(57)【要約】【課題】  電磁誘導加熱を用いた画像形成装置用加熱装置において、シートサイズに応じてコアを軸方向（長手方向）に変位させる際、退避スペースを小さくする。【解決手段】  軸方向に沿って磁束を発生するコイル体３１内には第１〜第３のホルダ部３４ａ〜３４ｃが互いに平行に軸方向に延在して配置され、第１〜第３のホルダ部にはコア３４ｄが装着されている。そして、第１及び第２のホルダ部材を互いに反対向きに第３のホルダ部材に対して相対的に移動させる。【選択図】  図４
2005215481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられ、搬送直交方向に延び電磁誘導加熱される誘導発熱体によって被加熱体を加熱する画像形成装置用加熱装置であって、
磁束を発生して、前記誘導発熱体に前記磁束を印加する磁束発生手段と、
該磁束発生手段による磁束を前記搬送直交方向に沿って変化させる磁束調整手段とを有し、
該磁束調整手段は、前記搬送直交方向に沿って配列された複数の磁性部材と、該磁性部材の少なくとも一部を前記搬送直交方向に沿って変位させる変位手段とを備え、
前記複数の磁性部材は、固定的に配置された停止組と前記搬送直交方向に沿って移動可能な移動組とに分けられており、
前記移動組に属する前記磁性部材は前記搬送直交方向に沿って配置され、前記変位手段によって前記移動組に属する前記磁性部材を前記搬送直交方向に移動して前記誘導発熱体の中央部及び端部における磁束を変更するようにしたことを特徴とする画像形成装置用加熱装置。
【請求項２】
前記移動組に属する磁性部材は、前記搬送直交方向においてその配列間隔が異なることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置用加熱装置。
【請求項３】
前記搬送直交方向に延び前記移動組の磁性部材の一部が装着された第１のホルダ部材と、
前記搬送直交方向に前記第１のホルダ部材と平行に延び前記移動組の磁性部材の残りが装着された第２のホルダ部材とを有し、
前記第１のホルダ部材の一端部には前記搬送直交方向に交差して前記第２のホルダ部材側に延びる第１の腕部が形成され、
前記第１のホルダ部材の一端部と反対側の前記第２のホルダ部材の他端部には前記搬送直交方向に交差して前記第１のホルダ部材側に延びる第２の腕部が形成されており、
前記第１及び前記第２の腕部にはそれぞれ磁性部材が装着されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置用加熱装置。
【請求項４】
前記搬送直交方向に前記第１及び前記第２のホルダ部材と平行に延び前記停止組の磁性部材が装着された第３のホルダ部材を備え、
前記第１又は前記第２のホルダ部材に装着された磁性部材と前記第３のホルダ部材に装着された磁性部材とはその個数が異なり、
該第３のホルダ部材を基準として前記第１及び前記第２のホルダ部材を前記搬送直交方向に移動させるようにしたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置用加熱装置。
【請求項５】
前記第１及び前記第２のホルダ部材は前記第３のホルダ部材を介して対向する状態で配置されており、
前記第１の腕部は前記第３のホルダ部材を越えて前記第２のホルダ部材側に達し、
前記第２の腕部は前記第３のホルダ部材を越えて前記第１のホルダ部材側に達していることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置用加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる電磁誘導加熱装置に関し、特に、電磁誘導加熱によって、記録シート上に転写された未定着トナー像を定着させる定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機等の画像形成装置においては、種々の加熱装置が用いられており、例えば、加熱ローラ（定着ローラ）及び加圧ローラを備える定着装置においては、加熱ローラを加熱するために加熱装置が備えられており、未定着トナー像が転写された記録シートは、加熱ローラと加圧ローラとのニップ部を通過する際、トナーが溶融されて未定着トナー像が定着される。
【０００３】
加熱ローラを加熱する際において、電磁誘導加熱（ＩＨ：Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）を用いて加熱を行うことが知られており、電磁誘導加熱を用いた定着装置においては、円筒状の加熱ローラ内部に軸方向に延びる電磁誘導加熱コイルが配置されている。この電磁誘導加熱コイルは円筒状のボビンと、ボビンの外周面に軸回りに巻回されたコイル線とを有しており、さらに、ボビン内には、例えば、フェライトからなる複数のコアが軸方向に沿って配列されている。これらコアは軸方向にその位置が変位可能となっている。コイル線に高周波電流を印加すると、これによって高周波磁界が発生し、加熱ローラの表面に誘導渦電流が発生して、加熱ローラがジュール発熱する。
【０００４】
ところで、記録シートを連続して定着装置に搬送すると、記録シートと当接する部分において加熱ローラから熱が記録シート側に奪われるが、これを補うためにコイル線には更に多くの電流が流される。この際には、コアの位置を軸方向に変位させて、例えば、加熱ローラの両端部における記録シートが搬送されない部分（記録シートと接触しない部分：以下非通紙領域と呼ぶ）において加熱ローラの表面温度の上昇するのを防止して、加熱ローラの表面温度が均一となるようにしている。
【０００５】
上述のようにして、コアの位置を軸方向に変位させて、非通紙領域における加熱ローラの表面温度を調整する際においては、小サイズの記録用紙を連続して搬送した後、続けて大サイズの記録用紙を搬送すると、非通紙領域における表面温度が低下した状態で、つまり、加熱ローラの表面温度が被定着剤接触方向定着温度まで上昇しないまま記録シートが搬送されてしまうことがある。
【０００６】
このような不具合を防止するため、コイル線によって、加熱ローラ上の通紙領域（加熱ローラが記録シートと接触する領域）に対応する位置を加熱する主たる磁界と、加熱ローラ上の非通紙領域に対応する位置を加熱する従たる磁界とが発生するように、複数のコアのうち加熱ローラの軸方向の端部に配置されたコアを軸方向に変位させるようにしたものがあり、コアは軸方向に延びるホルダ部に装着され、コアを軸方向に変位させる際には、駆動機構によってホルダ部を軸方向に移動させている（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２２９３６１公報（段落（００１５）〜段落（００３０）、第２図〜第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来のように、シートサイズに応じて、つまり、通紙領域に応じてコアを軸方向に変位させて磁界を変化させる際には、ホルダ部を軸方向に移動する関係上、ホルダ部が退避するためのスペースを画像形成装置筐体に確保しなければならない。
【０００９】
そして、大サイズのシート（例えば、Ａ３版シート）から小サイズのシート（例えば、葉書サイズシート）までのシートサイズに対応させると、ホルダ部の移動量が大きくなって、退避スペースが大きくなってしまい、結果的に画像形成装置自体が大きくなってしまうという課題がある。
【００１０】
従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、小さな退避スペースで、シートサイズに応じてコアを軸方向に変位させることのできる画像形成装置用加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、画像形成装置に用いられ、記録材の搬送方向と直交する軸線方向（以下搬送直交方向という）に延び電磁誘導加熱される誘導発熱体によって被加熱体を加熱する画像形成装置用加熱装置であって、磁束を発生して前記誘導発熱体に前記磁束を印加する磁束発生手段と、該磁束発生手段による磁束を前記搬送直交方向に沿って変化させる磁束調整手段とを有し、該磁束調整手段は、前記搬送直交方向に沿って配列された複数の磁性部材と、該磁性部材の少なくとも一部を前記搬送直交方向に沿って変位させる変位手段とを備え、前記磁性部材の少なくとも一部は第１及び第２の組に分けられて、前記変位手段は前記第１及び前記第２の組を前記搬送直交方向に沿って互いに逆向きに変位させるようにしたことを要旨とする。
【００１２】
また、本発明では、前記搬送直交方向に延び前記第１の組の磁性部材が装着された第１のホルダ部材と、前記搬送直交方向に前記第１のホルダ部材と平行に延び前記第２の組の磁性部材が装着された第２のホルダ部材とを有し、前記第１のホルダ部材の一端部には前記搬送直交方向に交差して前記第２のホルダ部材側に延びる第１の腕部が形成され、前記第１のホルダ部材の一端部と反対側の前記第２のホルダ部材の他端部には前記搬送直交方向に交差して前記第１のホルダ部材側に延びる第２の腕部が形成され、前記第１及び前記第２の腕部にそれぞれ磁性部材を装着する。
【００１３】
さらに、本発明では、前記搬送直交方向に前記第１及び前記第２のホルダ部材と平行に延び前記磁性部材の残りが装着された第３のホルダ部材を備えて、前記第１及び前記第２のホルダ部材を前記第３のホルダ部材に対して相対的に移動させる。
【００１４】
そして、本発明では、前記第１及び前記第２のホルダ部材は前記第３のホルダ部材を介して対向する状態で配置され、前記第１の腕部は前記第３のホルダ部材を越えて前記第２のホルダ部材側に達し、前記第２の腕部は前記第３のホルダ部材を越えて前記第１のホルダ部材側に達している。
【００１５】
例えば、前記磁束発生手段は前記搬送直交方向に延びる円筒形状のコイル体であり、前記第１〜前記第３のホルダ部材は前記コイル体内に配置され、前記誘導発熱体は前記コイル体の外周面側に配置されている。
【００１６】
また、前記変位手段は、前記第１のホルダ部材の一端側に取り付けられた第１のラック部材と、前記第２のホルダ部材の一端側に取り付けられた第２のラック部材と、前記第１及び前記第２のラック部材と噛み合うピニオンとを有し、該ピニオンの回転に応じて前記第１及び前記第２のラック部材を互いに逆向きに移動する。
【００１７】
なお、前記誘導発熱体は、例えば、画像形成装置において記録シート上のトナー像を定着させる定着装置で用いられる加熱ローラ体又はシームレスベルト体である。
【００１８】
そして、本発明では、画像形成装置に用いられ、搬送直交方向に延び電磁誘導加熱される誘導発熱体によって被加熱体を加熱する画像形成装置用加熱装置であって、磁束を発生して、誘導発熱体に磁束を印加する磁束発生手段と、この磁束発生手段による磁束を搬送直交方向に沿って変化させる磁束調整手段とを有して、磁束調整手段は、搬送直交方向に沿って配列された複数の磁性部材と、これら磁性部材の少なくとも一部を搬送直交方向に沿って変位させる変位手段とを備え、複数の磁性部材は、固定的に配置された停止組と搬送直交方向に沿って移動可能な移動組とに分けられ、移動組に属する磁性部材が搬送直交方向に沿って配置され、前記変位手段によって移動組に属する磁性部材を搬送直交方向に移動して誘導発熱体の中央部及び端部における磁束を変更するようにしたことを特徴とする。そして、移動組に属する磁性部材は、搬送直交方向においてその配列間隔を異ならせることが望ましい。
【００１９】
本発明では、搬送直交方向に延び移動組に属する磁性部材の一部が装着された第１のホルダ部材と、搬送直交方向に第１のホルダ部材と平行に延び移動組に属する磁性部材の残りが装着された第２のホルダ部材とを有し、第１のホルダ部材の一端部に搬送直交方向に交差して第２のホルダ部材側に延びる第１の腕部を形成し、第１のホルダ部材の一端部と反対側の第２のホルダ部材の他端部に搬送直交方向に交差して第１のホルダ部材側に延びる第２の腕部を形成して、第１及び第２の腕部にそれぞれ磁性部材を装着する。
【００２０】
また、本発明では、搬送直交方向に第１及び第２のホルダ部材と平行に延び停止組に属する磁性部材が装着された第３のホルダ部材を備えて、前記第１又は前記第２のホルダ部材に装着された磁性部材と前記第３のホルダ部材に装着された磁性部材とはその個数が異なり、第３のホルダ部材を基準として第１及び第２のホルダ部材を搬送直交方向に移動させるようにする。この際、第１及び第２のホルダ部材を第３のホルダ部材を介して対向する状態で配置して、第１の腕部が第３のホルダ部材を越えて第２のホルダ部材側に達し、第２の腕部が第３のホルダ部材を越えて第１のホルダ部材側に達するように配置する。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明の画像形成装置用加熱装置は、磁性部材の少なくとも一部を第１及び第２の組に分けて、第１及び第２の組を搬送直交方向に沿って互いに逆向きに変位させるようにしたので、磁性部材の退避スペースを小さくして、しかもシートサイズに応じて磁性部材を軸方向（搬送直交方向）に変位させることができるという効果がある。
【００２２】
本発明では、第１のホルダ部材に形成された第１の腕部が第２のホルダ部材側に延び、第２のホルダ部材に形成された第２の腕部が第１のホルダ部材側に延びて、第１及び第２の腕部にそれぞれ磁性部材を装着するようにしたので、第１及び第２のホルダ部材を搬送直交方向に沿って互いに反対側に移動させた際少ない移動量で磁束を変化させることができ、その結果、退避スペースを小さくして、しかもシートサイズに応じて磁性部材を軸方向（搬送直交方向）に変位させることができるという効果がある。
【００２３】
さらに、本発明では、第１及び第２のホルダ部材を第３のホルダ部材に対して相対的に移動させるようにしたから、第３のホルダ部材を固定状態としておけば、第１及び第２のホルダ部材を搬送直交方向に沿って互いに反対側に移動させた際少ない移動量で磁束を大きく変化させることができ、その結果、退避スペースを小さくして、しかもシートサイズに応じて磁性部材を搬送直交方向に変位させることができるという効果がある。
【００２４】
また、本発明では、複数の磁性部材を、停止組と移動組とに分けて、変位手段によって移動組に属する磁性部材を搬送直交方向に移動して誘導発熱体の中央部及び端部における磁束を変更するようにしたので、シートの通紙幅全体に亘ってきめ細かく発熱分布を調整できるという効果がある。
【００２５】
さらに、本発明では、移動組に属する磁性部材は、搬送直交方向においてその配列間隔を異ならせるようにしたから、誘導発熱体の搬送直交方向の中央部及び端部の磁束密度の調整を個別に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００２７】
図１を参照して、ここでは、画像形成装置用加熱装置として、定着装置の加熱ローラを加熱する際に用いられる電磁誘導加熱装置について説明するが、例えば、感光体ドラム等の像担持体を加熱する際にも同様にして用いることができる。
【００２８】
図示の画像形成装置１０においては、主帯電器１１によって感光体ドラム１２の表面が一様に帯電され、画像データに応じてＬＳＵ（レーザ走査ユニット）１３によって感光体ドラム１２の表面が露光されて、感光体ドラム１２上に静電潜像が形成される。現像装置１４により静電潜像がトナー像に現像され、転写装置１５によってトナー像が記録シートに転写される。そして、トナー像が転写された後、記録シートは定着装置１６へ導かれ、ここで、記録シート上の未定着トナー像が定着された後、排紙経路を通って排紙トレイ（図示せず）に排紙される。
【００２９】
定着装置１６は、予め定められた温度に加熱される加熱ローラ（定着ローラ）２１と加熱ローラ２１に被定着剤接触方向圧力で圧接される加圧ローラ２２とを備えており、加熱ローラ２１と加圧ローラ２２とのニップ部を記録シート（被加熱体）が通過する際、記録シートに転写された未定着トナー像が記録シート上に定着される。
【００３０】
ここで、図２を参照して、加熱ローラ２１について説明する。加熱ローラ２１は円筒状の加熱ローラ体２３（図２には示さず：誘導発熱体）を備えており、この加熱ローラ体２３は、例えば、鉄又はステンレスなどの強磁性体で成形されている。そして、この加熱ローラ体２３内には電磁誘導加熱装置（以下単に加熱装置と呼ぶ）３０が収納されている。この加熱装置３０は、搬送直交方向（加熱ローラ体の軸方向：長手方向）に延びており、加熱装置３０には電磁誘導加熱コイル体（以下単にコイル体と呼ぶ：磁束発生手段）３１が備えられ、このコイル体３１は長手方向（軸方向：搬送直交方向）に延在している。
【００３１】
コイル体３１は、円筒状のボビン３２と、ボビン３２の外周面に軸線回りに巻回（ラジアル巻き）されたコイル線３３とを有しており、このコイル線３３は一端部（図中左端部）において軸方向に略平行に引き出されている。ボビン３２内には、後述するコア体（磁束調整手段）が収納されており、コア体は長手方向に延びる第１〜第３のホルダ部（例えば、樹脂製）を有しており、各第１〜第３のホルダ部にはそれぞれ後述するようにして複数のコアが装着されている。第３のホルダ部（第３のホルダ部材）はボビン３２内に固定されており、第１及び第２のホルダ部（第１及び第２のホルダ部材）は長手方向に摺動可能にボビン３２内に配置され、後述するように、第１及び第２のホルダ部は第３のホルダ部を挟んで対向する位置に配置されている。
【００３２】
いま、コイル線３３（例えば銅線）に高周波電流が印加されると、これによって、高周波磁界が発生し、加熱ローラ体２３に電磁誘導渦電流が発生する。そして、加熱ローラ体２３はジュール発熱する。加熱ローラ体２３は、その軸回りに回転自在であり、加熱ローラ体２３は、例えば複数のギア（図示せず）を介してモータ（図示せず）に連結されており、モータの回転によって回転駆動される。
【００３３】
なお、コイル体３１は加熱ローラ体２３と分離しており、加熱ローラ体２３が回転駆動されてもコイル体３１が回転することはない。なお、加圧ローラ２２は、加熱ローラ２１に対して平行に延び、加熱ローラ体２３の回転に伴って回転する。また、コイル体３１は、加熱ローラ体２３からの輻射熱により熱せられるため、加熱ローラ体２３とコイル体３１との間には冷却スペースが規定され、この冷却スペースに外部から空気を送り込み、コイル体３１を空冷する。
【００３４】
ここで、図３を参照すると、図３は前述の第１〜第３のホルダ部３４ａ〜３４ｃを分離した状態で示し、図３（ａ）は第１のホルダ部３４ａを示す側断面図、図３（ｂ）は第３のホルダ部３４ｃを示す側断面図、図３（ｃ）は第２のホルダ部３４ｂを示す側断面図であり、図３（ｂ）においては、コイル線３３が省略された状態でボビン３２が示されている。まず、図３（ｂ）を参照すると、第３のホルダ部３４ｃには複数のコア収納部３７ａ〜３７ｆが形成されており、図示の例では、長手方向の中央部を境として右側には３つのコア収納部３７ａ〜３７ｃが形成され、左側には３つのコア収納部３７ｄ〜３７ｆが形成されている。
【００３５】
そして、中央部よりも左側に位置するコア収納部３７ｄ〜３７ｆは図中上側に位置し、中央部よりも右側に位置するコア収納部３７ａ〜３７ｃは下側に位置している。そして、各コア収納部３７ａ〜３７ｅにはコア３４ｄが装着されている。図示の例では、コア収納部３７ａ〜３７ｅ（つまり、コア３４ｄ）の長手方向位置は図３（ｂ）に示すように、シートサイズに応じて規定されており、長手方向中央部を境として対象に配置されている。
【００３６】
図３（ａ）を参照すると、第１のホルダ部３４ａにはコア収納部３８ａ〜３８ｃが形成されており、図示の例では、長手方向の中央部よりも右側に２つのコア収納部３８ａ及び３８ｂが形成され、中央部よりも左側には１つのコア収納部３８ｃが形成され、これらコア収納部３８ａ〜３８ｃは下側に位置している。図中左側に位置するコア収納部３８ｃは他のコア収納部３８ａ及び３８ｂよりも下方に位置づけられており、各コア収納部３８ａ〜３８ｃにはコア３４ｄが装着されている。つまり、第１のホルダ部３４ａには、長手方向においてコア３４ｄの配列間隔を異ならせて、コア３４ｄが装着され、第３のホルダ部３４ｃに装着されるコア３４ｄと第１のホルダ部３４ａに装着されるコア３４ｄとはその数が異なっている。
【００３７】
言い換えると、図中左側に位置するコア収納部（第１の腕部）３８ｃは下方に延びる突出部３８ｄを備え、この突出部３８ｄの下端に長手方向に延びるコア支持部３８ｅが取り付けられて、このコア支持部３８ｅにコア３４ｄが装着され、突出部３８ｄの長さ分だけ、コア収納部３８ｃは他のコア収納部３８ａ及び３８ｂよりも下方に位置づけられることになる。
【００３８】
同様にして、図３（ｃ）に示すように、第２のホルダ部３４ｂにはコア収納部３９ａ〜３９ｃが形成されており、図示の例では、長手方向の中央部よりも左側に２つのコア収納部３９ａ及び３９ｂが形成され、中央部よりも右側には１つのコア収納部３９ｃが形成されて、これらコア収納部３９ａ〜３９ｃは上側に位置している。図中右側に位置するコア収納部３９ｃは他のコア収納部３９ａ及び３９ｂよりも上方に位置づけられており、各コア収納部３９ａ〜３９ｃにはコア３４ｄが装着されている。つまり、第２のホルダ部３４ｂには、長手方向においてコア３４ｄの配列間隔を異ならせて、コア３４ｄが装着され、第３のホルダ部３４ｃに装着されるコア３４ｄと第２のホルダ部３４ｂに装着されるコア３４ｄとはその数が異なっている。
【００３９】
言い換えると、図中右側に位置するコア収納部（第２の腕部）３９ｃは上方に延びる突出部３９ｄを備え、この突出部３９ｄの上端に長手方向に延びるコア支持部３９ｅが取り付けられて、このコア支持部３９ｅにコア３４ｄが装着され、突出部３９ｄの長さ分だけ、コア収納部３９ｃは他のコア収納部３９ａ及び３９ｂよりも上方に位置づけられることになる。
【００４０】
ここで、図４を参照して、図４は加熱ローラ２１を示す側断面図であり、第１〜第３のホルダ部３４ａ〜３４ｃはボビン３２内に収納されており、第３のホルダ部３４ｃがボビン３２の中心軸上に位置付けられている。また、第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂはそれぞれ第３のホルダ部３４ｃの上側及び下側に位置づけられ、第１〜第３のホルダ部３４ａ〜３４ｃは互いに平行に長手方向に延在している。この際、第１のホルダ部３４ａのコア収納部３８ｃが第３のホルダ部３４ｃの下側に位置し、第２のホルダ部３４ｂのコア収納部３９ｃが第３のホルダ部３４ｃの上側に位置するように、第１〜第３のホルダ部３４ａ〜３４ｃが組み合わされることになり、コア収納部３８ｃ及び３９ｃはそれぞれ第２のホルダ部３４ｂ及び第１のホルダ部３４ａ側に達している。
【００４１】
前述のように、第３のホルダ部３４ｃはボビン３２に固定されており、第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂの一端（図中左端）はボビン３２外に延在し、駆動機構（変位手段）４１に連結されている。駆動機構４１は第１及び第２のラック部４１ａ及び４１ｂを有し、第１及び第２のラック部４１ａ及び４１ｂの一端（図中右端）にそれぞれ第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂの一端が連結されており、第１及び第２のラック部４１ａ及び４１ｂの一端にはそれぞれ位置決め用ピン４１ｃ及び４１ｄが植設されている。そして、第１及び第２のラック部４１ａ及び４１ｂにはピニオン４１ｅが噛み合っており、ピニオン４１ｅの回転によって、第１及び第２のラック部４１ａ及び４１ｂが移動し、これによって、第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂが長手方向に沿って移動することになり、第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂに装着されたコア３４ｄの位置が長手方向に変位する。
【００４２】
図４では、Ａ４版縦（Ａ４Ｒ）シートを定着する際の第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂの位置を示しており、図５はＡ３版シート又はＡ４版横（Ａ４）シートを定着する際の第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂの位置を示している。前述のピニオン４１ｅは、正方向及び逆方向に回転可能なモータ（図示せず）の駆動軸に連結されており、モータは、画像形成装置内に設けられた制御部（図示せず）によって駆動制御される。制御部には、例えば、画像形成装置内に設けられた記録シートサイズを検知するためのシートサイズ検知センサからのシートサイズ検知信号又は画像形成装置の上面に設けられた操作パネル（図示せず）からのシートサイズ入力等により用紙サイズ情報が与えられ、制御部は用紙サイズ情報に基づいて、モータを駆動して、ピニオン４１ｅを正方向又は逆方向に回転する。
【００４３】
図４に示す状態では、ピニオン４１ｅの回転によって第１のホルダ部３４ａが左方向に移動し、第２のホルダ部３４ｂが右方向に移動しており、この結果、コア収納部３８ｃは中心部よりも遠ざかり、他のコア収納部３８ａ及び３８ｂは中心部に近づくことになる。また、コア収納部３９ｃは中心部よりも遠ざかり、他のコア収納部３９ａ及び３９ｂは中心部に近づくことになる。これによって、コア収納部３８ａ及び３８ｂはコア収納部３７ａ及び３７ｂと対向する位置付近に変位し、コア収納部３９ａ及び３９ｂはコア収納部３７ｄ及び３７ｅと対向する位置付近に変位することになり、磁界が強められることになる。
【００４４】
図４に示すように、Ａ４Ｒシートの通紙領域の端部よりもコア収納部３８ａ及び３８ｂとコア収納部３９ａ及び３９ｂは内側には位置することになり、通紙領域における加熱を均一とすることができる。一方、コア収納部３８ｃ及び３９ｃはそれぞれコア収納部３７ｃ及び３７ｆよりも外側に位置し、コア収納部３７ｃ及び３７ｆはＡ４Ｒシートの端部よりも外側に位置しているから、非通紙領域における磁界は弱まることになる。
【００４５】
図５に示す状態では、ピニオン４１ｅの回転によって第１のホルダ部３４ａが右方向に移動し、第２のホルダ部３４ｂが左方向に移動しており、この結果、コア収納部３８ｃは中心部よりに近づき、他のコア収納部３８ａ及び３８ｂは中心部から遠ざかることになる。また、コア収納部３９ｃは中心部よりに近づき、他のコア収納部３９ａ及び３９ｂは中心部から遠ざかることになる。これによって、図５に示すように、コア収納部３７ａ〜３７ｆ、コア収納部３８ａ〜３８ｃ、及びコア収納部３９ａ〜３９ｃが長手方向に沿ってほぼ均等に配置されることになって、加熱ローラ体２３を均一に加熱することができる。
【００４６】
このようにして、シートサイズに応じて第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂを互いに逆向きに長手方向に沿って移動し、通紙領域に合わせて電磁誘導加熱を行うようにしており、この際、第１のホルダ部３４ａのコア収納部３８ｃは第３のホルダ部３４ｃの下側に位置し（コア収納部３８ａ及び３８ｂは第３のホルダ部３４ｃの上側に位置している）、第２のホルダ部３４ｂのコア収納部３９ｃは第３のホルダ部３４ｃの上側に位置している（コア収納部３９ａ及び３９ｂは第３のホルダ部３４ｃの下側に位置している）から、つまり、コア収納部３８ａ、３８ｂ、及び３９ｃは第３のホルダ部３４ｃの上側に位置し、コア収納部３９ａ、３９ｂ、及び３８ｃは第３のホルダ部３４ｃの下側に位置しているから、あたかも、コア収納部３９ｃが第１のホルダ部３４ａに形成され、コア収納部３８ｃが第２のホルダ部３４ｂに形成されているのと同等となり、第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂを互いに逆向きに長手方向に沿って移動した際には、僅かな移動量で磁界分布を変化させることができ、その結果、小さな退避スペースで（つまり、移動量を少なくして）、シートサイズに応じてコアを軸方向に変位させることができることになる。
【００４７】
上述の説明では、シートサイズとして、Ａ４Ｒシート及びＡ３又はＡ４横シートを定着する際のコア３４ｄの長手方向変位について説明したが、他のシートサイズにおいても同様にして第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂを移動させるようにすればよく、第１〜第３のホルダ部３４ａ〜３４ｃに形成されるコア収納部の数及び配列等は図示の例に限られないが、第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂの何れかの端部側に形成されるにコア収納部は、第１〜第３のホルダ部３４ａ〜３４ｃを組み合わせた際、当該ホルダ部に形成された他のコア収納部とは第１のホルダ部に関して反対側の位置となるようにされ、さらに、第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂの何れかの端部に形成されるコア収納部は互いに第３のホルダ部３４ｃを挟む位置関係とされる。
【００４８】
なお、図示はしないが、加熱ローラ体２３の長手方向中央付近及び端部表面にはサーミスタ等の温度センサが配置され、温度センサで検知された温度に応じて制御部は駆動機構４１を制御して、第１及び第２のホルダ部３４ａ及び３４ｂを長手方向に沿って移動し、加熱ローラ体２３の表面温度分布を制御することになる。
【００４９】
また、定着装置として加熱ローラの代わりにシームレスベルトを備えて、このシームレスベルトと加圧ローラとのニップ部に記録シートを通過させて定着を行う際において、シームレスベルトを誘導発熱体として加熱するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
磁性部材（コア）の少なくとも一部を第１及び第２の組に分けて、第１及び第２の組を搬送直交方向に沿って互いに逆向きに変位させるようにしたから、磁性部材の退避スペースを小さくして、しかもシートサイズに応じて磁性部材を軸方向に変位させることができることになって、画像形成装置の定着装置に用いられる加熱ローラの加熱制御ばかりでなく、感光体ドラム等の像担持体の加熱制御にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による加熱装置を用いた定着装置を使用する画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】図１に示す定着装置で用いられる高周波磁界発生コイル体を示す側断面図である。
【図３】図１に示す定着装置で用いられるコアが装着されたホルダ部を示す図であり、（ａ）は第１のホルダ部の側断面図、（ｂ）は第３のホルダ部の側断面図、（ｃ）は第２のホルダ部の側断面図である。
【図４】図１に示す定着装置における加熱ローラの一例を駆動機構とともに示す側断面図である。
【図５】図１に示す定着装置における加熱ローラの一例を駆動機構とともに別の状態で示す側断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  画像形成装置
１１  主帯電器
１２  感光体ドラム
１３  ＬＳＵ（レーザ走査ユニット）
１４  現像装置
１５  転写装置
１６  定着装置
２１  加熱ローラ
２２  加圧ローラ
２５  加熱ローラ体
３０  電磁誘導加熱装置
３１  コイル体
３２  ボビン
３３  コイル線
３４  コア体
３４ａ〜３４ｃ  ホルダ部
３４ｄ  コア
３７ａ〜３７ｆ，３８ａ〜３８ｃ，３９ａ〜３９ｃ  コア収納部
４１  駆動機構
４１ａ，４１ｂ  ラック部
４１ｅピニオン
【図１】
2005215481.tif 000003
【図２】
2005215481.tif 000004
【図３】
2005215481.tif 000005
【図４】
2005215481.tif 000006
【図５】
2005215481.tif 000007