過程において参照された技術を除外して、前記指定された特許と前記技術とを照合するとしてもよい。これによって、既に審査過程等で参照されて特許の無効理由となる可能性の低い公知技術を除外して、指定された特許と公知技術とを照合するので、ユーザは、精度のよい有効性評価を取得することができ、特許の無効理由となる可能性の低い公知技術を重複して調査する手間が省かれる。
【００１０】
なお、本発明は、このような特許有効性評価装置として実現することができるだけでなく、このような特許有効性評価装置が備える特徴的な手段をステップとする特許有効性評価方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明に係る特許有効性評価装置によれば、特許の技術的な特徴と公知技術の技術的な特徴とをデータベースに保持し、両者を照合して特許の無効理由となりうる公知技術を抽出してユーザに提示するので、迅速に特許の有効性に関わる情報を取得することができる。
【００１２】
また、特許の無効理由となりうる公知技術を、既に審査過程等で参照されて特許の無効理由となる可能性の低いものを除外して抽出するので、精度の高い有効性評価を得ることができる。
【００１３】
以上のことから、特許侵害係争が増加しつつある今日における本発明の実用的価値は極めて高いと考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
まず、本発明の実施の形態に係る特許有効性評価装置について説明する。
図１は、本実施の形態に係る特許有効性評価装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【００１５】
この特許有効性評価装置１は、特許の有効性を評価する装置であり、サーバ装置やパーソナルコンピュータ等によって実現され、入力部１０と、照合部１１と、特許情報ＤＢ格納部１２と、公知技術ＤＢ格納部１３と、表示部１４とを備える。
【００１６】
入力部１０は、ユーザからの指示の入力を受け付けるキーボードやマウス等の入力装置である。
照合部１１は、特許の有効性を判定する処理部であり、ＣＰＵやメモリによって実現される。この照合部１１は、入力部１０を介してユーザから指定された特許の有効性を判定すべき旨の判定指示を取得すると、特許情報ＤＢ格納部１２および公知技術ＤＢ格納部１３を参照して、その特許の有効性を判定し、判定結果を表示部１４に出力する。
【００１７】
特許情報ＤＢ格納部１２は、特許に関する情報を記録した特許情報データベース１２０（以下、「特許情報ＤＢ」という。）や、特許図面の画像ファイル等を格納するためのハードディスク等の記憶装置である。なお、特許情報ＤＢ１２０については、後に詳しく説明する。
【００１８】
公知技術ＤＢ格納部１３は、公然知られた発明、公然実施された発明、頒布された刊行物に記載された発明、および、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（公知技術）に関する情報を記録した公知技術データベース１３０（以下、「公知技術ＤＢ」という。）や、公知技術に係る画像や図面のファイル等を格納するためのハードディスク等の記憶装置である。なお、公知技術ＤＢ１３０についても、後に詳しく説明する。
【００１９】
表示部１４は、照合部１１から出力される情報を表示出力するためのＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示装置である。
ここで、特許情報ＤＢ１２０に記録されている情報について説明する。
【００２０】
図２は、特許情報ＤＢ１２０のデータ構造を示す図である。
図２に示すように、この特許情報ＤＢ１２０は、特許に関する情報が記述されるテーブルが複数連なって構成されており、一つ一つのテーブルには、どの技術分野に属する特許に関する情報が記述されているテーブルであるかを示すためのタグが設けられている。ここでは、このタグを国際特許分類（ＩＰＣ）のクラスによって、テーブルを技術分野で区分けしている。なお、ＩＰＣではなく、Ｆターム等によって区分けすることとしてもよい。
【００２１】
また、各テーブルは、特許を保有する権利者名を記述するための特許権者のフィールド、特許を識別するために公的に付される特許番号を記述するための特許番号のフィールド、特許の有効性判断の材料となる出願日を記述するための出願日のフィールド、特許における技術的な構成要素を記述するための要素技術のフィールド、その要素技術における技術的な特徴を記述するための特徴のフィールド、および、その特許の図面に関する画像ファイル名等を記述するための図面のフィールドが設けられており、これらのフィールドには、特許庁や米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）等の公開特許データベースを基にして、各特許を解析し、要素技術ごとにその特徴を割り出すことによって、上記の特許に関する情報が記述されている。
【００２２】
なお、図２では、ＩＰＣにおける"Ｈ０１Ｌ"（半導体）を技術分野とし、その構造、材料、プロセス、回路およびパッケージを要素技術としたテーブルの一例を示している。
次に、公知技術ＤＢ１３０に記録されている情報について説明する。
【００２３】
図３は、公知技術ＤＢ１３０のデータ構造を示す図である。
図３に示すように、この公知技術ＤＢ１３０は、技術分野別で公知技術に関する情報が記述されるテーブルが複数連なって構成されており、一つ一つのテーブルには、どの技術分野の公知技術に関する情報が記述されているテーブルであるかを示すためのタグが設けられている。ここで、公知技術ＤＢ１３０は、上記特許情報ＤＢ１２０と同様に、ＩＰＣ分類によって、技術分野の区分けがなされていることとする。
【００２４】
また、各テーブルは、公知技術を開示した企業や団体等の名称を記述するためのメーカー名のフィールド、公知技術の名称や開示の形態を記述するための公知媒体のフィールド、特許の有効性判断の材料となる公知技術が公知となった日付を記述するための公知日のフィールド、公知技術における技術的な構成要素を記述するための要素技術のフィールド、その要素技術における技術的な特徴を記述するための特徴のフィールド、および、その公知技術に係る画像や図面のファイル名等を記述するための画像・図面のフィールドが設けられており、これらのフィールドには、製品化、システム化、あるいは、サービス化等されている公知技術を予め徹底的に解析して、さらに要素技術ごとにその特徴を割り出すことによって、上記公知技術に関する情報が記述されている。
【００２５】
このように構成された特許有効性評価装置１の処理動作について、以下説明する。
図４は、特許有効性評価装置１の動作を示すフロー図である。
まず、特許有効性評価装置１は、入力部１０を介して、ユーザから有効性評価の対象となる特許（対象特許）の指定の入力を受け付ける（Ｓ１０）。
【００２６】
次に、特許有効性評価装置１は、照合部１１において、指定された対象特許を、特許情報ＤＢ格納部１２に格納されている特許情報ＤＢ１２０の中から検索して抽出し（Ｓ１２）、対象特許の出願日と要素技術毎の特徴とを読み出してメモリに保持しておく。また、このとき、照合部１１は、対象特許の図面の画像ファイル名を取得し、その画像ファイル名に基づいて、該当する画像ファイルを特許情報ＤＢ格納部１２から読み出してメモリに保持しておく。
【００２７】
そして、特許有効性評価装置１は、照合部１１において、メモリに保持した対象特許の出願日と、要素技術毎の特徴とに基づいて、公知技術ＤＢ格納部１３に格納されている公知技術ＤＢ１３０の中から、その特許の出願日以前が公知日となっており、かつ、同一の特徴を有する公知技術の検索を開始する（Ｓ１４）。
【００２８】
ここで、特許有効性評価装置１は、照合部１１において、メモリに保持している対象特許の要素技術毎の特徴と、公知技術の要素技術毎の特徴とを照合し、両者の要素技術毎の特徴がマッチング（一致）するか否かによって対象特許の有効性を判定する（Ｓ１６）。このとき、照合部１１は、文言一致だけでなく、自動翻訳ソフトウェア等で用いられる構文・意味解析プログラムを実行して両者の要素技術毎の特徴を照合する。また、照合部１１は、メモリに保持している対象特許の図面に関する画像ファイルと、公知技術に係る画像や図面の画像ファイルとを、図面・画像のマッチングソフトウェア等で用いられるアルゴリズム（例えば、弾性マッチング法等）を用いて照合し、両者の要素技術毎の特徴が一致するか否かの判定材料とする。さらに、照合部１１は、言葉の意味を示すデータ形式を定義し、そのデータを用いて要素技術同士の関連度を計算するアルゴリズム（いわゆる概念検索）を利用し、その関連度を判定材料にするとしてもよい。
【００２９】
公知技術の要素技術の特徴が対象特許の要素技術の特徴とマッチングした場合（Ｓ１６のＹｅｓ）、特許有効性評価装置１は、照合部１１において、その公知技術に関する情報を抽出して出力するためのリストに追加し（Ｓ１８）、そのリストをメモリに保持しておく。
【００３０】
公知技術の要素技術の特徴が対象特許の要素技術の特徴とマッチングしなかった場合（Ｓ１６のＮｏ）、または、リスト追加を終えると、特許有効性評価装置１は、公知技術ＤＢ１３０に記録されている次の公知技術を検索し、全ての公知技術について対象特許の要素技術の特徴と照合するまでステップＳ１６およびステップＳ１８の動作を繰り返す（ループＡ）。
【００３１】
なお、ここで全ての公知技術を検索・照合するとしているが、例えば、その特許の属する技術分野を示すタグを参照して、所定の技術分野についての公知技術のみを検索・照合することとしてもよい。
【００３２】
その後、特許有効性評価装置１は、照合部１１において、対象特許と公知技術との照合結果を表示部１４に出力して（Ｓ２０）、処理動作を終了する。
以下では、これらの手順を、ユーザに向けて出力表示する画面例を図示しながら説明する。なお、以下に示す表示画面は、表示の一例に過ぎず、これらに限定されることを意図するものでないことはいうまでもない。
【００３３】
図５は、特許有効性評価メニュー画面の一例を示す図である。
図５に示すメニュー画面例１４０は、特許有効性評価装置１の上記処理動作における初期画面の一例である。
【００３４】
特許有効性評価装置１は、このような画面を表示部１４から出力し、入力部１０を介して、ユーザからこのメニュー画面例１４０に含まれる公知技術ＤＢ登録ボタン１４１を押下する操作を受け付けると、公知技術ＤＢ１３０への情報の入力を受け付ける画面を表示し、製品化等されている公知技術に関する情報の入力の受付を開始する。
【００３５】
また、特許有効性評価装置１は、入力部１０を介して、ユーザからこのメニュー画面例１４０に含まれる特許情報ＤＢ登録ボタン１４２を押下する操作を受け付けると、特許庁やＵＳＰＴＯ等の公報公開サービスからネットワークを介して特許に関する情報を取得する。なお、特許に関する情報については、特許庁等の公開特許データベースからダウンロードにより取得するとしてもよいし、特許情報ＤＢ１２０への情報の入力を受け付ける画面を表示し、ユーザから入力部１０を介して特許に関する情報の入力を受け付けることとしてもよい。
【００３６】
そして、特許有効性評価装置１は、入力部１０を介して、ユーザからこのメニュー画面例１４０に含まれる照合ボタン１４３を押下する操作を受け付けると、上記処理動作を開始し、図６に示す画面に表示を切り替える。
【００３７】
図６は、対象特許指定画面の一例を示す図である。
図６に示す対象特許指定画面例１５０は、特許有効性評価装置１において有効性評価の対象となる特許の指定の入力を受け付ける画面の一例である。
【００３８】
特許有効性評価装置１は、このような画面を表示部１４から出力し、入力部１０を介して、ユーザからこの対象特許指定画面例１５０に含まれるＩＰＣ選択プルダウンメニュー１５１の中から所望の技術分野を選択する操作を受け付けると、照合部１１において特許情報ＤＢ格納部１２を参照して、特許情報ＤＢ１２０を構成するテーブルのタグを用いて選択された技術分野を特定し、その技術分野のテーブルに含まれる特許権者を、特許権者選択プルダウンメニュー１５２に列挙して、特許権者の選択を受け付ける。続いて、特許権者選択プルダウンメニュー１５２の中から所望の特許権者を選択する操作を受け付けると、照合部１１において再び特許情報ＤＢ格納部１２を参照して、特許情報ＤＢ１２０を構成するテーブルからその特許権者が保有している特許を特定し、その特許番号を対象特許選択部１５３に列挙して、対象特許の選択を受け付ける。
【００３９】
なお、ここで、図６に示すように、対象特許の範囲を、日本国特許庁における特許、ＵＳＰＴＯにおける特許、欧州特許庁（ＥＰＯ）における特許、または、その他の特許庁における特許の中から１つまたは複数に限定して、対象特許の選択を受け付けることとしてもよい。
【００４０】
特許有効性評価装置１は、このようにして対象特許の指定の入力を受け付け、その後、入力部１０を介して、ユーザからこの対象特許指定画面例１５０に含まれる評価開始ボタン１５４を押下する操作を受け付けると、上記処理動作における公知技術ＤＢ１３０の検索を開始し、マッチングした公知技術を出力リストに追加していく。
【００４１】
そして、公知技術ＤＢ１３０の検索を終えると、特許有効性評価装置１は、図７に示す画面に表示を切り替える。
図７は、該当公知技術一覧画面の一例を示す図である。
【００４２】
図７に示す該当公知技術一覧画面例１６０は、特許有効性評価装置１の上記処理動作における照合結果の出力表示画面の一例である。
このように、特許有効性評価装置１は、照合部１１において、対象特許の要素技術毎の特徴と同一の特徴を有する公知技術をリストアップし、表示部１４を介して該当公知技術リスト１６１として出力表示し、ユーザに、対象特許と公知技術との関連度を提示する。なお、対象特許と公知技術との関連度は、照合部１１において、対象特許と公知技術の要素技術毎の特徴とを照合した時の両者の一致する度合いに基づいて算出され、例えば○○％として表現される。
【００４３】
ここで、特許有効性評価装置１は、入力部１０を介して、ユーザからこの該当公知技術一覧画面例１６０に含まれる該当公知技術リスト１６１の中から所望の公知技術を選択する操作（本図では、画面左方のチェックボックスにチェックを入れる操作）を受け付け、その後、比較表示ボタン１６２を押下する操作を受け付けると、対象特許およびその公知技術の内容の詳細を示す比較表示画面に表示を切り替えて、対象特許の要素技術毎の特徴と選択された公知技術の要素技術毎の特徴とを並べてユーザに提示する。
【００４４】
図８は、比較表示画面の一例を示す図である。
図８に示す比較表示画面例１７０は、特許有効性評価装置１の上記処理動作における照合結果の詳細を示す出力表示画面の一例である。
【００４５】
このように、特許有効性評価装置１は、照合部１１において、対象特許の要素技術毎の特徴と選択された公知技術の特徴とを示す縦２分割画面を生成し、表示部１４を介して、画面左方の対象特許詳細表示部１７１に、対象特許に関する情報を詳細に表示し、画面右方の公知技術詳細表示部１７２に、選択された公知技術に関する情報を詳細に表示しているので、ユーザは、対象特許の要素技術毎の特徴と選択された公知技術の特徴とを比較しながら、その公知技術が特許の無効理由となりうるか否かの判断を容易に行なうことができる。
【００４６】
ここで、特許有効性評価装置１は、入力部１０を介して、ユーザからこの比較表示画面例１７０に含まれる公知技術変更ボタン１７３を押下する操作を受け付けると、選択された次の公知技術の特徴を示す画面を生成し、画面右方の公知技術詳細表示部１７２の表示を切り替える。
【００４７】
なお、ここで示した比較表示画面例１７０は、縦２分割画面に限らず、横２分割画面であってもよく、別ウインドウで表示することとしてもよい。
このように、本実施の形態に係る特許有効性評価装置１によれば、特許を徹底的に解析して得られたデータと、公知技術を解析して得られたデータとを格納しておき、特許の指定を受け付けて、その指定された特許と同一の技術的な特徴を有する公知技術を検索・照合して表示するので、ユーザは、照合結果からその特許の有効性を容易に判断することができる。
【００４８】
以上、本発明に係る特許有効性評価装置について実施の形態に基づき説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施の形態では、全ての構成を１つの装置に含ませることによって、本発明を実現しているが、例えば、照合部の機能を実行するサーバ装置、特許情報ＤＢを管理するサーバ装置および公知技術ＤＢを管理するサーバ装置を通信ネットワークにより接続して構成された特許有効性評価システムとしてもよい。
【００４９】
また、特許情報ＤＢに、特許の審査段階等で参照された文献等に関する情報（例えば、公開番号等）を記述するフィールドを設けておき、公知技術と照合する際に、その情報をキーにして特許の審査段階等で参照された文献等をその特許に対する公知技術から除外するようにしてもよい。これによって、既に特許を無効にすることができる可能性が低くなっている公知技術を重複して調査する手間を省くことができる。
【００５０】
さらに、公知技術ＤＢには、製品化等されている公知技術の要素技術毎の特徴が記録されるとしているが、公開特許公報等も記録されるとしてもよい。すなわち、公知技術ＤＢは、これらの特許情報のみならず、技術論文、技術紹介、あるいは、商品紹介など、広い意味での技術文献情報を含むものである。公知技術ＤＢに、公開特許公報等が記録される場合、公知日の他に出願日を記述するフィールドを設け、メーカー名のフィールドには特許出願人の氏名または名称を記述しておき、公知技術との照合時に、出願人の同一性や出願日の先後を考慮することにより、特許を無効にすることができる可能性の低い公知技術を除外することもできる。
【００５１】
さらに、上記実施の形態で照合結果として示される特許と公知技術との関連度や、無効理由となりうる公知技術の数を、その特許の資産としての価値判断の尺度として用いるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る特許有効性評価装置は、特許管理業務等の分野に適用することができ、特に、特許の無効理由の調査等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係る特許有効性評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】特許情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図３】公知技術ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図４】特許有効性評価装置の動作を示すフロー図である。
【図５】特許有効性評価メニュー画面の一例を示す図である。
【図６】対象特許指定画面の一例を示す図である。
【図７】該当公知技術一覧画面の一例を示す図である。
【図８】比較表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    特許有効性評価装置
１０    入力部
１１    照合部
１２    特許情報ＤＢ格納部
１３    公知技術ＤＢ格納部
１４    表示部
１２０    特許情報ＤＢ
１３０    公知技術ＤＢ
１４０    メニュー画面例
１４１    公知技術ＤＢ登録ボタン
１４２    特許情報ＤＢ登録ボタン
１４３    照合ボタン
１５０    対象特許指定画面例
１５１    ＩＰＣ選択プルダウンメニュー
１５２    特許権者選択プルダウンメニュー
１５３    対象特許選択部
１５４    評価開始ボタン
１６０    該当公知技術一覧画面例
１６１    該当公知技術リスト
１６２    比較表示ボタン
１７０    比較表示画面例
１７１    対象特許詳細表示部
１７２    公知技術詳細表示部
１７３    公知技術変更ボタン
【図１】
2005332330.tif 000003
【図２】
2005332330.tif 000004
【図３】
2005332330.tif 000005
【図４】
2005332330.tif 000006
【図５】
2005332330.tif 000007
【図６】
2005332330.tif 000008
【図７】
2005332330.tif 000009
【図８】
2005332330.tif 000010