(57)【要約】【課題】  有機塩素系化合物を含有する電気絶縁油を使用した電気機器の電気絶縁油を、該電気機器の設置されている現地において無害化処理を実施する際、無害化処理装置から現地外部環境に排出物があると、排出物が有害／無害に係わらず周辺住民から無害化処理の実施を容認されず、無害化処理システムが運転できない。【解決手段】  電気絶縁油中の有機塩素化合物の無害化処理によって発生するガスや二次生成物、反応材、および反応ガス等の発生物を無害化処理装置から気密に導出し、収納容器１３に密閉収容することで、無害化処理にともなう発生物を、現地で無害化処理装置の系外に放出しない無害化処理システムを構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５mg／kg超から１０，０００mg／kg以下のポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油を使用した電気機器と、ポリ塩化ビフェニルを脱塩素化、水素化して無害化する電気絶縁油の精製装置を連接し、前記の電気機器から精製装置の注入口へ前記の電気絶縁油を注入し、前記の精製装置内を流通する過程で無害化が進展した精製電気絶縁油を精製装置の排出口から該電気機器に還流する循環によって電気機器そのものを無害化するとともに、ポリ塩化ビフェニルの無害化処理により発生する二次生成物、発生ガス、および無害化処理のために使用した反応材と反応ガスの未利用となった残存分を回収し、収納容器へ密閉して収容し、精製装置の運用で生ずる前記生成物等、電気機器に環流する精製電気絶縁油以外の前記生成物の全てを、前記の精製装置を運用する場所の外部環境に排出しないことを特徴とするポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油の無害化処理方法。
【請求項２】
０．５mg／kg超から１０，０００mg／kg以下のポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油を使用した電気機器のポリ塩化ビフェニルを無害化する精製装置であって、電気機器と、前記電気機器と精製装置の注入口を着脱可能に連接する第１の配管と、ポリ塩化ビフェニルを脱塩素化、水素化し無害化する精製装置と、前記精製装置の排出口と電気機器を着脱可能に連接する第２の配管と、前記精製装置の無害化処理および精製にて発生する二次生成物、発生ガス、および無害化処理のために使用した反応材と反応ガスの未利用となった残存分を回収する収納容器から構成され、電気機器から導出したポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油を精製装置に注入して、前記の精製装置内を流通する過程で無害化が進展した精製電気絶縁油を精製装置の排出口から該電気機器に還流する循環によって電気機器そのものを無害化するとともに、ポリ塩化ビフェニルの無害化処理により発生する二次生成物、発生ガス、および無害化処理のために使用した反応材と反応ガスの未利用となった残存分を回収し、収納容器へ密閉して収容し、精製装置の運用で生ずる前記生成物等、電気機器に環流する精製電気絶縁油以外の前記生成物の全てを、前記の精製装置を運用する場所の外部環境に排出しないことを特徴とするポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油の無害化処理システム。
【請求項３】
精製装置の無害化処理および精製にて発生する二次生成物、発生ガス、および無害化処理のために使用した反応材と反応ガスの未利用となった残存分を回収する収納容器を可搬形、又は車載形で構成したことを特徴とする請求項２記載のポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油の無害化処理システム。
【請求項４】
精製装置の無害化処理および精製にて発生する二次生成物、発生ガス、および無害化処理のために使用した反応材と反応ガスのうち、未利用となった残存分を回収する収納容器を無害化処理装置の一部として、無害化処理装置と一体的に構成したことを特徴とする請求項２記載のポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油の無害化処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低濃度のポリ塩化ビフェニル（以下、ＰＣＢという）を含有する電気絶縁油を使用する変圧器や遮断器等の電気機器において、該電気機器が組み立てられ、かつ現地に据え付けられた状態のまま、電気絶縁油中に含まれる有害なＰＣＢを無害化して、前記の電気機器を継続使用可能にする、低濃度のＰＣＢを含有する電気絶縁油の無害化処理システムと無害化処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機塩素化合物であるＰＣＢの有害性が指摘され、生産が中止されてから久しい。
しかし、長期間にわたってＰＣＢの処理が進まず、ＰＣＢ、あるいはＰＣＢが混入した電気絶縁油を使用した電気機器は、今なお実系統でたくさん使用されている。また、大量の使用をやめた、ＰＣＢ、あるいはＰＣＢが混入した電気絶縁油を使用した電気機器、及び単独の状態のＰＣＢが混入した電気絶縁油が、その保有者によって保管され続けている。
近年にいたり、化学的にＰＣＢを無害化する技術が開発され、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）」（以下、廃掃法という）にもとづくＰＣＢの無害化処理に関する公的認証（以下、公的認証という）も制度化されて、一部の保有者においてＰＣＢ、あるいはＰＣＢが混入した電気絶縁油を使用した電気機器や、ＰＣＢが混入した電気絶縁油の処理が始まっている。
【０００３】
ところで処理を要するＰＣＢの大部分は、変圧器や遮断器等の受変電機器に絶縁媒体として使用されているものである。絶縁媒体には、「ＰＣＢそのもの、もしくは主要成分としてＰＣＢを使用している場合」（以下、高濃度ＰＣＢという）と、「何らかの原因でごく微量のＰＣＢが混入した電気絶縁油」（以下、低濃度ＰＣＢという）がある。低濃度ＰＣＢのＰＣＢ濃度は、ほとんどが１０ｐｐｍ以下で、高くても１００ｐｐｍ程度であることが社団法人日本電機工業会の調査で判明している。ただし、サンプリング方式で行った前記調査における最高濃度は２，１１０ｐｐｍであることから、最高濃度は１０，０００ｐｐｍ（＝１％）程度を考慮しておくことが必要と判断される。（ＰＣＢの濃度表記は、例えば、法令に関する記述ではmg／kgであり、原典によってまちまちの表記がされているので、mg／kg＝ｐｐｍとして扱い、１０，０００ｐｐｍを１％とする。原則として原典の表記に従う。）本発明は、０．５mg／kg超から１０，０００mg／kg以下の低濃度ＰＣＢの無害化に関するものである。
【０００４】
低濃度ＰＣＢは、これまで、電気絶縁油を再生する際にＰＣＢが混入したものと考えられてきており、再生電気絶縁油は、主に柱上変圧器に使用されていることが判明している。しかし、至近にいたり、ＰＣＢが入っていないと思われてきた新油を使用した電気機器からＰＣＢが検出される事例が多数報告され、ＰＣＢ汚染が電気絶縁油を使用するあらゆる電気機器に広がっていることが判明した。電気絶縁油の生産工程や、輸送、貯蔵、各種の作業工程、及び取り扱い器具、メンテナンス等、ＰＣＢが混入し得る機会は多々あり、これらの何れか、あるいは複合的に要因が重なって混入が広まったものと考えられる。
【０００５】
さて、特定有害産業廃棄物であるＰＣＢの無害化は、前記の「廃掃法」や「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）」（以下、ＰＣＢ特措法という）にしたがい、処理する必要がある。
具体的には、［難分解性有機化合物処理技術検討・評価委員会］の審査において実用性を証明し、前記の公的認証を受けなければならない。
【０００６】
ところで、これまでに発表されている公的認証を得た低濃度ＰＣＢの無害化処理技術は、何れもＰＣＢを含む絶縁油を無害化するだけで、電気絶縁油、及び電気絶縁油を使用している電気機器本体の再使用を意図してはいない。つまり、積極的に廃棄することを前提としてはいないまでも、リサイクルを含む廃棄、又は結果としてリサイクルを含む廃棄を前提としている。ここで云うリサイクルとは、無害化処理した低濃度ＰＣＢの無害化処理物を燃料に転用したり、電気機器の金属製部材をもとの金属に戻したりすることを指す。
【０００７】
つまり、低濃度ＰＣＢは、極めて少量のＰＣＢが電気絶縁油に含まれているだけなのに無害化して廃棄するものと考えられてきたため、大量に存在する電気機器そのものも廃棄するものとして扱われてきたと云える。ＰＣＢの適正な処理を進めるための法律である「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）」や、この法律の原点といえる前記の「廃掃法」などが、何れも「廃棄」の文言を冠した法律名となっていることが、この間の事情を端的に物語っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
低濃度ＰＣＢが混入した電気機器、なかんずく大形電気機器は、電気機器を更新する場合、電気機器そのものが高価であることはもちろん、無害化処理には多額の費用が必要で、かつ電気系統から分離して据付場所から移動するにも多くの費用を要する。また、費用の問題だけに留まらず、電力需要量の稠密な、特に都心部や都心の地下に設置されている電気機器は、運び出したり運搬することが難しい場合もある。つまり、電気機器にはＰＣＢが含まれているため、分割や分解することが出来ない部位がある。一方、運び出すためには電気機器を分割、あるいは分解しなければならない。という背反する条件によって自己撞着に陥る可能性がある。
【０００９】
さらには、電気機器を運び出すことが出来る場合であっても、電気機器そのものを無害化することが難しいという、もっと本質的な問題がある。すなわち、低濃度ＰＣＢの無害化に関しては、たくさんの化学的処理法が、前記の廃掃法にもとづく公的審査に合格、認証されているが、変圧器には絶縁紙を被覆した電線で構成されたコイルがあり、コイルの内部深くにも低濃度ＰＣＢが染み込んでいる。また、プレスボードのような紙質の集成材や木質材も大量に使用され、当該材にも低濃度ＰＣＢが染み込んでいる。しかも、大形電気機器の部材は、長大、高重量品も含め、さまざまな形状や大きさをしている。すなわち、有害物であるＰＣＢが含まれ、かつ大きく、重く、形状がさまざまであることから、無害化処理のために取り扱うこと自体が容易ではない。
【００１０】
少なくとも、本発明の特許出願時点においては、このような大形電気機器そのものを無害化処理することは行われておらず、そのようなことを実現する何らの情報もない。
つまり、低濃度ＰＣＢを使用した大形の電気機器は、従来の技術では無害化処理することが出来ない。その結果、電気機器の更新が出来ないので、信頼性の低下に対応した電気機器の更新や増容量などの措置が行えず、社会インフラ上重要である電力系統の正常な運用に、今後特に大きな障害要因になってくる懸念は極めて大きい。
【００１１】
したがって、このような大形の電気機器について、該電気機器が据え付けられている現場で、電気機器を組み立てたまま無害化し、かつ該電気機器を継続的に使用できるようにすることが出来れば、きわめて大きな経済的効果がある。経済的効果より、無害化によって電気機器を更新したり、撤去できるようになることの方が、社会的効果が大きいと云えるかもしれない。
【００１２】
このような状況に対して、本発明者は、低濃度ＰＣＢを使用した電気機器が据え付けられている現場で、該電気機器が組み立てられたまま無害化して、継続して使用可能とする発明を行い、特許文献１を出願した。
特許文献１は、特許文献２の発明の低濃度ＰＣＢの無害化処理装置と、低濃度ＰＣＢを使用した電気機器とを組み合わせて、該電気機器が据え付けられている現場で、電気機器を組み立てたまま、電気機器を継続使用可能なように無害化してしまう電気機器の無害化処理システムの１例である。
【００１３】
ところで、電気機器の主な据付現場である変電所は、屋内や地下にある場合もあるが、多くは開放された自然環境中にある。都市やその近郊の電力消費地に給電する変電所は、民家に近隣するように設置されている場合も少なくない。
このような開放形の、変電所等の電気機器の設置場所において、有毒性が云われるＰＣＢを扱ったり、その無害化処理において高圧力や高温を扱う場合は、二次汚染や災害防止に細心の注意が払われなければならない。
【００１４】
化学的にＰＣＢを無害化するには、何らかの化学処理材を使用し、化学反応が速やかに進展するように加圧や、加熱処理が必要になる場合が一般的である。
例えば、前記の特許文献２は、前記の公的認証を得た触媒水素還元法を利用した特許文献３に示す発明を活用した発明であり、触媒水素還元法は、他の無害化処理法に比べ、比較的、低温、低圧で、かつ、無害化処理のために使用する物質の非常に少ない処理方法であるが、それでも１５０〜２５０℃の温度と、１ＭＰａ以下の圧力を加え、苛性ソーダなどの薬品と水素ガス等を使用する処理方法である。
【００１５】
公的認証を得ている多くの低濃度ＰＣＢの無害化処理装置においては、低濃度ＰＣＢの無害化反応にともなってＰＣＢから分離する活性の高い塩素を、安定な、例えば食塩水や、その他の化合物に転換して除去している。
つまり、低濃度ＰＣＢの無害化処理を行うことによって、食塩水などの、何らかの二次生成物が生じることは避けられない。公的審査においては、これらの生成物の処理についても審査され、環境中へ有害な物質が放出されないことは、当然確認されている。ただし、換言すれば、有害な物質でなければ周囲環境中への放出が容認されている。と言うことでもある。
【００１６】
また化学反応に使用したが反応しないまま残る、例えば水素ガスや、もともと反応には寄与しない保安用の窒素ガスなどが残留する。その他にも加熱によって電気絶縁油中から蒸発物が発生したり、無害化処理の過程で気相の生成物が発生することもある。公的認証の審査においては、これらの全ての生成物についても確認されているので、あるものは回収し、あるものは周囲環境中へ放出しても、法的には問題にならない。しかし、意図しない状況が発現し、周囲環境が脅かされることが絶対ないと云えないのが現実であるところから、電気機器が据え付けられている現場で無害化処理を行う場合は、地域住民の方々が不安を感じることにも理があり、安全、安心上の配慮をしておくことが欠かせない。
【特許文献１】特願２００３−４１３５６４号
【特許文献２】特願２００３−３５１４２０号
【特許文献３】特開２００１−２７９２９０号公報
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１の発明の電気絶縁油の無害化処理方法は、０．５mg／kg超から１０，０００mg／kg以下のポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油を使用した電気機器と、ポリ塩化ビフェニルを脱塩素化、水素化して無害化する電気絶縁油の精製装置を連接し、前記の電気機器から精製装置の注入口へ前記の電気絶縁油を注入し、前記の精製装置内を流通する過程で無害化が進展した精製電気絶縁油を精製装置の排出口から該電気機器に還流する循環によって電気機器そのものを無害化するとともに、ポリ塩化ビフェニルの無害化処理により発生する二次生成物、発生ガス、および無害化処理のために使用した反応材と反応ガスの未利用となった残存分を回収し、収納容器へ密閉して収容し、精製装置の運用で生ずる前記生成物等、電気機器に環流する精製電気絶縁油以外の前記生成物の全てを、前記の精製装置を運用する場所の外部環境に排出しないことを特徴とするポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油の無害化処理方法。
請求項２の発明の電気絶縁油の無害化処理システムは、０．５mg／kg超から１０，０００mg／kg以下のポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油を使用した電気機器のポリ塩化ビフェニルを無害化する精製装置であって、電気機器と、前記電気機器と精製装置の注入口を着脱可能に連接する第１の配管と、ポリ塩化ビフェニルを脱塩素化、水素化し無害化する精製装置と、前記精製装置の排出口と電気機器を着脱可能に連接する第２の配管と、前記精製装置の無害化処理および精製にて発生する二次生成物、発生ガス、および無害化処理のために使用した反応材と反応ガスの未利用となった残存分を回収する収納容器から構成され、電気機器から導出したポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油を精製装置に注入して、前記の精製装置内を流通する過程で無害化が進展した精製電気絶縁油を精製装置の排出口から該電気機器に還流する循環によって電気機器そのものを無害化するとともに、ポリ塩化ビフェニルの無害化処理により発生する二次生成物、発生ガス、および無害化処理のために使用した反応材と反応ガスの未利用となった残存分を回収し、収納容器へ密閉して収容し、精製装置の運用で生ずる前記生成物等、電気機器に環流する精製電気絶縁油以外の前記生成物の全てを、前記の精製装置を運用する場所の外部環境に排出しないことを特徴とするポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油の無害化処理システム。
請求項３の発明の電気絶縁油の無害化処理システムは、精製装置の無害化処理および精製にて発生する二次生成物、発生ガス、および無害化処理のために使用した反応材と反応ガスの未利用となった残存分を回収する収納容器を可搬形、又は車載形で構成したことを特徴とする請求項２記載のポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油の無害化処理システム。
請求項４の発明の電気絶縁油の無害化処理システムは、精製装置の無害化処理および精製にて発生する二次生成物、発生ガス、および無害化処理のために使用した反応材と反応ガスのうち、未利用となった残存分を回収する収納容器を無害化処理装置の一部として、無害化処理装置と一体的に構成したことを特徴とする請求項２記載のポリ塩化ビフェニルを含有する電気絶縁油の無害化処理システム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、低濃度ＰＣＢを使用している電気機器を、電気機器が据え付けられている現場で、電気機器を組み立てたまま無害化するに際して、無害化処理後の電気機器に使用しない生成物や残留物を現場の周辺環境中にいっさい放出しないので、安全性が高く、安心できる低濃度ＰＣＢの無害化処理システムを構成することができ、電気機器が据え付けられている現場で、無害化処理システムを運転させる場合、地域住民の方々が不安を感じることの無いよう、安全、安心上の配慮が成り立ち、無害化処理システムの運転に同意が得られやすくなる。
【００１９】
しかも、電気機器は、無害な電気機器に転換されるので、継続的に使用することが可能である。経済的、及び時間的効果はきわめて大きい。しかし、何よりも大きな効果は、大形の電気機器を無害化できるようになることにともなう基幹的社会インフラとしての電力の安定供給に貢献できることである。
【実施例】
【００２０】
以下に、本発明を、実施例により詳細に説明する。
図１は、変圧器１が据え付けられている現場で、変圧器１が組み立てられた状態のまま、変圧器１そのものを無害化処理する際の二次生成物等を回収し、収容する事で、二次生成物等を現場の周辺環境中に排出しないことを説明するための、本発明の具体的な構成を説明する図である。
なお、変圧器１は、電気機器一般を代表しており、低濃度ＰＣＢ３ａを使用している機器であれば、機種を問わず、どういう機器であってもよい。
【００２１】
精製装置２は、前記の公的認証を受けた無害化処理法による精製装置である。変圧器１に使用されている低濃度ＰＣＢ３ａを無害化するとともに、電気絶縁油として使用可能にすることが出来れば、無害化処理方法はどのようなものでもよい。
変圧器１の略下端から着脱可能な第１の配管４を介して低濃度ＰＣＢ３ａが導出され、加熱器５によって熱せられ、精製装置本体６の注入口７に注入される。低濃度ＰＣＢ３ａの精製に要する反応材８と反応ガス９は、本発明を説明するうえで便宜的に想定したものであり、低濃度ＰＣＢ３ａの無害化処理の仕組みによって要否、及び用材の種類、所要量が決まってくる。反応材８と反応ガス９の要否、及び用材の種類、所要量については、本発明の範囲外であるが、公的認証を受けた無害化処理方法が化学反応を利用したものであることに鑑みれば、化学反応によって低濃度ＰＣＢ３ａを無害化して電気絶縁油として再生するには、化学反応を速やかに進展させるため、何らかの反応物質と低濃度ＰＣＢ３ａの高温化が必要であることは紛れもない。例えば、特許文献３に示す触媒水素還元法は、低濃度ＰＣＢ３ａを無害化して精製電気絶縁油３ｂとして使用できるように精製することが可能な無害化処理方法で、無害化処理に使用する物質の種類が少なく、かつ比較的低温、低圧力で無害化のための化学反応が進展するが、それでも反応材８として苛性ソーダを、反応ガス９として水素ガスを使用する他、保安用に窒素ガスを使用し、１５０〜２５０℃の温度と、大気圧〜０．３ＭＰａの圧力を利用する。その結果、食塩水が生成し、食塩水は、変圧器１にとって不都合なので、分離して回収しなければならない。また、利用されないまま残る苛性ソーダや水素ガスの他、保安用に使用している窒素ガスが残留するので、再利用、または分離して回収しなければならない。
引用した特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に示した触媒水素還元法は、低濃度ＰＣＢ３ａを無害化した精製電気絶縁油３ｂが、変圧器１の電気絶縁油として使用可能であることから、本発明を用いるに適した無害化処理方法であるが、本発明が触媒水素還元法用の精製装置に限定して適用するものでないことは前記のとおりである。
低濃度ＰＣＢ３ａは、精製装置２によって無害化されるが、このときＰＣＢの毒性の所以とも云える塩素Ｃｌは、化学反応によって分離され、食塩水ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏのような安定な物質に転換されて、精製電気絶縁油３ｂとともに精製装置本体６の排出口１０より排出される。二次生成物である食塩水等の化合物は、一般的には変圧器１にとって不都合なので、分離装置１１によって精製電気絶縁油３ｂと分けられ、精製電気絶縁油３ｂは第２の配管１２を介して変圧器１に環流され、食塩水等の不要な二次生成物は、第１の収納容器１３ａに収容される。
また、精製装置本体６内の化学反応の際、低濃度ＰＣＢ３ａの構成物質の一部は気化する。気化するのは低濃度ＰＣＢ３ａを構成する鉱油の一部や、塩化ベンゼンなどの電気絶縁油の品質改良剤などの一部である。
また、反応材８や反応ガス９は、化学反応を着実に発生、維持させるためには多めに投入することが必要であることから、低濃度ＰＣＢ３ａの無害化処理によって全て消費し尽くされるということにはならず、未反応分が残る。
これらの未反応ガス、及び低濃度ＰＣＢ３ａの精製にともなって発生したガス１４は、第３の配管１５を介して、必要に応じて配設される冷却装置１６によって液化され、気液分離装置１７によって気液が分離され、気体用の第２収納容器１３ｂ、及び液体用の第３の収納容器１３ｃに収容される。気体の形だけで全てのガス１４を回収するのでは第２の収納容器１３ｂが大きくなりすぎることがあるので、冷却装置１６と気液分離装置１７を設置する場合について図示してあるが、冷却装置１６と気液分離装置１７を配設して気液分離を行うか否かは、回収を要するガス１４の発生量で決めればよい。
固形の未利用の反応材８は、精製装置本体６内に捕捉され留まる分もあるが、精製装置本体６から精製電気絶縁油３ｂとともに排出される場合は、分離装置１１によって分離回収され、第１の収納容器１３ａに送られて収容される。
回収した不要な二次生成物、未利用の反応材８や反応ガス９、及び精製にともなって発生したガス１４は、前記のとおり、公的認証を受けるに際しての審査で安全性や処理が可能であることが確認された物質であることから、収納容器に収容した状態で搬出し、適宜の処理場にて処理する。
なお、各収納容器１３ａ、１３ｂ、１３ｃは分離しないで、一体の収納容器１３としてもよい。ただし、これらの収納容器１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、又は１３は、収容物が流出しないように密閉できるものでなければならない。
また、未反応の反応材８や反応ガス９は、個別に回収して低濃度ＰＣＢ３ａの無害化処理に再び活用してもよい。
この様に電気絶縁油の無害化処理システムの運転において、外部環境に対して排出物を放出しないシステムとすることで、電気機器が据え付けられている現場で、無害化処理システムを運転させる場合、地域住民の方々が不安を感じることの無いよう、安全、安心上の配慮が成り立ち、無害化処理システムの運転に同意が得られやすくなる。
【００２２】
精製装置２は、低濃度ＰＣＢ３ａの無害化処理が終了したら、変圧器１から分離し、次の変圧器１の無害化処理を行えるようにすることが経済的で望ましい。そのためには、精製装置２は、車載形や可搬形で構成するのがよい。
収納容器１３ａ、１３ｂ、１３ｃ又は１３も可搬、または車載形とし、精製装置２と同時に運搬できるようにすれば、素早く低濃度ＰＣＢ３ａの無害化処理を行うことが可能になる。図２は、車載形の精製装置２を使用した変圧器１の無害化処理システムである。
また、収納容器１３ａ、１３ｂ、１３ｃ又は１３を独立して構成しないで、精製装置２と一体的に構成すれば、精製装置２を車載構造とした場合、より迅速な移動が可能になる。
ただし、収納容器１３ａ、１３ｂ、１３ｃ又は１３と精製装置２と一体化することの適否は、回収を要する二次生成物等の種類や量にもよるので、適用する無害化処理の方式や、低濃度ＰＣＢ３ａのＰＣＢ濃度や量によって、個々に検討して決める必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の電気絶縁油の無害化処理システムの一実施例を示す図である。
【図２】本発明の電気絶縁油の無害化処理システムの他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    変圧器
２    精製装置
３ａ  低濃度ＰＣＢ
３ｂ  精製電気絶縁油
４    第１の配管
５    加熱器
６    精製装置本体
７    注入口
８    反応材
９    反応ガス
１０    排出口
１１    分離装置
１２    第２の配管
１３    収納容器
１３ａ  第１の収納容器
１３ｂ  第２の収納容器
１３ｃ  第３の収納容器
１４    ガス
１５    第３の配管
１６    冷却装置
１７    気液分離装置
１８    車
１９    車
【図１】
2005253878.tif 000003
【図２】
2005253878.tif 000004