(57)【要約】    【課題】誤動作を起こすことの少ない移動体管理装置を得る。【解決手段】  この移動体監視装置１は、管理対象の移動体に取付けられ特定周波数の電波に共振する共振回路を有する共振タグ２と、共振タグ２が共振する特定周波数の電波を送信する送信手段３と、送信手段３から送信された電波と共振タグ２から発信される反射波とを受信して共振タグ２の存在の有無を判別する受信手段４とを備える。送信手段３は、無信号期間と有信号期間とが交互に繰り返される間欠信号を送信する。受信装置４は、無信号期間に残存している前記共振タグから発信されている反射波の有無を確認して共振タグ２の存在の有無を判別する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の移動体に取付けられ特定周波数の電波に共振する共振回路を有する共振タグと、
前記共振タグが共振する特定周波数の電波を送信する送信手段と、
前記送信手段から送信された電波と前記共振タグから発信される反射波とを受信して共振タグの存在の有無を判別する受信手段とを備え、
前記送信手段は、無信号期間と有信号期間とが交互に繰り返される間欠信号を送信し、
前記受信装置は、前記無信号期間に残存している前記共振タグから発信されている反射波の有無を確認して共振タグの存在の有無を判別することを特徴とする、移動体管理装置。
【請求項２】
前記間欠信号の無信号期間と有信号期間との割合が変更可能である、請求項１に記載の移動体管理装置。
【請求項３】
前記間欠信号の有信号期間の信号周波数が１５０ｋＨｚを超え３０ＭＨｚ以下の場合、有信号期間の出現周期を１／１０００００秒以内とし、
前記間欠信号の有信号期間の信号周波数が３０ＭＨｚを超え１ＧＨｚ以下の場合、有信号期間の出現周期を１／１００００００秒以内とする、請求項１または請求項２に記載の移動体管理装置。
【請求項４】
前記受信装置は、複数の受信アンテナを有し、
前記複数の受信アンテナの受信信号を加算する、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の移動体管理装置。
【請求項５】
前記複数の受信アンテナの１つは、前記共振タグから発信される反射波を受信困難な位置に設置され、
前記反射波を受信困難な位置に設置されたアンテナの信号を増幅して前記加算された受信信号との差分をとる、請求項４に記載の移動体管理装置。
【請求項６】
前記受信装置は、複数の受信アンテナを有し、前記受信アンテナからの受信信号の差分をとる、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の移動体管理装置。
【請求項７】
前記受信装置は複数の受信アンテナを有し、
前記複数の受信アンテナが受信した無信号期間の信号を加算または差分をとった後、前記反射波が現れる周期毎に同期させて加算する、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の移動体管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体管理装置に関し、特にたとえば、商品・製品等の管理が必要な移動体に共振タグを取付け、共振タグが共振したときに発信される反射波を利用して移動体の管理する移動体管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、移動体管理装置としては、商店、デパート等で万引き防止に用いられている防犯システムや、工場・倉庫等での製品・商品の出入りの管理に用いられている出入庫管理システムが知られている。これらのシステムでは、まず特定周波数で共振する共振回路を有する共振タグを管理対象物である商品等に貼着する。そして、建物出入り口付近に共振タグが共振する電波を送信する送信装置と、共振タグの反射波を受信する受信装置とが設置されている。共振タグが貼付されたままの商品等が、送信装置の近傍に近づいたとき、共振タグから反射波が発されて、この電波を受信装置で受信することで、管理対象物の通過の有無を検知するように構成されている。
【０００３】
しかしながら、これらシステムで使用する電波は、電波法により強度が制限されているために強いもの使用することができない。そのため、共振タグの共振による反射波は送信装置から送信される電波に比べて微小である。従って、反射波により検知が行えるように増幅処理を行うが、回路的に扱える信号レベルには限度がある。また、従来の装置では、送信装置が送信する電波に正弦波信号を用いているため、外来電波による影響を受けやすく誤作動が頻出していた。上記の問題に鑑み、送信装置の電波に間欠正弦波を用いた盗難防止システムが提示されている。
【特許文献１】特許２９５１２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示されている技術は、タグ自身が音を発する自鳴式タグに対して、警報器を作動させる信号と警報器を停止させる信号とに間欠正弦波を用いたものであるが、自鳴式タグを用いた盗難防止システムは、その仕組みゆえ、管理するものに取付けるタグが大型であり、また、その価格も共振タグに比べ高価である。また、特許文献１で開示されている技術は、自鳴式タグについて動作の制御を行う信号を送るための技術であり、共振タグから発信される反射波を受信する共振タグを用いたシステムの誤動作を低減させることはできなかった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、外来電波による外乱による誤動作もなく安定した動作をする移動体監視装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、管理対象の移動体に取付けられ特定周波数の電波に共振する共振回路を有する共振タグと、共振タグが共振する特定周波数の電波を送信する送信手段と、送信手段から送信された電波と共振タグから発信される反射波とを受信して共振タグの存在の有無を判別する受信手段とを備え、送信手段は、無信号期間と有信号期間とが交互に繰り返される間欠信号を送信し、受信装置は、無信号期間に残存している共振タグから発信されている反射波の有無を確認して共振タグの存在の有無を判別することを特徴とする、移動体管理装置である。この発明では、送信装置から電波の発信されていない状態における共振タグの反射波を検知して、共振タグの有無が確認される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、間欠信号の無信号期間と有信号期間との割合が変更可能である、請求項１に記載の移動体管理装置である。この発明では、無信号期間と有信号期間との割合を任意に変更することで、共振タグに発信する信号の強さを弱めないで、発生する電界を弱めることができる。また、近接した距離で本発明の移動体管理装置を複数使用するときに、それぞれの装置毎に間欠信号が異なるように設定を行える。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、間欠信号の有信号期間の信号周波数が１５０ｋＨｚを超え３０ＭＨｚ以下の場合、有信号期間の出現周期を１／１０００００秒以内とし、間欠信号の有信号期間の信号周波数が３０ＭＨｚを超え１ＧＨｚ以下の場合、有信号期間の出現周期を１／１００００００秒以内とする、請求項１または請求項２に記載の移動体管理装置である。この発明では、送信装置により生ずる電界を任意の上限値に設定できる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、受信装置は、複数の受信アンテナを有し、複数の受信アンテナの受信信号を加算する、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の移動体管理装置である。この発明では、複数の受信アンテナから得られた受信信号を加算し、信号のＳ／Ｎ比を上昇させる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、複数の受信アンテナの１つは、共振タグから発信される反射波を受信困難な位置に設置され、反射波を受信困難な位置に設置されたアンテナの信号を増幅して加算された受信信号との差分をとる、請求項４に記載の移動体管理装置である。この発明では、反射波の信号を含む信号を加算したものと、ほとんど反射波の信号を含まない信号を増幅したものとを差分し、ノイズを削減する。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、受信装置は、複数の受信アンテナを有し、受信アンテナからの受信信号の差分をとる、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の移動体管理装置である。この発明では、各受信アンテナの信号の差分をとることにより、信号のＳ／Ｎ比を上昇させる。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、受信装置は複数の受信アンテナを有し、複数の受信アンテナが受信した無信号期間の信号を加算または差分をとった後、反射波が現れる周期毎に同期させて加算する、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の移動体管理装置である。この発明では、受信アンテナが受信した無信号期間の信号を加算または差分をとった後、共振タグの反射波が現れる周期毎に同期させて加算することにより、信号に含まれるノイズを除去し、共振タグの反射波の信号のみを取り出す。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる移動体監視装置によれば、外来電波による外乱による誤動作もなく安定した動作をする移動体監視装置を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明にかかる移動体管理システムの一実施の形態を以下図面を参照して説明する。図１は、本発明にかかる移動体監視装置システムの一実施の形態が適用された盗難防止装置を示す概略図である。
【００１５】
盗難防止装置１は、図１に示すように、大略、共振タグ２、送信装置３、受信装置４および警報器５から構成される。共振タグ２は、商品の店舗への出入りを管理するためのタグであり、一商品に１つまたは複数個貼付される。また、送信装置３および受信装置４は、ゲート装置として店舗の出入り口の両脇に設置される。以下、盗難防止装置１を構成する各部の構造・機能等について説明を行う。
【００１６】
図2は共振タグを示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は裏面図であり、（ｃ）は要部断面図解図である。共振タグ２は、図２に示すように、絶縁フィルム６を有する。絶縁フィルム６には、安定した誘電率を有する合成樹脂が用いられる。合成樹脂としては、誘電特性が安定した種々の樹脂が使用できるが、例えば、誘電損失の低いポリエチレンや、ポリプロピレン、アイオノマー等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、エチレン・メタクリル酸共重合体等が用いられる。
【００１７】
絶縁フィルム６の両面には、金属箔７が接着剤により貼着され金属箔回路８および金属箔回路９が形成されている。金属箔回路８，９は、送信装置３から送信された電波に共振して反射波を発信するための共振回路を構成するものである。なお、金属箔７としては、導電性を有する金属が適用できるが、導電性が優れている点でアルミニウム箔や銅箔が使用されるのが望ましい。図２（ａ）に示すように、金属箔回路８は、コンデンサ電極板部８ａと螺旋状部８ｂと回路端子部８ｃとを有する。金属箔回路９は、図２（ｂ）に示すように、コンデンサ電極板８ａと略重なり合う位置にコンデンサ電極板部９ａと、回路端子部８ｂの位置と略重なり合う位置に回路端子部９ｂとを有する。回路端子部８ｂと回路端子部９ｂとは、絶縁フィルム６を破壊して、短絡導通されている。上述した構成により金属箔回路８および９は、全体として共振回路を構成し、特定の周波数の電波に共振し反射波を発信する。
【００１８】
なお、金属箔回路８、９の形成方法について説明すると、まず、絶縁フィルム６の両面に金属箔７を接着剤により貼着する。そして、金属箔７にグラビア印刷、シルクスクリーン印刷、フレキソ印刷、凸版印刷等の印刷手段により、耐エッチング性を有するインクで回路パターンを印刷する。回路パターンを印刷した後は、酸またはアルカリ等の薬液を用いて化学的にエッチング処理を施し、不要な金属箔７を除去する。次に冷間圧接、高周波、超音波等による溶着等公知の方法により金属箔回路８，９の間にある絶縁フィルム６を破壊して、回路端子部８ｂと９ｂとを短絡導通させ、金属箔回路８，９を形成する。
【００１９】
絶縁フィルム６および金属箔回路９の表面には、粘着剤が積層され、粘着剤層１０が形成されている。粘着剤層１０は、共振タグ２を商品等に貼付するときに用いられるものである。粘着剤としては、金属箔回路８，９の共振回路の感度低下や共振周波数に誤差を生じない粘着剤であればどのような粘着剤が使用されてもよい。なお、この実施の形態においては、金属箔回路８の表面上には何も積層していないが、金属箔回路８の保護のために樹脂等を積層してコーティング層を設けたり、見栄えの向上や回路を隠蔽するために紙等が積層されてもよい。
【００２０】
次に、送信装置３について説明を行う。なお、図３は、送信装置を示す機能ブロック図である。
【００２１】
送信装置３は、発振部１１を有する。発振部１１は、共振タグ２を共振させるための信号の元となる信号を発振するためのものである。発振部１１で発振された信号は、遁倍部１２に入力される。遁倍部１２は、入力された信号を遁倍するものである。遁倍部１２は、入力された信号を所定の遁倍率で遁倍し、その信号を正弦波整形部１３と制御信号整形部１４とに入力する。
【００２２】
正弦波整形部１３は、信号を単一周波数の正弦波に整形するものである。正弦波整形部１３は、遁倍部１２から入力された信号にフィルタ処理を施し、単一周波数の正弦波信号に整形する。なお、図４は、送信装置各部における信号を示す図であり、（ａ）は、正弦波整形部１３から出力される正弦波信号の波形の一例を示す図である。
【００２３】
制御信号整形部１４は、入力された信号を遁倍し、装置のＯＮ−ＯＦＦ制御に用いる信号を生成するものである。制御信号整形部１４は、遁倍部１２から入力された信号をさらに遁倍し、所定のデューティサイクルの制御信号を生成する。なお、図４の（ｂ）は、制御信号整形部から出力されるディーティサイクルが５０％の制御信号の波形を示す図である。
【００２４】
なお、この実施の形態においては、正弦波整形部１３で発する正弦波の周波数が１５０ｋＨｚを超え３０ＭＨｚ以下で生成した場合、制御信号生成部１４で生成する制御信号の周波数を１００ｋＨｚ以上とする。この場合、電界強度測定において分解能帯域幅が１０ｋＨｚで測定した場合と、１００ｋＨｚで測定した場合の測定値の差が３ｄｂ以内となる。これにより、電波法での規定された電界強度の測定は分解能帯域幅が１０ｋＨｚでの測定が行われる。また、正弦波の周波数が３０ＭＨｚを超え１ＧＨｚ以下で生成した場合、制御信号生成部１４で生成する制御信号の周波数を１０００ｋＨｚ以上とする。
【００２５】
正弦波整形部１３で整形された正弦波信号は、スイッチ部１５に入力される。スイッチ部１５は、スイッチング処理により入力された信号を間引き、間欠した信号にするものである。スイッチ処理のタイミングは、制御信号整形部１４の制御信号に基づいて行われる。スイッチ部１５は、入力された正弦波信号を一定の間隔で間引き、図４（ｃ）に示すような無信号期間と有信号期間とが交互に繰り返される間欠正弦波信号に整形する。
【００２６】
スイッチ部１５で生成された間欠正弦波信号は、増幅部１６に入力される。増幅部１６は、信号を増幅させるものである。増幅部１６は、スイッチ部１５で生成された間欠正弦波信号を増幅する。増幅された間欠正弦波信号は、ドライバー部１７に入力される。ドライバー部１７は、電波として輻射する信号を電力増幅するものである。ドライバー部１７に入力された間欠正弦波信号は、電力増幅された後、送信アンテナ１８に入力される。送信アンテナ１８に入力された間欠正弦波信号は、空間に電波として輻射される。
【００２７】
ついで、受信装置４について説明を行う。図５は、受信装置を示す機能ブロック図である。受信装置４は  制御信号整形部１９を有する。制御信号整形部１９には、送信装置３の制御信号整形部１４の出力である制御信号が入力されている。制御信号整形部１９は、入力された制御信号にデューティサイクルの調整及び位相調整を施して、新たな制御信号を生成する。この制御信号は、受信装置４における制御信号として用いられる。
【００２８】
受信装置４は、複数の受信アンテナ２０ａ〜２０ｎを有する。受信アンテナ２０ａ〜２０ｎは、送信アンテナから輻射された間欠正弦波信号と、共振タグ２から発信された反射波を受信する。受信アンテナの設置位置は、受信アンテナ２０ａから受信アンテナ２０ｍまでについては、共振タグ２が反射波を発信したとき、その電波の信号が回路的に扱えるレベルの大きさで受信できる位置に設置される。反対に、受信アンテナ２０ｎについては、送信装置３からの電波が受信可能で、且つ共振タグ２の反射波が受信することが困難な位置に設置される。
【００２９】
各受信アンテナ２０ａ〜２０ｎにはローパスフィルタ２１ａ〜２１ｎが接続されている。ローパスフィルタ２１ａ〜２１ｎは、一定の周波数より高い周波数の信号成分は除去するものである。ローパスフィルタ２１ａ〜２１ｎは、受信アンテナ２０ａ〜２０ｎから入力された信号の高周波ノイズを除去した後、スイッチ部２２ａ〜２２ｎに信号を入力する。スイッチ部２２ａ〜２２ｎは、スイッチング処理により入力された信号のうち有信号期間の信号を間引き、無信号期間の信号のみを取り出すものである。
【００３０】
スイッチ部２２ａ〜２２ｍで無信号期間の信号のみにされた信号は、加算部２３に入力される。加算部２３において、スイッチ部２２ａ〜２２ｍから入力された信号は、ひとつの信号として加算される。
【００３１】
スイッチ部２２ｎで無信号期間の信号のみにされた信号、すなわち、共振タグ２の反射波を受信困難な位置に設置された受信アンテナ２０ｎの信号は、増幅部２４により受信アンテナ２０ａからアンテナ２０ｍまでの受信アンテナの本数倍に増幅される。
【００３２】
加算部２３の出力と増幅部２４の出力とは、差動増幅部２５に入力される。差動増幅部２５は、入力された加算部２３と増幅部２４の出力を差動増幅することで、共振タグ２の反射波に同期しているノイズを削減する。
【００３３】
差動増幅部２５の出力信号は、遅延部２６ａと加算部２７とに入力される。遅延部２６ａは、入力された信号を制御信号の半周期分ずつ位相を遅延する。遅延部２６ａの出力は、加算部２７に入力されるとともに、遅延部２６ｂに入力される。遅延部２６ｂに入力された信号は、遅延部２６ａと同様に制御信号の半周期分ずつ位相が遅延される。さらに遅延部２６ｂの出力は、加算部２７に入力されるとともに、遅延部２６ｃに入力される。遅延部２６ｃに入力された信号は、遅延部２６ａ，遅延部２６ｂと同様に制御信号の半周期分ずつ位相が遅延される。遅延部２６ｃの出力は、加算部２７に入力される。
【００３４】
加算部２７は、差動増幅部２５および遅延部２６ａ〜２６ｃの出力信号を同期させて加算する。これにより、これまでの処理で除去されなかった信号周期に同期していないノイズ信号を低減する。
【００３５】
加算部２７の出力はＡ／Ｄ変換部２８に入力される。Ａ／Ｄ変換部２８に入力された信号は、デジタル化処理が施されデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換部２８でデジタル化された信号は、検波部２９に入力される。検波部２９は、入力された信号に基いて、その信号に共振タグ２の反射波が含まれているのかを判断するものである。検波部２９は、入力された信号に共振タグ２の反射波が含まれていると判断した場合には、接続されている警報器５を作動させて警報を発する。
【００３６】
続いて、共振タグを検知するフローについて説明を行う。
【００３７】
盗難防止装置１は、作動状態において、送信装置３から共振タグ２を共振させるために電波を常に送信している。送信される電波は、上述したように、有信号期間と無信号期間とが交互に繰り替えされる間欠正弦波波形の電波である。なお、このとき、送信装置３は、図４（ｂ）に示す制御信号で動作しており、受信装置は、図６（ａ）に示す制御信号で動作している。図６は、受信装置各部の信号を示す図であり、（ａ）は、制御信号整形部から出力される信号を示す図である。
【００３８】
支払いが済んでいない商品は、レジで共振タグ２が取外されてるなどされていないため、商品に共振タグ２が貼付されたままの状態にある。この状態で商品を持った者が店舗の出入り口にさしかかると、共振タグ２が送信装置３の電波に共振する範囲に進入する。このとき、共振タグ２から反射波が発信される。なお、共振タグ２から発信される反射波は、送信装置３から送信されている電波が有信号期間のとき、振幅が安定した正弦波波形の信号が発信される。他方、送信されている電波が無信号期間のときは、共振タグ２が共振していないため、時間経過とともに振幅が減少する正弦波波形の信号が発信される。
【００３９】
共振タグ２から反射波が発信されているとき、受信アンテナ２０ａ〜２０ｍは、送信装置３から送信された電波と共振タグ２から発信されている反射波とを受信する。受信アンテナ２０ａ〜２０ｍで受信される電波は、有信号期間では、送信装置３から発信された信号に共振タグ２の反射波が重なってものが受信される。そして、無信号期間においては、時間経過とともに振幅が減少している共振タグ２の残存している反射波が受信されている。なお、受信アンテナ２０ｎは、共振タグ２の反射波を受信困難な位置に設置されているため、共振タグ２から発信されている反射波を受信しない。
【００４０】
受信アンテナ２０ａ〜２０ｎで受信された信号は、それぞれローパスフィルタ２１ａ〜２１ｎに入力され高周波ノイズが除去される。共振タグ２が共振していない状態状態では、図６（ｂ）に示すように、送信装置３から発信された信号の波形と略同じ波形の信号がローパスフィルタ２１ａ〜２１ｎから出力される。共振タグ２が共振している状態では、共振タグ２の反射波が受信アンテナ２０ａ〜２０ｍに受信され、図６（ｃ）に示すような波形の信号が受信される。このとき、ローパスフィルタ２１ｎから出力される信号の波形は、受信アンテナ２０ｎが共振タグ２の影響を受けないため、共振タグ２が共振している状態でも、図６（ｂ）と同様となる。なお、図６は、受信装置各部の信号を示す図であり、（ｂ）は、共振タグ２が共振していない状態でのローパスフィルタ２１ａ〜２１ｎから出力される信号の波形を示す図であり、（ｃ）は、共振タグ２が共振している状態でのローパスフィルタ２１ａ〜２１ｎから出力される信号の波形を示す図である。
【００４１】
ローパスフィルタ２１ａ〜２１ｎから出力された信号は、それぞれスイッチ部２１ａ〜２１ｎに入力される。スイッチ部２１ａ〜２１ｎに入力された信号は、有信号期間の信号が間引かれて、無信号期間の信号だけが取り出された信号となる。よって、共振タグ２が共振していない状態では、ローパスフィルタ２１ａ〜２１ｎから出力された信号は、図６（ｄ）の示すように、信号が含まれていないものとなる。他方、共振タグ２が共振している状態では、図６（ｅ）に示すように、無信号期間に残存している共振タグ２から発信されている反射波だけが含まれているものとなる。このとき、ローパスフィルタ２１ｎから出力される信号は、上述した理由で、図６（ｄ）と同様となる。図６は、受信装置各部の信号を示す図であり、（ｄ）は共振タグが共振してない状態でのスイッチ部２２ａ〜２２ｎから出力される信号の波形を示す図であり、（ｅ）は共振タグが共振している状態でスイッチ部２１ａ〜２１ｍから出力される信号の波形を示す図である。
【００４２】
スイッチ部２１ａ〜２１ｍから出力された信号は、加算部２３に入力され加算される。共振タグ２が共振していない状態では、スイッチ部２１ａ〜２１ｍから出力された信号は、図６（ｆ）の示すように、信号が含まれていないものとなる。他方、共振タグ２が共振している状態では、図６（ｇ）に示すように、無信号期間に残存している共振タグ２から発信されている反射波だけが含まれているものとなる。加算部２３により加算され、無信号期間に残存している共振タグ２から発信された反射波の信号の振幅は大きくなり、信号レベルとして扱いやすいものとなる。なお、図６は、受信装置各部の信号を示す図であり、（ｆ）は共振タグが共振してない状態での加算部から出力される信号の波形を示す図であり、（ｇ）は共振タグが共振している状態に加算部から出力される信号の波形を示す図である。
【００４３】
ローパスフィルタ２１ｍの出力は、増幅部２４に入力されて増幅される。増幅する倍率は、加算部２３から出力される信号と同じ信号レベルとするために、受信アンテナ２０ａから受信アンテナ２０ｍの本数分だけ増幅される。
【００４４】
加算部２３の出力と増幅部２４の出力は、差動増幅部２５に入力されて差動増幅される。共振タグ２が共振している状態における加算部２３と出力と増幅部２４の出力との差は、共振タグから発信されている反射波である。よって、共振タグ２が共振している状態で、加算部２３と増幅部２４との出力を差動増幅することにより、共振タグ２の反射波に同期しているノイズが削減する。
【００４５】
さらに、差動増幅部２５の出力は、これまでの処理で除去されていない信号周期に同期していないノイズを低減し、共振タグ２の反射波の信号のみを取り出すために、図７に示すように、差動増幅部２５の出力と遅延部２６ａ〜２６ｃで制御信号の半周期ずつ遅延された出力とが加算部２７で加算される。なお、図７は、共振タグから反射波が発信されている状態において、加算部と遅延部において行われる処理を示す図解図である。
【００４６】
ノイズが除去され、共振タグの反射波のみとなった信号は、Ａ／Ｄ変換部２８によりデジタル化されて、検波部２９に入力される。検波部２９では、入力された信号の波形に基づいて、入力された信号が共振タグ２の反射波であるか外来電波であるか判断する。なお、この判断には、無信号期間における共振タグ２の反射波が、時間の経過とともに振幅が減衰している正弦波波形を利用して、波形比較などの方法により判断される。検波部２９で信号が共振タグ２の反射波のものと判断した場合には、警報器５により警報を発し、共振タグ２が貼付されたものがゲートを通過したことを、店員等に知らせる。
【００４７】
このように、この発明にかかる移動体管理装置では、共振タグを共振させる間欠信号の無信号期間内に共振タグから発信される反射波を利用しているので、共振タグから発信される反射波の増幅が容易である。また、従来のものと比べ、共振タグの反射波の出現周期や出現期間が明確で、判断に用いる反射波の信号波形が、時間の経過とともに振幅が減衰する波形であるので、外来電波との区別がつき易い。さらに、複数の受信アンテナを用いて反射波を受信し、各受信アンテナで受信された信号に加算、減算処理を施すことにより、ノイズ低減を図ることが容易である。以上のような、作用・効果により、本発明の移動体管理装置は、従来のものと比べ、誤動作を起こしにくい。
【００４８】
引き続いて、本発明にかかる移動体管理装置の別の実施形態について説明を行う。図８は、本発明にかかる移動体管理装置の別の実施形態で使用される受信装置を示す機能ブロック図である。なお、この実施形態においても、共振タグ２および送信装置３は、上述したものと同様の構成のものが使用される。なお、受信装置３０において、受信装置４と同様の構造・働きをするものについては、同符号を付し、説明を割愛する。
【００４９】
この実施の形態において、受信装置３０の受信アンテナ３１ａ〜３１ｆはクラス分けされている。クラス分けは、位置的に近接した受信アンテナ同士を同じクラスに属するグループとして分け、分離平面によるクラス分けがされている。具体的に図９を参照して説明すると、受信アンテナ３１ａ〜ｃはクラス１、受信アンテナ３１ｄ〜３１ｆはクラス２にクラス分けされている。さらに、これらクラスはクラス同士が距離を置いて設置されている。なお、上述した受信装置４と異なり、受信アンテナ３１ａ〜３１ｆが全て共振タグ２の反射波を受信可能な位置に設置されている。受信アンテナ３１ａ〜３１ｆが受信した信号は、クラスごとに加算部３２ａ、加算部３２ｂにおいて加算され、加算部３２ａ，３２ｂの出力を差動増幅部２５で差動増幅する。この実施の形態においても、上述したような構成をとったことにより、上述した実施の形態と同様に、ノイズが少ない信号を得ることが可能である。なお、図９は、受信アンテナのクラス分けを示す概念図である。
【００５０】
今まで上述してきた実施の形態のおいて、共振タグに図２に示す共振タグを用いたが、使用できる共振タグはこれに限られることはない。送信装置から送信される特定周波数の電波で共振し反射波を発信する共振タグであればよく、大きさ、形状、材質、構造、製造方法に限りはない。
【００５１】
また、上述してきた実施の形態では、一つの場所に一つの盗難防止装置を設置した場合について説明を行ったが、これに限られることなく、同一の場所や近接した場所に複数の移動体管理装置が設置されてもよい。なお、複数の移動体管理装置を同一の場所で使用し、お互いの信号で混信する恐れが生じる場合、それぞれの移動体管理装置から発信される間欠信号の間欠周期を変えることが望ましい。これにより、受信装置が対象となる間欠信号を判別容易となるため、混信による誤作動を引き起こすことがない。
【００５２】
さらに、上述してきた実施の形態では、送信装置と受信装置とを、図１に示すように、それぞれ店舗出入り口の両脇に設置するように構成したが、これに限らず、図１０（ａ）に示すように、設置スペースを節約するために送信装置と受信装置とを接近させ出入り口の片脇にまとめて設置してもよい。また、図１０（ｂ）に示すように、送信装置と受信装置とを接近させ配置した移動体管理装置を、それぞれ出入り口の両脇に設置してもよい。なお、図１０は、送信装置と受信装置の別の設置状況を示す図であり、（ａ）は、送信装置と受信装置とを片脇に固めて設置した状況を示す図であり、（ｂ）は、送信装置と受信装置とを接近させて両脇に１つずつ移動体管理装置を設置した状況を示す図である。
【００５３】
さらに、上述してきた実施の形態では、間欠信号の無信号期間と有信号期間との割合を等しくしたが、間欠信号の無信号期間と有信号期間との割合はこれに限られることはない。例えば、移動体管理装置が発する電界強度を一定の値に保ったまま、共振タグから発信される反射波の信号レベルを大きくしたい場合などには、電波法で定められている電界強度の限界まで有信号期間の信号レベルを強くして有信号期間の時間を短くとり、無信号期間の時間を長くするような調整が行われてもよい。なお、反対に有信号期間の時間を長くとり、無信号期間の時間を短くするような調整が施される場合には、検波部において、反射波の波形と外来電波との判別が容易な範囲で、無信号期間の長さが設定される必要がある。
【００５４】
なお、上述してきた実施の形態においては、管理対象となる移動体を店頭に置かれている商品とし、盗難防止装置を例にとって本発明を説明したが、本発明の適用範囲はこれに限られることはない。本発明は、移動する物や人などの一定の領域への出入りを管理するために使用されればよい。適用例としては、盗難防止装置の他、倉庫等の入出庫管理システムや、一定の領域への入退場管理を行うシステム等として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明にかかる移動体監視装置システムの一実施の形態が適用された盗難防止装置を示す概略図である。
【図２】共振タグを示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は裏面図であり、（ｃ）は要部断面図解図である。
【図３】送信装置を示す機能ブロック図である。
【図４】送信装置各部における信号を示す図であり、（ａ）は、正弦波整形部から出力される信号の波形を示す図であり、（ｂ）は、制御信号整形部から出力される信号の波形を示す図であり、（ｃ）は、スイッチ部から出力される信号の波形を示す図である。
【図５】受信装置を示す機能ブロック図である。
【図６】受信装置各部の信号を示す図であり、（ａ）は、制御信号整形部から出力される信号を示す図であり、（ｂ）は、共振タグ２が共振していない状態でのローパスフィルタ２１ａ〜２１ｎから出力される信号の波形を示す図であり、（ｃ）は、共振タグ２が共振している状態でのローパスフィルタ２１ａ〜２１ｎから出力される信号の波形を示す図であり、（ｄ）は共振タグが共振してない状態でのスイッチ部２２ａ〜２２ｎから出力される信号の波形を示す図であり、（ｅ）は共振タグが共振している状態でスイッチ部２１ａ〜２１ｍから出力される信号の波形を示す図であり、（ｆ）は共振タグが共振してない状態での加算部から出力される信号の波形を示す図であり、（ｅ）は共振タグが共振している状態に加算部から出力される信号の波形を示す図である。
【図７】共振タグから反射波が発信されている状態において、加算部と遅延部において行われる処理を示す図解図である。
【図８】本発明にかかる移動体管理装置の別の実施形態で使用される受信装置を示す機能ブロック図である。
【図９】受信アンテナのクラス分けを示す概念図である。
【図１０】送信装置と受信装置の別の設置状況を示す図であり、（ａ）は、送信装置と受信装置とを片脇に固めて設置した状況を示す図であり、（ｂ）は、送信装置と受信装置とを接近させて両脇に１つずつ移動体管理装置を設置した状況を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      盗難防止装置
２      共振タグ
３      送信装置
４，３０      受信装置
５      警報器
８，９      金属箔回路
１３      正弦波整形部
１５      スイッチ部
１８      送信アンテナ
１９      制御信号整形部
２０ａ〜２０ｍ，３１ａ〜３１ｆ      受信アンテナ
２１ａ〜２１ｎ      スイッチ部
２３，３２ａ，３２ｂ      加算部
２４      増幅部
２５      差動増幅部
２６ａ〜２６ｃ      遅延部
２７      加算部
２９      検波部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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