(57)【要約】【課題】  設備群からの計測データの収集及び設備管理サーバへの計測データの送信という設備監視制御装置の本来の処理への影響を緩和ないし防止しつつ、優先度の低い付加的サービスであるウェブサービスを提供することを可能にする。【解決手段】  設備監視制御装置１は、本来の機能として、設備群２１、２２、２３から計測データを収集するとともに、設備管理サーバ７へ収集した計測データを送信する。設備監視制御装置１は、さらに付加的な機能として、イントラネット３２を通じて接続される管理装置３へ設備群２１、２２、２３に関するウェブサービス（動作状態の表示、動作の指示など）を提供する。設備群２１、２２、２３からの計測データの収集及び設備管理サーバ７への計測データの送信が行われるときには、ウェブサービスの提供が停止される。【選択図】      図１
2005038245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御対象である設備群から計測データを収集し、通信ネットワークを介して前記計測データを設備管理サーバへ送信する設備監視制御装置であって、
イントラネットを通じて接続される管理装置へ前記設備群に関するウェブサービスを提供するウェブサービス手段と、
前記計測データの収集及び送信を優先するように前記ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定するウェブサービス開始停止判定手段と、
前記ウェブサービス開始停止判定手段の判定にもとづいて、前記ウェブサービス手段による前記ウェブサービスを開始及び停止するウェブサービス開始停止処理手段と、を備えることを特徴とする設備監視制御装置。
【請求項２】
前記ウェブサービス開始停止判定手段は、前記設備群からの前記計測データの収集及び前記設備管理サーバへの前記計測データの送信の少なくとも一方が行われるときには、前記ウェブサービスを停止すべきと判定する請求項１に記載の設備監視制御装置。
【請求項３】
前記設備監視制御装置は、ソフトウェアにもとづいて処理を行うＣＰＵによって、前記設備群からの前記計測データの収集、前記設備管理サーバへの前記計測データの送信、及び前記ウェブサービス手段の機能を実現し、
前記ウェブサービス開始停止判定手段は、前記ＣＰＵの負荷率が与えられた基準を超えるときには、前記ウェブサービスを停止すべきと判定する請求項１に記載の設備監視装置。
【請求項４】
監視制御対象である設備群から計測データを収集し、通信ネットワークを介して前記計測データを設備管理サーバへ送信する設備監視制御装置であって、
イントラネットを通じて接続される管理装置へ前記設備群に関するウェブサービスを提供するウェブサービス手段と、
与えられたウェブサービス提供時間計画にもとづいて、前記ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定するウェブサービス開始停止判定手段と、
前記ウェブサービス開始停止判定手段の判定にもとづいて、前記ウェブサービス手段による前記ウェブサービスを開始及び停止するウェブサービス開始停止処理手段と、を備えることを特徴とする設備監視制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の設備監視制御装置と、
前記設備監視制御装置が前記計測データを収集する監視制御対象である設備群と、
通信ネットワークを介して前記設備監視制御装置に接続され、前記設備監視制御装置が送信する前記計測データを受信する設備管理サーバと、
イントラネットを通じて前記設備監視制御装置に接続され、前記ウェブサービス手段により前記ウェブサービスの提供を受ける管理装置と、を備えることを特徴とする設備監視制御システム。
【請求項６】
監視制御対象である設備群から計測データを収集し、通信ネットワークを介して前記計測データを設備管理サーバへ送信する設備監視制御方法であって、
イントラネットを通じて管理装置へ前記設備群に関するウェブサービスを提供するウェブサービス工程と、
前記計測データの収集及び送信を優先するように前記ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定する、又は与えられたウェブサービス提供時間計画にもとづいて、前記ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定するウェブサービス開始停止判定工程と、
前記ウェブサービス開始停止判定工程による判定にもとづいて、前記ウェブサービス工程による前記ウェブサービスを開始及び停止するウェブサービス開始停止処理工程と、を備える設備監視制御方法。
【請求項７】
監視制御対象である設備群から計測データを収集し、通信ネットワークを介して前記計測データを設備管理サーバへ送信する設備監視制御装置に、
イントラネットを通じて接続される管理装置へ前記設備群に関するウェブサービスを提供するウェブサービス機能と、
前記計測データの収集及び送信を優先するように前記ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定する、又は与えられたウェブサービス提供時間計画にもとづいて、前記ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定するウェブサービス開始停止判定機能と、
前記ウェブサービス開始停止判定機能による判定にもとづいて、前記ウェブサービス機能による前記ウェブサービスを開始及び停止するウェブサービス開始停止処理機能と、を実現させることを特徴とする設備監視制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御対象である設備群から計測データを収集し、通信ネットワークを介して計測データを設備管理サーバへ送信する設備監視制御装置、設備監視制御システム、設備監視制御方法及び設備監視制御用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、センターサイトに置かれる設備管理サーバが、各ローカルサイト（例えば、工場、プラント、オフィスビルディング等）に設置される設備群（例えば、多数の照明設備、集中冷暖房設備等）に関する計測データを通信ネットワークを介して収集し、各設備を遠隔から監視、制御、メンテナンス等する設備監視制御システムが知られている（例えば、特許文献１、２）。各ローカルサイトには設備監視制御装置が置かれ、この設備監視制御装置によって、設備群からの計測データの収集及び設備管理サーバへの計測データの送信が行われる。
【０００３】
このような設備監視制御システムについて、イントラネットを通じて設備監視制御装置に接続されるローカルサイト内の管理装置（例えば、オフィスビルディング内の管理室或は各オフィスに設置される端末装置）へ、監視制御対象である設備群に関するウェブ（Web）サービス（例えば、各設備の動作状態に関する情報）を提供するシステムを想定することができる。
【特許文献１】特開２００２−３５２３６１号公報
【特許文献２】特開２００２−７１１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の設備監視制御システムにおいても、設備監視制御装置の主要な機能は、設備群からの計測データの収集及び設備管理サーバへの計測データの送信であり、管理装置へのウェブサービスの提供は副次的なサービスとして位置づけられるべきものである。設備監視制御装置が、ウェブサービスを常時提供するものであれば、計測データの収集或は送信を行っているときでも、管理装置からの各種の要求を処理したり、要求に応答したりする必要がある。その結果、処理が重複することによって、計測データの収集及び送信という設備監視制御装置の本来の処理が影響を受ける懸念が想定される。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、優先度の高い設備監視制御装置の本来の処理への影響を緩和ないし防止しつつ、優先度の低い付加的サービスであるウェブサービスを提供することを可能にする設備監視制御装置、設備監視制御システム、設備監視制御方法及び設備監視制御用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明に係る第１の手段は、監視制御対象である設備群から計測データを収集し、通信ネットワークを介して前記計測データを設備管理サーバへ送信する設備監視制御装置であって、イントラネットを通じて接続される管理装置へ前記設備群に関するウェブサービスを提供するウェブサービス手段と、前記計測データの収集及び送信を優先するように前記ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定するウェブサービス開始停止判定手段と、前記ウェブサービス開始停止判定手段の判定にもとづいて、前記ウェブサービス手段による前記ウェブサービスを開始及び停止するウェブサービス開始停止処理手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
好ましくは、前記ウェブサービス開始停止判定手段は、前記設備群からの前記計測データの収集及び前記設備管理サーバへの前記計測データの送信の少なくとも一方が行われるときには、前記ウェブサービスを停止すべきと判定する。
【０００８】
また、好ましくは、前記設備監視制御装置は、ソフトウェアにもとづいて処理を行うＣＰＵによって、前記設備群からの前記計測データの収集、前記設備管理サーバへの前記計測データの送信、及び前記ウェブサービス手段の機能を実現し、前記ウェブサービス開始停止判定手段は、前記ＣＰＵの負荷率が与えられた基準を超えるときには、前記ウェブサービスを停止すべきと判定する。
【０００９】
なお、「ＣＰＵの負荷率が与えられた基準を超える」とは、ＣＰＵの負荷率が与えられた基準値を超える場合だけでなく、例えば、ＣＰＵの負荷率が与えられた基準値を超える状態がある期間にわたって持続する場合も包含する。すなわち「与えられた基準」は、負荷率に関する基準値だけでなく、負荷率或はその変動に関して設定された何らかの基準を意味する。
【００１０】
また、本発明に係る第２の手段は、監視制御対象である設備群から計測データを収集し、通信ネットワークを介して前記計測データを設備管理サーバへ送信する設備監視制御装置であって、イントラネットを通じて接続される管理装置へ前記設備群に関するウェブサービスを提供するウェブサービス手段と、与えられたウェブサービス提供時間計画にもとづいて、前記ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定するウェブサービス開始停止判定手段と、前記ウェブサービス開始停止判定手段の判定にもとづいて、前記ウェブサービス手段による前記ウェブサービスを開始及び停止するウェブサービス開始停止処理手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、本発明に係る第３の手段は、設備監視制御システムであって、第１又は第４の手段としての設備監視制御装置と、前記設備監視制御装置が前記計測データを収集する監視制御対象である設備群と、通信ネットワークを介して前記設備監視制御装置に接続され、前記設備監視制御装置が送信する前記計測データを受信する設備管理サーバと、イントラネットを通じて前記設備監視制御装置に接続され、前記ウェブサービス手段により前記ウェブサービスの提供を受ける管理装置と、を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明に係る第４の手段は、監視制御対象である設備群から計測データを収集し、通信ネットワークを介して前記計測データを設備管理サーバへ送信する設備監視制御方法であって、イントラネットを通じて管理装置へ前記設備群に関するウェブサービスを提供するウェブサービス工程と、前記計測データの収集及び送信を優先するように前記ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定する、又は与えられたウェブサービス提供時間計画にもとづいて、前記ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定するウェブサービス開始停止判定工程と、前記ウェブサービス開始停止判定工程による判定にもとづいて、前記ウェブサービス工程による前記ウェブサービスを開始及び停止するウェブサービス開始停止処理工程と、を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る第５の手段は、設備監視制御用プログラムであって、監視制御対象である設備群から計測データを収集し、通信ネットワークを介して前記計測データを設備管理サーバへ送信する設備監視制御装置に、イントラネットを通じて接続される管理装置へ前記設備群に関するウェブサービスを提供するウェブサービス機能と、前記計測データの収集及び送信を優先するように前記ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定する、又は与えられたウェブサービス提供時間計画にもとづいて、前記ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定するウェブサービス開始停止判定機能と、前記ウェブサービス開始停止判定機能による判定にもとづいて、前記ウェブサービス機能による前記ウェブサービスを開始及び停止するウェブサービス開始停止処理機能と、を実現させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
このような構成の設備監視制御装置、設備監視制御システム、設備監視制御方法及び設備監視制御用プログラムは、イントラネットを通じて接続される管理装置へ、設備群に関するウェブサービスを提供するとともに、設備群からの計測データの収集及び設備管理サーバへの計測データの送信という設備監視制御装置（又は方法）の本来の処理を優先するように、ウェブサービスを開始及び停止する。このため設備監視制御装置（又は方法）は、優先度の高い本来の処理への影響を緩和ないし防止しつつ、優先度の低い付加的サービスであるウェブサービスを管理装置へ提供することができる。それにより、設備監視制御装置、設備監視方法及び設備監視制御システム全体の信頼性が高められる。
【００１５】
また、与えられたウェブサービス提供時間計画にもとづいてウェブサービスが開始及び停止されるので、ウェブサービス提供時間計画を適切に設定することにより、設備群からの計測データの収集及び設備管理サーバへの計測データの送信という設備監視制御装置（又は方法）の本来の処理への影響を緩和ないし防止しつつ、ウェブサービスを管理装置へ提供することができる。さらに、ウェブサービスの提供を行う時間帯を指定できるので、セキュリティの向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
（システムの構成）
図１は、本発明の第１の実施形態による設備監視制御システム１０１の構成を示すブロック図である。この設備監視制御システム１０１では、第１ローカルサイトＬ（１）〜第ＮローカルサイトＬ（Ｎ）に各々対応する設備監視制御装置１が設置されており、センターサイト６に設備管理サーバ７が設置されている。各設備監視制御装置１と設備管理サーバ７は、通信ネットワーク５を介して相互に接続されている。ローカルサイトＬ（１）〜Ｌ（Ｎ）の各々は、例えば工場、プラント、オフィスビルディング、学校、集合住宅等である。なお以下において、ローカルサイトＬ（１）〜Ｌ（Ｎ）を代表して、ローカルサイトＬと適宜記載する。
【００１７】
ローカルサイトＬは、設備監視制御装置１が監視制御の対象とする設備システム２を備えている。設備システム２は、設備群２１、２２、２３と、これら設備群２１、２２、２３への電源の供給等を集中管理するコントロールユニット２０とを備えている。設備群２１、２２、２３は、例えば照明設備、冷暖房設備等を含んでおり、ローカルサイトＬがオフィスビルディングであれば、例えば各オフィスに配置される多数の照明設備、共用領域の照明設備、ビルディング全体の冷暖房設備等を含んでいる。設備監視制御装置１は、設備群２１、２２、２３の各々から計測データを収集するとともに、収集した計測データを通信ネットワーク５を介して設備管理サーバ７へ送信することを主要機能とする。計測データは、例えば設備群２１、２２、２３の各々のオン・オフ状態、消費電力、冷暖房設備によって調整される空気の温度に関するもの等である。
【００１８】
設備管理サーバ７は、各ローカルサイトＬから送られた計測データを蓄積するとともに、通信ネットワーク５及び設備監視制御装置１を通じて、設備群２１、２２、２３の監視、制御、或はメンテナンスを行う。通信ネットワーク５は、公衆電話回線や専用線等の電気通信回線を含んでおり、設備監視制御装置１と設備管理サーバ７とは、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）等のインタネット関連プロトコルを利用した通信方式による通信が可能となっている。この場合には、外部からの無用なウェブサービスを遮断し、セキュリティを高めるために、ローカルサイトＬにファイヤウォール４が設けられ、センターサイト６に同じくファイヤウォール８が設けられる。なお、通信ネットワーク５を介した通信方式として、インタネット関連を代表とするパケット交換型の通信方式だけでなく、回線交換型の通信方式、旧来のいわゆるパソコン通信の形態等、あらゆる形態が採用可能である。
【００１９】
設備監視制御装置１は、上記の主要機能に加えて、ローカルサイトＬ内に設置されたイントラネット（インタネット標準の技術を用いて構築されたＬＡＮ（構内ネットワーク））３２を通じて接続されるローカル管理装置３に、設備群２１、２２、２３に関するウェブ（Web）サービスを提供するという副次的な機能をも果たし得るように構成されている。ローカル管理装置３は、ローカルサイトＬがオフィスビルディングであれば、例えば管理室或は各オフィスに設置される端末装置である。設備監視制御装置１の上記サービスによって、ローカル管理装置３は、ウェブブラウザを起動することにより、各設備の動作状態に関する情報の提供を受けたり、設備群２１、２２、２３の監視制御、履歴監視などをすることができる。なお、設備システム２と設備監視制御装置１とを接続する通信ライン３１は、任意のプロトコルにもとづく通信を媒介するものであってよく、例えばＲＳ２３２Ｃ、ＲＳ４８５等のシリアル通信を媒介するものであってもよい。
【００２０】
図２は、設備監視制御装置１の構成を示すブロック図である。設備監視制御装置１には、設備システム通信部１０、中枢処理部１１、センター通信部１２、ウェブサービス部１３、ウェブサービス開始停止処理部１４及びウェブサービス開始停止判定部１５が設けられている。これら各要素は、ソフトウェアにもとづいて動作するＣＰＵ（中央演算処理装置）によって等価的に構成される。
【００２１】
設備システム通信部１０は、設備システム２との通信を行う装置要素であり、設備群２１、２２、２３の各々から計測データを収集することを主要機能としている。センター通信部１２は、設備管理サーバ７との通信を行う装置要素であり、設備システム通信部１０が収集した計測データを設備管理サーバ７へ送信することを主要機能としている。ウェブサービス部１３は、イントラネット３２を通じて接続されるローカル管理装置３へウェブサービスを提供する装置要素である。ウェブサービス開始停止判定部１５は、ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定する装置要素である。ウェブサービス開始停止処理部１４は、ウェブサービス開始停止判定部１５の判定にもとづいて、ウェブサービス部１３によるウェブサービスを開始及び停止する装置要素である。中枢処理部１１は、設備システム通信部１０、センター通信部１２及びウェブサービス部１３からの各種の要求を処理したり、設備システム通信部１０及びセンター通信部１２へ各種の指示を行う装置要素である。
【００２２】
設備システム通信部１０が設備システム２から収集した計測データは、中枢処理部１１及びセンター通信部１２を経由して、設備管理サーバ７へ送信される。イントラネット３２に接続された管理装置３から設備システム２へ各種の要求が発生した場合には、ウェブサービス部１３がその要求を受信する。受信された要求は、中枢処理部１１及び設備システム通信部１０を経由して、設備システム２へ伝えられることにより、設備システム２によって要求内容が実行される。この実行によって得られた結果は、設備システム通信部１０及び中枢処理部１１を経由し、ウェブサービス部１３から管理装置３へ返送される。設備システム２からの計測データの収集及び設備管理サーバ７への計測データの送信は、設備監視制御装置１の主要な機能である。従って、設備監視制御装置１は、優先度の高いこれらの主要機能を阻害しないように、副次的な機能であるウェブサービスの提供を適宜開始したり停止したりする。以下において、この特徴的な動作について詳細に説明する。
【００２３】
（システムの動作）
図３は設備監視制御システム１０１による動作手順を示すフローチャートであり、図２に示した各装置要素の動作を並列に描いている。この手順では、センター通信部１２が計測データを設備管理サーバ７へ送信する期間、及び設備システム通信部１０が設備システム２から計測データを収集している期間には、ウェブサービス部１３によるウェブサービスの提供が停止する。
【００２４】
センター通信部１２による計測データの送信が開始されるときには、ウェブサービス開始停止判定部１５は、中枢処理部１１の動きから通信開始を検知する（ステップＳ１）。ウェブサービス開始停止判定部１５がセンター通信（センター通信部１２による通信）の開始及び完了を検知する手順については後述する。ウェブサービス開始停止判定部１５は、通信開始を検知すると、ウェブサービスを停止すべき時期であると判定し、ウェブサービス開始停止処理部１４へウェブサービスの停止を指示する（ステップＳ２）。この停止指示を受けて、ウェブサービス開始停止処理部１４は、ウェブサービス部１３の停止処理を行う（ステップＳ３）。その結果、ウェブサービス部１３によるウェブサービスが停止する（ステップＳ４）。ウェブサービスが停止している期間（ステップＳ４）は、管理装置３はウェブサービスを受けることができない。この期間に、中枢処理部１１からセンター通信部１２へ通信指示が送られる（ステップＳ５）。これによりセンター通信部１２は、通信処理（ステップＳ６）を開始する。通信処理（ステップＳ６）では、センター通信部１２は中枢処理部１１から送られる通信データ、すなわち計測データを設備管理サーバ７へ送信する。
【００２５】
センター通信部１２による通信処理（ステップＳ６）が完了すると、ウェブサービス開始停止判定部１５は通信処理の完了を検知する（ステップＳ７）。これにより、ウェブサービス開始停止判定部１５は、ウェブサービスを開始すべき時期であると判定し、ウェブサービス開始停止処理部１４へウェブサービスの開始を指示する（ステップＳ８）。この開始指示を受けて、ウェブサービス開始停止処理部１４は、ウェブサービス部１３の開始処理を行う（ステップＳ９）。その結果、ウェブサービス部１３によるウェブサービスが開始され、管理装置３はウェブサービスを受けることが可能となる。
【００２６】
設備システム通信部１０による計測データの収集が開始されるときにも、ウェブサービス開始停止判定部１５は、中枢処理部１１の動きから通信開始を検知する（ステップＳ１１）。ウェブサービス開始停止判定部１５が設備システム通信（設備システム通信部１０による通信）の開始及び完了を検知する手順についても後述する。ウェブサービス開始停止判定部１５は、通信開始を検知するとウェブサービスを停止すべき時期であると判定し、ウェブサービス開始停止処理部１４へ、ウェブサービスの停止を指示する（ステップＳ１２）。この停止指示を受けて、ウェブサービス開始停止処理部１４は、ウェブサービス部１３の停止処理を行う（ステップＳ１３）。その結果、ウェブサービス部１３によるウェブサービスが停止する（ステップＳ１４）。この期間に、中枢処理部１１から設備システム通信部１０へ通信指示が送られる（ステップＳ１５）。これにより設備システム通信部１０は、通信処理（ステップＳ１６）を開始する。通信処理（ステップＳ１６）では、設備システム通信部１０は、設備システム２から計測データを収集するとともに中枢処理部１１へ送信する。
【００２７】
設備システム通信部１０による通信処理（ステップＳ１６）が完了すると、ウェブサービス開始停止判定部１５は通信処理の完了を検知する（ステップＳ１７）。これにより、ウェブサービス開始停止判定部１５は、ウェブサービスを開始すべき時期であると判定し、ウェブサービス開始停止処理部１４へウェブサービスの開始を指示する（ステップＳ１８）。この開始指示を受けて、ウェブサービス開始停止処理部１４は、ウェブサービス部１３の開始処理を行う（ステップＳ１９）。その結果、ウェブサービス部１３によるウェブサービスが開始され、管理装置３はウェブサービスを受けることが可能となる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態による設備監視制御システム１０１は、設備システム２からの計測データの収集及び設備管理サーバ６への計測データの送信という設備監視制御装置１の本来の処理が行われるときには、ウェブサービスを停止するので、これら本来の処理への影響を防止しつつ、ローカル管理装置３にウェブサービスを提供することができる。また、ウェブサービスを開始及び停止すべき判定の基準が明快であり、そのためウェブサービス開始停止判定手段１５を簡素に構成することができる。
【００２９】
図４は、設備システム通信部１０が収集する計測データの一例を表形式で示す説明図である。この例では、０時、１時、２時、・・・毎に、１００ポイントの計測データが収集されている。１〜１００のポイント番号は、設備群２１、２２、２３に含まれる各設備及び収集するデータの種類を識別する通し番号である。計測値は、例えば消費電力（ＫＷｈ）である。１時間毎に１００ポイントのデータを収集するのに、例えば１０分の時間を要するのであれば、０時〜０時１０分の期間、１時〜１時１０分の期間、・・等において、ウェブサービスが停止されることとなる。
【００３０】
図５は、ウェブサービス開始停止判定部１５がセンター通信の開始及び完了、及び設備システム通信の開始及び完了を検知するための処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、中枢処理部１１がセンター通信の開始及び完了、及び設備システム通信の開始及び完了を、フラグをオンオフすることにより通知することを前提としている。すなわち図２が示すように、設備監視制御装置１が備えるＣＰＵはフラグレジスタ１６を有しており、センター通信又は設備システム通信が始まるときには、フラグをオンする（フラグレジスタ１６に例えば値“１”を書き込む）。また、中枢処理部１１は、センター通信又は設備システム通信が完了したときには、フラグをオフする（フラグレジスタ１６に例えば値“０”を書き込む）。
【００３１】
ウェブサービス開始停止判定部１５は、ポーリングによってこのフラグを監視し、その値にもとづいてウェブサービスの開始指示又は停止指示を行う。すなわち、ウェブサービス開始停止判定部１５は、まずフラグを読み込み（ステップＳ４１）、そのフラグの値に変化があるか否かを判断する（ステップＳ４２）。フラグの値に変化が無ければ、設備監視制御装置１の電源をオフすべき時など、処理を終了すべき場合には（ステップＳ４６）、ウェブサービス開始停止判定部１５は図５の処理を終了する。処理を終了すべきでない通常の場合には（ステップＳ４６）、処理はステップＳ４１へ戻り、再度フラグの読み込みが行われる。
【００３２】
フラグに変化が認められる場合であって（ステップＳ４２）、しかもフラグの値がオフからオンへ変化した場合には（ステップＳ４３）、ウェブサービス開始停止判定部１５は、通信開始を検知し、ウェブサービスの停止を指示し（ステップＳ４５）、逆にフラグの値がオンからオフへ変化した場合には（ステップＳ４３）、ウェブサービス開始停止判定部１５は、通信完了を検知し、ウェブサービスの開始を指示する（ステップＳ４４）。その後、処理はステップＳ４６へ移行する。ステップＳ４１からステップＳ４６までのループは、時間間隔をおいて反復して実行される。
【００３３】
なお、フラグレジスタ１６は、中枢処理部１１によって書き込まれるものであるために、図２では中枢処理部１１の中にあるように描かれているが、ＣＰＵが備えるレジスタであって、図２の上でいずれに描かれてもよい。また、フラグレジスタ１６は、ＣＰＵが備えるレジスタに代えて、別途準備されたメモリ（不図示）に設けられるものであってもよい。
【００３４】
また、ポーリングを用いる代わりに、中枢処理部１１がセンター通信又は設備システム通信の開始及び完了を通知する信号をウェブサービス開始停止判定部１５へ送信する形態を採ることも可能である。この形態では、フラグレジスタ１６は必要ではなく、ウェブサービス開始停止判定部１５がフラグレジスタ１６をポーリングにより監視する必要もない。ウェブサービス開始停止判定部１５は、単に中枢処理部１１からの通知信号にもとづいて、ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定すればよい。
【００３５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態による設備監視制御システムについて説明する。この設備監視制御システムの構成は、図１及び図２と同一に表される。ただし、図２におけるフラグレジスタ１６は設けられなくても良い。図６は、第２の実施形態による設備監視制御システムによる動作手順を示すフローチャートである。この手順では、設備監視制御装置１のＣＰＵの負荷率に応じて、ウェブサービス部１３によるウェブサービスの提供が開始及び停止される。
【００３６】
ウェブサービス開始停止判定部１５は、ＣＰＵの負荷率を常時監視しており、ＣＰＵ負荷率が与えられた基準を超えたことを検知すると（ステップＳ２１）、ウェブサービスを停止すべき時期であると判定し、ウェブサービス開始停止処理部１４へウェブサービスの停止を指示する（ステップＳ２２）。この停止指示を受けて、ウェブサービス開始停止処理部１４は、ウェブサービス部１３の停止処理を行う（ステップＳ２３）。その結果、ウェブサービス部１３によるウェブサービスが停止し（ステップＳ２４）、管理装置３はウェブサービスを受けることができなくなる。
【００３７】
一方、ウェブサービス開始停止判定部１５は、ＣＰＵ負荷率が与えられた基準以内にあることを検知すると（ステップＳ２５）、ウェブサービスを開始すべき時期であると判定し、ウェブサービス開始停止処理部１４へウェブサービスの開始を指示する（ステップＳ２６）。この開始指示を受けて、ウェブサービス開始停止処理部１４は、ウェブサービス部１３の開始処理を行う（ステップＳ２７）。その結果、ウェブサービス部１３によるウェブサービスが開始され、管理装置３はウェブサービスを受けることが可能となる。
【００３８】
図７は、ＣＰＵ負荷率を検知する工程を示す説明図である。ＣＰＵの動作を規定するソフトウェアは、ＯＳ（オペレーティングシステム）４２と、その上層で動作するアプリケーションソフトウェア４１とに分けることができる。ＣＰＵ負荷率の計測は、アプリケーションソフトウェア４１からＯＳ４２へ、ＯＳ４２が予め準備している特定の指令（コマンド）４３を送り、それに応答してＯＳ４２がＣＰＵ負荷率４４をアプリケーションソフトウェア４１に返すことによって容易に達成される。ウェブサービス開始停止判定部１５は、このようなアプリケーションソフトウェア４１からＯＳ４２への問い合わせを、例えば１秒間隔で反復することにより、ＣＰＵ負荷率を監視する。
【００３９】
ＣＰＵ負荷率に対する基準は、例えば図８に示すように設定される。この場合、設備監視制御装置１（図２）の図示しないメモリに図８のテーブルを記憶しておき、ウェブサービス開始停止判定部１５は、例えば１秒ごとに得られるＣＰＵ負荷率をメモリに記憶された図８のテーブルと比較することにより、ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定するとよい。図８の例では、ＣＰＵ負荷率が、上限値として設定される値（例えば５０％）を、ある継続時間（例えば５秒間）にわたって超えたときに、ウェブサービス開始停止判定部１５は、ウェブサービスを停止すべきであると判定する。また、ウェブサービス開始停止判定部１５は、ＣＰＵ負荷率が継続時間にわたって上限値以内であったときに、ウェブサービスを開始すべきであると判定する。すなわち、図９のグラフに例示するように、ウェブサービス開始停止判定部１５は、時刻ｔ１にＣＰＵ負荷率が５０％を超えた後に５秒を経過した時点（ｔ１＋５秒）で、ウェブサービスを停止すべきであると判定し、時刻ｔ２にＣＰＵ負荷率が５０％以内となった後に５秒を経過した時点（ｔ２＋５秒）で、ウェブサービスを開始すべきであると判定する。
【００４０】
以上のように、本実施の形態による設備監視制御システムは、設備監視制御装置１のＣＰＵの負荷率がある基準を超えるときには、ウェブサービスの提供を停止するので、基準を適切に設定することにより、設備システム２からの計測データの収集及び設備管理サーバ６への計測データの送信という設備監視制御装置１の本来の処理への影響を防止しつつ、ウェブサービスを管理装置３へ提供することができる。また、計測データの収集及び／又は送信が行われていても、ＣＰＵの負荷が軽ければウェブサービスの提供は必ずしも停止されないので、よりきめの細かいウェブサービスの開始及び停止が可能となる。
【００４１】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態による設備監視制御システムについて説明する。この設備監視制御システムの構成は、図１及び図２と同一に表される。ただし、図２におけるフラグレジスタ１６は設けられなくても良い。図１０は、第３の実施形態による設備監視制御システムの動作手順を示すフローチャートである。この手順では、与えられたウェブサービス・スケジュール（ウェブサービス提供時間計画）にもとづいて、ウェブサービス部１３によるウェブサービスの提供が開始及び停止される。
【００４２】
ウェブサービス・スケジュールは、例えば図１１のように与えられる。図１１の例では、曜日毎にウェブサービスを開始すべき時間と終了すべき時間とが規定されている。図１２に示すように、ウェブサービス開始停止判定部１５は、時間を計る時計５１、図１１のウェブサービス・スケジュールをテーブルとして記憶するメモリ５２、及び、時計５１が報知する時刻とメモリ５２が記憶するテーブルとを比較する比較部５３を備えるとよい。比較部５１は、例えば１分ごとに、時計５１が報知する時刻をメモリ５２が記憶するテーブルと比較することにより、ウェブサービスを開始及び停止すべき時期を判定する。
【００４３】
図１０に戻って、ウェブサービス開始停止判定部１５は、ウェブサービス・スケジュールが規定するサービス停止時刻が到来したことを検知すると（ステップＳ３１）、ウェブサービスを停止すべき時期であると判定し、ウェブサービス開始停止処理部１４へウェブサービスの停止を指示する（ステップＳ３２）。この停止指示を受けて、ウェブサービス開始停止処理部１４は、ウェブサービス部１３の停止処理を行う（ステップＳ３３）。その結果、ウェブサービス部１３によるウェブサービスが停止し（ステップＳ３４）、管理装置３はウェブサービスを受けることができなくなる。
【００４４】
一方、ウェブサービス開始停止判定部１５は、ウェブサービス・スケジュールが規定するサービス開始時刻が到来したことを検知すると（ステップＳ３５）、ウェブサービスを開始すべき時期であると判定し、ウェブサービス開始停止処理部１４へウェブサービスの開始を指示する（ステップＳ３６）。この開始指示を受けて、ウェブサービス開始停止処理部１４は、ウェブサービス部１３の開始処理を行う（ステップＳ３７）。その結果、ウェブサービス部１３によるウェブサービスが開始され、管理装置３はウェブサービスを受けることが可能となる。これにより、図１１のウェブサービス・スケジュールの例では、月曜日から金曜日までの各日の８：５０から１９：３０に限り、ウェブサービスの提供が行われることとなる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態による設備監視制御システムは、与えられたウェブサービス・スケジュールにもとづいてウェブサービスを開始及び停止するので、ウェブサービス・スケジュールを適切に設定することにより、設備システム２からの計測データの収集及び設備管理サーバ７への計測データの送信という設備監視制御装置１の本来の処理への影響を緩和ないし防止しつつ、ウェブサービスを管理装置３へ提供することができる。また、ウェブサービスの提供を行う時間帯を指定できるので、例えば図１１に示すように夜間や休日のウェブサービスの提供を停止するなどにより、セキュリティの向上を図ることができる。また、１日や１月に一度実施される履歴データの削除などの定期処理の期間にウェブサービスを停止すべくウェブサービス・スケジュールを設定することにより、ウェブサービスによる影響を排除しつつそれらの定期処理を実施することが可能となる。
【００４６】
なお、ＣＰＵは、図示しないＲＯＭ（Read  Only  Memory）或はＲＡＭ（Random  Access Memory）等のメモリに記憶されるソフトウェア（プログラム）にもとづいて動作するが、このソフトウェアは、通信ネットワーク５を含む伝送媒体を通じて提供することも、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を通じて提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態による設備監視制御システムのブロック図である。
【図２】図１の設備監視制御装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による設備監視制御システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図４】図２の設備システム通信部が収集する計測データの一例を表形式で示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態によるウェブサービス開始停止判定部の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態による設備監視制御システムによる動作手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態によるＣＰＵ負荷率を検知する工程を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態によるＣＰＵ負荷率に対する基準を表形式で例示する説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態によるウェブサービス開始停止判定部の動作を例示するグラフである。
【図１０】第３の実施形態による設備監視制御システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態によるウェブサービス・スケジュールを表形式で例示する説明図である。
【図１２】第３の実施形態によるウェブサービス開始停止判定部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  設備監視制御装置
３  ローカル管理装置（管理装置）
５  通信ネットワーク
７  設備管理サーバ
１３  ウェブサービス部（ウェブサービス手段）
１４  ウェブサービス開始停止処理部（ウェブサービス開始停止処理手段）
１５  ウェブサービス開始停止判定部（ウェブサービス開始停止判定手段）
２１、２２、２３  設備
３２  イントラネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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