(57)【要約】【課題】電子会議システム等において、容易に参加者どうしで資料を共有することができるようにする。【解決手段】  会議の発表者であるユーザAは、資料閲覧装置２１１−１において、会議に使用する資料を要求する操作を行う。資料閲覧装置２１１−１は、ネットワーク２１５−１、会議室管理装置２０１、およびネットワーク２１５−２を介して、個人情報管理装置２２２−１から資料を受信する。また、資料閲覧装置２１１−１は、資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料の画像（イメージ）を、会議室管理装置２０１を介して資料閲覧装置２１１−２および２１１−３に送信する。本発明は、例えば、ネットワークを介して接続されている装置を使用して会議を行う電子会議システムに適用できる。【選択図】図２７
2005284346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第４の情報処理装置を含む情報処理システムにおいて、
前記第１の情報処理装置は、
前記第３の情報処理装置の場所を表す情報である前記第３の情報処理装置のアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶手段と、
前記第３の情報処理装置のアクセス情報を、前記第２の情報処理装置に送信する第１のアクセス情報送信手段と
を有し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から送信されてくる、前記第３の情報処理装置のアクセス情報を受信する第１のアクセス情報受信手段と、
前記第３の情報処理装置のアクセス情報を前記第４の情報処理装置に送信する第２のアクセス情報送信手段と
を有し、
前記第３の情報処理装置は、
前記第３の情報処理装置の所有者であるユーザの資料を記憶する資料記憶手段と、
前記第４の情報処理装置からの、資料の要求を受信する資料要求受信手段と、
前記資料の要求に応じて、前記資料記憶手段に記憶されているユーザの資料を前記第４の情報処理装置に送信する資料送信手段と
を有し、
前記第４の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置から送信されてくる、前記第３の情報処理装置のアクセス情報を受信する第２のアクセス情報受信手段と、
前記第２のアクセス情報受信手段により受信された前記第３の情報処理装置のアクセス情報に基づいて、前記第３の情報処理装置に、ユーザの資料の要求を送信する資料要求送信手段と、
前記資料の要求に応じて前記第３の情報処理装置から送信されてくる、前記ユーザの資料を受信する資料受信手段と、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータを複数の他の装置に送信する資料画像送信手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
第１および第２の装置と通信を行う情報処理装置において、
前記第１の装置から送信されてくる、所定の装置の場所を表す情報である前記所定の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信手段と、
前記所定の装置のアクセス情報、および資料の送信を要求する資料送信要求を前記第２の装置に送信する送信手段と、
前記第２の装置を介して、前記所定の装置から送信されてくるユーザの資料を受信する資料受信手段と、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、資料画像のイメージデータを生成する資料画像生成手段と、
前記資料画像のイメージデータを前記第２の装置に送信する資料画像送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記第１と第２の装置それぞれとの間で認証を行う認証手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１および第２の装置と通信を行う情報処理装置の情報処理方法において、
前記第１の装置から送信されてくる、所定の装置の場所を表す情報である前記所定の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信ステップと、
前記所定の装置のアクセス情報、および資料の送信を要求する資料送信要求を前記第２の装置に送信する送信ステップと、
前記第２の装置を介して、前記所定の装置から送信されてくるユーザの資料を受信する資料受信ステップと、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、資料画像のイメージデータを生成する資料画像生成ステップと、
前記資料画像のイメージデータを前記第２の装置に送信する資料画像送信ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
第１および第２の装置と通信を行うコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記第１の装置から送信されてくる、所定の装置の場所を表す情報である前記所定の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信ステップと、
前記所定の装置のアクセス情報、および資料の送信を要求する資料送信要求を前記第２の装置に送信する送信ステップと、
前記第２の装置を介して、前記所定の装置から送信されてくるユーザの資料を受信する資料受信ステップと、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、資料画像のイメージデータを生成する資料画像生成ステップと、
前記資料画像のイメージデータを前記第２の装置に送信する資料画像送信ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
第１および第２の装置と通信を行う情報処理装置において、
前記第１の装置から送信されてくる、前記第２の装置の場所を表す情報である前記第２の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信手段と、
前記第２の装置のアクセス情報に基づいて、前記第２の装置に、ユーザの資料の要求を送信する資料要求送信手段と、
前記資料の要求に応じて前記第２の装置から送信されてくる、前記ユーザの資料を受信する資料受信手段と、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータを複数の他の装置に送信する資料画像送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記第１と第２の装置それぞれとの間で認証を行う認証手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、前記資料画像のイメージデータを生成する資料画像生成手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記資料画像のイメージデータは、別の装置において、前記ユーザの資料がアプリケーションで開かれて送信されてくるものである
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数の表示装置のなかの１以上の表示装置を選択して前記資料画像のイメージデータを出力する出力手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
所定の作業が終了した後に、前記資料受信手段が受信した前記ユーザの資料を消去する消去手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１および第２の装置と通信を行う情報処理装置の情報処理方法において、
前記第１の装置から送信されてくる、前記第２の装置の場所を表す情報である前記第２の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信ステップと、
前記第２の装置のアクセス情報に基づいて、前記第２の装置に、ユーザの資料の要求を送信する資料要求送信ステップと、
前記資料の要求に応じて前記第２の装置から送信されてくる、前記ユーザの資料を受信する資料受信ステップと、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータを複数の他の装置に送信する資料画像送信ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
第１および第２の装置と通信を行うコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記第１の装置から送信されてくる、前記第２の装置の場所を表す情報である前記第２の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信ステップと、
前記第２の装置のアクセス情報に基づいて、前記第２の装置に、ユーザの資料の要求を送信する資料要求送信ステップと、
前記資料の要求に応じて前記第２の装置から送信されてくる、前記ユーザの資料を受信する資料受信ステップと、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータを複数の他の装置に送信する資料画像送信ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、例えば、ネットワークを介して接続されている情報処理装置を用いて会議を行う電子会議システムにおいて、容易に参加者どうしで資料を共有することができるようにする情報処理装置および方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社などで会議を行う際に、その会議で発表を行う発表者は、会議に参加して発表の内容を聞く参加者に対して、その内容を理解しやすいように補足説明する文書（書類）の紙やデータを用意し、会議の席上で各参加者に配布したり、プロジェクタ等のディスプレイに表示するなどしていた。
【０００３】
近年、PC（Personal Computer）等の低価格化、ネットワークの高速化などによりイントラネットの構築が急速に普及し、会議などの資料は、ファイルなどのデータのままで、発表者と参加者との間でやりとりされることが多くなってきている。これにより、発表者が各参加者に資料を配布する手間を省略することができるようになる。
【０００４】
会議の発表者が、会議に参加する参加者のPCに資料をデータのまま配布（送信）したり、参加者が、会議室などの会議の場所で、発表者の資料を、発表者のPCからネットワーク接続された手元のPCにダウンロードして見るなどの、PCを利用して資料を共有することが可能な電子会議システムとしては、次のようなさまざまな手法が提案されている。ここで、資料を配布する配布者には、会議を主催する主催者、会議を司会する司会者、または会議で発表を行う各発表者などがなり得る。
【０００５】
特許文献１には、会議の参加者どうしで、資料をセキュアに送受信する方法、および特定の端末に拘束されずに資料を共有する方法に関する電子会議システムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、会議等で使用する電子ファイル（資料）などを、無線端末を用いて配送する電子ファイル配送システムが開示されている。
【０００７】
特許文献３には、参加者が会議室に持参した端末どうしで通信を行うことにより資料を配布する電子配布システムが開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献４には、遠隔地どうしのみでドキュメントを共有する仮想会議システムが開示されている。この特許文献４に記載の仮想会議システムは、ホストコンピュータに表示したイメージを各遠隔地にあるローカルコンピュータに転送し、各ローカルコンピュータからは、操作情報をホストコンピュータに転送することで、共通のドキュメントを操作することを可能にするものである。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の電子会議システムでは、例えば、次のような問題点がある。
【００１０】
（ア）資料のファイルを共有するための、ファイル共有サーバ、ユーザ情報サーバなどの装置、およびそれらの装置のサポートを行う事務局などのスタッフを必要とし、運用コストがかかる。
【００１１】
（イ）会議の参加者がユーザとして電子会議システムの利用を開始するためには、ユーザ登録の作業、秘密鍵の記録などの作業を行わなければならない。
【００１２】
（ウ）ファイル共有サーバのなりすましを防ぐ方法が困難である。
【００１３】
（エ）ファイル共有サーバが攻撃された際に、ファイル共有サーバ内に存在する資料全てが閲覧可能になる可能性がある。
【００１４】
また、特許文献２の電子ファイル配送システムでは、例えば、参加者が会議室に持ち込んだ端末が、参加者が普段使用している端末ではない場合、参加者が普段使用している端末（例えば、デスクトップPCなど）に資料を転送したり、参加者が普段使用している端末に転送後、会議名などをディレクトリ名とするフォルダを作成して資料を整理するなどの作業を必要とする。
【００１５】
特許文献３の電子配布システムでは、参加者が会議室に持ち込んだ端末には、例えば、同一のファイルを開くことができる同一のアプリケーションがインストールされていなければならないなどの制約がある。
【００１６】
また、特許文献４の仮想会議システムでは、会議で発表する発表者は、会議で使用する資料をローカルコンピュータに用意する必要があり、必要な資料を所定の記録媒体にコピーして持参したり、所定のネットワークを介して資料が保存されている場所からダウンロードするなどの手間がかかってしまう。
【００１７】
一般的に、電子会議システムには、次のような手間のかかる煩わしい作業（問題）がある。なお、以下において電子会議システムにおける資料の配布とは、資料のデータを配布（送信）することである。
【００１８】
１．誰が資料を配布するのかを決める必要がある。資料を配布する配布者になり得る人は、例えば、各発表者、または、司会者（進行役）が資料を各発表者から収集して配布する場合の司会者などである。
【００１９】
２．資料のなかには、秘匿義務などの理由により参加者の一部にしか配布できないものと、参加者全員に配布してよいものとがある場合がある。また、同一の参加者で何回も会議を行う場合、最初の会議では、参加者どうしは、名刺交換を行ったりして、参加者の名前や部署などを把握するが、２回目以降では、参加者の名前や部署を忘れてしまい、参加者の名前と顔が一致しないが本人に直接聞けなかったりして、どの参加者に配布するか困ってしまう場合がある。
【００２０】
３．会議の最中に、発表者は、予定していた資料以外のものを使用して参加者に説明したくなる場合がある。そのような場合に突然必要になった資料が、例えば、会議室以外のPCに保存されてあるものであるとき、その資料を使用することができないことがある。また、自分のPCの画面を参加者全員に見せるようにすると、業務の秘密情報に関するものまで画面に表示され、参加者全員に見られてしまうという問題がある。
【００２１】
４．配布者が資料を電子メールを用いて参加者に配布する場合、送信先である参加者の電子メールのアドレスを収集しなければならない。また、電子メールでは、メールボックスの制限などにより、仮にデータの圧縮などを行ったとしても、資料のファイルサイズが大きすぎて参加者に配布できない可能性がある。
【００２２】
５．配布者と参加者（資料を受け取る人）との間で受け渡し可能な記録メディアを用いて、その記録メディアにファイルなどを記録して配布する場合、記録メディアにファイルをコピーする手間がかかる。また、記録メディアのなかには、資料のデータ以外に、他の人に見られたくないデータなども記録されている可能性があり、そのデータを消去または他の記録メディアにコピーしたり、アクセス不可能とするなどの作業を要する場合がある。
【００２３】
６．資料の配布を、ファイル共有サーバを使って行う場合、ファイル共有サーバへのアップロード、ファイル共有サーバのセキュリティの確保などの作業（手間）を要する。また、参加者のアクセス状況が分かりにくい。また、参加者が資料をダウンロードしたかどうかのダウンロード状況を把握するのが難しく、例えば、配布者は、資料をいつまでファイル共有サーバに置いておけばよいかを判断することが難しい。さらに、会議中に、資料のファイルを共有フォルダなどに置くことによって参加者に渡そうとすると、参加者間でのアクセスが重なり、資料をうまくコピーすることができないことがある。
【００２４】
７．資料の送受信においてセキュアではない通信路を用いて資料を送信することがあり、資料が盗聴される危険性がある。また、電子会議システムやファイル共有サーバなどの、参加者がコントロールすることができないシステムや装置の悪用防止や、参加者どうしが公開鍵を信用するためだけに、資料を送受信する全ての装置にPKI(Public Key Infrastructure:公開鍵基盤)などの第三者認証機関を用いた公開鍵証明書を用意することは、コストおよび時間の点で現実的ではない。また、実際には、運用する装置やシステムを改造などして、悪用されることよりも、日常的に利用している利用者のなりすましによって、データを盗難される可能性の方が高い。
【００２５】
【特許文献１】特開２００２−４１４６１号公報
【特許文献２】特開平１１−４６１９１号公報
【特許文献３】特開２００２−７６４１号公報
【特許文献４】特開平６−５４３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
上述したように、電子会議システムにおいて、会議に使用する資料を、会議の参加者が見ることができるように、ディスプレイに表示したり、会議の参加者に配布するなどして、資料を共有するためには、さまざまな手間を必要とする。
【００２７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ネットワークを介して接続されている情報処理装置を用いて会議を行う電子会議システム等において、容易に参加者どうしで資料を共有することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明の情報処理システムは、第１の情報処理装置は、第３の情報処理装置の場所を表す情報である第３の情報処理装置のアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶手段と、第３の情報処理装置のアクセス情報を、第２の情報処理装置に送信する第１のアクセス情報送信手段とを有し、第２の情報処理装置は、第１の情報処理装置から送信されてくる、第３の情報処理装置のアクセス情報を受信する第１のアクセス情報受信手段と、第３の情報処理装置のアクセス情報を第４の情報処理装置に送信する第２のアクセス情報送信手段とを有し、第３の情報処理装置は、第３の情報処理装置の所有者であるユーザの資料を記憶する資料記憶手段と、第４の情報処理装置からの、資料の要求を受信する資料要求受信手段と、資料の要求に応じて、資料記憶手段に記憶されているユーザの資料を第４の情報処理装置に送信する資料送信手段とを有し、第４の情報処理装置は、第２の情報処理装置から送信されてくる、第３の情報処理装置のアクセス情報を受信する第２のアクセス情報受信手段と、第２のアクセス情報受信手段により受信された第３の情報処理装置のアクセス情報に基づいて、第３の情報処理装置に、ユーザの資料の要求を送信する資料要求送信手段と、資料の要求に応じて第３の情報処理装置から送信されてくる、ユーザの資料を受信する資料受信手段と、ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータを複数の他の装置に送信する資料画像送信手段とを有することを特徴とする。
【００２９】
本発明においては、第１の情報処理装置において、第３の情報処理装置の場所を表す情報である第３の情報処理装置のアクセス情報が記憶され、第３の情報処理装置のアクセス情報が、第２の情報処理装置に送信される。また、第２の情報処理装置において、第１の情報処理装置から送信されてくる、第３の情報処理装置のアクセス情報が受信され、第３の情報処理装置のアクセス情報が第４の情報処理装置に送信される。さらに、第３の情報処理装置において、第３の情報処理装置の所有者であるユーザの資料が記憶され、第４の情報処理装置からの、資料の要求が受信され、その資料の要求に応じて、記憶されているユーザの資料が第４の情報処理装置に送信される。また、第４の情報処理装置において、第２の情報処理装置から送信されてくる、第３の情報処理装置のアクセス情報が受信され、受信された第３の情報処理装置のアクセス情報に基づいて、第３の情報処理装置に、ユーザの資料の要求が送信され、その資料の要求に応じて第３の情報処理装置から送信されてくる、ユーザの資料が受信される。そして、ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータが複数の他の装置に送信される。
【００３０】
本発明の情報処理装置は、第１の装置から送信されてくる、所定の装置の場所を表す情報である所定の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信手段と、所定の装置のアクセス情報、および資料の送信を要求する資料送信要求を第２の装置に送信する送信手段と、第２の装置を介して、所定の装置から送信されてくるユーザの資料を受信する資料受信手段と、ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、資料画像のイメージデータを生成する資料画像生成手段と、資料画像のイメージデータを第２の装置に送信する資料画像送信手段とを備えることを特徴とする。
【００３１】
この情報処理装置には、第１と第２の装置それぞれとの間で認証を行う認証手段をさらに設けることができる。
【００３２】
本発明の情報処理方法は、第１の装置から送信されてくる、所定の装置の場所を表す情報である所定の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信ステップと、所定の装置のアクセス情報、および資料の送信を要求する資料送信要求を第２の装置に送信する送信ステップと、第２の装置を介して、所定の装置から送信されてくるユーザの資料を受信する資料受信ステップと、ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、資料画像のイメージデータを生成する資料画像生成ステップと、資料画像のイメージデータを第２の装置に送信する資料画像送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００３３】
本発明のプログラムは、第１の装置から送信されてくる、所定の装置の場所を表す情報である所定の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信ステップと、所定の装置のアクセス情報、および資料の送信を要求する資料送信要求を第２の装置に送信する送信ステップと、第２の装置を介して、所定の装置から送信されてくるユーザの資料を受信する資料受信ステップと、ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、資料画像のイメージデータを生成する資料画像生成ステップと、資料画像のイメージデータを第２の装置に送信する資料画像送信ステップとを含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３４】
本発明においては、第１の装置から送信されてくる、所定の装置の場所を表す情報である所定の装置のアクセス情報が受信され、所定の装置のアクセス情報、および資料の送信を要求する資料送信要求が第２の装置に送信され、第２の装置を介して、所定の装置から送信されてくるユーザの資料が受信される。そして、ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、資料画像のイメージデータが生成され、その生成された資料画像のイメージデータが第２の装置に送信される。
【００３５】
本発明の情報処理装置は、第１の装置から送信されてくる、第２の装置の場所を表す情報である第２の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信手段と、第２の装置のアクセス情報に基づいて、第２の装置に、ユーザの資料の要求を送信する資料要求送信手段と、資料の要求に応じて第２の装置から送信されてくる、ユーザの資料を受信する資料受信手段と、ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータを複数の他の装置に送信する資料画像送信手段とを備えることを特徴とする。
【００３６】
この情報処理装置には、第１と第２の装置それぞれとの間で認証を行う認証手段をさらに設けることができる。
【００３７】
この情報処理装置には、ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、資料画像のイメージデータを生成する資料画像生成手段をさらに設けることができる。
【００３８】
資料画像のイメージデータは、別の装置において、ユーザの資料がアプリケーションで開かれて送信されてくるものとすることができる。
【００３９】
この情報処理装置には、複数の表示装置のなかの１以上の表示装置を選択して資料画像のイメージデータを出力する出力手段をさらに設けることができる。
【００４０】
この情報処理装置には、所定の作業が終了した後に、資料受信手段が受信したユーザの資料を消去する消去手段をさらに設けることができる。
【００４１】
本発明の情報処理方法は、第１の装置から送信されてくる、第２の装置の場所を表す情報である第２の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信ステップと、第２の装置のアクセス情報に基づいて、第２の装置に、ユーザの資料の要求を送信する資料要求送信ステップと、資料の要求に応じて第２の装置から送信されてくる、ユーザの資料を受信する資料受信ステップと、ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータを複数の他の装置に送信する資料画像送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００４２】
本発明のプログラムは、第１の装置から送信されてくる、第２の装置の場所を表す情報である第２の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信ステップと、第２の装置のアクセス情報に基づいて、第２の装置に、ユーザの資料の要求を送信する資料要求送信ステップと、資料の要求に応じて第２の装置から送信されてくる、ユーザの資料を受信する資料受信ステップと、ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータを複数の他の装置に送信する資料画像送信ステップとを含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４３】
本発明においては、第１の装置から送信されてくる、第２の装置の場所を表す情報である第２の装置のアクセス情報が受信され、その第２の装置のアクセス情報に基づいて、第２の装置に、ユーザの資料の要求が送信され、その資料の要求に応じて第２の装置から送信されてくる、ユーザの資料が受信される。そして、ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータが複数の他の装置に送信される。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、ネットワークを介して接続されている情報処理装置を用いて会議を行う電子会議システム等において、容易に参加者どうしで資料を共有することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、請求項に記載の構成要件と、発明の実施の形態における具体例との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする具体例が、発明の実施の形態に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、構成要件に対応するものとして、ここには記載されていない具体例があったとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、具体例が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００４６】
さらに、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明が、請求項に全て記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００４７】
請求項１に記載の情報処理システムは、
第１乃至第４の情報処理装置を含む情報処理システム（例えば、図２７の電子会議システム）において、
前記第１の情報処理装置（例えば、図２７のPK２２１−１）は、
前記第３の情報処理装置の場所を表す情報である前記第３の情報処理装置のアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶手段（例えば、図８の記憶部３８）と、
前記第３の情報処理装置のアクセス情報を、前記第２の情報処理装置に送信する第１のアクセス情報送信手段（例えば、図３０のステップＳ７０１の処理）と
を有し、
前記第２の情報処理装置（例えば、図２７の資料閲覧装置２１１−１）は、
前記第１の情報処理装置から送信されてくる、前記第３の情報処理装置のアクセス情報を受信する第１のアクセス情報受信手段（例えば、図３０のステップＳ７４１の処理）と、
前記第３の情報処理装置のアクセス情報を前記第４の情報処理装置に送信する第２のアクセス情報送信手段（例えば、図３０のステップＳ７４２の処理）と
を有し、
前記第３の情報処理装置（例えば、図２７の個人情報管理装置２２２−１）は、
前記第３の情報処理装置の所有者であるユーザの資料を記憶する資料記憶手段（例えば、図９の記憶部５８）と、
前記第４の情報処理装置からの、資料の要求を受信する資料要求受信手段（例えば、図４０のステップＳ１６８１の処理）と、
前記資料の要求に応じて、前記資料記憶手段に記憶されているユーザの資料を前記第４の情報処理装置に送信する資料送信手段（例えば、図４０のステップＳ１６８２の処理）と
を有し、
前記第４の情報処理装置（例えば、図２７の会議室管理装置２０１）は、
前記第２の情報処理装置から送信されてくる、前記第３の情報処理装置のアクセス情報を受信する第２のアクセス情報受信手段（例えば、図３６のステップＳ９６１の処理）と、
前記第２のアクセス情報受信手段により受信された前記第３の情報処理装置のアクセス情報に基づいて、前記第３の情報処理装置に、ユーザの資料の要求を送信する資料要求送信手段（例えば、図４０のステップＳ１６６２の処理）と、
前記資料の要求に応じて前記第３の情報処理装置から送信されてくる、前記ユーザの資料を受信する資料受信手段（例えば、図４０のステップＳ１６６３の処理）と、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータを複数の他の装置に送信する資料画像送信手段（例えば、図４３のステップＳ１６６８の処理）と
を有する
ことを特徴とする。
【００４８】
請求項２に記載の情報処理装置は、
第１および第２の装置（例えば、図２７のＰＫ２２１−１と会議室管理装置２０１）と通信を行う情報処理装置（例えば、図２７の資料閲覧装置２１１−１）において、
前記第１の装置から送信されてくる、所定の装置の場所を表す情報である前記所定の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信手段（例えば、図３０のステップＳ７４１の処理）と、
前記所定の装置のアクセス情報、および資料の送信を要求する資料送信要求を前記第２の装置に送信する送信手段（例えば、図３０のステップＳ７４２の処理）と、
前記第２の装置を介して、前記所定の装置から送信されてくるユーザの資料を受信する資料受信手段（例えば、図４５のステップＳ１６４２の処理）と、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、資料画像のイメージデータを生成する資料画像生成手段（例えば、図４５のステップＳ１６４３の処理）と、
前記資料画像のイメージデータを前記第２の装置に送信する資料画像送信手段（例えば、図４５のステップＳ１６４４の処理）と
を備えることを特徴とする。
【００４９】
請求項３に記載の情報処理装置は、前記第１と第２の装置それぞれとの間で認証を行う認証手段（例えば、図３１のステップＳ８２１乃至Ｓ８２７の処理）をさらに備えることを特徴とする。
【００５０】
請求項４に記載の情報処理方法は、
第１および第２の装置と通信を行う情報処理装置の情報処理方法において、
前記第１の装置から送信されてくる、所定の装置の場所を表す情報である前記所定の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信ステップ（例えば、図３０のステップＳ７４１の処理）と、
前記所定の装置のアクセス情報、および資料の送信を要求する資料送信要求を前記第２の装置に送信する送信ステップ（例えば、図３０のステップＳ７４２の処理）と、
前記第２の装置を介して、前記所定の装置から送信されてくるユーザの資料を受信する資料受信ステップ（例えば、図４５のステップＳ１６４２の処理）と、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、資料画像のイメージデータを生成する資料画像生成ステップ（例えば、図４５のステップＳ１６４３の処理）と、
前記資料画像のイメージデータを前記第２の装置に送信する資料画像送信ステップ（例えば、図４５のステップＳ１６４４の処理）と
を含むことを特徴とする。
【００５１】
請求項５に記載のプログラムは、
第１および第２の装置と通信を行うコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記第１の装置から送信されてくる、所定の装置の場所を表す情報である前記所定の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信ステップ（例えば、図３０のステップＳ７４１の処理）と、
前記所定の装置のアクセス情報、および資料の送信を要求する資料送信要求を前記第２の装置に送信する送信ステップ（例えば、図３０のステップＳ７４２の処理）と、
前記第２の装置を介して、前記所定の装置から送信されてくるユーザの資料を受信する資料受信ステップ（例えば、図４５のステップＳ１６４２の処理）と、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、資料画像のイメージデータを生成する資料画像生成ステップ（例えば、図４５のステップＳ１６４２の処理）と、
前記資料画像のイメージデータを前記第２の装置に送信する資料画像送信ステップ（例えば、図４５のステップＳ１６４４の処理）と
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００５２】
請求項６に記載の情報処理装置は、
第１および第２の装置（例えば、図２７の資料閲覧装置２１１−１と個人情報管理装置２２２−１）と通信を行う情報処理装置（例えば、図２７の会議室管理装置２０１）において、
前記第１の装置から送信されてくる、前記第２の装置の場所を表す情報である前記第２の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信手段（例えば、図３６のステップＳ９６１の処理）と、
前記第２の装置のアクセス情報に基づいて、前記第２の装置に、ユーザの資料の要求を送信する資料要求送信手段（例えば、図４０のステップＳ１６６２の処理）と、
前記資料の要求に応じて前記第２の装置から送信されてくる、前記ユーザの資料を受信する資料受信手段（例えば、図４０のステップＳ１６６３の処理）と、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータを複数の他の装置に送信する資料画像送信手段（例えば、図４３のステップＳ１６６８の処理）と
を備えることを特徴とする。
【００５３】
請求項７に記載の情報処理装置は、
前記第１と第２の装置それぞれとの間で認証を行う認証手段（例えば、図３９のステップＳ１２２１乃至Ｓ１２２９の処理）をさらに備える
ことを特徴とする。
【００５４】
請求項８に記載の情報処理装置は、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって、前記資料画像のイメージデータを生成する資料画像生成手段（例えば、図５７のステップＳ２０７４の処理）をさらに備える
ことを特徴とする。
【００５５】
請求項１０に記載の情報処理装置は、
複数の表示装置のなかの１以上の表示装置を選択して前記資料画像のイメージデータを出力する出力手段（例えば、図５７のステップＳ２０７５の処理）をさらに備える
ことを特徴とする。
【００５６】
請求項１１に記載の情報処理装置は、
所定の作業が終了した後に、前記資料受信手段が受信した前記ユーザの資料を消去する消去手段（例えば、図４６のステップＳ１７４５の処理）をさらに備える
ことを特徴とする。
【００５７】
請求項１２に記載の情報処理方法は、
第１および第２の装置と通信を行う情報処理装置の情報処理方法において、
前記第１の装置から送信されてくる、前記第２の装置の場所を表す情報である前記第２の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信ステップ（例えば、図３６のステップＳ９６１の処理）と、
前記第２の装置のアクセス情報に基づいて、前記第２の装置に、ユーザの資料の要求を送信する資料要求送信ステップ（例えば、図４０のステップＳ１６６２の処理）と、
前記資料の要求に応じて前記第２の装置から送信されてくる、前記ユーザの資料を受信する資料受信ステップ（例えば、図４０のステップＳ１６６３の処理）と、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータを複数の他の装置に送信する資料画像送信ステップ（例えば、図４３のステップＳ１６６８の処理）と
を含むことを特徴とする。
【００５８】
請求項１３に記載のプログラムは、
第１および第２の装置と通信を行うコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記第１の装置から送信されてくる、前記第２の装置の場所を表す情報である前記第２の装置のアクセス情報を受信するアクセス情報受信ステップ（例えば、図３６のステップＳ９６１の処理）と、
前記第２の装置のアクセス情報に基づいて、前記第２の装置に、ユーザの資料の要求を送信する資料要求送信ステップ（例えば、図４０のステップＳ１６６２の処理）と、
前記資料の要求に応じて前記第２の装置から送信されてくる、前記ユーザの資料を受信する資料受信ステップ（例えば、図４０のステップＳ１６６３の処理）と、
前記ユーザの資料をアプリケーションで開くことによって生成される資料画像のイメージデータを複数の他の装置に送信する資料画像送信ステップ（例えば、図４０のステップＳ１６６８の処理）と
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００５９】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
【００６０】
本発明の実施の形態では、例えば、パーソナルネットワーク通信とPK(Personal Key)システムを利用することができる。そこで、まず、パーソナルネットワーク通信とPKシステムについて説明する。
【００６１】
パーソナルネットワーク通信とは、人体が介在する通信で、人体の近傍で行われる安定的な通信（人体近傍通信）である。人体が介在するパーソナルネットワーク通信の中には、人体とアンテナとの距離により制御される通信があり、そのような通信としては、例えば、準静電界通信がある。
【００６２】
準静電界通信は、人体近傍に、遠隔伝播せず閉域のみに成立する物理的性質（エバネッセント性）を有する、閉じた静電的な情報空間を形成する通信であり、この通信によれば、人体が微弱な静電気のアンテナとなり、人体の周囲の数センチメートル、または数メートルの限られた空間で通信することが可能となる。
【００６３】
準静電界通信の原理は、次の通りである。
【００６４】
即ち、例えば、電気双極子（ダイポールアンテナ）に電流を流した場合、そのダイポールアンテナから発生される電界は、マックスウェル方程式にしたがい、式（１）で表すことができる。
【００６５】
【数１】
2005284346.tif 000003
・・・（１）
【００６６】
式（１）において、Ｅrは、半径ｒ方向の電界成分を表し、Ｅθは、角度θ方向の電界成分を表す。さらに、ｃｏｓωｔは、角周波数ωでの電荷の振動を表し、ｔは、時刻を表す。また、Ａは、振動する２個の電荷の電荷量と、その２個の電荷どうしの間の距離とで定義される、電界の出力（振幅）（パワー）を表す係数である。さらに、θは、ダイポールアンテナの中心周りの角度を表し、ｒは、ダイポールアンテナの中心からの距離（単位は[m] ）を表す。また、εは、誘電率を表し、ｋは、波数（単位は[１／ｍ]）を表す。さらに、ｊは、その後に続く値が虚数であることを表す。
【００６７】
式（１）によって表される電界ＥrとＥθそれぞれのうち、距離（半径）ｒに線形に反比例する成分である放射電界Ｅ1rとＥ1θは、式（２）で表される。
【００６８】
【数２】
2005284346.tif 000004
・・・（２）
【００６９】
また、式（１）によって表される電界ＥrとＥθそれぞれのうち、距離ｒの２乗に反比例する成分である誘導電磁界Ｅ2rとＥ2θは、式（３）で表される。
【００７０】
【数３】
2005284346.tif 000005
・・・（３）
【００７１】
さらに、式（１）によって表される電界ＥrとＥθそれぞれのうち、距離ｒの３乗に反比例する成分Ｅ3rとＥ3θは、式（４）で表される。
【００７２】
【数４】
2005284346.tif 000006
・・・（４）
【００７３】
式（４）で表される成分Ｅ3rとＥ3θが、準静電界である。
【００７４】
ここで、図１は、マックスウェル方程式をダイポールアンテナに適用して得られる放射電界Ｅ1rおよびＥ1θ、誘導電磁界Ｅ2rおよびＥ2θ、準静電界Ｅ3rおよびＥ3θそれぞれの電界強度と距離ｒとの関係を示している。
【００７５】
なお、図１では、周波数ｆ（＝ω／（２π））は、１[ＭＨｚ]としてある。
【００７６】
図１において、放射電界、誘導電磁界、準静電界それぞれの電界強度が等しくなる距離である強度境界距離が存在するが、この強度境界距離よりも遠方では、放射電界が支配的となり、強度境界距離よりも近傍では、準静電界が支配的となる。
【００７７】
マックスウェル方程式によれば、式（５）を満たすｒが、強度境界距離となる。
【００７８】
【数５】
2005284346.tif 000007
・・・（５）
【００７９】
式（５）における波数ｋは、光速をｃ（ｃ＝3 ×108[m/s]）とするとともに、周波数をｆ（＝ω／（２π））とすると、式（６）で表される。
【００８０】
【数６】
2005284346.tif 000008
・・・（６）
【００８１】
式（５）と式（６）から、強度境界距離ｒは、式（７）で表される。
【００８２】
【数７】
2005284346.tif 000009
・・・（７）
【００８３】
図２は、式（７）によって表される強度境界距離ｒと、周波数ｆとの関係を示している。
【００８４】
強度境界距離ｒは、周波数ｆに対して一意に求められる。
【００８５】
従って、いま、図３に示すように、送信端末TXから複数であるＮ個の強度境界距離ｒ1，ｒ2，・・・ｒNを設定すると、その強度境界距離ｒ1，ｒ2，・・・ｒNそれぞれに対して、式（７）式を満たす周波数ｆ1，ｆ2，・・・，ｆNでそれぞれ振動するＮ個の準静電界（図中破線で表わしてある部分）が支配的となる空間を形成することができる。但し、ｒ1＜ｒ2＜・・・＜ｒNであるとすると、ｆ1＞ｆ2＞・・・＞ｆNである。
【００８６】
ここで、強度境界距離ｒnと、その強度境界距離ｒnに対して式（７）式を満たす周波数ｆnとの関係により（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）、準静電界通信を行う送信端末TXと受信端末RXとの間の距離を求めることができる。
【００８７】
即ち、例えば、送信端末TXにおいて、２種類の周波数それぞれで振動する２つの電界を、同一出力（パワー）で形成し、その電界内を、所定のレベルTH以上の電界強度を受信することができる受信端末RXが移動するとする。この場合、受信端末RXは、送信端末TXが形成した電界内の、所定のレベルTH以上の電界強度を受信することができる範囲（距離）において、送信端末TXと通信することができる。
【００８８】
図４は、送信装置TXが形成する２つの電界の周波数を、それぞれ、例えば、５[MHz]と５０[MHz]として、その２つの電界それぞれの放射電界、誘導電磁界、および準静電界の電界強度と、距離ｒとの関係を示している。
【００８９】
図４では、５[MHz]の周波数の電界については、受信端末RXが受信することができる所定レベルTH（図４では、１０-2となっている）以上の電界強度が得られる距離（図４では、１０[ｍ]になっている）内において、準静電界が支配的となっている。
【００９０】
一方、５０[MHz] の周波数の電界については、受信端末RXが受信することができる所定レベルTH以上の電界強度が得られる距離のうちの１[ｍ]までは、準静電界が支配的となっているが、１[ｍ]を越えると、放射電界が支配的となっている。
【００９１】
そこで、送信端末TXにおいて、図４における５[MHz] の周波数の電界と同様に、受信端末RXが受信することができる所定レベルTH以上の電界強度が得られる距離内のみにおいて、準静電界が支配的となるように、５０[MHz] の周波数の電界の出力を調整すると、図４に示した電界強度と距離ｒとの関係は、図５に示すようになる。
【００９２】
送信端末TXにおいて、上述のように、電界の出力を調整することで、５[MHz]および５０[MHz]のいずれの周波数でも、受信端末RXが受信することができる所定のレベルTH以上の電界強度の電界内では、準静電界が支配的となる。
【００９３】
従って、送信端末TXにおいて、その送信端末TX（のアンテナ）から強度境界距離ｒnの位置で、その強度境界距離ｒnに対して式（７）を満たす周波数ｆnの電界の電界強度が、受信端末RXが受信することができる所定レベルTHとなるように、周波数ｆnの電界の出力を調整することで、送信端末TXと受信端末RXとが通信可能な空間として、周波数ｆnで振動する準静電界が支配的となる空間を確実に形成することができる。
【００９４】
さらに、この場合、受信端末RXで受信することができた準静電界の周波数に基づいて、送信端末TXと受信端末RXとの間の距離を検出することができる。
【００９５】
いま、送信端末TXにおいて、周波数ｆnの電界の出力を、上述のように調整するための係数として、出力調整係数Ａnを導入し、式（１）乃至式（４）の係数Ａを、出力調整係数Ａnに置き換える。この場合、周波数ｆnの電界の、強度境界距離ｒnにおける電界強度の絶対値Ｅnは、式（８）で表される。
【００９６】
【数８】
2005284346.tif 000010
・・・（８）
【００９７】
なお、式（８）における出力調整係数Ａnは、強度境界距離ｒnにおいて電界強度の絶対値Ｅnが所定のレベルTHとなる値にすれば良い。
【００９８】
準静電界の電界強度は、距離ｒの３乗に反比例するため、強度境界距離ｒnの範囲において、周波数ｆnの準静電界が支配的となる空間を、放射電界や誘導電磁界に比して明確に形成することができる。
【００９９】
従って、送信端末TXにおいて、周波数ｆnの電界の出力を、出力調整係数Ａnによって調整した場合、受信端末RXが、周波数ｆnの準静電界の信号を受信することができるかどうかによって、送信端末TXと受信端末RXとの間の距離を、高精度に検出することができる。
【０１００】
即ち、例えば、いま、図６に示すように、送信端末TXが、上述のように出力を調整した３つの周波数ｆ1，ｆ2，ｆ3の電界を出力するものとすると、受信端末RXが、周波数ｆ1乃至ｆ3のすべての準静電界を受信することができる場合、送信端末TXと受信端末RXとの間の距離ｒは、周波数ｆ1に対応する強度境界距離ｒ1以下であることを検出することができる。
【０１０１】
また、受信端末RXが、周波数ｆ2とｆ3の両方の準静電界のみを受信することができる場合、送信端末TXと受信端末RXとの間の距離ｒは、周波数ｆ1に対応する強度境界距離ｒ1より大きく、かつ、周波数ｆ2に対応する強度境界距離ｒ2以下であることを検出することができる。
【０１０２】
さらに、受信端末RXが、周波数ｆ3の準静電界のみを受信することができる場合、送信端末TXと受信端末RXとの間の距離ｒは、周波数ｆ2に対応する強度境界距離ｒ2より大きく、かつ、周波数ｆ3に対応する強度境界距離ｒ3以下であることを検出することができる。
【０１０３】
そして、受信端末RXが、周波数ｆ1乃至ｆ3のいずれの準静電界も受信することができない場合、送信端末TXと受信端末RXとの間の距離ｒは、周波数ｆ3に対応する強度境界距離ｒ3よりも大きいことを検出することができる。
【０１０４】
以上のような準静電界が支配的となる空間において、その電界強度の変化を検出することにより行われる通信が準静電界通信である。
【０１０５】
そして、上述したことから、準静電界が支配的となる空間は、電界を出力する送信端末TX（のアンテナ）から、その電界の周波数ｆnに対応する強度境界距離ｒn内の空間として明確に形成されるので、準静電界通信によれば、準静電界が支配的となる空間において、確実、かつ安定して、通信を行うことができる。
【０１０６】
ところで、人体に放射電界や誘導電磁界を発生させるには、人体に電流を流す必要がある。しかしながら、人体のインピーダンスは高いので、人体に電流を効率的に流すことは困難である。
【０１０７】
一方、日常生活において静電気を体感するように、人体は帯電しやすい。そして、人体表面の帯電により、準静電界が発生する。人体は、極めて少ない電荷の移動により帯電し、その帯電の変化は、瞬間的に人体表面周囲に伝わって、その周囲からほぼ等方向へ準静電界の等電位面が形成される。そして、準静電界が支配的となる空間内では、放射電界や誘導電磁界の影響が少ないので、人体は、アンテナとして効率的に機能する。
【０１０８】
このように、人体表面に形成される、準静電界が支配的となる空間において、その電界強度の変化を検出することにより行われる通信が、人体近傍通信としての準静電界通信である。
【０１０９】
従って、例えば、ユーザが、送信端末TXを携帯した場合、そのユーザの人体表面には、送信端末TXが出力する電界のうちの準静電界が支配的となる空間（以下、適宜、準静電界空間という）が、その人体表面から、準静電界の周波数に対応する強度境界距離の範囲に形成される。そして、受信端末RXと、ユーザが携帯している送信端末TXとの間では、受信端末RXのアンテナが、ユーザの人体表面に形成された準静電界空間内に存在する場合にのみ、即ち、受信端末RXのアンテナが、人体表面から強度境界距離の範囲に存在する場合にのみ、ユーザの人体を介して、準静電界通信を行うことができる。
【０１１０】
このことから、人体近傍通信としての準静電界通信は、ユーザの人体と、受信端末RXのアンテナとの距離に応じて（通信の可否が）制御される通信であるということができる。
【０１１１】
以上のような人体近傍通信としての準静電界通信によれば、送信端末TXによる電界の出力（パワー）と周波数とを適切に設定することにより、送信端末TXを携帯しているユーザの人体と、受信端末RX（のアンテナ）とが近傍に位置しているときのみ、即ち、例えば、数センチメートル乃至数十センチメートル以内に近接したとき、あるいは、接触するほどに近接したとき、または接触したときのみ、準静電界通信が行われるようにすることができる。
【０１１２】
従って、送信端末TXを携帯しているユーザが、例えば、ICカードとリーダ／ライタとの間の通信のように、送信端末TXを、受信端末RXにかざさなくても、送信端末TXと受信端末RXとの間で通信を行うことができる。
【０１１３】
即ち、ユーザがICカードを衣服のポケットに入れる等して携帯している場合に、そのICカードとリーダ／ライタとの間で通信を行わせるためには、ユーザは、ICカードをポケットから取り出し、リーダ／ライタに近づけるといった、ICカードとリーダ／ライタとの間で通信を行わせるための明示的な行為を行う必要がある。
【０１１４】
これに対して、準静電界通信によれば、送信端末TXを携帯しているユーザ自身が、受信端末RX（のアンテナ）に近接すると、送信端末TXと受信端末RXとの間で通信を行わせるための明示的な行為を行わなくても、送信端末TXと受信端末RXとの間で通信を行うことが可能となる。
【０１１５】
なお、送信端末TXと受信端末RXとを入れ替えても、即ち、ユーザが受信端末RXを携帯している場合も、上述の場合と同様である。
【０１１６】
次に、本発明の実施の形態で利用するPKシステムについて説明する。
【０１１７】
図７は、PKシステムの構成例を表すブロック図である。
【０１１８】
ネットワーク２１は、例えば、インターネットやLAN(Local Area Network)その他の有線または無線のネットワークである。図７では、ネットワーク２１には、pBase２３やサービスシステム２４（図７では、４つのサービスシステム２４−１，２４−２，２４−３，２４−４）が接続されている。
【０１１９】
PK（Personal Key）２２は、その所有者であるユーザに関する情報である個人関連情報を記憶する携帯可能な小型のコンピュータなどで構成される。図７において、ユーザは、PK２２を、例えば、衣服のポケットに入れる等することにより携帯している。
【０１２０】
ここで、個人関連情報とは、単に、名前、住所などそのユーザを特定するための情報だけでなく、嗜好情報、認証情報、点数情報、他の人からもらった情報などを含む、そのユーザに関連する様々な情報を意味する。以下においては、個人関連情報を、PMD（Personal Meta Data）ともいう。
【０１２１】
PK２２は、サービスシステム２４の周囲のエリアＲにおいて、そのサービスシステム２４と通信する。また、PK２２は、近傍の、図示せぬ情報機器との間でも通信を行うことができる。
【０１２２】
なお、PK２２とサービスシステム２４等との間では、例えば、ＲＦ（Radio Frequency）通信、準静電界通信、光通信などの無線通信、または有線通信を行うことができるが、ここでは、例えば、上述した人体近傍通信としての準静電界通信が行われるものとする。従って、PK２２およびサービスシステム２４は、いずれも、図３や図６で説明した送信端末TXと受信端末RXと同一の通信機能を有している。この場合、図７のエリアＲは、ユーザの人体表面から近傍の範囲である。
【０１２３】
また、PK２２は、暗号鍵に基づいて情報を暗号化する暗号化機能を有しており、サービスシステム２４等と通信する場合、さらには、後述するように、サービスシステム２４を介してpBase２３等と通信する場合には、情報を暗号化して送信する。PK２２の通信相手となるpBase２３やサービスシステム２４も同様である。
【０１２４】
pBase２３は、コンピュータで構成され、PK２２のユーザのPMD（Personal Meta Data）を記憶する。また、pBase２３は、ネットワーク２１に接続されており、サービスシステム２４、さらにはサービスシステム２４を介してPK２２と通信することができる。
【０１２５】
なお、pBase２３は、例えば、PK２２のユーザのユーザ宅のホームサーバ（図示せず）などで構成することができる。また、pBase２３は、その他、例えば、インターネット上のサーバで構成することもでき、この場合、pBase２３には、PK２２のユーザ以外のユーザのPMDも記憶させることができる。
【０１２６】
サービスシステム２４は、コンピュータなどにより構成され、ネットワーク２１を介して、pBase２３と通信することができる。また、サービスシステム２４は、準静電界通信用のアンテナ２５を有し、そのアンテナ２５およびユーザの人体を介し、PK２２との間で、準静電界通信を行う。サービスシステム２４は、PK２２との間で、準静電界通信を行うことにより、例えば、情報提供、買い物代金の決済などのサービスをユーザに提供する。また、サービスシステム２４は、PK２２との間で、準静電界通信を行うことにより、ネットワーク２１を介したPK２２とpBase２３との間の通信の中継を行う。即ち、この場合、サービスシステム２４は、PK２２とpBase２３との間の通信の、いわばアクセスポイントとして機能する。
【０１２７】
なお、アンテナ２５は、サービスシステム２４の近くに設置することもできるし、サービスシステム２４から離れた位置に設置することもできる。
【０１２８】
ここで、サービスシステム２４は、例えば、webページや音楽情報など提供するコンテンツサーバ、クレジットカードによる決済などを行うクレジットカード処理サーバ、チャットなどのコミュニケーションを制御するコミュニケーションサーバなどとして、サービスを提供するものとすることができる。
【０１２９】
また、図７では、サービスシステム２４として、４つのサービスシステム２４−１乃至２４−４を図示してあるが、サービスシステム２４は、４つに限定されるものではない。
【０１３０】
さらに、サービスシステム２４は、サーバに限られるものではなく、パーソナルコンピュータや、コンソール端末、各種のコンシューマエレクトロニクス機器（ＣＥ機器）などであっても良い。
【０１３１】
また、サービスシステム２４は、ネットワーク２１に接続されていなくても良い。
【０１３２】
さらに、サービスシステム２４−ｉ（図７では、ｉ＝１，２，３，４）は、他のサービスシステム２４−ｊ（図７では、ｊ＝１，２，３，４で、ｊ≠ｉ）がPK２２と準静電界通信を行っている場合には、ネットワーク２１を介して、他のサービスシステム２４−ｊと通信し、PK２２のユーザに対して、サービスを提供することができる。
【０１３３】
次に、図８は、図７のPK２２のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【０１３４】
CPU（Central  Processing  Unit）３１は、ROM（Read  Only  Memory）３２に記憶されているプログラム、または記憶部３８からRAM（Random  Access  Memory）３３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM３３にはまた、CPU３１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０１３５】
CPU３１，ROM３２、およびRAM３３は、バス３４を介して相互に接続されている。このバス３４にはまた、入出力インタフェース３５も接続されている。
【０１３６】
入出力インタフェース３５には、スイッチ、ボタン、タッチパネル、マイク（マイクロフォン）などよりなる入力部３６、およびドットマトリックスディスプレイ、スピーカ、振動モータなどにより構成され、画像、音声、点字または振動などによりユーザに提示する情報を出力する出力部３７が接続されている。さらに、入出力インタフェース３５には、ハードディスク、またはEEPROM（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などにより構成される記憶部３８、少なくとも準静電界通信を行う機能（図３や図６の送信端末TXおよび受信端末RXの機能）を有する通信部３９が接続されている。なお、通信部３９は、その他、ＲＦ通信（電磁波通信）や、光通信、ネットワーク２１を介した通信などを行う機能を有していても良い。
【０１３７】
入出力インタフェース３５には、必要に応じてドライブ４０が接続される。ドライブ４０には、後述する各種の処理をCPU３１に実行させるプログラムが記録された記録媒体として、例えば、リムーバブルメディア４１が装着される。リムーバブルメディア４１に記録されたプログラムは、必要に応じて読み出され、記憶部３８にインストールされる。
【０１３８】
次に、図９は、図７のpBase２３のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【０１３９】
pBase２３は、図８に示したPK２２と同様に構成されている。即ち、図９のCPU５１乃至リムーバブルメディア６１は、図８のCPU３１乃至リムーバブルメディア４１に対応している。各部の機能は、図８の場合と同様であり、詳細な説明は省略する。但し、通信部５９は、準静電界通信ではなく、ネットワーク２１を介した通信を行う機能を、少なくとも有している。
【０１４０】
また、サービスシステム２４も図９と同様の構成であり、同図を適用する。但し、サービスシステム２４の通信部５９は、少なくとも、準静電界通信と、ネットワーク２１を介した通信とを行う機能を有している。
【０１４１】
次に、図１０は、PK２２の記憶部３８の記憶内容を示している。
【０１４２】
PK２２の記憶部３８には、少なくとも、プログラムとしてのモジュール群７１と、PMDB７２とが記憶される。
【０１４３】
モジュール群７１は、サービスシステム２４からサービスの提供を受ける等のためにPK２２のCPU３１が実行するプログラム（モジュール）である通信モジュール８１、ユーザ制御許可入力モジュール８２、許可項目確認モジュール８３、なりすまし防止モジュール８４、PMD変更モジュール８５、およびDBアクセスモジュール８６を有している。
【０１４４】
通信モジュール８１は、図８の通信部３９を制御して通信を行う。ユーザ制御許可入力モジュール８２は、PMDに対するアクセスの許可のユーザの指定を受け付ける。許可項目確認モジュール８３は、サービスシステム２４からアクセス要求があったPMDについて、そのアクセス可否を判断する。なりすまし防止モジュール８３は、サービスシステム２４の、いわゆるなりすましを防止する。処理（なりすまし防止処理）を行うPMD変更モジュール８５は、PMDの変更を制御する。DBアクセスモジュール８６は、ユーザ制御許可入力モジュール８２乃至PMD変更モジュール８５の指令（要求）に基づいて、PMDB７２にアクセスし、PMDの読み出しまたは変更を行う。
【０１４５】
PMDB７２は、PMDにより構成されるデータベースである。PMDB７２には、サービスシステム２４（またはサービスシステム２４によって提供されるサービス）に固有のID(Identification)であるサービスIDに対応するディレクトリが構成され、各ディレクトリに、PMDが記憶される。
【０１４６】
図１０においては、サービスID1に対応するディレクトリ、サービスID2に対応するディレクトリ、・・・が構成されている。
【０１４７】
サービスID1に対応するディレクトリには、PMDとしてのアクセス許可情報、メタデータＡ−１、メタデータＡ−２、メタデータＡ−３、・・・が記憶されている。
【０１４８】
アクセス許可情報は、そのディレクトリに記憶されている情報に対する、サービスシステム２４からのアクセスの可否を表す情報であり、ユーザにより設定される。メタデータＡ−１、メタデータＡ−２、およびメタデータＡ−３、・・・は、サービスID1に対応するサービスシステム２４において利用されるメタデータであり、例えば、サービスID1に対応するサービスシステムが、映画やテレビ番組などのコンテンツを提供するコンテンツサーバである場合、メタデータＡ−１、メタデータＡ−２、およびメタデータＡ−３、・・・としては、例えば、ユーザが視聴した映画や番組を表すメタデータが記憶される。
【０１４９】
その他、PMDとしては、サービスシステム２４がPK２２（ユーザ）を特定するためのユーザID、後述するなりすまし防止処理において必要となる合言葉または暗号鍵などの認証情報、視聴された番組に基づくユーザの嗜好情報などが記憶される。
【０１５０】
サービスID2に対応するディレクトリにも、サービスID1に対応するディレクトリと同様に、アクセス許可情報、メタデータＢ−１、メタデータＢ−２、メタデータＢ−３、・・・などのPMDが記憶されている。
【０１５１】
ここで、PK２２が、新たなサービスシステム２４を利用する場合、PMDB７２には、その新たなサービスシステム２４のサービスIDに対応するディレクトリが生成され、そのディレクトリに、必要なPMDが記憶される。
【０１５２】
図１１は、PK２２のPMDB７２に、新たなサービスシステム２４のサービスIDに対応するディレクトリが生成されるときにPK２２とサービスシステム２４で行われる処理、即ち、PK２２に、新たなサービスシステム２４に対応するサービスIDを登録（初期登録）するときに行われる処理を示すアローチャート（フローチャート）である。
【０１５３】
なお、上述したように、PK２２とサービスシステム２４との間では、準静電界通信が行われる。従って、PK２２とサービスシステム２４との間の通信は、PK２２を携帯しているユーザが、サービスシステム２４に近接しているときに、即ち、PK２２を携帯しているユーザの人体表面に形成された、準静電界が支配的となる空間内に、サービスシステム２４のアンテナ２５（図７）が存在するときに、逆に言えば、サービスシステム２４のアンテナ２５表面に形成された準静電界が支配的となる空間内に、ユーザの人体の少なくとも一部が存在するときに行われる。
【０１５４】
最初に、ステップＳ１において、サービスシステム２４は、PK２２に対して、登録要求、サービスID、および、そのサービスシステム２４で読み出し変更対象となるメタデータを表す情報を送信し、ステップＳ２１において、PK２２の通信モジュール８１により、これが受信される。
【０１５５】
ここで、サービスシステム２４で読み出し変更対象となるメタデータ（読み出し変更対象メタデータ）とは、サービスシステム２４が、参照のみ行うメタデータと、内容の変更を行うメタデータとの両方が含まれる。
【０１５６】
その後、ステップＳ２２において、PK２２の通信モジュール８１は、許可項目確認モジュール８３に、サービスシステム２４から受信した情報を転送し、許可項目確認モジュール８３は、ステップＳ４１において、PK２２の通信モジュール８１からの情報を受信して、ステップＳ４２に進む。
【０１５７】
ステップＳ４２では、許可項目確認モジュール８３は、通信モジュール８１から受信した情報に基づいて、読み出し変更対象メタデータをユーザに提示する。即ち、例えば、読み出し変更対象メタデータの内容が、ドットマトリックスディスプレイ等に文字または図形等で表示されるか、スピーカを通じて音声により読み上げられる。
【０１５８】
そして、ステップＳ４３において、許可項目確認モジュール８３は、ユーザ制御許可入力モジュール８２に対して、確認要求を出力し、ユーザ制御許可入力モジュール８２は、ステップＳ６１においてこれを受信する。そして、ユーザ制御許可入力モジュール８２は、ステップＳ６２において、ステップＳ４２でユーザに提示された読み出し変更対象メタデータに対するアクセスを、ユーザが拒否したか否かを判定し、拒否したと判定した場合、拒否信号を、通信モジュール８１に出力する。この場合、通信モジュール８１は、ステップＳ２３において、ユーザ制御許可入力モジュール８２からの拒否信号を受信し、ステップＳ２４に進み、その拒否信号を、サービスシステム２４に送信する。
【０１５９】
サービスシステム２４は、ステップＳ２において、通信モジュール８１からの拒否信号を受信し、その後、PK２２とサービスシステム２４は、処理を終了する。この場合、PK２２において、サービスシステム２４に対応するサービスIDの登録は行われない。
【０１６０】
一方、ステップＳ６２において、ステップＳ４２で提示された読み出し変更対象メタデータに対するアクセスを、ユーザが拒否していないと判定された場合、ステップＳ６３に進み、ユーザ制御許可入力モジュール８２は、読み出し変更対象メタデータのそれぞれについて、例えば、「読み出しと変更を許可」、「読み出しのみ許可」などの情報を設定する。これらの情報はアクセス許可情報（図１０）としてPMDB７２に記憶される。
【０１６１】
なお、読み出し変更対象メタデータに対する「読み出しと変更を許可」や「読み出しのみ許可」などの情報の設定は、ユーザの指定に基づいて行われる。
【０１６２】
そして、ステップS６４において、ユーザ制御許可入力モジュール８２は、アクセス許可情報が設定されたことを、許可項目確認モジュール８３に対して通知し、許可項目確認モジュール８３は、ステップＳ４４において、この通知を受信して、ステップＳ４５に進む。ステップＳ４５において、許可項目確認モジュール８３は、なりすまし防止モジュール８４に対して、確認コードの生成要求を送信し、なりすまし防止モジュール８４は、ステップＳ８１において、その生成要求を受信する。
【０１６３】
なりすまし防止モジュール８４は、確認コードの生成要求を受信すると、ステップＳ８１からＳ８２に進み、確認コードを生成する。
【０１６４】
ここで、確認コードは、PK２２とサービスシステム２４が、次回通信を行うときのなりすまし防止方法を表すコードである。すなわち、不正なユーザ、または通信を盗聴した第３者などが、ユーザIDやサービスIDなどを詐称するなどして、PK２２、またはサービスシステム２４になりすましていないかを、相互に確認するための方法を表すコードが、確認コードである。
【０１６５】
なりすまし防止方法としては、例えば、合言葉による認証（合言葉方式）、公開鍵により暗号化された情報による認証（公開鍵方式）、共通鍵により暗号化された情報による認証（共通鍵方式）などを採用することができる。PK２２、サービスシステム２４、またはPK２２のユーザは、例えば、PK２２と、サービスシステム２４との通信において、どれだけの安全性が要求されるのか、どの程度、頻繁になりすまし防止のためのチェックを行うか、暗号鍵の管理方法の安全性と平易さ、暗号化と復号における演算量などを考慮して、最適ななりすまし防止方法を選択することができ、なりすまし防止モジュール８４は、その選択されたなりすまし防止方法に対応する確認コードを生成する。なお、なりすまし防止の処理については、図１２と図１３を参照して後述する。
【０１６６】
ステップＳ８２において、なりすまし防止モジュール８４は、確認コードを生成すると、その確認コードを、通信モジュール８１に対して出力し、通信モジュール８１は、ステップＳ２５において、その確認コードを受信して、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６において、通信モジュール８１は、ステップＳ２５で受信した確認コードを、サービスシステム２４に送信し、サービスシステム２４は、ステップＳ３において、通信モジュール８１からの確認コードを受信して記憶し、処理を終了する。
【０１６７】
なお、PK２２の通信モジュール８１は、確認コードの他に、サービスシステム２４がPK２２（のユーザ）を特定するためのユーザIDもサービスシステム２４に送信する。サービスシステム２４は、通信モジュール８１からの確認コードを、同じく通信モジュール８１からのユーザIDと対応付けて記憶する。
【０１６８】
ここで、ユーザIDは、サービスシステム２４がPK２２（のユーザ）を特定できるものであれば、どのような形式でもよい。また、PK２２のユーザIDは、サービスシステムごとに異なっていても良く、また、あるサービスシステムが複数のサービスを提供する場合には、サービスごとに異なっていても良い。
【０１６９】
一方、許可項目確認モジュール８３は、ステップＳ４５において、確認コードの生成要求を、なりすまし防止モジュール８４に送信した後、ステップＳ４６に進み、DBアクセスモジュール８６に対して、サービスID登録要求を、ステップＳ４１で受信したサービスシステム２４からのサービスIDとともに出力する。DBアクセスモジュール８６は、ステップＳ１０１において、許可項目確認モジュール８３からのサービスID登録要求およびサービスIDを受信し、ステップＳ１０２に進み、図１４を参照して後述するサービスID登録処理を実行して処理を終了する。
【０１７０】
DBアクセスモジュール８６がサービスID登録処理を実行することにより、PMDB７２（図１０）に、サービスシステム２４からのサービスIDが登録、即ち、そのサービスIDに対応するディレクトリが生成される。
【０１７１】
以上のように、PK２２において、サービスシステム２４に対応するサービスIDが登録されるとき、そのサービスシステム２４が読み出しまたは変更を要求するPMDである読み出し変更対象メタデータが、ユーザに提示され、ユーザの指定に基づいて、「読み出しと変更を許可」するメタデータや、「読み出しのみ許可」するメタデータが設定されるので、ユーザは、サービスシステム２４に対して提供するPMD（サービスシステム２４が参照することができるPMD）や、サービスシステム２４が変更することができるPMDを制限することができる。
【０１７２】
従って、例えば、ユーザが知らないうちに、ユーザが公開したくないPMDが、サービスシステム２４に提供されることを防止することができ、ユーザは、安心してサービスを受けることができる。
【０１７３】
次に、PK２２は、図１１で説明したように、サービスシステム２４と最初に通信を行うときに、そのサービスシステム２４のサービスIDを登録し、確認コードを生成する。また、サービスシステム２４も、PK２２と最初に通信を行うときに、そのPK２２で生成された確認コードと、PK２２のユーザIDとを対応付けて記憶する。
【０１７４】
PK２２において、サービスシステム２４のサービスIDが登録された後、サービスシステム２４からサービスの提供を受けるために、サービスシステム２４と通信するときには、そのサービスIDを登録したときに生成した確認コードに基づいて、なりすまし防止処理を行うことができる。
【０１７５】
同様に、サービスシステム２４においても、PK２２のユーザIDと確認コードとを対応付けて記憶した後、PK２２のユーザにサービスを提供するために、PK２２と通信するときは、そのPK２２のユーザIDと対応付けられた確認コードに基づいて、なりすまし防止処理を行うことができる。
【０１７６】
そこで、図１２および図１３のアローチャートを参照して、PK２２とサービスシステム２４とが通信するときに行われるなりすまし防止処理について説明する。
【０１７７】
図１２は、合言葉による認証を利用したなりすまし防止処理を含む、PK２２とサービスシステム２４の処理を説明するアローチャートである。
【０１７８】
図１２のなりすまし防止処理では、PK２２において、サービスシステム２４がなりすましではないことを確認し、その後、サービスシステム２４において、PK２２がなりすましではないことを確認する。そして、PK２２とサービスシステム２４において、それぞれがなりすましではないことを確認することができた後、PMDの読み出し、または変更の処理が行われる。
【０１７９】
ここで、図１２の認証で用いられる合言葉は、例えば、所定のコードなどである。PK２２は、サービスシステム２４のサービスIDの登録時に、そのサービスIDに対応する合言葉として、サービスシステム２４を認証するための合言葉（サービス合言葉）と、PK２２を認証するための合言葉（PK合言葉）とを生成し、PMDB７２に記憶させるようになっている。さらに、PK２２は、サービスID登録時に、PMDB７２に記憶させたサービス合言葉とPK合言葉を、サービスシステム２４に送信するようになっている。そして、サービスシステム２４は、PK２２のユーザIDに、PK２２からのサービス合言葉とPK合言葉を対応付けて記憶するようになっている。
【０１８０】
最初に、ステップＳ１２１において、サービスシステム２４は、自身のサービスIDと、PK２２のユーザIDに対応付けて記憶しているサービス合言葉を、PK２２に送信し、PK２２の通信モジュール８１は、ステップＳ１４１において、サービスシステム２４からのサービスIDおよびサービス合言葉を受信する。
【０１８１】
ここで、ステップＳ１２１では、サービスシステム２４は、既に、PK２２から、そのユーザIDを受信しており、そのユーザIDに対応付けて記憶しているサービス合言葉を、PK２２に送信する。
【０１８２】
PK２２の通信モジュール８１は、ステップＳ１４２において、ステップＳ１４１で受信したサービスシステム２４からのサービスIDとサービス合言葉を、なりすまし防止モジュール８４に転送し、なりすまし防止モジュール８４は、ステップＳ１７１においてこれを受信して、ステップＳ１７２に進む。
【０１８３】
ステップＳ１７２において、なりすまし防止モジュール８４は、図１５を参照して後述するサービスIDマッチング処理を実行して、ステップＳ１７３に進み、DBアクセスモジュール８６に対して、サービスシステム２４からのサービスIDに対応付けてPMDB７２に記憶されているサービス合言葉およびPK合言葉、並びにユーザIDの要求を通知する。DBアクセスモジュール８６は、ステップＳ１９１において、なりすまし防止モジュール８４からの要求を受信し、ステップＳ１９２に進む。
【０１８４】
ステップＳ１９２では、DBアクセスモジュール８６は、なりすまし防止モジュール８４から要求されたサービス合言葉およびPK合言葉、並びにユーザIDを、PMDB７２から読み出し、なりすまし防止モジュール８４に出力する。
【０１８５】
なりすまし防止モジュール８４は、ステップＳ１７４において、DBアクセスモジュール８６からのサービス合言葉およびPK合言葉、並びにユーザIDを受信し、ステップＳ１７５に進む。ステップＳ１７５では、なりすまし防止モジュール８４は、サービスシステム２４からのサービス合言葉と、PMDB７２に記憶されたサービス合言葉（ステップＳ１７４で受信したサービス合言葉）とを比較し、それらが一致するかどうかを判定する。
【０１８６】
ステップＳ１７５において、サービスシステム２４からのサービス合言葉と、PMDB７２に記憶されたサービス合言葉とが一致しないと判定された場合、なりすまし防止モジュール８４は、サービスシステム２４が、なりすましである可能性があると判定し、通信モジュール８１に対して、通信の拒否を表す拒否信号を出力する。
【０１８７】
通信モジュール８１は、ステップＳ１４３において、なりすまし防止モジュール８４からの拒否信号を受信し、ステップＳ１４４に進み、その拒否信号を、サービスシステム２４に送信する。そして、サービスシステム２４は、ステップＳ１２２において、通信モジュール８１からの拒否信号を受信する。
【０１８８】
PK２２は、以上のように、拒否信号を、サービスシステム２４に送信した後は、サービスシステム２４からのアクセスを拒否する。即ち、PK２２は、サービスシステム２４との通信を拒否する。
【０１８９】
一方、ステップＳ１７５において、サービス合言葉が一致すると判定された場合、ステップＳ１７６に進み、なりすまし防止モジュール８４は、サービスシステム２４が、なりすましでないとして、ユーザIDと、PMDB７２にサービスシステム２４のサービスIDと対応付けて記憶されたPK合言葉（ステップＳ１７４で受信されたPK合言葉）とを、通信モジュール８１に出力する。
【０１９０】
通信モジュール８１は、ステップＳ１４５において、なりすまし防止モジュール８４からのユーザIDとPK合言葉を受信して、ステップＳ１４６に進み、そのユーザIDとPK合言葉を、サービスシステム２４に送信する。
【０１９１】
サービスシステム２４は、ステップＳ１２３において、PK２２（の通信モジュール８１）からのユーザIDとPK合言葉を受信し、ステップＳ１２４に進む。ステップＳ１２４では、サービスシステム２４は、PK２２からのユーザIDに対応付けて記憶しているPK合言葉と、PK２２からのPK合言葉（ステップＳ１２３で受信したPK合言葉）とを比較し、一致するか否かを判定する。
【０１９２】
ステップＳ１２４において、PK合言葉が一致しないと判定された場合、PK２２が、なりすましである可能性があるとして、サービスシステム２４は、通信の拒否を表す拒否信号を、PK２２に送信する。PK２２では、ステップＳ１７７において、なりすまし防止モジュール８４が、通信モジュール８１を介して、サービスシステム２４からの拒否信号を受信する。
【０１９３】
サービスシステム２４は、以上のように、拒否信号を、PK２２に送信した後は、PK２２からのアクセスを拒否する。即ち、サービスシステム２４は、PK２２との通信を拒否する。
【０１９４】
一方、ステップＳ１２４において、PK合言葉が一致すると判定された場合、サービスシステム２４は、PK２２がなりすましでないことを確認することができたとして、ステップＳ１２５に進み、PK２２に対してPMDの読み出し要求を送信する。
【０１９５】
PK２２の通信モジュール８１は、ステップＳ１４７において、サービスシステム２４からの読み出し要求を受信して、ステップＳ１４８に進み、その読み出し要求を、DBアクセスモジュール８６に対して出力する。
【０１９６】
DBアクセスモジュール８６は、ステップＳ１９３において、通信モジュール８１からの読み出し要求を受信して、ステップＳ１９４に進み、その読み出し要求によって要求されているPMDを、PMDB７２の、サービスシステム２４のサービスIDに対応するディレクトリから読み出す。
【０１９７】
ここで、ステップＳ１９４では、DBアクセスモジュール８６は、読み出し要求によって要求されているPMDの読み出しが許可されているかどうかを、サービスシステム２４のサービスIDに対応するディレクトリのアクセス許可情報（図１０）を参照することにより確認し、読み出し要求によって要求されているPMDのうち、読み出しが許可されているPMDのみを、PMDB７２から読み出す。
【０１９８】
その後、ステップＳ１９５に進み、DBアクセスモジュール８６は、PMDB７２から読み出したPMDを、通信モジュール８１に対して出力し、通信モジュール８１は、ステップＳ１４９において、そのPMDを受信して、ステップＳ１５０に進む。
【０１９９】
ステップＳ１５０では、通信モジュール８１は、ステップＳ１４９で受信したPMDを、サービスシステム２４に対して送信し、サービスシステム２４は、ステップＳ１２６において、そのPMDを受信して、ステップＳ１２７に進む。
【０２００】
ステップＳ１２７では、サービスシステム２４は、ステップＳ１２６でPK２２から受信したPMDに基づいて、各種の処理（サービス対応処理）を実行する。ステップＳ１２７のサービス対応処理の結果、PK２２からのPMDの変更が必要となる場合、サービスシステム２４は、ステップＳ１２８に進み、PK２２からのPMDを変更して、PK２２に対して送信する。
【０２０１】
PK２２の通信モジュール８１は、ステップＳ１５１において、サービスシステム２４からのPMDを受信して、ステップＳ１５２に進み、そのPMDを、DBアクセスモジュール８６に対して出力する。
【０２０２】
DBアクセスモジュール８６は、ステップＳ１９６において、通信モジュール８１からのPMD、即ち、サービスシステム２４によって変更されたPMDを受信して、ステップＳ１９７に進み、そのPMDの変更が許可されているかどうかを、PMDB７２における、サービスシステム２４のサービスIDに対応するディレクトリのアクセス許可情報（図１０）を参照することにより確認する。さらに、ステップＳ１９７では、DBアクセスモジュール８６は、サービスシステム２４によって変更されたPMDに対応する、PMDB７２のPMDのうち、変更が許可されているものを、サービスシステム２４によって変更されたPMDにしたがって変更し（PMDの更新を行い）、処理を終了する。
【０２０３】
以上のように、PK２２において、サービス合言葉の一致性よるサービスシステム２４のなりすましの確認を行うとともに、サービスシステム２４において、PK合言葉の一致性によるPK２２のなりすましの確認を行うので、安全なサービスの提供を行うことができる。
【０２０４】
なお、上述の場合には、PK２２において、サービス合言葉の一致性を確認し、その後、サービスシステム２４において、PK合言葉の一致性を確認するようにしたが、先に、サービスシステム２４において、PK合言葉の一致性を確認し、その後、PK２２において、サービス合言葉の一致性を確認することも可能である。
【０２０５】
次に、図１３は、公開鍵により暗号化された情報による認証を利用したなりすまし防止処理を含むPK２２とサービスシステム２４の処理を説明するアローチャートである。
【０２０６】
図１３のなりすまし防止処理では、PK２２において、サービスシステム２４がなりすましではないことを確認し、その後、サービスシステム２４において、PK２２がなりすましではないことを確認する。そして、PK２２とサービスシステム２４において、それぞれがなりすましではないことを確認することができた後、PMDの読み出し、または変更の処理が行われる。
【０２０７】
なお、PK２２とサービスシステム２４は、例えば、RSA(Rivest, Shamir, Adeleman)などの公開鍵方式の暗号アルゴリズムによる情報の暗号化または復号の処理を実行する機能を有しているものとする。
【０２０８】
そして、PK２２において、サービスシステム２４のサービスIDが登録されるときに、PK２２では、サービスシステム２４の公開鍵が、例えば、サービスシステム２４から取得され、サービスシステム２４のサービスIDに対応付けて、PMDB７２に記憶されているものとする。同様に、サービスシステム２４でも、PK２２の公開鍵が、PK２２から取得され、PK２２のユーザIDに対応付けて記憶されているものとする。
【０２０９】
さらに、PK２２とサービスシステム２４それぞれは、自身の秘密鍵を記憶しているものとする。
【０２１０】
最初に、ステップＳ２１１において、サービスシステム２４は、自身のサービスIDを、PK２２に送信する。PK２２の通信モジュール８１は、ステップＳ２４１において、サービスシステム２４からのサービスIDを受信して、ステップＳ２４２に進み、そのサービスIDを、なりすまし防止モジュール８４に転送する。
【０２１１】
なりすまし防止モジュール８４は、ステップＳ２８１において、通信モジュール８１から転送されてくる、サービスシステム２４からのサービスIDを受信して、ステップＳ２８２に進み、図１５を参照して後述するサービスIDマッチング処理を実行し、ステップＳ２８３に進む。
【０２１２】
ステップＳ２８３では、なりすまし防止モジュール８４は、DBアクセスモジュール８６に対して、ユーザID、PK２２の秘密鍵、およびサービスシステム２４のサービスIDに対応する公開鍵の要求を通知し、DBアクセスモジュール８６は、ステップＳ３１１において、その要求を受信する。
【０２１３】
そして、DBアクセスモジュール８６は、ステップＳ３１２に進み、なりすまし防止モジュール８４から要求のあったユーザID、PK２２の秘密鍵、およびサービスシステム２４のサービスIDに対応する公開鍵を、PMDB７２から読み出し、なりすまし防止モジュール８４に供給する。
【０２１４】
なりすまし防止モジュール８４は、ステップＳ２８４において、DBアクセスモジュール８６からのユーザID、PK２２の秘密鍵、およびサービスシステム２４のサービスIDに対応する公開鍵（サービスシステム２４の公開鍵）を受信し、ステップＳ２８５に進む。
【０２１５】
ステップＳ２８５では、なりすまし防止モジュール８４は、サービスシステム２４を認証するための、いわゆるチャンレンジコードを生成する。さらに、ステップＳ２８５では、なりすまし防止モジュール８４は、チャレンジコードを、サービスシステム２４の公開鍵で暗号化し、その結果得られる暗号化チャレンジコードを、ユーザIDとともに、通信モジュール８１に出力する。
【０２１６】
通信モジュール８１は、ステップＳ２４３において、なりすまし防止モジュール８４からの暗号化チャレンジコードとユーザIDを受信して、ステップＳ２４４に進み、その暗号化チャレンジコードとユーザIDを、サービスシステム２４に送信する。
【０２１７】
サービスシステム２４は、ステップＳ２１２において、PK２２（の通信モジュール８１）からの暗号化チャレンジコードとユーザIDを受信し、ステップＳ２１３に進む。
【０２１８】
ステップＳ２１３では、サービスシステム２４は、PK２２からの暗号化チャレンジコードを、自身の秘密鍵により、チャレンジコードに復号する。さらに、ステップＳ２１３では、サービスシステム２４は、そのチャレンジコードを、いわゆるレスポンスコードとして、そのレスポンスコードを、ステップＳ２１２でPK２２から受信したユーザIDと対応付けて記憶している公開鍵（PK２２の公開鍵）で暗号化し、その結果得られる暗号化レスポンスコードを、PK２２に対して送信する。
【０２１９】
PK２２の通信モジュール８１は、ステップＳ２４５において、サービスシステム２４からの暗号化レスポンスコードを受信して、ステップＳ２４６に進み、その暗号化レスポンスコードを、なりすまし防止モジュール８４に対して出力する。
【０２２０】
なりすまし防止モジュール８４は、ステップＳ２８６において、通信モジュール８１からの暗号化レスポンスコードを受信し、その暗号化レスポンスコードを、自身の秘密鍵で、レスポンスコードに復号して、ステップＳ２８７に進む。
【０２２１】
ステップＳ２８７では、なりすまし防止モジュール８４は、レスポンスコードと、ステップＳ２８５で生成したチャレンジコードと比較して、そのチャレンジコードとレスポンスコードが一致しているか否かを判定する。
【０２２２】
ステップＳ２８７において、チャレンジコードとレスポンスコードが一致しないと判定された場合、サービスシステム２４が、なりすましである可能性があるとして、なりすまし防止モジュール８４は、通信モジュール８１に対して、通信の拒否を表す拒否信号を通知する。
【０２２３】
通信モジュール８１は、ステップＳ２４７において、なりすまし防止モジュール８４からの拒否信号を受信して、ステップＳ２４８に進み、その拒否信号を、サービスシステム２４に送信する。そして、サービスシステム２４は、ステップＳ２１４において、通信モジュール８１からの拒否信号を受信する。
【０２２４】
PK２２は、以上のように、拒否信号を、サービスシステム２４に送信した後は、サービスシステム２４からのアクセスを拒否する。即ち、PK２２は、サービスシステム２４との通信を拒否する。
【０２２５】
一方、ステップＳ２８７において、チャレンジコードとレスポンスコードが一致すると判定された場合、ステップＳ２８８に進み、なりすまし防止モジュール８４は、サービスシステム２４がなりすましでないことが確認できたことを表すOKコードを、通信モジュール８１を介して、サービスシステム２４に送信する。
【０２２６】
サービスシステム２４は、ステップＳ２１５において、PK２２からのOKコードを受信して、ステップＳ２１６に進み、PK２２を認証するためのチャレンジコードを生成する。さらに、ステップＳ２１６において、サービスシステム２４は、そのチャレンジコードを、PK２２のユーザIDに対応付けて記憶している公開鍵（PK２２の公開鍵）で暗号化し、その結果得られる暗号化チャレンジコードを、PK２２に対して送信する。
【０２２７】
PK２２の通信モジュール８１は、ステップＳ２４９において、サービスシステム２４からの暗号化チャレンジコードを受信して、ステップＳ２５０に進み、その暗号化チャレンジコードを、なりすまし防止モジュール８４に対して出力する。
【０２２８】
なりすまし防止モジュール８４は、ステップＳ２８９において、通信モジュール８１からの暗号化チャレンジコードを受信して、ステップＳ２９０に進む。ステップＳ２９０では、なりすまし防止モジュール８４は、ステップＳ２８９で受信した暗号化チャレンジコードを、ステップＳ２８４で得たPK２２の秘密鍵で、チャレンジコードに復号する。さらに、ステップＳ２９０では、なりすまし防止モジュール８４は、PK２２の秘密鍵による復号の結果得られたチャレンジコードをレスポンスコードとして、そのレスポンスコードを、サービスシステム２４のサービスIDに対応付けて記憶されている公開鍵（ステップＳ２８４で得たサービスシステム２４の公開鍵）で暗号化し、その結果得られる暗号化レスポンスコードを、通信モジュール８１に対して出力する。
【０２２９】
通信モジュール８１は、ステップＳ２５１において、なりすまし防止モジュール８４からの暗号化レスポンスコードを受信して、ステップＳ２５２に進み、その暗号化レスポンスコードを、サービスシステム２４に対して送信する。
【０２３０】
サービスシステム２４は、ステップＳ２１７において、PK２２（の通信モジュール８１）からの暗号化レスポンスコードを受信し、その暗号化レスポンスコードを、自身の秘密鍵で、レスポンスコードに復号して、ステップＳ２１８に進む。
【０２３１】
ステップＳ２１８では、サービスシステム２４は、ステップＳ２１７で復号したレスポンスコードと、ステップＳ２１６で生成したチャレンジコードとを比較し、両者が一致するか否かを判定する。
【０２３２】
ステップＳ２１８において、チャレンジコードとレスポンスコードとが一致しないと判定された場合、サービスシステム２４は、PK２２が、なりすましである可能性があるとして、PK２２に対して、通信の拒否を表す拒否信号を送信する。
【０２３３】
PK２２のPK２２の通信モジュール８１は、ステップＳ２５３において、サービスシステム２４からの拒否信号を受信して、ステップＳ２５４に進み、その拒否信号を、なりすまし防止モジュール８４に対して送信する。なりすまし防止モジュール８４は、ステップＳ２９１において、通信モジュール８１からの拒否信号を受信して、処理を終了する。
【０２３４】
サービスシステム２４は、以上のように、拒否信号を、PK２２に送信した後は、PK２２からのアクセスを拒否する。即ち、サービスシステム２４は、PK２２との通信を拒否する。
【０２３５】
一方、ステップＳ２１８において、チャレンジコードとレスポンスコードが一致すると判定された場合、即ち、PK２２とサービスシステム２４において、相互認証に成功した場合、サービスシステム２４は、PK２２がなりすましでないことを確認することができたとして、ステップＳ２１９に進み、PK２２に対してPMDの読み出し要求を送信する。
【０２３６】
PK２２の通信モジュール８１は、ステップＳ２５５において、サービスシステム２４からの読み出し要求を受信して、ステップＳ２５６に進み、その読み出し要求を、DBアクセスモジュール８６に対して出力する。
【０２３７】
DBアクセスモジュール８６は、ステップＳ３１３において、通信モジュール８１からの読み出し要求を受信して、ステップＳ３１４に進み、その読み出し要求によって要求されているPMDを、PMDB７２の、サービスシステム２４のサービスIDに対応するディレクトリから読み出す。
【０２３８】
ここで、ステップＳ３１４では、図１２のステップＳ１９４における場合と同様に、DBアクセスモジュール８６は、読み出し要求によって要求されているPMDの読み出しが許可されているかどうかを、サービスシステム２４のサービスIDに対応するディレクトリのアクセス許可情報（図１０）を参照することにより確認し、読み出し要求によって要求されているPMDのうち、読み出しが許可されているPMDのみを、PMDB７２から読み出す。
【０２３９】
その後、ステップＳ３１５に進み、DBアクセスモジュール８６は、PMDB７２から読み出したPMDを、通信モジュール８１に対して出力し、通信モジュール８１は、ステップＳ２５７において、そのPMDを受信して、ステップＳ２５８に進む。
【０２４０】
ステップＳ２５８では、通信モジュール８１は、ステップＳ２５７で受信したPMDを、サービスシステム２４に対して送信し、サービスシステム２４は、ステップＳ２２０において、そのPMDを受信して、ステップＳ２２１に進む。
【０２４１】
ステップＳ２２１では、サービスシステム２４は、ステップＳ２２０でPK２２から受信したPMDに基づいて、サービス対応処理としての各種の処理を実行する。ステップＳ２２１のサービス対応処理の結果、PK２２からのPMDの変更が必要となる場合、サービスシステム２４は、ステップＳ２２２に進み、PK２２からのPMDを変更して、PK２２に対して送信する。
【０２４２】
PK２２の通信モジュール８１は、ステップＳ２５９において、サービスシステム２４からのPMDを受信して、ステップＳ２６０に進み、そのPMDを、DBアクセスモジュール８６に対して出力する。
【０２４３】
DBアクセスモジュール８６は、ステップＳ３１６において、通信モジュール８１からのPMD、即ち、サービスシステム２４によって変更されたPMDを受信して、ステップＳ３１７に進み、そのPMDの変更が許可されているかどうかを、PMDB７２における、サービスシステム２４のサービスIDに対応するディレクトリのアクセス許可情報（図１０）を参照することにより確認する。さらに、ステップＳ３１７では、DBアクセスモジュール８６は、サービスシステム２４によって変更されたPMDに対応する、PMDB７２のPMDのうち、変更が許可されているものを、サービスシステム２４によって変更されたPMDにしたがって変更し（PMDの更新を行い）、処理を終了する。
【０２４４】
以上のように、PK２２およびサービスシステム２４において、いわゆるチャレンジ＆レスポンス方式による認証を行う場合にも、安全なサービスの提供を行うことができる。
【０２４５】
なお、上述の場合には、PK２２において、先に、サービスシステム２４の認証を行い、その後、サービスシステム２４において、PK２２の認証を行うようにしたが、先に、サービスシステム２４において、PK２２の認証を行い、その後、PK２２において、サービスシステム２４の認証を行うことも可能である。
【０２４６】
また、上述の場合には、公開鍵方式で、チャレンジコードとレスポンスコードの暗号化／復号を行うこととしたが、チャレンジコードとレスポンスコードの暗号化／復号は、共通鍵方式で行うことも可能である。
【０２４７】
さらに、図１２または図１３において、相互認証が成功した後のPK２２とサービスシステム２４との間の通信では、情報は、例えば、公開鍵方式などで暗号化されてやりとりされる。即ち、図１２におけるステップＳ１２６とＳ１５０の通信、およびステップＳ１２８とＳ１５１の通信、並びに、図１３におけるステップＳ２２０とＳ２５８の通信、およびステップＳ２２２とＳ２５９の通信では、情報が暗号化されてやりとりされる。
【０２４８】
次に、図１４を参照して、図１１のステップＳ１０２のサービスID登録処理の詳細について説明する。
【０２４９】
ここで、以下では、サービスシステム２４のサービスIDとして、例えば、URI（Uniform Resource Identifiers）が採用されているものとする。
【０２５０】
最初に、ステップＳ３３１において、DBアクセスモジュール８６は、マスク情報が設定されているか否かを判定する。
【０２５１】
ここで、マスク情報は、URIの一部をマスクするための情報であり、例えば、ユーザが、予め設定することができる。
【０２５２】
また、URIは、例えば、スキーム名、ホスト名、ポート番号、およびパス名で構成される。なお、URIにおいて、ポート番号は省略することができる。
【０２５３】
ポート番号が省略されたURIは、例えば、「http://aaa.bbb.ccc/ddd」のように記述される。このURI「http://aaa.bbb.ccc/ddd」のうち、httpがスキーム名であり、aaa.bbb.cccがホスト名であり、dddがパス名である。
【０２５４】
例えば、あるサービス提供会社が、複数のサービスシステム２４を運用している場合、その複数のサービスシステム２４のいずれに対しても、同一のPMDの読み出しや変更を許可するときには、PK２２において、その複数のサービスシステム２４それぞれのサービスIDを別々に登録するのは面倒である。さらに、この場合、PK２２において、複数のサービスシステム２４それぞれを区別する必要もない。
【０２５５】
一方、サービスシステム２４のサービスIDとしてURIを採用した場合、同一のサービス提供会社が運用する複数のサービスシステム２４のURIのうちの、スキーム名とホスト名（例えば、「http://aaa.bbb.ccc」）、またはスキーム名とホスト名の一部（例えば、「http://aaa.bbb」）は、一般に、同一のものが採用される。
【０２５６】
この場合、同一のサービス提供会社が運用する複数のサービスシステム２４は、URIのうちの、スキーム名とホスト名、またはスキーム名とホスト名の一部によって特定することができる。
【０２５７】
マスク情報は、同一のサービス提供会社が運用する複数のサービスシステム２４を区別せずに特定することができる、URIのスキーム名とホスト名、またはスキーム名とホスト名の一部を除く部分をマスクするために設定される。
【０２５８】
ステップＳ３３１において、マスク情報が設定されていると判定された場合、ステップＳ３３２に進み、DBアクセスモジュール８６は、図１１のステップＳ１０１で受信したサービスIDとしてのURIの一部を、マスク情報にしたがってマスクし、そのマスク情報によってマスクされたURIを、サービスIDとして、PMDB７２に登録して、ステップＳ３３４に進む。即ち、DBアクセスモジュール８６は、例えば、PMDB７２に、マスク情報によってマスクされたURIをディレクトリ名とするディレクトリを生成する。
【０２５９】
また、ステップＳ３３１において、マスク情報が設定されていないと判定された場合、ステップＳ３３３に進み、DBアクセスモジュール８６は、図１１のステップＳ１０１で受信したサービスIDとしてのURIを、そのまま、PMDB７２に登録して、ステップＳ３３４に進む。即ち、DBアクセスモジュール８６は、例えば、PMDB７２に、図１１のステップＳ１０１で受信したサービスIDとしてのURIをディレクトリ名とするディレクトリを生成する。
【０２６０】
ステップＳ３３４では、DBアクセスモジュール８６は、サービスシステム２４が図１１のステップＳ１で送信した情報によって表される読み出し変更対象メタデータであるPMDを、ステップＳ３３２またはＳ３３３で生成したディレクトリに記憶させて、サービスID登録処理を終了する。
【０２６１】
次に、図１５を参照して、図１２のステップＳ１７２、または図１３のステップＳ２８２でなりすまし防止モジュール８４が行うサービスIDマッチング処理の詳細について説明する。
【０２６２】
ステップＳ３５１において、なりすまし防止モジュール８４は、PMDB７２（図１０）に登録されている最初のサービスIDを注目サービスIDとして、その注目サービスIDと、図１２のＳ１７１または図１３のＳ２８１で受信した、サービスシステム２４からのサービスIDであるURI（サービスシステム２４のURI）とを、その先頭の文字から比較し、ステップＳ３５２に進む。
【０２６３】
ここで、なりすまし防止モジュール８４は、DBアクセスモジュール８６を介して、PMDB７２（図１０）に登録されているサービスIDを取得する。
【０２６４】
ステップＳ３５２では、なりすまし防止モジュール８４は、サービスシステム２４のURIと、注目サービスIDとを、その先頭の文字から比較した結果、URIが、その先頭の文字から注目サービスIDと一致する部分を有するかどうかを判定する。
【０２６５】
ステップＳ３５２において、サービスシステム２４のURIが注目サービスIDに一致する部分を有すると判定された場合、ステップＳ３５３に進み、なりすまし防止モジュール８４は、注目サービスIDを、サービスシステム２４を特定するサービスIDとして認識し、サービスIDマッチング処理を終了する。
【０２６６】
また、ステップＳ３５２において、サービスシステム２４のURIが注目サービスIDに一致する部分を有しないと判定された場合、ステップＳ３５４に進み、なりすまし防止モジュール８４は、PMDB７２に登録されているサービスIDすべてを、注目サービスIDとして、サービスシステム２４のURIと比較したかどうかを判定する。
【０２６７】
ステップＳ３５４において、PMDB７２に登録されているサービスIDすべてを、まだ、注目サービスIDとしていないと判定された場合、ステップＳ３５５に進み、なりすまし防止モジュール８４は、PMDB７２に登録されているサービスIDのうち、まだ、注目サービスIDとしていないものの１つを、新たな注目サービスIDとし、ステップＳ３５１における場合と同様に、サービスシステム２４のURIと比較する。そして、ステップＳ３５２に進み、以下、同様の処理が繰り返される。
【０２６８】
一方、ステップＳ３５４において、PMDB７２に登録されているサービスIDすべてを、注目サービスIDとしたと判定された場合、即ち、サービスシステム２４のURIと一致するサービスIDが、PMDB７２に登録されていない場合、ステップＳ３５６に進み、なりすまし防止モジュール８４は、通信モジュール８１を介し、サービスシステム２４に対して、サービスの提供の拒否を通知し、サービスIDマッチング処理を終了する。
【０２６９】
なお、上述のように、ステップＳ３５６において、サービスシステム２４に対して、サービスの提供の拒否が通知され、図１２のステップＳ１７２、または図１３のステップＳ２８２のサービスIDマッチング処理が終了した場合、図１２または図１３では、以降の処理は行われない。
【０２７０】
次に、図１６を参照して、PK２２，pBase２３、およびサービスシステム２４によるPMDのやりとりを説明する。
【０２７１】
PK２２は、上述したように、サービスポイント２４をアクセスポイントとして、ネットワーク２１を介して、pBase２３と通信することができる。
【０２７２】
図１６一番上に示すように、PK２２とpBase２３との間で通信が行われることにより、PK２２に記憶されているPMDと、pBase２３に記憶されているPMDとを比較し、PMDの同期を行うことができる。このPMDの同期によれば、例えば、PK２２のPMDの内容が更新されている場合、pBase２３のPMDも同様に更新される。なお、PMDの同期の詳細については後述する。
【０２７３】
また、例えば、pBase２３には、PK２２に記憶しきれないPMDを記憶させておくことができる。この場合、図１６上から２番目に示すように、サービスシステム２４は、pBase２３のPMDを参照して、PK２２のユーザに対し、サービスを提供することができる。
【０２７４】
さらに、図１６一番下に示すように、pBase２３とサービスシステム２４との間で、ネットワーク２１を介して通信を行うことにより、pBase２３からサービスシステム２４に対して、PMDを提供し、pBase２３において、そのPMDに応じたサービスを、サービスシステム２４から受けることもできる。
【０２７５】
次に、図１７と図１８を参照して、図１６一番下に示したpBase２３とサービスシステム２４との間の処理の流れを説明する。
【０２７６】
なお、図１７では、PK２２（のユーザ）に記憶されているのと同一のPMDB７２が、pBase２３に記憶されているものとし、さらに、サービスシステム２４との間で行われるなりすまし防止処理として、図１２で説明した合言葉による認証を利用した処理が採用されている。
【０２７７】
また、図１７では、pBase２３は、図１２で説明したPK２２と同様に、PK合言葉、サービスシステム合言葉、PK２２のユーザID、およびサービスシステム２４のサービスIDを記憶しているものとする。
【０２７８】
最初に、ステップＳ３７１において、サービスシステム２４は、自身のサービスIDと、PK２２のユーザIDに対応付けて記憶しているサービス合言葉を、pBase２３に送信し、pBase２３は、ステップＳ３９１において、サービスシステム２４からのサービスIDおよびサービス合言葉を受信する。
【０２７９】
ここで、ステップＳ３７１では、サービスシステム２４は、既に、PK２２またはpBase２３から、PK２２のユーザIDを受信しており、そのユーザIDに対応付けて記憶しているサービス合言葉を、pBase２３に送信する。
【０２８０】
pBase２３は、ステップＳ３９２において、ステップＳ３９１で受信したサービスシステム２４からのサービスIDを用いて、図１５を参照して説明したサービスIDマッチング処理を実行し、ステップＳ３９３に進む。
【０２８１】
ステップＳ３９３では、pBase２３は、サービスシステム２４からのサービスIDに対応付けて記憶しているサービス合言葉およびPK合言葉を認識し、サービスシステム２４からのサービス合言葉と、自身が記憶しているサービス合言葉とを比較することにより、それらが一致するかどうかを判定する。
【０２８２】
ステップＳ３９３において、サービスシステム２４からのサービス合言葉と、自身が記憶しているサービス合言葉（サービスシステム２４からのサービスIDに対応付けて記憶しているサービス合言葉）とが一致しないと判定された場合、pBase２３は、サービスシステム２４が、なりすましである可能性があると判定し、サービスシステム２４に対して、通信の拒否を表す拒否信号を出力する。
【０２８３】
サービスシステム２４は、ステップＳ３７２において、pBase２３からの拒否信号を受信する。
【０２８４】
pBase２３は、以上のように、拒否信号を、サービスシステム２４に送信した後は、サービスシステム２４からのアクセスを拒否する。即ち、pBase２３は、サービスシステム２４との通信を拒否する。
【０２８５】
一方、ステップＳ３９３において、サービス合言葉が一致すると判定された場合、ステップＳ３９４に進み、pBase２３は、サービスシステム２４が、なりすましでないとして、PK２２のユーザIDと、サービスシステム２４のサービスIDに対応付けて記憶しているPK合言葉とを、サービスシステム２４に送信する。
【０２８６】
サービスシステム２４は、ステップＳ３７３において、pBase２３からのユーザIDとPK合言葉を受信し、ステップＳ３７４に進む。ステップＳ３７４では、サービスシステム２４は、pBase２３からのユーザIDに対応付けて記憶しているPK合言葉と、pBase２３からのPK合言葉（ステップＳ３７３で受信したPK合言葉）とを比較し、一致するか否かを判定する。
【０２８７】
ステップＳ３７４において、PK合言葉が一致しないと判定された場合、pBase２３が、なりすましである可能性があるとして、サービスシステム２４は、通信の拒否を表す拒否信号を、pBase２３に送信する。pBase２３は、ステップＳ３９５において、サービスシステム２４からの拒否信号を受信する。
【０２８８】
サービスシステム２４は、以上のように、拒否信号を、pBase２３に送信した後は、pBase２３からのアクセスを拒否する。即ち、サービスシステム２４は、pBase２３との通信を拒否する。
【０２８９】
一方、ステップＳ３７４において、PK合言葉が一致すると判定された場合、サービスシステム２４は、pBase２３がなりすましでないことを確認することができたとして、ステップＳ３７５に進み、pBase２３に対してPMDの読み出し要求を送信する。
【０２９０】
pBase２３は、ステップＳ３９６において、サービスシステム２４からの読み出し要求を受信して、ステップＳ３９７に進み、その読み出し要求によって要求されているPMDを読み出す。
【０２９１】
ここで、ステップＳ３９７では、pBase２３は、図１２のステップＳ１９４における場合と同様に、読み出し要求によって要求されているPMDの読み出しが許可されているかどうかを確認し、読み出し要求によって要求されているPMDのうち、読み出しが許可されているPMDのみを読み出す。
【０２９２】
その後、ステップＳ３９８に進み、pBase２３は、自身から読み出したPMDを、サービスシステム２４に対して送信し、サービスシステム２４は、ステップＳ３７６において、そのPMDを受信して、ステップＳ３７７に進む。
【０２９３】
ステップＳ３７７では、サービスシステム２４は、ステップＳ３７６でpBase２３から受信したPMDに基づいて、各種の処理（サービス対応処理）を実行する。ステップＳ３７７のサービス対応処理の結果、pBase２３からのPMDの変更が必要となる場合、サービスシステム２４は、ステップＳ３７８に進み、pBase２３からのPMDを変更して、pBase２３に対して送信する。
【０２９４】
pBase２３は、ステップＳ３９９において、サービスシステム２４からのPMDを受信して、ステップＳ４００に進み、そのPMDの変更が許可されているかどうかを、サービスシステム２４のサービスIDに対応するディレクトリのアクセス許可情報（図１０）を参照することにより確認する。さらに、ステップＳ４００では、pBase２３は、自身が記憶しているPMDのうちの、サービスシステム２４によって変更されたPMDに対応するものの中で、その変更が許可されているPMDを、サービスシステム２４によって変更されたPMDにしたがって変更し（PMDの更新を行い）、処理を終了する。
【０２９５】
以上のように、pBase２３において、サービス合言葉の一致性よるサービスシステム２４のなりすましの確認を行うとともに、サービスシステム２４において、PK合言葉の一致性によるpBase２３のなりすましの確認を行うので、安全なサービスの提供を行うことができる。
【０２９６】
なお、上述の場合には、pBase２３において、サービス合言葉の一致性を確認し、その後、サービスシステム２４において、PK合言葉の一致性を確認するようにしたが、先に、サービスシステム２４において、PK合言葉の一致性を確認し、その後、pBase２３において、サービス合言葉の一致性を確認することも可能である。
【０２９７】
次に、図１８を参照して、図１６一番下におけるpBase２３とサービスシステム２４との間の処理の流れの別の例を説明する。
【０２９８】
図１８でも、図１７における場合と同様に、PK２２に記憶されているのと同一のPMDB７２が、pBase２３に記憶されているものとする。
【０２９９】
また、図１８では、サービスシステム２４との間で行われるなりすまし防止処理として、図１３における場合と同様に公開鍵により暗号化された情報による認証が採用されているものとする。
【０３００】
さらに、図１８では、pBase２３とサービスシステム２４が、例えば、公開鍵方式の暗号アルゴリズムによる情報の暗号化または復号の処理を実行する機能を有しているものとし、従って、pBase２３は、PK２２の公開鍵に対する秘密鍵を記憶しており、サービスシステム２４は、自身の公開鍵に対する秘密鍵を記憶しているものとする。また、pBase２３では、サービスシステム２４の公開鍵が、サービスシステム２４のサービスIDに対応付けて記憶されており、サービスシステム２４でも、PK２２の公開鍵が、PK２２のユーザIDに対応付けて記憶されているものとする。
【０３０１】
最初に、ステップＳ４２１において、サービスシステム２４は、自身のサービスIDを、pBase２３に送信する。pBase２３は、ステップＳ４５１において、サービスシステム２４からのサービスIDを受信して、ステップＳ４５２に進み、そのサービスIDを用い、図１５を参照して説明したサービスIDマッチング処理を実行して、ステップＳ４５３に進む。
【０３０２】
ステップＳ４５３では、pBase２３は、PK２２のユーザIDおよび秘密鍵、並びにサービスシステム２４のサービスIDに対応する公開鍵を認識し、サービスシステム２４を認証するためのチャンレンジコードを生成する。さらに、ステップＳ４５３では、pBase２３は、チャレンジコードを、サービスシステム２４の公開鍵で暗号化し、その結果得られる暗号化チャレンジコードを、ユーザIDとともに、サービスシステム２４に送信する。
【０３０３】
サービスシステム２４は、ステップＳ４２２において、pBase２３からの暗号化チャレンジコードとユーザIDを受信し、ステップＳ４２３に進む。
【０３０４】
ステップＳ４２３では、サービスシステム２４は、pBase２３からの暗号化チャレンジコードを、自身の秘密鍵により、チャレンジコードに復号する。さらに、ステップＳ４２３では、サービスシステム２４は、そのチャレンジコードを、レスポンスコードとして、そのレスポンスコードを、ステップＳ４２２でpBase２３から受信したユーザIDと対応付けて記憶している公開鍵（PK２２の公開鍵）で暗号化し、その結果得られる暗号化レスポンスコードを、pBase２３に対して送信する。
【０３０５】
pBase２３は、ステップＳ４５４において、サービスシステム２４からの暗号化レスポンスコードを受信して、ステップＳ４５５に進み、その暗号化レスポンスコードを、PK２２の秘密鍵で、レスポンスコードに復号する。さらに、ステップＳ４５５では、pBase２３は、レスポンスコードと、ステップＳ４５３で生成したチャレンジコードと比較して、そのチャレンジコードとレスポンスコードが一致しているか否かを判定する。
【０３０６】
ステップＳ４５５において、チャレンジコードとレスポンスコードが一致しないと判定された場合、サービスシステム２４が、なりすましである可能性があるとして、pBase２３は、通信の拒否を表す拒否信号を、サービスシステム２４に送信する。そして、サービスシステム２４は、ステップＳ４２４において、pBase２３からの拒否信号を受信する。
【０３０７】
pBase２３は、以上のように、拒否信号を、サービスシステム２４に送信した後は、サービスシステム２４からのアクセスを拒否する。即ち、pBase２３は、サービスシステム２４との通信を拒否する。
【０３０８】
一方、ステップＳ４５５において、チャレンジコードとレスポンスコードが一致すると判定された場合、ステップＳ４５６に進み、pBase２３は、サービスシステム２４がなりすましでないことが確認できたことを表すOKコードを、サービスシステム２４に送信する。
【０３０９】
サービスシステム２４は、ステップＳ４２５において、pBase２３からのOKコードを受信して、ステップＳ４２６に進み、pBase２３を認証するためのチャレンジコードを生成する。さらに、ステップＳ４２６において、サービスシステム２４は、そのチャレンジコードを、PK２２のユーザIDに対応付けて記憶している公開鍵（PK２２の公開鍵）で暗号化し、その結果得られる暗号化チャレンジコードを、pBase２３に対して送信する。
【０３１０】
pBase２３は、ステップＳ４５７において、サービスシステム２４からの暗号化チャレンジコードを受信して、ステップＳ４５８に進み、その暗号化チャレンジコードを、PK２２の秘密鍵で、チャレンジコードに復号する。さらに、ステップＳ４５８では、pBase２３は、PK２２の秘密鍵による復号の結果得られたチャレンジコードをレスポンスコードとして、そのレスポンスコードを、サービスシステム２４のサービスIDに対応付けて記憶している公開鍵（サービスシステム２４の公開鍵）で暗号化し、その結果得られる暗号化レスポンスコードを、サービスシステム２４に対して送信する。
【０３１１】
サービスシステム２４は、ステップＳ４２７において、pBase２３からの暗号化レスポンスコードを受信し、その暗号化レスポンスコードを、自身の秘密鍵で、レスポンスコードに復号して、ステップＳ４２８に進む。
【０３１２】
ステップＳ４２８では、サービスシステム２４は、ステップＳ４２７で復号したレスポンスコードと、ステップＳ４２６で生成したチャレンジコードとを比較し、両者が一致するか否かを判定する。
【０３１３】
ステップＳ４２８において、チャレンジコードとレスポンスコードとが一致しないと判定された場合、サービスシステム２４は、pBase２３が、なりすましである可能性があるとして、pBase２３に対して、通信の拒否を表す拒否信号を送信する。
【０３１４】
pBase２３は、ステップＳ４５９において、サービスシステム２４からの拒否信号を受信して、処理を終了する。
【０３１５】
サービスシステム２４は、以上のように、拒否信号を、pBase２３に送信した後は、pBase２３からのアクセスを拒否する。即ち、サービスシステム２４は、pBase２３との通信を拒否する。
【０３１６】
一方、ステップＳ４２８において、チャレンジコードとレスポンスコードが一致すると判定された場合、即ち、pBase２３とサービスシステム２４において、相互認証に成功した場合、サービスシステム２４は、pBase２３がなりすましでないことを確認することができたとして、ステップＳ４２９に進み、pBase２３に対してPMDの読み出し要求を送信する。
【０３１７】
pBase２３は、ステップＳ４６０において、サービスシステム２４からの読み出し要求を受信し、ステップＳ４６１に進み、その読み出し要求によって要求されているPMDを読み出す。
【０３１８】
ここで、ステップＳ４６１では、pBase２３は、図１２のステップＳ１９４における場合と同様に、読み出し要求によって要求されているPMDの読み出しが許可されているかどうかを確認し、読み出し要求によって要求されているPMDのうち、読み出しが許可されているPMDのみを読み出す。
【０３１９】
その後、ステップＳ４６２に進み、pBase２３は、自身から読み出したPMDを、サービスシステム２４に対して送信し、サービスシステム２４は、ステップＳ４３０において、そのPMDを受信して、ステップＳ４３１に進む。
【０３２０】
ステップＳ４３１では、サービスシステム２４は、ステップＳ４３０でpBase２３から受信したPMDに基づいて、サービス対応処理としての各種の処理を実行する。ステップＳ４３１のサービス対応処理の結果、pBase２３からのPMDの変更が必要となる場合、サービスシステム２４は、ステップＳ４３２に進み、pBase２３からのPMDを変更して、pBase２３に対して送信する。
【０３２１】
pBase２３は、ステップＳ４６３において、サービスシステム２４からのPMDを受信して、ステップＳ４６４に進み、そのPMDの変更が許可されているかどうかを、サービスシステム２４のサービスIDに対応するディレクトリのアクセス許可情報（図１０）を参照することにより確認する。さらに、ステップＳ４６４では、pBase２３は、自身が記憶しているPMDのうちの、サービスシステム２４によって変更されたPMDに対応するものの中で、その変更が許可されているPMDを、サービスシステム２４によって変更されたPMDにしたがって変更し（PMDの更新を行い）、処理を終了する。
【０３２２】
以上のように、pBase２３およびサービスシステム２４において、いわゆるチャレンジ＆レスポンス方式による認証を行う場合にも、安全なサービスの提供を行うことができる。
【０３２３】
なお、上述の場合には、pBase２３において、先に、サービスシステム２４の認証を行い、その後、サービスシステム２４において、pBase２３の認証を行うようにしたが、先に、サービスシステム２４において、pBase２３の認証を行い、その後、pBase２３において、サービスシステム２４の認証を行うことも可能である。
【０３２４】
また、上述の場合には、公開鍵方式で、チャレンジコードとレスポンスコードの暗号化／復号を行うこととしたが、チャレンジコードとレスポンスコードの暗号化／復号は、共通鍵方式で行うことも可能である。
【０３２５】
さらに、図１７または図１８において、相互認証が成功した後のpBase２３とサービスシステム２４との間の通信では、情報は、例えば、公開鍵方式などで暗号化されてやりとりされる。即ち、図１７におけるステップＳ３７６とＳ３９８の通信、およびステップＳ３７８とＳ３９９の通信、並びに、図１８におけるステップＳ４３０とＳ４６２の通信、およびステップＳ４３２とＳ４６３の通信では、情報が暗号化されてやりとりされる。
【０３２６】
次に、図１９乃至図２１は、PMDの内容の例を示している。
【０３２７】
PMDは、サービスIDに対応付けられたメタデータの集合であり、そのメタデータの識別情報であるプロパティ（属性）と、そのプロパティの内容（属性値）とを含んでいる。
【０３２８】
図１９では、メタデータの属性として、「name」、「なりすまし防止方法」、「サービス公開鍵」、「PK秘密鍵」、「action」、および「番組嗜好情報」が設けられている。
【０３２９】
図１９のPMD（メタデータ）が、例えば、サービスID1に対応付けられている場合、属性「name」は、サービスID1に対応するサービスシステム２４に対して提供されたユーザIDを示し、図１９では、その属性値は「foo」となっている。
【０３３０】
図１９において、属性「なりすまし防止方法」は、サービスID1に対応するサービスシステム２４との間で行われるなりすまし防止処理の方法を示し、その属性値は、「公開鍵方式」となっている。
【０３３１】
ここで、PK２２と、例えば、サービスID1に対応するサービスシステム２４との間で、図１１の処理が行われ、ステップＳ８２において、「公開鍵方式」を表すコードが、確認コードとして生成された場合、図１９に示したように、属性「なりすまし防止方法」の属性値は、「公開鍵方式」とされる。
【０３３２】
また、図１９では、属性「なりすまし防止方法」の属性値が、「公開鍵方式」となっているため、その公開鍵方式の暗号化／復号で用いられる鍵を表す属性「サービス公開鍵」および「PK秘密鍵」がPMDに設けられている。
【０３３３】
即ち、属性「サービス公開鍵」は、サービスID1に対応するサービスシステム２４の公開鍵を示し、図１９では、その属性値として、サービスシステム２４の公開鍵のデータが記述されている。
【０３３４】
属性「PK秘密鍵」は、PK２２の秘密鍵を示し、図１９では、その属性値として、PK２２の秘密鍵のデータが記述されている。
【０３３５】
属性「action」は、サービスID1に対応するサービスシステム２４からのサービスを受けるときに実行されるプログラムを示し、その属性値として、例えば、プログラムの実行形式ファイル（名）が記述される。
【０３３６】
属性「番組嗜好情報」は、サービスID1に対応するサービスシステム２４からのサービスを受けるときに利用されるユーザの嗜好情報を示し、図１９では、その属性値として、「スポーツ１０、バラエティ７、音楽５、その他３」が記述されている。
【０３３７】
アクセス許可情報は、各属性の属性値に対するアクセス制御をするための情報で、各属性に対しては、アクセス許可情報として、所定のビット数で構成される制御コードが設定されている。
【０３３８】
ある属性に注目すると、その注目している属性（注目属性）に対する制御コードにおいて、例えば、第１番目のビットによれば、サービスID1に対応するサービスシステム２４による、注目属性の属性値の読み出しの可否が設定される。また、第２番目のビットによれば、サービスID1に対応するサービスシステム２４による、注目属性の属性値の変更の可否が設定される。さらに、第３番目のビットによれば、サービスID1に対応するサービスシステム２４以外による、注目属性の属性値の読み出しの可否が設定され、第４番目のビットによれば、サービスID1に対応するサービスシステム２４以外による、注目属性の属性値の変更の可否が設定される。
【０３３９】
その他、制御コードには、プログラムの実行の可否を設定するビットなどを設けることができる。
【０３４０】
次に、図２０では、メタデータの属性として、「name」、「なりすまし防止方法」、「共通鍵」、「action」、および「番組嗜好情報」が設けられている。また、図２１では、メタデータの属性として、「name」、「なりすまし防止方法」、「サービス合言葉」、「PK合言葉」、「action」、および「番組嗜好情報」が設けられている。
【０３４１】
図２０および図２１において、属性「name」、「action」、および「番組嗜好情報」については、図１９における場合と同一の属性値が記述されている。また、図２０および図２１において、アクセス許可情報（制御コード）は、図１９における場合と同様のものである。
【０３４２】
そして、図２０では、属性「なりすまし防止方法」の属性値が、「共通鍵方式」となっている。PK２２と、例えば、サービスID1に対応するサービスシステム２４との間で、図１１の処理が行われ、ステップＳ８２において、「共通鍵方式」を表すコードが、確認コードとして生成された場合、図２０に示したように、属性「なりすまし防止方法」の属性値は、「共通鍵方式」とされる。
【０３４３】
また、図２０では、属性「なりすまし防止方法」の属性値が、「共通鍵方式」となっているため、その共通鍵方式の暗号化／復号で用いられる鍵を表す属性「共通鍵」がPMDに設けられている。
【０３４４】
即ち、属性「共通鍵」は、共通鍵方式の暗号化／復号で用いられる共通鍵（秘密鍵）を示し、図２０では、その属性値として、その共通鍵のデータが記述されている。
【０３４５】
一方、図２１では、属性「なりすまし防止方法」の属性値が、「合言葉方式」となっている。PK２２と、例えば、サービスID1に対応するサービスシステム２４との間で、図１１の処理が行われ、ステップＳ８２において、「合言葉方式」を表すコードが、確認コードとして生成された場合、図２０に示したように、属性「なりすまし防止方法」の属性値は、「合言葉方式」とされる。
【０３４６】
また、図２１では、属性「なりすまし防止方法」の属性値が、「合言葉方式」となっているため、その合言葉方式での認証に用いられる合言葉を表す属性「サービス合言葉」および「PK合言葉」がPMDに設けられている。
【０３４７】
そして、図２１では、属性「サービス合言葉」の属性値として、上述したサービス合言葉のデータが記述されており、属性「PK合言葉」の属性値として、上述したPK合言葉のデータが記述されている。
【０３４８】
次に、図２２を参照して、PMDを更新するPMD更新処理について説明する。
【０３４９】
図２２のPMD更新処理は、例えば、サービスシステム２４により、コンテンツの視聴サービスが提供された場合、図１２のステップＳ１２７または図１３のステップＳ２２１のサービス対応処理の１つとして、サービスシステム２４により実行される。
【０３５０】
なお、ここでは、サービスシステム２４からコンテンツの視聴サービスを受けたユーザのPK２２に、例えば、図１９乃至図２１に示したような「番組嗜好情報」を含むPMDが記憶されており、その「番組嗜好情報」（の属性値）が、PK２２からサービスシステム２４に対して、既に提供されているものとする。
【０３５１】
ステップＳ４８１において、サービスシステム２４（のCPU５１（図９））は、ユーザが視聴（ユーザに提供）した番組（コンテンツ）のメタデータを取得し、ステップＳ４８２に進む。ステップＳ４８２において、サービスシステム２４は、ステップＳ４８１で取得したメタデータからユーザが視聴した番組のジャンルを分析し、ステップＳ４８３に進む。
【０３５２】
ステップＳ４８３において、サービスシステム２４は、ステップＳ４８２での分析により得られたジャンルがスポーツであるか否かを判定する。ステップＳ４８３において、ジャンルがスポーツであると判定された場合、ステップＳ４８４に進み、サービスシステム２４は、PMDの中の属性「番組嗜好情報」（図１９乃至図２１）の属性値におけるスポーツのポイントをアップさせ、処理を終了する。例えば、図１９乃至図２１において、「スポーツ１０、バラエティ７、音楽５、その他３」とされていたものが、「スポーツ１１、バラエティ７、音楽５、その他３」とされる。
【０３５３】
また、ステップＳ４８３において、ステップＳ４８２での分析により得られたジャンルがスポーツではないと判定された場合、サービスシステム２４は、ステップＳ４８５に進み、ジャンルがバラエティであるか否かを判定する。
【０３５４】
ステップＳ４８５において、ジャンルがバラエティであると判定された場合、ステップＳ４８６に進み、サービスシステム２４は、PMDの中の属性「番組嗜好情報」の属性値におけるバラエティのポイントをアップさせ、処理を終了する。例えば、図１９乃至図２１において、「スポーツ１０、バラエティ７、音楽５、その他３」とされていたものが、「スポーツ１０、バラエティ８、音楽５、その他３」とされる。
【０３５５】
一方、ステップＳ４８５において、ステップＳ４８２での分析により得られたジャンルがバラエティではないと判定された場合、サービスシステム２４は、ステップＳ４８７に進み、ジャンルが音楽であるか否かを判定する。
【０３５６】
ステップＳ４８７において、ジャンルが音楽であると判定された場合、ステップＳ４８８に進み、サービスシステム２４は、PMDの中の属性「番組嗜好情報」の属性値における音楽のポイントをアップさせ、処理を終了する。例えば、図１９乃至図２１において、「スポーツ１０、バラエティ７、音楽５、その他３」とされていたものが、「スポーツ１０、バラエティ７、音楽６、その他３」とされる。
【０３５７】
ステップＳ４８７において、ステップＳ４８２での分析により得られたジャンルが音楽ではないと判定された場合、サービスシステム２４は、ステップＳ４８９に進み、PMDの中の属性「番組嗜好情報」の属性値におけるその他のポイントをアップさせ、処理を終了する。例えば、図１９乃至図２１において、「スポーツ１０、バラエティ７、音楽５、その他３」とされていたものが、「スポーツ１０、バラエティ７、音楽５、その他４」とされる。
【０３５８】
このようにして、サービスシステム２４においてPMDが更新される。更新されたPMDは、PK２２に送信され、PK２２のPMDが更新される。
【０３５９】
次に、PK２２によれば、PMDを利用して、情報機器に、そのPK２２のユーザに応じた処理を行わせることができる。このように、情報機器が、PK２２のユーザ個人に応じた処理を行う場合、情報機器は、そのユーザ用にパーソナライズ(personalize)されたということができる。
【０３６０】
図２３は、情報機器としてのPC(Personal Computer)をパーソナライズするPKシステムの構成例を示している。なお、図中、図７における場合と対応する部分については、同一の符号を付してある。
【０３６１】
図２３において、公共PC１０１は、例えば、いわゆるインターネットカフェや、図書館などの公共の場所、会社の会議室等に設置してあるPCであり、ネットワーク２１に接続している。なお、公共PC１０１は、図７のサービスシステム２４でもあり、準静電界通信を行うことができる。
【０３６２】
また、図２３において、ユーザPC１０２は、例えば、PK２２のユーザの自宅や会社にある、そのユーザ専用のPC（ユーザが所有するPC）であり、公共PC１０１と同様に、ネットワーク２１に接続している。
【０３６３】
ここで、ユーザは、例えば、自宅で使用するユーザPC１０２については、一般に、自身が使いやすいように環境設定を行う。一方、ユーザの所有物でない公共PC１０１には、一般に、ユーザPC１０２とは異なる環境設定が行われている。従って、従来においては、ユーザは、外出先等に設置されている公共PC１０１を、ユーザPC１０２における環境（例えば、デスクトップの表示状態や、ディレクトリ構成等）と同一の環境で使用することはできない。
【０３６４】
そこで、図２３のPKシステムでは、ユーザが、外出先等に設置されている公共PC１０１を、ユーザPC１０２における環境と同一の環境で使用することができるようになっている。
【０３６５】
即ち、サービスシステムである公共PC１０１は、PK２２のユーザが公共PC１０１を使用する場合、その公共PC１０１を、PK２２のユーザ用にパーソナライズするパーソナライズ処理を行う。
【０３６６】
図２４は、サービスシステムである公共PC１０１が行うパーソナライズ処理の例を示すフローチャートである。
【０３６７】
図２４のパーソナライズ処理は、例えば、PK２２を携帯するユーザが、公共PC１０１を使用しようとすると行われる。
【０３６８】
即ち、PK２２と公共PC１０１とは、上述したように、準静電界通信を行うことができるようになっている。そして、公共PC１０１のすぐ近い位置（例えば、公共PC１０１が置かれているテーブルや、真下の床の部分、公共PC１０１の筐体など）に、公共PC１０１が準静電界通信を行うためのアンテナが設けられており、従って、ユーザが、公共PC１０１を使用しようとして、公共PC１０１に近づき、そのアンテナに対して触れる、あるいは、近接した状態となると、ユーザが携帯しているPK２２と、公共PC１０１との間では、PK２２を携帯しているユーザの人体および公共PC１０１のアンテナを介して、準静電界通信が可能となる。
【０３６９】
公共PC１０１は、PK２２との間で準静電界通信が可能となると、ステップＳ５０１において、PK２２から、PMDを取得する。即ち、公共PC１０１は、準静電界通信によって、PK２２に対して、PMDを要求し、PK２２は、公共PC１０１からの要求に応じたPMDを、準静電界通信によって、公共PC１０１に送信する。これにより、公共PC１０１は、PK２２から、PMDを取得する。
【０３７０】
ここで、PK２２には、ユーザPC１０２における環境を表す環境データが、PMDとして記憶されており、ステップＳ５０１において、公共PC１０１は、その環境データであるPMDを取得するものとする。
【０３７１】
公共PC１０１は、ステップＳ５０１において、PK２２から環境データであるPMDを取得した後、ステップＳ５０２に進み、その環境データにしたがって、自身の環境設定を行う。即ち、これにより、公共PC１０１は、PK２２のユーザ用にパーソナライズされ、PK２２のユーザは、公共PC１０１を、自身が所有するユーザPC１０２における環境と同一の環境で使用することができる。
【０３７２】
その後、PK２２のユーザが、公共PC１０１を操作し、例えば、ユーザPC１０２に記憶されている、ユーザがワードプロセッサ等のアプリケーションで作成したデータファイルなどを開く（オープンする）ことを要求すると、公共PC１０１は、ステップＳ５０３に進み、開くことが要求されたデータファイルを、ユーザPC１０２から取得する。
【０３７３】
即ち、ステップＳ５０３では、公共PC１０１は、ネットワーク２１を介して、ユーザPCにアクセスし、開くことが要求されたデータファイルをダウンロードする。そして、公共PC１０１は、そのデータファイルを開いて表示等を行う。
【０３７４】
その後、PK２２のユーザが、公共PC１０１を操作し、ステップＳ５０３で取得されたデータファイルを編集、更新し、その更新後のデータファイルを閉じる（クローズする）ことを要求すると、公共PC１０１は、ステップＳ５０４に進み、更新後のデータファイルを、ネットワーク２１を介して、ユーザPC１０２に転送して（アップロードして）記憶させる。
【０３７５】
そして、PK２２のユーザが、公共PC１０１を操作し、ログオフを要求すると、ステップＳ５０５に進み、公共PC１０１は、現在の自身における環境を表す環境データを、準静電界通信によって、PK２２に送信する。
【０３７６】
ここで、PK２２のユーザが公共PC１０１を使用し始めるときは、ステップＳ５０２で説明したように、公共PC１０１は、ユーザPC１０２における環境と同一の環境となっているが、その後、ユーザが公共PC１０１を使用することで、使用開始時とは異なる環境とされることがある。この場合、公共PC１０１における環境は、PK２２に記憶されている環境データにしたがって設定される環境と異なっているため、ステップＳ５０５では、公共PC１０１は、PK２２に記憶されている環境データを更新するために、現在の自身における環境を表す環境データを、準静電界通信によって、PK２２に送信する。
【０３７７】
この場合、PK２２は、公共PC１０１からの環境データを受信し、その環境データによって、自身が記憶しているPMDとしての環境データを更新する。
【０３７８】
公共PC１０１は、ステップＳ５０５において、環境データをPK２２に送信した後は、ステップＳ５０６に進み、その環境データや、ステップＳ５０１で取得した環境データ、ユーザPC１０２からダウンロードしたデータファイル等を削除し、図２４のパーソナライズ処理が開始される前の状態となって、ステップＳ５０７に進む。
【０３７９】
ステップＳ５０７では、公共PC１０１は、ログオフに必要なログオフ処理を行い、パーソナライズ処理を終了する。
【０３８０】
以上のように、図２４のパーソナライズ処理によれば、公共PC１０１が、ユーザPC１０２における環境と同一の環境にパーソナライズされるので、ユーザは、自身が所有するユーザPC１０２と同様の操作性で、公共PC１０１を使用することができる。
【０３８１】
また、公共PC１０１をパーソナライズするには、PK２２と公共PC１０１との間で通信を行う必要があるが、PK２２を携帯するユーザは、意識的に、PK２２と公共PC１０１とを通信させるような行為、即ち、例えば、PK２２をポケット等から取り出して、公共PC１０１のアンテナに向けてかざすような行為を行わなくても良い。
【０３８２】
即ち、PK２２と公共PC１０１との間の準静電界通信は、上述したように、PK２２を携帯しているユーザが、公共PC１０１のアンテナに対して触れる、あるいは、近接した状態となると、ユーザの人体および公共PC１０１のアンテナを介して行うことが可能となる。
【０３８３】
従って、PK２２を携帯しているユーザは、単に、公共PC１０１を使用しようとする行為、即ち、例えば、公共PC１０１の前に腰掛ける、あるいは、公共PC１０１のキーボードやマウス等に対して、その操作するために触れる、などといった、人が公共PC１０１を使用するのに行う本来の行為を行うだけで良く、これにより、PK２２と公共PC１０１との間で通信が行われ、公共PC１０１がパーソナライズされる。
【０３８４】
なお、PK２２とサービスシステムである公共PC１０１との間の通信、およびネットワーク２１を介しての公共PC１０１とユーザPC１０２との通信は、いずれも、例えば、SSL(Secure Sockets Layer)等を利用することによって、セキュアに行われる。
【０３８５】
次に、図２３のPKシステムにおいて、例えば、ユーザのPK２２とpBase２３とに同一のPMDが記憶されていたとしても、図２４のパーソナライズ処理が行われた場合、公共PC１０１が、ステップＳ５０５において、PK２２に送信する環境データであるPMDによって、PK２２が記憶しているPMDが更新されると、PK２２とpBase２３とに記憶されているPMDは、異なるものとなる。
【０３８６】
そこで、PK２２とpBase２３との間では、pBase２３に記憶されているPMDを、PK２２に記憶されているPMDに一致させるために、図１６で概説したPMDの同期が行われる。
【０３８７】
図２５は、PK２２とpBase２３との間で行われるPMDの同期の処理を説明するアローチャートである。
【０３８８】
このPMDの同期の処理は、PK２２が、公共PC１０１などのサービスシステム、およびネットワーク２１を介して、pBase２３との間で通信を行うことができる場合に行われる。
【０３８９】
なお、ここでは、PK２２が、サービスシステムである公共PC１０１との間で、準静電界通信が可能な状態にあるものとする。
【０３９０】
ステップＳ５２１において、PK２２は、自身が記憶しているPMDを、公共PC１０１に送信し、公共PC１０１は、ステップＳ５４１において、PK２２からのPMDを受信する。
【０３９１】
そして、ステップＳ５４２に進み、公共PC１０１は、ステップＳ５４１で受信したPMDを、ネットワーク２１を介して、pBase２３に送信し、pBase２３は、ステップＳ５６１で、公共PC１０１からのPMDを受信して、ステップＳ５６２に進む。
【０３９２】
ステップＳ５６２では、pBase２３は、図２６を参照して後述するPMD同期処理を実行する。これにより、pBase２３に記憶されているPMDが更新されるとともに、PK２２のPMDを更新する同期データが生成される。
【０３９３】
そして、pBase２３は、ステップＳ５６３に進み、ステップＳ５６２のPMD同期処理によって生成した同期データを、ネットワーク２１を介して、公共PC１０１に送信し、公共PC１０１は、ステップＳ５４３で、pBase２３からの同期データを受信して、ステップＳ５４４に進む。
【０３９４】
ステップＳ５４４において、公共PC１０１は、ステップＳ５４３で受信した同期データを、PK２２に送信し、PK２２は、ステップＳ５２２で、公共PC１０１からの同期データを受信して、ステップＳ５２３に進む。
【０３９５】
ステップＳ５２３において、PK２２は、ステップＳ５２２で受信した同期データに基づいて、自身のPMDを更新し、処理を終了する。これにより、PK２２のPMDとpBase２３のPMDとが一致するように、それぞれのPMDが更新される。
【０３９６】
次に、図２６を参照して、図２５のステップＳ５６２のPMD同期処理の詳細について説明する。
【０３９７】
ステップＳ５８１において、pBase２３は、図２５のステップＳ５６１で受信したPK２２からのPMDと、pBase２３に記憶されているPMDとを比較する。即ち、ステップＳ５８１において、pBase２３は、PK２２からのPMDの各属性の属性値のうちの、まだ、注目属性値としていないものを、注目属性値とする。さらに、ステップＳ５８１では、pBase２３は、自身が記憶しているPMDの中から、注目属性値に対応する属性値を読み出し、その属性値が最後に更新された日時を表す更新日時情報と、注目属性値の更新日時情報とを比較する。
【０３９８】
ここで、PMDには、更新日時情報が含まれるものとする。
【０３９９】
そして、ステップＳ５８１からＳ５８２に進み、pBase２３は、ステップＳ５８１の比較結果に基づき、注目属性値の更新日時が、pBase２３に記憶されている、その注目属性値に対応する属性値（以下、適宜、対応属性値という）の更新日時より新しいか否かを判定する。
【０４００】
ステップＳ５８２において、注目属性値の更新日時が、pBase２３に記憶されている対応属性値の更新日時より新しいと判定された場合、ステップＳ５８３に進み、pBase２３は、自身が記憶している対応属性値を、注目属性値に更新し、ステップＳ５８５に進む。
【０４０１】
また、ステップＳ５８２において、注目属性値の更新日時が、pBase２３に記憶されている対応属性値の更新日時より新しくないと判定された場合、ステップＳ５８４に進み、pBase２３は、自身が記憶している対応属性値を、同期データとして、ステップＳ５８５に進む。
【０４０２】
ここで、同期データは、図２６のPMD同期処理の終了後、上述した図２５のステップＳ５６３で、公共PC１０１を介してPK２２に送信される。そして、PK２２では、図２５のステップＳ５２３において、同期データにしたがって、自身が記憶しているPMDが更新される。
【０４０３】
なお、ここでは、注目属性値の更新日時よりも新しい更新日時となっている対応属性値の他、注目属性値の更新日時と同一の更新日時の対応属性値も同期データとされることとなるが、同期データとするのは、注目属性値の更新日時よりも新しい更新日時の対応属性値だけで良い。
【０４０４】
ステップＳ５８５では、pBase２３は、PK２２からのPMDの属性値を、すべて注目属性値として、更新日時をチェックしたかどうかを判定する。
【０４０５】
ステップＳ５８５において、PK２２からのPMDの属性値すべてを、まだ注目属性値としていないと判定された場合、ステップＳ５８１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【０４０６】
また、ステップＳ５８５において、PK２２からのPMDの属性値すべてを、注目属性値としたと判定された場合、PMD同期処理を終了する。
【０４０７】
次に、図２７は、図７や図２３に示したPKシステムを利用した電子会議システムの一実施の形態の構成例を示している。
【０４０８】
図２７の電子会議システムは、例えば、会社に設置されている。また、この電子会議システムによる会議に参加する参加者（例えば、社員）の人数としては、ユーザA、ユーザB、およびユーザCの少なくとも３人はいるものとする。そして、ユーザAとBは、会議で参加者に対して発表を行うユーザ（発表者）であり、ユーザCは、会議で発表を聞くユーザ（単なる参加者）である。また、ユーザA乃至Cは、自分の個人関連情報が記憶されたPK２２１−１乃至２２１−３をそれぞれ携帯しているものとする。
【０４０９】
会議室管理装置２０１は、社内LANなどの有線または無線のネットワーク２１５−１により、資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３および利用者端末装置２４１−１乃至２４１−３と接続されている。また、会議室管理装置２０１は、インターネットなどの有線または無線のネットワーク２１５−２を介して、個人情報管理装置２２２−１乃至２２２−３と接続されている。また、ネットワーク２１５−１と２１５−２どうしも接続されている。なお、以下では、ネットワーク２１５−１と２１５−２を特に区別する必要がない場合には、ネットワーク２１５と称する。また、ネットワーク２１５−１および２１５−２は、通信される情報がSSL(Secure Socket Layer)などで暗号化されたセキュアな通信路である。
【０４１０】
会議室管理装置２０１は、会議が催される会議室などに設置されているサーバであり、発表者が説明に使用する資料画像（のデータ）を、ネットワーク２１５を介して、資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３、または個人情報管理装置２２２−１乃至２２２−３から受信し、プロジェクタ２１２、メインディスプレイ２１３、またはサブディスプレイ２１４のうちの少なくとも１つに供給する。
【０４１１】
また、会議室管理装置２０１は、会議の司会者（進行役）のPK２２１−４や、ユーザA乃至CのPK２２１−１乃至２２１−３などと、上述した準静電界通信などを行うことができるようになっている。従って、会議室管理装置２０１は、上述したサービスシステム２４を利用して構成することができる。
【０４１２】
プロジェクタ２１２、メインディスプレイ２１３、およびサブディスプレイ２１４（以下、ディスプレイ２１２乃至２１４とも称する）は、会議室の全員または一部の参加者が発表者が用意した資料を見ることができるように設置された、画像を表示する手段であり、会議室管理装置２０１から供給された資料画像を受信し、画面に表示する。これにより、会議の参加者は、プロジェクタ２１２、メインディスプレイ２１３、またはサブディスプレイ２１４の画面に表示された資料（資料画像）を見ることができる。
【０４１３】
資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３それぞれは、会議室の参加者の席に予め設置されているノートPCなどの端末である。従って、資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３それぞれは、不特定のユーザが使用する。本実施の形態では、ユーザAが資料閲覧装置２１１−１を、ユーザBが資料閲覧装置２１１−２を、ユーザCが資料閲覧装置２１１−３を、それぞれ使用するものとする。
【０４１４】
資料閲覧装置２１１−１は、ユーザAが着席する（近づいてくる）と、ユーザＡが携帯するPK２２１−１との間の準静電界通信により、ユーザA専用にパーソナライズされる。同様に、資料閲覧装置２１１−２は、ユーザBが着席すると、ユーザB専用にパーソナライズされる。資料閲覧装置２１１−３も、ユーザCが着席すると、ユーザC専用にパーソナライズされる。従って、資料閲覧装置２１１−１乃至２１１０３も、サービスシステム２４を利用して構成することができる。
【０４１５】
ユーザAは、資料閲覧装置２１１−１（２１１−２または２１１−３）を操作することにより、ネットワーク２１５−１を介して、会議に必要な資料を個人情報管理装置２２２−１または利用者端末装置２４１−１からダウンロードし、また、参加者に説明するための資料画像を会議室管理装置２０１に供給することができる。
【０４１６】
個人情報管理装置２２２−１は、例えば、自宅などで、ユーザAが普段使用しているPCである。従って、個人情報管理装置２２２−１では、ユーザAの使い易いように環境が設定されている。また、個人情報管理装置２２２−１は、ユーザAが会議前に作成した資料を保存（記憶）している。そして、必要に応じて、個人情報管理装置２２２−１は、ネットワーク２１５−２を介して、会議室管理装置２０１または資料閲覧装置２１１−１などに資料を送信することができる。
【０４１７】
個人情報管理装置２２２−２は、ユーザBが普段使用しているPCであり、個人情報管理装置２２２−１と同様の機能を有している。そして、個人情報管理装置２２２−２は、個人情報管理装置２２２−１と同様に、ネットワーク２１５−２を介して、会議室管理装置２０１または資料閲覧装置２１１−２などに資料を送信することができる。
【０４１８】
個人情報管理装置２２２−３は、ユーザCが普段使用しているPCであり、個人情報管理装置２２２−１と同様の機能を有している。そして、個人情報管理装置２２２−３は、ネットワーク２１５−２を介して、会議室管理装置２０１または資料閲覧装置２１１−３などに資料を送信することができる。
【０４１９】
なお、資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３は、上述のpBase２３を利用して構成することができる。
【０４２０】
利用者端末装置２４１−１は、ユーザAが普段会社の自分の席で使用しているPCである。従って、利用者端末装置２４１−１は、図２７に示すように、通常は、社内のネットワーク２１５−１に接続されている。また、ユーザAは、支点や外出先（自宅などを含む）などで利用者端末装置２４１−１を使用することもできる。この場合、利用者端末装置２４１−１は、ネットワーク２１５−２に接続される。利用者端末装置２４１−１は、ネットワーク２１５−１または２１５−２を介して、資料などのデータを、会議室管理装置２０１、資料閲覧装置２１１−１、または個人情報管理装置２２２−１などと送受信する。
【０４２１】
利用者端末装置２４１−２は、ユーザBが普段会社で使用しているPCであり、利用者端末装置２４１−１と同様に、ネットワーク２１５を介して、資料などのデータを、会議室管理装置２０１、資料閲覧装置２１１−１、または個人情報管理装置２２２−１などと送受信する。
【０４２２】
また、利用者端末装置２４１−３は、ユーザCが普段会社で使用しているPCであり、利用者端末装置２４１−１と同様に、ネットワーク２１５を介して、資料などのデータを、会議室管理装置２０１、資料閲覧装置２１１−１、または個人情報管理装置２２２−１などと送受信する。
【０４２３】
以上のように構成される電子会議システムでは、例えば、会議の発表者であるユーザAは、個人情報管理装置２２２−１で作成し、記憶させてある、発表に使用する資料を、ネットワーク２１５を介して会議室管理装置２０１に送信させ、ディスプレイ２１２乃至２１４に表示させて、会議の参加者に提示したり、ネットワーク２１５を介して資料を配布することができる。
【０４２４】
なお、資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３を特に区別する必要がない場合、以下において、資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３を単に資料閲覧装置２１１とも称する。同様に、個人情報管理装置２２２−１乃至２２２−３を個人情報管理装置２２２とも称し、利用者端末装置２４１−１乃至２４１−３を利用者端末装置２４１とも称する。また、資料閲覧装置２１１、個人情報管理装置２２２、および利用者端末装置２４１は、３台に限定されない。
【０４２５】
以下では、説明を分かりやすくするため、ユーザAが作成した資料を、会議でユーザBやCに提示（画面に表示）し、ユーザBやCに配布する場合を例に図２７の電子会議システムを説明する。
【０４２６】
図２８は、図２７の電子会議システムの各装置のうち、ユーザAに関する装置の構成を示したものである。従って、図２８に示される会議室管理装置２０１、資料閲覧装置２１１−１、ネットワーク２１５−１、ネットワーク２１５−２、PK２２１−１、個人情報管理装置２２２−１、利用者端末装置２４１−１それぞれは、図２７で説明したものと同一のものであるので、重複する説明は省略する。
【０４２７】
図２８では、個人情報管理装置２２２−１とPK２２１−１のそれぞれが記憶している個人関連情報について説明する。
【０４２８】
PK２２１−１は、PK２２１−１の所有者であるユーザAに関連する情報である個人関連情報を記憶している。即ち、PK２２１−１には、ユーザAを認識するユーザID（Identification）、個人情報管理装置２２２−１の場所を表す情報（アクセス情報）である個人情報管理装置２２２−１のURI (Uniform Resource Identifiers)、ユーザAのメールアドレス（Mail Address）、および個人情報管理装置２２２−１の公開鍵などが記憶されている。また、PK２２１−１は、上述の個人関連情報のほかに、PK２２１−１を識別するPK２２１−１のIDも記憶するようにしてもよい。
【０４２９】
一方、個人情報管理装置２２２−１には、例えば、ユーザAの、利用者名（氏名）(NAME)、会社の所属組織（部署名）(ORG)、会社での職位(STATUS)、他人に公開可能なファイル(SHARED FILES)、および、画面に表示する文字の文字サイズやフォント等のユーザインタフェースに関するユーザの好みの設定に関する情報であるユーザインタフェースの設定情報(UI CUSTOMIZATION STRUCTURE)などが記憶されている。また、個人情報管理装置２２２−１には、資料が記憶されている場所のURI（以下、資料記憶URIとも称する）、自身の秘密鍵やＩＰアドレスなども記憶されている。
【０４３０】
なお、図５２および図５３で後述するように、PK２２１−１と個人情報管理装置２２２−１それぞれが記憶している上述の各情報は、個人情報管理装置２２２−１およびPK２２１−１の両方に記憶させたり、PK２２１−１のみに全てを記憶させるようにすることもできる。
【０４３１】
また、ユーザBまたはCについても、PK２２１−２またはPK２２１−３と、個人情報管理装置２２２−２または２２２−３それぞれは、上述したユーザAと同様の情報を記憶している。
【０４３２】
図２９は、ユーザAが個人情報管理装置２２２−１に記憶されている会議用の資料を会議室にある資料閲覧装置２１１−１で閲覧するときの処理を説明する図である。
【０４３３】
PK２２１−１は、図８で説明したPK２２と同様のハードウエア構成を有する。PK２２１−１を携帯するユーザAが資料閲覧装置２１１−１に接近すると、PK２２１−１は、資料閲覧装置２１１−１と準静電界通信を行うことにより、上述したユーザインタフェースの設定情報を送信する。これにより、資料閲覧装置２１１−１はパーソナライズされる。
【０４３４】
資料閲覧装置２１１−１は、図９で説明したサービスシステム２４と同様のハードウエア構成を有する。従って、資料閲覧装置２１１−１は、準静電界通信と、ネットワーク２１５を介した通信を行う機能を、少なくとも有している。
【０４３５】
資料閲覧装置２１１−１は、PK２２１−１からのユーザインタフェースの設定情報を受信し、ユーザA専用のパーソナライズを行う。即ち、パーソナライズが完了した資料閲覧装置２１１−１では、ユーザインタフェースの設定情報を基にユーザインタフェースが描画されるようになる。例えば、文字の大きさやフォント、画面に表示するパーツ（例えば、時計など）などがユーザA専用に再設定される。
【０４３６】
また、資料閲覧装置２１１−１は、ユーザAの操作に応じて、個人情報管理装置２２２−１に記憶されている資料を送信させる資料送信要求などを、ネットワーク２１５−１を介して、会議室管理装置２０１に送信する。さらに、資料閲覧装置２１１−１は、その資料送信要求に応じて、会議室管理装置２０１からネットワーク２１５−１を介して送信されてくる資料（のデータ）を受信して表示する。これにより、ユーザAは、例えば、個人情報管理装置２２２−１に記憶されている会議の資料を、資料閲覧装置２１１−１において閲覧することができる。
【０４３７】
会議室管理装置２０１は、図９で説明したサービスシステム２４と同様のハードウエア構成を有する。従って、会議室管理装置２０１は、準静電界通信と、ネットワーク２１５を介した通信を行う機能を、少なくとも有している。また、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１からネットワーク２１５−１を介して資料送信要求を受信すると、それに応じて、ネットワーク２１５−２を介して個人情報管理装置２２２−１に、資料送信要求を送信する。また、会議室管理装置２０１は、その資料送信要求に応じて個人情報管理装置２２２−１から送信されてくる資料を受信し、ネットワーク２１５−１を介して資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０４３８】
なお、PK２２１−１と資料閲覧装置２１１−１との間、資料閲覧装置２１１−１と会議室管理装置２０１との間、および会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間では、初めに、図１２、図１３、図１７、または図１８で説明した認証処理（なりすまし防止処理）を行った後で、上述したような送受信が行われる。
【０４３９】
次に、図３０のアローチャートを参照して、ユーザAが携帯するPK２２１−１が、資料閲覧装置２１１−１をパーソナライズするときの処理の流れを説明する。
【０４４０】
最初に、ステップＳ７０１において、PK２２１−１は、ユーザAのユーザＩＤおよび個人情報管理装置２２２−１のURIを資料閲覧装置２１１−１に送信する。資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ７４１において、PK２２１−１からのユーザＩＤおよび個人情報管理装置２２２−１のURIを受信して、ステップＳ７４２に進み、そのユーザＩＤおよび個人情報管理装置２２２−１のURIを会議室管理装置２０１に送信する。
【０４４１】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ７２１において、資料閲覧装置２１１−１からのユーザＩＤおよび個人情報管理装置２２２−１のURIを受信して、ステップＳ７２２に進み、その個人情報管理装置２２２−１のURIに基づいて、個人情報管理装置２２２−１に対してユーザAのユーザインタフェースの設定情報を要求する個人情報要求を送信する。
【０４４２】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ７６１において、個人情報要求を受信して、ステップＳ７６２に進み、ユーザインタフェースの設定情報を会議室管理装置２０１に送信する。
【０４４３】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ７２３において、個人情報管理装置２２２−１からのユーザインタフェースの設定情報を受信し、ステップＳ７２４に進む。ステップＳ７２４では、会議室管理装置２０１は、ステップＳ７２１で受信したユーザＩＤおよびステップＳ７２３で受信したユーザインタフェースの設定情報と、資料閲覧装置２１１−１とを対応付けて記憶し、その後、パーソナライズ完了通知とともに、個人情報管理装置２２２−１からのユーザインタフェースの設定情報を資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０４４４】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ７４３において、会議室管理装置２０１からのパーソナライズ完了通知と、ユーザインタフェースの設定情報（ユーザ環境の情報）とを受信し、ステップＳ７４４に進む。
【０４４５】
ステップＳ７４４では、資料閲覧装置２１１−１は、会議室管理装置２０１から受信したユーザインタフェースの設定情報に基づいて、パーソナライズ（ユーザ環境の設定）を行って処理を終了する。
【０４４６】
以上のように、会議室管理装置２０１では、ユーザＡのユーザＩＤおよびユーザインタフェースの設定情報と、資料閲覧装置２１１−１とを対応付けて記憶するので、誰が（どの参加者が）どの資料閲覧装置２１１を使用しているかを管理することができる。
【０４４７】
次に、図２７の電子会議システムにおける各装置間の相互認証処理について説明する。まず、図３１と図３２を参照して、会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１との相互認証処理を説明する。
【０４４８】
会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１とは、会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１との間で初めて通信を行うとき（例えば、装置の設置時）に公開鍵を交換して、２回目以降の通信を行うときのなりすまし攻撃による情報漏えいを防止する。
【０４４９】
初めに、図３１のアローチャートを参照して、会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１との間で初めて通信を行うときのなりすまし防止処理について説明する。
【０４５０】
まず、資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ８２１において、自身の公開鍵と秘密鍵のペアを生成する。また、ステップＳ８２１では、資料閲覧装置２１１−１は、その生成した公開鍵と自身のサービスＩＤとを会議室管理装置２０１に送信する。
【０４５１】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ８０１において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてきた資料閲覧装置２１１−１の公開鍵とサービスＩＤとを受信して、記憶し、ステップＳ８０２に進む。
【０４５２】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ８０２において、自身の公開鍵と秘密鍵のペア、およびチャレンジワードＷ201（上述したチャレンジコードと同様）を生成する。また、ステップＳ８０２では、会議室管理装置２０１は、その生成した公開鍵、チャレンジワードＷ201、および自身のサービスＩＤを、ステップＳ８０１で受信した資料閲覧装置２１１−１の公開鍵で暗号化して、資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０４５３】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ８２２において、会議室管理装置２０１から送信されてきた会議室管理装置２０１の公開鍵、チャレンジワードＷ201、およびサービスＩＤを、自身の秘密鍵で復号し、会議室管理装置２０１の公開鍵およびサービスＩＤを記憶し、ステップＳ８２３に進む。
【０４５４】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ８２３において、自身のチャレンジワードＷ211を生成し、その（自身の）チャレンジワードＷ211と、会議室管理装置２０１のチャレンジワードＷ201とを、会議室管理装置２０１の公開鍵で暗号化して、会議室管理装置２０１に送信する。
【０４５５】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ８０３において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてきた資料閲覧装置２１１−１のチャレンジワードＷ211と自身のチャレンジワードＷ201とを受信し、自身の秘密鍵で復号して、ステップＳ８０４に進む。
【０４５６】
ステップＳ８０４において、会議室管理装置２０１は、復号して得られたチャレンジワードＷ201がステップＳ８０２で自身が生成したチャレンジワードＷ201と同一であるかどうかを判定する。
【０４５７】
ステップＳ８０４において、復号して得られたチャレンジワードＷ201がステップＳ８０２で自身が生成したチャレンジワードＷ201と同一ではないと判定された場合、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１がなりすましである可能性があると判定し、資料閲覧装置２１１−１に対して、通信の拒否を表す拒否信号を送信する。
【０４５８】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ８２４において、会議室管理装置２０１からの拒否信号を受信する。
【０４５９】
会議室管理装置２０１は、以上のように、拒否信号を、資料閲覧装置２１１−１に送信した後は、資料閲覧装置２１１−１からのアクセスを拒否する。即ち、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１との通信を拒否する。
【０４６０】
一方、ステップＳ８０４において、復号して得られたチャレンジワードＷ201がステップＳ８０２で自身が生成したチャレンジワードＷ201と同一であると判定された場合、ステップＳ８０５に進み、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１をなりすましではないと承認し、承認通知とステップＳ８０３で受信した資料閲覧装置２１１−１のチャレンジワードＷ211とを、資料閲覧装置２１１−１の公開鍵で暗号化し、資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０４６１】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ８２５において、会議室管理装置２０１から送信されてきた承認通知とチャレンジワードＷ211とを受信し、自身の秘密鍵で復号して、ステップＳ８２６に進む。
【０４６２】
ステップＳ８２６では、資料閲覧装置２１１−１は、復号して得られたチャレンジワードＷ211がステップＳ８２３で自身が生成したチャレンジワードＷ211と同一であるかどうかを判定する。
【０４６３】
ステップＳ８２６において、復号して得られたチャレンジワードＷ211がステップＳ８２３で自身が生成したチャレンジワードＷ211と同一ではないと判定された場合、資料閲覧装置２１１−１は、会議室管理装置２０１がなりすましである可能性があると判定し、会議室管理装置２０１に対して、通信の拒否を表す拒否信号を送信する。
【０４６４】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ８０６において、資料閲覧装置２１１−１からの拒否信号を受信する。
【０４６５】
資料閲覧装置２１１−１は、以上のように、拒否信号を、会議室管理装置２０１に送信した後は、会議室管理装置２０１からのアクセスを拒否する。即ち、資料閲覧装置２１１−１は、会議室管理装置２０１との通信を拒否する。
【０４６６】
一方、ステップＳ８２６において、復号して得られたチャレンジワードＷ211がステップＳ８２３で自身が生成したチャレンジワードＷ211と同一であると判定された場合、ステップＳ８２７に進み、資料閲覧装置２１１−１は、会議室管理装置２０１をなりすましではないと承認し、承認通知を会議室管理装置２０１に送信する。
【０４６７】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ８０７において、資料閲覧装置２１１−１からの承認通知を受信して、処理を終了する。
【０４６８】
なお、上述の処理が行われる場合、電子会議システムを管理する管理者は、会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１の両方の装置を同時に扱うことができる状態になっているものとする。会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１のそれぞれの装置が物理的に離れた場所にあり、管理者が会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１の両方を同時に扱うことができない場合には、例えば、会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１のうちのいずれか一方の装置を管理者が扱い、他方の装置を別の人間が扱ってもよい。但し、この場合、管理者は、その他方の装置を扱っている人間と映像や音声などを使用して連絡を取ることができるようになっているものとする。
【０４６９】
そして、図３１の処理が終了後、管理者は、会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１のそれぞれの画面に、自身が生成したチャレンジワードＷ211（Ｗ201）と受信したチャレンジワードＷ201（Ｗ211）を表示させる。
【０４７０】
例えば、以下のような文字が画面に出力（表示）される。
会議室管理装置２０１：        生成したチャレンジワード：45-9f2! 
受信したチャレンジワード：cr-4dc
資料閲覧装置２１１−１：      受信したチャレンジワード：45-9f2!
生成したチャレンジワード：cr-4dc
【０４７１】
管理者は、会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１のそれぞれの装置が画面に表示したチャレンジワードを比較し、会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１の画面に表示されているチャレンジワードＷ201とチャレンジワードＷ211とが同一であると判定した場合、会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１との間の通信に仲介者攻撃がなかったものと判断することができる。これにより、会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１との間の初回のなりすましを防止することができる。
【０４７２】
次に、図３２のアローチャートを参照して、会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１との間で２回目以降に通信を行うときのなりすまし防止処理について説明する。
【０４７３】
初めに、資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ８６１において、チャレンジワードＷ211を生成し、そのチャレンジワードＷ211と自身のサービスＩＤとを会議室管理装置２０１の公開鍵で暗号化して、会議室管理装置２０１に送信する。
【０４７４】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ８４１において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてきた資料閲覧装置２１１−１のチャレンジワードＷ211とサービスＩＤとを受信し、自身の秘密鍵で復号して、ステップＳ８４２に進む。
【０４７５】
ステップＳ８４２において、会議室管理装置２０１は、チャレンジワードＷ201を生成し、そのチャレンジワードＷ201と自身のサービスＩＤ、および復号して得られた資料閲覧装置２１１−１のチャレンジワードＷ211を、図３１の初回のなりすまし防止処理で資料閲覧装置２１１−１のサービスＩＤとともに記憶した公開鍵（資料閲覧装置２１１−１の公開鍵）で暗号化して、資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０４７６】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ８６２において、会議室管理装置２０１から送信されてきた、チャレンジワードＷ211、会議室管理装置２０１のチャレンジワードＷ201、およびサービスＩＤを受信し、自身の秘密鍵で復号して、ステップＳ８６３に進む。
【０４７７】
ステップＳ８６３において、資料閲覧装置２１１−１は、復号して得られたチャレンジワードＷ211がステップＳ８６１で自身が生成したチャレンジワードＷ211と同一であるかどうかを判定する。
【０４７８】
ステップＳ８６３において、復号して得られたチャレンジワードＷ211がステップＳ８６１で自身が生成したチャレンジワードＷ211と同一ではないと判定された場合、資料閲覧装置２１１−１は、会議室管理装置２０１がなりすましである可能性があると判定し、会議室管理装置２０１に対して、通信の拒否を表す拒否信号を送信する。
【０４７９】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ８４３において、資料閲覧装置２１１−１からの拒否信号を受信する。
【０４８０】
資料閲覧装置２１１−１は、以上のように、拒否信号を、会議室管理装置２０１に送信した後は、会議室管理装置２０１からのアクセスを拒否する。即ち、資料閲覧装置２１１−１は、会議室管理装置２０１との通信を拒否する。
【０４８１】
一方、ステップＳ８６３において、復号して得られたチャレンジワードＷ211がステップＳ８６１で自身が生成したチャレンジワードＷ211と同一であると判定された場合、ステップＳ８６４に進み、資料閲覧装置２１１−１は、会議室管理装置２０１をなりすましではないと承認し、承認通知と、復号して得られた会議室管理装置２０１のチャレンジワードＷ201とを図３１の初回のなりすまし防止処理で会議室管理装置２０１のサービスＩＤとともに記憶した公開鍵（会議室管理装置２０１の公開鍵）で暗号化して、会議室管理装置２０１に送信する。
【０４８２】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ８４４において、資料閲覧装置２１１−１からの承認通知とチャレンジワードＷ201とを受信し、自身の秘密鍵で復号して、ステップＳ８４５に進む。
【０４８３】
ステップＳ８４５では、会議室管理装置２０１は、復号して得られたチャレンジワードＷ201がステップＳ８４２で自身が生成したチャレンジワードＷ201と同一であるかどうかを判定する。
【０４８４】
ステップＳ８４５において、復号して得られたチャレンジワードＷ201がステップＳ８４２で自身が生成したチャレンジワードＷ201と同一ではないと判定された場合、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１がなりすましである可能性があると判定し、資料閲覧装置２１１−１に対して、通信の拒否を表す拒否信号を送信する。
【０４８５】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ８６５において、会議室管理装置２０１からの拒否信号を受信する。
【０４８６】
会議室管理装置２０１は、以上のように、拒否信号を、資料閲覧装置２１１−１に送信した後は、資料閲覧装置２１１−１からのアクセスを拒否する。即ち、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１との通信を拒否する。
【０４８７】
一方、ステップＳ８４５において、復号して得られたチャレンジワードＷ201がステップＳ８４２で自身が生成したチャレンジワードＷ201と同一であると判定された場合、ステップＳ８４６に進み、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１をなりすましではないと承認し、承認通知を資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０４８８】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ８６６において、会議室管理装置２０１からの承認通知を受信して、処理を終了する。
【０４８９】
以上のように、２回目以降のなりすまし防止処理では、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１の公開鍵を記憶し、資料閲覧装置２１１−１は会議室管理装置２０１の公開鍵を記憶しているので、チャレンジワードを送受信することだけで相互認証をすることができる。
【０４９０】
次に、図３３乃至図３９を参照して、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との相互認証処理を説明する。
【０４９１】
会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１とは、上述した会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１との相互認証処理と同様に、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間で初めて通信を行うときに公開鍵を交換しておき、２回目以降の通信を行うときのなりすまし攻撃による情報漏えいを防止する。
【０４９２】
図３３を参照して、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間で初めて通信を行うときのなりすまし防止処理（認証処理）の概要について説明する。
【０４９３】
初めに、PK２２１−１は、ステップＳ９０１において、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０４９４】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ９０２において、PK２２１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを受信し、会議室管理装置２０１に送信する。
【０４９５】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ９０３において、資料閲覧装置２１１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを、会議室管理装置２０１内部のユーザＤＢ（Data Base）２８１に記憶（登録）する。
【０４９６】
また、ステップＳ９０３において、会議室管理装置２０１は、自身のサービスIDと公開鍵を、受信したユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵で暗号化して、個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０４９７】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ９０４において、会議室管理装置２０１から送信されてきた会議室管理装置２０１のサービスIDおよび公開鍵を、自身の秘密鍵で復号し、個人情報管理装置２２２−１内部のサービスDB２８２に記憶（登録）する。また、ステップＳ９０４において、個人情報管理装置２２２−１は、登録完了を知らせる登録完了通知を会議室管理装置２０１に送信する。
【０４９８】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ９０５において、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１とで登録が完了したことを知らせる登録完了通知と、自身の公開鍵を資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０４９９】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ９０６において、例えば、画面に表示するなどして、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１とで登録が完了したことをユーザＡに知らせるとともに、PK２２１−１に会議室管理装置２０１の公開鍵を送信する。
【０５００】
この処理によれば、個人認証を行うことができる装置であるＰＫ２２１−１に、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵を予め記憶させることで、（通信により公開鍵を取得する場合に比較して）公開鍵の信頼性を高め、参加者のなりすましを防止することができる。
【０５０１】
図３４は、会議室管理装置２０１が、内部に記憶しているユーザＤＢ２８１のデータ例を示している。
【０５０２】
図３４に示すように、ユーザＤＢ２８１では、１ユーザの、資料閲覧装置２１１の公開鍵、メールアドレス、氏名、並びに個人情報管理装置２２２のURIのセットが、１レコードとして記録（登録）される。
【０５０３】
即ち、ユーザＤＢ２８１では、１レコードに、ユーザの、氏名（参加者名）、メールアドレス、資料閲覧装置２１１の公開鍵、および個人情報管理装置２２２のURIが、その順番で登録されている。具体的には、上から１番目のレコードには、中村、user1@xxx.com,7845jfsgf4kdsk,User1.pbase.testが登録されている。上から２番目のレコードには、山田、user2@xxx.org,mnlf49kfd240r,User2.pbase.testが登録されている。上から３番目のレコードには、斉藤、user3@xxx.com,sgf4kdmnlf4,User3.pbase.testが登録されている。
【０５０４】
このユーザＤＢ２８１には、会議の参加者全員の情報が蓄えられるので、会議の参加者が、資料閲覧装置２１１において、会議の参加者全員の情報を要求する操作を行った場合には、会議管理装置２０１は、例えば、ユーザＤＢ２８１から参加者名の部分を抜き出し、参加者の情報を要求してきた資料閲覧装置２１１に送信することができる。
【０５０５】
これにより、参加者が、会議の他の参加者の名前を忘れた場合などに、その名前を確認することができる。
【０５０６】
さらに、参加者の名前だけでなく、本人が伝達を許可したプロフィールも参加者の情報を要求してきた資料閲覧装置２１１に送信することができる。これにより、その情報を見た参加者（発表者）は、他の参加者の所属組織（部署名）などを参考にして、どのような論点で話を進めるかを決定するなどして、より円滑な会議（発表）を行うことができる。
【０５０７】
図３５は、個人情報管理装置２２２−１が内部に記憶しているサービスDB２８２のデータの例を示している。
【０５０８】
図３５に示すように、サービスDB２８２では、各サービスシステムのサービスID(サービス名)と公開鍵のペアが、１レコードとして記憶される。
【０５０９】
図３５では、サービスDB２８２に、会議室管理装置２０１のサービスIDである“Conference1”と会議室管理装置２０１の公開鍵である“Ckv5-0-0dfv34”のペアが記憶（登録）されている。
【０５１０】
次に、図３６のアローチャートを参照して、図３３で説明した会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間の初回のなりすまし防止処理を詳細に説明する。
【０５１１】
初めに、PK２２１−１は、ステップＳ９２１において、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０５１２】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ９４１において、PK２２１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを受信し、ステップＳ９４２に進み、そのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを会議室管理装置２０１に送信する。
【０５１３】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ９６１において、資料閲覧装置２１１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを受信する。
【０５１４】
そして、ステップＳ９６２に進み、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１から受信したユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIのセットが既にユーザＤＢ２８１に登録されているかどうかを判定する。
【０５１５】
ステップＳ９６２において、資料閲覧装置２１１−１から受信したユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIのセットが既にユーザＤＢ２８１に登録されていると判定された場合、ステップＳ９６３をスキップして、ステップＳ９６４に進む。
【０５１６】
一方、ステップＳ９６２において、資料閲覧装置２１１−１から受信したユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIのセットがまだユーザＤＢ２８１に登録されていないと判定された場合、ステップＳ９６３に進み、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１から受信したユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIのセットを、ユーザＤＢ２８１に登録（記録）して、ステップＳ９６４に進む。
【０５１７】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ９６４において、自身のサービスIDおよび公開鍵を、資料閲覧装置２１１−１から受信したユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵で暗号化して、個人情報管理装置２２２−１に送信する
【０５１８】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ９８１において、会議室管理装置２０１からのサービスIDおよび公開鍵を受信し、自身の秘密鍵で復号して、ステップＳ９８２に進む。
【０５１９】
ステップＳ９８２では、個人情報管理装置２２２−１は、復号して得られる会議室管理装置２０１のサービスIDおよび公開鍵をサービスＤＢ２８２に登録（記憶）して、ステップＳ９８３に進む。
【０５２０】
ステップＳ９８３では、個人情報管理装置２２２−１は、登録完了を知らせる登録完了通知を会議室管理装置２０１に送信する。
【０５２１】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ９６５において、個人情報管理装置２２２−１からの登録完了通知を受信し、ステップＳ９６６に進む。
【０５２２】
ステップＳ９６６では、会議室管理装置２０１は、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間で登録が完了したことを知らせる登録完了通知と、自身の公開鍵とを資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０５２３】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ９４３において、会議室管理装置２０１からの登録完了通知と会議室管理装置２０１の公開鍵とを受信して、ステップＳ９４４に進む。
【０５２４】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ９４４において、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間で登録が完了したことを画面等に表示することにより、ユーザＡに知らせるとともに、PK２２１−１に会議室管理装置２０１の公開鍵を送信する。
【０５２５】
PK２２１−１は、ステップＳ９２２において、会議室管理装置２０１の公開鍵を受信して、処理を終了する。
【０５２６】
ところで、図３６（図３３）で説明したなりすまし防止処理では、秘密鍵が盗難され、その秘密鍵を使用してなりすましを行われた場合には、そのなりすましを防止することが難しい。
【０５２７】
そこで、ユーザＡが普段使用している利用者端末装置２４１−１に電子メールを送信することにより、秘密鍵の盗難によるなりすましを困難にして、なりすまし防止の精度を上げる処理を考える。
【０５２８】
図３７を参照して、図３３に対応する、電子メールを利用したなりすまし防止処理の概要について説明する。
【０５２９】
初めに、PK２２１−１は、ステップＳ１１０１において、図３３のステップＳ９０１と同様の、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIに加えて、ユーザＡが利用者端末装置２４１−１で送受信する電子メールの暗号化や電子署名の作成等を行うアプリケーションである、例えば、PGP(Pretty Good Privacy)で使用する公開鍵（以下、電子メールの公開鍵と称する）も資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０５３０】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１１０２において、PK２２１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、個人情報管理装置２２２−１のURI、電子メールの公開鍵を受信し、会議室管理装置２０１に送信する。
【０５３１】
図３７のステップＳ１１０３乃至Ｓ１１０６では、図３３のステップＳ９０３乃至Ｓ９０６とそれぞれ同様の処理が行われる。
【０５３２】
ステップＳ１１０６で、ユーザＡは、PK２２１−１において、登録完了通知と会議室管理装置２０１の公開鍵とが受信されると、利用者端末装置２４１−１に移動する。そして、PK２２１−１は、ステップＳ１１０７において、ステップＳ１１０６で受信した会議室管理装置２０１の公開鍵を、準静電界通信により利用者端末装置２４１−１に送信する。
【０５３３】
一方、会議室管理装置２０１は、ステップＳ１１０８において、自身の公開鍵とチャレンジワードＷ201とを、電子メールで利用者端末装置２４１−１に送信する。ここで、会議室管理装置２０１の公開鍵およびチャレンジワードＷ201は、PGPを用いて、ユーザＡの電子メールの公開鍵で暗号化されて送信される。このように、電子メールの送受信にPGPを採用するようにすると、電子メール自身が暗号化されることになるため、通信路が暗号化されていない場合であっても通信路における盗聴の可能性は極めて低くなる。
【０５３４】
利用者端末装置２４１−１は、ステップＳ１１０９において、会議室管理装置２０１からのチャレンジワードＷ201と会議室管理装置２０１の公開鍵とを、PGPを用いた電子メールの公開鍵に対応するユーザAの電子メールの秘密鍵で復号し、復号して得られた会議室管理装置２０１の公開鍵がステップＳ１１０７でPK２２１−１から送信されてきた会議室管理装置２０１の公開鍵と一致するかどうかを判定する。そして、利用者端末装置２４１−１は、会議室管理装置２０１から送信されてきた会議室管理装置２０１の公開鍵と、PK２２１−１から送信されてきた会議室管理装置２０１の公開鍵とが一致した場合、会議室管理装置２０１からのチャレンジワードＷ201を、会議室管理装置２０１の公開鍵で暗号化して、電子メールで会議室管理装置２０１に送信する。
【０５３５】
会議室管理装置２０１は、利用者端末装置２４１−１から電子メールで送信されてきたチャレンジワードＷ201が、自分がステップＳ１１０８で利用者端末装置２４１−１に送信したチャレンジワードＷ201と一致するかどうかを判定する。利用者端末装置２４１−１から電子メールで送信されてきたチャレンジワードＷ201が、自分が利用者端末装置２４１−１に送信したチャレンジワードＷ201と一致すると判定された場合、会議室管理装置２０１は、ユーザAがなりすましではないと判定し、処理を終了する。
【０５３６】
以上のように、電子メールを利用したなりすまし防止処理によれば、以下のような理由により、なりすまし防止の安全性を向上させることができる。第１に、個人情報管理装置２２２−１と利用者端末装置２４１−１の２つの装置を用いて、いわば２重の処理を行うことができる点、第２に、個人情報管理装置２２２−１と利用者端末装置２４１−１の２つの秘密鍵を盗難することが困難である点、第３に、電子メールで会議室管理装置２０１の公開鍵やチャレンジワードＷ201を送受信する操作（インタラクティブな操作）が処理に含まれることにより、例えば、電子メールを受信していないことでユーザAが問題を検知することができる点である。
【０５３７】
図３８は、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間で２回目以降に通信を行うときのなりすまし防止処理（認証処理）の概要について説明する。
【０５３８】
はじめに、PK２２１−１は、ステップＳ１１４１において、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIのセットを資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０５３９】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１１４２において、PK２２１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを受信し、会議室管理装置２０１に送信する。
【０５４０】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１１４３において、資料閲覧装置２１１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIのセットが、ユーザＤＢ２８１に登録（記憶）されているかどうか、即ち、資料閲覧装置２１１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIのセットが、ユーザＤＢ２８１のユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIのセットと一致するかどうかを判定（比較）する。
【０５４１】
そして、資料閲覧装置２１１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIのセットが、ユーザＤＢ２８１のユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIのセットと一致すると判定された場合、ステップＳ１１４３において、会議室管理装置２０１は、チャレンジワードＷ201を生成し、そのチャレンジワードＷ201を、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵で暗号化して、個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０５４２】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１１４４において、会議室管理装置２０１からのチャレンジワードＷ201を復号するとともに、チャレンジワードＷ222を生成する。また、ステップＳ１１４４では、個人情報管理装置２２２−１は、復号して得られたチャレンジワードＷ201と、生成したチャレンジワードＷ222とを、サービスＤＢ２８２に記憶されている会議室管理装置２０１の公開鍵で暗号化し、会議室管理装置２０１に送信する。
【０５４３】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１１４５において、個人情報管理装置２２２−１から送信されてきたチャレンジワードＷ201とチャレンジワードＷ222とを受信し、復号する。また、会議室管理装置２０１は、ステップＳ１１４５において、復号して得られたチャレンジワードＷ201と、ステップＳ１１４３で自身が生成したチャレンジワードＷ201とが一致するかどうかを判定する。
【０５４４】
そして、復号して得られたチャレンジワードＷ201と、自身が生成したチャレンジワードＷ201とが一致すると判定された場合、ステップＳ１１４５では、会議室管理装置２０１は、受入通知と、復号して得られたチャレンジワードＷ222とを、個人情報管理装置２２２−１の公開鍵で暗号化して、個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０５４５】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１１４６において、会議室管理装置２０１からの受入通知とチャレンジワードＷ222とを受信して復号し、復号して得られたチャレンジワードＷ222が、ステップＳ１１４４で自身が生成したチャレンジワードＷ222と一致するかどうかを判定する。
【０５４６】
そして、復号して得られたチャレンジワードＷ222が、自身が生成したチャレンジワードＷ222と一致すると判定された場合、ステップＳ１１４６では、個人情報管理装置２２２−１は、受入通知を会議室管理装置２０１に送信する。
【０５４７】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１１４７において、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１とが認証完了したことを表す認証完了通知を資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０５４８】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１１４８において、会議室管理装置２０１からの認証完了通知をPK２２１−１に送信するとともに、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１とが認証完了したことのメッセージを画面に表示して、ユーザAにその旨を知らせ、処理を終了する。
【０５４９】
次に、図３９のアローチャートを参照して、図３８で説明した会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間の２回目以降のなりすまし防止処理の詳細について説明する。
【０５５０】
初めに、PK２２１−１は、ステップＳ１１８１において、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレス、および個人情報管理装置２２２−１のURIのセットを資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０５５１】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１２０１において、PK２２１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレス、および個人情報管理装置２２２−１のURIのセットを受信し、ステップＳ１２０２に進み、そのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレス、および個人情報管理装置２２２−１のURIのセットを会議室管理装置２０１に送信する。
【０５５２】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１２２１において、資料閲覧装置２１１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレス、および個人情報管理装置２２２−１のURIのセットを受信して、ステップＳ１２２２に進む。
【０５５３】
そして、会議室管理装置２０１は、ステップＳ１２２２において、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレス、および個人情報管理装置２２２−１のURIのセットが、ユーザＤＢ２８１に登録（記憶）されているかどうか、即ち、資料閲覧装置２１１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレス、および個人情報管理装置２２２−１のURIのセットが、ユーザＤＢ２８１のユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレス、および個人情報管理装置２２２−１のURIのセットと一致するかどうかを判定（比較）する。
【０５５４】
ステップＳ１２２２において、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレス、および個人情報管理装置２２２−１のURIのセットが、ユーザＤＢ２８１のユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレス、および個人情報管理装置２２２−１のURIのセットと一致しないと判定された場合、会議室管理装置２０１は、ユーザＡがなりすましである可能性があると判定し、資料閲覧装置２１１−１に対して、通信の拒否を表す拒否信号を送信する。
【０５５５】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１２０３において、会議室管理装置２０１からの拒否信号を受信し、ステップＳ１２０４に進み、その拒否信号をPK２２１−１に送信する。
【０５５６】
PK２２１−１は、ステップＳ１１８２において、資料閲覧装置２１１−１からの拒否信号を受信する。
【０５５７】
会議室管理装置２０１は、以上のように、拒否信号を、資料閲覧装置２１１−１に送信した後は、資料閲覧装置２１１−１からのアクセスを拒否する。即ち、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１（を使用しているユーザＡ）との通信を拒否する。
【０５５８】
一方、ステップＳ１２２２において、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレス、および個人情報管理装置２２２−１のURIのセットが、ユーザＤＢ２８１のユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレス、および個人情報管理装置２２２−１のURIのセットと一致すると判定された場合、ステップＳ１２２３に進み、会議室管理装置２０１は、チャレンジワードＷ201を生成し、そのチャレンジワードＷ201を、ステップＳ１２２１で受信したユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵で暗号化して、個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０５５９】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１２５１において、会議室管理装置２０１からのチャレンジワードＷ201を受信し、自身の秘密鍵で復号して、ステップＳ１２５２に進む。
【０５６０】
ステップＳ１２５２では、個人情報管理装置２２２−１は、チャレンジワードＷ222を生成し、その生成したチャレンジワードＷ222と、ステップＳ１２５１で復号して得られたチャレンジワードＷ201とを、サービスＤＢ２８２に記憶されている会議室管理装置２０１の公開鍵で暗号化し、会議室管理装置２０１に送信する。
【０５６１】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１２２４において、個人情報管理装置２２２−１からのチャレンジワードＷ201とチャレンジワードＷ222とを受信し、自身の秘密鍵で復号して、ステップＳ１１２５に進む。
【０５６２】
ステップＳ１２２５では、会議室管理装置２０１は、復号して得られたチャレンジワードＷ201と、ステップＳ１２２３で自身が生成したチャレンジワードＷ201とが一致するかどうかを判定する。
【０５６３】
ステップＳ１２２５において、復号して得られたチャレンジワードＷ201と、ステップＳ１２２３で自身が生成したチャレンジワードＷ201とが一致しないと判定された場合、会議室管理装置２０１は、個人情報管理装置２２２−１がなりすましである可能性があると判定し、個人情報管理装置２２２−１に対して、通信の拒否を表す拒否信号を送信する。
【０５６４】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１２５３において、会議室管理装置２０１からの拒否信号を受信する。
【０５６５】
会議室管理装置２０１は、以上のように、拒否信号を、個人情報管理装置２２２−１に送信した後は、個人情報管理装置２２２−１からのアクセスを拒否する。即ち、会議室管理装置２０１は、個人情報管理装置２２２−１との通信を拒否する。
【０５６６】
一方、ステップＳ１２２５において、復号して得られたチャレンジワードＷ201と、ステップＳ１２２３で自身が生成したチャレンジワードＷ201とが一致すると判定された場合、ステップＳ１２２６に進み、会議室管理装置２０１は、受入通知と、復号して得られたチャレンジワードＷ222とを、個人情報管理装置２２２−１の公開鍵で暗号化して、個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０５６７】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１２５４において、会議室管理装置２０１からの受入通知とチャレンジワードＷ222とを受信して、自身の秘密鍵で復号し、ステップＳ１２５５に進む。
【０５６８】
ステップＳ１２５５では、個人情報管理装置２２２−１は、復号して得られたチャレンジワードＷ222が、ステップＳ１２５２で自身が生成したチャレンジワードＷ222と一致するかどうかを判定する。
【０５６９】
ステップＳ１２５５において、復号して得られたチャレンジワードＷ222が、ステップＳ１２５２で自身が生成したチャレンジワードＷ222と一致しないと判定された場合、個人情報管理装置２２２−１は、会議室管理装置２０１がなりすましである可能性があると判定し、会議室管理装置２０１に対して、通信の拒否を表す拒否信号を送信する。
【０５７０】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１２２７において、個人情報管理装置２２２−１からの拒否信号を受信する。
【０５７１】
個人情報管理装置２２２−１は、以上のように、拒否信号を、会議室管理装置２０１に送信した後は、会議室管理装置２０１からのアクセスを拒否する。即ち、個人情報管理装置２２２−１は、会議室管理装置２０１との通信を拒否する。
【０５７２】
一方、ステップＳ１２５５において、復号して得られたチャレンジワードＷ222が、ステップＳ１２５２で自身が生成したチャレンジワードＷ222と一致すると判定された場合、ステップＳ１２５６に進み、個人情報管理装置２２２−１は、受入通知を会議室管理装置２０１に送信する。
【０５７３】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１２２８において、個人情報管理装置２２２−１からの受入通知を受信して、ステップＳ１２２９に進み、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１とが認証完了したことを表す認証完了通知を資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０５７４】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１２０５において、会議室管理装置２０１からの認証完了通知を受信して、ステップＳ１２０６に進み、認証完了通知をPK２２１−１に送信するとともに、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１とが認証完了したことのメッセージを画面に表示して、ユーザAにその旨を知らせて、処理を終了する。
【０５７５】
以上のように、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間でなりすましを防止する認証処理が行われる。
【０５７６】
なお、PK２２１−１と資料閲覧装置２１１−１との間、および会議室管理装置２０１と利用者端末装置２４１−１との間においても、同様の認証処理（なりすまし防止処理）が行われる。
【０５７７】
これによって、電子会議システムにおいて、PKIなどを利用しなくても、同程度のセキュリティ強度を持つことができ、システム管理者の負担を軽減するとともに、ユーザは、セキュリティの心配をすることなく電子会議システムを利用することができる。
【０５７８】
次に、図４０のアローチャートを参照して、ユーザAが、発表に必要な資料を個人情報管理装置２２２−１から資料閲覧装置２１１−１にダウンロードして、ディスプレイ２１２乃至２１４のいずれかに表示させるダウンロード表示処理について説明する。
【０５７９】
ユーザAは、自分が会議用に用意した資料を発表で使用するために、資料閲覧装置２１１−１に対して、個人情報管理装置２２２−１に保存している資料の一覧を要求する操作を行う。すると、資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１４３１において、自身の公開鍵と資料の一覧を要求する資料一覧要求とを会議室管理装置２０１に送信する。
【０５８０】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１４０１において、資料閲覧装置２１１−１からの、資料閲覧装置２１１−１の公開鍵と資料一覧要求とを受信し、ステップＳ１４０２に進み、その公開鍵と資料一覧要求とを個人情報管理装置２２２−１に送信する。なお、会議室管理装置２０１は、資料が記憶されている場所(資料記憶URI)を直接指定して、資料一覧要求を個人情報管理装置２２２−１に送信するようにしてもよい。
【０５８１】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１４６１において、会議室管理装置２０１から送信されてくる資料閲覧装置２１１−１の公開鍵と資料一覧要求を受信し、ステップＳ１４６２に進み、資料が記憶されている場所(資料記憶URI)を参照することにより資料一覧を作成し、その資料一覧を資料閲覧装置２１１−１の公開鍵で暗号化して、会議室管理装置２０１に送信する。
【０５８２】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１４０３において、個人情報管理装置２２２−１からの（暗号化された）資料一覧を受信し、ステップＳ１４０４に進み、その資料一覧を資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０５８３】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１４３２において、会議室管理装置２０１からの資料一覧を受信し、自身の秘密鍵で復号して、画面に表示する。ユーザAは、画面に表示された資料一覧から、会議に必要な資料を検索し、指定する。そして、ステップＳ１４３３において、資料閲覧装置２１１−１は、ユーザAにより指定された資料（のデータ）を要求する資料送信要求を自身の公開鍵とともに、会議室管理装置２０１に送信する。
【０５８４】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１４０５において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてくる資料閲覧装置２１１−１の公開鍵と資料送信要求を受信し、ステップＳ１４０６に進み、その公開鍵と資料送信要求を個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０５８５】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１４６３において、会議室管理装置２０１からの資料送信要求を受信し、ステップＳ１４６４に進み、その資料送信要求に応じて、資料が記憶されている場所(資料記憶URI)に記憶されている、要求された資料を、会議室管理装置２０１に送信する。
【０５８６】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１４０７において、個人情報管理装置２２２−１からの資料を受信し、ステップＳ１４０８に進み、受信した資料とその資料を要求したユーザ名とを保存（記憶）して、ステップＳ１４０９に進む。
【０５８７】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１４０９において、個人情報管理装置２２２−１から送信されてきた資料を、資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０５８８】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１４３４において、会議室管理装置２０１からの資料を受信する。
【０５８９】
そして、ステップＳ１４３５に進み、資料閲覧装置２１１−１は、資料を読み込んで表示することができるアプリケーションを起動して、画面に資料の画像（資料画像）を表示するとともに、その資料画像（のイメージデータ）を会議室管理装置２０１に送信する。
【０５９０】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１４１０において、資料閲覧装置２１１−１からの資料画像を受信し、ステップＳ１４１１に進み、ディスプレイ２１２乃至２１４のいずれかを選択して表示し、処理を終了する。なお、資料画像のイメージデータとしては、ビットマップのデータ、ベクタデータ、メタデータなどを採用することができる。
【０５９１】
図４１は、図４０のダウンロード表示処理において、受信した資料のファイル名と、その資料を要求したユーザ名とを記憶する会議室管理装置２０１内のデータベースの例を示している。
【０５９２】
図４１のデータベースでは、ユーザ名に対応するユーザのメールアドレスと資料のデータファイル名とが対応付けて記憶されている。具体的には、メールアドレス“user1@xxx.com”と“UIサンプル.ppt”のファイル名、およびメールアドレス“user2@xxx.org”と“進捗レポート.ppt”のファイル名がデータベースに記憶されていることを示している。
【０５９３】
なお、会議室管理装置２０１が図４１のデータベースに記憶する資料のファイル名とユーザ名とを取得する方法としては、上述したように個人情報管理装置２２２−１から送信されてきたものを取得する方法の他、個人情報管理装置２２２−１が、資料とユーザ名とを資料閲覧装置２１１−１の公開鍵で暗号化して、（会議室管理装置２０１を介して）資料閲覧装置２１１−１に送信し、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１が自身の秘密鍵で復号した資料とユーザ名とを資料閲覧装置２１１−１から受信することによって取得する方法を採用するようにしてもよい。
【０５９４】
図４０のダウンロード表示処理では、会議室管理装置２０１がディスプレイ２１２乃至２１４のいずれかを選択して資料画像を表示するようにしたが、ユーザＡが資料閲覧装置２１１−１を操作することにより、ディスプレイ２１２乃至２１４のうちのどのディスプレイで資料画像を表示するかを指定するようにすることもできる。
【０５９５】
そこで、図４２のアローチャートを参照して、ディスプレイ２１２乃至２１４のうちのどのディスプレイで資料画像を表示するかを指定するディスプレイ指定処理について説明する。
【０５９６】
初めに、ユーザＡは、資料閲覧装置２１１−１を操作することにより、資料を表示させたいディスプレイ２１２乃至２１４のいずれかを指定する。すると、資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１５２１において、ディスプレイ２１２乃至２１４のうちのユーザAが指定したディスプレイを表す指定情報と資料画像を会議室管理装置２０１に送信する。
【０５９７】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１５０１において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてくる指定情報と資料画像とを受信し、ステップＳ１５０２に進み、その指定情報が表すディスプレイ（ディスプレイ２１２乃至２１４のいずれか）に対して、資料画像を送信する。
【０５９８】
会議室管理装置２０１から資料画像が送信されてきたディスプレイ（ディスプレイ２１２乃至２１４のいずれか）では、ステップＳ１４８１において、その資料画像を受信し、ステップＳ１４８２において、画面に表示して、処理を終了する。
【０５９９】
ところで、ユーザBまたはCは、資料が見易いように、ユーザＢまたはＣの手元（席）にある資料閲覧装置２１１−２または２１１−３に、資料を表示させたいと思うことがある。図２７の電子会議システムでは、そのような場合、ディスプレイ２１２乃至２１４に表示させている資料画像を資料閲覧装置２１１−２または２１１−３と共有することができる。
【０６００】
図４３のアローチャートを参照して、ディスプレイ２１２乃至２１４に表示されている資料画像を資料閲覧装置２１１−２（または２１１−３）と共有する処理について説明する。
【０６０１】
初めに、ユーザBが、資料を資料閲覧装置２１１−２で見たいと所望し、その操作を行うと、資料閲覧装置２１１−２は、ステップＳ１５６１において、資料の表示を共有する要求（以下、表示共有の要求と称する）を会議室管理装置２０１に送信する。
【０６０２】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１５４１において、資料閲覧装置２１１−２から表示共有の要求を受信し、ステップＳ１５４２に進み、いまディスプレイ２１２乃至２１４に送信して表示させているのと同一の資料画像のイメージデータを、資料閲覧装置２１１−２に送信する。
【０６０３】
資料閲覧装置２１１−２は、ステップＳ１５６２において、会議室管理装置２０１から送信されてくる資料画像のイメージデータを受信し、ステップＳ１５６３に進み、その資料画像のイメージデータを画面に表示して処理を終了する。
【０６０４】
次に、図４４を参照して、ユーザＡが発表者となって資料画像をディスプレイ２１２乃至２１４のいずれかに表示させ、さらに、資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３において資料画像を共有する資料画像共有処理の流れ（概要）について説明する。
【０６０５】
初めに、ユーザＡが、資料閲覧装置２１１−１において、発表のための資料を取得する操作を行うと、資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１６０１において、自身の公開鍵と、会議に必要な資料の送信を要求する資料送信要求とを会議室管理装置２０１に送信する。
【０６０６】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１６０２において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてきた資料閲覧装置２１１−１の公開鍵と資料送信要求とを個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０６０７】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１６０３において、資料送信要求で要求されている資料を、資料が記憶されている場所(資料記憶URI)から取得し、資料閲覧装置２１１−１の公開鍵で暗号化して、会議室管理装置２０１に送信する。
【０６０８】
会議室管理装置２０１は、個人情報管理装置２２２−１からの資料を受信し、ステップＳ１６０４において資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０６０９】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１６０５において、会議室管理装置２０１からの資料を受信して、自身の秘密鍵で復号し、復号して得られた資料を読み込んで表示することができるアプリケーションを起動して、画面に資料画像を表示する。
【０６１０】
そして、ステップＳ１６０６に進み、資料閲覧装置２１１−１は、その資料画像（のイメージデータ）を会議室管理装置２０１に送信する。
【０６１１】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１６０７において、資料閲覧装置２１１−１からの資料画像を受信し、ディスプレイ２１２乃至２１４のいずれかを選択して表示する。
【０６１２】
そして、ステップＳ１６０８に進み、会議室管理装置２０１は、ディスプレイ（ディスプレイ２１２乃至２１４のいずれか）に表示されている資料画像（のイメージデータ）を、資料閲覧装置２１１−２と２１１−３に送信して、処理を終了する。
【０６１３】
資料閲覧装置２１１−２と２１１−３は、会議室管理装置２０１からの資料画像のイメージデータを受信して表示する。これにより、資料閲覧装置２１１−１のユーザAの資料を、そのユーザA、資料閲覧装置２１１−２のユーザB、および資料閲覧装置２１１−３のユーザCの全員で共有することができる。
【０６１４】
なお、資料画像は、ディスプレイ２１２乃至２１４のうちの、いずれか１つだけで表示することもできるし、複数で表示することもできる。
【０６１５】
次に、図４５のアローチャートを参照して、図４４の資料画像共有処理の詳細について説明する。
【０６１６】
初めに、ユーザＡが、資料閲覧装置２１１−１において、発表のための資料を取得する操作を行うと、資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１６４１において、自身の公開鍵と、会議に必要な資料の送信を要求する資料送信要求とを会議室管理装置２０１に送信する。
【０６１７】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１６６１において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてきた資料閲覧装置２１１−１の公開鍵と資料送信要求とを受信し、ステップＳ１６６２に進む。
【０６１８】
ステップＳ１６６２では、会議室管理装置２０１は、その公開鍵と資料送信要求とを個人情報管理装置２２２−１に送信する。即ち、会議室管理装置２０１は、ユーザDB２８１の個人関連情報が表す個人情報管理装置２２２−１のURIに基づいて、個人情報管理装置２２２−１に、会議室管理装置２０１の公開鍵と資料送信要求とを送信する。
【０６１９】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１６８１において、会議室管理装置２０１から送信されてきた資料閲覧装置２１１−１の公開鍵と資料送信要求とを受信し、ステップＳ１６８２に進み、資料記憶URIに記憶されている、要求された資料を、資料閲覧装置２１１−１の公開鍵で暗号化して、会議室管理装置２０１に送信する。
【０６２０】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１６６３において、ステップＳ１６６２の資料送信要求に応じて個人情報管理装置２２２−１から送信されてくる資料を受信し、ステップＳ１６６４に進み、その資料を資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０６２１】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１６４２において、会議室管理装置２０１からの資料を受信して、自身の秘密鍵で復号する。そして、ステップＳ１６４３に進み、資料閲覧装置２１１−１は、復号して得られた資料を読み込んで表示することができるアプリケーションを起動して資料を開くことによって、資料画像を生成し、資料閲覧装置２１１−１の画面に、その資料画像を表示する。
【０６２２】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１６４４において、資料閲覧装置２１１−１の画面に表示されている資料画像（のイメージデータ）を、会議室管理装置２０１に送信する。
【０６２３】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１６６５において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてきた資料画像を受信し、ステップＳ１６６６に進み、ディスプレイ２１２乃至２１４のいずれかを選択して、その選択したディスプレイに資料画像を送信し、表示させる。
【０６２４】
ユーザＡの発表を聞いているユーザＢ（またはＣ）が、ユーザＡの資料を手元の資料閲覧装置２１１−２（または２１１−３）で見ることを所望するとき、ユーザＢは、資料閲覧装置２１１−２において、ユーザＡの資料画面を要求する操作を行う。すると、資料閲覧装置２１１−２は、ステップＳ１７０１において、資料の表示共有の要求を会議室管理装置２０１に送信する。
【０６２５】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１６６７において、資料閲覧装置２１１−２からの表示共有の要求を受信し、ステップＳ１６６８に進み、いまディスプレイ２１２乃至２１４（のうちの１つまたはいくつか）に表示している資料画像（のイメージデータ）を選択し、その資料画像を資料閲覧装置２１１−２に送信する。
【０６２６】
資料閲覧装置２１１−２は、会議室管理装置２０１から送信されてきた資料画像（のイメージデータ）を受信し、表示して、処理を終了する。
【０６２７】
以上のように、資料画像共有処理によれば、発表者が会議で使用する資料の画像を会議の参加者でセキュアな状態で共有することができる。
【０６２８】
また、資料画像共有処理では、資料の画像のイメージデータを会議室管理装置２０１および資料閲覧装置２１１に送信することにより、発表者は、ディスプレイ２１２乃至２１４に表示されているものと同一の画面を手元の資料閲覧装置２１１で見ることができ、また、発表を聞いている参加者は、発表者のカーソルなどの動きも同様に手元の資料閲覧装置２１１で見ることができる。さらに、参加者は、ディスプレイ２１２乃至２１４の資料の表示と資料閲覧装置２１１の資料の表示のうちの、どちらでも見やすい方を見るようにすることができる。
【０６２９】
また、ユーザは、資料閲覧装置２１１から、自分の個人情報管理装置２２２に保存している資料にアクセスすることができるので、会議の進行中に不意に必要になった資料であっても、個人情報管理装置２２２から迅速に取得し、会議に使用することができる。さらに、この電子会議システムを会議室以外に設置されているPK２２１と通信可能でネットワーク２１５に接続されている端末にも適用すれば、ユーザが、会議以外の場所で、突然知人に会って、ある資料をその知人に見せることを所望した場合に、ユーザの近くの端末を使用して、すぐに知人に資料を見せることが可能となる。
【０６３０】
また、ユーザは、自分の個人情報管理装置２２２から取得した資料を、会議室管理装置２０１に送信する前（ディスプレイ２１２乃至２１４に表示させる前）に確認することができる。これにより、ユーザは、安心して資料を探したり、内容を確認することができる。
【０６３１】
以上のように資料画像を共有しながら、各発表者が発表を順に行い、全ての発表者の発表が終了すると、会議の進行役となっている参加者のひとり、または司会者がいる場合には、司会者が会議の終了をアナウンスする。
【０６３２】
会議が終了した場合には、不特定多数の人間（社員）が使用する会議室管理装置２０１や資料閲覧装置２１１−１に、会議で使用した資料のデータを残しておくことは、情報の秘匿の点で問題がある。
【０６３３】
そこで、次の図４６に示す会議の終了処理が行われる。なお、図４６の実施の形態では、会議の司会者は存在せず、会議の進行役をユーザＡが行っているものとする。
【０６３４】
図４６では、初めに、ユーザＡが資料閲覧装置２１１−１において、会議を終了する旨、即ち、資料閲覧装置２１１−１および会議室管理装置２０１の利用を終了する旨の操作を行う。資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１７６１において、資料閲覧装置２１１−１および会議室管理装置２０１の利用を終了する操作に対応する利用終了通知、並びにユーザAが会議で使用していた資料を会議室管理装置２０１に送信する。この資料の送信は、ユーザAが、会議の途中で資料を変更（編集）した場合を考慮して、念のため、行われるものである。
【０６３５】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１７４１において、資料閲覧装置２１１−１からの利用終了通知および資料を受信し、ステップＳ１７４２に進み、その資料を、図４０のステップＳ１４０８で記憶されている同一の資料に上書きする形で記憶するとともに、会議の発表者であるユーザＡの個人情報管理装置２２２−１に送信する。なお、その他の発表者であるユーザBに対しても同様に、ユーザBの資料が、上書き（記憶）された後、資料閲覧装置２１１−２に送信される。
【０６３６】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１７８１において、会議室管理装置２０１から送信されてきた資料を受信する。
【０６３７】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１７４３において、資料を配布する予定の発表者（本実施の形態では、ユーザＡとＢに相当するが、ユーザＡの例で説明する）の個人情報管理装置２２２−１に対し、会議の参加者全員の、氏名、メールアドレス、資料閲覧装置２１１の公開鍵、並びに個人情報管理装置２２２のURIのセット（以下、参加者リストと称する）を送信する。
【０６３８】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１７８２において、会議室管理装置２０１からの参加者リストを受信する。
【０６３９】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１７４４において、資料を配布する者だけの、氏名、メールアドレス、資料閲覧装置２１１の公開鍵、並びに個人情報管理装置２２２のURIのセット（以下、配布者リストと称する）を、ユーザＡの資料を受け取る側（ユーザＢとＣに相当するが、図４６では、ユーザＣ）の個人情報管理装置２２２−３に送信する。
【０６４０】
個人情報管理装置２２２−３は、ステップＳ１８０１において、会議室管理装置２０１からの配布者リストを受信する。
【０６４１】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１７４５において、自身が記憶していた会議の各発表者の資料を消去する。
【０６４２】
そして、ステップＳ１７４６に進み、会議室管理装置２０１は、会議の終了を表す会議終了通知を資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０６４３】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１７６２において、会議室管理装置２０１からの会議終了通知を受信し、ステップＳ１７６３に進み、ユーザＡのパーソナライズ（個人環境）を解除して（環境を元の状態に戻し）、処理を終了する。
【０６４４】
以上のように、会議を終了した後には、個人情報管理装置２２２−１および資料閲覧装置２１１−１などでは、セキュアな通信により資料がやりとりされ、かつ、会議で使用された資料や、会議参加者の個人の環境は装置に残らないので、参加者の情報（資料）の秘匿が守られる。なお、会議の終了後に限らず、会議を途中退席する参加者に対しても図４６の処理が適用可能である。
【０６４５】
また、上述した処理は、会議に参加した全ての参加者（発表者）に対して行われるものであり、従って、その他の発表者であるユーザＢにも、自分が会議で使用した資料と参加者リストが送信される。
【０６４６】
各発表者は、後で参加者リストに基づいて、会議の参加者に資料を配布（配信）する。なお、会議の進行役である参加者や司会者が、発表者の資料を取り集め、まとめて参加者に配布する場合には、会議室管理装置２０１は、上述したステップＳ１７４２において、資料および参加者リストを、各発表者の個人情報管理装置２２２に送信せずに、会議の進行役である参加者または司会者の個人情報管理装置２２２に送信するようにする。
【０６４７】
次に、図４７を参照して、各発表者が、会議の参加者に資料を配布する資料の配布処理の概要を説明する。なお、図４７では、発表者がユーザAであるとしてある。
【０６４８】
図４７のステップＳ１８２１またはＳ１８２２の処理は、それぞれ、図３３のステップＳ９０１またはＳ９０２の処理と同様であり、図４７のステップＳ１８２３またはＳ１８２４の処理は、それぞれ、図４６のステップＳ１７４３またはＳ１７４４の処理と同様であり、会議の終了前に行われる処理である。
【０６４９】
即ち、PK２２１−１は、ステップＳ１８２１において、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０６５０】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１８２２において、PK２２１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを受信し、会議室管理装置２０１に送信する。
【０６５１】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１８２３において、個人情報管理装置２２２−１に、参加者リストを送信する。
【０６５２】
一方、ユーザＡの資料を受け取る側の個人情報管理装置２２２−２（２２２−３も同様）には、会議室管理装置２０１は、ステップＳ１８２４において、配布者リストを送信する。
【０６５３】
そして、会議の終了後、ユーザＡの個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１８２３で受信した参加者リストを参照し、誰にどの資料を配布するかを決定する配布セット決定処理（図４７乃至図４９で後述）を行う。
【０６５４】
配布決定処理が終了すると、個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１８２５において、資料を配布する準備が完了したことを表す資料配布準備完了通知を、参加者リストに記載の個人情報管理装置２２２のURIを参照して、個人情報管理装置２２２−２に送信する。
【０６５５】
そして、ステップＳ１８２６において、配布者の端末である個人情報管理装置２２２−１と資料を受け取るユーザＢの端末である個人情報管理装置２２２−２との間で、相互認証処理が行われる。
【０６５６】
ステップＳ１８２６の認証処理後、個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１８２７において、個人情報管理装置２２２−２に対して、資料を送信（配布）して、処理を終了する。
【０６５７】
図４８乃至５０を参照して、会議の参加者の誰にどの資料を配布するかを決定する配布セット決定処理のユーザインタフェース（処理）について説明する。なお、以下の説明においても、配布者はユーザＡであるとして説明する。
【０６５８】
図４８は、ユーザＡが参加者に配布する資料のセット（以下、資料配布セットと称する）を作成（決定）する資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１の表示例である。作成画面ウインドウ４０１を使用して、ユーザＡは、１人または複数の参加者ごとに異なる資料のセットを作成することができる。
【０６５９】
資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１のタイトルバー４０１Aには、この作成画面ウインドウ４０１で作成する資料配布セットの会議が行われた日付を含むタイトル「会議資料２００３．１１．１０」が表示されている。
【０６６０】
資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１は、図４８に示すように、タイトル領域４１１と配布セット作成領域４１２とで構成されている。
【０６６１】
資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１内の上側に表示されているタイトル領域４１１には、配布する資料の会議に関する、催された会議場所、会議の名前（議題）などの会議関連情報が表示される。図４８では、「○×会議室  議題：プロジェクト進捗報告」が表示されている。
【０６６２】
タイトル領域４１１の下側に表示されている配布セット作成領域４１２には、上側に、新規セットボタン４２１、セット削除ボタン４２２、ＯＫボタン４２３、キャンセルボタン４２４が配置され、それらのボタン４２１乃至４２４の下の領域を左右に２分して、左側に標準配布セットを作成する標準配布セット作成領域４２５、右側に特別配布セットを作成する特別配布セット作成領域４２６がそれぞれ配置されている。ここで、標準配布セットは、参加者のなかの多数の参加者に配布する、いわば基準の資料のセットのことを意味し、特別配布セットは、標準配布セット以外に特定の資料を追加したり、標準配布セットから特定の資料を削除した資料の組み合わせにより作成されるセットのことを意味する。したがって、参加者全員に同一の資料を配布する場合には、特別配布セットを作成する必要はない。
【０６６３】
はじめに、ユーザＡは、標準配布セット作成領域４２５において、標準配布セットを作成する。
【０６６４】
標準配布セット作成領域４２５には、「標準配布セット-資料一覧」のタイトルがあり、その下に、「資料名」とともに、配布する資料を入力する配布資料欄４３１が配置されている。
【０６６５】
配布資料欄４３１では、ユーザＡが追加ボタン４３４を押下すると、資料を１つ入力可能なスペースが配布資料欄４３１に表示（追加）される。そして、ユーザAは、その入力可能なスペースに資料のファイル名を入力する。図４８では、「ＵＩサンプル.ppt」、「参考資料.mht」、「進捗レポート１.doc」、および「進捗レポート２.doc」の４つの資料（のファイル名）が既に登録されている。
【０６６６】
また、配布資料欄４３１内のそれぞれの資料のファイル名の右側には、削除ボタン４３２が資料に対して１対１に表示されており、一度登録（追加）した資料を削除（登録をとりやめ）することができるようになっている。
【０６６７】
なお、配布資料欄４３１には、例えば、ユーザAが会議で使用した資料の全てが初期設定として、最初に表示される。
【０６６８】
標準配布セット以外のセットを作成したい場合には、ユーザAは新規セットボタン４２１を押下することにより、特別配布セット作成領域４２６での資料配布セットの作成が可能となる。また、セット削除ボタン４２２を押下することにより、特別配布セット作成領域４２６で作成した資料配布セットである特別配布セットを削除することができる。
【０６６９】
ラジオボタン４４１の隣のセットタイトル入力欄４４２には、これから作成する特別配布セットのタイトルが、ユーザAにより入力される。図４８では、「配布セット１−進捗のみ」というタイトルが入力されている。
【０６７０】
配布資料欄４４３では、配布資料欄４３１と同様に、ユーザが、「配布セット１−進捗のみ」の資料配布セットとして配布する資料のファイル名を入力できるようになっている。なお、配布資料欄４４３には、初期設定では、標準配布セットと同一の資料のファイル名が表示されるようになっている。また、それぞれの資料のファイル名の右側には、チェックボックス４４４が表示され、そのファイル名の資料の配布の要否を決定することができるようになっている。図４８において、チェックボックス４４４の白色の表示は、配布することが選択されていることを表し、チェックボックス４４４の黒色の表示は、配布しないことが選択されていることを表している。
【０６７１】
また、追加ボタン４４５を押下することにより、標準配布セットの追加ボタン４３４と同様に、新たな資料を追加することができる。
【０６７２】
ユーザAは、特別配布セット作成領域４２６内に必要な入力を行うことで、新たな資料配布セットを決定し、OKボタン４２３を押下して、その新たな資料配布セットを確定する。また、キャンセルボタン４２４を押下することにより、ユーザAは、特別配布セット作成領域４２６の入力内容をキャンセルして、デフォルトの表示状態に戻すことができる。
【０６７３】
以上のように、図４８の資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１では、１以上の資料からなる資料配布セットを１種類以上設定することができる。
【０６７４】
図４９は、図４８で作成した資料配布セットと、その資料配布セットを配布する会議の参加者（以下、配布先とも称する）との対応を決定する対応付け画面ウインドウ４６１の表示例を示している。
【０６７５】
対応付け画面ウインドウ４６１のタイトルバー４６１Aには、作成画面ウインドウ４０１と同様のタイトル「会議資料２００３．１１．１０」が表示されている。
【０６７６】
対応付け画面ウインドウ４６１は、図４９に示すように、タイトル領域４８１、配布先タイトル欄４８２、および配布セット選択欄４８３で構成されている。
【０６７７】
タイトル領域４８１は、図４８のタイトル領域４１１と同様の表示である。
【０６７８】
配布先タイトル欄４８２には、配布セット選択欄４８３内の表示を説明するタイトルが表示される。図４８の配布先タイトル欄４８２では、配布セット選択欄４８３内の「田中課長」「中村」「山田」「斉藤」「山本」の表示に対応する場所（上側）に「氏名」が表示されている。
【０６７９】
また、配布先タイトル欄４８２では、配布セット選択欄４８３内の「標準配布セット−資料一覧」または「配布セット１−進捗のみ」の表示に対応する場所(上側)に「配布セット」が表示されている。
【０６８０】
さらに、配布先タイトル欄４８２では、配布セット選択欄４８３内の配布セットのユーザの取得状況を表示している「未取得」の表示に対応する場所（上側）に「状況」が表示されている。
【０６８１】
配布セット選択欄４８３では、配布先であるユーザごとに、どの資料配布セットを配布するかをプルダウンメニューによって設定することができるようになっている。配布先は、参加者リストにより自動的に表示され、資料配布セットを選択可能なプルダウンメニューには、図４８の資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１で作成した標準配布セットと特別配布セットの全てのタイトルが表示されるようになっている。
【０６８２】
図４９の配布セット選択欄４８３では、「田中課長」「中村」「山田」のユーザに「標準配布セット−資料一覧」（のタイトルの資料配布セット）を、「斉藤」「山本」のユーザに「配布セット１−進捗のみ」（のタイトルの資料配布セット）を配布するように、設定されている。
【０６８３】
また、配布セット選択欄４８３では、資料配布セットのタイトルの表示の右側に各ユーザの取得状況も表示されるようになっている。ただし、この時点では、まだ配布が開始されていないので、どのユーザも「未取得」である。
【０６８４】
以上のように、図４９の対応付け画面ウインドウ４６１では、会議の参加者である各ユーザに、図４８の資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１で作成（設定）された１種類以上の資料配布セットのうちの、どの資料配布セットを配布するかを設定することができる。
【０６８５】
そして、ユーザAは、図４９の対応付け画面ウインドウ４６１において、配布先と資料配布セットの対応を決定（確定）したら、配布開始ボタン４９１を押下することにより、その資料配布セットの配布を開始させることができる。この配布開始ボタン４９１がユーザAに押下されると、個人情報管理装置２２２−１は、図４７で説明した資料配布準備完了通知を参加者の個人情報管理装置２２２−２（２２２−３）に送信する。
【０６８６】
図５０は、図４９によって資料配布セットの配布を開始した後の対応付け画面ウインドウ４６１の表示例を示している。
【０６８７】
即ち、ユーザAが図４９の配布開始ボタン４９１を押下すると、対応付け画面ウインドウ４６１の表示は、図４９から図５０に示したものに切り換わる。
【０６８８】
また、図４９の配布セット選択欄４８３では、全て「未取得」であった各ユーザの資料配布セットの取得状況が、図５０では、現時点での取得状況に応じて、「未取得」あるいは「取得済み」と表示される。
【０６８９】
図５０では、「中村」、「山田」、および「山本」で特定されるユーザが「取得済み」となっていることが表示されている。
【０６９０】
また、配布セット確認欄５１３では、ユーザA（配布者）は、資料配布一時停止ボタン５２１を押下することにより、資料の配布を一時停止させることができる。
【０６９１】
また、ユーザAは、資料配布終了ボタン５２２を押下することにより、資料の配布を終了（中止）させることができる。さらに、ユーザAは、資料配布終了＆資料削除ボタン５２３を押下することにより、資料の配布を終了（中止）し、図４８の資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１で設定した内容を削除することができる。
【０６９２】
以上のように、対応付け画面ウインドウ４６１では、資料配布セットを送信した個人情報管理装置２２２のユーザの、資料配布セットの取得状況を確認することができる。
【０６９３】
次に、図５１のアローチャートを参照して、図４７で説明した資料の配布処理の詳細を説明する。
【０６９４】
初めに、PK２２１−１は、ステップＳ１８４１において、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０６９５】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１８６１において、PK２２１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを受信し、ステップＳ１８６２に進み、そのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを会議室管理装置２０１に送信する。
【０６９６】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１８８１において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてきた、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを受信し、ステップＳ１８８２に進み、ユーザＤＢ２８１に登録（記憶）する。
【０６９７】
そして、ステップＳ１８８３に進み、会議室管理装置２０１は、個人情報管理装置２２２−１に、参加者リストを送信する。
【０６９８】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１９０１において、会議室管理装置２０１からの参加者リストを受信する。
【０６９９】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１８８４において、個人情報管理装置２２２−２（２２２−３も同様）に配布者リストを送信する。
【０７００】
個人情報管理装置２２２−２は、ステップＳ１９２１において、会議室管理装置２０１からの配布者リストを受信する。
【０７０１】
個人情報管理装置２２２−１は、図４８の資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１と図４９の対応付け画面ウインドウ４６１に対するユーザAの入力に応じて、配布先と資料配布セットを決定し、資料配布セットの配布を開始する。
【０７０２】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１９０２において、資料を配布する準備が完了したことを表す資料配布準備完了通知を、個人情報管理装置２２２−２に送信する。
【０７０３】
個人情報管理装置２２２−２は、ステップＳ１９２２において、個人情報管理装置２２２−１からの資料配布準備完了通知を受信し、ステップＳ１９２３において、個人情報管理装置２２２−１との間で、図３８などで説明した認証処理（なりすまし防止処理）を行う。
【０７０４】
個人情報管理装置２２２−１も、個人情報管理装置２２２−２からの要求に応じて、ステップＳ１９０３において、認証処理（なりすまし防止処理）を行う。
【０７０５】
そして、ステップＳ１９０３の認証処理が終了すると、個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ１９０４に進み、図４８と図４９の画面で行われた設定に従って、個人情報管理装置２２２−２に資料（資料配布セット）を送信する。
【０７０６】
個人情報管理装置２２２−２は、ステップＳ１９２４において、個人情報管理装置２２２−１から送信されてくる資料を受信して、処理を終了する。
【０７０７】
上述した資料の配布処理によれば、発表者である配布者が、参加者の所属組織（部署の違いや社外の人間など）等の秘匿度に応じて、資料の配布に不適切な参加者を決定することが容易となる。
【０７０８】
以上のように、電子会議システムによれば、会議で使用する資料やその資料を表示した画像をセキュアに、参加者の間で供給することができる。
【０７０９】
さて、上述した例では、図２８で説明したように、PK２２１−１と個人情報管理装置２２２−１のそれぞれは、別々の情報を記憶するようになされていた。
【０７１０】
しかしながら、図５２に示すように、ＰＫ２２１−１は、個人情報管理装置２２２−１に記憶されている情報も記憶するようにすることができる。
【０７１１】
即ち、図５２では、ＰＫ２２１−１は、ユーザID、個人情報管理装置２２２−１のURI 、ユーザAのメールアドレス、およびユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵の他に、個人情報管理装置２２２−１に記憶されているものと同一の、ユーザAの、利用者名(NAME)、会社の所属組織(ORG)、会社での職位(STATUS)、他人に公開可能なファイル(SHARED FILES)、ユーザインタフェースの設定情報(UI CUSTOMIZATION STRUCTURE) 、個人情報管理装置２２２−１内の資料が記憶されている場所のURI、個人情報管理装置２２２−１の秘密鍵、および個人情報管理装置２２２−１のＩＰアドレスなども記憶している。
【０７１２】
また、ＰＫ２２１−１の記憶容量に十分な余裕がある場合、図５３に示すように、個人情報管理装置２２２−１を使用せずに、すべての情報をＰＫ２２１−１に記憶させるようにすることもできる。この場合、個人情報管理装置２２２−１は不要となる。
【０７１３】
図５２に示したように、ＰＫ２２１−１が、個人情報管理装置２２２−１の公開鍵および秘密鍵のペアを記憶している場合、または、図５３に示したように、ＰＫ２２１−１自身が、個人情報管理装置２２２−１も兼用し、その公開鍵および秘密鍵を記憶している場合、ＰＫ２２１−１が個人情報管理装置２２２−１の公開鍵を使用することにより、ユーザまたは会議室管理装置２０１のなりすましを防止する処理（認証処理）を迅速に行うことができる。
【０７１４】
そこで、図５４と図５５を参照して、図５３に示したように、ＰＫ２２１−１自身が、個人情報管理装置２２２−１も兼用し、その公開鍵および秘密鍵を記憶している場合の、図３３と図３８に対応する、初回の認証処理と２回目以降の認証処理について説明する。
【０７１５】
図５４では、初めに、PK２２１−１は、ステップＳ１９８１において、ユーザAの（個人情報管理装置２２２−１でもある）ＰＫ２２１−１の公開鍵と、ユーザAのメールアドレスおよび氏名とを資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０７１６】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ１９８２において、PK２２１−１からのユーザAのＰＫ２２１−１の公開鍵と、ユーザAのメールアドレスおよび氏名とを受信し、会議室管理装置２０１に送信する。
【０７１７】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ１９８３において、資料閲覧装置２１１−１からのユーザAのＰＫ２２１−１の公開鍵と、ユーザAのメールアドレスおよび氏名とを、会議室管理装置２０１内部のユーザＤＢ２８１に記憶（登録）する。これにより、図３４のユーザDB２８１のうちのURIの情報を除くユーザDB２８１が生成される。
【０７１８】
また、ステップＳ１９８３において、会議室管理装置２０１は、自身のサービスIDと公開鍵を、受信したユーザAのＰＫ２２１−１の公開鍵で暗号化して、資料閲覧装置２１１−１を介して、ＰＫ２２１−１に送信し、処理を終了する。これにより、ＰＫ２２１−１内部には、図３５で説明した個人情報管理装置２２２−１が有するものと同様の、各サービスシステムについて、サービスID(サービス名)と公開鍵のペアを記憶するサービスＤＢ２８２が作成される。
【０７１９】
図５５では、はじめに、PK２２１−１は、ステップＳ２００１において、ユーザAのメールアドレスを資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０７２０】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ２００２において、PK２２１−１からのユーザAのメールアドレスを受信し、会議室管理装置２０１に送信する。
【０７２１】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２００３において、資料閲覧装置２１１−１からのユーザAのメールアドレスが、ユーザＤＢ２８１に登録（記憶）されているかどうか、即ち、資料閲覧装置２１１−１からのユーザAのメールアドレスが、ユーザＤＢ２８１のユーザAのメールアドレスと一致するかどうかを判定（比較）する。
【０７２２】
そして、ユーザAのメールアドレスが、ユーザＤＢ２８１のユーザAのメールアドレスと一致すると判定された場合、ステップＳ２００３では、会議室管理装置２０１は、チャレンジワードＷ201を生成し、そのチャレンジワードＷ201をＰＫ２２１−１の公開鍵で暗号化し、資料閲覧装置２１１−１を介して、個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０７２３】
ＰＫ２２１−１は、ステップＳ２００４において、会議室管理装置２０１からのチャレンジワードＷ201を受信し、復号するとともに、チャレンジワードＷ221を生成する。また、ステップＳ２００４では、ＰＫ２２１−１は、復号して得られたチャレンジワードＷ201と、生成したチャレンジワードＷ221とを、サービスＤＢ２８２に記憶されている会議室管理装置２０１の公開鍵で暗号化し、資料閲覧装置２１１−１を介して、会議室管理装置２０１に送信する。
【０７２４】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２００５において、ＰＫ２２１−１からのチャレンジワードＷ201とチャレンジワードＷ221とを受信して復号し、復号して得られたチャレンジワードＷ201と、ステップＳ２００３で自身が生成したチャレンジワードＷ201とが一致するかどうかを判定する。
【０７２５】
そして、ＰＫ２２１−１からのチャレンジワードＷ201と、自身が生成したチャレンジワードＷ201とが一致すると判定された場合、ステップＳ２００５では、会議室管理装置２０１は、受入通知と、復号して得られたチャレンジワードＷ221とを、ＰＫ２２１−１の公開鍵で暗号化し、資料閲覧装置２１１−１を介して、ＰＫ２２１−１に送信する。
【０７２６】
ＰＫ２２１−１は、ステップＳ２００６において、会議室管理装置２０１からの受入通知とチャレンジワードＷ221とを受信して復号し、復号して得られたチャレンジワードＷ221が、ステップＳ２００４で自身が生成したチャレンジワードＷ221と一致するかどうかを判定する。
【０７２７】
そして、復号して得られたチャレンジワードＷ221が、自身が生成したチャレンジワードＷ221と一致すると判定された場合、ステップＳ２００６では、ＰＫ２２１−１は、受入通知を、資料閲覧装置２１１−１を介して、会議室管理装置２０１に送信する。
【０７２８】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２００７において、会議室管理装置２０１とＰＫ２２１−１とが認証完了したことを表す認証完了通知を、資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０７２９】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ２００８において、会議室管理装置２０１からの認証完了通知をPK２２１−１に送信するとともに、会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１とが認証完了したことのメッセージ等を画面に表示して、ユーザAにその旨を知らせ、処理を終了する。
【０７３０】
以上のように、PK２２１−１自身が、個人情報管理装置２２２−１も兼用し、その公開鍵および秘密鍵を記憶している場合の認証処理では、ＰＫ２２１−１との認証が個人情報管理装置２２２−１の認証ともなり、迅速で確実な認証処理を行うことができる。
【０７３１】
なお、図５４と図５５の認証処理は、図３７で説明した電子メールを利用したなりすまし防止処理においても同様に適用することができる。
【０７３２】
次に、図４４で説明した、ユーザＡ(発表者)の資料画像を各参加者の資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３で共有する資料画像共有処理の、その他の実施の形態について説明する。
【０７３３】
図４４では、発表者であるユーザＡの資料閲覧装置２１１−１において、資料を読み込んで表示することができるアプリケーションを起動して生成した資料画像（のイメージデータ）を、会議室管理装置２０１に送信して、会議室管理装置２０１が、その他の資料閲覧装置２１１−２および２１１−３に、資料閲覧装置２１１−１から受信した資料画像（のイメージデータ）を送信することにより、ユーザＡ(発表者)の資料画像が各参加者の資料閲覧装置２１１−２および２１１−３で共有されていた。
【０７３４】
しかしながら、例えば、起動に大きなメモリ容量を必要とするアプリケーションは搭載できないなどのハードウエア的な制約などにより、資料閲覧装置２１１が、資料画像を生成できない場合がある。
【０７３５】
そこで、会議室管理装置２０１に、資料を読み込んで表示することができるアプリケーションがインストールされていて、会議室管理装置２０１がユーザＡの資料を開いて資料画像を生成し、生成した資料画像のイメージデータを各資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３に送信するようにすることが考えられる。
【０７３６】
図５６は、そのように、会議室管理装置２０１が資料を開くようにして、資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３に資料画像のイメージデータを送信することにより、各資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３で資料画像を共有する資料画像共有処理の流れ（概要）を示している。
【０７３７】
図５６では、初めに、ユーザＡが、資料閲覧装置２１１−１において、発表のための資料を表示させる操作を行うと、資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ２０２１において、会議に必要な資料の表示を要求する資料表示要求を会議室管理装置２０１に送信する。
【０７３８】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２０２２において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてきた資料表示要求を資料送信要求に変換し、会議室管理装置２０１の公開鍵とともに、個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０７３９】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ２０２３において、資料送信要求で要求されている資料を、資料が記憶されている場所(資料記憶URI)から取得し、会議室管理装置２０１の公開鍵で暗号化して、会議室管理装置２０１に送信する。
【０７４０】
会議室管理装置２０１は、個人情報管理装置２２２−１からの資料を受信して、自身の秘密鍵で復号し、ステップＳ２０２４において、その復号して得られた資料を読み込んで表示することができるアプリケーションを起動して、ディスプレイ２１２乃至２１４のいずれかに資料画像を表示させる。
【０７４１】
そして、ステップＳ２０２５に進み、会議室管理装置２０１は、その資料画像（のイメージデータ）を資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３に送信する。これにより、資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３では、ユーザＡが発表する資料画像を見ることができる。
【０７４２】
図５７のアローチャートを参照して、図５６の資料画像共有処理の詳細について説明する。
【０７４３】
初めに、ユーザＡが、資料閲覧装置２１１−１において、発表のための資料を表示させる操作を行うと、資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ２０５１において、会議に必要な資料の表示を要求する資料表示要求を会議室管理装置２０１に送信する。
【０７４４】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２０７１おいて、資料閲覧装置２１１−１から送信されてきた資料表示要求を受信し、ステップＳ２０７２に進む。
【０７４５】
ステップＳ２０７２では、会議室管理装置２０１は、その資料表示要求を資料送信要求に変換し、会議室管理装置２０１の公開鍵とともに、個人情報管理装置２２２−１に送信する。即ち、会議室管理装置２０１は、ユーザDB２８１の個人関連情報が表す個人情報管理装置２２２−１のURIに、会議室管理装置２０１の公開鍵とともに、資料送信要求を送信する。
【０７４６】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ２１０１において、会議室管理装置２０１から送信されてきた会議室管理装置２０１の公開鍵と資料送信要求を受信し、ステップＳ２１０２に進み、資料記憶URIに記憶されている、要求された資料を、会議室管理装置２０１の公開鍵で暗号化して、会議室管理装置２０１に送信する。
【０７４７】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２０７３において、ステップＳ２０７２の資料送信要求に応じて個人情報管理装置２２２−１から送信されてくる資料を受信し、自身の秘密鍵で復号する。
【０７４８】
そして、ステップＳ２０７４に進み、会議室管理装置２０１は、その復号して得られた資料を読み込んで表示することができるアプリケーションを起動して資料を開くことによって、資料の画像（のイメージデータ）を生成する。
【０７４９】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２０７５において、ディスプレイ２１２乃至２１４のいずれかを選択し、その選択したディスプレイに資料画像を送信（出力）し、アプリケーションで開いた資料の画像を表示させる。
【０７５０】
そして、ステップＳ２０７６に進み、会議室管理装置２０１は、資料閲覧装置２１１−１に、選択されたディスプレイ２１２乃至２１４で表示されているものと同一の資料画像（のイメージデータ）を送信する。資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ２０５２において、会議室管理装置２０１からの資料画像（のイメージデータ）を受信し、画面に表示する。
【０７５１】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２０７７において、資料閲覧装置２１１−２（２１１−３）に資料画像（のイメージデータ）を送信する。資料閲覧装置２１１−２は、ステップＳ２１２１において、会議室管理装置２０１からの資料画像（のイメージデータ）を受信し、画面に表示して、処理を終了する。
【０７５２】
なお、会議室管理装置２０１は、上述のステップＳ２０７６とＳ２０７７の処理を同時に行う（資料画像を資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３にマルチキャストする）ようにしてもよい。
【０７５３】
また、図４５で説明したように発表者（ユーザＡ）以外の資料閲覧装置２１１−２または２１１−３には、表示共有の要求が送信されてきた場合のみ会議室管理装置２０１が資料画像を送信するようにすることもできる。
【０７５４】
図５７の資料画像共有処理では、図４５の資料画像共有処理のように、資料画像（のイメージデータ）を資料閲覧装置２１１−１から会議室管理装置２０１を経由して資料閲覧装置２１１−２および２１１−３に送信するのではなく、資料画像（のイメージデータ）を会議室管理装置２０１から資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３に直接送信するので、装置間の資料画像送信の遅れによる画面表示の遅延が改善される。
【０７５５】
次に、資料画像を共有する資料画像共有処理の、さらにその他の実施の形態を説明する。以下の資料画像共有処理では、資料を開くことができるアプリケーションが会議室管理装置２０１および資料閲覧装置２１１のどちらにも存在しない場合に、ユーザの利用者端末２４１にインストールされているアプリケーションで資料を開き、資料画像を共有するようにするものである。
【０７５６】
図５８は、ユーザの利用者端末装置２４１にあるアプリケーションで開いた資料画像を、会議室管理装置２０１および資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３で共有するようにした資料画像共有処理の流れ(概要)を示している。
【０７５７】
図５８では、初めに、ユーザＡが、資料閲覧装置２１１−１において、発表のための資料を表示させる操作を行うと、資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ２１５１において、会議に必要な資料の表示を要求する資料表示要求を会議室管理装置２０１に送信する。
【０７５８】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２１５２において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてきた資料表示要求を、ユーザＡの利用者端末装置２４１−１に送信する。
【０７５９】
利用者端末装置２４１−１は、ステップＳ２１５３において、会議室管理装置２０１から送信されてきた資料表示要求を資料送信要求に変換し、利用者端末装置２４１−１の公開鍵とともに、個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０７６０】
個人情報管理装置２２２−１は、利用者端末装置２４１−１で要求されている資料を、資料が記憶されている場所(資料記憶URI)から取得し、ステップＳ２１５４において、利用者端末装置２４１−１の公開鍵で暗号化して、利用者端末装置２４１−１に送信する。
【０７６１】
利用者端末装置２４１−１は、ステップＳ２１５５において、個人情報管理装置２２２−１からの資料を受信して、自身の秘密鍵で復号し、その復号して得られた資料を読み込んで表示することができるアプリケーションを起動して、自身の画面に表示する。ここで、利用者端末装置２４１−１が表示する画面と同一の画面を、利用者端末装置２４１−１と異なる他の端末である資料閲覧装置２１１−１の画面に表示（共有）させ、資料閲覧装置２１１−１でユーザが利用者端末装置２４１−１の操作をすることができるような画面共有（遠隔）機能によって、ユーザＡは、資料閲覧装置２１１−１から利用者端末装置２４１−１にインストールされているアプリケーションを起動し、資料を開くことができる。
【０７６２】
利用者端末装置２４１−１は、ステップＳ２１５６において、アプリケーションで開かれた資料の資料画像（のイメージデータ）を会議室管理装置２０１に送信する。
【０７６３】
会議室管理装置２０１は、利用者端末装置２４１−１から受信した資料画像（のイメージデータ）を受信し、ステップＳ２１５７において、ディスプレイ２１２乃至２１４のいずれかを選択し、表示させる。
【０７６４】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２１５８において、資料画像（のイメージデータ）を資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３に送信し、処理を終了する。これにより、資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３では、ユーザＡが発表する資料画像を見ることができる。
【０７６５】
図５９のアローチャートを参照して、図５８の資料画像共有処理の詳細について説明する。
【０７６６】
初めに、ユーザＡが、資料閲覧装置２１１−１において、発表のための資料を表示させる操作を行うと、資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ２１８１において、会議に必要な資料の表示を要求する資料表示要求を会議室管理装置２０１に送信する。
【０７６７】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２２０１において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてきた資料表示要求を受信し、ステップＳ２２０２に進み、その資料表示要求をユーザＡの利用者端末装置２４１−１に送信する。
【０７６８】
利用者端末装置２４１−１は、ステップＳ２２６１において、会議室管理装置２０１から送信されてきた資料表示要求を受信し、ステップＳ２２６２に進む。
【０７６９】
ステップＳ２２６２において、利用者端末装置２４１−１は、資料表示要求を資料送信要求に変換し、その資料送信要求を利用者端末装置２４１−１の公開鍵とともに個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０７７０】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ２２２１において、利用者端末装置２４１−１から送信されてくる利用者端末装置２４１−１の公開鍵と資料送信要求とを受信し、ステップＳ２２２２に進み、資料記憶URIに記憶されている、要求された資料を、利用者端末装置２４１−１の公開鍵で暗号化して、利用者端末装置２４１−１に送信する。
【０７７１】
利用者端末装置２４１−１は、ステップＳ２２６３において、個人情報管理装置２２２−１からの資料を受信して、自身の秘密鍵で復号する。
【０７７２】
そして、ステップＳ２２６４に進み、利用者端末装置２４１−１は、その復号して得られた資料を読み込んで表示することができるアプリケーションを起動して資料を開き、自身の画面に表示する。
【０７７３】
そして、ステップＳ２２６４からステップＳ２２６５に進み、利用者端末装置２４１−１は、アプリケーションで開いた資料の資料画像（のイメージデータ）を会議室管理装置２０１に送信する。
【０７７４】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２２０３において、利用者端末装置２４１−１からの資料画像（のイメージデータ）を受信し、ステップＳ２２０４に進み、ディスプレイ２１２乃至２１４のいずれかを選択し、その選択したディスプレイ２１２乃至２１４に、利用者端末装置２４１−１から受信した資料画像を表示させる。
【０７７５】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２２０５において、ディスプレイ２１２乃至２１４に表示されているものと同一の資料画像（のイメージデータ）を資料閲覧装置２１１−１に送信する。資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ２１８２において、会議室管理装置２０１からの資料画像（のイメージデータ）を受信し、画面に表示する。
【０７７６】
また、会議室管理装置２０１は、ステップＳ２２０６において、ディスプレイ２１２乃至２１４に表示されているものと同一の資料画像（のイメージデータ）を資料閲覧装置２１１−２（２１１−３）に送信する。資料閲覧装置２１１−２は、ステップＳ２２４１において、会議室管理装置２０１からの資料画像（のイメージデータ）を受信し、画面に表示して、処理を終了する。
【０７７７】
以上の処理によれば、上述したように、会議室管理装置２０１および資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３に資料を開くことができるアプリケーションが不要となるほか、一時的にも、会議室管理装置２０１および資料閲覧装置２１１−１乃至２１１−３に資料（のデータ）を保存させる必要をなくすことができる。
【０７７８】
次に、会議の参加者全員に資料を配布する資料の配布処理の、その他の実施の形態について説明する。
【０７７９】
図４７で説明した資料の配布処理では、会議において資料を配布する発表者それぞれが、参加者に対して、個別に資料を配布するようにしたが、次に説明する資料の配布処理では、例えば、会議の進行役である参加者や司会者が、発表者の資料を取り集め、まとめて参加者に配布するようにする。以下では、ユーザＡが資料のとりまとめ、および配布者であるとする。
【０７８０】
図６０を参照して、ユーザＡが会議の各発表者の資料をとりまとめ、参加者全員に資料を配布する、資料の配布処理の概要を説明する。なお、図６０において、会議の資料を受け取る（配布される）個人情報管理装置２２２をユーザＢの個人情報管理装置２２２−２としているが、ユーザＢは、参加者のなかのその他の発表者でもある。
【０７８１】
図６０のステップＳ２３０１乃至Ｓ２３０４は、図４７のステップＳ１８２１乃至Ｓ１８２４とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。
【０７８２】
ステップＳ２３０４では、ユーザＢの個人情報管理装置２２２−２に対して、配布者リスト（いまの場合、ユーザＡのみの氏名およびメールアドレス、資料閲覧装置２１１の公開鍵、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIのセット）が送信される。
【０７８３】
ユーザＢは、その配布者リストを見て、資料のとりまとめ役であるユーザＡの個人情報管理装置２２２−１に自分の資料を送信する操作を行う。
【０７８４】
個人情報管理装置２２２−２は、その操作に応じて、ステップＳ２３０５において、ユーザＢの資料（配布資料）を個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０７８５】
個人情報管理装置２２２−１は、各発表者の資料の収集が終わると、ステップＳ２３０６において、資料を配布する準備が完了したことを表す資料配布準備完了通知を、参加者リストに記載の個人情報管理装置２２２のURIを参照して、ユーザＢの個人情報管理装置２２２−２に送信する。
【０７８６】
そして、ステップＳ２３０７において、配布者の端末である個人情報管理装置２２２−１と資料を受け取るユーザＢの端末である個人情報管理装置２２２−２との間で、相互認証処理が行われる。
【０７８７】
ステップＳ２３０７の認証処理後、個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ２３０８において、個人情報管理装置２２２−２に対して、資料を送信（配布）して、処理を終了する。
【０７８８】
次に、図６１乃至６３を参照して、図６０の資料の配布処理において、配布者が会議の参加者の誰にどの資料を配布するかを決定する、配布セット決定処理のユーザインタフェース(処理)について説明する。なお、図６１乃至６３において、図４８乃至図５０と対応する部分については、同一の符号を付してあり、その説明を適宜省略する。
【０７８９】
図６１は、ユーザＡが参加者に配布する資料のセット（資料配布セット）を作成（決定）する資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１の表示例である。
【０７９０】
図６１では、特別配布セットのＯＫボタン４２３およびキャンセルボタン４２４が、セット削除ボタン４２２の右隣ではなくて、特別配布セット作成領域４２６内に配置されている。
【０７９１】
標準配布セット作成領域４２５の配布資料欄４３１では、表示されている資料（のファイル名）が誰から送信されてきた資料であるのか、即ち、どの発表者の資料であるのかが分かるように、発表者の名前が資料のファイル名の左側に表示されている。
【０７９２】
また、配布資料欄４３１の資料のファイル名の右側に表示されている削除ボタン４３２は、各発表者から送信されてきた資料以外の、ユーザＡ（配布者）が追加した資料だけに表示されるようになっており、他のユーザから配布用に送信されてきた資料は、削除ができないようになっている。なお、図６１によれば、配布者（ユーザＡ）の名前は、山本と特定される。
【０７９３】
特別配布セット作成領域４２６についても同様に、配布資料欄４４３の資料のファイル名の左側に、表示されている資料が誰から送信されてきた資料であるのか、即ち、どの発表者の資料であるのかが分かるように、発表者の名前が表示されている。
【０７９４】
図６２は、図６１で作成した資料配布セットと、その資料配布セットを配布する会議の参加者（配布先）との対応を決定する対応付け画面ウインドウ４６１の表示例を示している。
【０７９５】
図６２の対応付け画面ウインドウ４６１において、図４９で説明した対応付け画面ウインドウ４６１と対応する部分については、同一の符号を付してあり、その説明を省略する。即ち、図６２の対応付け画面ウインドウ４６１は、図４９で説明した対応付け画面ウインドウ４６１と同一の画面ウインドウであり、そのユーザインタフェースは、図４９で説明したユーザインタフェースと同一のユーザインタフェースである。
【０７９６】
ただし、図６２では、「中村」さんに対しては、資料配布セットを配布しないことを表す「配布なし」が選択（指定）されている。従って、「中村」さんに対する資料配布セットの取得状況についても、「配布なし」と表示されている。
【０７９７】
図６３は、図６２によって資料配布セットの配布を開始した後の対応付け画面ウインドウ４６１の表示例を示している。
【０７９８】
図６３の対応付け画面ウインドウ４６１において、図５０で説明した対応付け画面ウインドウ４６１と対応する部分については、同一の符号を付してあり、その説明を省略する。即ち、図６３の対応付け画面ウインドウ４６１は、図５０で説明した対応付け画面ウインドウ４６１と同一の画面ウインドウであり、そのユーザインタフェースは、図５０で説明したユーザインタフェースと同一のユーザインタフェースである。
【０７９９】
ただし、図６３では、図６２と同様に、「中村」さんに対しては、資料配布セットを配布しないことを表す「配布なし」が選択（指定）されている。従って、「中村」さんに対する資料配布セットの取得状況についても、「配布なし」と表示されている。
【０８００】
図６４のアローチャートを参照して、図６０で説明した資料の配布処理の詳細を説明する。
【０８０１】
初めに、PK２２１−１は、ステップＳ２３２１において、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを資料閲覧装置２１１−１に送信する。
【０８０２】
資料閲覧装置２１１−１は、ステップＳ２３４１において、PK２２１−１からのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを受信して、ステップＳ２３４２に進み、そのユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを会議室管理装置２０１に送信する。
【０８０３】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２３６１において、資料閲覧装置２１１−１から送信されてきた、ユーザAの個人情報管理装置２２２−１の公開鍵、ユーザAのメールアドレスおよび氏名、並びに個人情報管理装置２２２−１のURIを受信して、ステップＳ２３６２に進み、ユーザＤＢ２８１に登録（記憶）する。
【０８０４】
そして、ステップＳ２３６３に進み、会議室管理装置２０１は、個人情報管理装置２２２−１に、参加者リストを送信する。
【０８０５】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ２３８１において、会議室管理装置２０１からの参加者リストを受信する。
【０８０６】
会議室管理装置２０１は、ステップＳ２３６４において、個人情報管理装置２２２−２（２２２−３も同様）に配布者リストを送信する。
【０８０７】
個人情報管理装置２２２−２は、ステップＳ２４０１において、会議室管理装置２０１からの配布者リストを受信する。
【０８０８】
ユーザＢは、個人情報管理装置２２２−２において、配布者リストを受信したので、その配布者（ユーザＡ）の個人情報管理装置２２２−１に自分の資料を送信する操作を行う。
【０８０９】
個人情報管理装置２２２−２は、その操作に応じて、ステップＳ２４０２において、ユーザＢの資料を個人情報管理装置２２２−１に送信する。
【０８１０】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ２３８２において、個人情報管理装置２２２−２からの資料を受信する。ここで、その他の発表者がいた場合には、ステップＳ２３８２では、個人情報管理装置２２２−１は、全ての発表者の資料を受信する。
【０８１１】
個人情報管理装置２２２−１は、図６１の資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１と図６２の対応付け画面ウインドウ４６１に対するユーザAの入力に応じて、配布先と資料配布セットを決定し、資料配布セットの配布を開始する。
【０８１２】
個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ２３８３において、資料を配布する準備が完了したことを表す資料配布準備完了通知を、個人情報管理装置２２２−２に送信する。
【０８１３】
個人情報管理装置２２２−２は、ステップＳ２４０３において、個人情報管理装置２２２−１からの資料配布準備完了通知を受信し、ステップＳ２４０４に進み、個人情報管理装置２２２−１との間で、図３８などで説明した認証処理（なりすまし防止処理）を行う。
【０８１４】
個人情報管理装置２２２−１も、個人情報管理装置２２２−２からの要求に応じて、ステップＳ２３８４において、認証処理（なりすまし防止処理）を行う。
【０８１５】
そして、ステップＳ２３８４の認証処理が終了すると、個人情報管理装置２２２−１は、ステップＳ２３８５に進み、図６１と図６２の画面で行われた設定に従って、個人情報管理装置２２２−２に資料（資料配布セット）を送信する。従って、ここで送信される資料（配布資料のセット）は、ユーザAの資料を含む全ての発表者の資料である。
【０８１６】
個人情報管理装置２２２−２は、ステップＳ２４０５において、個人情報管理装置２２２−１から送信されてくる資料（配布資料のセット）を受信して、処理を終了する。
【０８１７】
上述した資料の配布処理によれば、資料を収集した配布者が、参加者の所属組織（部署の違いや社外の人間など）等の秘匿度に応じて、資料の配布に不適切な参加者を一元的に管理し、配布するか否かを決定することが容易となる。
【０８１８】
以上のように、図２７の電子会議システムによれば、会議で使用する資料や、その資料を表示した画像を、セキュアに参加者の間で供給することができる。
【０８１９】
また、図２７の電子会議システムによれば、ユーザは、PK２２１を携帯するだけで、会議の資料を持ち歩く必要がなく、また、会議が行われている場所にも、資料は一切残らないので、資料の秘匿性が保たれる。
【０８２０】
図２７の電子会議システムは、会議室管理装置２０１、資料閲覧装置２１１、個人情報管理装置２２２、および利用者端末装置２４１は、ネットワーク２１５を介して接続されているので、会社内だけでなく、物理的に離れた位置にいるユーザも参加可能な電子会議システムとなっている。従って、参加者が、たとえ離れた位置にいても発表者の資料画像を手元の装置で見る（共有する）ことができ、会議の臨場感を得ることができる。
【０８２１】
さらに、図２７の電子会議システムにおけるPK２２１に必要とされる機能は、個人関連情報が記憶でき、かつ通信可能であればよいので、例えば、会社の社員証のＩＤカードなどに上述したPK２２１の機能を備えさせるようにすることができる。
【０８２２】
なお、本明細書において、アローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０８２３】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０８２４】
【図１】距離と電界強度との関係を示す図である。
【図２】周波数と強度境界距離との関係を示す図である。
【図３】準静電界が形成される範囲を示す図である。
【図４】距離と電界強度との関係を示す図である。
【図５】距離と電界強度との関係を示す図である。
【図６】受信状態と距離との関係を説明するための図である。
【図７】PKシステムの構成例を示す図である。
【図８】PK２２のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図９】pBase２３のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図１０】PK２２の記憶部３８の記憶内容を示す図である。
【図１１】PK２２に、新たなサービスシステム２４に対応するサービスIDを登録するときに行われる処理を示すアローチャートである。
【図１２】合言葉による認証を利用したなりすまし防止処理を説明するアローチャートである。
【図１３】公開鍵方式による認証を利用したなりすまし防止処理を説明するアローチャートである。
【図１４】サービスID登録処理を説明するフローチャートである。
【図１５】サービスIDマッチング処理を説明するフローチャートである。
【図１６】PK２２、pBase２３、およびサービスシステム２４によるPMDのやりとりを説明する図である。
【図１７】pBase２３とサービスシステム２４との間で行われる処理を説明するアローチャートである。
【図１８】pBase２３とサービスシステム２４との間で行われる処理を説明するアローチャートである。
【図１９】PMDの内容の例を示す図である。
【図２０】PMDの内容の例を示す図である。
【図２１】PMDの内容の例を示す図である。
【図２２】PMD更新処理を説明するフローチャートである。
【図２３】情報機器をパーソナライズするPKシステムの構成例を示す図である。
【図２４】パーソナライズ処理を説明するフローチャートである。
【図２５】PK２２とpBase２３との間で行われるPMDの同期の処理を説明するアローチャートである。
【図２６】PMD同期処理を説明するフローチャートである。
【図２７】本発明を適用した電子会議システムの一実施の形態の構成例を示す図である。
【図２８】ユーザAに関する装置の構成例を示す図である。
【図２９】ユーザAに関する装置の処理を説明する図である。
【図３０】PK２２１−１が資料閲覧装置２１１−１をパーソナライズする処理を説明するアローチャートである。
【図３１】会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１との間で初めて通信を行うときのなりすまし防止処理を説明するアローチャートである。
【図３２】会議室管理装置２０１と資料閲覧装置２１１−１との間で２回目以降に通信を行うときのなりすまし防止処理を説明するアローチャートである。
【図３３】会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間で初めて通信を行うときのなりすまし防止処理を説明する図である。
【図３４】会議室管理装置２０１の内部に記憶されているユーザＤＢ２８１のデータ例を示す図である。
【図３５】個人情報管理装置２２２−１の内部に記憶されているサービスDB２８２のデータ例を示す図である。
【図３６】会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間の初回のなりすまし防止処理を説明するアローチャートである。
【図３７】電子メールを利用したなりすまし防止処理を説明する図である。
【図３８】会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間で２回目以降に通信を行うときのなりすまし防止処理を説明する図である。
【図３９】会議室管理装置２０１と個人情報管理装置２２２−１との間の２回目以降のなりすまし防止処理を説明するアローチャートである。
【図４０】ダウンロード表示処理を説明するアローチャートである。
【図４１】資料のファイル名と、その資料を要求したユーザ名とを記憶する会議室管理装置２０１内のデータベースの例を示す図である。
【図４２】どのディスプレイで資料画像を表示するかを指定するディスプレイ指定処理を説明するアローチャートである。
【図４３】ディスプレイ２１２乃至２１４と資料閲覧装置２１１−１とで資料画像を共有する処理を説明するアローチャートである。
【図４４】資料画像を共有する資料画像共有処理の概要を説明する図である。
【図４５】図４４の資料画像共有処理の詳細を説明するアローチャートである。
【図４６】会議の終了処理を説明するアローチャートである。
【図４７】資料の配布処理の概要を説明する図である。
【図４８】資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１の表示例を示す図である。
【図４９】対応付け画面ウインドウ４６１の表示例を示す図である。
【図５０】対応付け画面ウインドウ４６１の表示例を示す図である。
【図５１】図４７の資料の配布処理の詳細を説明するアローチャートである。
【図５２】ユーザAに関する装置の構成例を示す図である。
【図５３】ユーザAに関する装置の構成例を示す図である。
【図５４】会議室管理装置２０１とPK２２１−１との間で初めて通信を行うときのなりすまし防止処理を説明する図である。
【図５５】会議室管理装置２０１とPK２２１−１との間で２回目以降に通信を行うときのなりすまし防止処理を説明する図である。
【図５６】資料画像共有処理の概要を説明する図である。
【図５７】図５６の資料画像共有処理の詳細を説明するアローチャートである。
【図５８】資料画像共有処理の概要を説明する図である。
【図５９】図５８の資料画像共有処理の詳細を説明するアローチャートである。
【図６０】資料の配布処理の概要を説明する図である。
【図６１】資料配布セットの作成画面ウインドウ４０１の表示例を示す図である。
【図６２】対応付け画面ウインドウ４６１の表示例を示す図である。
【図６３】対応付け画面ウインドウ４６１の表示例を示す図である。
【図６４】図６０の資料の配布処理の詳細を説明するアローチャートである。
【符号の説明】
【０８２５】
２１  ネットワーク，  ２２  PK，  ２３  pBase，  ２４  サービスシステム，  ２０１  会議室管理装置，  ２１１−１乃至２１１−３  資料閲覧装置，  ２１２  プロジェクタ，  ２１３  メインディスプレイ，  ２１４  サブディスプレイ，  ２１５−１  ネットワーク，  ２１５−２  ネットワーク，  ２１１−１乃至２１１−３  資料閲覧装置，  ２２１−１乃至２２１−３  PK，  ２２２−１乃至２２２−３  個人情報管理装置，  ２４１−１乃至２４１−３  利用者端末装置，  ２８１  ユーザDB，  ２８２  サービスDB
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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