(57)【要約】【課題】  勤怠情報を一元化して管理し、労働者に対しては健康管理サービスによって遅刻、治療早退、無断欠勤や早期退社などの原因となる面を早期発見して治療するように勧告し、また作業効率と担当者の能力を測定して勤怠情報と照合させることにより、作業効率の改善を図った勤怠システムを提供する。【解決手段】  システム貸与元１には、管理サーバ２が派遣労働者の給与を計算する給与計算部２０が備えられている。また派遣元Ａ６には、マスター情報等の情報を入力したり、データの集計を行う勤怠専用パソコン２１が備えられ、インターネット５と接続されている。また派遣先Ａ８には、派遣元Ａ６から持ち込まれたタイムレコーダ２２と、作業現場に備えられ作業者の個人情報、作業内容、及び作業時間等を入力する作業状況センサ２５と、作業状況センサ２５からのデータを集計して管理サーバ２に送信する現状把握パソコン２４とを備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを利用して、派遣先企業に派遣されている派遣労働者の勤怠データを管理する勤怠システムであって、
前記派遣先企業の給与基準となるデータと前記派遣労働者の勤怠データを管理する管理サーバと、前記派遣先企業に設置され、前記派遣労働者の入退出時刻と個人情報を入力する派遣先企業端末と、前記派遣労働者別の作業内容と作業時間から作業現場の現状を把握する現状把握手段と、各種マスター情報を管理するマスター管理手段と、前記派遣先企業端末より前記通信ネットワークを経由して前記管理サーバに接続する接続手段と、を備え、
前記管理サーバが前記派遣先企業端末から入力された情報から勤怠情報を取得し、該勤怠情報に基づいて給与計算の処理、各派遣労働者の勤務状況を管理者へ連絡する処理、チェックリストによる前記各派遣労働者の各種状態の把握、及び作業項目と担当者の能力を測定して作業効率の改善を行うことを特徴とする勤怠システム。
【請求項２】
前記チェックリストは、前記派遣先企業に設置された派遣先企業端末により前記派遣労働者の個人情報が認識されると、当該派遣先企業端末の表示部に表示され、当該派遣労働者が前記チェックリストの該当項目を選択することにより、該情報が前記管理サーバにより集計されることを特徴とする請求項１に記載の勤怠システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記チェックリストに回答した内容に基づいて、判定基準により診断が必要であると判断された派遣労働者に対して、その旨を報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の勤怠システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、複数の派遣労働者からの前記チェックリストの回答を集計して専門医に連絡し、当該専門医は該回答に基づいて前記チェックリストのチェック項目の検討を行うと共に、新たな医学情報に基づいて前記判定基準を修正することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の勤怠システム。
【請求項５】
前記現状把握手段は、各作業現場に作業端末機を備え、該作業端末機により入力された作業者の個人情報、作業内容、処理時間、及び作業量を集計することを特徴とする請求項１に記載の勤怠システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、予め登録した複数企業の勤怠・給与条件ファイルと、前記派遣労働者の個人情報を記録した個人情報ファイルとを備え、前記派遣労働者の派遣先企業が決定した場合、該決定した派遣先企業の勤怠・給与条件ファイルと当該派遣労働者の個人情報ファイルとを結合することを特徴とする請求項１に記載の勤怠システム。
【請求項７】
前記派遣労働者が異なる企業や職場に移動した場合、当該派遣労働者の個人情報ファイルの結合を移動先の企業や職場に対応した勤怠・給与条件ファイルに変更することを特徴とする請求項６に記載の勤怠システム。
【請求項８】
前記派遣労働者が異なる企業や職場に移動した場合の給与計算は、当該派遣労働者の移動前後の勤怠・給与条件ファイルに基づいて積算し、前記移動前後の個別の勤怠状態を表示出力すると共に、一括した給与として算出することを特徴とする請求項７に記載の勤怠システム。
【請求項９】
前記マスター管理手段を前記派遣労働者の所属する派遣元企業内に設置することを特徴とする請求項１に記載の勤怠システム。
【請求項１０】
前記派遣先企業が提供する情報が機密を要する場合、当該派遣先企業内に前記マスター管理手段を設置することを特徴とする請求項１に記載の勤怠システム。
【請求項１１】
前記管理サーバ以外の前記勤怠システムに必要なハードウェア及びソフトウェアを前記派遣元企業に貸与することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の勤怠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠システムに関し、さらに詳しくは、通信ネットワークを利用して、派遣先企業に派遣されている派遣労働者の勤怠データを管理する勤怠システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各企業では経営をスリム化するために正社員の数を削減する傾向にある。そのため正社員には主業務に専念してもらい、他の業務は派遣社員やパート、アルバイトに頼る企業が増加している。このように、正社員以外の臨時社員が企業内で年々増加しているのが現状である。この背景には、雇用側も正社員より賃金が安く、必要なときだけ雇用できるメリットがあり、今後ますますこの傾向が強まるものと思われる。
また、地方に営業所等を持つ企業では統廃合や人事の異動が激しく行われる結果、作業内容に応じた給与体系を維持するために多くの時間と労力を費やしている。即ち、勤務場所が複数あり、またそれぞれが他の異なる勤怠条件を持つ大規模企業や派遣業社では、労働者の管理はそれぞれ異なる条件で行われるため、人事異動の頻繁な発生や短期雇用者が多い場合には、その都度煩雑な事務手続きを行わざるを得なかった。
これらの事務手続きを省力化するための従来技術として特開２００２−１１７１３２公報には、人材派遣会社側のネットワークサーバに接続する手段と、給与モデル情報と勤怠データとを照合および解析し、自動的に給与や各種手当てを算出する手段等について開示されている。また、特開２００３−３０３２６７公報には、クライアントとスタッフとの間の就業条件を記憶する就業条件ＤＢを有し、スタッフから、携帯電話等を介して日々の出社時間、及び退社時間等を受信し、それらを勤務実績として勤務ＤＢに記憶する。人材派遣会社が、当該システムに接続された会社内の端末を利用して、スタッフの勤怠状況を表示させるよう指示すると、システムは、各スタッフ毎に就業条件ＤＢと勤務ＤＢを参照し、就業条件を加味した形でスタッフの勤怠状況を表す画面を編集し、前記端末に送信する技術について開示されている。また、社会保険情報を含む履歴情報についても開示されている。また、特開２００２−３２４１５３公報には、派遣元の給与データを含む各種データベースを備え、管理センタにて一括管理する技術について開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１１７１３２公報
【特許文献２】特開２００３−３０３２６７公報
【特許文献３】特開２００２−３２４１５３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし特許文献１に開示されている従来技術は、派遣労働者の勤怠情報を一元化して給与計算等は算出することはできるが、派遣労働者の健康状態の把握、及び作業効率の改善の方法については言及されていない。
また特許文献２に開示されている従来技術は、派遣労働者の勤怠情報は携帯電話等から受信し、その情報に基づいて派遣労働者の勤怠状況を端末に表示するものであり、派遣労働者とのある程度のコミュニケーションは図れるが、あくまでも派遣元から一方的な情報を与えるだけである。
また特許文献３に開示されている従来技術は、管理センタ、派遣元、派遣先をネットワークにより接続して管理センタで勤怠情報を一元化している点で本発明と類似しているが、派遣労働者の健康状態の把握、及び作業効率の改善の方法については言及されていない。
本発明は、かかる課題に鑑み、勤怠情報を一元化して給与条件などを自動的に変更継続し、また異なる出社時刻でも遅刻者と予定外の休暇者を発見して管理者に連絡する仕組みを備え、応援の労働者を確保して作業の影響を最小にすると共に、労働者に対しては定期検診などの健康管理以外の項目を具備したサービスによって遅刻、治療早退、無断欠勤や早期退社などの原因となる面を早期発見して治療するように勧告し、また作業効率と担当者の能力を測定して勤怠情報と照合させることにより、作業効率の改善を図った勤怠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、通信ネットワークを利用して、派遣先企業に派遣されている派遣労働者の勤怠データを管理する勤怠システムであって、前記派遣先企業の給与基準となるデータと前記派遣労働者の勤怠データを管理する管理サーバと、前記派遣先企業に設置され、前記派遣労働者の入退出時刻と個人情報を入力する派遣先企業端末と、前記派遣労働者別の作業内容と作業時間から作業現場の現状を把握する現状把握手段と、各種マスター情報を管理するマスター管理手段と、前記派遣先企業端末より前記通信ネットワークを経由して前記管理サーバに接続する接続手段と、を備え、前記管理サーバが前記派遣先企業端末から入力された情報から勤怠情報を取得し、該勤怠情報に基づいて給与計算の処理、各派遣労働者の勤務状況を管理者へ連絡する処理、チェックリストによる前記各派遣労働者の各種状態の把握、及び作業項目と担当者の能力を測定して作業効率の改善を行うことを特徴とする。
本発明の勤怠システムは、従来の勤怠システムと異なり勤怠情報を一元管理するばかりでなく、派遣先企業端末を利用して派遣労働者と派遣元とをインターネットを介して接続し、双方向の情報のやり取りにより、各派遣労働者の勤務状況を管理者へリアルタイムに連絡したり、チェックリストにより各派遣労働者の健康状態や意識アンケート調査を把握して病気の早期発見に役立て、また作業項目と担当者の能力を測定して派遣労働者の現場での作業効率の改善を行うようにしたことを特徴とする。
かかる発明によれば、管理サーバが派遣先企業端末から入力された情報から勤怠情報を取得し、この勤怠情報に基づいて給与計算の処理、各派遣労働者の勤務状況を管理者へ連絡する処理、チェックリストによる各派遣労働者の各種状態の把握、及び作業項目と担当者の能力を測定して作業効率の改善を行うことにより、給与計算の自動化、派遣先に対して質の良い労働力の提供、及び作業効率の改善を提案することができる。
請求項２は、前記チェックリストは、前記派遣先企業に設置された派遣先企業端末により前記派遣労働者の個人情報が認識されると、当該派遣先企業端末の表示部に表示され、当該派遣労働者が前記チェックリストの該当項目を選択することにより、該情報が前記管理サーバにより集計されることを特徴とする。
派遣労働者の健康チェックや意識調査は専門的な立場から見る必要がある。例えば、ノイローゼ等の精神的な疾病は精神科医がリストを作成するのが好ましい。そこで本発明では、各派遣労働者に対して派遣先企業の端末を利用してそのリストを表示し、派遣労働者がそのリストに回答する形で情報を収集する。そしてそのデータは管理サーバにより集計される。
かかる発明によれば、チェックリストは、派遣先企業に設置された派遣先企業端末により派遣労働者の個人情報が認識されると、この派遣先企業端末の表示部に表示され、派遣労働者がチェックリストの該当項目を選択することにより、この情報が管理サーバにより集計されるので、各派遣労働者の正確な健康状態や意識調査を迅速に集計することができる。
【０００５】
請求項３は、前記管理サーバは、前記チェックリストに回答した内容に基づいて、判定基準により診断が必要であると判断された派遣労働者に対して、その旨を報知することを特徴とする。
管理サーバが集計したチェックリストの情報は、各派遣労働者ごとに判定される。このときその判定基準は一般には各分野の専門家または専門医により設定されて判定され、さらに細かい診断が必要である場合は、端末にその旨を表示したり携帯電話や手紙により通知する。
かかる発明によれば、管理サーバは、チェックリストに回答した内容に基づいて、判定基準により診断が必要であると判断した派遣労働者に対して、その旨を報知するので、該当の派遣労働者は早期に診断を受けることができ、手遅れを事前に防止することができる。
請求項４は、前記管理サーバは、複数の派遣労働者からの前記チェックリストの回答を集計して専門医に連絡し、当該専門医は該回答に基づいて前記チェックリストのチェック項目の検討を行うと共に、新たな医学情報に基づいて前記判定基準を修正することを特徴とする。
チェックリストのチェック項目は派遣先の職種や職場の環境により異なるのが通常である。また、新たな医学情報により判定基準を修正することも必要である。それにより常に新しい判定基準によりチェックすることができる。
かかる発明によれば、管理サーバは、複数の派遣労働者からのチェックリストの回答を集計して専門医に連絡し、当該専門医はこの回答に基づいてチェックリストのチェック項目の検討を行うと共に、新たな医学情報に基づいて判定基準を修正するので、常に最新情報によりチェック項目を判定することができ、チェックリストの信頼性を高めることができる。
【０００６】
請求項５は、前記現状把握手段は、各作業現場に作業端末機を備え、該作業端末機により入力された作業者の個人情報、作業内容、処理時間、及び作業量を集計することを特徴とする。
作業効率を高めるためには、各派遣労働者が働く作業現場の情報を収集する必要がある。そこで本発明では、作業現場に作業端末機を置き、その作業端末機から作業者の個人情報（ここでは個人のＩＤ番号、名前を指す）、作業内容、処理時間、及び作業量等を入力する。その情報は作業現場に近いところに設置されたＰＣ等の現状把握手段により集計される。
かかる発明によれば、現状把握手段は、各作業現場に作業端末機を備え、この作業端末機により入力された作業者の個人情報、作業内容、処理時間、及び作業量を集計することにより、リアルタイムに作業現場の作業状況を把握することができる。
請求項６は、前記管理サーバは、予め登録した複数企業の勤怠・給与条件ファイルと、前記派遣労働者の個人情報を記録した個人情報ファイルとを備え、前記派遣労働者の派遣先企業が決定した場合、該決定した派遣先企業の勤怠・給与条件ファイルと当該派遣労働者の個人情報ファイルとを結合することを特徴とする。
勤怠・給与条件は企業とそこに派遣される労働者の組合わせにより決定される。例えば、同じ企業に複数の労働者が派遣されても全員が同じ給与とは限らない。そこで本発明では、予め複数の派遣先企業から勤怠・給与条件を登録してもらいその情報をファイル化する。また派遣元では各派遣労働者の個人情報を登録してその情報をファイル化する。そして派遣先とそこに派遣する労働者が決定した場合、両方のファイル情報から該当する派遣先企業と派遣労働者のファイルを結合する。これにより、給与ソフトにより適正な給与が計算される。
かかる発明によれば、管理サーバは、予め登録した複数企業の勤怠・給与条件ファイルと、派遣労働者の個人情報を記録した個人情報ファイルとを備え、派遣労働者の派遣先企業が決定した場合、決定した派遣先企業の勤怠・給与条件ファイルとこれに該当する派遣労働者の個人情報ファイルとを結合することにより、適正な給与の計算と人事評価を迅速に行うことができる。
【０００７】
請求項７は、前記派遣労働者が異なる企業や職場に移動した場合、当該派遣労働者の個人情報ファイルの結合を移動先の企業や職場に対応した勤怠・給与条件ファイルに変更することを特徴とする。
派遣労働者は派遣先、派遣元あるいは派遣労働者自身の事情により異なる派遣先に異動されることがある。そのような場合、移動した派遣労働者の個人情報ファイルを移動先の派遣企業の勤怠・給与条件ファイルに変更して結合する必要がある。これにより、移動先の勤怠・給与条件で新たに給与が計算される。
かかる発明によれば、派遣労働者が異なる企業や職場に移動した場合、当該派遣労働者の個人情報ファイルの結合を移動先の企業や職場に対応した勤怠・給与条件ファイルに変更するので、新たに移動先の勤怠・給与条件で給与を計算することができる。
請求項８は、前記派遣労働者が異なる企業や職場に移動した場合の給与計算は、当該派遣労働者の移動前後の勤怠・給与条件ファイルに基づいて積算し、前記移動前後の個別の勤怠状態を表示出力すると共に、一括した給与として算出することを特徴とする。
給与の締め日前に派遣先が移動になって、移動する前の給与条件と移動後の給与条件が異なる場合、継続して給与が計算される必要がある。そして締め日には個別の勤怠状態を表示し、移動前後の給与が一括して計算される。
かかる発明によれば、派遣労働者が異なる企業や職場に移動した場合の給与計算は、この派遣労働者の移動前後の勤怠・給与条件ファイルに基づいて積算し、移動前後の個別の勤怠状態を表示出力すると共に、一括した給与として算出されるので、派遣労働者が途中で移動しても正確に給与を計算することができる。
【０００８】
請求項９は、前記マスター管理手段を前記派遣労働者の所属する派遣元企業内に設置することを特徴とする。
マスター管理手段はＰＣ等に各マスター情報を入力することにより管理される。そしてそのマスター情報は、適宜変更あるいは削除されるので、マスター管理手段を派遣労働者の所属する派遣元企業内に設置することが作業効率から考えて適切である。
かかる発明によれば、マスター管理手段を派遣労働者の所属する派遣元企業内に設置するので、そのマスター情報の入力、変更及び削除が発生した場合、迅速に対応することができる。
請求項１０は、前記派遣先企業が提供する情報が機密を要する場合、当該派遣先企業内に前記マスター管理手段を設置することを特徴とする。
マスター情報には派遣先企業の勤怠・給与条件等が含まれる。そしてこの勤怠・給与条件が企業の機密に属する場合がある。そのような場合、マスター管理手段を派遣元に設置すると機密が漏洩する危険性がある。そこで本発明では、このような場合、マスター管理手段を派遣先企業内に設置するものである。
かかる発明によれば、派遣先企業が提供する情報が機密を要する場合、この派遣先企業内に前記マスター管理手段を設置することにより、機密の漏洩を防止することができる。
請求項１１は、前記管理サーバ以外の前記勤怠システムに必要なハードウェア及びソフトウェアを前記派遣元企業に貸与することを特徴とする。
人材派遣会社は多数の派遣労働者を登録しておき、派遣先の要望に応えることが要求されている。しかし、勤怠情報を管理するためのハードとソフトを全て揃えるには初期投資が大きくなり経営を圧迫する虞がある。そこで本発明では、それらのハードとソフトを人材派遣会社に貸与するようにして、必要なときだけハードとソフトを使えるシステムを構築するものである。
かかる発明によれば、管理サーバ以外の勤怠システムに必要なハードウェア及びソフトウェアを派遣元企業に貸与するので、勤怠情報の一元管理を実現すると共に、派遣元に対しては設備投資の負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上記載のごとく請求項１の発明によれば、管理サーバが派遣先企業端末から入力された情報から勤怠情報を取得し、この勤怠情報に基づいて給与計算の処理、各派遣労働者の勤務状況を管理者へ連絡する処理、チェックリストによる各派遣労働者の各種状態の把握、及び作業項目と担当者の能力を測定して作業効率の改善を行うことにより、給与計算の自動化、派遣先に対して質の良い労働力の提供、及び作業効率の改善を提案することができる。
また請求項２では、チェックリストは、派遣先企業に設置された派遣先企業端末により派遣労働者の個人情報が認識されると、この派遣先企業端末の表示部に表示され、派遣労働者がチェックリストの該当項目を選択することにより、この情報が管理サーバにより集計されるので、各派遣労働者の正確な健康状態や意識調査を迅速に集計することができる。
また請求項３では、チェックリストに回答した内容に基づいて、判定基準により診断が必要であると判断した派遣労働者に対して、その旨を報知するので、該当の派遣労働者は早期に診断を受けることができ、手遅れを事前に防止することができる。
また請求項４では、管理サーバは、複数の派遣労働者からのチェックリストの回答を集計して専門医に連絡し、当該専門医はこの回答に基づいてチェックリストのチェック項目の検討を行うと共に、新たな医学情報に基づいて判定基準を修正するので、常に最新情報によりチェック項目を判定することができ、チェックリストの信頼性を高めることができる。
また請求項５では、現状把握手段は、各作業現場に作業端末機を備え、この作業端末機により入力された作業者の個人情報、作業内容、処理時間、及び作業量を集計することにより、リアルタイムに作業現場の作業状況を把握することができる。
【００１０】
また請求項６では、管理サーバは、予め登録した複数企業の勤怠・給与条件ファイルと、派遣労働者の個人情報を記録した個人情報ファイルとを備え、派遣労働者の派遣先企業が決定した場合、決定した派遣先企業の勤怠・給与条件ファイルとこれに該当する派遣労働者の個人情報ファイルとを結合することにより、適正な給与の計算と人事評価を迅速に行うことができる。
また請求項７では、派遣労働者が異なる企業や職場に移動した場合、当該派遣労働者の個人情報ファイルの結合を移動先の企業や職場に対応した勤怠・給与条件ファイルに変更するので、新たに移動先の勤怠・給与条件で給与を計算することができる。
また請求項８では、派遣労働者が異なる企業や職場に移動した場合の給与計算は、この派遣労働者の移動前後の勤怠・給与条件ファイルに基づいて積算し、移動前後の個別の勤怠状態を表示出力すると共に、一括した給与として算出されるので、派遣労働者が途中で移動しても正確に給与を計算することができる。
また請求項９では、マスター管理手段を派遣労働者の所属する派遣元企業内に設置するので、そのマスター情報の入力、変更及び削除が発生した場合、迅速に対応することができる。
また請求項１０では、派遣先企業が提供する情報が機密を要する場合、この派遣先企業内に前記マスター管理手段を設置することにより、機密の漏洩を未然に防止することができる。
また請求項１１では、管理サーバ以外の勤怠システムに必要なハードウェア及びソフトウェアを派遣元企業に貸与するので、勤怠情報の一元管理を実現すると共に、派遣元に対しては設備投資の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の勤怠システムの一例を示す全体ブロック図である。この勤怠システムは、人材派遣業務を例として表している。勤怠システム１００は、派遣元に対して派遣業務を遂行するために必要なシステムを貸与するシステム貸与元１と、システム貸与元１から借りたシステムを使用して派遣先に派遣労働者を派遣する派遣元Ａ６、派遣元Ｂ７と、各派遣元から派遣された派遣労働者に指定する業務を行ってもらいその対価を派遣元に支払う派遣先企業Ａ８、派遣先企業Ｂ９、派遣先企業Ｃ１０、派遣先企業Ｄ１１と、システム貸与元１、派遣元Ａ６、派遣元Ｂ７及び派遣先企業Ａ８、派遣先企業Ｂ９、派遣先企業Ｃ１０、派遣先企業Ｄ１１との間を接続して情報の授受を行なうインターネット５と、を備えて構成される。
そしてシステム貸与元１は、各派遣先の給与基準となるデータと派遣労働者の勤怠データ等を管理する管理サーバ２と、インターネット５の接続を制御するＷｅｂサーバ３とを備え、管理サーバ２とＷｅｂサーバ３はＬＡＮ４により接続される。またこの図では携帯電話１２がインターネット５に接続されることも考慮に入れる。また派遣元Ａ６は派遣労働者を派遣先企業Ａ８と派遣先企業Ｂ９に派遣し、派遣元Ｂ７は派遣労働者を派遣先企業Ｃ１０と派遣先企業Ｄ１１に派遣するものとする。
尚、本実施形態ではシステム貸与元１が各派遣元に対して必要なシステムを貸与しているが、各派遣元がそのシステムを所持しても構わない。またシステム貸与元１が派遣労働者を雇用して各企業に派遣するようにしても構わない。
【００１２】
図２は本発明の勤怠システムを更に詳しく説明するためのシステム概要を示すブロック図である。この図では、図１の派遣元Ａ６と派遣先企業Ａ８を例にとり、同じ構成要素には同じ参照番号を付して説明する。システム貸与元１には、管理サーバ２が派遣労働者の給与を計算するためのパッケージソフトを有する給与計算部２０が備えられている。また派遣元Ａ６には、マスター情報等の情報を入力したり、データの集計を行う勤怠専用パソコン２１が備えられ、インターネット５と接続されている。また派遣先Ａ８には、派遣元Ａ６が設置したタイムレコーダ２２と、作業現場に備えられ作業者の個人情報、作業内容、及び作業時間等を入力する作業状況センサ２５と、作業状況センサ２５からのデータを集計して管理サーバ２に送信する現状把握パソコン２４とを備えている。ここで、タイムレコーダ２２は派遣労働者が持参する勤怠ＩＣカード２３の情報を読み書きする非接触型リーダライタ２２ｂと対話型カラー画面２２ａから構成され、インターネット５と接続されている。
図３は本発明の勤怠システムのデータファイル構造を表す図である。このデータファイル構造は、複数の企業３０ａに対応して夫々の企業の勤務時間帯、休日、給与基準等を記憶する給与台帳３０ｂと、各企業別に給与を設定するための評価基準である能力評価３０ｃを有する勤怠・給与ファイル３０と、タイムレコーダ２２から入力される入出時刻３７ａと、各個人の氏名、連絡先、経歴等からなる個人データ３７ｂを有する個人データファイル３７と、勤怠・給与ファイル３０と個人データファイル３７を結合して給与ソフト３１により給与、源泉徴収、年末調整等の計算をする給与計算部２０と、精神科医、歯科医３３により作成された健康チェックリスト３２と、携帯電話や管理パソコンに状況を把握するための連絡を行う状況把握・連絡パッケージ３５と、勤怠・給与ファイル３０、個人データファイル３７、健康チェックリスト３２、作業状況センサ２５、状況把握・連絡パッケージ３５からの情報に基づいて遅刻、早退、欠勤、作業原価、効率等を管理する管理ソフト３４から構成されている。尚、能力評価３０ｃは、適性検査、業務評価、資格等級、健康チェック、作業効率、履歴書調査、就業履歴等を加味して給与設定のための評価を行う。
【００１３】
次に図２、図３を参照して本発明の勤怠システムの勤怠アプリケーションについて説明する。勤怠ＩＣカード２３を使用し、専用のタイムレコーダ２２で出退勤処理を行った勤怠データを管理サーバ２に送信し、管理・集計・分析を行う。これにより、携帯電話１２から管理者がリアルタイムな出勤確認をする事ができ、スタッフも勤怠実績を確認する事ができる。また勤怠専用パソコン２１により入力された各マスター登録から、多数の締め日、勤務時間、時給等を組み合わせて無限にパターン登録を作成でき（給与台帳マスター）、複雑な就業条件に対応できるものである。また同一月に現場移動をした場合や、同日に給与条件が異なる現場で就業した場合も、移動日の設定や勤怠実績を直接変更し対応ができる。また、人件費、勤怠管理の集計は期間指定、階層指定により、より詳細に１日単位での時間別人員数、支給額、労働時間を集計・出力することができる。
【００１４】
次に図２を参照して派遣元Ａ６の勤怠専用パソコン２１に入力する各マスター情報について説明する。従業員マスターは、個人情報のほかに各マスターからあてはまるものを選択して入力する。会社情報マスターは、所属会社（自社）、所属クライアント、職種をすべて事前登録する。給与台帳マスターは、計算単位（クライアントヘの請求用計算単位と、スタッフヘの支払い用計算単位が異なる場合も設定が可能）、カレンダー、締日、時給、勤務時間（規定時間・１日のトータル勤務時間の２パターンから選択可能）、休憩時間をカレンダーマスター及び締日マスターの中からあてはまるものを選択し・組み合わせて１パターンとして登録する。諸手当マスターは、金額、役職名などの全パターンを事前登録しておく。カレンダーマスターは、全パターンを事前登録（休日を土・日・祝に設定するとこれで１パターン）しておく。締め日マスターは、各締日の全パターンを事前登録しておき、クライアント請求用、スタッフ支払用を別々に設定できる。
これにより、従業員マスター内で住所等の個人情報の他に各マスターの中からあてはまるものを選択し、組み合わせて登録する事で１従業員に対してのマスターとして扱う事ができるため、より複雑な就業条件にも対応することができる。また就業条件等に変更や更新があった場合は、データ修正後、給与ソフトに出力し連動させる。また、従業員マスター内に雇用期間を入力し、雇用期間の管理も行う（雇用期間切れ前にメッセージが表示されるので確認後随時更新）。
【００１５】
次に出勤時間データ管理について説明する。出退勤時間をリアルタイムで確認するために、携帯電話１２から管理サーバ２にアクセスする。これにより、管理者は当日の出勤者の在／不在を確認でき、スタッフは１ケ月の出勤状況を閲覧確認することができる（タイムレコーダでも確認できる）。また欠勤、遅刻、早退、休日出勤、有給、打刻もれはエラーとなり、確認後直接入力し修正する。また複数の現場及び異なる作業内容で就業した場合の設定は、現場移動日、移動先の就業条件を事前に入力する事で自動的に移動完了する。また１日の中で時給が異なる業務を複数行った場合も、勤怠実績画面にて直接修正することができる。
これにより、リアルタイムでの在／不在者の確認や、エラー検出により日々の勤怠状況を正確に把握する事ができる。更に複数の作業所での勤務や異なる条件の作業に従事する場合にも対応でき、履歴として過去の移動を確認することができる。
次にデータの集計・出力について説明する。社員情報の集計は入・退職リスト、有給休暇管理台帳、個人情報台帳を所属ごと、給与締日ごとに行う。また点数制による出勤率を集計するために、規定時間が設定されている場合、現場ごとに皆勤の場合を１００点満点とし、遅刻、早退、欠勤があった場合は１ケ月の実際に勤務した時間に対して稼働時間を割る事で点数を表示できる（タイムシートに印字）。また部門（クライアント）と月を指定して出力するために、１日単位で時間帯別人員、合計勤務時間数、支給額を集計する。さらに条件を指定して出力するために、階層別（部門・所課・配属・係）、職種・役職別、期間指定して、時間帯別人員数、勤務時間数・支給額、勤怠集計を集計する。またタイムシフトの出力おこなうために、個人ごとに指定した期間の出退勤時間、就業状況（欠勤、遅刻など）、勤怠評価、をタイムシートとして出力する。また現場移動をした場合は、１人に対して部門ごと（クライアントごと）に別々のタイムシートを出力するため、タイムシートの出力枚数分だけ現場移動をしたことになる。
これにより、スタッフヘの給与締め日とクライアントヘの請求締め日が異なる場合でも、期間指定ができるので集計が可能となる。またコスト・人員を多様な角度から分析でき、現状の実体を容易に把捉する事ができる。
【００１６】
次に図２、図３を参照して伝言機能について説明する。管理サーバ２からすべてのタイムレコーダ２２へ一括、またはタイムレコーダごとに従業員あてのメッセージを表示し、コミュニケーションをとることができる。その一例として専門医３３の作成する健康チェックリスト３２をインターネット５を経由してタイムレコーダ２２に表示する。利用者はＩＣカード２３などの手段を利用して個人を認識させた後に、健康状態を対話型カラー画面２２ａからタッチスイッチなどによる方法で選択し、これをインターネット５を経由して管理サーバ２で集計する。管理サーバ側では専門医からの判定基準によりチェック回答した内容から、治療または専門医による診断が必要な対象者に対して、当事者がタイムレコーダを操作した際に治療を要する旨を表示するか、他の方法により当事者に連絡する。
また複数の利用者からのチェック回答は、集計して専門医にインターネット５を用いて連絡する。専門医はこれを元にチェック項目の検討と新たな医学情報によりチェック項目を修正、作成してインターネット５で健康チェックリストのチェック項目と判定基準を修正する。尚、このサービスの利用料金は、利用者が健康チェックに回答した状態をサーバ側が監視して、利用の都度または通常の勤怠システム利用料から徴収し、専門医に支払うこととする。そして勤怠システムの管理サーバ２では個人データに健康チェック結果を記録する。
【００１７】
次に派遣先Ａ８における作業状況チェックについて説明する。派遣先Ａ８の事務所に設置した現状把握パソコン２４から作業現場の作業状況センサ２５へＬＡＮを通じて作業番号と作業内容、作業量などを設定する。作業者にはあらかじめ個人を認識できるＩＤカードなどを準備しておき、作業を開始するときにこれを作業状況センサ２５で読ませるとともに、どの作業に従事するかを作業状況センサ２５に表示された内容から選択する。そして作業の終了または作業内容が変わるたびに作業者は作業状況センサ２５で同様の操作を行う。現状把握パソコン２４は各作業現場から発生した作業状況センサ２５からのデータを集計して、現在どの作業にどれだけの従業員が従事しているかを把握する。また現状把握パソコン２４はインターネット５で管理サーバ２に接続され、各作業所の現状把握パソコン２４から発生するデータの集計を行う。
これらのデータは各作業所または本社の管理部門が一日または一週間などの作業実績を管理サーバ２から閲覧することができる。ここで作業実績は作業内容とそれに従事した時間、人数を主とするが、必要によって作業者名などを知ることができ、作業の適正な人員配置とか、作業場レイアウトの改善などの資料となる。また個人別の作業量、作業時間などは勤怠システムの管理サーバ２にデータが送られて、個人の評価などに利用される。
【００１８】
次に複数型勤怠給与モデルについて図３を参照して説明する。企業または作業現場は固有の勤怠と給与条件を持つが、労働者の異動に即応して、出勤状況のリアルタイムな把握と、勤務と給与条件の異なる職場の管理を月単位でなくても可能とした勤怠システムを提供する。それにより人材の流動化に寄与し、労働者の個人情報と、複数の勤怠と給与条件とを照合して人事評価と給与計算などを行う。即ち、予め登録した複数企業の勤怠、給与ファイル３０と、個人情報を記録した個人情報ファイル３７を用意して、管理サーバ２に記録する。そして勤務先が決まった労働者の個人データを勤務先のファイルと結合させる。個人情報と勤務先を規定するＩＤカードなどを発行して、このカードを勤務先のタイムレコーダで読み取りする。このデータはインターネット５で管理サーバ２に送られて、カードの読み取り時刻を勤怠条件と照合する。この状況はインタ−ネット５で特定の管理者が閲覧できるようにして遅刻、早退、欠勤者などを知ることができる。
また労働者が異なる企業や職場に一日の中間または数日後に移動した場合、雇用条件に変更が生じ、これに対応した勤怠、給与ファイル３０に個人情報ファイル３７を移動する処理を管理サーバ２が実行し、必要な場合はＩＤカードの書き換えを行う。給与計算は異なる条件の経過を基に積算し、個別の勤怠状態を表示出力するとともに一括した給与として算出し、税務処理、年末調整などを行うことができる。また給与計算上の保険などの法的諸条件は、複数の登録企業に対して一括で処置が施される。また各企業の勤務給与情報や個人情報で機密を要する場合は、そのデータ入力や確認、変更のために企業側に端末機を設置してインターネット５を介して管理サーバ２に登録する。
【００１９】
図４は以上の説明に基づいた本発明の勤怠システムにより、予め連絡済の派遣労働者が出退勤の混雑時以外に健康チェックを行うときの基本的な動作を説明するフローチャートである。図２を参照して説明する。予め派遣先企業Ａ８に登録した派遣労働者は、派遣元Ａ６から認証用の勤怠ＩＣカード２３が渡される。その勤怠ＩＣカード２３を派遣先企業Ａ８に設置したタイムレコーダ２２のリーダライタ２２ｂにかざす（Ｓ１）。勤怠ＩＣカード２３には認証用のＩＤ番号と個人情報が記録されており、そのデータはインターネット５を介して管理サーバ２に送信される。管理サーバ２はそのＩＤ番号と個人情報から本人であることを認証すると（Ｓ２でＹＥＳ）、予め派遣元から健康チェックを行うように指示されている派遣労働者か否かを判断し（Ｓ３）、指示されている派遣労働者でなければ（Ｓ３でＮＯ）そこで終了する。ステップＳ３で指示されている派遣労働者であれば（Ｓ３でＹＥＳ）、管理サーバ２から健康チェックリスト３２が送信されタイムレコーダ２２の対話型カラー画面２２ａに表示される（Ｓ４）。その画面を見ながら健康チェックリスト３２の該当項目をタッチする（Ｓ５）。この動作をチェック終了まで繰り返し（Ｓ６）、チェックが終了するとチェック結果を管理サーバ２に送信して終了する（Ｓ７）。またステップＳ２で認証されなければ（Ｓ２でＮＯ）、認証されない旨を表示して（Ｓ８）終了する。尚、この例では健康チェックを行う場合について説明したが、健康チェックに限らず他の内容でも構わない。
【００２０】
図５は本発明の勤怠システムにより、派遣労働者が派遣先企業に入出門するときの基本的な動作を説明するフローチャートである。予め派遣先企業Ａ８に登録した派遣労働者は、派遣元Ａ６から認証用の勤怠ＩＣカード２３が渡される。その勤怠ＩＣカード２３を派遣先企業Ａ８に設置したタイムレコーダ２２のリーダライタ２２ｂにかざす（Ｓ１１）。勤怠ＩＣカード２３には認証用のＩＤ番号と個人情報が記録されており、そのデータはインターネット５を介して管理サーバ２に送信される。管理サーバ２はそのＩＤ番号と個人情報から本人であることを認証すると（Ｓ１２でＹＥＳ）、勤怠ＩＣカード２３に現在の時刻を記録し（Ｓ１３）、インターネット５を介して当該派遣労働者の勤怠情報を管理サーバ２に送信する（Ｓ１４）。ステップＳ１２で認証されなければ（Ｓ１２でＮＯ）、認証されない旨を表示して（Ｓ１５）終了する。
以上、本実施形態では人材派遣業務を例にして説明したが、例えば、歳暮、中元用品など季節により従業員の出入が激しい業種、作業内容により時給を変えたい職場、学校など生徒の出席状況の把握及び先生の勤怠管理、給与事務の簡素化を図りたい組織、営業所、支店など広範囲の事業所を持つ企業、金融機関などで貸付先の状況把握、海外の会社の勤怠状況の把握等、に本発明を適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の勤怠システムの一例を示す全体ブロック図である。
【図２】本発明の勤怠システムを更に詳しく説明するためのシステム概要を示すブロック図である。
【図３】本発明の勤怠システムのデータファイル構造を表す図である。
【図４】本発明の勤怠システムにより、予め連絡済の派遣労働者が出退勤の混雑時以外に健康チェックを行うときの基本的な動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の勤怠システムにより、派遣労働者が派遣先企業に入出門するときの基本的な動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  システム貸与元、２  管理サーバ、３  Ｗｅｂサーバ、５  インターネット、６  派遣元Ａ、８  派遣先Ａ、２０  給与計算部、２１  勤怠専用パソコン、２２  タイムレコーダ、２３  勤怠ＩＣカード、２４  現状把握パソコン、２５  作業状況センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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