(57)【要約】      （修正有）【課題】定形断熱材に損傷を与えずに確実に支持することのできる装置を提供する。【解決手段】軸組２の屋外側面に面材１０を止着する。該面材１０の屋外側面に定形断熱材１を配し、該断熱材１，１間にスペーサ１１を配する。そして、断熱材１の側端部１´に屋外側から重合した縦胴縁４を、止着杆１２で前記スペーサ１１を介して前記軸組２に止着する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸組材の屋外側面に定形断熱材を配し、該定形断熱材の相隣接する側端部間にスペーサを配し、前記側端部に屋外側から重合した縦胴縁を、止着杆で前記スペーサを介して前記軸組材に止着した、木造建物における定形断熱材の支持装置。
【請求項２】
縦胴縁にスペーサを一体に設けた請求項１記載の木造建物における定形断熱材の支持装置。
【請求項３】
軸組材と定形断熱材との間に面材を介在させた、請求項１又は２記載の木造建物における定形断熱材の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、木造建物の壁面、所謂断熱壁を構成する定形断熱材の支持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軸組の屋内側に面材を配して止着し、該面材の屋外側面に面ファスナーより成る被係止面を設け、硬質ウレタンフォームなどの断熱材を前記軸組の内側に係合して、屋内側面に設けた係止面を前記被係止面に係止するようにした構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１１３２７６号公報（第３頁右欄、図３および図４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例は、被係止面と係止面とが互いに係止し合う所謂面ファスナーを利用することにより面材に断熱材を支持させるものであるため、地震その他を原因とする振動によって脱落するおそれがあり、該脱落に対処するため軸組の内側に係合する構造を採用している。従って、軸組より屋外側に断熱層を設けて軸組を湿気から保護するようにした所謂外断熱構造の断熱材の支持装置に用いることができず、また、面材は勿論断熱材側にも面ファスナー部を施す必要があるので作業性に欠け、例えば、アルミ箔ラミネートフィルムによってグラスウールを取り囲んで内部を真空状態にした定形断熱材に適用することができない等々適用上の制約がある。
【０００５】
本発明は、形の一定した定形断熱材であればいずれでも適用でき、しかも、当該定形断熱材に損傷を与えずに確実に支持することのできる装置を提供することを目的として創案したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
軸組材の屋外側面に止着して設けた面材の屋外側面に定形断熱材を配し、該定形断熱材の相対する側端部それぞれに隣接させてスペーサを配し、前記側端部に屋外側から重合した縦胴縁を、前記スペーサを通じて前記軸組材に先端を埋入させた止着杆によって前記軸組材に止着した構成とするのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面は本発明に係る木造建物における定形断熱材の支持装置の実施形態を示し、図１は横断面図、図２は図１の一部拡大図、図３は各部の配置関係を示す斜視図、図４は第二実施形態の横断面図である。
【０００８】
実施形態に用いた定形断熱材１は、グラスウールより成る芯材１ａをアルミ箔ラミネートフィルム１ｂで被装した板状体で成り、芯材１ａとフィルム１ｂとで成る板状の主体部１Ａの周端にアルミ箔ラミネートフィルム１ｂのみで成る周端部片１Ｂを前記主体部１Ａの肉厚方向の中央位置で突設して構成したもので、フィルム１ｂで取り囲んだ芯材１ａ部分はその内部が真空で、該真空とグラスウールの組材とにより優れた断熱性を発揮し、周端部片１Ｂはラミネート加工特有の「剥離」を防いで前記の真空状態を可及的に維持するように適度の幅を持たせてある。もっとも、実施形態の断熱材１の周端部片１Ｂは主体部１Ａ側に折り返せて、しかも、主体部１Ａの端部を折返し方向に被装できる程度の幅を備えている。
【０００９】
この定形断熱材１は、軸組２の屋外側に配置されて所謂断熱壁３を構成し、該断熱壁３の屋外側に胴縁４，４´を介して相対設した外壁５とで通気層６を構成する。
【００１０】
前記軸組２は柱７や土台８或いは桁９およびその他梁、胴差などの横架材や縦材で構成するもので、図示はこの軸組２を構成する柱７、土台８、桁９を示している。
【００１１】
そして、軸組２には、前記断熱壁３の下地材となる面材１０（省略しても良い）を該軸組２の屋外側に配して止着（釘着）してあり、実施形態の面材１０はベニヤ合板で構成するが、パルプセメント板、石膏ボード、シージングボード等々適宜選択して用いれば良い。
【００１２】
また、面材１０は大きさに限りがあるものであるから、適宜並べて柱７等（軸組２）で構成する開口部（空間部）を閉塞するものであることはいうまでもない。
【００１３】
この面材１０の屋外側面側には、前記断熱材１を重ね合わせて配し、断熱材１は、前記軸組２の、柱７間（場合によれば間柱間、或いは柱７と間柱間）と一致する横幅を備え縦方向の長さ乃至幅は、土台８と桁９（横架材）間の距離幅のほぼ半分にし、横方向においてはその側端部が前記柱７又は間柱に屋外側において重なり合う位置に並べられるようにし、縦方向は一対の当該断熱材１，１を上下に並べることにより土台８と桁９（乃至横架材）間の空間域を閉塞して配置できるようにしてある。
【００１４】
そして、面材１０の屋外側面側に並べて配置した断熱材１の、横方向の断熱材の側端部１´，１´間にはスペーサ１１を介在させ、該スペーサ１１に重ね合わせた縦胴縁４を止着杆１２で前記柱７又は間柱７´に止着して各断熱材１，…を軸組２に支持させ、前記断熱壁３を構成させてある。すなわち、断熱材１は、その側端部１´に屋外側から重合した前記縦胴縁４を、該縦胴縁４の屋内側に存するスペーサ１１および面材１０を通じて先端を柱７又は間柱７´に埋入させた止着杆１２で柱５又は間柱５´に止着することにより縦胴縁４と面材１０とで挟持されて、支持され、断熱壁３を構成する。
【００１５】
なお、断熱材１の、土台８や桁９と重なり合う端部は、スペーサ（図示、省略）と横胴縁４´を、縦胴縁４側と同様に止着杆で土台８等に止着することにより縦胴縁４側と同態様で、横胴縁４´と面材１０とで挟持、支持されている。
【００１６】
また、断熱材１は、図２で示すように周端部片１Ｂを主体部１Ａ側に折り返すようにしてスペーサ１１，１１間にいわば係合して軸組２等と組合わせたもので、重ね合わせることにより、周端部片１Ｂ（前記の通り、アルミ箔ラミネートフィルムのみで成る）を介する熱伝達を防ぎ、かつ、周端部片１Ｂに生じ勝ちと予測される結露を可及的に防止するようにしてある。
【００１７】
スペーサは、断熱材１の周縁に沿わせて点在的に配しても支持装置としては不都合はないが、断熱材１，１間の結露を可及的に防ぐという意味では、周縁に沿う全域に配して空気の流通を妨げて結露対策とした方が実用的である。
【００１８】
胴縁４の屋外側には外装下地面材１３を重合して止着し、該面材１３には防水紙１４、外装下地ラス１５および外装材１６を順次積層して外装壁５を設け、この外装壁５と前記断熱壁３との間には前記胴縁４をスペーサ材とする前記通気層６が形成され、外界と連通させてある。
【００１９】
図２で示す第二実施形態は、面材１０を省略し、しかも、縦胴縁４とスペーサ１１を一体にしたもので、残余の点は同一符号で示す通り、第一実施形態と同様に構成したものである。
【００２０】
なお、スペーサ１１は縦胴縁４に沿う全域に必ずしも設ける必要はなく、点在的に設けても良い。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、前記の通りの構成であるから、断熱材に損傷を与えずにこれを支持することができるものであるから、意図した通りの断熱機能を維持した断熱壁を得ることができる。
【００２２】
また、断熱材は、胴縁と面材とで挟持して支持するものであるから、地震等の振動による脱落のおそれもなく、使用上の特別な制約を受けることなく、作業性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】横断面図。
【図２】図１の一部拡大図。
【図３】各部の配置関係を示す斜視図。
【図４】第二実施形態の横断面図。
【符号の説明】
１      断熱材
１´    側端部
２      軸組
４      縦胴縁
１０    面材
１１    スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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