(57)【要約】【課題】送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んでなる電力供給系統を系統分離して運用する際に、損失や送電線事故の頻度を考慮して系統分離点を適切に選定できるようにする。【解決手段】送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統の運用方法である。各送電線又は各送電経路の損失を表す損失情報を求めると共に、各送電線又は各送電経路における時期毎の事故発生頻度を表す事故頻度情報を求め、求めた事故頻度情報と、求めた損失情報とに基づいて、系統分離を行うべき送電線を時期毎に決定し、その決定に従って系統分離を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統の運用方法であって、
各送電線又は各送電経路の損失を表す損失情報を求めると共に、各送電線又は各送電経路における時期毎の事故発生頻度を表す事故頻度情報を求め、前記求めた事故頻度情報と前記求めた損失情報とに基づいて、系統分離を行うべき送電線を時期毎に決定し、その決定に従って系統分離を行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統の運用方法であって、
各送電線の損失を表す損失情報を求める手順と、
前記求めた損失情報に基づいて、系統分離を行うべき送電線を決定する手順と、
前記決定した送電線で系統分離を行った場合の各送電経路における時期毎の事故発生頻度を求める手順と、
前記求めた事故発生頻度が一定以上に大きい期間は、送電経路の事故発生頻度がより小さくなるように系統分離を行うべき送電線を変更して、系統分離を行うべき送電線を時期毎に決定する手順と、
その決定に従って系統分離を行う手順と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統の運用方法であって、
各送電線における事故発生頻度を求める手順と、
求めた事故発生頻度が大きい送電線を系統分離を行うべき送電線として決定する手順と、
決定した送電線の時期毎の事故発生頻度が小さい時期を求める手順と、
該求めた時期において送電経路の損失が小さくなるように系統分離を行うべき送電線を変更して、系統分離を行うべき送電線を時期毎に決定する手順と、
その決定に従って系統分離を行う手順と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統の運用を支援する方法であって、
各送電線の損失を表す損失情報が記憶された損失情報記憶部と、各送電線における時期毎の事故発生頻度を表す事故頻度情報が記憶された事故頻度情報記憶部とを参照可能なコンピュータが、
前記損失情報記憶部を参照して各送電線又は各送電経路の損失情報を求める手順と、
前記事故頻度情報記憶部を参照して各送電線又は各送電経路の事故頻度情報を求める手順と、
前記求めた事故頻度情報と、前記求めた損失情報とに基づいて、系統分離を行うべき送電線を時期毎に決定する手順と、
を実行することを特徴とする方法。
【請求項５】
送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統の運用を支援するシステムであって、
各送電線の損失を表す損失情報が記憶された損失情報記憶部と、
各送電線における時期毎の事故発生頻度を表す事故頻度情報が記憶された事故頻度情報記憶部と、
前記損失情報記憶部を参照して各送電線又は各送電経路の損失情報を求める手段と、
前記事故頻度情報記憶部を参照して各送電線又は各送電経路の事故頻度情報を求める手段と、
前記求めた事故頻度情報と、前記求めた損失情報とに基づいて、系統分離を行うべき送電線を時期毎に決定する手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統を系統分離して運用する方法、並びに、かかる運用を支援する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社の電力供給系統においては、電力の供給信頼度を確保するため複数の変電所をループ状に接続して連係させた構成が用いられることがある。このような構成によれば、電力供給先において、一の変電所からの送電が切れた場合にも、他のルートを経由して送電できるため、供給信頼度が向上する。
【０００３】
ところで、電力供給系統では、落雷等の送電線事故が発生した場合には、事故によって生ずる過大な電流（事故電流）により保護リレーを作動させることによって事故区間を遮断し、事故が他の区間へ及ぼす影響を極力抑えるようにしている（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平６−１６５３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したループ状の構成を有する電力供給系統では、送電線事故が発生した際に事故電流が分散して保護リレーが適切に作動しないことがある。そこで、そのような場合には、ループ状の電力供給系統内の一箇所で系統分離して運用することが行なわれる。
【０００５】
本発明は、送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統を系統分離して運用する際に、損失や送電線事故の頻度を考慮して系統分離点を適切に選定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統の運用方法であって、
各送電線又は各送電経路の損失を表す損失情報を求めると共に、各送電線又は各送電経路における時期毎の事故発生頻度を表す事故頻度情報を求め、前記求めた事故頻度情報と前記求めた損失情報とに基づいて、系統分離を行うべき送電線を時期毎に決定し、その決定に従って系統分離を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載された発明は、送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統の運用方法であって、
各送電線の損失を表す損失情報を求める手順と、
前記求めた損失情報に基づいて、系統分離を行うべき送電線を決定する手順と、
前記決定した送電線で系統分離を行った場合の各送電経路における時期毎の事故発生頻度を求める手順と、
前記求めた事故発生頻度が一定以上に大きい期間は、送電経路の事故発生頻度がより小さくなるように系統分離を行うべき送電線を変更して、系統分離を行うべき送電線を時期毎に決定する手順と、
その決定に従って系統分離を行う手順と、を備えることを特徴とする方法。
【０００８】
また、請求項３に記載された発明は、送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統の運用方法であって、
各送電線における事故発生頻度を求める手順と、
求めた事故発生頻度が大きい送電線を系統分離を行うべき送電線として決定する手順と、
決定した送電線の時期毎の事故発生頻度が小さい時期を求める手順と、
この求めた時期において送電経路の損失が小さくなるように系統分離を行うべき送電線を変更して、系統分離を行うべき送電線を時期毎に決定する手順と、
その決定に従って系統分離を行う手順と、を備えることを特徴とする方法。
【０００９】
また、請求項４に記載された発明は、送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統の運用を支援する方法であって、
各送電線の損失を表す損失情報が記憶された損失情報記憶部と、各送電線における時期毎の事故発生頻度を表す事故頻度情報が記憶された事故頻度情報記憶部とを参照可能なコンピュータが、
前記損失情報記憶部を参照して各送電線又は各送電経路の損失情報を求める手順と、
前記事故頻度情報記憶部を参照して各送電線又は各送電経路の事故頻度情報を求める手順と、
前記求めた事故頻度情報と、前記求めた損失情報とに基づいて、系統分離を行うべき送電線を時期毎に決定する手順と、
を実行することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載された発明は、送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んで構成された電力供給系統の運用を支援するシステムであって、
各送電線の損失を表す損失情報が記憶された損失情報記憶部と、
各送電線における時期毎の事故発生頻度を表す事故頻度情報が記憶された事故頻度情報記憶部と、
前記損失情報記憶部を参照して各送電線又は各送電経路の損失情報を求める手段と、
前記事故頻度情報記憶部を参照して各送電線又は各送電経路の事故頻度情報を求める手段と、
前記求めた事故頻度情報と、前記求めた損失情報とに基づいて、系統分離を行うべき送電線を時期毎に決定する手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送電線を介してループ状に接続された複数の変電所を含んでなる電力供給系統の一部を系統分離して運用する際に、損失や送電線事故の頻度を考慮して系統分離点を適切に選定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態である運用方法が適用される電力供給系統１０を示す系統図である。同図に示すように、本実施形態における電力供給系統１０は、電力供給源としての変電所Ａと、この変電所Ａから電力が供給される変電所Ｂ〜Ｆとを含んでおり、これらの変電所Ａ〜Ｆが送電線ａ〜ｆによりループ状に接続されている。本実施形態では、上記背景技術の項で述べたように、送電線事故の発生時に保護リレーを適切に作動させるべく、系統内の１箇所で系統分離して運用する。なお、本実施形態では、変電所Ｂ及びＦは、変電所Ａから供給された電力を変圧して各変電所Ｃ〜Ｅへ供給するための基幹となる変電所であり、変電所Ｂ及びＦより低圧側の送電線ｂ〜ｅの何れかの送電線において系統分離を行うものとする。
【００１３】
以下、本実施形態において、系統分離点を決定して系統分離を行なう手順について説明する。
【００１４】
図２は、本実施形態における処理手順を示すフローチャートである。また、図３及び図４は、図２に示す処理の過程で参照される各種情報の例を示すものであり、図３は、各送電線ｂ〜ｅの亘長と抵抗値（Ｒ）を示す抵抗値テーブルであり、図４は、各送電線ｂ〜ｅの月別の事故発生頻度を示す事故頻度テーブルである。また、図５は、各送電線で系統分離を行った場合の損失を計算した損失情報テーブルである。
【００１５】
以下、図２のフローチャートに示す処理手順について説明する。  
先ず、送電線ｂ〜ｅの各々において系統分離を行った場合の送電線の損失を求める（Ｓ１００）。すなわち、例えば送電線ｂで系統分離する場合は、送電線ｃには変電所Ｃの負荷による潮流が、送電線ｄには変電所Ｃ及びＤの負荷による潮流が、送電線ｅには変電所Ｃ、Ｄ、及びＥの負荷による潮流が流れるので、各変電所の負荷から各送電線の潮流を計算できる。そして、計算した潮流と図３に例示する送電線の抵抗値とにより各送電線の損失を計算する。こうして計算した損失の合計がその系統分離点の送電線の損失となる。このような損失計算を各系統分離点について行う。その結果の一例を図５に示す。  
なお、上記の計算では、変電所の負荷として、想定される負荷もしくは過去の実績値を用いるものとする。また、変電所の負荷は時々刻々と変化するものであるから、１回だけでなく、なるべく多くのデータから求めた損失の平均値を使用するものとする。
【００１６】
次に、上記Ｓ１００の結果から、系統分離を行った場合に各送電線の損失の合計が最小となるような送電線を系統分離点として選定する（Ｓ１０２）。図５の例では、送電線ｄで系統分離を行った場合に、損失の合計が最小となるから、送電線ｄを系統分離点として選定する。
【００１７】
次に、運用目標値の設定変更による運用が可能か否かを判別し（Ｓ１０３）、可能であれば、上記Ｓ１０２で選定した送電線で系統分離した場合の各送電経路について、図４に示す事故頻度テーブルを参照して、月別の事故発生頻度を求める（Ｓ１０４）。そして、特定の期間で事故発生頻度が一定以上の大きな値となる送電経路については、送電経路の事故発生頻度がより低くなるように系統分離点を変更する（Ｓ１０６）。例えば、事故発生頻度が大きな値となる送電経路を構成する送電線のうち当該期間で事故発生頻度が最大となる送電線に変更することなどが考えられる。本例では、送電線ｄが系統分離点として選定されているので、Ｓ１０４では、送電経路［ｅ］と送電経路［ｂ−ｃ］について月別の事故発生頻度を求める。その結果を図６に示す。図６の結果から、６月〜１２月の間、送電経路［ｅ］における事故発生頻度は、送電経路［ｂ−ｃ］における事故発生頻度よりも際立って大きいことがわかる。そこで、Ｓ１０６において、６月〜１２月の期間で系統分離点を送電線ｅに変更する。なお、９月の送電経路［ｅ］の事故発生頻度は「１」であり、特段に大きいとはいえないから、９月の系統分離点を送電線ｄに戻すこととしてもよい。ただし、本実施形態では、系統分離点の変更頻度を減らすため、上記の通り６月から１２月にわたって系統分離点を送電線ｅに固定している。なお、事故頻度テーブルに格納される事故発生頻度は必ずしも月別でなくてもよく、要するに時期毎の事故発生頻度が格納されていればよい。
【００１８】
以上のＳ１００〜Ｓ１０６の処理により、図７に示すように、時期毎の系統分離点を示す運転パターンが決定され、この運転パターンに従って系統分離が行われる（Ｓ１０８）。
【００１９】
図８は、上記の運用方法の実施を支援するためのシステムの構成を示す。本システムは、コンピュータ１００及びデータベース１０２を備えており、データベース１０２には、図３、図４、及び図５に示すようなテーブルが記憶されている。すなわち、データベース１０２が本発明における損失情報記憶部及び事故頻度情報記憶部に相当する。その他、データベース１０２には、図１に示すような電力供給系統の構成を表す情報など上記手順Ｓ１００〜Ｓ１０６の処理で必要な情報が記憶されている。なお、データベース１０２はコンピュータ１００に内蔵されたハードディスク装置などの記憶装置上に設けられてもよいし、コンピュータ１００とネットワーク経由で接続されたサーバー上に設けられてもよい。コンピュータ１００は、データベース１０２に記録されたテーブルを参照して、図２に示すＳ１００〜Ｓ１０６の処理を実行し、その処理結果を、例えば図７に示すような運転パターンテーブルとしてディスプレイ装置１００ａに出力する。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態では、各送電線の抵抗値と月別の事故発生頻度とを考慮して系統分離点を選定するようにしたので、損失の低減と事故による影響の抑制とを両立させた適切な系統分離を行なうことができる。
【００２１】
なお、上記実施形態では、先ず送電経路の抵抗値から系統分離点となる送電線を決定し、各送電経路の事故発生頻度に基づいて、系統分離点を変更するという手順で、系統分離点を選定するものとした。しかしながら、本発明はこれに限らず、例えば、各送電線の事故発生頻度の年間合計に基づいて予め系統分離点を設定しておき、時期別の事故発生頻度を考慮して、事故発生頻度が小さい時期には、送電経路の抵抗値が小さくなるように系統分離点を変更するようにしてもよい。例えば、上記の例では、送電線ｅの事故発生頻度の年間合計が他の送電線に比べて突出して大きいことから、送電線ｅを系統分離点として設定しておき、１月〜４月は送電線ｅの事故発生頻度が小さいことから、この期間は、送電経路の抵抗値が小さくなるように系統分離点を送電線ｄに変更するのである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態である運用方法が適用される電力供給系統を示す系統図である。
【図２】本実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】各送電線の亘長と抵抗値（Ｒ）を示す抵抗値テーブルである。
【図４】各送電線の月別の事故発生頻度を示す事故頻度テーブルである。
【図５】各送電線で系統分離を行なった場合について、各送電経路の損失を求めた損失情報テーブルである。
【図６】各送電経路の月別の事故発生頻度を示す図である。
【図７】図２の手順で決定された系統分離の運転パターンを示す図である。
【図８】本実施形態の運用方法の実施を支援するためのシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  電力供給系統
Ａ〜Ｆ  変電所
ａ〜ｆ  送電線
１００  コンピュータ
１０２  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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