(57)【要約】【課題】  販売不可対象者に対する商品販売を禁止すると共に、販売許可対象者に対する販売時間の遅延や使い勝手の低下を抑制した自動販売機の販売制御システム及び販売制御方法を提供すること。【解決手段】  購入者が成人か未成年者かの識別材料となる購入者識別情報を取得する手順と、貨幣の投入と商品選択ボタンの操作の少なくとも一方が検出されると、判定手段に購入者識別情報に基づいて商品販売の可否判定を行わせる手順と、判定手段による判定結果に基づいて、商品の払出しを実行するか否かを制御する手順とを有する。【選択図】        図３
2005284450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者識別情報に基づいて商品販売の可否を判定する判定手段と、
貨幣の投入と、商品選択ボタンの操作の少なくとも一方を検出して前記判定手段に対して前記判定を要求する操作検出部と、
前記判定手段から判定結果を受けて、商品の払出しを実行するか否かを制御する制御部と
を備えることを特徴とする自動販売機の販売制御システム。
【請求項２】
購入者識別情報に基づいて商品販売の可否を判定する判定手段と、
貨幣の投入と、商品選択ボタンの操作の少なくとも一方を検出して前記判定手段に対して前記判定を要求する操作検出部と、
投入された貨幣と、保留する釣銭と、記憶されている各商品の単価とから各商品が販売可能であるかどうかを、貨幣が投入される毎に判定する機能を有する販売処理部と、
前記判定手段から判定結果を受け、かつ前記販売処理部による判定結果を受けて、商品の払出しを実行するか否かを制御する制御部と
を備えることを特徴とする自動販売機の販売制御システム。
【請求項３】
前記判定手段は、自動販売機の接客面近傍を撮影可能なカメラを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売機の販売制御システム。
【請求項４】
前記カメラは、前記接客面近傍と、これよりも自動販売機から離れた領域とを切り替えて撮影可能であることを特徴とする請求項３に記載の自動販売機の販売制御システム。
【請求項５】
前記判定手段にて販売不可とされた場合に、販売不可情報を出力する販売不可出力部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の自動販売機の販売制御システム。
【請求項６】
購入者識別情報を取得する手順と、
貨幣の投入と、商品選択ボタンの操作の少なくとも一方が検出されると、前記判定手段に前記購入者識別情報に基づいて商品販売の可否判定を行わせる手順と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、商品の払出しを実行するか否かを制御する手順と
を有することを特徴とする自動販売機の販売制御方法。
【請求項７】
カメラで購入者を撮影することで前記購入者識別情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の自動販売機の販売制御方法。
【請求項８】
前記貨幣の投入額が商品の最低販売金額に達しない時点でも前記判定手段に前記判定を行わせることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の自動販売機の販売制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たばこやアルコール飲料のように未成年者に販売することが禁止されている商品を扱う自動販売機の販売制御システム及び販売制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たばこやアルコール飲料のように未成年者に販売することが禁止されている商品を扱う自動販売機にあっては、未成年者が購入できないようにする措置をとることが望ましい。
【０００３】
特に、たばこに関しては、２００３年に世界保健機関（ＷＨＯ）総会において、たばこ規制枠組み条約が採択され、その条約が発効されると、批准国では発効後５年以内に、その国の法による未成年者がたばこの自動販売機を利用できなくする措置をとることが義務付けられる。日本は、その条約に批准する見通しであり、未成年者が自動販売機でたばこを購入できないようにする措置をとる必要性が高まってきている。
【０００４】
従来より、未成年者がたばこなどを自動販売機で購入できないようにする技術として、例えば特許文献１、特許文献２に開示されるものがある。
【特許文献１】特開平８−２８７３２７号公報
【特許文献２】特開２００１−１４５１９号公報
【０００５】
特許文献１では、成人であることの証明に自動車運転免許証などの免許証を用いており、購入者が免許証を自動販売機の免許証読取部に挿入して、判定手段により販売可（成人である）と判定された場合には金銭判別機の電源が”ＯＮ”され、自動販売機は販売可能状態にされる。判定手段が販売不可であると判定した場合には、金銭判別機の電源が”ＯＦＦ”され、販売が停止される。
【０００６】
特許文献２では、カメラを用いて購入者が成人か未成年者かを識別するようにしている。自動販売機の前に購入者が立つと、対人センサ（赤外線センサ）が人の存在を検知し検知信号を監視センターのモニタに送る。監視センターの管理者はモニタに映った映像から購入者が成人か未成年者かを識別する。管理者が購入者を成人と判断した場合には、自動販売機は販売可能状態とされ、購入者の貨幣投入、商品選択を待つ。管理者が購入者を未成年と判断した場合には、管理者は制御器をオン操作して自動販売機の主制御部に販売禁止信号を送出してコイン投入口及び紙幣投入口を閉鎖する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１及び特許文献２では、販売許可対象者である成人購入者にとっては、判定手段にて販売可能と判定された後でなければ、商品の購入操作に移れない。これでは、通常の購入操作前に購入者を待たせることになり、場合によっては自動販売機の使用を敬遠する契機となるおそれがある。未成年者に販売が禁止されている商品を扱う自動販売機では、未成年者が購入できないようにすることはもちろん重要だが、現実としてそのような自動販売機の利用者はほとんどが販売許可対象者である成人であるところ、成人購入者の使い勝手を高めることも重要である。
【０００８】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、その目的とするところは、販売不可対象者に対する商品販売を禁止すると共に、販売許可対象者に対する販売時間の遅延や使い勝手の低下を抑制した自動販売機の販売制御システム及び販売制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の自動販売機の販売制御システムは、購入者識別情報に基づいて商品販売の可否を判定する判定手段と、貨幣の投入と、商品選択ボタンの操作の少なくとも一方を検出して判定手段に対して販売可否の判定を要求する操作検出部と、判定手段から判定結果を受けて、商品の払出しを実行するか否かを制御する制御部とを備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明の自動販売機の販売制御方法は、購入者識別情報を取得する手順と、貨幣の投入と、商品選択ボタンの操作の少なくとも一方が検出されると、判定手段に購入者識別情報に基づいて商品販売の可否判定を行わせる手順と、判定手段による判定結果に基づいて、商品の払出しを実行するか否かを制御する手順とを有することを特徴としている。
【００１１】
本発明では、従来のように販売可否の判定結果を待ってから商品の購入操作を受け付けるのではなく、購入者は、貨幣の受け入れ及び商品選択ボタンの操作が可能とされた販売可能状態（待機状態）にある自動販売機に対して、通常の自動販売機と同じように貨幣投入や商品選択ボタン操作などの購入操作を行うことができ、その購入操作をトリガーとして販売可否の判定が開始される。すなわち、購入者の購入操作中（複数枚の硬貨を投入している間や、貨幣投入から商品選択ボタンを選択して押すまでの間など）に並行して販売可否の判定を行わせることができる。購入者は販売可否の判定結果を待たなくても購入操作を続けることができる。判定結果が販売可であった場合には、自動販売機にそのまま通常の商品販売動作を継続させ、選択された商品の払出しを商品払出部に実行させる。販売不可の場合には、商品の払出しを禁止して、投入された貨幣の返金処理を行う。
【００１２】
また、販売可否の判定材料（購入許可対象者か購入不可対象者かの識別材料）となる購入者識別情報を、購入者を撮影したカメラの撮像データから取得するようにすれば、購入者自身が識別のために行う操作は不要となり、貨幣を投入して商品選択ボタンを押すという通常の自動販売機における購入操作だけで済み、使い勝手がよい。また、上記特許文献２では、対人センサ（赤外線センサ）による人の検知があると判定手段にカメラの撮像データを送っているが、これでは購入者と、購入意思がなく単に対人センサ検知範囲内にいる人との区別ができない。これに対して、本発明では、上述したように貨幣投入などの購入操作が検出されると判定手段に判定が要求されるので、そのとき購入者識別情報として受け取るカメラの撮像データは確実に購入者のものである。
【００１３】
また上記カメラは、接客面近傍に限らず、これよりも自動販売機から離れた領域をも撮影できるようにすれば、購入者の識別判定以外にも、防犯カメラとして機能させることができ、自動販売機が利用されないときであってもカメラを有効に活用できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、商品販売の可否判定結果を待たずとも、貨幣の投入や商品選択ボタンの操作が可能であり、これら操作の少なくとも一方が検出されると商品販売の可否判定が行われ、その判定結果に基づいて、商品の払出しを実行するか否かが制御されるので、販売不可対象者に対する商品販売を禁止することができると共に、販売許可対象者に対しては、販売に要する時間の遅延や不便さを感じさせることなく販売を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
図１及び図２は、本実施形態に係る自動販売機の販売制御システムの構成を示したブロック図である。以下に説明する自動販売機は、たばこやアルコール飲料などの未成年者が購入を禁止されている商品を扱う。図１、２中、※Ａは図１に示す操作検出出力部１４の出力が図２に示す操作検出入力部２１に入力されることを表し、※Ｂは図２に示す判定結果出力部２２の出力が図１に示す判定結果入力部１７に入力されることを表す。
【００１６】
図１に示される、貨幣処理部１１、選択ボタン部１２、操作検出部１３、操作検出出力部１４、販売処理部１５、制御部１６、判定結果入力部１７、商品払出部１８、判定中出力部１９、販売不可出力部２０の各構成は自動販売機に備えられる。
【００１７】
貨幣処理部１１は、自動販売機の接客面（前面）に設けられた硬貨投入口や紙幣投入口から投入された硬貨や紙幣の真偽を確認したり、投入金額を計数する。また、販売処理部１５が、全商品の売切れなどにより販売不可能と判断して貨幣の受付を禁止した場合、貨幣処理部１１は貨幣を受け付けなくする。選択ボタン部１２は、自動販売機の接客面に設けられた商品選択ボタンの操作を検出する。
【００１８】
操作検出部１３は、貨幣処理部１１、選択ボタン部１２それぞれからの出力を受け、貨幣の投入や商品選択ボタンの操作が行われたことを検出する。この検出を受けて、操作検出部１３は、操作検出出力部１４を介して、図２に示す操作検出入力部２１に商品販売の可否判定を要求する信号を送信する。
【００１９】
操作検出出力部１４は、図２に示す操作検出入力部２１と共に、操作検出部１３とカメラ制御部２３との間で信号の入出力を行うときの中継ぎをするＩ／Ｏ（Input／Output）ポートとして機能する。
【００２０】
販売処理部１５は、貨幣処理部１１、選択ボタン部１２からの信号を受け、選択された商品の払出しや、釣銭の返金処理を制御する。また、販売処理部１５は、投入された貨幣と、保留する釣銭と、自動販売機に備えられたメモリに記憶されている各商品の単価とから各商品が販売可能であるかどうかを、貨幣投入がある毎に判定する機能も有する。
【００２１】
さらに、販売処理部１５には制御部１６が組み込まれている。制御部１６は、購入者識別情報に基づいて商品販売の可否を判定する判定手段の判定結果、及び販売処理部１５で行われる各商品が販売可能であるかどうかの判定結果に基づいて、商品払出部１８の動作を制御する。
【００２２】
判定結果入力部１７は、図２に示す判定結果出力部２２と共に、制御部１６とカメラ制御部２３との間で信号の入出力を行うときの中継ぎをするＩ／Ｏ（Input／Output）ポートとして機能する。
【００２３】
商品払出部１８は、制御部１６から販売継続指示を受けると、自動販売機の商品収納部に収納されている商品のうち商品選択ボタンによって選択された商品を、接客面に設けられた商品取出口に払い出す処理を実行する。
【００２４】
販売不可出力部２０は、制御部１６から販売不可指示を受けると、接客面に設けられた表示部に販売不可を知らせる情報を表示させる。あるいは、音声にて販売不可情報を出力してもよい。
【００２５】
判定中出力部１９は、制御部１６が判定手段から判定結果を受け取っていない場合に、判定中である旨を接客面に設けられた表示部に表示させる。あるいは、音声にて判定中である旨を知らせてもよい。
【００２６】
なお、上記販売不可あるいは判定中を表示させる表示部は、それ専用の表示部を接客面に別途設けてもよいし、金額表示用の表示部など既存のものを兼用させてもよい。
【００２７】
次に、図２に示される構成について説明する。上記図１に示す構成が主として自動販売機による商品の販売動作を担う部分であったのに対して、図２に示す構成は、購入者が販売許可対象であるかどうかを判定する機能を担う。
【００２８】
操作検出入力部２１は、上述した操作検出出力部１４からの信号を受け、その信号をカメラ制御部２３に出力する。カメラ制御部２３は、カメラ２４の動作を制御する。
【００２９】
カメラ２４は、購入者が成人か未成年者かを識別するための判断材料となる購入者識別情報を取得するための手段として設けられている。カメラ２４は、自動販売機の接客面に向き合う購入者の少なくとも顔を撮影可能であればどこに設けてもよく、例えば、接客面である前面パネル部に内設あるいは外付け、その他に天面部、側面部、さらには自動販売機設置箇所の壁などが挙げられる。
【００３０】
モニタ２５及びモニタ制御部２６は、自動販売機の設置箇所から離れた場所に設けられる。例えば、別途用意された監視センターなどに配設される。モニタ制御部２６は、カメラ制御部２３から、有線あるいは無線にて、カメラ２４の撮像データを受け取り、モニタ２５にカメラ２４が撮影した購入者を表示させる。また、判定結果入力手段２７から入力される販売可否の判定結果をカメラ制御部２３に送信する機能も有する。
【００３１】
判定結果入力手段２７は、監視センターにいる管理者がモニタ２５に映る購入者を見て成人か未成年者かを識別して販売可否の判定を行い、その結果をモニタ制御部２６に入力するための手段であり、例えばキーボード、タッチパネル、その他ボタン、スイッチ類、さらにはマイクなどが挙げられる。
【００３２】
上述した、カメラ２４、カメラ制御部２３、モニタ２５、モニタ制御部２６、判定結果入力手段２７から判定手段が構成される。さらに、画像認識部２８を加えてもよい。
【００３３】
画像認識部２８は、カメラ２４の撮像データ（画像データ）から自動的に購入者の成人／未成年者識別を行う。この場合には、モニタ２５や管理者は不要とすることも可能である。したがって、監視センターを設けずに画像認識部２８を自動販売機側に備えさせてもよい。
【００３４】
判定結果出力部２２は、判定手段による判定結果をカメラ制御部２３から受け、図１に示す判定結果入力部１７に送信する。
【００３５】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る自動販売機の販売動作の流れについて説明する。
【００３６】
（ステップＳ１）
自動販売機は待機状態にある。この待機状態では貨幣の投入は禁止されておらず、成人か未成年者かにかかわらず誰でも貨幣の投入、さらには貨幣投入後の商品選択ボタンの操作が可能な状態にある。
【００３７】
（ステップＳ２、Ｓ３）
貨幣処理部１１における貨幣の受付を操作検出部１３で検出するステップである。例えば、２８０円の商品を購入するにあたって３枚の１００硬貨を投入する場合を考えた場合、１枚目の１００円硬貨が投入されるとステップＳ３で”Ｙｅｓ”となりステップＳ７へと進む。
【００３８】
（ステップＳ７）
ステップＳ７では、投入された金額が自動販売機で扱っている商品毎に商品の販売金額以上かどうかと、投入された金額及び自動販売機が保留する釣銭から釣銭の払出しが可能かどうかを判定する。例えば、商品の販売金額が２８０円であるとすると、１００円硬貨が１枚投入されただけでは、ステップＳ７では”Ｎｏ”となりステップＳ２に戻る。
【００３９】
購入者が３枚の１００円硬貨を投入すると、投入金額の合計（３００円）が上記２８０円を超え、かつ１０円の釣銭保留枚数が１０枚ある場合は、販売金額以上（３００円＞２００円）かつ釣銭として２０円（３００円−２８０円）分を保留しているので、ステップＳ７で”Ｙｅｓ”となり、次のステップＳ８に進むと共に、商品選択ボタンの販売可ランプを点灯させる。ただし、売切れ状態にある商品に対応する選択ボタンでは売り切れランプが点灯している。
【００４０】
上述した手順において、最初の１枚目の１００硬貨が投入されると、図１に示される貨幣処理部１１から操作検出部１３に信号が送られ、この信号を受けて操作検出部１３は操作検出出力部１４を介して、図２に示される操作検出入力部２１に、判定手段に対して判定を要求する信号を送る。
【００４１】
（ステップＳ４、Ｓ５）
商品選択ボタンの操作を検出するステップである。ステップＳ３で”Ｎｏ”の場合、すなわち上述した例で考えると、購入者が３００円分の硬貨を投入している間に、つまり硬貨の投入間の時間で、投入が検出されない時は、ステップＳ４に進み、購入者は次の操作として商品選択ボタンを押すと、その操作は選択ボタン部１２にて読み込まれ、その読込信号は操作検出部１３にて検出される。商品選択ボタンの操作があった場合にはステップＳ７に進む。
【００４２】
（ステップＳ６）
商品選択ボタンが押されずに、ステップＳ５にて”Ｎｏ”となった場合にはステップＳ６に進み、ここで返金レバーの操作があった場合には、ステップＳ１４の返金処理に進み返金処理が実行される。返金レバーの操作がなかった場合には、ステップＳ２に戻る。
【００４３】
（ステップＳ８）
上記ステップＳ７での”Ｙｅｓ”判定を受けステップＳ８に進むと、商品選択ボタンにて商品が選択されたどうかの判定が行われる。既に商品選択が済んでいると次のステップＳ９に進む。まだ、未選択であるとステップＳ６に進んで返金レバー操作の有無の判定が行われる。
【００４４】
上述した購入者による購入操作と並行して、図２に示す判定に係る構成部分にて販売可否の判定処理が行われる。例えば、上述した１枚目の１００円硬貨の投入が操作検出部１３にて検出されると、その検出出力は、操作検出出力部１４から出力されて、これを操作検出入力部２１にて受け、操作検出入力部２１はカメラ制御部２３に信号を送る。この信号を受け、カメラ制御部２３は、カメラ２４の撮像データをモニタ制御部２６に送る。カメラ２３は常時作動して接客面の前方を撮影している状態であってもよいし、上記操作検出入力部２１からの信号をカメラ制御部２３が受けると撮影状態に作動されるようにしてもよい。
【００４５】
カメラ２４の撮像データは、カメラ制御部２３から、有線あるいは無線にて、自動販売機設置箇所と異なる場所に設置された監視センターに送られる。監視センターでは、モニタ制御部２６にてカメラ２４の撮像データを受け、モニタ制御部２６はモニタ２５にカメラ２４が撮影した画像（静止画あるいは動画）を表示させる。すなわち、モニタ２５には購入者が表示される。
【００４６】
そして、監視センターにいる管理者がモニタ２５の画像に映っている購入者を見て、成人か未成年者かを判定し、その判定結果を判定結果入力手段２７を用いてモニタ制御部２６に入力する。あるいは、画像認識部２８を設けて、人の判定によらずに、画像認識部２８（コンピュータ）が、購入者の画像データから成人か未成年者かを判定するようにしてもよい。
【００４７】
判定結果は、モニタ制御部２６からカメラ制御部２３に送られ、さらにカメラ制御部２３から判定結果出力部２２に送られる。判定結果出力部２２から出力された判定結果は図１に示す判定結果入力部１７に入力され、さらに判定結果入力部１７から制御部１６に送られる。
【００４８】
（ステップＳ９）
そして、制御部１６では、ステップＳ９の処理がなされる。購入者が成人と識別され上記判定結果が販売可であった場合には、制御部１６から商品払出部１８に販売継続指示を出力しステップＳ１０に進む。
【００４９】
（ステップＳ１０）
商品払出部１８は制御部１６から販売継続指示を受けると、商品選択ボタンによって選択された商品の払出しを実行する。すなわち、自動販売機内部の商品収納コラムから、選択された商品を商品取出口に搬出させる。これにより、購入者は商品の取り出しが可能になり、その手元に商品を入手できる。
【００５０】
（ステップＳ１４）
商品の払出しの後、釣銭がある場合（例えば、上述した例で考えると２８０円の商品を購入するのに３００円を投入しているので２０円の釣銭が生じる）には、ステップＳ１４にて釣銭の返金処理を行う。
【００５１】
（ステップＳ１１）
制御部１６に、販売継続指示が入力してこない段階では、制御部１６は判定中出力部１９に信号を送り、これを受け判定中出力部１９は、判定中である旨を購入者に知らせるべく、接客面に設けられた表示部に表示させる。あるいは音声で知らせてもよい。もちろん、表示と音声の両方で知らせてもよい。
【００５２】
（ステップＳ１３）
判定結果が販売不可となり、あるいは販売制御システムに何らかのトラブルが生じて、制御部１６に販売継続指示が入力してこない状態が一定時間以上となると、ステップＳ１３で”Ｙｅｓ”となり、ステップＳ１４にて投入貨幣の返金処理が行われる。このときは、商品の払出しは禁止される。
【００５３】
（ステップＳ１２）
判定結果が販売不可であった場合には、上記のように商品の払出しを禁止するが、これに加えて、制御部１６から販売不可出力部２０に信号を送ってもよい。この信号を受け販売不可出力部２０は、販売不可情報を購入者に知らせるべく、接客面に設けられた表示部に表示させる。あるいは音声で知らせてもよい。もちろん、表示と音声の両方で知らせてもよい。さらには、販売不可であった場合には、貨幣の投入口を閉鎖したり、商品選択ボタンが押されても入力を受け付けないようにしてもよい。
【００５４】
以上述べたように本実施形態によれば、購入者は販売可否の判定結果を受ける前であっても、貨幣を投入することができ、及び商品選択ボタンの操作も受け付ける状態にあり、さらに購入者識別情報はカメラによって自動的に取得される。判定は、貨幣投入後に開始され、購入者の購入操作（貨幣投入〜商品選択ボタンの操作）の間に並行して行われ、販売可であった場合にはそのまま通常の自動販売機の販売動作を継続させて商品の払出しを実行する。すなわち、販売処理部１５による商品販売の制御を行いながら、購入者識別情報に基づいて商品販売の可否を判定することができる。
【００５５】
以上のことにより、販売許可対象者は、判定のために待つことなく、判定のために特別な操作をすることなく、さらに判定を意識することなく、商品を購入できる。
【００５６】
また、貨幣投入もしくは商品選択後から商品払出しまでの間に販売促進表示をする機能を加えてもよい。例えば、硬貨が投入されてこの操作が検出された後、販売促進対象商品に設定されている商品が収納されたコラムに対応する商品選択ボタンの販売可ランプのみを一定時間（例えば２、３秒）点滅させて購入者に対してアピールを行う。その後、上述したように、各商品ごとの販売可否判定の結果に基づいて各商品選択ボタンの販売可ランプを制御し、販売可ランプが点灯している商品選択ボタンが選択され、かつ成人／未成年識別に基づく判定結果が販売可であれば商品を払い出す。以上のように販売動作中に販売促進表示を割り込ませることで、購入者にそれほど待たせる感覚を抱かせることなく、識別のための最低時間を長くできる。また、たばこの広告規制が強化されている中で、購入者に対する有効な商品アピールにもなる。
【００５７】
上記の例では商品選択ボタン内の販売可ランプを販売促進表示に使ったが、別途販売促進表示用の表示部を設けその表示部に販売促進情報を表示してもよい。また、その表示部は識別中の表示機能を兼ねてもよい。また、販売促進の時間は設定により切り替えることもできる。
【００５８】
また、カメラを用いた購入者の成人／未成年者識別では、カメラに映っている人物に購入意思があるかないかの判断が映像だけからは難しい場合があるが、本実施形態では監視センターには貨幣投入の検出信号も送られるので、カメラに映っている人物が購入者であると容易に判断できる。
【００５９】
また、上記実施形態では、投入金額が最低販売金額に達しなくても、最初の硬貨投入が行われた時点で操作検出部１３は判定手段に判定を要求するので、全ての貨幣投入を待つよりも判定の開始を早めることができ、その分判定結果も早く出せるので、判定結果が販売可となった場合に、購入者が商品選択ボタンを押した後、商品が払い出されるまでの待ち時間の短縮化が図れる。
【００６０】
また、判定手段は、操作検出入力部２１、操作検出出力部１４、判定結果出力部２２、判定結果入力部１７といったＩ／Ｏポートを介して、自動販売機側と簡単に接続でき、自動販売機に大幅な改良は不要である。
【００６１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と同じ構成部分には同一の符号を付しその詳細な説明は省略する。
【００６２】
図４は、第２の実施形態に係る自動販売機の販売動作の流れを示すフローチャートである。
【００６３】
（ステップＳ２１）
自動販売機は待機状態にある。この待機状態では貨幣の投入は禁止されておらず、成人か未成年者かにかかわらず誰でも貨幣の投入、さらには貨幣投入後の商品選択ボタンの操作が可能な状態にある。
【００６４】
（ステップＳ２２、Ｓ２３）
貨幣処理部１１における貨幣の受付を操作検出部１３で検出するステップである。例えば、２８０円の商品を購入するにあたって３枚の１００硬貨を投入する場合を考えた場合、１枚目の１００円硬貨が投入されるとステップＳ２３で”Ｙｅｓ”となりステップＳ２７へと進む。
【００６５】
（ステップＳ２７）
制御部１６は判定中出力部１９に信号を送り、これを受け判定中出力部１９は、判定中である旨を購入者に知らせるべく、接客面に設けられた表示部に表示させる。あるいは音声で知らせてもよい。もちろん、表示と音声の両方で知らせてもよい。ステップＳ２７の後、ステップＳ２８に進む。
【００６６】
（ステップＳ２８）
ステップＳ２８では、投入された金額が自動販売機で扱っている商品毎に商品の販売金額以上かどうかと、投入された金額及び自動販売機が保留する釣銭から釣銭の払出しが可能かどうかを判定する。例えば、商品の販売金額が２８０円であるとすると、１００円硬貨が１枚投入されただけでは、ステップＳ２８では”Ｎｏ”となりステップＳ２２に戻る。
【００６７】
購入者が３枚の１００円硬貨を投入すると、投入金額の合計（３００円）が上記２８０円を超え、かつ１０円の釣銭保留枚数が１０枚ある場合は、販売金額以上（３００円＞２００円）かつ釣銭として２０円（３００円−２８０円）分を保留しているので、ステップＳ２８で”Ｙｅｓ”となり、次のステップＳ２９に進むと共に、商品選択ボタンの販売可ランプを点灯させる。ただし、売切れ状態にある商品に対応する選択ボタンでは売り切れランプが点灯している。
【００６８】
上述した手順において、最初の１枚目の１００硬貨が投入されると、図１に示される貨幣処理部１１から操作検出部１３に信号が送られ、この信号を受けて操作検出部１３は操作検出出力部１４を介して、図２に示される操作検出入力部２１に、判定手段に対して判定を要求する信号を送る。
【００６９】
（ステップＳ２４、Ｓ２５）
商品選択ボタンの操作を検出するステップである。ステップＳ２３で”Ｎｏ”の場合、すなわち上述した例で考えると、購入者が３００円分の硬貨を投入している間に、つまり硬貨の投入間の時間で、投入が検出されない時は、ステップＳ２４に進み、購入者は次の操作として商品選択ボタンを押すと、その操作は選択ボタン部１２にて読み込まれ、その読込信号は操作検出部１３にて検出される。商品選択ボタンの操作があった場合にはステップＳ２７に進む。
【００７０】
（ステップＳ２６）
商品選択ボタンが押されずに、ステップＳ２５にて”Ｎｏ”となった場合にはステップＳ２６に進み、ここで返金レバーの操作があった場合には、ステップＳ３３の返金処理に進み返金処理が実行される。返金レバーの操作がなかった場合には、ステップＳ２２に戻る。
【００７１】
上述した購入者による購入操作と並行して、図２に示す判定に係る構成部分にて販売可否の判定処理が行われる。例えば、上述した１枚目の１００円硬貨の投入が操作検出部１３にて検出されると、その検出出力は、操作検出出力部１４から出力されて、これを操作検出入力部２１にて受け、操作検出入力部２１はカメラ制御部２３に信号を送る。この信号を受け、カメラ制御部２３は、カメラ２４の撮像データをモニタ制御部２６に送る。カメラ２３は常時作動して接客面の前方を撮影している状態であってもよいし、上記操作検出入力部２１からの信号をカメラ制御部２３が受けると撮影状態に作動されるようにしてもよい。
【００７２】
カメラ２４の撮像データは、カメラ制御部２３から、有線あるいは無線にて、自動販売機設置箇所と異なる場所に設置された監視センターに送られる。監視センターでは、モニタ制御部２６にてカメラ２４の撮像データを受け、モニタ制御部２６はモニタ２５にカメラ２４が撮影した画像（静止画あるいは動画）を表示させる。すなわち、モニタ２５には購入者が表示される。
【００７３】
そして、監視センターにいる管理者がモニタ２５の画像に映っている購入者を見て、成人か未成年者かを判定し、その判定結果を判定結果入力手段２７を用いてモニタ制御部２６に入力する。あるいは、画像認識部２８を設けて、人の判定によらずに、画像認識部２８（コンピュータ）が、購入者の画像データから成人か未成年者かを判定するようにしてもよい。
【００７４】
判定結果は、モニタ制御部２６からカメラ制御部２３に送られ、さらにカメラ制御部２３から判定結果出力部２２に送られる。判定結果出力部２２から出力された判定結果は図１に示す判定結果入力部１７に入力され、さらに判定結果入力部１７から制御部１６に送られる。
【００７５】
（ステップＳ２９）
そして、制御部１６では、ステップＳ２９の処理がなされる。購入者が成人と識別され上記判定結果が販売可であった場合には、制御部１６から商品払出部１８に販売継続指示を出力しステップＳ３１に進む。
【００７６】
（ステップＳ３１）
商品選択ボタンにて商品が選択されたどうかの判定が行われる。既に商品選択が済んでいると次のステップＳ３２に進む。まだ、未選択であるとステップＳ２２に戻る。
【００７７】
（ステップＳ３２）
商品払出部１８は制御部１６から販売継続指示を受けると、商品選択ボタンによって選択された商品の払出しを実行する。すなわち、自動販売機内部の商品収納コラムから、選択された商品を商品取出口に搬出させる。これにより、購入者は商品の取り出しが可能になり、その手元に商品を入手できる。
【００７８】
（ステップＳ３３）
商品の払出しの後、釣銭がある場合（例えば、上述した例で考えると２８０円の商品を購入するのに３００円を投入しているので２０円の釣銭が生じる）には、ステップＳ３３にて釣銭の返金処理を行う。
【００７９】
ステップＳ２９にて販売継続指示がなかった場合には、商品の払出しは行われず、ステップＳ２２に戻る。
【００８０】
判定結果が販売不可となった場合には、商品の払出しを禁止すると共に、販売不可情報が接客面に設けられた表示部に表示される（ステップＳ３０）。あるいは音声で知らせてもよい。もちろん、表示と音声の両方で知らせてもよい。さらには、販売不可であった場合には、貨幣の投入口を閉鎖したり、商品選択ボタンが押されても入力を受け付けないようにしてもよい。
【００８１】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様、購入者は販売可否の判定結果を受ける前であっても、貨幣を投入することができ、及び商品選択ボタンの操作も受け付ける状態にあり、さらに購入者識別情報はカメラによって自動的に取得される。判定は、貨幣投入後に開始され、購入者の購入操作（貨幣投入〜商品選択ボタンの操作）の間に並行して行われ、販売可であった場合にはそのまま通常の自動販売機の販売動作を継続させて商品の払出しを実行する。したがって、販売許可対象者は、判定のために待つことなく、判定のために特別な操作をすることなく、さらに判定を意識することなく、商品を購入できる。
【００８２】
［第３の実施形態］
本実施形態では、カメラ２４を常時作動させておいて、購入者の成人／未成年判定用に用いる他に防犯カメラとしても機能させる。この場合の防犯とは、自動販売機からの商品や金銭の盗難監視以外にも広く自動販売機設置箇所周辺を監視することを意味する。したがって、カメラ２４は接客面近傍よりも広範な撮影範囲を有する。
【００８３】
上記操作検出部１３にて購入者の商品購入操作が検出されない状態では、カメラ２４は、防犯のための監視エリア（例えば、自動販売機の面する通り、公園、交差点、商店や金融機関の出入口など）に焦点を合わせて撮影しており、その撮像データを監視センターのモニタ２５に表示させる。そのモニタ２５の画像を管理者がリアルタイムで見て監視を行う。あるいは、カメラ２４の撮像データを録画しておいて、後でそれを確認できるようにしてもよい。
【００８４】
上記操作検出部１３にて購入者の商品購入操作が検出されると、モニタ２５の画像が、自動販売機の接客面の前にいる購入者に切り替わり、上述したような判定が行われる。判定が終了すると、再び監視エリアの画像に切り替わる。
【００８５】
あるいは、購入者の成人／未成年判定時であっても、カメラ２４による防犯監視が停止されないように、購入者と、監視エリアとの両方が１つのモニタ２５上に画面分割されて同時に表示されるようにしてもよい。例えば、カメラ２４は、購入者と監視エリアの両方をまとめて撮影範囲に含むように設けられ、商品購入操作が検出されない状態では焦点を監視エリアに合わせていて、購入操作が検出されると焦点を短時間で監視エリアと購入者に交互に切り替えたり、ズームインとズームアウトを連続して行い、モニタ２５には、ほぼ経時的に連続した画像として監視エリアと購入者の両方が分割画面にて表示される。このようにすれば、防犯監視を停止させることなく判定を行うことを１台のカメラで実現でき、コストの低減を図れる。
【００８６】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００８７】
上記実施形態では、カメラで購入者を撮影することで購入者識別情報を取得したが、免許証やその他購入者が成人であることを証明する識別カードを、購入者が自動販売機に設けた読取部に挿入することで購入者識別を行ってもよい。この場合にはカメラを用いた場合に比べ、購入者は余計な操作をしなければならないが、貨幣の投入あるいは商品選択ボタンの操作を受けて判定が行われて、購入者が購入操作の前に判定結果を待つことがない点では上記実施形態と同じ効果が得られる。あるいは、予め登録された指紋などの生体認証技術を購入者識別に採用してもよい。さらには、携帯電話機に内蔵された電子マネーのように貨幣と同等の貨幣価値を有するものを使用してもよい。
【００８８】
また、貨幣の投入ではなく、商品選択ボタンが操作されたことを受けて、操作検出部１３が判定手段に対して判定を要求するようにしてもよい。
【００８９】
また、複数の自動販売機が設置されている場所では、個々の自動販売機ごとにカメラを設けずに、例えば隣り合って配置されている２つの自動販売機でカメラを共用させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自動販売機の販売制御システムのブロック図（その１）である。
【図２】同自動販売機の販売制御システムのブロック図（その２）である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る自動販売機の販売動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る自動販売機の販売動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１１…貨幣処理部、１２…選択ボタン部、１３…操作検出部、１４…操作検出出力部、１５…販売処理部、１６…制御部、１７…判定結果入力部、１８…商品払出部、１９…判定中出力部、２０…販売不可出力部、２１…操作検出入力部、２２…判定結果出力部、２３…カメラ制御部、２４…カメラ、２５…モニタ、２６…モニタ制御部、２７…判定結果入力手段、２８…画像認識部。
【図１】
2005284450.tif 000003
【図２】
2005284450.tif 000004
【図３】
2005284450.tif 000005
【図４】
2005284450.tif 000006