(57)【要約】【課題】複数のＰＯＳ端末で略同時に宅配便集荷業務が実施されるのを禁止し、不正な宅配便受付日報が発行されるのを防ぐ。【解決手段】各ＰＯＳ端末に、宅配便集荷業務の処理実行中の間セットされるフラグを設ける。そして各ＰＯＳ端末は、宅配便集荷業務の実施が宣言されると、通信回線を介して接続された他のＰＯＳ端末にて宅配便集荷業務を実施中か否かをフラグの状態から判断する。そして、いずれの端末においても宅配便集荷業務が実施されていないことを確認した場合に限り宅配便集荷業務の処理を実行する。【選択図】      図４
2005284402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配便の受注データをメモリに登録処理する機能を有した複数の端末を通信回線で接続してなり、各端末は、それぞれ各端末のメモリに登録処理された宅配便受注データを収集しその集計データを出力する宅配便集荷業務を実施可能な商品販売データ処理装置において、
前記各端末は、前記宅配便集荷業務の実施を宣言する宣言手段と、この宣言手段により前記宅配便集荷業務の実施が宣言されると、前記通信回線を介して接続された他の端末にて前記宅配便集荷業務を実施中か否かを判断する判断手段と、この判断手段によりいずれの端末においても前記宅配便集荷業務が実施されていないことを条件に前記宅配便集荷業務の処理を実行する制御手段とを具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記各端末は、前記宅配便集荷業務の処理実行中の間セットされるフラグを設け、
前記判断手段は、前記通信回線を介して他の端末に設けられた前記フラグを参照することにより当該他の端末にて前記宅配便集荷業務を実施中か否かを判断することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配業者から宅配便の受付業務を委託されているコンビニエンスストア等の店舗で使用される商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配業者から宅配便の受付業務を委託されている店舗では、商品の販売データのみならず宅配便の受注データをメモリに登録処理する機能を有したＰＯＳ（Point Of Sales）端末が使用されている。この種の端末としては、従来、その上位機であるストアコンピュータ（ＰＯＳサーバ）を介して宅配業者のホストコンピュータとネットワークで接続し、宅配便の受注データが入力されると、その受注データをメモリに登録処理するとともに、その受注データから宅配便の受注内容に関するトランザクションデータを生成し、即時、このトランザクションデータをホストコンピュータまで前記ストアコンピュータを介して送信するものが知られていた。この種の端末を使用することにより、宅配便の受注内容が宅配業者に即時伝達されるので、例えば宅配業者は、宅配便の受注があった店舗にのみ受注から短時間で集荷に行くことができ、宅配作業の能率を向上させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−７３３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、この種の端末は、宅配便集荷業務を実施可能である。コンビニエンスストア等のように複数台の端末が設置され、各々が通信回線で接続されてなる店舗では、宅配業者が集荷に来るといずれか１台の端末で宅配便集荷業務を実行させる。すると、この端末は、通信回線を介して他の端末のメモリに登録処理されている宅配便受注データを収集し、収集後、他の端末に宅配便受注データのクリアを要求する。次いで、他の端末から収集した宅配便受注データと自己のメモリに登録処理されている宅配便受注データとから宅配便受注件数や受注金額等を集計し、その集計データをレシート用紙に印字して宅配便受付日報を発行する。しかる後、自己のメモリに登録処理されていた宅配便データをクリアする。
【０００４】
このように、宅配業者から宅配便の受付業務を委託されているコンビニエンスストア等の店舗では、宅配業者が集荷に来る毎に宅配便集荷業務を実行することによって、前回集荷時から今回集荷時までの間に当該店舗において受注した宅配便の合計件数，合計金額等が記録された宅配便受付日報が得られる。この宅配便受付日報は、宅配業者への提出用と店舗控え用の２通発行されるので、１通は集荷に来た宅配業者に渡され、残りの１通は店で保管していた。
【０００５】
しかしながら、従来のこの種の端末を通信回線で複数台接続してなる商品販売データ処理装置においては、いずれか１台の端末が宅配便集荷業務を実行中に他の端末で宅配便集荷業務が実行されることを制限していなかったので、複数の端末で略同時に宅配便集荷業務が実行されて不正な宅配便受付日報が発行されるおそれがあった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、複数の端末で略同時に宅配便集荷業務が実施されるのを禁止でき、不正な宅配便受付日報が発行されるのを防ぐことができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、宅配便の受注データをメモリに登録処理する機能を有した複数の端末を通信回線で接続してなり、各端末は、それぞれ各端末のメモリに登録処理された宅配便受注データを収集しその集計データを出力する宅配便集荷業務を実施可能な商品販売データ処理装置において、各端末に、宅配便集荷業務の実施を宣言する宣言手段、例えば集荷キーと、この宣言手段により宅配便集荷業務の実施が宣言されると、通信回線を介して接続された他の端末にて前記宅配便集荷業務を実施中か否かを判断する判断手段、例えば宅配便日報状態フラグの判断手段と、この判断手段によりいずれの端末においても宅配便集荷業務が実施されていないことを条件に宅配便集荷業務の処理を実行する制御手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、複数の端末で略同時に宅配便集荷業務が実施されるのを禁止でき、不正な宅配便受付日報が発行されるのを防ぐことができる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、図１に示すように、２台のＰＯＳ端末１Ａ，１ＢとＰＯＳサーバ２とを、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３で接続してなる商品販売データ処理装置に本発明を適用した場合である。
【００１０】
図１において、ＰＯＳ端末１Ａ，１Ｂは、商品の販売データのみならず宅配便の受注データをメモリに登録処理する機能を有したもので、宅配業者から宅配便の受付業務を委託されている店舗、例えばコンビニエンスストアの会計（レジ）に設置されている。ＰＯＳサーバ２は、各ＰＯＳ端末１Ａ，１Ｂの上位機であるストアコンピュータとして機能するもので、各店舗を本部が統轄するコンビニエンスストアの場合、ネットワークを介して本部のホストコンピュータに接続されている。本部のホストコンピュータは、さらにネットワークを介して宅配業者のホストコンピュータに接続されている。本部を持たない店舗の場合は、ＰＯＳサーバ２は、ネットワークを介して宅配業者のホストコンピュータに直接接続されている。
【００１１】
図３はＰＯＳ端末１Ａ，１Ｂの要部構成を示すブロック図である。両ＰＯＳ端末１Ａ，１Ｂは同一の構成を有している。すなわちＰＯＳ端末１Ａ，１Ｂには、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１が設けられている。また、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２、商品販売データや宅配便受注データ等の登録するための種々のメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１３、現在の日付及び時刻を計時する時計部１４、通信回線３を介して接続された他の機器との間のデータ通信を司る通信インターフェイス１５、モードスイッチ１６からの信号が入力されるとともにドロワ１７に対して開放指令信号が出力されるＩ／Ｏ（Input／Output）ポート１８、キーボード１９のキー操作により入力されるデータを取り込むキーボードコントローラ２０、オペレータ用の表示器２１にデータを表示させる表示コントローラ２２、客用の表示器２３にデータを表示させる表示コントローラ２４、レシート用紙等へ印字を行うプリンタ２５の印字動作を制御するプリンタコントローラ２６、スキャナ２７で読取られたバーコードデータを取り込むスキャナコントローラ２８等が、ＰＯＳ端末１Ａ，１Ｂに設けられている。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信インターフェイス１５，Ｉ／Ｏポート１６及び各種入出力機器のコントローラ２０，２２，２４，２６，２８とは、アドレスバス，データバス等のバスライン２９で接続されている。
【００１２】
キーボード１９には、商品販売データや宅配便受注データ等の入力に必要な各種キーが配設されている。また、宅配便集荷業務の実施を宣言する宣言手段として集荷キー３０が設けられている。
【００１３】
かかる構成のＰＯＳ端末１Ａ，１Ｂが有する商品販売データの登録処理機能，宅配便受注データの登録処理機能等については、既存のＰＯＳ端末と同一なので、ここでの説明は省略する。ＰＯＳ端末１Ａ，１Ｂが既存のものと異なる点は、各ＰＯＳ端末のメモリに登録処理された宅配便受注データを収集しその集計データを出力する宅配便集荷業務に関する点である。そこで、以下では、宅配便集荷業務に関連する部分について説明する。
【００１４】
各ＰＯＳ端末１Ａ，１ＢのＲＡＭ１３には、宅配便集荷業務を実施する上で必要なメモリエリアとして、図２に示すように、宅配便合計器３１、宅配便明細メモリ３２及び宅配便日報状態フラグＦのフラグメモリ３３がそれぞれ形成されている。
【００１５】
宅配便合計器３１には、日報番号Ａ、最新集荷日時、宅配便受付件数及び受付合計金額の各データを記憶するためのエリアが形成されている。そして、日報番号エリア及び最新集荷日時エリアには、発行済の宅配便受付日報の中で最新版の日報番号Ａ及びその発行日時データが記憶されている。宅配便受付件数エリア及び受付合計金額エリアには、最新の宅配便受付日報発行後に当該ＰＯＳ端末１Ａまたは１Ｂで登録処理された宅配便受注データの件数及び金額（宅配料金）の合計がそれぞれ記憶されている。宅配便明細メモリ３２には、最新の宅配便受付日報発行後に当該ＰＯＳ端末１Ａまたは１Ｂで登録処理された全宅配便受注データの伝票番号及び金額が受付番号順に記憶されている。宅配便日報状態フラグＦは、宅配便集荷業務の処理実行中の間、“１”にセットされる。
【００１６】
しかして、各ＰＯＳ端末１Ａ，１ＢのＣＰＵ１１は、キーボード１９の集荷キー３０が入力操作されると、図４の流れ図に示す手順の集荷キー入力処理を実行する。先ず、ＳＴ（ステップ）１として自ＰＯＳ端末１Ａまたは１Ｂが宅配便集荷業務を実施可能な状態であるか否かを判断する。例えば、モードスイッチ１６が特定の業務モード選択位置に切り換えられ、最初のキー入力を待機している状態であるとき宅配便集荷業務を実施可能な状態であると判断し、それ以外の状態であるときには実施不可能な状態であると判断する。実施不可能な状態であると判断した場合には、集荷キー３０の入力をエラーとして、この集荷キー入力処理を終了する。
【００１７】
宅配便集荷業務を実施可能な状態であると判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２としてフラグメモリ３３の宅配便日報状態フラグＦを“１”にセットする。次いで、ＳＴ３として通信回線３で接続された他のＰＯＳ端末に宅配便日報状態フラグＦの読込み要求コマンドを送信して、当該他のＰＯＳ端末１Ｂまたは１Ａのフラグメモリ３３に記憶されている宅配便日報状態フラグＦを調べる。そして、ＳＴ４として宅配便日報状態フラグＦが“１”にセットされている他のＰＯＳ端末が存在するか否か、すなわち当該他のＰＯＳ端末にて宅配便集荷業務を実施中か否かを判断する（判断手段）。
【００１８】
ここで、少なくとも１台の他のＰＯＳ端末で宅配便日報状態フラグＦが“１”にセットされていた場合には、そのＰＯＳ端末にて宅配便集荷業務を実施中であるので、集荷キー３０の入力をエラーとして、この集荷キー入力処理を終了する。
【００１９】
これに対し、すべての他のＰＯＳ端末で宅配便日報状態フラグＦが“１”にセットされていなかった場合には、いずれの他のＰＯＳ端末においても宅配便集荷業務が実施されていないので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５として後述する宅配便受付日報の作成処理を実行する（制御手段）。そして、この作成処理を完了後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６として宅配便日報状態フラグＦを“０”にリセットして、この集荷キー入力処理を終了する。
【００２０】
図５は宅配便受付日報作成処理の要部処理手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、先ず、ＳＴ１１として宅配便合計器３１から日報番号Ａを取得する。そして、ＳＴ１２としてこの日報番号Ａに“１”を加算して新規の日報番号Ａ′（＝Ａ＋１）を算出する。またＣＰＵ１１は、ＳＴ１３として時計部１４にて計時されている現在の日付及び時刻を最新集荷日時データとして取得する。
【００２１】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４として通信回線３を介して接続された他のＰＯＳ端末に宅配便合計情報の収集要求コマンドを送信する。これにより、コマンド送信先の他のＰＯＳ端末からは、宅配便合計器３１に記憶された宅配便受付件数及び受付合計金額の各情報がコマンド送信元のＰＯＳ端末に通信回線３を介して送信されてくるので、コマンド送信元のＰＯＳ端末のＣＰＵ１１は、ＳＴ１５としてコマンド送信先の他のＰＯＳ端末から宅配便受付件数及び受付合計金額の各情報を収集し終えると、ＳＴ１６として自己の宅配便合計器３１に記憶された宅配便受付件数及び受付合計金額の情報に、他のＰＯＳ端末から収集した同情報をそれぞれ加算して、宅配便受付件数の総数及び受付金額の総額の宅配便受付合計データを生成する。
【００２２】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１７として通信回線３を介して接続された他のＰＯＳ端末に日報番号及び最新集荷日時の更新コマンドと合計情報のクリアコマンドを送信する。更新コマンドには、ＳＴ１２の処理で得た日報番号Ａ′と、ＳＴ１３の処理で得た最新集荷日時のデータとが付加される。これにより、コマンド送信先の他のＰＯＳ端末においては、宅配便合計器３１内の日報番号Ａが更新コマンド中の日報番号Ａ′に更新される。また、最新集荷日時が更新コマンド中の最新集荷日時データに更新される。さらに、宅配便受付件数及び受付合計金額が“０”にクリアされる。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１８として通信回線３を介して接続された他のＰＯＳ端末に宅配便明細情報の収集要求コマンドを送信する。これにより、コマンド送信先の他のＰＯＳ端末からは、宅配便明細メモリ３２に記憶された伝票番号及び金額の宅配便明細情報がコマンド送信元のＰＯＳ端末に通信回線３を介して送信されてくるので、コマンド送信元のＰＯＳ端末のＣＰＵ１１は、ＳＴ１９としてコマンド送信先の他のＰＯＳ端末から宅配便明細情報を収集し終えると、ＳＴ２０として自己の宅配便明細メモリ３２に記憶された宅配便明細情報に、他のＰＯＳ端末から収集した同情報を付加して、宅配便受付総数分の宅配便明細データを生成する。
【００２４】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２１として通信回線３を介して接続された他のＰＯＳ端末に宅配便明細情報のクリアコマンドを送信する。これにより、コマンド送信先の他のＰＯＳ端末においては、宅配便明細メモリ３２内の伝票番号及び金額の各データがクリアされる。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２２としてＳＴ１６の処理で生成した宅配便合計データとＳＴ２０の処理で生成した宅配便明細データとに基づいて宅配便受付日報の印字データを編集し、プリンタ２５の駆動を制御してレシート用紙に宅配便受付日報を印字させる。
【００２６】
次に、ＣＰＵ１１は、宅配便合計器３１の日報番号をＳＴ１２の処理で得たデータＡ′に更新する。また、最新集荷日時のデータをＳＴ１３の処理で得た日時データに更新する。しかる後、ＳＴ２４として宅配便合計器３１の宅配便受付件数及び受付合計金額をいずれも“０”にクリアする。また、宅配便明細メモリ３２内の伝票番号及び金額の各データをクリアして、今回の宅配便日報作成処理を終了する。
【００２７】
このように構成された本実施の形態においては、どちらのＰＯＳ端末１Ａ，１Ｂでも宅配便受注データの登録処理が可能である。そして、一方のＰＯＳ端末１Ａにおいて宅配便の受注データが登録される毎に、その端末１Ａ内の宅配便合計器３１にて宅配便受付件数と受付合計金額が累積される。また、その端末１Ａ内の宅配便明細メモリ３２に伝票番号と金額の宅配便明細情報が受付番号順に蓄積される。同様に、他方のＰＯＳ端末１Ｂにおいて宅配便の受注データが登録されると、その都度、その端末１Ｂ内の宅配便合計器３１にて宅配便受付件数と受付合計金額が累積される。また、その端末１Ｂ内の宅配便明細メモリ３２に伝票番号と金額の宅配便明細情報が受付番号順に蓄積される。勿論、いずれもＰＯＳ端末１Ａ，１Ｂにおいても、宅配便の受注データが登録される毎に、その受注内容に関するトランザクションデータが生成され、即時、ＰＯＳサーバ２から本部のホストコンピュータへ、さらに宅配業者のホストコンピュータへと送信される。
【００２８】
しかして、宅配業者が集荷に来ると、店員は、いずれか一方のＰＯＳ端末、例えばＰＯＳ端末１Ａを操作して宅配便集荷業務を実施可能な状態とした後、集荷キー３０を操作入力する。すると、この時点では他方のＰＯＳ端末１Ｂの宅配便日報状態フラグＦが“０”にリセットされているので、当該ＰＯＳ端末１Ａにおいて宅配便日報作成処理が実行される。これにより、当該ＰＯＳ端末１Ａのプリンタ２５が動作して、レシート用紙に例えば図６に示すレイアウトの宅配便受付日報４０が印字され発行される。
【００２９】
因みに、宅配便受付日報４０は、宅配業者への提出用と店舗控え用の２通発行される。図６は店控え用の一発行例である。この宅配便受付日報４０において、４１は最新集荷日付、４２は店舗識別用の店番号、４３は日報番号、４４は日報番号のバーコード、４５はＰＯＳ端末１ＡとＰＯＳ端末１Ｂでそれぞれ受付処理した宅配便の総件数と合計金額、４６は前回集荷日時と今回の集荷日時、４７は当該ＰＯＳ端末１Ａまたは１Ｂの識別符号であるＰＯＳ番号、４８はＰＯＳ端末１ＡとＰＯＳ端末１Ｂでそれぞれ受付処理した宅配便の明細情報である。
【００３０】
ところで、本実施の形態では、例えばＰＯＳ端末１Ａにおいて宅配便集荷業務を実行中に、他方のＰＯＳ端末１Ｂを操作する店員が誤って集荷キー３０を操作入力しても、ＰＯＳ端末１Ａの宅配便日報状態フラグＦが“１”にセットされているので、ＰＯＳ端末１Ｂでは集荷キー３０の入力がエラーとなって、宅配便集荷業務の実行が禁止される。したがって、２台のＰＯＳ端末１Ａ，１Ｂにて宅配便集荷業務が実行されて不正な宅配便受付日報が印字出力されるのを確実に防ぐことができる。
【００３１】
なお、前記実施の形態では、２台のＰＯＳ端末からなる商品販売データ処理装置に本発明を適用した場合を示したが、ＰＯＳ端末の台数は２台に限定されるものではなく、３台以上の端末を通信回線で接続してなる商品販売データ処理装置にも本発明は同様に適用できるものである。
【００３２】
また、宅配便受付日報作成処理の処理手順や宅配便受付日報の印字レイアウト等は前記実施の形態のものに限定されるものではなく、ユーザが必要に応じて種々変形実施可能なものである。要は、宅配便集荷業務の実施が宣言されると、通信回線を介して接続された他の端末にて宅配便集荷業務を実施中か否かを判断し、いずれの端末においても宅配便集荷業務が実施されていないことを条件に宅配便集荷業務の処理を実行するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態である商品販売データ処理装置の構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態においてＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する集荷キー入力処理の主要な処理手順を示す流れ図。
【図５】図４の集荷キー入力処理における宅配便受付日報作成処理を具体的に示す流れ図。
【図６】同実施の形態において印字発行される宅配便受付日報の一例を示す模式図。
【符号の説明】
【００３４】
１Ａ，１Ｂ…ＰＯＳ端末、２…ＰＯＳサーバ、３…通信回線、１１…ＣＰＵ、３０…集荷キー、３１…宅配便合計器、３２…宅配便明細メモリ、３３…宅配便日報状態フラグメモリ、４０…宅配便受付日報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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