(57)【要約】【課題】  インク粒子の荷電発生効率および経時での荷電安定性が向上し、インクジェット記録装置における吐出部でのインク粒子の電気泳動速度が十分速く、滲みのない、良好な品質の画像が得られるインク組成物およびインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】  分散媒および色材を少なくとも含む荷電粒子を含有するインク組成物において、前記インク組成物が、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物を少なくとも１種含有し、かつ水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤を少なくとも１種含有するインク組成物と、前記インク組成物を、静電界を利用したインクジェット記録方式でインク滴として飛翔させるインクジェット記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒および色材を少なくとも含む荷電粒子を含有するインク組成物において、前記インク組成物が、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物を少なくとも１種含有し、かつ水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤を少なくとも１種含有することを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
プロトン受容性の中性官能基の少なくとも１種が、窒素原子、酸素原子、硫黄原子および燐原子から選択された１つ以上を含有する官能基であることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
静電界を利用したインクジェット記録方式でインク組成物をインク滴として飛翔させるインクジェット記録方法において、使用するインク組成物が分散媒および色材を少なくとも含む荷電粒子を含有し、さらに水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物を少なくとも１種含有し、かつ水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤を少なくとも１種含有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインク組成物およびインクジェット記録方法に関するものであり、詳しくは、インク粒子の荷電発生効率および経時での荷電安定性が向上し、インクジェット記録装置における吐出部でのインク粒子の電気泳動速度が十分速く、インク粒子の濃縮が十分起こるため、滲みのない、良好な品質の画像が得られるインク組成物およびインクジェット記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法としては、これまでに電子写真方式、昇華型および溶融型熱転写方式、インクジェット方式などが知られている。これらのうち電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電および露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とするため、システムが複雑であり、装置も高価である。熱転写方式は、電子写真方式に比べて装置自体は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が生じるなど問題がある。一方、インクジェット方式は、安価な装置で、かつ必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率よく使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
インクジェット記録方式には、例えば、発熱体の熱により発生する蒸気の圧力でインク滴を飛翔させる方式や、圧電素子によって発生される機械的な圧力パルスによりインク滴を飛翔させる方式、また、静電界を利用して荷電粒子を含有するインク滴を飛翔させる方式（特許文献１、２参照）がある。ここで、蒸気や機械的圧力でインク滴を飛翔させる方式は、インク滴の飛翔方向を制御できず、インクノズルの歪みや空気の対流により、被印刷媒体上の望ましい位置へ、インク滴を正確に着弾させることが困難な場合がある。
一方、静電界を利用する方式は、インク滴の飛翔方向を静電界により制御するため、望ましい位置へインク滴を正確に着弾させることが可能であり、高画質の画像形成物（印刷物）を作成することができ優れている。
【０００４】
静電界を利用するインクジェット記録に用いられるインク組成物としては、分散媒および、色材を少なくとも含む荷電粒子を含有するインク組成物が用いられる（特許文献３、４参照）。色材を含有するインク組成物は、色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨の４色のインクを作成することができ、さらに金や銀の特色インクを作成することができる。したがって、カラーの画像形成物（印刷物）を作成することができるため有用である。しかしながら、高速かつ高画質を維持し、カラーの画像形成物（印刷物）を安定に出力させるためには、インクジェット記録装置における吐出部でのインク粒子の電気泳動速度が十分速く、インク粒子の濃縮が十分に起こる必要があり、そのためにはインク粒子に十分な荷電を付与する必要があることが確認されている。しかし、電子写真システムにて一般に使用される０．５μｍ以下のトナー粒子から成る液体現像剤等では本インクジェットシステムにおいては不適である。また、粒子径を大きくすれば、インク粒子の荷電量を増やすことは可能であるが、現状では満足できるレベルではなく、さらには、経時でインク粒子の荷電量が変化するため、インクジェットシステム構築が難しい。
【特許文献１】特許第３３１５３３４号公報
【特許文献２】米国特許第６１５８８４４号明細書
【特許文献３】特開平８−２９１２６７号公報
【特許文献４】米国特許第５９５２０４８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、インク粒子の荷電発生効率および経時での荷電安定性が向上し、インクジェット記録装置における吐出部でのインク粒子の電気泳動速度が十分速く、インク粒子の濃縮が十分起こるため、滲みのない、良好な品質の画像が得られるインク組成物およびインクジェット記録方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
（１）分散媒および色材を少なくとも含む荷電粒子を含有するインク組成物において、前記インク組成物が、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物を少なくとも１種含有し、かつ水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤を少なくとも１種含有することを特徴とするインク組成物。
（２）プロトン受容性の中性官能基の少なくとも１種が、窒素原子、酸素原子、硫黄原子および燐原子から選択された１つ以上を含有する官能基であることを特徴とする前記（１）に記載のインク組成物。
（３）静電界を利用したインクジェット記録方式でインク組成物をインク滴として飛翔させるインクジェット記録方法において、使用するインク組成物が分散媒および色材を少なくとも含む荷電粒子を含有し、さらに水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物を少なくとも１種含有し、かつ水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤を少なくとも１種含有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【０００７】
また、次に示す態様も本発明では好ましい。
（４）前記荷電粒子が更に被覆剤を含有しており、プロトン受容性の中性官能基を有する化合物が該被覆剤の構成成分として用いられることを特徴とする前記（１）に記載のインク組成物。
（５）ｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基の少なくとも１種が、荷電粒子全体量の４０〜０．０１質量％である前記（１）に記載のインク組成物。
（６）ｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を含有する荷電調整剤の少なくとも１種が、カルボキシル基、水酸基、ホスホノ基、スルホ基、チオール基、イミド基またはスルホンアミド基を有する前記（１）に記載のインク組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、インク粒子が水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物を少なくとも１種含有し、かつ水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤を少なくとも１種含有することで、インク粒子の荷電発生効率および経時での荷電安定性が向上し、インクジェット記録装置における吐出部でのインク粒子の電気泳動速度が十分速く、インク粒子の濃縮が十分起こるため、滲みのない、良好な品質の画像が得られるインク組成物およびインクジェット記録方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のインク組成物は、分散媒および色材を少なくとも含む荷電粒子を含有し、さらに、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物と、水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤を含有する。
以下、本発明のインク組成物の各構成成分について説明する。
【００１０】
［水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物］
水中（以下、水中とは温度２５℃の水中を意味する）でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物（以下、プロトン受容性中性官能基含有化合物という
）としては、例えば該中性官能基が、窒素原子、酸素原子、硫黄原子および／または燐原子を含有する官能基である化合物が挙げられ、具体的には１，２または３級脂肪族アミン類（メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジｎ−ブチルアミン、ジｎ−ヘキシルアミン、メチルエチルアミン、エチルｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−ブチルアミン、トリｎ−ヘキシルアミン、ジメチルエチルアミン、ジエチルｎ−ブチルアミン等）、１，２または３級芳香族アミン類（フェニルアミン、ナフチルアミン、ｐ−ブロモフェニルアミン、ｐ−メトキシフェニルアミン、ｍ−ブロモフェニルアミン、メチルフェニルアミン、エチルフェニルアミン、メチルナフチルアミン、ｎ−ブチルフェニルアミン、２−エチルヘキシルフェニルアミン、ジフェニルアミン、ジメチルフェニルアミン、ジエチルフェニルアミン、トリフェニルアミン、メチルジフェニルアミン、ｎ−ブチルジフェニルアミン等）、ヒドラジン類（ヒドラジン、ジメチルヒドラジン、ジエチルヒドラジン等）、Ｎ原子含有ヘテロ環類（ピリジン、イミダゾール、オキサゾリン、トリアゾール等）、スルフィド類（ジメチルスルフィド、ジエチルスルフィド、ジｎ−ブチルスルフィド、ジｎ−ヘキシルスルフィド、ジフェニルスルフィド、メチルフェニルスルフィド等）等が挙げられる。
中でも好ましくは、１，２または３級脂肪族アミン類、１，２または３級芳香族アミン類、Ｎ原子含有ヘテロ環類であり、さらに好ましくは、１，２または３級脂肪族アミン類、Ｎ原子含有ヘテロ環類である。
【００１１】
［水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性中性官能基含有化合物に対応する構成成分含有ポリマー］
本発明で用いる、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性中性官能基含有化合物は、前記の低分子化合物以外に、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性中性官能基含有化合物に対応する構成成分を含むポリマー（以下、プロトン受容性中性官能基含有ポリマーともいう）であってもよい。ポリマーの主鎖を構成する成分としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリルエステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸イミド等の公知のモノマー、アルキレン、フェニレン鎖等が挙げられる。
【００１２】
アクリル酸エステル類の具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、（ｎ−またはｉ−）プロピルアクリレート、（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−またはｔ−）ブチルアクリレート、アミルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、クロロエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシペンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、アリルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ペンタエリスリトールモノアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、クロロベンジルアクリレート、ヒドロキシベンジルアクリレート、ヒドロキシフェネチルアクリレート、ジヒドロキシフェネチルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、ヒドロキシフェニルアクリレート、クロロフェニルアクリレート、スルファモイルフェニルアクリレート、２−（ヒドロキシフェニルカルボニルオキシ）エチルアクリレート等が挙げられる。
【００１３】
メタクリル酸エステル類の具体例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、（ｎ−またはｉ−）プロピルメタクリレート、（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−またはｔ−）ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、クロロエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシペンチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパンモ
ノメタクリレート、ペンタエリスリトールモノメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、ヒドロキシベンジルメタクリレート、ヒドロキシフェネチルメタクリレート、ジヒドロキシフェネチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ヒドロキシフェニルメタクリレート、クロロフェニルメタクリレート、スルファモイルフェニルメタクリレート、２−（ヒドロキシフェニルカルボニルオキシ）エチルメタクリレート等が挙げられる。
【００１４】
アクリルアミド類の具体例としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−トリルアクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００１５】
メタクリルアミド類の具体例としては、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−トリルメタクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。
【００１６】
ビニルエステル類の具体例としては、ビニルアセテート、ビニルブチレート、ビニルベンゾエート等が挙げられる。
【００１７】
スチレン類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、シクロヘキシルスチレン、クロロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレン、エトキシメチルスチレン、アセトキシメチルスチレン、メトキシスチレン、ジメトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン、フルオロスチレン、カルボキシスチレン等が挙げられる。
【００１８】
その他、市販されているプロトン受容性中性官能基含有ポリマーや、市販されているポリマーにプロトン受容性中性官能基を導入したものも特に制限なく使用することができる。
【００１９】
プロトン受容性中性官能基含有ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば３，０００〜２００，０００の範囲であり、好ましくは４，０００〜１５０，０００、さらに好ましくは５，０００〜１２０，０００の範囲である。
【００２０】
［水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性中性官能基含有量］
水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性中性官能基含有量は、例えば、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性中性官能基含有化合物を構成する官能基またはモノマー単位として、好ましくは荷電粒子全体量の４０〜０．０１質量％、より好ましくは３５〜０．０２質量％、さらに好ましくは３０〜０．０３質量％である。
また水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性中性官能基含有量は、水中でのｐＫｂ
が１６以下のプロトン受容性中性官能基含有化合物として、好ましくは荷電粒子全体量の５０〜０．１質量％、より好ましくは４０〜０．５質量％、さらに好まし５は３０〜１質量％である。
【００２１】
プロトン受容性中性官能基含有ポリマーは被覆剤として用いることができる。
なお、前記ｐＫｂは、好ましくは１６〜−５、より好ましくは、１２〜−２である。
【００２２】
［水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤］
水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤としては、カルボキシル基、水酸基、ホスホノ基、スルホ基、チオール基、イミド基、スルホンアミド基等を含む溶媒に可溶な化合物が挙げられる。具体的には、上記のアクリル酸エステル類、メタクリルエステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸イミド等の公知のモノマーからなるポリマーに、カルボキシル基、水酸基、ホスホノ基、スルホ基、チオール基、イミド基、スルホンアミド基等の官能基を導入した、溶媒に可溶なポリマーが好ましい。なお、さらに好ましい官能基は、カルボキシル基、水酸基、ホスホノ基、スルホ基、チオール基、イミド基およびスルホンアミド基であり、なかでもカルボキシル基、ホスホノ基、スルホ基、およびスルホンアミド基が特に好ましい。なお、水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤以外にも、公知の荷電調整剤を適宜併用することもできるが、この場合、該公知の荷電調整剤の使用量は、荷電調整剤の全体量に対し、５〜５０質量％が好ましい。
溶媒はインクの分散媒であり、具体的にはアイソパー類等が挙げられる。
【００２３】
また、インク粒子に付与される荷電は、正荷電であっても負荷電であってもよい。インク組成物全体に対する荷電調整剤の含有量は、０．０００１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。なお、本発明のインク組成物の電気伝導度は、１０ｎＳ／ｍ〜３００ｎＳ／ｍ、荷電粒子の電気伝導度は、インク組成物の電気伝導度の５０％以上であるのが好ましい。これらの条件は、荷電調整剤の含有量の増減によって、容易に調整できる。
なお、前記ｐＫａは、好ましくは１６〜−５、より好ましくは、ｐＫａが１２〜−２である。
本発明に用いられる、水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤は、プロトン供与性基を有し、水中でのｐＫａが１６以下のモノマーを構成成分として含むポリマーであってもよい。
【００２４】
［分散媒］
本発明のインク組成物に用いる分散媒は、高い電気抵抗率、具体的には１０10Ωｃｍ以上を有する誘電性の液体であることが好ましい。仮に電気抵抗率の低い分散媒を使用すると、隣接する記録電極間で電気的導通を生じさせるため、本形態には不向きである。また、誘電性液体の比誘電率は５以下が好ましく、より好ましくは４以下、更に好ましくは３．５以下である。このような比誘電率の範囲とすることによって、誘電性液体中の荷電粒子に有効に電界が作用される、即ち電界強度が低下しないため好ましい。
【００２５】
本発明に用いる分散媒としては、直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、およびこれらの炭化水素のハロゲン置換体、シリコーンオイル等がある。例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン．イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、トルエン、キシレン、メシチレン、アイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（アイソパー：エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール：シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ：スピリッツ社の商品名）、ＫＦ−９６Ｌ
（信越シリコーン社の商品名）等を単独または混合して用いることができる。インク組成物全体に対する分散媒の含有量は、２０〜９９質量％の範囲内であることが好ましい。２０質量％以上において、良好に色材を含有する粒子を分散媒に分散することができ、また、９９質量％以下において、色材の含有量を充足することができる。
【００２６】
［色材］
本発明のインク組成物に用いる色材としては、公知の染料および顔料を使用することができ、用途や目的に応じて選択することができる。例えば、記録された画像記録物（印刷物）の色調の観点からは、顔料を用いることが好ましい（例えば、技術情報協会発行  「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」  ２００１年１２月２５日  第１刷参照。以下「非特許文献１」とも称する）。色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨（ブラック）の４色のインクを作成することができる。特に、オフセット印刷用インクやプルーフに用いられる顔料を使用するとオフセット印刷物と同様な色調が得られるので好ましい。
【００２７】
イエローインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、 Ｃ．Ｉ
．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等
の非ベンジジン系のアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００等のアゾレーキ顔料
、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８等の塩基性染料レーキ
顔料、フラバントロンイエロー等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー等のイソインドリン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３等のニ
トロソ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７等の金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ
．ピグメントイエロー１３９等のイソインドリノン顔料などが挙げられる。
【００２８】
マゼンタインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３等のモノアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１等やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメ
ントレッド１４４等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４等の酸性染料レ
ーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオ
インジゴ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９等のペリレン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン
顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０等のイソインドリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３等のアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００２９】
シアンインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉピグメントブルー２５等のジスアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等のフタロシアニン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１等の塩基性染料レーキ
顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８等のアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００３０】
墨インク用の顔料としては、例えば、アニリンブラック系顔料等の有機顔料や酸化鉄顔料、およびファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料類等が挙げられる。
更にマイクロリス−Ａ，−Ｋ，−Ｔなどのマイクロリス顔料に代表される加工顔料も好適に使用できる。その具体例としてはマイクロリスイエロー４Ｇ−Ａ，マイクロリスレッドＢＰ−Ｋ，マイクロリスブルー４Ｇ−Ｔ，マイクロリスブラックＣ−Ｔなどが挙げられ
る。
また、白インク用の顔料として炭酸カルシウムや酸化チタン顔料を、銀インク用としてアルミニウム粉を、金インク用として銅合金を用いる等、必要に応じて各種の顔料を使用することができる。
【００３１】
顔料は、基本的には一色につき一種類の顔料を使うことが、インク製造の簡便性の点で好ましいが、色相調整として例えば、墨インク用に、カーボンブラックにフタロシアニンを混合するなど、場合によっては２種以上併用することも好ましい。また、ロジン処理等、公知の方法により顔料を表面処理した後使用してもよい（前述の非特許文献１）。
インク組成物全体に対する色材（顔料）の含有量は、０．１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、顔料量が充足し、印刷物において充分良好な発色が得られ、また、５０質量％以下において、色材を含有する粒子を分散媒に良好に分散させることができる。さらに好ましくは、１〜３０質量％である。
【００３２】
［被覆剤］
本発明のインク組成物において、顔料等の色材は、分散媒に直接、分散（粒子化）するよりも、被覆剤により被覆された状態で分散（粒子化）することが好ましい。被覆剤で被覆することにより、色材が持つ荷電を遮蔽し望ましい荷電特性を付与することができる。また、本発明においては、被記録媒体へインクジェット記録した後、ヒートローラ等の加熱手段により定着するが、この際被覆剤が熱により溶融し、効率よく定着できる。
【００３３】
被覆剤としては、例えば、ロジン類、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールのアセタール変性物、ポリカーボネート等を挙げられる。これらの内、粒子形成の容易さの観点から、重量平均分子量が２，０００〜１０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜５．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、定着の容易さの観点から、軟化点またはガラス転移点のいずれか１つが４０℃〜１２０℃の範囲内にあるポリマーが好ましい。なお、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性中性官能基含有化合物を、被覆剤の構成成分の１種として用いてもよいことは前述のとおりである。
【００３４】
本発明において、被覆剤として好適に使用されるポリマーは、下記一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーである。
【００３５】
【化１】
2005187807.tif 000002
【００３６】
式中、Ｘ11は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ13)−を示す。Ｒ11は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ12は、炭素数１から３０個の炭化水素基を示し、Ｒ13は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。Ｒ21は、水素原子または炭素数１から２０の炭化水素基を示す。Ｒ31、Ｒ32およびＲ41は、それぞれ、炭素数１から２０個の２価の炭化水素基を示す。なお、Ｒ12、Ｒ21、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ41の炭化水素基中にエーテル結合、アミノ基、ヒドロキシ基、または、ハロゲン原子を含んでいてもよい。
【００３７】
一般式（１）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得られる。用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、および、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００３８】
一般式（２）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得られる。用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、スチレン、４−メチ
ルスチレン等が挙げられる。
【００３９】
一般式（３）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するジカルボン酸または酸無水物とジオールとを公知の方法で脱水縮合することにより得られる。用いられるジカルボン酸としては、コハク酸無水物、アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−フェニレンジ酢酸、ジグリコール酸等が挙げられる。また、用いられるジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、ジエチレングリコール等が挙げられる。
【００４０】
一般式（４）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するヒドロキシ基を有するカルボン酸をまたは公知の方法で脱水縮合するかまたは、対応するヒドロキシ基を有するカルボン酸の環状エステルを公知の方法で開環重合することにより得られる。用いられるヒドロキシ基を有するカルボン酸またはその環状エステルとしては、６−ヒドロキシヘキサン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロシキ安息香酸、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００４１】
一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーは、一般式（１）〜（４）で示される構成単位のホモポリマーであってもよく、他の構成成分との共重合体（コポリマー）であってもよい。また、これらのポリマーは、被覆剤として単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
とくに好ましい被覆剤は、ポリエステル、アクリル、スチレン−アクリル、ポリエチレン、ポリウレタン等が挙げられ、最適には、ポリエステル、アクリル、スチレン−アクリル、ポリエチレン等が挙げられる。
【００４３】
インク組成物全体に対する被覆剤の含有量は、０．１〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、被覆剤の量が充足し、充分な定着性が得られるとともに、４０質量％以下において、色材と被覆剤を含有する粒子を良好に形成することができる。
【００４４】
［分散剤］
本発明では、例えば色材、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物、水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤、被覆剤の混合物を分散媒中に分散（粒子化）するが、粒子直径を制御し、かつ粒子の沈降を抑制するために分散剤を使用することがさらに好ましい。
好適な分散剤としては、ソルビタンモノオレエート等のソルビタン脂肪酸エステルや、ポリオキシエチレンジステアレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステルに代表される界面活性剤が挙げられる。また、例えば、スチレンとマレイン酸のコポリマー、およびそのアミン変性物、スチレンと（メタ）アクリル化合物のコポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリエチレンと（メタ）アクリル化合物のコポリマー、ロジン、ＢＹＫ−１６０、１６２、１６４、１８２（ビックケミー社製のポリウレタン系ポリマー）、ＥＦＫＡ−４０１、４０２（ＥＦＫＡ社製のアクリル系ポリマー）、ソルスパース１７０００，２４０００（ゼネカ社製のポリエステル系ポリマー）等が挙げられる。本発明においては、インク組成物の長期間保存安定性の観点から、重量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜７．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、グラフトポリマーまたはブロックポリマーを用いることが最も好ましい。
【００４５】
本発明において分散剤として特に好適に用いられるポリマーは、下記一般式（５）および（６）で示される構成単位の少なくともいずれか一方からなる重合体成分と、下記一般式（７）で示される構成単位を少なくともグラフト鎖として含有する重合体成分とを少なくとも含有するグラフトポリマーである。
【００４６】
【化２】
2005187807.tif 000003
【００４７】
式中、Ｘ51は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ53)−を示す。Ｒ51は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ52は、炭素数１から１０個の炭化水素基を示し、Ｒ53は、水素原子または炭素数１から１０の炭化水素基を示す。Ｒ61は、水素原子、炭素数１から２０の炭化水素基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、または、炭素数１から２０個のアルコキシ基を示す。Ｘ71は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ73)−を示す。Ｒ71は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ72は、炭素数４から３０個の炭化水素基を示し、Ｒ73は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。尚、Ｒ52、Ｒ72の炭化水素基中にエーテル結合、アミノ基、ヒドロキシ基、または、ハロゲン原子を含んでいてもよい。
【００４８】
上記グラフトポリマーは、一般式（７）に対応するラジカル重合性モノマーを、好ましくは連鎖移動剤の存在下重合し、得られたポリマーの末端に重合性官能基を導入し、さらに、一般式（５）または（６）に対応するラジカル重合性モノマーと共重合することにより得ることができる。
【００４９】
一般式（５）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの（メタ）アクリル酸エステル類、および、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００５０】
一般式（６）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、４−メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン等が上げられる。
また、一般式（７）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、等が挙げられる。
これらのグラフトポリマーの具体例としては、下記の構造式で示されるポリマーが挙げられる。
【００５１】
【化３】
2005187807.tif 000004
【００５２】
【化４】
2005187807.tif 000005
【００５３】
一般式（５）および（６）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有する重合体成分と、一般式（７）で示される構成単位を少なくともグラフト鎖として含有する重合成分とを含有するグラフトポリマーは、一般式（５）および／または（６）、並びに一般式（７）で示される構成単位のみを有していてもよいし、他の構成成分を含有していてもよい。グラフト鎖を含有する重合体成分と、其れ以外の重合体成分との好ましい組成比（質量比）は、１０：９０〜９０：１０である。この範囲において、良好な粒子形成性が得られ、所望の粒子直径を得やすく、好ましい。これらのポリマーは、分散剤として単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
インク組成物全体に対する分散剤の含有量は、０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。この範囲内において、良好な粒子形成性が得られ、所望の粒子直径を得ることができる。
【００５５】
［その他の成分］
本発明においては、さらに、腐敗防止のために防腐剤や、表面張力を制御するための界面活性剤等を目的に応じて含有することができる。
【００５６】
［荷電粒子の作成］
必要により、以上の成分と共に、色材、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物、水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤、好ましくは被覆剤を分散（粒子化）することにより、本発明の荷電粒子を含有するインク組成物を作成することができる。分散（粒子化）する方法としては、例えば下記の方法が挙げられる。
（１）色材、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物、被覆剤をあらかじめ混合した後、分散剤と分散媒を用いて分散（粒子化）し、水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤を加える。
（２）色材、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物、被覆剤、分散剤と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）し、水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤を加える。
（３）色材、水中でのｐＫｂが１６以下のプロトン受容性の中性官能基を有する化合物、
水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤、被覆剤、分散剤、分散媒を同時に用いて分散（粒子化）する。
【００５７】
混合や分散する際に用いられる装置としては、例えば、ニーダー、ディゾルバー、ミキサー、高速ディスパーザー、サンドミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ビーズミル（前述の非特許文献１）等が挙げられる。
【００５８】
本発明におけるインク粒子（荷電粒子）は、０.５〜４μｍ、好ましくは０.７〜３．５μｍ、より好ましくは０.８〜３μｍの直径を有するのがよい。このサイズは、通常の電
子写真液体現像剤トナー（０.１〜０.４μｍ）より大きく、通常の電子写真乾式現像剤トナー（５〜１５μｍ）より小さい。
【００５９】
本発明のインク組成物の粘度（２０℃）は、０．５〜５ｍＰａ・ｓの範囲内が好ましい。好ましくは、０．８〜４ｍＰａ・ｓの範囲内である。また、インク組成物の表面張力は、１０〜７０ｍＮ／ｍの範囲内であることが好ましい。さらに好ましくは、１５〜５０ｍＮ／ｍの範囲内である。
【００６０】
［インクジェット記録装置］
本発明では、以上記述したインク組成物を、インクジェット記録方式により、被記録媒体へ記録する。本発明においては、静電界を利用したインクジェット記録方式を用いることが好ましい。静電界を利用するインクジェット記録方式は、制御電極と被記録媒体背面の背面電極間に電圧を印加することにより、インク組成物の荷電粒子を静電力によって吐出位置に濃縮し、吐出位置から記録媒体へ飛翔させる方式である。制御電極と背面電極間に印加する電圧は、例えば荷電粒子が正の場合、制御電極が正極であり背面電極が負極となる。背面電極へ電圧を印加する代わりに被記録媒体に帯電を行っても同様の効果が得られる。
【００６１】
インクを飛翔させる方式として、例えば、注射針のようなニードル状の先端からインクを飛翔させる方式があり、本発明のインク組成物を用いて記録することができる。ただし、荷電粒子を濃縮・吐出した後の荷電粒子の補給が難しく安定に長期間の記録を行うことが難しい。荷電粒子を強制的に供給するため、インクを循環させる場合には、注射針先端からインクを溢れさせる方法になるため、吐出位置である注射針先端のメニスカス形状が安定せず、安定な記録を行うことが困難であり、短期間の記録に適している。
【００６２】
一方、吐出開口部からインク組成物を溢れさせることなく、インク組成物を循環させる方法が好ましく用いられる。例えば、吐出開口を有するインク室内にインクが循環されており、吐出開口周縁に形成された制御電極に電圧を印加することによって、吐出開口中に存在しており先端が被記録媒体側に向いたインクガイドの先端から、濃縮されたインク滴が飛翔する方法では、インクの循環による荷電粒子の補給と、吐出位置のメニスカス安定性を両立することができるため、長期間安定に記録を行うことができる。さらに本方式ではインクが外気と接する部分が吐出開口部だけと非常に少ないため、溶媒の蒸発を抑え、インク物性が安定化するため、本発明において好適に使用することができる。
【００６３】
本発明のインク組成物を適用するに適したインクジェット記録装置の構成例を以下に示す。
まずは、図１に示す記録媒体に片面４色印刷を行う装置の概要について説明する。
図１に示されるインクジェット記録装置１は、フルカラー画像形成を行うための４色分の吐出ヘッド２Ｃ、２Ｍ、２Ｙおよび２Ｋから構成される吐出ヘッド２にインクを供給し、さらに吐出ヘッド２からインクを回収するインク循環系３、図示されないコンピュータ、ＲＩＰ（ラスター・イメージ・プロセッサ）等の外部機器からの出力により吐出ヘッド
２を駆動させるヘッドドライバ４、位置制御手段５を備える。またインクジェット記録装置１は、３つのローラ６Ａ、６Ｂ、６Ｃに張架された搬送ベルト７、搬送ベルト７の幅方向の位置を検知可能な光学センサなどで構成された搬送ベルト位置検知手段８、記録媒体Ｐを搬送ベルト上に保持するための静電吸着手段９、画像形成終了後に記録媒体Ｐを搬送ベルト７から剥離するための除電手段１０および力学的手段１１を備える。搬送ベルト７の上流、下流には、記録媒体Ｐを図示されないストッカーから搬送ベルト７に供給するフィードローラ１２およびガイド１３、剥離後の記録媒体Ｐへインクを定着させると共に図示されない排紙ストッカーに搬送する定着手段１４およびガイド１５が配置されている。またインクジェット印刷装置１の内部には、搬送ベルト７を挟んで吐出ヘッド２に対向する位置には、記録媒体位置検出手段１６を有し、さらにインク組成物から発生する溶媒蒸気を回収するための排出ファン１７および溶媒蒸気吸着材１８からなる溶媒回収部が配置され、装置内部の蒸気は該回収部を通って装置外部に排出される。
【００６４】
フィードローラ１２は公知のローラが使用でき、記録媒体に対するフィード能力が高まるように配置される。また記録媒体Ｐ上には垢・紙粉等が付着していることがあるため、それらの除去を行うことが望ましい。フィードローラによって供給された記録媒体Ｐは、ガイド１３を経て、搬送ベルト７に搬送される。搬送ベルト７の裏面（好ましくは金属裏面）はローラ６Ａを介して設置されている。搬送された記録媒体は、静電吸着手段９により搬送ベルト上に静電吸着される。図１では、負の高圧電源に接続されたスコロトロン帯電器により静電吸着がなされる。静電吸着手段９により、記録媒体９が搬送ベルト７上に浮き無く静電吸着されると共に、記録媒体表面を均一帯電する。ここでは静電吸着手段を記録媒体の帯電手段としても利用しているが、別途設けてもよい。帯電された記録媒体Ｐは、搬送ベルト７によって吐出ヘッド部まで搬送され、帯電電位をバイアスとして記録信号電圧を重畳することにより静電インクジェット画像形成がなされる。画像形成された記録媒体Ｐは、除電手段１０により除電され、力学的手段１１により搬送ベルト７により剥離されて定着部へ搬送される。剥離された記録媒体Ｐは、画像定着手段１４に送られ、定着がなされる。定着された記録媒体Ｐは、ガイド１５を通って図示されない排紙ストッカーに排紙される。また、該装置は、インク組成物から発生する溶媒蒸気の回収手段を有する。回収手段は溶媒蒸気吸収材１８からなり、排気ファン１７により機内の溶媒蒸気を含む気体が吸着材に導入され、蒸気が吸着回収された後、機外に排気される。該装置は、上記例に限定されず、ローラ、帯電器等の構成デバイスの数、形状、相対配置、帯電極性等は任意に選べる。また上記システムでは４色描画について記述しているが、淡色インクや特色インクと組み合わせて、より多色のシステムとしてもよい。
【００６５】
上記インクジェット印刷方法に使用されるインクジェット記録装置は、吐出ヘッド２、インク循環系３からなり、インク循環系３は、さらにインクタンク、インク循環装置、インク濃度制御装置、インク温度管理装置等を有し、インクタンク内には撹拌装置を含んでいてもよい。
【００６６】
吐出ヘッド２としては、シングルチャンネルヘッド、マルチチャンネルヘッド、またはフルラインヘッドを使うことができ、搬送ベルト７の回転により主走査を行う。
本発明で好適に使用されるインクジェットヘッドは、インク流路内での荷電粒子を電気泳動させて開口付近のインク濃度を増加させ、吐出を行うインクジェット方法であり、主に記録媒体または記録媒体背面に配置された対向電極に起因する静電吸引力によりインク滴の吐出を行うものである。従って、記録媒体または対向電極がヘッドに対向していない場合や、ヘッドと対向する位置にあっても記録媒体または対向電極に電圧が印加されていない場合には、誤って吐出電極に電圧が印加された場合や振動が与えられた場合でもインク滴の吐出は起こらず、装置内を汚すことはない。
【００６７】
上記インクジェット装置に好適に使用される吐出ヘッドを図２および図３に示す。図２
および図３に示すように、インクジェットヘッド７０は、一方向のインク流Ｑが形成されるインク流路７２の上壁を構成する電気絶縁性の基板７４と、インクを記録媒体Ｐへ向けて吐出する複数の吐出部７６とを有する。吐出部７６には、いずれもインク流路７２から飛翔するインク滴Ｇを記録媒体Ｐへ向けて案内するインクガイド部７８が設けられ、基板７４には、インクガイド部７８がそれぞれ挿通する開口７５が形成されており、インクガイド部７８と開口７５の内壁面との間にはインクメニスカス４２が形成されている。インクガイド部７８と記録媒体Ｐとのギャップｄは２００μｍ〜１０００μｍ程度であることが好ましい。また、インクガイド部７８は、下端側で支持棒部４０に固定されている。
【００６８】
基板７４は、２つの吐出電極を所定間隔で離して電気的に絶縁している絶縁層４４と、絶縁層４４の上側に形成された第１吐出電極４６と、第１吐出電極４６を覆う絶縁層４８と、絶縁層４８の上側に形成されたガード電極５０と、ガード電極５０を覆う絶縁層５２とを有する。また、基板７４は、絶縁層４４の下側に形成された第２吐出電極５６と、第２吐出電極５６を覆う絶縁層５８とを有する。ガード電極５０は、第１吐出電極４６や第２吐出電極５６に印加された電圧によって隣接する吐出部に電界上の影響が生じることを防止するために設けられる。
【００６９】
更に、インクジェットヘッド７０には、インク流路７２の底面を構成すると共に、第１吐出電極４６および第２吐出電極５６に印加されたパルス状の吐出電圧によって定常的に生じる誘導電圧により、インク流路７２内の正に帯電したインク粒子（荷電粒子）Ｒを上方へ向けて（すなわち記録媒体側に向けて）泳動させる浮遊導電板６２が電気的浮遊状態で設けられている。また、浮遊導電板６２の表面には、電気絶縁性である被覆膜６４が形成されており、インクへの電荷注入等によりインクの物性や成分が不安定化することを防止する。絶縁性被覆膜の電気抵抗は、１０12Ω・cm以上が好ましく、より望ましくは１０13Ω・cm以上である。また、絶縁性被覆膜はインクに対して耐腐食性であることが望ましく、これにより、浮遊導電板６２がインクに腐食されることが防止される。また、浮遊導電板６２は下方から絶縁部材６６で覆われており、このような構成により、浮遊導電板６２は完全に電気的絶縁状態にされている。
【００７０】
浮遊導電板６２は、ヘッド１ユニットにつき１個以上である（例えば、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４つのヘッドがあった場合、浮遊導電板数は最低各１個ずつ有し、ＣとＭのヘッドユニット間で共通の浮遊導電板とすることはない）。
【００７１】
図３に示すように、インクジェットヘッド７０からインクを飛翔させて記録媒体Ｐに記録するには、インク流路７２内のインクを循環させることによりインク流Ｑを発生させた状態にし、ガード電極５０に所定の電圧（例えば＋１００Ｖ）を印加する。更に、インクガイド部７８に案内されて開口７５から飛翔したインク滴Ｇ中の正の荷電粒子Ｒが記録媒体Ｐにまで引きつけられるような飛翔電界が、第１吐出電極４６および第２吐出電極５６と、記録媒体Ｐとの間に形成されるように、第１吐出電極４６、第２吐出電極５６および記録媒体Ｐに正電圧を印加する（ギャップｄが５００μｍである場合に、１ｋＶ〜３．０ｋＶ程度の電位差を形成することを目安とする）。
【００７２】
この状態で、画像信号に応じて第１吐出電極４６および第２吐出電極５６にパルス電圧を印加すると、荷電粒子濃度が高められたインク滴Ｇが開口７５から吐出する（例えば、初期の荷電粒子濃度が３〜１５％である場合、インク滴Ｇの荷電粒子濃度が３０％以上になる）。
その際、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６の両者にパルス電圧が印加された場合にのみインク滴Ｇが吐出するように、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６とに印加する電圧値を調整しておく。
【００７３】
このように、パルス状の正電圧を印加すると、開口７５からインク滴Ｇがインクガイド部７８に案内されて飛翔し、記録媒体Ｐに付着すると共に、浮遊導電板６２には、第１吐出電極４６および第２吐出電極５６に印加された正電圧により正の誘導電圧が発生する。第１吐出電極４６および第２吐出電極５６に印加される電圧がパルス状であっても、この誘導電圧はほぼ定常的な電圧である。従って、浮遊導電板６２およびガード電極５０と、記録媒体Ｐとの間に形成される電界によって、インク流路７２内で正に帯電している荷電粒子Ｒは上方へ移動する力を受け、基板７４の近傍で荷電粒子Ｒの濃度が高くなる。図３に示すように、使用する吐出部（すなわちインク滴を吐出させるチャンネル）の個数が多い場合、吐出に必要な荷電粒子数が多くなるが、使用する第１吐出電極４６および第２吐出電極５６の枚数が多くなるため、浮遊導電板６２に誘起される誘導電圧は高くなり、記録媒体側へ移動する荷電粒子Ｒの個数も増大する。
【００７４】
上記では、着色粒子が正荷電に帯電している例について説明したが、着色粒子は負荷電に帯電されていてもよい。その場合には、上記の帯電極性は、すべて逆極性となる。
【００７５】
なお、本発明においては、被記録媒体へのインク吐出後、適切な加熱手段によりインクを定着することが好ましい。用いられる加熱手段としては、ヒートローラ、ヒートブロック、ベルト加熱等の接触式加熱装置、およびドライヤー、赤外線ランプ、可視光線ランプ、紫外線ランプ、温風式オーブン等の非接触式加熱装置を用いることができる。これらの加熱装置は、インクジェット記録装置と連続し、一体となっていることが好ましい。定着時の被記録媒体の温度は、定着の容易さから、４０℃〜２００℃の範囲内であることが好ましい。また、定着の時間は、１マイクロ秒〜２０秒の範囲内であることが好ましい。
【００７６】
［インク組成物の補充］
静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク組成物中の荷電粒子が濃縮されて吐出する。従って、長時間インク組成物の吐出を行うと、インク組成物中の荷電粒子が減量し、インク組成物の電気伝導度が低下する。また、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度との割合が変化する。さらに、吐出の際、直径の小さな荷電粒子よりも大きな荷電粒子が優先して吐出する傾向にあるため、荷電粒子の平均直径が小さくなる。また、インク組成物中の固形物の含有量が変化するため、粘度も変化する。
これらの物性値の変化により、結果として、吐出不良を起こしたり、記録された画像の光学濃度の低下やインクのにじみが発生する。このため、当初インクタンクへ仕込んだインク組成物よりも、高濃度（固形分濃度の高い）のインク組成物を補充することにより、荷電粒子の減量を防止し、インク組成物の電気伝導度や、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度の割合を一定の範囲に留めることができる。また、平均粒子直径や粘度を維持することができる。さらに、インク組成物の物性値を一定の範囲内に保つことにより、インク吐出が長時間安定して均一に行われる。この際の補充は、例えば、使用しているインク液の電気伝導度や光学濃度等の物性値を検出し、不足量を算出して、機械的または人力で成されることが好ましい。また、画像データを基に使用するインク組成物の量を算出し、機械的または人力で成されてもよい。
【００７７】
［被記録媒体］
本発明においては、用途に応じて様々な被記録媒体を用いることができる。例えば、紙、プラスチックフィルム、金属、および、プラスチックまたは金属がラミネートまたは蒸着された紙、金属がラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルム等を用いれば、インクジェット記録することにより、直接印刷物を得ることができる。また、アルミニウムなどの金属を粗面化した支持体等を用いれば、オフセット印刷版を得ることができる。さらに、プラスチック支持体等を用いれば、フレキソ印刷版や液晶画面用のカラーフィルターを得ることができる。被記録媒体の形状は、シート状のように平面的であっても、円筒形状のように立体的であってもよい。また、シリコンウエハーや配線基板を被記録媒体と
して用いれば、半導体やプリント配線基板の製造に適用できる。
【００７８】
以上記述した、インク組成物、インクジェット記録装置、インク組成物の補充を組み合わせることにより、インクにじみがなく、かつ画像濃度の高い高画質の画像記録物を、長時間に渡って安定して得ることができる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例および比較例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８０】
１．プロトン受容性中性官能基含有ポリマーの作成
[プロトン受容性中性官能基含有ポリマー１]
ブチルメタクリレート（和光純薬（株）製）６５ｇ、メチルメタクリレート（和光純薬（株）製）３０ｇ、N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート（東京化成（株）製）［ｐＫｂが３.６］  ５ｇを１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＦＧ）２３０ｇと共に、三
口フラスコに投入し、オイルバス中にて８０℃に加温し、窒素を３０Ｌ／分で流入させながら３０分攪拌する。その後、反応液にアゾ系開始剤Ｖ６０１（和光純薬（株）製、２，２'−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル）（和光純薬（株）製）０.３ｇを投入し、８０℃で５時間攪拌しながら重合する。５時間後さらに反応液にＶ６０１（和光純薬（株）製）０.１５ｇを投入し、９０℃に昇温し、２時間攪拌しながら重合する。重合反応終了後、反応液を室温まで冷却した後、反応液を３Ｌの水中に投入し、再沈生成をおこない、析出物を濾過し、真空乾燥することで、プロトン受容性中性官能基含有ポリマー１を約９５ｇ得た。得られたポリマーの重量平均分子量は４３，０００であった。
【００８１】
[プロトン受容性中性官能基含有ポリマー２] 
モノマーとして、ベンジルメタクリレート（東京化成（株）製）９５ｇおよびＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート（東京化成（株）製）５ｇ［ｐＫｂ：３.１］を使
用したこと以外は、プロトン受容性中性官能基含有ポリマー１の作成方法を繰り返し、プロトン受容性中性官能基含有ポリマー２を収量約９７ｇで得た。得られたポリマーの重量平均分子量は、３８，０００であった。
【００８２】
[プロトン受容性中性官能基含有ポリマー３] 
モノマーとして、ブチルメタクリレート（和光純薬（株）製）７０ｇ、メチルメタクリレート（和光純薬（株）製）２５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート（東京化成（株）製）５ｇ［ｐＫｂ：３.１］を使用したこと以外は、プロトン受容性中性官
能基含有ポリマー１の作成方法を繰り返し、プロトン受容性中性官能基含有ポリマー３を収量約９５ｇで得た。得られたポリマーの重量平均分子量は、３３，０００であった。
【００８３】
[プロトン受容性中性官能基含有ポリマー４] 
モノマーとして、ブチルメタクリレート（和光純薬（株）製）７０ｇ、メチルメタクリレート（和光純薬（株）製）２５ｇ、ビニルビリジン（ナカライテスク（株）製）５ｇ［ｐＫｂが５.２］を使用したこと以外は、プロトン受容性中性官能基含有ポリマー１の作
成方法を繰り返し、プロトン受容性中性官能基含有ポリマー４を収量約９４ｇで得た。得られたポリマーの重量平均分子量は、２０，０００であった。
【００８４】
[プロトン受容性中性官能基含有ポリマー５] 
モノマーとして、ベンジルメタクリレート（東京化成（株）製）９０ｇ、Ｎ−ビニルイミダゾール（東京化成（株）製）１０ｇ［ｐＫｂ：７.０］を使用したこと以外は、プロ
トン受容性中性官能基含有ポリマー１の作成方法を繰り返し、プロトン受容性中性官能基含有ポリマー５を収量約９７ｇで得た。得られたポリマーの重量平均分子量は、３８，０
００であった。
【００８５】
[プロトン受容性中性官能基含有ポリマー６] 
モノマーとして、スチレン（和光純薬（株）製）６０ｇ、ブチルアクリレート（和光純薬（株）製）３０ｇ、t-ブチルアミノエチルメタクリレート  （ＪＰＮケミカル（株）製）１０ｇ［ｐＫｂ：４.１］を使用したこと以外は、プロトン受容性中性官能基含有ポリ
マー１の作成方法を繰り返し、プロトン受容性中性官能基含有ポリマー６を収量約９６ｇで得た。得られたポリマーの重量平均分子量は、２６，０００であった。
【００８６】
[プロトン受容性中性官能基含有ポリマー７] 
モノマーとして、ベンジルメタクリレート（東京化成（株）製）９０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（東京化成（株）製）１０ｇ［ｐＫｂ：３.６］を使用し
たこと以外は、プロトン受容性中性官能基含有ポリマー１の作成方法を繰り返し、プロトン受容性中性官能基含有ポリマー７を収量約９４ｇで得た。得られたポリマーの重量平均分子量は、２９，０００であった。
【００８７】
２．プロトン供与性基を有するポリマーの作成
[プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ａ）]
ラウリルメタクリレート（和光純薬（株）製）８０ｇ、メタクリル酸（和光純薬（株）製）２０ｇ、［ｐＫａ：３.６］  をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２３０ｇと共に、三
口フラスコに投入し、オイルバス中にて７５℃に加温し、窒素を３０Ｌ／分で流入させながら３０分攪拌する。その後、反応液に開始剤Ｖ６５（和光純薬（株）製）１.５ｇを投入し、７５℃で４時間攪拌しながら重合する。４時間後さらに反応液にＶ６５（和光純薬（株）製）０.７５ｇを投入し、８０℃に昇温し、３時間攪拌しながら重合する。重合反応終了後、反応液を室温まで冷却した後、反応液を３Ｌのメタノール中に投入し、再沈生成をおこない、析出物を濾過し、真空乾燥することで、プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ａ）を約９３ｇ得た。得られたポリマーの重量平均分子量は５３，０００であった。
【００８８】
[プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ｂ）]
モノマーとして、ステアリルメタクリレート（東京化成（株）製）８０ｇ、メタクリル酸（和光純薬（株）製）２０ｇ、［ｐＫａ：３.６］を使用したこと以外は、プロトン供
与性基を有する荷電調整剤（ａ）の作成方法を繰り返し、プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ｂ）を収量約９５ｇで得た。得られたポリマーの重量平均分子量は、６８，０００であった。
【００８９】
[プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ｃ）]
モノマーとして、ステアリルアクリレート（東京化成（株）製）７５ｇ、アクリル酸（和光純薬（株）製）２５ｇ、［ｐＫａ：３.６］を使用したこと以外は、プロトン供与性
基を有する荷電調整剤（ａ）の作成方法を繰り返し、プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ｃ）を収量約９２ｇで得た。得られたポリマーの重量平均分子量は、４８，０００であった。
【００９０】
[プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ｄ）]
モノマーとして、ラウリルメタクリレート（和光純薬（株）製）８０ｇ、アクリルアミド−２−ジメチルプロパンスルホン酸（東京化成（株）製）２０ｇ、［ｐＫａ：１.１］
を使用したこと以外は、プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ａ）の作成方法を繰り返し、プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ｄ）を収量約９４ｇで得た。得られたポリマーの重量平均分子量は、４３，０００であった。
【００９１】
[プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ｅ）]
モノマーとして、ラウリルメタクリレート（和光純薬（株）製）８０ｇ、２−メタクリロイルオキシエチルフタレート（和光純薬（株）製）２０ｇ、［ｐＫａ：４.０］を使用
したこと以外は、プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ａ）の作成方法を繰り返し、プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ｅ）を収量約９１ｇで得た。得られたポリマーの重量平均分子量は、５４，０００であった。
【００９２】
[プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ｆ）]
モノマーとして、ラウリルメタクリレート（和光純薬（株）製）８０ｇ、エチレングリコールメタクリレートホスフェート（アルドリッチ（株）製）２０ｇ、［ｐＫａ：２.
５］を使用したこと以外は、プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ａ）の作成方法を繰り返し、プロトン供与性基を有する荷電調整剤（ｆ）を収量約９３ｇで得た。得られたポリマーの重量平均分子量は、４７，０００であった。
【００９３】
〔実施例１〕
＜使用した材料＞
本実施例１においては、下記の材料を使用した。
【００９４】
・シアン顔料（色材）  フタロシアニン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ(１
５：３)（東洋インキ製造（株）製、ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５０）
・被覆剤  ［ブチルアクリレート／メチルメタクリレート：７５／２５ｗｔ％共重合体(アルドリッチ（株）製)］
・プロトン受容性中性官能基含有化合物［イミダゾール（和光純薬（株）製）］［ｐＫｂ：７.０］
・分散剤  ［ＢＺ−２］
・水中でのｐＫａが１６以下のプロトン供与性基を有する荷電調整剤  ［ＣＴ−１］［ｐＫａ：３.１］
・分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）
【００９５】
分散剤［ＢＺ−２］、荷電調整剤［ＣＴ−１］の構造を以下に示す。
【００９６】
【化５】
2005187807.tif 000006
【００９７】
分散剤［ＢＺ−２］は、メタクリル酸ステアリルを、２−メルカプトエタノール存在下ラジカル重合させ、さらに、メタクリル酸無水物と反応させることにより末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー（重量平均分子量は７，６００であった）を得た後、これをスチレンとラジカル重合させることにより得た。重量平均分子量は、１１０，０００であった。
荷電調整剤［ＣＴ−１］は、１−オクタデセンと無水マレイン酸のコポリマーに、１−
ヘキサデシルアミンを反応させることにより得た。重量平均分子量は、１７，０００であった。
【００９８】
＜インク組成物［ＥＣ−１］の作成＞
シアン顔料１０ｇ、被覆剤［ブチルアクリレート／メチルメタクリレート：７５／２５ｗｔ％共重合体(アルドリッチ（株）製)］１８ｇ、へテロ原子含有の中性官能基を有す化合物［イミダゾール（和光純薬（株）製）］２ｇを、入江商会（株）製卓上型ニーダーＰＢＶ−０．１に入れ、ヒーター温度を１００℃に設定し２時間加熱混合した。得られた混合物３０ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。得られた微粉砕物３０ｇを、分散剤［ＢＺ−２］７．５ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を２５℃に保ちながら５時間、引き続き４５℃で５時間、２，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、アイソパーＧ３１６ｇと荷電調整剤［ＣＴ−１］０．６ｇを加え、インク組成物［ＥＣ−１］を得た。
得られたインク組成物中の粒子成分は粒子径０.９３μｍであり、０.２μｍ以下の粒子分が０.６％以下である。
【００９９】
＜インクジェット記録／画像評価＞
図１に示すインクジェット記録装置に、実施例１のインク組成物［ＥＣ−１］をインクタンクに充填した。ここでは吐出ヘッドとして図２に示すタイプの１５０ｄｐｉ（チャンネル密度５０ｄｐｉの３列千鳥配置）、８３３チャンネルヘッドを使用し、また定着手段として１ｋＷのヒータを内蔵したシリコンゴム性ヒートローラを使用した。インク温度管理手段として投げ込みヒータと攪拌羽をインクタンク内に設け、インク温度は３０℃に設定し、攪拌羽を３０ｒｐｍで回転しながらサーモスタットで温度コントロールした。ここで攪拌羽は沈澱・凝集防止用の攪拌手段としても使用した。またインク流路を一部透明とし、それを挟んでＬＥＤ発光素子と光検知素子を配置し、その出力シグナルによりインクの希釈液（アイソパーＧ）あるいは濃縮インク（上記インク組成物の固形分濃度を２倍に調整したもの）投入による濃度管理を行った。被記録媒体としてオフセット印刷用微コート紙を使用した。エアーポンプ吸引により被記録媒体表面の埃除去を行った後、吐出ヘッドを画像形成位置まで被記録媒体に近づけ、記録すべき画像データを画像データ演算制御部に伝送し、搬送ベルトの回転により被記録媒体を搬送させながら吐出ヘッドを逐次移動しながらインク組成物を吐出して２４００ｄｐｉの描画解像力で画像を形成した。搬送ベルトとして、金属ベルトとポリイミドフィルムを張り合わせたものを使用し、このベルトの片端付近に搬送方向に沿ってライン状のマーカーを配置し、これを搬送ベルト位置検知手段で光学的に読みとり、位置制御手段を駆動して画像形成を行った。この際、光学的ギャップ検出装置による出力により吐出ヘッドと記録媒体の距離は０．５ｍｍに保った。また吐出の際には被記録媒体の表面電位を−１．５ｋＶとしておき、吐出をおこなう際には＋５００Ｖのパルス電圧を印加し（パルス巾５０μｓｅｃ）、１５ｋＨｚの駆動周波数で画像形成を行った。
得られたグレースケール画像記録物（印刷物）は、筋ムラ、インクのにじみの程度を評価した。
【０１００】
＜荷電評価＞
インク組成物の荷電量は、ＬＣＲメーター及び液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数１ｋＨｚの条件で測定した比電導度より求め、インク粒子の電導度は、インク組成物の全体の比電導度から、インク組成物を遠心分離器にかけた上澄みの比電導度を差し引いて求めた。また遠心分離は、小型高速冷却遠
心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２３°Ｃの条件で３０分間行ったものである。
【０１０１】
インク粒子の荷電発生効率は下式より求めた。
インク粒子の荷電発生効率(％)＝（インク粒子の荷電量Ｑ１／インク組成物の荷電量Ｑ２）×１００
【０１０２】
経時での荷電安定性は、インク組成物をポリエチレンボトルに入れ、温度５０℃／湿度８０％のサーモ条件にて、１週間放置した後のインク組成物の荷電量Ｑ３と、放置前のインク組成物の荷電量Ｑ４から下式より求めた。
経時での荷電量変化率(％)＝（Ｑ３／Ｑ４）×１００
【０１０３】
〔実施例２〕
使用素材として、被覆剤［ブチルアクリレート／メチルメタクリレート：７５／２５ｗｔ％共重合体(アルドリッチ（株）製)］をプロトン受容性中性官能基含有ポリマー２に変え、プロトン受容性中性官能基含有化合物は加えず、実施例１と、同様な方法にてインク組成物[ＥＣ−２]を作成した。得られたインク組成物中の粒子成分は粒子径０.９８μｍ
であり、０.２μｍ以下の粒子分が０.５％以下であり、このインクを用い、荷電評価、インクジェット描画を実施した。
【０１０４】
〔実施例３〕
使用素材として、プロトン受容性中性官能基含有化合物をポリエチレンイミンＳＰ４００（日本触媒（株）製）［ｐＫｂ：３.３］に変更した以外は、実施例１とまったく同素
材にて、同様な方法にてインク組成物[ＥＣ−３]を作成した。得られたインク組成物中の粒子成分は粒子径１.０２μｍであり、０.２μｍ以下の粒子分が０.４％以下であり、こ
のインクを用い、荷電評価、インクジェット描画を実施した。
【０１０５】
〔比較例１〕
実施例１のインク組成物［ＥＣ−１］の作成において、プロトン受容性中性官能基含有化合物［イミダゾール（和光純薬（株）製）］を加えなかった以外は実施例１と同様にして、インク組成物［ＲＣ−１］を作成した。得られたインク組成物中の粒子成分は粒子径０.９９μｍであり、０.２μｍ以下の粒子分が０.６％以下であり、このインクを用い、
荷電評価、インクジェット描画を実施した。
結果を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2005187807.tif 000007
【０１０７】
１）経時での荷電安定性
Ａ  経時での荷電量変化率(%)９５以上
Ｂ  経時での荷電量変化率(%)９５未満〜８０以上
Ｃ  経時での荷電量変化率(%)８０未満
２）インクジェット描画画像品質
描画画像の滲みの程度を目視評価
Ａ  滲みなし
Ｂ  若干滲み発生
Ｃ  はっきりと滲み発生
【０１０８】
実施例１〜３で示されるように、インク粒子がプロトン受容性中性官能基含有化合物を少なくとも１種含有することをで、インク粒子の荷電発生効率および経時での荷電安定性が向上し、本方式によるインクジェット描画画像において、吐出部でのインク粒子の電気泳動速度が十分速く、インク粒子の濃縮が十分起こるため、滲みがない、良好な品質の画像が得られることができる。
また、プロトン受容性中性官能基含有化合物類は、実施例１のように被覆剤とブレンドしてもよく、実施例２のように被覆剤中に構成成分として導入されていてもよい。
比較例１ではプロトン受容性中性官能基含有化合物を用いず、該化合物を含まない被覆剤を使用した結果を開示しており、これでは、インク粒子の荷電発生効率および経時での荷電安定性が不十分で、本方式によるインクジェット描画画像において、吐出部でのインク粒子の電気泳動速度が遅く、インク粒子の濃縮が十分に起こらないため、滲みが発生し、良好な品質の画像が得られない。
【０１０９】
〔実施例４〜２２〕
実施例２のインク組成物［ＥＣ−２］の作成において、被覆剤を下記表２のもに変更した以外は実施例２と同様にして、インク組成物［ＥＣ−４］〜［ＥＣ−２２］を作成した。
【０１１０】
【表２】
2005187807.tif 000008
【０１１１】
実施例１同様に評価をおこない、その結果、実施例４〜２２の被覆剤を用いることで、インク粒子の荷電発生効率及び経時での荷電安定性が向上し、本方式によるインクジェット描画画像において、吐出部でのインク粒子の電気泳動速度が十分速く、インク粒子の濃縮が十分起こるため、滲みがない、良好な品質の画像が得られることが分かった。
【０１１２】
〔実施例２３〜４０〕
実施例１のインク組成物［ＥＣ−１］の作成において、プロトン受容性中性官能基含有化合物を下記表３のものに変更した以外は実施例１と同様にして、インク組成物［ＥＣ−２３］〜［ＥＣ−４０］を作成した。
【０１１３】
【表３】
2005187807.tif 000009
【０１１４】
実施例１同様に評価をおこない、その結果、実施例２３〜４０のインク組成物を用いることで、インク粒子の荷電発生効率及び経時での荷電安定性が向上し、本方式によるインクジェット描画画像において、吐出部でのインク粒子の電気泳動速度が十分速く、インク粒子の濃縮が十分起こるため、滲みがない、良好な品質の画像が得られることが分かった。
【０１１５】
〔実施例４１〜５８〕
実施例１のインク組成物［ＥＣ−１］の作成において、荷電調整剤を下記表４のものに変更した以外は実施例１と同様にして、インク組成物［ＥＣ−４１］〜［ＥＣ−５８］を作成した。
【０１１６】
【表４】
2005187807.tif 000010
【０１１７】
実施例１同様に評価をおこない、その結果、実施例４１〜５８の荷電調整剤を用いることで、インク粒子の荷電発生効率及び経時での荷電安定性が向上し、本方式によるインクジェット描画画像において、吐出部でのインク粒子の電気泳動速度が十分速く、インク粒子の濃縮が十分起こるため、滲みがない、良好な品質の画像が得られることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に用いるインクジェット印刷装置の一例を模式的に示す全体構成図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置のインクジェットヘッドの構成を示す斜視図である（判りやすくするために、各吐出部でのガード電極のエッジは描いていない）。
【図３】図２に示す、インクジェットヘッドの吐出部の使用数が多いときの荷電粒子の分布状態を示す側面断面図である（図２の矢視Ｘ−Ｘに相当）。
【符号の説明】
【０１１９】
Ｇ  飛翔したインク滴
Ｐ  被記録媒体
Ｑ  インク流
Ｒ  荷電粒子
１  インクジェット記録装置
２、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  吐出ヘッド
３  インク循環系
４  ヘッドドライバ
５  位置制御手段
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ  搬送ベルト張架ローラ
７  搬送ベルト
８  搬送ベルト位置検知手段
９  静電吸着手段
１０  除電手段
１１  力学的手段
１２  フィードローラ
１３  ガイド
１４  画像定着手段
１５  ガイド
１６  記録媒体位置検知手段
１７  排出ファン
１８  溶媒蒸気吸着材
３８  インクガイド
４０  支持棒部
４２  インクメニスカス
４４  絶縁層
４６  第１吐出電極
４８  絶縁層
５０  ガード電極
５２  絶縁層
５６  第２吐出電極
５８  絶縁層
６２  浮遊導電板
６４  被覆膜
６６  絶縁部材
７０  インクジェットヘッド
７２  インク流路
７４  基板
７５、７５Ａ、７５Ｂ  開口
７６、７６Ａ、７６Ｂ  吐出部
７８  吐出部
【図１】
2005187807.tif 000011
【図２】
2005187807.tif 000012
【図３】
2005187807.tif 000013