(57)【要約】【課題】より「生きた情報」を取り交わすことのできる通信装置を提供する。【解決手段】受信した事故情報に関して時間情報の重みＷ（ｔ）と空間情報の重みＷ（ｐ）を算出し、それらを掛け合わせて算出された総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が、破棄用閾値未満であれば（Ｓ１４０：ＮＯ）、受信した事故情報を破棄し（Ｓ１８０）、一方、総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が破棄用閾値以上であれば（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、少なくとも他の通信装置１やインフラへの事故情報の送信を行う（Ｓ１７０）。また、総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が利用閾値以上であれば（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、受信した事故情報を利用した所定の処理を実行する（Ｓ１６０）。例えば交通事故の発生した地点や時刻などを表示装置へ表示したり、交通事故発生地点を迂回するような経路を再計算するなどの処理である。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の通信装置と無線通信可能な通信手段と、
現在位置を特定可能な現在位置特定手段と、
時間的要素及び空間的要素の少なくとも何れか一方によって情報の重要度に高低が生じる所定の重み付け可能情報に対して、情報の重要度が高いほど重みが大きくなるように、時間的要素及び空間的要素の少なくとも何れか一方の重み付けをするための重み付け情報を記憶する記憶手段と、
各種制御を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記通信手段を介して前記重み付け可能情報を受信した場合、前記記憶手段に記憶された重み付け情報に基づいて重み付けを与えることによって情報の重みを算出し、
その算出した情報の重みを所定の閾値と比較し、
情報の重みが所定の閾値以上ならば前記受信した重み付け可能情報を用いた処理を実行し、情報の重みが所定の閾値未満ならば前記受信した重み付け可能情報を用いた処理を実行しないこと
を特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記重み付け可能情報は、道路上で発生した事故に関する情報であり、発生時刻及び発生位置を含んでおり、
前記重み付け情報は、時間的要素及び空間的要素の両方の重み付けをするための情報であること
を特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置において、
前記重み付け可能情報である事故情報は、事故の概要を示す事故概要情報と、事故の詳細を示す事故詳細情報の２種類存在し、
前記重み付け情報は、前記事故概要情報及び事故詳細情報のそれぞれについて設けられていること
を特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の通信装置において、
前記所定の閾値として、
情報を破棄するか否かを判定するための破棄用閾値と、その破棄用閾値よりも大きく、情報の自己利用が可能か否かを判定するための利用閾値の２種類が存在し、
前記制御手段は、
前記算出した情報の重みが前記破棄用閾値以上且つ前記利用閾値以上ならば、前記受信した重み付け可能情報を自装置で利用する所定の処理を実行すると共に前記通信手段を介して前記受信した重み付け可能情報を外部の通信装置へ送信し、
前記算出した情報の重みが前記破棄用閾値以上且つ前記利用閾値未満ならば、前記自装置で利用する所定の処理は実行せずに前記受信した重み付け可能情報を前記通信手段を介して外部の通信装置へ送信し、
前記算出した情報の重みが前記破棄用閾値未満ならば、前記受信した重み付け可能情情報を前記自装置で利用する所定の処理を実行せず且つ前記外部の通信装置へ送信する処理も実行しないこと
を特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の通信装置において、
前記時間的要素に関する重み付け情報は、経過時間が長くなるほど相対的に重み付けが小さくなるよう設定されており、前記空間的要素に関する重み付け情報は、離間距離が長くなるほど相対的に重み付けが小さくなるよう設定されていること
を特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の通信装置において、
前記重み付け情報は、前記重み付け可能情報と共に前記通信手段を介して受信したものであり、
前記制御手段は、前記受信した重み付け情報を前記記憶手段に記憶し、
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記重み付け可能情報を外部の通信装置へ送信する際、前記重み付け情報と共に送信すること
を特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の通信装置において、
前記制御手段は、前記重み付け可能情報を生成可能であり、その生成した重み付け可能情報を前記通信手段を介して外部の通信装置へ送信すること
を特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置において、
利用者の操作を受け付ける操作受付手段を備え、
前記制御手段は、前記操作受付手段を介して受け付けた操作に基づいて前記重み付け可能情報を生成すること
を特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の通信装置において、
移動体に搭載又は携帯されていることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置において、
搭載されている移動体の移動状況を検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段を介して検知した移動体の移動状況に基づいて前記重み付け可能情報を生成すること
を特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の通信装置の備える前記制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
渋滞に関する情報を得るための従来技術としては、例えば、沿道の固定局を介して情報を得る技術（例えば、特許文献１参照。）や、車々間通信によって運転者で判断した情報を伝える技術（例えば、特許文献２参照。）や、渋滞要因のデータベースを元に推定する技術（例えば、特許文献３参照。）や、どのような場所でもインフラに依存せず交通情報を収集するため車々間通信により情報を収集する技術（例えば、特許文献４参照。）などがある。
【特許文献１】特開平９−１８００９４号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３８８９号公報
【特許文献３】特開平７−２４９１９１号公報
【特許文献４】特開平４−２９７０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような技術は、即時的な情報を狭い地域で得るのに有利であるが、多岐に渡って求められる情報に対しての応用が低い。より具体的には、情報の発生と消滅が固定的であり、生きた情報を扱うことには不向きである。例えば道路上で発生する渋滞や事故を考えてみると、その発生した地点に近い場合や発生時点からそんなに時間が経過していない場合には重要度が高い情報であるが、発生した地点から遠い場合や発生時点から相当時間が経過していれば重要度の低い情報と考えられる。
【０００４】
そこで本発明は、より「生きた情報」を取り交わすことのできる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の通信装置（１：この欄においては、発明に対する理解を容易にするため、必要に応じて「発明を実施するための最良の形態」欄で用いた符号を付すが、この符号によって請求の範囲を限定することを意味するものではない。）は、外部の通信装置と無線通信可能な通信手段（３０）と、現在位置を特定可能な現在位置特定手段（２１）と、重み付け情報（２８ａ）を記憶する記憶手段（２８）と、各種制御を実行する制御手段（２９）と、を備えている。記憶手段が記憶する重み付け情報は、次のような特徴を持つ情報である。すなわち、時間的要素及び空間的要素の少なくとも何れか一方によって情報の重要度に高低が生じる所定の重み付け可能情報に対して、情報の重要度が高いほど重みが大きくなるように、時間的要素及び空間的要素の少なくとも何れか一方の重み付けをするための情報である。
【０００６】
そして制御手段は、次のような制御を実行する。つまり、通信手段を介して前記重み付け可能情報を受信した場合、記憶手段に記憶された重み付け情報に基づいて重み付けを与えることによって情報の重みを算出する。そして、その算出した情報の重みを所定の閾値と比較し、情報の重みが所定の閾値以上ならば受信した重み付け可能情報を用いた処理を実行し、情報の重みが所定の閾値未満ならば受信した重み付け可能情報を用いた処理を実行しないようにする。
【０００７】
このように、受信した情報について、時間的要素及び空間的要素の少なくとも何れか一方の観点で重み付けした状態で重み付け可能情報を用いた処理の実行の可否を判断している。これはすなわち情報の重要度の高低に基づいて処理の実行の可否を判断しており、「より生きた情報を扱う」こととなる。
【０００８】
なお、本発明の通信装置は、移動体に搭載又は携帯されている場合も考えられるし（請求項９参照）、あるいは路側に固定的に設置される通信装置であってもよい。例えば移動体が車両などの物体であれば通信装置は移動体に搭載されることになり、移動体が人であれば通信装置は携帯されることになる。後者としては例えば携帯電話が考えられる。
【０００９】
本発明は、例えば道路上で発生した事故に関する情報や渋滞情報など、ある特定の情報については、時間的要素、空間的要素によって、重要度が異なってくるという点に着目している。つまり、通信装置が道路上を走行する車両に搭載されている場合、道路上で発生した事故については、それがいつどこで発生したかによって、その情報を受信した通信装置にとっての重要度は大きく異なる。例えば遠隔地で且つかなり前に発生した事故であればあまり重要度は高くない。それに対して、かなり近い距離で且つごく最近に発生した事故であればその事故による通行止めの可能性、そして経路案内をしているのであれば、経路の再設定といった対策が緊急に必要となる。したがって、このような時間的要素、空間的要素による情報の重要度評価をし、それに基づく情報処理の実行の有無を制御することは非常に有益な対処である。
【００１０】
また、重み付け可能情報については、時間的要素及び空間的要素の少なくとも何れか一方の観点で重み付けできる情報であればよい。但し、それら両方の観点で重み付けできれば、より「生きた情報を扱う」という観点からは好ましい。そこで、請求項２に示すように、重み付け可能情報として道路上で発生した事故に関する情報を採用することが考えられる。事故にはその発生時刻及び発生位置を含めることができる。したがって、重み付け情報についても、時間的要素及び空間的要素の両方の重み付けをするための情報とする。また、請求項３に示すように、事故情報の場合には、事故の概要を示す事故概要情報と、事故の詳細を示す事故詳細情報の２種類の情報を含むようにし、重み付け情報として、事故概要情報及び事故詳細情報のそれぞれについて設けることが考えられる。これは、事故発生現場から近い場合には事故詳細情報がより重要度が高いと考えられるが、事故発生現場から遠くに離れて行くと、事故概要情報の方が情報としての重要性（有効性）が高くなると考えられる。そこで、そのような結果となるように重み付け情報を調整することで、事故現場に近い場合は事故詳細情報を利用者に報知し、遠い場合は概要情報のみを報知する、といった適切な対処が実現可能となる。なお、事故情報に限らず、渋滞情報や、例えば渋滞度合いなどによって変化する走行に要する時間情報であってもよい。例えばある地点からある地点までどの程度の時間が掛かるかは、交通量などによって動的に変化するものであるため、事故情報同様、時間的要素及び空間的要素の両方の重み付けをして重要度を評価することが有効である。
【００１１】
また、所定の閾値としては、請求項４に示すように２種類の閾値を採用してもよい。つまり、情報を破棄するか否かを判定するための破棄用閾値と、その破棄用閾値よりも大きく、情報の自己利用が可能か否かを判定するための利用閾値の２種類である。
【００１２】
そして制御手段がその２種類の閾値を用いて次のような制御を実行する。つまり、算出した情報の重みが破棄用閾値以上且つ利用閾値以上ならば、受信した重み付け可能情報を自装置で利用する所定の処理を実行すると共に通信手段を介して「受信した重み付け可能情報」を外部の通信装置へ送信する。これは、利用閾値以上なので自装置で利用するのはもちろん、破棄用閾値以上であるため他の通信装置にとってもまだ有益な重み付け可能情報であると考えられ、他の通信装置へも送信して利用させる主旨である。なお、外部の通信装置は、例えば移動体に搭載または携帯されている自装置と同様の他の通信装置であってもよいし、例えば路側等に固定されている通信装置であってもよい。
【００１３】
これに対して、算出した情報の重みが破棄用閾値以上且つ利用閾値未満ならば、自装置で利用するには有益ではなくなっているが、他の通信装置にとってはまだ有益であると考えられるので、他の通信装置への送信は実行する。なお、算出した情報の重みが破棄用閾値未満上ならば、他の通信装置によっても有益でなくなっているので、自装置で利用しないのはもちろん、他の通信装置へも送信しないようにした。
【００１４】
重み付け情報は、情報の重要度が高いほど重みが大きくなるように、時間的要素及び空間的要素の少なくとも何れか一方の重み付けをするための情報であるが、請求項５に示すように、時間的要素に関する重み付け情報は、経過時間が長くなるほど相対的に重み付けが小さくなるよう設定し、空間的要素に関する重み付け情報は、離間距離が長くなるほど相対的に重み付けが小さくなるよう設定することが考えられる。例えば事故情報や渋滞情報など、上述のような傾向の重み付けをすることが適切な場合が多いと考えられる。もちろん、重み付け可能情報の特性に鑑みて適宜重み付けの内容は変更すればよい。
【００１５】
このような重み付け情報は、例えば通信装置の記憶手段に予め記憶しておき、送受信は重み付け可能情報だけにすることも考えられるが、請求項６に示すように、重み付け情報を重み付け可能情報と共に送受信するようにしてもよい。この場合は、通信手段を介して受信した重み付け情報を記憶手段に記憶する。そして、制御手段が通信手段を介して重み付け可能情報を外部の通信装置へ送信する際、記憶手段に記憶された重み付け情報と共に（重み付け可能情報を）送信すればよい。
【００１６】
重み付け可能情報は、例えば事故情報や渋滞情報その他が考えられる。通信装置は、これらの重み付け可能情報を外部の通信装置から受信するだけでもよいが、請求項７に示すように、制御手段は重み付け可能情報を生成可能であり、その生成した重み付け可能情報を、通信手段を介して外部の通信装置へ送信するよう構成してもよい。
【００１７】
この場合、例えば請求項８に示すように、利用者の操作を受け付ける操作受付手段（２２，２３ａ，２３ｂ）を備え、制御手段が、操作受付手段を介して受け付けた操作に基づいて重み付け可能情報を生成することが考えられる。例えば事故情報の場合には、その事故の発生を確認した車両の運転者等が操作受付手段を介して所定の操作を行うことで、事故が発生した旨、事故発生時刻、事故発生位置などを入力すればよい。なお、事故発生時刻、事故発生位置などは、タイマクロック、ＧＰＳなどを利用して自動的に取得するようにしてもよい。もちろん、渋滞情報についても同様に入力することができる。
【００１８】
また、請求項１０に示すように、通信装置が移動体に搭載されている場合には、当該移動体の移動状況を検知する検知手段（２１ｃなど）を備え、制御手段が、検知手段を介して検知した移動体の移動状況に基づいて重み付け可能情報を生成することが考えられる。例えば渋滞情報の場合には、移動体が車両であれば自車速などに基づいて自動的に判断することも可能である。したがって、車両運転者が特別な操作をしなくても自動的に重み付け可能情報を生成して送信するように構成することもできる。
【００１９】
なお、上述した通信装置における制御手段をコンピュータにて実現する場合にはコンピュータで実行するプログラムとして備えることができる。このようなプログラムは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータにロードして実行したり、ネットワークを介してロードして実行することにより、この制御手段としての機能を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の通信装置が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００２１】
［通信装置の説明］
図１は本実施例の通信装置１の概略構成を示すブロック図である。
本実施例の通信装置１は、車両に搭載されており、カーナビゲーション機能も有する通信装置である。
【００２２】
通信装置１は、図１に示すように、車両の現在位置を検出する位置検出器２１と、ユーザからの各種指示を入力するための操作スイッチ群２２と、操作スイッチ群２２と同様に各種指示を入力可能なリモートコントロール端末（以下、リモコンと称す。）２３ａと、リモコン２３ａからの信号を入力するリモコンセンサ２３ｂと、外部情報入出力装置２４と、地図データや各種の情報を記録した外部記録媒体から地図データ等を入力する地図データ入力器２５と、地図表示画面やＴＶ画面等の各種表示を行うための表示装置２６と、各種のガイド音声等を出力するための音声出力装置２７と、各種のデータを記憶するためのハードディスク２８と、無線通信機３０と、上述した位置検出器２１，操作スイッチ群２２，リモコン２３ａ，外部情報入出力装置２４，地図データ入力器２５，ハードディスク２８からの入力に応じて各種処理を実行し、位置検出器２１，操作スイッチ群２２，リモコンセンサ２３ｂ，外部情報入出力装置２４，地図データ入力器２５，表示装置２６，音声出力装置２７，ハードディスク２８，無線通信機３０を制御する制御回路２９とを備えている。
【００２３】
位置検出器２１は、ＧＰＳ(Global Positioning System）用の人工衛星からの送信電波をＧＰＳアンテナを介して受信し、車両の位置等を検出するＧＰＳ受信機２１ａと、車両に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロスコープ２１ｂと、車両の走行距離を検出するための距離センサ２１ｃと、地磁気から進行方位を検出するための地磁気センサ２１ｄとを備えている。そして、これら各センサ等２１ａ〜２１ｄは、各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては、上述したうちの一部のセンサで構成してもよく、またステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００２４】
操作スイッチ群２２としては、表示装置２６と一体に構成され、表示画面上に設置されるタッチパネル及び表示装置２６の周囲に設けられたメカニカルなキースイッチ等が用いられる。なおタッチパネルと表示装置２６とは積層一体化されており、タッチパネルには、感圧方式，電磁誘導方式，静電容量方式，あるいはこれらを組み合わせた方式など各種の方式があるが、いずれを用いてもよい。
【００２５】
外部情報入出力装置２４は、各種の情報収集機器等からの情報を入力するためのものであり、例えば図示しないラジオアンテナを介して受信したＦＭ放送信号や、道路近傍に配置されたＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報システム）サービス用の固定局から受信した電波ビーコン信号及び光ビーコン信号などを入力する。また、例えば降雨の有無を検出するセンサや路面の状況を検出するセンサなど、種々の車載機器からの情報も入力可能となっている。
【００２６】
地図データ入力器２５は、ネットワークデータとしての道路データ、位置特定の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ等の地図データ、施設を示すマークデータ、案内用の画像や音声データ等を含む各種のデータを入力するための装置である。これらのデータの記録媒体としては、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリ、メモリカード等を用いることができる。
【００２７】
表示装置２６は、カラー表示装置であり、液晶ディスプレイ，プラズマディスプレイ，ＣＲＴなどがあるが、そのいずれを用いてもよい。表示装置２６の表示画面には、位置検出器２１にて検出した車両の現在位置と地図データ入力器２５より入力された地図データとから特定した現在地を示すマーク、目的地までの誘導経路、名称、目印、各種施設のマーク等の付加データとを重ねて表示することができる。また、施設のガイド等も表示できる。そして、音声出力装置２７は、地図データ入力器２５より入力した施設のガイドや各種案内の音声や、外部情報入出力装置２４を介して取得した情報の読み上げ音声を出力することができる。
【００２８】
ハードディスク２８には、重み関数２８ａが格納されている。この重み関数２８ａについては後で詳しく説明する。
また、無線通信機３０は、他の車両に搭載された通信装置１（の無線通信機３０）あるいは路側に設置された通信装置（の無線通信機）との間で無線通信を行う。通信方式としては、例えばＤＳＲＣ、BlueTooth（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＵＷＢ、ミリ波通信など主に狭域での無線通信方式を採用することが考えられる。
【００２９】
制御回路２９は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、位置検出器２１からの各検出信号に基づき座標及び進行方向の組として車両の現在位置を算出し、地図データ入力器２５を介して読み込んだ現在位置付近の地図や、操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等の操作によって指示された範囲の地図等を表示装置２６に表示する地図表示処理や、地図データ入力器２５に格納された地点データに基づき、操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等の操作に従って目的地となる施設を選択し、現在位置から目的地までの最適な経路を自動的に求める経路計算を行って経路案内を行う経路案内処理を行う。このように自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。また、制御回路２９は、無線通信機３０を介して他の車両に搭載された通信装置１や路側通信装置との間で情報交換をすることができる。
【００３０】
なお、図１には通信装置１として車載の通信装置を例示し、この車載の通信装置１が他の車両に搭載された通信装置１との間で無線通信（車々間通信）あるいは路側に設置された通信装置との間で無線通信（車−インフラ通信）を行う点について説明したが、例えば路側に設置された通信装置同士で無線通信（インフラ間通信）を行うようにしてもよい。もちろん、有線接続されているのであれば有線通信を行っても良い。
【００３１】
［通信装置１の動作説明］
まず、動作の概要を説明する
本実施例においては、車々間通信、車−インフラ通信、インフラ間通信で取り交わされる情報（重み付け可能情報）に、時間と空間(位置)の情報、ならびに、各情報に対する重み付けの与え方を示す情報（重み付け情報）を付加することによって、柔軟で生きた情報を活用する。
【００３２】
ここで、具体例として、（１）突発事故の場合、（２）交通状況の時間変化を扱う場合について説明する。
（１）突発事故の場合
突発事故が起こった際の事故情報について考察してみると、事故情報は、事故現場から近いほど、また事故発生時刻に近いほど情報の重要度が高まり、遠ざかるほど重要度が低くなると考えられる。また、近ければより詳細な情報が必要であり、事故発生の詳しい位置や状況を把握したいという要望が強いと考えられる、遠い場所あるいは事故発生から相当時間が経過しているような場合は、詳細な情報より、大まかな事故の位置などで十分な場合も多い。
【００３３】
そこで、本実施例においては、事故現場に居合わせた車両に搭載された通信装置１や路側通信装置から、事故詳細情報・事故概要情報の２種類の事故情報が発信される。これら事故詳細情報・事故概要情報が重み付け可能情報に相当する。事故詳細情報としては、例えば事故発生に対して、警察、救急車などが現状どの段階になっているかを含めた情報が考えられる。例えば警察による車両通行止め情報や片側走行などといった情報、事故の処理状況などである。また、事故概要情報としては、事故の発生した大まかな位置、どの道路のどの辺り（エリア）で事故があったのか、発生時刻程度の情報とすることが考えられる。
【００３４】
そのときに付与される時間と空間による重み付けは、図２に示す関数に基づいて行われる。図２（ａ）は事故の詳細情報の重み付けをするための重み関数を示しており、図２（ｂ）は事故の概要情報の重み付けをするための重み関数を示している。なお、図２（ｃ）の場合も含め、図２中の各マップの縦軸（Ｗ）は情報の重み（重要度）を示し、横軸（ｔ）は時間、横軸（ｐ）は空間(位置)を示している。なお、図２に示す各重み関数が図１のハードディスク２８に記憶される重み関数２８ａに相当し、さらにこれが「重み付け情報」に相当する。
【００３５】
これら図２（ａ），（ｂ）から分かるように、事故発生現場から遠くに離れて行くと、ある地点から、概要情報のほうが情報としての有効度が高くなり、さらに遠ざかると、情報として有効でなくなり、破棄される。また、時間が経過すると、情報としての有効度が低くなり、いずれ破棄される。このように情報を扱うことで、事故現場を訪れる車から、新しい情報が連続的に配信され、より最新の情報の重みを選択して利用することができる。
【００３６】
（２）交通状況の時間変化を扱う場合
街中の交通状況は時間帯によって変化する。ある地点からある地点まで、どれくらいの時間が掛かるかは、実際に走行している車から情報をとりいれることが有効である。
【００３７】
例えば、あるインフラＡは、車両がインフラＡの近接を通過した際に、インフラを識別する情報と時刻をその車両へ渡す。その車両が別のインフラＢに到達した際、車両からインフラＢに対してインフラＡを識別する情報と時刻を渡すことにより、インフラＢは、インフラＡからインフラＢに「向かった」場合の、到達に要する時間を計算することができる。このようにして、様々な時刻、様々な車両、様々なインフラの情報を合わせることにより、時間による到達時間の平均を算出することができる。その平均時間をインフラＢからインフラＡに向かう車両に運んでもらうことによって、インフラＡは、インフラＢへの到達時間を配信する情報を得ることができる。ある範囲でそれを繰り返すことにより、ポイント間を結んだ到達時間を車両に提供できることとなる。
【００３８】
ある地点に存在するインフラ（路側通信装置）から、近くを通過する車両（の通信装置１）に時間、空間(位置)の情報を付与する。このときの情報の重み付けをするための重み関数を図２（ｃ）に示す。
【００３９】
ここで与えられる時間情報は、２４時間で循環しているものとする。この「２４時間で循環している」とは、判断基準となる時間軸が２４時と０時でリング状になっているという意味である。すべての情報がそのようにして与えられるわけではなく、あくまで一具体例である。このような時間情報がどの時間帯でも破棄より高い値が設定されていれば、その情報は生き続けることになる。
【００４０】
図２（ｃ）に示す時間情報の重み付けは０にならないよう設定されているため、その時間情報の重み付けのみをされた交通情報は破棄されることはない。一方、空間情報は遠ざかると０の値をとるよう設定されているため、空間情報の重み付けが０になった時点で情報を破棄するようにした。
【００４１】
すなわち、重み付けで有効な位置範囲の間に別のインフラに到達した情報が、受信したインフラに回収され、そのインフラにおいて地点間を走行するのに掛かる時間の計算に利用される。自然と、限定されたインフラポイントからの走行時間だけがそのインフラに蓄積されることになる。受信された情報は、一日の時間帯によって重要度が変化し、ある閾値以上の重みを持った情報だけを利用し、走行時間の平均をとることによってその時間帯に即した走行時間を提供することができる。なお、１日の時間帯における重要度を反映させるために２４時間単位で循環する重み付けを採用したが、例えば単位を１週間、１か月、１年に変えることによって、それぞれの時期に応じた情報を提供することが可能となる。
【００４２】
それでは次に、上述した（１）突発事故の場合を例にとって、通信装置１が実行する送受信処理について図３，４のフローチャートを参照して説明する。
（送信処理）
図３は、車両から他の車両またはインフラ（路側通信装置）に事故情報を送信する場合の処理を示すフローチャートである。本処理は、交通事故の発生を認識したユーザが所定の操作をすることにより開始する。例えば事故現場を目撃した車両運転者が操作スイッチ群２２等を操作して事故情報の入力モードとすると、本処理が開始する。
【００４３】
フローが開始すると、まず事故情報が生成される(Ｓ１０)。本実施例では、ユーザが操作スイッチ群２２等を操作して入力した情報と、図示しないタイマクロック及び位置検出器２１にて検出した現在時刻・現在位置に基づいて、事故詳細情報及び事故概要情報が生成される。例えば上述した事故状況などの情報を、メニュー選択もしくは音声認識などで選択入力することで生成する。なお、ユーザ入力に頼らないでも、例えば車両内インフラが事故を検知した場合、単に事故が発生したという情報を自動送信するようにしてもよい。
【００４４】
次に、ハードディスク２８に記憶されている事故情報用の重み関数２８ａを読み出し、それが事故発生情報に付加される（Ｓ２０）。なお、事故情報用の重み関数２８ａは、図２（ａ），（ｂ）に示すように、事故詳細情報用及び事故概要情報用の２種類があるため、それらが付加された事故情報（事故詳細情報及び事故概要情報）が、他車両もしくは、道路設置のインフラへ送信される（Ｓ３０）。
【００４５】
（受信処理等）
図４は、事故情報を受信した車両（の通信装置１）またはインフラ（路側通信装置）にて実行される処理を示す。
【００４６】
事故情報を受信したか否か判断し（Ｓ１１０）、事故情報を受信したら（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、受信した事故情報中の時間情報用重み付け関数と現在時刻とに基づいて時間情報の重みＷ（ｔ）を算出し（Ｓ１２０）、受信した事故情報中の空間情報用重み付け関数と現在位置とに基づいて空間情報の重みＷ（ｐ）を算出する（Ｓ１３０）。
【００４７】
そして、これら時間情報の重みＷ（ｔ）と空間情報の重みＷ（ｐ）を掛け合わせて算出された総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が、破棄の可否判断をするための閾値（破棄用閾値）以上か否か判断する（Ｓ１４０）。
【００４８】
総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が破棄用閾値未満であれば（Ｓ１４０：ＮＯ）、Ｓ１１０にて受信した情報を破棄して（Ｓ１８０）、以降はその事故情報を使用しない。一方、総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が破棄用閾値以上であれば（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ１１０にて受信した情報が再送信に耐えられる重みを持っていると判断できる。そこでさらに、総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が、利用の可否判断をするための閾値（利用閾値）以上か否か判断する（Ｓ１５０）。総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が利用閾値以上であれば（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、Ｓ１１０にて受信した事故情報を利用した所定の処理を実行する（Ｓ１６０）。例えば車載の通信装置１にて実行するのであれば、交通事故の発生した地点や時刻などを表示装置へ表示したり、あるいは経路案内中であったならば、例えば交通事故発生地点を迂回するような経路を再計算するなどの処理を行う。
【００４９】
そして、Ｓ１７０では、Ｓ１１０にて受信した事故情報を他車両（の通信装置１）もしくはインフラ（路側通信装置）へ送信する。  それに対して総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が利用閾値未満であれば（Ｓ１６０：ＮＯ）、Ｓ１６０での事故情報の利用処理は実行せず、Ｓ１７０での他車両等への事故情報の送信のみ行う。
【００５０】
なお、上述したＳ１２０〜Ｓ１８０の処理は、事故詳細情報及び事故概要情報のそれぞれについて実行される。したがって、上述した動作概要でも説明したが、図２（ａ），（ｂ）からも分かるように、事故発生現場から遠くに離れて行くと、ある地点から、事故概要情報のほうが情報として事故詳細情報よりも有効度が高くなる。そのため、例えば事故詳細情報は破棄されるが（Ｓ１８０）、事故概要情報については他の通信装置へ送信される（Ｓ１７０）ケースも生じてくる。
【００５１】
Ｓ１７０での送信によって事故情報を受信した他の車両（の通信装置１）またはインフラ（路側通信装置）では、図４に示す処理を実行することとなる。そのため、例えば事故現場近くにインフラが存在した場合、総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が破棄用閾値以上である限りは、事故情報がインフラから連続的に配信されることになる。
【００５２】
このように、本実施例の通信装置１においては、受信した事故情報に関して時間情報の重みＷ（ｔ）と空間情報の重みＷ（ｐ）を算出し、それらを掛け合わせて算出された総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が、破棄用閾値未満であれば（Ｓ１４０：ＮＯ）、受信した事故情報を破棄し（Ｓ１８０）、一方、総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が破棄用閾値以上であれば（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、少なくとも他の通信装置１やインフラへの事故情報の送信を行う（Ｓ１７０）。また、総合的な重みＷ（ｔ）×Ｗ（ｐ）が利用閾値以上であれば（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、受信した事故情報を利用した所定の処理を実行する（Ｓ１６０）。例えば交通事故の発生した地点や時刻などを表示装置へ表示したり、交通事故発生地点を迂回するような経路を再計算するなどの処理である。
【００５３】
道路上で発生した事故については、それがいつどこで発生したかによって、その情報を受信した通信装置にとっての重要度は大きく異なる。例えば遠隔地で且つかなり前に発生した事故であればあまり重要度は高くない。それに対して、かなり近い距離で且つごく最近に発生した事故であればその事故による通行止めの可能性、そして経路案内をしているのであれば、経路の再設定といった対策が緊急に必要となる。したがって、このような時間的要素、空間的要素による情報の重要度評価をし、それに基づいて図４に示すような処理を実行することにより、「より生きた情報を扱う」ことができる。
【００５４】
なお、事故情報以外の交通状況の時間的変化を示す情報その他であっても、同様の効果が得られる。
［その他］
（１）上記実施例では、図２に示すような重み関数を事故情報等に付加して送信するようにしたが、例えば通信装置１が予め重み関数を記憶しておき、送信時には付加しないようにしても良い。例えば図２に示すような重み関数を予めハードディスク２８（図１参照）に記憶しておき、通信装置間で送受信される情報には重み関数を含めないようにする。そして、受信側では受信した情報（重み付け可能情報）に対応する重み関数を用いて重み付けを行うようにするのである。
【００５５】
（２）車載の通信装置１は、渋滞情報や「ある地点からある地点までどれくらいの時間が掛かるか」という情報に関してインフラから受信するだけでなく、例えば自装置が備える距離センサ２１ｃなどからのデータに基づいて算出した車速などを用いて自装置にて判断することもできる。そして、そのようにして自動的に得た渋滞情報などを自動的に送信することもでき、車両運転者が特別な操作をしなくても自動送信することが可能である。
【００５６】
（３）重み付け可能情報は、時間的要素及び空間的要素の少なくとも何れか一方によって情報の重要度に高低が生じる情報である。したがって、上述した道路上で発生する事故情報等に限らず、例えば店舗情報であってもよい。店舗情報の場合には、どのような情報を伝えたいのか、あるいは開店時間帯はどうなのか、が店舗によって異なるため、店舗情報を生成する側で重み関数も生成し、重み関数を店舗情報に付加して送信することが適切である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例のナビゲーション装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】重み付けマップの説明図である。
【図３】実施例のナビゲーション装置にて実行される事故情報送信処理を示すフローチャートである。
【図４】実施例のナビゲーション装置にて実行される事故情報受信対応処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１…通信装置、２１…位置検出器、２１ａ…ＧＰＳ受信機、２１ｂ…ジャイロスコープ、２１ｃ…距離センサ、２１ｄ…地磁気センサ、２２…操作スイッチ群、２３ａ…リモコン、２３ｂ…リモコンセンサ、２４…外部情報入出力装置、２５…地図データ入力器、２６…表示装置、２７…音声出力装置、２８…ハードディスク、２８ａ…重み関数、２９…制御回路、３０…無線通信機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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