(57)【要約】【課題】従来車両内装材等に使用の織物を構成している多繊糸条の配列密度や多繊糸条の太さ等の仕様を変更することなく、その物性強度上の品質と外観上の品質を維持しつつ、その通気性を高める。【解決手段】特定溶剤に対して非溶解または難溶解の不溶多繊糸条によって構成されるべき原反織物に、その特定溶剤に対して易溶解の可溶多繊糸条を織り込んで原反織物を構成し、その後、その特定溶剤を付与して原反織物に織り込まれている可溶多繊糸条を溶解し、不溶多繊糸条が原反織物に形成している織目に、その溶解した可溶多繊糸条の繊度（太さ）に応じた通気性隙間を発生させる。【選択図】図１
2005220463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定溶剤に対して非溶解または難溶解の不溶多繊糸条を使用して構成されるべき原反織物に、その特定溶剤に対して易溶解の可溶多繊糸条を織り込んで原反織物を構成し、その後、その特定溶剤を付与して原反織物に織り込まれている可溶多繊糸条を溶解し、不溶多繊糸条が原反織物に形成している織目に、その溶解した可溶多繊糸条の繊度（太さ）に応じた通気性隙間を発生させる通気性織物製造法。
【請求項２】
原反織物を構成すべき全ての不溶多繊糸条に可溶多繊糸条を複合させて半溶解性多繊糸条を構成し、可溶多繊糸条を半溶解性多繊糸条として原反織物に織り込む前掲請求項１に記載の通気性織物製造法。
【請求項３】
原反織物を構成すべき一部の不溶多繊糸条に可溶多繊糸条を複合させて半溶解性多繊糸条を構成することによって、原反織物を構成すべき不溶多繊糸条を、可溶多繊糸条と複合しない全非溶解性多繊糸条と、可溶多繊糸条と複合した半溶解性多繊糸条とに分け、可溶多繊糸条を半溶解性多繊糸条として原反織物に織り込む前掲請求項１に記載の通気性織物製造法。
【請求項４】
原反織物がパイル織物であり、パイルを係止する基布に可溶多繊糸条を織り込む前掲請求項１から請求項３までの各請求項に記載の通気性織物製造法。
【請求項５】
原反織物がパイル織物であり、不溶多繊糸条によってパイルを形成する前掲請求項１から請求項４までの各請求項に記載の通気性織物製造法。
【請求項６】
原反織物の表裏少なくとも何れか片面に不溶多繊糸条が可溶多繊糸条よりも多く露出する織組織をもって原反織物を構成する前掲請求項１から請求項５までの各請求項に記載の通気性織物製造法。
【請求項７】
可溶多繊糸条に水溶性多繊糸条を適用し、特定溶剤に水を適用する前掲請求項１から請求項６までの各請求項に記載の通気性織物製造法。
【請求項８】
原反織物を構成する多繊糸条に熱可塑性繊維を適用し、原反織物を加熱して熱可塑性繊維を熱セットしてから特定溶剤を付与する前掲請求項１から請求項７までの各請求項に記載の通気性織物製造法。
【請求項９】
原反織物を構成する多繊糸条に熱融着性繊維を適用し、原反織物を加熱して熱融着性繊維同士または熱融着性繊維と他の繊維を熱融着させてから特定溶剤を付与する前掲請求項１から請求項８までの各請求項に記載の通気性織物製造法。
【請求項１０】
可溶多繊糸条の繊度（太さ）を、原反織物の織目を構成する何れかの不溶多繊糸条の繊度（太さ）の０．１６倍〜０．７倍とする前掲請求項１から請求項９までの各請求項に記載の通気性織物製造法。
【請求項１１】
原反織物に織り込まれる可溶多繊糸条の原反織物の単位面積に占める可溶多繊糸条の質量（目付）を、原反織物の織目を構成する不溶多繊糸条の原反織物の単位面積に占める不溶多繊糸条の質量（目付）の０．１倍〜２．０倍にする前掲請求項１から請求項１０までの各請求項に記載の通気性織物製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内装材等に使用される通気性織物の製造法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両内装織物には、椅子張地については蒸れ感を与えないようにするため、その他の内装織物では吸音効果を高めるために所要の通気性が求められる。椅子張地にあっては、吸音効果の他に蒸れ感を与えないようにするためにも通気性が求められる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１１４９２０号特許公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
織物の通気性を単に高めるためだけであるなら、その構成する多繊糸条を細くすると共に、経糸密度と緯糸密度を粗くするだけでよく、格別な工夫を必要としない。しかし、それでは織物の物性強度が低下するだけであり、経糸密度や緯糸密度が揃った織物の製織が困難になり、耐久性があり、車両内装材に適した商品価値の高い織物は得難い。特に、パイル織物では、パイルの立ち（直立状態）が悪くなり、パイルの抜糸強度が低下する。
【０００４】
本発明は、従来車両内装材等に使用の織物を構成している多繊糸条の太さや経糸密度、緯糸密度等の仕様を変更することなく、その物性強度上の品質と外観上の品質を維持しつつ通気性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通気性織物製造法は、特定溶剤に対して非溶解または難溶解の不溶多繊糸条を使用して構成されるべき原反織物に、その特定溶剤に対して易溶解の可溶多繊糸条を織り込んで原反織物を構成し、その後、その特定溶剤を付与して原反織物に織り込まれている可溶多繊糸条を溶解し、不溶多繊糸条が原反織物に形成している織目に、その溶解した可溶多繊糸条の繊度（太さ）に応じた通気性隙間を発生させることを第１の特徴とする。
【０００６】
本発明に係る通気性織物製造法の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、原反織物を構成すべき全ての不溶多繊糸条に可溶多繊糸条を複合させて半溶解性多繊糸条を構成し、可溶多繊糸条を半溶解性多繊糸条として原反織物に織り込む点にある。
【０００７】
本発明に係る通気性織物製造法の第３の特徴は、上記第１の特徴に加えて、原反織物を構成すべき一部の不溶多繊糸条に可溶多繊糸条を複合させて半溶解性多繊糸条を構成することによって、原反織物を構成すべき不溶多繊糸条を、可溶多繊糸条と複合しない全非溶解性多繊糸条と、可溶多繊糸条と複合した半溶解性多繊糸条とに分け、可溶多繊糸条を半溶解性多繊糸条として原反織物に織り込む点にある。
【０００８】
本発明に係る通気性織物製造法の第４の特徴は、上記第１から第３までの何れかの特徴に加えて、原反織物がパイル織物であり、パイルを係止する基布に可溶多繊糸条を織り込む点にある。
【０００９】
本発明に係る通気性織物製造法の第５の特徴は、上記第１から第４までの何れかの特徴に加えて、原反織物がパイル織物であり、不溶多繊糸条によってパイルを形成する点にある。
【００１０】
本発明に係る通気性織物製造法の第６の特徴は、上記第１から第５までの何れかの特徴に加えて、原反織物の表裏少なくとも何れか片面に、不溶多繊糸条が可溶多繊糸条よりも多く露出する織組織をもって原反織物を構成する点にある。
【００１１】
本発明に係る通気性織物製造法の第７の特徴は、上記第１から第６までの何れかの特徴に加えて、可溶多繊糸条に水溶性多繊糸条を適用し、特定溶剤に水を適用する点にある。
【００１２】
本発明に係る通気性織物製造法の第８の特徴は、上記第１から第７までの何れかの特徴に加えて、原反織物を構成する多繊糸条に熱可塑性繊維を適用し、原反織物を加熱して熱可塑性繊維を熱セットして特定溶剤を付与する点にある。
【００１３】
本発明に係る通気性織物製造法の第９の特徴は、上記第１から第８までの何れかの特徴に加えて、原反織物を構成する多繊糸条に熱融着性繊維を適用し、原反織物を加熱して熱融着性繊維同士または熱融着性繊維と他の繊維を熱融着させてから特定溶剤を付与する点にある。
【００１４】
本発明に係る通気性織物製造法の第１０の特徴は、上記第１から第９までの何れかの特徴に加えて、可溶多繊糸条の繊度（太さ）を、原反織物の織目を構成する何れかの不溶多繊糸条の繊度（太さ）の０．１６倍〜０．７倍とする点にある。
【００１５】
本発明に係る通気性織物製造法の第１１の特徴は、上記第１から第１０までの何れかの特徴に加えて、原反織物に織り込まれる可溶多繊糸条の原反織物の単位面積に占める可溶多繊糸条の質量（目付）を、原反織物の織目を構成する不溶多繊糸条の原反織物の単位面積に占める不溶多繊糸条の質量（目付）の０．１倍〜２．０倍にする点にある。
【発明の効果】
【００１６】
可溶多繊糸条が溶解した結果、本発明によって得られる織物を構成している多繊糸条の繊度（太さ）や経糸密度、緯糸密度等の仕様が、従来車両内装材等に使用されている織物の仕様と同一になるとしても、可溶多繊糸条を併用しない不溶多繊糸条単独使用の従来品では、その単独使用の不溶多繊糸条が、可溶多繊糸条が介在しない分だけ脹らみをもって織り込まれ、その脹らんだ状態で曲折して織目を形成するので、その不溶多繊糸条がモノフイラメント単糸であるとか、その不溶多繊糸条がバインダーを使用したサイジング処理によって脹らみが抑えられたマルチフイラメント糸である等の格別な事情がない限り、可溶多繊糸条が介在しない分だけ織目に隙間が出来ると言うことはない。換言すれば、車両内装材に使用するものとして経糸密度と緯糸密度を緻密に設定し、紡績糸やマルチフイラメント糸等の多数の繊維によって構成された多繊糸条によって構成される織物では、その構成する多繊糸条の繊度（太さ）を多少変更しても、その多繊糸条の太さに比例して織物の通気性が大きく変わることはないと言うことである。
【００１７】
この点、不溶多繊糸条が可溶多繊糸条と共に織り込まれて曲折した織目を形成し、その織目と言う固定された状態において可溶多繊糸条を溶解除去するとき、その溶解除去して残る不溶多繊糸条は、その織目と言う固定された形状を保つことになるが故に、この溶解除去された可溶多繊糸条の太さに相応する隙間が織目に生じ、その分だけ織物の通気性が向上し、又、その生じた隙間の分だけ不溶多繊糸条が挙動し易く、織目が変形し易くなる。このため、本発明によると、多繊糸条の繊度（太さ）や経糸密度、緯糸密度等の仕様が従来品と同じであっても、通気性やストレッチ性に富む織物を得ることが出来る。
【００１８】
そのように、通気性やストレッチ性に富む織物を得るために、経糸密度や緯糸密度を粗くしたり、多繊糸条の繊度を細くすることなく、寧ろ、併用する可溶多繊糸条の太さ分だけ多繊糸条を太くし、経糸密度と緯糸密度を実質的に緻密にして織物を織成するので、その製織過程で織目が不揃いになることがなく、車両内装材に適した高品質の織物が得られる。
【００１９】
織物の表裏を透視し得る程度の隙間が出来るようにするために、経糸密度や緯糸密度を粗くしたり、多繊糸条の繊度を細くする場合には、織目のズレと不揃いを防止するために、織組織を捩織組織にしたり、サイジング処理によって経糸や緯糸に防滑性樹脂を付与する等の工夫を要し、その結果、得られる織物の仕様も限定されたものとなる。しかし本発明では、織組織や製織装置、経糸や緯糸の物性等に制約されることなく、織目が揃って大きい通気性織物を簡便に得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、紡績糸やマルチフイラメント糸のように多数の繊維によって構成される不溶多繊糸条の脹らみによって塞がれる織目の隙間を、その不溶多繊糸条の脹らみに相応する繊度の可溶多繊糸条によって押し広げ、その可溶多繊糸条を溶解させることによって通気孔として顕現させようとするものであるから、不溶多繊糸条が紡績糸やマルチフイラメント糸のように多数の繊維によって構成されるべきことになるが、必ずしも原反織物の全ての織目に通気孔を顕現させる必要はなく、その一部の織目に通気孔を顕現させることによって原反織物に通気性を付与することが出来る。
従って、原反織物を構成する全ての不溶多繊糸条が紡績糸やマルチフイラメント糸のように多数の繊維によって構成する必要はなく、一部の不溶多繊糸条に脹らみのないモノフイラメント単糸を使用することも出来る。
又、モノフイラメント単糸であっても、幅方向に変形し得る断面が扁平なモノフイラメント扁平糸では、それを可溶多繊糸条によって織目において幅方向に変形させ、その可溶多繊糸条を溶解させることによって織目に通気孔を顕現させることも出来る。
しかし、本発明を効果的に実施するためには、原反織物を構成する少なくとも一部の経糸や緯糸は、紡績糸やマルチフイラメント糸のように多数の繊維によって構成された多繊糸条とする。
【００２１】
本発明に言う「織目」とは、原反織物を構成する経糸と緯糸が曲折し交絡して構成する織組織構造における経糸と緯糸に囲まれる原反織物の細部構造を意味する。従って、本発明を有効に実施するには、その織目の形状を固定してから可溶多繊糸条を溶解することが望まれる。その織目の固定する最も有効な実施方法は、それを熱によって固定（セット）することである。それ故、原反を構成する経糸や緯糸に熱可塑性繊維、特に熱融着性繊維を適用することが有効な実施形態となる。
熱可塑性繊維や熱融着性繊維は、必ずしも半溶解性多繊糸条に適用する必要はなく、全非溶解性多繊糸条（不溶多繊糸条）にだけ適用してもよい。何故なら、織目を構成する全非溶解性多繊糸条の曲折した形状が固定されるときは、全非溶解性多繊糸条と共に織目を構成している半溶解性多繊糸条（特に、不溶多繊糸条）の曲折した形状が維持されることになるからである。そのためには、全非溶解性多繊糸条や半溶解性多繊糸条（特に、不溶多繊糸条）を構成する繊維の全てを熱可塑性繊維或いは熱融着性繊維とする必要はなく、特に熱融着性繊維は、経糸や緯糸を構成する一部の繊維に適用すればよい。
【００２２】
熱可塑性繊維としては、ナイロン、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン等の通常の合成繊維が使用される。熱融着性繊維は、それと共に多繊糸条を構成する他の繊維よりも低融点のものであればよく、高融点の他の繊維と混用される熱融着性繊維は、上記の通常の熱可塑性合成繊維であってもよい。しかし、好ましい熱融着性繊維は、高融点ポリマーを芯成分とし、低融点ポリマーを鞘成分とする熱融着性芯鞘複合合成繊維である。２種類以上の半溶解性多繊糸条、或いは、２種類以上の全非溶解性多繊糸条を使用する場合、熱可塑性繊維や熱融着性繊維は、その何れか１種類の多繊糸条に適用するだけでもよい。
【００２３】
パイル織物において、パイルは基布に係止されるものであり、それが基布に複雑に絡合したファーストパイルであっても、その基布に絡合している所謂デッドパイル乃至バックステッチ部分は、基布の織目を構成しているとは言い難く、そのパイルの形状を固定しても、基布の織目を構成している地経糸や地緯糸の形状が固定されたことにはならない。従って、パイル織物では、基布の織目を構成している地経糸や地緯糸の形状を固定するために、熱可塑性繊維や熱融着性繊維をパイルに適用する必要はなく、熱可塑性繊維や熱融着性繊維は、基布を構成する地経糸や地緯糸に適用される。
【００２４】
特定溶剤は、可溶多繊糸条との関係において相対的に設定される。例えば、ポリアミド系繊維（ナイロン）に対しては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸等の脂肪族飽和ジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸、パラトルエンスルフオン酸、濃蟻酸、炭酸グアニジン、酢酸グアニジン、塩酸グアニジン、フェノール類が特定溶剤となる。
ポリエステル系繊維に対しては、炭酸グアニジン、酢酸グアニジン、塩酸グアニジン、水酸化テトラメチルアンモニウム、苛性ソーダ、苛性カリ等のアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属水酸化物等のアルカリ物質溶液が特定溶剤となる。
アクリル系繊維に対しては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートが特定溶剤となる。
セルロース系繊維に対しては、硫酸、硫酸水素ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、硫酸第２鉄、硫酸アンモニウム、硫酸亜鉛等の硫酸塩、塩酸、塩化第１鉄、塩化第２鉄、塩化アルミニウム、塩化第１錫、塩化第２錫等の塩化物、アルキルナフタレンスルフオン酸等の酸性物質溶液が特定溶剤となる。
ビニロン系繊維に対しては、濃蟻酸、ピリジン、クレゾール、フェノール類が特定溶剤となる。
ポリビニルアルコール系繊維に対しては、水が特定溶剤となる。
【００２５】
同様に、不溶多繊糸条も特定溶剤との関係において相対的に設定される。例えば、特定溶剤をフェノール類とするときは、ナイロンは可溶多繊糸条となり、ポリエステル系繊維やアクリル系繊維やセルロース系繊維は不溶多繊糸条となる。硫酸を特定溶剤とするときは、セルロース系繊維は可溶多繊糸条となり、ポリエステル系繊維やアクリル系繊維は不溶多繊糸条となる。エチレンカーボネートを特定溶剤とするときは、アクリル系繊維は可溶多繊糸条となり、ボリアミド系繊維（ナイロン）やポリエステル系繊維やセルロース系繊維は不溶多繊糸条となる。このように、本発明における特定溶剤と可溶多繊糸条と不溶多繊糸条（全非溶解性多繊糸条）は、それぞれ相対的に設定される。
【００２６】
先に例示した特定溶剤の性質から明らかなように、作業の安全性と排液処理の点で好ましい特定溶剤は水であり、可溶多繊糸条としては水溶性多繊糸条（ポリビニルアルコール系繊維）を用いることが推奨される。水溶性多繊糸条としては、ニチビ株式会社製品「ソルブロン」、クラレ株式会社製品「ミント」等が市販品として知られている。
【００２７】
半溶解性多繊糸条は、可溶多繊糸条と不溶多繊糸条との引き揃え、混繊、合撚の何れによって構成してもよい。可溶多繊糸条と不溶多繊糸条との混繊または合撚によって半溶解性多繊糸条を構成する場合、不溶多繊糸条に比して可溶多繊糸条をオーバーフィードし、可溶多繊糸条の糸足が不溶多繊糸条の糸足の１．１倍以上になるようにすると、可溶多繊糸条の溶解前後における不溶多繊糸条（半溶解性多繊糸条）の長さが変わらず、原反織物に寸法変化を生じない。ここに「糸足」とは、一定の長さの半溶解性多繊糸条に含まれる可溶多繊糸条や不溶多繊糸条の緊張状態での長さを意味する。可溶多繊糸条は、その溶解によって織目に隙間（通気孔）を形成する手段として適用されるので、その半溶解性多繊糸条の繊度（太さ）の１６％〜７０％、好ましくは３０％〜５０％を、可溶多繊糸条の繊度（太さ）が占めるように、概して、可溶多繊糸条の太さ（繊度）と不溶多繊糸条の太さ（繊度）との比を、前者１に対し後者２に、即ち１対２にする。
【００２８】
原反織物に高いストレッチ性を付与するには、ポリウレタン弾性糸のように５％伸長後の弾性回復率が９９％以上となる弾性糸を不溶多繊糸条として用いるとよい。その場合、可溶多繊糸条は、原反織物の織過程で加えられるテンションに抗して半溶解性多繊糸条（弾性不溶多繊糸条）の伸び率を一定範囲に抑える伸長制御手段として作用する。このように可溶多繊糸条は、原反織物に通気性を付与する手段としてだけではなく、原反織物にストレッチ性（伸縮自在性、可撓性）を付与する手段としても適用される。尚、本発明における「通気性」は、「透湿性」および「透水性」と同義語として使用される。
【００２９】
原反織物は、その表面に起毛処理を施し、或いは、裏面に接着剤を裏打塗布して仕上げることが出来る。可溶多繊糸条に水溶性多繊糸条を適用する場合、原反織物の裏打仕上げに用いる接着剤の水分によって、その可溶多繊糸条を溶解させることも出来る。起毛処理は、可溶多繊糸条によっては形態が変化することのない全非溶解性多繊糸条に対して施されるので、可溶多繊糸条の溶解前と溶解後の何れの段階で行ってもよいが、好ましくは可溶多繊糸条の溶解前に行う。可溶多繊糸条の溶解後に原反織物の裏面に裏打用接着剤を塗布して裏打仕上げを行う場合は、可溶多繊糸条の溶解によって織目に生じた隙間（通気孔）が接着剤によって塞がれないようにするため、裏打用接着剤が多繊糸条内部に吸収されるように裏打用接着剤の粘度と塗布量を調整し、或いは、裏打用接着剤を泡立てる等の処理を行って塗布量を調整し、或いは又、裏打用接着剤の塗布後に振動や気流を当てて織目を覆う接着剤の塗膜を破壊し、織目の隙間（通気孔）を顕現させる。
【実施例】
【００３０】
総繊度３１０ｄｔｅｘ／１００ｆ（単糸繊度３．１ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（不溶多繊糸条１４）と総繊度１１０ｄｔｅｘ／２４ｆ（単糸繊度４．６ｄｔｅｘ）の水溶性ポリビニルアルコール繊維との合撚糸（半溶解性多繊糸条１５）を地経糸２１と地緯糸２２に用い、総繊度４９５ｄｔｅｘ／２１６ｆ（単糸繊度２．３ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（全非溶解性多繊糸条１３）をパイル経糸２３に用い、地経糸密度４６本／吋、地緯糸密度４６本／吋、パイル経糸密度２３本／吋のモケット２４を製織し、８０℃の温湯に通してポリビニルアルコール繊維を溶解除去し、乾燥後、リン系難燃剤含有ウレタン樹脂エマルジョン接着剤（乾燥塗布量５５ｇ／ｍ2)を塗布裏打して仕上げた。こうして得られたモケット２４の基布２５の地経糸２１と地緯糸２２に囲まれた織目２６には、水溶性ポリビニルアルコール繊維の溶解による通気孔（隙間）２７が認められ、そのモケットのＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．２７．１．Ａ法）による通気度（単位：ｃｃ／ｃｍ2 ／ｓｅｃ）、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．１４．１．Ｂ法．９６Ｎ加重１０分後に測定）による定荷重伸び率（単位：％）、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．１９．１．Ａ法）による剛軟度（単位：ｍｍ）は〔表１〕に示す通りであった。
【００３１】
〔比較例〕
繊度単位をｄｔｅｘに換算した総繊度３８０ｄｔｅｘのポリエステル繊維／レーヨン混紡紡績糸（平均単糸繊度２．３）を地経糸と地緯糸に用い、総繊度４９５ｄｔｅｘ／２１６ｆ（単糸繊度２．３ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（全非溶解性多繊糸条）をパイル経糸に用い、地経糸密度４６本／吋、地緯糸密度４６本／吋、パイル経糸密度２３本／吋のモケットを製織し、アクリル樹脂エマルジョン接着剤（乾燥塗布量５５ｇ／ｍ2)を塗布裏打して仕上げた。こうして得られたモケットのＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．２７．１．Ａ法）による通気度（単位：ｃｃ／ｃｍ2 ／ｓｅｃ）、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．１４．１．Ｂ法．９６Ｎ加重１０分後に測定）による定荷重伸び率（単位：％）、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．１９．１．Ａ法）による剛軟度（単位：ｍｍ）は〔表１〕に示す通りであった。
【００３２】
【表１】
2005220463.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例に係るモケットの可溶多繊糸条の溶解後の裏面図である。
【図２】本発明の実施例に係るモケットの可溶多繊糸条の溶解前の裏面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１３：全非溶解性多繊糸条
１４：不溶多繊糸条
１５：半溶解性多繊糸条
２１：地経糸
２２：地緯糸
２３：パイル経糸
２４：モケット
２５：基布
２６：織目
２７：通気孔（隙間）
【図１】
2005220463.tif 000004
【図２】
2005220463.tif 000005