(57)【要約】【課題】  企業内の研究開発部門の自らの発想で研究開発テーマを設定することができ、自社の費用を投入することなく資金調達ができ、研究開発を行いながら、研究所に所属する研究者及び使用設備の稼働率の低下を来すことない研究開発業務の運営システムを提供すること。【解決手段】  自社の製品開発でなく、他社からの依頼研究（委託研究）でない研究開発機関（研究所）が独自の市場調査に基づいて研究開発テーマを設定し、この設定した研究開発テーマに対して研究者が実行するのに必要な費用を算出してファンドを設定し、このファンドに対して、募集口数を算出し、投資家に口数単位でファンドを販売して、研究開発業務における研究開発費用を捻出し、研究所の研究者が研究開発を行えるようにする。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業側でファンド化の対象として特定した研究開発テーマについて企業側の管理サーバに予め記憶してある事業化の様式に基づいて事業化の設計を行い，
前記事業化の設計を行った全ての研究開発テーマの内、管理サーバに予め記憶してある事業化可能基準に適合したファンド募集の全ての研究開発テーマについて成果物を得るのに必要な技術開発事業の実行資金を管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって算出し、該技術開発事業の実行資金に基づいて研究開発ファンドの設定を行い，
前記全ての研究開発テーマに対して設定を行った研究開発ファンドについての公募を管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって行うことを特徴とする研究開発業務の運営システム。
【請求項２】
研究機関によって特定される研究開発テーマについての金銭評価についてインターネットを介して外部からアクセス可能に管理サーバの第１のデータベースに収納し，
前記研究機関によって特定される研究開発テーマの全ての研究開発内容について設定した事業化についてインターネットを介して外部からアクセス可能に管理サーバの第２のデータベースに収納し，
前記研究機関によって特定された研究開発テーマの研究開発に必要な資金についてインターネットを介して外部からアクセス可能に管理サーバの第３のデータベースに収納し，
前記資金を所定の方式にしたがってファンド化を設定した研究開発ファンドについてインターネットを介して外部からアクセス可能に管理サーバの第４のデータベースに収納し，
前記研究開発ファンドの設定を行った全ての研究開発テーマに対する募集口数についてインターネットを介して外部からアクセス可能に管理サーバの第５のデータベースに収納し，
前記全ての研究開発テーマに対して設定した募集口数の公募についてインターネットを介して外部からアクセス可能に管理サーバの第６のデータベースに収納してなる研究開発業務の運営システム。
【請求項３】
企業側でファンド化の対象として特定した研究開発テーマの全ての研究開発テーマについて、企業側の管理サーバによって該企業側の管理サーバに予め設定されている条件にしたがって算出される算出値に基づいて、前記企業側の管理サーバに予め設定されている条件にしたがって市場性の評価を行い，
前記全ての研究開発テーマについて評価した市場性に基づいて前記管理サーバに記憶されているファンド化基準にしたがってファンド化の対象として所定基準に合う研究開発テーマの選定を行い，
前記企業側の管理サーバに予め設定されている市場性評価条件にしたがって算出された算出値に基づいて市場性の評価を行った全ての研究開発テーマについて前記企業側の管理サーバに予め設定されている調査項目に基づいて市場必要性の調査を行い，
前記市場必要性の調査を行った全ての研究開発テーマの個々の研究開発テーマについて企業側の管理サーバに予め記憶してある事業化の様式に基づいて事業化の設計を行い，
前記事業化の設計を行った全ての研究開発テーマの内、管理サーバに予め記憶してある事業化可能基準に適合した研究開発テーマの全ての研究開発テーマをファンド募集の研究開発テーマとする策定を行い，
前記策定した研究開発テーマ毎に管理サーバに予め記憶してあるシュミレーションシステムに基づいて全ての研究開発テーマについて技術開発事業のシュミレーションを行い，
前記技術開発事業のシュミレーションを行った全ての研究開発テーマについて該研究開発テーマによって成果物を得るのに必要な技術開発事業の実行資金を管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって算出し、該全ての研究開発テーマの実行資金に基づいて研究開発ファンドの設定を行い，
前記全ての研究開発テーマに対して設定を行った研究開発ファンドについて管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって募集口数の設定を行い，
前記全ての研究開発テーマを対象として設定した募集口数の公募を管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって行うことを特徴とする研究開発業務の運営システム。
【請求項４】
企業側でファンド化の対象として特定した研究開発テーマの全ての研究開発テーマについて、企業側の管理サーバによって該企業側の管理サーバに予め設定されている条件にしたがって算出される算出値に基づいて、前記企業側の管理サーバに予め設定されている条件にしたがって市場性の評価を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記全ての研究開発テーマについて評価した市場性に基づいて前記管理サーバに記憶されているファンド化基準にしたがってファンド化の対象として所定基準に合う研究開発テーマの選定を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記企業側の管理サーバに予め設定されている市場性評価条件にしたがって算出された算出値に基づいて市場性の評価を行った全ての研究開発テーマについて前記企業側の管理サーバに予め設定されている調査項目に基づいて市場必要性の調査を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記市場必要性の調査を行った全ての研究開発テーマの個々の研究開発テーマについて企業側の管理サーバに予め記憶してある事業化の様式に基づいて管理サーバの処理装置によって事業化の設計を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記事業化の設計を行った全ての研究開発テーマの内、管理サーバに予め記憶してある事業化可能基準に適合した研究開発テーマの全ての研究開発テーマをファンド募集の研究開発テーマとする策定を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記策定した研究開発テーマ毎に管理サーバに予め記憶してあるシュミレーションシステムに基づいて全ての研究開発テーマについて技術開発事業のシュミレーションを前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記技術開発事業のシュミレーションを行った全ての研究開発テーマについて該研究開発テーマによって成果物を得るのに必要な技術開発事業の実行資金を管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって算出し、該全ての研究開発テーマの実行資金に基づいて研究開発ファンドの設定を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記全ての研究開発テーマに対して設定を行った研究開発ファンドについて管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって募集口数の設定を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記全ての研究開発テーマを対象として設定した募集口数の公募を管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって前記企業側の管理サーバの処理装置によって行うことを特徴とする研究開発業務の運営システム。
【請求項５】
前記企業側の管理サーバに予め設定されている調査項目に基づく市場必要性の調査は、公共機関からの市場要請、社会的ニーズに基づく研究開発要請、社会的動向、社会的流行性のいずれかである請求項３又は４に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項６】
前記企業側における研究開発テーマのファンド化の特定は、前記市場必要性があるものについて行うことを特徴とする請求項３、４又は５に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項７】
前記市場必要性の調査は、研究開発テーマの成果物が市場において収益をもたらす技術開発かを調査するものである請求項３、４、５又は６に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項８】
前記事業化の様式は、事業としての成立性、事業としての運用性、事業としての継続性、事業としての収益性、事業としての連続性、事業としての採算性、事業としての投資性についての評価点である請求項３、４、５、６又は７に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項９】
前記技術開発事業の実行資金は、前記研究開発テーマに基づく技術開発事業を行うに当たって成果物を得るまでの開発コストの全額である請求項３、４、５、６、７又は８に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項１０】
前記技術開発事業のシュミレーションは、研究開発テーマ毎の開発開始から成果物を得るまでの作業工程である請求項３、４、５、６、７、８又は９に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項１１】
前記技術開発事業の実行資金を算出する方式は、技術開発に投入する技術者の人件費、技術開発に投入する期間、技術開発に投入する材料に要する費用、技術開発に使用する設備に要する費用、技術開発に対する成果物取得に要する費用を総合的に加算して求めるものである請求項３、４、５、６、７、８、９又は１０に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項１２】
前記技術開発に投入する技術者の人件費は、技術開発に関与する技術者の年俸、企業側負担保険料、技術者の研究室占有コストである請求項１１に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項１３】
前記技術開発に投入する期間は、技術開発の開始から成果物を得る間での時間経過である請求項１１に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項１４】
前記技術開発に投入する材料に要する費用は、研究開発のための材料購入費、試薬費である請求項１１に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項１５】
前記技術開発に使用する設備に要する費用は、研究室建造物の減価償却費、付帯設備の消耗費、研究実験機器の減価償却費、消耗品費、研究開発を行う場所の費用、電気・水道・光熱費、福利厚生施設の使用料、外部への検査依頼費用、外部への加工依頼費の全ての費用の総合計である請求項１１に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項１６】
前記募集口数の設定は、前記研究開発ファンドの設定金額に対応して行うものである請求項３、４、５、６、７、８、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項１７】
前記募集する口数の公募は、１口当たりの金額と、ファンドを募集する研究開発テーマ毎に研究開発テーマの趣旨・内容、研究開発業務運営、成果物の予測を表示して行うものである請求項３、４、５、６、７、８、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項１８】
企業側でファンド化の対象として特定した研究開発テーマについて事業化の設計を予め記憶してある事業化の様式に基づいて企業側の管理サーバで行い，
前記事業化の設計を行った全ての研究開発テーマの内事業化可能基準に適合した、ファンド募集の対象となる全ての研究開発テーマについて成果物を得るのに必要な技術開発事業の実行資金を予め定められた方式にしたがって算出し、該算出した技術開発事業の実行資金に基づいて研究開発ファンドの設定を管理サーバによって行い，
前記全ての研究開発テーマに対して設定を行った研究開発ファンドについての公募を予め定められた方式にしたがって管理サーバによって行うことを特徴とする研究開発業務の運営方法。
【請求項１９】
研究開発機関が研究開発テーマ毎に技術開発事業を特定し，
前記特定した研究開発テーマ毎に技術開発事業のシュミレーションを行い，
前記研究開発テーマ毎に技術開発事業の実行に要するファンドの算定を行い，  前記ファンドを複数の口数に分割し，
前記複数の口数を一般公募することによって前記研究開発業務を販売するようにしたことを特徴とする研究開発業務の運営方法。
【請求項２０】
企業側でファンド化の対象として特定した研究開発テーマの全ての研究開発テーマについて、予め設定されている条件にしたがって算出される算出値に基づいて、前記予め設定されている条件にしたがって市場性の評価を行い，
前記全ての研究開発テーマについて評価した市場性に基づいて予め設定されているファンド化基準にしたがってファンド化の対象として所定基準に合う研究開発テーマの選定を行い，
前記予め設定されている市場性評価条件にしたがって算出された算出値に基づいて市場性の評価を行った全ての研究開発テーマについて前記予め設定されている調査項目に基づいて市場必要性の調査を行い，
前記市場必要性の調査を行った全ての研究開発テーマの個々の研究開発テーマについて予め記憶してある事業化の様式に基づいて事業化の設計を行い，
前記事業化の設計を行った全ての研究開発テーマの内、管理サーバに予め記憶してある事業化可能基準に適合した研究開発テーマの全ての研究開発テーマをファンド募集の研究開発テーマとる策定を行い，
前記策定した研究開発テーマ毎に管理サーバに予め記憶してあるシュミレーションシステムに基づいて全ての研究開発テーマについて技術開発事業のシュミレーションを行い，
前記技術開発事業のシュミレーションを行った全ての研究開発テーマについて該研究開発テーマによって成果物を得るのに必要な技術開発事業の実行資金を予め記憶してある方式にしたがって算出し、該全ての研究開発テーマの実行資金に基づいて研究開発ファンドの設定を行い，
前記全ての研究開発テーマに対して設定を行った研究開発ファンドについて予め記憶してある方式にしたがって募集口数の設定を行い，
前記全ての研究開発テーマを対象として設定した募集口数の公募を予め記憶してある方式にしたがって行うことを特徴とする研究開発業務の運営方法。
【請求項２１】
企業側が特定した研究開発テーマについて企業側の管理サーバに予め記憶してある事業化の様式に基づいて事業化の設計を行い、該事業化の設計に基づいて算出する成果物を得るのに必要な技術開発事業の実行資金によって設定した公募研究開発ファンドを購入することによって、前記企業の研究開発機関の技術開発事業の運営に参加するようにしたことを特徴とする研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項２２】
企業側によって特定された研究開発テーマの全ての研究開発テーマについて、予め設定されている条件にしたがって市場性の評価を行い、ファンド化基準にしたがって選定された研究開発テーマの市場必要性の調査を行って事業化の様式に基づいて事業化の設計を行い、事業化可能基準に適合した全ての研究開発テーマについて行う技術開発事業のシュミレーションに基づき成果物を得るのに必要な全ての研究開発テーマについての技術開発事業の実行資金を算出し、該技術開発事業の実行資金に基づいて企業側の管理サーバによって設定され公募される研究開発ファンドを企業側の管理サーバに購入者のサーバによってインターネットを介してアクセスして申し込むことによって、前記企業の研究開発機関の技術開発事業の運営に参加するようにしたことを特徴とする研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項２３】
前記公募される研究開発ファンドをインターネットを介してアクセスして購入するに当たって、購入した研究開発ファンドの購入代金決済を購入者のサーバによってインターネットを介して行うようにしたものである請求項２２に記載の研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項２４】
前記技術開発事業における成果物は、研究開発に伴って生じる特許を受ける権利の持分である請求項２１、２２又は２３に記載の研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項２５】
前記研究開発に伴って生じる特許を受ける権利には、特許を取得しない、又は特許の取得に至らないノウハウを含むものである請求項２１、２２又は２３に記載の研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項２６】
前記技術開発事業における成果物は、研究開発に伴って生じる特許を受ける権利に基づいて取得した特許権に対する実施権である請求項２１、２２又は２３に記載の研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項２７】
前記技術開発事業における成果物は、研究開発に伴って生じる特許を受ける権利に基づいて取得した特許権の実行による実施料の配当である請求項２１、２２又は２３に記載の研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項２８】
企業側でファンド化の対象として特定した研究開発テーマについて企業側の管理サーバに予め記憶してある事業化の様式に基づいて事業化の設計を行い，
前記事業化の設計を行った全ての研究開発テーマの内、管理サーバに予め記憶してある事業化可能基準に適合したファンド募集の各研究開発テーマについて成果物を得るのに必要な技術開発事業の実行資金を管理サーバに予め記憶してある方式にしたがってそれぞれ算出し、該技術開発事業の実行資金に基づいて各研究開発テーマ毎に研究開発ファンドの設定を行い，
前記各研究開発テーマに対して設定を行ったそれぞれの研究開発ファンドについての公募を管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって行うことを特徴とする研究開発業務の運営システム。
【請求項２９】
研究機関によって特定される１又は２以上の研究開発テーマについての金銭評価についてインターネットを介して外部からアクセス可能に管理サーバの第１のデータベースに収納し，
前記研究機関によって特定される１又は２以上の研究開発テーマの各研究開発内容について設定した事業化についてインターネットを介して外部からアクセス可能に管理サーバの第２のデータベースに収納し，
前記研究機関によって特定された１又は２以上の研究開発テーマの各研究開発に必要なそれぞれの資金についてインターネットを介して外部からアクセス可能に管理サーバの第３のデータベースに収納し，
前記それぞれの資金を所定の方式にしたがってファンド化の設定を行った各研究開発ファンドについてインターネットを介して外部からアクセス可能に管理サーバの第４のデータベースに収納し，
前記各研究開発ファンドの設定を行った全ての研究開発テーマに対する募集口数についてインターネットを介して外部からアクセス可能に管理サーバの第５のデータベースに収納し，
前記各研究開発テーマに対して設定した募集口数の公募についてインターネットを介して外部からアクセス可能に管理サーバの第６のデータベースに収納してなる研究開発業務の運営システム。
【請求項３０】
企業側でファンド化の対象として特定した研究開発テーマの全ての研究開発テーマについて、企業側の管理サーバによって該企業側の管理サーバに予め設定されている条件にしたがって算出される算出値に基づいて、前記企業側の管理サーバに予め設定されている条件にしたがってそれぞれの研究開発テーマについて市場性の評価を行い，
前記それぞれの研究開発テーマについて評価した市場性に基づいて前記管理サーバに記憶されているファンド化基準にしたがって、それぞれの研究開発テーマについてファンド化の対象として所定基準に合う研究開発テーマの選定を行い，
前記企業側の管理サーバに予め設定されている市場性評価条件にしたがって算出された算出値に基づいて市場性の評価を行ったそれぞれの研究開発テーマについて前記企業側の管理サーバに予め設定されている調査項目に基づいて市場必要性の調査を行い，
前記市場必要性の調査を行ったそれぞれの研究開発テーマについて企業側の管理サーバに予め記憶してある事業化の様式に基づいて、各研究開発テーマのそれぞれについて事業化の設計を行い，
前記事業化の設計を行った全ての研究開発テーマの内、管理サーバに予め記憶してある事業化可能基準に適合した研究開発テーマの各研究開発テーマをファンド募集の研究開発テーマとする策定を行い，
前記策定した研究開発テーマ毎に管理サーバに予め記憶してあるシュミレーションシステムに基づいて、各研究開発テーマについてそれぞれ技術開発事業のシュミレーションを行い，
前記各研究開発テーマのそれぞれの技術開発事業のシュミレーションを行った各研究開発テーマについて、各研究開発テーマ毎に成果物を得るのに必要な各技術開発事業の実行資金を管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって算出し、該各研究開発テーマの実行資金に基づいてそれぞれに研究開発ファンドの設定を行い，
前記全ての研究開発テーマのそれぞれに対して設定を行った各研究開発ファンドについて、管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって募集口数の設定を行い，
前記全ての研究開発テーマのそれぞれを対象として設定した募集口数の公募を管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって行うことを特徴とする研究開発業務の運営システム。
【請求項３１】
企業側でファンド化の対象として特定した１又は２以上の研究開発テーマのそれぞれの研究開発テーマについて、企業側の管理サーバによって該企業側の管理サーバに予め設定されている条件にしたがって算出される算出値に基づいて、前記企業側の管理サーバに予め設定されている条件にしたがって前記各研究開発テーマのそれぞれについて市場性の評価を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記全ての研究開発テーマについて評価した各研究開発テーマの市場性に基づいて前記管理サーバに記憶されているファンド化基準にしたがってファンド化の対象として所定基準に合う研究開発テーマの選定を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記企業側の管理サーバに予め設定されている市場性評価条件にしたがって算出された算出値に基づいて市場性の評価を行った全ての研究開発テーマのそれぞれについて前記企業側の管理サーバに予め設定されている調査項目に基づいて各研究開発テーマの市場必要性の調査を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記各研究開発テーマの市場必要性の調査を行った全ての研究開発テーマのそれぞれの研究開発テーマについて、企業側の管理サーバに予め記憶してある事業化の様式に基づいて管理サーバの処理装置によって各研究開発テーマについて事業化の設計を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記事業化の設計を行った全ての研究開発テーマの内、管理サーバに予め記憶してある事業化可能基準に適合した研究開発テーマの各研究開発テーマをファンド募集の研究開発テーマとする策定を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記策定した各研究開発テーマ毎に管理サーバに予め記憶してあるシュミレーションシステムに基づいてそれぞれの研究開発テーマについて技術開発事業のシュミレーションを前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記技術開発事業のシュミレーションを行ったそれぞれの研究開発テーマについて、該各研究開発テーマ毎に成果物を得るのに必要な各技術開発事業の実行資金を管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって算出し、該それぞれの研究開発テーマの実行資金のそれぞれに基づいて各研究開発テーマ毎に研究開発ファンドの設定を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記それぞれの研究開発テーマに対して設定を行った各研究開発ファンドについて管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって各研究開発ファンド毎に、募集口数の設定を前記企業側の管理サーバの処理装置によって行い，
前記各研究開発テーマ毎に設定した募集口数の公募を管理サーバに予め記憶してある方式にしたがって前記企業側の管理サーバの処理装置によって行うことを特徴とする研究開発業務の運営システム。
【請求項３２】
前記企業側の管理サーバに予め設定されている調査項目に基づく市場必要性の調査は、公共機関からの市場要請、社会的ニーズに基づく研究開発要請、社会的動向、社会的流行性のいずれかである請求項３０又は３１に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項３３】
前記企業側における各研究開発テーマ毎のファンド化の特定は、前記市場必要性があるものについて行うことを特徴とする請求項３０、３１又は３２に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項３４】
前記市場必要性の調査は、それぞれの研究開発テーマの成果物が市場において収益をもたらす技術開発かを調査するものである請求項３０、３１、３２又は３３に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項３５】
前記事業化の様式は、事業としての成立性、事業としての運用性、事業としての継続性、事業としての収益性、事業としての連続性、事業としての採算性、事業としての投資性についての評価点である請求項３０、３１、３２、３３又は３４に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項３６】
前記各研究開発テーマの技術開発事業の実行資金は、前記各研究開発テーマ毎に該それぞれの研究開発テーマに基づく各技術開発事業を行うに当たって成果物を得るまでの開発コストの全額である請求項３０、３１、３２、３３、３４又は３５に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項３７】
前記各研究開発テーマの技術開発事業のシュミレーションは、各研究開発テーマ毎の開発開始から成果物を得るまでの作業工程である請求項３０、３１、３２、３３、３４、３５又は３６に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項３８】
前記各研究開発テーマにおける各技術開発事業の実行資金を算出する方式は、それぞれの研究開発テーマの技術開発に投入する技術者の人件費、技術開発に投入する期間、技術開発に投入する材料に要する費用、技術開発に使用する設備に要する費用、技術開発に対する成果物取得に要する費用を総合的に加算して求めるものである請求項３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６又は３７に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項３９】
前記各研究開発テーマにおける各技術開発に投入する技術者の人件費は、当該研究開発テーマの技術開発に関与する技術者の年俸、企業側負担保険料、技術者の研究室占有コストである請求項３０又は３１に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項４０】
前記各研究開発テーマにおける各技術開発に投入する期間は、当該研究開発テーマの技術開発の開始から成果物を得る間での時間経過である請求項３０又は３１に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項４１】
前記各研究開発テーマにおける各技術開発に投入する材料に要する費用は、当該研究開発テーマの研究開発のための材料購入費、試薬費である請求項３０又は３１に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項４２】
前記各研究開発テーマにおける各技術開発に使用する設備に要する費用は、研究室建造物の減価償却費、付帯設備の消耗費、研究実験機器の減価償却費、消耗品費、研究開発を行う場所の費用、電気・水道・光熱費、福利厚生施設の使用料、外部への検査依頼費用、外部への加工依頼費の全ての費用の総合計である請求項３０又は３１に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項４３】
前記各研究開発テーマにおける各募集口数の設定は、各研究開発テーマにおける各研究開発ファンドの設定金額に対応して行うものである請求項３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１又は４２に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項４４】
前記各研究開発テーマにおける各募集する口数の公募は、１口当たりの金額と、ファンドを募集する各研究開発テーマ毎に研究開発テーマの趣旨・内容、研究開発業務運営、成果物の予測を表示して行うものである請求項３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２又は４３に記載の研究開発業務の運営システム。
【請求項４５】
企業側でファンド化の対象として特定した１又は２以上の研究開発テーマのそれぞれの研究開発テーマについて、それぞれの研究開発テーマについて事業化の設計を予め記憶してある事業化の様式に基づいて企業側の管理サーバで行い，
前記事業化の設計を行ったそれぞれの研究開発テーマの内事業化可能基準に適合した、ファンド募集の対象となる各研究開発テーマについて成果物を得るのに必要な技術開発事業の実行資金を予め定められた方式にしたがってそれぞれ算出し、該算出したそれぞれの技術開発事業の実行資金に基づいて各研究開発ファンドの設定を管理サーバによって行い，
前記全ての研究開発テーマに対して設定を行ったそれぞれの研究開発ファンドについての公募を予め定められた方式にしたがって管理サーバによって行うことを特徴とする研究開発業務の運営方法。
【請求項４６】
研究開発機関が各研究開発テーマ毎に技術開発事業を特定し，
前記特定した各研究開発テーマ毎に技術開発事業のシュミレーションを行い，
前記各研究開発テーマ毎に各技術開発事業の実行に要するファンドの算定を行い，
前記各研究開発テーマ毎に算定したファンドを複数の口数に分割し，
前記ファンドを複数の口数で一般公募することによって前記各研究開発業務を販売するようにしたことを特徴とする研究開発業務の運営方法。
【請求項４７】
企業側でファンド化の対象として特定した１又は２以上の研究開発テーマのそれぞれの研究開発テーマについて、予め設定されている条件にしたがって算出される算出値に基づいて、前記予め設定されている条件にしたがってそれぞれの研究開発テーマについて市場性の評価を行い，
前記全ての研究開発テーマについて評価した市場性に基づいて予め設定されているファンド化基準にしたがってファンド化の対象として所定基準に合う研究開発テーマの選定を行い，
前記予め設定されている市場性評価条件にしたがって算出された算出値に基づいて市場性の評価を行った全ての研究開発テーマについて前記予め設定されている調査項目に基づいて各研究開発テーマ毎の市場必要性の調査を行い，
前記各研究開発テーマ毎の市場必要性の調査を行った各研究開発テーマのそれぞれの研究開発テーマについて予め記憶してある事業化の様式に基づいて各研究開発テーマ毎の事業化の設計を行い，
前記事業化の設計を行ったそれぞれの研究開発テーマの内、管理サーバに予め記憶してある事業化可能基準に適合した研究開発テーマの全ての研究開発テーマをファンド募集の研究開発テーマとする策定を行い，
前記策定した各研究開発テーマ毎に管理サーバに予め記憶してあるシュミレーションシステムに基づいてそれぞれの研究開発テーマについて技術開発事業のシュミレーションを行い，
前記技術開発事業のシュミレーションを行った全ての研究開発テーマについて該それぞれの研究開発テーマについて成果物を得るのに必要な各技術開発事業の実行資金を予め記憶してある方式にしたがって算出し、該それぞれの研究開発テーマの実行資金に基づいてそれぞれの研究開発テーマについて研究開発ファンドの設定を行い，
前記全研究開発テーマのそれぞれに対して設定した各研究開発ファンドについて予め記憶してある方式にしたがって各研究開発テーマ毎の募集口数の設定を行い，
前記全研究開発テーマのそれぞれに対して設定した各研究開発テーマ毎の募集口数の公募を予め記憶してある方式にしたがって行うことを特徴とする研究開発業務の運営方法。
【請求項４８】
企業側が特定した１又は２以上の研究開発テーマについて企業側の管理サーバに予め記憶してある事業化の様式に基づいて各研究開発テーマ毎に事業化の設計を行い、該各研究開発テーマ毎の事業化の設計に基づいて各研究開発テーマ毎に算出するそれぞれ成果物を得るのに必要な各研究開発テーマ毎の技術開発事業の実行資金によって設定した各研究開発テーマ毎の公募研究開発ファンドを研究開発テーマ毎に購入することによって、前記企業の研究開発機関の技術開発事業の運営に参加するようにしたことを特徴とする研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項４９】
企業側によって特定された１又は２以上の研究開発テーマの全ての研究開発テーマについて、予め設定されている条件にしたがって各研究開発テーマ毎に市場性の評価を行い、ファンド化基準にしたがって選定された研究開発テーマの各研究開発テーマ毎に市場必要性の調査を行って事業化の様式に基づいて各研究開発テーマ毎に事業化の設計を行い、事業化可能基準に適合した全ての研究開発テーマについて行う各研究開発テーマ毎の技術開発事業のシュミレーションに基づき成果物を得るのに必要なそれぞれの研究開発テーマについての技術開発事業の実行資金を各研究開発テーマ毎に算出し、該各研究開発テーマ毎の各技術開発事業の実行資金に基づいて企業側の管理サーバによって設定され各研究開発テーマ毎に公募される各研究開発ファンドを企業側の管理サーバに購入者のサーバによってインターネットを介してアクセスして申し込むことによって、前記企業の研究開発機関の技術開発事業の運営に参加するようにしたことを特徴とする研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項５０】
前記各研究開発テーマ毎に公募される各研究開発ファンドをインターネットを介してアクセスして購入するに当たって、購入した各研究開発ファンドの購入代金決済を購入者のサーバによってインターネットを介して行うようにしたものである請求項４９に記載の研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項５１】
前記各研究開発テーマについての技術開発事業における成果物は、各研究開発に伴って各研究開発テーマ毎に生じる特許を受ける権利の持分である請求項４８、４９又は５０に記載の研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項５２】
前記各研究開発に伴って各研究開発テーマ毎に生じる特許を受ける権利には、特許を取得しない、又は特許の取得に至らないノウハウを含むものである請求項４８、４９、５０又は５１に記載の研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項５３】
前記各研究開発テーマについての技術開発事業における成果物は、各研究開発に伴って各研究開発テーマ毎に生じる特許を受ける権利に基づいて取得した特許権に対する実施権である請求項４８、４９、５０、５１又は５２に記載の研究開発業務に対する運営参加システム。
【請求項５４】
前記各研究開発テーマについての技術開発事業における成果物は、各研究開発に伴って各研究開発テーマ毎に生じる特許を受ける権利に基づいて取得した特許権の実行による実施料の配当である請求項４８、４９、５０、５１、５２又は５３に記載の研究開発業務に対する運営参加システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の１つは、企業が抱える技術開発、新商品開発等を行う研究所の研究開発業務部門において、研究所の研究開発業務部門の研究開発費を自ら捻出し、活発な研究開発業務を行う研究開発業務の運営システムに関する。
【０００２】
さらに本発明の１つは、企業が抱える技術開発、新商品開発等を行う研究所の研究開発業務部門において、研究所の研究開発業務部門の研究開発費を自ら捻出し、活発な研究開発業務を行う研究開発業務の運営方法に関する。
【０００３】
さらにまた本発明の１つは、技術開発、新商品開発等を行う研究所の研究開発業務に、当該研究所の研究開発業務から生まれる技術開発（又は、新商品開発）を購入し、当該技術開発（又は、新商品開発）によって利益が生じたときに収益を得ることにより研究所の研究開発業務の運営に参加する研究開発業務に対する運営参加システムに関する。
【背景技術】
【０００４】
企業を取り巻く環境は、近年、その厳しさを益々増大してきており、企業の抱えている事業部門は、それぞれ事業部門毎に収益を挙げることが要求されつつある。一般に会社は、物を直接生産する生産部門と、物を生産しない非生産部門とを有しており、生産部門としては、研究開発部門、生産工場、営業部門があり、非生産部門としては、事務処理、管理その他の間接部門がそれである。この内、主に生産部門における技術開発（あるいは、商品開発）が生産性を向上し、営業部門の努力によって会社全体の収益を挙げ、会社の利益に貢献している形となっている。
【０００５】
このような環境において、技術開発を行う企業が資金ショートを起こした場合は、企業の担保力の不足を第三者の投資による保証債券で補い、直接金融のメリットを導入する方法が優れている。そこで、従来は、個人または複数の投資家と、担保不足を保障する第三者の投資保証機関と、企業評価・調査・金融業務実行機関とをシステムの構成因子とし、前記企業評価・調査・金融業務実行機関は、融資元本と利息を保証し、借り手側の担保力の不足を第三者の投資による保証債券で補い、借り手側の融資を受けやすくし、金融システムの活性化を促すものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
この特許文献１は、借り手側が融資を受ける際に、融資条件の担保能力等が満たされない場合に、第三者の投資する保証債券の保証をもって、借り手側が必要な資金を調達しやすくするものである。
【０００７】
また、ネットワークを利用して特許出願または特許に関わる資産の評価を効率的に行い、特許の証券化を効率化する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
この特許文献２は、特許文書データ（特許公開公報、特許公報）に記載された内容（特許出願公開時における願書、明細書、要約書、図面や特許公報における願書、明細書、要約書、図面）に基づいて仮ファンドを作成し、この仮ファンドを閲覧した閲覧者からの意見と仮ファンドに基づいて特許ファンドを決定し、この特許ファンドによって企業は、資金を調達するものである。
【０００９】
しかしながら、物を生産し販売して経営を行う第一次産業においては、好不景気が会社の収益率を大きく左右し、この会社の収益率は、技術開発（あるいは、商品開発）に投入する資金を直撃する。景気が低迷すると、技術開発（あるいは、商品開発）の回転が鈍り、１つの新製品の研究開発が終わった後、次の製品の研究開発までのスパンが長くなり、研究者の稼働率が悪くなってくる。優秀な研究者を擁している研究所の研究開発部門では、このような自社製品の研究開発を行っているだけでは、研究者の稼働率が悪く実質、何もしない状態が現出してしまうため、他社からの依頼研究（委託研究）も受けており、自社製品の研究開発に加え、他社からの依頼研究（委託研究）によって研究者の稼働率を高め、会社の収益を高めている。
【００１０】
しかし、景気の低迷は、自社製品の研究開発の回転率の低下ばかりでなく、他社からの依頼研究（委託研究）も減少させてしまう傾向にある。
【００１１】
このような景気の低迷は、会社の収支を悪くし、技術開発（あるいは、商品開発）に投入する資金を減少させる傾向をもたらし、益々、技術開発（あるいは、商品開発）の回転を鈍らせ、研究者の稼働率が悪くなっていく。これらの傾向は、技術開発（あるいは、商品開発）に投入する資金が少ないことに原因していることは明らかなことである。
【特許文献１】特開２０００−１４８８７５号公報（第２頁）
【特許文献２】特開２００２−１３３１０９号公報（第２〜３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このような従来から行われている物を生産し販売して経営を行う第一次産業における経営システムにおいては、景気が下降すると、生産した商品の売れ行きが下降するのに伴い、過去に生産した物を販売し終わるまで新規生産を控えるといったように景気に合わせて商品を生産するという生産調整を行っている。このように生産調整を行うことによって会社は、余剰在庫を無くし、経費の削減を図って、景気が回復するのを待っている。さらに、各会社においては、現在行っている技術開発（あるいは、商品開発）を縮小したり、複数ある技術開発（あるいは、商品開発）のいくつかを停止することによって技術開発（あるいは、商品開発）に投入する資金を減少させ会社の経費の削減を図って会社としての体力の減少を抑制している。
【００１３】
しかし、この従来の経営システムにあっては、単に支出を抑えることによって会社の経費の削減するだけで、会社における研究者の人件費等の経費は、削減しない限り変化することなく従来と変わりない。さらに、これら研究所に所属する研究者の稼働率は、低下するだけで、これら研究者が使用する設備も稼働率が低下するだけである。このことは、物を生産し販売して経営を行う第一次産業における企業としての体力を低下させることになり、一時的にでも技術開発（あるいは、商品開発）を縮小したり、いくつかの技術開発（あるいは、商品開発）を停止したりすると景気が回復したときに直ちに技術開発（あるいは、商品開発）を再会し、十分な技術開発（あるいは、商品開発）を行うことは難しい。このような景気の低迷の状況は、第一次産業において同様であるから、他社からの依頼研究（委託研究）も減少することになり、研究者の稼働率をさらに低下させることになっている。
【００１４】
これら自社製品の研究開発の場合、従来の経営システムにあっては、自社が開発した製品を自社が販売するために行うものであり、自社製品の研究開発に投入する資金は、全て自社資金によって賄っている。もっとも、この自社資金は、自社の年度内の収支予算内で行う場合や、新株発行や、社債を発行して集めた資金であることもある。また、他社からの依頼研究（委託研究）は、他社（研究委託会社）が売り出そうとする製品を当該他社（研究委託会社）が販売するために依頼するものであり、他社（研究委託会社）が製品の研究開発に提供する資金は、全て他社（研究委託会社）が負担している。
【００１５】
このため、従来の経営システムにあっては、自社製品の研究開発に投入する資金が膨大で、全ての研究開発資金を自社資金で賄うのは難しく技術開発（あるいは、商品開発）を縮小したり、複数ある技術開発（あるいは、商品開発）のいくつかを中止したりしなければならない状況であった。また、他社（研究委託会社）が開発を委託した技術開発（あるいは、商品開発）に投入する資金は、他社（研究委託会社）が全額負担しなければならず、景気の低迷が開発成果のはっきりしない委託研究に投入する研究開発資金を節約する方向に誘導し、他社からの依頼研究（委託研究）の減少又は中止を余儀なくされている。
【００１６】
本発明の１つの目的は、企業内の研究開発部門の自らの発想で研究開発テーマを設定することができ、自社の費用を投入することなく資金調達ができ、研究開発を行いながら、研究所に所属する研究者及び使用設備の稼働率の低下を来すことない研究開発業務の運営システムを提供することにある。
【００１７】
本発明の他の１つの目的は、企業内の研究開発部門の自らの発想で研究開発テーマを設定し、この研究開発テーマに資金提供をする投資家を募集して資金調達をし、投資家の提供した資金で研究開発を行い自社の費用を投入することなく研究開発を行いながら、研究所に所属する研究者及び使用設備の稼働率の低下を来すことない研究開発業務の運営方法を提供することにある。
【００１８】
本発明のさらに１つの目的は、企業内の研究開発部門によって選定され、予め１口当たりの提供資金額が提示された複数の研究開発テーマの中から任意に選択した研究開発テーマに任意の口数資金提供を行い、研究所の研究者の研究開発を支援し、任意に選択した研究開発テーマに発生する収支を取得することのできる研究開発業務に対する運営参加システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の特徴の１つは、自社の製品開発でなく、他社からの依頼研究（委託研究）でない研究開発機関（研究所）が独自の市場調査に基づいて研究開発テーマを設定し、この設定した研究開発テーマに対して研究者が実行するのに必要な費用を算出してファンドを設定し、このファンドに対して、募集口数を算出し、投資家に口数単位でファンドを販売して、研究開発業務における研究開発費用を捻出し、研究所の研究者が研究開発を行えるようにしたものである。
【００２０】
したがって、本発明によれば、自らの発想で研究開発テーマを設定し、自社の費用を使用しないでも研究開発を行いながら、研究所の研究者の給料を賄い、研究所を活性化し、研究所独自に会社に収益をもたらすことができる。
【００２１】
本発明の特徴の他の１つは、自社の製品開発でなく、他社からの依頼研究（委託研究）でない研究開発機関（研究所）が独自の市場調査に基づいて研究開発テーマを設定し、この設定した研究開発テーマに対して研究者が実行するのに必要な費用を算出してファンドを設定し、このファンドに対して、募集口数を算出し、投資家に口数単位でファンドを購入して貰い、収益として研究所が所有する特許権による収益（実施料の配当、実施権の取得）を提供することで、研究開発業務の運営に参加して貰うようにするものである。
【００２２】
本発明のさらに１つの特徴は、自社の製品開発でなく、他社からの依頼研究（委託研究）でない、研究開発機関（研究所）が独自の市場調査に基づいて設定した予め１口当たりの投資金額が提示された研究開発テーマのファンドを口数単位で購入し、研究所の研究者の当該研究開発テーマの研究開発を支援し、自らに収益をもたらし研究開発業務に参加するようにしたものである。
【発明の効果】
【００２３】
したがって、本発明によれば、自らの発想で研究開発テーマを設定し、この研究開発テーマに投資する投資家を募集し、投資家の投資した費用で研究開発を行い自社の費用を使用しないでも研究所の研究者の給料を賄い、研究所を活性化し、研究所独自に会社に収益をもたらすことができる。
【００２４】
したがって、本発明によれば、予め１口当たりの投資金額が提示された複数の研究開発テーマの中から自ら投資する研究開発テーマのファンドを購入し、研究所の研究者の研究開発を支援し自らの収益をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係る研究開発業務の運営システムは、研究開発機関（研究所）が一定の条件の下に算出された基準に基づいて市場必要性を算定し，この算定した市場必要性の内、所定基準に合う研究開発テーマの選定を行い，この選定した研究開発テーマを所定基準で整理し，この整理した研究開発テーマを一定の条件の下に算出された市場性基準に基づいて市場性の調査を行い，この市場性の調査を行った研究開発テーマの個々について一定の様式化された事業化の設計を行って，この事業化の設計を完了し、事業化可能基準に適合した研究開発テーマをファンド募集の研究開発テーマとして策定して，策定した研究開発テーマ毎に技術開発事業のシュミレーションを行って，このシュミレーションに基づいて算定した研究開発テーマの成果物を得るのに必要な資金を一定の方式にしたがって研究開発ファンドの設定を行い，この研究開発ファンドの設定を行った各研究開発テーマ毎に募集口数の設定を行って，この各研究開発テーマ毎に設定した募集ファンド口数の公募を行うものである。
【００２６】
ここで、市場必要性を算定する一定の条件というのは、地球温暖化防止のためのＣＯ２対策であるといった国の施策、ジーゼル自動車に対する排気ガス規制といった都道府県の施策、ゴミ焼却対策といった市町村の施策のように公共機関からの市場要請がある場合があり、この場合は、市場必要性有りとされる。また、エイズ患者の急激な増加に対して効果的な治療薬開発といった社会的ニーズに基づく研究開発要請があるなどの場合は、市場必要性有りとされる。さらに、携帯電話の普及に伴い、携帯電話の小型軽量化という社会的動向があるなどの場合は、市場必要性有りとされる。またさらに、近年マイナスイオンブームに伴い、マイナスイオン生成物質を用いた商品開発といった社会的流行性があるなどの場合は、市場必要性有りとされる。これらの基準に当てはまる研究開発テーマは、市場必要性を認定し、事業化の対象にすることになる。
【００２７】
また、ここで研究開発テーマとして選定するもの、ファンド（具体的には、ヘッジファンド）を組んで研究開発業務を商品化するものは、市場必要性があるものである必要がある。さらに、市場必要性があるものとして選定した研究開発テーマは、研究開発テーマの属する技術（例えば、ジーゼルエンジンの排気ガス等）毎に基準を決めて整理する。
【００２８】
また、ここで市場性というのは、研究開発機関（研究所）が研究開発業務の商品として選定した研究開発テーマの成果物が、市場において受け入れられるか、あるいは流通性があるかということで、市場において受け入れられない場合、あるいは流通性がない場合は、市場性がないということになる。この市場性についての調査、市場性の調査というのは、研究開発テーマの成果物が市場において収益をもたらす技術開発かである否かを調査することで、市場性の調査の結果の善し悪しで研究開発テーマの商品価値が決まる。
【００２９】
また、ここで、商品化される研究開発テーマの事業化の設計を行う場合の一定の様式というのは、事業としての成立性、事業としての運用性、事業としての継続性、事業としての収益性、事業としての連続性、事業としての採算性、事業としての投資性についての評価点を基準としている。
【００３０】
ここで事業としての成立性というのは、１つの研究開発事業として成立するか、すなわち、研究開発テーマが研究開発事業として成り立たない（例えば、結果の予測が経たない等）ということである。そして、研究開発テーマが研究開発事業として成り立たない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【００３１】
ここで事業としての運用性というのは、１つの研究開発事業として運用させることができるか、すなわち、研究開発テーマが研究開発事業で運用することができる（例えば、研究開発の対象になる等）ということである。そして、研究開発テーマが研究開発事業として運用することができない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【００３２】
ここで事業としての継続性というのは、研究開発事業として連続的に継続して研究開発ができるか、すなわち、研究開発テーマが研究開発事業で連続的に継続して研究開発ができる（例えば、１回の研究開発で終わることなくある程度の期間継続する等）ということである。そして、研究開発テーマが研究開発事業として継続して研究開発ができない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【００３３】
ここで事業としての収益性というのは、研究開発事業として成果物が発生したときに、その成果物によって利益が挙げられるかということで、１つの研究開発テーマで得られた成果物そのものが新たな利益をもたらすという予測できるかということである。そして、研究開発テーマによる研究開発に基づくが成果物から新たな利益が得られない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【００３４】
ここで事業としての連続性というのは、１つの研究開発事業として連続性をもっているか、すなわち、研究開発テーマが研究開発事業としてある程度の期間連続性をもっているかということである。そして、研究開発テーマが研究開発事業として連続性がない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【００３５】
ここで事業としての採算性というのは、研究開発事業として成果物が発生したときに、その成果物によって投資した金額以上の収益が挙げられるかということで、１つの研究開発テーマで得られた成果物によって挙げた収益が、当該研究開発テーマに対して投資した金額より大きいと予測できるかということである。そして、研究開発テーマによる研究開発に基づくが成果物から得られる収益が、当該研究開発テーマに対して投資した金額より大きいと予測できない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【００３６】
ここで事業としての投資性というのは、研究開発事業として投資する価値があるか、すなわち、投資家の投資先として研究開発テーマが研究開発事業への投資が他の投資に比較して魅力があるかということである。そして、この研究開発テーマが研究開発事業への投資に魅力があるかということは、事業としての収益性、事業としての採算性にも関係するが、事業としての収益性、事業としての採算性がクリアできても、必ずしも事業としての投資性があるとは限らない。この事業としての投資性いうのは、投資した金額が何年で回収できるかとか、研究開発テーマが研究開発事業が社会的評価を得られるといった別な観点から捉えられる要素をもったものである。
【００３７】
また、ここで研究開発テーマについてファンドを設定する場合のファンドというのは、当該研究開発テーマの研究開発をして得られた成果物を得るまでに係る総合計金額で示される開発コストの総額である。さらに、ここでシュミレーションというのは、研究開発テーマ毎の開発開始から成果物を得るまでの全作業工程を示している。このシュミレーションした研究開発テーマについてファンドを設定する場合の一定の方式というのは、技術開発に投入する技術者の人件費、技術開発に投入する期間、技術開発に投入する材料に要する費用、技術開発に使用する設備に要する費用、技術開発に対する成果物取得に要する費用を総合的に加算して求める。
【００３８】
この技術開発に投入する技術者の人件費は、研究開発テーマの研究開発に拘束する関係者に対して企業が負担する費用である。そして、技術開発に投入する技術者の人件費は、具体的には、研究開発テーマの研究開発に携わる技術者（研究者）の年俸、この技術者（研究者）を補佐する補助者の年俸、技術者（研究者）と補助者の企業側負担保険料、技術者（研究者）と補助者の研究室占有コストが加わる。ここで技術開発に投入する技術者の人件費として対象とするのは１年分である。そして、この技術開発に投入する技術者の人件費は、研究開発テーマの研究開発に要する期間が掛け算で影響する。
【００３９】
この技術開発に投入する期間は、技術開発の開始から成果物を得る間での時間経過で、この技術開発に投入する期間が技術開発に投入する技術者の人件費に影響することは先に説明したとおりである。
【００４０】
この技術開発に投入する材料に要する費用は、研究開発のための材料購入費、試薬費である。この研究開発のための材料購入費は、研究開発テーマの研究開発に直接必要な材料の購入費である。また、試薬費は、研究開発テーマの研究開発に当たって必要な場合だけ使われるもので、試薬を必要としない研究開発テーマの研究開発の場合は、この費用は発生しない。
【００４１】
この技術開発に使用する設備に要する費用は、研究室建造物の減価償却費、付帯設備の消耗費、研究実験機器の減価償却費、消耗品費、研究開発を行う場所の費用、電気・水道・光熱費、福利厚生施設の使用料、外部への検査依頼費用、外部への加工依頼費の全ての費用の総合計である。
【００４２】
この研究室建造物の減価償却費は、技術開発を行うために使用する研究室建造物の建造に要した費用に対して予め決められている耐用年数による資産価値の減少分と研究室建造物を使用することによる消耗に基づく資産価値の減少分を金銭に換算したものである。
【００４３】
この付帯設備の消耗費は、技術開発を行うために使用する付帯設備の設置に要した費用に対して付帯設備を使用することによる消耗を金銭に換算したものである。
【００４４】
この研究実験機器の減価償却費は、技術開発を行うために使用する研究実験機器の設置に要した費用に対して予め決められている耐用年数による資産価値の減少分と研究実験機器を使用することによる消耗に基づく資産価値の減少分を金銭に換算したものである。
【００４５】
この消耗品費は、技術開発を行うために使用する材料費、紙代等である。
【００４６】
この研究開発を行う場所の費用は、技術開発を行うために使用する場所を占有することによって係る費用のことで、研究室建造物内における占有空間を資産と考えたとき、技術開発を行う人が技術開発を行う上で占有する研究室建造物内の専有面積を金銭に換算したものである。
【００４７】
この電気・水道・光熱費は、技術開発を行うために使用する電気代、水道代、冷暖房・空調に係る光熱費の総合計である。
【００４８】
この福利厚生施設の使用料は、技術開発を行う人が技術開発中に使用する福利厚生施設を利用するための会社側の補助費用である。
【００４９】
この外部への検査依頼費用は、技術開発を行う上で自前で検査ができないとか、公的な機関の検査結果を必要とする場合に、外部団体に委託して検査を行って貰うときの検査費用である。
【００５０】
この外部への加工依頼費は、技術開発を行う上で自前で加工作業ができないとか、公的な機関による加工作業を必要とする場合に、外部団体に委託して加工作業を行って貰うときの加工作業委託費用である。
【００５１】
この技術開発に対する成果物取得は、特許を受ける権利によって得られるようにしたものである。すなわち、技術開発によって得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術を特許を受ける権利という形で提供する。すなわち、研究開発機関（研究所）が、特許を受ける権利に基づいて、ノウハウとして保持したり、特許権を取得し、この特許権をファンド債を購入した投資家で持ち分に応じて共有させることにより技術開発に対する成果物を提供する。この場合も、研究開発機関（研究所）が、主導権を持ち、ファンド債の発売に当たって、技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づいて取得した特許権の例えば、３０％の持ち分を研究開発機関（研究所）が、取得できるようにしてある。このように技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づいて取得した特許権をファンド債を購入した投資家で共有にすると、ファンド債を購入した投資家全員が特許発明を実施することができ、事業の規模に応じて収益を挙げることが出るというメリットがある。この場合、技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンド債を募集した研究開発機関（研究所）が負担する。このようにファンド債を購入した投資家に対して、研究開発機関（研究所）が取得した特許権を共有という形で技術開発に対する成果物の提供を行うと、研究開発機関（研究所）が技術開発で得られた成果物を管理することができ、無制限に研究開発機関（研究所）の技術の流出を防止することができる。
【００５２】
また、技術開発によって得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術を特許を受ける権利という形で取得し、研究開発機関（研究所）が、この特許を受ける権利に基づいて、特許権を取得し、ファンド債を購入した投資家に対して、この特許権の通常実施権を無償で許諾することにより技術開発に対する成果物の提供を行う方法もある。この場合、ファンド債を購入した投資家が、自らの特許権の通常実施権に基づいて特許発明の実施に当たっては、実施のためのノウハウを実費（始動する技術者の日当等）で、又は無償で提供する。この場合、技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンドを募集した研究開発機関（研究所）が負担する。このようにファンド債を購入した投資家に対して、研究開発機関（研究所）が取得した特許権の通常実施権という形で技術開発に対する成果物の提供を行うと、研究開発機関（研究所）から無制限に技術が流出するのを防止することができる。
【００５３】
さらに、また、技術開発によって得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術を特許を受ける権利という形で取得し、研究開発機関（研究所）が、この特許を受ける権利に基づいて、特許権を取得する。そして、研究開発機関（研究所）は、この特許権に係る特許発明の実施を希望する企業に対し、有償で通常実施権の許諾を行い、この通常実施権者からの実施料収益をファンド債を購入した投資家にファンド債の持ち分に応じて配分し、技術開発に対する成果物の提供を行う。この場合、技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンドを募集した研究開発機関（研究所）が負担する。このようにファンド債を購入した投資家に対して、研究開発機関（研究所）が取得した特許権の実施料の配分という形で技術開発に対する成果物の提供を行うと、研究開発機関（研究所）が技術開発した成果物を所有することができ、研究開発機関（研究所）から無制限に技術が流出するのを防止することができる。
【００５４】
また、ファンド債の募集口数の設定は、研究開発機関（研究所）が独自の市場調査に基づいて設定した研究開発テーマに対して算出した技術開発に必要とする費用を研究開発ファンドとして設定するときの１口当たりのファンド債の額によっ設定する。
【００５５】
研究開発機関（研究所）が独自の市場調査に基づいて設定した研究開発テーマに対して算出した技術開発に必要とする費用を研究開発ファンドとして設定する際に、募集する口数の公募は、１口当たりの金額と、ファンド債を募集する研究開発テーマ毎に研究開発テーマの趣旨・内容、研究開発業務運営、成果物の予測を表示して行う。
【００５６】
また、本発明に係る研究開発業務の運営方法は、研究開発機関が研究開発テーマ毎に技術開発事業を特定し，この特定した研究開発テーマ毎に技術開発事業のシュミレーションを行い，研究開発テーマ毎に技術開発事業の実行に要するファンドの算定を行い，このファンドを複数の口数に分割し，複数の口数を一般公募することによって研究開発業務を販売するようにしたものである。
【００５７】
さらに、本発明に係る研究開発業務に対する運営参加システムは、研究開発機関が研究開発テーマ毎に技術開発事業を特定し，この特定した研究開発テーマ毎に技術開発事業のシュミレーションを行い，研究開発テーマ毎に技術開発事業の実行と成果物の取得に要するファンドの算定を行い，このファンドを複数の口数に分割して，募集するファンド債を複数の口数の任意の口数購入することによって、研究開発テーマ毎の技術開発事業に投資することにより研究開発業務に対する運営に参加するものである。
【００５８】
この技術開発事業における成果物は、研究開発に伴って生じる特許を受ける権利の持分で取得する。この技術開発事業において生じる特許を受ける権利には、特許を取得しない、又は特許の取得に至らないノウハウも含まれている。すなわち、技術開発事業で得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術の特許を受ける権利（特許を取得しない、又は特許の取得に至らないノウハウも含まれる）の持分という形で提供を受ける。すなわち、研究開発機関（研究所）が、取得する特許を受ける権利に基づいて、研究開発機関（研究所）が、ノウハウとして保持したり、特許権を取得し、この特許権をファンド債を購入した投資家が持ち分に応じて共有することにより技術開発事業における成果物の提供を受ける。このノウハウと特許権は、研究開発機関（研究所）が所有し、ファンド債の購入に当たって、技術開発事業における成果物（特許を受ける権利）に基づいて取得した特許権の例えば、３０％の持ち分を研究開発機関（研究所）に与えることを承諾したものとなっている。この場合、技術開発事業における成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンド債を募集した研究開発機関（研究所）が負担する。そして、技術開発事業における成果物は、研究開発機関（研究所）によって管理され、研究開発機関（研究所）から技術開発事業における成果物に関する技術の流出が防止される。
【００５９】
この技術開発事業における成果物は、研究開発に伴って生じる特許を受ける権利の持分で取得し、研究開発機関（研究所）が、この特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についてファンド債を購入した投資家は、この研究開発機関（研究所）が取得した特許権の無償の通常実施権の許諾を受けることにより技術開発に対する成果物の提供を受ける方法もある。この技術開発事業において生じる特許を受ける権利には、特許を取得しない、又は特許の取得に至らないノウハウも含まれている。
【００６０】
さらに、また、技術開発事業で得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術を特許を受ける権利という形で取得し、研究開発機関（研究所）が、特許権を取得し、特許発明の実施希望企業に対し、有償で通常実施権の許諾をし、この通常実施権者からの実施料収益をファンド債の持ち分に応じた配分を受けて、技術開発事業で得られた成果物の提供を受ける。この場合、技術開発事業で得られた成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンド債を募集した研究開発機関（研究所）が負担する。そして、技術開発事業における成果物は、研究開発機関（研究所）によって管理され、研究開発機関（研究所）から技術開発事業における成果物に関する技術の流出が防止される。
【実施例１】
【００６１】
図１〜図３には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムを実施するためのシステム構成図が示されている。
【００６２】
図において、研究開発機関１は、会社組織としての研究所（例えば、○○研究所株式会社、有限会社△△研究所等）、会社の一部署としての研究所（例えば、△○株式会社△○研究所等）など、研究開発を専門とする部署である。本発明で対象とする研究所は、このような研究開発を専門とする部署でも、研究開発専門職として独立して事業を行えるような規模の研究所であることが重要な要素となる。このような研究開発機関１は、内部に複数の研究開発部門２、研究開発費決定機関３を備えており、図４に示す如き管理サーバ３０によって管理している。
【００６３】
研究開発部門２は、各研究開発する技術毎に複数の研究部門を有する研究開発の実行部署である。この研究開発部門２には、研究テーマＡ２１Ａ、研究テーマＢ２１Ｂ、研究テーマＣ２１Ｃ、開発技術Ａ２２Ａ、開発技術Ｂ２２Ｂ、開発技術Ｃ２２Ｃ、開発技術Ｄ２２Ｄ、開発技術Ｅ２２Ｅがある。この研究テーマＡ〜Ｃは、研究開発に掛かっていない技術のことで、これから研究開発に着手する技術のことである。また、開発技術Ａ〜Ｅは、既に研究開発に掛かっている技術のことで、研究開発が現在進行中の技術のことである。これら各研究部門の技術内容、研究開発の進行状況、研究成果の達成目標、研究成果の成功率、研究成果完成予定日等の各種データがコンピュータで分析され、そのデータは、図４に図示の研究開発データベース６０に記憶保存されている。
【００６４】
この研究開発部門２は、研究開発機関１のデータから出力されてきた各研究開発する技術毎に複数の研究部門を有する研究開発に基づいて、外部に資金提供を募る研究開発テーマを設定し、ファンド債を発行する、すなわち、外部に資金提供を募る研究開発テーマの選定を（主要選定基準を設定し、この選定基準に基づき点数制で基準点を設定して）行う。
【００６５】
研究開発費決定機関３は、研究開発部門２の複数の研究部門のそれぞれに与えられている研究テーマ、開発技術に基づいて、研究開発部門２における研究テーマ、開発技術の総合した研究開発に要する研究開発費の決定を行う機関である。この研究開発費決定機関３における研究開発費の決定は、図２〜３に図示の如き各部署において行われる。
【００６６】
この研究開発費決定機関３は、投入人材算定処理部４と、材料費算定処理部５と、使用施設算定処理部６と、開発期間算定処理部７と、成果物処理部８と、開発コスト算定処理部９と、ファンド総額決定処理部１０と、ファンド口数設定処理部１１と、単位ファンド額設定処理部１２と、ファンド証券発行処理部１３とによって構成されている。
【００６７】
投入人材算定処理部４は、研究開発機関１が研究開発部門２で抱えている研究開発の実行部署である複数の研究部門の研究テーマＡ２１Ａ、研究テーマＢ２１Ｂ、研究テーマＣ２１Ｃ、開発技術Ａ２２Ａ、開発技術Ｂ２２Ｂ、開発技術Ｃ２２Ｃ、開発技術Ｄ２２Ｄ、開発技術Ｅ２２Ｅのそれぞれの部署で研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）研究開発スタッフ（人材）の数の総和と、研究開発に投入する研究員の人件費の総和の算定を行うものである。この研究開発に投入する（必要とする）研究開発スタッフ（人材）の数の総和は、実際には、各研究員の専門分野、各研究員の能力（開発能力、処理能力等）などによって異なるが、画一的に考慮して当該研究開発テーマの研究開発において、投入すべき研究員の数を算定し、全ての研究開発に投入する研究員の総和を求める。また、研究開発に投入される各研究開発スタッフの人件費はまちまちで、必ずしも投入する研究員の数とそれに係る人件費とが一対一に対応していない。この研究員の人件費は、研究員一人一人に支払う給与（年俸）と、各研究員一人一人を加入させている労働保険（労災保険・雇用保険保険）・社会保険等の事業者負担金、各研究員一人一人に対する福利厚生費、各研究員一人一人に対する退職金引当金等である。
【００６８】
１つの研究テーマ（例えば、研究テーマＡ２１Ａ）の研究開発に投入する研究員の数は、研究開発期間とも関係し、一般には、投入する研究員の数を多くすれば、研究開発期間は短くなり、投入する研究員の数を少なくすれば、研究開発期間は長くなるという関係を有している。したがって、投入すべき研究員の数は、研究テーマ、開発技術によって研究開発に最低必要とする期間である研究開発テーマ固有の期間（例えば、３０日の熟成が必要であるとか、２０時間の加熱２０時間の放熱を５０回繰り返す必要がある等）に加え、一定の成果を確認できる程度の期間（例えば、成果物の特性試験を２５日連続で行う等）を加算した期間、研究開発を行うのに必要とする延べ研究員の数である。この研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する研究員の数は、研究テーマ、開発技術の研究開発を行い、一定の成果物が得るのに適した数（例えば、１３名等）であることが基準となって算定される（例えば、１５名等）。このようにして求められる各研究テーマ毎、開発技術毎の研究開発に投入する研究員の数を全て加算して算出された数である。
【００６９】
この研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する全研究員の人件費の総計は、厳密には、当該研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する全研究員の各人の給与（年俸）と、各研究員一人一人を加入させている労働保険（労災保険・雇用保険保険）・社会保険等の事業者負担金、各研究員一人一人に対する福利厚生費、各研究員一人一人に対する退職金引当金等を各個人別に算出して得られた人件費を合算して当該研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する全研究員の総人件費を求めるものである。
【００７０】
そして、保険の事業者負担金は、各研究員一人一人を加入させている労働保険（労災保険・雇用保険保険）・社会保険の事業者負担分（例えば、２．０％）を掛け算して、保険の事業者負担金（５１，６８０万円）を算出し、それに研究開発に要する期間（平均拘束期間、例えば、３８ヶ月）を掛け算して、その総合計（５４０万円）を算出して求める。さらに、各研究員一人一人が利用する福利厚生施設の費用（概算で、例えば、１人当たり年間５０万円で、合計７５０万円等）を算出し、それに研究開発に要する期間（拘束期間、例えば、１８ヶ月）を掛け算して、その総合計（１，１２５万円）を算出して求める。また、企業は、各研究員一人一人が退職するときに退職者各人に退職金を支給しており、この退職金は、毎年外部積み立てを行っており、この退職金引当金（例えば、１，１３０万円）も各研究員のコストと考えられる。
【００７１】
また、この研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する研究員の総数は、ファンドを組む際に、ファンド債の発行額と関係してくる。このように研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する（必要とする）人材の総数と、研究開発に投入する研究員の人件費の総額の算定を行って得た研究テーマ、開発技術データは、図４に図示の投入人材算定処理データベース６１に格納される。
【００７２】
また、材料費算定処理部５は、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用の算定を行うものである。この資材は、研究テーマ、開発技術について研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用である。この資材関連費用は、研究テーマ、開発技術について研究開発を行って、一定の成果物を得るのに適した材料費を基準（例えば、開発技術Ａ２２Ａに１０千万円等）にして算出（例えば、開発技術Ａ２２Ａに１３千万円）する。また、この資材関連費用は、研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発によって異なり、一定しているものではない。したがって、この資材関連費用は、研究テーマ、開発技術毎に算定することになる。このように研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術について研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算定を行って得た材料費算定処理データは、材料費算定処理データベース６２に格納される。
【００７３】
また、使用施設算定処理部６は、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行うものである。すなわち、使用施設算定処理部６は、投入人材算定処理部４において研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する（必要とする）人材（研究員の数）が算定され、材料費算定処理部５において研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用が算出されると、研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する研究員数で、原材料、試薬、器具等を使用して研究開発を行うために必要な使用施設の算定を行い、この設備を使用するときの設備使用料の算定を行う（例えば、開発技術Ａ２２Ａで２０千万円）。この設備使用料は、研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発を行うに当たって、研究員数が使用する施設（設備）の総合計の金額である。この設備使用料には、外部の研究機関へ特性試験を委託したり、外部の業者に原材料の加工を依頼したりする試験・加工等の委託費（例えば、開発技術Ａ２２Ａで５千万円）も含まれる。このように研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行って得た使用施設算定処理データは、使用施設算定処理データベース６３に格納される。
【００７４】
また、開発期間算定処理部７は、研究テーマ、開発技術の研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算定を行うものである。この研究開発期間の算定に当たっては、まず、例えば、３０日の熟成が必要であるとか、２０時間の加熱２０時間の放熱を５０回繰り返す必要がある等といった研究テーマ、開発技術によって研究開発に最低必要とする期間（研究開発固有期間）が考慮される。さらに、研究開発期間の算定に当たっては、研究開発に伴って一定の成果を確認できる程度の期間（例えば、成果物の特性試験を２５日連続で行う等）を加算した期間（成果確認期間）が考慮される。また、研究開発期間の算定に当たっては、成果物を処理し、特定の形に整えるまでの時間（成果物処理期間）が考慮される。このように、研究テーマ、開発技術の各開発期間は、
開発期間＝（研究開発固有期間）＋（成果確認期間）＋（成果物処理期間）
で求められる。
【００７５】
この研究開発期間の算定は、研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する研究員の数によって異なってくるが、研究テーマ、開発技術によっては、研究開発に投入する研究員の数を増員しても、研究テーマ、開発技術の研究開発には一定の期間を必要とし、研究開発期間を短縮することができないものもある。また、研究テーマ、開発技術の研究開発の機関を長く採っても、研究テーマ、開発技術の研究開発には一定の研究開発に投入する研究員の数を必要とし、研究開発期間を長くする意味がない場合もある。研究開発に要する開発期間は、研究開発に投入する研究員の数と相関関係を有しているが、このようにある一定の部分では相関関係を有しつつ固有の要素を持つ部分もある。したがって、研究開発期間の算定は、研究テーマ、開発技術毎に個別に算定されることになる。また、研究テーマ、開発技術に基づいて研究開発を行っている途中で得られた成果物は、全て研究テーマ、開発技術に基づく成果物というわけではない。中には、研究テーマ、開発技術とは程遠いものがある。そこで、研究テーマ、開発技術に基づいて研究開発を行った結果得られた成果物について、投資家に対して研究テーマ、開発技術の研究開発によって得られた成果物として選別する時間と、成果物として特許出願手続を完了するまでの期間を開発期間として捉え、これらの期間を加味して開発期間の設定を行う。このように研究テーマ、開発技術の研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算定を行って得た開発期間算定データは、開発期間算定処理データベース６４に格納される。
【００７６】
また、成果物処理部８は、研究テーマ、開発技術の研究開発で得られた成果物に対して特定の処理を行うもので、この成果物は、研究テーマ、開発技術に対する研究開発の段階で生じたノウハウ、特許を受ける権利、意匠登録を受ける権利である。この内、特に特許を受ける権利として得、この特許を受ける権利に基づく特許出願を行う処理をする。この研究テーマ、開発技術に対する研究開発の段階で生じたノウハウは、特許を受けることができるものであれば、ノウハウのままにしておかず、積極的に特許権を取得する方法で成果物として確定する。このにように成果物処理部８は、処理した成果物の管理と、成果物を処理する（特許出願する）ための費用（例えば、開発技術Ａ２２Ａで１，０００万円）を算定するものである。このように研究テーマ、開発技術の研究開発で生じた一定の成果を処理する（特許出願する）ための費用の算定を行って得た成果物処理データと、処理した成果物の管理の行うための成果物管理データは、それぞれ成果物処理データベース６５に格納される。
【００７７】
このようにして得られた投入人材算定処理部４における研究員の人件費（例えば、開発技術Ａ２２Ａで２０，７９５万円）と、材料費算定処理部５における研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用（例えば、開発技術Ａ２２Ａで１３，０００万円）と、使用施設算定処理部６における研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の設備使用料（例えば、開発技術Ａ２２Ａで２０，０００万円）と、開発期間算定処理部７におけるランニング期間と、成果物処理部８における成果物を処理するために要する費用（例えば、開発技術Ａ２２Ａで１，０００万円）に基づいて研究テーマ、開発技術の研究開発における開発経費の算定が行われると、開発コスト算定部９において、当該研究テーマ、開発技術の開発コストの概算（例えば、開発技術Ａ２２Ａで５５，０００万円）の算定が行われる。このように研究テーマ、開発技術の各研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究テーマ、開発技術の研究開発における総開発経費の算定が行われ、当該研究テーマ、開発技術の開発コストの概算の算定を行って得た研究テーマ、開発技術の各開発コストデータは、開発コストデータベース６６に格納される。
【００７８】
このようにして研究テーマ、開発技術の全ての研究開発に要する開発経費は、投入人材算定処理部４、材料費算定処理部５、使用施設算定処理部６、開発期間算定処理部７、成果物処理部８におけるそれぞれの研究テーマ、開発技術の各算定値に基づいて、その総和で算出される。しかし、この開発経費は、あくまでも実費であり、これらの算定総費用では、会社組織としての研究所（例えば、○○研究所株式会社、有限会社△△研究所等）、会社の一部署としての研究所（例えば、△○株式会社△○研究所等）など、研究開発を専門とする部署の利益が出ない。したがって、投入人材算定処理部４、材料費算定処理部５、使用施設算定処理部６、開発期間算定処理部７、成果物処理部８におけるそれぞれの研究テーマ、開発技術の各算定値に基づいて、その総和で算出される研究テーマ、開発技術の研究開発に要する開発経費の総額に利益を上乗せする必要がある。この研究所の利益をどの程度にするかによって全体の開発経費が決定され、実際の研究テーマ、開発技術の研究開発に対する全開発コストが決定される。通常、全開発経費に２０％〜４０％の利益を上乗せして全体の開発コストの算定を行う。
【００７９】
このように開発コスト算定部９において総開発コストが算出されると、ファンド総額決定処理部１０において、ファンド総額（例えば、３７２，０００万円〜４３２，０００万円）を決定する。このファンド総額（例えば、３７２，０００万円〜４３２，０００万円）は、開発コスト算定部９において算定された開発コスト総額によって決定する。通常、ファンド総額（例えば、３７２，０００万円〜４３２，０００万円）は、開発コスト総額（に近いものとなるが、開発コスト総額を下回ることはない。このファンド総額決定処理部１０においては、ファンド総額を決定すると共に、投資家の条件（例えば、法人企業に限る等）を設定する。このようにファンド総額決定処理部１０において、研究開発テーマに基づいて、研究テーマ、開発技術について全研究員が研究開発を行うのに必要な全体の開発コストの算定を行い、この開発コストを基礎にファンド総額を決定し、投資家の条件を設定して得たファンド総額データは、ファンド総額データベース６７に格納される。
【００８０】
このファンド総額決定処理部１０において、ファンド総額（例えば、３７２，０００万円〜４３２，０００万円）と、投資家の条件（例えば、法人企業に限る）を決定すると、ファンド口数設定処理部１１において、ファンド債総額（例えば、３７２，０００万円）に対し、ファンド債の口数を決定する。このファンド債の口数は、ファンド債として成立する人数の投資家から募集するもので、最適の口数が算定される。このようにファンド口数設定処理部１１において、ファンド債総額に対して、ファンド債の口数の決定を行い、このファンド債の口数のデータは、ファンド口数データベース６８に格納される。
【００８１】
このファンド口数設定処理部１１において、ファンド債総額（例えば、３７２，０００万円）に対する、ファンド債の口数が決定されると、単位ファンド額設定処理部１２において、１口当たりの投資家の提供資金額を決定する。これによってファンド債の１口当たりの債権金額（投資金）が決定する。このファンド債の１口当たりの投資家の提供資金額（単位ファンド額）は、１口当たりの債権金額（投資金）が当該研究開発テーマに対する投資として妥当な金額（例えば、２，０００万円）になるように最適の単位ファンド額が算定される。このように単位ファンド額設定処理部１２において、ファンド債総額に対して、１口当たりの投資家の投資金額を決定を行われると、このファンド債の１口当たりの投資家の投資金額の決定によって得た単位ファンド額データは、単位ファンド額データベース６９に格納される。
【００８２】
このファンド口数設定処理部１１と単位ファンド額設定処理部１２が、会社組織としての研究所（例えば、○○研究所株式会社、有限会社△△研究所等）、会社の一部署としての研究所（例えば、△○株式会社△○研究所等）の意思決定機関となる。このファンド口数設定処理部１１と単位ファンド額設定処理部１２は、会社の役員会が担当する場合も有るが、ファンド債を発行して研究開発技術を商業ベースに乗せることが会社の役員会で意思決定されているのであるから、ファンド債の発行、募集の基準を作成し、この基準を満足することによってファンド債の発行、募集が決定されるようにしてある。
【００８３】
このファンド口数設定処理部１１と単位ファンド額設定処理部１２においてファンド債の１口当たりの債権額、発行口数が決定される（例えば、１口２，０００万円で、１８６口）と、ファンド証券発行処理部１３において、ファンド債（ファンド証券）の発行が行われる。このファンド証券発行処理部１３におけるファンド債（証券）の発行に当たっては、ファンド債（証券）の募集を特定の投資家に対して個別に行う方法、インターネットで広く一般に募集する方法がある。このファンド債（証券）の募集に対して投資家から応募があった場合には、一般に行われている証券を発行する方法でも、インターネット承認による方法でも良いが、ファンド債（証券）の１口当たりの金額が大きい場合は、経理処理の問題もあるので、インターネット承認による方法によっても、ファンド証券を発行することになる。
【００８４】
このようにファンド証券発行処理部１３において、ファンド口数設定処理部１１と単位ファンド額設定処理部１２において決定されたファンド債の１口当たりの債権額、発行口数に基づいてファンド債（証券）の発行を行い、このファンド債（証券）発行によって得たファンド証券データは、ファンド証券データベース７０に格納される。
【００８５】
このファンド債（証券）は、各ファンド証券１４Ａ〜ファンド証券１４Ｉとして発行される。この各ファンド証券１３Ａ〜ファンド証券１３Ｉは、ファンド債（証券）の１口、１口を示している（図３においては、便宜上、ファンド証券１〜９を示してある）。
【００８６】
図４には、研究開発費決定機関３が有する処理装置３０が示されており、この処理装置３０は、管理サーバ３１を備えている。この管理サーバ３１には、メインコンピュータ３２が接続されている。このメインコンピュータ３２には、投入人材算定処理部４と、材料費算定処理部５と、使用施設算定処理部６と、開発期間算定処理部７と、成果物処理部８と、開発コスト算定処理部９と、ファンド総額決定処理部１０と、ファンド口数設定処理部１１と、単位ファンド額設定処理部１２と、ファンド証券発行処理部１３の各処理部が備えられており、入出力装置を用いて処理される。
【００８７】
また、この管理サーバ３１には、研究開発データベース６０と、投入人材算定処理データベース６１と、材料費算定処理データベース６２と、使用施設算定処理データベース６３と、開発期間算定処理データベース６４と、成果物処理データベース６５と、開発コストデータベース６６と、ファンド総額データベース６７と、ファンド口数データベース６８と、単位ファンド額データベース６９と、ファンド証券データベース７０と、工程管理データベース７１と、期間管理データベース７２と、金銭管理データベース７３と、ファンド債購入者リストデータベース７４が接続されている。
【００８８】
この研究開発データベース６０には、各研究部門の技術内容、研究開発の進行状況、研究成果の達成目標、研究成果の成功率、研究成果完成予定日等の各種データが記憶保存されている。また、投入人材算定処理データベース６１には、研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術の研究開発に投入する（必要とする）人材の総数と、研究開発に投入する研究員の人件費の総額の算定を行って得た研究テーマ、開発技術データが記憶保存されている。また、材料費算定処理データベース６２には、研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術について研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算定を行って得た材料費算定処理データが記憶保存されている。
【００８９】
さらに、使用施設算定処理データベース６３には、研究テーマ、開発技術に基づいて、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行って得た使用施設算定処理データが記憶保存されている。また、開発期間算定処理データベース６４には、研究テーマ、開発技術の研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算定を行って得た開発期間算定データが記憶保存されている。また、成果物処理データベース６５には、研究テーマ、開発技術の研究開発で生じた一定の成果を処理する（特許出願する）ための費用の算定を行って得た成果物処理データと、処理した成果物の管理の行うための成果物管理データが記憶保存されている。さらに、開発コストデータベース６６には、研究テーマ、開発技術の各研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究テーマ、開発技術の研究開発における総開発経費の算定が行われ、当該研究テーマ、開発技術の開発コストの概算の算定を行って得た研究テーマ、開発技術の各開発コストデータが記憶保存されている。
【００９０】
そして、ファンド総額データベース６７には、ファンド総額決定処理部１０において、研究開発テーマに基づいて、研究テーマ、開発技術について全研究員が研究開発を行うのに必要な全体の開発コストの算定を行い、この開発コストを基礎にファンド総額を決定し、投資家の条件を設定して得たファンド総額データが記憶保存されている。また、ファンド口数データベース６８には、ファンド口数設定処理部１１において、ファンド債総額に対して、ファンド債の口数の決定を行い、このファンド債の口数のデータが記憶保存されている。また、単位ファンド額データベース６９には、ファンド債の１口当たりの投資家の投資金額の決定によって得た単位ファンド額データが記憶保存されている。ささらに、ファンド証券データベース７０には、ファンド証券発行処理部１３において、ファンド口数設定処理部１１と単位ファンド額設定処理部１２において決定されたファンド債の１口当たりの債権額、発行口数に基づいてファンド債（証券）の発行を行い、このファンド債（証券）発行によって得たファンド証券データが記憶保存されている。
【００９１】
そしてまた、工程管理データベース７１には、研究テーマ、開発技術の全研究開発の進捗状況を研究テーマ、開発技術のそれぞれに研究開発工程を設定し、このそれぞれの研究開発の進行についての研究開発工程の工程管理を行うことによって得られる工程管理データが記憶保存されている。また、期間管理データベース７２には、開発期間算定処理部７において算出した研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発で一定の成果を出すに必要とする全ての研究開発期間の管理を行うことによって得られる全部の期間管理データが記憶保存されている。また、金銭管理データベース７３には、ファンド設定処理部１０において決定されたファンド総額の使用状況、消費状況の管理を行うことによって得られる金銭管理データが記憶保存されている。さらに、ファンド債購入者リストデータベース７４には、ファンド設定処理部１０において決定したファンド総額に基づいて、ファンド口数設定処理部１１と単位ファンド額設定処理部１２においてファンド債の口数と、１口当たりの投資家の投資金額を決定し、発行、募集するファンド証券を購入した投資家のファンド債購入者リストデータが記憶保存されている。
【００９２】
管理サーバ３１には、メインコンピュータ３２が接続されている。この処理装置３０を構成する管理サーバ３１には、投入人材算定処理部４を構成する処理コンピュータ４１と、材料費算定処理部５を構成する処理コンピュータ４２と、使用施設算定処理部６を構成する処理コンピュータ４３と、開発期間算定処理部７を構成する処理コンピュータ４４と、成果物処理部８を構成する処理コンピュータ４５とがバスラインを介して接続されている。
【００９３】
これら投入人材算定処理部４、資材費算定処理部５、使用施設算定処理部６、開発期間算定処理部７、成果物処理部８への各処理の指示は、処理装置３０を構成する管理サーバ３１から送信され、管理サーバ３１の管理プログラムにしたがって処理される。この管理サーバ３１に接続されているメインコンピュータ３２は、投入人材算定処理部４、資材費算定処理部５、使用施設算定処理部６、開発期間算定処理部７、成果物処理部８を起動させるための指示データを入力したり、各装置の状況をモニターするためのものである。
【実施例２】
【００９４】
図５には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関１と、収益関係を示す模式図が示されている。この図５においては、便宜上、投資家Ａ〜投資家Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【００９５】
図５において、投資家Ａ１４Ａ、投資家Ｂ１４Ｂ、投資家Ｃ１４Ｃ、投資家Ｄ１４Ｄ、投資家Ｅ１４Ｅは、ファンド債（証券）を購入し、資金提供をしているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ１４Ａ〜投資家Ｅ１４Ｅは、資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）１が収益をあげたときに金銭によるリターン（配当）を得るものである。このファンド債（証券）が、一般に企業が発行する社債と異なるのは、社債が、償還日を決め、利回り（配当）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものであるのに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）１が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）１の収支に基づいてリターン（配当）する点が異なる。
【００９６】
研究開発機関（研究所）１は、図３に示す如く、自己の有している研究開発（研究テーマ、開発技術）に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）１３Ａ〜ファンド債（証券）１３Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）１の保有する技術そのもの（研究テーマ、開発技術）を評価する複数の企業から資金を集める。この複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ１４Ａ〜投資家Ｅ１４Ｅは、ファンド債（証券）１３Ａ〜ファンド債（証券）１３Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）１に資金提供を行う。
【００９７】
すなわち、投資家Ａ１４Ａ〜投資家Ｅ１４Ｅは、ファンド債（証券）を購入することによって研究開発機関（研究所）１に資金提供を行い、研究開発機関（研究所）１は、このファンド債（証券）の販売よって集められた資金によって研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）１が研究開発の結果、研究成果を得、この研究成果から得られる収益から、研究開発機関（研究所）１の研究成果を得るに係った経費、企業利益を差し引いた残りをリターン（配当）とするものである。このように、ファンド債（証券）のリターン（配当）には、０〜∞の範囲であり得ることになる。
【００９８】
すなわち、本実施例におけるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての収益・損失）に関係なく、研究開発機関（研究所）１の独自の収支に基づいて上限なくリターン（配当）するものである。したがって、会社の総収支に利益が生じていても研究開発機関（研究所）１の独自の収支で、収益がなければ、リターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）１が有している技術そのもの（研究テーマ、開発技術）に資金提供することになる。
【００９９】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）１は、自己の技術開発力（研究テーマ、開発技術）をファンド債（証券）という形で販売し、この技術開発力（研究テーマ、開発技術）による収支で投資家にリターン（配当）し、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて研究開発費の捻出を容易に行うことができる。
【０１００】
この研究開発機関（研究所）１は、自己の技術開発（研究テーマ、開発技術）力によって研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権という形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅ（本実施の形態において、特許権を５件で代表させてあるが、実際には、技術開発全体の権利ということで、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。そして、研究開発機関（研究所）１が特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅという形で取得した一定の成果は、研究開発機関（研究所）１が各特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅに係る特許発明を実施して、各特許に係る製品を製造販売Ａ１６Ａ〜製造販売Ｅ１６Ｅし、この製造販売した商品はユーザー１７Ａ〜ユーザー１７Ｅに提供される。この各特許に係る製品を買い取ったユーザー１７Ａ〜ユーザー１７Ｅは、商品の代金を研究開発機関（研究所）１に支払う。この商品の製造販売によって研究開発機関（研究所）１は、販売利益を得、この販売利益から投資家Ａ１４Ａ〜投資家Ｅ１４Ｅに金銭でリターン（配当）する。
【０１０１】
図６〜図７に本実施の形態における各技術開発、研究テーマＡ２１Ａ、研究テーマＢ２１Ｂ、研究テーマＣ２１Ｃ、開発技術Ａ２２Ａ、開発技術Ｂ２２Ｂ、開発技術Ｃ２２Ｃ、開発技術Ｄ２２Ｄ、開発技術Ｅ２２Ｅに関する収支が示されている。
【０１０２】
この特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅに係る特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益を得、この利益から研究開発機関（研究所）１における特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）のための経費、研究開発機関（研究所）１での利益を差し引いた差額が投資家にリターン（配当）される。したがって、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）化が成功しない場合、各特許に係る製品を製造したが売れ行きが伸びない場合等の理由で、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益が出ず投資家にリターン（配当）がない場合も生じる。この場合、投資家Ａ１４Ａ〜投資家Ｅ１４Ｅに販売したファンド証券１３Ａ〜ファンド証券１３Ｉは、確定利回りでなく、研究開発機関（研究所）１での利益が生じた場合に、研究開発機関（研究所）１における特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）のための経費、研究開発機関（研究所）１での利益を差し引いた残りの額を上限無く投資家にリターン（配当）するものであるので、研究開発機関（研究所）１には、何の責任もない。このファンド証券１３Ａ〜ファンド証券１３Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【０１０３】
図６には、研究開発機関（研究所）１の各技術開発が完了した後の一定期間（例えば、１年間）の運営収支が各研究テーマ、各開発技術毎に示されている。すなわち、図６においては、研究テーマＡ２１Ａ、研究テーマＣ２１Ｃ、開発技術Ｃ２２Ｃがいずれも技術開発が完了した後の運営収支が支出（赤字）であり、研究テーマＢ２１Ｂ、開発技術Ａ２２Ａ、開発技術Ｂ２２Ｂ、開発技術Ｄ２２Ｄ、開発技術Ｅ２２Ｅがいずれも技術開発が完了した後の運営収支が収益（黒字）をあげていることがを示されている。そして、研究テーマＡ２１Ａ、研究テーマＣ２１Ｃ、開発技術Ｃ２２Ｃの支出（赤字）合計が研究テーマ・開発技術の支出額の総合計２３として示されている。また、研究テーマＢ２１Ｂ、開発技術Ａ２２Ａ、開発技術Ｂ２２Ｂ、開発技術Ｄ２２Ｄ、開発技術Ｅ２２Ｅの収益（黒字）合計が研究テーマ・開発技術の収益額の総合計２４として示されている。
【０１０４】
これら研究テーマ・開発技術の支出額の総合計が図７に示す如く開発技術の運営総支出２３であり、これら研究テーマ・開発技術の収益額の総合計が図７に示す如く開発技術の運営総利益２４となる。そして、この開発技術の運営総支出２３と開発技術の運営総利益２４との総決算が総収支２５となる。この総収支２５は、開発技術の運営総利益２５Ａであり、この開発技術の運営総利益２５Ａは、企業利益２５Ｃと、投資家Ａ１４Ａ〜投資家Ｅ１４Ｅへのリターン（配当）２５Ｂとなる。この企業利益２５Ｃは、開発技術の運営総利益２５Ａが大きくなるに従って、開発技術の運営総利益の増益に係る費用の増大に伴って多少大きくなるが、大きく変化することはなく、開発技術の運営総利益の増大は、投資家Ａ１４Ａ〜投資家Ｅ１４Ｅへのリターン（配当）２５Ｂが大きくなる。
【実施例３】
【０１０５】
図８には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関１と、収益関係を示す別な実施の形態が示されている。この図８においては、便宜上、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０１０６】
図８において、投資家Ａ１８Ａ、投資家Ｂ１８Ｂ、投資家Ｃ１８Ｃ、投資家Ｄ１８Ｄ、投資家Ｅ１８Ｅは、それぞれ複数のファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉを購入し、資金提供をしているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）１が研究開発による一定の成果として取得する産業財産権、特に特許権に対する実施権（通常実施権）の形でリターン（配当）を得るものである。
【０１０７】
一般に企業が発行する社債、償還日を決め、利回り（配当金）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものである。これに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）１が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）１が研究開発の結果得た研究成果（特許権等の産業財産権）によってリターン（配当）を受ける点で社債とは異なる。
【０１０８】
図８において、研究開発機関（研究所）１は、自己の有している研究開発（研究テーマ、開発技術）に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）１の研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果を自社が開発しようとしていたとか、自社で開発する積もりはなかったものの自社が実施化したいと考えている等で関心を有している複数の企業から資金を集める。この複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、ファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）１に資金提供を行う。
【０１０９】
このように、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、ファンド債（証券）を購入することによって研究開発機関（研究所）１に資金提供を行い、研究開発機関（研究所）１は、このファンド債（証券）の販売よって集められた資金によって研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。そして、研究開発機関（研究所）１は、研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権）を特許権等の産業財産権の通常実施権という形で投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅにリターン（配当）する。
【０１１０】
したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、購入した投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに対して、研究開発機関（研究所）１の研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権）に基づいて産業財産権の通常実施権という形でリターン（配当）するもので、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに対して金銭によるリターン（配当）はしない。
【０１１１】
すなわち、本実施例におけるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての決算上の黒字・赤字）に関係なく、研究開発機関（研究所）１が取得した研究成果（特許権等の産業財産権）に基づいて産業財産権の通常実施権という形でリターン（配当）とするものである。したがって、会社の総収支に利益（決算上で黒字）が生じていても研究開発機関（研究所）１で研究成果（特許権等の産業財産権）が得られなければ、産業財産権の通常実施権という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）１が有している技術そのもの（研究テーマ、開発技術）に資金提供することになる。
【０１１２】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）１は、自己の技術開発力（研究テーマ、開発技術）そのものをファンド債（証券）という形で評価して販売し、この技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権という形で得、この産業財産権の通常実施権という形で投資家にリターン（配当）することにより、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて研究開発費を容易に捻出することができる。一方、技術開発力を持たない中小の企業にとっては、自社が開発しようとしている技術開発（研究テーマ、開発技術）に研究スタッフ、研究開発設備、資材等を全額投入しなくても、その一部の資金を提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで効率よく技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果（産業財産権の通常実施権）を取得することができ、少ない資金で自社の開発の肩代わりをしてもらうことができるという利点を有している。
【０１１３】
この研究開発機関（研究所）１は、自己の技術開発（研究テーマ、開発技術）力によって研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権という形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ２０Ａ〜特許権Ｅ２０Ｅ（本実施の形態において、特許権を５件で代表させてあるが、実際には、技術開発全体の権利ということで、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権（特許になる前は、特許を受ける権利）という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。このようにして、これら研究開発機関（研究所）１が取得した特許権等の産業財産権に対して研究開発機関（研究所）１は、全ての産業財産権の実施許諾権を一纏めにした実施許諾権群２６を有することになる。したがって、この実施許諾権群２６は、特定の実施許諾権を指すのではなく、個別の産業財産権の実施許諾権の総数を総称している。
【０１１４】
この実施許諾権群２６は、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに対して、投資家が自ら特許に係る発明の実施を希望する特許権の通常実施権という形でリターン（配当）として与えられるものである。そして、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、ファンド債（証券）のリターン（配当）として取得した特許権の通常実施権に基づいて特許発明を実施することによって事業化し、特許に係る製品をユーザー１７Ａ〜ユーザー１７Ｅに販売する。この特許に係る製品を購入したユーザー１７Ａ〜ユーザー１７Ｅは、商品の代金を製造販売者である投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅにそれぞれ支払い、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、販売利益を得ることになる。
【０１１５】
このように投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、特許権Ａ２０Ａ〜特許権Ｅ２０Ｅに係る特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益を得、この利益が投資家に対するリターン（配当）となっている。したがって、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）化が成功しない場合、各特許に係る製品を製造したが売れ行きが伸びない場合等の理由で、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益が出ず投資家が思ったほど利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券１９Ａ〜ファンド証券１９Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【実施例４】
【０１１６】
図９には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関１と、収益関係を示すさらに別な実施の形態が示されている。この図９においては、便宜上、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０１１７】
図９において、投資家Ａ１８Ａ、投資家Ｂ１８Ｂ、投資家Ｃ１８Ｃ、投資家Ｄ１８Ｄ、投資家Ｅ１８Ｅは、それぞれ複数のファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉを購入し、資金提供をしているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）１が収益を上げたときに金銭によるリターン（配当）を得るものである。このファンド債（証券）が、一般に企業が発行する社債と異なるのは、社債が、償還日を決め、利回り（配当）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものであるのに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）１が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）１の収支に基づいてリターン（配当）する点が異なる。
【０１１８】
図９において、研究開発機関（研究所）１は、自己の有している研究開発（研究テーマ、開発技術）に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）１の保有する技術そのもの（研究テーマ、開発技術）を評価する複数の企業から資金を集める。この複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、ファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）１に資金提供を行う。
【０１１９】
すなわち、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、ファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）１に資金提供を行い、研究開発機関（研究所）１は、このファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉの販売よって集められた資金によって研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉは、研究開発機関（研究所）１が研究開発の結果、研究成果を得、この研究成果から得られる収益から、研究開発機関（研究所）１の研究成果を得るに係った経費、企業利益を差し引いた残りをリターン（配当）とするものである。このように、ファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉのリターン（配当）には、０〜∞の範囲であり得ることになる。
【０１２０】
本実施例におけるファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉは、会社の総収支（会社としての収益・損失）に関係なく、研究開発機関（研究所）１の独自の収支に基づいて上限なくリターン（配当）するものである。したがって、会社の総収支に利益が生じていても研究開発機関（研究所）１の独自の収支で、収益がなければ、リターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）１が有している技術そのもの（研究テーマ、開発技術）に資金提供することになる。
【０１２１】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）１は、自己の技術開発力（研究テーマ、開発技術）をファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉという形で販売し、この技術開発（研究テーマ、開発技術）力による収支で投資家にリターン（配当）し、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて研究開発費の捻出を容易に行うことができる。
【０１２２】
この研究開発機関（研究所）１は、自己の技術開発（研究テーマ、開発技術）力によって研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権という形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅ、特許権Ｆ１５Ｆ、特許権Ｇ１５Ｇ（本実施の形態において、特許権を７件で代表させてあるが、実際には、技術開発全体の権利ということで、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権（特許になる前は、特許を受ける権利）という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。そして、研究開発機関（研究所）１が特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅという形で取得した一定の成果は、これら特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅの実施許諾権を一纏めにした実施許諾権群２７を形成している。したがって、この実施許諾権群２７は、特定の実施許諾権を指すのではなく、特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅの実施許諾権の総数を総称している。
【０１２３】
この実施権群２７は、特許に係る発明の実施を希望する事業者Ａ２８Ａ〜事業者Ｃ２８Ｃに対して、希望する特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅの通常実施権を許諾して事業化を促進し、事業者Ａ２８Ａ〜事業者Ｃ２８Ｃは、特許権の通常実施権に基づいて特許発明を実施することによって事業化し、特許に係る製品をユーザー１７Ａ〜ユーザーＣに販売する。この特許に係る製品を購入したユーザー１７Ａ〜ユーザーＣは、商品の代金を製造販売者である事業者Ａ２８Ａ〜事業者Ｃ２８Ｃにそれぞれ支払い、事業者Ａ２８Ａ〜事業者Ｃ２８Ｃは、販売利益を得ることになる。そして、この事業者Ａ２８Ａ〜事業者Ｃ２８Ｃに対して研究開発機関（研究所）１は、特許に係る製品をユーザー１７Ａ〜ユーザー１７Ｃに対し販売し、研究開発機関（研究所）１は、ロイヤリティを請求する。この特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅについて、研究開発機関（研究所）１は、ロイヤリティ収入を得、これが研究開発機関（研究所）１の収益となる。このロイヤリティ収益から投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに金銭でリターン（配当）する。
【０１２４】
一方、研究開発機関（研究所）１が特許権Ｆ１５Ｆ、特許権Ｇ１５Ｇという形で取得した一定の成果は、研究開発機関（研究所）１が各特許権Ｆ１５Ｆ、特許権Ｇ１５Ｇに係る特許発明を実施して、各特許に係る製品を製造販売Ｆ１６Ｆ、製造販売Ｇ１６Ｇし、この製造販売した商品はユーザー１７Ｆ、ユーザーＧＥに提供される。この各特許に係る製品を買い取ったユーザー１７Ｆ、ユーザーＧは、商品の代金を研究開発機関（研究所）１に支払う。この商品の製造販売によって研究開発機関（研究所）１は、販売利益を得、この販売利益から投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに金銭でリターン（配当）する。
【０１２５】
このように投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅについて、研究開発機関（研究所）１が事業者Ａ２８Ａ〜事業者Ｃ２８Ｃに通常実施権を許諾して得られたロイヤリティ収益と、特許権Ｆ１５Ｆ、特許権Ｇ１５Ｇに係る特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって得られる利益とによって金銭によるリターン（配当）を受けている。したがって、特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅについては、事業者Ａ２８Ａ〜事業者Ｃ２８Ｃが破産（ロイヤリティの支払不能）にならない限り、通常実施権の許諾に伴うロイヤリティ収益が見込まれる。しかし、特許権Ｆ１５Ｆ、特許権Ｇ１５Ｇについては、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）化が成功しない場合、各特許に係る製品を製造したが売れ行きが伸びない場合等の理由で、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益が出ず投資家が予想する利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券１９Ａ〜ファンド証券１９Ｉは、リスクを伴った証券といえる。
【実施例５】
【０１２６】
図１０には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関１と、収益関係を示すさらに別な実施の形態が示されている。この図１０においては、便宜上、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０１２７】
図１０において、投資家Ａ１８Ａ、投資家Ｂ１８Ｂ、投資家Ｃ１８Ｃ、投資家Ｄ１８Ｄ、投資家Ｅ１８Ｅは、それぞれ複数のファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉを購入し、資金提供をしているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、研究開発資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）１が研究開発によって一定の成果として取得する産業財産権、ノウハウ等、特に特許権に関して研究開発機関（研究所）１の所属する企業が実施する際に有している成果物（産業財産権、ノウハウ）に纏わる商権２９Ａ〜２９Ｉによってリターン（配当）を得るものである。
【０１２８】
すなわち、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、ファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉを購入することによって研究開発資金の提供を行い、その見返りとして研究開発機関（研究所）１が研究開発によって一定の成果として取得する産業財産権、ノウハウ等、特に特許権、ノウハウを研究開発機関（研究所）１の所属する企業の実施（特許権に係る物の生産、販売、ＯＥＭ生産依頼、特許権に係る商品の関連グッズの製造、販売）に当たっての特許権、ノウハウ毎に存在する商権（特許権に係る物の製造権、特許権に係る物の販売権、特許権に係る物の販売交渉権、ＯＥＭ生産発注に関する交渉権、特許権に係る商品の関連グッズの製造権、特許権に係る商品の関連グッズの販売権、特許権に係る商品の関連グッズの販売交渉権等）２９Ａ〜２９Ｉの形でリターン（配当）を得るものである。
【０１２９】
したがって、本実施の形態の場合、研究開発機関（研究所）１の所属する企業には、研究開発によって取得した成果物（産業財産権、ノウハウ）を所有することが認められ、成果物（産業財産権、ノウハウ）を実施する権利を認められているが、その実施に当たっての自由度は認められておらず、さらに製造した特許に係る物を販売する権利も認められておらず、特許に係る物を自由に市場に流通させて、販売益を享受する権利は認められていない。
【０１３０】
一般に企業が発行する社債、償還日を決め、利回り（配当金）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものである。これに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）１が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）１が研究開発の結果得た研究成果（特許権等の産業財産権）に纏わる商権２９Ａ〜２９Ｉをリターン（配当）として受け、この商権を基に成果物（産業財産権、ノウハウ）の業界においてマーケッティング展開して優位な企業戦略をグローバルに展開することによって無形の利権を得る点で社債とは異なる。
【０１３１】
図１０において、研究開発機関（研究所）１は、自己の有している研究開発（研究テーマ、開発技術）に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）１の研究開発（研究テーマ、開発技術）の成果を、自社が開発しようとしていたとか、自社で開発する積もりはなかったものの自社が実施化したいと考えているとか、自社で開発する部隊を持たないで新たな技術分野に参入しようとしている等で関心を有している複数の企業から資金を集める。この複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、ファンド債（証券）１９Ａ〜ファンド債（証券）１９Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）１に資金の提供を行う。
【０１３２】
このように、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、ファンド債（証券）を購入することによって研究開発機関（研究所）１に資金の提供を行い、研究開発機関（研究所）１は、このファンド債（証券）の販売よって集められた資金によって研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。そして、研究開発機関（研究所）１は、研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を取得する。すなわち、この研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）は、研究開発機関（研究所）１又は、研究開発機関（研究所）１の所属する企業が所有することになる。そして、この研究開発機関（研究所）１又は、研究開発機関（研究所）１の所属する企業は、研究開発機関（研究所）１又は、研究開発機関（研究所）１の所属する企業が所有する研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を実施する際に存在する研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）毎の商権２９Ａ〜２９Ｉという形で投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅにリターン（配当）する。この研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を実施するに当たっての商権には、特許権に係る物を製造する際の商権（材料購入先の選定権、製造外注先の選定権）、特許権に係る物を販売する際の商権（第一次卸の選定権、第二次卸の選定権、販売店の選定権）、特許権に係る物を販売する際の交渉権、ＯＥＭ生産発注に関する交渉権、特許権に係る商品の関連グッズを製造する際の商権（関連グッズの製造権、材料購入先の選定権、製造外注先の選定権）、特許権に係る商品の関連グッズの販売する際の商権（第一次卸の選定権、第二次卸の選定権、販売店の選定権）、特許権に係る商品の関連グッズの販売交渉権等がある。
【０１３３】
したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、購入した投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに対して、研究開発機関（研究所）１の研究開発の結果得られた研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を実施するに際して存在する商権（特許権等の産業財産権及びノウハウを実施するに際して特定可能な事項に対する決定権）という形でリターン（配当）するもので、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに対して金銭によるリターン（配当）はしない。
【０１３４】
すなわち、本実施例におけるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての決算上の黒字・赤字）に関係なく、研究開発機関（研究所）１が取得した研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）に基づく特定可能な事項に対する決定権という形でリターン（配当）とするものである。したがって、会社の総収支に利益（決算上で黒字）が生じていても研究開発機関（研究所）１で研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が得られなければ、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）に基づく特定可能な事項に対する決定権という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）１が有している技術そのもの（研究テーマ、開発技術）に資金提供することになる。
【０１３５】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）１は、自己の技術開発力（研究テーマ、開発技術）そのものをファンド債（証券）という形で評価して販売し、この技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権、ノウハウという形で取得し、この特許権等の産業財産権、ノウハウを実施する際に存するあらゆる商権２９Ａ〜２９Ｉという形で投資家にリターン（配当）することにより、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて研究開発費を容易に捻出することができる。
【０１３６】
一方、技術開発力を持たない中小の企業にとっては、技術開発（研究テーマ、開発技術）に研究スタッフ、研究開発設備、資材等を全額投入しなくても、その一部の資金を研究開発機関（研究所）１に提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで効率よく自社が参入しようとしている技術分野に参入することができる。また、自ら技術開発（研究テーマ、開発技術）を行わない企業にあっても、一部の資金を研究開発機関（研究所）１に提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで技術開発（研究テーマ、開発技術）によって得られる研究成果（産業財産権の通常実施権、ノウハウ）を実施する際に存するあらゆる商権を取得することができ、少ない資金で自社の参入しようとしている技術分野に容易に参入できるという利点を有している。
【０１３７】
この研究開発機関（研究所）１は、自己の技術開発（研究テーマ、開発技術）力によって研究テーマ、開発技術のそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権、ノウハウという形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ２０Ａ〜特許権Ｅ２０Ｆ（本実施の形態において、特許権を６件で代表させてあるが、実際には、技術開発全体の権利ということで、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権（特許になる前は、特許を受ける権利）という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。このようにして研究開発機関（研究所）１は、これら研究開発機関（研究所）１が取得した各特許権等の産業財産権、ノウハウに存在する個別の商権２９Ａ〜２９Ｉを一纏めにした商権群２９を有することになる。
【０１３８】
この商権群２９は、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに対して、投資家が自ら特許に係る発明の実施の際の各技術開発（研究テーマ、開発技術）毎に存する商権２９Ａ〜２９Ｉという形でリターン（配当）として与えられるものである。そして、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、究開発機関（研究所）１又は、究開発機関（研究所）１の所属する企業が取得した研究成果（産業財産権の通常実施権、ノウハウ）を実施することによって事業化し、特許に係る製品をユーザー１７Ａ〜ユーザー１７Ｅに販売して収益を上げるに当たっての実施化１６に関する各特許権等の産業財産権、ノウハウに存在する個別の商権２９Ａ〜２９Ｉを使って中間マージン等によって利益を得ることになる。したがって、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、究開発機関（研究所）１又は、究開発機関（研究所）１の所属する企業が取得した研究成果（産業財産権の通常実施権、ノウハウ）を実施する際に存在する商権２９Ａ〜２９Ｉを実行しなければ、収益を得ることはできない。
【０１３９】
このように投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、特許権Ａ２０Ａ〜特許権Ｅ２０Ｅを実施する際に各特許権Ａ２０Ａ〜特許権Ｅ２０Ｅに存する商権２９Ａ〜２９Ｉによって利益を得、この利益が投資家に対するリターン（配当）となっている。したがって、投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅが特許権Ａ２０Ａ〜特許権Ｅ２０Ｅを実施する際に存する各商権２９Ａ〜２９Ｉを充分活用できない場合、投資家が思ったほど利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券１９Ａ〜ファンド証券１９Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【実施例６】
【０１４０】
次に、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの処理フローチャートについて説明する。
【０１４１】
図１１には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究開発テーマに対する開発コストの算出及びファンド債発行までの処理フローチャートが示されている。
【０１４２】
まず、ステップ１００において、投入人材の算出処理を行う。この投入人材の算出処理においては、研究開発機関１が研究開発部門２で抱えている研究開発の実行部署である複数の研究部門の研究テーマＡ２１Ａ、研究テーマＢ２１Ｂ、研究テーマＣ２１Ｃ、開発技術Ａ２２Ａ、開発技術Ｂ２２Ｂ、開発技術Ｃ２２Ｃ、開発技術Ｄ２２Ｄ、開発技術Ｅ２２Ｅのそれぞれの部署で研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）研究開発スタッフ（人材）の数の総和と、研究開発に投入する研究員の人件費の総和を算定を行う。この研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材は、各研究員の専門分野、各研究員の能力（開発能力、処理能力等）などによって異なるが、画一的に考慮して当該研究開発テーマの研究開発において、投入すべき研究員の数の算定を行う。
【０１４３】
このステップ１００において投入人材の算出処理を行うと、ステップ１０２において、材料費の算出処理を行う。この材料費の算出処理は、研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用を算出するものである。この資材は、研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用である。この資材関連費用は、研究開発テーマについて研究開発を行って、一定の成果物を得るのに適した材料費を基準にして算出する。
【０１４４】
このステップ１０２において材料費の算出処理を行うと、ステップ１０４において、使用施設の量の算出処理を行う。この使用施設の量の算出処理は、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、研究テーマ、開発技術の研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行うものである。すなわち、研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算出を行うと、研究開発テーマの研究開発に投入する研究員数で、原材料、試薬、器具等を使用して研究開発を行うために必要な使用施設の量を算定する。
【０１４５】
このステップ１０４において使用施設の量の算出処理を行うと、ステップ１０６において、設備使用料の算出処理を行う。この設備使用料の算出処理は、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料を算出するものである。すなわち、研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算出を行うと、研究開発テーマの研究開発に投入する研究員数で、原材料、試薬、器具等を使用して研究開発を行うために必要な設備使用料を算定する。
【０１４６】
このステップ１０６において設備使用料の算出処理を行うと、ステップ１０８において、開発期間の算出処理を行う。この開発期間の算出処理は、研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算出を行うものである。この研究開発期間には、研究開発テーマによって研究開発に最低必要とする期間（研究開発固有期間）と、研究開発に伴って一定の成果を確認できる程度の期間を加算した期間（成果確認期間）とがある。すなわち、この研究開発固有期間と成果確認期間とを合算した期間が研究開発期間となる。
【０１４７】
このステップ１０８において開発期間の算出処理を行うと、ステップ１１０において、成果物の確認処理を行う。この成果物の確認処理は、研究開発テーマの研究開発で成果物が得られたかを確認するもので、一定の成果物が得られない場合は、当該研究開発テーマに対する研究開発が成功しなかったことになる。また、研究開発テーマの研究開発で一定の成果物が得られた場合、その一定の成果物が当該研究開発テーマで当初予定していた成果物である場合は、当該研究開発テーマに対する研究開発が成功したことになる。また、研究開発テーマの研究開発で一定の成果物が得られた場合でも、その一定の成果物が当該研究開発テーマで当初予定していなかった別の成果物である場合は、その成果物の有効性が判断され、当該研究開発テーマに対する研究開発が成功したかしなかったかが判断される。
【０１４８】
このステップ１１０において成果物の確認処理を行うと、ステップ１１２において、開発コスト総額の算出処理を行う。この開発コスト総額の算出処理は、研究員の人件費、研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料、ランニング期間、成果物を処理するために要する費用に基づいて研究開発テーマの研究開発における開発経費の算出を行い、この開発経費に基づいて利益を上乗せして、研究開発テーマの開発コスト総額（全体の開発経費）の算出を行うものである。
【０１４９】
このステップ１１２において開発コスト総額の算出処理を行うと、ステップ１１４において、ファンド債権の総額の算出処理を行う。このファンド総額は、開発コスト算定部１０において算定された開発コスト総額によって決定する。このようにファンド設定処理部１１において、研究開発テーマに基づいて、研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な全体の開発コストの算定を行い、この開発コストを基礎にファンド総額を決定する。
【０１５０】
このステップ１１４においてファンド債権の総額の算出処理を行うと、ステップ１１６において、ファンド債の口数の算出処理を行う。すなわち、算出したファンド債権の総額に対し、ファンド債の口数と、１口当たりの投資家の投資金額を決定する。このファンド債の口数は、ファンド債として成立する１人〜９９人（金融監督庁の認可を必要としない規模）の投資家から募集するもので、１口当たりの債権金額（投資金）が当該研究開発テーマに対する投資として妥当な金額になるように最適の口数を算出する。
【０１５１】
このステップ１１６においてファンド債の口数の算出処理を行うと、ステップ１１８において、ファンド証券の募集処理を行う。ファンド債を発行して研究開発技術を商業ベースに乗せるということが既に会社の役員会で意思決定されていることが前提となっているのであるから、予めコンピュータ上で処理できるファンド債の発行、募集の基準を作成しておき、この基準を満足することによってファンド債の発行、募集が自動的に決定されるようにしてある。
【０１５２】
このステップ１１８においてファンド証券の募集処理を行うと、ステップ１２０において、ファンド債をインターネット上での販売処理をする。このファンド債の販売は、証券会社を使って証券マンが販売するという方法が一般的であるが、インターネット上で、ファンド証券を販売する企業がオープンする市場で販売することも可能である。この場合、目論見書をファンド証券を販売する企業のインターネットのホームページに掲載し、ファンド証券を購入した投資家にのみＩＤコードを設定し、ダウンロードすることによって内容を開示する方法が採れる。
【０１５３】
このステップ１２０においてファンド債をインターネット上での販売処理を行うと、ステップ１２２において、ファンド債が完売したか否かを監視し、ステップ１２２においてファンド債が完売したと判定すると、ステップ１２４において、研究開発の開始の決定処理を行う。この研究開発の開始の決定処理というのは、予定していた研究員を配置し、研究員に対し研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用を渡し、使用施設を提供し実質的に研究開発を開始することである。
【０１５４】
このステップ１２４において、研究開発の開始の決定処理を行うとこのフローを終了する。
【０１５５】
図１１〜図１３には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの実施の形態を示す処理フローチャートが示されている。この図１１〜図１３においては、ファンド債（証券）を発行して投資家を募り事業化する図５に図示の実施の形態の場合の研究開発機関（研究所）１が有している研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づく成果物のリターン（配当）までの処理フローチャートが示されている。
【０１５６】
まず、ステップ２０２において、研究機関における研究開発部門の研究開発（研究テーマ、開発技術）の選定を行う。すなわち、ステップ２０２においては、研究開発部門２の各研究開発する技術毎に複数の研究部門を有する研究開発の実行部署が現在抱えている研究テーマＡ２１Ａ、研究テーマＢ２１Ｂ、研究テーマＣ２１Ｃ、開発技術Ａ２２Ａ、開発技術Ｂ２２Ｂ、開発技術Ｃ２２Ｃ、開発技術Ｄ２２Ｄ、開発技術Ｅ２２Ｅを選定する。このステップ２０２において研究機関における研究開発部門の研究開発（研究テーマ、開発技術）の選定を行うと、ステップ２０４において、選定された研究開発（研究テーマ、開発技術）を実行するために必要な費用、総研究開発費の算定を行う。この総研究開発費は、投入人材算定処理部４、材料費算定処理部５、使用施設算定処理部６、開発期間算定処理部７、成果物処理部８におけるそれぞれの研究開発（研究テーマ、開発技術）の各算定値に基づいて、その総和で算出する。
【０１５７】
このステップ２０４において研究開発（研究テーマ、開発技術）の全ての研究開発に要する総開発経費の特定を行うと、ステップ２０６において、全ての研究開発（研究テーマ、開発技術）の開発コストの算定を行う。すなわち、ステップ２０６においては、投入人材算定処理部４、材料費算定処理部５、使用施設算定処理部６、開発期間算定処理部７、成果物処理部８における各算定値に基づいて算出される研究開発（研究テーマ、開発技術）に要する開発経費に利益を上乗せして全体の開発経費を決定し、実際の研究開発（研究テーマ、開発技術）に対する開発コストの決定を行う。
【０１５８】
このステップ２０６において全ての研究開発（研究テーマ、開発技術）の開発コストの算定を行うと、ステップ２０８において、設定した総研究開発費に基づいて全研究開発（研究テーマ、開発技術）を評価し、評価額としてのファンドの設定を行う。すなわち、このステップ２０８においては、開発コスト算定部９で総開発コストが算出され、ファンド設定処理部１０において、ファンド総額を決定する。このファンド総額は、開発コスト算定部１０において算定された開発コスト総額によって決定する。このファンド設定処理部１０においては、ファンド総額を決定すると共に、投資家の条件（例えば、法人企業に限る等）を設定する。
【０１５９】
このステップ２０８において設定した総研究開発費に基づいて全研究開発（研究テーマ、開発技術）を評価し、評価額としてのファンドの設定を行うと、ステップ２１０において、ファンドの設定を行った全研究開発（研究テーマ、開発技術）についてのリターン方法を決定し、ファンド証券の募集口数の設定を行う。すなわち、このステップ２１０においては、まず、ファンド設定処理部１０でファンド総額と投資家の条件を決定してファンドの設定を行い全研究開発（研究テーマ、開発技術）についてのリターン方法を決定する。
【０１６０】
このリターン方法のとしては、３つあり、１つは、図５に示す如き方法である。すなわち、研究開発機関（研究所）１による研究開発（研究テーマ、開発技術）は、研究開発（研究テーマ、開発技術）が当初の予定通り完了すれば一定の成果物をもたらす。この研究開発機関（研究所）１による研究開発（研究テーマ、開発技術）によって生じる一定の成果物は、商品開発の場合、新製品の完成という形で現れる。この場合、開発した製品を商品化し、商品化した製品を販売することによって生じる利益（従来品より販売力を持ち収益率の高い利益）が研究開発（研究テーマ、開発技術）における成果物ということになる。したがって、この商品販売利益（成果物）は、研究開発（研究テーマ、開発技術）（新製品の開発）に要した費用に充当され、当初研究開発（研究テーマ、開発技術）に対して投入した費用が、この商品販売利益（成果物）によって回収されることになる。
【０１６１】
本発明における研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムは、研究開発機関（研究所）１が有している研究開発（研究テーマ、開発技術）について、一定の成果物が得られるように研究開発計画を立て、この研究開発計画に基づき、この研究開発によって生じた成果物（特許権）に基づいて投資家に金銭配当を行う。そして、本発明における研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムでは、この研究開発（研究テーマ、開発技術）に投じる全ての費用をファンドとして捉え、このファンドをファンド債（証券）として販売して複数の投資家から資金提供を受けようとするものである。すなわち、この本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムでは、全研究開発（研究テーマ、開発技術）で得られた成果物として、研究開発（研究テーマ、開発技術）を行う過程で生じたノウハウ、特許を受ける権利、意匠登録を受ける権利で評価する。このように研究開発テーマの研究開発で発生する成果物（ノウハウ、特許を受ける権利、意匠登録を受ける権利）については、研究開発の結果発生する特許権、意匠権等の産業財産権で享受し、特許権を取得し、この特許に係る発明の実施に基づいて得られる利益をファンド証券（ファンド債）で資金提供を行った複数の投資家に還元するものである。
【０１６２】
図５において、研究開発機関（研究所）１は、研究開発（研究テーマ、開発技術）で得られた成果物を研究開発（研究テーマ、開発技術）を行う過程で生じた特許権、意匠権等の産業財産権で享受する。この成果物を研究開発（研究テーマ、開発技術）を行う過程で発生する特許権、意匠権等の産業財産権で享受した研究開発機関（研究所）１は、複数の特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅ（本実施の形態において、特許権を５件で代表させてあるが、成果物としての特許権は５つに限られるものではないことはいうまでもない）を取得する。この特許権Ａ１５Ａ〜特許権Ｅ１５Ｅは、研究開発実行機関４の成果物処理部８において算定した成果物を処理する（特許出願する）ための費用によって、特に特許を受ける権利に基づいて成果物としての特許権を取得する。この成果物としての特許権は、当初予測した特許を受ける権利の数と研究開発テーマの研究開発の実行段階で生じた特許を受ける権利の数とが一致しない場合があるが、研究開発テーマの研究開発の成果物であれば、特段の事情がない限り取得する。
【０１６３】
このリターン方法の他の１つには、図８に示す如き方法がある。この図８に示す如き方法は、研究開発機関（研究所）が有している全研究開発（研究テーマ、開発技術）について、一定の成果物が得られるように研究開発計画を立て、この研究開発計画に基づき、得られた一定の成果として取得する産業財産権、特に特許権に対する実施権（通常実施権）の形でリターン（配当）するものである。すなわち、図８におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）１が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）１が研究開発の結果得た研究成果（特許権等の産業財産権）によってリターン（配当）するものである。
【０１６４】
そして、本発明における研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムでは、この研究開発（研究テーマ、開発技術）に投じる全ての費用をファンドとして捉え、このファンドをファンド債（証券）として販売して複数の投資家から資金提供を受けようとするものである。すなわち、この本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムでは、全研究開発（研究テーマ、開発技術）で得られた成果物として、研究開発（研究テーマ、開発技術）を行う過程で生じたノウハウ、特許を受ける権利、意匠登録を受ける権利で評価する。
【０１６５】
このように研究開発（研究テーマ、開発技術）で発生する成果物（ノウハウ、特許を受ける権利、意匠登録を受ける権利）については、研究開発の結果発生する特許権、意匠権等の産業財産権で享受し、特許権を取得し、この特許権についての実施権を投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに許諾することによってファンド債（証券）で資金提供を行った複数の投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに還元するものである。この特許に係る発明の実施に基づいて利益が得られれば、その利益は、当該特許に係る発明を実施した実施権者である投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅが享受することになる。したがって、ファンド債（証券）で資金提供を行った複数の投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、商品開発の場合、研究開発機関（研究所）１が取得した特許権について実施権の許諾を得て開発した製品を商品化し、商品化した製品を販売することによって収益を得、この収益によってファンド債（証券）で投資した金銭の回収を行うことになる。
【０１６６】
リターン方法の他の１つには、図９に示す如き方法がある。この図９に示す如き方法は、研究開発機関（研究所）が有している全研究開発（研究テーマ、開発技術）について、一定の成果物が得られるように研究開発計画を立て、この研究開発計画に基づき、得られた一定の成果として取得する産業財産権、特に特許権によって得られる利益を金銭の形でリターン（配当）するものである。
【０１６７】
この研究開発機関（研究所）１による研究開発（研究テーマ、開発技術）によって生じる一定の成果として取得する産業財産権、特に特許権によって得られる利益は、１つは、商品開発の場合、新製品の完成という形で現れる場合、開発した製品を商品化し、商品化した製品を販売することによって生じる利益（従来品より販売力を持ち収益率の高い利益）である。また、研究開発機関（研究所）１による研究開発（研究テーマ、開発技術）によって生じる一定の成果として取得する産業財産権、特に特許権によって得られる他の１つの利益は、商品開発の場合、研究開発機関（研究所）１が取得した特許権について通常実施権を事業者Ａ２８Ａ〜事業者Ｃ２８Ｃに許諾し、この事業者Ａ２８Ａ〜事業者Ｃ２８Ｃから研究開発機関（研究所）１にもたらされるロイヤリティ収益によって得られる利益である。
【０１６８】
リターン方法のさらに他の１つには、図１０に示す如き方法がある。この図１０に示す如き方法は、研究開発機関（研究所）が有している全研究開発（研究テーマ、開発技術）について、一定の成果物が得られるように研究開発計画を立て、この研究開発計画に基づいて得られた一定の成果として研究開発機関（研究所）又は研究開発機関（研究所）の所属する企業が取得する産業財産権（特に特許権）、ノウハウを実施（特許権に係る物の生産、販売、ＯＥＭ生産依頼、特許権に係る商品の関連グッズの製造、販売）するに際して各特許権、ノウハウ毎に存在する商権（特許権に係る物の製造権、特許権に係る物の販売権、特許権に係る物の販売交渉権、ＯＥＭ生産発注に関する交渉権、特許権に係る商品の関連グッズの製造権、特許権に係る商品の関連グッズの販売権、特許権に係る商品の関連グッズの販売交渉権等）の形でリターン（配当）するものである。
【０１６９】
図１２のステップ２１０においてファンドの設定を行った全研究開発（研究テーマ、開発技術）に対するリターン方法を決定し、ファンド証券の募集口数の設定を行うと、ステップ２１２において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）について研究開発事業の具体的事業内容を公表する。すなわち、このステップ２１２においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）に対して投入する投入研究員数、研究開発期間、予定成果物、ファンド債の額を公表する。このステップ２１２において全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発事業の具体的事業内容を公表すると、ステップ２１４において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）に基づいて設定したファンド債（証券）を一定期間内に募集し、投資家を募る。この投資家の募集は、例えば、ファンド債（証券）をインターネット上での販売処理をする。このファンド債（証券）の販売は、証券会社を使って販売するという方法が一般的であるが、インターネット上で、ファンド証券を販売する企業がオープンする市場で販売することも可能である。この場合、ファンド債（証券）を購入する者は、ファンド債（証券）の購入申込みを行い、ファンド債（証券）の購入代金を支払うことによって、ＩＤコードの交付を受け、目論見書をファンド債（証券）を販売する企業のインターネットのホームページからダウンロードすることによって処理する方法が採られる。
【０１７０】
このステップ２１４において全研究開発（研究テーマ、開発技術）について設定したファンド債（証券）を一定期間内に募集すると、ステップ２１６において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての各研究開発事業の実行資金の消費状態を把握する。すなわち、ステップ２１６においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての各研究開発事業の実行資金が順調に消費されているかの把握を行う。
【０１７１】
このステップ２１６において全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての各研究開発事業の実行資金の消費状態を把握すると、ステップ２１８において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）について研究開発の進捗状況の投資家への報告を行う。すなわち、ステップ２１８においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）の研究開発の実行状況の進捗がどのようになっているかを投資家へ報告する。このステップ２１８において全研究開発（研究テーマ、開発技術）について研究開発の進捗状況の投資家への報告を行うと、ステップ２２０において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発の進捗状況に応じた資金の消費の適正性を検討する。すなわち、ステップ２２０において全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発の進捗状況に応じた資金の消費の適正性の検討を行うと、ステップ２２２において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費の消費状況を把握する。すなわち、ステップ２２２においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発の進捗状況に応じた資金消費が適正に行われているか、それとも全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての研究開発の進捗状況に応じた資金消費が成果を伴わないような浪費に近い状態で行われているかを判断する。
【０１７２】
このステップ２２２において研究開発費の消費状況を把握すると、ステップ２２４において、当初のファンドによる全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で当初期待した成果物が得られるかの検討を行う。すなわち、このステップ２２４においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費の消費状況から、ファンド債（証券）を募集した当初のファンドによる全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で、ファンド債（証券）を募集した当初に予測した成果物が得られるどうかの再評価を行う。このステップ２２４において当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で当初に期待した成果物が得られるかの検討を行うと、ステップ２２６において、ファンド債（証券）の見直しの必要性について検討する。すなわち、ステップ２２６においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費の消費状況から、ファンド債（証券）を募集した当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で、ファンド債（証券）を募集した当初に予測した成果物が得られるどうかの再評価を行い、当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費に対し、ファンド債（証券）の見直しを行って修正をする必要があるかを判断する。このステップ２２６では、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費の消費状況から、ファンド債（証券）を募集した当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で、ファンド債（証券）を募集した当初に予測した成果物が得られるどうかの再評価を行い、当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で、当初予測した成果物が得られなければファンド債（証券）の見直しをし、当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で、当初予測した成果物が得られるならばファンド債（証券）の見直しをしないと判断する。
【０１７３】
このステップ２２６においてファンドの見直しの必要性について検討すると、ステップ２２８において、当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で研究開発費が不足する場合のファンド債（証券）の追加募集が必要か否かを検討する。すなわち、ステップ２２８においては、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費の消費状況から、ファンド債（証券）を募集した当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費が不足し、ファンド債（証券）を募集した当初に予測した成果物が得られ場合に、ファンド債（証券）を追加して募集するかを検討する。このステップ２２８において当初のファンド債（証券）による全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての総研究開発費で研究開発費が不足する場合のファンド債（証券）の追加募集が必要か否かを検討すると、ステップ２５２においては、ファンド債（証券）の追加募集が必要な場合は投資家に通知しファンド債（証券）の再募集を行う。
【０１７４】
このステップ２３０においてファンド債（証券）の追加募集が必要な場合の投ファンド債（証券）の再募集を行った後、研究開発が順調に行われ、研究開発が完了すると、ステップ２３２において、研究開発の完了の確認を行う。このステップ２３２において研究開発の完了の確認を行うと、ステップ２３４において、全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（特許を受ける権利）が得られたかの確認を行う。このステップ２３４において全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（特許を受ける権利）が得られたかの確認が行われると、ステップ２３６において、得られた全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（特許を受ける権利）を複数の投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅへ提示する。このステップ２３６において得られた全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（特許を受ける権利）を複数の投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに提示すると、ステップ２３８において、得られた全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（特許を受ける権利）に基づいて研究開発機関（研究所）１が特許出願の手続を行う。このステップ２３８において得られた全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（特許を受ける権利）に基づいて研究開発機関（研究所）１が特許出願の手続を行うと、ステップ２４０において、得られた全研究開発（研究テーマ、開発技術）についての成果物（特許を受ける権利）について複数の投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅに予め提示してある方法でリターンを行い、このフローを終了する。
【実施例７】
【０１７５】
図８〜１０には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの別な実施の形態を示す処理フローチャートが示されている。
【０１７６】
複数の投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、研究開発機関（研究所）１がファンド設定処理部１０において決定したファンド総額に基づいてファンド実行処理部１１において決定したファンド債の口数と１口当たりの投資家の投資金額に基づいて、ファンド債発行処理部１２において募集したファンド債（ファンド証券１４Ａ〜ファンド証券１４Ｉ）を購入することによって研究開発機関（研究所）１の全研究開発（研究テーマ、開発技術）に対する研究開発業務の運営に参加することになる。すなわち、複数の投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、図５において、研究開発機関（研究所）１が募集するファンド債（ファンド証券１４Ａ〜ファンド証券１４Ｉ）を購入する。このファンド債（ファンド証券１４Ａ〜ファンド証券１４Ｉ）を購入によって複数の投資家Ａ１８Ａ〜投資家Ｅ１８Ｅは、研究開発機関（研究所）１の全研究開発（研究テーマ、開発技術）に資金提供という形で研究開発業務の運営に参加する。
【０１７７】
したがって、本実施の形態によると、研究所に所属する研究者の人件費（給料）を賄い、研究所の技術開発を活性化し、研究所が独自に会社に収益をもたらす研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法を提供することができる。
【０１７８】
また、本実施の形態によると、複数の投資家は、研究開発機関（研究所）の全研究開発（研究テーマ、開発技術）に資金提供という形で研究開発業務の運営に参加する研究開発業務に対する運営参加システムを提供することができる。
【実施例８】
【０１７９】
本発明に係る研究開発業務の運営システムは、研究開発機関（研究所）が一定の条件の下に算出された基準に基づいて市場必要性を算定し，この算定した市場必要性の内、所定基準に合う研究開発テーマの選定を行い，この選定した研究開発テーマを所定基準で整理し，この整理した研究開発テーマを一定の条件の下に算出された市場性基準に基づいて市場性の調査を行い，この市場性の調査を行った研究開発テーマの個々について一定の様式化された事業化の設計を行って，この事業化の設計を完了し、事業化可能基準に適合した研究開発テーマをファンド募集の研究開発テーマとして策定して，策定した研究開発テーマ毎に技術開発事業のシュミレーションを行って，このシュミレーションに基づいて算定した研究開発テーマの成果物を得るのに必要な資金を一定の方式にしたがって研究開発ファンドの設定を行い，この研究開発ファンドの設定を行った各研究開発テーマ毎に募集口数の設定を行って，この各研究開発テーマ毎に設定した募集ファンド口数の公募を行うものである。
【０１８０】
ここで、市場必要性を算定する一定の条件というのは、地球温暖化防止のためのＣＯ２対策であるといった国の施策、ジーゼル自動車に対する排気ガス規制といった都道府県の施策、ゴミ償却対策といった市町村の施策のように公共機関からの市場要請がある場合があり、この場合は、市場必要性有りとされる。また、エイズ患者の急激な増加に対して効果的な治療薬開発といった社会的ニーズに基づく研究開発要請があるなどの場合は、市場必要性有りとされる。さらに、携帯電話の普及に伴い、携帯電話の小型軽量化という社会的動向があるなどの場合は、市場必要性有りとされる。またさらに、近年マイナスイオンブームに伴い、マイナスイオン生成物質を用いた商品開発といった社会的流行性があるなどの場合は、市場必要性有りとされる。これらの基準に当てはまる研究開発テーマは、市場必要性を認定し、事業化の対象にすることになる。
【０１８１】
また、ここで研究開発テーマとして選定するもの、ファンド（具体的には、ファンド）を組んで研究開発業務を商品化するものは、市場必要性があるものである必要がある。さらに、市場必要性があるものとして選定した研究開発テーマは、研究開発テーマの属する技術（例えば、ジーゼルエンジンの排気ガス等）毎に基準を決めて整理する。
【０１８２】
また、ここで市場性というのは、研究開発機関（研究所）が研究開発業務の商品として選定した研究開発テーマの成果物が、市場において受け入れられるか、あるいは流通性があるかということで、市場において受け入れられない場合、あるいは流通性がない場合は、市場性がないということになる。この市場性についての調査、市場性の調査というのは、研究開発テーマの成果物が市場において収益をもたらす技術開発かである否かを調査することで、市場性の調査の結果の善し悪しで研究開発テーマの商品価値が決まる。
【０１８３】
また、ここで、商品化される研究開発テーマの事業化の設計を行う場合の一定の様式というのは、事業としての成立性、事業としての運用性、事業としての継続性、事業としての収益性、事業としての連続性、事業としての採算性、事業としての投資性についての評価点を基準としている。
【０１８４】
ここで事業としての成立性というのは、１つの研究開発事業として成立するか、すなわち、研究開発テーマが研究開発事業として成り立たない（例えば、結果の予測が経たない等）ということである。そして、研究開発テーマが研究開発事業として成り立たない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【０１８５】
ここで事業としての運用性というのは、１つの研究開発事業として運用させることができるか、すなわち、研究開発テーマが研究開発事業で運用することができる（例えば、研究開発の対象になる等）ということである。そして、研究開発テーマが研究開発事業として運用することができない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【０１８６】
ここで事業としての継続性というのは、研究開発事業として連続的に継続して研究開発ができるか、すなわち、研究開発テーマが研究開発事業で連続的に継続して研究開発ができる（例えば、１回の研究開発で終わることなくある程度の期間継続する等）ということである。そして、研究開発テーマが研究開発事業として継続して研究開発ができない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【０１８７】
ここで事業としての収益性というのは、研究開発事業として成果物が発生したときに、その成果物によって利益が挙げられるかということで、１つの研究開発テーマで得られた成果物そのものが新たな利益をもたらすという予測できるかということである。そして、研究開発テーマによる研究開発に基づくが成果物から新たな利益が得られない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【０１８８】
ここで事業としての連続性というのは、１つの研究開発事業として連続性をもっているか、すなわち、研究開発テーマが研究開発事業としてある程度の期間連続性をもっているかということである。そして、研究開発テーマが研究開発事業として連続性がない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【０１８９】
ここで事業としての採算性というのは、研究開発事業として成果物が発生したときに、その成果物によって投資した金額以上の収益が挙げられるかということで、１つの研究開発テーマで得られた成果物によって挙げた収益が、当該研究開発テーマに対して投資した金額より大きいと予測できるかということである。そして、研究開発テーマによる研究開発に基づくが成果物から得られる収益が、当該研究開発テーマに対して投資した金額より大きいと予測できない場合には、事業化の設計によって対象となっている研究開発テーマは、商品化に適さないということになる。
【０１９０】
ここで事業としての投資性というのは、研究開発事業として投資する価値があるか、すなわち、投資家の投資先として研究開発テーマが研究開発事業への投資が他の投資に比較して魅力があるかということである。そして、この研究開発テーマが研究開発事業への投資に魅力があるかということは、事業としての収益性、事業としての採算性にも関係するが、事業としての収益性、事業としての採算性がクリアできても、必ずしも事業としての投資性があるとは限らない。この事業としての投資性いうのは、投資した金額が何年で回収できるかとか、研究開発テーマが研究開発事業が社会的評価を得られるといった別な観点から捉えられる要素をもったものである。
【０１９１】
また、ここで研究開発テーマについてファンドを設定する場合のファンドというのは、当該研究開発テーマの研究開発をして得られた成果物を得るまでに係る総合計金額で示される開発コストの総額である。さらに、ここでシュミレーションというのは、研究開発テーマ毎の開発開始から成果物を得るまでの全作業工程を示している。このシュミレーションした研究開発テーマについてファンドを設定する場合の一定の方式というのは、技術開発に投入する技術者の人件費、技術開発に投入する期間、技術開発に投入する材料に要する費用、技術開発に使用する設備に要する費用、技術開発に対する成果物取得に要する費用を総合的に加算して求める。
【０１９２】
この技術開発に投入する技術者の人件費は、研究開発テーマの研究開発に拘束する関係者に対して企業が負担する費用である。そして、技術開発に投入する技術者の人件費は、具体的には、研究開発テーマの研究開発に携わる技術者（研究者）の年俸、この技術者（研究者）を補佐する補助者の年俸、技術者（研究者）と補助者の企業側負担保険料、技術者（研究者）と補助者の研究室占有コストが加わる。ここで技術開発に投入する技術者の人件費として対象とするのは１年分である。そして、この技術開発に投入する技術者の人件費は、研究開発テーマの研究開発に要する期間が掛け算で影響する。
【０１９３】
この技術開発に投入する期間は、技術開発の開始から成果物を得る間での時間経過で、この技術開発に投入する期間が技術開発に投入する技術者の人件費に影響することは先に説明したとおりである。
【０１９４】
この技術開発に投入する材料に要する費用は、研究開発のための材料購入費、試薬費である。この研究開発のための材料購入費は、研究開発テーマの研究開発に直接必要な材料の購入費である。また、試薬費は、研究開発テーマの研究開発に当たって必要な場合だけ使われるもので、試薬を必要としない研究開発テーマの研究開発の場合は、この費用は発生しない。
【０１９５】
この技術開発に使用する設備に要する費用は、研究室建造物の減価償却費、付帯設備の消耗費、研究実験機器の減価償却費、消耗品費、研究開発を行う場所の費用、電気・水道・光熱費、福利厚生施設の使用料、外部への検査依頼費用、外部への加工依頼費の全ての費用の総合計である。
【０１９６】
この研究室建造物の減価償却費は、技術開発を行うために使用する研究室建造物の建造に要した費用に対して予め決められている耐用年数による資産価値の減少分と研究室建造物を使用することによる消耗に基づく資産価値の減少分を金銭に換算したものである。
【０１９７】
この付帯設備の消耗費は、技術開発を行うために使用する付帯設備の設置に要した費用に対して付帯設備を使用することによる消耗を金銭に換算したものである。
【０１９８】
この研究実験機器の減価償却費は、技術開発を行うために使用する研究実験機器の設置に要した費用に対して予め決められている耐用年数による資産価値の減少分と研究実験機器を使用することによる消耗に基づく資産価値の減少分を金銭に換算したものである。
【０１９９】
この消耗品費は、技術開発を行うために使用する材料費、紙代等である。
【０２００】
この研究開発を行う場所の費用は、技術開発を行うために使用する場所を占有することによって係る費用のことで、研究室建造物内における占有空間を資産と考えたとき、技術開発を行う人が技術開発を行う上で占有する研究室建造物内の専有面積を金銭に換算したものである。
【０２０１】
この電気・水道・光熱費は、技術開発を行うために使用する電気代、水道代、冷暖房・空調に係る光熱費の総合計である。
【０２０２】
この福利厚生施設の使用料は、技術開発を行う人が技術開発中に使用する福利厚生施設を利用するための会社側の補助費用である。
【０２０３】
この外部への検査依頼費用は、技術開発を行う上で自前で検査ができないとか、公的な機関の検査結果を必要とする場合に、外部団体に委託して検査を行って貰うときの検査費用である。
【０２０４】
この外部への加工依頼費は、技術開発を行う上で自前で加工作業ができないとか、公的な機関による加工作業を必要とする場合に、外部団体に委託して加工作業を行って貰うときの加工作業委託費用である。
【０２０５】
この技術開発に対する成果物取得は、特許を受ける権利によって得られるようにしたものである。すなわち、技術開発によって得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術を特許を受ける権利という形で提供する。すなわち、研究開発機関（研究所）が、特許を受ける権利に基づいて、ノウハウとして保持したり、特許権を取得し、この特許権をファンド債を購入した投資家で持ち分に応じて共有させることにより技術開発に対する成果物を提供する。この場合も、研究開発機関（研究所）が、主導権を持ち、ファンド債の発売に当たって、技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づいて取得した特許権の例えば、３０％の持ち分を研究開発機関（研究所）が、取得できるようにしてある。このように技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づいて取得した特許権をファンド債を購入した投資家で共有にすると、ファンド債を購入した投資家全員が特許発明を実施することができ、事業の規模に応じて収益を挙げることが出るというメリットがある。この場合、技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンド債を募集した研究開発機関（研究所）が負担する。このようにファンド債を購入した投資家に対して、研究開発機関（研究所）が取得した特許権を共有という形で技術開発に対する成果物の提供を行うと、研究開発機関（研究所）が技術開発で得られた成果物を管理することができ、無制限に研究開発機関（研究所）の技術の流出を防止することができる。
【０２０６】
また、技術開発によって得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術を特許を受ける権利という形で取得し、研究開発機関（研究所）が、この特許を受ける権利に基づいて、特許権を取得し、ファンド債を購入した投資家に対して、この特許権の通常実施権を無償で許諾することにより技術開発に対する成果物の提供を行う方法もある。この場合、ファンド債を購入した投資家が、自らの特許権の通常実施権に基づいて特許発明の実施に当たっては、実施のためのノウハウを実費（始動する技術者の日当等）で、又は無償で提供する。この場合、技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンドを募集した研究開発機関（研究所）が負担する。このようにファンド債を購入した投資家に対して、研究開発機関（研究所）が取得した特許権の通常実施権という形で技術開発に対する成果物の提供を行うと、研究開発機関（研究所）から無制限に技術が流出するのを防止することができる。
【０２０７】
さらに、また、技術開発によって得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術を特許を受ける権利という形で取得し、研究開発機関（研究所）が、この特許を受ける権利に基づいて、特許権を取得する。そして、研究開発機関（研究所）は、この特許権に係る特許発明の実施を希望する企業に対し、有償で通常実施権の許諾を行い、この通常実施権者からの実施料収益をファンド債を購入した投資家にファンド債の持ち分に応じて配分し、技術開発に対する成果物の提供を行う。この場合、技術開発に対する成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンドを募集した研究開発機関（研究所）が負担する。このようにファンド債を購入した投資家に対して、研究開発機関（研究所）が取得した特許権の実施料の配分という形で技術開発に対する成果物の提供を行うと、研究開発機関（研究所）が技術開発した成果物を所有することができ、研究開発機関（研究所）から無制限に技術が流出するのを防止することができる。
【０２０８】
また、ファンド債の募集口数の設定は、研究開発機関（研究所）が独自の市場調査に基づいて設定した研究開発テーマに対して算出した技術開発に必要とする費用を研究開発ファンドとして設定するときの１口当たりのファンド債の額によって設定する。
【０２０９】
研究開発機関（研究所）が独自の市場調査に基づいて設定した研究開発テーマに対して算出した技術開発に必要とする費用を研究開発ファンドとして設定する際に、募集する口数の公募は、１口当たりの金額と、ファンド債を募集する研究開発テーマ毎に研究開発テーマの趣旨・内容、研究開発業務運営、成果物の予測を表示して行う。
【０２１０】
また、本発明に係る研究開発業務の運営方法は、研究開発機関が研究開発テーマ毎に技術開発事業を特定し，この特定した研究開発テーマ毎に技術開発事業のシュミレーションを行い，研究開発テーマ毎に技術開発事業の実行に要するファンドの算定を行い，このファンドを複数の口数に分割し，複数の口数を一般公募することによって研究開発業務を販売するようにしたものである。
【０２１１】
さらに、本発明に係る研究開発業務に対する運営参加システムは、研究開発機関が研究開発テーマ毎に技術開発事業を特定し，この特定した研究開発テーマ毎に技術開発事業のシュミレーションを行い，研究開発テーマ毎に技術開発事業の実行と成果物の取得に要するファンドの算定を行い，このファンドを複数の口数に分割して，募集するファンド債を複数の口数の任意の口数購入することによって、研究開発テーマ毎の技術開発事業に投資することにより研究開発業務に対する運営に参加するものである。
【０２１２】
この技術開発事業における成果物は、研究開発に伴って生じる特許を受ける権利の持分で取得する。この技術開発事業において生じる特許を受ける権利には、特許を取得しない、又は特許の取得に至らないノウハウも含まれている。すなわち、技術開発事業で得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術の特許を受ける権利（特許を取得しない、又は特許の取得に至らないノウハウも含まれる）の持分という形で提供を受ける。すなわち、研究開発機関（研究所）が、取得する特許を受ける権利に基づいて、研究開発機関（研究所）が、ノウハウとして保持したり、特許権を取得し、この特許権をファンド債を購入した投資家が持ち分に応じて共有することにより技術開発事業における成果物の提供を受ける。このノウハウと特許権は、研究開発機関（研究所）が所有し、ファンド債の購入に当たって、技術開発事業における成果物（特許を受ける権利）に基づいて取得した特許権の例えば、３０％の持ち分を研究開発機関（研究所）に与えることを承諾したものとなっている。この場合、技術開発事業における成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンド債を募集した研究開発機関（研究所）が負担する。そして、技術開発事業における成果物は、研究開発機関（研究所）によって管理され、研究開発機関（研究所）から技術開発事業における成果物に関する技術の流出が防止される。
【０２１３】
この技術開発事業における成果物は、研究開発に伴って生じる特許を受ける権利の持分で取得し、研究開発機関（研究所）が、この特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についてファンド債を購入した投資家は、この研究開発機関（研究所）が取得した特許権の無償の通常実施権の許諾を受けることにより技術開発に対する成果物の提供を受ける方法もある。この技術開発事業において生じる特許を受ける権利には、特許を取得しない、又は特許の取得に至らないノウハウも含まれている。
【０２１４】
さらに、また、技術開発事業で得られた新製品（具体的な製品、製造方法等）は、その技術を特許を受ける権利という形で取得し、研究開発機関（研究所）が、特許権を取得し、特許発明の実施希望企業に対し、有償で通常実施権の許諾をし、この通常実施権者からの実施料収益をファンド債の持ち分に応じた配分を受けて、技術開発事業で得られた成果物の提供を受ける。この場合、技術開発事業で得られた成果物（特許を受ける権利）に基づく特許権の取得に要する費用は、ファンド債を募集した研究開発機関（研究所）が負担する。そして、技術開発事業における成果物は、研究開発機関（研究所）によって管理され、研究開発機関（研究所）から技術開発事業における成果物に関する技術の流出が防止される。
【０２１５】
図１４〜図１７には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムを実施するためのシステム構成図が示されている。
【０２１６】
図において、研究開発機関１００１は、会社組織としての研究所（例えば、○○研究所株式会社、有限会社△△研究所等）、会社の一部署としての研究所（例えば、△○株式会社△○研究所等）など、研究開発を専門とする部署である。本発明で対象とする研究所は、このような研究開発を専門とする部署でも、研究開発専門職として独立して事業を行えるような規模の研究所であることが重要な要素となる。このような研究開発機関１００１は、内部に研究開発立案機関１００２、研究開発テーマ決定機関１００３、研究開発テーマ承認機関１００４、公募研究テーマ選定機関１００５、公募研究テーマ承認機関１００６、公募研究テーマ決定機関１００７、公募研究テーマ研究開発部門１００８、研究開発費決定機関１００９を備えており、図１７に示す如き管理サーバ１０３０によって管理している。
【０２１７】
研究開発立案機関１００２は、実際に研究開発テーマとして策定する研究開発内容を調査検討する部署である。この研究開発立案機関１００２には、将来ニーズ調査部１０２５を有している。この将来ニーズ調査部１０２５は、将来ニーズを分析し、研究開発技術分野毎に仕分けするコンピュータを有しており、研究開発テーマとして相応しいものは何か、すなわち、将来、研究開発のニーズとして何が求められているかを調査分析する部署である。この将来ニーズ調査部１０２５のコンピュータで分析されたデータは、将来ニーズデータベース１０４０に記憶保存される。
【０２１８】
この将来ニーズ調査部１０２５において調査分析された研究開発のニーズは、事業化設計部１０２６に出力される。この事業化設計部１０２６は、将来ニーズ調査部１０２５において調査分析された研究開発のニーズに基づいて、事業化が可能か否かを設計する部署である。すなわち、この事業化設計部１０２６は、事業化のシュミレーションを行うコンピュータを有しており、将来ニーズ調査部１０２５のコンピュータから送信されてきた将来ニーズデータの１つ１つについて事業化設計部１０２６のコンピュータで事業化のシュミレーションを行う。この将来ニーズ調査部１０２５のコンピュータから送信されてきた将来ニーズデータは、事業化設計部１０２６のコンピュータで事業化のシュミレーションが行えないものについては、事業化不可として将来ニーズデータベース１０４０の記録を消去する。また、将来ニーズ調査部１０２５のコンピュータから送信されてきた将来ニーズデータの内、事業化設計部１０２６のコンピュータで事業化のシュミレーションが行えたデータについては、事業化データベース１０４１に記憶保存される。そして、将来ニーズ調査部１０２５のコンピュータから送信されてきた将来ニーズデータの内、事業化設計部１０２６のコンピュータで事業化のシュミレーションが行えたものについては、研究テーマ策定部１０２７に出力する。
【０２１９】
この研究テーマ策定部１０２７は、将来ニーズデータの内、事業化設計部１０２６のコンピュータにおいて事業化のシュミレーションが行えた将来ニーズについて、具体的な研究開発テーマの策定を行うものである。この研究テーマ策定部１０２７は、研究開発テーマのシュミレーションを行うコンピュータを有しており、事業化設計部１０２６のコンピュータから送信されてきた事業化データの１つ１つについて研究テーマ策定部１０２７のコンピュータで研究開発テーマのシュミレーションを行う。この研究開発テーマの策定は、事業化設計部１０２６のコンピュータにおいて事業化のシュミレーションが行えた将来ニーズに合った研究開発機関１００１で研究開発可能な技術的な研究開発テーマをシュミレーションして作り上げる。この事業化設計部１０２６のコンピュータから送信されてきた事業化のシュミレーションの行えた事業化データは、研究テーマ策定部１０２７のコンピュータで研究開発テーマのシュミレーションが行えないものについては、研究開発テーマのシュミレーション化不可として事業化データベース１０４１の記録を消去する。
【０２２０】
また、事業化設計部１０２６のコンピュータから送信されてきた事業化データの内、研究テーマ策定部１０２７のコンピュータで研究開発テーマのシュミレーションが行えたデータについては、研究テーマデータベース１０４２に記憶保存される。そして、事業化設計部１０２６のコンピュータから送信されてきた事業化データの内、研究テーマ策定部１０２７のコンピュータで研究開発テーマのシュミレーションが行えたものについては、研究テーマ具体化部１０２８に出力する。
【０２２１】
この研究テーマ具体化部１０２８は、研究テーマデータの内、研究テーマ策定部１０２７のコンピュータにおいて研究開発テーマのシュミレーションが行えた事業化に適したものとして具体的な研究開発テーマとして提案できる研究開発テーマを特定するものである。この研究テーマ具体化部１０２８は、事業として行った場合に成果物が得られる研究開発テーマを選定するコンピュータを有しており、研究テーマ策定部１０２７のコンピュータから送信されてきた研究テーマデータの１つ１つについて事業として提案したときに成果物が得られる研究開発テーマであるか否かの選定を行う。この研究テーマ策定部１０２７のコンピュータから送信されてきた研究開発テーマのシュミレーションの行えた研究テーマデータは、研究テーマ具体化部１０２８のコンピュータにおいて事業として行った場合に成果物が得られる研究開発テーマとして選定できるものについては、研究開発テーマの事業具体化不可として研究テーマデータベース１０４２から記録を消去する。
【０２２２】
また、研究テーマ策定部１０２７のコンピュータから送信されてきた研究開発テーマのシュミレーションが行えた研究テーマデータの内、研究テーマ具体化部１０２８のコンピュータで研究開発テーマのシュミレーションが行えたデータについては、研究テーマ提案データベース１０４３に記憶保存される。そして、研究テーマ策定部１０２７のコンピュータから送信されてきた研究テーマデータの内、研究テーマ具体化部１０２８のコンピュータにおいて事業として行った場合に成果物が得られる研究開発テーマとして選定できるものについては、研究開発テーマ決定機関１００３に出力する。
【０２２３】
研究開発テーマ決定機関１００３は、研究開発立案機関１００２において実際に研究開発テーマとして策定する研究開発内容を調査検討した結果、事業として行った場合に成果物が得られる研究開発テーマを選定する部署である。すなわち、この研究開発テーマ決定機関１００３は、研究開発立案機関１００２から出力されてきた研究テーマ提案データに基づいて、研究開発機関１００１において研究開発可能な技術内容（研究開発テーマ）か、外部に投資を募るに耐え得る研究開発テーマかを判断し、公募対象の研究開発テーマとして選定する部署である。この研究開発立案機関１００２から出力されてきた研究テーマ提案データが、研究開発機関１００１において研究開発可能な技術内容（研究開発テーマ）かの判断は、例えば、キーワード検索による方法がある。このキーワード検索による判断方法は、研究開発機関１００１における研究開発技術内容をパターン化して複数のキーワードとして予め記憶しておき、研究開発立案機関１００２から出力されてくる全ての研究テーマ提案データ毎に技術内容をパターン化してキーワードを設定し、この研究テーマ提案データのキーワードと研究開発機関１００１における研究開発技術内容のキーワードと一致するか否かで判断する方法がある。そして、このキーワード検索による判断方法には、研究テーマ提案データを１個のキーワードで特定し、この特定されたキーワードが、パターン化された複数のキーワードで特定された研究開発機関１００１における研究開発技術内容の複数のキーワードと特定した数以上一致するか否かで判断する方法がある。
【０２２４】
このように研究開発テーマ決定機関１００３は、事業として行った場合に成果物が得られる研究開発テーマとして選定された複数の研究開発テーマの中から事業化できる研究開発テーマを決定する部署である。この研究開発テーマ決定機関１００３は、研究開発立案機関１００２から出力されてきた研究テーマ提案データに基づいて、外部に投資を募るに耐え得る研究開発テーマの選定を行う。この研究開発テーマ決定機関１００３においては、研究開発テーマが、研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＢ１００４Ｂ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＤ１００４Ｄ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＦ１００４Ｆ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈと選定される。この研究開発テーマ決定機関１００３において研究開発テーマが、研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＢ１００４Ｂ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＤ１００４Ｄ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＦ１００４Ｆ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈと選定される。この研究開発テーマ決定機関１００３において選定された研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ〜研究テーマＨ１００４Ｈ）は、それぞれ研究テーマ提案データとして研究開発テーマ毎に研究開発テーマ承認機関１００４に出力される。
【０２２５】
研究開発テーマ承認機関１００４は、研究開発テーマ決定機関１００３において選定された研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ〜研究テーマＨ１００４Ｈ）について、検討対象とする研究開発テーマとして認めるか否かの判定を下す部署である。すなわち、この研究開発テーマ承認機関１００４においては、研究開発テーマ決定機関１００３において選定され研究テーマ提案データとして送信されてきた研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ〜研究テーマＨ１００４Ｈ）がある一定の基準に達しているか否かを判定し、一定の基準に達していることを確認して研究開発テーマとして承認する機能を有している。この研究開発テーマ承認機関１００４において承認された研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ〜研究テーマＨ１００４Ｈ）は、研究開発テーマ承認済データとして公募研究テーマ選定機関１００５に出力される。
【０２２６】
公募研究テーマ選定機関１００５は、研究開発テーマ承認済データとして研究開発テーマ承認機関１００４から送信されてきた研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ〜研究テーマＨ１００４Ｈ）のそれぞれについて公募研究開発テーマとして証券化して一般公募するか否かを選定（決定）する部署である。この公募研究テーマ選定機関１００５は、研究開発テーマ承認機関１００４から出力されてきた研究開発テーマ承認済データに基づいて、外部に投資を募る研究開発テーマの選定を行う。この公募研究テーマ選定機関１００５においては、研究開発テーマについての外部に投資を募る条件（基準）をパターン化してキーワードとして予め作成しておく。
【０２２７】
そして、公募研究開発テーマの選定は、パターン化してキーワードとして予め作成してある外部に投資を募る条件（基準）に照らして、例えば、各条件（基準）毎に点数を設定し、各条件（基準）を満たす毎に点数を加算し、この加算して得られた点数が、予め設定しておいた基準点に達成した研究開発テーマを公募研究開発テーマとして画一的に選定していく方法で行う。すなわち、研究開発テーマを公募研究開発テーマとして選定するには、各研究開発テーマのそれぞれについて複数のキーワードを設定し、この各研究開発テーマのそれぞれについて複数のキーワードと外部に投資を募る条件（基準）としてパターン化して作成したキーワードとを照らし合わせてどの程度符合するかを見、予め決められたキーワード数以上符合する場合に公募研究開発テーマと選定している。
【０２２８】
このように研究開発テーマ承認機関１００４において承認された研究開発テーマ（例えば、研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＢ１００４Ｂ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＤ１００４Ｄ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＦ１００４Ｆ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）は、公募研究テーマ選定機関１００５において一定の基準点に達成した研究開発テーマを公募研究開発テーマとする篩にかけられて選定されると、一定の基準点に適合しなかった研究テーマＢ１００４Ｂ，研究テーマＤ１００４Ｄ，研究テーマＦ１００４Ｆの３つの研究開発テーマが選定されず、一定の基準点に適合する５つの研究開発テーマ（例えば、研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）が選定される。このようにして公募研究テーマ選定機関１００５において選定された研究開発テーマ（例えば、研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）は、それぞれ研究開発テーマ公募選定済データとして研究開発テーマ毎に公募研究テーマ承認機関１００６に出力される。
【０２２９】
公募研究テーマ承認機関１００６は、公募研究テーマ選定機関１００５において選定された公募研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）について、公募対象とする公募研究開発テーマとして認めるか否かの判定を下す部署である。すなわち、この公募研究テーマ承認機関１００６においては、公募研究テーマ選定機関１００５において選定され研究開発テーマ公募選定済データとして出力されてきた研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）がある一定の基準に達しているか否かを判定し、一定の基準に達していることを確認して研究開発テーマとして承認する機能を有している。この公募研究テーマ承認機関１００６において承認された研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）は、公募研究テーマ承認済データとして公募研究テーマ決定機関１００７に出力される。
【０２３０】
公募研究テーマ決定機関１００７は、公募研究テーマ承認機関１００６において実際に公募対象とする公募研究開発テーマとして承認した研究開発テーマを外部に投資を募る公募研究開発テーマとして決定する部署である。すなわち、この公募研究テーマ決定機関１００７は、公募研究テーマ承認機関１００６から出力されてきた公募研究テーマ承認済データに基づいて、外部に投資を募るに耐え得る研究開発テーマ内容かを判断し、公募対象の研究開発テーマとして決定する部署である。この公募研究テーマ承認機関１００６から出力されてきた公募研究テーマ承認済データが、外部に投資を募るに耐え得る研究開発テーマかの判断は、例えば、キーワード検索による方法がある。このキーワード検索による判断方法は、研究開発テーマの外部に投資を募る条件（基準）を予めパターン化してキーワードとして作成して記憶しておき、公募研究テーマ承認機関１００６から出力されてくる全ての公募研究テーマ承認済データ毎に技術内容をパターン化してキーワードを設定し、この公募研究テーマ承認済データのキーワードと外部に投資を募る条件（基準）としてのキーワードと一致するか否かで判断する方法である。
【０２３１】
公募研究テーマ決定機関１００７は、公募研究テーマ承認済データとして公募研究テーマ承認機関１００６から出力されてきた公募承認済みの研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）のそれぞれについて証券化して一般公募する公募研究開発テーマとして決定するる部署である。この公募研究テーマ決定機関１００７は、公募研究テーマ承認機関１００６から出力されてきた公募研究テーマ承認済データに基づいて、外部に投資を募る研究開発テーマの決定を行う。この公募研究テーマ決定機関１００７においては、外部に投資を募る研究開発テーマについての外部に投資を募る条件（基準）をパターン化してキーワードとして予め作成しておく。
【０２３２】
そして、公募研究開発テーマの決定は、パターン化してキーワードとして予め作成してある外部に投資を募る条件（基準）に照らして、例えば、各条件（基準）毎に点数を設定し、各条件（基準）を満たす毎に点数を加算し、この加算して得られた点数が、予め設定しておいた基準点に達成した研究開発テーマを公募研究開発テーマとして画一的に決定していく方法で行う。すなわち、研究開発テーマを公募研究開発テーマとして決定するには、各研究開発テーマのそれぞれについて複数のキーワードを設定し、この各研究開発テーマのそれぞれについて複数のキーワードと外部に投資を募る条件（基準）としてパターン化して作成したキーワードとを照らし合わせてどの程度符合するかを見、予め決められたキーワード数以上符合する場合に公募研究開発テーマと決定している。
【０２３３】
このようにして決定された研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）は、公募研究テーマデータベース１０４４に研究開発テーマ毎に個別に格納され、公募研究テーマ決定機関１００７から公募研究テーマ研究開発部門１００８に出力され、各公募研究開発テーマは、研究開発費決定機関１００９に出力される。
【０２３４】
研究開発費決定機関１００９は、公募研究テーマ研究開発部門１００８の複数の研究部門のそれぞれに実行させる研究開発テーマに基づいて、公募研究テーマ研究開発部門１００８における各公募研究開発テーマ毎の研究開発に要する各公募研究開発テーマ毎の研究開発費の決定を行う機関である。この研究開発費決定機関１００９における各公募研究開発テーマ毎の研究開発費の決定は、各公募研究開発テーマ毎に図１５〜図１６に図示の如き各部署において行われる。
【０２３５】
この研究開発費決定機関１００９（各公募研究開発テーマ毎の研究開発費決定機関１０１０）は、投入人材算定処理部１０１１と、材料費算定処理部１０１２と、使用施設算定処理部１０１３と、開発期間算定処理部１０１４と、成果物処理部１０１５と、開発コスト算定部１０１６と、ファンド総額決定処理部１０１７と、ファンド口数設定処理部１０１８と、単位ファンド額設定処理部１０１９と、ファンド証券発行処理部１０２０とによって構成されている。
【０２３６】
投入人材算定処理部１０１１は、公募研究開発テーマに基づいて、当該公募研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材と、研究開発に投入する研究員の人件費の算定を行うものである。公募研究テーマ研究開発部門１００８において公募研究開発テーマの研究開発に要する公募研究開発テーマの研究開発費の内、公募研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）研究開発スタッフ（人材）の数の総和と、当該研究開発に投入する研究員の人件費の総和の算定を行うものである。この研究開発に投入する（必要とする）研究開発スタッフ（人材）の数の総和は、実際には、各研究員の専門分野、各研究員の能力（開発能力、処理能力等）などによって異なるが、画一的に考慮して当該公募研究開発テーマの研究開発において、投入すべき研究員の数を算定し、当該研究開発に投入する全ての研究員の総和を求める。また、当該研究開発に投入される各研究開発スタッフの人件費はまちまちで、必ずしも投入する研究員の数とそれに係る人件費とが一対一に対応していない。この研究員の人件費は、研究員一人一人に支払う給与（年俸）と、各研究員一人一人を加入させている労働保険（労災保険・雇用保険保険）・社会保険等の事業者負担金、各研究員一人一人に対する福利厚生費、各研究員一人一人に対する退職金引当金等である。
【０２３７】
この公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の数は、当該公募研究開発テーマの研究開発期間とも関係し、一般には、投入する研究員の数を多くすれば、研究開発期間は短くなり、投入する研究員の数を少なくすれば、研究開発期間は長くなるという関係を有している。したがって、投入すべき研究員の数は、公募研究開発テーマによって研究開発に最低必要とする期間である公募研究テーマ固有の期間（例えば、３０日の熟成が必要であるとか、２０時間の加熱２０時間の放熱を５０回繰り返す必要がある等）に加え、一定の成果を確認できる程度の期間（例えば、成果物の特性試験を２５日連続で行う等）を加算した期間、研究開発を行うのに必要とする延べ研究員の数である。この公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の数は、公募研究開発テーマの研究開発を行い、一定の成果物が得るのに適した数（例えば、１３名等）であることが基準となって算定（例えば、１５名とする等）される。
【０２３８】
この公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の人件費の総計は、厳密には、当該公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の各個人の給与（年俸）と、各研究員一人一人を加入させている労働保険（労災保険・雇用保険保険）・社会保険等の事業者負担金、各研究員一人一人に対する福利厚生費、各研究員一人一人に対する退職金引当金等を各個人別に算出し、それら全研究員の費用を合算して求めるものである。しかし、開発コストの１つとしての研究員の人件費であり、ファンド証券の総額を決定する基礎となるものであるから、当該公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の人件費の内の給与分は、研究員の数（例えば、１５名）の平均の給与（年俸、例えば、８百万円）に、公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の数（例えば、１５名）を掛け算して、その合計（１２千万円）を算出し、それに研究開発に要する期間（拘束期間、例えば、１８ヶ月）を掛け算して、その総合計（１８千万円）を算出して研究員の給与（年俸）とする。
【０２３９】
そして、保険の事業者負担金は、各研究員一人一人を加入させている労働保険（労災保険・雇用保険保険）・社会保険の事業者負担分（例えば、２．０％）を掛け算して、保険の事業者負担金（３６０万円）を算出し、それに当該研究開発に要する期間（拘束期間、例えば、１８ヶ月）を掛け算して、その総合計（５４０万円）を算出して求める。さらに、各研究員一人一人が利用する福利厚生施設の費用（概算で、例えば、１人当たり年間５０万円で、合計７５０万円等）を算出し、それに当該研究開発に要する期間（拘束期間、例えば、１８ヶ月）を掛け算して、その総合計（１，１２５万円）を算出して求める。また、企業は、各研究員一人一人が退職するときに退職者各人に退職金を支給しており、この退職金は、毎年外部積み立てを行っており、この退職金引当金（例えば、１，１３０万円）も各研究員のコストと考えられる。
【０２４０】
また、この公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の数は、ファンドを組む際に、ファンド債の発行額と関係してくる。このように公募研究開発テーマに基づいて、当該公募研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材と、当該研究開発に投入する研究員の人件費の算定を行って得た公募研究開発テーマの投入人材算定処理データは、投入人材算定処理データベース１０４５に格納される。
【０２４１】
また、材料費算定処理部１０１２は、公募研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用の算定を行うものである。この資材（材料）は、公募研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用である。この資材関連費用は、当該公募研究開発テーマについて研究開発を行って、一定の成果物を得るのに適した材料費を基準（例えば、１０千万円）にして算出（例えば、１３千万円）する。また、この資材関連費用は、公募研究開発テーマによってそれぞれ異なり、一定するものではない。したがって、この資材関連費用は、各公募研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）毎に算定することになる。このように公募研究開発テーマに基づいて、公募研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算定を行って得た材費算定処理データは、材料費算定処理データベース１０４６に格納される。
【０２４２】
また、使用施設算定処理部１０１３は、公募研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、各公募研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行うものである。すなわち、使用施設算定処理部１０１３は、投入人材算定処理部１０１１において公募研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材（研究員の数）が算定され、材料費算定処理部１０１２において公募研究開発テーマの研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用が算出されると、公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員数で、原材料、試薬、器具等を使用して研究開発を行うために必要な使用施設の算定を行い、この設備を使用するときの設備使用料の算定を行う（例えば、２０千万円）。この設備使用料は、公募研究開発テーマの研究開発を行うに当たって、研究員数が使用する施設（設備）の総合計の金額である。この設備使用料には、外部の研究機関へ特性試験を委託したり、外部の業者に原材料の加工を依頼したりする試験・加工等の委託費（例えば、５千万円）も含まれる。このように公募研究開発テーマに基づいて、公募研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、公募研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行って得た使用施設算定処理データは、使用施設算定処理データベース１０４７に格納される。
【０２４３】
また、開発期間算定処理部１０１４は、公募研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算定を行うものである。この研究開発期間の算定に当たっては、まず、例えば、３０日の熟成が必要であるとか、２０時間の加熱２０時間の放熱を５０回繰り返す必要がある等といった公募研究開発テーマによって研究開発に最低必要とする期間（研究開発固有期間）が考慮される。さらに、研究開発期間の算定に当たっては、研究開発に伴って一定の成果を確認できる程度の期間（例えば、成果物の特性試験を２５日連続で行う等）を加算した期間（成果確認期間）が考慮される。また、研究開発期間の算定に当たっては、成果物を処理し、特定の形に整えるまでの時間（成果物処理期間）が考慮される。このように、開発期間は、
開発期間＝（研究開発固有期間）＋（成果確認期間）＋（成果物処理期間）
で求められる。
【０２４４】
この研究開発期間の算定は、公募研究開発テーマの研究開発に投入する研究員の数によって異なってくるが、公募研究開発テーマによっては、研究開発に投入する研究員の数を増員しても、公募研究開発テーマの研究開発には一定の期間を必要とし、研究開発期間を短縮することができないものもある。また、公募研究開発テーマの研究開発の機関を長く採っても、公募研究開発テーマの研究開発には一定の研究開発に投入する研究員の数を必要とし、研究開発期間を長くする意味がない場合もある。研究開発に要する開発期間は、研究開発に投入する研究員の数と相関関係を有しているが、このようにある一定の部分では相関関係を有しつつ固有の要素を持つ部分もある。したがって、研究開発期間の算定は、公募研究開発テーマ毎に個別に算定されることになる。また、公募研究開発テーマに基づいて研究開発を行っている途中で得られた成果物は、当該公募研究開発テーマに基づく成果物というわけではない。中には、公募研究開発テーマとは程遠いものがある。そこで、公募研究開発テーマに基づいて研究開発を行った結果得られた成果物について、投資家に対して公募研究開発テーマの研究開発によって得られた成果物として選別する時間と、成果物として特許出願手続を完了するまでの期間を開発期間として捉え、これらの期間を加味して開発期間の設定を行う。このように公募研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算定を行って得た開発期間算定データは、開発期間算定処理データベース１０４８に格納される。
【０２４５】
また、成果物処理部１０１５は、公募研究テーマの研究開発で得られた成果物に対して特定の処理を行うもので、この成果物は、公募研究開発テーマに対する研究開発の段階で生じたノウハウ、特許を受ける権利、意匠登録を受ける権利である。この内、特に特許を受ける権利として得、この特許を受ける権利に基づく特許出願を行う処理をする。この公募研究開発テーマに対する研究開発の段階で生じたノウハウは、特許を受けることができるものであれば、ノウハウのままにしておかず、積極的に特許権を取得する方法で成果物として確定する。このにように成果物処理部１０１５は、処理した成果物の管理と、成果物を処理する（特許出願する）ための費用（例えば、１，０００万円）を算定するものである。このように公募研究開発テーマの研究開発で生じた一定の成果を処理する（特許出願する）ための費用の算定を行って得た成果物処理データと、処理した成果物の管理の行うための成果物管理データは、それぞれ成果物処理データベース１０４９に格納される。
【０２４６】
このようにして得られた投入人材算定処理部１０１１における研究員の人件費（例えば、２０，７９５万円）と、材料費算定処理部１０１２における公募研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用（例えば、１３，０００万円）と、使用施設算定処理部１０１３における公募研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料（例えば、２０，０００万円）と、開発期間算定処理部１０１４におけるランニング期間と、成果物処理部１０１５における成果物を処理するために要する費用（例えば、１，０００万円）に基づいて公募研究開発テーマの研究開発における開発経費の算定が行われると、開発コスト算定部１０１６において、当該公募研究開発テーマの開発コストの概算（例えば、５５，０００万円）の算定が行われる。このように公募研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すに必要とする公募研究開発テーマの研究開発における開発経費の算定が行われ、当該公募研究開発テーマの開発コストの概算の算定を行って得た開発コストデータは、開発コストデータベース１０５０に格納される。
【０２４７】
このようにして公募研究開発テーマの研究開発に要する開発経費（例えば、５５，０００万円）は、投入人材算定処理部１０１１、材料費算定処理部１０１２、使用施設算定処理部１０１３、開発期間算定処理部１０１４、成果物処理部１０１５における各算定値に基づいて算出される。しかし、この開発経費は、あくまでも実費であり、これらの算定費用では、会社組織としての研究所（例えば、○○研究所株式会社、有限会社△△研究所等）、会社の一部署としての研究所（例えば、△○株式会社△○研究所等）など、研究開発を専門とする部署の利益が出ない。したがって、投入人材算定処理部１０１１、材料費算定処理部１０１２、使用施設算定処理部１０１３、開発期間算定処理部１０１４、成果物処理部１０１５における各算定値に基づいて算出される公募研究開発テーマの研究開発に要する開発経費に利益を上乗せする必要がある。この研究所の利益をどの程度にするかによって全体の開発経費が決定され、実際の公募研究開発テーマの研究開発に対する開発コストが決定される。通常、開発経費に２０％〜４０％の利益（例えば、１１，０００万円〜２２，０００万円）を上乗せして全体の開発コスト（例えば、６６，０００万円〜７７，０００万円）の算定を行う。
【０２４８】
このように開発コスト算定部１０１６において当該公募研究開発テーマに対する総開発コスト（例えば、６６，０００万円〜７７，０００万円）が算出されると、ファンド設定処理部１７において、ファンド総額（例えば、７２，０００万円〜８２，０００万円）を決定する。このファンド総額（例えば、７２，０００万円〜８２，０００万円）は、開発コスト算定部１０１６において算定された当該公募研究開発テーマに対する開発コスト総額（例えば、６６，０００万円〜７７，０００万円）によって決定する。通常、ファンド総額（例えば、７２，０００万円〜８２，０００万円）は、当該公募研究開発テーマに対する開発コスト総額（例えば、６６，０００万円〜７７，０００万円）に近いものとなるが、当該公募研究開発テーマに対する開発コスト総額（例えば、６６，０００万円〜７７，０００万円）を下回ることはない。このファンド設定処理部１７においては、ファンド総額（例えば、６６，０００万円〜７７，０００万円）を決定すると共に、投資家の条件（例えば、法人企業に限る等）を設定する。このようにファンド設定処理部１７において、公募研究開発テーマに基づいて、公募研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な全体の開発コストの算定を行い、この開発コストを基礎にファンド総額を決定し、投資家の条件を設定して得たファンド総額データは、ファンド総額データベース１０５１に格納される。
【０２４９】
このファンド設定処理部１７において、ファンド総額（例えば、７２，０００万円）と、投資家の条件（例えば、法人企業に限る）を決定すると、ファンド口数設定処理部１０１８において、ファンド債総額（例えば、７２，０００万円）に対し、ファンド債の口数を決定する。このファンド債の口数は、ファンド債として成立する人数の投資家から募集するもので、最適の口数が算定される。このようにファンド口数設定処理部１０１８において、ファンド債総額に対して、ファンド債の口数の決定を行い、このファンド債の口数のデータは、ファンド口数データベース１０５２に格納される。
【０２５０】
このファンド口数設定処理部１０１８において、ファンド債総額（例えば、７２，０００万円）に対する、ファンド債の口数が決定されると、単位ファンド額設定処理部１０１９において、１口当たりの投資家の提供資金額を決定する。これによってファンド債の１口当たりの債権金額（投資金）が決定する。このファンド債の１口当たりの投資家の提供資金額（単位ファンド額）は、１口当たりの債権金額（投資金）が当該公募研究開発テーマに対する投資として妥当な金額（例えば、２，０００万円）になるように最適の単位ファンド額が算定される。このように単位ファンド額設定処理部１０１９において、ファンド債総額に対して、１口当たりの投資家の投資金額を決定を行われると、このファンド債の１口当たりの投資家の投資金額の決定によって得た単位ファンド額データは、単位ファンド額データベース１０５３に格納される。
【０２５１】
このファンド口数設定処理部１０１８と単位ファンド額設定処理部１０１９が、会社組織としての研究所（例えば、○○研究所株式会社、有限会社△△研究所等）、会社の一部署としての研究所（例えば、△○株式会社△○研究所等）の意思決定機関となる。このファンド口数設定処理部１０１８と単位ファンド額設定処理部１０１９は、会社の役員会が担当する場合も有るが、ファンド債を発行して公募研究開発テーマに対する開発技術を商業ベースに乗せることが会社の役員会で意思決定されているのであるから、ファンド債の発行、募集の基準を作成し、この基準を満足することによってファンド債の発行、募集が決定されるようにしてある。
【０２５２】
このファンド口数設定処理部１０１８と単位ファンド額設定処理部１０１９においてファンド債の１口当たりの債権額、発行口数が決定される（例えば、１口２，０００万円で、３６口）と、ファンド証券発行処理部１０２０において、ファンド債（ファンド証券）の発行が行われる。このファンド証券発行処理部１０２０におけるファンド債（証券）の発行に当っては、ファンド債（証券）の募集を特定の投資家に対して個別に行う方法、インターネットで広く一般に募集する方法がある。このファンド債（証券）の募集に対して投資家から応募があった場合には、一般に行われている証券を発行する方法でも、インターネット承認による方法でも良いが、ファンド債（証券）の１口当たりの金額が大きい場合は、経理処理の問題もあるので、インターネット承認による方法によっても、ファンド証券を発行することになる。
【０２５３】
このようにファンド証券発行処理部１０２０において、ファンド口数設定処理部１０１８と単位ファンド額設定処理部１０１９において決定されたファンド債の１口当たりの債権額、発行口数に基づいてファンド債（証券）の発行を行い、このファンド債（証券）発行によって得たファンド証券データは、ファンド証券データベース１０５４に格納される。
【０２５４】
このファンド債は、各ファンド証券１０２１Ａ〜ファンド証券１０２１Ｉとして発行される。この各ファンド証券１０２１Ａ〜ファンド証券１０２１Ｉは、ファンド債の１口、１口を示している。この各ファンド証券１０２１Ａ〜ファンド証券１０２１Ｉは、特定の投資家に対して個別に行う方法、インターネットで広く一般に募集する方法等、証券会社等の証券取引機関１０２２を通じてファンド証券の公募を行う。そして、この各ファンド証券１０２１Ａ〜ファンド証券１０２１Ｉは、証券取引機関１０２２から一般投資家１０２３に提示され、一般投資家１０２３が証券取引機関１０２２を通じてファンド証券１０２１Ａ〜ファンド証券１０２１Ｉを購入することになる。
【０２５５】
図１８には、研究開発費決定機関１００９が有する処理装置１０３０が示されており、この処理装置１０３０は、管理サーバ１０３１を備えている。この管理サーバ１０３１には、メインコンピュータ１０３２が接続されている。このメインコンピュータ１０３２には、投入人材算定処理部１０１１と、材料費算定処理部１０１２と、使用施設算定処理部１０１３と、開発期間算定処理部１０１４と、成果物処理部１０１５と、開発コスト算定部１０１６と、ファンド総額決定処理部１０１７と、ファンド口数設定処理部１０１８と、単位ファンド額設定処理部１０１９と、ファンド証券発行処理部１０２０の各処理部が備えられており、入出力装置を用いて処理される。
【０２５６】
また、この管理サーバ１０３１には、将来ニーズデータベース１０４０と、事業化データベース１０４１と、研究テーマデータベース１０４２と、研究テーマ提案データベース１０４３と、公募研究テーマデータベース１０４４と、投入人材算定処理データベース１０４５と、資材費算定処理データベース１０４６と、使用施設算定処理データベース１０４７と、開発期間算定処理データベース１０４８と、成果物処理データベース１０４９と、開発コストデータベース１０５０と、ファンド総額データベース１０５１と、ファンド口数データベース１０５２と、単位ファンド額データベース１０５３と、ファンド証券データベース１０５４と、工程管理データベース１０５５と、期間管理データベース１０５６と、金銭管理データベース１０５７と、ファンド債購入者リストデータベース１０５８が接続されている。
【０２５７】
将来ニーズデータベース１０４０には、研究開発技術分野毎に仕分けするコンピュータを備えた将来ニーズ調査部１０２５で研究開発テーマとして相応しいもの、研究開発のニーズとして求められている将来ニーズを調査分析されたデータが記憶保存されている。
【０２５８】
事業化データベース１０４１には、将来ニーズ調査部１０２５のコンピュータから送信されてきた将来ニーズデータの内、事業化のシュミレーションを行うコンピュータを備えた事業化設計部１０２６で事業化のシュミレーションが行えたデータについて記憶保存されている。
【０２５９】
研究テーマデータベース１０４２には、研究開発機関１００１で研究開発可能な技術的な研究開発テーマを研究開発テーマのシュミレーションを行うコンピュータを備えた研究テーマ策定部１０２７で事業化設計部１０２６において事業化のシュミレーションが行えた将来ニーズに合った研究開発テーマのデータについて記憶保存されている。
【０２６０】
研究テーマ提案データベース１０４３には、研究テーマ策定部１０２７のコンピュータにおいて研究開発テーマのシュミレーションが行えた事業化に適し具体的な研究開発テーマとして提案でき研究テーマ具体化部１０２８で特定した研究開発テーマが記憶保存されている。
【０２６１】
研究テーマ提案データベース１０４３には、研究テーマ策定部１０２７のコンピュータから送信された研究開発テーマのシュミレーションが行えた研究開発テーマデータの内、研究テーマ具体化部１０２８のコンピュータによって研究開発テーマのシュミレーションが行えた研究開発テーマとして提案されたデータが記憶保存される。
【０２６２】
公募研究テーマデータベース１０４４には、パターン化してキーワードとして予め作成してある外部に投資を募る条件（基準）に照らし予め設定しておいた基準点に達成した研究開発テーマについて公募研究開発テーマとして決定された研究開発テーマとして提案されたデータが記憶保存される。
【０２６３】
投入人材算定処理データベース１０４５には、公募研究開発テーマに基づいて、当該公募研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材と、当該研究開発に投入する研究員の人件費の算定を行って得た公募研究開発テーマの投入人材算定処理データが記憶保存されている。
【０２６４】
材料費算定処理データベース１０４６には、公募研究開発テーマに基づいて、公募研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算定を行って得た材費算定処理データが記憶保存されている。
【０２６５】
使用施設算定処理データベース１０４７には、研究開発テーマに基づいて、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の規模、具体的には、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料の算定を行って得た使用施設算定処理データが記憶保存されている。
【０２６６】
開発期間算定処理データベース１０４８には、公募研究開発テーマに基づいて研究開発を行った結果得られた成果物が投資家にリターンするに値するか否かを選別する時間と、成果物として特許出願手続を完了するまでの期間の公募研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算定を行って得た開発期間算定データが記憶保存されている。
【０２６７】
成果物処理データベース１０４９には、研究開発テーマの研究開発で生じた一定の成果を処理する（特許出願する）ための費用の算定を行って得た成果物処理データと、研究開発テーマの研究開発で生じた一定の成果を処理した成果物の管理の行うための成果物管理データが記憶保存されている。
【０２６８】
開発コストデータベース１０５０には、研究員の人件費と、公募研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用と、公募研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料と、ランニング期間と、成果物を処理するために要する費用に基づいて公募研究開発テーマの研究開発における開発経費とに基づいて当該公募研究開発テーマの開発コストの概算の算定を行って得た開発コストデータが記憶保存されている。
【０２６９】
ファンド総額データベース１０５１には、公募研究開発テーマについて研究員が算定した研究開発を行うのに必要な開発コストを基礎にファンド設定処理部１７において決定したファンド総額データが記憶保存されている。
【０２７０】
ファンド口数データベース１０５２には、ファンド設定処理部１７において決定したファンド債総額に対するファンド債の口数と１口当たりの投資家の投資金額をファンド口数設定処理部１０１８において決定し、この決定したファンド債の口数と、１口当たりの投資家の投資金額によって得たファンド口数データが記憶保存されている。
【０２７１】
単位ファンド額データベース１０５３には、ファンド債総額に対するファンド債の口数によって得られる１口当たりの投資家の投資金額の決定によって得た単位ファンド額データが記憶保存されている。
【０２７２】
ファンド証券データベース１０５４には、ファンド証券発行処理部１０２０において、ファンド口数設定処理部１０１８と単位ファンド額設定処理部１０１９において決定されたファンド債の１口当たりの債権額、発行口数に基づいてファンド債（証券）の発行を行い、このファンド債（証券）発行によって得たファンド証券データが記憶保存されている。
【０２７３】
工程管理データベース１０５５には、公募研究開発テーマの研究開発の進捗状況について、当該公募研究開発テーマに研究開発工程を設定し、この公募研究開発テーマの研究開発の進行を当該公募研究開発テーマの研究開発工程毎の工程管理を行うことによって得られる工程管理データが記憶保存されている。
【０２７４】
期間管理データベース１０５６には、開発期間算定処理部１０１４において算出した公募研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すのに必要とする研究開発期間の管理を行うことによって得られる期間管理データが記憶保存されている。
【０２７５】
金銭管理データベース１０５７には、ファンド総額決定処理部１０１７において決定されたファンド総額の使用状況、消費状況の管理を行うことによって得られる金銭管理データが記憶保存されている。
【０２７６】
ファンド債購入者リストデータベース１０５８には、ファンド総額決定処理部１０１７において決定したファンド総額に基づいて、ファンド口数設定処理部１０１８においてファンド債の口数と、単位ファンド額設定処理部１０１９において１口当たりの投資家の投資金額を決定し、ファンド証券発行処理部１０２０において発行、募集するファンド証券を購入した投資家のファンド債購入者リストデータが記憶保存されている。
【０２７７】
図１９には、研究開発費決定機関１００９と、この研究開発費決定機関１００９に接続される研究開発テーマ実行処理機関１０６０とのシステム構成が示されている。
【０２７８】
図において、研究開発費決定機関１００９の処理装置１０３０は、管理サーバ１０３１を備え、この管理サーバ１０３１には、メインコンピュータ１０３２が接続されている。また、研究開発テーマ実行処理機関１０６０は、投入人材算定処理部１０１１と、材料費算定処理部１０１２と、使用施設算定処理部１０１３と、開発期間算定処理部１０１４と、成果物処理部１０１５と、開発コスト算定部１０１６と、ファンド総額決定処理部１０１７と、ファンド口数設定処理部１０１８と、単位ファンド額設定処理部１０１９と、ファンド証券発行処理部１０２０とによって構成されている。この処理装置１０３０を構成する管理サーバ１０３１には、投入人材算定処理部１０１１を構成する処理コンピュータ１０６１と、材料費算定処理部１０１２を構成する処理コンピュータ１０６２と、使用施設算定処理部１０１３を構成する処理コンピュータ１０６３と、開発期間算定処理部１０１４を構成する処理コンピュータ１０６４と、成果物処理部１０１５を構成する処理コンピュータ１０６５と、開発コスト算定部１０１６を構成する処理コンピュータ１０６６と、ファンド総額決定処理部１０１７を構成する処理コンピュータ１０６７と、ファンド口数設定処理部１０１８を構成する処理コンピュータ１０６８と、単位ファンド額設定処理部１０１９を構成する処理コンピュータ１０６９と、ファンド証券発行処理部１０２０を構成する処理コンピュータ１０７０とがバスラインを介して接続されている。
【０２７９】
これら研究開発テーマ実行処理機関１０６０を構成する投入人材算定処理部１０１１、材料費算定処理部１０１２、使用施設算定処理部１０１３、開発期間算定処理部１０１４、成果物処理部１０１５、開発コスト算定部１０１６、ファンド総額決定処理部１０１７、ファンド口数設定処理部１０１８、単位ファンド額設定処理部１０１９、ファンド証券発行処理部１０２０への各処理の指示は、処理装置１０３０を構成する管理サーバ１０３１から送信され、管理サーバ１０３１の管理プログラムにしたがって処理される。この管理サーバ１０３１に接続されているメインコンピュータ１０３２は、研究開発テーマ実行処理機関１０６０を構成する投入人材算定処理部１０１１、材料費算定処理部１０１２、使用施設算定処理部１０１３、開発期間算定処理部１０１４、成果物処理部１０１５、開発コスト算定部１０１６、ファンド設定処理部１７、ファンド口数設定処理部１０１８、単位ファンド額設定処理部１０１９、ファンド証券発行処理部１０２０への各処理の指示は、処理装置１０３０を起動させるための指示データを入力したり、研究開発テーマ実行処理機関１０６０の各装置の状況をモニターするためのものである。
【実施例９】
【０２８０】
図２０には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関１００１と、収益関係を示す模式図が示されている。この図２０においては、便宜上、投資家Ａ〜投資家Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０２８１】
図２０において、投資家Ａ１０２３Ａ、投資家Ｂ１０２３Ｂ、投資家Ｃ１０２３Ｃ、投資家Ｄ１０２３Ｄ、投資家Ｅ１０２３Ｅは、ファンド債（証券）を購入し、資金提供をしているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）１００１が収益をあげたときに金銭によるリターン（配当）を得るものである。このファンド債（証券）が、一般に企業が発行する社債と異なるのは、社債が、償還日を決め、利回り（配当）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものであるのに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）１００１の研究開発テーマ決定機関１００３で研究テーマとして決定し、公募研究テーマ選定機関１００５で外部に投資を募る研究開発テーマの選定を行い、ファンド証券発行処理部１０２０から公募された技術（研究テーマ）毎に資金提供し、研究開発機関（研究所）１００１の公募研究開発テーマ毎の収支に基づいて（公募研究開発テーマ毎の収支決算で利益が出たとき公募研究開発テーマに対応するファンド証券についてだけ）リターン（配当）する点が異なる。
【０２８２】
研究開発機関（研究所）１００１は、図１６〜図１７に示す如く、公募研究開発テーマとして選定した研究開発テーマに要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）１０２１Ａ〜ファンド債（証券）１０２１Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）１００１の保有する公募研究開発テーマに対する技術そのもの（研究開発技術）を評価する複数の企業から資金を集める。この複数の企業（資金提供者）が投資家（ファンド債購入者）となる。したがって、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、ファンド債（証券）１０２１Ａ〜ファンド債（証券）１０２１Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）１００１が公募する研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）の内の特定した研究開発テーマ（例えば、研究テーマＡ１００４Ａ）に対して資金提供を行う。
【０２８３】
すなわち、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、ファンド債（証券）を購入することによって研究開発機関（研究所）１００１が公募する研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）の内の特定した研究開発テーマ（例えば、研究テーマＡ１００４Ａ）に対して資金提供を行い、研究開発機関（研究所）１００１は、このファンド債（証券）の販売よって公募した研究開発テーマ毎に集められた資金によって各公募研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）の研究開発を行う。したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）１００１が公募した研究開発テーマ毎に研究開発した結果、研究成果を得、この研究成果から得られる収益から、研究開発機関（研究所）１００１の研究成果を得るに係った経費、企業利益を差し引いた残りをリターン（配当）とするものである。したがって、ファンド債（証券）のリターン（配当）は、０〜∞の範囲で、あり得ることになる。
【０２８４】
すなわち、本実施例における公募した研究開発テーマ毎に発行されるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての収益・損失）に関係なく、研究開発機関（研究所）１００１の公募した研究開発テーマ毎に個別に行われる収支に基づいて研究成果（収益）が際限なく上がり続ける限り、上限なくリターン（配当）するものである。したがって、会社の総収支に利益が生じていても研究開発機関（研究所）１００１の公募した研究開発テーマの内、収益が無い研究開発テーマについては、リターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）１００１が独自に選定し公募する研究開発テーマ毎の技術そのものに資金提供することになる。
【０２８５】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）１００１は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて各研究開発テーマ毎に自己の技術開発力をファンド債（証券）という形で販売し、この公募する各研究開発テーマ毎の技術開発力による収支によって投資家にリターン（配当）する方法で研究開発費の捻出を行い、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて複数の研究開発テーマを選定して研究開発を行うことができる。
【０２８６】
この研究開発機関（研究所）１００１は、各研究開発テーマ毎に自己の技術開発力によって発生した一定の成果を特許権等の産業財産権という形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ１１１０Ａ〜特許権Ｅ１１１０Ｅ（本実施の形態において、特許権を５件で代表させてあるが、実際には、１つの研究開発テーマの権利ということで、その権利の数は研究開発テーマによって異なり、通常数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。そして、研究開発機関（研究所）１００１が特許権Ａ１１１０Ａ〜特許権Ｅ１１１０Ｅという形で取得した一定の成果は、研究開発機関（研究所）１００１が各特許権Ａ１１１０Ａ〜特許権Ｅ１１１０Ｅに係る特許発明を実施者Ａ１１２０Ａ〜実施者Ｅ１１２０Ｅが実施して、各特許に係る製品を販売し、この製造販売した商品はユーザー１１３１〜ユーザー１１３５に提供される。この各特許に係る製品を買い取ったユーザー１１３１〜ユーザー１１３５は、商品の代金を実施者Ａ１１２０Ａ〜実施者Ｅ１１２０Ｅに支払う。この商品の製造販売によって実施者Ａ１１２０Ａ〜実施者Ｅ１１２０は、販売利益を得、研究開発機関（研究所）１００１に対して特許権の実施料（ロイヤリティ）としてもたらされる。この特許権の実施料（ロイヤリティ）が研究開発機関（研究所）１００１の収入となる。この研究開発機関（研究所）１００１の収入は、公募研究開発テーマ毎に収支決算され利益が生じれば、その利益が投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅに金銭でリターン（配当）される。
【実施例１０】
【０２８７】
図２１には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関１００１と、収益関係を示す別な実施の形態が示されている。この図２１においては、便宜上、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０２８８】
図２１において、投資家Ａ１０２３Ａ、投資家Ｂ１０２３Ｂ、投資家Ｃ１０２３Ｃ、投資家Ｄ１０２３Ｄ、投資家Ｅ１０２３Ｅは、公募された複数の研究開発テーマ毎にそれぞれ発行される複数のファンド債（証券）１０８１Ａ〜ファンド債（証券）１０８１Ｉを選定して購入し、公募された複数の研究開発テーマの内、自己が資金提供を希望する研究開発テーマに対してファンド債（証券）１０８１Ａ〜ファンド債（証券）１０８１Ｉを購入して資金提供をしているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、ファンド債（証券）１０８１Ａ〜ファンド債（証券）１０８１Ｉによって資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）１００１が各研究開発テーマに対する研究開発による一定の成果として取得する産業財産権、特に特許権に対する実施権（通常実施権）の形でリターン（配当）を得るものである。
【０２８９】
一般に企業が発行する社債は、償還日を決め、利回り（配当金）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、社債に記載された条件で会社に対して資金提供するものである。これに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）１００１が研究開発を予定している研究開発テーマ（公募研究開発テーマという形で提示する）毎に資金提供し、研究開発機関（研究所）１００１が公募研究開発テーマ毎に研究開発の結果得た公募研究開発テーマ毎の研究成果（特許権等の産業財産権）によってリターン（配当）を受けるもので、会社の収支と無関係に公募研究開発テーマ毎の収支決算に基づいてリターン（配当）するという点で一般の社債とは異なる。
【０２９０】
図２１において、研究開発機関（研究所）１００１は、自己が研究開発使用としている研究開発テーマを複数選定し、各研究開発テーマ毎に各研究開発テーマの研究開発に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）１０８１Ａ〜ファンド債（証券）１０８１Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）１００１の提示している複数の研究開発テーマの内、研究開発の成果を自社が開発しようとしていたとか、自社で開発する積もりはなかったものの自社が実施化したいと考えている等、研究開発機関（研究所）１００１の提示している複数の研究開発テーマのいずれかに関心を有している複数の企業から資金を集める。この研究開発機関（研究所）１００１の公募する複数の研究開発テーマのいずれかに関心を有している複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、ファンド債（証券）１０８１Ａ〜ファンド債（証券）１０８１Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）１００１の公募する複数の研究開発テーマのいずれかの研究開発テーマに資金提供を行う。この資金提供を行う研究開発テーマは、投資家によって複数になる場合もある。
【０２９１】
このように、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、ファンド債（証券）を購入することによって研究開発機関（研究所）１００１が公募する複数の研究開発テーマのいずれかに資金提供を行い、研究開発機関（研究所）１００１は、このファンド債（証券）の販売よって集められた公募研究開発テーマ毎の資金によって公募研究開発テーマ毎に研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。そして、研究開発機関（研究所）１００１は、公募研究開発テーマ毎の研究開発によって結果、公募研究開発テーマ毎に得られた研究成果（特許権等の産業財産権）を特許権等の産業財産権の通常実施権という形で公募研究開発テーマ毎にファンド債（証券）を購入した投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅにリターン（配当）する。
【０２９２】
したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、公募研究開発テーマ毎に購入した投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅに対して、研究開発機関（研究所）１００１の公募研究開発テーマ毎の研究開発の結果、公募研究開発テーマ毎に得られた研究成果（特許権等の産業財産権）に基づいて、産業財産権の通常実施権という形で公募研究開発テーマ毎にリターン（配当）するもので、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅに対して金銭によるリターン（配当）はしない。
【０２９３】
すなわち、本実施の形態における公募研究開発テーマ毎に発行されるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての決算上の黒字・赤字）に関係なく、研究開発機関（研究所）１００１が公募研究開発テーマ毎に取得した研究成果（特許権等の産業財産権）に基づいて産業財産権の通常実施権という形でリターン（配当）とするものである。したがって、会社の総収支に利益（決算上で黒字）が生じていても研究開発機関（研究所）１００１で公募研究開発テーマによっては研究成果（特許権等の産業財産権）が得られなければ、産業財産権の通常実施権という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）１００１が公募する複数の研究開発テーマの内の自己が希望する公募研究開発テーマ毎に、その公募研究開発テーマに対する研究開発力（技術そのもの）に資金提供することになる。
【０２９４】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）１００１は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて各研究開発テーマ毎に技術開発力そのものをファンド債（証券）という形で評価して公募し、この公募研究開発テーマ毎の技術開発によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権という形で得、この産業財産権の通常実施権という形で投資家にリターン（配当）する方法で研究開発費の捻出を行い、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて複数の研究開発テーマを選定して研究開発を行うことができる。一方、技術開発力を持たない中小の企業にとっては、自社が開発しようとしている技術開発に研究スタッフ、研究開発設備、資材等を全額投入しなくても、その一部の資金を提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで効率よく技術開発によって得られる研究成果（産業財産権の通常実施権）を取得することができ、少ない資金で自社の開発の肩代わりをしてもらうことができるという利点を有することになる。
【０２９５】
この研究開発機関（研究所）１００１は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて、各研究開発テーマ毎に投入される技術開発によって各研究開発テーマのそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権という形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ１２１０Ａ〜特許権Ｅ１２１０Ｅ（本実施の形態において、特許権を５件で代表させてあるが、実際には、１つの研究開発テーマの権利ということで、その権利の数は研究開発テーマによって異なり、通常、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。このようにして、研究開発機関（研究所）１００１は、特許権Ａ１１１０Ａ〜特許権Ｅ１１１０Ｅを代表とする特許権等として取得した一定の成果（全ての産業財産権）を有し、これら研究開発機関（研究所）１００１が取得した特許権等の産業財産権について投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅに対して実施を許諾する実施許諾権を一纏めにした実施許諾権群１２２０を有することになる。したがって、この実施許諾権群１２２０は、特定の実施権を指すのではなく、個別の産業財産権の実施許諾権の総数を総称している。
【０２９６】
この実施許諾権群１２２０は、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅに対して、投資家が自ら特許に係る発明の実施を希望する特許権の通常実施権という形でリターン（配当）として与えられるものである。そして、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、ファンド債（証券）のリターン（配当）として取得した特許権の通常実施権に基づいて特許発明を実施することによって事業化し、特許に係る製品をユーザー１２５０〜ユーザー１２５８に販売する。この特許に係る製品を購入したユーザー１２５０〜ユーザー１２５８は、商品の代金を製造販売業者である投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅにそれぞれ支払い、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、販売利益を得ることになる。
【０２９７】
このように投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、特許権Ａ１２１０Ａ〜特許権Ｅ１２１０Ｅに係る特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益を得、この利益が結果的に投資家に対するリターン（配当）となっている。したがって、特許発明の実施（各特許に係る製品の事業化）が成功しない場合、各特許に係る製品を製造したが売れ行きが伸びない場合、特許発明が実施するに値しないような場合等の理由で、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益が出ず投資家が思ったほど利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券１０２１Ａ〜ファンド証券１０２１Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【実施例１１】
【０２９８】
図２２には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関１００１と、収益関係を示すさらに別な実施の形態が示されている。この図２２においては、便宜上、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０２９９】
図２２において、投資家Ａ１０２３Ａ、投資家Ｂ１０２３Ｂ、投資家Ｃ１０２３Ｃ、投資家Ｄ１０２３Ｄ、投資家Ｅ１０２３Ｅは、それぞれ複数のファンド債（証券）１０９１Ａ〜ファンド債（証券）１０９１Ｉを購入し、資金提供をしているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）１００１が収益を上げたときに金銭によるリターン（配当）を得るものである。このファンド債（証券）が、一般に企業が発行する社債と異なるのは、社債が、償還日を決め、利回り（配当）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものであるのに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）１００１の研究開発テーマ決定機関１００３で研究テーマとして決定し、公募研究テーマ選定機関１００５で外部に投資を募る研究開発テーマの選定を行い、ファンド証券発行処理部１０２０から公募された技術（研究テーマ）毎に資金提供し、研究開発機関（研究所）１００１の公募研究開発テーマ毎の収支に基づいて（公募研究開発テーマ毎の収支決算で利益が出たとき公募研究開発テーマに対応するファンド証券についてだけ）リターン（配当）する点が異なる。
【０３００】
図２２において、研究開発機関（研究所）１００１は、図１６〜図１７に示す如く、公募研究開発テーマとして選定した研究開発テーマに要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）１０９１Ａ〜ファンド債（証券）１０９１Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）１００１の保有する公募研究開発テーマに対する技術そのもの（研究開発技術）を評価する複数の企業から資金を集める。この複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、ファンド債（証券）１０９１Ａ〜ファンド債（証券）１０９１Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）１００１が公募する研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）の内の特定した研究開発テーマ（例えば、研究テーマＡ１００４Ａ）に対して資金提供を行う。
【０３０１】
すなわち、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、ファンド債（証券）１０９１Ａ〜ファンド債（証券）１０９１Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）１００１が公募する研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）の内の特定した研究開発テーマ（例えば、研究テーマＡ１００４Ａ）に対して資金提供を行い、研究開発機関（研究所）１００１は、このファンド債（証券）１０９１Ａ〜ファンド債（証券）１０９１Ｉの販売よって公募した研究開発テーマ毎に集められた資金によって各公募研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）の研究開発を行う。したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）１０９１Ａ〜ファンド債（証券）１０９１Ｉは、研究開発機関（研究所）１００１が公募した研究開発テーマ毎に研究開発した結果、研究成果を得、この研究成果から得られる収益から、研究開発機関（研究所）１００１の研究成果を得るに係った経費、企業利益を差し引いた残りをリターン（配当）とするものである。したがって、ファンド債（証券）のリターン（配当）は、０〜∞の範囲で、あり得ることになる。
【０３０２】
すなわち、本実施の形態における公募した研究開発テーマ毎に発行されるファンド債（証券）１０９１Ａ〜ファンド債（証券）１０９１Ｉは、会社の総収支（会社としての収益・損失）に関係なく、研究開発機関（研究所）１００１の公募した研究開発テーマ毎に個別に行われる収支に基づいて研究成果（収益）が際限なく上がり続ける限り、上限なくリターン（配当）するものである。したがって、会社の総収支に利益が生じていても研究開発機関（研究所）１００１の公募した研究開発テーマの内、収益が無い研究開発テーマについては、リターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）１００１が独自に選定し公募する研究開発テーマ毎の技術そのものに資金提供することになる。
【０３０３】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）１００１は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて各研究開発テーマ毎に技術開発力そのものをファンド債（証券）という形で評価して公募し、この公募研究開発テーマ毎の技術開発によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権という形で得、この産業財産権に基づく収支によって投資家にリターン（配当）する方法で研究開発費の捻出を行い、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて複数の研究開発テーマを選定して研究開発を行うことができる。
【０３０４】
この研究開発機関（研究所）１００１は、各研究開発テーマ毎に自己の技術開発力によって発生した一定の成果を特許権等の産業財産権という形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ１３１０Ａ〜特許権Ｅ１３１０Ｅ、特許権Ｆ１３１０Ｆ、特許権Ｇ１３１０Ｇ（本実施の形態において、特許権を７件で代表させてあるが、実際には、１つの研究開発テーマの権利ということで、その権利の数は研究開発テーマによって異なり、通常数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した一定の成果をこの特許権という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。
【０３０５】
このようにして、研究開発機関（研究所）１００１は、特許権Ａ１３１０Ａ〜特許権Ｅ１３１０Ｅ、特許権Ｆ１３１０Ｆ、特許権Ｇ１３１０Ｇを代表とする特許権等として取得した一定の成果（全ての産業財産権）を有している。そして、これら研究開発機関（研究所）１００１が取得した特許権Ａ１３１０Ａ〜特許権Ｅ１３１０Ｅの特許権等の産業財産権については、事業者Ａ１３３０Ａ〜事業者Ｃ１３３０Ｃに対して実施を許諾する実施許諾権を一纏めにした実施許諾権群１３２０として活用し、特許権Ｆ１３１０Ｆ、特許権Ｇ１３１０Ｇについては、研究開発機関（研究所）１００１が自ら実施（事業化）することができる。したがって、この実施許諾権群１３２０は、特定の実施権を指すのではなく、個別の産業財産権の実施許諾権の総数を総称している。
【０３０６】
この実施許諾権群１３２０について研究開発機関（研究所）１００１は、特許に係る発明の実施を希望する事業者Ａ１３３０Ａ〜事業者Ｃ１３３０Ｃに対して、希望する特許権Ａ１３１０Ａ〜特許権Ｅ１３１０Ｅの通常実施権を許諾して事業化を促進し、事業者Ａ１３３０Ａ〜事業者Ｃ１３３０Ｃは、特許権の通常実施権に基づいて特許発明を実施することによって事業化し、特許に係る製品をユーザー１３６１〜ユーザー１３６３に販売する。この特許に係る製品を購入したユーザー１３６１〜ユーザー１３６３は、商品の代金を製造販売者である事業者Ａ１３３０Ａ〜事業者Ｃ１３３０Ｃにそれぞれ支払い、事業者Ａ１３３０Ａ〜事業者Ｃ１３３０Ｃは、販売利益を得ることになる。そして、この事業者Ａ１３３０Ａ〜事業者Ｃ１３３０Ｃに対して研究開発機関（研究所）１００１は、特許に係る製品をユーザー１３６１〜ユーザー１３６３に対し販売し、研究開発機関（研究所）１００１は、ロイヤリティを請求する。この特許権Ａ１３１０Ａ〜特許権Ｅ１３１０Ｅについて、研究開発機関（研究所）１００１は、ロイヤリティ収入を得、これが研究開発機関（研究所）１００１の収益となる。
【０３０７】
一方、研究開発機関（研究所）１００１が特許権Ｆ１３１０Ｆ、特許権Ｇ１３１０Ｇという形で取得した一定の成果は、研究開発機関（研究所）１００１が各特許権Ｆ１３１０Ｆ、特許権Ｇ１３１０Ｇに係る特許発明を実施して、各特許に係る製品を製造販売Ｆ１３４０Ｆ、製造販売Ｇ１３４０Ｇし、この製造販売した商品はユーザー１３６４、ユーザー１３６４に提供される。この各特許に係る製品を買い取ったユーザー１３６４、ユーザー１３６４は、商品の代金を研究開発機関（研究所）１００１に支払う。この商品の製造販売によって研究開発機関（研究所）１００１は、販売利益を得、これが研究開発機関（研究所）１００１の収益となる。
【０３０８】
このようにして、特許権Ａ１３１０Ａ〜特許権Ｅ１３１０Ｅについてのロイヤリティ収入と、特許権Ｆ１３１０Ｆ、特許権Ｇ１３１０Ｇに係る特許発明を実施（製造販売）によって得られた販売利益によって、研究開発機関（研究所）１００１において、公募研究開発テーマ毎に収支決算され、利益が生じれば、その利益が投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅに金銭でリターン（配当）することになる。
【０３０９】
このように投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、特許権Ａ１３１０Ａ〜特許権Ｅ１３１０Ｅについて、研究開発機関（研究所）１００１が事業者Ａ１３３０Ａ〜事業者Ｃ１３３０Ｃに通常実施権を許諾して得られたロイヤリティ収益と、特許権Ｆ１３１０Ｆ、特許権Ｇ１３１０Ｇに係る特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって得られる利益とによって金銭によるリターン（配当）を受けている。したがって、特許権Ａ１３１０Ａ〜特許権Ｅ１３１０Ｅについては、事業者Ａ１３３０Ａ〜事業者Ｃ１３３０Ｃが破産（ロイヤリティの支払不能）にならない限り、通常実施権の許諾に伴うロイヤリティ収益が見込まれる。しかし、特許権Ｆ１３１０Ｆ、特許権Ｇ１３１０Ｇについては、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）化が成功しない場合、各特許に係る製品を製造したが売れ行きが伸びない場合等の理由で、特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）によって利益が出ず投資家が予想する利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券９１Ａ〜ファンド証券９１Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【０３１０】
図２３には、本実施の形態における公募研究開発テーマ（研究テーマＡ１００４Ａ，研究テーマＣ１００４Ｃ，研究テーマＥ１００４Ｅ，研究テーマＧ１００４Ｇ，研究テーマＨ１００４Ｈ）に関する収支状態の一例が示されている。この図２２は、発行したファンド債（証券）によって得られた開発費を全部消化し、収支が０（零）の場合を基準（０）とし、利益が出ている場合を（＋）側に、利益が出ていない場合は表示できない、すなわち、（±０）の状態に表示してある。
【０３１１】
図２３において、研究テーマＡ１００４Ａ、研究テーマＥ１００４Ｅ、研究テーマＨ１００４Ｈは、公募によって発行したファンド債（証券）１０２１Ａ（１０８１Ａ、１０９１Ａ）〜ファンド債（証券）１０２１Ｉ（１０８１Ｉ、１０９１Ｉ）で得られた開発費を全部消化し、（＋）側に、すなわち、収益を上げていることを示している。この研究テーマＡ１００４Ａ、研究テーマＥ１００４Ｅ、研究テーマＨ１００４Ｈの収支１４００Ａ、１４００Ｅ、１４００Ｈの（＋）側になっている研究テーマＡ１００４Ａ、研究テーマＥ１００４Ｅ、研究テーマＨ１００４Ｈの開発技術の運営総利益１４１０Ａ、１４３０Ａ、１４５０Ａは、このまま投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅにリターン（配当）されるわけではない。開発技術の運営総利益１４１０Ａ、１４３０Ａ、１４５０Ａから企業利益１４１０Ｂ、１４３０Ｂ、１４５０Ｂを差し引いた残りが投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅへのリターン１４１０Ｃ、１４３０Ｃ、１４５０Ｃとなる。
【０３１２】
また、研究テーマＣ１００４Ｃは、公募によって発行したファンド債（証券）１０２１Ａ（１０８１Ａ、１０９１Ａ）〜ファンド債（証券）１０２１Ｉ（１０８１Ｉ、１０９１Ｉ）で得られた開発費を全部消化し、研究開発成果が得られなかったことを示している。したがって、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅへのリターン（配当）は無いということになる。
【実施例１２】
【０３１３】
図２４には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と、研究開発機関１８００（１００１）と、収益関係を示す別な実施の形態が示されている。この図２４においては、便宜上、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅ（法人を想定）の５社（通常は、十数社）を示してある。
【０３１４】
図２４において、投資家Ａ１０２３Ａ、投資家Ｂ１０２３Ｂ、投資家Ｃ１０２３Ｃ、投資家Ｄ１０２３Ｄ、投資家Ｅ１０２３Ｅは、公募された複数の研究開発テーマ毎にそれぞれ発行される複数のファンド債（証券）１０８１Ａ〜ファンド債（証券）１０８１Ｉを選定して購入し、公募された複数の研究開発テーマの内、自己が資金提供を希望する研究開発テーマに対してファンド債（証券）１０８１Ａ〜ファンド債（証券）１０８１Ｉを購入して資金提供をしているファンド購入者である。このファンド購入者である投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、ファンド債（証券）１０８１Ａ〜ファンド債（証券）１０８１Ｉによって資金を提供する代わり、研究開発機関（研究所）１８００が各研究開発テーマに対する研究開発による一定の成果として取得する産業財産権、ノウハウ等、特に特許権に関して研究開発機関（研究所）１８００の所属する企業が実施する際に有している成果物（産業財産権、ノウハウ）に纏わる商権１８２０Ａ〜１８２０Ｉによってリターン（配当）を得るものである。
【０３１５】
すなわち、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、公募された複数の研究開発テーマの内、自己が資金提供を希望する研究開発テーマに対してファンド債（証券）１０８１Ａ〜ファンド債（証券）１０８１Ｉを購入することによって資金の提供を行い、その見返りとして研究開発機関（研究所）１８００が研究開発によって一定の成果として公募された複数の研究開発テーマの内、自己が資金提供を希望する研究開発テーマについて取得する産業財産権、ノウハウ等、特に特許権、ノウハウを研究開発機関（研究所）１８００の所属する企業が実施（特許権に係る物の生産、販売、ＯＥＭ生産依頼、特許権に係る商品の関連グッズの製造、販売）するに当たってファンド債（証券）１０８１Ａ〜ファンド債（証券）１０８１Ｉを購入することによって資金の提供を行った研究開発テーマの特許権、ノウハウ毎に存在する商権（特許権に係る物の製造権、特許権に係る物の販売権、特許権に係る物の販売交渉権、ＯＥＭ生産発注に関する交渉権、特許権に係る商品の関連グッズの製造権、特許権に係る商品の関連グッズの販売権、特許権に係る商品の関連グッズの販売交渉権等）１８２０Ａ〜１８２０Ｉという形でリターン（配当）を得るものである。
【０３１６】
したがって、本実施の形態の場合、研究開発機関（研究所）１８００の所属する企業には、研究開発によって取得した成果物（産業財産権、ノウハウ）を所有することが認められ、成果物（産業財産権、ノウハウ）を実施する権利を認められているが、その実施に当たっての自由度は認められておらず、さらに製造した特許に係る物を販売する権利も認められておらず、特許に係る物を自由に市場に流通させて、販売益を享受する権利は認められていない。
【０３１７】
一般に企業が発行する社債、償還日を決め、利回り（配当金）を決めて一定期間資金調達するために発行する債券で、社債購入者が、会社に対して社債に記載された条件で資金提供するものである。これに対し、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、研究開発機関（研究所）１８００が有する技術（研究テーマ、開発技術）全体に資金提供し、研究開発機関（研究所）１が研究開発の結果得た研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）に纏わる商権１８２０Ａ〜１８２０Ｉをリターン（配当）として受け、この商権を基に成果物（産業財産権、ノウハウ）の業界においてマーケッティング展開して優位な企業戦略をグローバルに展開することによって無形の利権を得る点で社債とは異なる。
【０３１８】
図２４において、研究開発機関（研究所）１８００は、自己が研究開発しようとしている研究開発テーマを複数選定し、各研究開発テーマ毎に各研究開発テーマの研究開発に要する総費用を算出し、適当な単位ファンド額のファンド債（証券）１０８１Ａ〜ファンド債（証券）１０８１Ｉを発行することにより、研究開発機関（研究所）１８００の提示している複数の研究開発テーマの内、研究開発の成果を自社が開発しようとしていたとか、自社で開発する積もりはなかったものの自社が実施化したいと考えているとか、自社で開発する部隊を持たないで新たな技術分野に参入しようとしている等研究開発機関（研究所）１８００の提示している複数の研究開発テーマのいずれかに関心を有している複数の企業から資金を集める。この研究開発機関（研究所）１８００の公募する複数の研究開発テーマのいずれかに関心を有している複数の企業が投資家となる。したがって、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、ファンド債（証券）１０８１Ａ〜ファンド債（証券）１０８１Ｉを購入することによって研究開発機関（研究所）１８００の公募する複数の研究開発テーマのいずれかの研究開発テーマに資金提供を行う。この資金提供を行う研究開発テーマは、投資家によって複数になる場合もある。
【０３１９】
このように、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、ファンド債（証券）を購入することによって研究開発機関（研究所）１８００が公募する複数の研究開発テーマのいずれかに資金提供を行い、研究開発機関（研究所）１８００は、このファンド債（証券）の販売よって集められた公募研究開発テーマ毎の資金によって公募研究開発テーマ毎に研究開発を行う（このファンド債による資金は、研究開発費）。そして、研究開発機関（研究所）１８００は、研究開発の結果公募研究開発テーマ毎に得られた研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を取得する。すなわち、この公募研究開発テーマ毎に得られた研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）は、研究開発機関（研究所）１８００又は、研究開発機関（研究所）１８００の所属する企業が所有することになる。そして、この研究開発機関（研究所）１８００又は、研究開発機関（研究所）１８００の所属する企業は、研究開発機関（研究所）１８００又は、研究開発機関（研究所）１８００の所属する企業が所有する公募研究開発テーマ毎に得られた研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を実施する際に存在する公募研究開発テーマ毎に得られた研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）毎の商権１８２０Ａ〜１８２０Ｉという形で投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅにリターン（配当）する。
【０３２０】
この公募研究開発テーマ毎に得られた研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を実施するに当たっての商権には、特許権に係る物を製造する際の商権（材料購入先の選定権、製造外注先の選定権）、特許権に係る物を販売する際の商権（第一次卸の選定権、第二次卸の選定権、販売店の選定権）、特許権に係る物を販売する際の交渉権、ＯＥＭ生産発注に関する交渉権、特許権に係る商品の関連グッズを製造する際の商権（関連グッズの製造権、材料購入先の選定権、製造外注先の選定権）、特許権に係る商品の関連グッズの販売する際の商権（第一次卸の選定権、第二次卸の選定権、販売店の選定権）、特許権に係る商品の関連グッズの販売交渉権等がある。
【０３２１】
したがって、本実施の形態におけるファンド債（証券）は、公募研究開発テーマ毎に購入した投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅに対して、研究開発機関（研究所）１８００の公募研究開発テーマ毎の研究開発の結果、公募研究開発テーマ毎に得られた研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）を実施するに際して存在する商権（特許権等の産業財産権及びノウハウを実施するに際して特定可能な事項に対する決定権）という形でリターン（配当）するもので、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅに対して金銭によるリターン（配当）はしない。
【０３２２】
すなわち、本実施の形態における公募研究開発テーマ毎に発行されるファンド債（証券）は、会社の総収支（会社としての決算上の黒字・赤字）に関係なく、研究開発機関（研究所）１８００が公募研究開発テーマ毎に取得した研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）に基づく特定可能な事項に対する決定権という形でリターン（配当）とするものである。したがって、会社の総収支に利益（決算上で黒字）が生じていても研究開発機関（研究所）１８００で公募研究開発テーマによっては研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）が得られなければ、研究成果（特許権等の産業財産権、ノウハウ）に基づく特定可能な事項に対する決定権という形でのリターン（配当）が全くされないというリスクを投資家が負うことになる。このように投資家は、会社に資金提供するのではなく、研究開発機関（研究所）１８００が公募する複数の研究開発テーマの内の自己が希望する公募研究開発テーマ毎に、その公募研究開発テーマに対する研究開発力（技術そのもの）に資金提供することになる。
【０３２３】
このようにすることにより、研究開発機関（研究所）１８００は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて各研究開発テーマ毎に技術開発力そのものをファンド債（証券）という形で評価して販売し、この公募研究開発テーマ毎の技術開発によって得られる研究成果を特許権等の産業財産権、ノウハウという形で取得し、この特許権等の産業財産権、ノウハウを実施する際に存するあらゆる商権１８２０Ａ〜１８２０Ｉという形で投資家にリターン（配当）する方法で研究開発費の捻出を行い、自己資金に頼らずに自己の計画に基づいて研究開発費を容易に捻出することができる。
【０３２４】
一方、技術開発力を持たない中小の企業にとっては、技術開発（研究テーマ）に研究スタッフ、研究開発設備、資材等を全額投入しなくても、その一部の資金を研究開発機関（研究所）１８００に提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで効率よく自社が参入しようとしている技術分野に参入することができる。また、自ら技術開発（研究テーマ）を行わない企業にあっても、一部の資金を研究開発機関（研究所）１に提供する（１口以上のファンド債（証券）を購入して投資家になる）だけで技術開発（研究テーマ）によって得られる研究成果（産業財産権の通常実施権、ノウハウ）を実施する際に存するあらゆる商権を取得することができ、少ない資金で自社の参入しようとしている技術分野に容易に参入できるという利点を有している。
【０３２５】
この研究開発機関（研究所）１８００は、独自に選定した複数の研究開発テーマについて、各研究開発テーマ毎に投入される技術開発によって各研究開発テーマのそれぞれの研究開発で発生した一定の成果を特許権等の産業財産権、ノウハウという形で取得する。本実施の形態においては、特許権Ａ１２１０Ａ〜特許権Ｅ１２１０Ｆ（本実施の形態において、特許権を６件で代表させてあるが、実際には、１つの研究開発テーマの権利ということで、その権利の数は研究開発テーマによって異なり、通常、数十件〜数百件となる）という形で取得する。ここでは、研究開発で発生した公募研究開発テーマ毎の一定の成果を、この特許権（特許になる前は、特許を受ける権利）という形で取得するとしているが、産業財産権、あるいはもっと広く、知的財産権（著作権、ノウハウ）という形で取得するのでもよい。このようにして、研究開発機関（研究所）１８００は、研究開発機関（研究所）１８００が特許権Ａ１８１０Ａ〜特許権Ｅ１８１０Ｆを代表とする特許権等として公募研究開発テーマ毎に取得した一定の成果（全ての産業財産権）に存在する個別の商権１８２０Ａ〜１８２０Ｉを一纏めにした商権群１８２０を有することになる。
【０３２６】
この商権群２９は、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅに対して、投資家が各公募研究開発テーマ毎に自ら特許に係る発明を実施する際に存する商権１８２０Ａ〜１８２０Ｉという形でリターン（配当）として与えられるものである。そして、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、究開発機関（研究所）１８００又は、究開発機関（研究所）１８００の所属する企業が取得した研究成果（産業財産権の通常実施権、ノウハウ）を実施することによって事業化し、特許に係る製品をユーザー１８５０〜ユーザー１８５８に販売して収益を上げるに当たっての実施化１６に関する各特許権等の産業財産権、ノウハウに存在する個別の商権１８２０Ａ〜１８２０Ｉを使って中間マージン等によって利益を得ることになる。したがって、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、究開発機関（研究所）１８００又は、究開発機関（研究所）１８００の所属する企業が取得した研究成果（産業財産権の通常実施権、ノウハウ）を実施する際に存在する商権１８２０Ａ〜１８２０Ｉを実行しなければ、収益を得ることはできない。
【０３２７】
このように投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅは、特許権Ａ１８１０Ａ〜特許権Ｅ１８１０Ｅに係る特許発明の実施（各特許に係る製品の製造販売）
を実施する際に各特許権Ａ１８１０Ａ〜特許権Ｅ１８１０Ｅに存する商権１８２０Ａ〜１８２０Ｉによって利益を得、この利益が結果的に投資家に対するリターン（配当）となっている。したがって、投資家Ａ１０２３Ａ〜投資家Ｅ１０２３Ｅが特許権Ａ１８１０Ａ〜特許権Ｅ１８１０Ｅを実施する際に存する各商権１８２０Ａ〜１８２０Ｉを充分活用できない場合、投資家が思ったほど利益がもたらされない場合も生じる。したがって、このファンド証券１０２１Ａ〜ファンド証券１０２１Ｉは、そのような性質（ある意味でハイリスク、ハイリターン）の証券である。
【０３２８】
次に、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの処理フローチャートについて説明する。
【０３２９】
図２５には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究開発テーマに対する開発コストの算出及びファンド債発行までの処理フローチャートが示されている。
【０３３０】
まず、ステップ１５００において、投入人材の算出処理を行う。この投入人材の算出処理は、投入人材算定処理部１０１１において行われ、この投入人材の算出処理においては、公募対象の研究開発テーマに基づいて、研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材と、研究開発に投入する研究員の人件費の算出を行う。この研究開発テーマの研究開発に投入する（必要とする）人材は、各研究員の専門分野、各研究員の能力（開発能力、処理能力等）などによって異なるが、画一的に考慮して当該研究開発テーマの研究開発において、投入すべき研究員の数の算定を行う。
【０３３１】
このステップ１５００において投入人材の算出処理を行うと、ステップ１５０２において、材料費の算出処理を行う。この材料費の算出処理は、材料費算定処理部１０１２において研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用を算出するものである。この資材は、研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用である。この資材関連費用は、研究開発テーマについて研究開発を行って、一定の成果物を得るのに適した資材料費を基準にして算出する。
【０３３２】
このステップ１５０２において材料費の算出処理を行うと、ステップ１５０４において、使用施設の量の算出処理を行う。この使用施設の量の算出処理は、使用施設算定処理部１０１３において研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の規模を算出するものである。すなわち、研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算出を行うと、研究開発テーマの研究開発に投入する研究員数で、原材料、試薬、器具等を使用して研究開発を行うために必要な使用施設の量を算定する。
【０３３３】
このステップ１５０４において使用施設の量の算出処理を行うと、ステップ１５０６において、設備使用料の算出処理を行う。この設備使用料の算出処理は、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料を算出するものである。すなわち、研究開発を行うのに必要な原材料、試薬、器具等の費用の算出を行うと、研究開発テーマの研究開発に投入する研究員数で、原材料、試薬、器具等を使用して研究開発を行うために必要な設備使用料を算定する。
【０３３４】
このステップ１５０６において設備使用料の算出処理を行うと、ステップ１５０８において、開発期間の算出処理を行う。この開発期間の算出処理は、開発期間算定処理部１０１４において研究開発テーマの研究開発で一定の成果を出すに必要とする研究開発期間の算出を行うものである。この研究開発期間には、研究開発テーマによって研究開発に最低必要とする期間（研究開発固有期間）と、研究開発に伴って一定の成果を確認できる程度の期間を加算した期間（成果確認期間）とがある。すなわち、この研究開発固有期間と成果確認期間とを合算した期間が研究開発期間となる。
【０３３５】
このステップ１５０８において開発期間の算出処理を行うと、ステップ１５１０において、成果物の確認処理を行う。この成果物の確認処理は、成果物処理部１０１５において研究開発テーマの研究開発で成果物が得られたかを確認するもので、一定の成果物が得られない場合は、当該研究開発テーマに対する研究開発が成功しなかったことになる。また、研究開発テーマの研究開発で一定の成果物が得られた場合、その一定の成果物が当該研究開発テーマで当初予定していた成果物である場合は、当該研究開発テーマに対する研究開発が成功したことになる。また、研究開発テーマの研究開発で一定の成果物が得られた場合でも、その一定の成果物が当該研究開発テーマで当初予定していなかった別の成果物である場合は、その成果物の有効性が判断され、当該研究開発テーマに対する研究開発が成功したかしなかったかが判断される。
【０３３６】
このステップ１５１０において成果物の確認処理を行うと、ステップ１５１２において、開発コスト総額の算出処理を行う。この開発コスト総額の算出処理は、開発コスト算定部１０１６において、研究員の人件費、研究開発テーマの研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用、研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料、ランニング期間、成果物を処理するために要する費用に基づいて研究開発テーマの研究開発における開発経費の算出を行い、この開発経費に基づいて利益を上乗せして、研究開発テーマの開発コスト総額（全体の開発経費）の算出を行うものである。
【０３３７】
このステップ１５１２において開発コスト総額の算出処理を行うと、ステップ１５１４において、ファンド債権の総額の算出処理を行う。このファンド総額は、開発コスト算定部１０１６において算定された開発コスト総額によって決定する。このように開発コスト算定部１０１６において算定された開発コスト総額から、研究開発テーマに基づいて、研究開発テーマについて研究員が研究開発を行うのに必要な全体の開発コストの算定を行い、この開発コストを基礎にファンド総額決定処理部１０１７においてファンド総額を決定する。
【０３３８】
このステップ１５１４においてファンド債権の総額の算出処理を行うと、ステップ１５１６において、ファンド債の口数の算出処理を行う。すなわち、ファンド債の口数の算出は、ファンド口数設定処理部１０１８において、処理算出したファンド債権の総額に対し、ファンド債の口数と、１口当たりの投資家の投資金額を決定する（単位ファンド額設定処理部１０１９）。このファンド債の口数は、ファンド債として成立する１人〜９９人（金融監督庁の認可を必要としない規模）の投資家から募集するもので、１口当たりの債権金額（投資金）が当該研究開発テーマに対する投資として妥当な金額になるように最適の口数を算出する。
【０３３９】
このステップ１５１６においてファンド債の口数の算出処理を行うと、ステップ１５１８において、ファンド証券の募集処理を行う。ファンド証券の募集処理は、ファンド証券発行処理部１０２０において、ファンド債を発行して研究開発技術を商業ベースに乗せるということが既に会社の役員会で意思決定されていることが前提となっているのであるから、予めコンピュータ上で処理できるファンド債の発行、募集の基準を作成しておき、この基準を満足することによってファンド債の発行、募集が自動的に決定されるようにしてある。
【０３４０】
このステップ１５１８においてファンド証券の募集処理を行うと、ステップ１５２０において、ファンド債をインターネット上での販売処理をする。このファンド債の販売は、証券会社を使って証券マンが販売するという方法が一般的であるが、インターネット上で、ファンド証券を販売する企業がオープンする市場で販売することも可能である。この場合、目論見書をファンド証券を販売する企業のインターネットのホームページに掲載し、ファンド証券を購入した投資家にのみＩＤコードを設定し、ダウンロードすることによって内容を開示する方法が採れる。
【０３４１】
このステップ１５２０においてファンド債をインターネット上での販売処理を行うと、ステップ１５２２において、ファンド債が完売したか否かを監視し、ステップ１５２２においてファンド債が完売したと判定すると、ステップ１５２４において、研究開発の開始の決定処理を行う。この研究開発の開始の決定処理というのは、予定していた研究員を配置し、研究員に対し研究開発に必要とする材料、用具等の材料関係で必要とする資材関連費用を渡し、使用施設を提供し実質的に研究開発を開始することである。
【０３４２】
このステップ１５２４において、研究開発の開始の決定処理を行うとこのフローを終了する。
【実施例１３】
【０３４３】
図２６〜図２７には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの実施の形態を示す処理フローチャートが示されている。この図２６〜図２７においては、ファンド債を発行して投資家を募り事業化する場合の研究開発テーマの提案から成果物のリターンまでの処理フローチャートが示されている。
【０３４４】
まず、ステップ１６０２において、研究開発機関１００１における研究開発テーマの提案を行う。すなわち、ステップ１６０２においては、研究開発立案機関１００２の将来ニーズ調査部１０２５において将来ニーズを分析し、研究開発テーマとして相応しいものは何かを検討し的確な研究開発テーマの提案を行う。このステップ１６０２において研究開発機関１００１における研究開発テーマの提案を行うと、ステップ１６０４において、提案された研究開発テーマが事業として実行できるか（事業性）の検討を行う。すなわち、ステップ１６０４においては、将来ニーズ調査部１０２５において調査分析された研究開発のニーズに基づいて、事業化のシュミレーションを行い、事業化が可能かを検討する。
【０３４５】
このステップ１６０４において事業性の検討を行うと、ステップ１６０６において、事業性のある研究開発テーマの選定を行う。事業性のない研究開発テーマは、ファンドを設定しても投資する者がなく、事業として成り立たない。したがって、事業性のない研究開発テーマは事業（ファンド債として販売する）に適さないため、排除することになる。
【０３４６】
このステップ１６０６において事業性のある研究開発テーマの選定を行うと、ステップ１６０８において、選定した研究開発テーマの市場必要性の検討を行う。すなわち、ステップ１６０８においては、選定した研究開発テーマの成果物が市場で必要である、市場で求められているものであるかを検討する。この選定した研究開発テーマがもし、市場必要性を有していなければ、事業として成立しない。このような研究開発テーマは、排除することになる。
【０３４７】
このステップ１６０８において選定した研究開発テーマの市場必要性の検討を行うと、ステップ１６１０において、市場必要性のある研究開発テーマについての事業化の設計を行う。すなわち、ステップ１６１０においては、将来ニーズ調査部１０２５のコンピュータから送信されてきた将来ニーズデータの１つ１つについて事業化設計部１０２６のコンピュータで事業化のシュミレーションを行う。この事業化設計部１０２６のコンピュータで事業化のシュミレーションが行えないものについては、事業化不可としてファンドを組む研究開発テーマから外す。このステップ１６１０において市場必要性のある研究開発テーマについての事業化の設計を行うと、ステップ１６１２において、事業化の設計を行った研究開発テーマの個々について事業化に適しているかを検討する。すなわち、市場必要性のある研究開発テーマについて、事業化の設計が可能であっても、実際の事業化に適している（事業を行ったときに十分な収益が挙げられる）かを検討しなければ、実際の事業化は難しい。市場必要性のある研究開発テーマについて、事業化の設計が可能であっても、実際の事業化に適していない場合は、ファンド証券を発行して投資家を募っても、当初予定したファンド証券の量を裁ききらないで残ってしまい、結果としてファンドが成立しない場合があるからである。
【０３４８】
このステップ１６１２において事業化の設計を行った研究開発テーマの個々について事業化に適しているかの検討を行うと、ステップ１６１４において、ファンドを組んで証券を販売する研究開発テーマを選定する。そして、ステップ１６１６において、ファンドを募集する研究開発テーマ毎に研究開発事業の事業内容の具体的シュミレーションを行う。すなわち、将来ニーズデータの内、事業化設計部１０２６のコンピュータにおいて事業化のシュミレーションが行えた将来ニーズについて、研究テーマ策定部１０２７において研究開発テーマのシュミレーションを行う。そして、このステップ１６１６における研究開発テーマの策定は、事業化設計部１０２６のコンピュータにおいて事業化のシュミレーションが行えた将来ニーズに合った研究開発機関１００１で研究開発可能な技術的な研究開発テーマをシュミレーションして作り上げることである。また、この事業化設計部１０２６のコンピュータから送信されてきた事業化のシュミレーションの行えた事業化データで、研究テーマ策定部１０２７のコンピュータで研究開発テーマのシュミレーションが行えないものについては、研究開発テーマのシュミレーション化不可として事業化から外す。
【０３４９】
このステップ１６１６においてファンドを募集する研究開発テーマ毎に研究会初事業の事業内容の具体的シュミレーションを行うと、ステップ１６１８において、シュミレーションに基づいて研究開発テーマの成果物を得るまでの各研究開発工程における必要な経費の試算を行う。すなわち、ステップ１６１８においては、投入人材算定処理部１０１１で研究員の人件費、材料費算定処理部１０１２で研究開発テーマの研究開発に必要とする材料・用具等の材料関係で必要とする資材関連費用、使用施設算定処理部１０１３で研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料、開発期間算定処理部１０１４でランニング期間、成果物処理部１０１５で成果物を処理するために要する費用を試算する。
【０３５０】
このステップ１６１８においてシュミレーションに基づいて研究開発テーマの成果物を得るまでの各研究開発工程における必要な経費の試算を行うと、ステップ１６２０において、必要な経費の試算を行った研究開発テーマ毎に総研究開発費を特定する。すなわち、ステップ１６２０においては、投入人材算定処理部１０１１、材料費算定処理部１０１２、使用施設算定処理部１０１３、開発期間算定処理部１０１４、成果物処理部１０１５における各算定値に基づいて研究開発テーマの研究開発に要する総研究開発費の算出を行う。このステップ１６２０において必要な経費の試算を行った研究開発テーマ毎に総研究開発費を特定すると、ステップ１６２２において、必要な経費の試算を行った研究開発テーマ毎に開発コストを設定する。すなわち、ステップ１６２２においては、投入人材算定処理部１０１１、材料費算定処理部１０１２、使用施設算定処理部１０１３、開発期間算定処理部１０１４、成果物処理部１０１５における各算定値に基づいて算出される研究開発テーマの研究開発に要する開発経費に利益を上乗せして全体の開発経費を決定し、実際の研究開発テーマの研究開発に対する開発コストの決定を行う。
【０３５１】
このステップ１６２２において必要な経費の試算を行った研究開発テーマ毎に開発コストの設定を行うと、ステップ１６２４において、設定した総研究開発費に基づいて各研究開発テーマ毎に評価し、評価額としてのファンドの設定を行う。すなわち、このステップ１６２４においては、開発コスト算定部１０１６で総開発コストが算出され、ファンド総額決定処理部１０１７において、ファンド総額を決定する。このファンド総額は、開発コスト算定部１０１６において算定された開発コスト総額によって決定する。このファンド総額決定処理部１０１７においては、ファンド総額を決定すると共に、投資家の条件（例えば、法人企業に限る等）を設定する。
【０３５２】
このステップ１６２４において設定した総研究開発費に基づいて各研究開発テーマ毎に評価し、評価額としてのファンドの設定を行うと、ステップ１６２６において、ファンドの設定を行った各研究開発テーマ毎にリターン方法を決定し、ファンド口数設定処理部１０１８において、ファンド証券の募集口数の設定を行う。すなわち、このステップ１６２６においては、まず、ファンド総額決定処理部１０１７でファンド総額と投資家の条件を決定してファンドの設定を行い各研究開発テーマ毎にリターン方法を決定する。このリターン方法については、図２１〜図２２、図２４で説明したとおりである。
【０３５３】
図２６のステップ１６２６においてファンドの設定を行った各研究開発テーマ毎にリターン方法を決定し、ファンド口数設定処理部１０１８においてファンド証券の募集口数の設定を行うと、ステップ１６２８において、各研究開発テーマ毎に研究事業の具体的事業内容のシュミレーションを公表する。すなわち、このステップ１６２８においては、各研究開発テーマ毎に投入研究員数、研究開発期間、予定成果物、ファンド債の額を公表する。このステップ１６２８において各研究開発テーマ毎に研究事業の具体的事業内容のシュミレーションを公表すると、ステップ１６３０において、各研究開発テーマ毎に設定したファンド証券を一定期間内に募集し、投資家を募る。この投資家の募集は、例えば、ファンド債をインターネット上での販売処理をする。このファンド債の販売は、証券会社を使って証券マンが販売するという方法が一般的であるが、インターネット上で、ファンド証券を販売する企業がオープンする市場で販売することも可能である。この場合、ファンド債を購入する者は、ファンド証券の購入申込みを行い、ファンド証券の購入代金を支払うことによって、ＩＤコードの交付を受け、目論見書をファンド証券を販売する企業のインターネットのホームページからダウンロードすることによって処理する方法が採られる。
【０３５４】
このステップ１６３０において各研究開発テーマ毎に設定したファンド証券を一定期間内に募集すると、ステップ１６３２において、募集したファンド証券の完売に基づき研究開発チームの結成を行う。このステップ１６３２において募集したファンド証券の完売に基づき研究開発チームの結成を行うと、ステップ１６３４において、研究開発チームの結成に伴って具体的日程・作業工程の段取りを行う。このステップ１６３４において研究開発チームの結成に伴って具体的日程・作業工程の段取りを行うと、ステップ１６３６において、研究開発の作業を開始する。このステップ１６３６において研究開発の作業を開始すると、ステップ１６３８において、研究開発テーマについての各研究開発事業の実行資金の消費状態を把握する。すなわち、ステップ１６３８においては、研究開発テーマについての各研究開発事業の実行資金が順調に消費されているかを把握を行う。
【０３５５】
このステップ１６３８において研究開発テーマについての各研究開発事業の実行資金の消費状態を把握すると、ステップ１６４０において、研究開発テーマについて研究開発の進捗状況の投資家への報告を行う。すなわち、ステップ１６４０においては、研究開発テーマの研究開発の実行状況の進捗がどのようになっているかを投資家へ報告する。このステップ１６４０において研究開発テーマについて研究開発の進捗状況の投資家への報告を行うと、ステップ１６４２において、研究開発の進捗状況に応じた資金の消費の適正性を検討する。すなわち、ステップ１６４２において研究開発の進捗状況に応じた資金の消費の適正性の検討を行うと、ステップ１６４４において、研究開発費の消費状況を把握する。すなわち、ステップ１６４４においては、研究開発の進捗状況に応じた資金消費が適正に行われているか、それとも研究開発の進捗状況に応じた資金消費が成果を伴わないような浪費に近い状態で行われているかを判断する。
【０３５６】
このステップ１６４４において研究開発費の消費状況を把握すると、ステップ１６４６において、当初のファンドによる研究開発費で当初期待した成果物が得られるかの検討を行う。すなわち、このステップ１６４６においては、研究開発費の消費状況から、ファンド証券を募集した当初のファンドによる研究開発費で、ファンド証券を募集した当初予測した成果物が得られるどうかの再評価を行う。このステップ１６４６において当初のファンドによる研究開発費で当初期待した成果物が得られるかの検討を行うと、ステップ１６４８において、ファンドの見直しの必要性について検討する。すなわち、ステップ１６４８においては、研究開発費の消費状況から、ファンド証券を募集した当初のファンドによる研究開発費で、ファンド証券を募集した当初予測した成果物が得られるどうかの再評価を行い、当初のファンドによる研究開発費に対し、ファンドの見直しを行って修正をする必要があるかを判断する。このステップ１６４８では、研究開発費の消費状況から、ファンド証券を募集した当初のファンドによる研究開発費で、ファンド証券を募集した当初予測した成果物が得られるどうかの再評価を行い、当初のファンドによる研究開発費で、当初予測した成果物が得られなければファンドの見直しをし、当初のファンドによる研究開発費で、当初予測した成果物が得られるならばファンドの見直しをしないと判断する。
【０３５７】
このステップ１６４８においてファンドの見直しの必要性について検討すると、ステップ１６５０において、当初のファンドによる研究開発費で研究開発費が不足する場合のファンド証券の追加募集が必要か否かを検討する。すなわち、ステップ１６５０においては、研究開発費の消費状況から、ファンド証券を募集した当初のファンドによる研究開発費が不足し、ファンド証券を募集した当初予測した成果物が得られ場合に、ファンド証券を追加して募集するかを検討する。このステップ１６５０において当初のファンドによる研究開発費で研究開発費が不足する場合のファンド証券の追加募集が必要か否かを検討すると、ステップ１６５２においては、ファンド証券の追加募集が必要な場合は投資家に通知しファンド証券の再募集を行う。
【０３５８】
このステップ１６５２においてファンド証券の追加募集が必要な場合の投ファンド証券の再募集を行った後、研究開発が順調に行われ、研究開発が完了すると、ステップ１６５４において、研究開発の完了の確認を行う。このステップ１６５４において研究開発の完了の確認を行うと、ステップ１６５６において、研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）が得られたかの確認を行う。このステップ１６５６において研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）が得られたかの確認が行われると、ステップ１６５８において、得られた研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）を投資家（投資家Ａ１０２３Ａ、投資家Ｂ１０２３Ｂ、投資家Ｃ１０２３Ｃ、投資家Ｄ１０２３Ｄ、投資家Ｅ１０２３Ｅ）へ提示する。このステップ１６５８において得られた研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）を投資家に提示すると、ステップ１６６０において、得られた研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）に基づいて研究開発機関（研究所）が特許出願の手続を行う。このステップ１６６０において得られた研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）に基づいて研究開発機関（研究所）が特許出願の手続を行うと、ステップ１６６２において、得られた研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）について投資家（投資家Ａ１０２３Ａ、投資家Ｂ１０２３Ｂ、投資家Ｃ１０２３Ｃ、投資家Ｄ１０２３Ｄ、投資家Ｅ１０２３Ｅ）に予め提示してある方法でリターンを行い、このフローを終了する。
【０３５９】
図２８〜図３０には、本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの別な実施の形態を示す処理フローチャートが示されている。
【０３６０】
図２８〜図３０において、まず、ステップ１７０２において、研究開発機関１００１における研究開発テーマの提案を行う。すなわち、ステップ１７０２においては、研究開発立案機関１００２の将来ニーズ調査部１０２５において将来ニーズを分析し、研究開発テーマとして相応しいものは何かを検討し的確な研究開発テーマの提案を行う。このステップ１７０２において研究開発機関１００１における研究開発テーマの提案を行うと、ステップ１７０４において、提案された研究開発テーマが研究開発事業として実行できるか（事業性）否かの判定を行う。すなわち、ステップ１７０４においては、将来ニーズ調査部１０２５において調査分析された研究開発のニーズに基づいて、事業化のシュミレーションを行い、研究開発事業の事業化が可能かを検討する。このステップ１７０４において事業化のシュミレーションを行った研究開発テーマが研究開発事業として実行できないと判定すると、ステップ１７０２に戻る。
【０３６１】
また、ステップ１７０４において事業化のシュミレーションを行った研究開発テーマが研究開発事業として実行できると判定すると、ステップ１７０６において、事業性のある研究開発テーマと設定する。このステップ１７０６において事業性のある研究開発テーマと設定すると、ステップ１７０８において、事業性有りと設定された研究開発テーマは市場必要性が有るか否かを判定する。このステップ１７０８において事業性有りと設定された研究開発テーマが市場必要性無しと判定すると、このフローを終了する。すなわち、検討した研究開発テーマは、研究開発事業として成立しないと判断する。また、ステップ１７０８において事業性有りと設定された研究開発テーマが市場必要性を有していると判定すると、ステップ１７１０において、市場必要性があると評価された研究開発テーマについて事業化の設計を行う。このステップ１７１０において市場必要性があると評価された研究開発テーマについて事業化の設計を行うと、ステップ１７１２において、事業化の設計を行った研究開発テーマは事業化に適しているか否かの判定を行う。
【０３６２】
このステップ１７１２において事業化の設計を行った研究開発テーマは事業化に適していないと判定すると、このフローを終了する。すなわち、検討した研究開発テーマは、研究開発事業として成立しないと判断する。また、ステップ１７１２において事業化の設計を行った研究開発テーマは事業化に適していると判定すると、ステップ１７１４において、研究開発テーマの研究開発事業の事業内容の具体的シュミレーションを行う。すなわち、将来ニーズデータの内、事業化設計部１０２６のコンピュータにおいて事業化のシュミレーションが行えた将来ニーズについて、研究テーマ策定部１０２７において研究開発テーマのシュミレーションを行う。このステップ１７１４において研究開発テーマの研究開発事業の事業内容の具体的シュミレーションを行うと、ステップ１７１６において、事業内容の個々の作業工程における必要経費を算定しファンド額を算定する。すなわち、このステップ１７１６においては、まず、シュミレーションに基づいて研究開発テーマの成果物を得るまでの各研究開発工程における必要な経費の試算を行う。具体的には、投入人材算定処理部１０１１で研究員の人件費、材料費算定処理部１０１２で研究開発テーマの研究開発に必要とする材料・用具等の材料関係で必要とする資材関連費用、使用施設算定処理部１０１３で研究開発テーマの研究開発に必要とする使用施設の設備使用料、開発期間算定処理部１０１４でランニング期間、成果物処理部１０１５で成果物を処理するために要する費用を試算する。そして、投入人材算定処理部１０１１、材料費算定処理部１０１２、使用施設算定処理部１０１３、開発期間算定処理部１０１４、成果物処理部１０１５における各算定値に基づいて算出される研究開発テーマの研究開発に要する開発経費に利益を上乗せして全体の開発経費を決定し、実際の研究開発テーマの研究開発に対する開発コストの決定を行い、ファンド額を算定する。
【０３６３】
このステップ１７１６において事業内容の個々の作業工程における必要経費を算定しファンド額を算定すると、ステップ１７１８において、ファンドの設定ができるか否かを判定する。すなわち、必要な経費の試算を行った研究開発テーマ毎に開発コストの設定を行い、設定した総研究開発費に基づいて各研究開発テーマ毎に評価し、開発コスト算定部１０１６で開発コストが算出され、ファンド総額決定処理部１０１７において、決定したファンド総額でファンドを組めるか否かの判定を行う。このステップ１７１８においてファンドの設定ができないと判定すると、このフローを終了する。すなわち、検討した研究開発テーマは、研究開発事業としてファンドを設定できない事業と判断する。また、ステップ１７１８においてファンドの設定ができると判定すると、ステップ１７２０において、ファンドのリターン方法を決定する。このリターン方法は、図２１〜図２２に示されており、前述した通りである。
【０３６４】
このステップ１７２０においてファンドのリターン方法の決定を行うと、ステップ１７２２において、ファンド証券の募集口数の設定を行う。このステップ１７２２においてファンド証券の募集口数の設定を行うと、ステップ１７２４において、ファンド証券の単位口数当たりの金額の設定を行う。このファンド証券の単位口数当たりの金額は、開発コストとファンド証券の募集口数が決定すると概算で求まる。また、開発コストが明確になると、ファンド証券の単位口数当たりの金額を設定し、ファンド証券の募集口数を決定するという方法でも良い。このステップ１７２４においてファンド証券の単位口数当たりの金額の設定を行うと、ステップ１７２６において、ファンドの口数分のファンド証券を発売してファンドの募集を行う。すなわち、このステップ１７２６においては、各研究開発テーマ毎に投入研究員数、研究開発期間、予定成果物、ファンド債の額を公表し、各研究開発テーマ毎に設定したファンド証券を一定期間内に募集し、投資家を募る。この投資家の募集は、例えば、ファンド債をインターネット上での販売処理をする。このファンド債の販売は、証券会社を使って証券マンが販売するという方法が一般的であるが、インターネット上で、ファンド証券を販売する企業がオープンする市場で販売することも可能である。この場合、ファンド債を購入する者は、ファンド証券の購入申込みを行い、ファンド証券の購入代金を支払うことによって、ＩＤコードの交付を受け、目論見書をファンド証券を販売する企業のインターネットのホームページからダウンロードすることによって処理する方法がある。
【０３６５】
このステップ１７２６においてファンドの口数分のファンド証券を発売してファンドの募集を行うと、ステップ１７２８において、ファンド証券が完売したか否かの判定を行う。このステップ１７２８においてファンド証券が完売していない場合は、ファンド証券が完売するまで待つ。このステップ１７２８においてファンド証券が完売したと判定すると、ステップ１７３０において、研究開発チームの結成を行う。このステップ１７３０において募集したファンド証券の完売に基づき研究開発チームの結成を行うと、ステップ１７３２において、研究開発チームの結成に伴って具体的日程・作業工程の段取りを行う。このステップ１７３２において研究開発チームの結成に伴って具体的日程・作業工程の段取りを行うと、ステップ１７３４において、研究開発の作業を開始する。このステップ１７３４において研究開発の作業を開始すると、ステップ１７３６において、研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の消費状態が当初計画通りの経過を辿っているかを判定する。
【０３６６】
このステップ１７３６において研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の消費状態が当初計画通りの経過を辿っていないと判定すると、ステップ１７３８において、研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の現在の消費状態を当初計画通りに是正する。すなわち、研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の現在の消費状態が多い場合は消費を抑制するように、研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の現在の消費状態が少ない場合は消費を助長するようにして、研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の消費状態を当初の計画の実行資金の消費状態に是正する。
【０３６７】
このステップ１７３８において研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の現在の消費状態を当初計画通りに是正すると、ステップ１７４０において、研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の消費状態が当初計画通りの経過に是正されたか否かを判定する。このステップ１７４０において研究開発事業の実行資金の消費状態が当初計画通りの経過に是正されたと判定すると、ステップ３４８に移る。また、このステップ１７４０において研究開発事業の実行資金の消費状態が当初計画通りの経過に是正されていないと判定すると、ステップ１７４２において、研究開発テーマについての研究開発事業を終了させるか否かの判定を行う。このステップ１７４２において研究開発テーマについての研究開発事業を終了させないと判定すると、ステップ１７３８に戻る。
【０３６８】
また、このステップ１７４２において研究開発テーマについての研究開発事業を終了さると判定すると、ステップ１７４４において、研究開発事業を終了させることを投資家（投資家Ａ１０２３Ａ、投資家Ｂ１０２３Ｂ、投資家Ｃ１０２３Ｃ、投資家Ｄ１０２３Ｄ、投資家Ｅ１０２３Ｅ）に報告する。このステップ１７４４において研究開発事業を終了させることを投資家に報告すると、ステップ１７４６において、研究開発事業の終了処理を行う。
【０３６９】
また、ステップ１７３６において研究開発テーマについての研究開発事業の実行資金の消費状態が当初計画通りの経過を辿っていると判定すると、ステップ１７４８において、研究開発テーマについての研究開発事業の進捗状況を投資家（投資家Ａ１０２３Ａ、投資家Ｂ１０２３Ｂ、投資家Ｃ１０２３Ｃ、投資家Ｄ１０２３Ｄ、投資家Ｅ１０２３Ｅ）に報告する。このステップ１７４８において研究開発テーマについての研究開発事業の進捗状況を投資家に報告すると、ステップ１７５０において、研究開発テーマの研究開発についての当初のファンドによる研究開発費で当初期待した成果物が得られるか否かの判定を行う。すなわち、このステップ１７５０においては、研究開発費の消費状況から、ファンド証券を募集した当初のファンドによる研究開発費で、ファンド証券の募集当初予測した成果物が得られるどうかの再評価を行う。
【０３７０】
このステップ１７５０において研究開発テーマの研究開発についての当初のファンドによる研究開発費で当初期待した成果物が得られないと判定すると、ステップ１７５２において、研究開発テーマの研究開発について追加する研究開発費の具体的検討を行う。すなわち、ステップ１７５２においては、研究開発費の消費状況から、ファンド証券の募集当初予測した成果物を得るために、研究開発費がどの程度必要になるのかを具体的な額で算定する。このステップ１７５２において研究開発テーマの研究開発について追加する研究開発費の具体的検討を行うと、ステップ１７５４において、ファンド証券の募集当初予測した成果物を得るために、ファンド証券を追加募集して研究開発費を補充するのが適しているか否かを判定する。すなわち、ステップ１７５４においては、研究開発費の消費状況から、ファンド証券を募集した当初のファンドによる研究開発費で、ファンド証券の募集当初予測した成果物が得られるどうかの再評価を行い、当初のファンドによる研究開発費に対し、ファンドの見直しを行って追加募集して修正をする必要があるかを判断する。
【０３７１】
このステップ１７５４においてファンド証券を追加募集するのが適していると判定すると、ステップ１７５６において、ファンド証券の追加募集を行う。すなわち、このステップ１７５６においては、ファンド証券の追加募集が必要な場合は投資家に通知しファンド証券の再募集を行う。そして、ステップ１７６０に移る。また、ステップ１７５４においてファンド証券を追加募集するのが適していないと判定すると、ステップ１７５８において、研究開発機関（研究所）は、ファンド証券を購入した投資家（投資家Ａ１０２３Ａ、投資家Ｂ１０２３Ｂ、投資家Ｃ１０２３Ｃ、投資家Ｄ１０２３Ｄ、投資家Ｅ１０２３Ｅ）に追加投資を依頼する。すなわち、このステップ１７５８においては、研究開発機関（研究所）は、ファンド証券をファンド証券を購入した投資家に追加募集する。そして、ステップ１７６０に移る。
【０３７２】
一方、ステップ１７５０において研究開発テーマの研究開発についての当初のファンドによる研究開発費で当初期待した成果物が得られると判定すると、ステップ１７６０において、研究開発が順調に行われることによって、研究開発事業を完了する。このステップ１７６０において研究開発事業を完了すると、ステップ１７６２において、研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）が得られたかの確認を行う。このステップ１７６２において研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）が得られたかの確認が行われると、ステップ１７６４において、得られた研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）に基づいて研究開発機関（研究所）が特許出願の手続を行う。このステップ１７６４において得られた研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）に基づいて研究開発機関（研究所）が特許出願の手続を行うと、ステップ１７６６において、得られた研究開発テーマ毎の成果物（特許を受ける権利）について投資家（投資家Ａ１０２３Ａ、投資家Ｂ１０２３Ｂ、投資家Ｃ１０２３Ｃ、投資家Ｄ１０２３Ｄ、投資家Ｅ１０２３Ｅ）に事前に設定したリターン方法に基づいて配当し、このフローを終了する。
【０３７３】
したがって、本実施の形態によると、研究所に所属する研究者の人件費（給料）を賄い、研究所の技術開発を活性化し、研究所が独自に会社に収益をもたらす研究開発業務の運営システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３７４】
【図１】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムを実施するためのシステム構成図である。
【図２】図１に図示の研究開発費決定機関のシステム構成を示す図である。
【図３】図１に図示の研究開発費決定機関のシステム構成を示す図である。
【図４】図３に図示の研究開発費決定機関の処理装置の構成を示す図である。
【図５】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す模式図である。
【図６】本実施の形態における各研究テーマ、各開発技術に関する収支状態を示す図である。
【図７】図６に示す全研究開発の開発技術の運営総利益の振り分けを示す図である。
【図８】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関の別な収益関係を示す模式図である。
【図９】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関のさらに別な収益関係を示す模式図である。
【図１０】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究テーマ、開発技術の全研究開発に対する投資家と研究開発機関のさらに別な収益関係を示す模式図である。
【図１１】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究開発テーマに対する開発コストの算出及びファンド債発行までを示す処理フローチャートである。
【図１２】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの実施の形態を示す処理フローチャートである。
【図１３】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの実施の形態を示す処理フローチャートである。
【図１４】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムを実施するためのシステム構成図である。
【図１５】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムを実施するためのシステム構成図である。
【図１６】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムを実施するためのシステム構成図である。
【図１７】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムを実施するためのシステム構成図である。
【図１８】図１に図示の研究開発実行機関のシステム構成を示す図である。
【図１９】図１８に図示の処理装置の構成を示す図である。
【図２０】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける公募研究開発テーマの研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す第１の模式図である。
【図２１】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究開発テーマ研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す第２の模式図である。
【図２２】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究開発テーマ研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す第３の模式図である。
【図２３】本実施の形態における公募した各研究テーマに関する収支状態を示す図である。
【図２４】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究開発テーマ研究開発に対する投資家と研究開発機関の収益関係を示す第４の模式図である。
【図２５】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムにおける研究開発テーマに対する開発コストの算出からファンド債発行までの処理を示すフローチャートである。
【図２６】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの実施の形態を示す処理フローチャートである。
【図２７】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの実施の形態を示す処理フローチャートである。
【図２８】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの別な実施の形態を示す処理フローチャートである。
【図２９】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの別な実施の形態を示す処理フローチャートである。
【図３０】本発明に係る研究開発業務の運営システム、研究開発業務の運営方法、及び研究開発業務に対する運営参加システムの別な実施の形態を示す処理フローチャートである。
【符号の説明】
【０３７５】
１………………………………研究開発機関
２………………………………研究開発部門
３………………………………研究開発費決定機関
４………………………………投入人材算定処理部
５………………………………材料費算定処理部
６………………………………使用施設算定処理部
７………………………………開発期間算定処理部
８………………………………成果物処理部
９………………………………開発コスト算定処理部
１０……………………………ファンド総額決定処理部
１１……………………………ファンド口数設定処理部
１２……………………………単位ファンド額設定処理部
１３……………………………ファンド証券発行処理部
１３Ａ〜１３Ｉ………………ファンド債
１４Ａ〜１４Ｅ………………投資家Ａ〜投資家Ｅ
１５Ａ〜１５Ｅ………………特許権Ａ〜特許権Ｅ
１７Ａ〜１７Ｅ………………ユーザー
２１Ａ〜２１Ｃ………………研究テーマＡ〜研究テーマＣ
２２Ａ〜２２Ｅ………………開発技術Ａ〜開発技術Ｅ
２６，２７……………………実施権
３０……………………………処理装置
３１……………………………管理サーバ
３２……………………………メインコンピュータ
４１〜４４……………………処理コンピュータ
１００１………………………研究開発機関
１００２………………………研究開発立案機関
１００３………………………研究開発テーマ決定機関
１００４………………………研究開発テーマ承認機関
１００５………………………公募研究テーマ選定機関
１００６………………………公募研究テーマ承認機関
１００７………………………公募研究テーマ決定機関
１００８………………………公募研究テーマ研究開発部門
１００９（１０１０）………研究開発費決定機関
１０１１………………………投入人材算定処理部
１０１２………………………材料費算定処理部
１０１３………………………使用施設算定処理部
１０１４………………………開発期間算定処理部
１０１５………………………成果物処理部
１０１６………………………開発コスト算定部
１０１７………………………ファンド総額決定処理部
１０１８………………………ファンド口数設定処理部
１０１９………………………単位ファンド額設定処理部
１０２０………………………ファンド証券発行処理部
１０２１Ａ〜１０２１Ｉ……ファンド証券
１０２３Ａ〜１０２３Ｅ……投資家
１０２５………………………将来ニーズ調査部
１０２６………………………事業化設計部
１０２７………………………研究テーマ策定部
１０２８………………………研究テーマ具体化部
１０８１Ａ〜１０８１Ｉ……ファンド証券
１０９１Ａ〜１０９１Ｉ……ファンド証券
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005038165.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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