(57)【要約】【課題】既存の構造を大きく変更することなく、搬送経路途中に残留した被記録材を容易に取り出せるようにする。【解決手段】本発明の被記録材の排出補助装置１は、搬送用従動ローラ１９ｂをニップ状態にあった搬送用駆動ローラ１９ａから離反させることによってレリース状態とするレリース構造３３を備えた。レリース構造３３は記録ヘッド１３と被記録材Ｐとの間のギャップ調整を自動的に行う自動ギャップ調整機構と連動して作動するオートレリース構造を使用した。また本発明の被記録材の排出方法は搬送経路途中での被記録材Ｓの残留の有無を一次検知手段３１と二次検知手段３２によって検知し、その検知結果に基づいて搬送用従動ローラ１９ｂのレリース構造３３を作動させるようにした。【選択図】図２
2005112490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送用トレイ上に載置した被記録材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって、その下流に位置する搬送用ローラに向けて給送する際、搬送経路途中で被記録材が残留した場合において、残留した被記録材の排出を容易にするための被記録材の排出補助装置であって、
前記排出補助装置は搬送用ローラにおける搬送用従動ローラをニップ状態にあった搬送用駆動ローラから離反させることによってレリース状態とするレリース構造を備えたことを特徴とする被記録材の排出補助装置。
【請求項２】
請求項１において、前記レリース構造は記録ヘッドと被記録材との間のギャップ調整を自動的に行う自動ギャップ調整機構と連動して作動するオートレリース構造を使用したことを特徴とする被記録材の排出補助装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記搬送用従動ローラは回動支点を中心に所定の角度、回転するローラホルダの一方の端部において遊転自在に軸支されており、前記レリース構造は上記ローラホルダの他方の端部において形成されているカムフォロワと、このカムフォロワに当接し、レリース軸を中心に回動する押上げカムとによって構成されており、ローラホルダに対して常時作用している圧接方向への付勢力に抗して離反方向に搬送用従動ローラを移動し得るように構成されていることを特徴とする被記録材の排出補助装置。
【請求項４】
給送用トレイ上に載置した所定枚数の被記録材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって最上面に位置する被記録材から順番に単位数ずつピックアップして給送する自動給送装置と、給送されてきた被記録材を搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによる挟圧送り作用によって被記録材を記録ポジションに導く搬送用ローラとを備えた記録装置であって、
前記記録装置には、請求項１〜３のいずれか１項に記載の被記録材の排出補助装置が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
給送用トレイ上に載置した所定枚数の被液体噴射材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって最上面に位置する被液体噴射材から順番に単位数ずつピックアップして給送する自動給送装置と、給送されてきた被液体噴射材を搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによる挟圧送り作用によって被液体噴射材を記録ポジションに導く搬送用ローラとを備えた液体噴射装置であって、
前記液体噴射装置には、給送用トレイ上に載置した被液体噴射材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって、その下流に位置する搬送用ローラに向けて給送する際、搬送経路途中で被液体噴射材が残留した場合において、残留した被液体噴射材の排出を容易にするための被液体噴射材の排出補助装置が設けられており、前記排出補助装置は搬送用ローラにおける搬送用従動ローラをニップ状態にあった搬送用駆動ローラから離反させることによってレリース状態とするレリース構造を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
給送用トレイ上に載置した被記録材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって、その下流に位置する搬送用ローラに向けて給送する際、搬送経路途中に残留した被記録材を外部に排出する被記録材の排出方法であって、
前記排出方法は給送用ローラと被記録材とが圧接する第１ニップ点と、搬送用ローラにおける搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとが圧接する第２ニップ点との間に設けられる一次検知手段と、搬送用ローラの下流近傍に設けられる二次検知手段とによって被記録材の通過ないし残留の有無を検知し、一次検知手段がＯＮ、二次検知手段がＯＦＦの場合において、給送用ローラが所定の回転数、回転したか否かを判断し、所定の回転数、回転した場合に、搬送用従動ローラのレリース構造を利用した排出実行コントローラを起動するように設定したことを特徴とする被記録材の排出方法。
【請求項７】
給送用トレイ上に載置した被記録材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって、その下流に位置する搬送用ローラに向けて給送する際、搬送経路途中に残留した被記録材を外部に排出する被記録材の排出方法であって、
前記排出方法は給送用ローラと被記録材とが圧接する第１ニップ点と、搬送用ローラにおける搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとが圧接する第２ニップ点との間に設けられる一次検知手段と、搬送用ローラの下流近傍に設けられる二次検知手段とによって被記録材の通過ないし残留の有無を検知し、一次検知手段がＯＮ、二次検知手段がＯＮで記録終了後一次検知手段及び二次検知手段ＯＦＦ後、所定のステップ数、排出用ローラを回転させた状態で、再び一次検知手段がＯＮになった場合において、搬送用従動ローラのレリース構造を利用した排出実行コントローラを起動するように設定したことを特徴とする被記録材の排出方法。
【請求項８】
請求項６または７において、前記搬送用従動ローラのレリース構造を利用した排出実行コントローラは自動ギャップ調整機構を起動させ、これと連動するオートレリース構造を作動させて搬送用従動ローラを搬送用駆動ローラから離反させ、残留した被記録材を取り出した後、搬送用従動ローラのレリース状態を解除し、搬送用駆動ローラに再び圧接させてニップ状態とし、二次検知手段によって後続の被記録材の通過ないし残留を確認した後、搬送用ローラを正転させて、当該被記録材を外部に排出するようにしたことを特徴とする被記録材の排出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送用トレイ上に載置した被記録材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって、その下流に位置する搬送用ローラに向けて給送する際、搬送経路途中で被記録材が残留した場合において、残留した被記録材の排出を容易にする被記録材の排出補助装置、該排出補助装置を備えた記録装置及び被記録材の排出方法に関する。
【０００２】
更に本発明はインク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録材（被液体噴射材）に記録を実行する（液体を付着する）インクジェット式記録装置などの液体噴射装置及び該液体噴射装置において設けられる被液体噴射材の排出補助装置及び被液体噴射材の排出方法に関するものである。
【０００３】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録材に記録を行なうプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被液体噴射材に噴射して、前記液体を前記被液体噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００４】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００５】
以下、インクジェット式記録装置あるいは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタを採り上げて説明する。従来のインクジェットプリンタはＡ４、Ｂ５サイズ等の規格サイズの普通紙やインクジェットプリンタ用の専用紙に印刷することを前提に設計されていたため、用紙の厚さはほぼ一定であると考えて、搬送用ローラにおける搬送用従動ローラにはレリース構造は採用されておらず、常に搬送用駆動ローラに圧接するニップ状態を保っていた。
【０００６】
しかし、最近ではインクジェットプリンタによって印刷する対象は多岐に及んでおり、そのサイズ、厚さ、種類（材質）はまちまちで、極めて広範囲に亘っている。このうち用紙の厚さに着目すると、用紙の厚さが大きく変化すると記録ヘッドと用紙の間のギャップも変化してしまう。従って、このギャップの変化をそのままにして印刷した場合には、高精度の印刷品質は当然得られない。そこでこれを解決するために、用紙の厚さに対応して当該ギャップの調整を行うことのできるギャップ調整機構を備えるインクジェットプリンタも登場してきている。
【０００７】
また用紙の厚さが厚くなると、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの圧接力も変化する。そこで、前記ギャップ調整機構を備えるインクジェットプリンタにおいて、更に搬送用従動ローラの位置を調整できるレリース構造を備えるものを本願出願人は下記特許文献１を従来技術文献に挙げて、先に出願している（特願２００３−１７５０８号）。
【０００８】
一方、自動給送装置から搬送用ローラに向けて用紙を給送する際、搬送経路途中で搬送トラブルが起き、用紙が残留する場合がある。この場合、ユーザが残留した用紙を取り出すことになるが、近時のインクジェットプリンタは小型、計量化が図られており、名刺サイズ等の極めて小さなサイズの用紙にも印刷が実行できる構造になっているため、給送用ローラと搬送用ローラとの距離も短くなる傾向にあり、残留した用紙の排出作業は困難になっているのが現状である。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１９２７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、このような背景技術の存在を踏まえ、現行のインクジェットプリンタの抱える問題点に鑑みなされたものであって、残留した被記録材の排出に搬送用従動ローラのレリース構造が利用できないかという着眼に立ち、既存の構造を大きく変更することなく、ユーザレベルで残留した被記録材を容易に取り出すことのできる被記録材の排出補助装置、当該排出補助装置を備えた記録装置等及び被記録材の排出方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る被記録材の排出補助装置は、給送用トレイ上に載置した被記録材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって、その下流に位置する搬送用ローラに向けて給送する際、搬送経路途中で被記録材が残留した場合において、残留した被記録材の排出を容易にするための被記録材の排出補助装置であって、前記排出補助装置は搬送用ローラにおける搬送用従動ローラをニップ状態にあった搬送用駆動ローラから離反させることによってレリース状態とするレリース構造を備えたことを特徴とするものである。  
本発明の第１の態様によれば、常時搬送用駆動ローラに対してニップ状態にあった搬送用従動ローラを搬送用駆動ローラから離反させることができるから、残留した被記録材の取り出しが容易になる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る被記録材の排出補助装置は、第１の態様において、前記レリース構造は記録ヘッドと被記録材との間のギャップ調整を自動的に行う自動ギャップ調整機構と連動して作動するオートレリース構造を使用したことを特徴とするものである。  
本発明の第２の態様によれば、既存のオートレリース構造をそのまま使用して残留した被記録材の排出に利用することができるから、構造を何ら変更することなく、ユーザレベルで残留した被記録材を容易に排出することが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る被記録材の排出補助装置は、第１または第２の態様において、前記搬送用従動ローラは回動支点を中心に所定の角度、回転するローラホルダの一方の端部において遊転自在に軸支されており、前記レリース構造は上記ローラホルダの他方の端部において形成されているカムフォロワと、このカムフォロワに当接し、レリース軸を中心に回動する押上げカムとによって構成されており、ローラホルダに対して常時作用している圧接方向への付勢力に抗して離反方向に搬送用従動ローラを移動し得るように構成されていることを特徴とするものである。  
本発明の第３の態様によれば、被記録材が搬送途中で残留した場合、レリース軸を所定の方向に回動させることにより押上げカムを回動させてカム高さを徐々に変化させ、カムフォロワを下方に押し下げ、これに伴い搬送用従動ローラを離反させてレリース状態にすることができる。従って極めて簡単な構成によりレリース構造を実現できる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、給送用トレイ上に載置した所定枚数の被記録材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって最上面に位置する被記録材から順番に単位数ずつピックアップして給送する自動給送装置と、給送されてきた被記録材を搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによる挟圧送り作用によって被記録材を記録ポジションに導く搬送用ローラとを備えた記録装置であって、前記記録装置には、第１〜第３のいずれか１つの被記録材の排出補助装置が設けられていることを特徴とするものである。  
本発明の第４の態様によれば、残留した被記録材の頭出しが容易となり、既存のオートレリース構造をそのまま使用すれば、構造を基本的に変更することもない。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る液体噴射装置は、給送用トレイ上に載置した所定枚数の被液体噴射材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって最上面に位置する被液体噴射材から順番に単位数ずつピックアップして給送する自動給送装置と、給送されてきた被液体噴射材を搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによる挟圧送り作用によって被液体噴射材を記録ポジションに導く搬送用ローラとを備えた液体噴射装置であって、前記液体噴射装置には、給送用トレイ上に載置した被液体噴射材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって、その下流に位置する搬送用ローラに向けて給送する際、搬送経路途中で被液体噴射材が残留した場合において、残留した被液体噴射材の排出を容易にするための被液体噴射材の排出補助装置が設けられており、前記排出補助装置は搬送用ローラにおける搬送用従動ローラをニップ状態にあった搬送用駆動ローラから離反させることによってレリース状態とするレリース構造を備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る被記録材の排出方法は、給送用トレイ上に載置した被記録材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって、その下流に位置する搬送用ローラに向けて給送する際、搬送経路途中に残留した被記録材を外部に排出する被記録材の排出方法であって、前記排出方法は給送用ローラと被記録材とが圧接する第１ニップ点と、搬送用ローラにおける搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとが圧接する第２ニップ点との間に設けられる一次検知手段と、搬送用ローラの下流近傍に設けられる二次検知手段とによって被記録材の通過ないし残留の有無を検知し、一次検知手段がＯＮ、二次検知手段がＯＦＦの場合において、給送用ローラが所定の回転数、回転したか否かを判断し、所定の回転数、回転した場合に、搬送用従動ローラのレリース構造を利用した排出実行コントローラを起動するように設定したことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第６の態様によれば、一次検知手段がＯＮであり、尚且つ、二次検知手段がＯＦＦであることと、給送用ローラが搬送用ローラに向けて被記録材を受け渡すのに十分な送り量分、回転したことによって、ニップ点間に被記録材が残留していると判断し、排出実行コントローラを起動するようにしたから、当該コントローラを実行する場合が極めて明確になっており、残留した被記録材を確実に排出することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る被記録材の排出方法は、給送用トレイ上に載置した被記録材を給送用ローラとホッパとによる挟圧送り作用によって、その下流に位置する搬送用ローラに向けて給送する際、搬送経路途中に残留した被記録材を外部に排出する被記録材の排出方法であって、前記排出方法は給送用ローラと被記録材とが圧接する第１ニップ点と、搬送用ローラにおける搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとが圧接する第２ニップ点との間に設けられる一次検知手段と、搬送用ローラの下流近傍に設けられる二次検知手段とによって被記録材の通過ないし残留の有無を検知し、一次検知手段がＯＮ、二次検知手段がＯＮで記録終了後一次検知手段及び二次検知手段ＯＦＦ後、所定のステップ数、排出用ローラを回転させた状態で、再び一次検知手段がＯＮになった場合において、搬送用従動ローラのレリース構造を利用した排出実行コントローラを起動するように設定したことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第７の態様によれば、一次検知手段がＯＮであり、尚且つ、二次検知手段がＯＮであることにより、当該被記録材は正常に搬送されていることが確認され、更に当該被記録材の記録終了後、再び一次検知手段がＯＮになった場合には、被記録材が重送されている状態にあると判断し、排出実行コントローラを起動させて後続の被記録材を排出するようにしているから、複数枚の被記録材の残留にも対応できる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る被記録材の排出方法は、第６または第７の態様において、前記搬送用従動ローラのレリース構造を利用した排出実行コントローラは自動ギャップ調整機構を起動させ、これと連動するオートレリース構造を作動させて搬送用従動ローラを搬送用駆動ローラから離反させ、残留した被記録材を取り出した後、搬送用従動ローラのレリース状態を解除し、搬送用駆動ローラに再び圧接させてニップ状態とし、二次検知手段によって後続の被記録材の通過ないし残留を確認した後、搬送用ローラを正転させて、当該被記録材を外部に排出するようにしたことを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の第８の態様によれば、自動ギャップ調整機構を起動させることによって、オートレリース構造を作動させるようにしたから、既存の駆動伝達機構等の構成はそのままで残留した被記録材の排出に利用できる。また重送等によって生ずる複数枚の被記録材の残留に対しては、搬送用従動ローラのレリース動作と、搬送用ローラの搬送力とを併用することで円滑な被記録材の排出を可能にしている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願発明に係る被記録材の排出補助装置及び該排出補助装置を備えた液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置の一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタを採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は被記録材が搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによって挟持された状態で、搬送経路途中に残留している様子を示すインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図、図２は同上、搬送用従動ローラをレリースした状態を示すインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。また図３は一次検知手段がＯＦＦで二次検知手段がＯＮの状態で、搬送経路途中に被記録材が残留している様子を示すインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。
【００２４】
インクジェットプリンタ１００には、被液体噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう。）に記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録実行手段の主たる構成要素として、主走査方向（図１〜図３において紙面に直交する方向）に往復可能にキャリッジガイド軸によって軸支された図示しないキャリッジが設けられている。そして、該キャリッジには用紙Ｐに液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を行なう液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。またキャリッジには液体カートリッジの一例であるインクカートリッジが装着されている。
【００２５】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐとの間のギャップを規定するプラテン２８が設けられている。そしてキャリッジとプラテン２８との間に用紙Ｐを主走査方向と直交する副走査方向（図１〜図３において左右方向）に所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１３を主走査方向に一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって用紙Ｐに記録が行われる。
【００２６】
次に、用紙Ｐの搬送経路に従ってインクジェットプリンタ１００の構成を更に説明する。先ず最も搬送方向上流側に用紙Ｐを積畳する被液体噴射材積畳部の一例である図示しない給送用トレイが設けられている。また給送用トレイには用紙Ｐの側端面に当接し、副走査方向への円滑な搬送を案内する図示しないエッジガイドが設けられている。給送用トレイ上の用紙Ｐ等は給送用ローラ１４の回転軸の回転に伴って、ホッパ１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１４に向けて押し上げられる。
【００２７】
またこれらの給送用トレイ、給送用ローラ１４及びホッパ１６を含む装置が自動給送装置２であり、給送用ローラ１４の回転に伴って最上面に位置する用紙Ｐから順番に給送用ローラ１４近傍に設けられる分離作用部の一例であるリタードローラ３等や戻しレバー５等の力を借りて単位数ずつピックアップして搬送方向下流に向かって送られる。
【００２８】
給送用ローラ１４の下流には、用紙Ｐの通過ないし残留を検知する一次検知手段３１が設けられており、一次検知手段３１の下流には搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１９が設けられている。このうち搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用従動ローラ用のローラホルダ１８の下流側において軸支され、当該ローラホルダ１８は、回転軸を中心に回動可能に設けられ、かつ図示しないねじりコイルばねによって搬送用従動ローラ１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【００２９】
搬送用ローラ１９によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐは、搬送用ローラ１９の下流近傍に設けられる二次検知手段３２によってその通過が検知され、記録ヘッド１３の下方の記録ポジション２６に導かれる。尚、上記一次検知手段３１と二次検知手段３２は、用紙Ｐの通過ないし残留を検知する被液体噴射材検出手段の一例である被記録材検出手段３０に属する。
【００３０】
記録ポジション２６に導かれた用紙Ｐは、上述のキャリッジ及び用紙Ｐの動作によって用紙Ｐの記録面のほぼ全面に亘って所望の記録が実行される。記録ヘッド１３とその下方において、これと対向して設けられるプラテン２８とのギャップは高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、図示しない自動ギャップ調整機構によって用紙Ｐの厚さの変化に応じて自動的にギャップ調整できるようになっている。
【００３１】
記録ヘッド１３の下流には、排出用駆動ローラ２０ａと、排出用ギザローラ２０ｂとによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である排出用ローラ２０が設けられ、この排出用ローラ２０によって排出された用紙Ｐは、更に下流に位置する被液体噴射材受け部の一例である図示しない排出用スタッカ上の載置面に排出されるようになっている。
【００３２】
排出用ギザローラ２０ｂは、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、排出用ギザローラ用のローラホルダによって自由回転可能に軸支されている。排出用ギザローラ２０ｂの上流には補助ギザローラ２２が設けられ、用紙Ｐは該補助ギザローラ２２によってやや下方に押し付けられるようになっている。また搬送用従動ローラ１９ｂは搬送用駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置がやや下流側に配設されていて、更に排出用ギザローラ２０ｂは排出用駆動ローラ２０ａよりその軸芯位置がやや上流側に配設されている。
【００３３】
このような構成によって、用紙Ｐは、搬送用ローラ１９と排出用ローラ２０との間において僅かに下に凸となる俗に「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態となり、記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐは、プラテン２８に押し付けられ、これにより用紙Ｐの浮き上がりが防止され、正常に記録が実行されるようになっている。尚、補助ギザローラ２２は、排出用ギザローラ２０ｂと同様に歯付きローラから構成されており、補助ギザローラ用のローラホルダに軸支されている。
【００３４】
［実施例］
次に、このようなインクジェットプリンタ１００に対して適用される本発明に係る被記録材の排出補助装置の構成を中心にその作動態様と併せて本願発明に係る被記録材の排出方法を同時に説明する。図４は搬送用従動ローラのレリース構造の一例を示す側断面図、図５は給送開始時の作動態様及び一次検知手段の検知情報に基づく作動態様を示すフローチャートである。また図６は二次検知手段の検知情報に基づく作動態様及び一次検知手段の２回目の検知情報に基づく作動態様を示すフローチャート、図７は搬送用従動ローラのレリース構造を利用した排出実行コントローラを示すフローチャートである。
【００３５】
本発明の被記録材の排出補助装置１は、給送用ローラ１４と用紙Ｐとが圧接する点を第１ニップ点Ｎ１、搬送用ローラ１９における搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとが圧接する点を第２ニップ点Ｎ２とした場合に、第１ニップ点Ｎ１と第２ニップ点Ｎ２との間に設けられている一次検知手段３１と、第２ニップ点Ｎ２の下流近傍に設けられている二次検知手段３２と、搬送用従動ローラ１９ｂを保持するローラホルダ１８の一部を含むレリース構造３３とを備えることによって構成されている。
【００３６】
またレリース構造３３は、回動支点３４を中心に所定の角度回転するローラホルダ１８において、搬送用従動ローラ１９ｂが設けられているのとは反対側の端部に形成されているカムフォロワ３５と、このカムフォロワ３５に当接し、レリース軸３６を中心に回動する押上げカム３７とによって構成されており、記録ヘッド１３と用紙Ｐとの間のギャップ調整を自動的に行う、図示しない自動ギャップ調整機構と連動して作動するオートレリース構造のものを使用する。
【００３７】
従って、搬送用従動ローラ１９ｂは、常時はローラホルダ１８に作用する付勢力によって搬送用駆動ローラ１９ａに圧接し、ニップ状態となっているが、ギャップ調整時あるいは残留した用紙Ｐを取り除く場合には、上記押上げカム３７によるレリース構造３３を作動させて離反し、レリース状態に移行するように構成されている。以下、図５〜図７に示すフローチャートに従って、本発明に係る被記録材の排出補助装置１の作動態様と併せて本発明に係る被記録材の排出方法について説明する。
【００３８】
（１）給送開始〜一次検知（図５参照）
先ずステップＳ１において、パネル操作または記録実行データの存在が確認されると、ステップＳ２において、用紙Ｐの給紙が開始され、ステップＳ３において、一次検知手段３１により用紙Ｐの通過を検知する。そしてステップＳ４において、正規のタイミングで一次検知手段３１がＯＮしたか否かが判断される。尚、正規のタイミングか否かの判断は給送用ローラ１４が所定のステップ数、回転したか否かによって行われる。
【００３９】
正規のタイミングで一次検知手段３１がＯＮしたと判断された場合は、ステップＳ５において、給紙ローラ１４を一回転させて給紙を行なった後、動作を終了し、図６に示す二次検知手段３２の検知情報に基づく作動態様へと移行する。一方、正規のタイミングで一次検知手段３１がＯＮしていないと判断された場合には、ステップＳ６において、通常の用紙排出実行コントローラが起動され、用紙Ｐは排出される。
【００４０】
（２）二次検知〜２回目の一次検知（図６参照）
次にステップＳ７において、給送用ローラ１４のカウンタの数値Ｎを０にし、ステップＳ８において、給送用ローラ１４を所定の回転数で正転させる。そしてステップＳ９において、二次検知手段３２での用紙Ｐまたは用紙Ｓの検知を確認し、用紙Ｐの通過が確認されれば、ステップＳ１０において、記録実行に先立っての用紙Ｐの頭出し実行コントローラが起動される。
【００４１】
一方、用紙Ｐの通過が確認されなかった場合には、ステップＳ１１’において、給送用ローラ１４が搬送用ローラ１９に用紙Ｐを受け渡すのに十分な所定のステップ数、回転したか否かの判断が行なわれ、所定の回転数、回転していないと判断された場合には、ステップＳ８に戻って、給送用ローラ１４の回転が継続される。
【００４２】
また、所定のステップ数、回転したと判断された場合は、図７に示す搬送用従動ローラ１９ｂのレリース構造３３を利用した排出実行コントローラが起動される。一方、二次検知手段３２によって用紙Ｐの存在が確認され、ステップＳ１０によって用紙Ｐの頭出しが実行された用紙Ｐは、ステップＳ１１において記録が実行され、ステップＳ１２において記録が終了した後、ステップＳ１３において、一次検知手段３１及び二次検知手段３２がＯＦＦ後、所定のステップ数、排出用ローラ２０を回転させた状態で、ステップＳ１４において、一次検知手段３１により用紙Ｐの有無が再び確認される。
【００４３】
そして、一次検知手段３１によって後続の用紙Ｐがあると確認された場合には、図７に示す搬送用従動ローラ１９ｂのレリース構造３３を利用した排出実行コントローラが起動され、一方、一次検知手段３１によって後続の用紙Ｐが無いと確認された場合には、１サイクルの記録、搬送の行程が終了し、次のサイクルに移行する。
【００４４】
（３）レリース構造を利用した排出の実行（図７参照）
先ずステップＳ１５において、自動ギャップ調整機構を起動させ、これと連動するオートレリース構造を作動させて搬送用従動ローラ１９ｂをレリース状態にする。次にステップＳ１６において、ユーザに残留した用紙Ｐを取り除くように指示を出し、残留した用紙Ｐを取り除いた後、給紙ボタンを押してもらう。これを受け、ステップＳ１７において、給紙の実行が開始された場合には、ステップ１８に移行し、給紙の実行が開始されない場合には、ステップＳ１５に戻って残留している用紙Ｐが無いかを確認し、残留している用紙Ｐが有ればそれを取り除く。
【００４５】
給紙の実行が開始された場合は、自動ギャップ調整機構を起動させ、これと連動するオートレリース構造を作動させて搬送用従動ローラ１９ｂのレリース状態を解除し、ニップ状態とする。そしてステップＳ１９において、二次検知手段３２によって後続の用紙Ｐの通過ないし残留を確認し、通過ないし残留が確認された場合には、ステップＳ２０において、搬送用ローラ１９を正転させて外部に排出させる。一方、二次検知手段３２によって後続の用紙Ｐが存在しないと確認された場合には、１サイクルの記録、搬送の行程が終了し、次のサイクルに移行する。
【００４６】
［他の実施例］
本発明に係る被記録材の排出補助装置、該排出補助装置を備えた記録装置等及び被記録材の排出方法は以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行なうことも勿論可能である。例えば、搬送用従動ローラ１９ｂのレリース構造３３は自動ギャップ調整機構の動きと連動する既存のものをそのまま利用する他、別途設けた独立したレリース構造３３とすることも可能である。また一次検知手段３１が図示のような機械的なレバー式のものであれば、この一次検知手段３１にもレリース構造を備えるようにすることも可能である。また一次検知手段３１と二次検知手段３２は機械的なリミットスイッチのような接触式のものの他、光学的な位置センサ等を使用した非接触式のものとすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、インクジェットプリンタ等の記録装置の製造分野、より具体的には構造を大きく変更することなく、搬送経路内に残留した被記録材の排出を容易にしたい場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】用紙残留時のプリンタの内部構造を示す側断面図である。
【図２】同上、搬送用従動ローラレリース時の状態を示す側断面図である。
【図３】一次検知ＯＦＦ、二次検知ＯＮ時の状態を示す側断面図である。
【図４】搬送用従動ローラのレリース構造を示す側断面図である。
【図５】給送開始〜一次検知の作動態様を示すフローチャートである。
【図６】同上、二次検知〜２回目の一次検知の作動態様を示す。
【図７】同上、レリース構造を利用した排出実行時の作動態様を示す。
【符号の説明】
【００４９】
１  （被記録材の）排出補助装置、  ２  自動給送装置、
３  リタードローラ（分離作用部）、  ５  戻しレバー、１３  記録ヘッド、
１４  給送用ローラ、１６  ホッパ、１８  ローラホルダ（搬送用従動ローラの）、
１９  搬送用ローラ、１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、
２０  排出用ローラ、２０ａ  排出用駆動ローラ、２０ｂ  排出用ギザローラ、
２２  補助ギザローラ、２６  記録ポジション、２８  プラテン、
３０  被記録材検出手段、３１  一次検知手段、３２  二次検知手段、
３３  レリース構造、３４  回動支点、３５  カムフォロワ、３６  レリース軸、
３７  押上げカム、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、
Ｐ  用紙（被記録材）、Ｎ１  第１ニップ点、Ｎ２  第２ニップ点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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