(57)【要約】【課題】  測定信号を入射するための接続部位をガス管に新たに設けることがない配管漏洩箇所判定方法および配管長測定方法を提供する。【解決手段】  第１分岐配管１の第１部位において受音した漏洩箇所Ｐからの漏洩音と第２分岐配管２の第２部位において受音した漏洩箇所からの漏洩音とを受信して、漏洩箇所Ｐから第１部位への漏洩音の到達時間と漏洩箇所Ｐから第２部位への漏洩音の到達時間との差である漏洩音到達時間差を計測する時間差計測ステップと、第１部位および第２部位の一方側から送信した測定信号を他方側で受信するまでの時間である部位間信号到達時間を計測する第１時間計測ステップと、漏洩音到達時間差と部位間信号到達時間とに基づいて、漏洩箇所Ｐを判定する判定ステップとを包含する。【選択図】  図１
2005308724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１分岐配管と第２分岐配管とが主配管に接続された配管系に存在する漏洩箇所を判定する配管漏洩箇所判定方法であって、
前記第１分岐配管の第１部位において受音した前記漏洩箇所からの漏洩音と前記第２分岐配管の第２部位において受音した前記漏洩箇所からの漏洩音とを受信して、前記漏洩箇所から前記第１部位への前記漏洩音の到達時間と前記漏洩箇所から前記第２部位への前記漏洩音の到達時間との差である漏洩音到達時間差を計測する時間差計測ステップと、
前記第１部位および前記第２部位の一方側から送信した測定信号を他方側で受信するまでの時間である部位間信号到達時間を計測する第１時間計測ステップと、
前記漏洩音到達時間差と前記部位間信号到達時間とに基づいて、前記漏洩箇所を判定する判定ステップと
を包含する配管漏洩箇所判定方法。
【請求項２】
前記第１部位および前記第２部位が分岐配管に設置されたメータの接続部である請求項１に記載の配管漏洩箇所判定方法。
【請求項３】
前記第１部位および前記第２部位の一方が分岐配管に設置されたメータの接続部であり、他方が分岐配管の前記主配管への接続部位に設けられたサービスバルブである請求項１に記載の配管漏洩箇所判定方法。
【請求項４】
前記第１部位および前記第１分岐配管の前記主配管への第１接続部位の一方側から送信した測定信号を他方側で受信するまでの時間である第１分岐配管信号到達時間を計測する第２時間計測ステップを包含し、
前記判定ステップにおいて、前記漏洩音到達時間差、前記部位間信号到達時間、および前記第１分岐配管信号到達時間に基づいて、前記第１接続部位に対する前記漏洩箇所の位置を特定する請求項１に記載の配管漏洩箇所判定方法。
【請求項５】
前記測定信号はチャープ波を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の配管漏洩箇所判定方法。
【請求項６】
前記第１時間計測ステップにおいて、前記第１部位および前記第２部位の一方側から送信した前記チャープ波を含む測定信号を他方側で受信し、このチャープ波を含む測定信号をパルス圧縮処理して部位間信号到達時間を計測する請求項５に記載の配管漏洩箇所判定方法。
【請求項７】
前記第１時間計測ステップにおいて、前記測定信号は、機械的振動として受信される請求項１〜６のいずれか一項に記載の配管漏洩箇所判定方法。
【請求項８】
前記第１時間計測ステップにおいて、前記測定信号は、前記第１部位および前記第２部位の一方側に設置した送信手段から他方側に設置した受信手段に送信され、前記送信手段と前記受信手段とは無線接続されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の配管漏洩箇所判定方法。
【請求項９】
配管の第１部位と第２部位との間の距離を測定する配管長測定方法であって、
前記第１部位および前記第２部位の一方側から送信したチャープ波を含む測定信号を他方側で受信し、前記チャープ波を含む測定信号をパルス圧縮処理して部位間信号到達時間を計測する第１時間計測ステップと、
前記部位間信号到達時間に前記チャープ波を含む測定信号の伝搬速度を乗じる演算ステップと
を包含する配管長測定方法。
【請求項１０】
前記第１時間計測ステップにおいて、前記チャープ波を含む測定信号は、機械的振動として受信される請求項９に記載の配管長測定方法。
【請求項１１】
前記第１時間計測ステップにおいて、前記チャープ波を含む測定信号は、前記第１部位および前記第２部位の一方側に設置した送信手段から他方側に設置した受信手段に送信され、前記送信手段と前記受信手段とは無線接続されている請求項９または１０に記載の配管長測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の漏洩箇所を判定する配管漏洩箇所判定方法、および配管の長さを測定する配管長測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス管が土中に埋設されている場合、長年の腐食等によって管に穴が開き、ガスが漏洩することがある。このような場合、ガスの漏洩箇所を特定し、その場所を掘り起こして穴が開いたガス管の部分のみを交換することが望ましい。
【０００３】
従来、ガス管の漏洩箇所を特定するためには、漏洩箇所から発生する漏洩音を少なくとも２箇所で測定し、それらの測定結果の相関関係を求めることを行っていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、ガス管の漏洩位置を特定するためには、予めガス管の長さを知っておく必要がある。ところが、ガス管が地中に埋設されていたり、建物の壁や床に隠れていたりすると、ガス管の長さを直接測定することは困難である。そこで、従来では、漏洩音の測定区間の外側から測定信号を別途入射し、漏洩箇所からの漏洩音の検知を行うと同時に前記測定信号の検知を行うことにより、配管長を測定する方法が行われていた（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
さらに、配管長を測定する方法としては、配管内に入射させる測定信号にパルス状音波を使用する方法や（例えば、特許文献３参照。）、インパルス状音波を使用する方法があった（例えば、特許文献４参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１６０６１４号公報（第１図）
【特許文献２】特開平１０−１８５７４３号公報（第１図）
【特許文献３】特開平１０−１５３４１８号公報（第２図）
【特許文献４】特開２００３−２０７３２９号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１および特許文献２の技術は、前述のように、漏洩音測定区間の外側から別途測定信号を入射する必要があり、このため、ガス管に信号入射用の新たな接続部位を設ける必要がある。
【０００８】
そうすると、上記従来技術では、漏洩音を受信するために元々設けてある２つのマイクロホンの設置箇所に加えて、さらに少なくとも１箇所の接続部位を配管に設ける必要が生じ、合計３箇所以上のガス管への接続部位を設けなくてはならなくなる。また、ガス管の埋設状態等によっては、測定信号入射用に新たに接続部位を設けることが困難な場合もあり、このような場合、簡便に配管長の測定を実施することができない。
【０００９】
一方、配管長を測定するにあたり、特許文献３に開示されるパルス状音波や特許文献４に開示されるインパルス状音波を用いても、これらの音波はエネルギーが小さいため、配管内を伝達する過程で大きく減衰してしまう傾向がある。従って、特許文献３や特許文献４の方法では、配管長が長い場合において正確な測定を行うことは困難である。
【００１０】
従って、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、配管の漏洩箇所を特定する配管漏洩箇所判定方法において、測定信号を入射するための接続部位をガス管に新たに設ける必要がなく、簡便に配管の漏洩箇所を判定することが可能な配管漏洩箇所判定方法を提供し、さらに、配管の長さを正確に測定することを可能にする配管長測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る配管漏洩箇所判定方法の特徴構成は、第１分岐配管と第２分岐配管とが主配管に接続された配管系に存在する漏洩箇所を判定する配管漏洩箇所判定方法であって、前記第１分岐配管の第１部位において受音した前記漏洩箇所からの漏洩音と前記第２分岐配管の第２部位において受音した前記漏洩箇所からの漏洩音とを受信して、前記漏洩箇所から前記第１部位への前記漏洩音の到達時間と前記漏洩箇所から前記第２部位への前記漏洩音の到達時間との差である漏洩音到達時間差を計測する時間差計測ステップと、前記第１部位および前記第２部位の一方側から送信した測定信号を他方側で受信するまでの時間である部位間信号到達時間を計測する第１時間計測ステップと、前記漏洩音到達時間差と前記部位間信号到達時間とに基づいて、前記漏洩箇所を判定する判定ステップとを包含する点にある。
【００１２】
本構成の配管漏洩箇所判定方法では、第１分岐配管の第１部位において受音した漏洩箇所からの漏洩音の到達時間と第２分岐配管の第２部位において受音した漏洩箇所からの漏洩音の到達時間との差から求めた漏洩音到達時間差に加えて、第１部位および第２部位の一方側から送信した測定信号を他方側で受信するまでの時間である部位間信号到達時間を計測し、この漏洩音到達時間差と部位間信号到達時間とに基づいて、第１分岐配管と第２分岐配管とが主配管に接続された配管系に存在する漏洩箇所を判定している。ここで、前記部位間信号到達時間は、漏洩信号を受信する部位（マイクロホン）と同一の部位である第１部位または第２部位から測定信号を入射することによって求めることができるので、測定信号を入射するための接続部位を配管に新たに設ける必要がなくなり、より簡便に配管の漏洩箇所を判定することが可能となる。また、マイクロホンの設置箇所と略同じ場所から測定信号を入射することができるので、配管の埋設状態等によって、測定信号入射用に新たに接続部位を設けることが困難な場合であっても、容易に配管の漏洩箇所の判定を行うことができる。
【００１３】
本発明の配管漏洩箇所判定方法においては、前記第１部位および前記第２部位が分岐配管に設置されたメータの接続部であることも可能である。
【００１４】
本構成の配管漏洩箇所判定方法では、第１部位および第２部位が分岐配管に設置されたメータの接続部であるので、配管の漏洩箇所の判定を簡便に行うことができる。
【００１５】
本発明の配管漏洩箇所判定方法においては、前記第１部位および前記第２部位の一方が分岐配管に設置されたメータの接続部であり、他方が分岐配管の前記主配管への接続部位に設けられたサービスバルブであることも可能である。
【００１６】
本構成の配管漏洩箇所判定方法では、第１部位および第２部位の一方が分岐配管に設置されたメータの接続部であり、他方が分岐配管の主配管への接続部位に設けられたサービスバルブであるので、配管の漏洩箇所の判定を簡便に行うことができる。
【００１７】
本発明の配管漏洩箇所判定方法においては、前記第１部位および前記第１分岐配管の前記主配管への第１接続部位の一方側から送信した測定信号を他方側で受信するまでの時間である第１分岐配管信号到達時間を計測する第２時間計測ステップを包含し、前記判定ステップにおいて、前記漏洩音到達時間差、前記部位間信号到達時間、および前記第１分岐配管信号到達時間に基づいて、前記第１接続部位に対する前記漏洩箇所の位置を特定することも可能である。
【００１８】
本構成の配管漏洩箇所判定方法では、第１部位および第１分岐配管の主配管への第１接続部位の一方側から送信した測定信号を他方側で受信するまでの時間である第１分岐配管信号到達時間を計測することにより、第１分岐配管の長さを求めることが可能となる。これにより、第１分岐配管の長さによる主配管の配管長の測定誤差を無くすことができるので、漏洩箇所をより正確に特定することが可能となる。
【００１９】
本発明の配管漏洩箇所判定方法においては、前記測定信号はチャープ波を含むことも可能である。
【００２０】
本構成の配管漏洩箇所判定方法では、チャープ波を測定信号として使用しているので、測定信号をパルス圧縮処理すると明確なインパルス化信号を得ることが可能となり、これにより、主配管または分岐配管の配管長の測定をより正確且つ容易に行うことが可能になり、その結果、漏洩箇所の特定も一層確実に行うことができる。
【００２１】
本発明の配管漏洩箇所判定方法においては、前記第１時間計測ステップにおいて、前記第１部位および前記第２部位の一方側から送信した前記チャープ波を含む測定信号を他方側で受信し、このチャープ波を含む測定信号をパルス圧縮処理して部位間信号到達時間を計測することも可能である。
【００２２】
本構成の配管漏洩箇所判定方法では、第１部位および第２部位の一方側から送信したチャープ波を含む測定信号を他方側で受信し、このチャープ波を含む測定信号をパルス圧縮処理して部位間信号到達時間を計測している。ここで、チャープ波を含む測定信号は、パルス圧縮処理すると明確なインパルス化信号に変換することができる。従って、このインパルス化信号を用いることにより、部位間信号到達時間を正確に測定することが可能となるため、配管の漏洩箇所の判定を精度よく且つ容易に行うことができる。
【００２３】
本発明の配管漏洩箇所判定方法においては、前記第１時間計測ステップにおいて、前記測定信号を、機械的振動として受信することも可能である。
【００２４】
本構成の配管漏洩箇所判定方法では、測定信号を機械的振動すなわち音波として受信しているので、比較的廉価な装置構成とすることができる。そして、そのような音波の波形を解析することにより、信頼性の高い判定結果を得ることができる。
【００２５】
本発明の配管漏洩箇所判定方法においては、前記第１時間計測ステップにおいて、前記測定信号は、前記第１部位および前記第２部位の一方側に設置した送信手段から他方側に設置した受信手段に送信され、前記送信手段と前記受信手段とを無線接続することも可能である。
【００２６】
本構成の配管漏洩箇所判定方法では、送信手段と受信手段との配線が不要になるので、計測装置を簡略化することができる。従って、配管が長い場合や配管の形状が複雑な場合であっても、配線の煩わしさがないので円滑に計測作業を進めることができる。
【００２７】
本発明に係る配管長測定方法の特徴構成は、配管の第１部位と第２部位との間の距離を測定する配管長測定方法であって、前記第１部位および前記第２部位の一方側から送信したチャープ波を含む測定信号を他方側で受信し、前記チャープ波を含む測定信号をパルス圧縮処理して部位間信号到達時間を計測する第１時間計測ステップと、前記部位間信号到達時間に前記チャープ波を含む測定信号の伝搬速度を乗じる演算ステップとを包含する点にある。
【００２８】
本構成の配管長測定方法では、第１部位および第２部位の一方側から送信したチャープ波を含む測定信号を他方側で受信し、このチャープ波を含む測定信号をパルス圧縮処理して部位間信号到達時間を計測し、さらにこの部位間信号到達時間にチャープ波を含む測定信号の伝搬速度を乗じて配管長を求めている。ここで、チャープ波を含む測定信号は、パルス圧縮処理すると明確なインパルス化信号に変換することができる。従って、このインパルス化信号を用いることにより、配管長をより正確且つ容易に測定することが可能となる。
【００２９】
本発明の配管長測定方法においては、前記第１時間計測ステップにおいて、前記チャープ波を含む測定信号を、機械的振動として受信することも可能である。
【００３０】
本構成の配管長測定方法では、チャープ波を含む測定信号を機械的振動すなわち音波として受信しているので、比較的廉価な装置構成とすることができる。そして、そのような音波の波形を解析することにより、信頼性の高い測定結果を得ることができる。
【００３１】
本発明の配管長測定方法においては、前記第１時間計測ステップにおいて、前記測定信号は、前記第１部位および前記第２部位の一方側に設置した送信手段から他方側に設置した受信手段に送信され、前記送信手段と前記受信手段とを無線接続することも可能である。
【００３２】
本構成の配管長測定方法では、送信手段と受信手段との配線が不要になるので、計測装置を簡略化することができる。従って、配管が長い場合や配管の形状が複雑な場合であっても、配線の煩わしさがないので円滑に計測作業を進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施の形態および図面に記載される構成に限定されるものではない。
【００３４】
図１は、漏洩箇所を有する配管を例示した模式図である。この配管では、第１分岐配管１が、第１接続部位であるサービスバルブ６を介して主配管１０に接続されている。また、第２分岐配管２が、第２接続部位であるサービスバルブ７を介して主配管１０に接続されて構成されている。主配管１０は、例えば土中に埋設されており、第１分岐配管１と第２分岐配管２との間のある箇所Ｐからガスが漏洩しているものとする。また、主配管１０における第１分岐配管１と第２分岐配管２との間の配管長ｄは分かっていないものとする。
【００３５】
このように本実施形態では、漏洩箇所Ｐは主配管１０に存在しているが、これは一例を示したものであり、漏洩箇所Ｐは第１分岐配管１または第２分岐配管２に存在していてもよい。すなわち、本発明は、第１分岐配管１と第２分岐配管２とが主配管１０に接続された配管系に存在する漏洩箇所Ｐを判定するものであり、漏洩箇所Ｐが配管系のいずれの部分に属するかに関わらず、その判定が可能である。
【００３６】
また、漏洩箇所Ｐは一箇所だけ存在する場合に限られず、複数箇所存在している場合においても、本発明を適用することができる。例えば、漏洩箇所Ｐが、主配管１０に複数箇所存在する場合、主配管１０および第１分岐配管１（または第２分岐配管２）に一箇所ずつ存在する場合、あるいは、第１分岐配管１（または第２分岐配管２）に複数箇所存在する場合などにおいても、それぞれの漏洩箇所Ｐの判定は可能である。これは、各漏洩箇所Ｐからの漏洩音は全く同一の波形となることは殆どないので、それらを識別することにより別個の測定結果を得ることができるからである。
【００３７】
第１分岐配管１には、第１部位としてのメータＭ１の接続部１１が設けられており、メータＭ１の接続部１１にはマイクロホン３が取り付けられている。また、第２分岐配管２には、第２部位としてのメータＭ２の接続部１２が設けられており、メータＭ２の接続部１２にはマイクロホン４が取り付けられている。マイクロホン３およびマイクロホン４は、それぞれ漏洩箇所Ｐからの漏洩音を検知することができる。各マイクロホン３，４で検知された漏洩音はコンピュータＣに送信され、そのコンピュータＣにおいて２つの漏洩音の波形のずれを解析することにより、漏洩箇所ＰからメータＭ１の接続部１１への漏洩音到達時間Ｔ１と漏洩箇所ＰからメータＭ２の接続部１２への漏洩音到達時間Ｔ２との差である漏洩音到達時間差（Ｔ１−Ｔ２）が演算により求められる。これを時間差計測ステップとする。
【００３８】
また、本実施形態では、メータＭ１の接続部１１またはメータＭ２の接続部１２のいずれか一方において、マイクロホンを設置した位置と略同じ位置にスピーカ５が設置されている。図１では、一例として、メータＭ１の接続部１１にマイクロホン３と共にスピーカ５が設置されている。このスピーカ５からは、漏洩箇所Ｐからの漏洩音とは異なる波形の測定信号を発信することができる。この測定信号は第１分岐配管１、主配管１０、第２分岐配管２を通って、メータＭ２の接続部１２に設けたマイクロホン４で受信される。そして、コンピュータＣは、スピーカ５で測定信号を発信してからマイクロホン４でその測定信号を受信するまでの到達時間を、部位間信号到達時間（Ｔ３）として計測することができる。これを第１時間計測ステップとする。なお、マイクロホン３または４で受信される測定信号は、機械的振動である音波として受信されるものであるが、このような機械的振動を受信するものとすれば、比較的廉価な装置構成とすることができる。また、音波の波形を解析することにより、信頼性の高い判定結果を得ることができる。
【００３９】
部位間信号到達時間（Ｔ３）の具体的な計測方法の具体例としては、次のようなものが挙げられる、例えば、受信手段であるマイクロホン３，４と送信手段であるスピーカ５とを無線接続しておき、スピーカ５から発信する測定信号の発信時刻に関する情報をマイクロホン３，４に送信し、マイクロホン３，４で受信した情報をコンピュータＣが解析する方法である。このような方法であれば、マイクロホン３，４とスピーカ５との配線が不要となるので、計測装置を簡略化することができる。従って、配管が長い場合や配管の形状が複雑な場合であっても、配線の煩わしさがないので円滑に計測作業を進めることができる。
【００４０】
また、マイクロホン３，４およびスピーカ５にそれぞれクロック手段を設けておき、スピーカ５からの測定信号の発信時刻およびマイクロホン３，４における測定信号の受信時刻をコンピュータＣがそれぞれカウントして解析を行う方法も有効である。このような方法であれば、各クロック手段を同期させておくことで、より正確な時刻の測定が可能となるため、計測の精度および信頼性が向上する。また、クロックの作動中は連続して信号の計測が可能であるので、仮に一回の計測に失敗しても直ちに次の計測を実施することができるので、作業効率が向上する。
【００４１】
先の時間差計測ステップで求めた漏洩音到達時間差（Ｔ１−Ｔ２）と、第１時間計測ステップで求めた部位間信号到達時間（Ｔ３）とから、漏洩箇所Ｐの位置を判定することが可能となる。具体的には、コンピュータＣが、部位間信号到達時間（Ｔ３）に信号伝搬速度ｖを乗ずることで配管長ｄを求め、この配管長ｄを漏洩音到達時間差（Ｔ１−Ｔ２）に適合するように配分して、漏洩箇所Ｐの位置を判定することができる。これを判定ステップとする。
【００４２】
このように、本実施形態では、第１分岐配管１のメータＭ１の接続部１１において受音した漏洩箇所からの漏洩音と第２分岐配管のメータＭ２の接続部１２において受音した漏洩箇所からの漏洩音とから演算して求めた漏洩音到達時間差（Ｔ１−Ｔ２）に加えて、メータＭ１の接続部１１およびメータＭ２の接続部１２の一方側から送信した測定信号を他方側で受信するまでの時間である部位間信号到達時間（Ｔ３）を計測し、この漏洩音到達時間差（Ｔ１−Ｔ２）と部位間信号到達時間（Ｔ３）とに基づいて、主配管１０の漏洩箇所Ｐを判定することができる。そして、部位間信号到達時間（Ｔ３）は、漏洩信号を受信する部位（マイクロホン）と同一の部位であるメータＭ１の接続部１１またはメータＭ２の接続部１２からスピーカ５により測定信号を入射することによって求めることができるので、測定信号を入射するための接続部位を、例えば主配管１０に新たに設ける必要がなくなり、より簡便に配管の漏洩箇所Ｐを判定することが可能となる。また、マイクロホンの設置箇所と略同じ場所にスピーカ５を設置し、測定信号を入射することができるので、主配管１０の埋設状態等によって、測定信号入射用に新たに接続部位を設けることが困難な場合であっても、容易に主配管１０の漏洩箇所Ｐの判定を行うことができる。
【００４３】
なお、上記第２ステップで計測した配管長ｄに関連する部位間信号到達時間（Ｔ３）は、実際には第１分岐配管１の長さおよび第２分岐配管２の長さを含んだメータＭ１の接続部１１とメータＭ２の接続部１２との間の距離を反映したものである。しかし、漏洩箇所Ｐの位置は、配管長Ｐを漏洩音到達時間差（Ｔ１−Ｔ２）に適合するように配分して求めるものであるので、第１分岐配管１および第２分岐配管２の長さに比べて主配管１０の配管長ｄが十分に大きい場合は、第１分岐配管１および第２分岐配管２の長さを無視することができる。
【００４４】
一方、第１分岐配管１および第２分岐配管２の長さが配管長ｄに比べて無視できない場合、あるいは漏洩箇所Ｐの位置の特定をより正確に行いたい場合等では、上記の時間差計測ステップ、および第１時間計測ステップに加えて、コンピュータＣが、メータＭ１の接続部１１および第１分岐配管１のサービスバルブ６の一方側から送信した測定信号を他方側で受信するまでの時間（例えば、メータＭ１の接続部１１から送信した信号をサービスバルブ６で受信するまでの時間）である第１分岐配管信号到達時間（Ｔ４）を計測する第２時間計測ステップを行い、判定ステップにおいて、漏洩箇所Ｐの位置の特定を、漏洩音到達時間差（Ｔ１−Ｔ２）、部位間信号到達時間（Ｔ３）、および第１分岐配管信号到達時間（Ｔ４）に基づいて行うことができる。ここで、第１分岐配管信号到達時間（Ｔ４）に信号伝搬速度ｖを乗ずると第１分岐配管１の長さを求めることができるので、サービスバルブ６の位置を原点として、主配管１０の漏洩箇所Ｐの位置を特定することができるようになる。そうすると、第１分岐配管１の長さに関係なく、より正確な漏洩箇所Ｐの位置特定が可能となる。
【００４５】
このように、本実施形態では、メータＭ１の接続部１１および第１分岐配管１のサービスバルブ６の一方側から送信した測定信号を他方側で受信するまでの時間である第１分岐配管信号到達時間（Ｔ４）を計測し、第１分岐配管１の長さを求めている。これにより、主配管１０の配管長ｄを求めるに際し、第１分岐配管１の長さによる主配管１０の配管長の測定誤差を無くすことができるので、漏洩箇所Ｐをより正確に特定することが可能となる。
【００４６】
なお、メータＭ２の接続部１２と第２分岐配管２のサービスバルブ７との間で測定信号の送受信を行い、第２分岐配管２の配管長を求めて、サービスバルブ７の位置を原点として、主配管１０の漏洩箇所Ｐの位置を判定することも勿論可能である。
【００４７】
また、その他の態様としては、第１分岐配管１の第１部位および第２分岐配管２の第２部位を、それぞれ分岐配管に設置されたメータ（例えば、メータの検圧孔）とし、両メータ間で主配管１０の漏洩箇所Ｐを判定する方法、第１分岐配管１の第１部位および第２分岐配管２の第２部位の一方をメータの接続部とし、他方を分岐配管の主配管１０への接続部位に設けられたサービスバルブとし、メータの接続部とサービスバルブとの間で主配管１０の漏洩箇所Ｐを判定する方法などを実施することも可能である。
【００４８】
主配管１０の漏洩箇所Ｐが、第１分岐配管１と第２分岐配管２との間の領域より外側にある場合は、漏洩箇所Ｐの位置の特定はできないが、漏洩箇所Ｐが第１分岐配管１と第２分岐配管２との間に存在しないという判定をすることができる。これは、漏洩箇所Ｐが、第１分岐配管１または第２分岐配管２が主配管１０に接続する接続部位に存在すると推定されることにより確認することができる。
【００４９】
本発明の配管漏洩箇所判定方法を実施する際には、測定信号としてチャープ波を使用することが好ましい。チャープ波とは、周波数が時間的に変化する波形であり、例えば、時間引伸ばしパルス（Ｔｉｍｅ−Ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ  Ｐｕｌｓｅ）波（ＴＳＰ波）である。図２（ａ）にチャープ波の一例として、周波数成分が５００ＨｚからＤＣまで連続的に変化するＴＳＰ波を示している。チャープ波を検査信号として使用する利点としては、検査信号のインパルス化がより簡便になり、これにより、主配管または分岐配管の配管長の測定をより正確且つ容易にすることができるという点が挙げられる。そしてこの結果、漏洩箇所の特定も一層確実に行うことが可能になる。
【００５０】
例として、図２（ｂ）に、図２（ａ）に示したＴＳＰ波をインパルス化したインパルス波形を示す。ハンマーの打撃音などの一般の音波は帯域が狭いためにパルス圧縮処理を行ってもインパルス化は困難であるが、チャープ波は帯域が広いためにインパルス化が可能であり、さらにチャープ波は信号のＳ／Ｎ比が低くてもインパルス化が可能であるので、本発明に用いる検査信号として好適である。
【００５１】
インパルス化したデータについては、図３のように、例えばインパルス強度がゼロと交わる地点（ゼロ交差）ｏがそれぞれ求められ、そのゼロ交差ｏからそれぞれのチャープ波の受信時間を求めることができる。インパルス強度が最大となる地点（ピーク値）ｐ、またはインパルス強度がある閾値を超える閾値通過地点ｓから、それぞれのチャープ波の受信時間を求めてもよい。これらのチャープ波の受信時間を用いると、より正確な部位間信号到達時間（Ｔ３）、および第１分岐配管信号到達時間（Ｔ４）を求めることが可能となる。
【００５２】
特に、配管長を測定したい場合は、上記部位間信号到達時間（Ｔ３）が用いられる。具体的には、配管に接続された第１分岐配管（第１部位）１と第２分岐配管（第２部位）２との間の距離を配管長として測定する。まず第１ステップとして、第１部位および第２部位の一方側から送信したチャープ波を含む測定信号を他方側で受信し、このチャープ波を含む測定信号をパルス圧縮処理して部位間信号到達時間（Ｔ３’）を計測する。これを第１時間計測ステップとする。次に第２ステップとして、前記部位間信号到達時間（Ｔ３’）にチャープ波を含む測定信号の伝搬速度ｖを乗じる。これを演算ステップとする。ここで、チャープ波を含む測定信号の伝搬速度ｖは、音波がメタン中を伝搬する速度（すなわち、音速）である。具体的には以下の式：
ｖ＝４３０ｍ／ｓ（０℃での音速）＋０．６２ｍ／ｓ×Ｘ℃（計測時の温度）
から求めることができる。
【００５３】
以上の第１時間計測ステップ（第１ステップ）および演算ステップ（第２ステップ）をそれぞれ実行することにより、配管長をより正確且つ容易に測定することが可能となる。このような、チャープ波を含む測定信号をパルス圧縮処理して正確な配管長を求める方法は、例えば、次のような場面において大きな利点がある。
【００５４】
埋設配管等は、経年劣化により腐食が起こり易くなる場合があるため、それを防止するために配管内面をコーティングする必要が生じる。ところが、配管が地中に埋設されていたり、壁中に埋め込まれていたりすると、作業者はその配管長を把握できない場合があり、コーティングに必要な樹脂量を見積もることができない。しかし、本発明の配管長測定方法により予め配管長を測定しておけば、求めた配管長から配管内面をコーティングする樹脂量を予測することが可能となり、作業の効率化および歩留まりの向上を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】漏洩箇所を有する配管を例示した模式図
【図２】本発明の配管漏洩箇所判定方法を実施する際の測定信号として使用する（ａ）ＴＳＰ波を示す図、および（ｂ）ＴＳＰ波をパルス圧縮処理してインパルス化した波形図
【図３】インパルス化データからの信号到達時間の求め方を示す図
【符号の説明】
【００５６】
１  第１分岐配管
２  第２分岐配管
３，４  マイクロホン
５  スピーカ
６，７  サービスバルブ
１０  主配管
１１，１２  接続部
Ｍ１，Ｍ２  メータ
Ｐ  漏洩箇所
【図１】
2005308724.tif 000003
【図２】
2005308724.tif 000004
【図３】
2005308724.tif 000005