(57)【要約】【課題】  迅速且つ効率的にプラント設備を運用管理することができる設備運用管理システム及び方法を提供する。【解決手段】  ネットワークを介して設備全体及び当該設備に設けられている機器の運用を管理する設備運用管理システム１であって、設備運用管理サーバ１０は、端末を利用する利用者を認証して当該端末ごとに利用できるアクセス権限を選定する利用者認証手段１１と、検査及び点検業務の内容を示す作業情報が作業項目ごとに予め格納された作業情報記憶手段１２０と、実施すべき作業項目を作業情報記憶手段１２０から所定の周期ごとに抽出して所定の端末に伝達する作業内容管理手段１２と、作業項目に基づいて実際に実施されている作業状況を収集する作業情報収集手段１３と、作業情報収集手段１３が収集した作業状況を作業状態情報として所定の端末に対してリアルタイムに提供する作業情報提供手段１４と、所定の端末からの要求に応じて何れかの作業状態情報の詳細な情報を提供する詳細情報提供手段１５とを具備する。【選択図】        図１
2005284350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して設備全体及び当該設備に設けられている機器の運用を管理する設備運用管理システムであって、
利用者の操作に応じて所定の端末からの前記機器の検査及び点検時の作業情報が収集されると共に当該作業情報を所定の端末に提供する設備運用管理サーバを具備し、
前記設備運用管理サーバは、端末を利用する利用者を認証して当該端末ごとに利用できるアクセス権限を選定する利用者認証手段と、検査及び点検業務の内容を示す作業情報が作業項目ごとに予め格納された作業情報記憶手段と、実施すべき作業項目を前記作業情報記憶手段から所定の周期ごとに抽出して所定の端末に伝達する作業内容管理手段と、前記作業項目に基づいて実際に実施されている作業状況を収集する作業情報収集手段と、前記作業情報収集手段が収集した作業状況を作業状態情報として所定の端末に対してリアルタイムに提供する作業情報提供手段と、所定の端末からの要求に応じて何れかの作業状態情報の詳細な情報を提供する詳細情報提供手段とを具備することを特徴とする設備運用管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記利用者認証手段により、機器の検査及び点検作業を実施する作業者であると選定された場合には、前記作業管理手段から作業項目が伝達され、機器の検査及び点検作業の実施を監視する監督者であると選定された場合には、前記作業項目に加えて、前記作業情報提供手段から作業状態情報が提供されることを特徴とする設備運用管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記設備運用管理サーバは、前記作業項目に基づいて実施された作業の結果を記録する記憶手段と、前記記憶手段に記録されている作業の結果を抽出して過去の作業履歴として提供する作業履歴提供手段とをさらに具備することを特徴とする設備運用管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記設備運用管理サーバは、監督者であると選定された端末からの指示に応じて、作業者であると選定された何れかの端末に対して支援要員の派遣を要請する派遣要請手段をさらに具備することを特徴とする設備運用管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記詳細情報提供手段は、前記何れかの端末からの要求に応じて作業項目ごとの詳細な作業内容をさらに提供することを特徴とする設備運用管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記設備運用管理サーバは、過去の作業履歴として少なくとも作業時の測定状況を示す測定状況データ、機器の運転内容を示す機器運転データ、機器の運転状態を示す機器状態データを蓄積した運用情報記憶手段をさらに具備することを特徴とする設備運用管理システム。
【請求項７】
コンピュータによって設備全体及び当該設備に設けられている機器の運用を管理する設備運用管理方法であって、
前記機器の検査及び点検時の作業情報を収集又は提供するに際し、利用者の利用権限を選定し、当該利用権限に応じて所定の周期ごとに実施すべき検査及び点検業務の内容を示す作業項目を抽出して伝達し、伝達された作業項目に基づいて実際に実施されている作業状況を収集し、収集した作業状況を作業状態情報としてリアルタイムに提供すると共に要求に応じて何れかの作業状態情報の詳細な情報を提供するようにしたことを特徴とする設備運用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してプラント設備及びプラント設備に設けられている機器の運用を管理する設備運用管理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プラント設備を運用及び維持するための業務を遂行するにあたって、関係者は、かなりの負担を強いられていた。なかでも、発電設備を運用及び維持するための検査及び点検作業は、膨大且つ広範であり、また各々の作業周期が異なっている。そのため、作業者には、その都度作業を認識して迅速に業務を遂行することが要求されていた。一方、このような発電設備の運用及び維持は、監督責任の下で実施されており、監督者には、全体の業務状況をいち早く把握して緊急時などにおいては迅速な対応を採ることが要求されていた。
【０００３】
しかしながら、現状の発電設備は、設備全体を統一的に運用及び維持できるようにシステム化されていないため、作業者にとっては、その都度膨大で広範な作業内容を認識して迅速に業務を遂行することが容易でなく、監督者にとっては、全体の業務状況をその都度把握することは勿論、個別業務に関する正確な状況を得ることにかなりの労力を伴っていた。
【０００４】
その他、プラント設備を運用及び維持する技術として、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に開示されたものがあるが、何れも作業者及び監督者双方の負担を同時に軽減できるようなシステムではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１４２９４号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３７５９号公報
【特許文献３】特開２００１−０３４３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、迅速且つ効率的にプラント設備を運用管理することができる設備運用管理システム及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ネットワークを介して設備全体及び当該設備に設けられている機器の運用を管理する設備運用管理システムであって、利用者の操作に応じて所定の端末からの前記機器の検査及び点検時の作業情報が収集されると共に当該作業情報を所定の端末に提供する設備運用管理サーバを具備し、前記設備運用管理サーバは、端末を利用する利用者を認証して当該端末ごとに利用できるアクセス権限を選定する利用者認証手段と、検査及び点検業務の内容を示す作業情報が作業項目ごとに予め格納された作業情報記憶手段と、実施すべき作業項目を前記作業情報記憶手段から所定の周期ごとに抽出して所定の端末に伝達する作業内容管理手段と、前記作業項目に基づいて実際に実施されている作業状況を収集する作業情報収集手段と、前記作業情報収集手段が収集した作業状況を作業状態情報として所定の端末に対してリアルタイムに提供する作業情報提供手段と、所定の端末からの要求に応じて何れかの作業状態情報の詳細な情報を提供する詳細情報提供手段とを具備することを特徴とする設備運用管理システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、利用者が認証されて端末ごとに利用できるアクセス権限が選定され、実施すべき作業項目が所定の周期ごとに抽出されて所定の端末に伝達され、伝達された作業項目に基づいて実際に実施されている作業状況が収集され、収集された作業状況が作業状態情報として所定の端末にリアルタイムで提供され、要求に応じてリアルタイムで提供された何れかの作業状態情報の詳細な情報が提供される。これにより、例えば、作業者は、自身が操作する端末から迅速に作業内容を認識して業務を遂行することができると共に、監督者も、自身が操作する端末から設備内で実施されている作業状況を迅速に把握することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記利用者認証手段により、機器の検査及び点検作業を実施する作業者であると選定された場合には、前記作業管理手段から作業項目が伝達され、機器の検査及び点検作業の実施を監視する監督者であると選定された場合には、前記作業項目に加えて、前記作業情報提供手段から作業状態情報が提供されることを特徴とする設備運用管理システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、作業者には、作業項目が伝達され、監督者には、作業項目及び作業状態情報が提供される。このため、端末を利用する利用者に応じた情報が効率的に提供される。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記設備運用管理サーバは、前記作業項目に基づいて実施された作業の結果を記録する記憶手段と、前記記憶手段に記録されている作業の結果を抽出して過去の作業履歴として提供する作業履歴提供手段とをさらに具備することを特徴とする設備運用管理システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、実施された作業の結果が記録され、当該作業の結果が抽出されて過去の作業履歴として提供される。これにより、設備運用に関わる関係者間で作業結果を共有することができると共に、例えば、設備の不適合などによる緊急事態が発生したような場合にも、関係者などが必要に応じて過去の作業結果を閲覧して迅速な対応を採ることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記設備運用管理サーバは、監督者であると選定された端末からの指示に応じて、作業者であると選定された何れかの端末に対して支援要員の派遣を要請する派遣要請手段をさらに具備することを特徴とする設備運用管理システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、監督者からの指示に応じて、何れかの作業者に支援要員の派遣が要請される。これにより、例えば、ある作業者の作業中に緊急事態が発生したような場合に、近くの作業者を効率よく特定して、その作業場所への派遣を迅速に要請することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記詳細情報提供手段は、前記何れかの端末からの要求に応じて作業項目ごとの詳細な作業内容をさらに提供することを特徴とする設備運用管理システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、端末からの要求に応じて作業項目ごとの詳細な作業内容が提供される。これにより、関係者間で設備運用にかかる作業内容を共有して統一的に取り扱うことができ、例えば、必要に応じて作業内容を閲覧することもできる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記設備運用管理サーバは、過去の作業履歴として少なくとも作業時の測定状況を示す測定状況データ、機器の運転内容を示す機器運転データ、機器の運転状態を示す機器状態データを蓄積した運用情報記憶手段をさらに具備することを特徴とする設備運用管理システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、作業時の測定状況を示す測定状況データ、機器の運転内容を示す機器運転データ、機器の運転状態を示す機器状態データが蓄積される。これにより、例えば、特定の環境下で測定された過去の作業結果を迅速に参照することができる。従って、例えば、季節や温度による環境の変化を考慮しながら効率的に設備を運用管理することも可能となる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、コンピュータによって設備全体及び当該設備に設けられている機器の運用を管理する設備運用管理方法であって、前記機器の検査及び点検時の作業情報を収集又は提供するに際し、利用者の利用権限を選定し、当該利用権限に応じて所定の周期ごとに実施すべき検査及び点検業務の内容を示す作業項目を抽出して伝達し、伝達された作業項目に基づいて実際に実施されている作業状況を収集し、収集した作業状況を作業状態情報としてリアルタイムに提供すると共に要求に応じて何れかの作業状態情報の詳細な情報を提供するようにしたことを特徴とする設備運用管理方法にある。
【００２０】
かかる第７の態様では、利用者の利用権限が選定され、その利用権限に応じて所定の周期ごとに実施すべき作業項目が抽出されて伝達され、その伝達された作業項目に基づいて実際に実施されている作業状況が収集され、収集された作業状況がリアルタイムに提供されると共に、要求に応じて当該作業状況の詳細な情報が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、作業者の作業状況が、監督者が利用する端末にリアルタイムで提供されるため、設備全体の作業状況を迅速に把握することができる。さらに、設備の運用管理に必要な情報を統一的に管理しているため、関係者間で当該情報を効率よく共有することもできる。従って、本発明によれば、比較的業務量が膨大であり、規模が大きなプラント設備であっても、当該設備を迅速且つ効率的に運用管理することができる設備運用管理システム及び方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。なお、本実施形態は、電力設備にかかる運用及び維持業務を想定している。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る設備運用管理システムのシステム構成図である。
【００２４】
図示するように、本実施形態の設備運用管理システム１は、利用者（作業者及び監督者）の操作に応じて所定の端末からの機器の検査及び点検時の作業情報が収集されると共に当該作業情報を所定の端末に提供する設備運用管理サーバ１０と、所定の監督者によって入力操作されることにより設備運用管理サーバ１０と通信を行う監督者用端末２０と、所定の作業者によって入力操作されることにより設備運用管理サーバ１０と通信を行う作業者用端末３０とがネットワーク２を介してそれぞれ接続されている。
【００２５】
本実施形態では、このような設備運用管理システム１において、設備全体及び当該設備に設けられている機器の運用が管理されると共に、設備運用管理サーバ１０にアクセスしてきた作業者及び監督者に対して設備の運用にかかる必要な情報が提供される。
【００２６】
ここで、監督者用端末２０と作業者用端末３０は、機能を一体化させて、使用する利用者のアクセス権限によって機能を区別するようにしたものであってもよいが、本実施形態では説明の便宜上、別々に端末を設けた場合を例示している。
【００２７】
設備運用管理サーバ１０は、不図示のＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置、表示部、操作部、及び通信部等を含み構成される情報通信機器であり、設備の運用管理に必要な各種情報を格納すると共に、この各種情報を利用して監督者用端末２０又は作業者用端末３０間で設備の運用管理にかかる一連の処理を実行する。
【００２８】
具体的には、図示するように、設備運用管理サーバ１０は、利用者認証手段１１、作業内容管理手段１２、作業情報収集手段１３、作業情報提供手段１４、詳細情報提供手段１５、派遣要請手段１６、作業履歴提供手段１７、各種データベース（以下、「ＤＢ」と省略する）１１０〜１４０を含み構成されている。
【００２９】
利用者認証手段１１は、設備運用管理サーバ１０にアクセスしてきた端末を利用する利用者の正当性を認証して、当該端末ごとに利用できるアクセス権限を選定する。具体的には、まず、利用者の正当性を認証し、正当な利用者であることが確認された場合に、アクセス権限（例えば、監督者であるか、作業者であるかなど）を選定する。
【００３０】
作業内容管理手段１２は、後述する作業情報ＤＢ１２０から、実施すべき作業項目を所定の周期ごとに抽出して監督者用端末２０又は作業者用端末３０に伝達（送信）する。
【００３１】
作業情報収集手段１３は、作業項目と当該作業項目に基づいて作業者が実際に各機器に対して実施している作業状況を各作業者用端末３０から収集（受信）する。ここで、収集する作業状況とは、例えば、画像、音声、動画、センサー情報などからなるデータであり、後述する作業者用端末３０により取得されるデータである。一方、ここで収集される作業項目とは、作業を開始しようとしている作業項目を示す情報であり、例えば、作業開始前に作業者に作業者用端末３０から入力させるようにすればよい。また、作業情報収集手段１３は、後述する作業情報ＤＢ１２０に格納されているデータに基づいて、収集した作業項目から作業コードを特定する。これにより、作業項目から作業対象の機器が特定されるため、作業者の作業場所が位置情報として自動的に特定される。ここで特定された位置情報は、緊急時などにおいて、例えば、作業場所及び近くの作業者を特定するための情報として利用される。このような位置情報は、例えば、後述する設備情報ＤＢ１３０に格納されている地図情報に反映して所定の端末に提供するようにしてもよい。
【００３２】
作業情報提供手段１４は、作業情報収集手段１３が収集した作業状況を作業状態情報として監督者用端末２０に対してリアルタイムに提供（送信）する。
【００３３】
詳細情報提供手段１５は、監督者用端末２０からの要求に応じて何れかの作業状態情報の詳細な作業情報を提供する。さらに、詳細情報提供手段１５は、アクセス権限が与えられた何れかの端末からの要求に応じて作業項目ごとの詳細な作業内容を提供する。
【００３４】
派遣要請手段１６は、監督者用端末２０からの指示に応じて、何れかの作業者用端末３０に対して支援要員の派遣を要請する。すなわち、作業状態情報の監視時において監督者が、例えば、緊急事態の発生を確認した場合には、監督者用端末２０から作業コード及び支援要員の派遣指示が送信され、それらに基づいて近くの作業者が特定されて、該作業者の作業者用端末３０に対して、その旨及び作業場所（支援場所）などが伝達される。
【００３５】
作業履歴提供手段１７は、監督者用端末２０及び作業者用端末３０の何れかの端末からの要求に応じて、後述する作業情報ＤＢ１２０及び運転情報ＤＢ１４０に記録されている作業の結果を抽出して過去の作業履歴として提供する。具体的には、作業情報ＤＢ１２０から最終の作業結果が提供され、運転情報ＤＢ１４０から過去の詳細な作業結果が提供される。
【００３６】
また、各種ＤＢ１１０〜１４０とは、利用者情報ＤＢ１１０、作業情報ＤＢ１２０、設備情報ＤＢ１３０、運転情報ＤＢ１４０であり、設備の運用管理に必要な各種情報が格納されている。
【００３７】
利用者情報ＤＢ１１０には、設備の運用管理を遂行するために予め登録をした作業者及び監督者に関する一連の利用者情報が各利用者毎に格納されている。この利用者情報とは、氏名、ＩＤ、パスワード、利用者コードなど当該利用者を特定するための情報であり、利用者認証手段１１が利用者認証を行う際に利用される。また、利用者情報には、アクセス権限が関連付けられており、このアクセス権限に基づいて利用できる機能が選定される。このアクセス権限とは、例えば、監督者、作業者、関係者などである。
【００３８】
作業情報ＤＢ１２０には、設備の運用管理に必要な業務情報が体系付けられて予め格納されている。ここで、上述の業務情報とは、例えば、図２に示すようなものであり、設備の運用管理に必要な各種の作業内容が大きく運用業務と維持業務とに分類されている。このうち、運用業務には、機器の運転業務に関する巡視点検及び運転管理についての作業項目が格納されている。一方、維持業務には、機器の保修・保全に関する定期点検及び保全についての作業項目が格納されている。さらに、これらの作業項目は、例えば、図３に示すような管理テーブル１２００として管理されている。図３は、運転管理についての作業項目を示す一例である。図示するように、管理テーブル１２００は、例えば、作業項目、作業項目を識別する作業コード、実施周期、最終作業日、基準データ、最終作業データなどが対応付けられている。ここで、基準データには、作業項目に対する確認事項が示されており、例えば、測定値などの基準となるデータが示されている。これにより、作業者は、当該基準データを確認しながら作業を遂行することができる。一方、最終作業データには、作業者が基準データに基づいて実施した作業項目に対する最終の作業結果が示されており、例えば、測定データ、異常の有無、所見などが示されている。この最終作業データは、必要に応じて作業履歴提供手段１７によって抽出され、過去の作業履歴情報として監督者用端末２０又は作業者用端末３０に提供される。
【００３９】
設備情報ＤＢ１３０には、設備に設けられている機器の検査及び点検業務の手順や方法などが示された作業マニュアル、設備が備わる敷地内の地図情報など、設備に関する情報が作業コードごとに対応付けられて格納されている。ここで、作業マニュアルとは、作業者が作業コードを指定することで参照することができるデータである。これにより、作業者は、例えば、作業者用端末３０から作業コードを指定することで、対応する作業項目の作業マニュアルを閲覧することができる。一方、地図情報とは、設備内の位置関係を示したデータであり、例えば、作業者の作業場所が一覧可能なデータとして監督者用端末２０に提供するようにしてもよい。
【００４０】
運転情報ＤＢ１４０には、過去の作業データに対するより詳細な作業データが統計的に蓄積されている。ここに蓄積されている作業データとは、例えば、作業時の測定状況を示す測定状況データ、機器の運転内容を示す機器運転データ、機器の運転状態を示す機器状態データなどである。このうち、測定状況データとは、例えば、作業日、作業時刻、天候、外気温度、プラント出力、作業者などのデータである。また、機器運転データとは、例えば、圧力、温度、流量などの指示値である。また、機器状態データとは、例えば、機器の異常の有無などを示すデータである。このような過去の作業データをデータベースに蓄積しておくことにより、例えば、作業日当日の状況と類似した状況下で実施された作業の結果を自動的に検索して、当該検索結果を参照しながら作業を実施することも可能となる。この場合、例えば、参照したいデータを端末からの入力操作で指定することにより、該当するデータが作業履歴提供手段１７から提供される。
【００４１】
なお、上述のような設備運用管理サーバ１０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバなどが挙げられる。
【００４２】
監督者用端末２０は、不図示のＣＰＵ、メモリ、表示部、操作部、及び通信部等を含み構成される情報通信機器であり、監督者により操作されることによりネットワーク２を介して設備運用管理サーバ１０から設備の運用管理に必要な各種情報が提供される。
【００４３】
具体的には、図示するように、監督者用端末２０は、設備運用管理サーバ１０との間で認証処理を行う認証手段２１、所定条件ごとに検査及び点検業務を示す作業項目の一覧を表示する作業一覧表示手段２２、作業項目に基づいて過去に実施された作業結果を参照する作業履歴参照手段２３、設備運用管理サーバ１０に集約された作業状況の一覧を表示する作業状況一覧表示手段２４、設備運用管理サーバ１０に対して支援要員の派遣を指示する支援要員指示手段２５、作業項目又は作業状況ごとの詳細な情報の表示を要求する詳細情報表示手段２６を含み構成されている。
【００４４】
なお、上述のような監督者用端末２０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ノートパソコンが挙げられる。
【００４５】
作業者用端末３０は、不図示のＣＰＵ、メモリ、表示部、操作部、及び通信部等を含み構成される情報通信機器であり、作業者に操作されることによりネットワーク２を介して設備運用管理サーバ１０に作業者の作業状況が収集されると共に設備運用管理サーバ１０から設備の運用管理に必要な各種情報が提供される。
【００４６】
具体的には、図示するように、作業者用端末３０は、設備運用管理サーバ１０との間で認証処理を行う認証手段３１、実施すべき作業項目の一覧を表示する作業一覧表示手段３２、作業項目の過去に実施した作業結果を参照する作業履歴参照手段３３、実際に実施している作業状況を取得する作業情報取得手段３４、作業項目ごとの詳細な情報の表示を要求する詳細情報表示手段３５を含み構成されている。
【００４７】
なお、上述のような作業者用端末３０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータが挙げられ、特に、作業場所などへ持ち運び可能なノートパソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯型端末が望ましい。また、作業情報取得手段３４は、映像や音声を取得できるものであればよく、例えば、予めノートパソコンに組み込まれたカメラ及びマイク、ノートパソコンの周辺機器として、別途作業用ヘルメットなどに付加して用いることが可能なカメラ及びイヤホンマイクなどが挙げられる。
【００４８】
次に、上述のような構成からなる設備運用管理システム１の動作について図４を用いて説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る設備運用管理システムの動作例を示すシーケンス図である。
【００４９】
まず、監督者は、利用者に対して作業指示を出す（Ｓ１）。ここでの指示方法は、例えば、監督者用端末２０と作業者用端末３０間のメールの授受、電話連絡など作業指示が伝達できるものであれば何れであってもよい。
【００５０】
作業指示を出した監督者及び作業指示を受けた作業者は、各々の端末から設備運用管理サーバ１０にアクセスして、利用者情報ＤＢ１１０に格納されている利用者情報に基づいて認証処理を実行する（Ｓ２）。すなわち、各端末２０、３０の認証手段２１及び３１と設備運用管理サーバ１０の利用者認証手段１１との連携によって、アクセスしてきた利用者が正当な利用者であるか否かが確認される。そして、正当な利用者であることが確認された場合には、当該利用者のアクセス権限が選定される。すなわち、利用者認証手段１１により利用者情報ＤＢ１１０から利用者情報に関連付けられているアクセス権限（ここでは、作業者あるいは監督者）が抽出されて、利用できる機能が選定される。また、認証処理としては、例えば、ＩＤ、パスワードなどによる個人認証や、生体信号（虹彩、指紋、音声、顔など）による生体認証などが考えられる。本実施形態では、利用者を特定するための利用者情報として、利用者情報ＤＢ１１０にＩＤとパスワードを格納させているが、生体認証を行う場合には、利用に応じて生体信号を格納させればよい。
【００５１】
ここで、アクセス権限が作業者であると選定された場合には、当該作業者は、作業者用端末３０からの入力操作により、設備運用管理サーバ１０に作業項目一覧の表示を要求する（Ｓ３）。そして、作業情報ＤＢ１２０から当該作業者が実施すべき作業項目が抽出されて、作業者用端末３０に送信されて作業一覧表示手段３２に一覧で表示される（Ｓ４）。ここでの抽出方法としては、例えば、作業者が日付を入力することで、管理テーブル１２００で管理されている最終作業日と実施周期との関係から、その日に実施すべき作業項目が抽出されるようにすることなどが考えられる。
【００５２】
さらに、作業者は必要に応じて、設備運用管理サーバ１０にアクセスして作業項目に対する作業内容の表示を要求する（Ｓ５）。そして、詳細情報提供手段１５により設備情報ＤＢ１３０から当該作業者が指定した作業項目に対する詳細な作業内容が抽出されて、当該作業内容が詳細情報表示手段３５を介して表示される（Ｓ６）。また、作業者は必要に応じて、設備運用管理サーバ１０にアクセスして、過去の作業履歴を要求してもよい。この場合、作業履歴提供手段１７により作業情報ＤＢ１２０から該当する作業項目に対する最終作業データが抽出されて、作業履歴参照手段３３を介して過去の作業履歴として表示される。
【００５３】
一方、アクセス権限が監督者であると選定された場合には、当該監督者は、監督者用端末２０からの入力操作により、設備運用管理サーバ１０に作業者が実施する作業項目の表示を要求する（Ｓ７）。すなわち、監督対象となる作業項目が抽出されて、作業一覧表示手段２２を介して表示される。ここでの抽出方法は、例えば、所定日の作業項目をもれなく抽出する方法、指定条件に応じて該当する作業項目を抽出する方法などが考えられる。このときも同様に、監督者は、設備運用管理サーバ１０にアクセスして、作業履歴参照手段２３又は詳細情報表示手段２６を介して必要な情報を表示させるようにすればよい。
【００５４】
作業者は、作業場所に移動し、作業項目の一覧から何れかの作業項目を指定して点検又は検査を実施する。ここで、作業者用端末３０の作業情報取得手段３４により作業状況が取得される（Ｓ８）。取得された作業状況は、ネットワーク２を介して設備運用管理サーバ１０にリアルタイムに送信されて、作業情報収集手段１３により収集される。また同時に、作業者に指定された作業項目も収集され、作業コードと対応付けられて位置情報として管理される。収集された作業状況は、作業者一覧として、監督者用端末２０の作業状況一覧表示手段２４を介して表示される（Ｓ９）。
【００５５】
ここで、作業場所において緊急事態が発生した場合には、上述のように、その時の作業状況、すなわち緊急情報が取得され（Ｓ１０）、リアルタイムに監督者用端末２０の作業状況一覧表示手段２４に提供される（Ｓ１１）。このとき、監督者の判断により、監督者用端末２０の支援要員指示手段２５から設備運用管理サーバ１０に対して支援要員の派遣が指示（送信）される（Ｓ１２）。ここでは派遣先となる作業場所を特定するための位置情報（例えば、作業コード）も併せて、設備運用管理サーバ１０に送信される。
【００５６】
支援要員の派遣指示を受けた設備運用管理サーバ１０の派遣要請手段１６は、作業コードから、派遣先の近くで作業をしている別の作業者を特定し、当該作業者の作業者用端末３０Ａに対して支援要員としての派遣を要請（送信）する。ここでは、派遣先となる作業場所の位置情報も併せて送信される。
【００５７】
また、作業者の作業場所の特定方法としては、上述のように設備運用管理サーバ１０により自動的に特定してもよいが、例えば、監督者用端末２０において、作業状況一覧の他に地図情報の一覧を表示させておき、上記のような緊急情報が提供された場合には、監督者が当該地図情報を確認して近くの作業者を特定するようにしてもよい。この場合、監督者用端末２０から該当する作業者の作業者用端末３０Ａに対して作業場所への派遣を直接指示してもよい。ここでの指示方法は、作業者用端末３０Ａにその旨を通知してもよいが、例えば、作業者のイヤホンマイク、携帯電話などを利用して口頭で指示するようにしてもよい。
【００５８】
なお、設備運用管理サーバ１０が作業者の作業場所（位置）を特定する方法としては、緊急情報に関する機器情報などから作業場所を特定する方法、作業者用端末３０にＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置情報認証手段を設けておき、当該ＧＰＳによって取得された位置情報を設備運用管理サーバ１０へ送信するようにする方法などを挙げることができる。
【００５９】
派遣要請を受けた別の作業者は、該当する作業場所へ直行して、所定の作業を実施する。このときも、ステップＳ８と同様に、その作業状況が作業者用端末３０Ａにより取得されて（Ｓ１３）、設備運用管理サーバ１０を介してリアルタイムで監督者用端末２０へ提供される（Ｓ１４）。
【００６０】
また、作業者及び監督者は、必要に応じて設備運用管理サーバ１０にアクセスして、運転情報ＤＢ１４０に蓄積されている詳細な作業データを検索して作業履歴参照手段２３又は３３を介して表示させるようにしてもよい。これにより、例えば、類似した環境下で測定された作業データと比較しながら作業を実施することができる。
【００６１】
以上、説明したように本実施形態の設備運用管理システム１によれば、作業者によって実際に実施されている作業状況がリアルタイムで設備運用管理サーバ１０に収集される。これにより、設備運用管理サーバ１０に対するアクセス権限を持つ端末、例えば、監督者が操作する監督者用端末２０により迅速に作業状況を確認しながら把握することができる。そして、例えば、設備の運用業務における監督者と作業者間の指示や報告が迅速に行え、効率的に業務を遂行することも可能となる。一方、アクセス権限を持つ端末が複数ある場合には、端末同士で作業状況及び設備運用管理サーバ１０のデータベース（作業情報ＤＢ１２０、設備情報ＤＢ１３０、運転情報ＤＢ１４０）の内容を共有することができる。これにより、設備の運用業務に関するデータを関係者間で統一的に扱うことができると共に、必要なときに必要なデータを迅速に閲覧することもできるため、運用業務にかかる関係者の負担を軽減させることも可能となる。
【００６２】
また、上述した動作例では、監督者及び作業者のみの動作を取り上げて説明しているが、例えば、関係部署の関係者に同じようなアクセス権限を与えるように構成すれば、関係者も容易に設備運用管理サーバ１０のデータを共有することができると共に作業状況をリアルタイムで確認することもできる。
【００６３】
また、上述した動作例では、作業当日に実施すべき作業項目が抽出されるような日常の点検業務の場合を例示しているが、例えば、緊急時などに必要に応じて作業情報ＤＢ１２０、設備情報ＤＢ１３０、運転情報ＤＢ１４０に格納されているデータを閲覧するようにしてもよい。
【００６４】
また、上述した実施形態では、管理テーブル１２００に示すように、比較的作業頻度の高い業務を例示して説明しているが、勿論、年単位で実施すべき業務、または多人数による大規模な業務についても同様に管理できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、比較的業務量が膨大であり、規模が大きな設備又は施設を管理にするシステム、及びそのシステムを利用したサービス産業などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係る設備運用管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る作業情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る作業情報ＤＢの管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る設備運用管理システムの動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  設備運用管理サーバ
１１  利用者認証手段
１２  作業内容管理手段
１３  作業情報収集手段
１４  作業情報提供手段
１５  詳細情報提供手段
１６  派遣要請手段
１７  作業履歴提供手段
２０  監督者用端末
２１  認証手段
２２  作業一覧表示手段
２３  作業履歴参照手段
２４  作業状況一覧表示手段
２５  支援要員指示手段
２６  詳細情報表示手段
３０  作業者用端末
３１  認証手段
３２  作業一覧表示手段
３３  作業履歴参照手段
３４  作業情報取得手段
３５  詳細情報表示手段
１１０  利用者情報ＤＢ
１２０  作業情報ＤＢ
１３０  設備情報ＤＢ
１４０  運転情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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