(57)【要約】【課題】国際バレーボール連盟のルール改正により、追加されたバレーボール用ネットのネット下部帯に、バレーボール用アンテナを狭持できるようにする。【解決手段】下縁狭持装置３は、下部ネットホルダー１４と可動子１２とアンテナ軸１０とを有し、該下部ネットホルダー１４は、該ネット下部帯６の下端に当接する当接面を有する基部１６と、該アンテナ軸１０と所定間隔を置いて該基部１６の当接面から立設する狭持壁部１５とを有し、該可動子１２は、傾斜面を有し、該傾斜面は、上方に行くにつれて該アンテナ軸から離れるように傾斜すると共に、該狭持壁部１５の内面と対向し、該下部ネットホルダー１４の該基部１６が、該アンテナ軸１０の下端近傍に固定され、該可動子１２が、該アンテナ軸１０に沿って移動可能かつ所定範囲内において任意の位置に停止可能である。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレーボール用ネットのネット下部帯に取付けるバレーボール用アンテナの下縁狭持装置において、
該下縁狭持装置は、下部ネットホルダーと可動子とアンテナ軸とを有し、
該下部ネットホルダーは、該ネット下部帯の下端に当接する当接面を有する基部と、該アンテナ軸と所定間隔を置いて該基部の当接面から立設する狭持壁部とを有し、
該可動子は、傾斜面を有し、
該傾斜面は、上方に行くにつれて該アンテナ軸から離れるように傾斜すると共に、該狭持壁部の内面と対向し、
該下部ネットホルダーの該基部が、該アンテナ軸の下端近傍に固定され、
該可動子が、該アンテナ軸に沿って移動可能かつ所定範囲内において任意の位置に停止可能であることを特徴とするバレーボール用アンテナのネットの下縁狭持装置。
【請求項２】
該アンテナ軸を挟んで該狭持壁部と対向する位置に立設する固定用壁部を有する請求項１記載のバレーボール用アンテナのネットの下縁狭持装置。
【請求項３】
該固定用壁部の内面が、凹状部を形成している請求項２記載のバレーボール用アンテナのネットの下縁狭持装置。
【請求項４】
該狭持壁部に補強用のリブを有する請求項１乃至３記載のバレーボール用アンテナのネットの下縁狭持装置。
【請求項５】
該狭持壁部の内面が、凹状部を形成している請求項１乃至４記載のバレーボール用アンテナのネットの下縁狭持装置。
【請求項６】
該狭持壁部が、該固定用壁部より高い請求項２乃至５記載のバレーボール用アンテナのネットの下縁狭持装置。
【請求項７】
該可動子が、切頭円錐状部を有し、
該切頭円錐状部が、上方は大径で下方に行くにつれて小径になるように形成された請求項１乃至６記載のバレーボール用アンテナのネットの下縁狭持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バレーボール用ネットにバレーボール用アンテナを固定する狭持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
バレーボールのルールでは、バレーボール用ネット（以下「ネット」という。）１０４の両端に、バレーボール用アンテナ（以下「アンテナ」という。）１０１を取付けるようになっている。図６に示すように、下縁狭持装置１０６の下部ネットホルダー１０７とナット１０５の間に、ネット１０４の下部ロープ１０８を挿入し、ナット１０５を上方から螺合して下部ロープ１０８を狭持するような装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実公昭５３−４３２６０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、国際バレーボール連盟のルール改正により、ネット１０４の下縁部に５ｃｍのネット下部帯を追加することになるため、図６のような下縁狭持装置１０６では、狭持するのが困難になる。
【０００５】
例えば、図６に示す装置では、下部ネットホルダー１０７とナット１０５の間に下部ロープ１０８を挿入し、ナット１０５を上方から螺合して下部ロープ１０８を狭持する。しかし、ネット１０４の下縁部にネット下部帯が設定されるようになると、下部ネットホルダー１０７とナット１０５の間に下部ロープ１０８を挿入することが出来なくなり、下部ネットホルダー１０７とナット１０５の間に下部ロープ１０８を挿入し、上方からナット１０５を螺合して下部ロープ１０８に狭持することが困難になる。
【０００６】
また、従来からある上部狭持装置を、下部狭持装置に使用することも考えられる。しかし、上部ワイヤー１０２と下部ロープ１０８の機能の違い、つまり、上部ワイヤー１０２はネット１０５を吊下げ、下部ロープ１０８はネット１０５の揺れを固定するという違いがあるため、ただ単に上部狭持装置を下部狭持装置に置き換えただけでは、下部狭持装置が下部ロープ１０８及びネット下部帯を狭持する力が不十分となり、プレー中のネットの振動などでネット１０４が下部狭持装置からはずれようとする力に耐えられない。
【０００７】
本願発明は係る問題に鑑み、ネットの下縁部のネット下部帯を狭持することが出来る装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願発明のバレーボール用アンテナのネットの下縁狭持装置は、バレーボール用ネットのネット下部帯に取付けるアンテナの下縁狭持装置において、該下縁狭持装置は、下部ネットホルダーと可動子とアンテナ軸とを有し、該下部ネットホルダーは、該ネット下部帯の下端に当接する当接面を有する基部と、該アンテナ軸と所定間隔を置いて該基部の当接面から立設する狭持壁部とを有し、該可動子は、傾斜面を有し、該傾斜面は、上方に行くにつれて該アンテナ軸から離れるように傾斜すると共に、該狭持壁部の内面と対向し、該下部ネットホルダーの該基部が、該アンテナ軸の下端近傍に固定され、該可動子が、該アンテナ軸に沿って移動可能かつ所定範囲内において任意の位置に停止可能であることを特徴とする。
【０００９】
上記構成により、狭持壁部と可動子の傾斜面の間でネット下部帯を狭持することが出来るので、該下縁狭持装置が確実にアンテナを支持することができる。
【００１０】
また、該アンテナ軸を挟んで該狭持壁部と対向する位置に立設する固定用壁部を有することでネットを下部ネットホルダーに挿入時、下部ネットホルダーが回転することを防ぐ役割を果たすことが出来る。
【００１１】
また、該固定用壁部の内面及び該狭持壁部の内面が、凹状部を形成していることで該可動子を下部ネットホルダーに収容することが出来ると共に、下部ネットホルダー全体の強度を増すことが出来る。
【００１２】
また、該狭持壁部に補強用のリブを有することで、該狭持部がアンテナ軸から半径外方向に掛かる力に対抗することが出来る。
【００１３】
また、該狭持壁部が、該固定用壁部より高くなってもよい。
【００１４】
また、該可動子が、切頭円錐状部を有し、該切頭円錐状部が、上方は大径で下方に行くにつれて小径になるように形成されたことで、該可動子を回転させるだけでネットを狭持することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本願発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は、アンテナ１をネット４に取付けたときの斜視図である。このアンテナ１に本願発明の一実施形態である下縁狭持装置３が適用されている。
【００１７】
図１に示すように、ネット４は、上部ワイヤー７を挿入されたネット上部帯５と、下部ロープ８を挿入されたネット下部帯６と、格子状の遮球部９とから形成されている。アンテナ１は、アンテナ軸１０と、上縁狭持装置２と、下縁狭持装置３とから形成されている。そして、バレーボールのルールに従った位置に、上縁狭持装置２及び下縁狭持装置３によって、アンテナ１はネット４に取付けられている。
【００１８】
図２は、ネットを狭持した状態のアンテナ１の一部側面図である。
【００１９】
図２に示すように、上縁狭持装置２は、上部ネットホルダー２２と、上部狭持体２３とから構成されており、上部狭持体２３が上方に移動することにより、上部ネットホルダー２２と上部狭持体２３の間で上部ワイヤー７を狭持する。
【００２０】
下縁狭持装置３は、可動子１２と、下部ネットホルダー１４と、下部ホルダーカバー２１と、アンテナ軸１０とを有する。そして、下部ネットホルダー１４は、基部１６と、狭持壁部１５と、固定用壁部１７とを有する。
【００２１】
図３は、下縁狭持装置３の図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）はネットホルダーの拡大斜視図である。図３を用いて下縁狭持装置３を説明する。
【００２２】
基部１６は、平面視において略楕円形状であり、ネット下部帯６の下端に当接するネット当接面３９及び可動子１２の下面に当接する可動子当接面４０を有し、中心部近傍にはアンテナ軸１０を固定するための固定用穴４７が形成されている。可動子当接面４０は、ネット当接面３９より一段高くなっている。ネット当接面３９と可動子当接面４０の境目に形成された段部２０は、固定穴４７近傍に形成されていると共に、狭持壁部１５の内面と対面している。また、ネット当接面３９には、基部輪郭を規定する楕円の長軸方向に、伸延する複数の突条１９が形成されている。さらに、この固定用穴４７の下方には、アンテナ軸１０固定用の突起４１が形成されており、中心部には割りピン１１挿入用の溝が形成されている。
【００２３】
狭持壁部１５は、内面が凹状部で形成されており、基部１６からアンテナ軸１０と所定間隔を置いて基部１６のネット当接面３９から立設するように形成されている。ここでの「凹状部」は、略コ字状、略Ｖ字状、略円弧状であってもよい。また、狭持壁部１５の強度を増すために、狭持壁部の内面にリブ１８が形成されている。
【００２４】
固定用壁部１７は、内面が凹状部で形成されており、基部１６からアンテナ軸１０と所定間隔を置いて基部の可動子当接面４０から立設するように形成されている。ここでの「凹状部」は、略コ字状、略Ｖ字状、略円弧状であってもよい。また、固定用壁部１７は、アンテナ軸１０を挟んで狭持壁部１５と対向する位置に立設している。固定壁部１７の両端は、段部２０と一致しており、ネット４挿入時にストッパーの役割を果たすだけの十分な高さを有している。また、固定用壁部１７を狭持用壁部１５より低くすることで、固定用壁部１７がよりアンテナ軸１０に近い位置に立設することができるので、基部１６も小さくすることができる。
【００２５】
可動子１２は、上方が大径で、下方に行くにつれて小径になるような中空の切頭円錐状部１３を有すると共に、切頭円錐状部１３に縮径して連なる略円筒状の取手部４２が形成されている。また、この取手部４２には、外周面に等角度間隔に滑り止め用突条４３が形成されている。可動子１２の中心軸上には、アンテナ軸１０を挿入するための貫通穴３５が形成されており、この貫通穴３５の切頭円錐状部１３側には、アンテナ軸１０と螺合するための雌ネジが形成されている。
【００２６】
アンテナ軸１０は、雄ねじ部４９とアンテナ取手部２４とを有しており、可動子１２と螺合できるようになっている。また、アンテナ軸１０の下端近傍には、半径方向にピン孔４４が貫通しており、下部ネットホルダー１４とアンテナ軸１０とを割りピン１１で固定出来る構成となっている。
【００２７】
下縁部狭持装置３は、次のように組立てられる（図３（ｂ）参照）。まず、可動子１２にアンテナ軸１０を貫通させ、アンテナ軸１０を下部ネットホルダー１４の固定穴３５に貫通させる。そして、アンテナ軸１０を割りピン１１で下部ネットホルダー１４に固定した後、下部ホルダーカバー２１を下部ネットホルダー１４に取付ける。そして、可動子１２をアンテナ軸１０に仮ネジ締付けすることで、ネット固定可能状態になる。
【００２８】
可動子１２は、取手部４２をネジ締付け方向に回していくことで、アンテナ軸１０の下方に移動していき、可動子当接面４０に達するまで動くことができる。また、可動子１２と可動子当接面４０が当接した後に、可動子１２とネット当接面３９の間に隙間を形成することで、下部ロープ８を収容することができる。さらに、突条１９を有することで、下部ネットホルダー１４をネット下部帯６から外れ難くすることができる。そして、可動子１２締付け後の切頭円錐状部１３の側面と狭持壁部１５の上端部内面は、隙間を有するように構成されており、ネット下部帯６をこの隙間に狭持する際、過度の力が掛からないようになっている。
【００２９】
図４は、下縁狭持装置３の側面図であり、（ａ）はネット固定可能状態、（ｂ）はネット狭持状態を示す図である。
【００３０】
図４を参照しつつアンテナ１をネット４に固定する方法を説明する。
【００３１】
まず、ネット上部帯５が上縁狭持装置２に狭持された状態にしておいてから（図示せず）、ネット下部帯６を下縁狭持装置３で固定する。
【００３２】
ネット下部帯６を下縁狭持装置３で固定するには、まず、図４（ａ）に示すように、下部ネットホルダー１４の狭持壁部１５と可動子１２の間に、ネット下部帯６が容易に挿入できる隙間を残して、可動子１２をアンテナ軸１０に仮ネジ締付する。次に、下部ネットホルダー１４の狭持壁部１５と可動子１２の間にネット下部帯６を挿入し、可動子１２を下部ネットホルダー１４の方向に締付けていく。そうすることで、狭持壁部１５と可動子１２の切頭円錐状部１３の距離及び可動子１２と基部１６の距離が狭まり、ネット下部帯６が下部狭持装置３に狭持される。
【００３３】
また、可動子１２の切頭円錐状部１３が狭持壁部１５に対して傾斜しているので、ネット下部帯６が下部狭持装置３によって狭持可能になる。そして、ネット当接面３９と可動子１２の間にネット下部帯を介して下部ロープ８を挟むことで、可動子１２と狭持壁部１５のみで狭持する場合に比べ、狭持力を分散することができ、狭持力集中によるネット下部帯６の損傷を防止することができる。
【００３４】
以上、図１〜４に基づいて本願発明の一実施形態を説明した。
【００３５】
次に、本願発明のもう一つの実施形態を説明する。
【００３６】
図５は、下縁狭持装置３のもう一つの実施形態の図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００３７】
下部狭持装置４６は、可動子締付けナット２５と、可動子２６と、下部ネットホルダー２８と、下部ホルダーカバー３４と、アンテナ軸１０とを有する。
【００３８】
可動子２６は、切頭四角錐状であり、側面の一つは、上方に行くにつれてアンテナ軸１０から離れるように傾斜する傾斜面２７である。傾斜面２７は、狭持壁部２９の内面と対向するように形成している。狭持壁部２９は、板状であり補強リブ３１が設定されている。また、固定用壁部３０は、略コ字形状であり、可動子２６を一定方向にガイドする役割を果たしている。基部４５の中心近傍には、固定用穴３６が貫通しており、アンテナ軸１０を挿入できる構成になっている。固定用穴３６の下方には、アンテナ軸１０固定用の突起４８が形成されており、中心部には割りピン１１挿入用の溝が形成されている。
【００３９】
下縁部狭持装置４６は、次のように組立てられる（図５（ｂ）参照）。まず、可動子締付けナット２５及び可動子２６に、アンテナ軸１０を貫通させ、アンテナ軸１０を下部ネットホルダー２８の固定用穴３６に貫通させる。そして、アンテナ軸１０を割りピン１１で下部ネットホルダー２８に固定した後、下部ホルダーカバー３４を下部ネットホルダー２８に取付ける。そして、可動子締付けナット２５をアンテナ軸に仮ネジ締付けすることで、ネット固定可能状態になる。
上記構成により、可動子２６と下部ネットホルダー２８の間にネット下部帯６を挿入し、可動子締付け用ナット２５をネジ締付けすることで、可動子２６と下部ネットホルダー２８でネット４を狭持することが出来る。
【００４０】
また、本発明における、下縁狭持装置に使用される材料は、樹脂材料、金属材料等、特に制限するものではないが、比重、寸法安定性、剛性、成形加工性、衝撃性から鑑み、樹脂材料、特に熱可塑性樹脂材または熱可塑性樹脂組成物が好ましい。
【００４１】
上記熱可塑性樹脂は、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン等があげられる。寸法安定性、剛性、対衝撃性を調整するために、上記樹脂の１種または２種以上の組み合せ、同一樹脂での分子量分布が違う樹脂での１種または２種以上の組み合せ、または弾性重合体とのブレンド、共重合、アロイによる組み合せによる組成物があげられる。
【００４２】
弾性重合体とは、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分と共重合した重合体をいう。ゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びにアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体）など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム、すなわち、２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。
【００４３】
上記組成物は、その成分は特に限定するものではないが、例えば上記の如く他の熱可塑性重合体、弾性重合体、などの他、強化フィラー、滑剤、安定剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤などを挙げることができる。
【００４４】
強化フィラーとしてはガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、炭素繊維、カーボンフレーク、カーボンビーズ、タルク、クレイ、ワラストナイト、マイカ、炭酸カルシウム、各種無機のウイスカー、金属繊維、金属フレーク、金属コートガラス繊維、金属コートガラスフレーク、金属コート炭素繊維、耐熱有機繊維、耐熱有機繊維粉などを挙げることができる。中でもタルク、クレイ、ワラストナイト、マイカ、各種無機のウイスカーなどが含まれるものがよい。中でもタルク、マイカ、ワラストナイトがより好ましい。更にタルクは特に好適である。
【００４５】
【発明の効果】
本発明は、下縁狭持装置にネット下部帯を容易に狭持させることができ、可動子を任意の位置に停止させることで、厚みの異なったネット下部帯にも対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】アンテナ１をネット４に取付けたときの斜視図である。
【図２】ネット４を狭持した状態のアンテナ１の一部側面図である。
【図３】下縁狭持装置３の図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図４】下縁狭持装置３の側面図であり、（ａ）はネット固定可能状態、（ｂ）はネット狭持状態を示す図である。
【図５】下縁狭持装置３のもう一つの実施形態の図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図６】従来技術の実施形態の一つの断面図である。
【符号の説明】
１  アンテナ
３  下縁狭持装置
４  ネット
６  ネット下部帯
１０  アンテナ軸
１２  可動子
１３  切頭円錐状部
１４  下部ネットホルダー
１５  狭持壁部
１７  固定壁部
１８  補強用のリブ
２７  傾斜面
【図１】
2005013257.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005013257.tif 000008