(57)【要約】【課題】  複数の室内空間を個別制御でき、配管工事費用・追加冷媒充填費用・能力低下を抑え、室外に熱源機設置スペースがない場合でも設置できる空気調和機を得る。【解決手段】  天井下ないしは天井裏の空間に設置され、室外熱交換器、室外ファン及び圧縮機を有する複数の熱源機と、天井に設置され、室内熱交換器及び室内ファンを有する複数の室内機とが、それぞれ冷媒配管により接続された空冷式分離型空気調和機において、各熱源機は、天井下ないしは天井裏の空間に並列に設置するための設置手段と、室外側に設けられ、室外空気を吸い込む室外空気吸込口と、室外空気吸込口と反対側に設けられ、室内空気を吸い込む室内空気吸入口と、吸い込んだ室外空気及び室内空気を室外熱交換器を経由して吹出す吹出口とを備える。【選択図】  図１
2005308288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井下ないしは天井裏の空間に設置され、室外熱交換器、室外ファン及び圧縮機を有する複数の熱源機と、天井に設置され、室内熱交換器及び室内ファンを有する複数の室内機とが、それぞれ冷媒配管により接続された空冷式分離型空気調和機において、
前記各熱源機は、
天井下ないしは天井裏の空間に並列に設置するための設置手段と、
室外側に設けられ、室外空気を吸い込む室外空気吸込口と、
前記室外空気吸込口と反対側に設けられ、室内空気を吸い込む室内空気吸入口と、
吸い込んだ前記室外空気及び前記室内空気を前記室外熱交換器を経由して吹出す吹出口と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
吹出口は、室外へ吹出す室外排気口のみであることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
吹出口は、室外へ吹出す室外排気口と室内へ吹出す室内給気口とから構成されることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項４】
熱源機は、室外空気及び室内空気を任意の割合で混合し、室外熱交換器に流入させる吸込み空気調整手段と、前記室外熱交換器で熱交換した空気を室外に吹出す排気空気と室内に吹出す給気空気とを任意の割合で分ける吹出し空気調整手段との少なくとも一方を備えたことを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【請求項５】
室外空気吸込口と、吹出口とは、熱源機の垂直の側板に設けたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項６】
室外空気吸込口と、室内空気吸入口と、吹出口のうち少なくとも１箇所にダクト接続手段を有することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項７】
室外ファンを熱源機と分離設置することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項８】
圧縮機は横型圧縮機であることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項９】
既設配管利用による機器更新を行うリニューアルもしくはリプレースに適用したことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項１０】
室外熱交換器、室外ファン及び圧縮機を有する複数の熱源機と、室内熱交換器及び室内ファンを有する複数の室内機とが、それぞれ冷媒配管により接続された空冷式分離型空気調和機において、
前記各熱源機は、
縦方向に積み上げて設置するための設置手段と、
室外側に設けられ、室外空気を吸い込む室外空気吸込口と、
前記室外空気吸込口と反対側に設けられ、室内空気を吸い込む室内空気吸入口と、
吸い込んだ前記室外空気及び前記室内空気を前記室外熱交換器を経由して吹出す吹出口とを備え、
前記各熱源機は建築物の機械室内に積み上げて設置することを特徴とする空気調和機。
【請求項１１】
熱源機は、第一及び第二の通信手段を有し情報連携する第一の中央処理装置と、第三及び第四の通信手段を有し情報連携する第二の中央処理装置とを備え、第一の通信手段は、第一の通信媒体を介して室内機及び他の熱源機と接続され、第二及び第三の通信手段は、第二の通信媒体を介して第一及び第二の中央処理装置と接続され、第四の通信手段は、第三の通信媒体を介して空気調和機以外の機器と接続され情報連携することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項１２】
第三の通信手段、第四の通信手段及び第二の中央処理装置は接続手段により、熱源機に着脱できることを特徴とする請求項１１記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気調和機の室外機の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機においては、圧縮機、室外熱交換器、室外ファン、室内熱交換器、室内ファンを一体構造とし、室内へは空気調和後の空気を直接供給またはダクトで供給する構成のもの（例えば、特許文献１参照）、住宅の屋根面、又はひさしの裏面等に熱源機を吊る構成のもの（例えば、特許文献２参照）、高さの低い熱源機を天井裏に配置し、冷媒配管で別ユニットの室内機と配管接続したもの（例えば、特許文献３参照）、熱源機は室外に設置され、室内に室内空気吸込口があり、ダクトで熱源機に接続され、室内空気と室外空気を混合して熱源機熱交換器に吸い込まれるように配置されたもの（例えば、特許文献４参照）、などがある。
また、一般的に使われている熱源機、室内機分離型エアコンの熱源機は、屋上など屋外の床上に設置するための設置手段を設け、熱源機の周囲または背部から空気を吸い込み、熱源機上部または前部へ吹き出す構成にしている。
図２０は、複数階を有する建物の各階の機械室２５に熱源機１を設置する場合を示しており、屋外からは熱源機１が見えないように隙間付き鎧窓２２で隠されている。室外空気は、隙間付き鎧窓２２、室外熱交換器５、室外ファン２、排気ダクト４５を経由して隙間付き鎧窓２２から再び屋外へ吐出される。
一般に、部屋の換気を行うには、排気ファンのみ、給気ファンのみもしくは両方が設置される。空調された室内空気をそのまま排出することによるエネルギーロスを避けたい場合は、排出する室内空気から熱回収しながら室外空気を給気する熱回収型換気装置が用いられている。
図２１は、一般的に使われている空気調和機のシステム構成図、図２２はその制御ブロック図を示す。図２１において、熱源機１、室内機５２および集中管理装置６０は第一の通信媒体７１で接続され、屋内に設置された集中管理装置６０は第三の通信媒体７３を介してダイアルアップルータやモデムなどの公衆回線通信手段６５と接続され、任意の熱源機１および室内機５２の情報を公衆回線７４を介して建物の外部に位置する遠隔監視手段６６と情報連携する。
図２２において、集中管理装置６０は、第二の中央処理装置８３、電源８０、第一の通信手段６１、第四の通信手段６４および集中管理装置制御盤９５で構成されている。また、熱源機１は、第一の中央処理装置８２、電源８０、第一の通信手段６１および熱源機制御盤９６で構成されている。また、室内機５２は、第一の中央処理装置８２、電源８０、第一の通信手段６１および室内機制御盤９７で構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３３９６０号公報
【特許文献２】特開平１０−２１３３３１号公報
【特許文献３】実開平２−１４４３３４号公報
【特許文献４】特開平６−１２３４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の空気調和システムでは、以下のような課題があった。
特許文献１においては、圧縮機、室外熱交換器、室外ファン、室内熱交換器、室内ファンを一体構造とし、室内へは空気調和後の空気を直接供給またはダクトで供給しているので、複数の室内を個別制御することはできなかった。
また、特許文献２においては、熱源機を住居の屋根面、又はひさしの裏面に吊るよう室外設置に適した構成をしているので、屋根面やひさしが無い店舗やビルでは設置できないという問題があった。また、ひさしの面積は限られており、大能力の熱源機を吊ることは困難であった。
また、特許文献３においては、天井強度を考慮した場合、１台の大型熱源機を１箇所に設置すると、天井にかかる荷重が１箇所に集中するため、大容量システムの設置が困難であり、設置場所選定の自由度が少なく、外気取入口も大きいものが必要となる。
また、特許文献４においては、熱源機は室外に設置されたものである。
また、一般的に使われている熱源機、室内機分離型エアコンは屋上など屋外に熱源機を設置するスペースのない場合、熱源機が設置できないという問題があった。屋上または地上に室外機を設置する場合、熱源機と室内機との高低差、長い距離のため、配管工事費用、追加冷媒充填費用、能力低下が発生した。
また、複数階を有する建物の各階の機械室に熱源機を設置する場合、熱源機周辺から室外空気を均等に吸い込むためのスペースおよび熱源機上部から吹き出した空気を機械室外部へ誘導するためのスペースおよびダクトが必要で、大きな機械室容量およびダクト工事が必要で高コストとなっていた。また、ダクトによる圧力損失が発生するため、ランニングコストが増大するという問題点があった。機械室の設置は事務所等有効利用床面積を減らすという問題もあった。
また、部屋の換気を行うには、排気ファンのみ、給気ファンのみもしくは両方の設置が必要で、機器費、設置費が嵩み、高コストとなっていた。また、空気調和された室内空気をそのまま排出することによりエネルギーロスが発生していた。また、外気温度が低い場合に、外気をそのまま室内へ供給すると、冷風による不快感および結露の問題が発生していた。これらの問題を防ぐためにはヒータ等で外気を暖めるためエネルギーロスが生じる。また、熱回収型換気装置を使用した場合は高コストが問題となった。
また、外気温度が著しく低い場合に熱源機は冷房および暖房の能力が出ないもしくは運転できないという問題があった。
また、従来の集中管理装置は、熱源機や室内機と分離独立して室内に設置されているので、独自の電源、容器、設置工事が必要で高コストとなっていた。熱源機に内蔵すれば、電源装置、容器は熱源機の制御装置と共用化できるので低コストとなるが、熱源機は屋外に設置され、ダイアルアップルータやモデムは耐雨構造ではないため室内に設置されるので、それらを接続する第三の通信媒体は屋外設置工事が必要で、雨や紫外線に強い対候性のある通信媒体は高価であり、接続部に雨対策が必要となり高価となる欠点がある。また空調機工事業者に特殊な通信媒体の工事は困難で、専門業者に依頼する必要があり、高コストとなる。また全ての熱源機に集中管理装置を搭載すると、複数の熱源機で構成される建物には１つの集中管理装置でよく、使用されない他の集中管理装置は高コストとなる。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の室内空間を個別制御でき、配管工事費用・追加冷媒充填費用・能力低下を抑え、室外に熱源機設置スペースがない場合でも設置できる空気調和機を得ることを目的とする。また、熱源機用の機械室容積を減らし又は無くすことができ、排気ダクト工事が不要で、室外ファンランニングコストが安く、換気のための排気ファンの設置が不要で、熱源機および換気のランニングコストが安価で、外気温度に左右されにくい冷房および暖房の運転が可能となるとともに、電源装置、設置工事が安価で、空調工事業者でも配線工事が容易で、必要十分なコストで集中管理装置を提供できる空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における空気調和機においては、天井下ないしは天井裏の空間に設置され、室外熱交換器、室外ファン及び圧縮機を有する複数の熱源機と、天井に設置され、室内熱交換器及び室内ファンを有する複数の室内機とが、それぞれ冷媒配管により接続された空冷式分離型空気調和機において、各熱源機は、天井下ないしは天井裏の空間に並列に設置するための設置手段と、室外側に設けられ、室外空気を吸い込む室外空気吸込口と、室外空気吸込口と反対側に設けられ、室内空気を吸い込む室内空気吸入口と、吸い込んだ室外空気及び室内空気を室外熱交換器を経由して吹出す吹出口とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、熱源機に天井下ないし天井裏の空間に並列に設置するための設置手段を備えているので、屋外に熱源機を設置するスペースがない、熱源機を吊るための庇がない、もしくは面積不足で大能力の熱源機を吊ることができない場合でも熱源機を容易に設置することができる。同時に、屋上または地上に室外機を設置する場合に比べて室内機との高低差、距離が少ないので、配管工事費用、追加冷媒充填費用、能力低下が少なくて済む。また室外空気吸込口と室外排気口とが垂直同一面に配置され、屋外と隙間付き鎧窓等を介して直接空気の吸い込み、吹出しを行うので、ダクト工事が不要で、ダクト圧力損失がなく、室外ファンランニングコストが安くなる。また、室外ファンが室内の排気も行うので、換気用としての排気ファンを設置する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図に基いて説明する。
各図において、１は熱源機、２は室外ファン、３は室外ファンモータ、４は圧縮機、５は室外熱交換器、９は室外空気誘導路、１０は室外空気吸込口、１１は室内空気吸込口、１２は室外排気口（吹出口）、１３は室内給気口（吹出口）、１４は吸込み空気調整手段、１５は吹出し空気調整手段、２０は天井設置手段、２１は吊り具、２２は隙間付き鎧窓、２３は接続手段、２４は接続具、２５は機械室、３０は室内排気口、３１は天井材、３２は室内給気口、４０は室外空気吸込ダクト接続手段、４１は室外空気吸込ダクト、４２は室内空気吸込ダクト接続手段、４３は室内空気吸込ダクト、４４は排気ダクト接続手段、４５は排気ダクト、４６は給気ダクト接続手段、４７は給気ダクト、５０は４方弁、５１は冷媒配管、５２は室内機、５３は室内熱交換器、５４は冷媒流量制御手段、６０は集中管理装置、６１は第一の通信手段、６２は第二の通信手段、６３は第三の通信手段、６４は第四の通信手段、６５は公衆回線通信手段、６６は遠隔監視手段、７１は第一の通信媒体、７２は第二の通信媒体、７３は第三の通信媒体、７４は公衆回線、８０は電源、８２は第一の中央処理装置、８３は第二の中央処理装置、９０は集中管理装置カード、９１は基板接続手段、９５は集中管理装置制御盤、９６は熱源機制御盤、９７は室内機制御盤である。
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機の構成を示す平面図、図２は同側面図、図３はこの発明の実施の形態１に係る空気調和機のシステム構成を示す側面図、図４はこの発明の実施の形態１に係る空気調和機のシステム構成で、複数の熱源機を並列に設置し、それぞれから室内機に向かう配管を合流させる熱源機分散システムを示す概略平面図である。
図において、複数の熱源機１は、天井設置手段２０、吊り具２１により天井内に並列に設置されている。天井内に設置された各熱源機１は、隙間付き鎧窓２２に面する側の垂直の一側面に室外空気吸込口１０および吹出し口としての室外排気口１２を水平方向に並べて設け、これと反対側の垂直の他側面には室内空気吸込ダクト接続手段４２を設けている。この室内空気吸込ダクト接続手段４２は、室内空気吸込ダクト４３を介して室内排気口３０と繋がっている。室外空気吸込口１０および室外排気口１２は隙間付き鎧窓２２を経て室外に面している。
室内機５２は熱源機１と分離・分散して設置され、冷媒配管５１を介して熱源機１と接続され、室内の空気調和を行う。また、天井強度を考慮した場合、１台の大型熱源機を１箇所に設置すると、天井にかかる荷重が１箇所に集中するため、図４に示すように、複数の熱源機１を並列に設置し、それぞれから室内機５２に向かう配管５１を合流させる熱源機分散システムが採用されている。
以上のような構成により、天井にかかる荷重が分散され、大容量システムを天井内に設置できる。また、個々の熱源機１が小さくなるため、設置場所選定の自由度が大きくなる。また、熱源機１に入る空気を複数箇所、複数の壁際から導入できるため、大きな面積の外気導入口が不要となり、設置場所の自由度が大きくなる。また、熱源機１で室内からの還流空気と合流させる場所が分散し易くなり、複数箇所で熱源機１の二次空気の利用が可能となる。
室外の空気は、前記室外空気吸込口１０から、室外空気誘導路９、室外熱交換器５、室外ファン２を経由し、前記室外排気口１２から室外へ吹出される。
室内の空気は、室内から前記室内排気口３０、前記室内空気吸込ダクト４３、前記室内空気吸込ダクト接続手段４２、室内空気吸込口１１から、前記室外熱交換器５、前記室外ファン２を経由し、前記室外排気口１２から室外へ吹出される。
室外ファン２は必要な静圧、風量に応じて、シロッコファン、プロペラファン等を単一または複数用いる。室外ファン２と室外熱交換器５の位置は風の上流側、下流側いずれでもよい。
また、リニューアル又はリプレースなどの既設配管利用による機器更新に対応する場合は、熱源機を天井に置くため、室内ユニットも天井に付ける場合には、横配管だけが必要となり、縦配管が不要となる。このため、既設配管で入れ替え工事が困難であった縦配管の影響を受けずにリニューアル又はリプレースが可能となる。
また、マルチシステムで複数の室内機に配管が伸びている場合、室外機から各室内機に分岐する分岐部までの配管（主管）が太く、それ以降の配管（枝管）が細いのが一般的である。また熱源機が天井に吊ってある場合は、主管は短く、枝管で各室内機に配管を延ばしている。こうした場合、既設製品で使っていた冷媒（例えばR22）に比べて、入れ替え製品の冷媒の使用圧力が高い（例えばR410AやCO2）場合が多く、配管の強度を確保するため、既設配管の入れ替えが必要になる。しかし、通常は、細い配管ほど耐圧強度が高くなるため、入れ替えが必要になる配管は主管部分だけになることがある。よって、熱源機を天井に設置するシステムでは、短い主管部分のみ入れ替え、枝管はそのまま流用するのに有利となる。そして、冷房時には室内空気を室外熱交換器に流すことで外気温度が高い場合にも熱源機を通る空気温度を低下させることが可能となり、凝縮温度が上昇せず、同じ動作温度で圧力の高い冷媒を用いた機器であっても既設配管の耐圧以下の圧力で運転が可能となる。また、暖房時には外気温度より高い室内空気を熱源機に流すことで蒸発温度が上昇し、圧縮機の吸入圧力が上昇することで吸入冷媒の密度が上昇して冷媒流量が増加するため、既設配管の耐圧以下となるように圧縮機の周波数を下げても密度の増加による冷媒流量の増加により暖房能力を確保することが可能となる。
なお、室内からの空気を熱源機に流す手段としては、凝縮温度あるいは蒸発温度（もしくはそれぞれの飽和圧力）を元にして凝縮温度が所定値より上昇すると室内空気を熱源機に流し始め、あとは凝縮温度に応じて室内機からの流量を調整（凝縮温度が上がれば室内からの流量を増加）させるなどの手段が上げられる。
また、起動時は室内の温度も外気温度に近く冷房時には蒸発温度の上昇により凝縮温度も上昇し易いことから、起動から所定時間は常に室内の空気を熱源機に流すことで、起動後室温が僅かでも低下すれば凝縮温度を抑制に繋げるという方法がある。
また、熱源機を屋上もしくは地面に設置し、被空調階まで縦配管を伸ばす場合、縦配管は通常主管部分となり、多くの冷媒が必要となっていたが、その縦配管が不要になることで、主管に必要であった冷媒が削減できる。
また、熱源機の中に、複数の室内機に対する配管接続口を設けることで、機外配管に分岐部分が不要となり、省工事となる。また、接続方法を機械式接続（フレア、フランジ）とすることで、溶接が不要となり工事性、安全性が向上する。
また、換気のための排気空気を一旦熱源機の熱交換器を通すことで排熱回収をする。この排熱回収する熱源機は隙間付き鎧窓等の窓側（ペリメータ側）に配置する。窓側は日射、熱伝導による室外からの熱負荷が大きいため、ペリメータ部天井に熱源機を設置すれば熱回収効果が大きい。また、熱源機に繋ぐダクトも、ペリメータ側であれば不要になることから、設置も容易となる。
また熱回収をすることから、暖房では熱源機熱交換器の吸い込む空気温度が外気温度よりも高くなり、また暖房期の室内空気は乾燥（絶対湿度が低い）ことから、室内からの還流空気と外気を混合した空気を熱源機に流すことで熱源機の熱交換器では着霜が発生しにくくなり、デフロスト運転の回数も低減できる。
以上のように実施の形態１によれば、熱源機に天井下ないし天井裏の空間に並列に設置するための設置手段を備えているので、屋外に熱源機を設置するスペースがない、熱源機を吊るための庇がない、もしくは面積不足で大能力の熱源機を吊ることができない場合でも熱源機を容易に設置することができる。同時に、屋上または地上に室外機を設置する場合に比べて室内機との高低差、距離が少ないので、配管工事費用、追加冷媒充填費用、能力低下が少なくて済む。
また、室外ファンが室内の排気も行うので、換気用としての排気ファンを設置する必要がない。
【００１０】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２に係る空気調和機の室外機の構成を示す平面図、図６は同側面図、図７はこの発明の実施の形態２に係る空気調和機のシステム構成を示す側面図である。
上記実施の形態１では、室外へ吹出す吹出口は前記室外排気口１２のみの場合を示したが、この実施の形態２では、図５〜図７に示すように、室外へ吹出す吹出口は前記室外排気口１２だけでなく、室内給気口１３からも吹出す構成の場合を示している。
図５において、室内給気口１３は、熱源機１の下部底面における室外ファン２と室外排気口１２との間に設けられている。また、室内空気吸込口１１には吸込み空気調整手段１４が設けられ、この調整手段１４の板を移動させることにより室内空気吸込口１１の面積が変化し、空気抵抗値が変化する。
図７において、熱源機１の下部底面に設けられた給気ダクト接続手段４６は、給気ダクト４７を介して天井の室内給気口３２と繋がっている。
室外の空気は、前記室外空気吸込口１０から、前記室外空気誘導路９、前記室外熱交換器５、前記室外ファン２を経由し、前記室外排気口１２から室外へ、前記室内給気口１３から室内へそれぞれ吹出される。
室内の空気は、室内から前記室内排気口３０、前記室内空気吸込ダクト４３、前記室内空気吸込ダクト接続手段４２、室内空気吸込口１１から、前記室外熱交換器５、前記室外ファン２を経由し、前記室外排気口１２から室外へ、前記室内給気口１３から室内へそれぞれ吹出される。
前記室外空気吸込口１０から、前記室外空気誘導路９を経由した室外空気量と、前記室内排気口３０、前記室内空気吸込ダクト４３、前記室内空気吸込口１１、前記吸込み空気調整手段１４を経由した室内空気量との比率は、それぞれの空気抵抗値により決定され、前記吸込み空気調整手段１４により調整される。
前記室外空気と前記室内空気が混合した空気は、前記室外熱交換器５、前記室外ファン２を経由し、前記室外排気口１２から室外へ、前記室内給気口１３から室内へ吹出される。前記室内給気口１３には前記吹出し空気調整手段１５が設けられ、前記室外排気口１２から室外へ排気される排気量と、前記室内給気口１３から室内へ吹出される給気量との比率は、前記吹出し空気調整手段１４により調整される。
なお、図示しないが、複数の熱源機１を並列に設置し、それぞれから室内機５２に向かう配管５１を合流させる好適な熱源機分散システムの構成とすることは実施の形態の場合と同様である。
空気調整手段は排気量を調節することが可能で、空調制御として室外ファン風量が変化した場合や室外の気温に左右されない安定した排気量が確保できる。室内の排気を熱源機が熱源として熱回収するので省エネルギー運転となる。外気温度が低い場合でも室内の排気と混合して熱源機の熱源として利用するのでより低い外気温度でも安定した能力を得ることができる上、外気温度が室内空気温度より高いときに冷房運転する場合には、室内空気の量を増やして室外熱交換器に流せば、冷媒の凝縮温度が低下し、高効率な運転が可能となる。室外熱交換器で熱交換した後の空気は室外へ排気すると同時に室内へ給気でき、その量を調整できるようにしたので、低い外気温度の時かつ冷房運転している場合、換気装置としてそのまま外気を導入すると温度が低すぎるような場合でも冷凍サイクルによる高い効率で加熱された（暖められた）外気を室内へ供給することができ、電気ヒータで暖める必要がない。
【００１１】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３に係るマルチ型空気調和機の室外機の構成を示す平面図および側面図である。
図において、室外空気吸込口１０および室外排気口１２はいずれも同一側の垂直の側板に設けられ、水平方向に空気を吸込み、吹出すようにしたものである。
室外空気吸込口と室外排気口とが垂直同一面に配置され、屋外と隙間付き鎧窓等を介して直接空気の吸い込み、吹出しを行うので、ダクト工事が不要で、ダクト圧力損失がなく、室外ファンランニングコストが安くなる。
【００１２】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４に係るマルチ型空気調和機の室外機の構成を示す平面図である。
室外空気は、室外空気吸込ダクト接続手段４０に接続された室外空気吸込ダクト４１を介して熱源機１に吸い込まれる。室内空気は室内空気吸込ダクト接続手段４２に接続された室内空気吸込ダクト４３を介して熱源機１に吸い込まれる。熱源機１に吸い込まれた前記室外空気および前記室内空気は、排気ダクト接続手段４４に接続された排気ダクト４５を介して吹出される。室外空気吸込ダクト４１からの風量と室内空気吸込ダクト４３からの風量は、接合部のダンパ等（図示せず）によって任意に変更でき、室外熱交換機５の入口空気の状態は、室内空気と室外空気の任意の中間の状態に調節可能となる。また、吸込み部と同様に排気ダクト４５の途中から、一部の排気を室内に還流する流路とその流量調整装置を設けることで（図示せず）、室外熱交換器５の二次側空気を室内に送ることができる。
【００１３】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５に係るマルチ型空気調和機の室外機の構成を示す平面図である。
熱源機１には室外ファンモータ３および室外ファン２を内蔵していない構成である。すなわち、排気ダクト接続手段４４に接続された排気ダクト４５内に室外ファンモータ３および室外ファン２が設置されたものであり、この排気ダクト４５から室外へ吹出す。
熱源機の空気路はダクトで自由に接続することができ、また室外ファンは熱源機と別設置できるようにしたので、熱源機の設置場所は柔軟性がある。
【００１４】
実施の形態６．
図１１はこの発明の実施の形態６に係るマルチ型空気調和機の室外機の構成を示す平面図、図１２は同側面図である。
熱源機１に搭載される圧縮機４は横型圧縮機であり、熱源機１の高さは縦型圧縮機を搭載するよりも低く抑えることが可能であり、熱源機を天井下ないしは天井裏に設置するのが好都合である。
熱源機に横型圧縮機を搭載し、高さが低いので天井裏の高さが低い建物にも設置できる。
【００１５】
実施の形態７．
図１３はこの発明の実施の形態７に係るマルチ型空気調和機の室外機の構成を示すシステム図、図１４は室外機の平面図である。
図１４において、室外空気吸込口１０から室外空気を右側から熱源機１へ吸込み、室外排気口１２を介して熱源機１から水平に右側へ吸込んだ空気を吹出す。熱源機１の４箇所の隅角部には接続手段２３を設けている。
図１３において、２５は室外と隙間付き鎧窓２２で隔てられたビル等の建築物の機械室であり、室外から熱源機１が見えないようにしている。複数の熱源機１は、接続手段２３と接続具２４により接続され、垂直に積まれて設置されている。室外空気の吸い込みおよび吹出しは隙間付き鎧窓２２を介して行う。
機械室に熱源機を設置する場合、吸込み空気の周辺スペースおよび吹き出しダクトスペースと工事が不要となり、より小さい機械室となるため事務所等の有効利用床面積を増やすことができる。同時に、ダクト圧力損失によるエネルギーロスがなく省ランニングコストとなる。また接続手段を介して複数の室外機を積んだ状態で機械室に設置できるので機械室容積を最大限に生かし、最小容量で済む。
【００１６】
実施の形態８．
図１５はこの発明の実施の形態８に係るマルチ型空気調和機の冷媒回路図である。
図１５において、システムを、室外ファン２および室外熱交換器５を内蔵した熱源機側熱交換器ユニット１ａと、圧縮機４および四方弁５０を内蔵した熱源機側機能ユニット１ｂと、室内ファンおよび室内熱交換器５３を内蔵した利用側熱交換器ユニット５２ａとに分離し、熱源機側熱交換器ユニット１ａと利用側熱交換器ユニット５２ａを同一構成のものとする。熱源機１として使う場合と、利用側として使う場合で必要能力が異なる場合には、送風機の風量を可変に設定できるようにすることで、利用形態に応じた変更が可能となるようにする。熱交換器ユニットを小型のものに設定し、これを複数台並列に使用しても良い。また、熱源機も屋内設置であることから、従来のような塗装や耐雨、耐風対策が不要となり、また利用側と同一の構造、構成となることからシステム構成品が共通化され、製品の生産性が改善される。
【００１７】
実施の形態９．
図１６はこの発明の実施の形態９に係るマルチ型空気調和機の冷媒回路図である。
図１６において、システムを、室外ファン２および絞り機構付室外熱交換器５を内蔵した熱源機側熱交換器ユニット１ａと、圧縮機４および四方弁５０を内蔵した熱源機側機能ユニット１ｂと、室内ファンおよび絞り機構付室内熱交換器５３を内蔵した利用側熱交換器ユニット５２ａとに分離し、熱源機側熱交換器ユニット１ａと利用側熱交換器ユニット５２ａを同一構成のものとしたものである。絞り機構を熱交換器ユニットに入れると、機能ユニット１ｂの配管接続箇所が低減する。
【００１８】
実施の形態１０．
図１７はこの発明の実施の形態１０に係る空気調和機のシステム構成を示すブロック図、図１８は制御ブロック図である。
図１７において、熱源機１および室内機５２は第一の通信媒体７１で接続され、公衆回線通信手段６５と第三の通信媒体７３を介して接続された１台の熱源機１のみが任意の熱源機１および室内機５２の情報を公衆回線７４を介して遠隔監視手段６６と情報連携する。
図１８において、電源８０は第一の中央処理装置８２および第二の中央処理装置８３に給電する。第一の中央処理装置８２と第二の中央処理装置８３はそれぞれ第二の通信手段６２および第三の通信手段６３を備え、第二の通信媒体７２で接続され情報連携する。第二の中央処理装置８３は第四の通信手段６４および第三の通信媒体７３を介して公衆回線通信手段６５と情報連携する。電源８０、第一の中央処理装置８２、第二の中央処理装置８３、第一の通信手段６１、第二の通信手段６２、第三の通信手段６３および第四の通信手段６４は熱源機制御盤９６内に納められている。なお、室内機制御盤９７は、図２２の従来と同じ構成である。
集中管理装置は、熱源機に内蔵できるので、電源、容器は熱源機の制御装置と共用化でき低コストとなる。熱源機は天井裏に設置されるので、第三の通信媒体は屋内設置工事でよく、雨・紫外線に強い対候性のある高価な通信媒体は不要で、接続部に雨対策も不要、空調機工事業者でも工事が容易な安価なシステムとなる。集中管理装置は接続手段を有し着脱可能なカードのため、複数の熱源機で構成される建物には１つの集中管理装置を装着するだけでよく、必要十分のコストで実現できる。
【００１９】
実施の形態１１．
図１９はこの発明の実施の形態１１に係る空気調和機を示す制御ブロック図である。
図において、第二の中央処理装置８３、第三の通信手段６３および第四の通信手段６４は集中管理装置カード９０に納められ、基板接続手段９１を介して、第二の通信媒体７２、第二の通信手段６２、電源８０と接続している。基板接続手段９１にて第二の中央処理装置８３、第三の通信手段６３および第四の通信手段６４が納められた集中管理装置カード９０は外すことができる。公衆回線通信手段６５に接続する熱源機１にのみ集中管理装置カード９０を装着し、他の熱源機１は集中管理装置カード９０を外すことができる。  
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機の構成を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機の構成を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る空気調和機のシステム構成を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る空気調和機の熱源機分散システムを示す概略平面図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る空気調和機の室外機の構成を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る空気調和機の室外機の構成を示す平面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る空気調和機の室外機の構成を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係るマルチ型空気調和機の室外機の構成を示す平面図および側面図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係るマルチ型空気調和機の室外機の構成を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係るマルチ型空気調和機の室外機の構成を示す平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態６に係るマルチ型空気調和機の室外機の構成を示す平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態６に係る空気調和機の室外機の構成を示す側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態７に係るマルチ型空気調和機の室外機の構成を示すシステム図である。
【図１４】この発明の実施の形態７に係るマルチ型空気調和機の室外機の構成を示す平面図である。
【図１５】この発明の実施の形態８に係るマルチ型空気調和機の冷媒回路図である。
【図１６】この発明の実施の形態９に係るマルチ型空気調和機の冷媒回路図である。
【図１７】この発明の実施の形態１０に係る空気調和機のシステム構成を示すブロック図である。
【図１８】この発明の実施の形態１０に係る空気調和機を示す制御ブロック図である。
【図１９】この発明の実施の形態１１に係る空気調和機を示す制御ブロック図である。
【図２０】従来の空気調和機の室外機の構成を示す平面図である。
【図２１】従来の空気調和機のシステム構成を示すブロック図である。
【図２２】従来の空気調和機を示す制御ブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  熱源機、２  室外ファン、３  室外ファンモータ、４  圧縮機、５  室外熱交換器、９  室外空気誘導路、１０  室外空気吸込口、１１  室内空気吸込口、１２  室外排気口（吹出口）、１３  室内給気口（吹出口）、１４  吸込み空気調整手段、１５  吹出し空気調整手段、２０  天井設置手段、２１  吊り具、２２  隙間付き鎧窓、２３  接続手段、２４  接続具、２５  機械室、３０  室内排気口、３１  天井材、３２  室内給気口、４０  室外空気吸込ダクト接続手段、４１  室外空気吸込ダクト、４２  室内空気吸込ダクト接続手段、４３  室内空気吸込ダクト、４４  排気ダクト接続手段、４５  排気ダクト、４６  給気ダクト接続手段、４７  給気ダクト、５０  ４方弁、５１  冷媒配管、５２  室内機、５３  室内熱交換器、５４  冷媒流量制御手段、６０  集中管理装置、６１  第一の通信手段、６２  第二の通信手段、６３  第三の通信手段、６４  第四の通信手段、６５  公衆回線通信手段、６６  遠隔監視手段、７１  第一の通信媒体、７２  第二の通信媒体、７３  第三の通信媒体、７４  公衆回線、８０  電源、８２  第一の中央処理装置、８３  第二の中央処理装置、９０  集中管理装置カード、９１  基板接続手段、９５  集中管理装置制御盤、９６  熱源機制御盤、９７  室内機制御盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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