(57)【要約】【課題】  災害時において、刻々と変化する被災状況と診療機関による対処の経過を基礎として、近い将来の被災状況と診療機関が置かれる状況を予測する。【解決手段】  災害時に医療機能を果たし得る病院が構築する医療協力ネットワークを災害時の医療機関とし、患者の発生時刻歴と当該患者に対する医療機関の対処の状況を把握し、将来の患者の発生あるいは来院状況を予測して当該予測に基づき将来の医療機関の置かれる状況を予測する。医療機能は、個々の病院における医療活動経過を予測する医療活動経過を構成単位とし、医療活動経過は、“来院患者”、“容態別診療窓口への選別”、“待ち患者”、“診療窓口での診療”及び“診療後の取扱い”等である。各容態の患者毎に各病院での医療活動経過を並列的に予測し、病院間での患者の転送、外部からの診療能力の投入を前提として診療機関が最大の診療能力を発揮する患者転送、診療人材・機材の配置を見いだす。【選択図】      図２
2005346589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関での患者の症例識別と症例窓口に到来する患者の到来時刻をリアルタイムで把握する過程と
各患者が症例別の診療窓口を一定時間占有し、その後に治療が終了して診療窓口が次の患者を診療可能になる経過を把握する診療状況把握過程と、
把握された患者発生状況に基づいて、将来発生する患者の発生状況を予測する患者状況予測過程と、
前記医療機関について予め設定した診療窓口に対し、到来した患者と発生が予測された患者を順次対比して、前記医療機関における医療の実施を予測する医療実施予測過程とを有し、
複数の医療機関に於ける診療待ちの患者の人数と、患者毎の診療時間と、医療機関相互の間を患者を転送するために必要な転送時間とに基づき、予測される患者の発生に対して患者または医療人材と機材が最適に配置されるように患者の転送または医療人材と機材の配置を行う医療計画方法。
【請求項２】
前記将来発生する患者の発生状況を予測する予測過程は、予め設定した確率分布と実際に発生した患者の数の比較に基づいて前記患者の到来を予測する、請求項１に記載の医療機関による医療計画方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の医療計画方法において、
前記医療機関が複数の病院を含み、
前記患者発生を把握する過程は、前記医療機関内の各病院に順次来院する来院患者の発生を把握する過程であり、
前記診療状況把握過程は前記医療機関内の各病院に於ける患者の診療状況を把握する過程であり、
前記患者発生予測過程は、把握された患者発生状況に基づいて、将来発生する患者の発生状況を病院毎に予測する過程とを有し、
前記医療機関内の各病院が有する症例別の診療窓口に対し、各病院の来院患者の発生時に当該各病院で患者に割当可能な症例別の診療窓口がある場合には、当該来院患者を当該症例別の診療窓口に割り当て、前記発生時に当該各病院で患者に割当可能な症例別の診療窓口がない場合には、当該来院患者を前記医療機関内の他の病院へ転送するか否かを判断する医療計画方法。
【請求項４】
前記患者発生状況把握過程は、自動、半自動又は手動の手段で実行される請求項１ないし３のいずれかに記載の医療計画方法。
【請求項５】
前記医療機関が、それぞれが１つ以上の病院を含む複数の地域を複数包含する請求項１ないし４のいずれかに記載の医療計画方法。
【請求項６】
前記医療機関は、前記１つ以上の病院と情報交換可能で、病院から少なくとも診療状況を受領し、病院に対して患者の転送または医療人材と機材の配置を指示する管理センターを含む請求項５に記載の医療計画方法。
【請求項７】
評価関数を設定し、当該評価関数の値が最も好ましい値になるよう患者の転送、医療人材と機材の配置を計画する前記請求項１ないし６のいずれかに記載の医療計画方法。
【請求項８】
前記評価関数の値は、医療機関に於ける全ての患者の合計待ち時間を最小とするか、患者の重篤度に基づいて重み付けを行った上で医療機関に於ける全ての患者の合計待ち時間を最小とする、あるいは死亡する患者の数を最小にする場合に最も好ましい値になる請求項１ないし７のいずれかに記載の医療計画方法。
【請求項９】
所定の医療人員と医療器材を、複数の候補地の内のいずれかの位置に投入することをさらに考慮することを含む請求項１ないし８のいずれかに記載の医療計画方法。
【請求項１０】
医療機関での患者の症例識別と症例窓口に到来する患者の到来時刻をリアルタイムで把握する過程と
各患者が症例別の診療窓口を一定時間占有し、その後に治療が終了して診療窓口が次の患者を診療可能になる経過を入力する診療状況入力過程と、
把握された患者発生状況に基づいて、将来発生する患者の発生状況を予測演算する患者状況予測演算過程と、
前記医療機関について予め設定した診療窓口に対し、把握された患者を発生が予測された患者とを対比して、前記医療機関における医療の実施を予測する医療実施予測演算過程とを有し、
複数の医療機関に於ける症例別の診療待ちの患者の人数と、症例別の患者の治療時間と、医療機関相互の間を患者を転送するために必要な転送時間とに基づき、予測される患者の発生に対して患者または医療人材と機材が最適に配置されるように患者の転送または医療人材と機材の配置を出力するコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の状況での医療機関による医療機能を最大限に発揮させることを目的とした患者、医療に従事する人材、機材の配置、転送予測計画技術、転送計画プログラム及び同プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害や人為災害時には、医療能力を最大限に発揮して罹災者の医療を行わなければならないことついては多言を要しない。東海地震や南海道地震等の発生が懸念されている我が国においては、特に、広域に亘って多くの破壊をもたらす災害に対する都市の防災計画が各方面で検討されている。発生が懸念されている地震については、想定されるシナリオ地震によって各地域の地震ハザードを評価することが行われており、評価した地震ハザードから都市構造物の物理的な被害を推定したり（例えば、建築構造物、土木構造物及び各種ライフラインの損傷並びに地震火災等を推定したり）災害による損害額を推定したりする試みがなされている。現在の災害に対する都市の防災計画では、その試みによって推定される被害等に基づいて都市構造物の耐震補強を図ることが主要な課題として検討されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、実際の都市は、人間が生活をする場として機能している領域であり、建築構造物、土木構造物及び各種ライフライン等の様々な都市構造物で構成されるシステムを包摂し、そのシステムが提供する様々な機能と各機能が互いに共働する相互作用とによって日々の都市機能が維持されている。すなわち、患者を治療する医療能力に関してみても、都市機能は日常的な需要に対して最適化されている。したがって、医療能力を含む都市の機能は、発生した際は破壊的結果を招来するがごく希にしか発生しない大規模な自然災害に対して必ずしも十分な対処能力を有していないだけではなく、医療を必要とする状況の発生分布と実際の医療能力の分布は当然ながら一致していない。したがって、災害時には、災害による都市の総合的な被害状況を時々刻々把握し、その結果に基づいて都市が有する対処能力を最大限に発揮するように、患者の医療に関して言えば患者の搬送計画、医療陣・機材の配置計画を策定することが必要である。
【０００４】
これに対し、現在の災害に対する都市の防災計画は、都市構造物の耐震補強を図ることが主な検討課題とされており、災害時における都市の機能という観点を主眼とした検討はなされていない。都市構造物の耐震補強を図ることは、都市の防災計画において重要なことではあるが、一般に個々の都市構造物毎に検討される個別的な防災対策に止まり、システムとして機能する都市構造物全体に係る総合的な防災計画ではないので、それによって災害時に必要な都市の機能が必ずしも確保できるとは限らない。また、都市構造物の耐震補強を図るだけでは、防災計画をより有効なものに改善していくような更なる検討にはつながらず、そこまでで防災計画が滞ってしまう。
【０００５】
一方、災害時の医療機能については、特定の災害を想定してその際の患者発生状況から必要な患者の治療状況と、転送を予測する計画手法が提案されているが（特開２００４−３８６３２）、当該手法はあくまでも想定した自然災害時の状況を予測することで医療計画の参考資料を提供するもので、現実の自然災害時に発生する患者の状況に基づいて、災害時にどのように患者を転送すべきか、あるいは医療人員・機材を配置すべきかを決定する指針を与えるものではない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、地震災害時を始めとするさまざまな災害時等の状況において、時々刻々変化する患者の発生状況、医療機関による医療機能の変化に基づいて、患者転送を行うべきか否か、医療人員・機材をどこに配置すべきかを決定するために指針を与える予測技術を提供することを目的としている。その目標は、与えられた治療能力を最大限に発揮して患者の治療に当たることを可能にすることであることは言うまでもない。
【特許文献１】特開２００４−３８６３２号公報
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明は、医療機関での患者の症例識別と症例窓口に到来する患者の到来時刻をリアルタイムで把握する過程と、
各患者が症例別の診療窓口を一定時間占有し、その後に治療が終了して診療窓口が次の患者を診療可能になる経過を把握する診療状況把握過程と、
把握された患者発生状況に基づいて、将来発生する患者の発生状況を予測する患者状況予測過程と、
前記医療機関について予め設定した診療窓口に対し、到来した患者と発生が予測された患者を順次対比して、前記医療機関における医療の実施を予測する医療実施予測過程とを有し、
複数の医療機関に於ける診療待ちの患者の人数と、患者毎の診療時間と、医療機関相互の間を患者を転送するために必要な転送時間とに基づき、予測される患者の発生に対して患者または医療人材と機材が最適に配置されるように患者の転送または医療人材と機材の配置を行う医療計画方法を提案する。
【０００８】
ここで、将来発生する患者の発生状況は、患者発生状況把握過程によって把握された患者の発生状況を外挿したものであっても良い。
【０００９】
さらに、前記患者発生予測過程では、患者の発生について予め確率分布形状を設定しておき、実際の患者発生に基づいてその係数を決定することにしてもよい。医療実施予測過程では、予め設定した確率分布に従う診療時間を各患者の診療時間として予測することにしたり、予め設定した一定の診療時間を各患者の診療時間とすることにしたりしてもよい。
【００１０】
前記将来発生する患者の発生状況を予測する予測過程は、予め設定した確率分布と実際に発生した患者の数の比較に基づいて前記患者の到来を予測する、請求項１に記載の医療機関による医療計画方法。
【００１１】
前記医療機関が複数の病院を含み、
前記患者発生を把握する過程は、前記医療機関内の各病院に順次来院する来院患者の発生と、医療機関について予め設定した診療科に割り当てられた患者の発生をリアルタイムに自動、半自動または手動によって把握する過程であり、
前記診療状況把握過程は前記医療機関内の各病院に於ける患者の診療状況を把握する過程であり、
前記患者発生予測過程は、把握された患者発生状況に基づいて、将来発生する患者の発生状況を病院毎に予測する過程とを有し、
前記医療機関内の各病院が有する診療窓口に対し、各病院の来院患者の発生時に当該各病院で患者に割当可能な診療窓口がある場合には、当該来院患者を当該診療窓口に割り当て、前記発生時に当該各病院で患者に割当可能な診療窓口がない場合には、当該来院患者を前記医療機関内の他の病院へ転送するか否かを判断するものであっても良い。ここで、病院には常設の病院・医院、各種診療所、臨時に設置された救急診療施設等、患者に診療を施すことのできる設備総てが含まれる。
【００１２】
自動の把握手段とは例えば患者に貼付されたＩＣタグを装置によって読み取ることで患者の症状、必要な治療の種類、氏名、日時等を読み取るような手段であり、半自動の把握手段とは、患者の症例を目視等によって確認した後に入力装置を通じて入力を行うような手段であり、手動の手段とは例えば分類メモの作成等である。
【００１３】
その際、前記医療機関内の各病院について予め設定した窓口数の診療窓口に対し、各病院の来院患者の発生時に当該各病院で患者に割当可能な診療窓口がある場合には、当該来院患者を当該診療窓口に割り当て、前記発生時に当該各病院で患者に割当可能な診療窓口がない場合には、当該来院患者を前記医療機関内の他の病院へ転送するか否かを判断して、転送しないものと判断したときに当該来院患者を前記発生時に割り当てる診療窓口がない患者としてもよい。また、前記医療実施予測過程により当該来院患者を転送するものと判断されたときには、当該来院患者を転送患者として計数する。このような形態では、前記医療実施予測過程により当該来院患者を転送するものと判断されたときに、転送先となる前記医療機関内の他の病院における当該来院患者に対しての医療の実施を予測することにしてもよい。
【００１４】
前記医療機関は、それぞれが１つ以上の病院を含む複数の地域を複数包含するものであってもよい。医療機関は、さらに広い領域を含むものであっても良い。
【００１５】
評価関数を設定し、前記最適な配置となるように当該評価関数の値が最も好ましい値になるよう患者の転送を計画する医療計画方法であってもよい。評価関数とは、医療機関内の全患者の待ち時間数や、重篤度に基づく重み付けを行った待ち時間数、救命に失敗した患者の総数等多くの指標を設けることができる。さらにこれらの指標を組み合わせて使用することができる。前記最適な配置は、患者の合計待ち時間であり医療機関に於ける全ての患者の合計待ち時間を最小とする配置か、患者の重篤度に基づいて重み付けを行い、当該重み付けを行った医療機関に於ける全ての患者の合計待ち時間を最小とするものであってもよい。
【００１６】
当該医療計画方法は、既存の医療機関のみではなく、外部から投入される医療能力を考慮し、所定の医療人員と医療器材を、複数の候補地の内のいずれかの位置に投入することを考慮することを含むものであってもよい。
【００１７】
本発明はさらに、医療機関での患者の症例識別と症例窓口に到来する患者の到来時刻を入力する過程と、
各患者が診療窓口を一定時間占有し、その後に治療が終了して診療窓口が次の患者を診療可能になる経過を入力する診療状況入力過程と、
把握された患者発生状況に基づいて、将来発生する患者の発生状況を予測演算する患者状況予測演算過程と、
前記医療機関について予め設定した診療窓口に対し、予測発生が予測された患者を順次割り当てて、前記医療機関における医療の実施を予測する医療実施予測演算過程とを有し、
複数の医療機関に於ける診療待ちの患者の人数と、患者の症例毎の治療時間と、医療機関相互の間を患者を転送するために必要な転送時間とに基づき、予測される患者の発生に対して患者または医療人材と機材が最適に配置されるように患者の転送または医療人材と機材の配置を出力するコンピュータプログラムを提案する。
【００１８】
最後に、本発明は、上記のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体にも関するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。本実施形態においては、医療機関による医療計画の例として、大規模な災害の発生により多くの罹災者が出たという状況を想定する。かかる計画を実行するため、本実施形態では、災害時における医療機関の状態等を想定し、想定された医療機能を前提として災害時にどのように医療計画が行われるかを説明することにする。そこで、まず基本となる医療機能について説明し、その後で医療機能に基づく具体的な医療機能の計画を説明する。
【００２０】
＜想定される医療機能＞
１．災害時における医療機関の状態
平常時であれば、個々の病院がそれぞれ医療機関として医療機能を果たしている。しかし、災害のような広域に亘って多くの破壊をもたらす大災害が発生した場合には、被災地域内の病院で医療施設が損壊するだけでなく、各種ライフラインの損傷によって電力や水道水の供給に支障が生じ、被災地域内外で多くの病院が正常な医療機能を果たせなくなる。医療施設が損壊した病院にあっては、災害発生以降の医療機能が停止し、医療施設が無事でも電力又は水道水の供給が停止した病院にあっては、その復旧まで重傷患者の治療、手術、人工透析等といった人命に直接関わる医療活動が実施困難になり、罹災した重傷患者等に対する医療機能が制約を受ける。
【００２１】
図１は、災害による医療施設の損壊、電力の供給停止及び水道水の供給停止という３つの事象Ａ、Ｂ及びＣの相互関係を示したベン図である。この図に示したように、災害による医療施設の損壊、電力の供給停止及び水道水の供給停止は、いずれかが単独で発生することもあれば２つ以上が同時に発生することもあり、これらの事象のうちのいずれかが一つでも発生した病院では、上述したように正常な医療機能が制約を受けることになる。すなわち、災害時においては、それぞれの病院について
医療機能の制約＝Ａ∪Ｂ∪Ｃ
という関係が成立し、基本的には、これに当てはまる病院は通常の機能を発揮することができないものとなり、残る機能とこれに当てはまらない病院によって医療機関が構成される。そして、災害発生時に医療機能が制約を受けた病院のうち、医療施設が無事であった病院は、停止した電力ないし水道水の供給が災害発生以降に復旧すれば医療機能も復旧し、その復旧以後に医療機関を構成することになる。電力ないし水道水の供給が復旧する前であっても、医療施設が無事であった病院については、平常時の一部の医療活動が実施可能な状態（例えば、重傷患者の治療や手術はできないが軽傷患者の治療はできるような状態等）になっている場合もあり、かかる場合には、その状態に応じた制約を伴いつつ災害発生以降も医療機関を構成する。
【００２２】
このように、災害時における医療機関の状態を考えるためには、個々の病院について医療施設の損壊、電力の供給停止及び水道水の供給停止のそれぞれが発生するかどうか（医療機能を果たし得るかどうか）を考慮しなければならず、電力ないし水道水の供給が停止した病院による医療機能の復旧等も考慮しなければならない。また、個々の病院においては、開設している診療窓口の診療科目（担当医科等）、医師や看護婦の人数、医療用設備の有無等によって平常時から実施可能な医療活動が決まっているので、それぞれの病院が果たせる医療機能には本来的に制約があり、その制約も当然考慮しなければならない。これらのことから、災害時における医療機能については、想定される様々な被害状況に応じて医療機能を果たし得る病院を任意に選定し、選定した病院で実施可能な医療活動を任意に設定できるようにする必要がある。
【００２３】
２．災害時に求められる医療機関
さらに、災害時には、上述したような医療機関の状態に対し、多くの罹災者がそれぞれの病院に患者として来院することになるので、平常時には医療機能を果たす個々の病院がそれぞれ医療機関を構成している体制のままでは、罹災者の救命等に係る医療活動を遂行するのが極めて困難な状況になる。かかる状況において罹災者に対する医療機能を確保するためには、被災地域内外の各病院間で必要に応じて患者（罹災者）を転送することとし、被災地域内外での医療協力によって医療活動を実施することが必要となる。さらに、外部からの医療人材・機材の投入も考えられる。何れに関しても、災害時の医療機関としては、被災地域内外で医療機能を果たし得る各病院を患者の転送や情報通信等によって結び付け、それらの病院、患者の転送手段及び情報通信手段等による医療協力ネットワークを構築することが求められる。
【００２４】
災害時の医療機関として求められる医療協力ネットワークは、それぞれの地域毎に構築されるものであり、それぞれの地域での災害時に想定される罹災者の発生状況に対し、それらの罹災者を含む患者の容態選別（該当する診療科ないし医科への振分け）、診療（診察、治療、手術等の医療行為）及び必要に応じた転送等の各病院で行われる医療活動の経過を把握することにより、医療協力ネットワーク全体がどのように機能するかを評価することができる。すなわち、医療協力ネットワークを構築する個々の病院について、患者の容態選別、診療及び転送等の医療活動経過を把握できれば、その医療協力ネットワークによる医療機能が全体としてどの程度実現されるかを評価することができ、それによって最適な医療協力ネットワークを吟味することが可能になる。
【００２５】
また、医療協力ネットワークを構築するに当たっては、上述したような医療機関の状態や罹災者の発生状況等の想定される被害状況に対し、医療機能を果たし得る病院の数、それらの各病院間の地理的関係、それらの各病院における診療科毎の診療窓口数等を考慮する必要もある。医療協力ネットワークは、災害時の被害状況に応じて医療機能を果たし得る病院の数や各病院間の地理的関係等を把握し、それらの病院における患者の容態選別、診療及び転送等を把握して最適な対処を可能にする必要がある。
【００２６】
３．医療機能
（１）全体構成
以上のことから、本実施形態における医療機能は、適宜選定した被災地域内外の病院で医療協力ネットワークを構築し、各病院間の地理的関係や各病院で実施可能な医療活動等を設定して各病院での医療活動経過を把握するものとする。すなわち、本実施形態においては、被災地域内外で医療機能を果たし得る病院を把握し、当該病院による医療協力ネットワークが災害時の医療機関として構築されるものとする。そして、医療協力ネットワーク内の個々の病院における医療活動経過を予測することにより、医療協力ネットワーク全体の医療機能を最適化する。
【００２７】
医療活動経過に関しては、各病院で実施可能な医療活動の内容（例えば、診療可能な患者の容態、診療窓口数、診療に要する時間等）を把握し、災害時の来院患者に対しての医療活動経過（例えば、患者の容態選別、診療、必要に応じた転送等）を把握する。また、患者の転送に関する医療活動経過も取り入れることができるようにし、患者の診療に要する時間や各病院間の地理的関係等から患者を転送する場合の条件を把握して患者の転送を計画する。災害時の医療機関とされる医療協力ネットワーク全体の医療機能は、選定したそれぞれの病院に係る医療活動経過を構成単位とし、それらの医療活動経過の集合によって構成される。
【００２８】
（２）医療活動経過
図２は、かかる医療機能の構成単位である医療活動経過の例を示した図である。本医療活動経過の構成は、図示のように“来院患者”、“容態別診療窓口への選別”、“待ち患者”、“診療窓口での診療”及び“診療後の取扱い”に大別される。
【００２９】
“来院患者”
災害時においては、多種多様な容態に至った不特定多数の罹災者が出る。そして、それらの罹災者を含む患者が各病院に来院する状況（各病院に何時如何なる容態の患者が来院するか）については、各病院周辺の被災地域における被害状況等に応じて様々な状況が想定される。したがって、個々の病院での災害時の医療活動経過を予測するためには、そのような各病院での様々な状況を患者の来院状況として把握する必要がある。
【００３０】
そこで、本医療活動経過については、来院する患者の容態を予めいくつか設定し、それぞれの容態毎に独立した確率関数を設定して、災害時の現実の患者の発生に基づいて時間の経過に伴う患者の到来を予測することとし、それによって順次発生させたそれぞれの容態の患者を病院に来院する“来院患者”として予測する。図２中の“来院患者”にある○、△、×、□、■の記号は、各容態の患者を示しており、それらの記号の配列によって各容態の患者が来院する様子を表している（それぞれの記号が示す患者については、便宜上後述の“容態別診療窓口への選別”で説明する。）。なお、この“来院患者”には、行くはずだった病院の医療機能が災害により停止したために医療協力ネットワーク内の他の病院に来院することになった患者も含まれるものと考えてもよい。
【００３１】
患者の発生を想定した確率関数としては、指数分布、正規分布、対数正規分布等の確率密度関数に従うものと想定することができる。すなわち、患者の来院時間間隔（一人の患者が来院してから次の患者が来院するまでの時間）の確率分布が指数分布、正規分布又は対数正規分布等の予め定めた確率密度関数によって与えられるものとし、現実の患者来院数を把握することによって確率密度関数の係数を決定し、それによって将来の患者発生数を予測することができる。そして、予測された来院時間間隔で患者が順次発生する（順次来院する）ものとすることにより、計画を行う。この場合の将来の患者発生に想定する乱数は、与えられた確率密度関数に従って乱数を発生するプログラム等を利用してコンピュータでの演算処理により発生させることができ、その際に与える確率密度関数を適宜選定することによって各容態の患者に係る確率を設定することができる。
【００３２】
例えば、患者の来院時間間隔の確率分布が指数分布によって与えられるものとする場合には、来院時間間隔をＴｔｉとすると、来院時間間隔Ｔｔｉの確率分布（来院時間間隔Ｔｔｉが各時間値となる確率の確率分布）を与える確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）は、
【数１】
2005346589.tif 000003
と表される。数１中のμｔｉは、患者の平均来院時間間隔（来院時間間隔Ｔｔｉの平均値）であり、これが小さいと患者の発生頻度は高く、逆にこれが大きいと患者の発生頻度は低いことになる。したがって、この平均来院時間間隔μｔｉをそれぞれの容態の患者毎に適宜設定して確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）に従う乱数を発生させることにより、それぞれの容態毎に独立した確率で患者の到来を予測することができる。ただし、来院時間間隔Ｔｔｉは、負の時間値になったり無制限の長時間になったりすることはないので、必要に応じて適宜上限値や下限値を設定するようにする。
【００３３】
ここで挙げた確率は、現実に発生した患者の数に基づいて、個々の病院へ将来来院する患者を予測するためにおこなう演算の一例であり、必要に応じて他の確率等を設定することにしてもよい。また、場合によっては、一定の時間間隔で患者が来院するものとし、適宜設定した一定の時間間隔で患者が発生するとの仮定を用いることにしてもよい。
【００３４】
さらに、上記の説明では、患者はある確率関数にしたがって発生するとの前提の下で乱数を使用することによって計算上患者を発生させて計画に使用することにしたが、確率関数のままで計画の基礎とすることもできる。この場合、所定の時刻による患者の発生確率が与えられることになるが、当業者には、乱数を利用した患者の発生に基づく予測と、純粋な確率関数による予測とが等価であることは自明である。
【００３５】
本医療活動経過においては、このようにして発生した“来院患者”の計測に基づいて将来来院する患者を予測するが、災害のような広域に亘る大災害が発生した場合には、災害発生からの時間経過に伴って来院する患者数が変化する様子には特徴がある。図３は、横軸を日数単位の時間、縦軸を人数単位の来院患者数として、災害発生前後における来院患者数の変化を例示したグラフであり、破線の一定来院患者数が平常時の平均来院患者数を表している。この図に示した例では、災害発生日に来院患者数が急増し、災害発生後の二日目以降で来院患者数が徐々に減少している。すなわち、来院患者数は、災害発生の直後から多くの罹災者が来院することにより平常時の来院患者数に比べて著しく増加し、その後で時間の経過と共に来院する罹災者が減少していくことにより徐々に減少し、最終的には平常時の来院患者数に戻っていく（平常時の来院患者数に戻るまでの時間は災害の規模等に依存する。）。災害が発生した場合、このように来院患者数が変化することは、経験上も明らかになっている。
【００３６】
したがって、災害発生からある程度の期間（例えば数日間）に亘る医療活動経過を予測するに当たっては、かかる時間の経過に伴った来院患者数の変化の特徴を患者の来院状況に反映させる必要がある。本医療活動経過では、それぞれの容態の患者に係る上述の確率において患者の来院時間間隔の確率分布を特定の特徴を有する時間の関数とすることにより、時間の経過に伴う実際の来院患者数の時間変化を反映した“来院患者”を予測する。
【００３７】
例えば、患者の来院時間間隔の確率分布を上記数１の確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）によって与える場合には、災害発生日、災害発生後二日目及び災害発生後三日目のそれぞれについて異なる平均来院時間間隔μｔｉを設定し、その設定に従って確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）中の平均来院時間間隔μｔｉを切り替えつつ、現実の患者の発生数と予測式とを時系列的にフッティングさせる。すなわち、災害発生日の平均来院時間間隔μｔｉを含む確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）によって災害発生日の“来院患者”をフィッティングし、経過時間（計画上のカウント時間）が２４時間を越えた時から災害発生後二日目の平均来院時間間隔μｔｉを含む確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）によって災害発生後二日目の“来院患者”をフィッティングし、経過時間が４８時間を越えた時から災害発生後三日目の平均来院時間間隔μｔｉを含む確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）によって災害発生後三日目の“来院患者”をフィッティングする。これにより、災害発生時以降の“来院患者”を順次確率密度関数とフィッティングさせることで発生確率を支配する係数を決定し、将来、つまり、患者発生の実数値が得られていない来院患者数の変化を確率密度関数によって反映させる。
【００３８】
なお、平均来院時間間隔μｔｉを切り替える経過時間の間隔は、このような日数単位に限らず、任意の時間間隔に設定することができる。また、切り替えていく平均来院時間間隔μｔｉのそれぞれの具体的な値については、阪神淡路大災害等の過去の災害で被災地域周辺の病院に来院した患者の来院時間間隔分布等を参考にして設定することにしてもよい。
【００３９】
“容態別診療窓口への選別”
現実の災害時に発生 “来院患者”は、発生が予測される”来院患者”同様に、“容態別診療窓口への選別”によりそれぞれの容態別の診療窓口へと選別される。医療活動においては、病院に到着した各患者（各罹災者）の容態を医師が選別し、その容態に応じた診療科の診療窓口に各患者を向かわせる。本医療活動経過においては、“来院患者”を“容態別診療窓口への選別”で容態毎に選別し、それぞれの容態毎に該当する診療科の診療窓口に振り分けるものとする。
【００４０】
“来院患者”の容態としては、上述したように来院する患者の容態を予めいくつか設定するが、それらの設定する容態は、それぞれ一定の診療科に対応するもの（一定の診療科内にある診療窓口で診療を受けるもの）とする。本医療活動経過では、５つの診療科に対応する５つの容態を設定してあり、それぞれの容態の患者が一つの診療科内にある診療窓口で診療を受けるものとして選別される。すなわち、“来院患者”を
i) 重傷患者（手術不要）…重傷だが手術は必要でない容態の患者
ii) 重傷患者（手術要）…重傷で手術が必要な容態の患者
iii) 透析対象患者…人工透析による治療が必要な容態の患者
iv) 重症患者…重症である容態の患者
v) 軽傷患者…軽傷である容態の患者
という５つの容態の患者に選別することとし、その選別を“容態別診療窓口への選別”で行い、各容態の患者を当該各容態に対応する診療科の診療窓口に振り分ける。図２においては、これらのi) 重傷患者（手術不要）、ii) 重傷患者（手術要）、iii) 透析対象患者、iv) 重症患者、v) 軽傷患者をそれぞれ×、△、■、□、○の記号で示し、来院した“来院患者”が容態毎に各診療科の診療窓口に振り分けられる様子を“容態別診療窓口への選別”に表してある。
【００４１】
なお、このような容態の設定と選別は、医療活動において患者を分類する形態の一例に過ぎず、必要に応じて容態の分類数を任意に選定したり、選別される容態として他の容態を設定したりすることもできる（採用する容態の分類形態は必要に応じて適宜選定する。）。例えば、既存の病院については、その病院で診療可能な容態を設定することにしてもよく、計画上の仮定した病院については、災害時に想定される来院患者の容態を過去の災害等から推定して設定することにしてもよい。
【００４２】
また、災害時の医療協力ネットワークにおいては、病院間で必要に応じて患者を転送するので、いずれかの病院に一度来院した患者については、その来院した病院、来院時刻、容態等の情報を自動、半自動あるいは手動によって記録しておき、それぞれの患者を医療協力ネットワーク内で識別して管理するのが良い。このため、実際の医療活動では、医療協力ネットワーク内の病院に到着した各患者に対し、その到着した病院の病院名、到着時刻及び容態等が一人一人の患者について分かるようにした識別札を付与すると共に、それらの病院名、病院や診療窓口等への到着時刻及び容態等の総ての関連情報を各患者の識別情報としてコンピュータ内に登録しておくとよい。ただし、各患者についての識別札の付与と識別情報の登録は、原則として各患者が最初に到着した病院で行うこととし、登録した各患者の識別情報は、それぞれの病院のコンピュータ、あるいは直接診療を行わないが病院のコンピュータと接続されてデータ送受信が可能な管理センターで管理し、あるいは、それらのコンピュータを通信可能に接続して共有し（情報通信ネットワークを構築して一元管理し）、必要に応じて照会できるようにしておく必要がある。
【００４３】
本医療活動経過においては、それぞれの“来院患者”に対し、その病院、来院時刻及び容態、識別者、識別時刻等を含む患者の識別情報（以下「患者識別情報」という。）を割り当てることにより、このような識別札の付与と識別情報を登録することができる。
【００４４】
そのため、順次発生した「来院患者」に付与された識別情報は、本医療活動経過に関与する総ての構成機関において識別情報を追加することを可能としておく必要がある。そして、これらの情報は、それぞれの病院のコンピュータで管理し、あるいは、それらのコンピュータを通信可能に接続し、情報通信ネットワークを構築して一元管理し、必要に応じて照会できるようにしておく必要がある。本医療活動によって管理された全情報は、医療協力ネットワークと接続されそれを管理する機能を有する中央の管理センターを通じて、必要に応じて紹介できるようにしておくこともできる。
【００４５】
“待ち患者”
“容態別診療窓口への選別”で各診療科の診療窓口に振り分けられた患者は、その診療科のいずれかの診療窓口が空いていて診療可能な状態であれば、すぐに診療を受ける（後述する“診療窓口での診療”に移る）。しかし、その診療科にあるすべての診療窓口が他の患者の診療中である場合には、診療を受けることができる時間まで待つことになる。災害時の医療協力ネットワークにおいては、このように診療を待つ患者を必要に応じて他の病院へ転送し、転送しない患者を待ち患者として診療窓口が空くまで待たせる。
【００４６】
本医療活動経過における“待ち患者”は、かかる転送しない待ち患者の意味であり、容態毎の“待ち患者”を発生した順に配列する。このため、すべての診療窓口が他の患者の診療中であるときに“容態別診療窓口への選別”を経てきた患者については、医療協力ネットワーク内の他の病院への転送をするかどうかの判断を行い、その判断の結果によって他の病院に転送するか“待ち患者”とするかを決める。そして、“待ち患者”とした患者を来院時刻（発生時間）の早い者から順に配列し、来院時刻の早い待ち患者から順に空いた診療窓口で診療を受けさせることにより、診療窓口が空くまで待たされる待ち患者を予測する。
【００４７】
ここで、転送をするかどうかの判断に当たっては、上述したように患者の診療に要する時間や各病院間の地理的関係等から患者を転送する場合の条件を適宜設定し、その条件を判断基準として患者を転送するか否かを判断する。例えば、患者の容態、各病院における診療窓口の空き状況、治療時間、転送しない場合の待ち時間、転送に要する時間、転送先の病院での待ち時間、転送経路となる道路の状態（被害状況）、再転送の禁止等に関する条件を予め判断基準として設定し、設定した判断基準に基づいて患者を転送するか否かを判断する。なお、上述の“容態別診療窓口への選別”で割り当てた患者識別情報は、その設定した判断基準に応じて患者の容態や待ち時間等を特定するために適宜利用してもよい。
【００４８】
また、転送する患者については、転送先の病院で受け入れて診療をすることになるので、その転送先の病院での受入れを予測する必要がある。この転送する患者の受入れは、別個に本医療活動経過に追加してもよいが、例えば、転送する患者を転送先の病院に係る本医療活動経過中の“来院患者”又は“待ち患者”に組み入れることができ、様々な形態で予測することができる。
【００４９】
患者の転送に関しては、このように種々の判断基準に基づく様々な判断形態と種々の取扱いによる様々な受入予測形態があるので、詳細は後述する具体的な医療機能の計画で明らかにする。
【００５０】
“診療窓口での診療”
“診療窓口での診療”は、それぞれの診療科に開設された診療窓口での患者の診療を表したものであり、それぞれの診療科で診療を受ける容態の患者が“容態別診療窓口への選別”を経て送られてくる。本医療活動経過における“診療窓口での診療”では、送られてきた各患者が一つの診療窓口を専有し、それぞれ診療時間経過後に診療窓口を出て行く（後述の“診療後の取扱い”に移る）ものとして、順次なされていく各患者の診療を計測しそして予測する。
【００５１】
i.診療窓口数
診療窓口数は、それぞれの病院のそれぞれの診療科毎の窓口の数である。この数はそれぞれの診療科で患者を診療できる医師又は、医師と看護師の診療グループの数などと考えても良い。すなわち、それぞれの病院のそれぞれの診療科について診療窓口数分の診療窓口でそれぞれ患者の診療がなされるものとする。それぞれの診療窓口は、一人の患者によって専有されるが、その患者の診療時間が経過すれば再び患者を受け入れられる空き状態となり、次いで送られてきた患者の診療を行い、以後も同様にして順次送られてくる患者を一人ずつ診療する。図２においては、一例として各診療科の診療窓口数が２の場合の“診療窓口での診療”を示してあり、それぞれの矩形部分が診療窓口を表し、それらの矩形部分中にある各記号が各診療窓口内で診療中の患者を表している。
【００５２】
ここで、外部からの支援を考慮した将来の診療窓口数をいくつに設定するかは、本医療機能に基づく医療機能の計画を様々な条件下で行うことによって最適化が図られる問題でもある。例えば、災害時に発生することが想定される各容態の罹災者数やそれらの罹災者の来院状況（上記“来院患者”）に対し、“診療窓口での診療”に設定する各診療科の診療窓口数を変えながら現実の患者発生状況に基づいて将来予測を繰り返し行うことにより、想定される罹災者の救命等に係る医療活動には診療窓口がいくつ必要か、という問題に対しての答えを出すことができる。現在の診療窓口数に基づいて将来予測を行うことにより、その診療窓口数が現在までの状況に鑑み、将来も診療をする上で十分かどうかを評価することができ、さらには、診療窓口数が不十分である場合に他のどのような診療能力を補強して罹災者の救命等を図るべきか、という問題に対しての答えを出すこともできる。
【００５３】
ii.診療時間
一方、それぞれの診療科における患者の診療時間は、それぞれの診療科が診療対象とする患者の容態によって異なり、さらに、その容態の程度（個々の患者の具体的な怪我や症状の程度）によっても異なるのが通例である。特に、本医療活動経過におけるi) 重傷患者（手術不要）、ii) 重傷患者（手術要）、iv) 重症患者及びv) 軽傷患者については、それぞれの平均的な診療時間に差がある上に、個々の患者の診療時間にばらつきがある。このような患者の診療時間は、それぞれの容態毎に（換言すれば、それぞれの診療科毎に）、それぞれの患者一人一人について、個別的に特定される必要がある。
【００５４】
そこで、本医療活動経過においては、i) 重傷患者（手術不要）、ii) 重傷患者（手術要）、iv) 重症患者及びv) 軽傷患者について、それぞれの容態（診療科）のそれぞれの患者毎に診療時間が確率的に与えられる形態を採用する。すなわち、i) 重傷患者（手術不要）、ii) 重傷患者（手術要）、iv) 重症患者及びv) 軽傷患者については、それぞれ患者の診療時間を把握し、将来、各診療科の診療窓口に順次送られてくる各容態の患者の診療時間をそれぞれ当該各容態の患者について予測する。
【００５５】
患者の診療時間を与える確率としては、正規分布、対数正規分布、指数分布等の確率密度関数等に従うと仮定することができる。具体的には、診療時間の確率分布（患者の診療時間が各時間値となる確率の確率分布）が正規分布、対数正規分布又は指数分布等の予め定めた確率密度関数によって与えられるものとし、現実の診療時間から確率密度関数およびその係数を決定する。そして、将来到来するであろう患者に対しては、各患者に対して発生させた乱数が示す時間値を当該各患者の診療時間とすることにより、それぞれの患者毎に異なる診療時間を予測することができる。この場合の乱数は、与えられた確率密度関数に従って乱数を発生するプログラム等を利用してコンピュータでの演算処理により発生させることができ、その際に与える確率密度関数を適宜選定することによってそれぞれの容態毎の診療時間に係る確率を設定することができる。例えば、患者一人当たりの診療時間をＴｃｔとし、診療時間Ｔｃｔの確率分布を正規分布、対数正規分布及び指数分布とする場合については、次のような確率を設定して診療時間を予測することができる。
【００５６】
(a)正規分布による確率
診療時間Ｔｃｔの確率分布を正規分布とする場合、その確率分布を与える確率密度関数ｆｃｔｎ（Ｔｃｔ）は、
【数２】
2005346589.tif 000004
と表される。数２中、μｃｔｎは平均診療時間（診療時間Ｔｃｔの平均値）であり、σは診療時間Ｔｃｔの標準偏差である。これらの平均診療時間μｃｔｎ及び標準偏差σをそれぞれの容態毎に実際の患者に対する診療時間に基づいて決定して、それらの値を使用して確率密度関数ｆｃｔｎ（Ｔｃｔ）に従う乱数を発生させることにより、将来についてそれぞれの容態毎に個々の患者の診療時間を予測することができる。ただし、診療時間Ｔｃｔは、負の時間値になったり無制限の長時間になったりすることはないので、必要に応じて適宜上限値や下限値を設定するようにする（このことは、以下の確率においても同様である。）。
【００５７】
(b)対数正規分布による確率
診療時間Ｔｃｔの確率分布を対数正規分布とする場合、その確率分布を与える確率密度関数ｆｃｔｌ（Ｔｃｔ）は、
【数３】
2005346589.tif 000005
と表される。数３中、λは自然対数表記による平均診療時間（診療時間Ｔｃｔの自然対数（ｌｎＴｃｔ）の平均値）であり、ζは診療時間Ｔｃｔの自然対数の標準偏差である。これらの平均診療時間λ及び標準偏差ζを実際の患者に対する診療時間に基づいて決定して、それらの値を使用して確率密度関数ｆｃｔｌ（Ｔｃｔ）に従う乱数を発生させることにより、それぞれの容態毎に将来の個々の患者の診療時間を予測することができる。
【００５８】
ここで、数３中の平均診療時間λは、診療時間Ｔｃｔの自然対数の期待値Ｅ（ｌｎＴｃｔ）に当たる。すなわち、
【数４】
2005346589.tif 000006
である。また、数３中の標準偏差ζは、診療時間Ｔｃｔの自然対数の分散Var（ｌｎＴｃｔ）により
【数５】
2005346589.tif 000007
と表すことができる。したがって、これらの期待値Ｅ（ｌｎＴｃｔ）や分散Var（ｌｎＴｃｔ）をそれぞれの容態毎に患者の診療時間に基づいて適宜決定してもよく、それによっても上記同様に確率を設定して個々の患者の診療時間を予測することができる。なお、数４及び数５における診療時間Ｔｃｔは、診療時間Ｔｃｔを要素とする他の確率変数に置き換えて取り扱うことにしてもよい。
【００５９】
(c)指数分布による確率
診療時間Ｔｃｔの確率分布を指数分布とする場合、その確率分布を与える確率密度関数ｆｃｔｅ（Ｔｃｔ）は、
【数６】
2005346589.tif 000008
と表される。数６中のμｃｔｅは、平均診療時間（診療時間Ｔｃｔの平均値）である。この平均診療時間μｃｔｅをそれぞれの実際の患者に対する診療時間に基づいて決定して、それらの値を使用して確率密度関数ｆｃｔｅ（Ｔｃｔ）に従う乱数を発生させることにより、それぞれの容態毎に個々の患者の診療時間を予測することができる。
【００６０】
以上の(a)、(b)、(c)の確率においては、それぞれ、平均診療時間μｃｔｎ、平均診療時間λないし期待値Ｅ（ｌｎＴｃｔ）、平均診療時間μｃｔｅが小さいと概して患者の診療時間は短く、逆に大きいと概して患者の診療時間は長いということになる。また、(a)、(b)の確率においては、それぞれ、標準偏差σ、標準偏差ζないし分散Var（ｌｎＴｃｔ）が小さいと患者の診療時間にばらつきが少なく、逆に大きいと患者の診療時間にばらつきが多いということになる。これらの平均診療時間、期待値、標準偏差ないし分散を設定するに当たっては、実際の救急病院等における診療時間の集計値を使用することができるが、その値は災害時のものであっても良いし、予め測定された値、あるいは有る程度の経験則に従って設定された値であっても良い。例えば、その地域の救急病院における各診療科について診療時間の統計量（平均診療時間や診療時間の分散等）を測定し、測定した統計量に基づいて前記平均診療時間等を設定することにより、各診療科での診療時間を与える確率を作成することにしてもよい。
【００６１】
本医療活動経過では、上述したようにi) 重傷患者（手術不要）、ii) 重傷患者（手術要）、iv) 重症患者及びv) 軽傷患者について(a)ないし(c)のような確率を設定し、将来予測においては、個々の患者毎に異なる診療時間を確率的に予測する。これに対し、iii) 透析対象患者については、人工透析による治療時間を一定とみなし、診療時間を一定としてよい場合も想定されるので、必ずしも診療時間を確率的に与えることまでは必要でない。すなわち、容態（診療科）によっては、一定の診療時間を適宜設定して各患者の診療時間とする形態を採用してもよい場合があり、その場合に該当する一例としてiii) 透析対象患者の診療時間を取り扱うこともできる。
【００６２】
そこで、本医療活動経過におけるiii) 透析対象患者については、次のように診療時間を予測することにする。
(d)診療時間一定の
iii) 透析対象患者の診療時間として一定の診療時間を予め設定する。そして、iii) 透析対象患者として診療窓口に順次送られてくる各患者に対し、設定した一定の診療時間を割り当て、すべての患者の診療時間を一定とする。この場合に設定する一定の診療時間については、例えば、実際の病院で人工透析による治療を行う場合の一般的な所要時間（実際の病院における平均的な診療時間）等を参考にして選定することもできる。
【００６３】
“診療後の取扱い”
それぞれの患者は、診療時間が経過すると診療窓口を出るが、診療窓口を出た患者に対しては、それぞれの容態に応じた診療後の取扱いがなされ、例えば、ある患者は入院することになり、ある患者は帰宅することになる。“診療後の取扱い”は、かかる診療窓口を出た診療後の患者の取扱いを表したものであり、時間の経過に伴って累積的に増加する診療後の患者を計測して、将来予測にも反映させる。
【００６４】
本医療活動経過における“診療後の取扱い”では、図２中に示したように、i) 重傷患者（手術不要）の診療後を入院、ii) 重傷患者（手術要）の診療後を入院、iii) 透析対象患者の診療後を入院又は帰宅、iv) 重症患者の診療後を入院、v) 軽傷患者の診療後を帰宅として、それぞれの容態の患者に対する診療後の取扱いを設定してある。これにより、例えば、現実の医療活動経過に基づいて医療協力ネットワーク内のそれぞれの病院における医療活動経過を予測し、それぞれの病院で診療後に入院する患者の数を時系列的に累積加算して入院患者数を算定すれば、災害時に想定される“来院患者”に対してそれぞれの病院に必要なベッド数が算定され、災害時に必要となるベッド数ないし病室数等（入院患者の収容に必要な設備）を推定することができる。
【００６５】
なお、図２中に示した“診療後の取扱い”の設定は一例であり、診療後の患者の取扱いは、それぞれの容態毎に必要に応じて適宜設定することにしてよい。また、図示のiii) 透析対象患者のように、診療後の取扱いを入院又は帰宅とする場合には、順次診療を終える各患者に対し、入院か帰宅のいずれかを割り当てていく割当パターンを予め設定したり、入院又は帰宅を割り当てる比率を予め設定したりすることにより、各患者の診療後の取扱いを予測することにしてもよい。
【００６６】
＜医療機能の把握＞
１．把握の過程
（１）全体構成
災害時の医療機能は、医療協力ネットワーク内のそれぞれの病院に係る上述の医療活動経過の集合によって構成される。そして、それぞれの病院に係る医療活動経過においては、上述したように“容態別診療窓口への選別”以降の医療活動がそれぞれの容態の患者毎に並列的に行われる。
【００６７】
また、上述の医療活動には、到来する“来院患者”を“容態別診療窓口への選別”で容態毎に選別する過程が含まれる。この過程は、来院する患者を容態毎に選別するものであるが、それぞれの容態の患者は、それぞれ独立した確率に従う前提で考慮しているので、各容態毎の患者の発生から決定された発生確率が、将来の当該各容態毎の患者の発生確率となる。したがって、すなわち、将来予測において確率によって発生させた容態毎の患者は、計画上では図２の“容態別診療窓口への選別”を経た容態毎の患者と等価である。
【００６８】
これらのことから、各病院で患者の発生から始まる一連の医療活動経過をそれぞれの容態の患者毎に計測することにより、その後の医療協力ネットワーク全体による医療機能を予測できることになる。それぞれの容態の患者毎に行う医療活動経過の予測（以下「容態別医療活動経過予測」という。）は、すべての容態の患者について並列的に行うこととしてもよく、それぞれの容態の患者毎に行っていくこととしてもよい。ただし、一定の容態の患者に係る容態別医療活動経過予測では、病院間での患者の転送を考慮するため、医療協力ネットワーク内のすべての病院における医療活動経過を並列的に（同時進行で）予測する必要がある。
【００６９】
医療協力ネットワークによる医療機能の計画は、このようにして行う容態別医療活動経過計画の全体、i) 重傷患者（手術不要）、ii) 重傷患者（手術要）、iii) 透析対象患者、iv) 重症患者及び、v) 軽傷患者について行う５つの容態別医療活動経過計画によって構成される。
【００７０】
（２）容態別医療活動経過
図４は、個々の病院における一定の容態の来院患者に対する医療活動経過を示したフローチャートである。このフローチャートは、来院患者数の実測の下で、上述の医療活動経過に基づいて個々の病院での医療活動経過を予測する（一定の容態の“来院患者”について予測する）手順の一例である。
【００７１】
容態別医療活動経過予測では、各病院間での患者の転送に関する処理を行いつつ、すべての病院における医療活動経過を並列的に予測する。これに対し、図４は、個々の病院への来院患者に対する医療活動経過を予測するものとなっており、他の病院へ来院患者を転送する処理は含んでいるが、他の病院から転送されてくる患者の処理は含んでいない。したがって、容態別医療活動経過予測は、それぞれの病院について図４の計画手順による処理を並列的に実行することを基本とし、それらの処理に対して各病院に転送されてくる患者の処理を加えたものとなる。
【００７２】
そこで、以下においては、まず、基本となる図４の計画手順による処理（個々の病院における一定の容態の来院患者に対する医療活動経過を予測する処理。以下「個々の病院に係る容態別来院患者の医療活動経過計画」ということがある。）を説明し、その後で、各病院に転送されてくる患者の処理を説明することにする。
【００７３】
以下に説明する処理は、種々の演算処理を司る演算手段、ＲＯＭ等の不揮発性メモリや更新可能に情報を記憶するＲＡＭ等の半導体メモリで構成された記憶手段、外部から情報を入力するためのキーボードやマウス等の入力手段、入力された情報や演算処理に係る情報を外部へ出力する表示装置やプリンタ等の出力手段、及び各種動作を制御する制御手段等を有するコンピュータによって実行され、以下に述べる定数ないし変数等は、その記憶手段への書込や演算手段での演算処理等に適宜供される。例えば、以下に述べる処理を規定したプログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記録し、その記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行する。この場合、同プログラムは、本実施形態による医療機能の計画・プログラムに当たり、同記録媒体は、同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に当たり、同プログラムを読み込ませたコンピュータは、本実施形態による医療機能の計画装置に当たる。
【００７４】
i.個々の病院に係る容態別来院患者の医療活動経過計画
個々の病院における一定の容態の来院患者に対する医療活動経過を予測するに当たっては、その計画の実行に必要ないくつかの定数、確率関数等を設定し、実測データに基づいて、それらの定数、変数及び確率等を決定する（ステップＳ1）。ここで決定する定数、変数及び確率等の内容は次の通りである。
【００７５】
予測期間Ｔ１
医療活動経過を予測する期間。通常は、予測を行う時点から数日後までの期間を想定して設定する。入力手段による測定値の入力は日数単位等で行うことにしてもよいが、計画上では分単位に換算して設定する。分単位への換算は、計画の処理を０分目から開始するので「設定する日数×２４［時間］×６０［分］−１［分］」とする。例えば、災害発生から１日なら“Ｔ１＝１４３９［分］”、２日なら“Ｔ１＝２８７９［分］”、３日なら“Ｔ１＝４３１９［分］”に設定する。
【００７６】
来院患者発生
上述した患者の来院を計測し、予測する。患者の来院時間間隔は、患者の来院状況に応じて、分単位、時間単位、日単位、あるいは適宜その他の単位で表すことができる。ここでは計画上分単位で表すものとした。当該容態の来院患者について、来院時間間隔の確率分布を与える確率密度関数を選定し、実際の来院患者の来院時間感覚を表すようにその確率密度関数の定数を決定し、将来の来院予測のためには、全規定数を用いてさらに乱数により来院患者発生を模擬する。例えば、与えられた確率密度関数に従って乱数（来院時間間隔）を発生するプログラムを利用し、そのプログラムに与える確率密度関数を上記数１の確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）に設定する（上記数１中の平均来院時間間隔μｔｉを設定して特定の指数分布による確率を設定する）。
【００７７】
診療時間
当該容態の患者の診療時間を計測し、予測する。診療時間は、計画上は分単位で表すものとする。当該容態の患者がi) 重傷患者（手術不要）、ii) 重傷患者（手術要）、iv) 重症患者又はv) 軽傷患者である場合には、当該容態について、診療時間の確率分布を与える確率密度関数を選定し、実際の患者の到来時刻から確率密度関数の定数を決定し、確率密度関数と乱数とにより診療時間を推定する。その際は、例えば、与えられた確率密度関数に従って乱数（診療時間）を発生するプログラムを利用し、そのプログラムに与える確率密度関数を上記数２の確率密度関数ｆｃｔｎ（Ｔｃｔ）、上記数３の確率密度関数ｆｃｔｌ（Ｔｃｔ）、又は上記数６の確率密度関数ｆｃｔｅ（Ｔｃｔ）に設定する。すなわち、数２中の平均診療時間μｃｔｎ及び標準偏差σを設定して特定の正規分布による上記(a)の確率を設定し、数３中の平均診療時間λ及び標準偏差ζを設定して特定の対数正規分布による上記(b)の確率を設定し、あるいは、数６中の平均診療時間μｃｔｅを設定して特定の指数分布による上記(c)の確率を設定する。なお、数３中の平均診療時間λや標準偏差ζは、上記数４の期待値Ｅ（ｌｎＴｃｔ）や上記数５の分散Ｖａｒ（ｌｎＴｃｔ）によって設定することにしてもよい。当該容態の患者がiii) 透析対象患者である場合には、その一定の診療時間を設定して上記(d)のを診療時間として設定する。
【００７８】
診療窓口数
当該容態の来院患者（医療活動経過を予測する前記一定の容態の来院患者）が診療を受ける診療科の診療窓口の数（場合によっては診療に当たる医師の数と考えることもできる）。医療活動経過を予測する病院における当該診療科の診療窓口数である。通常は、その病院に現にある診療窓口数であるが、外部からの診療支援を考慮して計画上設定する診療窓口数である。
【００７９】
患者の転送条件
医療協力ネットワーク内の他の病院へ来院患者を転送する場合の条件である。患者を転送するか否かの上述した判断基準に当たり、例えば、患者の容態、患者の治療時間、各病院における診療窓口の空き状況、転送しない場合の待ち時間、転送に要する時間、転送先の病院での待ち時間、転送経路となる道路の状態（被害状況）、再転送の禁止等に関する条件を設定する。この患者の転送条件については、いくつかの条件を初期設定以前の段階（例えば、以下の処理を規定するプログラムのプログラミング段階等）で予め設定しておくことにしてもよいが、具体的には転送の判断形態や転送患者の受入れ等と併せてさらに後述する。
【００８０】
災害発生からの経過時間ｔ１
災害発生からの経過時間を分単位で計時する計画上のカウント時間。初期設定で“ｔ１＝０［分］”（災害発生時）に初期化する。
【００８１】
患者来院後の経過時間ｔ２
一人の来院患者が発生してからの経過時間を分単位で計時する計画上のカウント時間。数１中の確率変数である来院時間間隔Ｔｔｉに対応する。初期設定で“ｔ２＝０［分］”に初期化し、初期設定直後に限り災害発生からの経過時間を計時する。
【００８２】
来院患者数
発生した来院患者の人数。初期設定で“来院患者数＝０［人］”に初期化する。震災後に実際に発生した来院患者が累積的に加算され、最終的には現在までの時間あるいは予測すべき時間Ｔ１の間に発生したあるいは発生する来院患者の総人数となる。
【００８３】
各病院への転送患者数
他の各病院へ転送した患者の人数。各病院へ転送した患者の人数を要素とする配列等によって表し、転送した患者を転送先の病院毎に計数する。後述の処理により各病院へ転送した患者が累積的に加算され、最終的には計画期間Ｔ１の間に各病院へ転送した患者の総人数となる。
【００８４】
待ち患者情報
計画中の各時点で待ち患者となっている患者の情報。待ち患者となっている患者の有無、待ち患者数（各時点で待ち患者となっている患者の人数）、各待ち患者が来院患者として発生した発生時間等を表す情報によって構成する。例えば、発生する来院患者に上述の患者識別情報を割り当て、待ち患者となった来院患者の患者識別情報を待ち患者情報として記憶手段に格納し、その配列や構造体等の形式を記録することにしても良い。また、現実の診療活動の進行と共に待ち患者となった患者の人数を累積的に加算して最終的に現時点で発生している待ち患者の総人数を示す情報等を含めることにしてもよい。
【００８５】
診療済み患者数
“診療窓口での診療”を終えて“診療後の取扱い”に至った診療済み患者の人数。推定対象となる期間については、後述の処理により診療済み患者が累積的に加算され、最終的には推定対象期間Ｔ１の間に診療済みとなった患者の総人数となる。
【００８６】
診療窓口の状態
新たに患者を受け入れて診療をすることが可能な“空き”状態又は既に患者を診療中で新たに患者を受け入れることができない“診療中”状態のいずれかで表される診療窓口の状態。
【００８７】
診療窓口の残り診療時間
“診療中”状態の診療窓口で患者の診療が終わるまでの残り時間。分単位で計時する。
【００８８】
これらの定数、変数及び確率等は現実の診療活動の進行に伴い刻々と変化する値であり、将来予測を行う際は、現時点（つまり予測を行おうとしている時点）で得られている最新の情報を初期設定値とする。医療活動経過予測はそれぞれの病院について行うが、経過時間ｔ１に関しては、それぞれの病院における計画上の時間経過を同期させるため、すべての病院について同一に設定するのが好ましい。なお、時間ないし期間等を分単位とするのは一例であり、必要に応じて他の時間単位を採用することにしてもよい。また、診療窓口の状態と残り診療時間については、“空き”状態が“残り診療時間＝０［分］”の状態と等価であり、“診療中”状態が“残り診療時間＞０［分］”の状態と等価であるので、上記診療窓口の状態を導入しない形態（残り診療時間を診療窓口の状態と兼用する形態）を採用することも可能である。
【００８９】
推定を開始する際は、以上の初期設定（ステップＳ1）を行った後に、それぞれの病院について以下に述べる処理を並列的に行う（経過時間ｔ１により計時される１分間毎の処理をすべての病院について同時進行させつつ行う）。
【００９０】
まず、経過時間ｔ２における来院患者の発生を来院患者発生によって予測する（ステップＳ2）。すなわち、来院患者発生は、設定された確率密度関数に従う乱数を発生させて患者の来院時間間隔を与えるので、その来院時間間隔と経過時間ｔ２が等しいときには来院患者が発生するものとし、その来院時間間隔と経過時間ｔ２が等しくないときには来院患者が発生しないものとする。この来院患者の発生を予測した結果により、現時点での経過時間ｔ２において来院患者がいるか否かを判断する（ステップＳ3）。
【００９１】
ここで、患者の来院時間間隔がある程度の時間となるように上記平均来院時間間隔μｔｉ等の設定をすると、経過時間ｔ２がある程度の時間にならなければ来院患者が発生する可能性は低い。したがって、初期設定直後の“ｔ２＝０［分］”である現時点においては、通常は来院患者が発生せず、来院患者はいないものと判断され（ステップＳ3での判断結果が“ＮＯ”となり）、来院患者に係る処理（ステップＳ4〜ステップＳ6。詳細は後述。）を行わずに、前回の経過時間ｔ１の時点で“診療中”状態であった診療窓口があるか否かを判断する（ステップＳ7）。
【００９２】
この判断（ステップＳ7）は、診療窓口の残り診療時間や待ち患者等に係る処理（ステップＳ8〜ステップＳ13。詳細は後述。）を行うために、新たに発生した来院患者を割り当てた診療窓口以外で既に“診療中”状態となっている診療窓口があるか否かを判断する処理である。現時点においては、上述の初期設定で各診療窓口の状態を“空き”状態にしたところなので、“診療中”状態であった診療窓口はないものと判断され（ステップＳ7での判断結果が“ＮＯ”となり）、診療窓口の残り診療時間や待ち患者等に係る処理（ステップＳ8〜ステップＳ13）を行わずに、経過時間ｔ１が計画期間Ｔ１になったか否かを判断する（ステップＳ14）。
【００９３】
経過時間ｔ１は、上述の初期設定で０分に初期化してあるため、当然計画期間Ｔ１にはなっていないものと判断される（ステップＳ14での判断結果は“ＮＯ”となる）。その後、経過時間ｔ１及び経過時間ｔ２をそれぞれインクリメントし（１分進め）、来院患者の到来を予測する前述の処理に戻る（ステップＳ15を経てステップＳ2に戻る）。以後、来院患者が発生するまで、ステップＳ2、ステップＳ3、ステップＳ7、ステップＳ14及びステップＳ15の処理を上記同様に繰り返す。なお、計画期間Ｔ１としては、上述したように災害発生から数日間等の期間を設定するので、１分ずつインクリメントする経過時間ｔ１が来院患者の発生前に計画期間Ｔ１に至ることはない（通常は来院患者の発生前にステップＳ14での判断結果が“ＹＥＳ”になることはない）。
【００９４】
これにより、来院患者の到来を予測する処理（ステップＳ2）が経過時間ｔ２をインクリメントしつつ繰り返される。すると、いずれかの時点における経過時間ｔ２で来院患者が発生し、その時点において来院患者がいるものと判断されて来院患者に係る処理へと進む（ステップＳ3での判断結果が“ＹＥＳ”になってステップＳ4に進む）。
【００９５】
来院患者に係る処理では、まず、来院患者数をインクリメントし（１人加算し）、経過時間ｔ２を０分にクリアする（ステップＳ4）。経過時間ｔ２をクリアするのは、この時点の経過時間ｔ２が来院患者発生により予測された患者の来院時間間隔に当たるので、再び経過時間ｔ２を０分からインクリメントして（０分から１分ずつ進めて）来院患者発生による次の来院患者の到来を予測するためである。次に、各診療窓口の状態から“空き”状態の診療窓口があるか否かを判断し（ステップＳ5）、“空き”状態の診療窓口があれば（ステップＳ5での判断結果が“ＹＥＳ”であれば）、来院患者を“空き”状態の一つの診療窓口に割り当てる（ステップＳ6）。すなわち、当該一つの診療窓口の状態を“診療中”状態に設定し、かつ、来院患者の診療時間を診療時間により予測して当該一つの診療窓口の残り診療時間を予測した診療時間に設定する。
【００９６】
各診療窓口の状態を上述の初期設定で“空き”状態にしてあるので、来院患者数がインクリメントされて経過時間ｔ２がクリアされた後に（ステップＳ4）、“空き”状態の診療窓口があるものと判断される（ステップＳ5での判断結果が“ＹＥＳ”となる）。これにより、最初に発生した前記来院患者は、“空き”状態の一つの診療窓口に割り当てられる（ステップＳ6）。
【００９７】
その結果、一つの診療窓口が“診療中”状態になるが、前回の経過時間ｔ１の時点で“診療中”状態であった診療窓口がないことに変わりはないので（ステップＳ7での判断結果は依然として“ＮＯ”なので）、続くステップＳ7、ステップＳ14、ステップＳ15、ステップＳ2及びステップＳ3の処理は上記同様に行われる。しかし、ステップＳ3から再びステップＳ7の処理に至った時には、前回の経過時間ｔ１の時点で“診療中”状態に設定した診療窓口があるので、この時に前回の経過時間ｔ１の時点で“診療中”状態であった診療窓口があるものと判断され、診療窓口の残り診療時間や待ち患者等に係る処理へと進む（ステップＳ7での判断結果が“ＹＥＳ”になってステップＳ8に進む）。
【００９８】
診療窓口の残り診療時間や待ち患者等に係る処理では、まず、前回の経過時間ｔ１の時点で“診療中”状態であった診療窓口の残り診療時間をディクレメントする（ステップＳ8）。ここで残り診療時間をディクレメントする（１分減らす）処理は、以前から既に“診療中”状態となっている診療窓口の診療時間が１分経過したことにする（診療が１分間行われたものとする）ための処理である。次に、“残り診療時間＝０［分］”になった診療窓口があるか否かを判断する（ステップＳ9）。残り診療時間が０分になったということは、その診療窓口において割り当てられていた患者の診療が終了したことを意味する。そこで、“残り診療時間＝０［分］”になった診療窓口がある場合（ステップＳ9での判断結果が“ＹＥＳ”の場合）には、診療済み患者数をインクリメントすると共に、当該診療窓口の状態を“空き”状態に設定する（ステップＳ10）。この場合、続いて待ち患者情報から待ち患者がいるか否かを判断し（ステップＳ11）、待ち患者がいれば（ステップＳ11での判断結果が“ＹＥＳ”であれば）、“空き”状態に設定した当該診療窓口に待ち患者を割り当てる（ステップＳ12）。
【００９９】
すなわち、当該診療窓口の状態を再び“診療中”状態に設定し、かつ、待ち患者の診療時間を診療時間により予測して当該診療窓口の残り診療時間を予測した診療時間に設定する。またこのとき、当該診療窓口への割当によって待ち患者が減るので、割り当てた待ち患者に係る情報を待ち患者情報中からクリア（消去）すると共に、待ち患者情報の待ち患者数をディクレメントする（ステップＳ13）。なお、同時に複数の診療窓口が“残り診療時間＝０［分］”になった場合には、その分診療済み患者数をインクリメントすると共に、それらの診療窓口の状態をそれぞれ“空き”状態に設定し、複数の待ち患者がいれば“空き”状態に設定した各診療窓口に待ち患者を割り当て、それらの割り当てた待ち患者に係る情報を待ち患者情報中からクリアし、その分待ち患者数をディクレメントする。
【０１００】
“診療中”状態の診療窓口は、前回の経過時間ｔ１の時点で“診療中”状態に設定したばかりなので、その診療窓口の残り診療時間がディクレメントされた後に（ステップＳ8）、“残り診療時間＝０［分］”になった診療窓口はないものと判断される（ステップＳ9での判断結果が“ＮＯ”となる）。“残り診療時間＝０［分］”になった診療窓口がない場合（ステップＳ9での判断結果が“ＮＯ”の場合）には、それ以降の診療窓口の残り診療時間や待ち患者等に係る処理（ステップＳ10〜ステップＳ13）は行わずに、ステップＳ14の処理へと進む。したがって、現時点ではステップＳ9からステップＳ14の処理へと進み、ステップＳ14及びステップＳ15の処理を経て再びステップＳ2の処理へと戻り、以後、設定した残り診療時間が０分になるまでステップＳ2、ステップＳ3、ステップＳ7、ステップＳ8、ステップＳ9、ステップＳ14及びステップＳ15の処理を同様に繰り返す。
【０１０１】
これにより、最初に発生した前記来院患者を割り当てた診療窓口については、残り診療時間が次第に少なくなり、やがて“残り診療時間＝０［分］”になる。すると、その時点で“残り診療時間＝０［分］”になった診療窓口があるものと判断され（ステップＳ9での判断結果が“ＹＥＳ”になり）、診療済み患者数がインクリメントされて前記来院患者が診療済み患者として計数されると共に、前記来院患者を割り当てていた診療窓口の状態が再び“空き”状態とされる（ステップＳ10）。
【０１０２】
最初に発生した前記来院患者に係る処理はこれを以て終了し、次いで待ち患者情報から待ち患者がいるか否かを判断する（ステップＳ11）。この時、待ち患者がいなければ（ステップＳ11での判断結果が“ＮＯ”であれば）ステップＳ14の処理へと進む。待ち患者情報は、ステップＳ5の処理で“空き”状態の診療窓口がないものと判断される場合に変更され得るが（詳細は後述。）、かかるステップＳ5での判断が未だなされておらず、上述の初期設定で初期化した“待ち患者無し”を表す状態が変更されていなければ、待ち患者はいないものと判断されて（ステップＳ11での判断結果が“ＮＯ”となって）ステップＳ14の処理へと進み、ステップＳ14及びステップＳ15の処理を経て再びステップＳ2の処理へと戻る。
【０１０３】
一方、最初に発生した前記来院患者に係る処理を行っている間にもステップＳ2の処理は繰り返し行われているので、新たに来院患者が発生した時点で来院患者に係る処理（ステップＳ4〜ステップＳ6）を上記同様に行い、それによって“診療中”状態に設定した診療窓口についても同様に次回のステップＳ8から残り診療時間をディクレメントしていく。また、ステップＳ2以下の処理は、最初に発生した前記来院患者に係る処理の終了後も繰り返し、新たに来院患者が発生した場合には上記同様に来院患者に係る処理（ステップＳ4〜ステップＳ6）を行って“診療中”状態に設定した診療窓口の診療時間を次回のステップＳ8からディクレメントしていく。
【０１０４】
このようにして順次来院患者が発生して診療窓口に割り当てられ、それぞれの来院患者を割り当てた診療窓口の残り診療時間がディクレメントされて次第に少なくなっていく。そして、来院患者を割り当てた各診療窓口が“残り診療時間＝０［分］”となった各時点において、上記同様に診療済み患者数がインクリメントされて当該各診療窓口の状態が再び“空き”状態とされる（ステップＳ9及びステップＳ10）。これらの時点においても、待ち患者情報が“待ち患者無し”を表す状態のままであれば、続くステップＳ11での判断結果が“ＮＯ”となり、上記同様にステップＳ14及びステップＳ15の処理を経てステップＳ2以下の処理が繰り返される。
【０１０５】
設定した診療窓口数分の各診療窓口の状態は上述の初期設定で“空き”状態に初期化するので、繰り返し行われるステップＳ2の処理で発生した来院患者の人数が設定した診療窓口数以下である間は、ステップＳ5の処理で“空き”状態の診療窓口がないものと判断されることはない。したがって、“待ち患者無し”を表す状態に初期化した待ち患者情報が変更されることはなく、上述した処理によって医療活動経過が予測されていく。また、発生した来院患者の人数が設定した診療窓口数を越えた場合であっても、その診療窓口数を越えた来院患者の発生時点で再び“空き”状態とされている診療窓口があれば、やはりステップＳ5の処理で“空き”状態の診療窓口がないものと判断されることはない。したがって、かかる場合にも“待ち患者無し”を表す状態に初期化した待ち患者情報が変更されることはなく、同様に上述した処理によって医療活動経過が予測されていく。
【０１０６】
しかし、すべての診療窓口が“診療中”状態となっている時にステップＳ2の処理で新たに来院患者が発生すると、その後に続くステップＳ5の処理では“空き”状態の診療窓口がないものと判断される。この判断がなされたときには、発生した来院患者を他の病院へ転送するか否かを判断する処理へと進む（ステップＳ5での判断結果が“ＮＯ”となってステップＳ16へと進む）。
【０１０７】
来院患者を他の病院へ転送するか否かの判断（ステップＳ16）は、上述の初期設定（ステップＳ1）等による患者の転送条件に基づいて行う。ここで行う転送の判断の具体例としては、次のような判断形態によるものが挙げられる。
【０１０８】
判断形態＃１
他の病院の診療窓口（他の病院において同じ容態の患者を担当する診療科の診療窓口。以下の判断形態の説明において同じ。）に“空き”状態の診療窓口がある場合には、その病院へ来院患者を転送するものと判断する。すなわち、容態別医療活動経過計画においては、各病院について図４の計画手順による処理を並列的に（同時進行で）行うので、各病院の各診療窓口の状態を参照することによって他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口があるか否かを判断することができる。そこで、ステップＳ5の処理で“空き”状態の診療窓口がないものと判断されたときには、まず、他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口があるか否かを判断し、その判断の結果により、他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口があれば当該他の病院へ来院患者を転送するものと判断し、他の病院の診療窓口にも“空き”状態の診療窓口がなければ来院患者を転送しないものと判断する。
【０１０９】
ここで、他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口があるか否かは、各病院の各診療窓口の状態を一定時間間隔で監視する（どの病院で診療窓口が空いていて患者の受入れが可能な状態にあるかを定期的に探査する）ことによって判断するものとしてもよい。この場合、診療窓口の状態監視（患者の受入れが可能な状態にあるかの定期的な探査）を行う時間間隔は、上述の初期設定等で任意に設定することができ、例えば、計画上の時間経過を分単位で計時する上述の処理においては、診療窓口の状態監視を１分おきに行うことにしてもよく、数分おきに行うことにしてもよい。
【０１１０】
また、複数の他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口がある場合には、それらの病院のうちで患者の転送時間（それらの病院へ患者を搬送するのに要する時間）が最も短い病院へ来院患者を転送するものと判断する。
【０１１１】
以上の判断形態＃１にあっては、“他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口があること”、各病院間での患者の転送時間（各病院間で患者を搬送するのに要する時間）及び“最も転送時間が短い病院へ来院患者を転送すること”を患者の転送条件として設定しておく。例えば、“他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口があること”と“最も転送時間が短い病院へ来院患者を転送すること”についてはプログラミング段階等で予め設定しておき、各病院間での患者の転送時間を初期設定（ステップＳ1）で設定することにしてもよい。
【０１１２】
なお、患者の転送時間は、各病院間の転送経路となる道路の状態（被害状況）等に基づいて任意に設定することができる。例えば、実際の地域における医療協力ネットワークを対象とするときには、その地域の実情から設定することができ、その地域で設定された緊急道路等による転送時間を設定することもできる（これらのことは、以下の判断形態においても同様である。）。
【０１１３】
判断形態＃２
他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口があり、かつ、当該他の病院へ転送した方が来院患者を早く診療できる場合には、当該他の病院へ来院患者を転送するものと判断する。この判断形態＃２では、まず、上記判断形態＃１同様に各病院の各診療窓口の状態から他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口があるか否かを判断する。そして、他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口がない場合には転送しないものと判断し、他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口がある場合には、当該他の病院へ転送したときと転送しないときのいずれが来院患者を早く診療できるか判断する。具体的には、すべて“診療中”状態となっている各診療窓口（現にステップＳ16の処理に至っている転送元の病院における各診療窓口）の残り診療時間等から待ち時間を演算すると共に、その待ち時間と当該他の病院への患者の転送時間とを比較し、転送時間の方が短ければ当該他の病院へ来院患者を転送するものと判断する。
【０１１４】
ここで、待ち時間の演算においては、原則として各診療窓口の残り診療時間のうちで最小の残り診療時間を待ち時間とするものとする。ただし、既に他の待ち患者がいるときには、既にいる待ち患者を診療窓口に割り当てた後に最も早く“空き”状態となる診療窓口の残り診療時間を待ち時間とする（例えば、既に他の待ち患者が１人いるときには２番目に少ない残り診療時間を待ち時間とし、既に他の待ち患者が２人いるときには３番目に少ない残り診療時間を待ち時間とする）。さらに、既に診療窓口数分以上の待ち患者がいるときには、それらの待ち患者の診療時間を割当に先立って予測したり平均診療時間とみなしたりして特定し、特定した各診療時間を各診療窓口の残り診療時間に加算して待ち時間を演算する。なお、既に待ち患者がいるかどうかは、その時点での待ち患者情報を参照することによって判断する。
【０１１５】
また、複数の他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口がある場合には、それらの病院のうちで患者の転送時間が最も短い病院を転送先の候補とし、その病院への転送時間を待ち時間と比較する。
【０１１６】
以上の判断形態＃２にあっては、“他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口があること”、各病院間での患者の転送時間、待ち時間を演算する前述の演算形態、“最も短い転送時間を待ち時間との比較対象とすること”及び“他の病院へ転送した方が来院患者を早く診療できること”（換言すれば“待ち時間よりも転送時間の方が短いこと”）を患者の転送条件として設定しておく。例えば、“他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口があること”、待ち時間を演算する前述の演算形態、“最も短い転送時間を待ち時間との比較対象とすること”及び“他の病院へ転送した方が来院患者を早く診療できること”についてはプログラミング段階等で予め設定しておき、各病院間での患者の転送時間を初期設定（ステップＳ1）で設定することにしてもよい。
【０１１７】
判断形態＃３
他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口があるか否かに拘わらず、他の病院へ転送した方が来院患者を早く診療できる場合には、当該他の病院へ来院患者を転送するものと判断する。この判断形態＃３は、他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口がある場合に限らず、来院患者を転送すれば結果的に待ち時間が少なくなる場合に他の病院へ来院患者を転送するものと判断する形態であり、例えば、他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口がなかったとしても、いずれかの病院で転送中に“空き”状態となる診療窓口があったり、あるいは、残り診療時間が僅かになる診療窓口があったりする場合には、他の病院へ来院患者を転送するものと判断する。
【０１１８】
具体的には、他の病院における待ち時間を上記判断形態＃２で述べた待ち時間の演算形態によって演算する（ただし、“空き”状態の診療窓口がある病院については待ち時間を０分とする）と共に、演算した各病院における待ち時間から当該各病院への患者の転送時間を減算する。これにより、減算後の待ち時間は、来院患者を転送したときの各病院における待ち時間（来院患者が到着した後に診療を待つ時間）となるので、その減算後の待ち時間に基づいて来院患者を転送するか否かを判断する。なお、減算後の待ち時間が負である場合は、事実上は待ち時間が０分であることを意味するので、負の時間値を用いずに０分としてしまってもよい。
【０１１９】
例えば、他の病院でも待ち時間があるなら転送しないものと判断することにしてもよい。すなわち、いずれの病院でも上記減算後の待ち時間が０分を越えている場合には、転送先でも待ち時間があることになるので、来院患者を転送しないものと判断する。これに対し、いずれかの病院で上記減算後の待ち時間が０分以下である場合には、その病院に転送すれば待ち時間がないことになる（転送時間中にいずれかの診療窓口が“空き”状態になる）ので、その病院へ来院患者を転送するものと判断する。なお、上記減算後の待ち時間が０分以下である病院が複数ある場合には、患者の転送時間が最も短い病院に来院患者を転送するものと判断する。
【０１２０】
ただし、この判断によって転送するときには、結果として来院患者の待ち時間が転送時間に等しくなるので、転送しない場合の待ち時間（現にステップＳ16の処理に至っている転送元の病院での待ち時間）も演算し、演算した待ち時間が転送時間より短ければ来院患者を転送しないものと判断する必要がある。したがって、いずれかの病院で上記減算後の待ち時間が０分以下であり、かつ、その病院への転送時間よりも転送しない場合の待ち時間の方が長い場合に限り、来院患者を転送するものと判断する。
【０１２１】
あるいは、結果として来院患者の待ち時間が半分以下等の予め定めた一定基準以下になる場合に転送するものと判断することにしてもよい。すなわち、各病院について、上記減算後の待ち時間が０分を越えている場合には、その病院への転送時間に上記減算後の待ち時間を加算して結果的な待ち時間とすると共に、上記減算後の待ち時間が０分以下である場合には、その病院への転送時間を結果的な待ち時間とする。そして、転送しない場合の待ち時間を演算し、各病院についての結果的な待ち時間のうちに転送しない場合の待ち時間の一定基準以下（半分以下等）のものがあれば、その結果的な待ち時間が導出された病院へ来院患者を転送するものと判断し、かかる結果的な待ち時間がなければ来院患者を転送しないものと判断する。なお、かかる結果的な待ち時間が複数の病院について導出された場合には、結果的な待ち時間が最も短い病院に来院患者を転送するものと判断する。
【０１２２】
以上の判断形態＃３にあっては、各病院間での患者の転送時間、待ち時間を演算する前述の演算形態、上記減算後の待ち時間ないし上記結果的な待ち時間を演算する前述の演算形態、演算した各待ち時間に基づく前述の判断形態及び待ち時間の上記一定基準を必要に応じて適宜患者の転送条件として設定しておく。例えば、待ち時間を演算する前述の演算形態、上記減算後の待ち時間を演算する前述の演算形態及び演算した各待ち時間に基づく前述の判断形態についてはプログラミング段階等で予め設定しておき、各病院間での患者の転送時間を初期設定（ステップＳ1）で設定することにしてもよい。あるいは、待ち時間を演算する前述の演算形態、上記結果的な待ち時間を演算する前述の演算形態及び演算した各待ち時間に基づく前述の判断形態についてはプログラミング段階等で予め設定しておき、各病院間での患者の転送時間と待ち時間の上記一定基準を初期設定（ステップＳ1）で設定することにしてもよい。
【０１２３】
判断形態＃４
患者の容態に応じて転送するか否かを判断する。例えば、i) 重傷患者（手術不要）、ii) 重傷患者（手術要）、iii) 透析対象患者及びiv) 重症患者については、上記判断形態＃１、判断形態＃２又は判断形態＃３等による転送の判断を行うこととし、v) 軽傷患者については、すべて転送しないものと判断する。
【０１２４】
ここで、v) 軽傷患者を転送しないものと判断する場合、v) 軽傷患者に係る医療活動経過計画においては、プログラミング段階等でステップＳ16及びステップＳ17の処理を削除し、ステップＳ5での判断結果が“ＮＯ”であれば常に後述のステップＳ18へ進むことにしてもよい。演算量の軽減ないし処理速度の向上の観点からすれば、このようにステップＳ16及びステップＳ17の処理を削除する方が有効であるが、それぞれの容態の患者を統一的な処理形態で取り扱うという観点からすれば、ステップＳ16での判断結果を常に“ＮＯ”とするように初期設定（ステップＳ1）等で手当することにしてもよい。
【０１２５】
判断形態＃５
上記判断形態＃１、判断形態＃２又は判断形態＃３等による転送の判断において、来院患者を転送する他の病院として判断の対象にする病院を予め設定する。すなわち、初期設定（ステップＳ1）等で来院患者の転送先とすることができる病院を予め設定し、設定した病院だけについて診療窓口の状態や待ち時間等に基づく上述の判断を行う。あるいは、初期設定（ステップＳ1）等で来院患者の転送先としない病院を予め設定し、設定した病院については上述の判断を行わないことにする。
【０１２６】
例えば、小さな病院から大きな病院へは来院患者を転送するが、大きな病院から小さな病院へは来院患者を転送しないようにする。具体的には、小さな病院に係る医療活動経過計画において、他の大きな病院を転送の判断の対象とする病院として転送時間等の設定を行い、上記判断形態＃１、判断形態＃２又は判断形態＃３等での判断対象とする。これに対し、大きな病院に係る医療活動経過計画においては、他の小さな病院を転送の判断の対象とせず、それ以外の他の病院を転送の判断の対象とするように転送時間等の設定を行い、小さな病院は判断対象とせずに上記判断形態＃１、判断形態＃２又は判断形態＃３等による転送の判断を行う。
【０１２７】
なお、ここにいう小さな病院ないし大きな病院としては、実際にある小さな病院ないし大きな病院を当てはめることにしてもよく、計画上で仮定する小さな病院ないし大きな病院を当てはめることにしてもよい。また、転送先とすることができる病院と転送先としない病院（転送先とすることができない病院）は、転送経路となる道路の状態（被害状況）等に基づいて適宜設定することにしてもよい。
【０１２８】
転送の判断の具体例としては、上述したような判断形態によるものが挙げられるが、必要に応じて適宜他の判断形態を採用することにしてもよい。ステップＳ16の処理では、設定された患者の転送条件に基づく以上のような判断形態によって来院患者を他の病院へ転送するか否かを判断する。
【０１２９】
これにより、今、来院患者を他の病院へ転送するものと判断されたとすると（ステップＳ16での判断結果が“ＹＥＳ”であったとすると）、その来院患者を他の病院へ転送する転送患者として転送患者数をインクリメントする（ステップＳ17）。転送患者数は、上述したように転送先の病院毎に計数するので、ここではステップＳ16の処理により転送先として判断された病院への転送患者数だけをインクリメント（１人加算）する。なお、これによって発生する転送患者は、転送先の病院で受け入れられることになるが、その受入れの処理は、図４の計画手順による処理に加える上述の各病院に転送されてくる患者の処理に当たるので、詳細は後述の「ii.各病院に転送されてくる患者の処理」で説明する。
【０１３０】
転送患者数をインクリメントした後はステップＳ8の処理へと進み、上記同様にステップＳ8以降の処理を行ってステップＳ2へと戻り、ステップＳ2以下の処理を繰り返す。そして、再びすべての診療窓口が“診療中”状態となっている時にステップＳ2の処理で新たな来院患者が発生すると、上記同様にステップＳ5の処理からステップＳ16の処理へと進むが、今度は来院患者を他の病院へ転送しないものと判断されたとすると（ステップＳ16での判断結果が“ＮＯ”であったとすると）、発生した前記新たな来院患者を待ち患者とする処理を行う（ステップＳ18）。すなわち、前記新たな来院患者の発生時間（前記新たな来院患者が発生した現時点での経過時間ｔ１）等を待ち患者に係る情報として待ち患者情報中に書き込むと共に、待ち患者情報の待ち患者数をインクリメント（１人加算）する。これにより、前記新たな来院患者が最初の待ち患者として計数され、現時点で前記新たな来院患者が待ち患者となっていることを表す状態に待ち患者情報が変更される。
【０１３１】
上述の初期設定（ステップＳ1）で“待ち患者無し”を表す状態に初期化してある待ち患者情報は、この処理（ステップＳ18）によって“待ち患者有り”を表す状態に変更され、次いでステップＳ8の処理へと進んで上記同様に診療窓口の残り診療時間をディクレメントする。ここで、“残り診療時間＝０［分］”となる診療窓口がなければ、上記同様にステップＳ9からステップＳ14及びステップＳ15の処理を経てステップＳ2以下の処理を繰り返す。しかし、このように待ち患者情報が“待ち患者有り”を表す状態になった後でいずれかの診療窓口が“残り診療時間＝０［分］”になり、その診療窓口の状態が“空き”状態とされると（ステップＳ9及びステップＳ10）、続くステップＳ11の処理で待ち患者情報から待ち患者がいるものと判断される。
【０１３２】
すると、“空き”状態とされた診療窓口に対し、待ち患者情報中にある待ち患者（前記新たな来院患者）が割り当てられる（ステップＳ12）。そして、その待ち患者に係る情報が待ち患者情報中からクリアされ、待ち患者情報の待ち患者数がディクレメントされる（ステップＳ13）。
【０１３３】
一方、前記新たな来院患者の発生以降、再びすべての診療窓口が“診療中”状態となっている時にステップＳ2の処理で更なる来院患者が発生し、ステップＳ16の処理で来院患者を転送しないものと判断されると、発生した前記更なる来院患者も待ち患者とする処理が行われる（ステップＳ18）。ここで、待ち患者とされた前記新たな来院患者が診療窓口に割り当てられた後に前記更なる来院患者が発生した場合には、前記新たな来院患者が診療窓口に割り当てられた時点で待ち患者情報が再び“待ち患者無し”を表す状態に戻っているので、ステップＳ18の処理では上記同様に前記更なる来院患者を待ち患者とする処理を行う。すなわち、前記更なる来院患者の発生時間等を待ち患者情報中に書き込むと共に、待ち患者情報の待ち患者数をインクリメントし、前記更なる来院患者が待ち患者となっていることを表す状態に待ち患者情報を変更する。この場合、続くステップＳ8以降の処理は、前記新たな来院患者を待ち患者とした後と同様に行われる。
【０１３４】
これに対し、前記新たな来院患者が診療窓口に割り当てられる前に前記更なる来院患者が発生した場合、ステップＳ18の処理では、前記更なる来院患者の発生時間等を２人目の待ち患者に係る情報として待ち患者情報中に追加して書き込むと共に、待ち患者情報の待ち患者数をさらにインクリメントする。これにより、前記更なる来院患者が前記新たな来院患者に次ぐ２人目の待ち患者として計数され、前記新たな来院患者と前記更なる来院患者が待ち患者となっていることを表す状態に待ち患者情報が変更される。
【０１３５】
以後においても同様に、既に待ち患者がいる状態でさらに待ち患者とする来院患者が発生すると、そのさらに発生した来院患者が既にいる待ち患者に次ぐ待ち患者として待ち患者情報中に順次追加される（ステップＳ18）。そして、いずれかの診療窓口が“残り診療時間＝０［分］”となって“空き”状態にされると（ステップＳ9及びステップＳ10）、ステップＳ11の処理で待ち患者がいるものと判断され、続くステップＳ12の処理では、来院患者として発生した発生時間が最も早い待ち患者が“空き”状態になった診療窓口へ割り当てられ、ステップＳ13の処理では、その発生時間が最も早い待ち患者に係る情報が待ち患者情報中からクリアされて待ち患者数がディクレメントされる。これにより、順次“空き”状態になる診療窓口に対し、待ち患者が発生時間の早い者から順次割り当てられ、待ち患者に係る情報が発生時間の早い待ち患者に係るものから順次クリアされていく。
【０１３６】
ステップＳ13の処理を行った後はステップＳ14の処理へと進み、上記同様にステップＳ14及びステップＳ15の処理を経てステップＳ2の処理へと戻り、ステップＳ2以下の処理を繰り返す。なお、図４の計画手順では、このように“空き”状態となった診療窓口に待ち患者を割り当てた後でステップＳ2の処理へ戻ることにしているので、“空き”状態となった診療窓口に対しては待ち患者の割当が優先され、待ち患者がいる状態で新たに発生した来院患者が先に診療窓口に割り当てられてしまうことはない。
【０１３７】
以上のようにして初期設定（ステップＳ1）後のステップＳ2以下の処理が繰り返され、やがて経過時間ｔ１が計画期間Ｔ１に至ると、その時点でのステップＳ2以下の処理が行われた時に（ステップＳ14での判断結果が“ＹＥＳ”となって）図４の計画手順による処理は終了する。これにより、個々の病院における一定の容態の来院患者に対する医療活動経過が予測され、当該容態の来院患者について設定した計画期間Ｔ１、来院患者発生、診療時間、診療窓口数及び患者の転送条件に対し、個々の病院における来院患者数、各病院への転送患者数、待ち患者数及び診療済み患者数がどのように推移して最終的にどのようになるのかを示す情報が得られることになる。
【０１３８】
個々の病院に係る容態別来院患者の医療活動経過計画は、基本的には以上のような流れで行うが、次のような変形を加えることも可能である。
【０１３９】
時間経過に伴う来院患者発生の変更
災害発生からの経過時間ｔ１に応じてステップＳ2の処理で用いる来院患者発生を変更し、来院患者の発生状況を変化させる。これにより、災害が発生した場合の時間経過に伴う来院患者数の変化を計画に反映させることができる。
【０１４０】
例えば、患者の来院時間間隔の確率分布が上記数１の確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）で与えられる来院患者発生を用いることとした場合において、計画期間Ｔ１を災害発生後の三日間（４３１９分）に設定し、災害発生日（０［分］≦ｔ１＜１４４０［分］）、災害発生後二日目（１４４０［分］≦ｔ１＜２８８０［分］）及び災害発生後三日目（２８８０［分］≦ｔ１＜４３２０［分］）のそれぞれについて異なる平均来院時間間隔μｔｉを設定する。そして、計画開始当初は、災害発生日について設定した平均来院時間間隔μｔｉの確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）による来院患者発生をステップＳ2の処理で用いると共に、ステップＳ15とステップＳ2の間で経過時間ｔ１が災害発生後二日目に至ったか否か（ｔ１＝１４４０［分］となったか否か）を判断する。災害発生後二日目に至ったと判断された後は、災害発生後二日目について設定した平均来院時間間隔μｔｉの確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）による来院患者発生をステップＳ2の処理で用いると共に、ステップＳ15とステップＳ2の間で経過時間ｔ１が災害発生後三日目に至ったか否か（ｔ１＝２８８０［分］となったか否か）を判断する。災害発生後三日目に至ったと判断された後は、計画期間Ｔ１に至るまで、災害発生後三日目について設定した平均来院時間間隔μｔｉの確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）による来院患者発生をステップＳ2の処理で用いる。これにより、災害発生後のそれぞれの日について来院患者の到来を予測する来院患者発生が変更され、設定した平均来院時間間隔μｔｉに応じて災害発生後の来院患者の発生状況が変化していく。
【０１４１】
計画期間の期間限定
上述した図４の手順では、計画期間Ｔ１を災害発生からの期間としたが、これを災害発生後のある時点から開始してある時点で終了する期間として設定することにしてもよい。この場合には、ステップＳ1とステップＳ2の間に経過時間ｔ１を１分ずつインクリメントしつつ計画期間の開始時点に至ったか否かを判断する処理を追加し、経過時間ｔ１が計画期間の開始時点に至った時からステップＳ2以下の処理を上記同様に行い、ステップＳ14では経過時間ｔ１が計画期間の終了時点に至ったか否かを判断するようにする。例えば、医療機能がある時点から復旧するような病院に係る医療活動経過計画は、このように期間限定した計画期間の設定形態を採用することによって行うこともできる。
【０１４２】
経過時間ｔ２の初期設定
上述の経過時間ｔ２は、０分に初期化して初期設定直後に限り災害発生時からの経過時間を計時するものとしたが、災害発生後に最初の来院患者が到着する時間を予測できる場合には、その予測に基づく初期値を設定することにしてもよい。例えば、最初の来院患者が到着するまでの予測時間が患者の平均来院時間間隔よりも長いときには、その長い分の負の時間値を経過時間ｔ２の初期値として設定してもよい。あるいは、同予測時間が患者の平均来院時間間隔よりも短いときには、その短い分の正の時間値を経過時間ｔ２の初期値として設定してもよい。
【０１４３】
ii.各病院に転送されてくる患者の処理
図４の計画手順においては、ステップＳ2の処理から始まってステップＳ14の処理に至るまでの間が計画上の１分間となっており、この１分間毎の処理をすべての病院について同時進行させつつ行う形態が容態別医療活動経過計画の基本となる。そして、容態別医療活動経過計画は、上述したように、かかる図４の計画手順による処理に対して各病院に転送されてくる患者の処理を加えたものとなる。
【０１４４】
各病院に転送されてくる患者は、当該各病院以外の病院に係る医療活動経過計画において、上記ステップＳ16及びステップＳ17の処理で当該各病院へ転送するものとされた転送患者である。したがって、各病院に転送されてくる患者の処理は、それぞれの病院について行われる上記ステップＳ16の処理で転送先と判断された各病院での転送患者の受入れを予測することによって行う。転送患者の受入れを予測する形態の具体例としては、次のようなものが挙げられる。
【０１４５】
転送患者の受入予測形態＃１
転送先病院（上記ステップＳ16の処理で来院患者の転送先と判断された病院。以下の転送患者の受入予測形態の説明において同じ。）に“空き”状態の診療窓口があり、かつ、転送患者の診療を最優先する場合には、その“空き”状態の診療窓口に転送患者を割り当てることにより、転送先病院での転送患者の受入れを予測する。
【０１４６】
この場合、転送先病院にある“空き”状態の診療窓口は、転送患者の発生時点（来院患者を転送先病院へ転送するものとした時点。以下の転送患者の受入予測形態の説明において同じ。）で当該転送患者に割り当てるものとして確保する。例えば、転送患者の転送中は他の患者を受け入れないことにしておき、当該転送患者が転送先病院に到着した時点で“診療中”状態として当該転送患者を割り当てる。ただし、転送先病院で複数の診療窓口が“空き”状態になっているときは、転送患者を割り当てる“空き”状態の診療窓口を確保した上で他の“空き”状態の診療窓口に他の患者を割り当てることにしてよい。
【０１４７】
ここで、転送患者が転送先病院に到着する時点については、転送中の時間を計時するタイマ等の計時手段を適宜導入して判定すればよい。例えば、転送患者の発生時点で転送先病院への転送時間を設定する計時タイマを導入し、その計時タイマが示す時間を経過時間ｔ１のインクリメントに伴ってディクレメントする。そして、計時タイマが０分を示すに至った時点で転送患者が転送先病院に到着したものとして診療窓口への割当を行う。診療窓口への転送患者の割当については、上述した来院患者や待ち患者の割当（上記ステップＳ6やステップＳ12の処理）と同様に行う。すなわち、当該診療窓口の状態を“診療中”状態に設定し、かつ、当該転送患者の診療時間を診療時間により予測して当該診療窓口の残り診療時間を予測した診療時間に設定する。ただし、その診療時間を予測する診療時間としては、転送先病院について設定してあるものを用いる。
【０１４８】
あるいは、転送患者の発生時点で転送先病院にある“空き”状態の診療窓口を当該転送患者に割り当てることとしてもよい。すなわち、転送患者の発生時点で当該診療窓口の状態を“診療中”状態にすると共に、転送先病院について設定してある診療時間により当該転送患者の診療時間を予測し、その予測した診療時間に転送先病院への転送時間を加えた時間を当該診療窓口の残り診療時間として設定する。このようにすると、実際には転送中である患者に診療窓口が割り当てられている時間帯が生じることになるが、転送患者の診療を最優先する場合であれば（単なる計画上の便法に過ぎないので）何等支障はない。
【０１４９】
なお、転送患者を割り当てた診療窓口についても、来院患者や待ち患者を割り当てた診療窓口同様、次回のステップＳ8（転送患者の割当をした時点後の上記ステップＳ2以下の処理におけるステップＳ8）から残り診療時間をディクレメントする。そして、“残り診療時間＝０［分］”となった時点で当該診療窓口を再び“空き”状態とし、診療済み患者数をインクリメントする（ステップＳ9及びステップＳ10）。このことは、以下の受入予測形態においても同様である。
【０１５０】
転送患者の受入予測形態＃２
転送先病院に“空き”状態の診療窓口がある場合には、その“空き”状態の診療窓口に転送患者を割り当てることを原則として転送先病院での転送患者の受入れを予測する。ただし、転送患者の転送中に転送先病院で新たに来院患者が発生したときには、その来院患者と転送患者のいずれを優先するかを判断した上で診療窓口への割当を行う。
【０１５１】
この受入予測形態＃２では、上述の計時タイマ等によって転送中の時間を計時し、転送中である転送患者は転送先病院の診療窓口に割り当てないことにする。そして、転送患者が転送先病院に到着した時点で“空き”状態の診療窓口に当該転送患者を割り当てることとするが、それ以前に転送先病院で新たに来院患者が発生したときには、その時点で発生した来院患者と転送患者のいずれを優先して“空き”状態の診療窓口に割り当てるか判断する。
【０１５２】
発生した来院患者と転送患者のいずれを優先するかについては、実際の医療活動では両患者の容態の程度を比較して判断するのが望ましい。しかし、実際の医療活動で転送先病院の医者が到着時間の異なる患者の容態の程度を比較することはできないので、かかる比較による判断を予測することはできない。したがって、発生した来院患者と転送患者のいずれを優先するかの計画上の判断形態を予め特定しておく必要がある。その判断形態を特定した受入予測形態＃２の例としては、次のものが挙げられる。
【０１５３】
イ)新たに発生した来院患者を優先するものと判断する。すなわち、発生した来院患者を“空き”状態の診療窓口に割り当て、転送患者については、転送先病院に到着した時点で他の来院患者同様に待ち患者とする（上記ステップＳ18の処理を行う）。ただし、その到着時点で別の診療窓口が“空き”状態になっているときは、当該別の診療窓口に転送患者を割り当てることにしてよい。
【０１５４】
ロ)新たに来院患者が発生した時点での残り転送時間によって判断する。ここにいう残り転送時間とは、転送中の転送患者が転送先病院に到着するまでに要する時間であり、例えば、新たに来院患者が発生した時点で上述の計時タイマが示している時間がこれに当たる（以下の転送患者の受入予測形態の説明において同じ。）。新たに来院患者が発生した時点で未だ残り転送時間が多く、転送患者の到着までに長時間を要する場合には、発生した来院患者を優先するものと判断して“空き”状態の診療窓口に割り当て、転送患者は上記(イ)の形態と同様に取り扱う。これに対し、新たに来院患者が発生した時点で残り転送時間が少なく、じきに転送患者が到着するような場合には、転送患者を優先するものと判断して“空き”状態の診療窓口を確保しておき、発生した来院患者は“空き”状態の診療窓口がないときの処理（上記ステップＳ5での判断結果が“ＮＯ”であるときの処理）によって取り扱う。ただし、転送先病院で複数の診療窓口が“空き”状態になっているときは、転送患者を割り当てる“空き”状態の診療窓口を確保した上で他の“空き”状態の診療窓口に発生した来院患者を割り当てることにしてよい。なお、残り転送時間が多いか少ないかについては、例えば、その多少の基準とする残り転送時間の閾値を予め設定しておき、設定した閾値と新たに来院患者が発生した時点での残り転送時間とを比較することによって判定するものとしてもよい。
【０１５５】
転送患者の受入予測形態＃３
転送患者が転送先病院に到着した時点で当該転送患者について上記ステップＳ5以下の処理を行うことにより、転送先病院での転送患者の受入れを予測する。これにより、転送患者の到着時に“空き”状態の診療窓口がある場合には、その診療窓口に転送患者が割り当てられることになる。なお、転送先病院への転送患者の到着時点は、上述の計時タイマ等によって上記同様に判定する。
【０１５６】
ただし、転送患者の到着時に“空き”状態の診療窓口がない場合においては、転送されてきた患者をさらに他の病院へ転送することは好ましくないので、続くステップＳ16の処理で当該転送患者を転送するものと判断されないようにしておく方がよい。例えば、転送患者については再転送を禁止するフラグを立てることにし、そのフラグをステップＳ16の処理で参照することによって転送しないものとの判断がなされるようにする。このような再転送の禁止については、上述の初期設定（ステップＳ1）等により患者の転送条件の一つとして設定しておくものとしてもよい。
【０１５７】
転送患者の受入予測形態＃４
転送先病院に“空き”状態の診療窓口がなく、かつ、転送患者の診療を最優先する場合には、転送患者を転送先病院の待ち患者として待ち患者情報中に書き込むことによって転送患者の受入れを予測する。これにより、転送患者の発生時点で転送先病院に待ち患者がいなければ、転送先病院で最初に“空き”状態となった診療窓口に転送患者が割り当てられ、転送患者の発生時点で転送先病院に待ち患者がいれば、それらの待ち患者に次いで転送患者が“空き”状態となった診療窓口に割り当てられることになる。なお、転送先病院への転送患者の到着時点は、上述の計時タイマ等によって上記同様に判定する。
【０１５８】
ここで、待ち患者とした転送患者を割り当てる診療窓口が“空き”状態となる前に当該転送患者が転送先病院に到着していれば、当該転送患者は転送先病院における待ち患者と同様に処理される。しかし、当該診療窓口が“空き”状態となった時点で当該転送患者が転送先病院に到着していなければ、上記受入予測形態＃１同様に当該診療窓口を確保する必要がある。このため、例えば、当該転送患者の転送中は当該診療窓口に他の患者を受け入れないことにしておき、当該転送患者が転送先病院に到着した時点で当該診療窓口に当該転送患者を割り当てる。あるいは、当該診療窓口が“空き”状態となった時点で当該診療窓口を再び“診療中”状態とし、当該転送患者の診療時間（転送先病院について設定してある診療時間により予測した診療時間）に残り転送時間を加えた時間を当該診療窓口の残り診療時間として設定する。このようにすれば、転送患者の転送中に転送先病院で新たに来院患者が発生したとしても、その来院患者より転送患者の方を優先して診療する医療活動経過を予測することができる。
【０１５９】
転送患者の受入予測形態＃５
上記受入予測形態＃４において、必ずしも転送患者の診療を最優先するのではなく、転送患者を割り当てる診療窓口が“空き”状態となってから当該転送患者が到着するまでの間に転送先病院で新たに来院患者が発生した場合には、その来院患者と当該転送患者のいずれを優先するかを判断した上で診療窓口への割当を行う。この判断は、上記予測形態＃２で行う判断と同様の処理であるので、受入予測形態＃５は、かかる判断を行う場合に上記(イ)又は(ロ)と同様の形態となり、それ以外の場合は上記受入予測形態＃４と同様の形態となる。
【０１６０】
転送患者の受入予測形態としては以上のようなものが挙げられるが、上述した転送患者の受入予測形態を適宜組み合わせて採用することもできる。例えば、受入予測形態＃１と受入予測形態＃４を組み合わせると、転送先病院に“空き”状態の診療窓口があるかどうかに拘わらず、転送患者の診療が最優先される形態となる。一方、受入予測形態＃２と受入予測形態＃５を組み合わせると、転送先病院に“空き”状態の診療窓口があるかどうかに拘わらず、来院患者と転送患者のいずれを優先するかを判断した上で診療窓口への割当が行われる形態となる。
【０１６１】
さらに、上記ステップＳ16の処理における判断形態との関係では、例えば、上記判断形態＃１や判断形態＃２によってステップＳ16の処理を行う場合に受入予測形態＃１や受入予測形態＃２を採用するのが好適である。また、上記判断形態＃３によってステップＳ16の処理を行う場合には、上述した受入予測形態のうちの任意の形態を採用することができ、それらを適宜組み合わせた形態も採用することができる。
【０１６２】
各病院に転送されてくる患者の処理は、以上のような受入予測形態によって行うが、各病院で受け入れた転送患者については、各病院毎に受入転送患者数として計数することとし、計画期間Ｔ１中にどの程度の転送患者を受け入れていったかが分かるようにする。すなわち、各病院に転送されてくる患者の処理を行うに当たっては、その処理の実行に必要な変数の一つとして、各病院で受け入れた転送患者の人数を示す各病院毎の受入転送患者数を導入する。そして、各病院毎の受入転送患者数は、上述の初期設定（ステップＳ1）の時点で０人に初期化すると共に、以後の処理の進行に伴って当該各病院に転送されてくる転送患者を累積的に加算していくものとし、最終的には計画期間Ｔ１の間に当該各病院に転送されてきた転送患者の総人数を示すものとする。
【０１６３】
（３）まとめ
容態別医療活動経過計画は、以上のような図４の計画手順による処理と各病院に転送されてくる患者の処理によって行われる。すなわち、それぞれの病院について図４の計画手順による処理を並列的に実行すると共に、それらの処理と並行して上述の各病院に転送されてくる患者の処理を実行し、あるいは、それらの処理に対する割込処理の形で上述の各病院に転送されてくる患者の処理を実行することにより、一定の容態の来院患者を対象とする容態別医療活動経過計画が行われる。
【０１６４】
そして、かかる容態別医療活動経過計画をすべての容態の患者について並列的に行い、あるいは、それぞれの容態の患者毎に順次行うことにより、災害時の医療機関である医療協力ネットワーク全体による医療機能が予測される。
【０１６５】
２．予測例
次に、上述した医療機能予測による具体的な予測例について説明する。本予測例は、次のような採用形態等による上述の処理を規定したプログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記録し、その記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行するものである。
【０１６６】
（１）採用形態等
本計画例では、転送の判断形態として、i) 重傷患者（手術不要）、ii) 重傷患者（手術要）、iii) 透析対象患者及びiv) 重症患者については上記判断形態＃２を採用することにし、v) 軽傷患者については上記判断形態＃４により転送しないものとする形態を採用することにする。そして、判断形態＃２における患者の転送条件のうち、“他の病院の診療窓口に“空き”状態の診療窓口があること”、上述の待ち時間を演算する演算形態、“最も短い転送時間を待ち時間との比較対象とすること”及び“他の病院へ転送した方が来院患者を早く診療できること”については、初期設定以前のプログラミング段階で予め設定しておくことにする。また、転送患者の受入予測形態としては、上記受入予測形態＃１（転送先病院に“空き”状態の診療窓口があり、かつ、転送患者の診療を最優先する場合）を採用することにする。
【０１６７】
さらに、災害時における救急医療の機能を評価する上で、災害の発生から約１７時間である１０００分経過した時点において次の１０００分間に起きる来院患者数を創とする医療状況を予測することが必要であると仮定する。その場合、災害の発生から１０００分間に発生した、災害発生からの経過時間ｔ１、患者来院後の経過時間ｔ２、来院患者数、各病院への転送患者数、待ち患者情報、診療済み患者数、診療窓口の状態、診療窓口の残り診療時間及び受入転送患者数を把握する。数値が得られていない値については、デフォルト値（０）としてもよい。
【０１６８】
したがって、本計画例においては、医療協力ネットワークを構築する病院を選定し、初期設定（上記ステップＳ1）で各病院についての症例別の来院患者発生、診療時間及び症例別の診療窓口数並びに各病院間での患者の転送時間を把握する。基本的なデータとしては他に、病院数、症例別の来院患者発生、診療時間、診療窓口数及び転送時間の４種のパラメータが必要である。
【０１６９】
（２）設定
i.医療協力ネットワーク（病院数及び転送時間等）
本例では、図５に示したような地域で災害が発生した場合を想定し、その災害時に構築される医療協力ネットワークを対象として医療状態の把握と予測とを行う。
【０１７０】
図５において、縦横の実線は道路を表しており、四方の外周付近にある間隔の広い２本の実線が幹線道路を表し、それ以外の実線が他の主要道路を表している（各実線の太さないし各実線間の幅が道路の規模を表すものとなっている）。縦横の点線は、小規模な車道や徒歩道等の他の小規模道路を表し、併せて土地区画も表すものとなっている。また、この地域における各種ライフライン（電気、水道、ガス等）の設備は、これらの実線ないし点線で表した道路に沿って設けられている。
【０１７１】
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８は、それぞれ病院を表している。これらの病院Ｈ１〜Ｈ８は、平常時にはそれぞれが医療機関として医療機能を果たしており、その状態で各病院が連携して救急医療を実施する場合には、患者の転送や情報通信等によって病院Ｈ１〜Ｈ８のそれぞれが互いに結び付けられ、図６中の左側に示したような救急医療病院ネットワークが構築される。
【０１７２】
このような地域において災害が発生した場合を想定する。図５においては、太い破線を境界としてＶ、ＶＩ及びＶＩＩの記号により災害発生時の地震規模の分布を示してある。それぞれの記号が示す地震規模は次の通りである。
Ｖ    ：震度５（強震）。壁に割れ目が入り、墓石、石灯籠が倒れたり、煙
突、石垣などが破損したりする程度の地震。
ＶＩ  ：震度６（烈震）。家屋の倒壊は３０％以下で、山崩れが起き、地割
れを生じ、多くの人々が立っていることができない程度の地震。
ＶＩＩ：震度７（激震）。家屋の倒壊は３０％以上に及び、山崩れ、地割れ
、断層などを生ずる程度の地震。
【０１７３】
ここでは被害状況として、病院Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７及びＨ８は、医療施設が損壊して医療機能が停止したものと仮定する。また、実線ないし点線で表した道路のうち、黒く塗りつぶしてある区間の道路は、災害による被害を受けて通行が不能になったものと想定する。そして、病院Ｈ２は、医療施設は無事であったが、前記区間における道路の被害によって電力ないし水道水の供給が停止し、災害発生後三日目に電力ないし水道水の供給が復旧することになったものと想定する。
【０１７４】
これらの想定した被害状況から、災害時に正常な医療機能を果たし得る病院としては病院Ｈ１、Ｈ３及びＨ４があり、医療機能が災害発生時に停止して災害発生後三日目に復旧する病院として病院Ｈ２があるものとする。そして、災害時の医療協力ネットワークとしては、救急医療病院ネットワーク中で災害時に医療機能を果たし得る前記４つの病院によりネットワークの再構築がなされ、図６中の右側に示したような医療協力ネットワークが構築されるものとする。すなわち、病院Ｈ１、Ｈ３及びＨ４が患者の転送や情報通信等により互いに結び付けられて医療協力ネットワークを構築し、その医療協力ネットワークに災害発生後三日目から病院Ｈ２が加わるものとする（図中の点線は病院Ｈ２が後から加わることを表している）。
【０１７５】
この例では、この災害時の各病院に於ける患者の到来状況及び診療状況の経過データを把握し、次に把握されたデータを基礎として近い将来の医療機能を予測する。具体的には、医療協力ネットワークを構築する病院数を４とし、４つの病院として選定した病院Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３及びＨ４のそれぞれについて、来院患者発生、診療時間及び診療窓口数を把握し、将来の変動を予測する。医療協力ネットワーク内の各病院間で患者を転送するのに要する時間は、図６中にも示してあるように
・病院Ｈ１と病院Ｈ２の間の転送時間＝３０分
・病院Ｈ１と病院Ｈ３の間の転送時間＝８０分
・病院Ｈ１と病院Ｈ４の間の転送時間＝６０分
・病院Ｈ２と病院Ｈ３の間の転送時間＝４０分
・病院Ｈ２と病院Ｈ４の間の転送時間＝７０分
・病院Ｈ３と病院Ｈ４の間の転送時間＝５０分
である。
【０１７６】
来院患者発生、診療時間及び診療窓口数
来院患者発生は、上記数１の確率密度関数ｆｔｉ（Ｔｔｉ）に従がうものとして、現実の来院患者発生から確率密度関数を規定する変数を決定する。次に、将来予測にはこのようにして決定された変数を用いて、乱数（来院時間間隔）を発生するプログラムによって、それぞれの容態の患者について数１中の平均来院時間間隔μｔｉを設定して特定の指数分布による確率を設定する。ここで、将来予測は、現実の患者の発生と診療の進行に関するデータが更新され次第何度でも実行することができ、予測値の精度は次第に向上することを付言する。結果的に、災害発生日、災害発生後二日目及び災害発生後三日目に行った将来予測では、現実の患者発生件数の推移等を反映してそれぞれ異なる平均来院時間間隔μｔｉが得られ、災害発生後の時間経過に伴う来院患者数の予測値は現実に即して変化していく。
【０１７７】
将来予測を行う「現時点」の推移に従って将来予測が刻々と変化していき、これによって予想値が次第に実測値によって取って代わられる様子を図示したものが図２１である。図２１では、１０００分を区切りとして、１０００分経過する毎に次の１０００分に於ける患者の発生数または累積数を推定しているが、将来予測は随時実行できることは既に述べたとおりであり、予測を行うのは患者の発生数だけではなく診療の経過全体であることは自明である。
【０１７８】
i) 重傷患者（手術不要）、ii) 重傷患者（手術要）、iv) 重症患者及びv) 軽傷患者の診療時間については、上記数３の確率密度関数ｆｃｔｌ（Ｔｃｔ）従って乱数（診療時間）を発生するプログラムを利用することにし、計測値に基づいてそれぞれの容態の患者について数３中の平均診療時間λ及び標準偏差ζを決定して特定の対数正規分布による上記(b)の確率を決定する。iii) 透析対象患者の診療時間については、一定診療時間を設定して上記(d)を決定する。
【０１７９】
診療窓口数については、それぞれの容態の患者に対して同じ数の診療窓口が開設されているものとして設定する。すなわち、診療窓口数は、すべての容態の患者に共通するものとし、設定する診療窓口数毎に計画を繰り返し実行する。例えば、すべての容態の患者に共通する診療窓口数を２、３、４、５又は１０とする場合には、診療窓口数を２に設定したケース、３に設定したケース、４に設定したケース、５に設定したケース及び１０に設定したケースのそれぞれについて計画を実行する。もちろん、診療科毎に窓口の数が異なる状態を設定することも可能である。
【０１８０】
本計画例においては、i) 重傷患者（手術不要）、ii) 重傷患者（手術要）、iii) 透析対象患者、iv) 重症患者及びv) 軽傷患者のそれぞれについて、平均来院時間間隔μｔｉ、平均診療時間λ及び標準偏差ζ若しくは一定診療時間並びに診療窓口数を以下の表に示す値に設定するものとする。
【０１８１】
【表１】
2005346589.tif 000009
ただし、表１中の平均診療時間は通常の時間値で表してあるので、平均診療時間λは表中の平均診療時間の自然対数となる。また、標準偏差ζは、その平均診療時間λに変動係数０．１を乗じた値となる。これらのことは、以下にあるii) 重傷患者（手術要）、iv) 重症患者及びv) 軽傷患者に係る表においても同様である。
【０１８２】
【表２】
2005346589.tif 000010
【０１８３】
【表３】
2005346589.tif 000011
【０１８４】
【表４】
2005346589.tif 000012
【０１８５】
【表５】
2005346589.tif 000013
【０１８６】
図５に示した地震規模の分布や道路の被害状況からすると、病院Ｈ１と病院Ｈ３は、災害による被害が大きい地域に近く、病院Ｈ４は、それよりも被害が小さい地域に近いものと想定される。このようなことから、上の各表においては、病院Ｈ１と病院Ｈ３について同じ平均来院時間間隔μｔｉを設定して来院患者を発生させることとし、病院Ｈ４については、それよりも長い平均来院時間間隔μｔｉを設定して来院患者を発生させるようにしている（すなわち、病院Ｈ４については、病院Ｈ１及びＨ３よりも発生する来院患者が少なくなるようにしてある。）。なお、病院Ｈ１と病院Ｈ３については、同じ平均来院時間間隔μｔｉを設定するが、それぞれの確率が独立したものなので、来院患者の発生状況には多少の違いが生じることになる。
【０１８７】
（３）予測結果
以上のような設定の下で、災害の発生から２４時間を経過した時点までの患者発生等の計測値に基づいて２４時間以降の予測を実行した医療機能の予測結果について、以下に説明する。グラフ上は判別できないが、最初の２４時間は実測値を表しており、それ以降は、２４時間経過した時点で行った予測の結果である。
【０１８８】
来院患者数
図７は、来院患者数のグラフを示した図である。図７中の各グラフは、時間の経過（経過時間ｔ１の進行）に伴って累積的に加算されていく来院患者数を示しており、各グラフの上に標記した各容態の患者と各病院は、当該各グラフの来院患者数が当該各容態の患者についての当該各病院に係る医療活動経過計画で得られた来院患者数であることを表している（例えば、“i) 重傷患者（手術不要）−病院Ｈ１”と標記したグラフは、i) 重傷患者（手術不要）についての病院Ｈ１に係る医療活動経過計画で得られた来院患者数を示し、“ii) 重傷患者（手術要）−病院Ｈ２”と標記したグラフは、ii) 重傷患者（手術要）についての病院Ｈ２に係る医療活動経過計画で得られた来院患者数を示す）。
【０１８９】
病院Ｈ４については、上述の設定が反映され、病院Ｈ１及びＨ３よりも発生する来院患者が少なくなっている（縦軸の来院患者数のスケールに留意されたい。）。病院Ｈ１と病院Ｈ３については、平均的に見ると来院患者数が似通っているが、各時点での来院患者の発生状況には多少の違いがある。病院Ｈ２については、災害発生後三日目から医療機能が復旧するものとしたので、来院患者が災害発生後三日目から（ｔ１＝２８８０［分］の時点以降から）発生している。
【０１９０】
待ち患者数、転送患者数及び受入転送患者数
図８〜図１２は、計画を実行して得られた待ち患者数のグラフを示した図である。待ち患者数は、上述したように、すべての診療窓口が“診療中”状態で来院患者を待ち患者としたときにインクリメントされ、“空き”状態となった診療窓口に待ち患者を割り当てたときにディクレメントされるので、時間の経過に伴って増加したり減少したりする。図８〜図１２中の各グラフは、その増加したり減少したりする待ち患者数を示しており、各時点で待ち患者がどの程度いるかを表すものとなっている。図８〜図１２中の各グラフの上に標記した各容態の患者と各病院は、上記来院患者数のグラフにおける標記形態同様、当該各グラフの待ち患者数が当該各容態の患者についての当該各病院に係る医療活動経過計画で得られた待ち患者数であることを表している。当該各容態の患者と当該各病院に併記した各診療窓口数は、当該各グラフの待ち患者数が得られた計画における設定診療窓口数であり、図８、図９、図１０、図１１、図１２は、それぞれ診療窓口を２、３、４、５、１０に設定したケースでの各容態の患者と各病院に係る待ち患者数のグラフとなっている。なお、これらの待ち患者数のグラフにおいては、待ち患者数が一旦増加してから減少するまでの時間間隔によって患者の待ち時間を把握することもできる。
【０１９１】
転送患者については、ii) 重傷患者（手術要）の転送患者が診療窓口数を２に設定したケースと３に設定したケースで発生し、iii) 透析対象患者の転送患者が設定した診療窓口数のすべてのケースで発生したが、他の容態の患者には転送患者は発生しなかった。発生した転送患者に係る転送患者数は次の通りである。
【０１９２】
ii) 重傷患者（手術要）の転送患者数
・診療窓口数を２に設定したケース
病院Ｈ１から病院Ｈ２へ４人、院Ｈ３へ２人、病院Ｈ４へ８人。
病院Ｈ３から病院Ｈ２へ２人、病院Ｈ４へ４人。
・診療窓口数を３に設定したケース
病院Ｈ１から病院Ｈ４へ２人。
【０１９３】
iii) 透析対象患者の転送患者数
・診療窓口数を２に設定したケース
病院Ｈ１から病院Ｈ２へ４人、院Ｈ３へ１人、病院Ｈ４へ５人。
病院Ｈ３から病院Ｈ２へ２人。
・診療窓口数を３に設定したケース
病院Ｈ１から病院Ｈ２へ４人、病院Ｈ３へ２人、病院Ｈ４へ１５人。
病院Ｈ３から病院Ｈ２へ７人、病院Ｈ４へ１０人。
病院Ｈ４から病院Ｈ１へ１人。
・診療窓口数を４に設定したケース
病院Ｈ１から病院Ｈ２へ３人、院Ｈ３へ５人、病院Ｈ４へ１６人。
病院Ｈ２から病院Ｈ１へ３人、病院Ｈ３へ１人。
病院Ｈ３から病院Ｈ１へ２人、病院Ｈ２へ４人、病院Ｈ４へ１６人。
病院Ｈ４から病院Ｈ１へ２人、病院Ｈ３へ１人。
・診療窓口数を５に設定したケース
病院Ｈ１から病院Ｈ２へ１人、院Ｈ３へ１１人、病院Ｈ４へ１７人。
病院Ｈ２から病院Ｈ１へ２人。
病院Ｈ３から病院Ｈ１へ１１人、病院Ｈ２へ１人、病院Ｈ４へ１４人。
病院Ｈ４から病院Ｈ１へ１人。
・診療窓口数を１０に設定したケース
病院Ｈ１から病院Ｈ３へ１人、院Ｈ４へ１人。
病院Ｈ３から病院Ｈ１へ２人。
【０１９４】
図１３は、これらの転送患者を受け入れた各病院における受入転送患者数のグラフを示した図である。図１３中の各グラフの上に標記した各容態の患者と各病院は、上記同様の標記形態により、当該各グラフの受入転送患者数が当該各容態の患者についての当該各病院に転送されてくる患者の処理で得られた受入転送患者数であることを表している。当該各容態の患者と当該各病院に併記した各診療窓口数は、当該各グラフの受入転送患者数が得られた計画における設定診療窓口数である。
【０１９５】
病院Ｈ２については、災害発生後三日目から医療機能が復帰して医療活動（診療）を開始していることから、上記図７中にも示されているように来院患者数が少ない。このため、診療窓口数を２に設定したケースであっても、待ち患者数（図８）を見てみると、病院Ｈ２におけるi) 重傷患者（手術不要）、iv) 重症患者及びv) 軽傷患者の待ち患者数は終始０人となっており、これらの患者を担当する診療窓口には待ち患者が発生していない。また、病院Ｈ２におけるii) 重傷患者（手術要）にあっては、災害発生からの経過時間ｔ１が４０００分（２．７日）辺りになった所で数回１人の待ち患者が発生しているが、短時間で待ち患者数が０人に戻っているので、それぞれの待ち患者の待ち時間は短い。
【０１９６】
一方、災害発生時から医療活動を実施している病院Ｈ１、Ｈ３及びＨ４については、診療窓口数を２に設定したケースでの待ち患者数（図８）を見てみると、頻繁に待ち患者が発生しており、その傾向はiii) 透析対象患者に最も現れている。また、次いでii) 重傷患者（手術要）にも同様の傾向が現れており、i) 重傷患者（手術不要）にも同様の傾向がある程度現れている。
【０１９７】
iii) 透析対象患者は、患者一人当たり３時間の一定診療時間を設定したので、診療時間が長いこともあって多くの待ち患者が発生したものと考えられる。iii) 透析対象患者の転送患者は、上述したように設定診療窓口数のすべてのケースで発生したが、iii) 透析対象患者の待ち患者数のグラフには、患者の転送をしない場合の待ち患者数のグラフ（図８〜図１２中“転送なし”のグラフ）を併せて示してある。ここにいう患者の転送をしない場合とは、患者の転送に関する処理を行わないものとして計画を実行した場合であり、その具体的な実行形態は後の＜用途、変形等の例＞で説明する。また、次いで多くの待ち患者が発生しているii) 重傷患者（手術要）の転送患者は、上述したように設定診療窓口数を２にしたケースと３にしたケースで発生したが、それらのケースにおけるii) 重傷患者（手術要）の待ち患者数のグラフにも同様に患者の転送をしない場合の待ち患者数のグラフ（図８及び図９中“転送なし”のグラフ）を併せて示してある。これらのグラフにより、患者の転送をする場合（上述の通り患者の転送に関する処理を行う場合）と患者の転送をしない場合とを比較すると、診療すべき患者の発生状況（来院患者の発生状況や転送患者の受入状況）によって待ち患者数が大きく異なってくることが分かる。なお、患者の転送をする場合としない場合とで特に差がないものについては、“転送なし”のグラフは示していない（このことは、後述する図１５〜図１９のグラフにおいても同様である。）。
【０１９８】
本計画例では、転送をしない場合よりも転送をする場合の方が概して待ち患者数が少ない結果となっている。しかし、診療窓口数を２に設定したケースにおいては、それでもiii) 透析対象患者の待ち患者数がかなり多いため、それぞれの待ち患者が長時間待たされ、患者の救命に支障を来す虞がある。また、ii) 重傷患者（手術要）やi) 重傷患者（手術不要）にも多くの待ち患者が発生しているので、同様に患者の救命に支障を来す虞がある。したがって、災害時に求められる医療機能の評価基準が患者（罹災者）の救命であるとすれば、i) 重傷患者（手術不要）、ii) 重傷患者（手術要）及びiii) 透析対象患者の診療窓口数を２とするケースは、本計画例における患者の来院状況に対して十分でない（容認できる医療体制でない）ということになる。
【０１９９】
このため、さらに診療窓口数を増やしたり、外部から診療能力を導入するなどの方法によって、待ち患者の状況（待ち患者数や待ち時間等）が患者の救命を確保できる状況となるように検討をする必要がある。例えば、診療窓口数を増やすことを検討する場合、本計画例によれば、診療窓口数を３、４、５に設定したケースでの待ち患者数（図９、図１０、図１１）を見てみると、診療窓口数が多いほど待ち患者数が減って待ち時間も短くなることが計画の結果として現れている。そして、診療窓口数を１０に設定したケースでの待ち患者数（図１２）を見てみると、診療窓口数を１０とすれば待ち患者がほぼ発生しない状況にまで医療機能が改善されることが分かる。なお、本計画例では、iv) 重症患者の待ち患者数が比較的少なかったが、iv) 重症患者も長く待たされれば命に関わるので、待ち患者数ないし待ち時間が多い場合には同様の検討が必要である。
【０２００】
計画の結果として得られる待ち患者数によれば、このように患者の救命という観点から各診療科の診療窓口数、医療協力ネットワークを構築する病院の数、それらの病院の配置場所選定等についての不足状況を評価することもできる。これにより、後述の「（４）計画結果の利用」でも述べるように適切な救急体制を構築するための検討ができることになる。
【０２０１】
診療時間
図１４は、診療時間により各診療時間を予測された患者の頻度（人数）のヒストグラムを示した図である。図１４中の各ヒストグラムは、診療窓口数を２に設定したケースにおいて各診療時間の患者が何人いたかを表しており、各ヒストグラムの上に標記した各容態の患者と各病院は、上記同様の標記形態により、当該各ヒストグラムが当該各容態の患者についての当該各病院に係る医療活動経過計画で発生した各診療時間の患者の頻度分布であることを表している。他の診療窓口数を設定したケースについては、診療窓口への割当時点や転送患者数の異同等によって個々の患者の診療時間が若干異なってくるが、各診療時間の患者の頻度は図１４に示したヒストグラムと同様に分布するものとなる。
【０２０２】
診療済み患者数
図１５〜図１９は、計画を実行して得られた診療済み患者数のグラフを示した図である。図１５〜図１９中の各グラフは、時間の経過（経過時間ｔ１の進行）に伴って累積的に加算されていく診療済み患者数を示しており、各グラフの上に標記した各容態の患者と各病院は、上記同様の標記形態により、当該各グラフの診療済み患者数が当該各容態の患者についての当該各病院に係る医療活動経過計画で得られた診療済み患者数であることを表している。当該各容態の患者と当該各病院に併記した各診療窓口数は、当該各グラフの診療済み患者数が得られた計画における設定診療窓口数であり、図１５、図１６、図１７、図１８、図１９がそれぞれ診療窓口を２、３、４、５、１０に設定したケースでの各容態の患者と各病院に係る診療済み患者数のグラフとなっている。なお、これらのグラフにおいても、上記待ち患者数のグラフ同様、患者の転送をしない場合の診療済み患者数のグラフ（図１５〜図１９中“転送なし”のグラフ）を併せて示してある。
【０２０３】
診療済み患者数は、患者の来院状況や診療窓口数に依存し、転送患者数ないし受入転送患者数によっても変動する。このことは、特に、診療窓口数を２、３、４、５、１０に設定したケースでのiii) 透析対象患者の診療済み患者数を見るとよく分かる。
【０２０４】
診療済み患者は、上述の医療活動経過で“診療後の取扱い”として説明したように、その容態に応じて入院するか帰宅するかが判断される。したがって、入院するものとされる容態の患者について得られた診療済み患者数により、各病院に必要なベッド数を算定することができる。そして、その算定したベッド数等に基づき、災害時に備えて各病院に用意する必要のあるベッド数や病室数等を推定することもできる。
【０２０５】
（４）予測結果の利用
以上のような予測結果により、待ち患者数、患者の待ち時間、診療済み患者数、入院する患者のベッド数等の情報が得られるので、それらの情報を災害時の医療機能を確保するための救急対策の指針として使用することができる。そして、実行した計画結果から得られる情報を当該判断基準値等と比較して容認できる計画状態か否かを判断し、容認できない結果であればネットワークの拡大又は外部からの診療能力の増強を取り込んで予測を繰り返すことにより、災害時の医療機能を確保するために必要な条件を模索することができる。これにより、予測結果を現時点だけではなく近い将来にしょう汁である事態を高い確度で予測して、最も効果的な患者搬送計画あるいは診療能力の配置計画を実行することができる。
【０２０６】
このように、本例によれば、刻々と変化する状況において、近い将来の待ち患者数や診療済み患者数等の具体的な数値の情報が得られ、その情報に基づいて医療機関による医療機能を再構成することができ、必要な医療機能を確保するための更なる検討をすることもできる。すなわち、本計画例によれば、危機管理の観点から危機対処能力を最大限に発揮するための医療協力ネットワークを構築するないし各病院による患者処置能力等の医療機能に関する対策を具体的に実行することができる。
【０２０７】
他の状況への適用
i.災害一般
上述した実施形態では、大規模な災害の発生により多くの罹災者が出た状況を想定したが、上記＜医療機能の把握＞及び＜医療機能の予測＞は、災害以外の他の災害（例えば、火災、水災、戦災、兵災、風災、煙害、公害、鉱害、雪害等の自然災害ないし人為災害）が発生した場合にも適用することができ、発生した災害の状況に応じて患者の来院状況等を設定することにより、上記同様の処理手順で医療機能の計画を行うことができる。したがって、上記＜医療機能の把握＞及び＜医療機能の予測＞によれば、災害時を始めとする種々の災害時を想定し、想定した状況に対する救命医療の実施状況等を具体的な数値の情報として推定することができる。これにより、上記同様に客観的な評価基準に基づく災害時の具体的な数値の情報に基づく危機管理を実施することもできる。
【０２０８】
ii.平常時
さらに、上記＜医療機能の把握＞及び＜医療機能の予測＞は、平常時の医療機関による医療機能に対しても適用することができる。例えば、平常時に各病院へ来院する患者の統計資料（統計的な来院患者数、待ち患者数、待ち時間ないし診療時間等）や平常時の現に行われている医療活動等に基づいて平常時の患者の来院状況等を設定することにより、上記同様の処理手順で平常時の医療機能を予測することができる。これにより、平常時の救急医療病院ネットワークや各病院による医療機能を上記同様に客観的な評価基準に基づいて評価することが可能となり、平常時から機能させる病院のネットワークを構築したり個々の病院を構成したりするための支援をすることができ、日常の医療体制の合理的な設計にも有用である。
【０２０９】
iii.活用例
上記＜医療機能の把握＞及び＜医療機能の予測＞は、このように種々の状況に対して適用することができ、適用した状況に応じて医療機能の客観的な評価基準を得ることが可能であり、得られた評価基準に基づく評価によって様々な局面での医療機関の構築を支援できるものとなっている。したがって、例えば、次のような用途に活用することも可能である。
・広域救急救命医療活動計画立案と救急医療ネットワークによる対処のための支援
・広域大災害時における地域救急医療機能の状態把握
【０２１０】
（３）患者の転送をしない場合についての計画
医療協力ネットワークでは、上述したように必要に応じて患者を転送するが、上記＜医療機能の把握＞及び＜医療機能の予測＞によれば、その転送をしない場合の医療機能を予測することもできる。
【０２１１】
例えば、上記図４の計画手順において、すべての診療窓口が“診療中”状態となっているときに来院患者が発生した場合（ステップＳ5での判断結果が“ＮＯ”の場合）には、発生した来院患者を常に待ち患者とする（常にステップＳ18の処理を行う）ことにする。これにより、患者の転送に関する処理を行わないものとして計画が実行され、すべての来院患者が最初に来院した病院で診療を受けるものとして医療機能が予測される。なお、患者の転送に関する処理を行わないものとするためには、プログラミング段階等でステップＳ16及びステップＳ17の処理を削除し、ステップＳ5での判断結果が“ＮＯ”であれば常にステップＳ18の処理へ進むようにしたり、あるいは、初期設定（ステップＳ1）等によってステップＳ16での判断結果が常に“ＮＯ”となるように患者の転送条件を定めたりすればよい。
【０２１２】
（４）患者の来院状況
上述した実施形態では、将来予測のためには指数関数等による確率を用いてランダムな患者の発生を予測したが、これは患者の来院状況を予測する一例であり、必要に応じて他の確率を用いたり一定の時間間隔で患者が来院するものとしたりしてもよいのは上述した通りである。
【０２１３】
各患者に対する医療活動は、各患者が病院に到着した時点から開始するので、病院側にとっては、各患者がどこからどのようにして来院したかは無関係である。これに対し、上述した実施形態では、確率を用いてランダムな患者の発生を予測しているので、各患者がどこからどのようにして来院するかとは無関係に来院患者が発生し、病院側にとっての実情に合致した医療活動経過が予測される。
【０２１４】
しかし、患者の来院状況については、特定の都市地域について、地域的に災害時の罹災者の発生が有った場合には、罹災者の来院経路を与え、それらに基づいて患者の来院分布（来院時間間隔の分布）を予測するということも考えられる。実際の都市地域を厳密に考慮するには複雑な設定が必要になるが、仮定による条件等を適宜導入すれば、かかる形態によって来院患者を表すことはできる。
【０２１５】
上述した実施形態における医療機能の予測は、かかる形態によって表した来院患者を対象として行うこともできる。すなわち、かかる形態によって表した来院患者についても、診療を受けたり待ち患者とされたりする医療活動上の取扱いは変わらないので、上述の医療活動経過中に取り入れて上記同様に医療機能の計画を実行することができる。例えば、与えられた前記患者の来院分布を確率統計処理し、上記数１等の確率密度関数と同様の形式で表すことにより、前記患者の来院分布による来院患者も上述した実施形態における来院患者と同様のものとなるので、上記来院患者発生等と同様の形態で設定を行って医療活動経過を予測することもできる。
【０２１６】
図２０は、ＩＴ技術を利用した双方向情報伝達機能を活用して、医療活動経過の情報をもとに患者の搬送先を決定するシステムの概念図である。
内容：救急センタと救急病院、救急車とをＩＴ技術（携帯電話等）を使用して双方向通信網を構成する。
医療活動経過によって時々刻々、各病院での患者の来院状態、診療能力、患者の診療待ち状態等の情報を共有して、それに従って、患者をどの病院に搬送すべきかの決定を支援する。医療活動経過によれば、その時点での情報から将来の各々の病院での患者の診療能力の状態を予測できるために、その予測結果をも考慮して患者の搬送先を決定できる。
【０２１７】
以上説明したように本発明によれば、災害時を始めとする災害時等の種々の状況に対し、医療機関による医療機能が近い将来どのように推移するかが予測され、医療機能を最も効率的に利用することが可能になる。これにより、医療機関、医療人材や機材の配置、必要ならば患者を他の医療施設に転送することも含めて広域内の医療施設の能力を全体として最大にすることができ、ひいては外部からの医療能力をどの場所に、どの程度投入することが必要であるかという医療計画や医療機関の効率的な運用についても決定する手掛かりを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１８】
【図１】災害により発生する３つの事象（医療施設の損壊Ａ、電力の供給停止Ｂ及び水道水の供給停止Ｃ）の相互関係を示したベン図である。
【図２】本発明の一実施形態における医療機能の構成単位である医療活動経過の例を示した図である。
【図３】災害発生前後における来院患者数の変化を例示したグラフである。
【図４】個々の病院における一定の容態の来院患者に対する医療活動経過の計画手順を示したフローチャートである。
【図５】同実施形態における計画例で災害の発生を想定した地域を示した図である。
【図６】同地域において災害発生前と災害発生後に構築される病院のネットワークを示した図である。
【図７】同計画例において得られた来院患者数のグラフを示した図である。
【図８】同計画例において得られた診療窓口数を２に設定したケースでの待ち患者数のグラフを示した図である。
【図９】同計画例において得られた診療窓口数を３に設定したケースでの待ち患者数のグラフを示した図である。
【図１０】同計画例において得られた診療窓口数を４に設定したケースでの待ち患者数のグラフを示した図である。
【図１１】同計画例において得られた診療窓口数を５に設定したケースでの待ち患者数のグラフを示した図である。
【図１２】同計画例において得られた診療窓口数を１０に設定したケースでの待ち患者数のグラフを示した図である。
【図１３】同計画例において転送患者を受け入れた各病院での受入転送患者数のグラフを示した図である。
【図１４】同計画例において各診療時間を予測された患者の頻度（人数）のヒストグラムを示した図である。
【図１５】同計画例において得られた診療窓口数を２に設定したケースでの診療済み患者数のグラフを示した図である。
【図１６】同計画例において得られた診療窓口数を３に設定したケースでの診療済み患者数のグラフを示した図である。
【図１７】同計画例において得られた診療窓口数を４に設定したケースでの診療済み患者数のグラフを示した図である。
【図１８】同計画例において得られた診療窓口数を５に設定したケースでの診療済み患者数のグラフを示した図である。
【図１９】同計画例において得られた診療窓口数を１０に設定したケースでの診療済み患者数のグラフを示した図である。
【図２０】ＩＴ技術を利用した双方向情報伝達機能を活用して、医療活動経過の情報をもとに患者の搬送先を決定するシステムの概念図である。
【図２１】現実の時間の推移と将来予測の変化を例示したグラフである。
【符号の説明】
【０２１９】
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８  病院
【図１】
2005346589.tif 000014
【図２】
2005346589.tif 000015
【図３】
2005346589.tif 000016
【図４】
2005346589.tif 000017
【図５】
2005346589.tif 000018
【図６】
2005346589.tif 000019
【図７】
2005346589.tif 000020
【図８】
2005346589.tif 000021
【図９】
2005346589.tif 000022
【図１０】
2005346589.tif 000023
【図１１】
2005346589.tif 000024
【図１２】
2005346589.tif 000025
【図１３】
2005346589.tif 000026
【図１４】
2005346589.tif 000027
【図１５】
2005346589.tif 000028
【図１６】
2005346589.tif 000029
【図１７】
2005346589.tif 000030
【図１８】
2005346589.tif 000031
【図１９】
2005346589.tif 000032
【図２０】
2005346589.tif 000033
【図２１】
2005346589.tif 000034