(57)【要約】【課題】  塗布欠陥がなく、表面形状が均一で、安定かつ良好な塗布面が得られ、性能も良好な平版印刷用原版の製造方法、平版印刷用原版及びこれを用いた印刷方法を提供すること。【解決手段】  支持体上に、溝切りバー１を用いて親水性層塗布液を掻き落して塗布し、さらにこの上に溝切りバー２を用いて画像形成層塗布液を掻き落して塗布を行い、該支持体上に粒子物を含有する親水性層、画像形成層をこの順に設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、該溝切りバー１または２の少なくとも一つが、１０個の山の高さの平均値をＨ（μｍ）、最高部と最低部の高さの差をΔＨ（μｍ）とするとき、  ０≦（ΔＨ／Ｈ）×１００≦１３．３であることを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に搬送される支持体上に、溝切りバー１を用いて過剰量の親水性層塗布液を供給し、過剰量の該親水性層塗布液を掻き落して塗布し、さらにこの上に溝切りバー２を用いて過剰量の画像形成層塗布液を供給し、過剰量の該画像形成層塗布液を掻き落して塗布を行い、該支持体上に粒子物を含有する親水性層、画像形成層をこの順に設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、該溝切りバー１または２の少なくとも一つが、１０個の山の高さの平均値をＨ（μｍ）、最高部と最低部の高さの差をΔＨ（μｍ）とするとき、
０≦（ΔＨ／Ｈ）×１００≦１３．３
であることを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。
【請求項２】
連続的に搬送される支持体上に、溝切りバー１を用いて過剰量の親水性層塗布液を供給し、過剰量の該親水性層塗布液を掻き落して塗布し、さらにこの上に溝切りバー２を用いて過剰量の画像形成層塗布液を供給し、過剰量の該画像形成層塗布液を掻き落して塗布を行い、該支持体上に粒子物を含有する親水性層、画像形成層をこの順に設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、該溝切りバー１または２の少なくとも一つの表面のビッカース硬度Ａが３５０を超えることを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の製造方法で製造されることを特徴とする平版印刷用原版。
【請求項４】
請求項３記載の平版印刷用原版を画像情報に基づきレーザー露光し、機上現像処理を行い印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連続的に搬送される支持体上に、過剰量の塗布液を塗布した後、過剰量の塗布液を溝切りバーを用いて掻き落して塗布を行う平版印刷用原版の製造方法、平版印刷用原版及びこれを用いた印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の印刷工程は、原稿画像からネガもしくはポジフィルムを作製し、フィルムを介してアルミ砂目支持体上に感光層を有する平版印刷版材料（平版印刷用原版）に画像を露光し、アルカリ性現像液で現像処理を行うことで平版印刷版を作製し、これを印刷機に取り付け印刷するという手順で行われてきた。
【０００３】
近年、コンピューターの普及に伴い、フィルムを介さずに原稿画像データを直接印刷版に描画するコンピューター・トゥー・プレート（ＣＴＰ）技術が普及しつつあり、フィルム作製に要していた時間短縮、コスト削減が可能となってきている。また印刷物のニーズとして、数千枚〜１万枚程度の刷り枚数で多種の高品質画像を印刷する、少部数多品種の傾向が高くなってきた。このため、描画時間が短く、高解像度が得られるヒートモードレーザー記録を用いた刷版作製がＣＴＰの主流となりつつある。
【０００４】
ＣＴＰの普及と同期して印刷環境もオフィス化が進み、また環境適性の面からもアルカリ現像液を必要としない、さらには全く現像処理を必要としない平版印刷用原版が望まれるようになってきた。
【０００５】
例えば特開平９−１２３３８７号、同９−１２３３８８号、同９−１３１８５０号には親水性結合剤中に分散された熱可塑性粒子を含有する平版印刷用原版を印刷機に取り付け、印刷機上で現像して平版印刷版を作製する方法を開示している。これらの技術によればアルカリ現像を施すことなく、また現像機も要することなく刷版作製が可能であり、擬似的に現像処理不要の平版印刷版を提供できる。
【０００６】
平版印刷用原版においては、支持体に親水性のアルミ基板を用いず近年プラスチックフィルムを支持体として用い得ることも記載されている。
【０００７】
プラスチックフィルムは金属に比較して熱伝導性が低く、画像形成の際のレーザー露光により感熱層において発生する熱を支持体へと拡散させることなく、効率よく画像形成に利用でき、さらに、アルミニウム支持体に比較して安価であるという利点を有している。
【０００８】
これらのプラスチックフィルムを支持体に用いた刷版として、特開平９−３１４７９４号には表面をコロナ処理した支持体の使用例が挙げられており、特開平１１−２４５５３０号にはプラズマ処理した支持体が開示されている。
【０００９】
塗布装置としては各種の装置が知られている。例えばディップ塗布、ローラ塗布、ファウンテン塗布、その他エアーナイフ、ブレード塗布、バー塗布、スライドホッパー等である。上記塗布装置を使用した塗布方法の中で連続的に搬送される支持体へ簡便に塗布する方法として、近年、薄膜・高速塗布用として多用されるようになってきた一つとして、バー塗布装置を使用したバー塗布方法が知られている。
【００１０】
バー塗布方法は、第一段階としてロール塗布装置により帯状支持体に適当に過剰量の塗布液を塗布し、これら過剰の塗布液（１次膜）にバー塗布装置（バーは静止、または回転）によりバーを押し当てて過剰な塗布液を掻き落すことによって所望の膜厚（２次膜）を得る方法である。掻き落し後の最終膜厚はバーに形成されている溝の断裁面のみで決定される。
【００１１】
バー塗布装置と組み合わせ、過剰な塗布液を塗布する装置としては上記の各塗布装置を使用することができるが、一般的にはディップ塗布装置、ロール塗布装置、ファウンテン塗布装置、コンマ塗布装置等の各装置が用いられる。また、特開平６−１７０３１２号に記載されている如き過剰塗布とバー塗布装置とが一体化した塗布装置であってもよい。
【００１２】
特許文献１には、バー塗布により支持体上に特定の金属酸化物粒子を含有する下塗り層を設ける内容が記載されているが、塗布欠陥がなく、安定な平版印刷用原版の製造方法については述べられていない。また、特許文献２には、分散粒子を含む塗布液を塗布するバー塗布について記載されているが、粒子物が塗布された塗布膜への塗布性安定性について述べているものではなく、平版印刷用原版の安定製造方法を述べているものではない。
【００１３】
以上のように、本発明以前においては、特別なバー塗布装置を必要とせず、塗布性が良好でかつ性能の安定した平版印刷用原版のバー塗布製造方法が望まれていた。
【特許文献１】特開２００２−１５４２７８号公報
【特許文献２】特開２００３−１７５３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、塗布欠陥がなく、表面形状が均一で、安定かつ良好な塗布面が得られ、性能も良好な平版印刷用原版の製造方法、平版印刷用原版及びこれを用いた印刷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成される。
【００１６】
（請求項１）
連続的に搬送される支持体上に、溝切りバー１を用いて過剰量の親水性層塗布液を供給し、過剰量の該親水性層塗布液を掻き落して塗布し、さらにこの上に溝切りバー２を用いて過剰量の画像形成層塗布液を供給し、過剰量の該画像形成層塗布液を掻き落して塗布を行い、該支持体上に粒子物を含有する親水性層、画像形成層をこの順に設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、該溝切りバー１または２の少なくとも一つが、１０個の山の高さの平均値をＨ（μｍ）、最高部と最低部の高さの差をΔＨ（μｍ）とするとき、
０≦（ΔＨ／Ｈ）×１００≦１３．３
であることを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。
【００１７】
（請求項２）
連続的に搬送される支持体上に、溝切りバー１を用いて過剰量の親水性層塗布液を供給し、過剰量の該親水性層塗布液を掻き落して塗布し、さらにこの上に溝切りバー２を用いて過剰量の画像形成層塗布液を供給し、過剰量の該画像形成層塗布液を掻き落して塗布を行い、該支持体上に粒子物を含有する親水性層、画像形成層をこの順に設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、該溝切りバー１または２の少なくとも一つの表面のビッカース硬度Ａが３５０を超えることを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。
【００１８】
（請求項３）
請求項１または２記載の製造方法で製造されることを特徴とする平版印刷用原版。
【００１９】
（請求項４）
請求項３記載の平版印刷用原版を画像情報に基づきレーザー露光し、機上現像処理を行い印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、塗布欠陥がなく、表面形状が均一で、安定かつ良好な塗布面が得られ、性能も良好な平版印刷用原版の製造方法、平版印刷用原版及びこれを用いた印刷方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明者は鋭意検討の結果、連続的に搬送される支持体上に、溝切りバー１を用いて過剰量の親水性層塗布液を供給し、過剰量の該親水性層塗布液を掻き落して塗布し、さらにこの上に溝切りバー２を用いて過剰量の画像形成層塗布液を供給し、過剰量の該画像形成層塗布液を掻き落して塗布を行い、該支持体上に粒子物を含有する親水性層、画像形成層をこの順に設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、該溝切りバー１または２の少なくとも一つが、１０個の山の高さの平均値をＨ（μｍ）、最高部と最低部の高さの差をΔＨ（μｍ）とするとき、
０≦（ΔＨ／Ｈ）×１００≦１３．３
である平版印刷用原版の製造方法により、塗布欠陥がなく、表面形状が均一で、安定かつ良好な塗布面が得られ、性能も良好な平版印刷用原版の製造方法が得られることを見出した。
【００２２】
また、連続的に搬送される支持体上に、溝切りバー１を用いて過剰量の親水性層塗布液を供給し、過剰量の該親水性層塗布液を掻き落して塗布し、さらにこの上に溝切りバー２を用いて過剰量の画像形成層塗布液を供給し、過剰量の該画像形成層塗布液を掻き落して塗布を行い、該支持体上に粒子物を含有する親水性層、画像形成層をこの順に設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、該溝切りバー１または２の少なくとも一つの表面のビッカース硬度Ａが３５０を超える平版印刷用原版の製造方法により、塗布欠陥がなく、表面形状が均一で、安定かつ良好な塗布面が得られ、性能も良好な平版印刷用原版の製造方法が得られることを見出した。
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２４】
（溝きりバー）
本発明は、親水性層または画像形成層を塗布する際の溝切りバーの１０個の山（凸部）の高さの平均値をＨ（μｍ）、最高部と最低部の高さの差をΔＨ（μｍ）とするとき、
０≦（ΔＨ／Ｈ）×１００≦１３．３
であることが特徴である。ΔＨ／Ｈが１３．３％を越えると、塗布液をバーで掻き落した際の２次膜が安定形成されず、そのため乾燥後の膜に塗布欠陥が発生、さらには印刷性能、バーの局部的な箇所に塗布液が詰まりやすく再使用性も劣化することが本発明により見出された。ΔＨ／Ｈは溝切りバー加工精度の限界のΔＨ＝０μｍが最も塗布性、印刷性能に有利である。
【００２５】
ねじ転造丸ダイスを用いて転造により作製された溝切りバーの山の高さは、転造精度、その後の表面処理の有無等によって値が異なる。
【００２６】
また、本発明は、親水性層または画像形成層を塗布する際の溝切りバーの表面のビッカース硬度Ａが３５０を超えることが特徴である。ビッカース硬度Ａが３５０より大きくなると、塗布液とバー間の摩擦が著しく少なくなり、そのため塗布液をバーで掻き落した際の２次膜が安定形成され、その結果乾燥後の膜に塗布欠陥の発生がなく、さらには印刷性能も良好であることが本発明により初めて見出された。ビッカース硬度Ａは好ましくは４００〜５０００、さらに好ましくは６００〜４０００である。ビッカース硬度Ａに特に上限はないが、バー１本当たりのコスト面より４０００以下が好ましい。
【００２７】
溝切りバー表面のビッカース硬度Ａは、溝切りバーの材料、表面メッキ処理有無によって決定される。表面メッキ処理としては、本発明の範囲を満たせば特に制限なく用いてもよく、例えばニッケル、コバルト、ハードクロム、チタン、ＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）等が挙げられる。メッキ処理は単独でもよく、または、ニッケルメッキ処理したものにさらにハードクロムメッキ処理する等複数行ってもよい。本発明においてはビッカース硬度は、（株）明石製作所製、ＡＶＫ−ＡIIによって測定される。
【００２８】
本発明の条件を満たせば塗布性、印刷性能が安定で良好であることが分かった。
【００２９】
本発明で用いられる溝きりバーとは、彫刻により溝を作製したものであっても、ねじ転造丸ダイスを用いて転造により作製されたものであってもよい。
【００３０】
ねじ転造丸ダイスを用いて転造により作製された溝きりバーを以下に説明する。
【００３１】
ねじ転造とは、金属の可塑性を利用して、２個または数個の組となったねじ型（ねじ転造ダイス）の間で、ねじ素材（ねじブランク）を転がし、ねじ山を揉みだす方法である。本方法は精度の高い、バラツキのないねじの生産が可能なため、大部分の普通ねじの転造に多く利用されている。
【００３２】
図１は、ねじ転造丸ダイスを用いた溝きりバー作製の概略図である。
【００３３】
転造加工の特長を以下に挙げる。
【００３４】
転造ねじは、切削ねじと比較すると素材の繊維組織が切削ねじのようには切断されず、ねじの山に沿って連続しているため強度が高く、精度の均一性もよくＪＩＳ１級ねじが容易に製造できる。また切削ねじに見られるようなかじりやばりがなく、ねじ面は鏡面仕上げとなる。さらに本加工方法は量産性もよく、熟練者でなくても毎分１０〜１５００本のねじが容易に製造可能である。１組のダイスで１０〜１６００万本のねじが転造でき、長時間工具の取り換えを必要としないのが特長である。材料も製品ねじより小さい有効径近辺の径でも可能のため経済性にも優れる。
【００３５】
転造し得るねじの種類は、一般的に多く使われる三角ねじの他にデーハねじ、台形ねじやウォームまである。
【００３６】
ねじ転造法には平ダイス、ロータリー式、丸ダイスに大きく分かれ、生産速度、精度、用途によって使い分けられている。
【００３７】
ねじ転造ダイスの材料としては、ねじの転造時に大きな圧力、摩擦を生じるため、かけたり、磨耗したり、変形することのない靭性と耐摩耗性のある素材であれば特に材質は問わない。
【００３８】
ねじ転造ダイスの硬さは、５８〜６５ＨＲＣ（６６０〜８３０ＨＶ）の範囲内で、ダイス材料、転造ねじ材料、硬さ、ねじ山形、ピッチ等により選択されるが、一般的に６１〜６３ＨＲＣ（６７０〜７７０ＨＶ）である。
【００３９】
（粒子物）
本発明の親水性層に用いられる粒子物としては、まずフィラーを挙げることができる。フィラーとしては、カーボンブラック、グラファイト、ＴｉＯ2、ＢａＳＯ4、ＺｎＳ、ＭｇＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＺｎＯ、ＣａＯ、ＷＳ2、ＭｏＳ２、ＭｇＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、α−Ｆｅ2Ｏ3、α−ＦｅＯＯＨ、ＳｉＣ、ＣｅＯ2、ＢＮ、ＳｉＮ、ＭｏＣ、ＢＣ、ＷＣ、チタンカーバイド、コランダム、人造ダイアモンド、ザクロ石、ガーネット、ケイ石、トリボリ、ケイソウ土、ドロマイト等の無機フィラーやポリエチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、グアナミン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリコン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子等の有機フィラーを挙げることができる。また、これらは離型剤を兼ねてもよい。
【００４０】
粒子物として、コア−シェル構造を有するフィラーを挙げることができる。コア−シェル構造を有する粒子は、コア粒子表面のシェルとなる部分に粒子を固着させてなる粒子である。コア粒子、シェルとなる部分の粒子は無機粒子でも有機粒子でもよい。コア粒子にシェルとなる粒子を何層にも固着（被覆）させてもよい。コア粒子の表面に固着する小粒子の被覆度は、本発明の効果が現れる範囲で任意に選ぶことができる。コア粒子の平均粒径は０．１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍである。
【００４１】
粒子物として、表面凹凸粒子を挙げることができる。表面凹凸粒子において、小粒子の平均粒径はコア粒子の平均粒径の１／３以下が好ましく、より好ましくは１／１０以下である。表面凹凸粒子の平均粒径は１５μｍを越えないことが好ましく、また０．１μｍ以上であることが好ましい。表面凹凸粒子は、例えば、東レリサーチセンター（株）編「微粒子ポリマーの新展開」に記載のヘテロ凝集法を利用する方法、コア粒子表面からの重合反応による方法、粉体工学会編「粒子設計工学」に記載のハイブリダイザーを用いる乾式凝集攪拌法、等を用いて容易に製造することができる。また、ある種のコア−シェル粒子はコア粒子の表面に小粒子を析出させることにより製造できる。
【００４２】
粒子物としてワックスを挙げることができる。ワックスとして具体的な化合物は、蜜ロウ、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、モンタンロウ、カルナバワックス、アミドワックス、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の固形ワックス類が挙げられる。
【００４３】
シリコン系化合物（ワックス状のものを含む）の粒子物としてとして具体的な化合物は、ジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイル、メチルハイドロジェンシリコンオイル等のストレートシリコンオイル、オレフィン変性シリコンオイル、ポリエーテル変性シリコンオイル、エポキシ変性シリコンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコンオイル、アルコール変性シリコンオイル、フッ素変性シリコンオイル、アミノ変性シリコンオイル、フェノール変性シリコンオイル、メルカプト変性シリコンオイル、カルボキシ変性シリコンオイル、高級脂肪酸変性シリコンオイル、カルナバ変性シリコンオイル、アミド変性シリコンオイル、（メタ）アクリル変性シリコンオイル等のラジカル反応性シリコンオイル、シリコンジオールや、シリコンジアミン等の末端反応性シリコンオイル、ハロゲン基、アルコキシ基、エステル基、アミド基、イミド基等で変性された有機変性シリコンオイル等を挙げることができる。
【００４４】
粒子物として金属原子含有粒子を挙げることができる。金属原子含有粒子とは鉄、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、チタン、銀、アルミニウム、金、白金等の金属またはその酸化物等の化合物を総称している。金属原子含有粒子は、強磁性酸化鉄粉末、強磁性金属粉末、立方晶板状粉末等が挙げられる。
【００４５】
強磁性酸化鉄としては、γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、またはこれらの中間酸化鉄でＦｅＯx（１．３３＜ｘ＜１．５０）で表されるものを挙げることができる。
【００４６】
強磁性金属粉末としては、Ｆｅ、Ｃｏを始め、Ｆｅ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃａ系、Ｆｅ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｍｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｐ系、Ｆｅ−Ｃｏ−Ａｌ−Ｃａ系、Ｎｉ−Ｃｏ系、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ等を主成分とするメタル磁性粉末等の強磁性金属粉末が挙げられ、中でもＦｅ系金属粉末が好ましく、例えばＣｏ含有γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ含有Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｏ被着Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｏ含有磁性ＦｅＯx（４／３＜ｘ＜３／２）粉末等のコバルト含有酸化鉄系磁性粉末が挙げられる。
【００４７】
（支持体）
本発明に用いられる支持体としては、特に大きな制限はなく、金属、プラスチックフィルム、ポリオレフィン等で処理された紙、さらにこれら材料を適宜貼り合わせた複合基材等も用いることができる。
【００４８】
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、アセテート、ナイロン、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、セルロースエステル類等を挙げることができる。これらプラスチックフィルムは塗布層との接着性を向上させるために、塗布面に易接着処理や下塗り層塗布を行うことが好ましい。易接着処理としては、コロナ放電処理や火炎処理、紫外線照射処理等が挙げられる。また、下塗り層としては、ゼラチンやラテックスを含む層等が挙げられる。
【００４９】
（バインダー）
本発明の親水性層、画像形成層に用いられるバインダーとしては、特に大きな制限はなく各種のバインダー樹脂を用いることができる。バインダー樹脂としては、ポリウレタン、ポリエステル、塩化ビニル系共重合体等の塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリアミド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルホルマール等のアセタール系樹脂、及びポリビニルアルコール、ゼラチン等の水溶性樹脂等がある。
【００５０】
バインダー樹脂は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
（画像形成層）
本発明の平版印刷用原版の画像形成層は、熱により融着可能な熱溶融性粒子及び熱により親油性を発現する物質の内から選択して含有することができる。
【００５２】
〈熱溶融性粒子〉
熱により融着可能な熱溶融性粒子としては、ワックス類、アクリル系樹脂、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、合成ゴム類、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等の水に分散されたラテックスやエマルジョンから得られるものが挙げられる。これらの内、その融点が７０〜１８０℃のものが好ましく、表面エネルギーの親水性成分が１００μＮ／ｃｍ2以下であることが好ましい。融点がこの温度より低い場合には、保存時における性能劣化がしやすく、この温度より高い場合には画像の強度が得られず耐刷性が劣化しやすい。また表面エネルギーがこの範囲であると画像部のインキ着肉性が良好になる。このような点で熱溶融性物質としてはワックス類、アクリル系樹脂、合成ゴム類が特に好ましい。
【００５３】
本発明に利用可能なワックス類としてはカルナバワックス、蜜ろう、鯨ろう、木ろう、ホホバ油、ラノリン、オゾケライト、パラフィンワックス、モンタンワックス類、キャンデリラワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックス等の天然ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、高級脂肪酸等が挙げられる。また、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基等の極性基を導入することもできる。
【００５４】
熱により融着可能な熱溶融性粒子を含有する画像形成層には、レーザー露光時の粒子の融着性を阻害しない範囲で画像形成層の皮膜性を付与するために親水性結着剤を含有させてもよい。
【００５５】
利用可能な親水性結着剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリビニルメチルエーテル、または天然結合剤、例えばゼラチン、多糖類、例えばデキストラン、プルラン、セルロース、アラビアゴム、アルギニン酸が挙げられる。また親水性結着剤は、フェノール性ヒドロキシ基及び／またはカルボキシル基を有する水に不溶性、アルカリ溶解性または膨潤性樹脂であってもよい。また種々の界面活性剤、コロイダルシリカ等も利用できる。
【００５６】
〈親油性を発現する物質〉
熱により親油性を発現する物質としては融点が７０〜１８０℃の熱溶融性物質が利用でき、ワックス類ではカルナバワックス、蜜ろう、鯨ろう、木ろう、ホホバ油、ラノリン、オゾケライト、パラフィンワックス、モンタンワックス類、キャンデリラワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックス等の天然ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、高級脂肪酸等が、アクリル系樹脂では、例えばメタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、スチレン等の一種もしくは２種以上を共重合したものが、また合成ゴム類ではポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、メタアクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等が挙げられる。またその他に、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等が利用できる。これらの親油化剤は水分散体の形で利用することが塗工のしやすさの面で好ましい。
【００５７】
また、別の形態のものとして、熱破壊可能な親水性被覆材に覆われている熱架橋剤、熱により解離する保護基により官能基がブロックされた熱架橋剤が挙げられる。これら熱架橋剤は特開平７−１８４９号、同７−１８５０号、同９−３１１４４３号、同１０−６４６８号、同１０−１１４１１６８号にマイクロカプセル化された親油性成分として記載されている。
【００５８】
（親水性層）
本発明で親水性層とは、印刷時に水とインクの乳化した溶液が来た際、水をより多く取り込むことのできる層と定義する。
【００５９】
本発明では、基材（支持体）と親水性層の間にはその他の層を形成してもよい。例えば、親水性層の接着性を改善する下引き層や、長波長の緩やかな粗さを付与するうねり形成層、親水性層が受ける応力を緩和するクッション層等である。また、これらいずれかの層が光熱変換素材を含有していてもよい。
【００６０】
（平版印刷用原版の作製）
本発明の平版印刷用原版は、上述した支持体上に親水性層及び画像形成層（感光層）を設けることで作製することができる。
【００６１】
感光層はバインダー樹脂及び着色剤、必要に応じて潤滑剤、分散剤、帯電防止剤、充填剤、フィラー等と溶媒とを混練して、高濃度の感光層形成組成物を調製し、次いでこれを希釈して塗布用感光層形成組成物とし、支持体上に塗布・乾燥させて形成することができる。
【００６２】
感光層を形成するための塗料に用いられる有機溶剤としては、上記の組成物及び金属イオン錯体色素を溶解または分散できるものであれば特に制限はなく、例えばアルコール類（エタノール、プロパノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、芳香族類（トルエン、キシレン、クロルベンゼン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、ハロゲン系溶剤（クロロホルム、ジクロルベンゼン等）、アミド系溶剤（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。また、着色剤成分の混練分散には二本ロールミル、三本ロールミル、ボールミル、ペブルミル、コボルミル、トロンミル、サンドミル、サンドグラインダー、Ｓｑｅｇｖａｒｉアトライター、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、ディスパー、高速ミキサー、ホモジナイザー、超音波分散機、オープンニーダー、連続ニーダー等を用いることができる。
【００６３】
支持体上への感光層の形成は、例えばエクストルージョン方式の押し出しコータにより塗布乾燥して行うことができ、高解像度の画像を得るため感光層表面の硬さを上げるために、表面をカレンダー処理してもよい。
【００６４】
（印刷方法及び画像露光）
本発明の平版印刷用原版に画像形成する露光光源としては、金属イオン錯体色素が感応することのできる光源であれば特に制限なく用いることができる。その中で高解像度を得るためにはエネルギー印加面積が絞り込める電磁波、特に波長が１ｎｍ〜１ｍｍの紫外線、可視光線、赤外線が好ましく、このような光エネルギーを印加し得る光源としては、例えばレーザー、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、石英水銀ランプ、高圧水銀ランプ等を挙げることができる。この際加えられるエネルギーは画像形成材料の種類により、露光距離、時間、強度を調整することにより適時選択して用いることができる。
【００６５】
本発明の印刷方法に使用するレーザー光源としては、一般によく知られているルビーレーザー、ＹＡＧレーザー、ガラスレーザー等の固体レーザー；Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ａｒイオンレーザー、Ｋｒイオンレーザー、ＣＯ2レーザー、ＣＯレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、Ｎ2レーザー、エキシマーレーザー等の気体レーザー；ＩｎＧａＰレーザー、ＡｌＧａＡｓレーザー、ＧａＡｓＰレーザー、ＩｎＧａＡｓレーザー、ＩｎＡｓＰレーザー、ＣｄＳｎＰ2レーザー、ＧａＳｂレーザー等の半導体レーザー；化学レーザー、色素レーザー等を挙げることができ、これらの中でも効率的にアブレートを起こさせるためには、波長が６００〜１２００ｎｍのレーザーが光エネルギーを熱エネルギーに変換できることから、感度の面で好ましい。
【００６６】
本発明の印刷方法では、画像情報に基づいてレーザー露光した後、現像処理を施さずに印刷することを特徴とする。
【００６７】
（機上現像）
本発明における機上現像とは、以下の内容である。露光済みの平版印刷用原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、平版印刷用原版の画像形成層の未露光部を除去する方法である。すなわち、平版印刷用原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で現像処理が完了する方式である。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。なお、以下、特に断らない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」表す。
【００６９】
実施例１
〔平版印刷用原版の作製〕
（支持体１の作製）
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を得た。これをペレット化した後、１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出し、５０℃の冷却ドラム上で急冷し熱固定後の平均膜厚が１７５μｍの未延伸フィルムを作製した。これを、前段延伸が１０２℃で１．３倍に、後段延伸は１１０℃で２．６倍に縦延伸した。ついでテンターで１２０℃で４．５倍に横延伸した。この後、２４０℃で２０秒間熱固定後、同じ温度で横方向に４％緩和した。この後テンターのチャック部をスリットした後、両端にナーリング加工を行い、４０℃に冷却後４．８ｋｇ／ｍで巻き取った。このようにして厚さ１９０μｍ、幅（製膜幅）２．５ｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムである支持体１を得た。支持体１の厚み分布（変動係数）は３％であった。
【００７０】
（下引き済み支持体１の作製）
上記で得られた支持体１のフィルムの両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、次いで、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後、コロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下記下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し、１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。また反対側の面に下記下引き塗布液ｃを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後、コロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下記下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。塗布後の下引き面Ｂの２５℃、２５％ＲＨでの表面電気抵抗は１０8Ωであった。下引き層両面に下記プラズマ条件でプラズマ処理を施した。
【００７１】
（下引き塗布液ａ）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                        ６．３％（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                      １．６％（固形分基準）
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                          ０．１％
水                                                                ９２．０％
（下引き塗布液ｂ）
ゼラチン                                                                １％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．０５％
硬膜剤Ｈ−１                                                      ０．０２％
マット剤（シリカ、平均粒径３．５μｍ）                            ０．０２％
防黴剤Ｆ−１                                                      ０．０１％
水                                                                ９８．９％
（下引き塗布液ｃ）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                      ０．４％（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１の４元系共重合ラテックス
７．６％（固形分基準）
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                          ０．１％
水                                                                ９１．９％
（下引き塗布液ｄ）
成分ｄ−１／成分ｄ−２／成分ｄ−３＝６６／３１／１の導電性組成物    ６．４％
硬膜剤Ｈ−２                                                        ０．７％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．０７％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                            ０．０３％
水                                                                ９３．４％
成分ｄ−１：スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−２：スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−３：スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【００７２】
【化１】
2005205880.tif 000002
【００７３】
【化２】
2005205880.tif 000003
【００７４】
（プラズマ処理条件）
バッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学（株）製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒及びガス条件としてアルゴン、窒素及び水素の体積比をそれぞれ９０％、５％及び５％でプラズマ処理を行った。
【００７５】
（熱処理）
上記作製した支持体を１．２５ｍ幅にスリットした後、張力２ｈＰａで１８０℃、１分間の低張力熱処理を実施した。
【００７６】
上記支持体の下引き面Ａ側に、乾燥膜厚が３．０μｍになるようにオーエスジー（株）製、溝切りバーを用い下記第１親水性層塗布液を塗布、乾燥した。この溝切りバーの（ΔＨ／Ｈ）×１００は１３．３（％）、Ａは３５０であった。
【００７７】
（第１親水性層塗布液）
スノーテックス−ＸＳ（日産化学工業（株）製、平均粒径０．００５μｍ）
９．６２部
スノーテックス−ＺＬ（日産化学工業（株）製、平均粒径０．０８５μｍ）
０．６部
シルトンＪＣ−４（水澤化学工業（株）製、平均粒径４．０μｍ）      ２．２２部
ＳＴＭ−６５００Ｓ（日産化学工業（株）製、被覆粒子平均粒径６．５μｍ）  ３部
カルボキシメチルセルロースナトリウム（関東化学（株）製）          ０．１２部
ミネラルコロイドＭＯ（ウイルバ−エリス（株）製）                  ０．２２部
ＭＦ−４５００ブラック（大日精化工業（株）製、光熱変換素材）            ４部
リン酸三ナトリウム・１２水（関東化学（株）製）                    ０．０６部
ＦＺ−２１６１（日本ユニカー（株）製）                            ０．１６部
純水                                                                  ８０部
上記得られた親水性層面上に、乾燥膜厚（乾燥質量）が０．５５（ｇ／ｍ2）になるように、溝切りバーを用い下記画像形成層塗布液１を塗布、乾燥して平版印刷用原版１０１を得た。この溝切りバーのΔＨ／Ｈ、Ａは、第１親水性層塗布液の塗布に用いた溝切りバーのΔＨ／Ｈ、Ａと同じである。
【００７８】
（画像形成層塗布液１）
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ−２０６（（株）岐阜セラック製造所製、熱溶融性粒子、平均粒径０．５μｍ）                                                  ２．３７５部
ＤＬ−５２２（（株）日本触媒製、平均分子量１７０．０００）    ０．７１２５部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ１１８（（株）岐阜セラック製造所製、熱溶融性粒子、平均粒径０．３μｍ）                                                  ６．４１２５部
純水                                                              ９０．５部
次に、平版印刷用原版１０１の作製において、第１親水性層塗布液及び画像形成層塗布液１の塗布に用いた溝切りバーを表１記載の塗布装置に代えて、同様にして平版印刷用原版１０２〜１１５を得た。溝切りバーはオーエスジー（株）製を、ワイヤーバーは有限会社丸協技研製を用いた。
【００７９】
〔平版印刷用原版の評価〕
得られた平版印刷用原版について下記評価を行った。
【００８０】
（塗布欠陥）
塗布１００、２０００ｍ後の試料１ｍ2当たりの塗布欠陥（抜け）数をカウントした。塗布欠陥は数が多いほど悪いことになる。
【００８１】
（抜け大きさ）
塗布１００、２０００ｍ後の試料１ｍ2当たり塗布欠陥（抜け）のうち最も大きいものの大きさ（μｍ）を測定した。
【００８２】
（縦スジ（塗布方向スジ））
塗布１００、２０００ｍ後の試料１ｍ2当たりの縦スジランクを以下のように５段階評価した。
【００８３】
５：全く発生なし
４：少し発生、実害なし
３：少し発生、実害懸念レベル
２：発生、実害あり
１：多発、実害あり
（バーの再使用性）
塗布後のバーを下記方法により洗浄し、目詰まり度合い、再使用性を目視で以下のように３段階評価した。
【００８４】
東京硝子器械（株）製、超音波洗浄器ＦＵ−９２６に水２Ｌを入れ、和光純薬工業（株）製、超音波洗浄剤コンタミノンＵＳを１０ｍｌ添加し２４時間洗浄を行った。
【００８５】
３：目詰まりがなく、再使用は全く問題なし
２：目詰まりが少しあり、再使用は全く問題なし
１：目詰まりが多く、再使用不可
評価の結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2005205880.tif 000004
【００８７】
表１より本発明の製造方法では塗布欠陥がなく、長尺で安定な塗布面の平版印刷用原版が得られることが分かる。
【００８８】
実施例２
〔平版印刷用原版の作製〕
実施例１と同様にして第１親水性層塗布液を塗布、乾燥した後、その上に乾燥膜厚が０．６μｍになるよう下記第２親水性層塗布液を塗布、乾燥した。さらに、その上に実施例１と同様にして乾燥膜厚（乾燥質量）が０．５５（ｇ／ｍ2）になるように画像形成層塗布液１を塗布、乾燥して平版印刷用原版２０１〜２１６を得た。第２親水性層塗布液の塗布に用いた溝切りバーの（ΔＨ／Ｈ）×１００は４．０（％）、Ａは９００であった。第１親水性層塗布液、画像形成層塗布液１の塗布に用いたバーのΔＨ／Ｈ×１００、Ａを表２に示す。
【００８９】
（第２親水性層塗布液）
スノーテックス−Ｓ（日産化学工業（株）製、平均粒径０．００９μｍ）
１．５６部
スノーテックス−ＰＳＭ（日産化学工業（株）製、平均粒径０．０９５μｍ）
２．３４部
シルトンＪＣ−２０（水澤化学工業（株）製、平均粒径１．５μｍ）      １．２部
ＡＭＴ−０８（水澤化学工業（株）製、平均粒径０．９５μｍ）          ３．６部
ＭＰ−４５４０（日産化学工業（株）製、平均粒径０．４５μｍ）        １．８部
カルボキシメチルセルロースナトリウム（関東化学（株）製）          ０．１２部
ミネラルコロイドＭＯ（ウイルバ−エリス（株）製）                  ０．２４部
ＭＦ−４５００ブラック（大日精化工業（株）製、光熱変換素材）      １．０８部
リン酸三ナトリウム・１２水（関東化学（株）製）                    ０．０６部
純水                                                                  ８８部
【００９０】
【表２】
2005205880.tif 000005
【００９１】
〔平版印刷用原版の評価〕
得られた平版印刷用原版について実施例１と同様に評価した。さらに、平版印刷用原版に露光及び印刷を行い、以下の評価を行った。評価の結果を表３に示す。
【００９２】
（平版印刷用原版の露光及び印刷）
得られた平版印刷用原版に半導体レーザー光源（発光波長８３０ｎｍ、スポット寸法１０μｍの光源で解像度は走査方向、副走査方向ともに２０００ｄｐｉ）を用いて１７５線相当で５０％網点画像及びベタ画像を、走査速度を変えて画像面における照射エネルギー量が２５０ｍＪ／ｃｍ2で露光した。なお、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドットの数を表す。
【００９３】
露光後の平版印刷用原版を現像処理を行なわずにハイデルＧＴＯ印刷機に取り付け、エッチング液としてＳＥＵ−３（コニカミノルタエムジー（株）製）の４５倍水希釈液、インキとしてハイエコー（東洋インキ製造（株）製）を用い、印刷紙として上質紙を用いて印刷を行った。印刷は２３℃、４８％の環境下で行った。
【００９４】
（仕上がり品質）
印刷開始後３０枚目の仕上がり品質を下記ランクにて目視評価した。
【００９５】
５：品質は良好
４：品質が少し劣るが使用は全く問題なし
３：品質が少し劣るが使用可能レベル
２：品質が悪く、実害性が懸念されるレベル
１：品質が悪く、使用不可
（耐刷性）
目視により印刷物の５０％網点が初めて再現されなくなる枚数を評価した。枚数が多いほど耐刷性が高く、良好である。
【００９６】
【表３】
2005205880.tif 000006
【００９７】
表３より本発明の製造方法では塗布欠陥がなく長尺で安定な塗布面が得られ、この製造方法で得られた平版印刷用原版は印刷性能も良好であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】ねじ転造丸ダイスを用いた溝きりバー作製の概略図である。
【図２】溝切りバーの横面図である。
【符号の説明】
【００９９】
Ｈ  溝切りバーの山の高さ
ΔＨ  溝切りバーの山の高さの最高部と最低部の差
【図１】
2005205880.tif 000007
【図２】
2005205880.tif 000008