(57)【要約】【課題】  電流の流通及び遮断がプラズマ放電を伴わしめることなしに高速に得られる真空電流遮断装置を提供する。【解決手段】  真空バルブとその第１の絶縁性端板を貫通している柱状固定電極引出用導体と、その真空バルブ内遊端に取り付けられている板状固定電極と真空バルブの第2の絶縁性端板を貫通している柱状可動電極引出用導体とその真空バルブ内遊端に取り付けられている板状可動電極とを有する第1及び第2の真空電流遮断器と、間隔を保っている第1及び第2の柱状コイル導体部引出用導体部と両端を第1及び第２の柱状コイル導体部引出用導体部にそれぞれ連結しているコイル導体部とを有する連結用導体とを有し、第1及び第2の真空電流遮断器と連結用導体とが、その第1及び第２の柱状コイル導体部引出用導体部を第1及び第２の真空電流遮断器の柱状固定電極引出用導体にそれぞれ連結して一体化されている。【選択図】図１
2005332721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第1及び第2の真空電流遮断器と、連結用導体とを有し、
（ｂ）上記第1及び第2の真空電流遮断器のそれぞれが、
(i)絶縁性筒部とその両開放端を閉塞している第1及び第2の絶縁性端板とを有する真空バルブと、
(ii)上記真空バルブの第１の絶縁性端板を貫通して上記真空バルブの内外にその軸線上に延長して臨んでいる柱状固定電極引出用導体と、
(iii)上記柱状固定電極引出用導体の上記真空バルブ内に臨んでいる側の遊端にそれと同心的に固定して取り付けられている板状固定電極と、
(iv)上記真空バルブの第2の絶縁性端板を貫通して上記真空バルブの内外にその軸線上に延長して臨んでいる柱状可動電極引出用導体と、
(v)上記柱状可動電極引出用導体の上記真空バルブ内に臨んでいる側の遊端にそれと同心的に固定して取り付けられている板状可動電極とを有し、
(vi)上記柱状固定電極引出用導体及び上記板状固定電極中のいずれか一方または双方が、上記真空バルブに、その内外が連通しないように固定して取付けられ、
(vii)上記柱状可動電極引出用導体が、上記真空バルブに、その内外が連通しないように可動自在に取付けられ、
（ｃ）上記連結用導体が、
(i)それぞれの軸線をそれらに共通の軸線上に延長させてその共通の軸線上に間隔を保ってそれぞれ配されている第1及び第2の柱状コイル導体部引出用導体部と、
(ii)軸線を上記共通の軸線上に延長させている状態で、一端を上記第1の柱状コイル導体部引出用導体部に、他端を上記第2の柱状コイル導体部引出用導体部にそれぞれ連結しているコイル状のコイル導体部とを有し、
（ｄ）上記第1及び第2の真空電流遮断器と上記連結用導体とが、その連結用導体の第1の柱状コイル導体部引出用導体部の上記第２の柱状コイル導体部引出用導体部側とは反対側の遊端を上記第1の真空電流遮断器の柱状固定電極引出用導体の上記板状固定電極側とは反対側の遊端に連結し且つ上記連結用導体の上記第2の柱状コイル導体部引出用導体部の上記第１の柱状コイル導体部引出用導体部側とは反対側の遊端を上記第2の真空電流遮断器の柱状固定電極引出用導体の上記板状固定電極側とは反対側の遊端に連結している状態で、一体化されていることを特徴とする真空電流遮断器。
【請求項２】
請求項１記載の真空電流遮断器において、
(i)上記第１及び第２の真空電流遮断器のそれぞれの上記板状固定電極に、その上記柱状固定電極引出用導体側とは反対側の一方の板面から、その板面をそれと直交する方向からみてその板面の中心から輻方向に延長している複数の線をそれぞれ含んで、上記柱状固定電極引出用導体側の他方の板面まで延長している複数の溝が設けられているとともに、
(ii)上記第１及び第２の真空電流遮断器のそれぞれの上記板状可動電極に、その上記柱状可動電極引出用導体側とは反対側の一方の板面側から、その板面をそれと直交する方向からみてその板面の中心から輻方向に延長している複数の線をそれぞれ含んで、上記柱状可動電極引出用導体側の他方の板面側に延長している複数の溝が設けられていることを特徴とする真空電流遮断器。
【請求項３】
請求項１記載の真空電流遮断器において、
上記連結用導体の上記第１の柱状コイル導体部引出用導体部の上記第２の柱状コイル導体部引出用導体部側の端部と上記第２の柱状コイル導体部引出用導体部の上記第１の柱状コイル導体部引出用導体部側の端部との間に、一端部を上記第１の柱状コイル導体部引出用導体部の上記第２の柱状コイル導体部引出用導体部側の端部に、他端部を上記第２の柱状コイル導体部引出用導体部の上記第１の柱状コイル導体部引出用導体部側の端部にそれぞれ連結している絶縁性支柱が配されていることを特徴とする真空電流遮断器。
【請求項４】
請求項１記載の真空電流遮断器において、
(i)上記連結用導体の上記コイル導体部と上記第１の真空電流遮断器の上記第１の絶縁性端板との間に、一端部を上記コイル導体部に、他端部を上記第１の絶縁性端板にそれぞれ連結している第１の絶縁性支杆が配されているとともに、
(ii)上記連結用導体の上記コイル導体部と上記第２の真空電流遮断器の上記第１の絶縁性端板との間に、一端部を上記コイル導体部に、他端部を上記第１の絶縁性端板にそれぞれ連結している第２の絶縁性支杆が配されていることを特徴とする真空電流遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高電圧送電系の電流遮断装置に適用し得る真空電流遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図７に示すような、(i)円筒状を可とする絶縁性筒部１０とその両開放端を閉塞している第１及び第２の絶縁性端板１１及び１２とを有する真空バルブ１と、(ii)その真空バルブ１の第１の絶縁性端板１１を貫通して真空バルブ１の内外にその軸線上に延長して臨んでいる円柱状を可とする柱状固定電極引出用導体２と、(iii)その柱状固定電極引出用導体２の真空バルブ１内に臨んでいる側の遊端にそれと同心的に固定して取付けられている円板状であるのを可とする板状固定電極３と、(iv)真空バルブ１の第２の絶縁性端板１２を貫通して真空バルブ１の内外にその軸線上に延長して臨んでいる円柱状であるのを可とする柱状可動電極引出用導体４と、(v)その柱状可動電極引出用導体４の真空バルブ１内に臨んでいる側の遊端にそれと同心的に固定して取付けられている円板状であるのを可とする板状可動電極５とを有し、そして、(vi)柱状固定電極引出用導体２と真空バルブ１の第１の絶縁性端板１１とが、溶着材などでなる封止兼連結手段１３を用いて連結されていることによって、柱状固定電極引出用導体２が、真空バルブ１に、その内外が連通しないように固定して取付けられ、また、(vii)柱状可動電極引出用導体４と真空バルブ１の第２の絶縁性端板１２とが、ベローズなどでなる伸縮自在の封止兼連結手段１４を用いて連結されていることによって、柱状可動電極引出用導体４が、真空バルブ１に、その内外が連通しないように可動自在に取付けられている、という構成を有する真空電流遮断装置が提案されている。
【０００３】
このような構成を有する従来の真空電流遮断装置によれば、真空バルブ１を固定部に固定し（その手段は図示せず）、その状態で、柱状可動電極引出用導体４の真空バルブ１外に臨んでいる側の遊端を、固定部に固定している駆動装置１５から延長している絶縁性作動杆１６に連結し、また、柱状固定電極引出用導体２の真空バルブ１外に臨んでいる側の遊端に、第１の電流路（図示せず）の一方の遊端を、連結用導体１７を介して連結し、さらに、柱状可動電極引出用導体４の真空バルブ１外に臨んでいる側の遊端に、第２の電流路（図示せず）の一方の遊端を、連結用導体１９、伸縮自在の連結用導体２０及び連結用導体２１を介して連結した状態で、駆動装置１５を駆動させることによって、その絶縁性作動杆１６を作動させ、それに応じて、柱状可動電極引出用導体４及び板状可動電極５を作動させ、その板状可動電極５を、板状固定電極３から離間している状態から板状固定電極３に圧接している状態に転換させ、それによって、第１の電流路の他方の遊端側から第２の電流路の他方の遊端側へまたはその逆に、連結用導体１７−柱状固定電極引出用導体２−板状固定電極３−板状可動電極５−柱状可動電極引出用導体４−連結用導体１８〜２０を介して、電流を流通させることができ、また、その状態から、駆動装置１５をいままでの駆動状態から解除させることによって、その絶縁性作動杆１６、及び柱状可動電極引出用導体４及び板状可動電極５を、いままでの作動状態から解除させ、その板状可動電極５を板状固定電極３に圧接している状態から板状固定電極３から離間している状態に転換させ、それによって、いままで第１の電流路の他方の遊端側から第２の電流路の他方の遊端側へまたはその逆に流通させていた電流を遮断させることができる。
【０００４】
そして、その場合の、板状可動電極５が板状固定電極３から離間している状態から板状固定電極３に圧接している状態に転換するその転換と、板状可動電極５が板状固定電極３に圧接している状態から板状固定電極３から離間している状態に転換するその転換とが、真空バルブ１内で行われているので、第１の電流路の他方の遊端側から第２の電流路の他方の遊端側へまたはその逆への電流の流通と、第１の電流路の他方の遊端側から第２の電流路の他方の遊端側へまたはその逆に流通させていた電流の遮断とを、真空バルブ１を用いず従って板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されていないことを除いて上述した従来の真空電流遮断装置の場合と同様の構成の電流遮断装置を用いて行わせる場合に比し、安全に行わせることができる。
【０００５】
また、板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されているので、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧を、同じ板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）で、真空バルブ１を用いず従って板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されていないことを除いて上述した従来の真空電流遮断装置の場合と同様の構成の電流遮断装置を用いる場合に比し、高く得ることができ、このため、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）を、同じ板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧で、真空バルブ１を用いず従って板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されていないことを除いて上述した従来の真空電流遮断装置の場合と同様の構成の電流遮断装置を用いる場合に比し、短くすることができ、よって、駆動装置１５として、真空バルブ１を用いず従って板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されていないことを除いて上述した従来の真空電流遮断装置の場合と同様の構成の電流遮断装置を用いる場合に比し、作動量の小さな絶縁性作動杆を有する小型・廉価な駆動装置を用いることができるとともに、板状可動電極５が板状固定電極３から離間している状態から板状固定電極３に圧接している状態に転換するその転換と、板状可動電極５が板状固定電極３に圧接している状態から板状固定電極３から離間している状態に転換するその転換とを、真空バルブ１を用いず従って板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されていないことを除いて上述した従来の真空電流遮断装置の場合と同様の構成の電流遮断装置を用いる場合に比し、高速に得ることができる、などの作用・効果上の特徴を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の真空電流遮断装置の場合、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）を大きくすれば、それに応じて、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧を高く得ることができるが、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）（mm）に対する板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧（Ｖ）が、図８に示すように、飽和特性を呈することから、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧を、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧が図８でみて飽和特性を呈し始める点での絶縁破壊電圧よりも高い絶縁破壊電圧で得ようとすれば、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）が格段的に大きくなり、このため、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧を、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧が図８でみて飽和特性を呈し始める点での絶縁破壊電圧よりも高い絶縁破壊電圧で得ようとすれば、真空バルブ１を用いず従って板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されていないことを除いて上述した従来の真空電流遮断装置の場合と同様の構成の電流遮断装置を用いる場合に比し作動量の小さな絶縁性作動杆を有する小型・廉価な駆動装置ではあるが、作動量の格段的に大きな絶縁性作動杆を有する大型・高価な駆動装置を必要とするばかりか、板状可動電極５が板状固定電極３から離間している状態から板状固定電極３に圧接している状態に転換するその転換と、板状可動電極５が板状固定電極３に圧接している状態から板状固定電極３から離間している状態に転換するその転換とを、真空バルブ１を用いず従って板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されていないことを除いて上述した従来の真空電流遮断装置の場合と同様の構成の電流遮断装置を用いる場合に比し高速ではあるが、必要とする大型・高価な駆動装置の絶縁性作動杆の格段的に大きな作動量に応じて、高速に得ることができない、という欠点を有していた。
【０００７】
また、上述した従来の真空電流遮断装置の場合、板状可動電極５が板状固定電極３から離間している状態から板状固定電極３に圧接している状態に転換するその転換時、及び板状可動電極５が板状固定電極３に圧接している状態から板状固定電極３から離間している状態に転換するその転換時、板状可動電極５及び板状固定電極３間にプラズマ放電が局部的に発生し、板状可動電極５及び板状固定電極３の表面を局部的に溶融損傷させる、というおそれを有していた。
【０００８】
よって、本発明は、上述した従来の真空電流遮断装置の作用・効果上の特徴に準じた特徴を有するが、上述した欠点及びおそれのない新規な真空電流遮断装置を提案せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による真空電流遮断装置は、（ａ）第1及び第2の真空電流遮断器と、連結用導体とを有し、（ｂ）上記第1及び第2の真空電流遮断器のそれぞれが、(i)絶縁性筒部とその両開放端を閉塞している第1及び第2の絶縁性端板とを有する真空バルブと、(ii)上記真空バルブの第１の絶縁性端板を貫通して上記真空バルブの内外にその軸線上に延長して臨んでいる柱状固定電極引出用導体と、(iii)上記柱状固定電極引出用導体の上記真空バルブ内に臨んでいる側の遊端にそれと同心的に固定して取り付けられている板状固定電極と、(iv)上記真空バルブの第2の絶縁性端板を貫通して上記真空バルブの内外にその軸線上に延長して臨んでいる柱状可動電極引出用導体と、(v)上記柱状可動電極引出用導体の上記真空バルブ内に臨んでいる側の遊端にそれと同心的に固定して取り付けられている板状可動電極とを有し、(vi)上記柱状固定電極引出用導体及び上記板状固定電極中のいずれか一方または双方が、上記真空バルブに、その内外が連通しないように固定して取付けられ、(vii)上記柱状可動電極引出用導体が、上記真空バルブに、その内外が連通しないように可動自在に取付けられ、（ｃ）上記連結用導体が、(i)それぞれの軸線をそれらに共通の軸線上に延長させてその共通の軸線上に間隔を保ってそれぞれ配されている第1及び第2の柱状コイル導体部引出用導体部と、(ii)軸線を上記共通の軸線上に延長させている状態で、一端を上記第1の柱状コイル導体部引出用導体部に、他端を上記第2の柱状コイル導体部引出用導体部にそれぞれ連結しているコイル状のコイル導体部とを有し、（ｄ）上記第1及び第2の真空電流遮断器と上記連結用導体とが、その連結用導体の第１の柱状コイル導体部引出用導体部の上記第２の柱状コイル導体部引出用導体部側とは反対側の遊端を上記第1の真空電流遮断器の柱状固定電極引出用導体の上記板状固定電極側とは反対側の遊端に連結し且つ上記連結用導体の上記第2の柱状コイル導体部引出用導体部の上記第１の柱状コイル導体部引出用導体部側とは反対側の遊端を上記第2の真空電流遮断器の柱状固定電極引出用導体の上記板状固定電極側とは反対側の遊端に連結している状態で、一体化されている。
【００１０】
この場合、(i)上記第１及び第２の真空電流遮断器のそれぞれの上記板状固定電極に、その上記柱状固定電極引出用導体側とは反対側の一方の板面から、その板面をそれと直交する方向からみてその板面の中心から輻方向に延長している複数の線をそれぞれ含んで、上記柱状固定電極引出用導体側の他方の板面まで延長している複数の溝が設けられているとともに、(ii)上記第１及び第２の真空電流遮断器のそれぞれの上記板状可動電極に、その上記柱状可動電極引出用導体側とは反対側の一方の板面側から、その板面をそれと直交する方向からみてその板面の中心から輻方向に延長している複数の線をそれぞれ含んで、上記柱状可動電極引出用導体側の他方の板面側に延長している複数の溝が設けられているのを可とする。
【００１１】
また、上記連結用導体の上記第１の柱状コイル導体部引出用導体部の上記第２の柱状コイル導体部引出用導体部側の端部と上記第２の柱状コイル導体部引出用導体部の上記第１の柱状コイル導体部引出用導体部側の端部との間に、一端部を上記第１の柱状コイル導体部引出用導体部の上記第２の柱状コイル導体部引出用導体部側の端部に、他端部を上記第２の柱状コイル導体部引出用導体部の上記第１の柱状コイル導体部引出用導体部側の端部にそれぞれ連結している絶縁性支柱が配されているのを可とする。
【００１２】
さらに、(i)上記連結用導体の上記コイル導体部と上記第１の真空電流遮断器の上記第１の絶縁性端板との間に、一端部を上記コイル導体部に、他端部を上記第１の絶縁性端板にそれぞれ連結している第１の絶縁性支杆が配されているとともに、(ii)上記連結用導体の上記コイル導体部と上記第２の真空電流遮断器の上記第１の絶縁性端板との間に、一端部を上記コイル導体部に、他端部を上記第１の絶縁性端板にそれぞれ連結している第２の絶縁性支杆が配されているのを可とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による真空電流遮断装置によれば、真空電流遮断装置としてみた絶縁破壊電圧を、第１及び第２の真空電流遮断器のそれぞれで得られる板状可動電極が板状固定電極から離間しているときの絶縁破壊電圧の２倍の絶縁破壊電圧で得ることができ、そして、第１及び第２の真空電流遮断器のそれぞれにおける板状可動電極が板状固定電極から離間しているときの板状可動電極及び板状固定電極間の絶縁破壊電圧を、板状可動電極が板状固定電極から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）に対する板状可動電極が板状固定電極から離間しているときの板状可動電極及び板状固定電極間の絶縁破壊電圧が呈する飽和特性のその飽和特性を呈し始める点での絶縁破壊電圧として、真空電流遮断装置としての絶縁破壊電圧を得る場合でも、第１及び第２の真空電流遮断器のそれぞれにおける板状可動電極が板状固定電極から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）に、上述した飽和特性上でみた、その飽和特性を呈し始める点での絶縁破壊電圧に対する板状可動電極が板状固定電極から離間しているときのその離間距離しか必要とせず、このため、第１及び第２の真空電流遮断器のそれぞれの板状可動電極を作動させるための駆動装置として、作動量の格段的に小さな小型・廉価な駆動装置しか必要としないばかりか、第１及び第２の真空電流遮断器のそれぞれにおける、板状可動電極５が板状固定電極３から離間している状態から板状固定電極３に圧接している状態に転換するその転換と、板状可動電極５が板状固定電極３に圧接している状態から板状固定電極３から離間している状態に転換するその転換とを、高速に得ることができる。
【００１４】
また、本発明による真空電流遮断装置によれば、第１及び第２の真空電流遮断器を通って電流が流通しているとき、その電流が連結用導体のコイル導体部に流れており、それに基づき、そのコイル導体部から第１及び第２の真空電流遮断器のそれぞれにおける板状可動電極及び板状固定電極を軸方向に通る磁界が発生しているので、第１及び第２の真空電流遮断器のそれぞれにおける、板状可動電極が板状固定電極から離間している状態から板状固定電極に圧接している状態に転換するその転換時、及び板状可動電極が板状固定電極に圧接している状態から板状固定電極から離間している状態に転換するその転換時、板状可動電極及び板状固定電極間にプラズマ放電が局部的に集中発生せんとしても、そのプラズマ放電が、そのときに連結用導体のコイル導体部に流れている電流に基づきコイル導体部から発生している第１及び第２の真空電流遮断器を結ぶ方向の磁界によって捉えられて輻方向に拡散され、よって、板状可動電極及び板状固定電極の表面を局部的に溶融損傷させる、というおそれを、有効に回避することができる。
【実施例１】
【００１５】
次に図１〜図６を伴って、本発明による真空電流遮断装置の実施例を述べよう。
図１〜図６において、図７との対応部分には同一符号を付して示す。
【００１６】
図１〜図６に示す本発明による真空電流遮断装置の実施例においては、第1及び第2の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２と、連結用導体Ｊとを有する。
【００１７】
ここで、第1及び第2の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれが、図７に示す従来の真空電流遮断装置の場合と同様に、(i)円筒状を可とする絶縁性筒部１０とその両開放端を閉塞している第1及び第2の絶縁性端板１１及び１２とを有する真空バルブ１と、(ii)その真空バルブ１の第１の絶縁性端板１１を貫通して真空バルブ１の内外にその軸線上に延長して臨んでいる円柱状を可とする柱状固定電極引出用導体２と、(iii)その柱状固定電極引出用導体２の真空バルブ１内に臨んでいる側の遊端にそれと同心的に固定して取り付けられている円板状でなるのを可とする板状固定電極３と、(iv)真空バルブ１の第2の絶縁性端板１２を貫通して真空バルブ１の内外にその軸線上に延長して臨んでいる円柱状でなるのを可とする柱状可動電極引出用導体４と、(v)その柱状可動電極引出用導体４の真空バルブ１内に臨んでいる側の遊端にそれと同心的に固定して取り付けられている円板状でなるのを可とする板状可動電極５とを有する。
【００１８】
そして、図７に示す従来の真空電流遮断装置の場合に準じて、柱状固定電極引出用導体２中のいずれか一方または双方例えば板状固定電極３及び板状固定電極３と真空バルブ１の第１の絶縁性端板１１とが、溶着剤などでなる封止兼連結手段１３によって連結されていることによって、柱状固定電極引出用導体２が、真空バルブ１に、その内外が連通しないように固定して取付けられている。
【００１９】
また、図７に示す従来の真空電流遮断装置の場合と同様に、柱状可動電極引出用導体４と真空バルブ１の第２の絶縁性端板１２とが、ベローズなどでなる伸縮自在の封止兼連結手段１４によって連結されていることによって、柱状可動電極引出用導体４が、真空バルブ１に、その内外が連通しないように可動自在に取付けられている。
【００２０】
この場合、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれの板状固定電極３に、図２に示すように、その柱状固定電極引出用導体２側とは反対側の一方の板面３１から、その板面３１をそれと直交する方向からみてその板面３１の中心から輻方向に延長している複数の線をそれぞれ含んで、柱状固定電極引出用導体２側の他方の板面３２まで延長している複数の溝３３が設けられているのを可とする。
【００２１】
また、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれの板状可動電極５に、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれの板状固定電極３の場合に準じて、図３に示すように、その柱状可動電極引出用導体４側とは反対側の一方の板面５１から、その板面５１をそれと直交する方向からみてその板面の中心から輻方向に延長している複数の線をそれぞれ含んで、柱状可動電極引出用導体４側の他方の板面５２側に延長している複数の溝５３が設けられているのを可とする。
【００２２】
また、連結用導体Ｊが、図４〜図６を参照してより明らかなように、(i)それぞれの軸線をそれらに共通の軸線Ｏ−Ｏ上に延長させてその共通の軸線Ｏ−Ｏ上に間隔を保ってそれぞれ配されている円柱状でなるのを可とする第1及び第2の柱状コイル導体部引出用導体部６１及び６２と、(ii)軸線を共通の軸線Ｏ−Ｏ上に延長させている状態で、一端を第1の柱状コイル導体部引出用導体部６１に、他端を第2の柱状コイル導体部引出用導体部６２にそれぞれ連結しているコイル状のコイル導体部６０とを有する。
【００２３】
この場合、連結用導体Ｊの第１の柱状コイル導体部引出用導体部６１の第２の柱状コイル導体部引出用導体部６２側の端部と第２の柱状コイル導体部引出用導体部６２の第１の柱状コイル導体部引出用導体部６１側の端部との間に、図５及び図６に示すように、一端部を第１の柱状コイル導体部引出用導体部６１の第２の柱状コイル導体部引出用導体部６２側の端部に、他端部を第２の柱状コイル導体部引出用導体部６２の第１の柱状コイル導体部引出用導体部６１側の端部にそれぞれ連結している絶縁性支柱７０が配されているのを可とする。
【００２４】
なお、図５に示す絶縁性支柱７０は、その両端面からそれぞれ穿設された溝７０１及び７０２内に連結用導体Ｊの第１の柱状コイル導体部引出用導体部６１の第２の柱状コイル導体部引出用導体部６２側の端部及び第２の柱状コイル導体部引出用導体部６２の第１の柱状コイル導体部引出用導体部６１側の端部をそれぞれ嵌挿して、それら第１及び第２の柱状コイル導体部引出用導体部６１及び６２の端部にそれぞれ連結され、また、図６に示す絶縁性支柱７０は、その両端部を連結用導体Ｊの第１の柱状コイル導体部引出用導体部６１の第２の柱状コイル導体部引出用導体部６２側の端部及び第２の柱状コイル導体部引出用導体部６２の第１の柱状コイル導体部引出用導体部６１側の端部にそれらの端面からそれぞれ穿設された溝６１１及び６２１内に嵌挿して、それら第１及び第２の柱状コイル導体部引出用導体部６１及び６２の端部にそれぞれ連結されている。
【００２５】
そして、第1及び第2の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２と連結用導体Ｊとが、その連結用導体Ｊの第1の柱状コイル導体部引出用導体部６１の第２の柱状コイル導体部引出用導体部６２側とは反対側の遊端面を第1の真空電流遮断器Ｕ１の柱状固定電極引出用導体２の板状固定電極３側とは反対側の遊端面に当接乃至連結し且つ連結用導体Ｊの第2の柱状コイル導体部引出用導体部６２の第１の柱状コイル導体部引出用導体部６１側とは反対側の遊端面を第2の真空電流遮断器Ｕ２の柱状固定電極引出用導体２２の板状固定電極３側とは反対側の遊端面に当接乃至連結させて、一体化されている。
【００２６】
なお、図１においては、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２と連結用導体Ｊとが、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２の第１の絶縁性端板１１を、第1の柱状コイル導体部引出用導体部６１の第２の柱状コイル導体部引出用導体部６２側とは反対側の遊端面が第1の真空電流遮断器Ｕ１の柱状固定電極引出用導体２の板状固定電極３側とは反対側の遊端面に当接し且つ連結用導体Ｊの第2の柱状コイル導体部引出用導体部６２の第１の柱状コイル導体部引出用導体部６１側とは反対側の遊端面が第2の真空電流遮断器Ｕ２の柱状固定電極引出用導体２２の板状固定電極３側とは反対側の遊端面に当接するように、ボルト及びナットでなる連結具９０を用いて連結することによって一体化されている場合を示しているが、連結用導体Ｊの第2の柱状コイル導体部引出用導体部６２の第１の柱状コイル導体部引出用導体部６１側とは反対側の遊端面を第2の真空電流遮断器Ｕ２の柱状固定電極引出用導体２２の板状固定電極３側とは反対側の遊端面に溶着材を用いて予め連結させ且つ連結用導体Ｊの第2の柱状コイル導体部引出用導体部６２の第１の柱状コイル導体部引出用導体部６１側とは反対側の遊端面を第2の真空電流遮断器Ｕ２の柱状固定電極引出用導体２２の板状固定電極３側とは反対側の遊端面に溶着材を用いて予め連結させている状態で、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２の第１の絶縁性端板１１を連結具９０を用いて連結することによって、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２と連結用導体Ｊとを一体化させることもできる。
【００２７】
この場合、図１には示していないが、図６に示すところから明らかなように、(i)連結用導体Ｊのコイル導体部６０と第１の真空電流遮断器Ｕ１の第１の絶縁性端板１１との間に、一端部をコイル導体部６０に、他端部を第１の絶縁性端板１１にそれぞれ連結している第１の絶縁性支杆８１が配されているとともに、(ii)連結用導体Ｊのコイル導体部６０と第２の真空電流遮断器Ｕ２の第１の絶縁性端板１１との間に、一端部をコイル導体部６０に、他端部を第１の絶縁性端板１１にそれぞれ連結している第２の絶縁性支杆８２が配されているのを可とする。
【００２８】
以上が、本発明による真空電流遮断装置の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による真空電流遮断装置によれば、図７に示す従来提案されている真空電流遮断装置の場合に準じて、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２と連結用導体Ｊとが一体化されている構成体を、固定部に固定し（その手段は図示せず）、その状態で、真空電流遮断器Ｕ１の柱状可動電極引出用導体４の真空バルブ１外に臨んでいる側の遊端を、連杆１１６を介して、固定部に固定している駆動装置１５から延長している絶縁性作動杆１６に連結するとともに、真空電流遮断器Ｕ２の柱状可動電極引出用導体４の真空バルブ１外に臨んでいる側の遊端を、連杆２１６、回動腕２１７及び連杆２１８を介して、駆動装置１５から延長している絶縁性作動杆１６に連結し、また、第１の真空電流遮断器Ｕ１の柱状可動電極引出用導体４の真空バルブ１外に臨んでいる側の遊端に、第１の電流路（図示せず）の一方の遊端を、連結用導体１１９、伸縮自在の連結用導体１２０及び２２１を介して連結するとともに、第２の真空電流遮断器Ｕ２の柱状可動電極引出用導体４の真空バルブ１外に臨んでいる側の遊端に、第２の電流路（図示せず）の一方の遊端を、連結用導体２１９、伸縮自在の連結用導体２２０及び２２１を介して連結した状態で、駆動装置１５を駆動させることによって、その絶縁性作動杆１６を作動させ、それに応じて、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて、柱状可動電極引出用導体４及び板状可動電極５を作動させ、その板状可動電極５を、板状固定電極３から離間している状態から板状固定電極３に圧接している状態に転換させ、それによって、第１の電流路の他方の遊端側から第２の電流路の他方の遊端側へまたはその逆に、連結用導体１２１、１２０、１１９−第１の真空電流遮断器Ｕ１の柱状可動電極引出用導体４−板状可動電極５−板状固定電極３−柱状固定電極引出用導体２−連結用導体Ｊの第１の柱状引出用導体部引出用導体部６１−コイル導体部６０−第２の柱状コイル導体部引出用導体部６２−第２の真空電流遮断器Ｕ２の柱状固定電極引出用導体２−板状固定電極３−板状可動電極５−柱状可動電極引出用導体４−連結用導体２１９、２２０、２２１を介して、電流を流通させることができ、また、その状態から、駆動装置１５をいままでの駆動状態から解除させることによって、その絶縁性作動杆１６、及び第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２の柱状可動電極引出用導体４及び板状可動電極５を、いままでの作動状態から解除させ、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて、その板状可動電極５を板状固定電極３に圧接している状態から板状固定電極３から離間している状態に転換させ、それによって、いままで第１の電流路の他方の遊端側から第２の電流路の他方の遊端側へまたはその逆に流通させていた電流を遮断させることができる。
【００２９】
そして、その場合の、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおける、板状可動電極５が板状固定電極３から離間している状態から板状固定電極３に圧接している状態に転換するその転換と、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおける、板状可動電極５が板状固定電極３に圧接している状態から板状固定電極３からそれぞれ離間している状態に転換するその転換とが、図７に示す従来の真空電流遮断装置の場合と同様に、真空バルブ１内で行われているので、第１の電流路の他方の遊端側から第２の電流路の他方の遊端側へまたはその逆への電流の流通と、第１の電流路の他方の遊端側から第２の電流路の他方の遊端側へまたはその逆に流通させていた電流の遮断とを、図７に示す従来の真空電流遮断装置で述べたのに準じて、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて真空バルブ１を用いず従って板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されていないことを除いて第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれの場合と同様の構成の真空電流遮断装置を用いて行わせる場合に比し、安全に行わせることができる。
【００３０】
また、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて、板状可動電極５及び板状固定電極３が、図７に示す従来の真空電流遮断装置の場合と同様に、真空バルブ１内に配されているので、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおける、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧を、図７に示す従来の真空電流遮断装置の場合で述べたのに準じて、同じ板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）で、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて、真空バルブ１を用いず従って板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されていないことを除いて第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれの場合と同様の構成の真空電流遮断器を用いる場合に比し、高く得ることができ、このため、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）を、図７に示す従来の真空電流遮断装置の場合で述べたのに準じて、同じ板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧で、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて、真空バルブ１を用いず従って板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されていないことを除いて第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれの場合と同様の構成の電流遮断器を用いる場合に比し、短くすることができ、よって、駆動装置１５として、図７に示す従来の真空電流遮断装置の場合で述べたのに準じて、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて真空バルブ１を用いず従って板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されていないことを除いて第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれの場合と同様の構成の電流遮断器を用いる場合に比し、作動量の小さな絶縁性作動杆を有する小型・廉価な駆動装置を用いることができるとともに、板状可動電極５が板状固定電極３から離間している状態から板状固定電極３に圧接している状態に転換するその転換と、板状可動電極５が板状固定電極３に圧接している状態から板状固定電極３から離間している状態に転換するその転換とを、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて真空バルブ１を用いず従って板状可動電極５及び板状固定電極３が真空バルブ１内に配されていないことを除いて第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれの場合と同様の構成の電流遮断器を用いる場合に比し、高速に得ることができる。
【００３１】
さらに、図１〜図６に示す本発明による真空電流遮断装置の実施例の場合、（ａ）（ｉ）第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて、図７に示す従来の真空電流遮断装置の場合と同様に、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）を大きくすれば、それに応じて、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧を高く得ることができ、また、（ii）第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）（mm）に対する板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧（Ｖ）が、図７に示す従来の真空電流遮断装置の場合で述べたように且つ図８に示すように、飽和特性を呈し、さらに、（iii）第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）がＬａ（mm）であるとするときの、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧をＶａ（Ｖ）とし、また、真空電流遮断装置としてみた絶縁破壊電圧をＶｂ（Ｖ）とするとき、真空電流遮断装置としてみた絶縁破壊電圧Ｖｂ（Ｖ）は、真空電流遮断装置が第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２の縦続接続構成を有するので、２Ｖａ（Ｖ）で与えられ、そして、そのような２Ｖａ（Ｖ）で与えられる絶縁破壊電圧Ｖｂ（Ｖ）を得るのに、絶縁性作動杆１６の作動量はＬａ（mm）で足りるが、（ｂ）（ｉ）第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおける板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの板状可動電極５及び板状固定電極３間の絶縁破壊電圧Ｖａ（Ｖ）を、図８でみて飽和特性を呈し始める点での絶縁破壊電圧として、真空電流遮断装置としての絶縁破壊電圧Ｖｂを、２Ｖａで得ようとすれば、板状可動電極５が板状固定電極３から離間しているときの離間距離（ギャップ長）に、図７に示す真空電流遮断装置を用いる場合には、２Ｌａよりも格段的に長い距離を必要とするのに対し、図１〜図６に示す本発明による真空電流遮断装置の実施例の場合には、Ｌａの距離しか必要とせず、このため、（ii）真空電流遮断装置としての破壊電圧Ｖｂを２Ｖａとするとき、図７に示す真空電流遮断装置を用いる場合に比し作動量の格段的に小さな小型・廉価な駆動装置しか必要としないばかりか、板状可動電極５が板状固定電極３から離間している状態から板状固定電極３に圧接している状態に転換するその転換と、板状可動電極５が板状固定電極３に圧接している状態から板状固定電極３から離間している状態に転換するその転換とを、図７に示す真空電流遮断装置を用いる場合に比し格段的に高速に得ることができる。
【００３２】
また、図１〜図６に示す本発明による真空電流遮断装置の実施例の場合、第１の電流路の他方の遊端側から第２の電流路の他方の遊端側へまたはその逆に電流が流通しているとき、その電流が連結用導体Ｊのコイル導体部６０に流れており、それに基づき、そのコイル導体部６０から第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおける板状可動電極及び板状固定電極を軸方向に通る磁界が発生しているので、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおける、板状可動電極５が板状固定電極３から離間している状態から板状固定電極３に圧接している状態に転換するその転換時、及び板状可動電極５が板状固定電極３に圧接している状態から板状固定電極３から離間している状態に転換するその転換時、板状可動電極５及び板状固定電極３間にプラズマ放電が局部的に集中発生せんとしても、そのプラズマ放電が、そのときに連結用導体Ｊのコイル導体部６０に流れている電流に基づきコイル導体部６０から発生している第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２を結ぶ方向の磁界によって捉えられて輻方向に拡散され、よって、板状可動電極５及び板状固定電極３の表面を局部的に溶融損傷させる、というおそれを、有効に回避することができる。
【００３３】
さらに、図１〜図６に示す本発明による真空電流遮断装置の実施例の場合、板状可動電極５を板状固定電極３に圧接している状態に転換させて、第１の電流路の他方の遊端側から第２の電流路の他方の遊端側へまたはその逆に電流を流通させているとき、その流通電流によって板状固定電極３および板状可動電極５にうず電流が生じ、それにより流通電流に損失を伴わせる、というおそれを有するとしても、板状固定電極３に、図２Ａ及びＢに示すように、複数の溝３３を設け、また、板状可動電極５に、図３Ａ及びＢに示すように、複数の溝５３を設けておけば、流通電流によって板状固定電極３及び板状可動電極５にうず電流が生じ、それにより流通電流に損失を伴わせる、というおそれを有効に回避させることができる。
【００３４】
また、図１〜図６に示す本発明による真空電流遮断装置の実施例の場合、第１の電流路の他方の遊端側から第２の電流路の他方の遊端へまたはその逆に電流を流通させるとき、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２のそれぞれにおいて、板状可動電極５が板状固定電極３に圧接し、それによって、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２の第１の絶縁性端板が、第１及び第２の真空電流遮断器Ｕ１及びＵ２の板状固定電極３をそれぞれ介して互いに近づく方向に押されるとともに、連結用導体Ｊのコイル導体部６０が、第１及び第２の柱状コイル導体部６１及び６２を介して、軸方向に圧縮されるので、再度、第１の電流路の他方の遊端側から第２の電流路の他方の遊端へまたはその逆に電流を流通させるとき、板状可動電極５が板状固定電極３に確実に圧接しない状態になったりする、というおそれを有するとしても、第１及び第２の柱状コイル導体部引出用導体部６１及び６２間に、図５及び図６に示すように、絶縁性支柱７０を配したり、コイル導体部６０と第１の真空電流遮断器Ｕ１の第１の絶縁性端板１１との間に、図６に示すように、第１の絶縁性支杆８１を配したり、コイル導体部６０と第２の真空電流遮断器Ｕ２の第１の絶縁性端板１１との間に、同様に図６に示すように、第２の絶縁性支杆８２を配したりしておけば、板状可動電極５が板状固定電極３に確実に圧接しない状態になったりする、というおそれを有効に回避させることができる。
【００３５】
なお、上述においては、本発明による真空電流遮断装置の１つの実施例を述べたに過ぎず、本発明の精神を脱することなしに種々の変型変更をなし得るであろう。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明による真空電流遮断装置は、高電圧送電系などで用いる真空電流遮断装置に広く適用し得ることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による真空電流遮断装置の実施例を示す、一部を断面とする略線図である。
【図２】図１に示す本発明による真空電流遮断装置の実施例における真空電流遮断器が有する板状固定電極を示す平面図（図２Ａ）及び側面図（図２Ｂ）である。
【図３】図１に示す本発明による真空電流遮断装置の実施例における真空電流遮断器が有する板状可動電極を示す平面図（図３Ａ）及び側面図（図３Ｂ）である。
【図４】図１に示す本発明による真空電流遮断装置の実施例における連結用導体を示す略線的斜視図である。
【図５】図１に示す本発明による真空電流遮断装置の実施例における連結用導体に絶縁性支柱を用いている場合を示す略線的斜視図（図５Ａ）及び絶縁性支柱を示す図（図５Ｂ）である。
【図６】図１に示す本発明による真空電流遮断装置の実施例における連結用導体に絶縁性支柱及び絶縁性支杆を用いている場合を示す略線的斜視図（図６Ａ）及び絶縁性支柱を示す図（図６Ｂ）である。
【図７】従来の真空電流遮断装置を示す、一部を断面とする略線図である。
【図８】従来の真空電流遮断装置及び本発明による真空電流遮断装置の説明に供する、板状可動電極が板状固定電極から離間しているときのその離間距離（ギャップ長）に対する板状可動電極及び板状固定電極間の絶縁破壊電圧の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１            真空バルブ
２            柱状固定電極引出用導体
３            板状固定電極
４            柱状可動電極引出用導体
５            板状可動電極
１１、１２    絶縁性端板
１３、１４    封止連結手段
１５          駆動装置
１６          絶縁性作動杆
１７〜２１    連結用導体
２１、２２    柱状コイル導体部引出用導体部
３３          溝
５１、５２    板面
５３          溝
６０          コイル導体部
６１、６２    柱状コイル導体部引出用導体部
７０          絶縁性支柱
８１、８２    絶縁性支杆
９０          連結具
Ｊ            連結用導体
Ｕ１、Ｕ２    真空電流遮断器
【図１】
2005332721.tif 000003
【図２】
2005332721.tif 000004
【図３】
2005332721.tif 000005
【図４】
2005332721.tif 000006
【図５】
2005332721.tif 000007
【図６】
2005332721.tif 000008
【図７】
2005332721.tif 000009
【図８】
2005332721.tif 000010