(57)【要約】【課題】  持株会を適切に普及させ、自社株式の取得を奨励することができる持株会事務処理システムを提供する。【解決手段】  持株会事務処理システム２は、ネットワーク４を介して従業員端末６ａ、６ｂ、６ｃ及び証券会社システム８と接続されており、例えば、従業員端末６ａから送信された持株会への入会情報を受信し、受信された入会情報に基づいて従業員情報を記憶する。従業員情報に含まれる従業員の属性に応じた奨励割合の範囲を示した企業奨励割合及び従業員情報に基づく従業員奨励割合と、従業員情報に含まれる月次購入額とに基づいて株式買付情報を作成する。そして、持株会に所属する従業員の全てについて作成された株式買付情報を集計し、集計された株式買付情報を証券会社システム８に送信すると共に、作成された株式買付情報に基づいて従業員情報を更新する。【選択図】  図１
2005284461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の従業員情報を記憶する従業員情報記憶手段と、
前記従業員情報記憶手段に記憶されている従業員情報により示される従業員の属性に基づいて、前記従業員が自社株式を取得する際の奨励割合の範囲を示した企業奨励割合を記憶する企業奨励割合記憶手段と、
前記従業員情報記憶手段に記憶されている従業員情報及び前記企業奨励割合記憶手段に記憶されている企業奨励割合に基づく従業員奨励割合を記憶する従業員奨励割合記憶手段と、
前記従業員情報記憶手段に記憶されている従業員情報及び前記従業員奨励割合記憶手段に記憶されている従業員奨励割合に基づいて、前記従業員が自社株式を取得する際の買い付け情報を作成する株式買付情報作成手段と、
前記株式買付情報作成手段により作成された前記持株会に所属する各従業員の株式買付情報を集計する株式買付情報集計手段と、
前記株式買付情報集計手段により集計された株式買付情報を証券会社システムに送信する送信手段と、
前記株式買付情報作成手段により作成された株式買付情報に基づいて、前記従業員情報記憶手段に記憶されている従業員情報を更新する更新手段と
を備えることを特徴とする持株会事務処理システム。
【請求項２】
前記従業員情報は、前記従業員の各々に付与されている福利厚生ポイントの残高を含み、
前記福利厚生ポイントの残高が所定の値以上か否かを判定する残高判定手段を更に備え、
前記株式買付情報作成手段は、
前記残高判定手段により、前記福利厚生ポイントの残高が所定の値以上と判定された場合にのみ、前記従業員奨励割合に基づく株式買付情報を作成することを特徴とする請求項１記載の持株会事務処理システム。
【請求項３】
前記従業員端末から送信された申請情報を受信する申請情報受信手段を更に備え、
前記更新手段は、
前記申請情報受信手段により受信された申請情報に基づいて、前記従業員情報記憶手段に記憶されている従業員情報を更新することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の持株会事務処理システム。
【請求項４】
一の従業員が他の従業員を代理する際の代理許諾範囲を記憶する代理許諾範囲記憶手段と、
前記代理許諾範囲記憶手段に記憶されている代理許諾範囲に基づく、前記一の従業員の代理権限レベルを記憶する代理権限レベル記憶手段と、
前記一の従業員の従業員端末から送信された、前記一の従業員が前記他の従業員の代理として処理を行うことを示す代理処理申請を受信する代理処理申請受信手段と、
前記代理権限レベル記憶手段に記憶されている代理権限レベルを参照する代理権限レベル参照手段と、
前記代理権限レベル参照手段により参照された代理権限レベルに基づいて、前記一の従業員が前記他の従業員を代理可能か否かを判定する代理可否判定手段と、
前記代理可否判定手段により前記一の従業員が前記他の従業員を代理可能と判定された場合に、前記一の従業員が前記他の従業員の代理として処理申請を行ったことを示す代理処理申請情報を記憶する代理処理申請情報記憶手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の持株会事務処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、企業の従業員が自社の株式を購入する従業員持株会制度における事務処理を行う持株会事務処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従業員持株会は、従業員が自分の勤務している企業の株式（自社株式）を定期的に購入する制度であり、上場企業の約９５％の企業において導入されている。この従業員持株会は、企業の従業員が給与等からの天引きにより自社株式を継続的に買い付けていく制度であり、企業にとっては、安定株主の確保や従業員の経営参加意識の高揚等の利点がある。また、従業員にとっては、中長期的な資産形成を容易に行うことができるという利点がある。
【０００３】
この従業員持株会における株式の購入は、企業とは別の組織として設立された組合である持株会の事務局等により一括して行われている。即ち、持株会が証券会社に対して株式の売買取引を一括して依頼し、各従業員が保有する株式等の管理を行っている。
【０００４】
なお、持株会事務局及び証券会社における事務処理負担を軽減する社員持株会事務処理システムが存在する（特許文献１参照）。この社員持株会事務処理システムにおいては、証券会社内に設置されている持株会事務処理システムにおいて、会員（社員）からの各種申し込みを集計して仮処理データ、例えば、株式の購入申し込みを集計した仮処理データを作成し、作成された仮処理データに基づいて作業連絡表を作成して該作業連絡表を持株会事務局に提示している。そして、作業連絡表の内容に基づく持株会事務局からの作業指示に基づいて、仮処理データの内容を確定し、例えば、株式の買付を行い、買付結果に基づいて各社員の株式の持分を示す情報を更新している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、安定株主の確保を望む企業の多く、即ち、従業員持株会制度を設けている企業の殆どにおいて、従業員持株会制度を利用して従業員が自社株を取得する際に奨励金を支給しているにも拘わらず、従業員持株会制度が普及していないという問題がある。また、従業員持株会制度が存在していることは知っているが、従業員持株会に関する広報が不十分で入会の方法や、従業員持株会に関する情報を入手する方法が解らないという従業員が多いという問題がある。
【０００７】
また、企業においては、従業員福利厚生のための法定外福利厚生予算が年々増加する傾向にあり、上場企業の平均的な法定外福利厚生予算は従業員１人につき約１０万円／年となっている。法定外福利厚生予算は、労働基準法等の法律に基づき企業に義務付けられている法定福利の他に、企業が自らの意思により行う法定外福利のための予算である。従って、景気の悪化等の社会状況の変化に伴って、法定外福利厚生予算の削減を実現しようとする企業が多くなっているが、従業員には、法定外福利は既得権として認識されているものであり急激な削減は困難である。その一方、従業員自身にとっては資産形成が最大の関心事であるにも拘わらず、法定外福利厚生費を資産形成に活用することができず、単純に消費するのみとなっており、実情に即していないという問題がある。
【０００８】
この発明の課題は、持株会を適切に普及させることができると共に、法定外福利厚生予算を活用して自社株式の取得を奨励することができる持株会事務処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の持株会事務処理システムは、従業員の従業員情報を記憶する従業員情報記憶手段と、前記従業員情報記憶手段に記憶されている従業員情報により示される従業員の属性に基づいて、前記従業員が自社株式を取得する際の奨励割合の範囲を示した企業奨励割合を記憶する企業奨励割合記憶手段と、前記従業員情報記憶手段に記憶されている従業員情報及び前記企業奨励割合記憶手段に記憶されている企業奨励割合に基づく従業員奨励割合を記憶する従業員奨励割合記憶手段と、前記従業員情報記憶手段に記憶されている従業員情報及び前記従業員奨励割合記憶手段に記憶されている従業員奨励割合に基づいて、前記従業員が自社株式を取得する際の買い付け情報を作成する株式買付情報作成手段と、前記株式買付情報作成手段により作成された前記持株会に所属する各従業員の株式買付情報を集計する株式買付情報集計手段と、前記株式買付情報集計手段により集計された株式買付情報を証券会社システムに送信する送信手段と、前記株式買付情報作成手段により作成された株式買付情報に基づいて、前記従業員情報記憶手段に記憶されている従業員情報を更新する更新手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１記載の持株会事務処理システムは、従業員情報及び従業員の属性に基づく奨励割合の範囲を示す企業奨励割合に基づく従業員の各々が自社の株式を取得する際の従業員奨励割合に基づいて株式買付情報を作成している。例えば、従業員の役職や従業員の持株数に応じて定められた従業員毎の奨励割合に基づいて株式買付情報を作成することができる。従って、持株会に対する従業員の興味を喚起し、従業員間に持株会の制度を適切に普及させ、従業員を安定した株主とすることができる。なお、従業員が従業員端末から入会情報を送信することにより、容易に持株会に入会できるようにすることが望ましい。この場合、従業員情報は従業員端末から送信された入会情報に基づいて作成・記憶される。
【００１１】
また、請求項２記載の持株会事務処理システムは、前記従業員情報が前記従業員の各々に付与されている福利厚生ポイントの残高を含み、前記福利厚生ポイントの残高が所定の値以上か否かを判定する残高判定手段を更に備え、前記株式買付情報作成手段は、前記残高判定手段により、前記福利厚生ポイントの残高が所定の値以上と判定された場合にのみ、前記従業員奨励割合に基づいて株式買付情報を作成することを特徴とする。
【００１２】
この請求項２記載の持株会事務処理システムによれば、福利厚生ポイントの残高、即ち、予め従業員に付与されている法定外福利厚生予算を換算したポイントの残高に応じて、従業員奨励割合に基づく株式買付情報が作成される。例えば、福利厚生ポイントの残高が所定の値以上の場合には、従業員奨励割合に基づいて奨励が行われ、福利厚生ポイントの残高が所定の値以下の場合には、従業員奨励割合に基づく奨励が行われないようにすることができる。従って、企業側にとっては、増大一途の法定外福利厚生予算を有効活用して従業員を容易に安定株主とすることができると共に、従業員にとっては、法定外福利厚生予算を適切に活用して中長期的な資産活用を行うことができる。
【００１３】
また、請求項３記載の持株会事務処理システムは、前記従業員端末から送信された申請情報を受信する申請情報受信手段を更に備え、前記更新手段は、前記申請情報受信手段により受信された申請情報に基づいて、前記従業員情報記憶手段に記憶されている従業員情報を更新することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３記載の持株会事務処理システムによれば、従業員端末から送信された申請情報に基づいて、従業員情報を更新している。例えば、従業員情報に含まれている月次購入額の変更を申請する申請情報が従業員端末から送信され受信された場合には、受信された申請情報に基づいて月次購入額の変更が行われることによって従業員情報が更新される。従って、従業員は、従業員端末を用いて持株会事務処理システムに接続することにより、従業員情報の変更等の申請を容易に行うことができる。
【００１５】
また、請求項４記載の持株会事務処理システムは、一の従業員が他の従業員を代理する際の代理許諾範囲を記憶する代理許諾範囲記憶手段と、前記代理許諾範囲記憶手段に記憶されている代理許諾範囲に基づく、前記一の従業員の代理権限レベルを記憶する代理権限レベル記憶手段と、前記一の従業員の従業員端末から送信された、前記一の従業員が前記他の従業員の代理として処理を行うことを示す代理処理申請を受信する代理処理申請受信手段と、前記代理権限レベル記憶手段に記憶されている代理権限レベルを参照する代理権限レベル参照手段と、前記代理権限レベル参照手段により参照された代理権限レベルに基づいて、前記一の従業員が前記他の従業員を代理可能か否かを判定する代理可否判定手段と、前記代理可否判定手段により前記一の従業員が前記他の従業員を代理可能と判定された場合に、前記一の従業員が前記他の従業員の代理として処理申請を行ったことを示す代理処理申請情報を記憶する代理処理申請情報記憶手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１６】
この請求項４記載の持株会事務処理システムによれば、従業員毎に他の従業員を代理することができる権限の範囲が設定され、設定された権限の範囲内において一の従業員が他の従業員を代理している。従って、例えば、企業内においてネットワーク環境の整備が不十分な部署等が存在する場合であっても、ネットワーク環境の整った他の部署の従業員が代理として各種処理の申請、例えば、持株会への入会、従業員情報の変更及び持株会からの退会等の申請を行うことができる。また、一の従業員が他の従業員を代理して処理の申請が行われたことを示す代理処理申請情報が記憶される。従って、本人の許可無く月次購入額の変更、一部引出の処理の申請等が行われることや、内部情報に基づく不正な取引、即ち、インサイダー取引等が行われることを適切に防止することができる。そのため、従業員の間に持株会の制度を適切に普及させることができると共に、従業員に対して利便性が高く、かつ、不正の発生を適切に防止した持株会事務処理システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、例えば、従業員の役職や従業員の持株数に応じて任意に奨励割合の値を設定することができ、持株会に対する従業員の興味を喚起し、従業員の間に持株会の制度を適切に普及させ、従業員を安定した株主とすることができる。また、福利厚生ポイントの残高が所定の値以上の場合には自社株式を購入する際に奨励を行い、福利厚生ポイントの残高が所定の値以下の場合には自社株式を購入する際に奨励を行わないようにすることができる。従って、企業は法定外福利厚生予算を商法の規定の範囲内で自社株式の購入を促進するために有効活用することができ、従業員は、福利厚生ポイントを有効活用して中長期的な資産活用を行うことができる。
【００１８】
また、この発明によれば、例えば、企業内においてネットワーク環境の整備が不十分な部署等が存在する場合であっても、ネットワーク環境の整った他の部署の従業員が代理として各種処理の申請、例えば、持株会への入会、従業員情報の変更及び持株会からの退会等の申請を行うことができる。そのため、従業員の間に持株会の制度を適切に普及させることができると共に、従業員に対して利便性の高い持株会事務処理システムを提供することができる。また、一の従業員により他の従業員の代理として処理の申請が行われた場合には、一の従業員が他の従業員を代理してどのような処理の申請を行ったかを示す情報が記憶される。そのため、他の従業員の情報を不正に変更する、不正な取引を行うために他の従業員の名義を用いて自社株式を購入する等の不正が発生することを適切に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照してこの発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムについて説明する。
【００２０】
図１は、この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムを含むシステム全体のブロック構成図である。持株会事務処理システム２は、持株会事務局に設置されており、図１に示すように、ネットワーク４を介して従業員の各々が用いる従業員端末６ａ、６ｂ、６ｃ及び証券会社に設置されている証券会社システム８と接続されている。
【００２１】
図２は、この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムのブロック構成図である。持株会事務処理システム２は、図２に示すように、持株会事務処理システム２におけるデータの処理を制御するデータ制御部１０を備えている。このデータ制御部１０には、従業員端末６ａ、６ｂ、６ｃ及び証券会社システム８との間の通信を制御する通信制御部１２及び持株会に所属している従業員の従業員情報を記憶した従業員情報記憶部１４が接続されている。また、データ制御部１０には、企業奨励割合を記憶した企業奨励割合記憶部１６、各従業員の従業員奨励割合を記憶する従業員奨励割合記憶部１８及び株式買付情報等を記憶するデータ記憶部２０が接続されている。
【００２２】
従業員情報記憶部１４には、持株会に所属している従業員の情報、即ち、従業員の氏名、生年月日、入社年月日、福利厚生ポイントの残高、持株数、月次積み立て額（購入額）、役職、所属部署及びパスワード等が従業員毎に付された従業員ＩＤに対応させて記憶されている（図３参照）。ここで、福利厚生ポイントとは、各従業員に割り当てられている法定外福利厚生予算をポイントに換算したものであり、例えば、１ポイント＝１，０００円に換算して各従業員に付与されている。即ち、従業員１人当りの法定外福利厚生予算が１０万円／年となっている場合には、各従業員に１００ポイントの福利厚生ポイントが付与されている。従って、各従業員が法定外福利厚生を利用した場合には、利用した法定外福利厚生の費用に応じた福利厚生ポイントが減算され、従業員情報に含まれる福利厚生ポイントの残高が更新される。
【００２３】
また、従業員情報記憶部１４には、持株会に所属する従業員の属性を示す従業員属性情報が各従業員の従業員ＩＤに対応させて記憶される。従業員属性情報は、従業員の属性を示す情報として設定された情報を記憶するセグメント１及びセグメント２から構成されており、例えば、図３に示すように、セグメント１には役職が、セグメント２には持株数がそれぞれ記憶される。なお、従業員属性情報を構成するセグメント１及びセグメント２は、後述する企業奨励割合（図４（ｂ）参照）に基づいて各従業員に対する従業員奨励割合を決定する際に用いられる情報であるため、従業員の各々が該当する従業員奨励割合を一意に特定することができる情報であれば、どのような情報を用いてもよい。例えば、入社年月日、年齢、福利厚生ポイントの残高等を従業員属性情報のセグメントとして設定するようにしてもよい。
【００２４】
また、企業奨励割合記憶部１６には、従業員属性情報に基づいて設定された従業員が自社株式を取得する際の企業から従業員に対する奨励割合の範囲を示す企業奨励割合が記憶されている。例えば、従業員属性情報のセグメント１として役職が設定されている場合には、役職に応じた範囲が設定され、セグメント２として持株数が設定されている場合には、持株数に応じた範囲が設定され企業奨励割合記憶部１６に記憶されている。また、セグメント１に応じた範囲及びセグメント２に応じた範囲に基づいて奨励割合が設定され、企業奨励割合記憶部１６に記憶されている。
【００２５】
図４は、この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システム２の企業奨励割合記憶部１６に記憶されている企業奨励割合の一例を示す図である。図４（ａ）に示すように、従業員属性情報として設定されたセグメント１及びセグメント２に応じて奨励割合の範囲が設定されている。即ち、セグメント１として役職が設定されている場合には、例えば、範囲１として「本部長」、範囲２として「部長」、範囲３として「次長」、・・・、範囲ｎとして「一般職」等が設定される。また、セグメント２として持株数が設定されている場合には、例えば、範囲１として「０〜１００」、範囲２として「１０１〜２００」、範囲３として「２０１〜３００」、・・・、範囲ｎとして「８０１〜９００」等が設定される。また、図４（ｂ）に示すように、図４（ａ）に示すセグメントに応じた範囲に基づく企業奨励割合が設定されている。企業奨励割合は、図４（ｂ）に示すように、例えば、「役職が本部長であり、持株数が９０株の従業員」に対しては「５％」、「役職が次長であり、持株数が２８０株の従業員」に対しては「１０％」となっている。なお、セグメントとして設定された属性に基づく奨励の範囲は、企業において任意に設定することができる。また、設定された範囲に基づく奨励割合の値も企業において任意に設定することができる。
【００２６】
従業員奨励割合記憶部１８には、持株会に所属している従業員の各々に対する奨励割合、例えば、「役職が部長であり、自社株式の取得数が１８０である従業員Ａが自社株式を取得する場合には、７％の奨励がつく」ということを示す従業員奨励割合が記憶される。従業員奨励割合は、従業員情報記憶部１４に記憶されている従業員情報に含まれる従業員属性情報及び企業奨励割合記憶部１６に記憶されている企業奨励割合に基づいて従業員毎に設定され、従業員ＩＤに対応させて従業員奨励割合記憶部１８に記憶される。
【００２７】
また、データ記憶部２０には、自社株式を購入する際の株式買付情報、即ち、購入する自社株式の銘柄コード及び購入数等を含む情報が記憶される。また、従業員持株会に所属する従業員が従業員端末を介して持株会事務処理システム２に接続する際に表示されるログイン画面等の情報や、自社株式の株価等が記憶されている。なお、自社株式の株価を示す情報は、例えば、所定時間毎に証券会社システム８から送信され、データ記憶部２０に記憶されている。
【００２８】
図５は、この発明の第１の実施の形態に係る従業員端末６ａのブロック構成図である。従業員端末６ａは、図５に示すように、従業員端末６ａにおけるデータの処理を制御するデータ制御部３０を備えている。このデータ制御部３０には、持株会事務処理システム２との間の通信を制御する通信制御部３２及びキーボード等により構成される入力部３４が接続されている。また、データ制御部３０には、持株会事務処理システム２から送信された情報、例えば、ログイン画面を表示するための情報等を記憶するデータ記憶部３６及びログイン画面等を表示する表示部３８が接続されている。なお、従業員端末６ｂ及び従業員端末６ｃの構成は、従業員端末６ａの構成と同様の構成であるため説明を省略する。また、以下においては、従業員端末６ａを従業員Ａが用い、従業員端末６ｂを従業員Ｂが用い、従業員端末６ｃを従業員Ｃが用いるものとする。
【００２９】
次に、図６のフローチャートを参照して、この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムによる持株会の事務処理について説明する。なお、以下においては、新たに持株会に入会した従業員Ａの従業員奨励割合を設定する場合を例として説明する。
【００３０】
まず、従業員Ａは、従業員端末６ａを用いネットワーク４を介して持株会事務処理システム２に接続し、持株会に入会するための入会申請を行う。即ち、持株会事務処理システム２に接続することによって、持株会事務処理システム２から送信される「申請処理選択画面」の情報を通信制御部３２を介して受信しデータ記憶部３６に記憶する。次に、データ記憶部３６に記憶された情報に基づいて、表示部３８に「申請処理選択画面」（図示せず）を表示し、表示された「申請処理選択画面」に含まれる「入会申請」の項目をマウス等のポインティングデバイスを用いて選択する。そして、持株会への入会に際して必要な情報、例えば、従業員ＩＤ、パスワード、氏名、生年月日、入社年度、福利厚生ポイントの残高、月次購入額、役職及び所属部署等を入力部３４を介して入力し、入力された情報を入会情報として通信制御部３２及びネットワーク４を介して持株会事務処理システム２に送信する。
【００３１】
持株会事務処理システム２においては、ネットワーク４を介して従業員端末６ａから送信された入会情報を通信制御部１２を介して受信し（ステップＳ１０）、受信された入会情報を従業員情報として従業員ＩＤに対応させて従業員情報記憶部１４に記憶する（ステップＳ１１）。
【００３２】
ここで、ステップＳ１１において従業員情報記憶部１４に記憶された従業員情報から、従業員属性情報のセグメント１及びセグメント２として予め設定されている情報に対応する従業員の属性を示す情報が抽出され、従業員属性情報として従業員情報記憶部１４に記憶される。例えば、セグメント１として役職が設定されている場合には、従業員情報から役職を示す情報が抽出され、セグメント２として持株数が設定されている場合には、従業員情報から持株数を示す情報が抽出され、従業員属性情報として従業員情報記憶部１４に記憶される。
【００３３】
次に、従業員Ａに対する奨励割合（従業員奨励割合）を設定する（ステップＳ１２）。即ち、従業員情報記憶部１４に記憶されている従業員情報に含まれる従業員属性情報及び企業奨励割合記憶部１６に記憶されている企業奨励割合に基づいて、従業員Ａが奨励される割合を示す従業員奨励割合を設定する。例えば、従業員属性情報のセグメント１に役職が、セグメント２に持株数が設定されており、従業員Ａの役職が「課長」であるとする。ここで、従業員Ａは、持株会に新たに入会したため、持株数は「０」である。従って、企業奨励割合記憶部１６に記憶されている企業奨励割合を参照して（図４（ｂ）参照）、「役職が課長であり、持株数が０の従業員Ａに対する奨励割合」を示す従業員奨励割合が設定される。
【００３４】
次に、ステップＳ１２において設定された従業員奨励割合を記憶する（ステップＳ１３）。例えば、図４（ｂ）の企業奨励割合を参照して、「役職が課長であり、持株数が０の従業員Ａに対して８％奨励する。」ことを示す従業員奨励割合を、従業員Ａの従業員ＩＤに対応させて従業員奨励割合記憶部１８に記憶する。
【００３５】
ここで、持株会に所属する従業員は、従業員端末を用いて持株会事務処理システムに接続することにより入会申請の他に、従業員情報に含まれる月次購入額の変更等の申請を任意に行うことができる。
【００３６】
例えば、持株会に入会した従業員Ａは、従業員端末６ａを用いネットワーク４を介して持株会事務処理システム２に接続し、月次購入額を変更するための変更申請を行うことができる。即ち、持株会事務処理システム２から送信された「申請処理選択画面」の情報、例えば、「状況照会」、「入会申請」、「変更申請」、「一部引出申請」及び「退会申請」等の項目を含む「申請処理選択画面」の情報を通信制御部３２を介して受信し、受信した情報に基づいて「申請処理選択画面」を表示部３８に表示する。次に、表示部３８に表示されている「申請処理選択画面」において、例えば、マウス等のポインティングデバイスを用いて「変更申請」の項目を選択し、かつ、従業員ＩＤ及びパスワードを入力する。そして、変更申請を要求するデータ（変更申請要求）、入力された従業員ＩＤ及びパスワードが持株会事務処理システム２に送信される。
【００３７】
持株会事務処理システム２においては、通信制御部１２を介して従業員Ａの従業員ＩＤ及びパスワードを受信し、受信した従業員ＩＤ及びパスワードと、従業員情報記憶部１４に記憶されている従業員ＩＤ及びパスワードとの照合を行う。従業員ＩＤ及びパスワードが照合一致となった場合には、従業員情報記憶部１４に記憶されている従業員Ａの従業員情報を抽出し、抽出された従業員情報を通信制御部１２を介して従業員端末６ａに送信する。
【００３８】
従業員端末６ａにおいては、変更申請要求に基づいて持株会事務処理システム２から送信された従業員Ａの従業員情報を通信制御部３２を介して受信し、受信した従業員情報を表示部３８に表示する。次に、表示されている従業員情報の中で変更を行う欄、例えば、月次購入額欄等をマウス等のポインティングデバイスを用いて指定し、変更後の月次購入額を入力部３４を介して入力する。入力された月次購入額を示すデータは、通信制御部１２を介して持株会事務処理システム２に送信される。持株会事務処理システム２は、従業員端末６ａから送信された変更後の月次購入額を示すデータに基づいて従業員情報を更新し、更新された従業員情報を従業員情報記憶部１４に記憶する。従業員情報が更新された場合には、上述の図６のフローチャートにおけるステップＳ１２及びステップＳ１３における処理が行われ、更新された従業員情報に基づいて新たな従業員奨励割合が設定され従業員奨励割合記憶部１８に記憶される。
【００３９】
なお、「申請処理選択画面」中の「入会申請」の項目は、上述のように、持株会への入会を申請する際に用いられ、「状況照会」の項目は、自らの従業員情報を照会する場合や、現在の自社株式の株価等を照会する際に用いられる。また、「一部引出申請」の項目は、月次購入額として拠出した資金の一部引出を申請する際に用いられ、「退会申請」の項目は、持株会からの退会を申請する際に用いられる。
【００４０】
次に、図７のフローチャートを参照して、この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムにおける事務処理について説明する。なお、以下においては、自社株式の買い付けを行う場合の事務処理について説明する。
【００４１】
まず、持株会に所属している従業員が有する福利厚生ポイントの残高を参照し（ステップＳ２０）、福利厚生ポイントの残高が所定の値以上か否かの判定を行う（ステップＳ２１）。即ち、従業員情報記憶部１４に記憶されている従業員の福利厚生ポイントの残高を参照し、参照された残高が、所定の値以上、例えば、月次購入額として設定されている「１万円」以上の値か否か、即ち、「１，０００円＝１ポイント」に換算されている場合に、１０ポイント以上の値となっているか否かの判定が行われる。
【００４２】
福利厚生ポイントの残高が所定の値以上になっている場合には（ステップＳ２２）、奨励付株式買付情報を作成する（ステップＳ２３）。即ち、福利厚生ポイントの残高が月次購入額として設定されている金額以上の値となっている場合には、従業員奨励割合記憶部１８に記憶されている従業員奨励割合及び従業員情報記憶部１４に記憶されている従業員情報を参照して、奨励付株式買付情報を作成する。例えば、従業員Ａの従業員奨励割合が「８％」であり、月次購入額が「１万円」となっている場合には、「１０，８００円」分の自社株式を買い付けるための奨励付株式買付情報を作成する。
【００４３】
一方、福利厚生ポイントの残高が所定の値未満になっている場合には（ステップＳ２２）、奨励なし株式買付情報を作成する（ステップＳ２４）。例えば、従業員Ａの月次購入額が「１万円」であり、従業員Ａの福利厚生ポイントの残高が「８ポイント」である場合には、奨励なし株式買付情報、即ち、「１万円」分の自社株式を買い付けるための奨励なし株式買付情報を作成する。
【００４４】
図８は、福利厚生ポイントの残高に基づく株式買付情報の作成を説明するための図である。例えば、４月に持株会に入会した従業員Ａの月次購入額が「１万円」であり、従業員Ａの福利厚生ポイントの残高が「８０ポイント（８万円分）」であるとする。この場合、図８に示すように、４月〜１１月までの８ヶ月間は従業員Ａの属性に応じた従業員奨励割合に基づく奨励付株式買付情報が作成されるが、１２月以降は奨励なし株式買付情報が作成される。即ち、福利厚生ポイントの残高の範囲内においてのみ、自社株式の購入に際して奨励が行われる。
【００４５】
次に、持株会に所属している全ての従業員に関する株式買付情報（奨励付株式買付情報又は奨励なし株式買付情報）が作成された場合には（ステップＳ２５）、作成された株式買付情報の集計を行う（ステップＳ２６）。即ち、従業員持株会制度は、持株会が、各従業員から毎月所定の拠出金（月次購入額として設定されている金額）を徴収して自社株式を持株会の名義により購入する制度であるため、作成された各従業員の株式買付情報の集計を行う。なお、株式買付情報が作成されていない従業員が存在する場合には、ステップＳ２０に戻り、株式買付情報を作成する処理を行う。
【００４６】
次に、集計された株式買付情報を証券会社に対して送信する（ステップＳ２７）。即ち、証券会社に設置されている証券会社システム８に対して、通信制御部１２及びネットワーク４を介して集計された株式買付情報を送信する。
【００４７】
次に、株式買付情報に基づいて従業員情報を更新する（ステップＳ２８）。即ち、自社株式の買い付けが行われることによって、各従業員の持株数及び福利厚生ポイントの残高に変動が生じているため、株式買付情報に基づいて各従業員の従業員情報を更新する。例えば、従業員Ａの奨励付株式買付情報に基づいて、従業員情報記憶部１４に記憶されている従業員Ａの福利厚生ポイントの残高から月次購入額として設定されている金額に相当するポイント数を減算し、福利厚生ポイントの残高を更新する。また、奨励付株式買付情報により購入される従業員Ａの分の自社株式数を、従業員情報記憶部１４に記憶されている従業員Ａの株式数に加え、従業員Ａが保有する株式数を更新する。
【００４８】
この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムによれば、各従業員はネットワークを介して容易に持株会への入会申請を行い、持株会に入会することができる。そのため、企業にとっては従業員の間に適切に持株会制度を普及させることができ、従業員にとっては、適切な資産形成を容易に行うことができる。
【００４９】
また、この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムによれば、従業員属性情報を任意に設定し、任意に設定された従業員属性情報に基づいて企業奨励割合を任意に設定しているため、個々の企業の状況に合致した企業奨励割合を設定することができる。
【００５０】
また、この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムによれば、福利厚生ポイントの残高に基づいて従業員が自社株式を購入する際に奨励が行われるか否かの判定がなされている。即ち、福利厚生ポイントの残高が月次購入額として設定されている金額以上の値となっている場合には、奨励付株式買付情報を作成し、福利厚生ポイントの残高が月次購入金額未満の値となっている場合には、奨励なし株式買付情報を作成することができる。従って、企業にとっては、法定外福利厚生予算を活用して適切に従業員を安定株主とすることができ、法の規定の範囲内において（商法第２９４条の２により規定されている範囲内において）法定外福利厚生予算を有効に活用することができる。また、従業員にとっては、法定外福利厚生を利用することによって、中長期的な資産活用を効率的に行うことができる。
【００５１】
また、この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムによれば、ネットワークを介して各従業員の従業員端末から送信された各種処理の申請に基づいて、従業員情報の更新や自社株式の株価を示す情報の提供等を行っている。従って、従業員にとって容易に資産活用を行うことができる利便性の高い持株会事務処理システムを提供することができる。
【００５２】
なお、上述の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムにおいては、入会申請を行う際に、従業員の氏名等を入力しているが、従業員の氏名等を予め持株会事務処理システムにおいて記憶していしてもよい。即ち、持株会事務処理システムにおいて、企業の全従業員の氏名、生年月日、入社年月日、福利厚生ポイントの残高、役職、所属部署等を従業員ＩＤに対応させて記憶する。そして、入会申請を行う場合には、まず、従業員ＩＤのみを入力し、入力された従業員ＩＤに基づいて抽出された情報を確認し、月次購入額等の新たに必要な情報のみを入力することによって、入会申請を行うことができるようにしてもよい。
【００５３】
また、上述の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムにおいては、従業員の属性を示す従業員属性情報のセグメントとして、セグメント１及びセグメント２を設定するようにしているが、セグメント１のみを設定するようにしてもよい。また、セグメント１、セグメント２及びセグメント３を設定して従業員の属性を示すようにしてもよい。例えば、セグメント１として入社年月日を設定し、入社年月日のみに基づいて従業員の属性を示すようにしてもよい。また、セグメント１として役職、セグメント２として持株数、セグメント３として生年月日を設定し、役職、持株数及び生年月日に基づいて従業員の属性を示すようにしてもよい。
【００５４】
次に、図面を参照して、この発明の第２の実施の形態に係る持株会事務処理システムによる事務処理について説明する。なお、第２の実施の形態に係る持株会事務処理システムを含むシステム全体の構成は、図１に示す第１の実施の形態に係るシステム全体の構成、即ち、持株会事務処理システム２（図２参照）、従業員システム６ａ（図５参照）、６ｂ、６ｃ及び証券会社システム８を備える構成と同一である。
【００５５】
この発明の第２の実施の形態に係る持株会事務処理システム２のデータ記憶部２０には、代理許諾範囲が記憶されている。即ち、図９に示すように、入会、変更、一部引出及び退会の各処理を示す処理ＩＤに対応させて、各処理を行う権限が許諾されている範囲（許諾権限）を数値により示した代理許諾範囲が記憶されている。図９においては、入会処理の申請を行うことができる許諾権限として「１」、変更処理の申請を行うことができる許諾権限として「２〜４」、一部引出処理の申請を行うことができる許諾権限として「５〜７」、退会処理の申請を行うことができる許諾権限として「８、９」が示されている。従って、例えば、許諾権限として「１」が与えられている従業員は、他の従業員の代理として入会処理の申請を行うことができるが、変更処理の申請、一部引出処理の申請及び退会処理の申請を代理することはできない。一方、許諾権限として「８、９」が与えられている従業員は、他の従業員の代理として入会処理の申請、変更処理の申請、一部引出処理の申請及び退会処理の申請を行うことができる。なお、代理許諾範囲は、企業又は持株会において任意に設定することができる。例えば、０〜９９等の段階を設け、詳細な許諾権限の範囲を設定するようにしてもよい。
【００５６】
また、この発明の第２の実施の形態に係る持株会事務処理システム２の従業員情報記憶部１４には、従業員ＩＤに対応させて代理権限レベルが記憶されている。即ち、データ記憶部２０に記憶されている代理許諾範囲に基づいて、従業員毎に設定されている他の従業員の代理として行うことができる処理の範囲を示す情報が記憶されている。例えば、従業員Ａの代理権限レベルとして、「１」、従業員Ｂの代理権限レベルとして「２」、従業員Ｃの代理権限レベルとして「３」等が各従業員の従業員ＩＤに対応させて記憶されている。
【００５７】
次に、図１０のフローチャートを参照して、この発明の第２の実施の形態に係る持株会事務処理システムによる代理申請処理について説明する。なお、以下においては、従業員Ａが従業員Ｄの代理として、従業員Ｄの月次購入額を変更する処理申請を行う場合を例として説明する。
【００５８】
まず、従業員Ａは、従業員端末６ａを用いネットワーク４を介して持株会事務処理システム２に接続し、従業員Ｄの代理として代理処理申請を行う。即ち、持株会事務処理システム２に接続し、持株会事務処理システム２から送信される「申請処理選択画面」の情報を通信制御部３２を介して受信しデータ記憶部３６に記憶する。次に、データ記憶部３６に記憶された情報に基づいて、表示部３８に「申請処理選択画面」（図示せず）を表示し、表示された「申請処理選択画面」に含まれる「代理申請」の項目をマウス等のポインティングデバイスを用いて選択する。そして、入力部３４を介して従業員Ａの従業員ＩＤ及びパスワードを入力し、入力された従業員ＩＤ及びパスワードを、通信制御部３２を介して持株会事務処理システム２に送信する。
【００５９】
持株会事務処理システム２においては、従業員端末６ａから送信された従業員Ａの従業員ＩＤ及びパスワードを通信制御部１２を介して受信する（ステップＳ３０）。次に、受信された従業員Ａの従業員ＩＤ及びパスワードと、従業員情報記憶部１４に記憶されている従業員情報に含まれる従業員Ａの従業員ＩＤ及びパスワードとの照合を行う（ステップＳ３１）。
【００６０】
受信された従業員Ａの従業員ＩＤ及びパスワードと、記憶されている従業員Ａの従業員ＩＤ及びパスワードとが照合不一致となった場合には（ステップＳ３２）、「従業員ＩＤ又はパスワードが異なっています」等のログイン不可通知が従業員端末６ａに対して送信される（ステップＳ４０）。
【００６１】
一方、ステップＳ３０において受信された従業員ＩＤ及びパスワードと、従業員Ａの従業員ＩＤ及びパスワードとが一致した場合には（ステップＳ３２）、代理処理申請を受信する（ステップＳ３３）。例えば、照合一致となった場合には、従業員端末６ａに対して、データ記憶部２０に記憶されている「代理処理申請入力画面」（図示せず）の情報が送信される。従って、従業員端末６ａにおいては、受信した情報に基づいて表示部３８に「代理処理申請入力画面」を表示し、表示されている「代理処理申請入力画面」に含まれている項目の中で、代理により申請する処理、例えば、「変更申請」の項目をポインティングデバイスを用いて選択する。また、入力部３４を介して被代理申請者の従業員ＩＤを入力し、従業員Ｄの代理として「変更申請」を行うことを示す代理処理申請を持株会事務処理システム２に送信する。従って、持株会事務処理システム２においては、従業員端末６ａからネットワーク４を介して送信された代理処理申請を、通信制御部１２を介して受信する。
【００６２】
次に、従業員Ａの代理権限レベルを参照し（ステップＳ３４）、従業員Ａが従業員Ｄの代理として従業員Ｄの月次購入額を変更する変更申請を行うことができるか否かの判定を行う（ステップＳ３５）。即ち、従業員情報記憶部１４に従業員Ａの従業員ＩＤに対応させて記憶されている代理権限レベルを参照し、従業員Ａの代理権限レベルが変更申請を行うことが許諾されているレベルか否かを判定する。例えば、従業員Ａの従業員ＩＤに対応させて代理権限レベル「１」が記憶されている場合には、従業員Ａは従業員Ｄの代理として変更申請を行うことができないと判定される。一方、従業員Ａの従業員ＩＤに対応させて「２」以上の代理権限レベルが記憶されている場合には、従業員Ａは従業員Ｄの代理として変更申請を行うことができると判定される。
【００６３】
従業員Ａが従業員Ｄの代理として変更申請を行うことができない場合には（ステップＳ３６）、「代理権限が許諾されていません」等の代理不可通知を従業員端末６ａに対して送信する（ステップＳ４０）。
【００６４】
一方、従業員Ａが従業員Ｄの代理として変更申請を行うことができる場合には（ステップＳ３６）、従業員端末６ａから送信される代理申請情報を受信する（ステップＳ３７）。即ち、従業員Ａの従業員ＩＤに対応させて「２」以上の代理権限レベルが記憶されており、従業員Ｄの代理として変更申請を行うことができる場合には、従業員端末６ａに対して変更申請の内容を示す情報を入力する「変更申請画面」（図示せず）の情報が送信される。従って、従業員端末６ａにおいては、「変更申請画面」の情報を通信制御部３２を介して受信し、受信された情報に基づいて表示部３８に「変更申請画面」を表示する。次に、表示された「変更申請画面」において、例えば、月次購入額として当初設定されていた金額「１万円」を「５千円」とすることを示す変更申請の内容を入力し、入力された変更申請の内容を代理申請情報として持株会事務処理システム２に送信する。従って、持株会事務処理システム２においては、従業員システム６ａから送信された代理申請情報を通信制御部１２を介して受信する。
【００６５】
次に、ステップＳ３７において受信された代理申請情報に基づいて、従業員Ｄの従業員情報を更新する（ステップＳ３８）。即ち、代理申請情報として受信された変更申請の内容に基づいて、従業員Ｄの月次購入額「１万円」を変更後の月次購入額「５千円」に変更し、従業員情報記憶部１４に記憶されている従業員Ｄの従業員情報を更新する。
【００６６】
次に、従業員Ａにより従業員Ｄの従業員情報が変更されたことを示す代理処理申請情報を記憶する（ステップＳ３９）。即ち、図１１に示すように、従業員Ａにより従業員Ｄの代理として申請された処理「変更」を示す処理ＩＤ、申請に基づいて変更の処理が行われた処理日、申請に基づいて変更された処理金額、従業員Ｄの従業員情報の初回登録日、最終更新日及び代理申請者ＩＤ等を示す代理処理情報がデータ記憶部２０に記憶される。
【００６７】
この発明の第２の実施の形態に係る持株会事務処理システムによれば、代理によるネットワークを介した各種処理の申請を受け付けている。即ち、ネットワークを介して持株会事務処理システムへの接続を行うことが容易に行うことができない等の職場であっても、他の従業員が代理として処理の申請を行うことができる。従って、ネットワークを介した情報の送受信等に関する作業等に不慣れな従業員が多い職場や、ネットワーク環境の整備が不十分な職場等においても、容易に持株会制度を普及させることができる。
【００６８】
また、この発明の第２の実施の形態に係る持株会事務処理システムによれば、従業員毎に代理権限レベルを設定している。即ち、代理権限として許諾される範囲を許諾権限として数値により設定し、従業員毎に許諾権限の範囲を示す数値が代理権限レベルとして設定されている。従って、例えば、従業員の職責に応じて代理権限レベルを設定する等のように、適切な代理権限レベルを設定することにより、容易に代理申請を行うことができるようにして持株会制度を適切に普及させることができる。
【００６９】
また、この発明の第２の実施の形態に係る持株会事務処理システムによれば、代理申請が行われた場合には、何れの従業員が、どの処理を、いつ行ったのかを示す代理処理申請情報を記憶している。従って、代理申請の処理内容及び代理申請者を後において確認することができ、例えば、内部情報を利用した不正な取引（インサイダー取引）や、従業員情報の無断改変等の不正が行われることを適切に防止することができる。
【００７０】
なお、上述の実施の形態に係る持株会事務処理システムにおいては、持株会事務局に持株会事務処理システムが設置されている場合を例として説明しているが、持株会事務処理システムを第三者機関等に設置するようにしてもよい。即ち、持株会が設立されている企業や、持株会事務局以外の第三者機関や証券会社等に持株会事務処理システムを設置する。そして、例えば、持株会が設立されている企業毎に企業ＩＤを付与し、各企業の企業奨励割合等を企業ＩＤに対応させて記憶する等により複数の持株会の事務処理を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムのブロック構成図である。
【図３】この発明の第１の実施の形態に係る従業員情報の一例を示す図である。
【図４】この発明の第１の実施の形態に係る企業奨励割合の一例を示す図である。
【図５】この発明の第１の実施の形態に係る従業員端末のブロック構成図である。
【図６】この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムによる処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の第１の実施の形態に係る持株会事務処理システムによる処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の第１の実施の形態に係る株式買付情報の作成処理を説明するための図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態に係る代理許諾範囲の一例を示す図である。
【図１０】この発明の第２の実施の形態に係る持株会事務処理システムによる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】この発明の第２の実施の形態に係る代理処理申請情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
２・・・持株会事務処理システム、４・・・ネットワーク、６ａ、６ｂ、６ｃ・・・従業員端末、８・・・証券会社システム、１０・・・データ制御部、１２・・・通信制御部、１４・・・従業員情報記憶部、１６・・・企業奨励割合記憶部、１８・・・従業員奨励割合記憶部、２０・・・データ記憶部、３０・・・データ制御部、３２・・・通信制御部、３４・・・入力部、３６・・・データ記憶部、３８・・・表示部。
【図１】
2005284461.tif 000003
【図２】
2005284461.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005284461.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005284461.tif 000008
【図７】
2005284461.tif 000009
【図８】
2005284461.tif 000010
【図９】
2005284461.tif 000011
【図１０】
2005284461.tif 000012
【図１１】
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