(57)【要約】【課題】  アタッチメントを前，後方向に移動させることにより、荷役作業の作業性を高める。【解決手段】  伸縮ブーム９の第２段ブーム１１と荷役具３４との間にアタッチメント移動機構２１を設け、このアタッチメント移動機構２１によって、荷役具３４を伸縮ブーム９に対して前，後方向に水平移動させる構成とする。これにより、例えば荷役具３４のフォーク３４Ｂ上に積載した荷物を所定の荷下ろし場所まで持上げた後、作業具移動機構２１によって荷役具３４を前，後方向に移動させることができる。このため、車体２を走行させることなく、荷役具３４に積載した荷物を所定の荷下ろし場所に下ろすことができ、かつ、下ろした荷物の底部からフォーク３４Ｂを抜取ることができるので、荷役作業の作業性を高めることができる。【選択図】        図２
2005082290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体と、該車体に設けられた作業装置とからなり、該作業装置は、前記車体に取付けられた支持柱と、該支持柱によって支持されたアタッチメントとを備えてなる自走式作業機械において、
前記支持柱とアタッチメントとの間には前記支持柱に対してアタッチメントを前，後方向に移動させるアタッチメント移動機構を設けたことを特徴とする自走式作業機械。
【請求項２】
前記アタッチメント移動機構は、前記支持柱に取付けられたベースと、該ベースと前記アタッチメントとの間に設けられ前記アタッチメントを前記ベースから前方に向けて延ばす伸長位置と前記ベースに向けて後退させる縮小位置との間で変位するリンク機構と、該リンク機構を伸長位置と縮小位置との間で変位させるリンク駆動シリンダとにより構成してなる請求項１に記載の自走式作業機械。
【請求項３】
前記リンク機構は、基端側が前記ベースに回動可能にピン結合された左，右の第１リンクと、基端側が該各第１リンクの先端側に回動可能にピン結合され先端側が前記アタッチメントに回動可能にピン結合された左，右の第２リンクとにより構成し、
前記リンク駆動シリンダは、前記ベースと前記第１リンクの先端側との間に２本設ける構成としてなる請求項２に記載の自走式作業機械。
【請求項４】
前記ベースと前記アタッチメントとの間には、前記リンク駆動シリンダによって前記アタッチメントが移動するときに該アタッチメントを前，後方向に案内するガイド部材を設ける構成としてなる請求項２または３に記載の自走式作業機械。
【請求項５】
前記リンク駆動シリンダは、前記ベースと前記アタッチメントとの間に１本設け、前記ベースと前記アタッチメントとの間には、前記リンク駆動シリンダによって前記アタッチメントが移動するときに該アタッチメントを前，後方向に案内するガイド部材を設ける構成としてなる請求項２または３に記載の自走式作業機械。
【請求項６】
前記支持柱は、基端側が前記車体に起伏可能に取付けられ前，後方向に伸縮する多段式の伸縮ブームにより構成し、前記アタッチメント移動機構は、該伸縮ブームのうち最先のブームと前記アタッチメントとの間に設ける構成としてなる請求項１，２，３，４または５に記載の自走式作業機械。
【請求項７】
前記支持柱は、前記車体に取付けられて上，下方向に延び前記アタッチメントを上，下方向に昇降させるマストにより構成し、前記アタッチメント移動機構は、該マストと前記アタッチメントとの間に設ける構成としてなる請求項１，２，３，４または５に記載の自走式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばリフトトラック、フォークリフト等の自走可能な車体を備えた自走式作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地上から高所への荷物の運搬作業（荷役作業）や、電線の保守作業等の高所作業に用いられる作業機械として、自走可能な車体と、該車体に起伏可能に設けられた作業装置とを備えた自走式作業機械が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第２５５９８３１号公報
【０００４】
そして、この従来技術によるリフトトラックの作業装置は、基端側が車体に起伏可能に取付けられ先端側が前，後方向に伸縮する多段式の伸縮ブームと、該伸縮ブームのうち最先のブームに設けられたフォーク等のアタッチメントとにより構成されている。
【０００５】
ここで、リフトトラックを用いて荷役作業を行う場合には、まず、運搬すべき荷物の底部にフォークを差込み、該フォークによって荷物を持上げた状態で、リフトトラックの車体を予め定められた荷下ろし場所の近傍まで自走させる。そして、伸縮ブームを車体から起立させつつ前，後方向に伸長させ、フォークによって持上げた荷物を所定の荷下ろし場所に下ろした後、例えば車体を後退走行させることにより、荷物の底部に差込んだフォークを抜取る。
【０００６】
一方、上述した荷役作業時に車体を安定させるために、当該車体にスタビライザ（アウトリガ）を設けたリフトトラックが知られている。そして、このスタビライザを備えたリフトトラックは、作業現場の地面にスタビライザを接地して車体を安定させることにより、作業装置を用いて重量の大きな荷物を安全に運搬することができるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、スタビライザを備えたリフトトラックは、荷役作業時にスタビライザを地面に接地した状態では車体を走行させることができない。従って、フォークに積載した荷物を所定の荷下ろし場所まで持上げた後、フォークに積載した荷物を荷下ろし場所に向けて前進させたり、荷下ろし場所に下ろした荷物の底部からフォークを抜取るために、車体を走行させることができない。
【０００８】
このため、例えばブームを縮小させつつ該ブームを徐々に起立させることにより、車体を停止したままフォークを荷下ろし場所に向けて前進させたり、荷下ろし場所に下ろした荷物の底部からフォークを抜取るといった煩雑な複合操作を行なう必要があり、荷役作業の作業性が低下してしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、支持柱に対してアタッチメントを前，後方向に移動させることができ、荷役作業の作業性を高めることができるようにした自走式作業機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために本発明は、自走可能な車体と、該車体に設けられた作業装置とからなり、該作業装置は、車体に取付けられた支持柱と、該支持柱によって支持されたアタッチメントとを備えてなる自走式作業機械に適用される。
【００１１】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、支持柱とアタッチメントとの間には前記支持柱に対してアタッチメントを前，後方向に移動させるアタッチメント移動機構を設けたことにある。
【００１２】
請求項２の発明は、アタッチメント移動機構は、支持柱に取付けられたベースと、該ベースとアタッチメントとの間に設けられアタッチメントをベースから前方に向けて延ばす伸長位置とベースに向けて後退させる縮小位置との間で変位するリンク機構と、該リンク機構を伸長位置と縮小位置との間で変位させるリンク駆動シリンダとにより構成したことにある。
【００１３】
請求項３の発明は、リンク機構は、基端側がベースに回動可能にピン結合された左，右の第１リンクと、基端側が該各第１リンクの先端側に回動可能にピン結合され先端側がアタッチメントに回動可能にピン結合された左，右の第２リンクとにより構成し、リンク駆動シリンダは、ベースと第１リンクの先端側との間に２本設ける構成としたことにある。
【００１４】
請求項４の発明は、ベースとアタッチメントとの間には、リンク駆動シリンダによってアタッチメントが移動するときに該アタッチメントを前，後方向に案内するガイド部材を設ける構成としたことにある。
【００１５】
請求項５の発明は、リンク駆動シリンダは、ベースとアタッチメントとの間に１本設け、ベースとアタッチメントとの間には、リンク駆動シリンダによってアタッチメントが移動するときに該アタッチメントを前，後方向に案内するガイド部材を設ける構成としたことにある。
【００１６】
請求項６の発明は、支持柱は、基端側が車体に起伏可能に取付けられ前，後方向に伸縮する多段式の伸縮ブームにより構成し、アタッチメント移動機構は、該伸縮ブームのうち最先のブームとアタッチメントとの間に設ける構成としたことにある。
【００１７】
請求項７の発明は、支持柱は、車体に取付けられて上，下方向に延びアタッチメントを上，下方向に昇降させるマストにより構成し、アタッチメント移動機構は、該マストとアタッチメントとの間に設ける構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、支持柱とアタッチメントとの間に設けたアタッチメント移動機構を用いて、アタッチメントを支持柱に対して前，後方向に移動させることができる。従って、アタッチメントに積載した荷物を所定の荷下ろし場所まで持上げた後、アタッチメント移動機構によってアタッチメントを前方に移動させることにより、車体を前進走行させることなく所定の荷下ろし場所まで荷物を前進させることができる。また、所定の荷下ろし場所に荷物を下ろした後、アタッチメント移動機構によってアタッチメントを後方に移動させることにより、車体を後退走行させることなく、荷物の底部からアタッチメントを抜取ることができる。これにより、例えばスタビライザ等を地面に接地して車体を安定させた状態でも、荷役作業の作業性を高めることができる。
【００１９】
また、請求項２の発明によれば、リンク駆動シリンダによってリンク機構を伸長位置に変位させたときには、アタッチメントをベースから離間させて前方に移動させることができ、リンク機構を縮小位置に変位させたときには、アタッチメントをベースに接近するように後方に移動させることができる。
【００２０】
また、請求項３の発明によれば、リンク機構を構成する第１リンクとベースとの間にリンク駆動シリンダを２本設ける構成としている。これにより、例えば２本のリンク駆動シリンダを同期して伸縮させたときには、左，右の第１リンクの動作が左右対象となって左，右の第１リンクと左，右の第２リンクとが同期して変位するので、リンク機構を介してアタッチメントを前，後方向に移動させることができる。また、例えば２本のリンク駆動シリンダのうちの一方を伸長させたときには、左，右の第１リンクの動作が左右非対象となるので、リンク機構を介してアタッチメントを左，右方向に揺動させることができる。
【００２１】
また、請求項４の発明によれば、リンク駆動シリンダによってアタッチメントを移動させるときに、該アタッチメントの移動方向をガイド部材によって案内することができる。これにより、アタッチメントが前，後方向に移動するときに不用意に左，右方向に傾くのを抑え、該アタッチメントを確実に前，後方向に移動させることができるので、荷役作業の作業性を一層高めることができる。
【００２２】
また、請求項５の発明によれば、ベースとアタッチメントとの間に設けた１本のリンク駆動シリンダによって、リンク機構を伸長位置と縮小位置との間で変位させ、アタッチメントをガイド部材によって案内しつつ前，後方向に移動させることができる。
【００２３】
また、請求項６の発明によれば、車体に起伏可能に取付けられた多段式の伸縮ブームのうち最先のブームとアタッチメントとの間にアタッチメント移動機構を設けたので、伸縮ブームを伸長させつつ起立させてアタッチメントを高い位置まで持上げた後、アタッチメント移動機構によってアタッチメントを前，後方向に移動させることができる。これにより、アタッチメントに積載した荷物を地上高さの高い荷下ろし場所まで運搬することができる。
【００２４】
さらに、請求項７の発明によれば、アタッチメントを上，下方向に昇降させるマストとアタッチメントとの間にアタッチメント移動機構を設けたので、マストに沿ってアタッチメントを昇降させた後、アタッチメント移動機構によってアタッチメントを前，後方向に移動させることができる。これにより、アタッチメントに積載した荷物を所定の荷下ろし場所に迅速に運搬することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る自走式作業機械の実施の形態をリフトトラックに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図１４を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
図中、１はリフトトラックで、該リフトトラック１は、自走可能なホイール式の車体２と、後述の作業装置８とにより大略構成され、車体２が作業場所まで自走した後、作業装置８を用いて地上から高所へと荷物を運搬する荷役作業を行うものである。
【００２７】
ここで、車体２は、厚肉な鋼板等により形成され前，後方向に延びたフレーム３と、該フレーム３に搭載されたエンジン、油圧ポンプ、油圧モータ等の駆動源（いずれも図示せず）と、後述のキャブ６等により大略構成されている。また、フレーム３の前部側には左，右の前輪４（右側のみ図示）が設けられ、フレーム３の後部側には左，右の後輪５（右側のみ図示）が設けられている。そして、左，右の前輪４と左，右の後輪５とが、走行用の油圧モータ（図示せず）によって回転駆動されることにより、車体２が前進走行、後退走行を行うようになっている。
【００２８】
６は左側の前輪４と後輪５との間に位置してフレーム３の前，後方向中央部に配設されたキャブで、該キャブ６は運転室を画成するものである。そして、キャブ６内には、オペレータが着席する運転席、前輪４及び後輪５を操舵するステアリング装置、後述の作業装置８を操作するための操作レバー等（いずれも図示せず）が設けられている。
【００２９】
また、フレーム３の前端側には前輪４よりも前側に位置して左，右のスタビライザ７（右側のみ図示）が設けられ、このスタビライザ７は、車体２の走行時には接地板７Ａを地面から離間させ、作業装置８を用いた荷役作業時には接地板７Ａを地面に接地させることにより、荷役作業時における車体２の安定性を確保するものである。
【００３０】
８は車体２に設けられた荷役作業用の作業装置で、該作業装置８は、後述の伸縮ブーム９、ブーム起伏シリンダ１３、ブーム伸縮シリンダ１４、アタッチメント移動機構２１、荷役具３４等により構成され、荷役具３４に積載した荷物を、地上から所定の荷下ろし場所へと運搬するものである。
【００３１】
９は支持柱としての多段式の伸縮ブームで、該伸縮ブーム９は、最も外側に位置する角筒状の第１段ブーム１０と、該第１段ブーム１０内に伸縮可能に収容された最先のブームとしての角筒状の第２段ブーム１１とにより、前，後方向（長さ方向）に伸縮可能に構成されている。
【００３２】
そして、第１段ブーム１０の基端部（後端部）は、車体２（フレーム３）の後端側に支持ピン１２を用いて回動可能にピン結合されている。また、最先のブームとなる第２段ブーム１１の先端側には、後述のアタッチメント移動機構２１を介して荷役具３４が設けられている。
【００３３】
１３は車体２のフレーム３と第１段ブーム１０との間に設けられたブーム起伏シリンダで、該ブーム起伏シリンダ１３は、ボトム側がフレーム３にピン結合され、ロッド側が第１段ブーム１０の下面にピン結合されている。そして、ブーム起伏シリンダ１３は、伸縮ブーム９を車体２に対し支持ピン１２を支点として上，下に起伏させるものである。
【００３４】
１４は第１段ブーム１０と第２段ブーム１１との間に設けられたブーム伸縮シリンダで、該ブーム伸縮シリンダ１４は、第１段ブーム１０の上面側に配置され、ボトム側が第１段ブーム１０の基端側（後端側）に取付けられ、ロッド側が第２段ブーム１１の先端側（前端側）に取付けられている。そして、ブーム伸縮シリンダ１４は、第２段ブーム１１を、第１段ブーム１０内に縮小した位置と第１段ブーム１０から伸長した位置との間で伸縮させるものである。
【００３５】
２１は第２段ブーム１１の先端側と後述する荷役具３４との間に設けられたアタッチメント移動機構で、該アタッチメント移動機構２１は、荷役具３４を伸縮ブーム９に対して前，後方向に水平移動させるものである。ここで、アタッチメント移動機構２１は、図２ないし図４に示すように、後述のベース２２、リンク機構２５、各リンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂ等により構成されている。
【００３６】
２２は第２段ブーム１１の先端部に設けられたベースで、該ベース２２は、基端側が連結ピン２３を用いて第２段ブーム１１に上，下方向に回動可能にピン結合されたアーム部２２Ａと、該アーム部２２Ａの先端側に固着された断面コ字状のリンク取付部２２Ｂとにより構成されている。
【００３７】
ここで、ベース２２のアーム部２２Ａと第２段ブーム１１との間には、回動シリンダ２４が設けられ、該回動シリンダ２４は、連結ピン２３を中心としてベース２２を上，下方向に回動させることにより、第２段ブーム１１に対するベース２２の取付角度を、第２段ブーム１１の起立角度に応じて変化させるものである。
【００３８】
２５はベース２２と荷役具３４との間に設けられたパンタグラフ型のリンク機構で、該リンク機構２５は、図２及び図４等に示すように、基端側がベース２２に回動可能にピン結合された左，右の第１リンク２６Ａ，２６Ｂと、基端側が左，右の第１リンク２６Ａ，２６Ｂに回動可能にピン結合され、先端側が荷役具３４に回動可能にピン結合された左，右の第２リンク２７Ａ，２７Ｂとにより、平行四辺形状に構成されている。
【００３９】
ここで、左，右の第１リンク２６Ａ，２６Ｂの基端側は、ベース２２のリンク取付部２２Ｂに上，下方向から挟込まれた状態で、該リンク取付部２２Ｂにリンクピン２８Ａ，２８Ｂを用いて水平方向に回動可能にピン結合されている。一方、左，右の第２リンク２７Ａ，２７Ｂは、基端側が第１リンク２６Ａ，２６Ｂの先端側にリンクピン２９Ａ，２９Ｂを用いて水平方向に回動可能にピン結合され、先端側が荷役具３４の後述するリンク取付部３４Ｃにリンクピン３０Ａ，３０Ｂを用いて水平方向に回動可能にピン結合されている。
【００４０】
そして、リンク機構２５は、例えば図４に示す中立位置から図５に示す伸長位置に変位したときには、荷役具３４をベース２２から前方（図１、図５中の矢示Ｆ方向）に向けて移動させる。一方、リンク機構２５は、図６に示す縮小位置に変位したときには、荷役具３４をベース２２に向けて後方（図１、図６中の矢示Ｒ方向）に移動させるものである。
【００４１】
３１Ａ，３１Ｂはベース２２と左，右の第１リンク２６Ａ，２６Ｂとの間にそれぞれ１本ずつ設けられた合計２本の左，右のリンク駆動シリンダで、これら左，右のリンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂは、油圧シリンダにより構成されている。そして、各リンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂは、ボトム側がベース２２のリンク取付部２２Ｂに連結ピン３２Ａ，３２Ｂを用いて回動可能にピン結合され、ロッド側が第１リンク２６Ａ，２６Ｂの先端側（リンクピン２９の近傍部位）に連結ピン３３Ａ，３３Ｂを用いて回動可能にピン結合されている。
【００４２】
３４はアタッチメント移動機構２１を介して伸縮ブーム９（第２段ブーム１１）の先端側に設けられた荷役具で、該荷役具３４は、図２に示すように、ほぼ長方形状の枠部３４Ａと、該枠部３４Ａの前面側に突設された板状の左，右のフォーク３４Ｂ，３４Ｂとにより構成されている。そして、荷役具３４は、運搬すべき荷物（図示せず）の底部に左，右のフォーク３４Ｂを差込むことにより、該各フォーク３４Ｂ上に荷物を積載するものである。
【００４３】
また、荷役具３４を構成する枠部３４Ａの後面には、左，右方向の中央部に位置して断面コ字状のリンク取付部３４Ｃが後向きに突出して設けられている。そして、該リンク取付部３４Ｃには、リンク機構２５を構成する左，右の第２リンク２７Ａ，２７Ｂの先端側が、リンクピン３０Ａ，３０Ｂを用いて水平方向に回動可能にピン結合されている。
【００４４】
ここで、左，右のリンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂが同期して伸縮したときには、リンクピン２８Ａ，２８Ｂを中心とする左，右の第１リンク２６Ａ，２６Ｂの回動動作が左右対象となる。従って、各リンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂを同期して伸縮させることにより、リンク機構２５を図５に示す伸長位置と図６に示す縮小位置との間で変位させることができ、荷役具３４を前，後方向に移動させることができる構成となっている。
【００４５】
一方、左，右のリンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂのうち一方を伸長させたときには、リンクピン２８Ａ，２８Ｂを中心とする左，右の第１リンク２６Ａ，２６Ｂの回動動作が左右非対象となる。従って、例えば右側のリンク駆動シリンダ３１Ｂのみを伸長させた場合には、図７に示すように荷役具３４を左方向に揺動させることができ、左側のリンク駆動シリンダ３１Ａのみを伸長させた場合には、荷役具３４を右方向に揺動させることができる構成となっている。
【００４６】
３５はアタッチメント移動機構２１のベース２２と荷役具３４との間に設けられたガイド部材としてのガイド板で、該ガイド板３５は、直線的に延びる帯板状の鋼板等からなり、その長手方向に沿って長溝穴３５Ａが形成されている。そして、ガイド板３５は、図３及び図４に示すように、荷役具３４のリンク取付部３４Ｃに固着されて後方（ベース２２側）へと延び、その長溝穴３５Ａには、ベース２２のリンク取付部２２Ｂと左側の第１リンク２６Ａとの間を連結するリンクピン２８Ａが摺動可能に係合している。
【００４７】
これにより、図５及び図６に示すように、左，右のリンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂを同期して伸縮させて荷役具３４を前，後方向に移動させるときに、ガイド板３５がリンクピン２８Ａに常時係合することにより、荷役具３４が不用意に左，右方向に傾くのを抑え、該荷役具３４を確実に前，後方向に移動させることができる構成となっている。
【００４８】
本実施の形態によるリフトトラック１は上述の如き構成を有するもので、以下、その作動について説明する。
【００４９】
まず、作業装置８を用いて荷役作業を行う場合には、伸縮ブーム９を地面側に伏せた状態で、荷役具３４の各フォーク３４Ｂ上に荷物（図示せず）を積載する。そして、リフトトラック１を作業現場まで自走させた後、図１に示すように、スタビライザ７の接地板７Ａを地面に接地させることにより、車体２を安定させる。
【００５０】
次に、キャブ６内に設けられた作業装置８用の操作レバーを操作することにより、ブーム起伏シリンダ１３、ブーム伸縮シリンダ１４、回動シリンダ２４等に作動用の圧油を供給する。これにより、ブーム起伏シリンダ１３によって伸縮ブーム９が起立すると共に、ブーム伸縮シリンダ１４によって伸縮ブーム９の第２段ブーム１１が伸長する。また、回動シリンダ２４は、伸縮ブーム９の起伏角度に応じてアタッチメント移動機構２１のベース２２を連結ピン２３を中心として回動させ、荷役具３４のフォーク３４Ｂを水平な姿勢に保持する。このようにして、荷役具３４のフォーク３４Ｂ上に積載した荷物を、地上から所定の荷下ろし場所まで安定した状態で持上げることができる。
【００５１】
そして、荷役具３４のフォーク３４Ｂ上に積載した荷物を、伸縮ブーム９によって所定の荷下ろし場所まで持上げた後には、アタッチメント移動機構２１を構成する左，右のリンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂを同期して伸長させる。これにより、アタッチメント移動機構２１のリンク機構２５が、図５に示す伸長位置に変位し、荷役具３４は、荷物を積載したまま前方（図１、図５中の矢示Ｆ方向）に水平移動する。
【００５２】
このとき、荷役具３４のリンク取付部３４Ｃに固着したガイド板３５の長溝穴３５Ａが、上述のリンクピン２８Ａに常時係合することにより、荷役具３４が不用意に左，右方向に傾くのを抑え、該荷役具３４を確実に前方に移動させることができる。これにより、荷役具３４のフォーク３４Ｂ上に積載した荷物を、所定の荷下ろし場所に向けて前方へと搬送することができ、当該所定の荷下ろし場所に下ろすことができる。
【００５３】
一方、荷役具３４に積載した荷物を所定の荷下ろし場所に下ろした後には、アタッチメント移動機構２１の左，右のリンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂを同期して縮小させる。これにより、アタッチメント移動機構２１のリンク機構２５が、図６に示す縮小位置に変位し、荷役具３４は後方（図１、図６中の矢示Ｒ方向）に水平移動するので、荷下ろし場所に下ろした荷物の底部から荷役具３４のフォーク３４Ｂを抜取ることができる。
【００５４】
かくして、本実施の形態によれば、伸縮ブーム９（第２段ブーム１１）の先端と荷役具３４との間にアタッチメント移動機構２１を設ける構成としたので、スタビライザ７の接地板７Ａを地面に接地して車体２を安定させた状態でも、アタッチメント移動機構２１によって荷役具３４を前，後方向に移動させることができる。
【００５５】
これにより、リフトトラック１を前進走行させることなく、荷役具３４に積載した荷物を所定の荷下ろし場所に下ろすことができ、かつ、リフトトラック１を後退走行させることなく、下ろした荷物の底部から荷役具３４のフォーク３４Ｂを抜取ることができるので、荷役作業の作業性を高めることができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、ベース２２と荷役具３４との間にガイド板３５を設け、このガイド板３５によって荷役具３４を前，後方向に案内する構成としたので、アタッチメント移動機構２１によって荷役具３４が前，後方向に移動するときに不用意に左，右方向に傾くのを抑えることができる。これにより、荷役具３４を確実に前，後方向に移動させることができるので、荷役作業の作業性を一層高めることができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態によれば、リンク機構２５を構成する左，右の第１リンク２６Ａ，２６Ｂとベース２２との間にリンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂを１本ずつ設ける構成としている。これにより、右側のリンク駆動シリンダ３１Ｂのみを伸長させたときには、荷役具３４を左方向に揺動させることができ、左側のリンク駆動シリンダ３１Ａのみを伸長させたときには、荷役具３４を右方向に揺動させることができる。
【００５８】
従って、伸縮ブーム９によって持上げられた荷物の位置と所定の荷下ろし場所とが左，右方向で異なった場合でも、左，右のリンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂのうち一方を伸長させることにより、荷役具３４を左，右方向に揺動（オフセット）させることができる。この結果、荷下ろし場所に対する荷役具３４の位置を容易に調整することができ、荷役具３４に積載した荷物を所定の荷下ろし場所に正確に運搬することができる。
【００５９】
次に、図８ないし図１０は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、継手部材とバケットとからなるアタッチメントを備えたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６０】
図中、４１は第１の実施の形態に用いた荷役具３４に代えて本実施の形態に用いたアタッチメントで、該アタッチメント４１は、後述の継手部材４２とバケット４３とにより構成されている。そして、アタッチメント４１は、第２段ブーム１１（伸縮ブーム９）の先端側にアタッチメント移動機構２１を介して設けられるものである。
【００６１】
４２はクイックヒッチ等と呼ばれる継手部材で、該継手部材４２は、例えば後述のバケット４３、フォーク（図示せず）等の各種アタッチメントを、作業内容に応じて伸縮ブーム９の先端に交換して取付けるためのものである。
【００６２】
ここで、継手部材４２は、左，右方向に延びる長方形状の枠部４２Ａと、該枠部４２Ａの上部前面側に設けられた左，右のフック部４２Ｂ，４２Ｂと、枠部４２Ａの下部前面側に設けられた左，右のロックピン４２Ｃ，４２Ｃとにより大略構成されている。また、枠部４２Ａの後面には、左，右方向の中央部に位置して断面コ字状のリンク取付部４２Ｄが後向きに突出して設けられている。そして、該リンク取付部４２Ｄには、アタッチメント移動機構２１を構成する左，右の第２リンク２７Ａ，２７Ｂの先端側が、リンクピン３０Ａ，３０Ｂを用いて水平方向に回動可能にピン結合されている。
【００６３】
４３は継手部材４２に着脱可能に取付けられるアタッチメントとしてのバケットで、該バケット４３は、底板４３Ａと、底板４３Ａの左，右両端側に設けられた左，右の側板４３Ｂ，４３Ｂとにより大略構成され、その内部に土砂、鉄屑等を収容するものである。また、底板４３Ａの上部後面側には、左，右方向のほぼ全域に亘って延びる係合軸４３Ｃが設けられ、底板４３Ａの下部後面側には、左，右のピン挿通突起４３Ｄ，４３Ｄが突設されている。
【００６４】
そして、図８及び図９に示すように、継手部材４２の左，右のフック部４２Ｂにバケット４３の係合軸４３Ｃを係合させると共に、継手部材４２の左，右のロックピン４２Ｃをバケット４３の左，右のピン挿通突起４３Ｄを挿通することにより、継手部材４２にバケット４３を着脱可能に取付けることができる構成となっている。
【００６５】
このように、本実施の形態によるアタッチメント４１は、継手部材４２と該継手部材４２に取付けられるバケット４３とにより構成され、継手部材４２は、アタッチメント移動機構２１を介して伸縮ブーム９の先端側に前，後方向に移動可能に取付けられている。
【００６６】
従って、本実施の形態においても、土砂、鉄屑等の荷物をバケット４３内に積載したアタッチメント４１を、伸縮ブーム９によって所定の荷下ろし場所まで持上げた後に、アタッチメント移動機構２１を作動させることにより、アタッチメント４１を前，後方向に水平移動させることができる。これにより、バケット４３内に積載した荷物を所定の荷下ろし場所に下ろすことができ、その作業性を高めることができる。
【００６７】
次に、図１１は本発明の第３の実施の形態を示し、本実施の形態は、支持柱としてマストを備え、該マストに沿ってアタッチメントを上，下方向に昇降させるフォークリフトトラックに適用した場合を例示している。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６８】
図中、５１はフォークリフトトラックで、該フォークリフトトラック５１は、自走可能なホイール式の車体５２と、該車体５２の前部側に設けられた後述の作業装置５３とにより大略構成され、該作業装置５３を用いて荷役作業を行うものである。
【００６９】
５３は車体５２に設けられた荷役作業用の作業装置で、該作業装置５３は、後述のマスト５４、アタッチメント移動機構６１、荷役具３４等により構成され、荷役具３４に積載した荷物を、地上から所定の荷下ろし場所へと持上げるものである。
【００７０】
５４は支持柱としてのマストで、該マスト５４は上，下方向に延びる長方形状の枠体により構成され、車体５２の前端部に取付けられている。そして、マスト５４は、後述のアタッチメント移動機構６１と一緒に荷役具３４を上，下方向に昇降させるアタッチメント昇降装置（図示せず）を備えている。
【００７１】
６１はマスト５４と荷役具３４との間に設けられたアタッチメント移動機構で、該アタッチメント移動機構６１は、荷役具３４をマスト５４に対して前，後方向に水平移動させるものである。ここで、本実施の形態によるアタッチメント移動機構６１は、上述した第１の実施の形態によるアタッチメント移動機構２１とほぼ同様に、後述のベース６２、リンク機構２５、各リンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂ等により構成されているものの、ベース６２の構成が第１の実施の形態によるベース２２とは異なっている。
【００７２】
６２はアタッチメント移動機構６１を構成するベースで、該ベース６２は、断面コ字状に形成され、マスト５４のアタッチメント昇降装置（図示せず）に固着されている。そして、ベース６２には、リンク機構２５を構成する左，右の第１リンク２６Ａ，２６Ｂの基端側がそれぞれ回動可能にピン結合されると共に、左，右のリンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂのボトム側がそれぞれ回動可能にピン結合されている。
【００７３】
本実施の形態によるフォークリフトトラック５１は上述の如き構成を有するもので、荷役具３４をマスト５４に沿って所定の荷下ろし場所まで昇降させた後、アタッチメント移動機構６１によって荷役具３４をマスト５４に対して前，後方向に水平移動させることができる。
【００７４】
これにより、車体５２を前進走行させることなく、荷役具３４のフォーク３４Ｂ上に積載した荷物を所定の荷下ろし場所に下ろすことができ、かつ、荷物を下ろした後には、車体５２を後退走行させることなく、荷役具３４の各フォーク３４Ｂを荷物の底面部から抜取ることができる。この結果、フォークリフトトラック５１を用いて荷役作業を行なう場合にも、その作業性を高めることができる。
【００７５】
なお、上述した各実施の形態では、リンク機構２５を伸長位置と縮小位置との間で変位させるため、ベース２２のリンク取付部２２Ｂと左，右の第１リンク２６Ａ，２６Ｂとの間に１本ずつ、左，右のリンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂを設け、これら各リンク駆動シリンダ３１Ａ，３１Ｂを同期して伸縮させる場合を例示している。
【００７６】
しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図１２に示す変形例のように、ベース２２のリンク取付部２２Ｂと荷役具３４のリンク取付部３４Ｃとの間に、ガイド板３５と平行となるように１本のリンク駆動シリンダ７１を設ける構成としてもよい。この場合には、該リンク駆動シリンダ７１を伸縮させることにより、左，右の第１リンク２６Ａ′，２６Ｂ′と左，右の第２リンク２７Ａ′，２７Ｂ′とからなるリンク機構２５′を変位させる構成としてもよい。
【００７７】
また、上述した各実施の形態では、アタッチメント移動機構２１のリンク機構２５を構成する左，右の第１リンク２６Ａ，２６Ｂの基端側を、リンクピン２８Ａ，２８Ｂを用いてそれぞれベース２２のリンク取付部２２Ｂにピン結合し、一方のリンクピン２８Ａをガイド板３５の長溝穴３５Ａに係合させた場合を例示している。
【００７８】
しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図１３に示す他の変形例のように、リンク機構２５を構成する左，右の第１リンク２６Ａ，２６Ｂの基端側を、１本のリンクピン７２を用いてベース２２のリンク取付部２２Ｂにピン結合し、当該リンクピン７２をガイド板３５の長溝穴３５Ａに係合させる構成としてもよい。
【００７９】
さらに、上述した第１の実施の形態では、アタッチメント移動機構２１を介して伸縮ブーム９の先端側に取付けられるアタッチメントとして、フォーク３４Ｂを備えた荷役具３４を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１４に示す変形例のように、開，閉可能な一対の爪部材８１Ａ，８１Ａを備えたグラップル装置８１を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるリフトトラックを示す正面図である。
【図２】伸縮ブーム、アタッチメント移動機構、荷役具等を示す斜視図である。
【図３】図１中の伸縮ブーム、アタッチメント移動機構、荷役具等を示す要部拡大の正面図である。
【図４】アタッチメント移動機構、荷役具等を図３中の矢示IV−IV方向からみた平面図である。
【図５】アタッチメント移動機構、荷役具等をリンク機構が伸長位置となった状態で示す平面図である。
【図６】アタッチメント移動機構、荷役具等をリンク機構が縮小位置となった状態で示す平面図である。
【図７】荷役アタッチメントを左，右方向に回動させた状態を示す平面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による伸縮ブーム、アタッチメント移動機構、継手部材、バケット等を示す要部拡大の正面図である。
【図９】アタッチメント移動機構、継手部材、バケット等を図８中の矢示IX−IX方向からみた平面図である。
【図１０】継手部材からバケットを分離した状態を示す図９と同様の平面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態によるフォークリフトトラックを示す正面図である。
【図１２】アタッチメント移動機構の変形例を示す図４と同様の平面図である。
【図１３】アタッチメント移動機構の他の変形例を示す図４と同様の平面図である。
【図１４】アタッチメントとしてグラップル装置を用いたリフトトラックを示す正面図である。
【符号の説明】
【００８１】
２，５２  車体
８，５３  作業装置
９  伸縮ブーム（支持柱）
１０  第１段ブーム
１１  第２段ブーム（最先のブーム）
２１，６１  アタッチメント移動機構
２２  ベース
２５，２５′  リンク機構
２６Ａ，２６Ｂ，２６Ａ′，２６Ｂ′  第１リンク
２７Ａ，２７Ｂ，２７Ａ′，２７Ｂ′  第２リンク
３１Ａ，３１Ｂ，７１  リンク駆動シリンダ
３４  荷役具（アタッチメント）
３５  ガイド板（ガイド部材）
４２  継手部材
４３  バケット（アタッチメント）
５４  マスト（支持柱）
８１  グラップル装置（アタッチメント）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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