(57)【要約】【課題】  評価者による評価結果のバラツキ及び評価者の負担を少なくし、リスクアセスメントを効率良く実施できるようにする。【解決手段】  開示されるリスクアセスメント装置は、入力された調査予備表を参照して、複数の災害発生の危険源ごとに、危険要素の有無及び災害についての発生可能性の評価値を検出し、危険源ごとに、上記検出結果を所定の数式に代入して、当該危険源における危険発生の評価値である総合評価点を算出し、調査予備表に危険源ごとの総合評価点を入力した調査表を表示部３に表示させるとともに、印字部５で印字させる制御部１を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された調査予備表を参照して、複数の災害発生の危険源ごとに、危険要素の有無及び災害についての発生可能性の評価値を検出する検出手段と、
前記危険源ごとに、前記検出手段の検出結果を所定の数式に代入して、当該危険源における危険発生の評価値である総合評価点を算出する算出手段と、
前記調査予備表に前記危険源ごとの前記総合評価点を入力した調査表を出力する出力手段と
を備えていることを特徴とするリスクアセスメント装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記調査予備表に第三者への影響の評価が指示されている場合には、前記危険源ごとに、前記第三者への影響が考慮された各前記危険要素の有無を検出し、
前記算出手段は、前記危険源ごとに、前記検出手段の検出結果を、前記第三者への影響を考慮した前記所定の数式に代入して、前記総合評価点を算出する
ことを特徴とする請求項１記載のリスクアセスメント装置。
【請求項３】
前記出力手段は、各前記危険源ごとに、前記総合評価点が所定値以上である場合には、前記総合評価表にその旨を示すことを特徴とする請求項１又は２記載のリスクアセスメント装置。
【請求項４】
入力された調査予備表を参照して、複数の災害発生の危険源ごとに、危険要素の有無及び災害についての発生可能性の評価値を検出する第１の検出手段と、
前記危険源ごとに、前記第１の検出手段の検出結果を第１の数式に代入して、当該危険源における危険発生の評価値である第１の総合評価点を算出する第１の算出手段と、
前記調査予備表に前記危険源ごとの前記第１の総合評価点を入力した調査表を出力する第１の出力手段と、
入力された再評価予備表を参照して、前記危険源ごとに、安全対策要素の有無を検出する第２の検出手段と、
前記危険源ごとに、前記第２の検出手段の検出結果を第２の数式に代入して、当該危険源における、前記調査表に基づいて立案された安全対策についての評価値である第２の総合評価点を算出する第２の算出手段と、
前記再評価予備表に前記危険源ごとの前記第２の総合評価点を入力した再評価表を出力する第２の出力手段と
を備えていることを特徴とするリスクアセスメント装置。
【請求項５】
前記第１の検出手段は、前記調査予備表に第三者への影響の評価が指示されている場合には、前記危険源ごとに、前記第三者への影響が考慮された各前記危険要素の有無を検出し、
前記第１の算出手段は、前記危険源ごとに、前記第１の検出手段の検出結果を、前記第三者への影響を考慮した前記第１の数式に代入して、前記第１の総合評価点を算出する
ことを特徴とする請求項４記載のリスクアセスメント装置。
【請求項６】
前記第１の出力手段は、各前記危険源ごとに、前記第１の総合評価点が所定値以上である場合には、前記総合評価表にその旨を示すことを特徴とする請求項４又は５記載のリスクアセスメント装置。
【請求項７】
前記第２の出力手段は、各前記危険源ごとに、前記第２の総合評価点が所定値以上である場合には、前記再評価表にその旨を示すことを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のリスクアセスメント装置。
【請求項８】
コンピュータに請求項１乃至７のいずれかに記載の機能を実現させるためのリスクアセスメントプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚生労働省が「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」により推進している労働安全衛生マネジメントシステムにおいて労働災害等の危害についてその発生源から受け手に沿ってその大きさや確からしさを評価するリスクアセスメントを行うリスクアセスメント装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のリスクアセスメントは、危険有害源の洗い出し、危険有害源ごとのリスクの見積もり、リスクの評価及びリスク低減対策の検討の順で行われている。このうち、数値を用いる場合、リスクの見積もりのために、危害の発生の可能性及び危害の重大性のそれぞれについて区分の設定と各区分への配点を行うとともに、リスクの見積もりを数値化したものとしてのリスクポイントの算定、リスクのレベル分け、リスクとリスクポイントの対応付けを行っている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】中災防技術支援部，「ＯＨＳＭＳ情報室、リスクアセスメント実践法  第４回  リスクの見積もり、レベル分けおよび評価  労働安全衛生マネジメントシステムにおけるリスクアセスメント」，働く人の安全と健康，中央労働災害防止協会，２００１年４月１日，ｖｏｌ．２，Ｎｏ．４，ｐ．（３５３）４１−（３５５）４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した従来のリスクアセスメント方法では、評価者の個人的判断に左右される要素が強く、同じ危険作業でも評価者によって評価結果にバラツキが大きいとともに、危険の度合いを具体的に評価して数値化する必要があるため、評価者の負担が大きいという課題があった。また、上記した従来のリスクアセスメント方法では、評価結果に基づいて対策を実施することにより、逆に危険度が増加した場合の評価（負の評価）をすることができないという課題があった。これにより、リスクアセスメントを効率良く実施できないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、評価者による評価結果のバラツキを少なくするとともに、評価者の負担を少なくし、しかも負の評価をすることができ、リスクアセスメントを効率良く実施することができるリスクアセスメント装置及びそのプログラムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係るリスクアセスメント装置は、入力された調査予備表を参照して、複数の災害発生の危険源ごとに、危険要素の有無及び災害についての発生可能性の評価値を検出する検出手段と、上記危険源ごとに、上記検出手段の検出結果を所定の数式に代入して、当該危険源における危険発生の評価値である総合評価点を算出する算出手段と、上記調査予備表に上記危険源ごとの上記総合評価点を入力した調査表を出力する出力手段とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のリスクアセスメント装置に係り、上記検出手段は、上記調査予備表に第三者への影響の評価が指示されている場合には、上記危険源ごとに、上記第三者への影響が考慮された各上記危険要素の有無を検出し、上記算出手段は、上記危険源ごとに、上記検出手段の検出結果を、上記第三者への影響を考慮した上記所定の数式に代入して、上記総合評価点を算出することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のリスクアセスメント装置に係り、上記出力手段は、各上記危険源ごとに、上記総合評価点が所定値以上である場合には、上記総合評価表にその旨を示すことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４記載の発明に係るリスクアセスメント装置は、入力された調査予備表を参照して、複数の災害発生の危険源ごとに、危険要素の有無及び災害についての発生可能性の評価値を検出する第１の検出手段と、上記危険源ごとに、上記第１の検出手段の検出結果を第１の数式に代入して、当該危険源における危険発生の評価値である第１の総合評価点を算出する第１の算出手段と、上記調査予備表に上記危険源ごとの上記第１の総合評価点を入力した調査表を出力する第１の出力手段と、入力された再評価予備表を参照して、上記危険源ごとに、安全対策要素の有無を検出する第２の検出手段と、上記危険源ごとに、上記第２の検出手段の検出結果を第２の数式に代入して、当該危険源における、上記調査表に基づいて立案された安全対策についての評価値である第２の総合評価点を算出する第２の算出手段と、上記再評価予備表に上記危険源ごとの上記第２の総合評価点を入力した再評価表を出力する第２の出力手段とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載のリスクアセスメント装置に係り、上記第１の検出手段は、上記調査予備表に第三者への影響の評価が指示されている場合には、上記危険源ごとに、上記第三者への影響が考慮された各上記危険要素の有無を検出し、上記第１の算出手段は、上記危険源ごとに、上記第１の検出手段の検出結果を、上記第三者への影響を考慮した上記第１の数式に代入して、上記第１の総合評価点を算出することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載のリスクアセスメント装置に係り、上記第１の出力手段は、各上記危険源ごとに、上記第１の総合評価点が所定値以上である場合には、上記総合評価表にその旨を示すことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項７記載の発明は、請求項４乃至６のいずれかに記載のリスクアセスメント装置に係り、上記第２の出力手段は、各上記危険源ごとに、上記第２の総合評価点が所定値以上である場合には、上記再評価表にその旨を示すことを特徴としている。
【００１３】
また、請求項８記載の発明に係るリスクアセスメントプログラムは、コンピュータに請求項１乃至７のいずれか１に記載の機能を実現させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、評価者による評価結果のバラツキを少なくするとともに、評価者の負担を少なくし、この結果、リスクアセスメントを効率良く実施することができる。
また、請求項２及び５記載の発明によれば、第三者への影響をも考慮して評価することができ、より現実に即した評価をすることができる。
また、請求項３及び６記載の発明によれば、評価者は、当該危険源について、職場として安全対策の見直しが必要であると認識して、職場として安全対策を要する優先度が高いものから優先順位を入力したり、リスク管理登録簿に入力したり、当該職場において、設定した優先順位に従って安全対策を実施することができる。
【００１５】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明による効果に加えて、安全対策後の再評価もすることができる。
また、請求項７記載の発明によれば、評価結果に基づいて対策を実施することにより、逆に危険度が増加した場合の評価（負の評価）をもすることができる。
また、請求項８記載の発明によれば、評価者の手を煩わせることなく、コンピュータを用いて短時間で自動的に、危険の評価、安全対策後の評価、災害の第三者への影響を考慮した評価、負の評価をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態であるリスクアセスメント装置の構成を示すブロック図である。この例のリスクアセスメント装置は、制御部１と、操作部２と、表示部３と、記憶部４と、印字部５とから構成されている。
制御部１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなり、記憶部４に記憶された調査表作成プログラム、再評価表作成プログラム等の各種プログラムを実行することにより、調査表作成処理、再評価表作成処理その他の処理を実行し、装置全体を制御する。すなわち、例えば、調査表作成プログラムが記憶部４から読み出されると、制御部１に読み込まれ、制御部１の動作を制御する。制御部１は、調査表作成プログラムが起動されると、調査表作成プログラムの制御により、後述する調査表作成処理を実行するのである。調査表作成処理は、評価者によって入力され調査表に基づいて算出されたリスク総合評価点等が入力された調査表を出力する処理である。再評価表作成処理は、評価者によって入力され再評価表に基づいて算出された対策後の総合評価点等が入力された再評価表を出力する処理である。なお、調査表作成プログラムと再評価表作成プログラムとを総称するときは、リスクアセスメントプログラムと呼ぶことにする。
【００１７】
操作部２は、テンキー、エンターキー、あるいはファンクションキー等からなるキーボードや、マウス、タッチパッド、あるいはペンデバイス等のポインティングデバイスなどを有する。表示部３は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ：electroluminescence）ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイなどからなる。
【００１８】
記憶部４は、ＲＡＭやＲＯＭ、あるいはフラッシュメモリ等の半導体メモリ、ＦＤ（フロッピー（登録商標）・ディスク）が装着されるＦＤドライブ、ＨＤ（ハード・ディスク）が装着されるＨＤドライブ、ＭＯ（光磁気）ディスクが装着されるＭＯディスクドライブ、あるいはＣＤ（コンパクト・ディスク）−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（ReWritable）やＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等が装着されるＣＤ／ＤＶＤドライブ等からなる。記憶部４には、上記した制御部１が実行すべきリスクアセスメントプログラムその他の各種プログラムが予め記憶されているとともに、各種のデータが記憶され、また制御部１が上記したリスクアセスメントプログラムその他の各種プログラムを実行する際に作業用として用いられる。印字部５は、インクジェットプリンタやレーザプリンタ等からなる。印字部５は、制御部１から供給される印字データに基づいて、所定の印字用紙に調査表や再評価表を印字する。
【００１９】
次に、上記構成のリスクアセスメント装置における調査表作成処理について説明する。前提として、リスクアセスメントの単位は、係等の職場単位及び作業場所等の作業ステージ単位とする。これは、基本的には各係において評価を実施するが、１つの係に所属する複数の係員が複数の作業場（ステージ）で作業をしている場合や、逆に１つの作業場に複数の係からそれぞれに所属する係員が出向いて共同して又は共同せずに作業をしている場合（以下、これらを総称して混在作業という。）もあるからである。
【００２０】
まず、調査表作成プログラムが記憶部４から読み出され、制御部１に読み込まれることにより調査表作成プログラムが起動されると、制御部１は、所定の初期化処理を行った後、図２に示すステップＳＰ１の処理へ進む。ステップＳＰ１では、制御部１は、調査予備表が入力されたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、同判断を繰り返す。そして、評価者が操作部２を操作して調査予備表を入力すると、制御部１は、ステップＳＰ２へ進む。
【００２１】
ここで、図３に調査表の構成の一例を、図４〜図６に調査表の部分拡大図を示す。調査表は、危険源及びリスクを調査して特定するためのものであって、危険源と、管理体制と、特定条件と、危険源の分析と、形態別災害発生確率と、リスク総合評価点と、評価と、リスクの判定と、備考とから構成されている。なお、ステップＳＰ１でいう調査予備表とは、図３に示す調査表を構成する各項目のうち、評価者によって数値や記号が入力されているが、後述する「第三者への影響」やリスク総合評価点ＲＡ等がいまだ入力されていない段階のものをいう。この調査表を作成するにあたっては、危険源（危険作業）の洗い出しを行う必要がある。この危険源の洗い出しは、危険度合いの大きいと思われる危険源から始めて、次第に洗い出す危険源の数を増やしていき、最終的にはすべての危険源を洗い出す。なお、災害の発生事例、ヒヤリハットの事例、各種の安全衛生パトロールによる指摘事項を活用することにより、定期的又は不定期に、危険源の追加及び見直しをする必要がある。ここで、ヒヤリハットとは、作業中にヒヤリとかハッとしたできごとのことであって、事故には至らないものを指す。
【００２２】
図３〜図６に示す調査表は、作業場所が工場等の建築物である建屋に関するものであって、危険源としては、ブロック内の足場上に存在する狭隘個所における溶接作業、地上（低所）における溶接作業、小組立工場内におけるフォークリフトによる荷物運搬作業、地上足場の架設作業、診療所入口の段差が挙げられている。また、図３及び図４において、特定条件の１つである「第三者への影響」は、後述する危険源の分析において、単に当該作業場所で作業する作業者に及ぶ危険だけでなく、作業者以外の第三者に及ぶ危険をも考慮する必要がある場合に設定されるものである。この第三者への影響は、例えば、上記した混在作業、有害物質の周囲への飛散、車両や機械等の運転の有無等に基づいて、予め設定しておく。今の場合、図３及び図５に示す危険要素のうち、「重量物の取扱い」、「２ｍ以上５ｍ未満の高所」、「５ｍ以上の高所」、「火気取扱い」、「回転機器の取扱い」、「化学物質の取扱い」、「粉塵発生作業」、「有害光線発生作業」、「騒音発生作業」、「搬送コンベア使用作業」、「巻上機械使用作業」、「高所作業車使用作業」、「クレーン関係作業」及び「フォークリフト使用作業」の合計１４個の危険要素が「第三者への影響」が考慮されるものとして設定されているものとする。この「第三者への影響」を評価する場合には、評価者は、図３及び図４に示すように、各危険源の対応する欄にその旨を示す記号（今の場合、大文字の「＊」）を入力する。
【００２３】
また、図３及び図５において、危険源の分析における各危険要素の下欄に示されているアルファベットａ〜ｗは、後述するステップＳＰ４で実行される総合評価処理において、後述する式（２）に基づいてリスク総合評価点ＲＡを算出するためのフラグである。すなわち、評価者による各危険源の分析において、上記したように、従来危険の度合いを５段階で評価していたため、評価者によって評価にバラツキがあった。そこで、この実施の形態では、評価者は、危険源ごとに各危険要素の有無のみを判断し、各危険要素がある場合には、調査表に”１”を入力するだけで良いようにして、評価者による評価結果のバラツキを少なくするようにしている。この場合、評価者は危険の度合いを具体的に評価して数値化する必要がないため、その負担が小さい。つまり、式（２）において、危険源ごとに、各危険要素の対応する欄に”１”が入力されている場合には対応するフラグを”１”にセットし、”１”が入力されていない場合には対応するフラグを”０”にリセットしてリスク総合評価点ＲＡを算出するのである。なお、高所に関する危険要素ｂ、ｃ及びｄについては、当該作業の最大高についてのみ”１”を入力するものとする。
【００２４】
さらに、図３及び図４に示すように、各危険源において「特定条件」の「第三者への影響」の欄に記号「＊」が入力されている場合には、後述するステップＳＰ３で実行される第三者への影響評価処理において、後述する式（１）に基づいて「第三者への影響」ｗを算出し、その算出結果を上記した式（２）に代入するのである。つまり、式（１）において、危険源ごとに、予め「第三者への影響」を考慮すべきものとして設定されている１１個の危険要素のうち、各危険要素の対応する欄に”１”が入力されている場合には対応するフラグを”１”にセットし、”１”が入力されていない場合には対応するフラグを”０”にリセットして「第三者への影響」ｗを算出するのである。
【００２５】
また、図３及び図６において、形態別災害発生確率の欄の各災害については、評価者がその発生可能性について５段階で評価して入力する。これは、以下に示す理由による。すなわち、災害発生確率は、職場ごとだけでなく、各作業の様態ごとに異なり、その数は無数である。したがって、上記したリスク総合評価点ＲＡの算出式（２）のように、簡単な数式に表してすべての発生可能性について係数を設定することは極めて困難である。また、仮に係数を設定することができた場合であっても、実体と大きく相違するケースが発生する可能性がある。これに対し、評価者は、主として各職場の職長（熟練者）であり、機械的に設定される災害発生可能性の係数よりも実体に整合することは容易に想像することができる。そこで、発生可能性については各評価者の判断に委ねているのである。なお、評価者ごとに評価レベルが大きく変動することのないよう、一応の目安を設定しておく必要がある。例えば、過去３年間に災害又はヒヤリハットの事例はないが、関係がある場合には、”１”以上を入力し、過去３年間にヒヤリハット事例がある場合には”２”以上を入力し、過去３年間に災害発生事例がある場合には”３”以上を入力し、全く関係のない項目について何も入力しない。
【００２６】
ステップＳＰ２では、制御部１は、ある危険源について第三者への影響を評価するように指示されているか否か、具体的には、当該危険源の対応する欄にその旨を示す記号（今の場合、大文字の「＊」）が入力されているか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、制御部１は、ステップＳＰ３へ進む。ステップＳＰ３では、制御部１は、図３に示す調査表を参照して、当該危険源についての「危険源の分析」の欄を構成する複数の危険要素であって、予め「第三者への影響」を考慮すべきものとして設定されている１４個の危険要素のうち、各危険要素の対応する欄に”１”が入力されているか否かを確認する。そして、制御部１は、式（１）において、各危険要素の対応する欄に”１”が入力されている場合には対応するフラグを”１”にセットし、”１”が入力されていない場合には対応するフラグを”０”にリセットして「第三者への影響」ｗを算出した後、ステップＳＰ４へ進む。
【００２７】
ｗ＝ａ×１＋ｃ×２＋ｄ×４＋ｇ×３＋ｈ×３＋ｉ×２＋ｋ×２＋ｌ×２＋ｍ×２＋ｏ×３＋ｐ×３＋ｑ×２＋ｒ×５＋ｓ×７  ・・・（１）
式（１）において、アルファベットａ、ｃ等は上記した各危険要素のフラグ、各フラグに乗算されている数値は各危険要素の重み付けすべき係数（例えば、１から１０までの整数）である。なお、図３及び図５に示す２２個の危険要素のうち、いずれについて「第三者への影響」を考慮すべきか及び、各危険要素の重み付けすべき係数については、例えば、各事業所内で過去に発生した災害事例等を参考に、複数の安全担当者が設定する。ここで、図７に式（１）及び後述する式（２）に関する危険要素別の係数一覧表の構成の一例を示す。
【００２８】
図３において、例えば、危険源の１つである「ブロック内足場上、狭隘個所における溶接作業」の場合、「第三者への影響」を考慮すべき１１個の危険要素のうち、「重量物の取扱い」、「５ｍ以上の高所」、「火気取扱い」、「粉塵発生作業」、「有害光線発生作業」、「騒音発生作業」の６個の危険要素に対応する欄に”１”が入力されている。したがって、制御部１は、式（１）において、上記６個の危険要素に対応したフラグａ、ｄ、ｇ、ｋ、ｌ、ｍフラグを”１”にセットし、フラグｃ、ｈ、ｉ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓを”０”にリセットして「第三者への影響」ｗとして、値”１４”を算出する。
【００２９】
ステップＳＰ４では、制御部１は、図３に示す調査表を参照して、当該危険源についての「危険源の分析」の欄を構成する複数の危険要素のうち、各危険要素の対応する欄に”１”が入力されているか否かを確認する。そして、制御部１は、式（２）において、各危険要素の対応する欄に”１”が入力されている場合には対応するフラグを”１”にセットし、”１”が入力されていない場合には対応するフラグを”０”にリセットする。次に、制御部１は、図３に示す調査表を参照して、当該危険源についての「形態別災害発生確率」の欄を構成する複数の災害の対応する欄に入力されている数値を検出する。そして、制御部１は、式（３）において、検出された数値を対応する変数に代入するとともに、空欄に対応した変数には”０”を代入して、形態別災害発生確率の合計ＯＰを算出する。次に、制御部１は、形態別災害発生確率の合計ＯＰと、ステップＳＰ３で算出した「第三者への影響」ｗとを式（２）に代入してリスク総合評価点ＲＡを算出する。さらに、制御部１は、各危険源ごとに算出されたリスク総合評価点ＲＡのうち、その値が１００点以上である場合には、当該危険源がリスク管理対象であるとして、図３に示す評価の欄にその旨を示す記号（今の場合、「○」）を入力した後、ステップＳＰ５へ進む。ここで、リスク管理対象となるか否かの判断基準を１００点としたのは、危険源及び第三者への影響、災害発生確率等を総合的に考慮して、何らかの安全対策を要する危険作業の最低レベルが１００点となるように上記した式（１）及び下記する式（２）を構成する各係数を試行錯誤により設定しているからである。
【００３０】
ＲＡ＝（（ａ×５＋ｂ×３＋ｃ×５＋ｄ×８＋ｅ×３＋ｆ×５＋ｇ×５＋ｈ×４
＋ｉ×３＋ｊ×１０＋ｋ×４＋ｌ×３＋ｍ×５＋ｎ×３＋ｏ×３＋ｐ×３
＋ｑ×５＋ｒ×６＋ｓ×１０＋ｔ×４＋ｕ×８＋ｖ×５）＋ｗ）×ＯＰ×０．３
・・・（２）
式（２）において、アルファベットａ、ｂ等は上記した各危険要素のフラグ、各フラグに乗算されている数値は、各危険要素の重み付けすべき係数であり、万が一災害が発生した際の重大性を表しているため、重大性が高いほど係数は大きくなる。したがって、例えば、２ｍの高所作業と５ｍの高所作業とでは、万が一、墜落災害が発生した際の重大性が異なるので、係数も５ｍの高所の方が高く設定してある。なお、図３及び図５に示す２２個の危険要素の重み付けすべき係数については、例えば、各事業所内で過去に発生した災害事例等を参考に、複数の安全担当者が設定する。また、式（２）において、形態別災害発生確率の合計ＯＰに乗算されている数値”０．３”は、危険作業の最低レベルが１００点となるように設定するための係数である。
ＯＰ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ＋Ｋ  ・・・（３）
式（３）において、アルファベットＡ、Ｂ等は上記した形態別災害発生確率を計算すべきとして記載されている各災害に付与された変数である。
【００３１】
図３において、例えば、危険源の１つである「ブロック内足場上、狭隘個所における溶接作業」の場合、２２個の危険要素のうち、「重量物の取扱い」、「５ｍ以上の高所」、「歩行困難（障害物等の有無）」、「狭隘箇所での作業」、「火気取扱い」、「粉塵発生作業」、「有害光線発生作業」、「騒音発生作業」、「暑熱環境での作業」、「ストレス発生作業」、「災害実績がある」の１１個の危険要素に対応する欄に”１”が入力されている。したがって、制御部１は、式（２）において、上記１１個の危険要素に対応したフラグａ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｔ、ｖフラグを”１”にセットし、フラグｂ、ｃ、ｈ、ｉ、ｊ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｕを”０”にリセットする。
【００３２】
また、図３において、当該危険源「ブロック内足場上、狭隘個所における溶接作業」についての「形態別災害発生確率」の欄を構成する複数の災害のうち、災害「墜落・転落」の評価値が”２”、災害「転倒」の評価値が”３”、災害「挟まれ巻き込まれ」の評価値が”１”、災害「火傷」の評価値が”３”、災害「感電」の評価値が”２”、災害「切れ・こすれ」の評価値が”２”、災害「急性の体調不良」の評価値が”２”、災害「有害光線への暴露」の評価値が”２”、災害「有害物質の吸引」の評価値が”２”、その他の災害は空欄である。したがって、制御部１は、式（３）において、上記９個の災害に対応した、変数Ａに値”２”、変数Ｂに値”３”、変数Ｄに値”１”、変数Ｅに値”３”、変数Ｆに値”２”、変数Ｇに値”２”、変数Ｈに値”２”、変数Ｊに値”２”、変数Ｋに値”２”をそれぞれ代入するとともに、その他の変数Ｃ及びＩにそれぞれ値”０”を代入して、形態別災害発生確率の合計ＯＰとして、値”１９”を算出する。次に、制御部１は、形態別災害発生確率の合計ＯＰ（今の場合、値”１９”）と、ステップＳＰ３で算出した「第三者への影響」ｗ（今の場合、値”１４”）とを式（２）に代入してリスク総合評価点ＲＡとして、値”３６４．８”を算出する。
【００３３】
ステップＳＰ５では、制御部１は、図３に示す調査表を参照して、すべての危険源についてリスク総合評価点ＲＡの算出が終了したか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１は、ステップＳＰ２へ戻り、新たな危険源について上記したステップＳＰ２〜ＳＰ４の処理を繰り返す。一方、ステップＳＰ５の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、図３に示す調査表に記載されたすべての危険源についてリスク総合評価点の算出が終了した場合には、制御部１は、ステップＳＰ６へ進む。今の場合、図３に示す調査表に記載された５つの危険源のうち、最初の危険源「ブロック内足場上、狭隘個所における溶接作業」についてリスク総合評価点ＲＡの算出が終了しただけであるので、制御部１は、ステップＳＰ２へ戻る。ステップＳＰ６では、制御部１は、上記したステップＳＰ２〜ＳＰ５の処理により得られた調査表に関する表示データを表示部３に供給して、調査表を表示させるとともに、上記したステップＳＰ２〜ＳＰ５の処理により得られた調査表に関する印字データを印字部５に供給して、所定の印字用紙に調査表を印字させた後、一連の処理を終了する。
【００３４】
表示部３で図３に示す調査表が表示されるとともに、印字部５で図３に示す調査表が印字されると、評価者は、その調査表を目視して、各危険源のうち、評価の欄に当該危険源がリスク管理対象であることを示す記号（今の場合、「○」）が入力されている危険源について、職場として安全対策の見直しが必要であると認識して、図３に示す調査表の「リスクの判定」の欄に、職場として安全対策を要する優先度が高いものからＡ〜Ｃの優先順位を入力する。次に、評価者は、リスク総合評価点ＲＡの数値が１００点以上である危険源については、リスク管理登録簿に入力して登録する。このリスク管理登録簿に登録した危険源については、当該職場において、設定した優先順位に従って安全対策を実施する。
【００３５】
各職場では、安全対策を立案した後、後述するように、再評価表に基づいてリスクの再評価を行う。次に、上記構成のリスクアセスメント装置における再評価表作成処理について説明する。まず、再評価表作成プログラムが記憶部４から読み出され、制御部１に読み込まれることにより再評価表作成プログラムが起動されると、制御部１は、所定の初期化処理を行った後、図８に示すステップＳＰ１１の処理へ進む。ステップＳＰ１１では、制御部１は、再評価表が入力されたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、同判断を繰り返す。そして、評価者が操作部２を操作して再評価表を入力すると、制御部１は、ステップＳＰ１２へ進む。
【００３６】
ここで、図９に再評価表の構成の一例を、図１０及び図１１に再評価表の部分拡大図を示す。再評価表は、対策の有効性を評価する、すなわち、リスクを再評価するものであって、危険源と、管理体制と、対策の分析と、新たに発生した危険源と、対策後の総合評価点と、評価と、リスクの再判定と、備考とから構成されている。なお、ステップＳＰ１１でいう再評価予備表とは、図９に示す再評価表を構成する各項目のうち、評価者によって数値や記号が入力されているが、後述する対策後の総合評価点ＭＡ等がいまだ入力されていない段階のものをいう。図９〜図１１に示す再評価表は、上記した調査表と同様、作業場所が工場等の建築物である建屋に関するものであって、再評価すべき危険源としては、図３及び図６を参照すると、ブロック内の足場上に存在する狭隘個所における溶接作業、地上（低所）における溶接作業、小組立工場内におけるフォークリフトによる荷物運搬作業、地上足場の架設作業が挙げられる。また、図９及び図１０において、リスクの総合評価点には、安全対策前の総合評価点の数値が入力される。図３及び図６を参照すると、上記４個の危険源のリスクの総合評価点ＲＡとして、順に、”３６４．８”、”１９８”、”１６５．６”、”１１３．４”が入力されることになる。
【００３７】
さらに、図９及び図１０において、リスクの判定には、安全対策前のリスクの判定Ａ，Ｂ，Ｃが入力される。これは、調査表出力後に評価者によって当該調査表に入力された各危険源ごとのリスク判定と同一である。また、図９及び図１０において、管理体制の新たに講じるリスク回避対策には、評価者が、各危険源ごとに、リスク回避対策をできるだけ詳しく入力するとともに、責任者欄に自己の氏名を入力する。
【００３８】
また、図９及び図１１において、対策の分析における各安全対策要素の下欄に示されているアルファベットａ〜ｍは、後述するステップＳＰ１２で実行される再評価処理において、後述する式（４）に基づいて対策後の評価点ＭＡを算出するためのフラグである。すなわち、評価者による各対策の分析においても、上記した調査表の場合と同様に、評価者は、危険源ごとに各安全対策要素の有無のみを判断し、各安全対策要素がある場合には、再評価表に”１”を入力するだけで良いようにして、評価者による再評価結果のバラツキを少なくするとともに、評価者の負担も軽減するようにしている。つまり、式（４）において、危険源ごとに、各安全対策要素の対応する欄に”１”が入力されている場合には対応するフラグを”１”にセットし、”１”が入力されていない場合には対応するフラグを”０”にリセットして対策後の評価点ＭＡを算出するのである。さらに、図９及び図１１において、新たに発生した危険源の欄については、対策を講じたことにより、新たに発生した危険源の詳細を評価者が入力する。
【００３９】
ステップＳＰ１２では、制御部１は、図９に示す再評価表を参照して、当該危険源についての「対策の分析」の欄を構成する複数の安全対策要素のうち、各安全対策要素の対応する欄に”１”が入力されているか否かを確認する。そして、制御部１は、式（４）において、各安全対策要素の対応する欄に”１”が入力されている場合には対応するフラグを”１”にセットし、”１”が入力されていない場合には対応するフラグを”０”にリセットして対策後の評価点ＭＡを算出する。次に、制御部１は、各危険源ごとに、算出された対策後の総合評価点ＭＡのうち、その値が１００点以上である場合には、安全対策を実施することにより、逆に危険度が増加したもの（負の評価）として、図９に示す評価の欄にその旨を示す記号（今の場合、「○」）を入力した後、ステップＳＰ１３へ進む。ここで、負の評価となるか否かの判断基準を１００点としたのは、上記した調査表作成処理において何らかの安全対策を要する危険作業の最低レベルが１００点となるように設定していることに合わせたためである。
【００４０】
ＭＡ＝ＲＡ−（ａ×５０＋ｂ×３０＋ｃ×１５＋ｄ×２０＋ｅ×１０
＋ｆ×１０＋ｇ×２０）＋ｈ×５＋ｉ×２０＋ｊ×５＋ｋ×２０
＋ｌ×１０＋ｍ×５  ・・・（４）
式（４）において、アルファベットａ、ｂ等は上記した各安全対策要素のフラグ、各フラグに乗算されている数値は、各安全対策要素の重み付けすべき係数（例えば、１から５０までの整数）であり、後述する（ｉ）に示す安全対策を実施するほど係数は大きくなる。また、フラグｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｌ，ｍは、安全対策を実施することにより、逆に危険度が増加したものを評価する（負の評価）ためのフラグであり、例えば、安全対策を実施することで、一つの危険源が除去されたが、別の危険源が発生してしまった場合等が該当する。
【００４１】
なお、図９及び図１１に示す１３個の安全対策要素の重み付けすべき係数については、例えば、ＬＲＱＡ（Lloyd's Register Quality Assurance Limited）に所属する審査官の指導の下、以下に示す基準に基づいて、各事業所内で複数の安全担当者が検討して設定する。ここで、ＬＲＱＡとは、マネジメント・システムを利用して、各企業が品質マネジメントシステム  （ＩＳＯ９００１）や環境マネジメントシステム  （ＩＳＯ１４００１）等のＩＳＯ規格に適合しているか否かを審査し、適合している場合には登録する機関である。
（ｉ）  危険源が除去される。(別の作業方法の採用等)
（ii）  危険源が隔離される。(遠隔操作を可能にする等)
（iii）  高性能の安全衛生保護具を採用する。
（iv）  指導・教育を徹底する。
【００４２】
ステップＳＰ１３では、制御部１は、図９に示す再評価表を参照して、すべての危険源について対策後の総合評価点ＭＡの算出が終了したか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１は、ステップＳＰ１２へ戻り、新たな危険源について上記したステップＳＰ１２の処理を繰り返す。一方、ステップＳＰ１３の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、図９に示す再評価表に記載されたすべての危険源について対策後の総合評価点の算出が終了した場合には、制御部１は、ステップＳＰ１４へ進む。ステップＳＰ１４では、制御部１は、上記したステップＳＰ１２の処理により得られた再評価表に関する表示データを表示部３に供給して、再評価表を表示させるとともに、上記したステップＳＰ１２の処理により得られた再評価表に関する印字データを印字部５に供給して、所定の印字用紙に再評価表を印字させた後、一連の処理を終了する。
【００４３】
表示部３で図９に示す再評価表が表示されるとともに、印字部５で図９に示す再評価表が印字されると、評価者は、その再評価表を目視して、各危険源のうち、評価の欄に負の評価であることを示す記号（今の場合、「○」）が入力されている危険源について、職場として別の角度からの安全対策の見直しが必要であると認識して、図９に示す再評価表の「リスクの再判定」の欄に、職場として安全対策を要する優先度が高いものからＡ〜Ｃの優先順位を入力する。次に、当該職場において、設定した優先順位に従って別の安全対策を実施した後、上記した再評価表作成処理を繰り返す。一方、評価者は、再評価表を目視して、各危険源のうち、評価の欄に負の評価であることを示す記号（今の場合、「○」）が入力されていない危険源については、安全対策を終了する。そして、上記したリスクアセスメントにより決定した安全対策は、その実施計画を年間の安全衛生マネジメントプログラムに折り込んで実施を推進する。
【００４４】
このように、この例の構成によれば、各職場で洗い出した危険源について、危険要素及び災害を一覧表である調査表に網羅して、評価者は調査表の該当箇所に所定事項を入力するだけで良い。すなわち、評価者は、危険源ごとに各危険要素の有無のみを判断し、各危険要素がある場合には、調査表に”１”を入力するだけで良いので、評価者の個人的判断に左右される要素を極力少なくすることができ、同じ危険作業であれば評価者によって評価結果にバラツキが少なくすることができる。この場合、評価者は危険の度合いを具体的に評価して数値化する必要がないため、その負担が小さい。さらに、各危険要素の重み付けすべき係数を考慮して式（２）によりリスク総合評価点ＲＡを自動計算しているので、より短時間で評価することできる。さらに、各危険要素の重み付けすべき係数を考慮して式（１）により「第三者への影響」ｗを自動計算してリスク総合評価点ＲＡに加算しているので、より現実に即した評価をすることができる。
【００４５】
また、この例の構成によれば、出力された調査表に基づいた安全対策を立案した後、同様の手法により再評価表を作成してこの再評価表に基づいてリスクの再評価を行っている。しかも、この場合、調査表作成処理により得られたリスクの総合評価点の数値が１００点以上である場合には、評価結果に基づいて対策を実施することにより、逆に危険度が増加した場合として評価（負の評価）をすることもできる。この結果、リスクアセスメントを効率良く実施することができる。
【００４６】
以上、この実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、上述の実施の形態においては、評価者が再評価表を構成するすべての項目を入力する例を示したが、これに限定されない。例えば、図２に示すステップＳＰ６の処理において、調査表を出力するとともに、調査表においてリスク総合評価点の数値が１００点以上である危険源について、制御部１が調査表に基づいて入力可能なデータが入力された再評価表を作成し、出力しても良い。このように構成すれば、評価者の手間と時間がより一層削減される。
また、上述の実施の形態においては、本発明を専用のリスクアセスメント装置に適用する例を示したが、これに限定されない。例えば、本発明は、汎用のパーソナル・コンピュータにも適用することが可能であり、その場合には、上記リスクアセスメントプログラムはアプリケーション・プログラムの１つとして記憶媒体にインストールされる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態であるリスクアセスメント装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同装置における調査表作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】調査表の構成の一例を示す図である。
【図４】調査表の一部拡大図である。
【図５】調査表の一部拡大図である。
【図６】調査表の一部拡大図である。
【図７】危険要素別の係数一覧表の構成の一例を示す図である。
【図８】同装置における再評価表作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】再評価表の構成の一例を示す図である。
【図１０】再評価表の一部拡大図である。
【図１１】再評価表の一部拡大図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  制御部（検出手段、第１の検出手段、第２の検出手段、算出手段、第１の算出手段、第２の算出手段、出力手段、第１の出力手段、第２の出力手段）、２  操作部、３  表示部（出力手段）、４  記憶部、５  印字部（出力手段、第１の出力手段、第２の出力手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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