(57)【要約】【課題】  時刻情報の送信に遅延が生じた場合でも正確に時刻を設定することが可能な時刻設定システムまたは時刻設定方法を提供する。【解決手段】  親装置が出力する親時刻を，親装置とは独立に刻時する子装置の子時刻に設定する時刻設定システムにおいて，親時刻を要求するための親時刻要求情報を親装置にネットワークを介して送信する送信手段とを備え，親装置は，親時刻を子装置の子時刻に設定することが許される許容時間を示す許容範囲情報を取得する許容範囲情報取得部と；親時刻と許容範囲情報とを子装置に送信する送信手段とを備え，上記子装置は，親時刻要求情報の送信前後に取得する第１の子時刻と，親時刻および許容範囲情報の受信時に取得する第２の子時刻との差分時間を求め，該差分時間よりも許容時間の方が大きい場合，親時刻を設定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親装置が時を刻んで出力する親時刻情報に設定された親時刻を，該親装置とは独立に刻時する子装置の子時刻に設定する時刻設定システムであって：
前記子装置は，前記子時刻が設定された子時刻情報を出力する子刻時手段と；
前記親時刻情報を要求するための親時刻要求情報を親装置にネットワークを介して送信する送信手段とを備え，
前記親装置は，前記親時刻情報を出力する親刻時手段と；
前記親時刻を前記子装置の子時刻に設定することが許される許容時間を示す許容範囲情報を取得する許容範囲情報取得部と；
前記親時刻および許容範囲情報を前記子装置にネットワークを介して送信する送信手段とを備え，
前記子装置は，前記親時刻要求情報の送信前後に取得する第１の子時刻と前記親時刻情報および許容範囲情報の受信時に取得する第２の子時刻との差分時間を求め，該差分時間よりも前記許容時間の方が大きい場合，前記親時刻を子時刻に設定することを特徴とする，時刻設定システム。
【請求項２】
親装置が時を刻んで出力する親時刻情報に設定された親時刻を，該親装置とは独立に刻時する子装置の子時刻に設定する時刻設定方法であって：
前記子装置側で第１の子時刻が設定された第１の子時刻情報を取得する処理と；
前記親時刻情報を要求するための親時刻要求情報を子装置から親装置にネットワークを介して送信する処理と；
前記親時刻要求情報を受信すると，前記親装置側で親時刻が設定された親時刻情報を取得するとともに，該親時刻を前記子装置の子時刻に設定することが許される許容時間を示す許容範囲情報を取得する処理と；
前記親時刻情報と許容範囲情報とを前記親装置から前記子装置にネットワークを介して送信する処理と；
前記子装置が前記親時刻情報と許容範囲情報とを受信した時の第２の子時刻が設定された第２の子時刻情報を取得する処理とを含み，
さらに，前記時刻設定方法は，前記第１の子時刻と第２の子時刻との差分時間を求め，該差分時間と前記許容時間との比較結果，該許容時間の方が大きい場合には，前記親時刻を子時刻に設定することを特徴とする，時刻設定方法。
【請求項３】
前記親時刻要求情報を送信する送信処理は，所定間隔ごとに実行されることを特徴とする，請求項２に記載の時刻設定方法。
【請求項４】
前記親時刻要求情報を送信する送信処理は，前記子装置が保有する時刻設定状態情報を所定間隔ごとに参照する参照処理を実行し，その時刻設定状態情報に所定フラグがない場合，前記親装置に親時刻要求情報を送信することを特徴とする，請求項２に記載の時刻設定方法。
【請求項５】
前記親時刻要求情報を送信する送信処理は，前記ネットワークに接続した第１の子装置に第２の子装置が新しく接続されると，該第２の子装置が保有する時刻設定状態情報を参照することを特徴とする，請求項４に記載の時刻設定方法。
【請求項６】
前記親時刻要求情報には，前記子装置であることを認証するための電子署名が添付され，該電子署名には乱数により生成された子装置の識別情報が含まれることを特徴とする，請求項２に記載の時刻設定方法。
【請求項７】
前記時刻設定方法は，前記子装置の電子署名と前記親時刻情報とがネットワークを介して前記子装置に送信されると，前記親時刻要求情報の送信時に生成した識別情報と前記親装置から送信された電子署名に含む識別情報とが一致するか否か確認することを特徴とする，請求項２に記載の時刻設定方法。
【請求項８】
前記親時刻要求情報，前記親時刻情報，または前記許容範囲情報のうち少なくとも一つは，公開鍵暗号方式または共通鍵暗号方式で暗号化されることを特徴とする，請求項２に記載の時刻設定方法。
【請求項９】
前記第２の子時刻情報を取得する取得処理は，前記親装置から前記子装置に許容範囲情報と親時刻情報とが別々に送信され，該許容範囲情報を受信すると，前記第２の子時刻情報を取得することを特徴とする，請求項２に記載の時刻設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は時刻設定システムまたは時刻設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からソフトウェア，映画データ，または音楽データなどの各種コンテンツデータをネットワークを介して配信する場合，ユーザでコンテンツデータを使用又は再生する時間に制限が設けられたコンテンツ配信サービスが存在する。
【０００３】
ユーザは，所望のコンテンツデータを選択し，ネットワークを介してコンテンツデータをダウンロードすると，使用期限内であれば，コンテンツデータを再生したりすることができる。
【０００４】
このように，使用又は再生期限を設けて音楽データや映画データ等のコンテンツデータを，ネットワークを介して配信する場合，期限を正確に管理するため配信先（例えば，クライアント。）と配信元（例えば，サーバ）との間での時刻管理が重要である。
【０００５】
従来では，配信先と配信元との時刻同期をとるためＮＴＰプロトコル（ＲＦＣ１３０５）またはＳＮＴＰプロトコル（ＲＦＣ１７６９）等を使用し，正確な時刻を計時する配信元の時刻情報を配信先に送信することで，配信元の時刻を配信先側で計時する時刻に設定していた。
【０００６】
【非特許文献１】“ＲＦＣ１３０５”，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｑｓ．ｏｒｇ／ｒｆｃｓ／ｒｆｃ１３０５．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】“ＲＦＣ１７６９”，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｑｓ．ｏｒｇ／ｒｆｃｓ／ｒｆｃ１７６９．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら，配信元から配信先に時刻情報を送信するネットワーク内で，不正な時刻情報の送信妨害を生じさせ，時刻情報が配信先に到達するのを遅延させる遅延攻撃等を受けた場合，配信先に設定される時刻は配信元の時刻と遅延した分だけ遅れているため正確な時刻が設定されなかった。
【０００８】
本発明は，上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，時刻情報の送信に遅延が生じた場合，時刻設定を回避させることが可能な，新規かつ改良された時刻設定システムまたは時刻設定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，親装置が時を刻んで出力する親時刻を，該親装置とは独立に刻時する子装置の子時刻に設定する時刻設定システムが提供される。上記時刻設定システムにおいて，子装置は，子時刻を出力する子刻時手段と；親時刻を要求するための親時刻要求情報を親装置にネットワークを介して送信する送信手段とを備えており，親装置は，親時刻を出力する親刻時手段と；親時刻を子装置が設定することが許される許容時間を示す許容範囲情報を取得する許容範囲情報取得部と；親時刻および許容範囲情報を子装置にネットワークを介して送信する送信手段とを備えており，上記子装置は，親時刻要求情報の送信前後に取得する第１の子時刻と親時刻および許容範囲情報の受信時に取得する第２の子時刻との差分時間を求め，該差分時間よりも許容時間の方が大きい場合，親時刻を設定することを特徴としている。なお，上記親刻時手段または子時刻手段のうち少なくとも一方は耐タンパ構造である。
【００１０】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，親装置が時を刻んで出力する親時刻情報の親時刻を，該親装置とは独立に刻時する子装置の子時刻情報の子時刻に設定する時刻設定方法が提供される。上記時刻設定方法は，子装置側で第１の子時刻情報を取得する処理と；親時刻情報を要求するための親時刻要求情報を子装置から親装置にネットワークを介して送信する処理と；親時刻要求情報を受信すると，親装置側で親時刻情報を取得するとともに，該取得した親時刻情報の親時刻を子装置の子時刻に設定することが許される許容時間を示す許容範囲情報を取得する処理と；親時刻と許容範囲情報とを親装置から子装置にネットワークを介して送信する処理と；子装置が親時刻と許容範囲情報とを受信した時の第２の子時刻情報を取得する処理とを含んでおり，さらに，時刻設定方法は，第１の子時刻情報と第２の子時刻情報から第１の子時刻と第２の子時刻の差分時間を求め，該差分時間と許容時間との比較結果，許容時間の方が大きい場合には，親時刻を子装置の子時刻に設定することを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば，子装置側で刻時する子時刻を親装置側で刻時する親時刻を設定する際に，子装置の子時刻に設定されるまでの許容時間に基づき，親時刻設定の許可／不許可を判断している。かかる構成によれば，許容時間を超えて親時刻を設定しようとする等，不正目的の時刻設定を防止することができ，正確な時刻を子装置に設定することができる。なお，許容時間を超えた親時刻情報は，例えば捨てられて，子装置に時刻設定されない。
【００１２】
子装置は，所定間隔ごとに親時刻要求情報をネットワークを介して，親装置に送信するように構成してもよい。
【００１３】
ネットワークに接続した第１の子装置は，該第１の子装置に接続する第２の子装置が保有する時刻設定状態情報を所定間隔ごとに参照し，その時刻設定状態情報に所定のフラグがない場合，親装置に親時刻要求情報を送信するように構成してもよい。
【００１４】
ネットワークに接続した第１の子装置に第２の子装置が新しく接続されると，該第１の子装置は，第２の子装置が保有する時刻設定状態情報を参照するように構成してもよい。
【００１５】
親時刻要求情報には，子装置であることを認証するための電子署名が添付され，該電子署名には乱数値からなる子装置の識別情報が含まれるように構成してもよい。
【００１６】
親装置は子装置からの電子署名と親時刻情報とを，ネットワークを介して子装置に送信し，子装置は，親時刻要求情報の送信時に生成した識別情報と親装置から送信された電子署名に含む識別情報とが一致するか否か確認するように構成してもよい。かかる構成により，識別情報が不一致の場合，誤って時刻設定するのを防止できる。
【００１７】
親時刻要求情報は，公開鍵暗号方式または共通鍵暗号方式で暗号化されるように構成してもよい。かかる構成により，親時刻要求情報を盗聴されても容易に内容を参照されてしまうのを防ぐことができる。
【００１８】
親装置から子装置に許容範囲情報と親時刻情報とが別々に送信され，子装置は該許容範囲情報を受信すると，第２の子時刻情報を取得するように構成してもよい。かかる構成により，データを分散させ送信することによって処理効率を向上させることができる。
【００１９】
子装置から親装置への送信するタイミングは，時刻情報を取得してから乱数値に対応する時間だけずらすように構成してもよい。かかる構成により，子装置側から親装置側への不正な遅延送信を防げる。
【００２０】
親時刻要求情報には，第１の子時刻情報が含まれるように構成してもよく，上記許容範囲情報は少なくともラウンドトリップタイムであるように構成してもよく，親装置は，少なくともコンテンツデータを配信する配信サーバであるように構成してもよい。
【００２１】
許容範囲情報は，少なくともコンテンツ単位または該コンテンツを配信するサービス形態単位に許容時間が設定されるように構成してもよい。また，所定フラグは，前記子装置が刻時する子時刻は不正な改竄のない正確な時刻であることを保障する信頼フラグであるように構成してもよい。なお第１の子時刻と第２の子時刻の差分時間と上記許容時間が等しい場合には親時刻を設定しても良い。また，刻時手段は，耐タンパ構造であるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように，本発明によれば，時刻情報の受信を遅延させて時刻設定しようとする等，不正目的の時刻設定を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下，本発明の好適な実施の形態について，添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお，以下の説明及び添付図面において，略同一の機能及び構成を有する構成要素については，同一符号を付することにより，重複説明を省略する。
【００２４】
（時刻設定システム１００について）
まず，図１に基づいて，第１の実施の形態にかかる時刻設定システムの全体構成について説明する。なお，図１は，第１の実施の形態にかかる時刻設定システム１００の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すように，第１の実施の形態にかかる時刻設定システム１００は，例えば，複数のコンテンツ処理装置１０ａ，１０ｂ，…，１０ｎ（以下，「コンテンツ処理装置１０」と総称する場合もある。）と，時刻サーバ１３ａ，１３ｂ…と，配信サーバ２０ａ，２０ｂ…，と，これら装置を相互に接続するネットワーク５とから少なくとも構成される。
【００２６】
なお，図１に示すように，時刻設定システム１００は，時刻サーバ１３と配信サーバ２０は別体の場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されない。例えば，時刻サーバ１３と配信サーバ２０とが一体となった装置であっても実施可能である。
【００２７】
コンテンツ処理装置（例えば，子装置。）１０は，内蔵されたハードディスクドライブなどに相当するストレージ装置に対して，映像又は音声等のコンテンツデータを記録／再生することが可能な各種の記録再生装置，記録専用装置または再生専用装置である。より具体的には，コンテンツ処理装置１０は，例えば，パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置（ノート型，デスクトップ型を問わない。），ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），携帯型映像プレーヤ／レコーダ，ＩＣレコーダ等の携帯型音声プレーヤ／レコーダ，デジタルカメラ若しくはビデオレコーダ等の撮像装置，家庭用ゲーム機，ＶＴＲ，ＣＤ若しくはＤＶＤレコーダ／プレーヤ，ラジオ装置，携帯電話，ＰＨＳ，情報家電などで構成できる。
【００２８】
このコンテンツ処理装置１０は，例えば，セルフレコーディング（自己録音・録画）やリッピング（ｒｉｐｐｉｎｇ）などによって，新規にコンテンツデータを作成して記録することができる。なお，セルフレコーディングとは，コンテンツ処理装置１０自身が有する集音装置若しくは撮像装置によって集音／撮像したものを，音声データ／映像データとして記録することをいう。また，リッピングとは，音楽ＣＤ，ビデオＤＶＤ等の記録媒体に記録されているデジタル形式のコンテンツデータ（音声データや映像データ等）を抽出し，コンピュータ装置で処理可能なファイル形式に変換して記録することをいう。
【００２９】
また，コンテンツ処理装置１０は，配信サーバ２０から配信されたコンテンツデータを，ストレージ装置や，ＣＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ，またはＢｌｕ−ＲａｙＤｉｓｃなどに相当する記録媒体などの記録手段に記録することができる。
【００３０】
さらに，コンテンツ処理装置１０は，上記のようにして作成したコンテンツデータや配信されたコンテンツデータを，他のコンテンツ処理装置１０との間で，ネットワーク５を介して送受信する，或いは上記記録媒体を介してやり取りすることができる。これにより，複数のコンテンツ処理装置１０間でコンテンツデータを提供／取得して，コンテンツデータを共有できる。
【００３１】
また，コンテンツ処理装置１０は，上記のようにして作成したコンテンツデータや配信されたコンテンツデータを再生することができる。また，コンテンツ処理装置１０は，他のコンテンツ処理装置１０から取得したコンテンツデータが再生許可されたものであれば，かかるコンテンツデータを再生することができる。
【００３２】
配信サーバ２０は，電子音楽配信（ＥＭＤ；Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍｕｓｉｃ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）サービス等のコンテンツ配信サービスに用いられるサーバ装置であり，サーバ機能を備えたコンピュータ装置などで構成される。この配信サーバ２０は，クライアントである上記コンテンツ処理装置１０に対し，ネットワーク５を介してコンテンツデータを配信することができる。配信サーバ２０は，音楽コンテンツを配信する場合には，例えば，コンテンツデータをＭＰ３（ＭＰＥＧ  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３）方式等で圧縮して配信することができる。
【００３３】
時刻サーバ（例えば，親装置。）１３は，コンテンツ処理装置１０等のクライアントからの要求に応じて，正確な信頼のおける時刻を出力する。時刻サーバ１３の時刻が，いわばマスターとなる。コンテンツ処理装置１０は時刻サーバ１３が刻時する時刻を自装置内の時刻に設定する。かかる信頼のおける時刻情報は，コンテンツデータの再生可否などの判断情報として用いられる。なお，刻時は現在の時を刻むことであるが，換言すれば時間を計時する処理等を挙げられる。また，時刻は，例えば，年単位，月単位，または日単位の日付であってもよいし，時単位または分単位の日付時刻であっても良い。
【００３４】
ネットワーク５は，典型的にはＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）またはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）などそれに類する方法で接続するインターネットなどの公衆回線網であるが，ＷＡＮ，ＬＡＮ，ＩＰ−ＶＰＮなどの閉鎖回線網も含む。また接続媒体は，ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などによる光ファイバケーブル，Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標）による同軸ケーブル又はツイストペアケーブル，もしくはＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどによる無線など，有線無線を問わず，衛星通信網なども含む。
【００３５】
なお，かかるネットワーク５は，上述の通り，私的ネットワークを含むものである。この私的ネットワークとは，著作権管理の観点からみて，私的使用の範囲内でコンテンツデータを共有する複数のコンテンツ処理装置１０を相互に接続するネットワークである。かかる私的ネットワークの具体例としては，例えば，同一ユーザによって使用される複数のコンテンツ処理装置１０を接続するネットワークや，同一の家庭内で使用される複数のコンテンツ処理装置１０を接続するホームネットワーク，小規模の限られたグループ（会社，友人等）内で使用される複数のコンテンツ処理装置１０を接続するＬＡＮなどが挙げられる。
【００３６】
以上のような構成の時刻設定システム１００では，複数のコンテンツ処理装置１０間で，コンテンツデータを提供および取得（即ち，コピー）する等のタイミングで，時刻サーバ１３が計時する信頼できる時刻をコンテンツ処理装置１０に設定することができる。
【００３７】
（コンテンツ処理装置１０について）
次に，図２に基づいて，第１の実施形態にかかるコンテンツ処理装置１０の構成について詳細に説明する。なお，図２は，第１の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０の構成を概略的に示すブロック図である。
【００３８】
図２に示すように，コンテンツ処理装置１０は，例えば，ＣＰＵ１０２と，メモリ１０４と，入力装置１０６と，出力装置１０８と，通信装置１１０と，記録媒体用リーダライタ１１２と，ストレージ装置１１４と，登録・期限更新部１２０と，配信サービス利用部１２５と，コンテンツ記録部１５０と，コンテンツ提供部１６０と，コンテンツ取得部１７０と，乱数生成部１７８と，比較部１７９と，コンテンツ再生部１８０と，刻時装置１８１とを備える。
【００３９】
ＣＰＵ１０２は，演算処理装置および制御装置として機能し，コンテンツ処理装置１０内の各部の処理を制御することができる。また，ＣＰＵ１０２は時刻サーバ１０３からの時刻を刻時装置３０９に設定させる。
【００４０】
メモリ１０４は，例えば，ＲＡＭ，ＲＯＭ，キャッシュメモリなどで構成されており，ＣＰＵ１０２の処理に関する各種データ，ＣＰＵ１０２の動作プログラム等を一時的に記憶する機能を有する。
【００４１】
入力装置１０６は，例えば，マウス，キーボード，タッチパネル，ボタン，スイッチ，レバー等の操作手段と，入力信号を生成してＣＰＵ１０２に出力する入力制御回路などから構成されている。コンテンツ処理装置１０のユーザは，この入力装置１０６を操作することにより，コンテンツ処理装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００４２】
出力装置１０８は，例えば，ＣＲＴディスプレイ装置，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置，ランプ等の表示装置や，スピーカ等の音声出力装置などで構成される。この出力装置１０８は，コンテンツ再生部１８０によって再生されたコンテンツデータを出力することができる。具体的には，表示装置は再生された映像データや，電子図書，ゲーム，各種ソフトウェアのＧＵＩ画面等を表示する。一方，音声出力装置は，再生された音声データを発音することができる。なお，コンテンツ処理装置１０が取り扱うコンテンツデータが，音声データのみである場合には表示装置は不要であり，一方，映像データのみである場合には音声出力装置は不要である。
【００４３】
通信装置１１０は，例えば，通信回線，通信回路，通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。この通信装置１１０は，他のコンテンツ処理装置１０や配信サーバ２０等の外部機器との間で，ネットワーク５またはコンテンツ処理装置１０同士を接続するローカルなケーブルを介して，コンテンツデータ，再生許可ＩＤリストＬ，制御信号などの各種データを送受信することができる。
【００４４】
記録媒体用リーダライタ１１２は，例えば，ＣＤ−Ｒ等の記録媒体に対して，コンテンツデータ，再生許可ＩＤリストなどの各種データを記録／再生する装置である。この記録媒体用リーダライタ１１２は，例えば，記録媒体が光ディスク等である場合には，光ディスクドライブ等のディスク装置で構成され，また，記録媒体が半導体メモリである場合には，半導体メモリ用のリーダライタなどで構成される。なお，この記録媒体用リーダライタ１１２は，例えば，コンテンツ処理装置１０に内蔵されてもよいし，或いは外付けされてもよい。
【００４５】
ストレージ装置１１４は，例えば，ハードディスクドライブ，フラッシュメモリ等で構成されたデータ格納用の装置であり，プログラム，コンテンツデータなどの各種データを格納することができる。
【００４６】
ストレージ装置１１４は，再生許可ＩＤリストＬを格納している。この再生許可ＩＤリストＬは，サービスＩＤ等のリストであり，この再生許可ＩＤリストＬに含まれているサービスＩＤが付加されたコンテンツデータは，コンテンツ処理装置１０のコンテンツ再生部１８０によって再生可能である。かかる再生許可ＩＤリストＬは，例えば，ユーザによる改竄等を防止すべく，暗号化された状態若しくは署名（電子署名又はディジタル署名）が付された状態で格納される。なお，サービスＩＤについてはライセンス購入処理の説明の際に詳述する。
【００４７】
この再生許可ＩＤリストＬは，例えば，上記配信サーバ２０からコンテンツ再生装置１０に対して通知された１又は２以上のサービスＩＤと，そのサービスＩＤに関連付けられた有効期限情報とを保存している。
【００４８】
さらに，このストレージ装置１１４には，例えば，コンテンツ処理装置１０自身に対応する機器ＩＤを含む自己ＩＤ用データベース１１６が，格納されている。機器ＩＤ（例えばターミナルＩＤ）は，上記のようにコンテンツ処理装置１０等のデバイス単位で固有に付与される識別子であり，この機器ＩＤによって，コンテンツ処理装置１０を一意に識別することができる。この機器ＩＤおよびレコーダＩＤは，例えば，予めコンテンツ処理装置１０の工場出荷時などに，暗号化されて自己ＩＤ用データベース１１６内に安全に格納されている。このため，コンテンツ処理装置１０を所有するユーザは，かかる機器ＩＤを改竄することはできない。
【００４９】
刻時装置１８１は，正確な時刻を生成して出力する。なお，時刻を計時するためのバッテリ等の電源が遮断される等の場合，刻時装置１８１は，時刻設定状態情報に信頼できない不正確な時刻であることを示すフラグを設定する。
【００５０】
この時刻設定状態情報は，例えば，刻時装置１８１に内設されたレジスタ（図示せず。），メモリ１０４，またはＣＰＵ１０２等に格納されるレジスタ情報等であり，また信頼のおける時刻を刻んでいることを保障するステータス情報でもある。信頼ある時刻を刻んでいる場合，信頼のある時刻を示すステータスにフラグが設定される。上記フラグの有無で時刻設定が必要か否かを判断するための指標となる。
【００５１】
なお，刻時装置１８１は，耐タンパ性を有し，改竄防止用の手段が設けられた信頼のおける時計などで構成されているが，不正にユーザが，刻時装置１８１の生成する時刻情報を改竄した場合であっても，上記時刻設定状態情報を参照すれば，信頼できない時刻であるため再度時刻サーバ１３の時刻を設定することができる。
【００５２】
なお，耐タンパ性を有する刻時装置１８１は，不正にユーザが，刻時装置１８１のＬＳＩを解析し，その動作を解析して，内部のデータを改竄，偽造することを防止する回路／仕組みを有する装置であることを示す。
【００５３】
比較部１７９は，刻時装置１８１により出力される時刻（時刻情報）から差分時間を求めたり，差分時間と許容範囲情報ＴＴＬとの大小比較したり，当該比較の結果，時刻サーバ１３から送信される時刻を設定するか否かを判断し，ＣＰＵ３０１に時刻設定する旨の情報を送信等する。
【００５４】
上記比較部１７９は，予めストレージ装置１１４にインストールされることで実行可能な１又は２以上のモジュール等から構成されるソフトウェアである。なお，インストールせずにサーバから直接ダウンロードすることで処理実行可能な，例えばＪａｖａ（登録商標）アプレット等の場合でもよい。
【００５５】
乱数生成部１７８は，乱数をランダムに生成し，乱数情報（乱数ＳＩＤ）として出力する。乱数生成部１７８は，１又は２以上のチップで構成されるハードウェアであるが，かかる例に限定されず，例えば，乱数生成部１７８は，予めストレージ装置１１４にインストールされることで実行可能な１又は２以上のモジュール等から構成されるソフトウェアや，さらには，インストール不要なＪａｖａ（登録商標）アプレット等の場合でも実施可能である。
【００５６】
登録・期限更新部１２０は，配信サーバ２０に対して，例えば，ユーザ登録要請処理，コンテンツ処理装置１０の追加登録要請処理，配信サービス形態の追加，中止，変更要請処理，などを行う。
【００５７】
配信サービス利用部１２５は，上記配信サーバ２０から送信されたコンテンツデータを，ネットワーク５および通信装置１１０を介して受信する。即ち，コンテンツ処理装置１０のユーザがコンテンツデータを再生等可能なライセンスを購入等すると，配信サービス利用部１２５は，上記配信サーバ２０からコンテンツデータをダウンロードする。
【００５８】
コンテンツ記録部１５０は，例えば，ストレージ装置１１４または記録媒体用リーダライタ１１２などを制御して，上記配信サービス利用部１２５によって受信した配信コンテンツデータや，コンテンツ取得部１７０によって外部から取得されたコンテンツデータなどを，ストレージ装置１１４または記録媒体７などに記録することができる。
【００５９】
コンテンツ提供部１６０は，外部のコンテンツ処理装置１０に対して，コンテンツデータなどを提供することができる。また，コンテンツ取得部１７０は，外部のコンテンツ処理装置１０から，コンテンツデータなどを取得することができる。このコンテンツ提供部１６０およびコンテンツ取得部１７０は，このようなコンテンツデータの提供／取得処理を，例えば，ネットワーク５またはローカルなケーブルを介した送受信処理によって実行してもよいし，或いは，記録媒体を介して実行してもよい。なお，上記コンテンツデータの送受信処理をする際には，信頼できる時刻であるか否かチェックし，不正確な時刻である場合には，時刻設定が行われる。
【００６０】
コンテンツ再生部１８０は，例えば，コンテンツ再生機能を有する再生装置，あるいはコンテンツ処理装置１０にインストールされたコンテンツ再生用ソフトウェアなどによって構成されており，各種のコンテンツデータを再生することができる。このコンテンツ再生部１８０によって再生されたコンテンツデータは，上記出力装置１０８から出力される。
【００６１】
また，コンテンツ再生部１８０は，自身に対応した再生許可ＩＤリストＬを例えばストレージ装置１１４内に有しており，上記グループＩＤが付加されたコンテンツデータを再生する場合には，そのグループＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれているか否かに基づいて，コンテンツデータの再生を制御する。
【００６２】
（配信サーバ２０について）
次に，図３に基づいて第１の実施形態にかかる配信サーバ２０について詳細に説明する。なお，図３は，第１の実施形態にかかる配信サーバ２０の構成を概略的に示すブロック図である。
【００６３】
図３に示すように，配信サーバ２０は，例えば，ＣＰＵ２０２と，メモリ２０４と，通信装置２１０と，ストレージ装置２１４と，配信サービス実行部２２０とを備える。
【００６４】
ＣＰＵ２０２は，演算処理装置および制御装置として機能し，配信サーバ２０内の各部の処理を制御することができる。また，メモリ２０４は，例えば，ＲＡＭ，ＲＯＭ，キャッシュメモリなどで構成されており，ＣＰＵ２０２の処理に関する各種データ，ＣＰＵ２０２の動作プログラム等を一時的に記憶する機能を有する。
【００６５】
通信装置２１０は，例えば，通信回線，通信回路，通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。この通信装置２１０は，コンテンツ処理装置１０等の外部機器との間で，ネットワーク５を介して，コンテンツデータや各種制御信号などを送受信することができる。
【００６６】
ストレージ装置２１４は，例えば，ハードディスクドライブ等で構成されたデータ格納用の装置であり，プログラムなどの各種データを格納することができる。また，このストレージ装置２１４は，例えば，ユーザ情報データベース（ユーザ情報ＤＢ）２１８，コンテンツデータベース（コンテンツＤＢ）２１６，課金情報データベース（課金情報ＤＢ）２１９を格納している。
【００６７】
ユーザ情報データベース２１８は，コンテンツ配信サービスに関するユーザ登録情報，サービス登録情報，機器登録情報，サービスＩＤの有効期限情報などからなるデータベースである。また，コンテンツデータベース２１７は，コンテンツ配信サービスの配信対象である複数のコンテンツデータのデータベースである。また，課金情報データベース２１９は，ユーザごとの課金情報からなるデータベースである。
【００６８】
配信サービス実行部２２０は，コンテンツ処理装置１０のユーザに対し，例えば有料でコンテンツデータを配信するコンテンツ配信サービスを実行するための構成要素である。この配信サービス実行部２２０は，例えば，配信サーバ２０にインストールされたコンテンツ配信サービス用ソフトウェアなどによって構成されている。
【００６９】
この配信サービス実行部２２０は，図３に示すように，例えば，登録管理部２２２と，課金処理部２２８と，コンテンツ配信部２２６とを備える。
【００７０】
登録管理部２２２は，コンテンツ配信サービスの利用を希望するユーザの登録処理，登録内容変更処理，登録解除処理などを行う。具体的には，登録管理部２２２は，例えば，ユーザ認証処理，配信サービス形態の選択および設定処理，配信サービス形態の追加，変更処理，コンテンツ処理装置１０の追加登録処理等を行う。
【００７１】
また，登録管理部２２２は，例えば，ユーザのコンテンツ処理装置１０から，上記のような各種要請や，コンテンツ購入のための接続要請があった場合などには，例えば，当該ユーザのユーザ認証処理を行うことができる。このユーザ認証処理は，例えば，ユーザによって入力されたユーザアカウント情報と，ユーザ情報データベース２１８のユーザアカウント情報とに基づいて行われる。認証されたユーザは，例えば，コンテンツ配信部２２６へのログインが認められる。
【００７２】
課金処理部２２８は，例えば，コンテンツ配信サービスを利用するユーザに対して，上記設定された配信サービス形態に応じた額の支払いを求める課金処理を行う。この課金処理によって生じた請求金額，決済方法，決済日などの課金情報は，例えば，課金情報データベース２１９に保存される。
【００７３】
コンテンツ配信部２２６は，例えば，認証が得られたユーザに対して，配信可能なコンテンツデータのリストを閲覧させ，配信を所望する配信コンテンツデータを選択させる。さらに，コンテンツ配信部２２６は，ユーザの利用するコンテンツ処理装置１０に対し，ネットワーク５を介して，上記選択された配信コンテンツデータを配信する。
【００７４】
（時刻サーバ１３について）
次に，図４を参照しながら，第１の実施の形態にかかる時刻サーバ１３について説明する。なお，図４は，第１の実施の形態にかかる時刻サーバの概略的な構成を示すブロック図である。
【００７５】
図４に示すように，時刻サーバ１３は，例えば，ＣＰＵ３０１と，メモリ３０３と，入力装置３０６と，ストレージ装置３０７と，出力装置３０８と，通信装置３０５と，刻時装置３０９と，許容範囲情報取得部３１１と，暗号化／復号処理部３１３とを備える。
【００７６】
ＣＰＵ３０１は，演算処理装置および制御装置として機能し，時刻サーバ１３内の各部の処理を制御することができる。また，メモリ３０３は，例えば，ＲＡＭ，ＲＯＭ，キャッシュメモリなどで構成されており，ＣＰＵ３０１の処理に関する各種データ，ＣＰＵ３０１の動作プログラム等を一時的に記憶する機能を有する。
【００７７】
通信装置３０５は，例えば，通信回線，通信回路，通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。この通信装置３０５は，コンテンツ処理装置１０等の外部機器との間で，ネットワーク５を介して，時刻情報や各種制御信号などを送受信することができる。
【００７８】
ストレージ装置３０７は，例えば，ハードディスクドライブ等で構成されたデータ格納用の装置であり，プログラムなどの各種データを格納することができる。また，このストレージ装置３０７は，例えば，許容範囲情報ＴＴＬが格納された許容範囲情報データベース（許容範囲情報ＤＢ）等を格納している。
【００７９】
刻時装置３０９は，正確な時刻情報を生成して出力する。正確な時刻とは現在時刻と一致する時刻である。つまり，刻時装置３０９から常に現時刻と一致する時刻情報を出力している。
【００８０】
また刻時装置３０９は，耐タンパ性を有し，改竄防止用の手段が設けられた信頼のおける時計で構成されているため，不正にユーザが，刻時装置１８１の動作を解析して，内部のデータを改竄，偽造することを防止することができる。
【００８１】
許容範囲情報取得部３１１は，時刻設定の際に，コンテンツ処理装置１０から送信されるデータに含まれるサービスＩＤ（ＳｅｒＩＤ）を主キーとして，該当する許容範囲情報ＴＴＬをストレージ装置３０７の許容範囲情報ＤＢから抽出する。なお，上記許容範囲情報ＴＴＬ，ＳｅｒＩＤについては，後程詳述する。
【００８２】
暗号化／復号処理部３１３は，コンテンツ処理装置１０等の間でデータを送受信する際に，時刻サーバ１３の公開鍵または秘密鍵で暗号化／復号する。なお，コンテンツ処理装置１０等との間で有効な共通鍵で暗号化／復号する場合でもよい。また暗号化されたデータは，例えば通信装置３０５を介して送信される。
【００８３】
また，許容範囲情報取得部３１１と暗号化／復号処理部３１３とは，予めストレージ装置１１４にインストールされることで実行可能な１又は２以上のモジュール等から構成されるソフトウェアであるが，かかる例に限定されず，例えば，許容範囲情報取得部３１１と暗号化／復号処理部３１３は，インストール不要なＪａｖａ（登録商標）アプレット等の場合でも実施可能である。
【００８４】
（時刻設定方法について）
次に，図５を参照しながら，第１の実施の形態にかかる時刻設定方法について説明する。なお図５は，第１の実施の形態にかかる時刻設定方法の処理の概略を示すシーケンス図である。
【００８５】
図５に示すように，第１の実施の形態にかかる時刻設定方法は，コンテンツ処理装置１０と時刻サーバ１３との間で行われる処理である。なお，第１の実施の形態にかかる時刻設定方法は，コンテンツ処理装置１０が１つの場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されない。詳細は後述する。
【００８６】
まず，第１の実施の形態にかかる時刻設定方法は，コンテンツ処理装置１０が乱数ＳＩＤを生成することから始まる（Ｓ５０１）。乱数ＳＩＤを生成するタイミングとしては，サーバ又は他のコンテンツ処理装置１０から時刻設定要求がされた場合等を例示することができるが，詳細は後述する。
【００８７】
上記乱数ＳＩＤは，時刻設定処理を実行する際に用いられる識別情報であるが，係る例に限定されず，例えば，乱数ＳＩＤの値に応じて送信タイミングをずらす場合等に用いられる場合でも実施可能である。
【００８８】
次に，コンテンツ処理装置１０は，刻時装置１８１により時刻Ｔｃ０を取得する（Ｓ５０３）。図５に示すように，例えば，コンテンツ処理装置１０は，時刻Ｔｃ０として“１８：１５：１０：０００”を取得する（Ｓ５０３）。
【００８９】
時刻取得（Ｓ５０３）すると，コンテンツ処理装置１０は，時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，サービスＩＤ（ＳｅｒＩＤ），さらに時刻Ｔｃ０と乱数ＳＩＤとをコンテンツ処理装置１０の秘密鍵で暗号化したＳｉｇ（Ｓｋｃ，Ｔｃ０‖ＳＩＤ）（以下，クライアント署名Ｓｉｇ）を，ネットワーク５を介して時刻サーバ１３に送信する（Ｓ５０５）。上記時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，サービスＩＤ（ＳｅｒＩＤ）は，例えば時刻サーバ（親装置）１３により計時される時刻（親時刻）を要求するための親時刻要求情報等に該当する。
【００９０】
なお，第１の実施の形態にかかる時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤは，時刻サーバ１３に送信する際に，生データを送信する場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，例えば，コンテンツ処理装置１０と時刻サーバ１３との共通鍵で暗号化したデータを送信する場合，別途乱数（チャレンジコード）を生成することによりワンタイムパスワード（ＯＴＰ）で相互認証後，データ送信する場合等でも実施可能である。
【００９１】
また，第１の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０は，ネットワーク５を介して時刻サーバ１３に時刻Ｔｃ０を送信する場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，例えば，時刻Ｔｃ０を除く，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ等を送信する場合でも実施可能である。
【００９２】
また，第１の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０は，時刻取得処理（Ｓ５０３）後，送信処理（Ｓ５０５）を行っているが，時刻Ｔｃ０を除いて時刻サーバ１３に送信する場合，時刻取得処理の前に，送信処理（Ｓ５０５）を実施してもよい。
【００９３】
次に，時刻サーバ１３が上記時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，およびクライアント署名Ｓｉｇを受信すると（Ｓ５０７），受信したクライアント署名Ｓｉｇをクライアント処理装置１０の公開鍵によって復号することで，コンテンツ処理装置１０を操作したのは正当なユーザであるか否かを認証する。なお，例えば，送信時にデータをハッシュ化することで，受信時にデータの改竄の有無を検出する処理を行う場合でも実施可能である。
【００９４】
認証後，時刻サーバ１３は，自サーバ内に備わる刻時装置３０９により，時刻Ｔｓ１を取得する（Ｓ５０９）。上記時刻Ｔｓ１が所定条件を満たす場合，信頼のおける時刻としてコンテンツ処理装置１０側の時刻に設定される。なお，図５に示すように，例えば，時刻サーバ１３は，時刻Ｔｓ１として“１８：１５：１５：０００”を取得する（Ｓ５０９）。また，刻時装置３０９は耐タンパ性を有する構造となっている。
【００９５】
時刻サーバ１３は，上記時刻Ｔｓ１を取得する（Ｓ５０９）とともに，さらに，許容範囲情報ＴＴＬを取得する（Ｓ５１１）。上記許容範囲情報ＴＴＬは，サービスごとに設定することが可能であり，時刻サーバ１３に備わる許容範囲情報取得部３１１は，ストレージ装置３０７内に記憶された許容範囲情報データベース（許容範囲情報ＤＢ，図示せず。）にＳｅｒＩＤを主キーとしてアクセスし，上記ＳｅｒＩＤに該当する許容範囲情報ＴＴＬを取得する（Ｓ５１１）。
【００９６】
なお，アクセスとは，例えば，システムの利用，サーバ又はコンテンツ処理装置１０への接続，ファイルの参照，ファイルの保存，ファイルの削除，またはファイルの変更など，ネットワーク５を介して，情報を処理する情報処理を総称していう。
【００９７】
許容範囲情報ＴＴＬは，時刻サーバ１３からコンテンツ処理装置１０に送信されたデータが正当なデータとして許容できる到達時間の範囲を定める情報である。したがって，時刻サーバ１３から送信されたデータが許容範囲情報ＴＴＬに設定された時間の範囲を超えてコンテンツ処理装置１０に到達した場合，そのデータには信頼性が無く，コンテンツ処理装置１０では，無効データとして扱われる。なお，詳細については後述する。
【００９８】
図５に示すように，例えば，時刻サーバ１３に備わる許容範囲情報取得部３１１は，ＳｅｒＩＤに基づき，許容範囲情報ＴＴＬ（１０分）を取得する（Ｓ５１１）。
【００９９】
上記許容範囲情報ＴＴＬを時刻サーバ１３が取得すると（Ｓ５１１），時刻サーバ１３は，コンテンツ処理装置１０から送信された乱数ＳＩＤと，上記時刻Ｔｓ１と，許容範囲情報ＴＴＬとを時刻サーバ１３の秘密鍵で暗号化し，サーバ署名Ｓｉｇ（Ｓｉｇ（Ｓｋｓ，ＳＩＤ‖Ｔｓ１‖ＴＴＬ））を生成する。
【０１００】
次に，時刻サーバ１３による暗号化後，時刻サーバ１３は，時刻Ｔｃ，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，時刻Ｔｓ１，および許容範囲情報ＴＴＬを一対とする生データと，さらに既にコンテンツ処理装置１０により送信されたクライアント署名Ｓｉｇと，上記サーバ署名Ｓｉｇとをネットワーク５を介してコンテンツ処理装置１０に送信する（Ｓ５１３）。なお，時刻サーバ１３による送信時刻は時刻Ｔｓ２とする。さらに，上記生データを送信する場合に限定されず，生データを共通鍵で暗号化する場合でも実施可能である。
【０１０１】
コンテンツ処理装置１０は，時刻サーバ１３により送信された上記時刻Ｔｃ，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，時刻Ｔｓ１，許容範囲情報ＴＴＬ，クライアント署名Ｓｉｇ，およびサーバ署名Ｓｉｇを受信する（Ｓ５１５）。
【０１０２】
受信後（Ｓ５１５），コンテンツ処理装置１０は，サーバ署名Ｓｉｇを時刻サーバ１３の公開鍵で復号し，正当な時刻サーバ１３からのデータであることを認証する。
【０１０３】
コンテンツ処理装置１０は受信したデータを認証すると，次に，コンテンツ処理装置１０に備わる刻時装置１８１は，受信した現在時刻である時刻Ｔｃ３を取得する（Ｓ５１７）。
【０１０４】
なお，図５に示すように，コンテンツ処理装置１０に備わる刻時装置１８１は，時刻Ｔｃ３として，“１８：１７：００：０００”を取得している（Ｓ５１７）。
【０１０５】
次に，コンテンツ処理装置１０は，乱数ＳＩＤの生成後（Ｓ５０１）に取得した時刻Ｔｃ０と先程の時刻Ｔｃ３との差分時間を算出する。
【０１０６】
上記算出された差分時間と，時刻サーバ１３から時刻Ｔｃ３とともに受信した許容範囲情報ＴＴＬとを大小比較する（Ｓ５１９）。
【０１０７】
例えば，図５に示すように，時刻Ｔｃ０は，“１８：１５：１０：０００”であり，時刻Ｔｃ３は，“１８：１７：００：０００”であるため，算出される差分時間は“１分５０秒”となる。
【０１０８】
さらに許容範囲情報ＴＴＬは，“１０分”であるため，上記差分時間と許容範囲情報ＴＴＬとの大小比較の結果，許容範囲情報ＴＴＬの方が大きいことがわかる（Ｓ５１９）。このことはコンテンツ処理装置１０と時刻サーバ１３間の時刻設定するデータが信頼のおける許容時間内に送受信完了したことを示し，Ｔｃ３−Ｔｃ０＜ＴＴＬの関係が成立していることを示している。
【０１０９】
上記比較結果（Ｓ５１９），差分時間が許容範囲情報ＴＴＬの時間内である場合，コンテンツ処理装置１０のＣＰＵ１０２は，刻時装置１８１が刻時する時刻を時刻Ｔｓ１に設定する（Ｓ５２１）。
【０１１０】
時刻Ｔｓ１を含む時刻サーバ１３からの送信データに許容範囲情報ＴＴＬを追加することで，時刻サーバ１３から時刻Ｔｓ１を含むデータを，ネットワーク５を介して送信する際にデータ搾取などの送信妨害によって，送信データの遅延が発生しても，許容範囲情報ＴＴＬの時間以上の遅延であれば送信データを無効とするため，不正な時刻設定を防止することができる。従来では，送信データの遅延が生じても正当な時刻としてコンテンツ処理装置１０の時刻を設定していたため，不正にコンテンツを再生することが可能であった。
【０１１１】
例えば，従来において，コンテンツ処理装置１０の時刻Ｔｃが“９時５０分”で時刻サーバ１３の時刻Ｔｓが“１０時００分”であり，コンテンツ処理装置１０の時刻Ｔｃを時刻Ｔｓに設定するため時刻サーバ１３から送信された送信データが３時間遅延したとする。
【０１１２】
コンテンツ処理装置１０の時刻Ｔｃが遅延無く時刻Ｔｓに設定された場合，現在のコンテンツ処理装置１０の時刻Ｔｃは，“１３時００分”となるが，３時間遅延した場合，現在のコンテンツ処理装置１０の時刻Ｔｃは“１０時００分”となってしまう。
【０１１３】
したがって，コンテンツ処理装置１０に保有するコンテンツのライセンス期限が“１３時００分”までと仮に購入時設定されていた場合，コンテンツ処理装置１０は，さらに遅延時間分の３時間，余分にコンテンツの再生等を不正処理する可能性が生じる。
【０１１４】
コンテンツ処理装置１０の刻時装置１８１は，設定された時刻Ｔｓ１から新たな刻時処理を開始する。すなわち，時刻サーバ１３が刻時する信頼ある時刻Ｔｓに，コンテンツ処理装置１０の時刻Ｔｃを設定することができる。
【０１１５】
以上から，コンテンツ処理装置１０が例えば，ライセンス購入したコンテンツに対して再生などする場合，ライセンス購入時に定められた使用可能期限を上記時刻Ｔｓでチェックすることができ，不正なコンテンツ使用を防止することができる。
【０１１６】
次に，図６及び図７を参照しながら，第２の実施の形態にかかる時刻設定方法について説明する。なお図６及び図７は，第２の実施の形態にかかる時刻設定方法の処理の概略を示すシーケンス図である。第２の実施の形態にかかる時刻設定システム１００に構成する装置等は，第１の実施の形態にかかる時刻設定システム１００に構成する装置等とほぼ同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１１７】
図６に示すように，第２の実施の形態にかかる時刻設定方法は，コンテンツ処理装置１０ａとコンテンツ処理装置１０ｂと時刻サーバ１３との間で行われる処理である。なお，第２の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０ａは，図１に示すようにコンテンツ処理装置１０ｂでライセンス購入したコンテンツを再生可能なデバイスである。
【０１１８】
第２の実施の形態にかかる時刻設定方法では，まずコンテンツ処理装置１０ａが再生するコンテンツを，コンテンツ処理装置１０ｂの入力装置１０６で利用者による指示で予め選択していることが必要である。
【０１１９】
また，コンテンツデータはライセンス購入したコンテンツ処理装置１０ｂが保有しているため，そのままではコンテンツ処理装置１０ａで上記コンテンツを再生することはできない。
【０１２０】
したがって，コンテンツ処理装置１０ａとコンテンツ処理装置１０ｂとをＵＳＢケーブル等によって双方を接続し，コンテンツデータ等のデータをコンテンツ処理装置１０ｂからコンテンツ処理装置１０ａに転送する必要がある。
【０１２１】
なお，第２の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０ａとコンテンツ処理装置１０ｂとはＵＳＢケーブルで接続される場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，例えばＲＳ−２３２Ｃ等のケーブルで接続される場合，Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）で送受信可能な１００Ｂａｓｅ−ＴＸ対応のケーブル等の場合でも実施可能である。
【０１２２】
さらには，コンテンツ処理装置１０ａがネットワーク５を介してデータを送受信可能なネットワーク通信機能を通信装置１１０が兼ね備えることで，コンテンツ処理装置１０ａがコンテンツ処理装置１０ｂと遠隔で相互に接続される場合でも実施可能である。
【０１２３】
ここで，ユーザがコンテンツ処理装置１０ａをコンテンツ処理装置１０ｂにケーブルを接続すると，コンテンツ処理装置１０ｂは，コンテンツ処理装置１０ａに対し，接続確認をする（Ｓ６０１）。
【０１２４】
上記コンテンツ処理装置１０ｂからの接続確認は，例えば，所定時間ごとに起動するポーリング処理等の場合を例示することができる。また，接続確認処理は，例えばコンテンツ処理装置１０ｂからコネクション確立するためのコネクション要求信号等をコンテンツ処理装置１０ａに送信し，コンテンツ処理装置１０ａからコネクション要求応答信号等をコンテンツ処理装置１０ｂに送信することで接続確認が終了する（Ｓ６０１）。
【０１２５】
なお，第２の実施の形態にかかる接続確認（Ｓ６０１）は，セキュリティ上必要に応じて，パスフレーズを生成することで，コンテンツ処理装置１０ａとコンテンツ処理装置１０ｂとが相互認証後，コネクション確立する場合であっても実施可能である。
【０１２６】
接続確認（Ｓ６０１）すると，次に，コンテンツ処理装置１０ｂは，コンテンツ処理装置１０ａの時刻が信頼性を有しているか確認するため時刻設定状態情報を要求する（Ｓ６０３）。
【０１２７】
コンテンツ処理装置１０ｂが取得した時刻設定状態情報は信頼性を有する時刻が設定されたステータスを示していない場合，コンテンツ処理装置１０ｂは，コンテンツ処理装置１０ａに対し，時刻設定するよう要求する（Ｓ６０５）。
【０１２８】
なお，第２の実施の形態にかかる時刻設定状態情報は，時刻サーバ１３により刻時された時刻が設定されていることを示すステータス情報等に相当する。したがって，一旦時刻サーバ１３の時刻が設定された場合，時刻設定状態情報は信頼性のある時刻が設定されたステータスを示すこととなる。
【０１２９】
しかし，その後一度でも例えば刻時装置１８１が動作するバッテリの電源を外すことがあった場合，以後上記時刻はもはや信頼性が無くなり，時刻設定状態情報は信頼性のある時刻である旨のステータスを示さない。
【０１３０】
上記コンテンツ処理装置１０ｂが時刻設定状態情報を要求すると，信頼性のある時刻が設定されたステータスの有無によらずコンテンツ処理装置１０ａは，時刻設定状態情報を送信する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，ステータスが無い場合，コンテンツ処理装置１０ａはコンテンツ処理装置１０ｂに時刻設定状態情報を送信しなくてもよい。所定時間経過後，コンテンツ処理装置１０ｂは時刻設定状態情報にステータスが設定されていないと判断し，時刻設定要求をする（Ｓ６０５）。
【０１３１】
コンテンツ処理装置１０ａは時刻設定要求（Ｓ６０５）があると，まず乱数ＳＩＤを生成する（Ｓ６０７）。なお，第２の実施の形態にかかる乱数ＳＩＤを生成するタイミングは，コンテンツ処理装置１０ｂに接続後に時刻設定要求をトリガとしているが，かかる場合に限定されず，乱数ＳＩＤを生成するタイミングとしては，時刻サーバ１３又は配信サーバ２０等の要求をトリガとする場合も実施可能である。
【０１３２】
上記乱数ＳＩＤは，時刻設定処理を実行する際に用いられる識別情報であるが，係る例に限定されず，例えば，乱数ＳＩＤの値に応じて送信タイミングをずらす場合等に用いられる場合でも実施可能である。
【０１３３】
次に，コンテンツ処理装置１０ａは，刻時装置１８１により時刻Ｔｃ０を取得する（Ｓ６０９）。図６に示すように，例えば，コンテンツ処理装置１０ａは，時刻Ｔｃ０として“１８：１５：１０：０００”を取得する（Ｓ６０９）。
【０１３４】
時刻取得（Ｓ６０９）すると，コンテンツ処理装置１０ａは，時刻Ｔｃ０と乱数ＳＩＤを，コンテンツ処理装置１０ｂに接続されたＵＳＢケーブル等を介してコンテンツ処理装置１０ｂに送信する（Ｓ６１１）。
【０１３５】
なお，第２の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０ａは，時刻Ｔｃ０と乱数ＳＩＤを，暗号化せずＵＳＢケーブルを介して送信する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，時刻Ｔｃ０と乱数ＳＩＤをコンテンツ処理装置１０ａの秘密鍵で暗号化する等の場合でも実施可能である。
【０１３６】
また，第２の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０ａは，乱数ＳＩＤを自ら生成する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，コンテンツ処理装置１０ａが乱数生成のトリガ信号を送信し，コンテンツ処理装置１０ｂが実際に乱数ＳＩＤを生成する場合等でも実施可能である。
【０１３７】
コンテンツ処理装置１０ｂは，コンテンツ処理装置１０ａからのデータを受信すると，時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，サービスＩＤ（ＳｅｒＩＤ），さらに時刻Ｔｃ０と乱数ＳＩＤとをコンテンツ処理装置１０ａの秘密鍵で暗号化したクライアント署名Ｓｉｇ（Ｓｉｇ（Ｓｋｃ，Ｔｃ０‖ＳＩＤ））を，ネットワーク５を介して時刻サーバ１３に送信する（Ｓ６１３）。なお，ＳｅｒＩＤは，コンテンツのライセンス購入時等に一意的に付与される識別情報であるが，詳細は後述する。
【０１３８】
なお，第２の実施の形態にかかる時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤは，コンテンツ処理装置１０ｂにより時刻サーバ１３に送信される際に，暗号化せず送信する場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，例えば，コンテンツ処理装置１０ｂと時刻サーバ１３との共通鍵で暗号化したデータを送信する場合，別途乱数（チャレンジコード）を生成することによりワンタイムパスワード（ＯＴＰ）で相互認証後，データ送信する場合等でも実施可能である。
【０１３９】
また，第２の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０ｂは，ネットワーク５を介して時刻サーバ１３に時刻Ｔｃ０を送信する場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，例えば，時刻Ｔｃ０を除く，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ等を送信する場合でも実施可能である。上記時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤは，例えば時刻サーバ（親装置）１３により計時される時刻（親時刻）を要求するための親時刻要求情報等に該当する。
【０１４０】
コンテンツ処理装置１０ａにより送信された（Ｓ６１１）データは，コンテンツ処理装置１０ｂで受信され，そのままコンテンツ処理装置１０ｂを経由して，時刻サーバ１３にネットワーク５を介して送信される（Ｓ６１３）。
【０１４１】
また，第２の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０は，時刻取得処理（Ｓ６０９）後，送信処理（Ｓ６１１）を行っているが，時刻Ｔｃ０を除いて時刻サーバ１３に送信する場合，時刻取得処理の前に，送信処理（Ｓ６１１）を実施してもよい。
【０１４２】
次に，時刻サーバ１３が上記時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，およびクライアント署名Ｓｉｇを受信すると（Ｓ６１５），受信したクライアント署名Ｓｉｇをクライアント処理装置１０ｂの公開鍵によって復号することで，コンテンツ処理装置１０ｂを操作したのは正当なユーザであるか否かを認証する。なお，送信時にデータをハッシュ化することで，受信時にデータの改竄の有無を検出する処理を行う場合でも実施可能である。
【０１４３】
認証後，時刻サーバ１３は，自サーバ内に備わる刻時装置３０９により，時刻Ｔｓ１を取得する（Ｓ６１７）。上記時刻Ｔｓ１が所定条件を満たす場合，信頼のおける時刻としてコンテンツ処理装置１０ａの時刻に設定される。なお，図６に示すように，例えば，時刻サーバ１３は，時刻Ｔｓ１として“１８：１５：１５：０００”を取得する（Ｓ６１７）。また，刻時装置３０９は耐タンパ性を有する構造となっている。
【０１４４】
次に図７に示すように，時刻サーバ１３は，上記時刻Ｔｓ１を取得する（Ｓ６１７）とともに，さらに，許容範囲情報ＴＴＬを取得する（Ｓ６１９）。上記許容範囲情報ＴＴＬは，サービス（ＳｅｒＩＤ）ごとに設定することが可能であり，時刻サーバ１３に備わる許容範囲情報取得部３１１は，ストレージ装置３０７内に記憶された許容範囲情報データベース（許容範囲情報ＤＢ，図示せず。）にＳｅｒＩＤを主キーとしてアクセスし，上記ＳｅｒＩＤに該当する許容範囲情報ＴＴＬを取得する（Ｓ６１９）。なお，ＳｅｒＩＤがコンテンツに付与される体系は多岐に渡るが，詳細は後述する。
【０１４５】
許容範囲情報ＴＴＬは，時刻サーバ１３からコンテンツ処理装置１０に送信されたデータが正当なデータとして許容できる到達時間の範囲を定める情報である。したがって，時刻サーバ１３から送信されたデータが許容範囲情報ＴＴＬに設定された時間を超えてコンテンツ処理装置１０に到達した場合，そのデータには信頼性が無く，コンテンツ処理装置１０では，無効データとして扱われる。なお，詳細については後述する。
【０１４６】
図７に示すように，例えば，時刻サーバ１３に備わる許容範囲情報取得部３１１は，ＳｅｒＩＤに基づき，許容範囲情報ＴＴＬ（１０分）を取得する（Ｓ６１９）。
【０１４７】
上記許容範囲情報ＴＴＬを時刻サーバ１３が取得すると（Ｓ６１９），時刻サーバ１３は，コンテンツ処理装置１０ｂから送信された乱数ＳＩＤと，上記時刻Ｔｓ１と，許容範囲情報ＴＴＬとを時刻サーバ１３の秘密鍵で暗号化し，サーバ署名Ｓｉｇ（Ｓｉｇ（Ｓｋｓ，ＳＩＤ‖Ｔｓ１‖ＴＴＬ））を生成する。
【０１４８】
次に，時刻サーバ１３による暗号化後，時刻サーバ１３は，時刻Ｔｃ，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，時刻Ｔｓ１，および許容範囲情報ＴＴＬを一対とする生データと，さらに既にコンテンツ処理装置１０ｂにより送信されたクライアント署名Ｓｉｇと，上記サーバ署名Ｓｉｇとをネットワーク５を介してコンテンツ処理装置１０ｂに送信する（Ｓ６２１）。なお，時刻サーバ１３による送信時刻は時刻Ｔｓ２である。さらに，上記生データを送信する場合に限定されず，生データを共通鍵で暗号化する場合でも実施可能である。
【０１４９】
コンテンツ処理装置１０ｂは，時刻サーバ１３により送信された上記時刻Ｔｃ，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，時刻Ｔｓ１，許容範囲情報ＴＴＬ，クライアント署名Ｓｉｇ，およびサーバ署名Ｓｉｇを受信する。
【０１５０】
上記受信後，コンテンツ処理装置１０ｂは，サーバ署名Ｓｉｇを時刻サーバ１３の公開鍵で復号し，正当な時刻サーバ１３からのデータであることを認証する。コンテンツ処理装置１０ｂは認証後，受信データに含まれるＴｓ，許容範囲情報ＴＴＬ，乱数ＳＩＤをコンテンツ処理装置１０ａに送信する（Ｓ６２３）。
【０１５１】
コンテンツ処理装置１０ａはコンテンツ処理装置１０ｂからのデータ受信すると（Ｓ６２５），コンテンツ処理装置１０に備わる刻時装置１８１は，現在時刻である時刻Ｔｃ３を取得する（Ｓ６２７）。
【０１５２】
なお，図７に示すように，コンテンツ処理装置１０に備わる刻時装置１８１は，時刻Ｔｃ３として，“１８：１７：００：０００”を取得している（Ｓ６２７）。
【０１５３】
次に，コンテンツ処理装置１０ａは，乱数ＳＩＤの生成後（Ｓ６０７）に取得した時刻Ｔｃ０と先程の時刻Ｔｃ３との差分時間を算出する。
【０１５４】
算出後，コンテンツ処理装置１０ａは，上記算出された差分時間と，コンテンツ処理装置１０ｂから時刻Ｔｃ３とともに送信された許容範囲情報ＴＴＬとを大小比較する（Ｓ６２９）。
【０１５５】
例えば，図６に示すように，時刻Ｔｃ０は，“１８：１５：１０：０００”であり，時刻Ｔｃ３は，“１８：１７：００：０００”であるため，算出される差分時間は“１分５０秒”となる。
【０１５６】
さらに許容範囲情報ＴＴＬは，“１０分”であるため，上記差分時間と許容範囲情報ＴＴＬとの大小比較の結果，許容範囲情報ＴＴＬの方が大きいことがわかる（Ｓ６２９）。このことはコンテンツ処理装置１０と時刻サーバ１３間の時刻設定するデータが信頼のおける許容時間内に送受信完了したことを示し，Ｔｃ３−Ｔｃ０＜ＴＴＬの関係が成立していることを示している。
【０１５７】
上記比較結果（Ｓ６２９），差分時間が許容範囲情報ＴＴＬの時間内である場合，コンテンツ処理装置１０ａのＣＰＵ１０２は，刻時装置１８１が刻時する時刻を時刻Ｔｓ１に設定する（Ｓ６３１）。
【０１５８】
コンテンツ処理装置１０ａの刻時装置１８１は，設定された時刻Ｔｓ１から新たな刻時を開始する。すなわち，時刻サーバ１３により管理された信頼ある時刻Ｔｓに，コンテンツ処理装置１０の時刻を設定することができる。
【０１５９】
以上から，コンテンツ処理装置１０が例えば，ライセンス購入したコンテンツに対して再生などする場合，ライセンス購入時に定められた使用可能期限を上記時刻Ｔｓでチェックすることができ，不正なコンテンツ使用を防止することができる。なお，従来では時刻サーバ１３による送信データに遅延が発生した場合，遅延した分だけコンテンツ処理装置１０に設定される時刻サーバ１３の時刻Ｔｓにズレが生じる可能性があった。
【０１６０】
次に，図８及び図９を参照しながら，第３の実施の形態にかかる時刻設定方法について説明する。なお図８及び図９は，第３の実施の形態にかかる時刻設定方法の処理の概略を示すシーケンス図である。なお，第３の実施の形態にかかる時刻設定システム１００に構成する装置等は，第１の実施の形態にかかる時刻設定システム１００に構成する装置等とほぼ同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１６１】
図８に示すように，第３の実施の形態にかかる時刻設定方法は，コンテンツ処理装置１０ａとコンテンツ処理装置１０ｂと時刻サーバ１３との間で行われる処理である。なお，第３の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０ａは，図１に示すようにコンテンツ処理装置１０ｂでライセンス購入したコンテンツを再生可能なデバイスである。
【０１６２】
第３の実施の形態にかかる時刻設定方法では，例えばコンテンツ処理装置１０ａがコンテンツを再生する場合には，まず代理としてコンテンツ処理装置１０ｂがライセンス購入処理を実行することから始まる（Ｓ７０１）。ここで，上記ライセンス購入処理について以下説明する。
【０１６３】
まず，コンテンツのライセンス購入処理を実行するためには，ユーザがコンテンツ処理装置１０ｂを操作し，配信サーバ２０に予めユーザごとにユーザ登録をする必要がある。コンテンツ処理装置１０ｂはユーザからユーザ登録する旨の指示を入力装置１０６を介して受付けると，配信サーバ２０に対してユーザ登録を要請する。なお，ここでの登録は，例えば，新規ユーザ登録，配信サービス形態の追加登録，機器（デバイス）の追加登録などである。これらの登録のための登録要求処理を行う際，登録・期限更新部１２０は，ユーザ入力に応じてユーザ登録要請情報（例えば，グループ登録要請通知，ユーザＩＤ，クレジットカード番号等）を生成し，これらの情報をネットワーク５介して配信サーバ２０に送信する。
【０１６４】
次に，配信サーバ２０側のユーザ認証部２２４が，登録要請元のコンテンツ処理装置１０ｂを所有（又は利用）するユーザを認証する。このユーザ認証処理は，例えば，受信した上記ユーザ登録要請情報に含まれるユーザアカウント情報に誤り等の有無が存在しないか等をチェックする。なお，ユーザ認証されない場合，ユーザ登録処理は強制終了する。
【０１６５】
認証されると，コンテンツ処理装置１０ｂは，例えば，配信サーバ２０におけるサービス選択処理を実行可能となる。次に，コンテンツ処理装置１０ｂが，ユーザ入力に基づいて，配信サービス形態が選択された配信サービス形態選択情報を配信サーバ２０に送信する。
【０１６６】
コンテンツ処理装置１０ｂを利用するユーザは，入力装置１０６を操作して，コンテンツ処理装置１０ｂの出力装置１０８に表示される例えばＧＵＩ画面上で，配信サーバ２０側で提供する複数の配信サービス形態の中から，所望する配信サービス形態を選択する。
【０１６７】
このとき選択される配信サービス形態は，図１０に示すように，例えば，配信サービス形態α「１年間でジャズを聞き放題のサービス；料金＄１，０００」などといったサービスである。上記サービス単位にサービスＩＤ（ＳｅｒＩＤ）が付与される。なお，この際，選択される配信サービス形態は，１つでも良いし複数であっても良い。ユーザ選択により配信サービス形態が決定すると，コンテンツ処理装置１０ｂは，当該選択された配信サービス形態に対応する配信サービス形態選択情報を生成し，配信サーバ２０に送信する。
【０１６８】
ここで，図１０に基づいて，第３の実施の形態にかかる配信サーバが提供する配信サービス形態の例および上記配信サービス形態データベース２１９の構造について簡単に説明する。なお，図１０の例は，配信コンテンツが音楽コンテンツである場合を例示している。
【０１６９】
図１０に示すように，上記配信サービス形態データベース２１９は，例えば，複数の配信コンテンツ制限要素のデータテーブルＴ，Ｎ，Ｇ，Ａ，…と，配信サービス形態情報のデータテーブルＳとを含む。各配信コンテンツ制限要素のデータテーブルＴ，Ｎ，Ｇ，Ａ，…は，配信コンテンツ制限要素の情報をそれぞれ含む。配信サービス形態情報のデータテーブルＳは，各配信コンテンツ制限要素の組み合わせを規定する情報と，それらの配信サービス内容を表すテキスト情報と，上記配信サービス利用料金の情報と，を含む。
【０１７０】
かかる配信サービス形態データベース２１９のデータテーブルを参照しながら，第３の実施の形態にかかる配信サービス形態について説明する。本実施形態にかかる配信サービス形態は，例えば，各種の配信コンテンツ制限要素（各データテーブルＴ，Ｎ，Ｇ，Ａ，…，参照。）と，配信サービス利用料金（データテーブルＳ参照。）とで定められる。
【０１７１】
配信コンテンツ制限要素は，各配信サービス形態により配信可能な配信コンテンツを制限する要素である。この配信コンテンツ制限要素は，例えば，配信コンテンツの「利用期間」に関する制限要素（以下，制限要素Ｔと記載する），配信可能な「コンテンツ数」に関する制限要素（以下，制限要素Ｎと記載する），配信コンテンツの「ジャンル」に関する制限要素（以下，制限要素Ｇと記載する），配信コンテンツの「アーティスト」に関する制限要素（以下，制限要素Ａと記載する）などがある。
【０１７２】
「利用期間」に関する制限要素Ｔには，例えば，配信コンテンツの再生可能期間を，１年（Ｔ１），１カ月（Ｔ２），１週間（Ｔ３），１日（Ｔ４）に制限する要素，或いは，無制限（Ｔ５）にする要素，ユーザによって自由に設定可能な期間（Ｔ６）などが含まれる。また，「コンテンツ数（曲数）」に関する制限要素Ｇには，例えば，配信可能な音楽コンテンツの数（曲数）を，無制限（Ｎ１）にする要素，１０００曲（Ｎ２），１００曲（Ｎ３），５０曲（Ｎ４），１０曲（Ｎ５）に制限する要素などが含まれる。また，「ジャンル」に関する制限要素Ｇには，配信可能な音楽コンテンツのジャンルを，無制限（Ｇ１）にする要素，ジャズ（Ｇ２），ロック（Ｇ３），ポップス（Ｇ４），レゲエ（Ｇ５）に制限する要素などが含まれる。また，「ジャンル」に関する制限要素Ｇには，配信可能な音楽コンテンツのアーティストを，無制限（Ａ１）にする要素，Ｊｈｏｎ（Ａ２），Ｂｏｂ（Ａ３），Ｙａｍａｄａ（Ａ４），Ｈｉｋａｒｕ（Ａ５）に制限する要素などが含まれる。
【０１７３】
さらに，これらの配信コンテンツ制限要素Ｔ，Ｎ，Ｇ，Ａ，…を組み合わせることによって，配信サービス内容が決定される（データテーブルＳ参照。）。例えば，上記配信コンテンツ制限要素のＴ１とＮ１とＧ２とＡ１とを組み合わせることによって，「１年間でジャズを聞き放題（即ち，１年間の利用期間内であれば，コンテンツ数の制限およびアーティストの制限無く，ジャズのジャンルに含まれる複数の音楽コンテンツを，配信サーバ２０から受信して，機器登録したコンテンツ処理装置１０で再生可能である）」という配信サービス内容が決定される。
【０１７４】
さらに，このようにして決定される複数の配信サービス内容に対して，当該配信サービス内容に応じた価格の配信サービス利用料金を設定することで，複数の配信サービス形態（サービスＩＤα，β，γ，θ，…）が決定される。例えば，上記「１年間でジャズを聞き放題」という配信サービス内容に対しては，「＄１，０００」なる配信サービス利用料金が設定され，配信サービス形態αが定められる。
【０１７５】
また，ユーザは，利用期間が予め定められている配信サービス形態を選択する代わりに，上記図１０の「Ｔ６」で示すように，サービスの利用期間を自由設定できる配信サービス形態を選択してもよい。この場合には，ユーザは，自己の所望する配信サービス形態の有効期限を，コンテンツ処理装置１０ｂに自ら入力して設定する。この場合には，コンテンツ処理装置１０ｂは，希望有効期間が設定された上記「Ｔ６」の配信サービス形態選択情報を，配信サーバ２０に送信する。
【０１７６】
配信サーバ２０の登録管理部２２２が，受信した配信サービス形態選択情報に基づいて，上記選択された配信サービス形態を，該当するユーザＩＤおよび登録要請元のコンテンツ処理装置１０に対して設定する。
【０１７７】
さらに，配信サーバ２０の登録管理部２２２が，登録要請元のユーザおよび選択された配信サービス形態に対応するサービスＩＤ（ＳｅｒＩＤ）を生成し，当該ユーザＩＤに対して付与する。このＳｅｒＩＤによって，コンテンツ配信サービスのユーザと，このユーザが選択した配信サービス形態とを特定できるとともに，許容範囲情報ＴＴＬを上記ＳｅｒＩＤとひも付けて管理可能となる。なお，複数の配信サービス形態が同時に選択された場合には，当該配信サービス形態に対応する複数のＳｅｒＩＤが付与される。
【０１７８】
その後，配信サーバ２０の登録管理部２２２は，例えば，上記のように設定された配信サービス形態ごとに定められている利用期間，或いは上記希望有効期間に基づいて，ユーザに付与したＳｅｒＩＤの有効期限情報をそれぞれ生成し，登録することで一連のユーザ登録処理が完了する。
【０１７９】
なお，上記ユーザ登録は，図１１に示すように，ユーザが所有する個々のデバイスごとに登録することができる。かかるデバイスのユーザ登録をすることで，デバイス単位でサービスＩＤ（ＳｅｒＩＤ）２１６２を利用したコンテンツのライセンス購入をすることができる。図１１は，配信サーバ２０のストレージ装置２１４に記憶されるユーザ情報ＤＢ２１８のデータ構造を示す説明図である。
【０１８０】
ここで，図１１に基づいて，ユーザ登録データベース２１６について簡単に説明する。図１１に示すように，ユーザ登録データベース２１６のデータテーブルには，例えば，「ユーザＩＤ」の項目２１６１と，「クレジットカード番号」の項目２１６２，「サービス区分」２１６３の項目と，「グループＩＤ」の項目２１６４と，「有効期限情報」の項目２１６５（「開始時刻」の項目２１６６，「終了時刻」の項目２１６７）と，「機器ＩＤ」の項目２１６８とが設けられている。
【０１８１】
「ユーザＩＤ」の項目２１６１には，ユーザＩＤが書き込まれる。このユーザＩＤは，コンテンツ配信サービスにユーザ登録されるユーザが任意に選択可能な識別コードである。
【０１８２】
「クレジットカード番号」の項目２１６２には，登録ユーザのクレジットカード番号が書き込まれる。このクレジットカード番号は，例えば，ユーザ認証を行うためのパスワードとして機能するとともに，サービス利用代金を課金する際の請求先としても機能する。
【０１８３】
これらのユーザＩＤおよびクレジットカード番号などは，コンテンツ配信サービスの登録ユーザのユーザアカウント情報を構成する。なお，これら以外にも，ユーザ登録データベース２１６に，登録ユーザの氏名，住所，年齢，電話番号，性別，職業，課金方式，パスワード，音楽の嗜好などの各種のユーザ情報を含むようにしても良い。
【０１８４】
「サービスＩＤ」２１６３の項目には，登録ユーザが選択した配信サービス形態のサービスＩＤが記載される。このサービスＩＤ（ＳｅｒＩＤ）は，配信サービス形態単位で固有に付される。本実施形態にかかる配信サーバ２０では，同一ユーザが複数の配信サービス形態を選択して，かかる複数の配信サービス形態による配信サービスを同時並行して利用することができるようになっている。
【０１８５】
「グループＩＤ」の項目２１６４には，登録ユーザが選択した配信サービス形態に対応するグループＩＤが書き込まれる。このグループＩＤは，上述したように「配信サーバ２０にユーザ登録されたユーザが選択した配信サービス形態」単位で固有に付与される。このため，ユーザが異なれば別のグループＩＤが付与され，ユーザが選択した配信サービス形態が異なれば別のグループＩＤが付与される。具体的には，図１１に示すように，３つの配信サービス形態に登録しているユーザＡに対しては，「グループＩＤ−Ａ１」，「グループＩＤ−Ａ３」，「グループＩＤ−Ａ３」という，それぞれ相異なる３つのグループＩＤが付与されている。また，２つの配信サービス形態に登録しているユーザＢに対しては，「グループＩＤ−Ｂ１」，「グループＩＤ−Ｂ２」という，それぞれ相異なる２つのグループＩＤが付与されている。また，ユーザＡとユーザＢは異なるユーザであるので，たとえユーザＡとユーザＢが同一の配信サービス形態（サービスＩＤα）に登録していたとしても，ユーザＡに付与される「グループＩＤ−Ａ１」と，ユーザＢに付与される「グループＩＤ−Ｂ１」が同一となることはない。
【０１８６】
「有効期限情報」の項目２１６５には，各グループＩＤ又はサービスＩＤに対応する有効期限情報が書き込まれる。この有効期限情報は，例えば，「開始時刻」の項目２１６６の書き込まれる開始時刻情報と，「終了時刻」の項目２１６７に書き込まれる終了時刻情報とからなる。開始時刻情報は，グループＩＤ又はサービスＩＤの有効期間の開始時刻であり，現在時刻がこの開始時刻情報を過ぎるとグループＩＤ又はサービスＩＤが有効となる。一方，終了時刻情報は，グループＩＤ又はサービスＩＤの有効期間の終了時刻であり，現在時刻がこの終了時刻情報を過ぎるとグループＩＤ又はサービスＩＤが無効となる。かかる有効期限情報は，グループＩＤごとにそれぞれ設定されている。例えば，ユーザＡの「グループＩＤ−Ａ１」に対応する有効期限情報は，開始時刻情報が「２００４．１．１  ００：００：００」であり，終了時刻情報が「２００５．１．１  ００：００：００」であり，「グループＩＤ−Ａ１」が１ヶ月間有効であることを示している。なお，上記開始時刻又は終了時刻の経過等の判断は，コンテンツ処理装置１０に備わる刻時装置１８１で計時する時刻に基づき判断される。
【０１８７】
「機器ＩＤ」の項目２１６８には，機器ＩＤが書き込まれている。この機器ＩＤ（デバイスＩＤ）は，少なくともコンテンツの記録又は再生機能を有する全てのコンテンツ処理装置１０単位で固有に付与される識別子であり，この機器ＩＤによって，コンテンツ処理装置１０を一意に識別することができる。かかる機器ＩＤとしては，例えば，ターミナルＩＤ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  ＩＤ），メディアＩＤ（ＭｅｄｉａＩＤ）などがある。ターミナルＩＤは，例えば，ＰＣ等の情報処理装置で構成されたコンテンツ処理装置１０に対して固有に付与される機器ＩＤである。メディアＩＤは，録音デバイス，ＰＤ等で構成されたコンテンツ処理装置１０が具備するストレージメディアに対して固有に付与されるＩＤである。本実施形態では，機器ＩＤとして例えばターミナルＩＤが採用されている。
【０１８８】
この「機器ＩＤ」の項目２１６８には，後述する登録処理を行う際のコンテンツ処理装置１０の機器ＩＤが，グループＩＤに関連付けて書き込まれる。これによって，コンテンツ処理装置１０の機器登録が成されたことになる。かかる機器登録は，例えば，登録ユーザが選択した配信サービス形態ごとに行う必要がある。
【０１８９】
登録ユーザは，このように配信サービス形態ごとに機器登録されたコンテンツ処理装置１０を用いて，当該コンテンツ処理装置１０が関連付けられた配信サービス形態の配信サービスを受けることができる。具体的には，図１１の例では，「ユーザＡ」の「配信サービス形態α」を表す「グループＩＤ−Ａ１」に対して，３つの「ターミナルＩＤ１，２，３」が関連付けられており，ユーザＡは，自己が所有している複数のコンテンツ処理装置１０のうち，これら「ターミナルＩＤ１，２，３」がそれぞれ付与された３台のコンテンツ処理装置１０を利用して，「配信サービス形態α」のサービスを受けることができる。ところが，「ユーザＡ」の「配信サービス形態β」を表す「グループＩＤ−Ａ２」には，２つの「ターミナルＩＤ１，２」しか関連付けられていないので，ユーザＡは，これら「ターミナルＩＤ１，２」がそれぞれ付与された２台のコンテンツ処理装置１０を利用して，「配信サービス形態β」のサービスを受けることができるが，「ターミナルＩＤ３」が付与されたコンテンツ処理装置１０を利用して，「配信サービス形態α」のサービスを受けることはできない。
【０１９０】
ユーザ登録が完了すると，それ以後，ユーザはコンテンツ処理装置１０ｂを通じて配信サーバ２０にアクセスし，所望のコンテンツのライセンス購入をすることができる（Ｓ７０１）。
【０１９１】
なおライセンス購入時に，所望のコンテンツに対してＳｅｒＩＤが属性情報として付与され，上記ＳｅｒＩＤによってコンテンツの期限管理が行われる。さらに，ライセンス購入時，リアルタイムもしくはバッチ処理によって配信サービス形態に応じた課金処理が実行される。
【０１９２】
なお，配信サービス形態として，例えば毎月定額の聞き放題サービスなどが設定できる。このため，上記課金処理は，コンテンツ配信数，データ量等に応じた従量制の課金処理に限定されず，定額制の前払い等の課金処理が可能である。
【０１９３】
ユーザ登録すると，登録要請元のコンテンツ処理装置１０ｂの登録・期限更新部１２０は，配信サーバ２０から通知されたＳｅｒＩＤや有効期限情報等を，コンテンツ処理装置１０ｂ内に暗号化等することで安全に格納する。この通知されたグループＩＤおよび有効期限情報は，例えばストレージ装置１１４に保存されている再生許可ＩＤリストＬ内に，相互に関連付けて書き込まれる。
【０１９４】
コンテンツ処理装置１０ｂがコンテンツ処理装置１０ａの代理として，ライセンス購入処理を実行すると（Ｓ７０１），配信サーバ２０から連動して時刻サーバ１３に対し，時刻設定状態を取得するよう処理を依頼し，時刻サーバ１３は，ライセンス購入元のコンテンツ処理装置１０ｂに対して，コンテンツ処理装置１０ｂの時刻が信頼性を有しているか確認するため時刻設定状態情報を要求する（Ｓ７０３）。
【０１９５】
時刻設定状態情報の要求がコンテンツ処理装置１０ｂに対してされると，コンテンツ処理装置１０ｂが事実上のライセンス購入元であるコンテンツ処理装置１０ａに対して，時刻設定状態情報を要求する（Ｓ７０５）。
【０１９６】
なお，第３の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０ｂとコンテンツ処理装置１０ａとの間はＵＳＢケーブルで接続される場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，例えばＲＳ−２３２Ｃ等のケーブルで接続される場合，Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）で送受信可能な１００Ｂａｓｅ−ＴＸ対応のケーブル等の場合でも実施可能である。
【０１９７】
さらには，コンテンツ処理装置１０ａがネットワーク５を介してデータを送受信可能なネットワーク通信機能を通信装置１１０が兼ね備えることで，コンテンツ処理装置１０ａがコンテンツ処理装置１０ｂと遠隔で相互に接続される場合でも実施可能である。また，第２の実施の形態にかかる接続確認処理（Ｓ６０１）が予め行われている。
【０１９８】
コンテンツ処理装置１０ｂが取得した時刻設定状態情報は信頼性を有する時刻が設定されたステータスを示していない場合，コンテンツ処理装置１０ｂは，コンテンツ処理装置１０ａに対し，時刻設定するよう要求する（Ｓ７０７）。
【０１９９】
なお，第３の実施の形態にかかる時刻設定状態情報は，第２の実施の形態にかかる時刻設定状態情報の構成とほぼ同様であるため詳細な説明は省略する。
【０２００】
コンテンツ処理装置１０ａは時刻設定要求（Ｓ７０７）があると，まず乱数ＳＩＤを生成する（Ｓ７０９）。なお，第３の実施の形態にかかる乱数ＳＩＤを生成するタイミングは，コンテンツ処理装置１０ｂによるライセンス購入（Ｓ７０１）後の時刻設定要求をトリガとしているが，かかる場合に限定されない。
【０２０１】
上記乱数ＳＩＤは，時刻設定処理を実行する際に用いられる識別情報であるが，係る例に限定されず，例えば，乱数ＳＩＤの値に応じて送信タイミングをずらす場合等に用いられる場合でも実施可能である。
【０２０２】
次に，コンテンツ処理装置１０ａは，刻時装置１８１により時刻Ｔｃ０を取得する（Ｓ７１１）。図８に示すように，例えば，コンテンツ処理装置１０ａは，時刻Ｔｃ０として“１８：１５：１０：０００”を取得する（Ｓ７１１）。
【０２０３】
時刻取得（Ｓ７１１）すると，コンテンツ処理装置１０ａは，時刻Ｔｃ０と乱数ＳＩＤを，コンテンツ処理装置１０ｂに接続されたＵＳＢケーブル等を介してコンテンツ処理装置１０ｂに送信する（Ｓ７１３）。
【０２０４】
なお，第３の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０ａは，時刻Ｔｃ０と乱数ＳＩＤを，暗号化せずＵＳＢケーブルを介して送信する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，時刻Ｔｃ０と乱数ＳＩＤをコンテンツ処理装置１０ａの秘密鍵で暗号化する等の場合でも実施可能である。
【０２０５】
また，第３の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０ａは，乱数ＳＩＤを自ら生成する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，コンテンツ処理装置１０ａが乱数生成のトリガ信号を送信し，コンテンツ処理装置１０ｂが実際に乱数ＳＩＤを生成する場合等でも実施可能である。
【０２０６】
コンテンツ処理装置１０ｂは，コンテンツ処理装置１０ａからのデータを受信すると，時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤを一組とする生データ，さらに時刻Ｔｃ０と乱数ＳＩＤとをコンテンツ処理装置１０ａの秘密鍵で暗号化したクライアント署名Ｓｉｇ（Ｓｉｇ（Ｓｋｃ，Ｔｃ０‖ＳＩＤ））を，ネットワーク５を介して時刻サーバ１３に送信する（Ｓ６１３）。
【０２０７】
なお，第３の実施の形態にかかる時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤは，コンテンツ処理装置１０ｂによって送信される際に，暗号化せずに生データで送信される場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，例えば，コンテンツ処理装置１０ｂと時刻サーバ１３との共通鍵で暗号化したデータを送信する場合，別途乱数（チャレンジコード）を生成することによりワンタイムパスワード（ＯＴＰ）で相互認証後，データ送信する場合等でも実施可能である。
【０２０８】
また，第３の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０ｂは，ネットワーク５を介して時刻サーバ１３に時刻Ｔｃ０を送信する場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，例えば，時刻Ｔｃ０を除いた乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ等を送信する場合でも実施可能である。上記時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤは，例えば時刻サーバ（親装置）１３により計時される時刻（親時刻）を要求するための親時刻要求情報等に該当する。
【０２０９】
コンテンツ処理装置１０ａにより送信されたデータは（Ｓ７１３），コンテンツ処理装置１０ｂが受信し，そのままコンテンツ処理装置１０ｂを経由して，時刻サーバ１３にネットワーク５を介して送信される（Ｓ７１５）。
【０２１０】
また，第３の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０は，時刻取得処理（Ｓ７１１）後，送信処理（Ｓ７１３）を行っているが，時刻Ｔｃ０を除いて時刻サーバ１３に送信する場合，時刻取得処理の前に，送信処理（Ｓ７１３）を実施してもよい。
【０２１１】
次に，時刻サーバ１３が上記時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，およびクライアント署名Ｓｉｇを受信すると（Ｓ７１７），受信したクライアント署名Ｓｉｇをクライアント処理装置１０ｂの公開鍵によって復号することで，コンテンツ処理装置１０ｂを操作したのは正当なユーザであるか否かを認証する。なお，例えば，送信時にデータをハッシュ化することで，受信時にデータの改竄の有無を検出する処理を行う場合でも実施可能である。
【０２１２】
認証後，時刻サーバ１３は，自サーバ内に備わる刻時装置３０９により，時刻Ｔｓ１を取得する（Ｓ７１９）。上記時刻Ｔｓ１が所定条件を満たす場合，信頼のおける時刻としてコンテンツ処理装置１０ａの時刻に設定される。なお，図８に示すように，例えば，時刻サーバ１３は，時刻Ｔｓ１として“１８：１５：１５：０００”を取得する（Ｓ７１９）。また，刻時装置３０９は耐タンパ性を有する構造となっている。
【０２１３】
次に図９に示すように，時刻サーバ１３は，上記時刻Ｔｓ１を取得するとともに，さらに，許容範囲情報ＴＴＬを取得する（Ｓ７２１）。上記許容範囲情報ＴＴＬは，サービス（ＳｅｒＩＤ）ごとに設定することが可能であり，時刻サーバ１３に備わる許容範囲情報取得部３１１は，ストレージ装置３０７内に記憶された許容範囲情報データベース（許容範囲情報ＤＢ，図示せず。）にＳｅｒＩＤを主キーとしてアクセスし，上記ＳｅｒＩＤに該当する許容範囲情報ＴＴＬを取得する（Ｓ７２１）。
【０２１４】
許容範囲情報ＴＴＬは，時刻サーバ１３からコンテンツ処理装置１０に送信されたデータが正当なデータとして許容できる到達時間の範囲を定める情報である。したがって，時刻サーバ１３から送信されたデータが許容範囲情報ＴＴＬに設定された時間を超過してコンテンツ処理装置１０に到達した場合，そのデータには信頼性が無く，コンテンツ処理装置１０では，無効データとして扱われる。
【０２１５】
図９に示すように，例えば，時刻サーバ１３に備わる許容範囲情報取得部３１１は，ＳｅｒＩＤに基づき，許容範囲情報ＴＴＬ（１０分）を取得する（Ｓ７２１）。
【０２１６】
上記許容範囲情報ＴＴＬを時刻サーバ１３が取得すると，時刻サーバ１３は，コンテンツ処理装置１０ｂから送信された乱数ＳＩＤと，上記時刻Ｔｓ１と，許容範囲情報ＴＴＬとを時刻サーバ１３の秘密鍵で暗号化し，サーバ署名Ｓｉｇ（Ｓｉｇ（Ｓｋｓ，ＳＩＤ‖Ｔｓ１‖ＴＴＬ））を生成する。
【０２１７】
次に，時刻サーバ１３による暗号化後，時刻サーバ１３は，時刻Ｔｃ，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，時刻Ｔｓ１，および許容範囲情報ＴＴＬを一組とする生データと，さらに既にコンテンツ処理装置１０ｂにより送信されたクライアント署名Ｓｉｇと，上記サーバ署名Ｓｉｇとをネットワーク５を介してコンテンツ処理装置１０ｂに送信する（Ｓ７２３）。なお，時刻サーバ１３による送信時刻は時刻Ｔｓ２である。さらに，上記生データを送信する場合に限定されず，生データを共通鍵で暗号化する場合でも実施可能である。
【０２１８】
コンテンツ処理装置１０ｂは，時刻サーバ１３により送信された上記時刻Ｔｃ，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，時刻Ｔｓ１，許容範囲情報ＴＴＬ，クライアント署名Ｓｉｇ，およびサーバ署名Ｓｉｇを受信する。
【０２１９】
上記受信後，コンテンツ処理装置１０ｂは，サーバ署名Ｓｉｇを時刻サーバ１３の公開鍵で復号し，正当な時刻サーバ１３からのデータであることを認証する。コンテンツ処理装置１０ｂは認証後，受信データに含まれるＴｓ，許容範囲情報ＴＴＬ，乱数ＳＩＤをコンテンツ処理装置１０ａに送信する（Ｓ７２５）。
【０２２０】
コンテンツ処理装置１０ａはコンテンツ処理装置１０ｂからのデータ受信すると（Ｓ７２７），コンテンツ処理装置１０に備わる刻時装置１８１は，現在時刻である時刻Ｔｃ３を取得する（Ｓ７２９）。
【０２２１】
なお，図９に示すように，コンテンツ処理装置１０に備わる刻時装置１８１は，時刻Ｔｃ３として，“１８：１７：００：０００”を取得している（Ｓ７２９）。
【０２２２】
次に，コンテンツ処理装置１０ａは，乱数ＳＩＤの生成後（Ｓ７０９）に取得した時刻Ｔｃ０と先程の時刻Ｔｃ３との差分時間を算出する。
【０２２３】
算出後，コンテンツ処理装置１０ａは，上記算出された差分時間と，コンテンツ処理装置１０ｂから時刻Ｔｃ３とともに送信された許容範囲情報ＴＴＬとを大小比較する（Ｓ７３１）。
【０２２４】
例えば，図８及び図９に示すように，時刻Ｔｃ０は，“１８：１５：１０：０００”であり，時刻Ｔｃ３は，“１８：１７：００：０００”であるため，算出される差分時間は“１分５０秒”となる。
【０２２５】
さらに許容範囲情報ＴＴＬは，“１０分”であるため，上記差分時間と許容範囲情報ＴＴＬとの大小比較の結果，許容範囲情報ＴＴＬの方が大きいことがわかる（Ｓ７３１）。このことはコンテンツ処理装置１０と時刻サーバ１３間の時刻設定するデータが信頼のおける許容時間内に送受信完了したことを示し，Ｔｃ３−Ｔｃ０＜ＴＴＬの関係が成立していることを示している。
【０２２６】
上記比較結果（Ｓ７３１），差分時間が許容範囲情報ＴＴＬの時間内である場合，コンテンツ処理装置１０ａのＣＰＵ１０２は，刻時装置１８１が刻時する時刻を時刻Ｔｓ１に設定する（Ｓ７３３）。
【０２２７】
コンテンツ処理装置１０ａの刻時装置１８１は，設定された時刻Ｔｓ１から新たな刻時を開始する。すなわち，時刻サーバ１３により管理された信頼ある時刻Ｔｓに，コンテンツ処理装置１０の時刻を設定することができる。
【０２２８】
以上から，コンテンツ処理装置１０のライセンス購入時において時刻サーバ１３の時刻Ｔｓをコンテンツ処理装置１０の時刻に設定することで，例えばライセンス購入時に定められた使用可能期限を上記信頼性のある時刻Ｔｓでチェックすることができ，不正なコンテンツ使用を未然に防止することができる。
【０２２９】
次に，図１２及び図１３を参照しながら，第４の実施の形態にかかる時刻設定方法について説明する。なお図１２及び図１３は，第４の実施の形態にかかる時刻設定方法の処理の概略を示すシーケンス図である。第４の実施の形態にかかる時刻設定システム１００に構成する装置等は，第１の実施の形態にかかる時刻設定システム１００に構成する装置等とほぼ同様であるため詳細な説明は省略する。
【０２３０】
第４の実施の形態にかかる時刻設定方法は，コンテンツ処理装置１０の時刻を設定する際のセキュリティレベルをさらに向上させるために，上記説明の第１の実施の形態にかかる時刻設定方法を応用した応用例である。
【０２３１】
第４の実施の形態にかかる時刻設定方法は，第１の実施の形態と同様にコンテンツ処理装置１０と時刻サーバ１３との間で行われる処理である。なお，上記第４の実施の形態にかかる時刻設定方法は，第２，３の実施の形態にかかる時刻設定方法にも適用可能である。
【０２３２】
図１２に示すように，まず第４の実施の形態にかかる時刻設定方法は，コンテンツ処理装置１０が乱数ＳＩＤを生成することから始まる（Ｓ８０１）。なお，第１の実施の形態にかかる乱数ＳＩＤを生成するタイミングと同様に，サーバ又は他のコンテンツ処理装置１０から時刻設定要求がされた場合等でも実施可能である。
【０２３３】
上記乱数ＳＩＤは，時刻設定処理を実行する際に用いられる識別情報であるが，係る例に限定されず，例えば，乱数ＳＩＤの値に応じて送信タイミングをずらす場合等に用いられても実施可能である。
【０２３４】
次に，コンテンツ処理装置１０は，刻時装置１８１により時刻Ｔｃ０を取得する（Ｓ８０３）。図１２に示すように，例えば，コンテンツ処理装置１０は，時刻Ｔｃ０として“１８：１５：１０：０００”を取得する（Ｓ８０３）。
【０２３５】
時刻取得（Ｓ８０３）すると，コンテンツ処理装置１０は，時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，サービスＩＤ（ＳｅｒＩＤ），さらに時刻Ｔｃ０と乱数ＳＩＤとをコンテンツ処理装置１０の秘密鍵で暗号化したＳｉｇ（Ｓｋｃ，Ｔｃ０‖ＳＩＤ）（以下，クライアント署名Ｓｉｇ）を，ネットワーク５を介して時刻サーバ１３に送信する（Ｓ８０５−１）。
【０２３６】
なお，コンテンツ処理装置１０から時刻サーバ１３に送信する送信処理（Ｓ８０５−１）の時刻Ｔｃ１は，時刻取得（Ｓ８０３）での時刻Ｔｃ０から乱数ＳＩＤの値（ｔＳＩＤ）の分だけ経過した時点での時刻である。また乱数ＳＩＤに基づいて，例えば所定値で除算した結果の値をｔＳＩＤとする場合等でもよい。
【０２３７】
図１２に示すように，例えば，時刻ｔＳＩＤが１分の場合，コンテンツ処理装置１０からの送信処理（Ｓ８０５−１）の時刻Ｔｃ１は時刻Ｔｃ０に時刻ｔＳＩＤを加算した“１８：１６：１０：０００”となる。
【０２３８】
ここで，コンテンツ処理装置１０からの送信処理を遅延させ，送信タイミングをずらすことで，不正な時刻設定を試みた場合，刻時装置１８１による時刻Ｔｃ０取得（Ｓ８０３）後，図１２に示すように，時刻ｔｚだけ遅延させて時刻Ｔ´ｃ１に送信処理する（Ｓ８０５−２）。なお，上記時刻ｔＳＩＤと時刻Ｔｃ１と時刻Ｔ´ｃ１は，ストレージ装置１１４に，例えば暗号化され一時格納される。
【０２３９】
より具体的には，例えば，図１２に示すように，時刻Ｔ´ｃ１は，時刻ｔｚが“５分”であるため，“３０９５：１０：０００”にコンテンツ処理装置１０は，送信処理する（Ｓ８０５−２）。送信処理（Ｓ８０５−１）と送信処理（Ｓ８０５−２）は，時刻ｔＳＩＤと時刻ｔｚとの差分だけタイムラグ（時刻ｔＳＩＤ−時刻ｔｚ）がある。
【０２４０】
上記ｔＳＩＤは，乱数ＳＩＤに基づき算出されるため，時々刻々と変動する。したがって，上記コンテンツ処理装置１０からの送信処理（Ｓ８０５−１）の時刻Ｔｃ１も，時々刻々と変動する。すなわち，不正に送信処理を遅延して送信タイミングをずらそうとしても，刻々と送信タイミングが変わるため，タイミングを合わせることが困難となる。特に，時刻Ｔｃ０を取得してから時刻Ｔｃ１までの時間間隔が充分あり無視できない場合，有効な対策手段となる。
【０２４１】
なお，第４の実施の形態にかかる時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤは，時刻サーバ１３に送信する際に，生データを送信する場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，例えば，コンテンツ処理装置１０と時刻サーバ１３との共通鍵で暗号化したデータを送信する場合，別途乱数（チャレンジコード）を生成することによりワンタイムパスワード（ＯＴＰ）で相互認証後，データ送信する場合等でも実施可能である。
【０２４２】
また，第４の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置１０は，ネットワーク５を介して時刻サーバ１３に時刻Ｔｃ０を送信する場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，例えば，時刻Ｔｃ０を除く，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ等を送信する場合でも実施可能である。
【０２４３】
次に，時刻サーバ１３が上記時刻Ｔｃ０，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，およびクライアント署名Ｓｉｇを受信すると（Ｓ８０７−１），受信したクライアント署名Ｓｉｇをクライアント処理装置１０の公開鍵によって復号することで，コンテンツ処理装置１０を操作したのは正当なユーザであるか否かを認証する。なお，例えば，送信時にデータをハッシュ化することで，受信時にデータの改竄の有無を検出する処理を行う場合でも実施可能である。なお，タイミングが遅れて受信した受信処理（Ｓ８０７−２）についても処理内容は同様であるため説明は省略する。
【０２４４】
認証後，時刻サーバ１３は，自サーバ内に備わる刻時装置３０９により，時刻Ｔｓ１を取得する（Ｓ８０９−１）。上記時刻Ｔｓ１が所定条件を満たす場合，信頼のおける時刻としてコンテンツ処理装置１０の時刻に設定される。なお，図１２に示すように，例えば，時刻サーバ１３は，時刻Ｔｓ１として“１８：１６：１５：０００”を取得する（Ｓ８０９−１）。また，刻時装置３０９は耐タンパ性を有する構造となっている。
【０２４５】
時刻サーバ１３は，上記時刻Ｔｓ１を取得するとともに，さらに，許容範囲情報ＴＴＬを取得する（Ｓ８１１−１）。なお，第４の実施の形態にかかる許容範囲情報ＴＴＬは，第１の実施の形態にかかる許容範囲情報ＴＴＬとほぼ同様であるため詳細な説明は省略する。
【０２４６】
図１２に示すように，時刻サーバ１３に備わる許容範囲情報取得部３１１は，ＳｅｒＩＤに基づき，例えば，許容範囲情報ＴＴＬ（１０分）を取得する（Ｓ８１１−１）。なお，同様に時刻取得処理（Ｓ８０９−２），許容範囲情報ＴＴＬの取得処理（Ｓ８１１−２）についても時刻Ｔ´ｓ１（“３０９５：１５：０００”）と，許容範囲情報ＴＴＬ（１０分）を取得する。
【０２４７】
上記許容範囲情報ＴＴＬを時刻サーバ１３が取得すると，時刻サーバ１３は，コンテンツ処理装置１０から送信された乱数ＳＩＤと，上記時刻Ｔｓ１と，許容範囲情報ＴＴＬとを時刻サーバ１３の秘密鍵で暗号化し，サーバ署名Ｓｉｇ（Ｓｉｇ（Ｓｋｓ，ＳＩＤ‖Ｔｓ１‖ＴＴＬ））を生成する。
【０２４８】
次に，時刻サーバ１３による暗号化後，時刻サーバ１３は，時刻Ｔｃ，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，時刻Ｔｓ１，および許容範囲情報ＴＴＬを一組とする生データと，さらに既にコンテンツ処理装置１０により送信されたクライアント署名Ｓｉｇと，上記サーバ署名Ｓｉｇとをネットワーク５を介してコンテンツ処理装置１０に送信する（Ｓ８１３−１）。なお，時刻サーバ１３による送信時刻は時刻Ｔｓ２とする。さらに，上記生データを送信する場合に限定されず，生データを共通鍵で暗号化する場合でも実施可能である。
【０２４９】
一方で，遅延して受信処理（Ｓ８０７−２）した場合についても同様に，時刻サーバ１３がコンテンツ処理装置１０から送信された乱数ＳＩＤと，上記時刻Ｔ´ｓ１と，許容範囲情報ＴＴＬとを時刻サーバ１３の秘密鍵で暗号化し，サーバ署名Ｓｉｇ（Ｓｉｇ（Ｓｋｓ，ＳＩＤ‖Ｔ´ｓ１‖ＴＴＬ））を生成し，時刻Ｔｃ，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，時刻Ｔｓ１，および許容範囲情報ＴＴＬを一組とする生データと，さらに既にコンテンツ処理装置１０により送信されたクライアント署名Ｓｉｇと，上記サーバ署名Ｓｉｇとをネットワーク５を介してコンテンツ処理装置１０に送信する（Ｓ８１３−２）。
【０２５０】
コンテンツ処理装置１０は，時刻サーバ１３により送信された上記時刻Ｔｃ，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，時刻Ｔｓ１，許容範囲情報ＴＴＬ，クライアント署名Ｓｉｇ，およびサーバ署名Ｓｉｇを受信する（Ｓ８１５−１）。なお，遅延させた場合についても同様に，時刻Ｔｃ，乱数ＳＩＤ，ＳｅｒＩＤ，時刻Ｔ´ｓ１，許容範囲情報ＴＴＬ，クライアント署名Ｓｉｇ，およびサーバ署名Ｓｉｇを受信する（Ｓ８１５−２）。
【０２５１】
受信後（Ｓ８１５−１），コンテンツ処理装置１０は，サーバ署名Ｓｉｇを時刻サーバ１３の公開鍵で復号し，正当な時刻サーバ１３からのデータであることを認証する。なお，受信処理（Ｓ８１５−２）における認証処理も同様に行われる。
【０２５２】
次に，図１３に示すように，コンテンツ処理装置１０は受信したデータを認証すると，次に，コンテンツ処理装置１０に備わる刻時装置１８１は，受信した現在時刻である時刻Ｔｃ３を取得する（Ｓ８１７−１）。
【０２５３】
なお，図１３に示すように，コンテンツ処理装置１０に備わる刻時装置１８１は，時刻Ｔｃ３として，“１８：１７：００：０００”を取得している（Ｓ８１７−２）。遅延させた場合の時刻取得処理（Ｓ８１７−２）で取得した時刻Ｔ´ｃ３は“３０９７：００：０００”である。
【０２５４】
時刻取得処理後（Ｓ８１７−１），比較部１７９は，時刻Ｔｃ０の時刻取得処理（Ｓ８０３）から送信処理（Ｓ８０５−１）までのタイムラグをチェックする送信間隔チェックを行う（Ｓ８１８−１）。
【０２５５】
図１３に示すように，時刻取得処理（Ｓ８０３）〜送信処理（Ｓ８０５−１）の間隔は，ｔＳＩＤに等しく，“１分”である。したがって，送信間隔チェック（Ｓ８１８−１）の条件（Ｔｃ１−Ｔｃ０＝ｔＳＩＤ）を満たし，後続の処理（Ｓ８１９−１〜）に続く。
【０２５６】
しかしながら，不正に遅延させて時刻設定を要求した場合の送信間隔チェックでは，時刻取得処理（Ｓ８０３）〜送信処理（Ｓ８０５−２）の間隔は，ｔｚ（５分）であるため，上記送信間隔チェック（Ｓ８３０９）の条件（Ｔ´ｃ１−Ｔｃ０＝ｔＳＩＤ）を満たさないため，後続の時刻設定処理（Ｓ８２１）は実行されず強制終了となる。
【０２５７】
したがって，送信間隔チェック（Ｓ８１８−１）については条件を満たしているため，次に，コンテンツ処理装置１０が乱数ＳＩＤの生成後（Ｓ８０１）に取得した時刻Ｔｃ０と先程の時刻Ｔｃ３との差分時間を算出し，上記算出された差分時間から時刻ｔＳＩＤをさらに差し引いた時間値と，時刻サーバ１３許容範囲情報ＴＴＬとを大小比較する（Ｓ８１９−１）。
【０２５８】
上記比較結果（Ｓ８１９−１），上記差し引いた時間値が許容範囲情報ＴＴＬの時間内である場合，コンテンツ処理装置１０のＣＰＵ１０２は，刻時装置１８１が刻時する時刻を時刻Ｔｓ１に設定する（Ｓ８２１−１）。
【０２５９】
第４の実施の形態にかかる時刻設定方法により，時刻サーバ１３の時刻Ｔｓをコンテンツ処理装置１０に設定する際に，時刻取得処理（Ｓ８０３）から送信処理（Ｓ８０５）までの時間間隔をチェックし，さらに時間間隔を乱数ＳＩＤに基づき決定するため，安全度を向上させかつ正確な時刻を設定することが可能となり，不正な時刻設定を防止することができる。従来では，コンテンツ処理装置１０からの時刻取得処理（Ｓ８０３）から時刻設定要求するための送信処理（Ｓ８０５）までの時間間隔を延ばすことで，遅延分だけ遅れた時刻が設定される可能性があった。
【０２６０】
例えば，許容範囲情報ＴＴＬが１０分で，時刻サーバ１３の時刻Ｔｓが“１２時００分００秒”であり，コンテンツ処理装置１０による最初の取得時刻（Ｓ８０３）が時刻Ｔｃ（“１２時００分０１秒”）である場合，再度時刻Ｔｃ３を取得（Ｓ８１７）するまでの差分時間が許容範囲情報ＴＴＬ（１０分）以内であるかぎり，例えば６分や９分など時刻サーバ１３側の時刻取得（Ｓ８０９）を遅延させることで，遅れた時刻であるにもかかわらず正常に設定できてしまう可能性があった。かかる場合，例えば新規にコンテンツのライセンス購入等する場合，コンテンツの使用可能期限が実質的に延びてしまうおそれがあった。
【０２６１】
以上から，コンテンツ処理装置１０のライセンス購入時において時刻サーバ１３の時刻Ｔｓをコンテンツ処理装置１０の時刻に設定することで，例えばライセンス購入時に定められた使用可能期限を上記信頼性のある時刻Ｔｓでチェックすることができ，不正なコンテンツ使用を未然に防止することができる。なお，従来では時刻サーバ１３による送信データに遅延が発生した場合，遅延した分だけコンテンツ処理装置１０に設定される時刻サーバ１３の時刻Ｔｓにズレが生じる可能性があった。
【０２６２】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例を想定し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２６３】
上記実施形態においては，コンテンツ処理装置１０に備わる乱数生成部１７８および刻時装置１８１はハードウェアからなる場合を例にあげて説明したが，本発明はかかる例に限定されない。例えば，上記各部は，１又は２以上のモジュールまたはコンポーネントから構成されるプログラムの場合であってもよい。
【０２６４】
また，上記実施形態においては，時刻サーバ１３に備わる刻時装置３０９は，ハードウェアからなる場合を例にあげて説明したが，本発明はかかる例に限定されない。例えば，上記各部は，１又は２以上のモジュールまたはコンポーネントから構成されるプログラムの場合であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２６５】
本発明は，ネットワークを介して時刻設定することが可能な時刻設定方法，時刻設定システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２６６】
【図１】第１の実施の形態にかかる時刻設定システムの全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかるコンテンツ処理装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかる配信サーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる時刻サーバの概略的な構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる時刻設定方法の処理の概略を示すシーケンス図である。
【図６】第２の実施の形態にかかる時刻設定方法の処理の概略を示すシーケンス図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる時刻設定方法の処理の概略を示すシーケンス図である。
【図８】第３の実施の形態にかかる時刻設定方法の処理の概略を示すシーケンス図である。
【図９】第３の実施の形態にかかる時刻設定方法の処理の概略を示すシーケンス図である。
【図１０】第３の実施の形態にかかる配信サーバが提供する配信サービス形態および配信サービス形態データベースの構造の概略を示す説明図である。
【図１１】第３の実施の形態にかかるユーザ情報データベースの概略的なデータ構造を示す説明図である。
【図１２】第４の実施の形態にかかる時刻設定方法の処理の概略を示すシーケンス図である。
【図１３】第４の実施の形態にかかる時刻設定方法の処理の概略を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０２６７】
５          ネットワーク
１０        コンテンツ処理装置
１３        時刻サーバ
２０        配信サーバ
１００      時刻設定システム
１７８      乱数生成部
１８１      刻時装置
３０９      刻時装置
【図１】
2005315643.tif 000003
【図２】
2005315643.tif 000004
【図３】
2005315643.tif 000005
【図４】
2005315643.tif 000006
【図５】
2005315643.tif 000007
【図６】
2005315643.tif 000008
【図７】
2005315643.tif 000009
【図８】
2005315643.tif 000010
【図９】
2005315643.tif 000011
【図１０】
2005315643.tif 000012
【図１１】
2005315643.tif 000013
【図１２】
2005315643.tif 000014
【図１３】
2005315643.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親装置が時を刻んで出力する親時刻情報に設定された親時刻を，該親装置とは独立に刻時する子装置の子時刻に設定する時刻設定装置であって：
前記子装置は，前記子時刻が設定された子時刻情報を出力する子刻時手段と；
前記親時刻情報を要求するための親時刻要求情報を親装置にネットワークを介して送信する送信手段とを備え，
前記親装置は，前記親時刻情報を出力する親刻時手段と；
前記親時刻を前記子装置の子時刻に設定することが許される許容時間を示す許容範囲情報を取得する許容範囲情報取得部と；
前記親時刻および許容範囲情報を前記子装置にネットワークを介して送信する送信手段とを備え，
前記子装置は，前記親時刻要求情報の送信前後に取得する第１の子時刻と前記親時刻情報および許容範囲情報の受信時に取得する第２の子時刻との差分時間を求め，該差分時間よりも前記許容時間の方が大きい場合，前記親時刻を子時刻に設定することを特徴とする，時刻設定装置。
【請求項２】
前記親時刻要求情報を送信する送信手段は，所定間隔ごとに実行されることを特徴とする，請求項１に記載の時刻設定装置。
【請求項３】
前記親時刻要求情報を送信する送信手段は，前記子装置が保有する時刻設定状態情報を所定間隔ごとに参照する参照処理を実行し，その時刻設定状態情報に所定フラグがない場合，前記親装置に親時刻要求情報を送信することを特徴とする，請求項１に記載の時刻設定装置。
【請求項４】
前記親時刻要求情報を送信する送信手段は，前記ネットワークに接続した第１の子装置に第２の子装置が新しく接続されると，該第２の子装置が保有する時刻設定状態情報を参照することを特徴とする，請求項３に記載の時刻設定装置。
【請求項５】
前記親時刻要求情報には，前記子装置であることを認証するための電子署名が添付され，該電子署名には乱数により生成された子装置の識別情報が含まれることを特徴とする，請求項１に記載の時刻設定装置。
【請求項６】
前記時刻設定装置は，前記子装置の電子署名と前記親時刻情報とがネットワークを介して前記子装置に送信されると，前記親時刻要求情報の送信時に生成した識別情報と前記親装置から送信された電子署名に含む識別情報とが一致するか否か確認することを特徴とする，請求項１に記載の時刻設定装置。
【請求項７】
前記親時刻要求情報，前記親時刻情報，または前記許容範囲情報のうち少なくとも一つは，公開鍵暗号方式または共通鍵暗号方式で暗号化されることを特徴とする，請求項１に記載の時刻設定装置。
【請求項８】
前記子装置は，前記親装置から前記子装置に許容範囲情報と親時刻情報とが別々に送信され，該許容範囲情報を受信すると，前記第２の子時刻情報を取得することを特徴とする，請求項１に記載の時刻設定装置。
【請求項９】
親装置が時を刻んで出力する親時刻情報に設定された親時刻を，該親装置とは独立に刻時する子装置の子時刻に設定する時刻設定方法であって：
前記子装置側で第１の子時刻が設定された第１の子時刻情報を取得する処理と；
前記親時刻情報を要求するための親時刻要求情報を子装置から親装置にネットワークを介して送信する処理と；
前記親時刻要求情報を受信すると，前記親装置側で親時刻が設定された親時刻情報を取得するとともに，該親時刻を前記子装置の子時刻に設定することが許される許容時間を示す許容範囲情報を取得する処理と；
前記親時刻情報と許容範囲情報とを前記親装置から前記子装置にネットワークを介して送信する処理と；
前記子装置が前記親時刻情報と許容範囲情報とを受信した時の第２の子時刻が設定された第２の子時刻情報を取得する処理とを含み，
さらに，前記時刻設定方法は，前記第１の子時刻と第２の子時刻との差分時間を求め，該差分時間と前記許容時間との比較結果，該許容時間の方が大きい場合には，前記親時刻を子時刻に設定することを特徴とする，時刻設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，親装置が時を刻んで出力する親時刻を，該親装置とは独立に刻時する子装置の子時刻に設定する時刻設定システムが提供される。上記時刻設定装置において，子装置は，子時刻を出力する子刻時手段と；親時刻を要求するための親時刻要求情報を親装置にネットワークを介して送信する送信手段とを備えており，親装置は，親時刻を出力する親刻時手段と；親時刻を子装置が設定することが許される許容時間を示す許容範囲情報を取得する許容範囲情報取得部と；親時刻および許容範囲情報を子装置にネットワークを介して送信する送信手段とを備えており，上記子装置は，親時刻要求情報の送信前後に取得する第１の子時刻と親時刻および許容範囲情報の受信時に取得する第２の子時刻との差分時間を求め，該差分時間よりも許容時間の方が大きい場合，親時刻を設定することを特徴としている。なお，上記親刻時手段または子時刻手段のうち少なくとも一方は耐タンパ構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記親時刻要求情報を送信する送信手段は，所定間隔ごとに親時刻要求情報をネットワークを介して，親装置に送信するように構成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ネットワークに接続した第１の子装置に備わる親時刻要求情報を送信する送信手段は，該第１の子装置に接続する第２の子装置が保有する時刻設定状態情報を所定間隔ごとに参照し，その時刻設定状態情報に所定のフラグがない場合，親装置に親時刻要求情報を送信するように構成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ネットワークに接続した第１の子装置に第２の子装置が新しく接続されると，該第１の子装置に備わる上記親時刻要求情報を送信する送信手段は，第２の子装置が保有する時刻設定状態情報を参照するように構成してもよい。