(57)【要約】【課題】デジタル情報伝達ネットワークを相互接続するネットワークシステムにおいて、通信品質を劣化させることなく不正アクセスの検出サービスを提供可能とする。【解決手段】まず、情報転送処理装置２において、転送する情報が不正アクセスであるかどうかを簡易な処理により高速に検知し、正規アクセスはそのまま通常通り転送し、不正アクセスの疑いのある情報のみを本来の宛先ではなく、詳細検査装置３に転送する。詳細検査装置３では、転送されてきた情報が不正アクセスかどうかを、不正アクセスのデータベース６と比較し、時間をかけて厳格にその情報が不正アクセスであるか否かをチェックし、不正アクセスでなければ該当情報を本来の宛先に転送するが、不正アクセスであれば該当情報を情報記録装置４に記録し本来の宛先には転送しない。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデジタル情報伝達ネットワークを接続し、デジタル情報伝達ネットワーク間の情報を指定された宛先デジタル情報伝達ネットワークに転送するネットワークシステムであって、
上記情報を精査して不正アクセスの検知を行う詳細検査手段と、
上記デジタル情報伝達ネットワーク間の情報を指定されるデジタル情報伝達ネットワーク宛に転送すると共に上記受信した情報を簡易検査して不正アクセスの可能性の有無を判別し、不正アクセスの可能性有りと判別した情報を上記詳細検査手段に転送する転送処理手段とを有し、
上記詳細検査手段で不正アクセスを検知すると上記転送処理手段による当該情報の指定デジタル情報伝達ネットワーク宛への転送を中止することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
複数のデジタル情報伝達ネットワークを接続し、デジタル情報伝達ネットワーク間の情報を指定された宛先デジタル情報伝達ネットワークに転送するネットワークシステムであって、
上記情報を精査して不正アクセスを検知する詳細検査手段と、
上記デジタル情報伝達ネットワークからの情報を簡易検査して不正アクセスの可能性の有無を判別し、不正アクセスの可能性無しと判別した情報は指定された宛先デジタル情報伝達ネットワークに転送し、不正アクセスの可能性有りと判別した情報は上記詳細検査手段に転送する転送処理手段と
を有し、上記詳細検査手段で不正アクセスを検知しなければ上記転送処理手段により当該情報を指定デジタル情報伝達ネットワーク宛に転送することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワークシステムであって、
上記転送処理手段は、他の転送処理手段からの情報に対しては、全て指定されたデジタル情報伝達ネットワーク宛に転送すると共に、上記簡易検査による不正アクセス有無の判別と上記詳細検査手段への情報転送を行い、該詳細検査手段で不正アクセスを検知すると上記転送処理手段による当該情報の指定デジタル情報伝達ネットワーク宛への転送を中止することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のネットワークシステムであって、
上記転送処理手段で不正アクセスの可能性有りと判別した情報および上記詳細検査手段で不正アクセスと検知した情報を記録すると共に、記録した情報が予め定められた条件を満たす場合に当該情報が不正アクセスであることを予め定められた管理用端末に通知する情報記録手段を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のネットワークシステムであって、
上記転送処理手段は、
受信した情報の内容に基づき当該情報の送信目的が不正アクセスであるか否かを特定する検知手段と、
受信した情報の送信量、受信間隔、送信元情報、送信先情報、および情報の内容の少なくともいずれか１つに基づき当該情報の送信目的が不正アクセスであると推定する推定手段の少なくともいずれか１つを有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のネットワークシステムであって、
上記詳細検査手段は、
過去の不正アクセスに関するデータを保持し、当該データとの比較に基づき上記転送処理手段から転送されてきた情報が不正アクセスであるか否かを判断する第１の判断手段と、
上記転送処理手段から転送されてきた情報の情報量、類似の情報の転送間隔、送信元および送信先のアドレス情報、送信先の端末の種類の少なくともいずれか１つに基づき当該情報が不正アクセスであるか否かを判断する第２の判断手段と、過去の情報の転送履歴を保持し、保持した転送履歴と現在の転送状態との差に基づき上記転送処理手段から転送されてきた情報が不正アクセスであるか否かを判断する第３の判断手段の少なくともいずれか１つと、
上記第１から第３の判断手段のいずれかにより不正アクセスであると判断した場合に、当該判断結果を上記情報転送処理手段に通知する手段と
を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のネットワークシステムであって、
上記詳細検査手段は、
過去の不正アクセスに関するデータを保持し、当該データとの比較に基づき上記転送処理手段から転送されてきた情報が不正アクセスであるか否かを判断する第１の判断手段と、
上記転送処理手段から転送されてきた情報の情報量、類似の情報の転送間隔、送信元および送信先のアドレス情報、送信先の端末の種類の少なくともいずれか１つに基づき当該情報が不正アクセスであるか否かを判断する第２の判断手段と、過去の情報の転送履歴を保持し、保持した転送履歴と現在の転送状態との差に基づき上記転送処理手段から転送されてきた情報が不正アクセスであるか否かを判断する第３の判断手段の少なくともいずれか１つと、
上記第１から第３の判断手段の少なくともいずれか１つが、もしくは、各々の組み合わせにより不正アクセスでないと判断した場合に、当該判断結果を上記情報転送処理手段に通知する手段と、
当該情報をネットワークシステムを経由して指定された宛先デジタル情報伝達ネットワークに転送する手段と
を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
コンピュータに、請求項１から請求項７のいずれかに記載のネットワークシステムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
複数のデジタル情報伝達ネットワークを接続し、デジタル情報伝達ネットワーク間の情報を指定された宛先デジタル情報伝達ネットワークに転送するネットワークにおける不正アクセス制御方法であって、
上記デジタル情報伝達ネットワークからの情報を簡易検査して不正アクセスの有無を高速に検出するステップと、
上記簡易検査で不正アクセスを検出すると、当該情報を精査して不正アクセスの有無を厳格に検出するステップとを有することを特徴とする不正アクセス制御方法。
【請求項１０】
複数のデジタル情報伝達ネットワークを接続し、デジタル情報伝達ネットワーク間の情報を指定された宛先デジタル情報伝達ネットワークに転送するネットワークにおける不正アクセス制御方法であって、
上記デジタル情報伝達ネットワークからの情報を簡易検査して不正アクセスの可能性の有無を判別するステップと、
不正アクセスの可能性無しと判別した情報を指定された宛先デジタル情報伝達ネットワークに転送するステップと、
不正アクセスの可能性有りと判別した情報を所定のアドレス宛に転送するステップと、
上記所定のアドレスに設けられた情報検査手段で上記不正アクセスの可能性有りと判別した情報を受信し該情報を精査して不正アクセスの有無を判別するステップと
を有することを特徴とする不正アクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のデジタル情報伝達ネットワークを接続して広域のネットワークサービスを提供するネットワークシステム技術に係わり、特にデジタルネットワーク間での不正アクセスを効率的に監視・阻止してセキュリティを向上するのに好適なネットワークシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等のパブリックなＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークの普及に伴い、ネットワーク経由の不正アクセスによるデータなどの不正盗聴、破壊、改竄などの脅威が常に存在するとともに、ネットワーク、サーバなどに異常負荷をかけて、ネットワーク機器またはサーバシステムなどを事実上動作不能とさせる攻撃などの脅威が急増している。
【０００３】
これらの脅威に対処するために、ネットワークを流れるデータの内容あるいは送信元のユーザ権限により、通信を制御するアクセス制御技術が一般に採用されている。
【０００４】
この制御技術は、一般に、ファイヤウォールとして知られている機能をルータ等のパケット処理装置に実装することで実現されており、このパケット処理装置は、インターネットなどの外部ネットワークとイントラネットなどの内部ネットワークとの境界に設置され、セキュリティポリシーに従った必要最小限の通信のみを通過させるアクセス制御を行う。
【０００５】
アクセス制御を行うためのファイヤウォールの機能は、ＩＰフィルタリングによるＩＰレベルでのアクセス制御機能、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レベルでのＴＣＰポート毎のアクセス制御機能、通信の内容に応じてアクセス制御を行うアプリケーションレベルでのアクセス制御機能に大別される。
【０００６】
これらの機能を備えた通信システムでは、通信の種別、内容及びその方向により、通信のアクセスを制御することが可能となる。さらに、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティ設計により、そのアクセス制御方式を決定するとともにアクセス制御の各種パラメータを規定し、さらにファイヤウォール機能を有するパケット処理装置にパラメータ設定を行うことによって、セキュリティポリシーに従ったネットワーク運用を行うことができる。
【０００７】
しかし、上記のファイヤウォール機能では、セキュリティポリシーに従った通信については、ネットワークの通過を許容するため、この通過可能な通信サービスを悪用した不正侵入等の不正アクセスを完全に阻止することは困難である。この問題点を補完するために、一般にＩＤＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）として知られている不正侵入の検知を目的としたセキュリティ監視装置が採用されている。
【０００８】
この監視装置では、ファイヤウォール機能を通過して流れる通信データを全て監視し、不正な通信の有無を常時監視する方式を採用している。例えば、既知の侵入などの不正行為に関するデータをデータベース化し、受信データと予め記憶された不正アクセスパターンとを比較し、一致の検出時にトラヒックシェービングによって不正アクセスのトラヒックを減少させることができる。
【０００９】
また、トラヒックシェーピングにより、不正アクセスに用いられるＩＰパケットのトラヒックを減少させるのではなく、フィルタリングを行いトラヒックを遮断する技術もある。
【００１０】
しかし、このような従来のパケット処理装置では、第１，第２の問題点がある。まず、第１の問題点として、不正アクセスのＩＰパケットに対して受信したパケット処理装置内でトラヒックシェービング、フィルタリング処理を行うため、パケット処理装置の処理負荷が増大するとともに、不正アクセスのＩＰパケットが帯域を消費する。そのため、不正アクセスから防護できても、端末間での通信品質の劣化を招きやすかった。
【００１１】
また、第２の問題点として、これらのパケット処理装置は、不正アクセスから守りたい装置の直前に配置する必要があり、守りたい装置がネットワーク構成的に点在している場合には、それごとにパケット処理装置を複数配置しなければならない。
【００１２】
このような問題を解決する従来技術として、例えば、特許文献１〜５に記載の技術がある。
【００１３】
特許文献１においては、複数箇所から同時に連携してＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）攻撃を行う分散型サービス不能攻撃（ＤＤｏＳ）を、攻撃を受ける側で効率的に防御する技術として、ネットワーク境界に設けられた通信装置に、自通信装置を通過する通信パケットを監視して分散型サービス不能攻撃を検出して、当該分散型サービス不能攻撃の通信パケットを破棄すると共に、攻撃元に近い上位側の通信装置のアドレスを検索する攻撃元検索モジュールプログラムを実装し、この上位側の防御位置の通信装置に対して前記攻撃元検索モジュールプログラムを送信して、さらに、攻撃元に近い上位側の通信装置の候補中から上位側の防御位置とする通信装置を抽出し、この防御位置の通信装置に対して前記攻撃防御モジュールプログラムを送信することで、ＤｏＳ攻撃者からのトラヒック全てを通過させないようにする技術が記載されている。
【００１４】
特許文献２においては、アドレス不定型ＤｏＳ攻撃を含むＤｏＳ攻撃全般の対策をＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）においても容易に実現することを目的として、送信元側において、通信パケットに対して施した安全性確認の度合いに応じて、通信パケットに異なる種類の安全性識別子を付加し、通信パケットの配送経路上で、当該安全性識別子に応じて優先度制御を行うことにより、より高い安全性確認が行われたパケットを優先的に送信先に接続し、その他のパケットは破棄する技術が記載されている。アドレス不定型ＤｏＳ攻撃は、十分な安全性確認を行っていないパケットを使って行われるため、このようなパケットは優先度が下げられ、帯域で許可された容量を超えた場合に、攻撃に使われるパケットは破棄され、アドレス不定型ＤｏＳ攻撃は無効となる。
【００１５】
特許文献３においては、複数箇所から同時に連携してＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）攻撃を行う分散型サービス不能攻撃（ＤＤｏＳ）を防御する技術として、防御側ネットワークにおいて、当該ネットワークの状況を監視して例えば急激にアクセスが増加することに基づき攻撃対象ホストに対する不正アクセス（ＤＤｏＳ攻撃）を検出すると、不正アクセスを実施するホストに所属する攻撃遮断機器に、当該踏み台ホストに対する通信制御を指示する技術が記載されている。
【００１６】
特許文献４においては、他のキャリア（他のプロバイダ）のＩＰネットワークを介して侵入してきた不正者を、境界個所にて検出することで不正者を高速に（短時間に）特定し、遮断することを目的として、各ＩＰネットワークの境界個所に位置する複数の境界中継装置のそれぞれにおいて、伝送されてきたＩＰパケットが不正侵入の不正パケットである場合、この不正パケットの再侵入を検出するためのフィルタリング情報に基づいて再侵入を検出すると、当該不正パケットを廃棄し、上記フィルタリング情報を他の境界中継装置に配布する技術が記載されている。
【００１７】
特許文献５においては、ファイアウォールやＩＤＳといったセキュリティに係るネットワーク機器を導入することや、導入したネットワーク機器を運用するための知識を獲得するという負担をユーザに強いることなく、インターネットからの攻撃を防御することを目的として、ネットワーク運営者側でユーザの指定（例えば送信元の指定、ポート番号の指定など）に基づいて検査対象のデータを区別し、検査対象と指定されたデータは検査サーバに送り、この検査サーバにおいて、攻撃を行うデータか否かを調査し、調査した結果から攻撃を行わないデータ、および、検査対象と指定されなかったデータだけを選択してネットワーク運営者がユーザに提供する技術が記載されている。
【００１８】
【特許文献１】
特開２００２−１６４９３８号公報
【特許文献２】
特開２００２−１５８６９９号公報
【特許文献３】
特開２００２−１５８６６０号公報
【特許文献４】
特開２００２−１８５５３９号公報
【特許文献５】
特開２００２−３３５２４６号公報
【００１９】
これらの従来技術では、ネットワーク境界において、ユーザに負荷をかけることなく不正アクセス防止のためのサービスを提供することができる。しかし、不正アクセスの検出に時間を要してしまい、情報の転送速度が低下する。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、ネットワーク境界において、ユーザに負荷をかけることなく不正アクセス防止のためのサービスを提供することができるが、不正アクセスの検出に時間を要してしまう点である。
【００２１】
発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、通信品質を劣化させることなく不正アクセスの検出サービスを提供可能とすることである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、デジタル情報伝達ネットワーク間で転送される情報の内、不正アクセスのための情報を検知する際、まず、デジタル情報伝達ネットワーク間で通常の情報転送処理を行う転送処理装置において、情報を簡易検査して不正アクセスの可能性の有無を高速に検出し、この簡易検査で不正アクセス有りと検出した情報のみを詳細検査装置に転送して、この詳細検査装置において、当該情報を精査して不正アクセスの有無を厳格に検出することを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係わる不正アクセス制御サービス機能を有するネットワークシステムの構成例を示すブロック図であり、図２は、図１におけるネットワークシステムの第１の処理動作例を示すフローチャート、図３は、図１におけるネットワークシステムの第２の処理動作例を示すフローチャートである。
【００２５】
図１において、１は本発明に係わる不正アクセス制御サービス機能を有するネットワークシステムであり、情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄと詳細検査装置３を有し、複数のデジタル情報伝送ネットワーク５Ａ〜５Ｆを接続し、各デジタル情報伝送ネットワーク５Ａ〜５Ｆ間の情報を指定された宛先のデジタル情報伝送ネットワーク５Ａ〜５Ｆに転送する。
【００２６】
情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄと詳細検査装置３のそれぞれは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置等を具備したコンピュータ構成からなり、光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、各処理部の機能を実行する。
【００２７】
例えば、情報転送処理装置２Ａにおいて示すように、情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄのそれぞれは、送受信部２１、不正アクセス検知部２２、不正アクセス推定部２３、転送制御部２４、通知部２５の各処理機能を有し、詳細検査装置３は、送受信部３１、第１〜第３の判断部３２〜３４、および、不正アクセスデータベース６、情報記録装置４を有している。
【００２８】
このような構成により本例のネットワークシステム１は、デジタル情報伝達ネットワーク間で転送される情報の内、不正アクセスのための情報を検知する際、まず、デジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆ間で通常の情報転送処理を行う転送処理装置２Ａ〜２Ｄにおいて、情報を簡易検査して不正アクセスの可能性の有無を高速に検出し、この簡易検査で不正アクセス有りと検出した情報のみを詳細検査装置３に転送して、この詳細検査装置３において、当該情報を精査して不正アクセスの有無を厳格に検出する。
【００２９】
例えば、転送処理装置２Ａ〜２Ｄは、送受信部２１により、デジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆ間で通常の情報転送処理を行い、不正アクセス検知部２２により、受信した情報の内容に基づき当該情報の送信目的が不正アクセスであるか否かを簡易な処理で高速に特定し、また、不正アクセス推定部２３により、受信した情報の送信量、受信間隔、送信元情報、送信先情報、および情報の内容の少なくともいずれか１つに基づき当該情報の送信目的が不正アクセスであるか否かを高速に推定する。
【００３０】
そして、不正アクセス検知部２２で不正アクセスを検出し、あるいは、不正アクセス推定部２３で不正アクセスを推定すると、転送制御部２４により、当該情報を詳細検査装置３に転送し、その旨を通知部２５により詳細検査装置３に通知する。
【００３１】
この際、転送処理装置２Ａ〜２Ｄは、不正アクセスの可能性有りと検出した情報を含め、全ての情報を一旦、通常通りに指定の宛先のデジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆ宛に転送し、詳細検査装置３における厳格な不正アクセス検出で不正アクセスが検出された場合に、当該情報の以降の転送処理装置２Ａ〜２Ｄでの転送を中止する構成、あるいは、転送処理装置２Ａ〜２Ｄで不正アクセスの可能性有りと検出した情報はその時点で通常転送を中止し、詳細検査装置３における厳格な不正アクセス検出での不正アクセス無しの検出結果を待って、当該情報に対する通常転送を開始する構成とする。
【００３２】
詳細検査装置３は、転送処理装置２Ａ〜２Ｄで不正アクセスの可能性有りと検出した情報を送受信部３１で受け取り、この情報に対して、第１〜第３の判断部３２〜３４において精査し、不正アクセスであるか否かを時間をかけて厳格に判断する。
【００３３】
例えば、第１の判断部３２においては、不正アクセスデータベース６において保持された過去の不正アクセスに関するデータとの比較に基づき、情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄから転送されてきた情報が不正アクセスであるか否かを判断し、また、第２の判断部３３においては、情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄから転送されてきた情報の情報量、類似の情報の転送間隔、送信元および送信先のアドレス情報、送信先の端末の種類の少なくともいずれか１つに基づき当該情報が不正アクセスであるか否かを判断し、そして、第３の判断部３４においては、不正アクセスデータベース６において保持された過去の情報の転送履歴と現在の転送状態との差に基づき当該情報が不正アクセスであるか否かを判断する。
【００３４】
これらの第１〜第３の判断部３２〜３４のいずれかにより不正アクセスであると判断した場合、詳細検査装置３は、送受信部３１により、その判断結果を情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄに通知する。
【００３５】
これらの第１〜第３の判断部３２〜３４のいずれかにより、不正アクセスでないと判断した場合、詳細検査装置３は、送受信部３１により、その判断結果を情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄに通知し、当該情報をネットワークシステム１を経由して、指定された宛先デジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆに転送する。
【００３６】
尚、詳細検査装置３は判断結果を必ずしも情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄに通知しなくても良い。また、詳細検査装置３にて不正アクセスでないと判断された情報は、詳細検査装置３が、指定された宛先デジタル情報伝達ネットワークに転送しても良いし、詳細検査装置３から通知を受けた情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄが、指定された宛先デジタル情報伝達ネットワークに転送しても良い。
【００３７】
このように、転送処理装置２Ａ〜２Ｄで不正アクセスの可能性有りと検出した情報、および、詳細検査装置３における厳格な不正アクセス検出で不正アクセスとして検出した情報を、情報記録装置４において記録し、この情報記録装置４は、記録した情報が予め定められた条件を満たす場合に当該情報が不正アクセスであることを予め定められた管理用端末に通知する。
【００３８】
本例では、ネットワークシステム１は、情報転送処理装置２Ａを介してデジタル情報伝達ネットワーク５Ａ，５Ｂを、情報転送処理装置２Ｂを介してデジタル情報伝達ネットワーク５Ｃを、情報転送処理装置２Ｃを介してデジタル情報伝達ネットワーク５Ｄ，５Ｅを、情報転送処理装置２Ｄを介してデジタル情報伝達ネットワーク５Ｆを接続する。詳細検査装置３は、内部に不正アクセスのデータを保持する不正アクセスデータベース６を具備している。
【００３９】
以下、情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄを情報転送処理装置２、デジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆをデジタル情報伝達ネットワーク５として、このような構成におけるネットワークシステム１の処理動作を図２，３を用いて説明する。
【００４０】
図２に示すように、情報転送処理装置２は、接続するデジタル情報伝達ネットワーク５から転送する情報を受信し（ステップ２０１）、受信した情報の宛先情報から転送するべき情報転送処理装置２を決定する。
【００４１】
この際、情報転送処理装置２は、受信した情報が不正アクセスであるか否かを判断し（ステップ２０２）、不正アクセスであると判断した場合、もしくは不正アクセスであると通知を受けている場合（ステップ２０３）、その情報を廃棄して（ステップ２０４）、その判断結果を詳細検査装置３に通知する（ステップ２０５）。
【００４２】
また、不正アクセスであると判断しなかった場合には（ステップ２０３）、不正アクセスの推定処理を行う（ステップ２０６）。
【００４３】
この推定結果で不正アクセスの可能性が無い（ステップ２０７）と判定された情報は通常の転送処理で指定の宛先に転送するが（ステップ２０８）、不正アクセスの可能性があるとの推定結果であれば（ステップ２０７）、当該推定結果を詳細検査装置３に通知して当該情報を転送し（ステップ２０９）、詳細検査装置３での詳細な不正アクセス検出処理結果を待つ（ステップ２１０）。
【００４４】
この際、当該情報を本来転送するべきデジタル情報伝達ネットワーク５側にある情報転送装置２には転送しないようにしても良いし、本来転送するべき情報転送装置２および詳細検査装置３の両者に転送することでも良い。
【００４５】
詳細検査装置３での詳細な不正アクセス検出処理結果が不正アクセスでない場合（ステップ２１１）、通常の情報転送を継続し（ステップ２０８）、不正アクセスとの検出結果であれば（ステップ２１１）、当該情報の本来転送するべきデジタル情報伝達ネットワーク５側にある情報転送装置２への転送を中止する（ステップ２１３）。
【００４６】
詳細検査装置３は、図３に示すように、情報転送処理装置２から転送されてきた情報を受信すると（ステップ３０１，３０２）、詳細検査装置３内に持つ不正アクセスデータベース６で保持するデータと、受信した情報、およびその情報の付帯情報とを比較して、受信した情報が不正アクセスであるか否かを判断する（ステップ３０３）。
【００４７】
不正アクセスであると判断した場合は（ステップ３０４）、関連する情報転送処理装置２と情報記録装置４にその結果を通知し（ステップ３０５）、受信した情報を情報記録装置４に転送し、情報記録装置４において、当該情報および不正アクセスの判断結果を記録し（ステップ３０６）、ネットワークシステム管理者が参照可能とする。あるいは、予め設定された条件に従い、管理者に通知する。
【００４８】
不正アクセスでないと判断した場合は（ステップ３０４）、関連する情報転送処理装置２と情報記録装置４にその結果を通知し（ステップ３０７）、受信した情報を本来転送すべきデジタル情報伝達ネットワーク５に接続する情報転送処理装置２に転送する（ステップ３０８）。
【００４９】
この際、当該情報を転送するのは情報転送処理装置２でも良いし、詳細検査装置３でも良い。詳細検査装置３が当該情報を転送する際は、詳細検査装置３は、判断結果を情報転送処理装置２に通知しても良いし、しなくても良い。
【００５０】
以上、図１〜図３を用いて説明したように、本例のネットワークシステム１は、複数のデジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆを相互に接続し、これらのデジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆ間の情報を、指定された宛先デジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆに転送するものであり、デジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆに対してネットワークシステム１の内部の構造を隠蔽し、ネットワークシステム１とデジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆの境界に位置する情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄにおいて、デジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆから送信された不正アクセスを検知し、不正アクセスと検知した情報を、本来意図された以外の宛先に転送し、その転送先に、詳細に不正アクセスを検査および記録する詳細検査装置３を配備する構成とする。
【００５１】
あるいは、情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄにおいては、不正アクセスの兆候を検知し、または不正アクセスの通知を受け、不正アクセスの疑いのあるアクセスを詳細検査装置３に転送し、この詳細検査装置３において、そのアクセスが不正アクセスであるか否かを詳細に検査することで、不正アクセスと正規アクセスを区別し、正規アクセスのみを本来意図された宛先に転送し、不正アクセスを本来意図された宛先に転送しないことで、不正アクセスの大量送信等による正規アクセスの妨害を防止する。尚、詳細検査装置３から不正アクセスの終了通知を受けると、情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄは、以降、詳細検査装置３に転送していた当該アクセス（情報）を本来意図された宛先に転送する。
【００５２】
このことにより、本例によれば、デジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆ間での不正アクセスが発生した場合においても、ネットワークシステム１側で不正アクセスを検知、転送、防御、記録することができ、デジタル情報伝達ネットワーク５Ａ〜５Ｆ内で提供されるサービスや正規のアクセスが不正アクセスによって影響を受けることなく、通常通り使用することが可能となる。
【００５３】
その際、本例では、ネットワークシステム１での不正アクセス検出行程を２段階に分け、まず、容易な処理で高速な不正アクセス検出を行い、ここで不正アクセスとして検出された情報に対してのみ、より細かい処理で厳格に不正アクセス検出を行う構成とし、正規のアクセスに関しては簡易で高速な不正アクセス検出のみを行うので、正規のアクセスの転送効率が向上し、ネットワークサービスの特性・性能の向上と伝送効率の向上を図ることが可能となる。
【００５４】
尚、本発明は、図１〜図３を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、詳細検査装置３内に不正アクセスデータベース６および情報記録装置４を設けた構成としているが、不正アクセスデータベース６および情報記録装置４を詳細検査装置３と個別に設けた構成としても良い。
【００５５】
また、本例では、情報転送処理装置２Ａ〜２Ｄ内に、不正アクセス検知部２２と不正アクセス推定部２３の双方を設けた構成としているが、少なくともいずれか１つを有する構成としても良い。また、詳細検査装置３内の第１〜第３の判断部３２〜３４に関しても同様に、少なくともいずれか１つを設けた構成としても良い。
【００５６】
また、本例のコンピュータ構成例としては、キーボードや光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。また、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、デジタル情報伝達ネットワーク間での不正アクセスが発生した場合においてもネットワークシステム側で不正アクセスを検知、転送、防御、記録することにより、デジタル情報伝達ネットワーク内で提供されるサービスや正規のアクセスが不正アクセスによって影響を受けることなく、通常通り使用することが可能となり、さらに、正規のアクセスに関しては簡易で高速な不正アクセス検出のみを行うので、正規のアクセスの転送効率が向上し、ネットワークサービスの特性・性能の向上と伝送効率の向上を図ることが可能となり、不正アクセスから防護すると同時に、通信品質の劣化をなくすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる不正アクセス制御サービス機能を有するネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１におけるネットワークシステムの第１の処理動作例を示すフローチャートである。
【図３】図１におけるネットワークシステムの第２の処理動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：ネットワークシステム、２Ａ〜２Ｄ：情報転送処理装置、３：詳細検査装置、４：情報記録装置、５Ａ〜５Ｆ：デジタル情報伝達ネットワーク、６：不正アクセスデータベース、２１：送受信部、２２：不正アクセス検知部、２３：不正アクセス推定部、２４：転送制御部、２５：通知部、３１：送受信部、３２〜３４：第１〜第３の判断部。
【図１】
2005005927.tif 000003
【図２】
2005005927.tif 000004
【図３】
2005005927.tif 000005