(57)【要約】【課題】本発明の目的は、低温から高温の広い環境下において、温度に対応して体積変化が生じた場合においてもレンズに過度の応力を生じさせないレンズ保持機構を提供することである。【解決手段】  レンズ保持機構は、レンズを収容する保持孔を有するレンズ保持枠を具備し、前記レンズ保持枠が前記保持孔中において保持部材を介してレンズを保持する。このレンズ保持機構において、レンズが外径Ａ、熱膨張係数ａを有しており、熱膨張係数ａが、レンズ保持枠の熱膨張係数ｂより小さいとき、レンズの外径Ａ並びに熱膨張係数ａと、保持孔の内径Ｂと、保持部材の熱膨張係数ｂと、保持部材の熱膨張係数ｃとは、ｃ＝（Ｂ・−Ａ・ａ）／（Ｂ−Ａ）の関係を有する。【選択図】      図１
2005215503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを収容する保持孔を有するレンズ保持枠を具備し、前記レンズ保持枠が前記保持孔中において保持部材を介してレンズを保持するレンズ保持機構であって、
前記レンズが半径Ａ、熱膨張係数ａを有しており、熱膨張係数ａが、前記レンズ保持枠の熱膨張係数ｂより小さいとき、前記レンズの半径Ａ並びに熱膨張係数ａと、保持孔の半径Ｂと、前記保持部材の熱膨張係数ｂと、前記保持部材の熱膨張係数ｃとは、
ｃ＝（Ｂ・ｂ−Ａ・ａ）／（Ｂ−Ａ）
の関係を有するレンズ保持機構。
【請求項２】
前記レンズ保持枠に螺合される押さえ環をさらに有しており、前記保持孔中に配置された前記レンズ並びに前記保持部材とを、前記レンズ保持枠と前記押さえ環とにより挟持する請求項１に記載のレンズ保持機構。
【請求項３】
前記保持部材は、前記レンズに接着固定される請求項１又は２に記載のレンズ保持機構。
【請求項４】
前記保持部材は、前記レンズ保持枠に接着固定される請求項１乃至３の何れか１項に記載のレンズ保持機構。
【請求項５】
前記保持部材は、前記レンズと保持孔の間に、前記保持孔の周方向に沿って複数配置されており、前記複数の保持部材は、隣接する保持部材と連結するための梁部を有しており、前記梁部により互いに連結されて１つの環状の保持環に構成されており、前記梁部は、前記保持孔の半径方向において、前記レンズの外周との間、及び前記保持孔の内周との間に、隙間を有している請求項１乃至４の何れか１項に記載のレンズ保持機構。
【請求項６】
前記保持部材は、前記保持孔の半径方向において、前記レンズと対向するレンズ対向部と、前記保持孔の内周面と対向する保持孔対向部とを有しており、
前記レンズ対向部は、前記レンズと当接する少なくとも１つのレンズ当接部と、保持孔の半径方向においてレンズと離間した少なくとも１つの第１隙間とを有しており、
前記保持孔対向部は、保持孔の内周面と当接する少なくとも１つの保持孔当接部と、前記半径方向において保持孔の内周面と離間した少なくとも１つの第２隙間とを有しており、
各保持孔当接部は、前記保持孔の周方向において、前記レンズ当接部と一致しない位置に配置されている請求項１乃至５の何れか１項に記載のレンズ保持機構。
【請求項７】
レンズと、
前記レンズを保持する保持機構と、
を具備するレンズユニットであって、
前記レンズ保持機構は、前記レンズを収容する保持孔を有するレンズ保持枠を有し、前記レンズ保持枠が前記保持孔中において保持部材を介して前記レンズを保持し、
前記レンズが半径Ａ、熱膨張係数ａを有しており、熱膨張係数ａが、前記レンズ保持枠の熱膨張係数ｂより小さいとき、レンズの半径Ａ並びに熱膨張係数ａと、保持孔の半径Ｂと、保持部材の熱膨張係数ｂと、保持部材の熱膨張係数ｃとは、
ｃ＝（Ｂ・ｂ−Ａ・ａ）／（Ｂ−Ａ）
の関係を有するレンズユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを保持固定する機構に属し、特に、温度環境変化にかかわらず、レンズに過度の応力や隙間を生じさせないレンズ保持枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のレンズ保持機構としては、特許文献１中に開示されている。これは、レンズ保持枠にレンズを収納する際に、レンズと保持枠の間に保持環を入れた構成としている。この保持環は、保持枠内周との間に、周方向に沿って所定長さに形成した複数個の第1隙間を持ち、また、レンズ外径との間に、周方向に沿って記第1隙間と互い違いな位置関係に形成した第2隙間をもつ形状をしており、径方向の応力に対し変形可能となっている。また、保持環の熱膨張係数は、レンズと等しく、保持枠の熱膨張係数はレンズ及び保持環よりも小さくしてある。
【０００３】
特許文献１のレンズ保持機構が、プラスチックレンズのような、比較的、熱膨張係数の大きい材質で形成されたレンズを保持した場合について説明する。レンズ、保持環、並び保持枠は、環境温度の上昇に伴って膨張する。上述のように、レンズ並びに保持環の膨張係数は、同一でかつ、保持枠の膨張係数より大きく設定されている。
【０００４】
このため、保持環は、保持枠によって径方向に応力を受ける。しかしながら、保持環は、前記第１並びに第２の隙間を有しているため、これらの隙間の作用によって弾性変形をして応力を吸収し、レンズ及び保持枠への応力を緩和する。
【特許文献１】特開平７−１９１２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上述のように熱膨張係数の大きなレンズを保持した特許文献１のレンズ保持機構において環境温度が下がった場合、保持環の収縮量は、保持枠より大きい。従って、保持環と保持枠との間に隙間が生じ、レンズの位置が定まらなくなる。これを回避しようとすれば、予め常温時において保持枠の内径より大きい保持環を弾性変形させた状態で保持枠に嵌合させて組み立てる必要がある。この組立作業は高度な技術を要するとともに、レンズは、圧縮された保持環により応力がかかった状態となり、常温時においてレンズの光学性能を劣化させてしまう。
【０００６】
また、特許文献１のレンズ保持機構が、例えば石英レンズ等の熱膨張係数の小さなレンズを保持した場合、環境温度が上がった際に前述の課題と同じ課題が生ずる。
【０００７】
上記課題を鑑みて、本発明の目的は、低温から高温の広い環境下において、温度に対応して体積変化が生じた場合においてもレンズに過度の応力を生じさせないレンズ保持機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を鑑みて、本発明のレンズ保持機構は、以下の構成を有している。
【０００９】
本態様のレンズ保持機構は、レンズを収容する保持孔を有するレンズ保持枠を具備し、前記レンズ保持枠が前記保持孔中において保持部材を介してレンズを保持する。このレンズ保持機構において、レンズが外径Ａ、熱膨張係数ａを有しており、熱膨張係数ａが、レンズ保持枠の熱膨張係数ｂより小さいとき、レンズの外径Ａ並びに熱膨張係数ａと、保持孔の内径Ｂと、保持部材の熱膨張係数ｂと、保持部材の熱膨張係数ｃとは、ｃ＝（Ｂ・ｂ−Ａ・ａ）／（Ｂ−Ａ）の関係を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、低温から高温の広い環境下において、温度に対応して体積変化が生じた場合においてもレンズに過度の応力を生じさせないレンズ保持機構を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態に従ったレンズ保持機構について説明する。  
<第1の実施の形態>
まず、図１並びに図２を参照して、第１の実施の形態に従ったレンズ保持機構について説明する。図１は、本実施の形態に従ったレンズ保持機構を示す断面図である。図２は、図１のレンズ保持機構を示す断面図である。
【００１２】
レンズ保持機構１は、レンズ２を保持する保持手段であり、レンズ保持枠３と、保持部材４と、押さえ環５とを有している。  
レンズ保持枠３は、レンズ２並びに保持部材４を収容する保持孔３ａを有する筒形状に形成されている。レンズ保持枠３は、図２中に示すように中央軸心Ｙを有している。本実施の形態において保持孔３ａの中央軸心は、中央軸心Ｙと実質的に一致している。このレンズ保持枠３は、保持孔３ａ中に配置されたレンズ２を複数の保持部材４を介して保持する。また、保持孔３ａの内周面には、中央軸心Ｙにおいて一端部（図２中右端部）に、レンズ２並びに保持部材４を中央軸心Ｙにおいて支持するためのフランジ部３ｂを有しており、他端部には、押さえ環５を螺合するためのねじ部３ｃが形成されている。フランジ部３ｂは、レンズ２と保持部材４とに当接し得るように、中央軸心Ｙと直交する方向（スラスト方向）の寸法が設定されている。
【００１３】
また、保持孔３ａは、図１並びに図２中に示されるように、所定の内周の半径Ｂを有している。また、図１並びに図２中において、このレンズ保持機構１が保持するレンズ２の外周の半径は、参照符号Ａにより指摘されている。
【００１４】
また、レンズ保持枠３は、所定の熱膨張係数ｂを有するように構成されている。
【００１５】
各保持部材４は、図１中に示されるように、保持孔３ａの半径方向（レンズ２の半径方向）において、一端がレンズ２を保持し、他端がレンズ保持枠３により保持される。従って、これらの保持部材４は、前記半径方向において、レンズ２とレンズ保持枠３との間に配置されている。従って、各保持部材４は、前記半径方向において、（半径Ｂ−半径Ａ）の寸法を有している。
【００１６】
本実施の形態において、保持部材４は、保持孔３ａ中に４つ配置され、これらの保持部材４が協働して、レンズ２を保持する。レンズ２は、光軸が保持孔３ａの中央軸心と実質的に一致するように、４つの保持部材４を介してレンズ保持枠３に保持される。本実施の形態において、この保持により、レンズ２の光軸は、中央軸心Ｙと実質的に一致するように配置される。保持部材４は、後述する選定方法により選定された膨張係数ｃを有するように構成される。
【００１７】
押さえ環５は、ねじ部３ｃに螺合可能であるとともに、螺合した際にレンズ２並びに保持部材４と当接するように、前記スラスト方向の寸法が設定されている。押さえ環５は、ねじ部３ｃに螺合された際に、レンズ２並びに保持部材４をフランジ部３ｂとの間に挟み込む。即ち、押さえ環５とフランジ部３ｂとにより、レンズ２並びに保持部材４は狭持される。
【００１８】
上記構成のレンズ保持機構１は、環境温度の変化により各部材が膨張又は収縮する。即ち、レンズ保持機構１の各部材は、環境温度に応じて体積変化する。このように環境温度が変化した際に、前記半径方向において、体積変化後のレンズ２とレンズ保持枠３との間隔が、体積変化後の保持部材４の寸法と一致することが、レンズ２に対して過度の応力が掛かることの防止とレンズ２の確実な支持とを達成する点において好ましい。なお、石英レンズなどの膨張率の小さいレンズ２を保持する際に、レンズ２の膨張係数をａとした場合、レンズ２の膨張係数ａは、レンズ保持枠３の熱膨張係数ｂより小さくなる。本実施の形態のレンズ保持機構１は、上記効果を達成するために、レンズ２の半径Ａ並びに熱膨張係数ａと、保持孔３ａの半径Ｂと、保持部材４の熱膨張係数ｂと、保持部材４の熱膨張係数ｃとから、以下の式１の関係を有するように構成される。
【００１９】
（Ｂ−Ａ）ｃ＝（Ｂ・ｂ−Ａ・ａ）…（式１）
この式１の関係を有する熱膨張係数ｃを求めるために、式１は、以下の式２のように変形される。
【００２０】
ｃ＝（Ｂ・ｂ−Ａ・ａ）／（Ｂ−Ａ）…（式２）
各保持部材４は、この式２の関係を満たす熱膨張係数ｃの材料が用いられる。
【００２１】
例えば、熱膨張係数aが５．６×１０-7／Ｋ、半径Ａが１０ｍｍの石英レンズと、熱膨張係数ｂが２１．５×１０-６／Ｋ、半径Ｂが１３ｍｍのアルミ合金製の保持枠とによりレンズ保持機構１が構成された場合、式２より求められる。保持部材４の熱膨張率ｃは、約９×１０-５／Ｋと導き出され、約９×１０−５／Ｋの熱膨張係数である。６６ナイロン樹脂やポリアセタール樹脂が用いられる。従って、保持部材４がこれらの材料により形成されれば、上記算出された熱膨張係数を有するように構成されたこととなる。
【００２２】
上記構成により保持部材４は、熱膨張又は収縮した場合においても、体積変化後のレンズ２とレンズ保持枠３との間隔と、前記半径方向においての寸法を略一致させることができる。言い換えると、保持部材４は、体積変化前、中並びに後において、常にレンズ２とレンズ保持枠３との間隔と、前記半径方向においての寸法を略一致させ得る。従って、レンズ保持枠３は、ガタくことなく保持部材４を介してレンズ２を常に確実に保持し得るとともに、レンズ２に過度の応力をかかることを常に防止し得る。従って、本実施の形態のレンズ保持機構１は、応力によるレンズの歪みや、ガタによるレンズの偏芯などを発生させることなくレンズ２を保持し得る。即ち、この構成により、レンズ２とレンズ保持機構１とを有するレンズユニットを、幅広い環境温度に対応し得るように構成し得る。
【００２３】
また、プラスチックレンズのように、レンズ２が、比較的熱膨張係数の大きい材質により形成されることがある。この場合、レンズ２の熱膨張係数ａは、レンズ保持枠３の熱膨張係数ｂより大きくなる場合がある。このように、熱膨張係数ａが熱膨張係数ｂより大きい場合、保持部材４の熱膨張係数ｃは、以下の式３に基づいて算出する。
【００２４】
ｃ＝（Ａ・ａ−Ｂ・ｂ）／（Ｂ−Ａ）…（式３）
この式３に基づいて算出された熱膨張係数ｃに近い材料で保持部材４を構成することにより、本実施の形態のレンズ保持機構１は、熱膨張係数ａが熱膨張係数ｂより大きい場合においても、常にレンズ２を確実に保持し得るとともに、レンズ２に過度の応力をかかることを防止することができる。
【００２５】
また、上述のように、レンズ２とレンズ保持枠３との熱膨張係数の関係に応じて、保持部材４の熱膨張係数ｃを算出する式を変えることにより、レンズ保持機構１は、レンズ２並びにレンズ保持枠３がいかなる材質（熱膨張係数）であっても、常にレンズ２を確実に保持し得るとともに、レンズ２に過度の応力をかかることを防止することができる。
【００２６】
また、本実施の形態において、レンズ２並びにレンズ保持枠３の半径Ａ，Ｂ並びに熱膨張係数ａ，ｂを固定し、保持部材４の熱膨張係数ｃを選定しているが、保持部材４の熱膨張係数ｃを固定し、レンズ２並びにレンズ保持枠３の半径Ａ，Ｂ並びに熱膨張係数ａ，ｂの１つを、前述の式１を満たすように選定することも可能である。例えば、レンズ２の膨張係数ａ、半径Ａ、レンズ保持枠３の半径Ｂ、及び保持部材４の熱膨張係数ｃを固定した場合、レンズ保持枠３の半径Ｂが、式１の関係を満たすようにして算出される。このようにして構成されたレンズ保持機構１においても、上述のような効果を得られ得る。しかも、このようにしてレンズ保持機構１を構成した場合、レンズ２、レンズ保持枠３、及び保持部材４の材質に依存した熱膨張係数ａ，ｂ，ｃを変更する必要がない。従って、このレンズ保持機構１は、レンズ保持枠３の寸法と、それに対応して保持部材４の寸法を変更するのみで、前記式１の関係を満たすことが出来、煩雑な材料選定の手間を軽減し得る。なお、レンズ２の寸法を変更することも可能であるが、レンズ保持枠３並びに保持部材４の形状を変更する方が、製作する上で容易であるため、好ましい。
【００２７】
また、本実施の形態のレンズ保持機構１は、押さえ環５を螺合することにより、レンズ２をレンズ保持枠３に固定し得るため、レンズ２の固定を容易に行い得る。なお、本実施の形態において、押さえ環５は、レンズ２並びに保持部材４をフランジ部３ｂに押圧するように構成されているが、レンズ２と保持部材４とを接着固定することにより、レンズ２並びに保持部材４の一方のみを押圧しフランジ部３ｂとにより狭持することも可能である。なお、押さえ環５が、保持部材４のみを狭持するように構成することにより、レンズ２に不要な応力が掛かる可能性を減少させ得るので好ましい。なお、レンズ２を保持部材４と接着固定し、保持部材４をレンズ保持枠３に接着固定することにより、押さえ環５を省略しつつ、レンズ２並びに保持部材４を固定することも可能である。この場合、レンズ２に、押さえ環５からの力を作用させずに組み立てられるため、レンズ２に発生する応力をより減少させ得る。
【００２８】
<第2の実施の形態>
以下に、本発明の第２の実施の形態に従ったレンズ保持機構１について、図３を参照して説明する。なお、本実施の形態のレンズ保持機構１において、第１の実施の形態と同様な構成部材は、同一な参照を付して説明を省略する。
【００２９】
図３は、本実施の形態のレンズ保持機構１を示す断面図である。なお、本実施の形態のレンズ保持機構１は、第１の実施の形態と保持部材４′の構成が異なっている。
【００３０】
本実施の形態の保持部材４′は、図３中に示されるように、梁部４ａを有している。この梁部４ａは、隣接する保持部材４′の梁部４ａと連結されており、これらの保持部材４′は、一体的な環状の保持環を構成している。なお、梁部４ａは、保持孔３ａの半径方向において、レンズ２の外周との間、及び前保持孔３ａの内周との間に、隙間を有している。この隙間により、梁部４ａは、保持部材４′への径方向の力により、容易に変形可能に構成されている。
【００３１】
本実施の形態のレンズ保持機構１は、第１の実施の形態と同様な作用効果を有している。また、本実施の形態のレンズ保持機構は、保持部材４′を一体的に構成しているため、組立がより容易である。
【００３２】
また、梁部４ａは、レンズ２の外周及びレンズ保持枠３の内周に対して隙間をもっており、保持部材４′から作用された周方向の力により、容易に変形可能である。上記構成により、保持部材４′と梁部４ａとは、周方向において体積変化した場合においても、梁部４ａの変形により、レンズ２に対して過度の応力が掛かることを防止し得る。
【００３３】
なお、本実施の形態において、梁部４ａを含む保持部材４′は、全体が同一の材料により構成されているが、より梁部４ａを変形しやすいように、梁部４ａを柔軟な別の材料により構成することも可能である。この場合、梁部４ａは、自身の弾性変形のみで応力を吸収し、前記隙間を省略することが可能である。
【００３４】
<第3の実施の形態>
以下に、本発明の第３の実施の形態に従ったレンズ保持機構１について、図４を参照して説明する。なお、本実施の形態のレンズ保持機構１において、第２の実施の形態と同様な構成部材は、同一な参照を付して説明を省略する。
【００３５】
保持部材４″は、保持孔３ａの半径方向において、レンズ２と対向するレンズ対向部４Ｂと、保持孔３ａの内周面と対向する保持孔対向部４Ｃと、保持部材本体４Ｄとを有している。  
このレンズ対向部４Ｂは、２つのレンズ当接部４Ｂａと、第１隙間４Ｂｂとを有している。各レンズ当接部４Ｂａは、保持部材本体４Ｄから保持孔３ａの半径方向内方に向かって突出しており、レンズ２と当接している。本実施の形態において、レンズ当接部４Ｂａは、保持孔３ａの周方向において、保持部材本体４Ｄの両端に配置されている。第１隙間４Ｂｂは、前記半径方向において、保持孔３ａの内周面と保持部材４″の本体との間の隙間である。本実施の形態において、第１隙間４Ｂｂは、保持孔３ａの周方向において、２つのレンズ当接部４Ｂａの間に配置されている。
【００３６】
保持孔対向部４Ｃは、保持孔当接部４Ｃａと、２カ所の第２隙間４Ｃｂとを有している。保持孔当接部４Ｃａは、保持部材４″の本体から保持孔３ａの半径方向外方に向かって突出しており、保持孔３ａの内周面と当接している。また、保持孔当接部４Ｃａは、前記半径方向において、第１隙間４Ｂｂと対向する位置に配置されている。言い換えると、保持孔当接部４Ｃａは、前記半径方向において、レンズ当接部４Ｂａと対向しないように、配置が設定されている。
【００３７】
第２隙間４Ｃｂは、前記半径方向において、保持孔３ａの内周面と保持部材４″の本体との間の隙間である。本実施の形態において、第１隙間４Ｂｂは、保持孔３ａの周方向において、レンズ当接部４Ｂａの両側に配置されている。２つの第２隙間４Ｃｂは、夫々、前記半径方向において、レンズ当接部４Ｂａと対向する位置に配置されている。また、本実施の形態において、各第２隙間４Ｃｂは、周方向において、少なくとも一部分が第１隙間４Ｂｂと重複する領域を有している。言い換えると、各第２隙間４Ｃｂは、少なくとも一部分が第１隙間と半径方向において対向する領域を有している。
【００３８】
上記構成により、保持部材４″は、半径方向の力を受けた際、第１並びに第２隙間４Ｂｂ、４Ｃｂにより、半径方向に弾性変形可能である。従って、保持部材４″は、半径方向の力を、第１並びに第２隙間４Ｂｂ、４Ｃｂにより吸収し、レンズ２に過度の応力が掛かることを防止し得る。なお、保持部材４″の熱膨張係数ｃは、第１の実施の形態と同様に、式１を満たすように設定される。しかしながら、保持部材４″の熱膨張係数ｃは、式１で求めた理想的な値と、完全に一致する熱膨張係数を有する材料を選定することが困難な場合がある。この場合、保持部材４″は、式１で算出された値の近似値の膨張係数を有する材料により形成される。この場合、レンズ２とレンズ保持枠３との隙間の前記半径方向の変化量と、保持部材４″の前記半径方向の変化量は一致しない虞がある。しかしながら、本実施の形態の保持部材４″は、第１並びに第２隙間４Ｂｂ、４Ｃｂにより、半径方向に変形可能であるため、膨張係数の誤差分を起因とする前記変形量の差を吸収し、レンズ２に過度の応力が掛かることを防止し得る。この構成により、本実施の形態のレンズ保持機構１は、保持部材４″の材料選定をより自由に行い得る。
【００３９】
また、本実施の形態において、第１並びに第２隙間４Ｂｂ、４Ｃｂは、前記周方向において互いに重複する部分を有している。この構成により、保持部材本体４Ｄは、レンズ当接部４Ｂａと、保持孔当接部４Ｃａとを接続する梁の役目を果たす。この構成により、保持部材４″は、前記半径方向の力を受けた際に、レンズ当接部４Ｂａを支点として、湾曲するように、第２隙間４Ｃｂ方向に弾性変形する。この変形により、保持部材４″は、より確実に前記半径方向にかかる力を吸収し、レンズ２に過度の応力が掛かることを防止し得る。
【００４０】
尚、各保持部材４″は、レンズ対向部４Ｂと、保持孔対向部４Ｃとの構成を逆にし、第1隙間４Ｂｂを２箇所、レンズ当接部４Ｂａを１箇所、第2隙間４Ｃｂを１箇所、保持孔当接部４Ｃａを２箇所にすることも可能であり、これらの構成要素の個数において限定されることはない。また、本実施の形態において、各保持部材４″は、梁部４ａにより互いに接続されているが、第１の実施の形態と同様に、夫々独立して配置されることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、第１の実施の形態のレンズ保持機構を示す縦断面図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態のレンズ保持機構を示す横断面図である。
【図３】図３は、第２の実施の形態のレンズ保持機構を示す縦断面図である。
【図４】図４は、第３の実施の形態のレンズ保持機構を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…レンズ保持機構、２…レンズ、３…レンズ保持枠、３ａ…保持孔、３ｂ…フランジ部、３ｃ…ねじ部、４，４′，４″…保持部材、４ａ…梁部、４Ｂａ…レンズ当接部、４Ｂｂ…隙間、４Ｃ…保持孔対向部、４Ｃａ…保持孔当接部、４Ｃｂ…隙間、４Ｄ…保持部材本体、５…押さえ環。
【図１】
2005215503.tif 000003
【図２】
2005215503.tif 000004
【図３】
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【図４】
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