(57)【要約】【課題】  均質で高い光沢を、ユーザーがオイル補給することなく得ることができ、水性インキを用いた筆記具での書き込みも容易である。かつ、オフセット印刷以上の色域が再現できる電子写真印刷物及び画像形成方法の提供。【解決手段】  トナー定着画像の最表面がワックス層が存在し、該ワックス層と転写材の中間に着色剤を含有する樹脂層が存在し、該トナー定着画像は、下記（ａ）、及び（ｂ）の条件を満足するトナーを用いて形成されることを特徴とする電子写真印刷物。（ａ）ソリッド画像表面におけるワックスの占有率が８９．０〜９９．５％（ｂ）断面のワックス層の表面粗さＲｚが０．０５〜０．９μｍ。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー定着画像の最表面がワックス層が存在し、該ワックス層と転写材の中間に着色剤を含有する樹脂層が存在し、該トナー定着画像は、下記（ａ）、及び（ｂ）の条件を満足するトナーを用いて形成されることを特徴とする電子写真印刷物。
（ａ）ソリッド画像表面におけるワックスの占有率が８９．０〜９９．５％
（ｂ）断面のワックス層の表面粗さＲｚが０．０５〜０．９μｍ。
【請求項２】
下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満足する請求項１に記載のトナーを用いて電子写真印刷物を作成することを特徴とする画像形成方法。
（ａ）円形度の平均値が０．９５５〜０．９９６
（ｂ）体積平均粒径が４．４〜５．８μｍ
（ｃ）ＤＳＣで測定される吸熱ピークが５８〜７３℃に存在し、その吸熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ。
【請求項３】
前記画像形成方法に用いられるトナーが、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸の金属塩から選ばれる少なくとも２種以上の金属石鹸を含有するものであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルレスのトナーを用いて形成される電子写真印刷物及び該電子写真印刷物を形成する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラープリンタは、小型化や高速化され、ネットワークに接続してパソコンで作成した書類を迅速に出力する手段として、近年ではオフィス用の事務機として普及している。また、印刷業者にとっても版をおこさずにプリント物を作成できるメリットがあることから、小規模枚数の印刷物の発行が多い軽印刷業者の間で重宝されつつある状況にある。
【０００３】
初期のカラープリンタは、オイル塗布方式と呼ばれる定着方法が主流だった。これは、定着部材にシリコーンゴムを使用するとともに、低粘度のシリコーンオイルをワックスとして装置に供給しながら定着を行うものであった。しかしながら、この方式ではオイルの作用でＯＨＰシートの透明性を低下させたり、印刷物にべとつき感を与える、あるいは水性ボールペンの様な汎用性の筆記用具での書込みができないといった問題を有していることや、定期的に装置へのオイル供給を行うという作業が必要であったので、ユーザには敬遠されがちなものであった。
【０００４】
その後、トナー粒子中にワックスを添加したいわゆるオイルレストナーをオイルレス定着システムに対応させることにより、装置へのオイル供給の必要がない「オイルレスカラー機」の製品化を可能にした（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００５】
しかしながら、オイルレスカラー機ではオフセット防止の視点から、トナーを構成する樹脂に高分子量成分を導入していたため、作成カラー画像はどうしても十分な光沢性の得られない仕上がりになるという傾向があった。
【０００６】
また、オイルレストナーを高速機に採用して画像形成を行うと光沢ムラが発生し易くなる傾向があることが確認された。これは、画像形成の高速化により定着工程でトナー中に内包されたワックスが急激に滲み出すことに起因して発生したものと推測された。とりわけ、フィニッシャや製本装置などの後処理装置と接続して作成されたプリント物を迅速に製本加工処理する場合では、搬送部材と接触して急激に冷却した個所と自然冷却した個所との間に光沢ムラが発生するという問題を有していたのである。
【０００７】
この様に、オイルレストナーを用いて作成したフルカラー画像ではユーザが満足する様なレベルの光沢を有するプリント物を作成することが難しく、また、せっかくの光沢にムラが発生し易いという問題を有していたのである。
【０００８】
さらに、電子写真方式のカラープリンタが軽印刷業者の間にも利用されつつあることは前述したとおりであるが、この分野ではオフセット印刷で得られる以上の色再現性が要求され、色再現性に対するユーザの要求も高いものになりつつある。この様に、オイルレストナーを用いたフルカラー画像に要求される品質は高いものになっている。
【特許文献１】特開２００３−２４８３３９号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１４２５号公報
【特許文献３】特開２００３−１０７７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、オイルレストナーを用いてカラー画像形成を行った時に、光沢むらがなく、しかも高い光沢性を有し、オフセット印刷で得られる以上の色再現が可能な広範な色域を有する電子写真印刷物と該印刷物を作成する画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、形成されたトナー定着画像の構造に着目し、トナー画像の断面形状を観察すると、多かれ少なかれトナー画像表面に凹凸が存在することに気付いた。そして、本発明者は、この凹凸の存在がトナー画像表面で光を乱反射させて光沢ムラを発生させているものと推測した。そこで、本発明者等はトナー画像表面を平滑にしてトナー画像表面で光が乱反射しない様にすることで光沢ムラを解消できるのではないかと推測し、トナー画像表面を平滑にする手段としてワックスを用いることを考え、検討の末に本発明を見出したのである。
【００１１】
本発明は、トナー定着画像の最表面をワックス層で構成し、該ワックス層と転写材の中間に着色剤を含有する樹脂層を存在させた時に、ソリッド画像表面におけるワックスの占有率を８９．０〜９９．５％、トナー定着画像断面のワックス層の表面粗さＲｚを０．０５〜０．９μｍにすることで上記課題が解消できることを見出した。
【００１２】
すなわち、本発明者らは、トナー樹脂に弾性率を持たせ、画像形成に用いられたトナー樹脂が弾性回復によって凹凸を形成させても、ワックス層をその上に形成してその凹凸を覆い平滑面を形成させることでトナー定着画像上での光の乱反射を無くすようにワックスをトナー粒子中に含有させるようにした。
【００１３】
平たくいえば、樹脂と着色剤が分散する層は凹凸で、ワックス面は平滑で、光をよく反射する。一部は、ワックス層を透過し、樹脂と着色剤からなる凹凸のある層に届くが、本発明の範囲に制御することにより、見る角度によって、光沢や色味が変化しない画像が得られる。
【００１４】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
【００１５】
（請求項１）
トナー定着画像の最表面がワックス層が存在し、該ワックス層と転写材の中間に着色剤を含有する樹脂層が存在し、該トナー定着画像は、下記（ａ）、及び（ｂ）の条件を満足するトナーを用いて形成されることを特徴とする電子写真印刷物。
（ａ）ソリッド画像表面におけるワックスの占有率が８９．０〜９９．５％
（ｂ）断面のワックス層の表面粗さＲｚが０．０５〜０．９μｍ。
【００１６】
（請求項２）
下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満足する請求項１に記載のトナーを用いて電子写真印刷物を作成することを特徴とする画像形成方法。
（ａ）円形度の平均値が０．９５５〜０．９９６
（ｂ）体積平均粒径が４．４〜５．８μｍ
（ｃ）ＤＳＣで測定される吸熱ピークが５８〜７３℃に存在し、その吸熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ。
【００１７】
（請求項３）
前記画像形成方法に用いられるトナーが、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸の金属塩から選ばれる少なくとも２種以上の金属石鹸を含有するものであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、トナー中に含有されたワックスによりトナー定着画像上に平滑な面を形成するので、トナー画像表面での光の乱反射の発生を抑えることが可能になった。その結果、光沢むらの発生が無くなるとともに、高い光沢度を有するカラー画像が得られるようになった。とりわけ、従来技術では光沢むらの発生しやすかったフィニッシャや製本装置を接続した画像形成装置や、高速機でプリント物の光沢むらの発生が抑えられたので、むらのない美しい仕上がりのカラー印刷物を提供することが可能になった。
【００１９】
又、オフセット印刷以上の色再現性を発現することが可能なことから、版をおこさずにプリント物を迅速に発行できることが可能になり電子写真画像形成装置の軽印刷分野への展開が促進されるようになった。
【００２０】
さらに、均質で高い光沢を、ユーザーがオイル補給することなく得ることができ、水性インキを用いた筆記具での書き込みも容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
電子写真印刷物は、トナー定着画像の最表面にワックス層が存在し、該ワックス層と転写材の中間に着色剤を含有する樹脂層が存在し、該トナー定着画像は、ソリッド画像表面におけるワックスの占有率が８９．０〜９９．５％、断面のワックス層の表面粗さＲｚが０．０５〜０．９μｍであることを特徴としている。
【００２２】
ワックスの占有率を１００％としない理由は、印刷物の紙そろえが楽で、製本等が容易になるためである。９９．５％以下にとどめるためには、トナーの外添剤をある程度遊離させ、ワックス表面に浮かせることで達成できる。
【００２３】
ここで、ワックスは低溶融粘度であることが必要である。具体的には、１２０℃の溶融粘度が１〜２０ＣＳのワックスを用いるのが好適である。
【００２４】
トナー定着画像の最表面にワックス層を形成するトナーは、従来の粉砕トナーよりも、重合トナー（ケミカルトナーとも呼ばれる）により作製したものが好ましい。
【００２５】
この時、樹脂層とワックス層の表面粗さＲｚ（凹凸）を好適な範囲に収めるため、トナーの円形度の平均値は０．９５５〜０．９９６であることが必要である。
【００２６】
さらに、ソリッド画像におけるワックスの占有率を好適な範囲に収めるため、外添剤としてオレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸の金属塩から選ばれる少なくとも２種以上の金属石鹸を含有することが好ましい。
【００２７】
次に、ワックス層の表面粗さＲｚ等の測定方法について説明する。
【００２８】
〈ワックス層の表面粗さＲｚ〉
本発明においては、表面が平滑な記録媒体（例えば、ＯＨＰに用いるＰＥＴシート、アート紙等）上にトナー付着量０．４〜１．２ｍｇ／ｃｍ2で形成したソリッド画像をミクロトームで裁断し、その断面を透過型電子顕微鏡、或いは走査型プローブ顕微鏡で撮影し、画像解析装置計算して求める。
【００２９】
〈ソリッド画像におけるワックスの占有率〉
本発明においては、表面が平滑な記録媒体（例えば、ＯＨＰに用いるＰＥＴシート、アート紙等）上にトナー付着量０．４〜１．２ｍｇ／ｃｍ2で形成したソリッド画像を、オスミウム染色により染色し、染色されたワックス部分の面積占有率を走査型電子顕微鏡で撮影し、画像解析装置で計算して求める。ワックスが組成上染色できない場合は、トナー粉体とトナー画像（ソリッド画像）のＥＳＣＡを測定し、Ｃ／Ｏ比の減少率から求めることも可能である。
【００３０】
〈トナー粒子の円形度の平均値〉
トナー粒子の円形度の測定は「ＦＰＩＡ−１０００」（シスメック社製）により測定することができる。この時、円相当径は下式で定義される。
【００３１】
円相当径＝２×（粒子の投影面積／π）1/2
〈トナーの体積平均粒径〉
トナーの体積平均粒径はシースフロー型粒度分布測定装置「ＳＤ−２０００」（シスメック社製）を用い、オリフィスとしては３０μｍ径のものを用いて、１μｍ以上のトナーの体積平均粒径を算出した値である。
【００３２】
〈トナーのＤＳＣで測定される吸熱ピーク、吸熱量〉
本発明おいては、吸熱ピーク温度および吸熱量は「示差熱分析装置」（ＤＳＣ）によりトナーを測定した値である。ＤＳＣ曲線はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準じて測定され、本発明においては得られたＤＳＣ曲線における主体極大ピーク点における温度を吸熱ピーク温度と称している。
【００３３】
測定は具体的には、例えば示差熱分析装置「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）を用いて行う。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い、対照用には空のパンをセットし、昇温速度は１０℃／ｍｉｎとし、ワックス融解にともなう吸熱ピークを測定する。その後、０〜２００℃まで昇温する。その後、１０℃／ｍｉｎで冷却し、０℃までに発生する発熱ピークを求める。
【００３４】
次に、本発明に係るトナーに用いられるワックス（以下、離型剤とも云う）について説明する。
【００３５】
本発明に使用されるワックスは、前述したようにトナーをＤＳＣ−７等で測定したときに、当該トナーが５８〜７３℃に吸熱ピークを発現させるように作用するものであれば特に限定されるものではない。尚、前記吸熱ピークは、６０〜７１℃であればより好ましく、６２〜６８℃であればさらに好ましい。
【００３６】
本発明に係るトナーを構成するワックスの含有割合としては、通常１〜３０質量％とされ、好ましくは７〜２７質量％、更に好ましくは１０〜２５質量％の範囲である。
【００３７】
好ましいワックスとしては、下記一般式で表されるエステル系化合物が挙げられる。
【００３８】
一般式
Ｒ1−（ＯＣＯ−Ｒ2）ｎ
式中、ｎは１〜４の整数を表し、好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２である。
【００３９】
Ｒ1、Ｒ2は置換基を有してもよい炭化水素基を示す。
【００４０】
Ｒ1：炭素数＝１〜４０、好ましくは１〜３０、更に好ましくは１６〜２６
Ｒ2：炭素数＝１〜４０、好ましくは１４〜３０、更に好ましくは１６〜２６
以下に、上記一般式で表されるエステル化合物の具体例を示すが、中でもベヘン酸ベへニル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル等、トナーが５８〜７３℃の間に吸熱ピークを発現させるような融点を有するものが好ましい。ほかには、極性基で変性したパラフィンワックス、高級アルコール等が好ましく用いられる。
【００４１】
【化１】
2005215256.tif 000002
【００４２】
【化２】
2005215256.tif 000003
【００４３】
次に、本発明に係るトナーの製造方法について説明する。
【００４４】
本発明に係るトナーは、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られるトナーであることが好ましく、また、少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で会合させて得られるトナーであることが好ましい。すなわち、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合して微粒の重合体粒子（樹脂粒子）を調製し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を会合する方法で製造する方法が挙げられる。ここで「会合」とは、前記樹脂粒子が複数個融着することをいい、当該樹脂粒子と他の粒子（例えば着色剤粒子）とが融着する場合も含まれる。
【００４５】
本発明に係るトナー粒子の作製方法は、特に限定されないが、具体的には乳化重合法により樹脂粒子を形成し、その樹脂粒子を会合してトナー粒子分散液を作製する方法や懸濁重合法によりトナー粒子分散液を作製する方法等を挙げられ、例えば、特開２００２−４９１８０号公報や特開２００２−１３１９７８号公報に開示される様な多段重合を経て形成した離型剤を含有してなる樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着（樹脂粒子の凝集と樹脂粒子間の界面消失とを同時に行うこと）してトナー粒子を製造する方法や、特開２０００−１３１８７７号公報の様に乳化重合により作製した樹脂粒子の分散液中に着色剤粒子分散液と離型剤粒子分散液を混合して凝集粒子を形成した後、この凝集粒子を加熱・融合してトナー粒子を製造する方法が挙げられる。
【００４６】
この様に、本発明に係るトナー粒子は、水系媒体に原材料を投入して重合反応を行い、その後熟成工程を経て作製される。
【００４７】
さらに、上記の工程で得られたトナー粒子を含有するトナー粒子分散液からトナー粒子を固液分離してトナーケーキを作製し、このトナーケーキから界面活性剤等の付着物を除去する水洗浄処理を行う。固液分離方法としては、回転円筒型脱水機等を使用する遠心分離法やヌッチェ等を使用する減圧濾過法、フィルタープレス法等が挙げられる。この中でも遠心分離法による固液分離が好ましい。
【００４８】
水洗浄処理されたトナーケーキは、乾燥されトナーとなる。乾燥方法としては、特に限定されないが減圧乾燥が好ましい。減圧乾燥機としては、例えば、減圧スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。具体的には、減圧可能な静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機或いは攪拌式乾燥機等を使用することが好ましい。
【００４９】
本発明に使用されるトナーは、以上の様な工程を経て作製されるものである。
【００５０】
本発明に使用されるトナーを構成する樹脂の材料となる重合性単量体を説明する。
【００５１】
（１）疎水性単量体
単量体成分を構成する疎水性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知の単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００５２】
具体的には、モノビニル芳香族系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【００５３】
ビニル芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体及びその誘導体が挙げられる。
【００５４】
アクリル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００５５】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００５６】
（２）架橋性単量体
樹脂粒子の特性を改良するために架橋性単量体を添加してもよい。架橋性単量体としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００５７】
（３）酸性極性基を有する単量体
酸性極性基を有する単量体としては、（ａ）カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物及び（ｂ）スルホン基（−ＳＯ3Ｈ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【００５８】
（ａ）の−ＣＯＯ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、及びこれらのＮａ、Ｚｎ等の金属塩類等を挙げることができる。（ｂ）スルホ基（−ＳＯ3Ｈ基）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、スルホン化スチレン、そのＮａ塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、そのＮａ塩等を挙げることができる。
【００５９】
本発明に係る重合性単量体の重合に用いられる開始剤（重合開始剤ともいう）について説明する。
【００６０】
本発明に用いられる重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド等のパーオキサイド化合物等が挙げられる。更に上記重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とすることが可能である。レドックス系開始剤を用いることで、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【００６１】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択してもよいが、例えば、５０℃から８０℃の範囲が用いられる。又、常温開始の重合開始剤、例えば、過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で室温またはそれに近い温度で重合する事も可能である。
【００６２】
本発明に用いられる連鎖移動剤について説明する。
【００６３】
本発明においては、重合性単量体が重合して生成する樹脂粒子の分子量を調整することを目的として、従来公知の一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【００６４】
連鎖移動剤としては、特に限定されないが、特にメルカプト基を有する化合物は分子量分布がシャープであるトナーが得られ、保存性、定着強度、耐オフセット性に優れるために好ましく用いられる。例えば、オクタンチオール、ドデカンチオール、ｔｅｒｔ−ドデカンチオール等のメルカプト基を有する化合物が用いられる。また、好ましいものとしては、例えば、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル等を挙げることができる。中でも、トナー加熱定着時の臭気を抑制する観点から、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステルが好ましく用いられる。
【００６５】
次に、本発明に係るトナーで用いられる着色剤、荷電制御剤、外添剤について説明する。
【００６６】
《着色剤》
本発明で用いられるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｂｋ）の４色の各々のトナーに係る着色剤は、トナーの帯電の均一性向上の観点から、トナー製造時、上記の複合樹脂粒子の塩析、凝集、融着時に樹脂粒子と共に塩析、凝集、融着され、トナー粒子中に含有されることが好ましい。
【００６７】
本発明に係るトナーで用いられる着色剤（複合樹脂粒子との塩析、凝集、融着に供される着色剤粒子）としては、各種の無機顔料、有機顔料、染料等が挙げられる。無機顔料としては、従来公知の黒色顔料や磁性粉等が挙げられる。
【００６８】
黒トナーの調製に用いられる黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックが挙げられ、磁性粉としては、マグネタイト、フェライト等が挙げられる。
【００６９】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用が可能である。また、無機顔料のトナー中の含有量は２〜２０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは３〜１５質量％の範囲である。
【００７０】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中の含有量は２０〜１２０質量％であることが好ましい。
【００７１】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。
【００７２】
上記の有機顔料または染料のトナー中の含有量は、各々２〜２０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは３〜１５質量％の範囲である。
【００７３】
本発明で用いられる着色剤（着色剤粒子）は、表面改質されていてもよい。表面改質剤としては、ロジン酸塩、具体的にはロジン酸カルシウム等を含んでいても良いがむしろ表面改質されていないものが分散性に優れている。
【００７４】
着色剤粒子の表面改質法としては、着色剤粒子の分散液中に表面改質剤を添加し、この系を加熱して反応させる方法を挙げることができる。表面改質された着色剤粒子は、濾過により採取され、同一の溶媒による洗浄処理と濾過処理が繰り返された後、乾燥処理される。
【００７５】
《荷電制御剤》
本発明に係るトナーには、荷電制御剤が含有されていてもよい。トナー中に含有される荷電制御剤としては、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩またはその金属錯体等が挙げられる。
【００７６】
《外添剤》
本発明に係るトナーは、上記で作製されたトナーをそのままで使用してもよいが、流動性の改良やクリーニング性の向上等の目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することが好ましい。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００７７】
外添剤として使用できる無機微粒子としては、従来公知のものを挙げることができる。具体的には、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子等を好ましく用いることができる。これら無機微粒子は疎水性であることが好ましい。
【００７８】
シリカ微粒子の具体例としては、日本アエロジル株式会社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト株式会社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット株式会社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５、球形単分散シリカ等が挙げられる。
【００７９】
酸化チタン微粒子の具体例としては、例えば、日本アエロジル株式会社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ株式会社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１等が挙げられる。
【００８０】
酸化チタン微粒子の具体例としては、富士チタン株式会社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産株式会社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ、ルチル型酸化チタン等が挙げられる。
【００８１】
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば、日本アエロジル株式会社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業株式会社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００８２】
外添剤として使用できる有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の微粒子を挙げることができる。かかる有機微粒子の構成材料としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体等のを挙げられる。
【００８３】
外添剤として使用できる滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を挙げることができる。かかる高級脂肪酸の金属塩の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸金属塩；オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム等のオレイン酸金属塩；パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸金属塩；リノール酸亜鉛、リノール酸カルシウム等のリノール酸金属塩；リシノール酸亜鉛、リシノール酸カルシウム等のリシノール酸金属塩等が挙げられる。
【００８４】
外添剤の添加量としては、トナーに対して０．１〜５質量％程度であることが好ましい。
【００８５】
外添剤をトナーに添加混合する装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機等の種々の公知の混合装置を挙げることができる。
【００８６】
次に、本発明に係るトナーの用途について説明する。
【００８７】
本発明に係るトナーは、本発明の画像形成方法で用いられ、非磁性１成分現像剤としてもキャリアと混合して２成分現像剤としても用いることができる。
【００８８】
以下、本発明に係るトナーを、２成分現像剤として用いる場合につてい説明する。
【００８９】
キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等からなる公知の磁性粒子を用いることができ、これらの中ではフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子の体積平均粒径は１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。
【００９０】
キャリアの体積平均粒径の測定は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス」（シンパティック株式会社製）により測定することができる。
【００９１】
また、キャリアとして、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアも用いることができる。被覆用の樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、具体的には、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂またはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、具体的には、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００９２】
次に、本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００９３】
図１は、本発明に係るトナー画像を形成する画像形成装置の１例を示す断面構成図である。
【００９４】
図１において、１００は像形成体である感光体ドラム（感光体）で、有機感光層をドラム（導電性支持体）上に塗布し、その上に樹脂層を塗設した感光体で、接地されて時計方向に駆動回転される。１２０はスコロトロンの帯電器で、感光体ドラム１００周面に対し一様な帯電をコロナ放電によって与えられる。このスコロトロン帯電器１２０による帯電に先だって、前画像形成での感光体の履歴をなくすために発光ダイオード等を用いた露光部１１０による露光を行って感光体周面の除電をしてもよい。
【００９５】
感光体への一様帯電の後、像露光器１３０により画像信号に基づいた像露光が行われる。この図の像露光器１３０は図示しないレーザーダイオードを露光光源とする。回転するポリゴンミラー１３１、ｆθレンズ等を経て反射ミラー１３２により光路を曲げられた光により感光体ドラム上の走査がなされ、静電潜像が形成される。
【００９６】
その静電潜像は次いで現像器１４０で現像される。感光体ドラム１００周縁にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｂｋ）等のトナーよりなる現像剤を各々内蔵した現像器１４０が設けられていて、先ず１色目の現像がマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１４１によって行われる。現像剤は図示していない層厚形成手段によって現像スリーブ１４１上に１００〜６００μｍの層厚に規制されて現像域へと搬送され、現像が行われる。
【００９７】
この時、通常は感光体ドラム１００と現像スリーブ１４１の間に直流及び／又は交流バイアス電圧をかけて現像が行われる。
【００９８】
フルカラー画像形成方法は、１色目の顕像化が終った後２色目の画像形成行程にはいり、再びスコロトロン帯電器１２０による一様帯電が行われ、２色目の潜像が像露光器１３０によって形成される。３色目、４色目についても２色目と同様の画像形成行程が行われ、感光体ドラム１００周面上には４色の顕像が形成される。
【００９９】
記録媒体（例えば、ＰＥＴシート、アート紙、上質紙等）１６は画像形成後、転写のタイミングの整った時点で給紙ローラ１７０の回転作動により転写域へと給紙される。転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム１００の周面に転写ローラ（転写器）１８が圧接され、給紙された記録媒体１６を挟着して多色像が一括して転写される。
【０１００】
次いで記録媒体１６は転写ローラとほぼ同時に圧接状態とされた分離ブラシ（分離器）１９によって除電がなされ、感光体ドラム１００の周面により分離して定着装置２００に搬送され、熱ローラ１０とエンドレスベルト１１の加熱、加圧によってカラートナーを溶着したのち排紙ローラ２１０を介して装置外部に排出される。尚前記の転写ローラ１８及び分離ブラシ１９は記録媒体１６の通過後感光体ドラム１００の周面より退避離間して次なるトナー像の形成に備える。
【０１０１】
一方記録媒体１６を分離した後の感光体ドラム１００は、クリーニング器２２０のブレード２２１の圧接により残留トナーを除去・清掃し、再び露光部１１０による除電と帯電器１２０による帯電を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。尚感光体上にカラー画像を重ね合わせて形成する場合には、前記のブレード２２１は感光体面のクリーニング後直ちに移動して感光体ドラム１００の周面より退避する。
【０１０２】
尚、３０は感光体、帯電器、転写器、分離器及びクリーニング器を一体化されている着脱可能なプロセスカートリッジである。
【０１０３】
電子写真画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１０４】
図２は、本発明に係る画像形成装置の定着に用いられる定着装置の１例を示す断面構成図である。
【０１０５】
図２において、定着ローラ１０とシームレスベルト１１、およびシームレスベルト１１を介して定着ローラ１０に押圧される圧力パッド（圧力部材）１２ａ、圧力パッド（圧力部材）１２ｂ、前記潤滑剤供給部材４０とで主要部が構成されている。
【０１０６】
定着ローラ１０は、金属製のコア（円筒状芯金）１０ａの周囲に耐熱性弾性体層１０ｂ、および離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃを形成したものであり、コア１０ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ１４が配置されている。定着ローラ１０の表面の温度は温度センサ１５によって計測され、その計測信号により、図示しない温度コントローラによってハロゲンランプ１４がフィードバック制御されて、定着ローラ１０の表面が一定温度になるように調整される。シームレスベルト１１は、定着ロール１０に対し所定の角度巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【０１０７】
シームレスベルト１１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド１２がシームレスベルト１１を介して定着ローラ１０に押圧される状態で配置されている。圧力パッド１２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド１２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド１２ｂとが設けられ、金属製等のホルダー１２ｃに保持されている。
【０１０８】
さらにホルダー１２ｃには、シームレスベルト１１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト１１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、かつ、シームレスベルト１１から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材がよい。
【０１０９】
定着ローラ１０は、図示しないモータにより矢印Ｂ方向に回転させられ、この回転によりシームレスベルト１１も従動回転する。図示しない転写装置により記録媒体１６上にトナー像１７が転写され、図の右側からニップ部に向けて（矢印Ａ方向）、この記録媒体１６が搬送されてくる。ニップ部に挿通させられた記録媒体１６上のトナー像１７は、ニップ部に作用する圧力と、ハロゲンランプ１４により定着ローラ１０を通じて与えられる熱とにより定着させられる。図１に示す構成の装置により定着を行えば、ニップ部を広く採ることができるため、安定した定着性能を確保することができる。
【０１１０】
定着後の記録媒体１６は、離型層１０ｃおよびニップ部における歪みの両効果により、定着ローラ１０に巻き付くことなく良好に剥離されるが、該剥離の補助手段として、定着ローラ１０の回転方向のニップ部の下流に剥離手段２０を設けることが望ましい。剥離手段２０は、剥離シート２０ａが定着ローラ１０の回転方向と対向する向き（リバース）に定着ローラ１０と接触する状態でガイド２０ｂにより保持されて構成される。
【０１１１】
以下、各構成に就いて詳細に説明する。コア１０ａとしては鉄、アルミニウムやステンレス等熱伝導率の高い金属製の円筒体を使用することができる。コア１０ａの外径および肉厚は、本発明で用いられる定着装置においては、圧力パッド１２の押圧力が小さいため、小径のもの、薄肉のものを用いることができ、具体的には、鉄製の場合、外径２０〜３５ｍｍ程度、肉厚０．３〜０．５ｍｍ程度のものを使用することができる。もちろん使用する材質により強度や熱伝導率が異なるため、最適な寸法は適宜決定すればよい。
【０１１２】
コア１０ａの表面に形成される耐熱性弾性体層１０ｂとしては、耐熱性の高い弾性体であればどのような材料を使用することもできる。特に、ゴム硬度２５〜４０°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いることが好ましく、具体的にはシリコーンゴム、フッ素ゴム等を挙げることができる。耐熱性弾性体層１０ｂの厚みとしては、用いる材料のゴム硬度にもよるが０．３〜１．０ｍｍ程度が好ましい。
【０１１３】
本発明で用いられる定着装置においては、ニップ部が広く十分な定着性能が得られ、かつ、少ない歪み量で効果的に離型性を得ることができるため、圧力パッド１２による総荷重が小さくて済み、また、耐熱性弾性体層１０ｂを薄くすることができる。以上のように、本発明で用いられる定着装置はコア１０ａの外径を小さく、肉厚を薄くできるとともに、コア１０ａの表面に形成される耐熱性弾性体層１０ｂの厚みも薄くできるため、従来のロール対方式の定着装置に比べ、極めて熱容量が低くインスタントスタート性が向上しおよび／または加熱源としてのハロゲンランプ１４の出力を低下させることができ、また、定着ローラ１０内面と外面との間の熱抵抗を小さくでき、熱応答が早くなる。従って、消費電力の低減およびより高速な定着が可能となる。
【０１１４】
耐熱性弾性体層１０ｂの上に形成される離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃとしては、耐熱性の樹脂であればどのような樹脂を用いてもよく、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。離型層１０ｃの離型性や摩耗性を考慮すれば特にフッ素樹脂を用いることが好ましい。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニールエーテル共重合樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂）等のフッ素樹脂が使用できるが、耐熱性と加工性の観点よりＰＦＡが最適である。離型層１０ｃの厚みとしては、好ましくは５〜３０μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍである。離型層１０ｃの厚みが５μｍ未満であると、定着ローラ１０の歪みに基づくシワが発生する可能性があり、また、３０μｍを超えると離型層１０ｃが硬くなり、光沢ムラ等の画質欠陥が現れる可能性があり、共に好ましくない。離型層１０ｃの形成方法としては、従来公知の如何なる方法も採用することができ、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、バーコート法、スピンコート法等を挙げることができる。
【０１１５】
シームレスベルト１１は、ベース層とその表面（定着ロール１０と接する面、または両面）に被覆された離型層とから構成されることが好ましい。ベース層はポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等から選ばれ、その厚さは、好ましくは５０〜１２５μｍ程度、より好ましくは７５〜１００μｍ程度である。ベース層の表面に形成される離型層としては、前述の如きフッ素樹脂、例えばＰＦＡ等が５〜２０μｍの厚さでコーティングされたものが好ましい。
【０１１６】
シームレスベルト１１の定着ロール１０への巻付角度としては、定着ロール１０の回転速度にもよるが、ニップ部を十分に広く確保できるよう、２０〜４５°程度とすることが好ましい。また、ニップ部のデュエルタイム（記録媒体の挿通時間）が、３０ｍｓｅｃ．以上、特に５０〜７０ｍｓｅｃ．程度となるような巻付角度とすることが好ましい。このように、定着ロール１０の形状に追従して従動可能なシームレスベルト１１を用いることにより、ニップ部をの幅を広く採ることができ、トナーの定着性や離型性の向上を図ることができる。
【０１１７】
圧力パッド１２の基本構成としては、幅の広いニップ部を確保するための弱いニップ圧の圧力パッド１２ａをニップ部の入口側に、定着ローラ１０との間で強いニップ圧を得るための圧力パッド１２ｂをニップ部の出口側に、それぞれ配置する。また、シームレスベルト１２の内周面と圧力パッド１２との摺動抵抗を小さくするために、圧力パッド１２ａおよび圧力パッド１２ｂのシームレスベルト１２と接する面に低摩擦層を設ける。ニップ部材１２ｂは、１２ｂと同様の材料のものである。
【０１１８】
本発明では、圧力パッド１２の表面とシームレスベルト１１の内面との間には、潤滑剤が付与するようにしてもよい。例えば、シリコーンオイル、フッ素オイル、グリースなどが用いられる。この潤滑剤はベルト内面に塗布するものであるが、シームレスベルト１１を回り込んで定着ロールへ付着する可能性もあるため、離型性を有するものが望ましい。さらに、安全上の問題も考慮に入れると、フッ素オイルよりもシリコーンオイルが好ましい。
【０１１９】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、画像定着装置の起動トルク及び駆動トルクを効果的に所望の低い範囲に維持でき、取扱性に優れる等の点で粘度５００〜１００００ｃｓのアミノ変性シリコーンオイルが好ましい。前記潤滑剤は消費されることはないが、長期的に使用していると前述のように回り込むことがあるため、徐々に減少し最終的には枯渇することがある。このときトルクは増大する。よって、本発明においては、潤滑剤が枯渇することがないように、定着装置のライフ相当分の潤滑剤を保持し供給する潤滑剤供給部材４０を有している。
【０１２０】
前記潤滑剤供給部材４０の潤滑剤保持部材４１は、多数の連続気孔を有し、定着温度における耐熱性を有すると共に適度の弾性率を有するものが好ましく、例えば、フェルト、スポンジ等が挙げられる。また、前記潤滑剤供給部材４０の潤滑剤透過量規制膜４２は、多数の連続気孔を有し、定着温度における耐熱性を有すると共に摩擦係数が小さいもの、例えば、耐熱性を有すると共に摩擦係数が小さい樹脂等を延伸成形したものが好ましく、好適にはフッ素樹脂を延伸成形したフイルムが挙げられる。
【０１２１】
潤滑剤保持部材４１には潤滑剤が含浸されており、潤滑剤供給部材４０の潤滑剤透過量規制膜４２はシームレスベルトの軸方向のほぼ全域に当接している。そして、シームレスベルト１１が回転することにより、シームレスベルト１１の内周面全面に潤滑剤を供給する。潤滑剤の供給量は多い必要はなく、したがって、潤滑剤供給部材４０のシームレスベルト１１に対する当接圧力は小さく、微妙に接触する程度でよい。
【０１２２】
潤滑剤は長期にわたって微少量をシームレスベルト１１の内周面に供給しつづけることが重要である。潤滑剤をシームレスベルト１１の内周面に供給する量は、多孔質の潤滑剤透過量規制膜４２の空孔率を変えることにより、潤滑剤透過量規制膜４２における潤滑剤の透過量を規制することにより行う。
【０１２３】
前記潤滑剤供給部材４０においては、シームレスベルト１１の軸方向中央部付近の潤滑剤供給量が、シームレスベルト１１の軸方向端部付近の潤滑剤供給量よりも多くするのが望ましい。これは、シームレスベルト１１の中央部付近での潤滑剤供給部材４０の当接幅を端部よりも広くする、または中央部付近での潤滑剤供給部材４０の当接圧を端部よりも強くするなどによって可能である。潤滑剤供給部材４０の中央部の当接幅を端部よりも広くすることにより、供給量を多くしている。これはシームレスベルト１１の回転時のシワに影響を与えている。中央部のベルト速度が端部速度よりも速ければベルトのシワは発生しないが、中央部のベルト速度が端部速度よりも遅いとベルトにシワが生じ易い。そのため、潤滑剤の供給量を端部よりも中央部が多いようにすることにより、ベルト中央部が走行しやすいようにし、シワの発生を防止している。
【０１２４】
潤滑剤供給部材４０は、ベルト走行ガイドの外面に取り付けられており、シームレスベルト１１の内周面と弱く接触している。潤滑剤供給部材４０は、ニップ入り口近傍に配置されている。ニップ部入り口側では、シームレスベルト１１の回転によりベルトを走行ガイドに押し付ける力が働くため、ここに潤滑剤供給部材４０を、設けることによりベルトが逃げることなく押圧させることができる。
【実施例】
【０１２５】
以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１２６】
《トナーＣ−１の製造》
〈樹脂粒子分散液の調製〉
（樹脂粒子の製造）
攪拌装置を取り付けたフラスコ内において、以下の重合性単量体の混合液に離型剤（ステアリン酸ステアリル８８質量部、ステアリン酸ベヘニル６質量部、ベヘン酸ステアリル３質量部、ベヘン酸ベヘニル３質量部）を１６２．０ｇ添加し、７５℃に加温し溶解した。これを、「重合性単量体溶液１−１」とする。
【０１２７】
スチレン                                                      １７２．９ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                          ５５．０ｇ
メタクリル酸                                                    ２３．１ｇ
一方、撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルに、下記のアニオン性界面活性剤（１０１：Ｃ12Ｈ25（ＯＣＨ2ＣＨ2）２ＯＳＯ3Ｎａ）２．５ｇをイオン交換水１３４０ｇに溶解させ界面活性剤溶液を調製した。前記界面活性剤溶液を８０℃に加熱した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）により、「重合性単量体溶液１−１」を２時間混合分散させ、分散粒子径４８２ｎｍを有する乳化粒子（油滴）を含む乳化液（分散液）を調製した。
【０１２８】
次いで、イオン交換水１４６０ｍｌを添加した後、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）７．５ｇをイオン交換水１４２ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、ｎ−オクタンチオール６．７４ｇとを添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第一段重合）を行い、樹脂粒子（高分子量樹脂粒子の分散液）を得た。これを「樹脂粒子（１−１）の分散液」とする。
【０１２９】
これに、重合開始剤（ＫＰＳ）１１．６ｇをイオン交換水２２０ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、次いで、８０℃の温度条件下に、以下の「重合性単量体溶液２−１−２」を１時間かけて滴下した。
【０１３０】
（重合性単量体溶液１−２）
スチレン                                                      ２９１．２ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                        １３２．２ｇ
メタクリル酸                                                    ４２．９ｇ
ｎ−オクタンチオール                                          １２．５２ｇ
滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第二段重合）を行った後、２８℃まで冷却し、「樹脂粒子（１−１）」を原料とした「樹脂粒子（１−２）の分散液」を得た。
【０１３１】
〈着色剤分散液の調製〉
アニオン系界面活性剤（１０１）５９．０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解し、この溶液を攪拌しながら、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１  ２８０．０ｇを徐々に添加し、次いで「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液を調製した。この着色剤分散液の粒子径は９３ｎｍであった。これを「着色剤分散液Ｃ−１」とする。
【０１３２】
〈会合工程〉
「樹脂粒子（１−２）の分散液」を固形分換算で２５９．３ｇ、「樹脂粒子（１−１）の分散液」を同じく固形分換算で３．９ｇ、イオン交換水１１２０ｇ、および上記の着色剤分散液の２３７ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた四つ口フラスコに入れ攪拌した。容器内の温度を３０℃に調製した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
【０１３３】
次いで、ポリ塩化アルミニウム１０質量％水溶液  ２０．１ｇを攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、「樹脂粒子（１−２）」と「樹脂粒子（１−１）」と「着色粒子」との会合を行った。
【０１３４】
攪拌と加熱を続けながら、「コールターカウンターＴＡ−II」（ベックマン・コールター社製）にて内層となる着色粒子ｍ１の粒径を測定し、体積平均粒径が４．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１５．３ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を抑制させた。
【０１３５】
過熱攪拌を約１時間以上継続し、円形度が０．９８４になったところで、後述する「外層用樹脂粒子分散液（Ｓ１）」の４分の１量ずつ４回に分割して添加し、会合表面に「外層用樹脂粒子Ｓ１」を移動させ、融着させた。最後に「外層用樹脂粒子Ｓ１」を添加した後の円形度は０．９９５であった。ここで得られたものを「トナー粒子分散液Ｃ−１」と呼ぶ。
【０１３６】
〈外層用樹脂粒子分散液（Ｓ１）の調製〉
スチレン                                                      ３２２．３ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                        １２１．９ｇ
メタクリル酸                                                    ３５．５ｇ
を撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルに、下記のアニオン性界面活性剤（１０１：Ｃ12Ｈ25（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ）２．５ｇをイオン交換水１３４０ｇに溶解させ界面活性剤溶液を調製した。
【０１３７】
前記界面活性剤溶液を８０℃に加熱した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）により、重合性単量体溶液を２時間混合分散させ、分散粒子径（１８２ｎｍ）を有する乳化粒子（油滴）を含む乳化液（分散液）を調製した。
【０１３８】
次いで、イオン交換水１４６０ｍｌを添加した後、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）７．５ｇをイオン交換水１４２ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、ｎ−オクタンチオール６．６ｇとを添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱攪拌することにより重合を行い、「外層用樹脂粒子分散液（Ｓ１）（低分子量樹脂粒子の分散液）」を得た。
【０１３９】
〈固液分離、乾燥工程〉
「トナー粒子分散液Ｃ−１」を遠心脱水機にかけ、４０℃のイオン交換水をふりかけながら洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥することにより「トナー粒子Ｃ−１」を得た。
【０１４０】
〈外添混合工程〉
上記の「トナー粒子Ｃ−１」に、一次粒子径１４ｎｍ疎水性シリカ０．８質量部、形状が針状の疎水性酸化チタン１．０質量部、一次粒子径８５ｎｍ疎水性シリカ１．０質量部、一次粒子径１４０ｎｍ疎水性シリカ１．０質量部、さらに、オレイン酸０．１１質量部、パルミチン酸０．０５質量部、ステアリン酸０．０７、ミリスチル酸塩０．０３を添加し、ヘンシェルミキサーの回転翼の周速を３０ｍ／秒に設定し２５分間混合した。これによって、「トナー粒子Ｃ−１」よりなる「トナーＣ−１」を作製することができた。
【０１４１】
《トナーＭ−１の製造》
「トナーＣ−１」の〈着色剤分散液の調製〉において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１  ２８０．０ｇの代わりに、マゼンタ顔料ＰＲ１８４  ４２０ｇとした以外は同様にして「トナーＭ−１」を得た。
【０１４２】
《トナーＹ−１の製造》
「トナーＣ−１」の〈着色剤分散液の調製〉において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１  ２８０．０ｇの代わりに、イエロー顔料  ＰＹ７４  ４２０ｇとした以外は同様にして「トナーＹ−１」を得た。
【０１４３】
《トナーＢｋ−１の製造》
「トナーＣ−１」の〈着色剤分散液の調製〉において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１  ２８０．０ｇの代わりに、中性カーボンブラック  リーガル６６０（キャボット社製）４２０ｇとした以外は同様にして「トナーＢｋ−１」を得た。
【０１４４】
《トナーＣ−２の製造》
「トナーＣ−１」の製造において、第二段重合時すなわち「樹脂粒子（１−２）」の製造において、ｎ−オクタンチオール１２．５２ｇ添加したところを１０．８４ｇにした以外は同様にして「トナーＣ−２」を得た。
【０１４５】
《トナーＭ−２の製造》
「トナーＣ−２」の製造において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１  ２８０．０ｇの代わりに、マゼンタ顔料ＰＲ１２２  ３８０ｇ（ジケトピロロール）４０ｇとした以外は同様にして「トナーＭ−２」を得た。
【０１４６】
《トナーＹ−２の製造》
「トナーＣ−２」の製造において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１  ２８０．０ｇの代わりに、イエロー顔料  ＰＹ７４  ４２０ｇとした以外は同様にして「トナーＹ−２」を得た。
【０１４７】
《トナーＢｋ−２の製造》
「トナーＣ−２」の製造において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１  ２８０．０ｇの代わりに、中性カーボンブラック  リーガル６６０（キャボット社製）４２０ｇとした以外は同様にして「トナーＢｋ−２」を得た。
【０１４８】
《比較用トナーＣ−３〜Ｂｋ−３の製造》
「トナーＣ−１」の製造において、離型剤（ステアリン酸ステアリル８８質量部、ステアリン酸ベヘニル６質量部、ベヘン酸ステアリル３質量部、ベヘン酸ベヘニル３質量部）を１６２．０ｇ添加したところを、融点９７℃の酸変性パラフィンワックス１６２ｇに変更した以外は同様にして「比較用トナーＣ−３」を得た。同様の変更を「トナーＭ−１〜Ｂｋ−１」に行い、「比較用トナーＭ−３〜Ｂｋ−３」を得た。
【０１４９】
《比較用トナーＣ−４〜Ｂｋ−４の製造》
「トナＣ−１」の製造において、離型剤の配合を表１のとおりとし、さらに第二段重合時すなわち「樹脂粒子（１−２）」の製造において、ｎ−オクタンチオール１２．５２ｇ添加したところを６．８９ｇにした以外は同様にして「比較用トナーＣ−４」を得た。同様の変更を「トナーＭ−１〜Ｂｋ１」に行い、「比較用トナーＭ−４〜Ｂｋ−４」を得た。
【０１５０】
《比較用トナーＣ−５〜Ｂｋ−５の製造》
「トナＣ−１」の製造において、離型剤の配合を表１のとおりとし、さらに第二段重合時すなわち「樹脂粒子（１−２）」の製造において、ｎ−オクタンチオール１２．５２ｇ添加したところを１４．７３ｇにした以外は同様にして「比較用トナーＣ−５」を得た。
同様の変更を「トナーＭ−１〜Ｂｋ１」に行い、「比較用トナーＭ−５〜Ｂｋ−５」を得た。
【０１５１】
表１に、トナー作製に用いた離型剤（ワックス）とその質量部、離型剤添加量を示す。
【０１５２】
【表１】
2005215256.tif 000004
【０１５３】
表２に、外添剤混合後のトナー粒子円形度の平均値、トナーの体積平均粒子径、ＤＳＣで測定される吸熱ピーク温度、吸熱量等を示す。
【０１５４】
【表２】
2005215256.tif 000005
【０１５５】
《現像剤の作製》
以下のようにしてキャリアを作製した。
【０１５６】
体積平均粒径４０μｍのフェライト芯材と被覆層形成用溶液とを組み合わせ、フェライト芯材１，０００質量部と下記の被膜層形成用溶液との配合物を、真空脱気型ニーダー（内壁を１００℃に加熱）に投入し、１５分撹拌した後、減圧して溶媒を留去して、芯材粒子上に被膜層を形成したキャリアを得た。
【０１５７】
トルエン                                                １５０．０質量部
ＭＭＡ                                                    ２４．１質量部
カーボンブラック                                            ６．０質量部
架橋スチレン微粒子（粒子径０．３μｍ）                      ４．０質量部
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート                            ２．０質量部
各トナーと上記のキャリアをトナー濃度６質量％となるよう混合し、２成分現像剤とした。
【０１５８】
《プリント画像の作成》
電子写真方式を採用する市販のフルカラー複合機、８０５０（コニカミノルタ社製）を用い、定着器を図２の構成をとる定着装置（定着加圧部材にポリイミド製シームレスベルトを採用）に改造し、実写テストを実施しプリントを作成した。このプリントを以下の評価項目につて評価を行った。なお、定着加圧部材の内壁には、粘度３０００ｃｓのジメチルシリコーンオイルを塗布した。
【０１５９】
また、感光体にはクリーニングブレード、クリーニングブラシ、ポリイミドベースの中間転写ベルト表面には、表面研磨のためにシリカを分散させたＰＥＴシート当接した。
【０１６０】
《評価》
〈光沢の角度依存性〉
記録媒体としてアート紙（三菱製紙（株）製、特菱アート）を用い、プリントアウトしたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｒ、Ｇ、Ｂｋのソリッド画像を、正面、斜め４５°の順光、斜め４５°の逆光から見て（目視）評価を行った。
【０１６１】
評価基準
◎：正面、斜め４５°の順光、斜め４５°の逆光から見ても印象が変わらない
○：正面から見たとき高い光沢を感じるが、斜め４５°の順光から見たとき、斜め４５°の逆光から見たときで、若干光沢感が異なる。
【０１６２】
×：正面から見たときと、斜め４５°の順光と斜め４５°の逆光から見たときで光沢感が明らかに異なる。
【０１６３】
〈光沢度のマッチング〉
Ａ３版サイズで画素率５０％の画像を光沢の異なる以下の３種の転写紙（記録媒体）にプリントし、ソリッド画像部の光沢と、白色部（すなわちトナーが存在しない転写紙面）の光沢差を目視評価した。
【０１６４】
（１）光沢紙ＰＯＤスーパーグロス１７０（王子製紙社製）坪量１２８ｇ／ｍ2、厚さ０．１７ｍｍ
（２）半光沢紙ＰＯＤスーパーグロス１００（王子製紙社製）坪量１００ｇ／ｍ2、厚さ０．１ｍｍ
（３）マット紙ＰＯＤマットコート１００（王子製紙社製）坪量１００ｇ／ｍ2、厚さ０．１ｍｍ。
【０１６５】
評価基準
◎：光沢の異なる上記３種の転写紙において、ソリッド画像部の光沢と、白色部（転写紙面）の光沢差を感じず、まったく違和感がない。すなわち、光沢紙においては光沢トナー像、半光沢紙においては、半光沢のトナー像、マット紙においてはマットのトナー像が得られている
○：マット紙において、白地部に対しソリッド画像部の光沢が高いと認識されるものの画層としての違和感はほとんど感じない
×：光沢紙においては、トナー画像の光沢が不足し、マット画像においてはトナー像の光沢（てかり）が目立つ。画像として立体感を感じない、違和感のある画像となる。
【０１６６】
〈光沢ムラ〉
記録媒体としてアート紙（三菱製紙（株）製、特菱アート）を用い、プリントアウトしたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｒ、Ｇ、Ｂｋのソリッド画像を、目視或いはルーペで見て評価を行った。
【０１６７】
評価基準
◎：光沢のムラがまったく検知できない
○：ルーペで拡大しない限り、光沢のムラがまったく検知できない
×：すじ状の光沢のムラが目視で検知できる。
【０１６８】
〈色域〉
フルカラー複写機の定着温度を１４０℃に設定し、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各１次色と各１次色を１：１で重ね合わせた、レッド（Ｒ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）からなる２次色を出力した。用紙にはアート紙（三菱製紙（株）製、特菱アート）及び富士ゼロックスイオフィスサプライ（株）製のＣ２ｒ（平滑度２８）を用いた。尚、Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ（ジャパンカラー）は国際標準化機構印刷技術委員会（ＩＳＯ／ＴＣ１３０）の日本国内委員会が日本国内の標準的な色として選定したものである。選定は日本国内の代表的なインクメーカー８社から最も標準的とみなされる枚葉平版プロセスインクを各１点ずつ集め、それぞれ同一条件で展色したものについて色彩値を測定したものである。選定されたＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ（ジャパンカラー）は１９９０年より国際標準化機構印刷技術委員会（ＩＳＯ）に提出され、現在は、Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２の規格が日本国内における色の標準になっている。標準色見本は国際標準化機構印刷技術委員会（ＩＳＯ／ＴＣ１３０）の日本国内委員会から供給されており、簡単に入手可能である。
【０１６９】
評価基準
◎：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２と比較して、より広い色再現ができた
○：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２と同等の色再現ができた
△：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２に近い色再現性はできるものの、厳密にはＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒの色域に達していない
×：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ２００２と比較して色域が著しく狭くなってしまった。
【０１７０】
〈紙揃え〉
フルカラー複写機の定着温度を１４０℃に設定してトナー画像を形成し、１００枚ずつ５部排紙し、付属の製本装置で製本した。製本された印刷物を下記の評価基準で評価した。
【０１７１】
評価基準
◎：全てのページのエッジが０．２ｍｍ未満のずれで収まり、揃って製本される
○：全てのページにエッジが０．２〜０．５ｍｍのずれで収まり揃って製本される
×：ページのエッジに０．５ｍｍを超えるずれがあり、製本時に不揃いがあった。
【０１７２】
表３に、光沢の角度依存性、光沢度のマッチング、光沢むら、色域及び紙揃えの評価結果を示す。
【０１７３】
【表３】
2005215256.tif 000006
【０１７４】
表３の評価結果から明らかなように、本発明の実施例１及び２は、何れの評価項目も良好な結果であった。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明に係るトナー画像を形成する画像形成装置の１例を示す断面構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の定着に用いられる定着装置の１例を示す断面構成図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１００  感光体ドラム
１２０  帯電器
１３０  像露光器
１４０  現像器
１４１  現像スリーブ
１６  記録媒体
【図１】
2005215256.tif 000007
【図２】
2005215256.tif 000008