(57)【要約】【課題】構造部材の形状及び火災継続時間に応じた耐火被覆材の被覆厚を正確に設定できる方法を提供する。【解決手段】火災時に発生する燃焼熱から建築物の構造部材としての角形鋼管１を保護するために、耐火被覆材としての耐火塗膜２の被覆厚を設定する。すなわち、Ｈｐ／Ａと、耐火被覆材の被覆厚（Ｔ）と、構造部材が座屈温度に達する時間（ＦＲ）との関係を、関係式ＦＲ＝α０＋α１／（Ｈｐ／Ａ）＋α２・Ｔ＋α３・Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋α４・Ｔ０．１を用いて、重回帰分析により関係式中の各係数を求め、被覆厚決定式ＦＲ＝−１０３．６＋１９２７／（Ｈｐ／Ａ）＋２．７０９Ｔ＋５８７．９Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋１１８．５Ｔ０．１を得る。前記被覆厚決定式中のＨｐ／Ａとして被覆しようとする構造部材のＨｐ／Ａの値を代入し、ＦＲに屋内火災保有耐火時間の値を代入することにより必要な耐火塗料の被覆厚の計算を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に発生する燃焼熱から建築物の構造部材を保護するために前記構造部材に被覆される耐火被覆材において、加熱表面積（Ｓ）と部材体積（Ｖ）との比（Ｓ／Ｖ）と、耐火被覆材の被覆厚（Ｔ）と、構造部材が座屈温度に達する時間（ＦＲ）との関係を、関係式ＦＲ＝α０＋α１／（Ｓ／Ｖ）＋α２・Ｔ＋α３・Ｔ／（Ｓ／Ｖ）＋α４・Ｔ０．１を用いて、重回帰分析により関係式中の各係数（α０、α１、α２、α３、α４）を求めて被覆厚決定式を得、該決定式により耐火被覆材の被覆厚を決定することを特徴とする耐火被覆材の被覆厚の設定方法。
【請求項２】
前記構造部材が、どの横断面をとっても同じ形状である場合において、前記加熱表面積（Ｓ）と部材体積（Ｖ）との比（Ｓ／Ｖ）が加熱周長（Ｈｐ）と部材断面積（Ａ）との比（Ｈｐ／Ａ）で表されることを特徴とする請求項１に記載の耐火被覆材の被覆厚の設定方法。
【請求項３】
前記耐火被覆材が耐火塗料である場合において、関係式中の各係数（α０、α１、α２、α３、α４）として構造部材の形状ごとに異なる値を用いることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐火被覆材の被覆厚の設定方法。
【請求項４】
前記関係式中の各係数を求めるための試験体数が５〜１０であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の耐火被覆材の被覆厚の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災時に発生する燃焼熱から構造部材を保護するために、構造部材に被覆される耐火被覆材の被覆厚の設定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の耐火被覆材の被覆厚の設定方法としては、構造部材の形状及び火災継続時間にかかわらず、１時間刻みで設定された耐火時間に対して、対応する被覆厚を適用していた。すなわち、建築基準法において例えば１時間耐火と規定されている構造部材においては、該構造部材の加熱表面積と部材断面積にかかわらず、同一の耐火被覆材である限り、同一の被覆厚で被覆する必要があった。また、その構造部材の周縁における火災継続時間が５０分間であるにもかかわらず、１時間分の被覆をする必要があった（例えば、非特許文献１参照。）。その後、建築基準法の改正が行われ、こうした画一的な規格に加えて、構造部材の形状及び火災継続時間に応じた被覆厚の設定が可能になった（例えば、非特許文献２参照。）。このような構造部材の形状及び火災継続時間に応じた被覆厚の設定方法としては種々の計算式が提案されている（例えば、非特許文献３。）。
【０００３】
【非特許文献１】
建築基準法施行令（第百七条）
【非特許文献２】
建築基準法（第二条第九号の二  イ（２））
【非特許文献３】
イギリス工業規格（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ４７６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の計算式によって構造部材の形状及び火災継続時間に応じた被覆厚を決定する方法は、構造部材の形状及び火災継続時間と被覆厚との関係を、実際には非線形であるにもかかわらず、線形であると仮定していたため、正確性に欠けていた。
【０００５】
この発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、構造部材の形状及び火災継続時間に応じた耐火被覆材の被覆厚を正確に設定できる方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、火災時に発生する燃焼熱から建築物の構造部材を保護するために前記構造部材に被覆される耐火被覆材において、加熱表面積（Ｓ）と部材体積（Ｖ）との比（Ｓ／Ｖ）と、耐火被覆材の被覆厚（Ｔ）と、構造部材が座屈温度に達する時間（ＦＲ）との関係を、関係式ＦＲ＝α０＋α１／（Ｓ／Ｖ）＋α２・Ｔ＋α３・Ｔ／（Ｓ／Ｖ）＋α４・Ｔ０．１を用いて、重回帰分析により関係式中の各係数（α０、α１、α２、α３、α４）を求めて被覆厚決定式を得、該決定式により耐火被覆材の被覆厚を決定することを要旨とした。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記構造部材が、どの横断面をとっても同じ形状である場合において、前記加熱表面積（Ｓ）と部材体積（Ｖ）との比（Ｓ／Ｖ）が加熱周長（Ｈｐ）と部材断面積（Ａ）との比（Ｈｐ／Ａ）で表されることを要旨とした。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記耐火被覆材が耐火塗料である場合において、関係式中の各係数（α０、α１、α２、α３、α４）として構造部材の形状ごとに異なる値を用いることを要旨とした。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項の発明において、前記関係式中の各係数を求めるための試験体数が５〜１０であることを要旨とした。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜３に基づいて説明する。
図１に示すように、建築物の構造部材としての四角筒状をなす角形鋼管１の表面には、火災時に発生する燃焼熱から角形鋼管１を保護するために、耐火被覆材としての耐火塗膜２が被覆されている。
【００１１】
前記構造部材は角形鋼管１に限らず、実際の建築物に用いられるものを任意に設定することができる。例えば、図３に示すＨ形鋼３、丸形鋼管等の鉄鋼材、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、コンクリート充填鋼管等のコンクリート、アルミニウム材、ステンレス鋼材、耐火（ＦＲ）鋼材、木材等が挙げられる。構造部材の長さ、形状、使用部位は特に限定されず、任意に設定することができる。
【００１２】
前記耐火被覆材は耐火塗膜２に限らず、任意に設定することができる。例えば、珪酸カルシウム板、コンクリート、ロックウール、耐火モルタル、軽量セメントモルタル、石膏、ＡＬＣ板、セラミックファイバーブランケット等が挙げられる。また、その施工方法は特に限定されず、任意に設定することができる。
【００１３】
前記耐火塗膜２を角形鋼管１に被覆する際に、耐火塗膜２の被覆厚は以下のようにして決定される。まず、加熱表面積（Ｓ）と部材体積（Ｖ）との比（Ｓ／Ｖ）と、耐火塗膜２の被覆厚（Ｔ）と、角形鋼管１が座屈温度に達する時間（ＦＲ）との関係を、関係式ＦＲ＝α０＋α１／（Ｓ／Ｖ）＋α２・Ｔ＋α３・Ｔ／（Ｓ／Ｖ）＋α４・Ｔ０．１とする。この非線形の関係式を用いて、重回帰分析により関係式中の各係数（α０、α１、α２、α３、α４）を求めて被覆厚決定式を得、該決定式により耐火塗膜２の被覆厚を決定する。ここで、非線形とは、関係式が曲線で表されることをいう。
【００１４】
前記加熱表面積とは、角形鋼管１に耐火被覆材が被覆された状態で、外部から加熱を受けた場合に試験体が加熱を受ける表面積をいう。前記部材体積とは、角形鋼管１そのものの体積をいう。構造部材の形状が複雑である場合には、その質量を測定し、構造部材の比重を用いて部材体積を計算することができる。構造部材の比重を用いることにより、構造部材の形状が複雑であっても、容易にその部材体積を計算することができる。
【００１５】
前記加熱表面積（Ｓ）と部材体積（Ｖ）との比は、例えば角形鋼管１のように、どの横断面をとっても同じ形状である構造部材の場合には、加熱周長（Ｈｐ）と部材断面積（Ａ）の比（Ｈｐ／Ａ）で表しても同じ数値が得られる。Ｈｐ／Ａで表すことにより、角形鋼管１の長さを測定する工程を省略することができる。
【００１６】
前記加熱周長とは、角形鋼管１の横断面を考えたとき、角形鋼管１に耐火塗膜２が被覆された状態で、外部から加熱を受けた場合に試験体が加熱を受ける周囲の長さをいう。前記部材断面積とは、角形鋼管１の横断面を考えたとき、角形鋼管１そのものの断面積をいう。
【００１７】
前記回帰分析とは、互いに因果関係がある変数間の相関関係を表す関係式を求めることをいい、予測に用いるデータを独立変数、関係式から予測したいデータを従属変数という。具体的には、独立変数Ｘと従属変数Ｙとの間の適当な関係式、例えば、Ｙ＝ａＸ＋ｂ（ａ及びｂは係数）を考える。この関係式によって予測される予測値と実測値との差をεとし、最小２乗法によってε２の和が最小になるように各係数を設定することにより、係数ａ、ｂを求めるものである。重回帰分析とは、２つ以上の独立変数から従属変数を予測する回帰分析をいう。
【００１８】
前記被覆厚決定式は以下のようにして求める。まず、載荷試験として、高さ３５００ｍｍ、加熱表面積（Ｓ）と部材体積（Ｖ）との比が１１６．８ｍ−１である構造部材としての角形鋼管１の表面に熱電対を取り付けた。その後、耐火被覆材としての耐火塗膜２（菊水化学工業（株）製、ウェスタ）を乾燥後の被覆厚が１ｍｍになるように塗布し、１ヶ月間乾燥させて図２に示す載荷試験体４とした。
【００１９】
次に、載荷試験体４の鉛直方向（図で下向き矢印の方向）に１５１．９Ｎ／ｍｍ２の荷重をかけながら、ＩＳＯ８３４に規定する標準加熱曲線に従って加熱して、載荷試験体４が座屈したときの角形鋼管１の表面温度を測定した。その結果、表面温度が５００℃に到達した時点で試験体は座屈した。試験開始から座屈までの時間は４７分であった。荷重の大きさは特に限定されず、実際に使用される建築物において構造部材にかかる荷重を想定して、任意に設定することができる。
【００２０】
前記加熱曲線はＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に限らず、任意に設定することができる。実際の火災を想定した加熱曲線を用いればよい。例えば、オランダ運輸公共事業省治水本局が規定するＲＷＳ曲線、ＪＩＳ  Ａ  １３０４に規定されている標準加熱曲線、ユーロコード１に規定されているＨｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ曲線、ドイツの「道路トンネル内の施設と交通に関する規制」に規定されているＲＡＢＴ曲線等が挙げられる。
【００２１】
次に、関係式中の各係数を求めるための熱容量試験を行った。表１に示すように、高さが１０００ｍｍである角形鋼管１の表面に熱電対を取り付け、耐火被覆材としての耐火塗膜２（菊水化学工業（株）製、ウェスタ）を塗布し、１ヶ月間乾燥させて熱容量試験体とした。このときの熱容量試験体の数は８である。
【００２２】
【表１】
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前記熱容量試験体のＨｐ／Ａの値は１０〜３００ｍ−１であることが好ましく、５０〜２００ｍ−１であることがより好ましい。この範囲にあることにより、実際の建築物に使用される構造部材を網羅することができる。Ｈｐ／Ａが１０ｍ−１未満の場合には、構造部材に何も被覆しなくとも建築基準法の３時間耐火を実現できるため、耐火被覆材が不要になる。逆に３００ｍ−１を超える場合には、構造部材としての強度が十分ではない。
【００２３】
前記熱容量試験体のＨｐ／Ａの値及び耐火塗膜２の被覆厚の値の分布は幅広く均等に選択することが好ましい。幅広く均等に選択することにより、導かれる関係式の信頼性が高まる。
【００２４】
その後、ＩＳＯ８３４に規定する標準加熱曲線に従って熱容量試験体を加熱して、角形鋼管１の表面温度を測定し、設計耐火温度到達時間を測定した。その結果を表２に示す。
【００２５】
【表２】
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前記設計耐火温度到達時間とは、載荷試験において角形鋼管１が座屈した温度（本実施形態においては５００℃）に、熱容量試験体の温度が到達するまでの時間をいう。Ｈ形鋼は５００℃、梁に利用されるＨ形鋼は５５０℃となる。
【００２６】
表１に示すＨｐ／Ａと耐火塗膜２の被覆厚（Ｔ）とを独立変数とし、表２に示す設計耐火温度到達時間（ＦＲ）を従属変数として重回帰分析を行った。その際の関係式はＦＲ＝α０＋α１／（Ｈｐ／Ａ）＋α２・Ｔ＋α３・Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋α４・Ｔ０．１とした。ここで、α０、α１、α２、α３、α４は係数である。前記関係式を用いることにより、耐火塗膜２の被覆厚を正確に決定することができる。
【００２７】
前記係数の数は５つである。５つの係数の値を求めるには、少なくとも熱容量試験における熱容量試験体の数が５つは必要であり、好ましくは５〜１０、より好ましくは６〜８である。この範囲にあるとき、関係式の係数が正確に求められ、試験体の数を最少限に抑えることができる。熱容量試験体の数が５未満の場合には、係数を求める作業が煩雑になる。逆に１０を超える場合には、熱容量試験体の数が多すぎて試験の実施に時間がかかる。
【００２８】
前記独立変数と従属変数とに対応させる変数は、任意に設定することができる。本実施形態においては、Ｈｐ／Ａと耐火塗膜２の被覆厚（Ｔ）とを独立変数とし、設計耐火温度到達時間（ＦＲ）を従属変数としたが、例えば、Ｈｐ／Ａと設計耐火温度到達時間（ＦＲ）とを独立変数とし、耐火塗膜２の被覆厚（Ｔ）を従属変数としても良い。
【００２９】
前記耐火被覆材が耐火塗膜２である場合には、関係式の係数の値は構造部材の形状ごとに異なることが好ましい。耐火塗膜２は、加熱により１０〜５０倍に発泡して、図３（ａ）に示すような断熱層５を形成する。例えば角形鋼管１においては、図３（ａ）に示すように、ほぼその形状を保って断熱層５が形成されるのに対して、Ｈ形鋼３においては、ウェブ３ａの温度上昇がフランジ３ｂに比べて大きいため、図３（ｂ）に示すように、ウェブ３ａにおける耐火塗膜２の発泡倍率が大きくなり、加熱中に加熱周長が変化する度合いが角形鋼管１の場合とは異なる。このため、角形鋼管１の場合と同じ係数を用いて計算すると誤差が大きくなる。構造部材の形状ごとに異なる係数の値を用いることで、耐火塗膜２の被覆厚の予測を正確に行うことができる。
【００３０】
前記重回帰分析の結果、被覆厚決定式は以下のように求められた。
ＦＲ＝−１０３．６＋１９２７／（Ｈｐ／Ａ）＋２．７０９Ｔ＋５８７．９Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋１１８．５Ｔ０．１
必要な耐火塗膜２の被覆厚の計算方法は、前記被覆厚決定式中のＨｐ／Ａとして被覆しようとする構造部材のＨｐ／Ａの値を代入し、ＦＲに耐火時間としての屋内火災保有耐火時間の値を代入することにより行う。
【００３１】
前記耐火時間とは、建築基準法施行令第百七条に規定する耐火時間又は建築基準法施行令第百八条の三に規定する屋内火災保有耐火時間若しくは屋外火災保有耐火時間をいう。
【００３２】
例えば、屋内火災保有耐火時間が６０分であり、角形鋼管１のＨｐ／Ａが８９．２ｍ−１である場合には、必要な耐火塗膜２の被覆厚は１．９０ｍｍと計算される。以上のように計算された被覆厚となるように角形鋼管１に耐火塗膜２をスプレー等によって被覆することにより、最適な被覆厚の耐火塗膜２が被覆された構造部材を得ることができる。
【００３３】
このようにして耐火塗膜２が被覆された角形鋼管１は、火災が生じた際には、その燃焼熱によって前記耐火塗膜２が発泡し、断熱層５を形成する。該断熱層５によって、角形鋼管１への熱伝導は緩和され、火災が消火されずに継続した場合でも、屋内火災保有耐火時間である６０分間は角形鋼管１は座屈しない。従って、建築物の構造が保持され、建築物の利用者が避難をするための時間を確保することができる。
【００３４】
本実施形態は以下に示す効果を発揮することができる。
・本実施形態の被覆厚の設定方法によれば、関係式ＦＲ＝α０＋α１／（Ｈｐ／Ａ）＋α２・Ｔ＋α３・Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋α４・Ｔ０．１を用いて重回帰分析を行うことにより、関係式が実測値に即した非線形であるため、耐火塗膜２の被覆厚を正確に決定することができる。
【００３５】
・前記構造部材が、どの横断面をとっても同じ形状である場合には、加熱表面積と部材体積との比をＨｐ／Ａで表すことにより、角形鋼管１の高さを測定する工程を省略することができる。
【００３６】
・前記耐火被覆材が耐火塗膜２である場合には、関係式の係数の値として構造部材の形状ごとに異なる値を用いることで、耐火塗膜２の被覆厚の予測を正確に行うことができる。
【００３７】
・前記熱容量試験体の数が５〜１０であることにより、関係式の係数を正確に求めることができ、熱容量試験体の数を最少限に抑えることができる。
・前記Ｈｐ／Ａの値が１０〜３００ｍ−１であることにより、実際の建築物に使用される構造部材を網羅することができる。
【００３８】
・前記耐火被覆材を適切な被覆厚で被覆することにより、過剰な被覆を防止することができるため、被覆する材料を節約することができ、被覆が容易になるとともに、コストを削減することができる。
【００３９】
・前記関係式によって計算された被覆厚を角形鋼管１に被覆することにより、最適な被覆厚の耐火塗膜２が被覆された構造部材を得ることができる。
【００４０】
【実施例】
以下、前記実施形態を具体化した実施例及び比較例について説明する。
なお、各実施例及び比較例の計算に用いたデータは表１及び表２に示した角形鋼管１のデータを用いた。また、個々の関係式の優位性の判定は、被覆厚決定式から計算される計算値と、表２に示す実測値との差を２乗して和を求め、その大小を比較することによって行った。この数値が最も小さいものが、最も実測値との差が小さい関係式である。
【００４１】
（実施例１）
本発明の関係式ＦＲ＝α０＋α１／（Ｈｐ／Ａ）＋α２・Ｔ＋α３・Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋α４・Ｔ０．１を使用して重回帰分析を行った。その結果、被覆厚決定式ＦＲ＝−１０３．６＋１９２７／（Ｈｐ／Ａ）＋２．７０９Ｔ＋５８７．９Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋１１８．５Ｔ０．１を得た。この式から計算される計算値と、表２に示す実測値との差を２乗して、その和を求めたところ、５．０７８であった。
【００４２】
（比較例１）
イギリス工業規格に規定されている関係式ＦＲ＝α０＋α１・Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋α２・Ｔを使用して重回帰分析を行った。その結果、被覆厚決定式ＦＲ＝３４．２７＋１０１３Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋２．５４７Ｔを得た。この式から計算される計算値と、表２に示す実測値との差を２乗して、その和を求めたところ、１０２．０であった。
【００４３】
（比較例２）
ヨーロッパ標準化委員会（ＣＥＮ）が規定する関係式ＦＲ＝α０＋α１・Ｔ＋α２・Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋α３・θ＋α４・Ｔ・θ＋α５・Ｔ・θ／（Ｈｐ／Ａ）＋α６・θ／（Ｈｐ／Ａ）＋α７／（Ｈｐ／Ａ）を使用して重回帰分析を行った。ここでθは載荷試験において鋼材が座屈しない最高の温度である。鋼材の種類、形状が一定の場合、載荷試験が一定荷重で複数回行われてもθは一定の値が得られるものとして扱う。その結果、被覆厚決定式ＦＲ＝１３．９６＋７．２０５Ｔ＋６２４．８Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋１７００／（Ｈｐ／Ａ）を得た。この式から計算される計算値と、表２に示す実測値との差を２乗して、その和を求めたところ、１８．６２であった。
【００４４】
（比較例３）
独立行政法人建築研究所が提案する関係式ＦＲ＝α０・（１／（Ｈｐ／Ａ）＋α１）・（Ｔ＋α２）＋α３を使用して重回帰分析を行った。その結果、被覆厚決定式ＦＲ＝６２４．９（１／（Ｈｐ／Ａ）＋０．０１１５）・（Ｔ＋２．７２１）−５．６３５を得た。この式から計算される計算値と、表２に示す実測値との差を２乗して、その和を求めたところ、１８．６２であった。
【００４５】
以上より、本発明の関係式を使用することによって、関係式が実測値に即した非線形であるため、最も実測値との差が小さい計算値を得られることが分かった。
【００４６】
次に、Ｈ形鋼３を使用して前記熱容量試験を行った。その結果を表３に示す。このデータを用いて、同様の比較を行った。
【００４７】
【表３】
2005030063.tif 000005
（実施例２）
本発明の関係式ＦＲ＝α０＋α１／（Ｈｐ／Ａ）＋α２・Ｔ＋α３・Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋α４・Ｔ０．１を使用して表３のデータから重回帰分析を行った。その結果、被覆厚決定式ＦＲ＝−９５．３１＋３３２３／（Ｈｐ／Ａ）＋８．０００Ｔ＋２２０．６Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋１１１．０Ｔ０．１を得た。この式から計算される計算値と、表２に示す実測値との差を２乗して、その和を求めたところ、４．５５８であった。
【００４８】
（比較例４）
イギリス工業規格に規定されている関係式ＦＲ＝α０＋α１・Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋α２・Ｔを使用して表３のデータから重回帰分析を行った。その結果、被覆厚決定式ＦＲ＝３５．１４＋９７３．９Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋７．４４６Ｔを得た。この式から計算される計算値と、表２に示す実測値との差を２乗して、その和を求めたところ、１２１．６であった。
【００４９】
（比較例５）
ヨーロッパ標準化委員会（ＣＥＮ）が規定する関係式ＦＲ＝α０＋α１・Ｔ＋α２・Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋α３・θ＋α４・Ｔ・θ＋α５・Ｔ・θ／（Ｈｐ／Ａ）＋α６・θ／（Ｈｐ／Ａ）＋α７／（Ｈｐ／Ａ）を使用して表３のデータから重回帰分析を行った。その結果、被覆厚決定式ＦＲ＝１３．０４＋１２．９３Ｔ＋２１４．５Ｔ／（Ｈｐ／Ａ）＋３１１８／（Ｈｐ／Ａ）を得た。この式から計算される計算値と、表２に示す実測値との差を２乗して、その和を求めたところ、１７．８３であった。
【００５０】
（比較例６）
独立行政法人建築研究所が提案する関係式ＦＲ＝α０・（１／（Ｈｐ／Ａ）＋α１）・（Ｔ＋α２）＋α３を使用して重回帰分析を行った。その結果、被覆厚決定式ＦＲ＝２５５．９（１／（Ｈｐ／Ａ）＋０．０４９４）・（Ｔ＋１１．７０）−１３３．９を得た。この式から計算される計算値と、表２に示す実測値との差を２乗して、その和を求めたところ、１８．０６であった。
【００５１】
以上より、本発明の関係式を使用することによって、Ｈ形鋼３についても最も実測値との差が小さい計算値を得られることが分かった。
なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
【００５２】
・前記構造部材が丸形鋼管の場合には、角形鋼管１の試験によって得た係数を用いても良い。角形鋼管１と丸形鋼管とは、幾何的に同相であるため、同じ係数を用いることができる。
【００５３】
このように構成した場合、丸形鋼管鋼についての試験を省略することができる。
次に、前記実施形態から把握できる請求項に記載した発明以外の技術的思想について、それらの効果と共に記載する。
【００５４】
（１）重回帰分析に用いる試験体の加熱表面積（Ｓ）と部材体積（Ｖ）との比（Ｓ／Ｖ）は１０〜３００ｍ−１であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の耐火被覆材の被覆厚の設定方法。
【００５５】
このように構成した場合、実際の建築物に使用される構造部材を網羅することができる。
（２）請求項１から請求項４及び上記（１）のいずれか一項に記載の耐火被覆材の被覆厚の設定方法により設定された被覆厚の耐火被覆材が表面に設けられていることを特徴とする耐火被覆された建築物の構造部材。
【００５６】
このように構成した場合、最適な被覆厚の耐火被覆材が被覆された構造部材を得ることができる。
【００５７】
【発明の効果】
この発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明の耐火被覆材の被覆厚の設定方法によれば、使用される構造部材の形状及び構造部材の座屈温度に応じた耐火被覆材の被覆厚を正確に決定することができる。
【００５８】
請求項２に記載の発明の耐火被覆材の被覆厚の設定方法によれば、請求項１に記載の効果に加え、構造部材の長さを測定する工程を省略することができる。
請求項３に記載の発明の耐火被覆材の被覆厚の設定方法によれば、請求項１又は請求項２に記載の効果に加え、耐火被覆材の被覆厚をより正確に決定することができる。
【００５９】
請求項４に記載の発明の耐火被覆材の被覆厚の設定方法によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の効果に加え、熱容量試験体の数を最少限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構造部材としての角形鋼管の表面に耐火被覆材としての耐火塗料が被覆された状態を示す断面図。
【図２】載荷試験において載荷試験体に荷重をかける状態を示す斜視図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、耐火塗料が被覆された構造部材が燃焼熱により断熱層を形成した状態を示す断面図。
【符号の説明】
１…構造部材としての角形鋼管、２…耐火被覆材としての耐火塗膜。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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