(57)【要約】【課題】在宅中の救護対象者が体調不良になると、救護支援者へ自動的に通報される救護対象者の救護支援システムの提供。【解決手段】独居障害者の生活支援システムＡは、在宅中の独居障害者Ｄの動きを感知すると活動感知信号１１を送出する超音波式のセンサ１と、活動感知信号１１の送出回数を加算していき、所定時間の終了時に、加算値が閾値以下の場合に異常と判定するマイクロコンピュータ２と、救護支援者へ通報を行う通信手段５とを備える。これにより独居障害者Ｄが体調不良になると、所定時間の終了時に救護支援者へ自動的に通報が行われ、独居障害者Ｄの生命を救うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の救護対象者の動きを監視し、動きを感知すると、活動感知信号を送出する動体監視センサと、
前記活動感知信号の送出回数を活動回数として各時間帯の間、加算していく活動回数加算手段と、
各時間帯の終了時に、前記活動回数の加算値が、各時間帯毎に予め設定しておいた閾値を超えているか否かを判別する活動判別手段と、
各時間帯の終了時に前記加算値が閾値を超えていないと前記活動判別手段が判別すると、救護支援者へ通報を行う通報手段とを備える救護対象者の救護支援システム。
【請求項２】
室内の救護対象者の動きを監視し、動きを感知すると、活動感知信号を送出する動体監視センサと、
前記活動感知信号の継続時間を活動時間として各時間帯の間、積算していく活動時間積算手段と、
各時間帯の終了時に、前記活動時間の積算値が、各時間帯毎に予め設定しておいた閾値を超えているか否かを判別する活動判別手段と、
各時間帯の終了時に前記積算値が閾値を超えていないと前記活動判別手段が判別すると、救護支援者へ通報を行う通報手段とを備える救護対象者の救護支援システム。
【請求項３】
室内に設置された、電気器具、ガス器具、および水回り器具に装着され、器具の稼働を検知すると、稼働検知信号を送出する複数の稼働監視センサと、
各稼働検知信号の送出状態を記録するとともに、所定期間内の器具稼働状態が器具毎に予め設定しておいた最大稼働時間または最大非稼働時間を超えているか否かを判別する稼働判別手段と、
何れかの器具の稼働状態が、前記最大稼働時間または前記最大非稼働時間を超えていると前記稼働判別手段が判別すると、救護支援者へ通報を行う通報手段とを備える救護対象者の救護支援システム。
【請求項４】
前記動体監視センサは、住宅の、居間、寝室、便所、浴室、および台所の少なくとも１箇所に配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の救護対象者の救護支援システム。
【請求項５】
前記動体監視センサは、投光した赤外線の受光量の変化に基づいて動体感知を行う赤外線センサ、発射した超音波の捕捉量の変化に基づいて動体感知を行う超音波センサ、光路の遮りによるセンサ出力変化で動体感知を行う光電センサ、または撮影画像を画像処理して動体感知を行う動体感知カメラであることを特徴とする請求項１、２、４の何れかに記載の救護対象者の救護支援システム。
【請求項６】
前記通報手段が前記救護支援者へ通報を行う前に、前記救護支援者へ通報を行う旨を前記救護対象者に報知する通報確認手段を設け、
前記救護対象者が所定の解除動作を行った場合には、前記通報手段による前記救護支援者への通報を中止または停止することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の救護対象者の救護支援システム。
【請求項７】
前記救護対象者が外出する場合に必ず携行する、犬を繋ぐ鎖、帽子、履物、杖、車椅子、または衣服等の何れかの携行品にループタグを取り付け、
前記ループタグの出入りを検出するループタグ検出装置を住宅の出入口に設置し、
前記救護対象者の在宅時のみ救護支援動作を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の救護対象者の救護支援システム。
【請求項８】
前記通報手段による前記救護支援者への通報は、前記救護支援者が携帯する携帯電話へ救護が必要である内容のメールを送信して行うか、前記救護支援者が携帯する前記携帯電話へ架電して救護が必要である旨を合成音声で伝えるか、室内の撮影画像と採取音とを前記救護支援者が携帯する前記携帯電話へ伝送して行うことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の救護対象者の救護支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅中の救護対象者（高齢者、病弱者、障害者等）が体調不良になると、救護支援者へ自動的に通報される救護対象者の救護支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
救護対象者が、ペンダント等の携帯発信器や固定型の呼び出し装置を操作して、関連機関へ緊急通報を行う緊急通報システムが従来より知られている（特許文献１、２参照）。    
【特許文献１】特開２００３−３０７６９号公報
【特許文献２】特開平１１−３２８５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の緊急通報システムでは、緊急時に、救護対象者が呼び出し装置の所迄、行くことができない場合や、力尽きて呼び出しボタンを操作できない場合がある。
【０００４】
携帯発信器は、嵩張るので、救護対象者が外してしまう場合がある。また、入浴時には外す必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、在宅中の救護対象者が体調不良になると、救護支援者へ自動的に通報される救護対象者の救護支援システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔請求項１について〕
救護対象者の救護支援システムは、室内の救護対象者の動きを監視し、動きを感知すると、活動感知信号を送出する動体監視センサと、前記活動感知信号の送出回数を活動回数として各時間帯の間、加算していく活動回数加算手段と、各時間帯の終了時に、前記活動回数の加算値が、各時間帯毎に予め設定しておいた閾値を超えているか否かを判別する活動判別手段と、各時間帯の終了時に前記加算値が閾値を超えていないと前記活動判別手段が判別すると、救護支援者へ通報を行う通報手段とを備える。
〔請求項２について〕
救護対象者の救護支援システムは、室内の救護対象者の動きを監視し、動きを感知すると、活動感知信号を送出する動体監視センサと、前記活動感知信号の継続時間を活動時間として各時間帯の間、積算していく活動時間積算手段と、各時間帯の終了時に、前記活動時間の積算値が、各時間帯毎に予め設定しておいた閾値を超えているか否かを判別する活動判別手段と、各時間帯の終了時に前記積算値が閾値を超えていないと前記活動判別手段が判別すると、救護支援者へ通報を行う通報手段とを備える。
〔請求項３について〕
救護対象者の救護支援システムは、室内に設置された、電気器具、ガス器具、および水回り器具に装着され、器具の稼働を検知すると、稼働検知信号を送出する複数の稼働監視センサと、各稼働検知信号の送出状態を記録するとともに、所定期間内の器具稼働状態が器具毎に予め設定しておいた最大稼働時間または最大非稼働時間を超えているか否かを判別する稼働判別手段と、何れかの器具の稼働状態が、前記最大稼働時間または前記最大非稼働時間を超えていると前記稼働判別手段が判別すると、救護支援者へ通報を行う通報手段とを備える。
〔請求項４について〕
救護対象者の救護支援システムは、請求項１または請求項２の構成を有し、前記動体監視センサは、住宅の、居間、寝室、便所、浴室、または台所の少なくとも１箇所に配設されていることを特徴とする。
〔請求項５について〕
救護対象者の救護支援システムは、請求項１、２、４の何れかの構成を有し、前記動体監視センサは、投光した赤外線の受光量の変化に基づいて動体感知を行う赤外線センサ、発射した超音波の捕捉量の変化に基づいて動体感知を行う超音波センサ、光路の遮りによるセンサ出力変化で動体感知を行う光電センサ、または撮影画像を画像処理して動体感知を行う動体感知カメラであることを特徴とする。
〔請求項６について〕
救護対象者の救護支援システムは、請求項１〜５の何れかの構成を有し、前記通報手段が前記救護支援者へ通報を行う前に、前記救護支援者へ通報を行う旨を前記救護対象者に報知する通報確認手段を設け、前記救護対象者が所定の解除動作を行った場合には、前記通報手段による前記救護支援者への通報を中止または停止することを特徴とする。
〔請求項７について〕
救護対象者の救護支援システムは、請求項１〜６の何れかの構成を有し、前記救護対象者が外出する場合に必ず携行する、犬を繋ぐ鎖、帽子、履物、杖、車椅子、または衣服等の何れかの携行品にループタグを取り付け、前記ループタグの出入りを検出するループタグ検出装置を住宅の出入口に設置し、前記救護対象者の在宅時のみ救護支援動作を行うことを特徴とする。
〔請求項８について〕
救護対象者の救護支援システムは、請求項１〜７の何れかの構成を有し、前記通報手段による前記救護支援者への通報は、前記救護支援者が携帯する携帯電話へ救護が必要である内容のメールを送信して行うか、前記救護支援者が携帯する前記携帯電話へ架電して救護が必要である旨を合成音声で伝えるか、室内の撮影画像と採取音とを前記救護支援者が携帯する前記携帯電話へ伝送して行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
〔請求項１について〕
動体監視センサは、救護対象者の動きを感知した場合に活動感知信号を送出する。
【０００８】
活動回数加算手段は、活動感知信号が送出される毎に、各時間帯の間、活動回数として加算していく。なお、活動回数の加算値は、各時間帯が終了して活動判別手段による判別が終わると０にリセットされる。
【０００９】
各時間帯とは、例えば、下記の様に設定する。
◎救護対象者の生活パターンに合わせ、朝方（５時〜９時５９分）、日中（１０時〜１５時５９分）、夕方（１６時〜１９時５９分）、夜間（２０時〜４時５９分）の４つの時間帯に１日を分割する。
◎低コストで管理するため、昼間（５時〜１７時５９分）、夜間（１８時〜４時５９分）の２つの時間帯に１日を分割する。
◎最小コストで管理するため、加算開始時間を９時、加算終了時間を８時５９分とし、時間帯を１つとする。
◎救護支援者の出動待機スケジュールに合わせ、第１支援時間（２０時〜６時５９分）、第２支援時間（７時〜１４時５９分）、第３支援時間（１５時〜１９時５９分）の３つの時間帯に１日を分割する。
【００１０】
救護対象者の体調が良好であれば、室内を活発に動くので、活動回数の加算値が、各時間帯毎に予め設定しておいた閾値を超える。また、体調不良になると、動きが少なくなるか動かなくなるので、活動回数の加算値が、各時間帯毎に予め設定しておいた閾値以下になる。
【００１１】
活動判別手段は、各時間帯の終了時に、活動回数の加算値が、各時間帯毎に予め設定しておいた閾値を超えているか否かを判別する。
【００１２】
通報手段は、各時間帯の終了時に、活動回数の加算値が閾値を超えていないと活動判別手段が判別すると、救護対象者が体調不良に陥ったと見なして救護支援者へ通報を行う。      
【００１３】
救護対象者の救護支援システムは、在宅中の救護対象者が体調不良になって、動きが少なくなるか動かなくなると、救護支援者へ自動的に通報が行われる。このため、救護支援者が適切な処置を行うことができ、救護対象者の生命を救うことができる。
〔請求項２について〕
動体監視センサは、救護対象者の動きを感知した場合に活動感知信号を送出する。
【００１４】
活動時間積算手段は、活動感知信号の継続時間を各時間帯の間、活動時間として積算していく。なお、活動時間の積算値は、各時間帯が終了して活動判別手段による判別が終わると０にリセットされる。また、各時間帯は、請求項１の様に設定する。
【００１５】
救護対象者の体調が良好であれば、室内を活発に動くので、活動時間の積算値が、各時間帯毎に予め設定しておいた閾値を超える。また、体調不良になると、動きが少なくなるか動かなくなるので、活動時間の積算値が、各時間帯毎に予め設定しておいた閾値以下になる。
【００１６】
活動判別手段は、各時間帯の終了時に、活動時間の積算値が、各時間帯毎に予め設定しておいた閾値を超えているか否かを判別する。
【００１７】
通報手段は、各時間帯の終了時に、活動時間の積算値が閾値を超えていないと活動判別手段が判別すると、救護対象者が体調不良に陥ったと見なして救護支援者へ通報を行う。      
【００１８】
救護対象者の救護支援システムは、在宅中の救護対象者が体調不良になって、動きが少なくなるか動かなくなると、救護支援者へ自動的に通報が行われる。このため、救護支援者が適切な処置を行うことができ、救護対象者の生命を救うことができる。
〔請求項３について〕
複数の稼働監視センサは、室内に設置された、電気器具、ガス器具、および水回り器具に装着され、器具の稼働を検知すると、稼働検知信号を送出する。そして、この稼働検知信号の送出状態を、器具の稼働状態として稼働判別手段が記録する。
【００１９】
稼働監視センサを取り付ける電気器具は、使用時に救護対象者が電源スイッチを入れ、使用終了時に電源スイッチを切る、部屋の照明器具、テレビ、ラジオ、および洗濯機等が好適である。なお、電気式の床暖房、冷蔵庫、電気炊飯器、電気温水器等は、常時通電のため不適当である。
【００２０】
稼働監視センサを取り付けるガス器具は、使用時に救護対象者が点火し、使用終了時に消火する、ガスコンロ、沸かすタイプの風呂、瞬間湯沸器、およびガスグリル等が好適である。なお、自動運転や常時運転を行う２４時間風呂やガス床暖房は不適当である。
【００２１】
稼働監視センサを取り付ける水回り器具は、使用時に救護対象者が水を出し、使用終了時に水を止める、シンクの水道栓、便所の流し水、および風呂へ水を入れる水栓が好適である。
【００２２】
救護対象者の体調が良好であれば、稼働監視センサを取り付けた、電気器具、ガス器具、および水回り器具を適正に稼働させて日常生活を営む。
【００２３】
この場合には、所定期間内の器具の稼働時間が、予め設定しておいた、その器具の最大稼働時間以下となり、器具の非稼働時間が、予め設定しておいた、その器具の最大非稼働時間以下となる。
【００２４】
また、救護対象者が体調不良になると器具操作を行うことが困難または不可能になるので、器具が適正に稼働されなくなる。
【００２５】
この場合には、所定期間内の器具の稼働時間が、予め設定しておいた、その器具の最大稼働時間を超える状態（器具の稼働中に体調不良になった場合）になるか、器具の非稼働時間が、予め設定しておいた、その器具の最大非稼働時間を超える状態（器具の稼働停止中に体調不良になった場合）になる。
【００２６】
通報手段は、何れかの器具の稼働状態が、最大稼働時間または最大非稼働時間を超えていると稼働判別手段が判別すると、救護対象者が体調不良に陥ったと見なして救護支援者へ通報を行う。
【００２７】
救護対象者の救護支援システムは、在宅中の救護対象者が体調不良になって、器具が適正に稼働されなくなると、救護支援者へ自動的に通報が行われる。このため、救護支援者が適切な処置を行うことができ、救護対象者の生命を救うことができる。
〔請求項４について〕
救護対象者は、住宅内の、居間、寝室、便所、浴室、および台所の各所へ自由に行くことができる。このため、居間、寝室、便所、浴室、および台所の少なくとも１箇所に動体監視センサを配設する。
【００２８】
各動体監視センサが感知した活動回数の加算値の合計や、活動時間の積算値の合計に基づいて、救護対象者が体調不良であるか否かを活動判別手段が判別する。
【００２９】
この判別方法を採用すると、誤通報を少なくすることができる。また、救護対象者の活動パターンが一定していない場合に好適である。
【００３０】
また、動体監視センサ毎に、各時間帯毎の閾値を設定しておき、各時間帯終了時における活動回数の加算値や活動時間の積算値に基づいて、救護対象者が体調不良であるか否かを活動判別手段が判別する方法を採用しても良い。
【００３１】
この判別方法を採用すると、体調不良を確実に感知することができる。また、救護対象者の活動パターンが一定している場合に好適である。
【００３２】
住宅内の複数箇所（居間、寝室、便所、浴室、台所）に動体監視センサを設置して、動体監視センサ毎に、設置場所に応じて各時間帯毎に閾値を設定した場合の例を示す。
【００３３】
なお、時間帯が、例えば、朝方（５時〜９時５９分）、日中（１０時〜１５時５９分）、夕方（１６時〜１９時５９分）、夜間（２０時〜４時５９分）の四つに分割設定されているとする。
【００３４】
居間に設置した動体監視センサの閾値は、日中と夕方の値を大きく設定し、夜間の値を０に設定し、朝方の閾値を小さく設定する。
【００３５】
寝室に設置した動体監視センサの閾値は、日中と夕方の値を０に設定し、夜間の値を大きく設定し、朝方の値を小さく設定する。
【００３６】
便所に設置した動体監視センサの閾値は、時間帯に関係なく適正値に設定する。
【００３７】
浴室に設置した動体監視センサの閾値は、朝方と日中の値を０に設定し、夕方と夜間の値を適正値に設定する。
【００３８】
台所に設置した動体監視センサの閾値は、時間帯に関係なく適正値に設定する。
〔請求項５について〕
赤外線を監視エリアに投光すると、エリア内の物体で反射して戻ってくるが、物体が救護対象者であって動いている場合には反射量が変動するので受光量が変化する（赤外線センサ）。
【００３９】
超音波を監視エリアに発射すると、エリア内の物体で反射して戻ってくるが、物体が救護対象者であって動いている場合には反射量が変動するので捕捉量が変化する（超音波センサ）。
【００４０】
監視エリア内に、救護対象者が入ってくると、光の光路が遮ぎられ、センサ出力が変化する（光電センサ）。
【００４１】
監視エリア内に、救護対象者が入ってくると、画像処理した撮影画像に変化が生じる（動体感知カメラ）。
【００４２】
よって、赤外線センサ、超音波センサ、光電センサ、または動体感知カメラを動体監視センサとして使用することができる。
〔請求項６について〕
通報確認手段は、通報手段が救護支援者へ通報を行う前に、救護支援者へ通報を行う旨を救護対象者に報知する。
【００４３】
通報を行う旨の報知を受けた場合、体調が良好である場合には、救護対象者は、所定の解除動作を行う。
【００４４】
そして、救護対象者が所定の解除動作を行った場合には、通報手段による救護支援者への通報を中止または停止（既に通報中の場合）する。
【００４５】
これにより、誤通報や救護支援者の誤出動を防止することができる。
〔請求項７について〕
救護対象者が外出する場合に必ず携行する、犬（飼犬や盲導犬）を繋ぐ鎖、帽子、履物、杖、車椅子、または衣服等の何れかの携行品にループタグが取り付けられている。
【００４６】
このループタグの出入りを検出できるループタグ検出装置が住宅の出入口に設置されている。
【００４７】
そして、救護対象者の救護支援システムは、救護対象者の在宅時のみ救護支援動作（動体監視、稼働監視、活動判別や稼働判別、救護者への通報）を行う。
【００４８】
このため、救護対象者が、医療機関、買物、散歩等で外出した場合の誤通報を防止することができる。
〔請求項８について〕
通報手段による救護支援者への通報を、救護支援者が携帯する携帯電話へ救護が必要である内容のメールを送信して行うシステムであると、通信費等のランニングコストを安価にできる。但し、携帯電話会社のメールサーバーが過負荷の時は、伝達が遅れる。
【００４９】
通報手段による救護支援者への通報を、救護支援者が携帯する携帯電話へ架電して救護が必要である旨を合成音声で伝えるシステムであると、メールサーバーの負荷状態に関わらず体調不良の救護連絡を直ぐ伝えることができる。但し、話中や圏外の場合には再架電する必要がある。
【００５０】
室内の撮影画像と採取音とを救護支援者が携帯する携帯電話へ伝送して行うシステムであると、救護対象者の容体を把握できるので、有効に救護活動が行える。但し、通信費等のランニングコストは他のシステムより割高になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
救護対象者の救護支援システムは、室内の救護対象者の動きを監視し、救護対象者の動きを感知すると活動感知信号を送出する超音波式のセンサと、活動感知信号の送出回数を所定時間（例えば、９時〜翌朝の８時５９分）の間、加算していき、所定時間の終了時（翌朝の８時５９分）に、活動回数の加算値が設定閾値を超えているか否かを確認し、設定閾値を超えていないとマイクロコンピュータが判別すると、通報手段が救護支援者へ通報を行う。
【００５２】
これにより、在宅中の救護対象者が体調不良になって、動きが少なくなるか動かなくなると、所定時間の終了時に救護支援者へ自動的に通報が行われる。このため、救護支援者が適切な処置を行うことができ、救護対象者の生命を救うことができる。
【実施例１】
【００５３】
本発明の実施例１（請求項１、４、５、８に対応）を図１および図２に基づいて説明する。
【００５４】
実施例１の独居障害者の生活支援システムＡは、発射した超音波の捕捉量の変化に基づいて動体感知を行うセンサ１と、独居障害者Ｄの活動回数（活動感知信号１１の送出回数）に基づいて救護の有無を判別するマイクロコンピュータ２、複数のスイッチを有する操作器３、支援情報を表示する表示器４、福祉職員へ通報を行うための通信手段５（通報手段）とを備える支援装置５０とにより構成される。
【００５５】
独居障害者Ｄが生活する住宅の部屋１２の天井に配されているセンサ１は、超音波により室内の独居障害者Ｄの動きを監視し、その動きを感知すると、活動感知信号１１を支援装置５０へ送出する。このセンサ１は、数百ｍｓ毎のサンプリング時間内に動体を感知した場合には、Ｈｉレベルの活動感知信号１１を１回送出する構造である。
【００５６】
なお、数ｍｓ〜数秒毎のサンプリング時間内に動体を感知した場合には、動体が感知されなくなる迄、Ｈｉレベルの活動感知信号１１を送出し続ける構造のセンサでも良い。
【００５７】
本実施例では、独居障害者Ｄは、外出しない、車椅子１３が必要な一人住まいの男性である。なお、図１は、車椅子１３から転倒して独居障害者Ｄが動けなくなっている状態を示す。
【００５８】
また、部屋１２は居間であり、部屋１２内には、独居障害者Ｄが生活するために必要な、時計１４やテレビ１５等が設置されている。
【００５９】
マイクロコンピュータ２は、センサ１から送出される活動感知信号１１の回数を、所定時間の間（朝９時から翌朝の８時５９分迄）、加算していき、所定時間の終了時に、その加算値が閾値を超えているか否かを判別する。なお、判別時に加算値が閾値以下の場合には、通信手段５に通信指示を出す。
【００６０】
操作器３は、キーボードや押しボタン等であり、所定時間の時間帯、閾値の値、通信形態等を、独居障害者Ｄの生活習慣に基づいて、設定や変更するためのものである。
【００６１】
なお、独居障害者Ｄが勝手に操作器３を操作しない様に、システム管理者や福祉職員のみ操作できる様になっている。
【００６２】
表示器４は、生活支援情報を表示するための液晶ディスプレイ（ＴＦＴ形）である。
【００６３】
独居障害者の生活支援システムＡの点検時や福祉職員訪問時には、操作器３の操作により、所定時間の時間帯、閾値の設定値、加算値の履歴、通信履歴、通信方式等が表示される。
【００６４】
また、通常時には、現在時刻、年月日、今日の一言、ニュース、健康情報等が表示される。
【００６５】
更に、通報時には、『現在、救護支援者に通報中です。しばらく、お待ち下さい。』等の文字が表示される。
【００６６】
通信手段５は、通報必要時に、中継局（図示せず）を介して福祉職員の携帯電話に、定型メールを送信するための無線機器である。
【００６７】
本実施例の独居障害者の生活支援システムＡのマイクロコンピュータ２の作動を、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００６８】
ステップｓ１において、現在時刻が朝の９時であるか否かを判別し、朝９時の場合（ＹＥＳ）にはステップｓ２に進み、朝９時になっていない場合（ＮＯ）には待機する。
【００６９】
ステップｓ２において、活動回数の加算値Ｘをリセット（Ｘ＝０）し、ステップｓ３へ進む。
【００７０】
ステップｓ３において、センサ１から活動感知信号１１が送出されているか否かを検知し、センサ１から活動感知信号１１が送出されている場合（ＹＥＳ）には、独居障害者Ｄが活動していると判別してステップｓ４に進む。また、活動感知信号１１がを送出されていない場合（ＮＯ）にはステップｓ５に進む。
【００７１】
ステップｓ４において、活動回数の加算値Ｘを１回分加算（Ｘ＝Ｘ＋１）し、ステップｓ５へ進む。
【００７２】
ステップｓ５において、現在時刻が、朝の８時５９分（次の日の朝）であるか否かを判別し、８時５９分である場合（ＹＥＳ）にはステップｓ６に進み、８時５９分になっていない場合（ＮＯ）にはステップｓ３に戻って動体感知を続ける。
【００７３】
ステップｓ６において、活動回数の加算値Ｘが、予め設定しておいた閾値を超えているか否かを判別し、超えている場合（ＹＥＳ）にはステップｓ１に戻り、救護支援者への通報を行わない。また、活動回数の加算値Ｘが、予め設定しておいた閾値以下の場合（ＮＯ）にはステップｓ７に進む。
【００７４】
ステップｓ７において、通信手段５を作動させ、救護支援者が携帯する携帯電話へ救護が必要である内容の定型メールを送信する。
【００７５】
本実施例の独居障害者の生活支援システムＡは、以下の利点を有する。
〔あ〕独居障害者の生活支援システムＡは、在宅中の独居障害者Ｄが体調不良になって、動きが少なくなるか動かなくなると、２４時間以内に救護支援者へ自動的に通報が行われる。このため、救護支援者が適切な処置を行うことができ、独居障害者Ｄの生命を救うことができる。
〔い〕加算開始時間を９時、加算終了時間を翌朝の８時５９分とし、回数加算の時間帯が１つである。また、救護支援者への通報は、救護が必要である内容の定型メールを携帯電話に送る構成である。このため、独居障害者の生活支援システムＡを低いランニングコストで運用することができる。
【実施例２】
【００７６】
つぎに、本発明の実施例２（請求項２、４、５、８に対応）を図３および図４に基づいて説明する。
【００７７】
実施例２の独居高齢者の生活支援システムＢは、センサＫ１、Ｋ２、Ｋ３と、活動時間の積算値に基づいて救護の有無を判別するマイクロコンピュータ２、複数のスイッチを有する操作器３、支援情報を表示する表示器４、福祉職員へ通報を行うための通信手段５（通報手段）とを備える支援装置５０とにより構成される。
【００７８】
センサＫ１、Ｋ２、Ｋ３は、独居高齢者Ｈが生活する住宅の、便所６１、風呂６２、寝室兼居間６３の天井に配され、便所６１、風呂６２、寝室兼居間６３内の独居高齢者Ｈの動きを監視するためのものである。
【００７９】
このセンサＫ１、Ｋ２、Ｋ３は、投光した赤外線の受光量の変化に基づいて動体感知を行う赤外線センサであり、動体を感知している間、Ｈｉレベルの活動感知信号Ｋ１１、Ｋ２１、Ｋ３１を送出し続ける構造である。
【００８０】
本実施例では、独居高齢者Ｈは、一人住まいの高齢の男性である。なお、図３は独居高齢者Ｈが風呂６２で滑って倒れ、気絶している状態を示す。また、６４は桶、６５は石鹸、６６はテレビ、６７は布団、６８は長椅子である。
【００８１】
マイクロコンピュータ２は、センサＫ１、Ｋ２、Ｋ３から送出される活動感知信号Ｋ１１、Ｋ２１、Ｋ３１の継続時間（合算値）を、活動時間として各時間帯の間、積算していき、各時間帯の終了時に、活動時間の積算値が閾値を超えているか否かを判別する。なお、判別時に活動時間の積算値が閾値以下の場合には、通信手段５に通信指示を出す。
【００８２】
操作器３は、キーボードや押しボタン等であり、所定時間の時間帯、閾値の値、通信形態等を、独居高齢者Ｈの生活習慣に基づいて、設定や変更するためのものである。
【００８３】
なお、独居高齢者Ｈが勝手に操作器３を操作しない様に、システム管理者や福祉職員のみ操作できる様になっている。
【００８４】
表示器４は、生活支援情報を表示するための液晶ディスプレイ（ＴＦＴ形）である。
【００８５】
独居高齢者の生活支援システムＢの点検時や福祉職員訪問時には、操作器３の操作により、所定時間の時間帯、閾値の設定値、積算値の履歴、通信履歴、通信方式等が表示される。
【００８６】
また、通常時には、現在時刻、年月日、今日の一言、ニュース、健康情報等が表示される。
【００８７】
更に、通報時には、『救護支援者の到着迄、お待ち下さい』等の文字が表示される。
【００８８】
通信手段５は、通報必要時に、中継局（図示せず）を介して福祉職員の携帯電話に架電し、救護が必要である旨を、定型の合成音声で伝える無線機器である。
【００８９】
本実施例の独居高齢者の生活支援システムＢのマイクロコンピュータ２の作動を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００９０】
ステップＳ１において、現在時刻が５時であるか否かを判別し、５時である場合（ＹＥＳ）にはステップＳ２に進み、５時になっていない場合（ＮＯ）には待機する。
【００９１】
ステップＳ２において、日中の活動時間の積算値Ｘｄをリセット（Ｘｄ＝０）し、ステップＳ３へ進む。
【００９２】
ステップＳ３において、何れかのセンサＫ１、Ｋ２、Ｋ３が活動感知信号Ｋ１１、Ｋ２１、Ｋ３１を送出しているか否かを検知し、活動感知信号Ｋ１１、Ｋ２１、Ｋ３１の何れかを送出している場合（ＹＥＳ）には、独居高齢者Ｈが活動中であると判別してステップＳ４に進む。
【００９３】
また、何れのセンサＫ１、Ｋ２、Ｋ３も活動感知信号Ｋ１１、Ｋ２１、Ｋ３１を送出していない場合（ＮＯ）にはステップＳ５に進む。
【００９４】
ステップＳ４において、日中の活動時間を積算し、ステップＳ５へ進む。
【００９５】
ステップＳ５において、現在時刻が１７時５９分になったか否かを判別し、１７時５９分になった場合（ＹＥＳ）にはステップＳ６に進み、１７時５９分になっていない場合（ＮＯ）にはステップＳ３に戻る。
【００９６】
ステップＳ６において、日中の活動時間の積算値Ｘｄが、予め設定しておいた日中の閾値ｄを超えているか否かを判別し、超えている場合（ＹＥＳ）にはステップＳ８へ進む。また、積算値Ｘｄが日中の閾値ｄ以下の場合（ＮＯ）にはステップＳ７に進む。
【００９７】
ステップＳ７において、通信手段５を作動させ、救護支援者が携帯する携帯電話へ架電し、救護が必要である旨を、定型の合成音声で伝える。
【００９８】
ステップＳ８において、現在時刻が１８時であるか否かを判別し、１８時になっている場合（ＹＥＳ）にはステップＳ９に進み、１８時になっていない場合（ＮＯ）には待機する。
【００９９】
ステップＳ９において、夜間の活動時間の積算値Ｘｎをリセット（Ｘｎ＝０）し、ステップＳ１０へ進む。
【０１００】
ステップＳ１０において、何れかのセンサＫ１、Ｋ２、Ｋ３が活動感知信号Ｋ１１、Ｋ２１、Ｋ３１を送出しているか否かを検知し、活動感知信号Ｋ１１、Ｋ２１、Ｋ３１の何れかを送出している場合（ＹＥＳ）には、独居高齢者Ｈが活動中であると判別してステップＳ１１に進む。また、何れのセンサＫ１、Ｋ２、Ｋ３も活動感知信号Ｋ１１、Ｋ２１、Ｋ３１を送出していない場合（ＮＯ）にはステップＳ１２に進む。
【０１０１】
ステップＳ１１において、夜間の活動時間を積算し、ステップＳ１２へ進む。
【０１０２】
ステップＳ１２において、現在時刻が４時５９分であるか否かを判別し、４時５９分になっている場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１３に進み、４時５９分になっていない場合（ＮＯ）にはステップＳ１０に戻る。
【０１０３】
ステップＳ１３において、夜間の活動時間の積算値Ｘｎが、予め設定しておいた夜間の閾値ｎを超えているか否かを判別し、超えている場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１へ戻る。また、積算値Ｘｎが夜間の閾値ｎ以下の場合（ＮＯ）にはステップＳ７に進む。
【０１０４】
本実施例の独居高齢者の生活支援システムＢは、以下の利点を有する。
〔う〕独居高齢者の生活支援システムＢは、独居高齢者Ｈが体調不良や事故により、活動時間が閾値以下になると、救護支援者へ自動的に通報が行われる構成である。また、積算開始時間を５時および１８時とし、積算終了時間を１７時５９分および４時５９分とし、活動時間の積算時間帯が２つである。このため、体調不良に陥ってから１２時間以内に救護支援者へ通報が行われ、救護支援者が適切な処置を行うことができ、独居高齢者Ｈの生命を救うことができる。
〔え〕救護支援者への通報は、救護支援者が携帯する携帯電話へ架電して、救護が必要である旨を定型の合成音声で伝える構成である。
【０１０５】
このため、メールサーバーの負荷状態に関わらず、独居高齢者Ｈが要救護状態である旨の救護要請連絡を救護支援者へ直ぐに伝えることができる。
〔お〕独居高齢者の生活支援システムＢは、日中の活動時間の積算値Ｘｄと、夜間の活動時間の積算値Ｘｎとを独立して設定可能な構成であるので、独居高齢者Ｈの生活習慣に応じて各積算値を設定することができ、独居高齢者Ｈが要救護状態であるか否かを高精度に感知することができる。
〔か〕独居高齢者Ｈが生活する住宅の、便所６１、風呂６２、寝室兼居間６３内の天井に、センサＫ１、Ｋ２、Ｋ３を配し、活動感知信号Ｋ１１、Ｋ２１、Ｋ３１の各継続時間の合算値を活動時間として各時間帯の間、積算して異常を判別する構成である。
【０１０６】
このため、センサの死角がなく、独居高齢者Ｈが、室内のどの場所にいても、要救護状態であるか否かを感知することができる。
【実施例３】
【０１０７】
つぎに、本発明の実施例３（請求項３、６、７、８に対応）を図５および図６に基づいて説明する。
【０１０８】
実施例３の独居病弱者の生活支援システムＣは、稼働監視センサＬ１、Ｌ２、Ｌ３と、器具稼働状態に基づいて救護の有無を判別するマイクロコンピュータ２、複数のスイッチを有する操作器３、支援情報を表示する表示器４、福祉職員へ通報を行うための通信手段５（通報手段）とを備える支援装置５０とにより構成される。
【０１０９】
稼働監視センサＬ１は、独居病弱者Ｙが生活する住宅の居間に設置された、電気器具であるテレビ７１の電源コードに取り付けられ、テレビ７１の稼働を検知している間、稼働検知信号Ｌ１１を送出し続ける。なお、待機中の待機電流では稼働検知信号Ｌ１１は送出されない設定になっている。
【０１１０】
稼働監視センサＬ２は、独居病弱者Ｙが生活する住宅の台所に配置された、水回り器具である流し台７２の水道管に取り付けられ、蛇口を開いて水を使うと、流水を検知している間、稼働検知信号Ｌ２１を送出し続ける。
【０１１１】
稼働監視センサＬ３は、独居病弱者Ｙが生活する住宅の台所に設置された、ガステーブル７３のガス管に取り付けられ、点火操作して燃焼状態になりガス供給が行われると、ガス供給が行われている間、稼働検知信号Ｌ３１を送出し続ける。
【０１１２】
なお、各器具の最大稼働時間および最大非稼働時間の設定例を下記に示す。
【０１１３】
テレビ７１…最大稼働時間は７時間、最大非稼働時間は２３時間
流し台７２…最大稼働時間は４時間、最大非稼働時間は２３時間２７分
ガステーブル７３…最大稼働時間は３時間、最大非稼働時間は２３時間２５分
本実施例では、独居病弱者Ｙは、外出する際に杖７４が必要な一人住まいの高齢の女性である。なお、図５は独居病弱者Ｙの持病が急に悪化して倒れ、動けなくなっている状態を示す。
【０１１４】
８は住宅の出入口の近傍に設置したループタグ検出装置であり、杖７４に貼着したループタグ８０を検出する２基のセンサ８１、８２が電気接続されている。
【０１１５】
ループタグ検出装置８は、ループタグ８０の検出タイミングにより、独居病弱者Ｙが外出しているのか、在宅しているのかを判別する。具体的には、センサ８１、８２の順にループタグ８０を検出した場合は外出するところであり、センサ８２、８１の順に検出した場合は帰宅したところである。
【０１１６】
また、８３はボタン式の確認スイッチである。
【０１１７】
マイクロコンピュータ２は、稼働監視センサＬ１、Ｌ２、Ｌ３から送出される稼働検知信号Ｌ１１、Ｌ２１、Ｌ３１の入力状態を記録していき、所定期間内の器具の稼働状態に基づいて独居病弱者Ｙが要救護状態であるか否かを判別する。なお、独居病弱者Ｙが要救護状態であると判別した場合には、通信手段５に通信指示を出す。
【０１１８】
操作器３は、キーボードや押しボタン等であり、所定期間の設定、器具毎の所定期間内の最大稼働時間および最大非稼働時間の設定、通信形態等を、独居病弱者Ｙの生活習慣に基づいて、設定や変更するためのものである。
【０１１９】
なお、独居病弱者Ｙが勝手に操作器３を操作しない様に、システム管理者や福祉職員のみ操作できる様になっている。
【０１２０】
表示器４は、生活支援情報を表示するための液晶ディスプレイ（ＴＦＴ形）である。
【０１２１】
独居病弱者の生活支援システムＣの点検時や福祉職員訪問時には、操作器３の操作により、所定期間、器具毎の所定期間内の最大稼働時間および最大非稼働時間、器具別の稼働時間および非稼働時間の履歴、通信履歴、現在の通信方式等が表示される。
【０１２２】
また、通常時には、現在時刻、年月日、今日の一言、ニュース、健康情報等が表示される。
【０１２３】
更に、通報時には、『まもなく、救護支援者が到着します。しばらく、お待ち下さい。』等の文字が表示される。
【０１２４】
通信手段５は、通報必要時に、中継局（図示せず）を介して福祉職員の携帯電話に架電し、救護が必要である旨を定型の合成音声で伝え、次に、図示しないカメラとマイクで取得した、室内の撮影画像および採取音を伝送する無線機器である。
【０１２５】
本実施例の独居病弱者の生活支援システムＣのマイクロコンピュータ２の作動を、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
【０１２６】
ステップｓｔ１において、現在時刻が１７時になったか否かを判別し、１７時になった場合（ＹＥＳ）にはステップｓｔ２に進み、１７時になっていない場合（ＮＯ）は待機する。
【０１２７】
ステップｓｔ２において、器具毎の、稼働時間の積算値および非稼働時間の積算値を０にリセットし、ステップｓｔ３に進む。
【０１２８】
ステップｓｔ３において、稼働していない器具の非稼働時間を積算し、ステップｓｔ４に進む。
【０１２９】
ステップｓｔ４において、稼働している器具の稼働時間を積算し、ステップｓｔ５に進む。
【０１３０】
ステップｓｔ５において、現在時刻が次の日の１６時３０分になったか否かを判別し、１６時３０分になった場合（ＹＥＳ）にはステップｓｔ６に進み、１６時３０分になっていない場合（ＮＯ）はステップｓｔ３に戻る。
【０１３１】
ステップｓｔ６において、積算値が範囲外であるか否かを判別し、範囲外である場合（ＹＥＳ）はステップｓｔ７に進み、範囲内の場合（ＮＯ）にはステップｓｔ１に戻る。
【０１３２】
なお、積算値が範囲外であるとは、何れかの器具について、稼働時間の積算値が器具の最大稼働時間を超えているか、非稼働時間の積算値が器具の最大非稼働時間を超えている場合である。
【０１３３】
ステップｓｔ７において、ループタグ検出装置８の判別結果に基づいて、独居病弱者Ｙが外出中であるか在宅中であるかを判別し、外出中である場合（ＹＥＳ）には、ステップｓｔ１に戻る。また在宅中の場合（ＮＯ）にはステップｓｔ８に進む。
【０１３４】
ステップｓｔ８において、通報前に、例えば、『加藤ウメさん大丈夫ですか？』と合成音声で安否確認を行い、ステップｓｔ９に進む。
【０１３５】
ステップｓｔ９において、独居病弱者Ｙが確認スイッチ８３をオンしたか否かを判別し、確認スイッチ８３をオンした場合（ＹＥＳ）にはステップｓｔ１に戻り、オンしていない場合（ＮＯ）にはステップｓｔ１０に進む。
【０１３６】
ステップｓｔ１０において、積算値が範囲外であるとステップｓｔ６で判別されてから５分が経過しているか否かを判別し、５分が経過していない場合（ＮＯ）にはステップｓｔ８に戻って合成音声で安否確認を行い、５分が経過している場合（ＹＥＳ）にはステップｓｔ１１に進む。
【０１３７】
ステップｓｔ１１において、通報手段５を作動させ、福祉職員の携帯電話に架電し、救護が必要である旨を定型の合成音声で伝え、図示しないカメラとマイクで取得した、室内の撮影画像および採取音を伝送する。
【０１３８】
ステップｓｔ１２において、独居病弱者Ｙが確認スイッチ８３をオンしたか否かを判別し、確認スイッチ８３をオンした場合（ＹＥＳ）にはステップｓｔ１３に進み、オンしていない場合（ＮＯ）にはステップｓｔ１１に戻り、通報を継続する。
【０１３９】
ステップｓｔ１３において、通信手段５を停止させ、ステップｓｔ１に戻る。
【０１４０】
本実施例の独居病弱者の生活支援システムＣは、以下の利点を有する。
〔き〕独居病弱者の生活支援システムＣは、独居病弱者Ｙが体調不良や事故により動けなくなって、室内に設置した、テレビ７１（電気器具）、ガステーブル７３（ガス器具）、または流し台７２（水回り器具）を長時間、操作しなくなると、福祉職員へ支援要請を行う構成であるので、独居病弱者Ｙの生命を救うことができる。
【０１４１】
なお、長時間、器具を操作しなくなるとは、何れかの器具について、２３時間３０分間（１７時〜翌日の１６時３０分）に、稼働時間の積算値が器具の最大稼働時間を超えるか、非稼働時間の積算値が器具の最大非稼働時間を超える状態になった場合である。
〔く〕救護支援者への通報は、救護支援者が携帯する携帯電話へ架電して、救護が必要である旨を定型の合成音声で伝え、取得した室内の撮影画像および採取音を携帯電話へ伝送する構成である。
【０１４２】
このため、メールサーバーの負荷状態に関わらず、独居病弱者Ｙが要救護状態である旨の救護要請連絡を救護支援者へ直ぐに伝えることができるとともに、独居病弱者Ｙの現在の様子を確認できる。
〔け〕非稼働時間の積算値が器具の最大非稼働時間を超える状態になっても、独居病弱者Ｙが外出している場合には、救護支援者へ通報を行わない構成である。
【０１４３】
また、安否確認の合成音声を聞いて、独居病弱者Ｙが確認スイッチ８３をオンにすると、救護支援者へ通報を行わないか、通報を停止する構成である。
【０１４４】
このため、救護支援者の誤出動を防止することができる。
【０１４５】
本発明は、上記実施例以外に、つぎの実施態様を含む。
ａ．実施例１、２において、住宅の室内で、犬、猫、鳥等のペットを飼っている場合には、動体監視センサを、撮影画像を画像処理して動体感知を行う動体感知カメラにする必要がある。
ｂ．通信手段による救護支援者への通報は、加入電話の電話回線やインターネット回線等で行っても良い。
ｃ．各時間帯は、下記の様に設定しても良い。
・救護対象者の生活パターンに合わせて、１日を複数の時間帯に分割して、体調不良から救護支援迄の時間を短縮する様にしても良い。
・救護支援者の出動待機スケジュールに合わせ、第１支援時間（２０時〜６時５９分）、第２支援時間（７時〜１４時５９分）、第３支援時間（１５時〜１９時５９分）の３つの時間帯に１日を分割しても良い。
・季節により時間帯の設定を変えても良い。
ｄ．季節、救護対象者の活動履歴、または救護対象者の加齢により、閾値の値を変えても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】実施例１に係る独居障害者の生活支援システムの原理を示す説明図である。
【図２】その独居障害者の生活支援システムの作動を示すフローチャートである。
【図３】実施例２に係る独居高齢者の生活支援システムの原理を示す説明図である。
【図４】その独居高齢者の生活支援システムの作動を示すフローチャートである。
【図５】実施例３に係る独居病弱者の生活支援システムの原理を示す説明図である。
【図６】その独居病弱者の生活支援システムの作動を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４７】
１  センサ（動体監視センサ）
２  マイクロコンピュータ（活動回数加算手段、活動時間積算手段、活動判別手段、稼働判別手段）
５  通信手段（通報手段）
８  ループタグ検出装置
１１  活動感知信号
７１  テレビ（電気器具）
７２  流し台（水回り器具）
７３  ガステーブル（ガス器具）
７４  杖
８０  ループタグ
８３  確認スイッチ（通報確認手段）
Ａ  独居障害者の生活支援システム（救護対象者の救護支援システム）
Ｂ  独居高齢者の生活支援システム（救護対象者の救護支援システム）
Ｃ  独居病弱者の生活支援システム（救護対象者の救護支援システム）
Ｄ  独居障害者（救護対象者）
Ｈ  独居高齢者（救護対象者）
Ｙ  独居病弱者（救護対象者）
Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３  センサ（動体監視センサ）
Ｋ１１、Ｋ２１、Ｋ３１  活動感知信号
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  稼働監視センサ
Ｌ１１、Ｌ２１、Ｌ３１  稼働検知信号
【図１】
2005284796.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005284796.tif 000008