(57)【要約】【課題】  リザーブタンクの機能を備えながら、リザーブタンクを別途必要とせず、しかも使い勝手を向上できる送液ポンプを提供する。【解決手段】  送液ポンプ１のケース２におけるケース本体３に、ポンプ室５の外側に位置させてリザーブタンク部６を設ける。リザーブタンク部６内には、ポンプ室５と吐出口９とを連通させる吐出用流路１３を有する流路形成部材１０を配設する。吐出用流路１３を形成する壁のうち上面１３ａと下面１３ｂに、吐出用流路１３内とリザーブタンク部６内とを連通させる連通孔１６，１７を形成する。吐出用流路１３内を通る液体に気泡が混入していた場合、気泡は上側の連通孔１６からリザーブタンク部６側へ逃げるようになり、その分、リザーブタンク部６内の液体が連通孔１６，１７を通して吐出用流路１３内へ補充される。送液ポンプ１を上下逆にしても同様の作用効果が得られる。【選択図】  図１
2005315240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体が収容されるポンプ室を有するケースと、
このケースに設けられ、前記ポンプ室と連通される吸入口及び吐出口と、
ポンプ羽根を有して前記ポンプ室内に回転可能に設けられ、回転に基づき前記吸入口から前記ポンプ室内に液体を吸入すると共に、ポンプ室内の液体を前記吐出口から吐出させるインペラと、
前記ケースに設けられ、ステータ部を有すると共に、前記インペラと一体に回転するように設けられたロータ部を有するインペラ駆動用のモータと、
前記ケースに前記ポンプ室の外側に位置させて形成され、予備の液体を貯留するリザーブタンク部と、
前記吐出口と前記ポンプ室との間を連通させる吐出用流路を有して前記リザーブタンク部内に配設された流路形成部材と、
この流路形成部材における前記吐出用流路を形成する壁の異なる複数の面に形成され、それぞれ前記吐出用流路と前記リザーブタンク部内とを連通させる複数の連通孔とを具備したことを特徴とする送液ポンプ。
【請求項２】
前記吐出用流路は前記リザーブタンク部内で傾斜していて、前記複数の連通孔は、前記吐出用流路の延び方向で異なる位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の送液ポンプ。
【請求項３】
内部に液体が収容されるポンプ室を有するケースと、
このケースに設けられ、前記ポンプ室と連通される吸入口及び吐出口と、
ポンプ羽根を有して前記ポンプ室内に回転可能に設けられ、回転に基づき前記吸入口から前記ポンプ室内に液体を吸入すると共に、ポンプ室内の液体を前記吐出口から吐出させるインペラと、
前記ケースに設けられ、ステータ部を有すると共に、前記インペラと一体に回転するように設けられたロータ部を有するインペラ駆動用のモータと、
前記ケースに前記ポンプ室の外側に位置させて形成され、予備の液体を貯留するリザーブタンク部と、
前記吐出口と前記ポンプ室との間を連通させる吐出用流路を有して前記リザーブタンク部内に設けられた流路形成部と、
この流路形成部に形成され、前記吐出用流路と前記リザーブタンク部内とを連通させる連通孔と、
前記リザーブタンク部内と外部とを連通するように設けられた第１の注液口と、
前記ポンプ室内と外部とを連通するように設けられた第２の注液口とを具備したことを特徴とする送液ポンプ。
【請求項４】
前記第２の注液口にこれを外部から封止するように設けられた封止栓の先端部と前記ポンプ室との間に液溜まり部を有することを特徴とする請求項３記載の送液ポンプ。
【請求項５】
前記液溜まり部は、前記ポンプ室側の開口面積が前記封止栓側の開口面積より大きくなっていることを特徴とする請求項４記載の送液ポンプ。
【請求項６】
内部に液体が収容されるポンプ室を有するケースと、
このケースに設けられ、前記ポンプ室と連通される吸入口及び吐出口と、
ポンプ羽根を有して前記ポンプ室内に回転可能に設けられ、回転に基づき前記吸入口から前記ポンプ室内に液体を吸入すると共に、ポンプ室内の液体を前記吐出口から吐出させるインペラと、
前記ケースに設けられ、ステータ部を有すると共に、前記インペラと一体に回転するように設けられたロータ部を有するインペラ駆動用のモータと、
前記ケースに前記ポンプ室の外側に位置させて形成され、予備の液体を貯留するリザーブタンク部と、
前記吐出口と前記ポンプ室との間を連通させる吐出用流路を有して前記リザーブタンク部内に設けられた流路形成部と、
この流路形成部に形成され、前記吐出用流路と前記リザーブタンク部内とを連通させる連通孔と、
前記リザーブタンク部内と外部とを連通するように設けられた注液口とを具備し、
前記ケースを前記注液口が上となるようにした状態で、前記リザーブタンク部の上部の内面が、前記注液口へ向かって上昇するように傾斜していることを特徴とする送液ポンプ。
【請求項７】
前記インペラ駆動用のモータは正逆回転の切り替えが可能な構成であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の送液ポンプ。
【請求項８】
発熱部品の熱を液冷媒により受けるように設けられた受熱部と、前記液冷媒の熱を放出させるように設けられた放熱部と、前記液冷媒を循環させるように設けられた請求項１ないし７のいずれかに記載の送液ポンプとを備えたことを特徴とする冷却システム。
【請求項９】
前記送液ポンプは、前記受熱部を一体的に備えていることを特徴とする請求項８記載の冷却システム。
【請求項１０】
請求項８または９記載の冷却システムを備えたことを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吸入して送り出す機能を備えた送液ポンプ、この送液ポンプを備えた冷却システム、及びこの冷却システムを備えた電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液体を扱う送液ポンプにおいては、インペラを回転駆動するモータのロータを、インペラと一体に回転するように設け、そのロータによりインペラを回転駆動させることに基づき、インペラが有するポンプ羽根の作用により、液体を吸入口からポンプ室内に吸入すると共に、ポンプ室内の流体を吐出口から吐出する構成のものがある。
そして、発熱部品を冷却する冷却システムとして、発熱部品の熱を液冷媒により受ける受熱部と、その液冷媒の熱を放出させる放熱部と、前記液冷媒を前記受熱部及び放熱部を通して循環させる手段として上記送液ポンプとを用いる構成としたものが知られている。この場合、液冷媒を循環させる流通経路を閉路で構成する際には、上記受熱部、放熱部、送液ポンプの他に、液冷媒の蒸発による減少を補うために、予備の液冷媒を貯留しておくリザーブタンクを設ける構成としたものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。リザーブタンクを設ける理由は、流通経路を循環する液冷媒が蒸発等により減少して少なくなると、冷却性能が低下してしまうため、その冷却性能の低下を防止するためである。
【特許文献１】特開２００３−１７２２８６号公報
【特許文献２】特開２００３−１６１２８４号公報
【特許文献３】特開２００３−１２４６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来構成のものでは、送液ポンプを利用した冷却システムにおいて、リザーブタンクを別途必要としている。このため、その分部品点数が増加すると共に、冷却システムの大型化を招き、さらには接続箇所も多くなるという欠点がある。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その第１の目的は、リザーブタンクの機能を備えながら、リザーブタンクを別途必要とせず、しかも、使い勝手を向上できる送液ポンプを提供することである。また、第２の目的は、リザーブタンクの機能を備えながら、リザーブタンクを別途必要とせず、しかも、注液時に空気を外部へ出しやすくできる送液ポンプを提供することである。他の目的として、リザーブタンクを別途必要としない冷却システム及び電気機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記した第１の目的を達成するために、請求項１の発明の送液ポンプは、内部に液体が収容されるポンプ室を有するケースと、このケースに設けられ、前記ポンプ室と連通される吸入口及び吐出口と、ポンプ羽根を有して前記ポンプ室内に回転可能に設けられ、回転に基づき前記吸入口から前記ポンプ室内に液体を吸入すると共に、ポンプ室内の液体を前記吐出口から吐出させるインペラと、前記ケースに設けられ、ステータ部を有すると共に、前記インペラと一体に回転するように設けられたロータ部を有するインペラ駆動用のモータと、前記ケースに前記ポンプ室の外側に位置させて形成され、予備の液体を貯留するリザーブタンク部と、前記吐出口と前記ポンプ室との間を連通させる吐出用流路を有して前記リザーブタンク部内に配設された流路形成部材と、この流路形成部材における前記吐出用流路を形成する壁の異なる複数の面に形成され、それぞれ前記吐出用流路と前記リザーブタンク部内とを連通させる複数の連通孔とを具備したことを特徴とする。
【０００５】
上記した送液ポンプにおいて、リザーブタンク部内に、吐出口とポンプ室内とを連通させる吐出用流路を有する流路形成部材を配設していて、この流路形成部材に、吐出用流路とリザーブタンク部とを連通させる連通孔を形成しているので、吐出用流路を通過する液体内に混入した気泡（空気）がその連通孔を通してリザーブタンク部側へ逃げるようになると共に、リザーブタンク部内の液体が、連通孔を通して吐出用流路内へ補充されるようになる。しかも、気液分離用の上記連通孔を、吐出用流路を形成する壁の異なる複数の面に形成しているので、液体に混入した気泡を連通孔から逃げ易くするのに、送液ポンプにおけるケースの向きを複数の向きに対応させることが可能になり、使い勝手を向上できる。
そして、上記した送液ポンプによれば、送液ポンプのケースにリザーブタンク部を内蔵しているので、リザーブタンクの機能を備えながら、リザーブタンクを別途必要としないようにできる。
【０００６】
上記した第２の目的を達成するために、請求項３の発明の送液ポンプは、内部に液体が収容されるポンプ室を有するケースと、このケースに設けられ、前記ポンプ室と連通される吸入口及び吐出口と、ポンプ羽根を有して前記ポンプ室内に回転可能に設けられ、回転に基づき前記吸入口から前記ポンプ室内に液体を吸入すると共に、ポンプ室内の液体を前記吐出口から吐出させるインペラと、前記ケースに設けられ、ステータ部を有すると共に、前記インペラと一体に回転するように設けられたロータ部を有するインペラ駆動用のモータと、前記ケースに前記ポンプ室の外側に位置させて形成され、予備の液体を貯留するリザーブタンク部と、前記吐出口と前記ポンプ室との間を連通させる吐出用流路を有して前記リザーブタンク部内に設けられた流路形成部と、この流路形成部に形成され、前記吐出用流路と前記リザーブタンク部内とを連通させる連通孔と、前記リザーブタンク部内と外部とを連通するように設けられた第１の注液口と、前記ポンプ室内と外部とを連通するように設けられた第２の注液口とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
また、同様な目的を達成するために、請求項６の発明の送液ポンプは、内部に液体が収容されるポンプ室を有するケースと、このケースに設けられ、前記ポンプ室と連通される吸入口及び吐出口と、ポンプ羽根を有して前記ポンプ室内に回転可能に設けられ、回転に基づき前記吸入口から前記ポンプ室内に液体を吸入すると共に、ポンプ室内の液体を前記吐出口から吐出させるインペラと、前記ケースに設けられ、ステータ部を有すると共に、前記インペラと一体に回転するように設けられたロータ部を有するインペラ駆動用のモータと、前記ケースに前記ポンプ室の外側に位置させて形成され、予備の液体を貯留するリザーブタンク部と、前記吐出口と前記ポンプ室との間を連通させる吐出用流路を有して前記リザーブタンク部内に設けられた流路形成部と、この流路形成部に形成され、前記吐出用流路と前記リザーブタンク部内とを連通させる連通孔と、前記リザーブタンク部内と外部とを連通するように設けられた注液口とを具備し、前記ケースを前記注液口が上となるようにした状態で、前記リザーブタンク部の上部の内面が、前記注液口へ向かって上昇するように傾斜していることを特徴とする。
【０００８】
そして、本発明の冷却システムは、発熱部品の熱を液冷媒により受けるように設けられた受熱部と、前記液冷媒の熱を放出させるように設けられた放熱部と、前記液冷媒を循環させるように設けられた請求項１ないし６のいずれかに記載の送液ポンプとを備えたことを特徴とする。
また、本発明の電気機器は、請求項８または９記載の冷却システムを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の送液ポンプによれば、ケースにリザーブタンク部を内蔵した構成となっているので、リザーブタンクの機能を備えながら、リザーブタンクを別途必要としないようにできる。また、リザーブタンク部内の吐出用流路の複数の面に連通孔を形成しているので、送液ポンプにおけるケースの向きを複数の向きに対応させることが可能になり、使い勝手を向上できる。
【００１０】
請求項３の送液ポンプによれば、請求項１の発明と同様に、ケースにリザーブタンク部を内蔵した構成となっているので、リザーブタンクの機能を備えながら、リザーブタンクを別途必要としないようにできる。そして、リザーブタンク部に対応する第１の注液口と、ポンプ室に対応する第２の注液口とを備えているので、例えば第１の注液口から液体を注入する際に、ポンプ室に連通する流通経路内に存在していた空気は第２の注液口から外部へ排出され易くなる。また、リザーブタンク部内に存在していた空気は第１の注液口から外部へ排出され易くなる。したがって、注液時に、ポンプ室に連通する流通経路内やリザーブタンク部内の空気を外部へ良好に排出することができ、液体を、極力、設定された容量分注入することができるようになる。
【００１１】
また、請求項６の送液ポンプによれば、請求項１の発明と同様に、ケースにリザーブタンク部を内蔵した構成となっているので、リザーブタンクの機能を備えながら、リザーブタンクを別途必要としないようにできる。そして、ケースを注液口が上となるようにした状態で、リザーブタンク部の上部の内面が、前記注液口へ向かって上昇するように傾斜しているので、注液口からリザーブタンク部内へ注液する際に、リザーブタンク部内に存在していた空気は、リザーブタンク部内を上昇した後、リザーブタンク部の上部の内面の傾斜に沿って注液口へ導かれ、その注液口から外部へ排出され易くなる。
【００１２】
請求項８の冷却システムによれば、リザーブタンク部を内蔵した送液ポンプを使用することで、リザーブタンクを別途必要とせず、その分部品点数の増加を抑えることができると共に、冷却システムが大型化することを防止でき、さらには接続箇所を少なくすることができる。
請求項１０の電気機器によれば、リザーブタンク部を内蔵した送液ポンプを備えた冷却システムを利用することで、リザーブタンクを別途必要としない冷却システムを備えた電気機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第１の実施形態について図１ないし図８を参照して説明する。まず、図２には、本発明の送液ポンプ１の平面図を示し、図１は、図２のＸ１−Ｘ１線に沿う断面図を示し、図３は分解斜視図を示し、図４は、図３とは反対側から見た分解斜視図を示している。
これら図１ないし図４において、送液ポンプ１のケース２は、ほぼ矩形状をなしていて、ケース本体３とカバー４とを複数本のねじ２ａにより連結することによって構成されている。このうち、ケース本体３には、カバー４側が開口した円形凹状のポンプ室５が形成されていると共に、このポンプ室５の外側に位置させて、同じくカバー４側が開口した凹状のリザーブタンク部６が形成されている。ポンプ室５及びリザーブタンク部６の開口部は、カバー４によって閉鎖されている。また、ケース本体３とカバー４との間には、ポンプ室５及びリザーブタンク部６を囲繞するように、Ｏリング等のシール部材７が介在されていて、気密にシールされている。ケース本体３の外周部には、それぞれ円筒状をなす吸入口８及び吐出口９が一体に設けられていて、これら吸入口８及び吐出口９は、ほぼ平行状態で側方へ突出していて、リザーブタンク部６側が開口している。
【００１４】
リザーブタンク部６の一部は、吸入口８及び吐出口９と、上記ポンプ室５との間に位置されていて、ここに、ケース本体３とは別部材の流路形成部材１０（請求項３及び請求項６の流路形成部に相当）が配設されている。この流路形成部材１０は、図５及び図６にも示すように、円弧状をなす仕切り部１１と、吸入口８に対応する筒状の吸入用流路１２と、吐出口９に対応するほぼ矩形筒状の吐出用流路１３とを一体に有している。この流路形成部材１０をリザーブタンク部６内に配設した状態で、仕切り部１１がポンプ室５とリザーブタンク部６との間を仕切り、また、吸入用流路１２が吸入口８とポンプ室５との間を連通させると共に、吐出用流路１３が吐出口９とポンプ室５との間を連通させるようになっている。
【００１５】
吐出用流路１３は、図１に示すように、リザーブタンク部６内においてポンプ室５側が高くなるように傾斜している(図７参照)。また、この吐出用流路１３を形成する壁のうち、図１における上面１３ａとカバー４との間には隙間１４が形成されていると共に、図１における下面１３ｂとケース本体３におけるリザーブタンク部６の底面との間にも隙間１５が形成されている。そして、その上面１３ａにおけるポンプ室５寄りの部位（図１における右側）には、吐出用流路１３の内部と隙間１４（リザーブタンク部６内）とを連通する連通孔１６が形成され、また、下面１３ｂにおけるポンプ室５寄りの部位にも、吐出用流路１３の内部と隙間１５（リザーブタンク部６内）とを連通する連通孔１７が形成されている。従ってこの場合、吐出用流路１３を形成する壁の異なる複数の面、この場合２面（上面１３ａと下面１３ｂ）に、それぞれ吐出用流路１３の内部とリザーブタンク部６内とを連通する連通孔１６，１７を形成している。
【００１６】
上記流路形成部材１０において、上記仕切り部１１のポンプ室５側に臨む面で、かつ吸入用流路１２と吐出用流路１３との間に位置させて、第１の圧力発生用凸部１８が形成されている。また、カバー４の内面には、ポンプ室５の中心に対応する部位から径方向に延びる第２の圧力発生用凸部１９が形成されている。
上記ケース本体３において、ポンプ室５の中央部には、カバー４側へ突出し、かつカバー４とは反対側（図１の下側）が開口した円形凹状のステータ収容部２０が形成されている。このステータ収容部２０の中央部には、これの開口部側へ突出したステータ取付部２１が設けられていて、モータ２２のステータ部２３が、このステータ取付部２１に取り付けられた状態でステータ収容部２０内に固定状態に配設されている。このステータ部２３は、複数この場合１２個のティースを有する固定子鉄心２４と、各ティースに巻装されたコイル２５とから構成されている。
【００１７】
上記ポンプ室５内には、円盤状をなすインペラ２６が回転可能に配設されている。このインペラ２６の中心に設けられた軸２７が、上記ステータ収容部２０の中心部に設けられた軸受部２８に回転自在に支持されている。インペラ２６において、カバー４側の面には、ポンプ羽根２９が放射状に多数本設けられている。これら各ポンプ羽根２９は、インペラ２６の回転に伴い、カバー４側の面が上記第２の圧力発生用凸部１９に対向するようになると共に、各ポンプ羽根２９の外周部側の端面が、上記第１の圧力発生用凸部１８に対向するようになる。
【００１８】
インペラ２６のケース本体３側の面には短円筒状の筒部３０が設けられていて、この筒部３０の内周面に、モータ２２のロータ部３１が設けられている。このロータ部３１は、短円筒状をなすロータヨーク３２と、このロータヨーク３２の内周面に設けられた短円筒状をなすロータマグネット３３とから構成されていて、このロータマグネット３３の内周面が、上記ステータ収容部２０の周壁部２０ａを介して上記ステータ部２３における各ティースの外周面と対向している。ロータマグネット３３は、例えば８極に着磁されている。
【００１９】
ここで、ロータ部３１と上記ステータ部２３とにより、インペラ２６を回転駆動するアウターロータ形のモータ２２を構成していて、そのロータ部３１が回転することに基づきインペラ２６も当該ロータ部３１と一体に回転する構成となっている。モータ２２は、正逆回転の切り替えが可能な構成となっている。なお、ステータ収容部２０の開口部は、図示しないカバーにより閉鎖される。
【００２０】
図５において、上記ケース本体３の側壁部には、上記リザーブタンク部６内と外部とを連通させる注液口３５が形成されていて、この注液口３５からリザーブタンク部６内へ液体を注入できる構成となっている。この注液口３５は、円形凹状に形成されていて、シール手段を構成するＯリング３６を介してねじ３７により密閉可能に構成されている。送液ポンプ１は、上記のように構成されている。
【００２１】
一方、図８には、上記送液ポンプ１を使用した冷却システム４０を、電気機器としてパーソナルコンピュータ４１に適用した例が概略的に示されている。まず、パーソナルコンピュータ４１は、本体ケース４２と、この本体ケース４２に対して開閉回動可能に設けられた蓋ケース４３とを備えていて、本体ケース４２の上面部に、図示はしないがキーボードが設けられ、蓋ケース４３の内面部に、これも図示はしないが液晶表示部が設けられている。
【００２２】
上記本体ケース４２の内部には発熱部品としてＣＰＵ４４が配設されていて、このＣＰＵ４４を、送液ポンプ１のカバー４に接触させている。この場合、送液ポンプ１は、カバー４が上面側となるように配置されている。また、カバー４は、ＣＰＵ４４の熱を受ける受熱部を兼ねていて、送液ポンプ１は、受熱部を一体的に有した構成となっている。蓋ケース４３の内部には放熱部４５が設けられていて、この放熱部４５に、冷却用の液体（液冷媒）が通る流通路（図示せず）が設けられていると共に、その流通路に連通する入口４６と出口４７が設けられている。そして、送液ポンプ１の吸入口８は、接続チューブ４８を介して出口４７と接続し、送液ポンプ１の吐出口９は、接続チューブ４９を介して入口４６と接続する。送液ポンプ１のポンプ室５内、リザーブタンク部６内および放熱部４５の流通路内には、冷却用の液体を封入している。液体が流通する流通経路は、閉じた循環路構成となっている。
【００２３】
上記構成において、送液ポンプ１におけるモータ２２のコイル２５への通電を制御することにより、ロータ部３１と一体にインペラ２６が、図２中矢印Ａ方向へ回転する。すると、インペラ２６の各ポンプ羽根２９のポンプ作用により、放熱部４５側の液体が吸入口８からポンプ室５内に吸入されると共に、ポンプ室５内の液体が吐出口９から接続チューブ４９側へ吐出される。接続チューブ４９側へ吐出された液体は、放熱部４５の流通路側へ送られる。
【００２４】
このとき、送液ポンプ１のポンプ室６内を通る液体は、カバー４を介してＣＰＵ４４から発生する熱を奪うことにより、当該ＣＰＵ４４を冷却する。ＣＰＵ４４の熱を奪った液体は、放熱部４５において放熱し、冷やされる。冷やされた液体は、再び送液ポンプ１のポンプ室５内に吸入され、ＣＰＵ４４から発生する熱を奪うようになる。このようにして、送液ポンプ１を流れる液体により、ＣＰＵ４４が高温になることが抑えられる。
【００２５】
ところで、このような構成の冷却システム４０においては、循環路を流通する冷却用の液体は蒸発等により減少し、それに伴い液体中に気泡（空気）が入り込むことがある。ここで、流路形成部材１０における吐出用流路１３の上面１３ａに連通孔１６を形成しているので、気泡を含んだ液体がその吐出用流路１３を通過する際に、気泡はその連通孔１６から上方の隙間１４（リザーブタンク部６内）へ逃げるようになる。また、これに伴い、リザーブタンク部６内の液体が、連通孔１６，１７を通して吐出用流路１３内へ補充されるようになる。このようにして、経路内を流通する液体の量を極力減少しないようにできる。
【００２６】
また、上記した実施形態において、冷却用の液体を注液口３５から注入する場合に、インペラ２６の回転駆動用のモータ２２の回転方向を逆回転（矢印Ａとは反対方向）させる。これにより、吐出用流路１３における連通孔１６，１７が吸込口となり、リザーブタンク部６内の液体をそれら連通孔１６，１７を通してポンプ室５側へ注入することができるようになる。よって、注液作業が容易となる。
【００２７】
さらに、上記した実施形態においては、吐出用流路１３の下面１３ｂにも連通孔１７を形成しているので、送液ポンプ１を、その下面１３ｂが上面側となるように配置した場合（従ってカバー４が下向きとなるように配置した場合）には、その連通孔１７が気液分利用の孔として作用するようになる。従って、送液ポンプ１としては、上下を逆にした場合でも、気液分離機能が得られるようになり、使い勝手を向上できる。
【００２８】
そして、上記した冷却システム４０においては、送液ポンプ１がリザーブタンク部６を内蔵しているので、別途リザーブタンクを設ける必要がない。このため、その分部品点数の増加を抑えることができると共に、冷却システム４０が大型化することを防止でき、さらには接続箇所を少なくすることができる。
図９は本発明の第２の実施形態を示したものであり、この第２の実施形態は上記した第１の実施形態とは次の点が異なっている。
【００２９】
すなわち、リザーブタンク部６内で傾斜状態に配置された吐出用流路１３の連通孔１６，１７のうち、図９における上面１３ａの連通孔１６は、吐出口９寄りの部位（図９において左側）に形成し、下面１３ｂの連通孔１７は、第１の実施形態と同様にポンプ室５寄りの部位（図９において右側）に形成している。従って、上下の連通孔１６，１７は、吐出用流路１３の延び方向で異なる部位に形成している。
【００３０】
この場合、上下の連通孔１６，１７は、吐出用流路１３の延び方向でずらしていて、対応する隙間１４，１５のそれぞれ高さ寸法が大きい側に連通するように形成しているので、どちらの連通孔１６，１７が上側になるように配置しても、吐出用流路１３内の液体に含まれた気泡を対応する隙間１４，１５側へ一層逃げ易くできる。
図１０は本発明の第３の実施形態を示したものであり、この第３の実施形態は上記した第１の実施形態とは次の点が異なっている。
【００３１】
すなわち、冷却システム５０において、受熱部５１は、上記送液ポンプ１とは別部材にて構成されている。そして、送液ポンプ１の吐出口９は、接続パイプ５２を介して受熱部５１の入口５１ａに接続し、受熱部５１の出口５１ｂは、接続パイプ５３を介して放熱部５４の入口５４ａに接続している。また、送液ポンプ１の吸入口８は、接続パイプ５５を介して放熱部５４の出口５４ｂに接続している。従って、送液ポンプ１、受熱部５１及び放熱部５４は接続パイプ５２，５３，５５を介して接続されていて、冷却用の液体が通る経路が閉ループによって構成されている。受熱部５１には、発熱部品が接触状態に配置される。
【００３２】
上記構成において、送液ポンプ１が運転されると、放熱部５４側の液体が接続パイプ５５を介して送液ポンプ１のポンプ室５内に吸入されると共に、ポンプ室５内の液体が吐出口９から接続パイプ５２側へ吐出される。接続パイプ５２側へ吐出された液体は、受熱部５１を通り、接続パイプ５３を介して放熱部５４側へ送られる。
このとき、受熱部５１を通る液体により発熱部品の熱が奪われ、発熱部品が冷却される。発熱部品の熱を奪った液体は、放熱部５４において放熱し、冷やされる。冷やされた液体は、再び送液ポンプ１のポンプ室５内に吸入された後、受熱部５１に吐出され、受熱部５１において再び発熱部品の熱を奪うようになる。このようにして、冷却用の液体が循環して、発熱部品が高温になることが抑えられる。なお、この場合も、送液ポンプ１を通過する液体に気泡が混入した場合には、気泡は送液ポンプ１における連通孔１６，１７を通してリザーブタンク部６側に逃がされると共に、その分、リザーブタンク部６内の液体が吐出用流路１３側に補充されるようになる。
【００３３】
このような実施形態においても、冷却システム５０において、送液ポンプ１がリザーブタンク部６を内蔵しているので、別途リザーブタンクを設ける必要がない。このため、その分部品点数の増加を抑えることができると共に、冷却システム５０が大型化することを防止でき、さらには接続箇所を少なくすることができる。
一方、図１１ないし図１５は本発明の第４の実施形態を示したものであり、この第４の実施形態は、上記した第１の実施形態とは次の点が異なっている。
【００３４】
すなわち、送液ポンプ６０は、第１の実施形態の送液ポンプ１とは、特に注液口の位置と数が異なっている。図１１において、ケース２におけるケース本体３の上部の側壁に、リザーブタンク部６に対応する第１の注液口６１と、ポンプ室５に対応する第２の注液口６２とを形成している。
このうち、第１の注液口６１は、リザーブタンク部６内と外部（ケース２の外部）とを連通させるように形成されていて、シール手段を構成するＯリング６３を介して、封止栓を構成するねじ６４により密閉可能に構成されている。ここで、図１１に示すように、ケース２を、上記第１の注液口６１が上となるようにした状態で、リザーブタンク部６の上部の内面６５（第１の注液口６１を挟んだ左右両側の内面）が、第１の注液口６１へ向かって上昇するように傾斜する傾斜面となっている（図１３参照）。
【００３５】
第２の注液口６２は、ポンプ５室内と外部（ケース２の外部）とを連通させるように形成されていて、シール手段を構成するＯリング６６を介して、封止栓を構成するねじ６７により密閉可能に構成されている。ここで、図１４に示すように、ねじ６７の取付状態で、当該ねじ６７のポンプ５室側の先端部６７ａは、ポンプ室５までは届いておらず、ねじ６７の先端部６７ａとポンプ室５との間に液溜まり部６８が形成されている。また、この液溜まり部６８は、ポンプ室５側が広くなるようにラッパ状に拡開していて、ポンプ室５側の先端部６８ａの開口面積Ｓ１が、ねじ６７側の基端部６８ｂの開口面積Ｓ２よりも大きくなっている（Ｓ１＞Ｓ２）。
【００３６】
さて、上記構成の送液ポンプ６０を、第１の実施形態と同様な冷却システム４０に用いる場合、図１１に示すように、送液ポンプ６０の吸入口８は、接続チューブ４８を介して放熱部４５の出口４７に接続し、吐出口９は、接続チューブ４９を介して放熱部４５の入口４６に接続する。そして、このような構成の冷却システム４０においては、流通経路内に冷却用の液体（液冷媒）を注入する必要がある。
【００３７】
上記冷却システム４０の流通経路内に冷却用の液体を注入する場合には、送液ポンプ６０のケース２を、図１１に示すように、第１及び第２の注液口６１，６２が上となる状態に配置すると共に、第１及び第２の注液口６１，６２の封止用のねじ６４，６７を外し、これら第１及び第２の注液口６１，６２を開放状態とする。この状態で、例えばリザーブタンク部６側の第１の注液口６１から冷却用の液体を注入する。このとき、送液ポンプ６０を、通常の回転方向とは逆方向（矢印Ａとは反対方向）に適宜回転させる。これに伴い、リザーブタンク部６内に注入された液体が、連通孔１６，１７を通して冷却システム４０の流通経路内に注入されるようになる。このとき、流通経路内の空気の多くは、ポンプ室５側の第２の注液口６２を通してケース２の外部へ排出され、また、一部は、リザーブタンク部６内を上昇して第１の注液口６１からもケース２の外部へ排出される。
【００３８】
ここで、ポンプ室５に対応する第２の注液口６２部分には、ポンプ室５の上部側に位置させて液溜まり部６８が形成されているので、インペラ２６の回転時において、ポンプ室５内を流れる液体の流速に比べ、その液溜まり部６８を流れる液体の流速が遅くなる。このため、ポンプ室５内を流れる液体中の空気（気泡）は、その液溜まり部６８付近を通過する際に、第２の注液口６２から外部へ排出され易くなる。また、リザーブタンク部６の上部の内面６５が、第１の注液口６１に向かって上昇するように傾斜した傾斜面となっているので、リザーブタンク部６内の空気は第１の注液口６１へ導かれ易くなり、外部へ排出され易くる。
【００３９】
このようにして、冷却システム４０の流通経路内に冷却用の液体を満たしたら、第１及び第２の注液口６１，６２を、それぞれ封止用のねじ６４，６７により密封する。そして、この冷却システム４０は、図１５に示すように、パーソナルコンピュータ４１に組み込まれる。このとき、送液ポンプ６０は、第１の実施形態の場合と同様に、受熱部を兼ねるカバー４が上向きとなるようにして設置され、そのカバー４に、発熱部品となるＣＰＵ４４が接触する状態で配置される。
【００４０】
上記した第４の実施形態においては、特に次のような作用効果を得ることができる。すなわち、送液ポンプ６０のケース２において、リザーブタンク部６内に連通する第１の注液口６１と、ポンプ室５内に連通する第２の注液口６２とを設ける構成としている。このため、例えば第１の注液口６１から注液する際に、ポンプ室５及びこれに連通する流通経路内に残留する空気は、ポンプ室５内に連通する第２の注液口６２から外部に排出され易くると共に、リザーブタンク部６内に存在していた空気は、第１の注液口６１から外部へ排出され易くなる。
【００４１】
ちなみに、第１の注液口６１のみで、第２の注液口６２が設けられていない場合には、ポンプ室５及びこれに連通する流通経路内に残留する空気は、最終的に連通孔１６，１７を通してリザーブタンク部６内に導かれた後、第１の注液口６１から排出されるまで、排出されないことになる。
この点、本実施形態によれば、注液時に、ポンプ室５及びこれに連通する流通経路内に残留する空気は、ポンプ室５内に連通する第２の注液口６２から外部へ効率良く排出することができるため、冷却用の液体を、冷却システム４０内の液体を収容する部分のほぼすべてに液体を満たすことができるようになる。この結果、補充用の液体を収容しておくためのリザーブタンク部６の内容積を極力小さくすることが可能となり、リザーブタンク部６、ひいてはリザーブタンク部６を含む冷却システム４０の小型化を図ることが可能となる。
【００４２】
また、送液ポンプ６０のケース２を第１の注液口６１が上となるようにした状態で、リザーブタンク部６の上部の内面６５が、その第１の注液口６１へ向かって上昇するように傾斜しているので、注液する際に、リザーブタンク部６内に存在していた空気は、リザーブタンク部６内を上昇した後、リザーブタンク部６の上部の内面６５の傾斜に沿って第１の注液口６１へ導かれ、その第１の注液口６１から外部へ排出され易くなる。このことから、リザーブタンク部６内に、当該リザーブタンク部６内の容積すべてに液体を満たすことが可能になり、これによっても、リザーブタンク部６、ひいてはリザーブタンク部６を含む冷却システム４０の小型化を図ることが可能となる。
【００４３】
さらに、第２の注液口６２部分には、これを外部から封止するように設けられたねじ６７の先端部６７ａとポンプ室５との間に液溜まり部６８を有する構成としているので、ポンプ室５内のインペラ２６の回転時において、ポンプ室５内を流れる液体の流速に比べ、その液溜まり部６８を流れる液体の流速が遅くなる。このため、ポンプ室５内を流れる液体中の空気（気泡）は、その液溜まり部６８付近を通過する際に、第２の注液口６２から外部へ排出され易くなる。しかも、その液溜まり部６８は、ポンプ室５側の開口面積がねじ６７側の開口面積より大きくなっているので、ポンプ室５内を流れる液体中の空気は、その液溜まり部６８付近を通過する際に、第２の注液口６２へ向かい易くなる。
【００４４】
上記した第４の実施形態においては、流路形成部材１０における連通孔１６，１７は、１個のみでも良く、また、流路形成部材１０に相当する部分を流路形成部として、ケース本体３に一体成形により設けることも可能である。さらに、リザーブタンク部６に対応する第１の注液口６１、及びポンプ室５に対応する第２の注液口６２は、それぞれ１個ずつに限られず、２個以上設けることも可能である。
【００４５】
図１６は、リザーブタンク部６に対応する第１の注液口部分の第１の変形例を示している。この第１の変形例は、上記した第４の実施形態とは次の点が異なっている。すなわち、第１の注液口７０は、ケース本体３の外面から外部へ突出する筒部７１を有する構成となっていて、その筒部７１に図示しないキャップを装着することで、封止されるようになっている。また、その第１の注液口７０を上にした状態で、リザーブタンク部６の上部の内面７２（第１の注液口７０を挟んだ左右両側の内面）は、第１の注液口７０へ向かって上昇するような傾斜面となっている。
【００４６】
図１７（ａ）〜（ｃ）は、リザーブタンク部６に対応する第１の注液口部分の第２〜４の変形例を示していて、上記した第１の変形例とは次の点が異なっている。すなわち（ａ）の第２の変形例は、第１の注液口７０を上にした状態で、リザーブタンク部６の上部の内面７３は、上側へ円弧状に窪む傾斜面となっている。
（ｂ）の第３の変形例は、第１の注液口７０を上にした状態で、リザーブタンク部６の上部の内面７４は、リザーブタンク部６の内方側へ突出するような円弧状となる傾斜面となっている。
（ｃ）の第４の変形例では、第１の注液口７５は、ケース本体３の左角部に配置され、リザーブタンク部６の上部の内面のうち右側の内面７６が、第１の注液口７５へ向かって上昇するような傾斜面となっている。
これら第１〜第４の変形例においても、上記した第４の実施形態の場合と同様な作用効果を得ることができる。
【００４７】
本発明は、上記した各実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張できる。
インペラ２６を回転駆動するモータ２２のロータ部３１は、ポンプ室５の外に設けることもできる。
吸入用流路１２をケース本体３に一体に設け、流路形成部材１０は、吐出用流路１３のみを有する構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態の送液ポンプを示すもので、図２のＸ１−Ｘ１線に沿う縦断側面図
【図２】送液ポンプの平面図
【図３】送液ポンプの分解斜視図
【図４】図３とは反対側から見た送液ポンプの分解斜視図
【図５】カバーを外した状態で示す要部の斜視図
【図６】流路形成部材の平面図
【図７】図６のＸ７−Ｘ７線に沿う拡大断面図
【図８】冷却システムを組み込んだパーソナルコンピュータの概略的な斜視図
【図９】本発明の第２の実施形態を示す図１相当図
【図１０】本発明の第３の実施形態を示す冷却システムの構成図
【図１１】本発明の第４の実施形態を示す冷却システムの構成図
【図１２】図５相当図
【図１３】第１の注液口部分の拡大断面図
【図１４】第２の注液口部分の拡大断面図
【図１５】図８相当図
【図１６】第１の注液口部分の第１の変形例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＹ１−Ｙ１線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＹ２−Ｙ２線に沿う断面図
【図１７】第１の注液口部分の他の変形例を示すもので、（ａ）は第２の変形例を示す断面図、（ｂ）は第３の変形例を示す断面図、（ｃ）は第４の変形例を示す断面図
【符号の説明】
【００４９】
図面中、１は送液ポンプ、２はケース、３はケース本体、４はカバー(受熱部)、５はポンプ室、６はリザーブタンク部、８は吸入口、９は吐出口、１０は流路形成部材（流路形成部）、１２は吸入用流路、１３は吐出用流路、１３ａは上面、１３ｂは下面、１４，１５は隙間、１６，１７は連通孔、２２はモータ、２３はステータ部、２６はインペラ、２９はポンプ羽根、３１はロータ部、３５は注液口、４０は冷却システム、４１はパーソナルコンピュータ(電気機器)、４４はＣＰＵ（発熱部品）、４５は放熱部、５０は冷却システム、５１は受熱部、５４は放熱部、６０は送液ポンプ、６１は第１の注液口、６２は第２の注液口、６５は内面（傾斜面）、６７はねじ（封止栓）、６７ａは先端部、６８は液溜まり部、７０は第１の注液口、７２は内面、７３は内面、７４は内面、７５は第１の注液口、７６は内面を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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