(57)【要約】  【課題】  ベース部材の副走査方向の熱変形を防止するマルチビーム光源装置及びそれを備えた光学走査装置を提供する。  【解決手段】  ベース部材１０は光学走査装置の筐体８に水平に固定される平板状の設置部１１と、設置部１１の一端より上下方向に突出する取付部１２により側面がＴ字型に構成されている。取付部１２は設置部１１により上下に分割されており、上方部分１２ａには光源ユニットを係合して保持する嵌合孔１３ａ〜１３ｃが設けられている。設置部１１にはベース部材１０を光学走査装置の筐体にビス固定するためのビス穴１４ａ〜１４ｃが設けられている。ベース部材１０は、光ビームの射出方向から見て左右対称な形状となっており、さらに上下方向にも対称な形状となっている。これにより、熱変形による取付部１２の倒れ角度を小さく且つ左右及び中央で均等とすることができる。【選択図】      図１
2005205808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源及び該光源から射出される光ビームをカップリングする光学系から成る複数の光源ユニットと、
設置面に水平に固定される平板状の設置部と該設置部の一端より上下方向に突出し前記光源ユニットを装着する嵌合孔を有する取付部とを略Ｔ字状に一体形成して成るベース部材と、を備え、
前記光源ユニットから射出された光ビームにより、被走査面上の副走査方向の複数ラインを同時に走査可能とするマルチビーム光源装置において、
前記ベース部材は、光ビーム射出方向から見て左右対称に形成され、且つ、前記設置部により上下に分割される前記取付部の上方部分と下方部分の割合が１：３〜３：１であることを特徴とするマルチビーム光源装置。
【請求項２】
前記上方部分と下方部分の割合が１：１であることを特徴とする請求項１に記載のマルチビーム光源装置。
【請求項３】
光源及び該光源から射出される光ビームをカップリングする光学系から成る複数の光源ユニットと、
設置面に水平に固定される平板状の設置部と該設置部の一端より上方向又は上下方向に突出し前記光源ユニットを装着する嵌合孔を有する取付部とをＬ字状又は略Ｔ字状に一体形成して成るベース部材と、を備え、
前記光源ユニットから射出された光ビームにより、被走査面上の副走査方向の複数ラインを同時に走査可能とするマルチビーム光源装置において、
前記ベース部材は、光ビーム射出方向から見て左右対称に形成され、且つ、前記設置部には一つのビス穴と、該ビス穴近傍を中心とする同一円周上に沿った円弧状の長穴とが設けられており、前記設置部は前記ビス穴及び長穴を介して設置面にビス固定されることを特徴とするマルチビーム光源装置。
【請求項４】
前記設置部により上下に分割される前記取付部の上方部分と下方部分の割合が１：３〜３：１であることを特徴とする請求項３に記載のマルチビーム光源装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のマルチビーム光源装置が搭載される光学走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタやファクシミリ、複写機などの画像形成装置において書き込み用光源として用いられるマルチビーム光源装置及びそれを備えた光学走査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光学走査装置は、レーザ発光部（以下ＬＤという）を有するビーム光源装置から射出されたビームを、シリンダレンズ、ポリゴンミラー、ｆθレンズ等から構成される走査光学系により、ビームスポットとして被走査面上に結像させ、ポリゴンミラーを回転させることにより、被走査面上を主走査方向に等速走査させるようにしたものである。特に、複数のＬＤを備えたマルチビーム光学走査装置は、１つのビームを用いて走査する場合に比べ、ポリゴンミラーの回転数を上げることなく被走査面の走査及び静電潜像の形成を迅速に行うことができるため、複写機、レーザプリンタ、レーザファクシミリ等の画像形成装置に広く用いられている。
【０００３】
このようなマルチビーム光学走査装置を図に示す。図８に示すように、複数のＬＤを備えた光源ユニット１から射出されたレーザ光をシリンドリカルレンズ２によって線状の光束に集光し、ポリゴンミラー３により所定の走査方向に偏向走査し、走査レンズ４、折り返しミラー５を経て図示しない感光体ドラム上に結像させる。結像された光束は、感光体ドラム上をポリゴンミラー３の回転により主走査方向に、感光体ドラムの回転により副走査方向に走査して静電潜像を形成する。
【０００４】
ポリゴンミラー３の走査光は、その走査面の一端においてミラー６によって走査面の下方へ分離され、ビーム検知センサ７に導入される。導入された走査光はビーム検知センサ７において走査開始信号に変換され、光源ユニット１の半導体レーザ（図示せず）に送信される。半導体レーザは走査開始信号を受信した後、書き込み変調を開始する。
【０００５】
光源ユニット１、シリンドリカルレンズ２、ポリゴンミラー３及びその駆動モータ、走査レンズ４、ミラー６、ビーム検知センサ７は筐体８の側面や底面に取り付けられる。感光体ドラムは筐体２の外側に配設されており、筐体８の側壁には、走査光を筐体８から感光体ドラムに向けて導くための窓部９が設けられている。また、筐体８の上部は図示しない蓋部材により閉塞されている。
【０００６】
このようなマルチビーム光学走査装置では、感光体ドラム上に形成される各ビームスポットの間隔調整は、光源部の光軸アライメントの調整精度や、ビームスプリッタ面の精度、さらには反射面の角度精度に依存するところが大きかった。そのため、光源ユニットのベース部材や調整部材の材質や形状によっては、ＬＤ自身やＬＤの制御部材等から発生する熱により環境温度の変化が大きいと、それに伴ってベース部材や調整部材が変形し、ベース部材の設置角度が所望の角度に対して変動して、各ビームスポットの副走査方向の配列がずれてしまうという問題点があった。
【０００７】
そこで、ビームスポットの副走査方向の配列ずれを防止する方法が提案されており、特許文献１には、画像データに応じてＬＤを変調制御するＬＤ制御板を、光学走査装置の外部に露出させることにより、ＬＤ制御板からの熱によるベース部材の熱変形を防止する方法が開示されている。また、特許文献２には、光源ユニットの副走査方向の倒れ角度を規制する規制手段を移動可能に設け、温度変化に伴う光源ユニットの傾きの変化を調整可能とする方法が開示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の方法では、ＬＤ制御板を装置外部に露出して放熱するため、ＬＤ制御板の露出スペースが必要となって画像形成装置の小型化、高密度化に不利となる。さらに、ラビリンス構造等を採用して装置の密閉化を図る必要があるために、筐体の構造が複雑化し、複数のＬＤを用いたマルチビーム光学走査装置の場合、加工精度や量産性が低下してコストアップにつながるという問題点もあった。一方、特許文献２の方法では、ベース部材に加えて規制部材が必要となり、部品点数が増加するとともに、構造的にも複雑となって調整工程が多くなる。また、ベース部材と規制部材の間に弾性部材を介在させるため、非線形の要素が加わり不安定な構造となる。
【特許文献１】特開２００２−１６２５９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、ベース部材の副走査方向の熱変形を防止するマルチビーム光源装置、及びマルチビーム光源装置を全て光学走査装置に内蔵して密閉性を保持する光学走査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、光源及び該光源から射出される光ビームをカップリングする光学系から成る複数の光源ユニットと、設置面に水平に固定される平板状の設置部と該設置部の一端より上下方向に突出し前記光源ユニットを装着する嵌合孔を有する取付部とを略Ｔ字状に一体形成して成るベース部材と、を備え、前記光源ユニットから射出された光ビームにより、被走査面上の副走査方向の複数ラインを同時に走査可能とするマルチビーム光源装置において、前記ベース部材は、光ビーム射出方向から見て左右対称に形成され、且つ、前記設置部により上下に分割される前記取付部の上方部分と下方部分の割合が１：３〜３：１であることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成のマルチビーム光源装置において、前記上方部分と下方部分の割合が１：１であることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、光源及び該光源から射出される光ビームをカップリングする光学系から成る複数の光源ユニットと、設置面に水平に固定される平板状の設置部と該設置部の一端より上方向又は上下方向に突出し前記光源ユニットを装着する嵌合孔を有する取付部とをＬ字状又は略Ｔ字状に一体形成して成るベース部材と、を備え、前記光源ユニットから射出された光ビームにより、被走査面上の副走査方向の複数ラインを同時に走査可能とするマルチビーム光源装置において、前記ベース部材は、光ビーム射出方向から見て左右対称に形成され、且つ、前記設置部には一つのビス穴と、該ビス穴近傍を中心とする同一円周上に沿った円弧状の長穴とが設けられており、前記設置部は前記ビス穴及び長穴を介して設置面にビス固定されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成のマルチビーム光源装置において、前記設置部により上下に分割される前記取付部の上方部分と下方部分の割合が１：３〜３：１であることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成のマルチビーム光源装置が搭載される光学走査装置であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の構成によれば、取付部及び設置部から成る略Ｔ字状のベース部材は光ビーム射出方向から見て左右対称に形成されており、且つ、設置部により上下に分割される取付部の割合が１：３〜３：１であることにより、熱変形による取付部の倒れ角度を小さく且つ左右同程度とすることができ、各ビームスポットの副走査方向の配列ずれを抑制することができる。
【００１６】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成のマルチビーム光源装置において、設置部により上下に分割される取付部の割合が１：１であることにより、熱変形による取付部の倒れ角度の大きさ及び左右方向のバラツキをより小さくすることができ、各ビームスポットの副走査方向の配列ずれをより効果的に抑制することができる。
【００１７】
また、本発明の第３の構成によれば、取付部及び設置部を光ビーム射出方向から見て左右対称に形成するとともに、設置部には一つのビス穴と、該ビス穴近傍を中心とする同一円周上に沿った円弧状の長穴とが設けられており、前記ビス穴及び長穴をビス固定することにより、設置部が熱により膨張しても長穴とビスとに隙間がある間は設置部の湾曲を防止することができ、取付部の倒れ角度のバラツキを左右及び中央で均等とすることができる。
【００１８】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成のマルチビーム光源装置において、設置部により上下に分割される取付部の割合が１：３〜３：１であることにより、熱変形による取付部の倒れ角度の大きさ及び左右方向のバラツキをより小さくすることができ、各ビームスポットの副走査方向の配列ずれをより一層抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１乃至第４のいずれかの構成のマルチビーム光源装置が搭載される光学走査装置とすることにより、各ビームスポットの副走査方向の配列ずれを抑制して光学走査装置の書き込み精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るマルチビーム光源装置に用いられるベース部材を示す斜視図である。同図において、ベース部材１０は光学走査装置の筐体８に水平に固定される平板状の設置部１１と、設置部１１の一端より上下方向に突出する取付部１２により側面がＴ字型に一体形成されている。取付部１２は設置部１１により上下に分割されており、上方部分１２ａには光源ユニット１（図示せず）を嵌合して保持する嵌合孔１３ａ、１３ｂ、１３ｃが設けられている。このベース部材１０に光源ユニット１や後述するＬＤ制御板等が装着されてマルチビーム光源装置となる。設置部１１にはベース部材１０を設置面にビス固定するためのビス穴１４ａ、１４ｂ、１４ｃが取付部１２の近傍に２箇所、反対側に１箇所の計３箇所に設けられている。
【００２１】
図１のベース部材を用いたマルチビーム光源装置を光学走査装置に装着した状態を図２に示す。図２において、光源ユニット１は取付部１２に設けられた嵌合孔１３ａ〜１３ｃ（図１参照）に嵌合され、図示しない走査光学系（図面左方向）に向けて光ビームｄを射出する。取付部１２の背面には光源ユニット１内のＬＤを変調制御するＬＤ制御板１５が配設されている。
【００２２】
また、光源ユニット１に電力や制御信号を供給する配線１６が図示しない配線用穴を通って筐体８の外部から接続されている。設置部１１に設けられたビス穴１４ａ〜１４ｃ（図１参照）にはビス１７が螺合されており、ベース部材１０はビス１７により筐体８に固定される。なお、ここでは嵌合孔１３ａ〜１３ｃに３つの光源ユニット１が保持される構成としたが、嵌合孔を２個或いは４個以上設けることにより、光源ユニット１を２個或いは４個以上保持することも可能である。
【００２３】
本実施形態においては、ベース部材１０は、光ビーム射出方向から見て左右方向（図１の矢印Ａ方向）に対称な形状となっており、さらに設置部１１により分割される取付部１２の上方部分１２ａの幅Ｗ１及び下方部分１２ｂの幅Ｗ２の関係は、Ｗ１：Ｗ２＝１：１（Ｗ１＝Ｗ２）であり、上下方向（図１の矢印Ｂ方向）にも対称な形状となっている。ベース部材１０の材質としては通常樹脂が用いられるため、熱変形により取付部１２が設置部１１に対し基準位置から倒れ込む現象が生じるが、ベース部材１０が非対称形状に形成されていると、ベース部材１０の熱変形も非対称に生じるため、取付部１２の倒れ角度も左右及び中央部分でばらつくことになる。そのため、各光源ユニット１の位置関係が不規則に変動し、これが光学特性に大きく影響して画像不良の原因となる。
【００２４】
これに対し、ベース部材１０を光ビームのピッチ方向である左右方向及び上下方向に線対称に配置すれば、ＬＤ制御板１５等の発熱によるベース部材１０の変形の程度が上下左右で均等となり、取付部１２の左右及び中央部分での倒れ角度の大きさ及びバラツキを小さくすることができる。
【００２５】
図３は、本発明の第２実施形態に係るマルチビーム光源装置に用いられるベース部材を示す斜視図である。図１と共通する部分には同一の符号を付して説明は省略する。本実施形態においては、ベース部材１０は、第１実施形態と同様に光ビーム射出方向から見て左右方向（矢印Ａ方向）に対称な形状となっており、さらに取付部１２の上方部分１２ａの幅Ｗ１及び下方部分１２ｂの幅Ｗ２の関係はＷ１：Ｗ２＝３：１であり、側面が略Ｔ字状に形成されている。
【００２６】
次に、ベース部材の形状の変化と取付部の倒れ角度との関係について説明する。いま、上下左右に対称な形状の第１実施形態のベース部材（図１参照）、上方部分１２ａの幅Ｗ１と下方部分１２ｂの幅Ｗ２の関係がＷ１：Ｗ２＝３：１であり、左右対称であるが、上下方向には非対称な形状の第２実施形態のベース部材（図３参照）、図４（ａ）に示す、取付部１２が設置部１１の上方向にのみ設けられており、第２実施形態よりさらに上下方向に非対称な形状となっているベース部材（比較例１）、及び、図４（ｂ）に示す、設置部１１の一部が欠けており、上下左右に非対称な形状となっているベース部材（比較例２）の、４種類のベース部材１０を用いて取付部１２の倒れ角度を測定する。
【００２７】
倒れ角度の測定条件は、設置部１１に設けられたビス穴１４ａ〜１４ｃをビスにより締め付けてベース部材１０を設置面に固定した後、室温から６０℃に加温して測定を行う。測定方法としては、先ず、測定するベース部材１０を用いたマルチビーム光源装置を試験機に搭載する。試験機には画素ズレを測定するセンサの付いた仮想ドラムが搭載されており、マルチビーム光源装置から仮想ドラムに光ビームを照射したときのビームスポットの位置と理論位置とのズレを測定する。そして、測定された画素ズレ量と、光源から仮想ドラムまでの光路距離とから、三角関数を用いて取付部１２の倒れ角度を算出する。
【００２８】
取付部１２の倒れ角度を測定した結果を図５に示す。図中、左、中、右の表示は、それぞれ嵌合孔１３ａ、１３ｂ、１３ｃの位置を表している。倒れ角度は取付部１２が基準位置から設置部１１方向に倒れた角度（ｄｅｇ）で示している。同図から明らかなように、上下左右に対称な形状である第１実施形態のベース部材１０では、取付部１２の倒れ角度が中央部（嵌合孔１３ｂの位置）で０．００１０ｄｅｇ、右側（嵌合孔１３ａの位置）で０．００１６ｄｅｇ、左側（嵌合孔１３ｃの位置）で０．００１６ｄｅｇであり、倒れ角度の差は最大で０．０００６ｄｅｇ、倒れ角度の最大値は０．００１６ｄｅｇとなっている。
【００２９】
また、第２実施形態のベース部材では、倒れ角度が同様に中央部で０．０００７ｄｅｇ、右側で０．００１８ｄｅｇ、左側で０．００２３ｄｅｇであり、倒れ角度の差は最大で０．００１６ｄｅｇ、倒れ角度の最大値は０．００２３ｄｅｇとなっている。さらに、比較例１（図４（ａ））のベース部材では、同様に中央部で０．００１５ｄｅｇ、右側で０．００３９ｄｅｇ、左側で０．００４０ｄｅｇであり、倒れ角度の差は最大で０．００２５ｄｅｇ、倒れ角度の最大値は０．００４０ｄｅｇとなっており、比較例２（図４（ｂ））のベース部材では、同様に中央部で０．００１６ｄｅｇ、右側で０．００４０ｄｅｇ、左側で０．００４２ｄｅｇであり、倒れ角度の差は最大で０．００２６ｄｅｇ、倒れ角度の最大値は０．００４２ｄｅｇとなっている。
【００３０】
この結果より、ベース部材１０の形状が左右方向及び上下方向に対称形に近づくほど、取付部１２の倒れ角度の絶対値及びバラツキが小さくなることが確認された。また、ここでは取付部１２の上方部分１２ａの幅Ｗ１及び下方部分１２ｂの幅Ｗ２の関係が、Ｗ１：Ｗ２＝３：１及び１：１の場合のみ測定したが、Ｗ１：Ｗ２＝３：１の場合にも同様に倒れ角度の抑制効果が確認されている。即ち、Ｗ１：Ｗ２＝３：１〜１：３の範囲であれば、取付部１２の倒れを抑制する効果は期待される。しかしながら、倒れ角度の絶対値及びバラツキを最小限に抑えるためには、Ｗ１：Ｗ２＝１：１として上下方向にも対称な形状とすることがより好ましい。
【００３１】
図６は、本発明の第３実施形態に係るマルチビーム光源装置に用いられるベース部材を示す概略図であり、図６（ａ）はベース部材の斜視図、図６（ｂ）はベース部材の平面図である。図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。図６（ａ）に示すように、本実施形態においては、第１実施形態のビス穴１４ｂ、１４ｃに代えて円弧状の長穴１８ａ、１８ｂが形成されている。また、取付部１２は設置部１１の上方にのみ突出しており、側面がＬ字型に一体形成されている。即ち、ベース部材１０は光ビーム射出方向から見て左右方向には対称であるが、上下方向には対称な形状ではない。
【００３２】
長穴１８ａ、１８ｂはビス固定された際に簡単なリンク機構を構成する。即ち、ベース部材１０は筐体８とビス穴１４ａ一点で固定され、長穴１８ａ、１８ｂとビスとの隙間の範囲内で二次元方向（図の矢印ＡＢ方向）に逃げのあるような結合となっている。従って、設置部１１が熱により膨張しても、長穴１８ａ、１８ｂとビスとに隙間がある間は設置部１１の湾曲を防止することができ、取付部１２の倒れ角度を左右及び中央で均等とすることができる。
【００３３】
図６（ｂ）に示すように、長穴１８ａ、１８ｂは、ビス穴１４ａの近傍の点Ｏを中心とする同一円周上に形成されている。円弧状の長穴１８ａ、１８ｂの中心点Ｏを、固定点であるビス穴１４ａの近傍に設けることにより、設置部１１の矢印Ａ及びＢ方向への熱変形（膨張）を最も効率良く吸収して設置部１１の湾曲を防止し、ひいては取付部１２の倒れ角度のバラツキを抑制することが可能となる。
【００３４】
但し、中心点Ｏをビス穴１４ａの位置に重ねた場合は、ビス穴１４ａを中心とする回転と設置部１１の熱変形とが重複して、設置面に対する設置部１１の位置ずれが大きくなってしまう。そのため、中心点Ｏはビス穴１４ａからずらして設けられている。なお、ここでは中心点Ｏの位置はビス穴１４ａからやや取付部１２側としたが、ビス穴１４ａの近傍であれば任意の位置とすることができる。また、長穴の個数は２個に限られるものではなく、１個または３個以上とすることも可能である。
【００３５】
次に、リンク機構と取付部の倒れ角度との関係について説明する。図６に示した本実施形態のベース部材と、図４（ａ）に示したベース部材、即ちビス穴１４ｂ、１４ｃが長穴ではなく、リンク機構が設けられていない以外は本実施形態と同じ形状のベース部材（比較例１）を用いて取付部１２の倒れ角度を測定した。測定条件及び測定方法は第１、第２実施形態の場合と同様であるため説明は省略する。
【００３６】
倒れ角度の測定結果を図７に示す。同図から明らかなように、長穴１８ａ、１８ｂによりリンク機構が設けられた本実施形態のベース部材では、取付部１２の倒れ角度が中央部（嵌合孔１３ｂの位置）で０．００６６ｄｅｇ、右側（嵌合孔１３ａの位置）で０．００７４ｄｅｇ、左側（嵌合孔１３ｃの位置）で０．００７３ｄｅｇであり、倒れ角度の差は最大で０．０００８ｄｅｇとなっている。
【００３７】
一方、ビス穴１４ａ〜１４ｃにおいて全て通常にビス固定される比較例１（図４（ａ））のベース部材では、倒れ角度が中央部で０．００１６ｄｅｇ、右側で０．００３９ｄｅｇ、左側で０．００４０ｄｅｇであり、倒れ角度の差は最大で０．００２４ｄｅｇとなっている。この結果より、ベース部材１０の筐体８への固定部位の一部をリンク機構として二次元方向に逃げのある結合とすることにより、設置部１１の変形を吸収して取付部１２の倒れ角度のバラツキを効果的に低減できることが確認された。
【００３８】
なお、図７において、中央部、及び左右の倒れ角度の絶対値は、本実施形態のベース部材１０の方が比較例１に比べ大きくなっているが、各ビームスポットの副走査方向の配列ずれは、光源ユニット毎の倒れ角度のバラツキが大きくなるほど調整が困難となる。即ち、倒れ角度の絶対値が大きい場合でも、各光源ユニットにおけるバラツキが小さければ倒れ角度の調整は比較的容易である。従って、倒れ角度の絶対値は大きいがバラツキの小さい本実施形態のベース部材は、倒れ角度の絶対値は小さいがバラツキの大きい比較例１よりも、ビームスポットの配列ずれを容易に調整できるため好ましいといえる。
【００３９】
本実施形態の構成を、上下左右に対称な第１実施形態のベース部材、或いは左右対称で上下にも対称形に近い第２実施形態のベース部材に適用することにより、ベース部材の形状の対称性とリンク機構との相乗効果によってベース部材の熱変形による取付部の倒れ角度の大きさ及びバラツキをより一層小さくすることができ、環境温度の変化によって設置角度が所望の角度に対して変動しにくいマルチビーム光源装置となるためより好ましい。
【００４０】
上記各実施形態に示したようなベース部材を用いたマルチビーム光源装置を光学走査装置に搭載することにより、熱変形によってベース部材の設置角度が所望の角度に対して変動し、各ビームスポットの副走査方向の配列がずれてしまうという問題点が解消されるため、マルチビーム光源装置を構成する部材を全て筐体内に内蔵することができ、さらに副走査方向の倒れ角度を規制する規制手段等も必要としないコンパクトで簡易な構造の光学走査装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、光源及び該光源から射出される光ビームをカップリングする光学系から成る複数の光源ユニットと、設置面に水平に固定される平板状の設置部と該設置部の一端より上下方向に突出し光源ユニットを装着する嵌合孔を有する取付部とを略Ｔ字状に一体形成して成るベース部材と、を備え、光源ユニットから射出された光ビームにより、被走査面上の副走査方向の複数ラインを同時に走査可能とするマルチビーム光源装置において、ベース部材は、光ビーム射出方向から見て左右対称に形成され、且つ、設置部により上下に分割される取付部の上方部分と下方部分の割合が１：３〜３：１であることとする。
【００４２】
これにより、熱変形による取付部の倒れ角度を小さく且つ左右同程度とすることができ、副走査方向の倒れ角度を規制する規制手段等を用いることなく各ビームスポットの副走査方向の配列ずれを防止することができる。また、簡単な構造で取付部の倒れ角度の絶対値及びバラツキを低減することができるため、装置の低コスト化にも貢献する。
【００４３】
また、設置部により上下に分割される取付部の上方部分と下方部分の割合を１：１としてベース部材の形状を上下左右に対称とすることにより、熱変形による取付部の倒れ角度の絶対値及びバラツキをより小さくすることができる。
【００４４】
また、ベース部材を光ビーム射出方向から見て左右対称に形成し、設置部には一つのビス穴と、該ビス穴近傍を中心とする同一円周上に沿った円弧状の長穴とが設けられており、前記ビス穴及び長穴をビス固定することにより、規制手段等を用いることなく簡単な構成で熱変形による取付部の倒れ角度のバラツキを小さくすることができる。さらに、設置部を挟んで上下に分割される取付部の割合が、１：３〜３：１、好ましくは１：１とすることにより、取付部の倒れ角度の絶対値及びバラツキがより一層小さくなる。
【００４５】
また、熱変形によりベース部材の設置角度が変動するおそれがないため、マルチビーム光源装置の構成部材を全て光学走査装置の筐体に内蔵して密閉性を保持するとともに、各ビームスポットの副走査方向の配列ずれを抑制して書き込み精度の向上が可能な優れた光学走査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】は、本発明の第１実施形態に係るマルチビーム光源装置に用いられるベース部材を示す斜視図である。
【図２】は、第１実施形態のマルチビーム光源装置を光学走査装置に装着した状態を示す側面図である。
【図３】は、本発明の第２実施形態に係るマルチビーム光源装置に用いられるベース部材を示す斜視図である。
【図４】は、倒れ角度の測定に比較例として用いるベース部材の形状を示す斜視図である。
【図５】は、ベース部材の形状と取付部の倒れ角度との関係を示すグラフである。
【図６】は、本発明の第３実施形態に係るマルチビーム光源装置に用いられるベース部材を示す概略図である。
【図７】は、ベース部材の形状と取付部の倒れ角度との関係を示すグラフである。
【図８】は、光学走査装置の全体を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    光源ユニット
２    シリンドリカルレンズ
３    ポリゴンミラー
４    走査レンズ
８    筐体
１０  ベース部材
１１  設置部
１２  取付部
１２ａ  上方部分
１２ｂ  下方部分
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  嵌合孔
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  ビス穴
１５  ＬＤ制御板
１６  配線
１７  ビス
１８ａ、１８ｂ  長穴
Ｏ    中心点
【図１】
2005205808.tif 000003
【図２】
2005205808.tif 000004
【図３】
2005205808.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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