(57)【要約】【課題】底泥堆積によって底質環境が悪化している海洋や湖沼の底面において、海岸や湖岸の存在を前提とすることなく、比較的短時間で容易に人工漁場を構築することのできる人工漁場構築法を提供する。【解決手段】人工漁場１は、Ｈ形鋼およびＬ形鋼を縦横に組み合わせて形成した比較的長い略直方体形の枠状体３ａと、枠状体３ａ内に吊り下げ保持された複数の土嚢３ｂとで形成された堰堤部材３を合計６個海底面２に沈設し、これらの堰堤部材３同士を支柱４を介して連結することにより、海底面２より高く突出し平面視形状が閉じた図形である六角形をなす囲繞堤５を形成し、この囲繞堤５で包囲された領域６内の堆積底泥を除去して改質底面７を形成することによって構築したものである。【選択図】        図１
2005013039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋または湖沼の底面に複数の堰堤部材を沈設する工程と、前記堰堤部材同士を連結して前記底面より高く突出し平面視形状が閉じた図形をなす囲繞堤を形成する工程と、前記囲繞堤で包囲された領域内の堆積底泥を除去して改質底面を形成する工程と、を備えたことを特徴とする人工漁場構築法。
【請求項２】
海洋または湖沼の底面の一定領域内の堆積底泥を除去して改質底面を形成する工程と、前記改質底面の周囲に複数の堰堤部材を沈設する工程と、前記堰堤部材同士を連結して前記底面より高く突出し平面視形状が閉じた図形をなす囲繞堤を形成する工程と、を備えたことを特徴とする人工漁場構築法。
【請求項３】
前記堰堤部材を沈設する工程の前に、前記底面における前記堰堤部材の沈設予定位置に前記堰堤部材係止用の支柱を立設する工程を設けた請求項１または２記載の人工漁場構築法。
【請求項４】
前記底面における前記堰堤部材同士の連結予定位置に前記支柱を立設する請求項３記載の人工漁場構築法。
【請求項５】
前記堰堤部材を、略水平方向に配列した複数の土嚢と、複数の前記土嚢を保持する枠状体とで形成した請求項１〜４のいずれかに記載の人工漁場構築法。
【請求項６】
前記堰堤部材が、複数の前記土嚢を前記枠状体に着脱可能に保持して形成したものである請求項５記載の人工漁場構築法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海底、湖底などに人工漁場を構築する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、日本列島の近海、内海、湾海あるいは湖沼などには多数の底棲生物や魚介類が棲息し、地域水産資源の宝庫であったが、近年、これらの水域での漁獲量や海藻類生産量は大幅に減少している。このような漁獲量激減の原因は未だ解明されてはいないが、水域底面に堆積する泥土により底質が悪化して底棲生物などが減少、死滅して底棲生物による水質浄化作用が失われて水質が悪化し、魚介類が棲息できなくなっていること、並びに底棲生物が減少したことにより、これらを食物とする魚介類が激減したことなどが原因ではないかと漁業関係者は指摘している。
【０００３】
そこで、このような水域での漁獲量を回復するため、例えば、海岸に近接する海水域に潜堤を構築し、この潜堤で囲まれた領域の海底を人工的に改良することによって、比較的平坦で水深が浅く、海藻類、アワビ、サザエ、ウニ、ナマコなどの増繁殖に適した海域と、沖合に向かって緩やかに水深が深くなっていく沿岸性魚介類の増殖に適した海域とを設けることによって人工漁場を構築する技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このような人工漁場を海岸付近の海水域に構築することにより、海藻類、貝類、ウニやナマコなどの棘皮動物、沿岸性有用魚介類などの増殖に適した海洋環境を形成することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０９−１１７２３４号公報（第２−６頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の人工漁場は、海岸に近接する海域の一部を人工的に改良するものであり、海岸の存在を前提とするものであるため、海岸から離れた海底部分においては構築することができない。また、この人工漁場は、海底に堆積した底泥などに起因する底質環境悪化を防止する機能は有していないので、底質環境悪化が進んでいる海底に構築した場合、時間の経過に伴って当該人工漁場内に底泥が徐々に堆積していき、魚介類などの棲息に適した環境が失われていくおそれがある。
【０００７】
また、特許文献１に記載の人工漁場造成法は、海岸近傍の海域の海底上に石材を積み上げて潜堤を形成することによって外郭施設を構築し、この外郭施設によって囲まれた海底を浚渫土などの中詰土で嵩上げすることによって人工漁場を構築する、というものである。したがって、この人工漁場構築法は、海岸近傍の海域でなければ施工することができず、潜堤の築造に大量の石材を必要とするため、石材の搬入および積み上げ作業に多大な労力と時間が必要である。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、底泥堆積によって底質環境が悪化している海洋や湖沼の底面において、海岸や湖岸の存在を前提とすることなく、比較的短時間で容易に人工漁場を構築することのできる人工漁場構築法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の人工漁場構築法は、海洋または湖沼の底面に複数の堰堤部材を沈設する工程と、これらの堰堤部材同士を連結して底面より高く突出し平面視形状が閉じた図形をなす囲繞堤を形成する工程と、この囲繞堤で包囲された領域内の堆積底泥を除去して改質底面を形成する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成としたことにより、海洋などの底面に複数の堰堤部材を沈設するとともに、これらの堰堤部材同士を互いに連結して囲繞堤を形成し、この囲繞堤内の堆積底泥を除去して改質底面を形成するだけで人工漁場を構築することができる。したがって、石材の搬入および積み上げ作業は不要であり、海岸や湖岸の存在を前提とすることもなく、比較的短時間で容易に人工漁場を構築することができる。
【００１１】
また、本発明の人工漁場構築法は、海洋または湖沼の底面の一定領域内の堆積底泥を除去して改質底面を形成する工程と、改質底面の周囲に複数の堰堤部材を沈設する工程と、堰堤部材同士を連結して底面より高く突出し平面視形状が閉じた図形をなす囲繞堤を形成する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
このように、海洋または湖沼の底面の一定領域内の堆積底泥を予め除去して改質底面を形成した後、堰堤部材を沈設する構成とすることも可能であり、前述と同様、海岸や湖岸の存在を前提とすることなく、比較的短時間で容易に人工漁場を構築することができる。この場合、囲繞堤を形成する前に堆積底泥の除去作業を行うこととなるので、囲繞堤が前記除去作業の邪魔になったり、前記除去作業中に囲繞堤が損傷したり、移動したりすることがなく、作業性が良好である。
【００１３】
ここで、前記堰堤部材を沈設する工程の前に、底面における堰堤部材の沈設予定位置に堰堤部材係止用の支柱を立設する工程を設けることが望ましい。堰堤部材の沈設予定位置に予め支柱を立設しておけば、濁った水域中においても、堰堤部材の沈設予定位置を容易かつ正確に把握することができるので作業性が向上し、作業時間の短縮化を図ることもできる。また、堰堤部材が支柱に係止されることによって底面に確実に固定されるため、海流や波浪による堰堤部材の移動を防止することができるため、耐久性も向上する。
【００１４】
この場合、前記底面における堰堤部材同士の連結予定位置に支柱を立設することが望ましい。このような連結予定位置に支柱を立設すれば、堰堤部材を隣接順番に沿って順次沈設していくことが可能となり、堰堤部材の沈設位置決めも容易となるため、濁った水域中においても設計通りの正確な形状の囲繞堤を形成することができる。また、１本の支柱に複数の堰堤部材を係止することが可能となるため、支柱の使用本数を低減することができ、工期短縮にも有効である。
【００１５】
一方、前記堰堤部材を、略水平方向に配列した複数の土嚢と、これらの複数の土嚢を保持する枠状体とで形成することが望ましい。このような堰堤部材を用いることにより、枠状体で保持された複数の土嚢を同時に底面に沈設して囲繞堤を形成していくことが可能となるため、作業効率が向上し、比較的短時間のうちに囲繞堤を形成することができる。また、複数の土嚢と枠状体とからなる堰堤部材を用いることにより、濁った水域中においても、設計通りの正確な形状の囲繞堤を形成することができる。
【００１６】
なお、前記土嚢として、例えば、周辺海域を浚渫して得られた底泥を脱水し、柔軟な合成樹脂シート製の袋体に充填して形成したものを用いれば、浚渫作業で発生する底泥を再利用できるため、産業廃棄物としての投棄を減らすことが可能となり環境保護の観点からも好都合であり、元々周辺海域に存在していた底泥を再び底面に沈めることとなるため、地上にある石材などを運び込んで沈設する場合に比べると、周辺の自然環境への影響を最小限に抑制することができる。
【００１７】
この場合、複数の土嚢を枠状体に着脱可能に保持して形成した堰堤部材を用いれば、堰堤部材を底面に沈設した後、土嚢から枠状体を離脱させて水面上に引き揚げ、土嚢のみで囲繞堤を形成することも可能となる。これにより、土嚢を離脱させて空になった枠状体は水面上に引き揚げて再利用することもできるようになるため、枠状体の反復使用が可能となり、資材削減を図ることができる。
【００１８】
また、前記囲繞堤で包囲された領域内の少なくとも一部を覆う網状体を敷設すれば、網状体の網目より大きな生物の侵入を阻止できるので、囲繞堤で包囲された領域内に棲息する生物に危害を加えるおそれのある魚介類などの侵入を阻止することができる。この場合、網状体の網目の大きさは侵入を阻止したい魚介類の大きさによって定めることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態である人工漁場構築法によって構築した人工漁場を示す平面図であり、図２（ａ）は図１に示す人工漁場を構成する堰堤部材を示す平面図であり、図２（ｂ）は前記堰堤部材を示す側面図である。図３（ａ）は図３に示す堰堤部材の右側面図であり、図３（ｂ）は図２（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。図４は図２に示す堰堤部材の連結部分を示す側面図である。
【００２０】
図１に示す人工漁場１は、６個の堰堤部材３を海底面２に沈設し、これらの堰堤部材３同士を支柱４を介して連結することによって海底面２より高く突出し平面視形状が閉じた図形の一つである六角形をなす囲繞堤５を形成し、この囲繞堤５で包囲された領域６内の堆積底泥を除去して改質底面７を形成することによって構築したものである。
【００２１】
堰堤部材３は、図２，図３に示すように、Ｈ形鋼およびＬ形鋼を縦横に組み合わせて形成した比較的長い略直方体形の枠状体３ａと、枠状体３ａ内に吊り下げ保持された複数の土嚢３ｂとで形成されている。枠状体３ａの上面には、その長手方向に沿って土嚢３ｂを吊り下げるための水平部材３ｃが配置されている。また、枠状体３ａの上面の、水平部材３ｃを挟んで対向する位置には、クレーンなどで枠状体３ａを吊り下げる際にワイヤなどの吊下材を引っ掛けるための係止具３ｄが合計４個設けられている。さらに、枠状体３ａの左側面の上端部分には支柱４を貫通させるための支柱孔３ｅを有する連結部材３ｆが水平方向に突設され、枠状体３ａの右側面の高さ方向の中央付近には同じく支柱孔３ｅを有する連結部材３ｇが水平方向へ突設されている。
【００２２】
図２，図３に示すように、複数の土嚢３ｂは枠状体３ａの内部に、その長手方向に沿って略水平方向に直列配置した状態で収容され、それぞれの土嚢３ｂの上方に設けられた吊り下げ用のロープ３ｈを介して枠状体３ａの水平部材３ｃに着脱可能に吊り下げられている。土嚢３ｂは、柔軟な合成樹脂シートで形成されたフレキシブルコンテナと呼ばれる袋体内に、予め海底面２から浚渫して脱水した底泥を充填して形成したものである。
【００２３】
前述したように、堰堤部材３の左右両側面には、それぞれ高さの異なる連結部材３ｆ，３ｇが突設されているため、図１に示す囲繞堤５における堰堤部材３同士の連結部分は、図４に示すように、一方の堰堤部材３の連結部材３ｇの上方に他方の堰堤部材３の連結部材３ｆが位置しており、海底面４に立設された支柱４がこれらの連結部材３ｆ，３ｇの支柱孔３ｅを垂直方向に連通した状態となっている。
【００２４】
次に、図５，図６を参照して、図１で示した人工漁場１の構築法について説明する。まず、図５（ａ）に示すように、海底面２における人工漁場の構築予定領域１ａを包囲するように複数の支柱１４を立設する。これらの支柱１４を立設することによって人工漁場の構築予定領域を位置決めすることができる。
【００２５】
次に、図５（ｂ）に示すように５、海底面２から支柱１４を取り外した後、支柱４を堰堤部材３の連結予定位置に立設する。本実施形態では六角形の囲繞堤５を形成するので、六角形の頂点となる位置にそれぞれ支柱４を立設していき、合計６本の支柱４を海底面２に立設する。この場合、隣り合う支柱４の間隔は、堰堤部材３の両側にある連結部材３ｆ，３ｇの連結孔３ｄの間隔と等しくする必要がある。
【００２６】
このように堰堤部材３の沈設予定位置に予め支柱４を立設しておけば、堰堤部材３の沈設予定位置を容易かつ正確に把握することができるので、濁った水域中であっても、作業性が低下することがなく、作業時間の短縮化も図ることができる。また、堰堤部材３が支柱４に係止されることによって海底面２に確実に固定されるため、海流や波浪による堰堤部材３の移動を防止することができ、耐久性も向上する。
【００２７】
本実施形態のように、海底面２における堰堤部材３同士の連結予定位置に支柱４を立設すれば、堰堤部材３を隣接順番に沿って順次沈設していくことができ、堰堤部材３の沈設位置決めも容易となるため、濁った水域中であっても、設計通りの正確な形状の囲繞堤５を形成することができる。また、１本の支柱４に２個の堰堤部材３を係止することができるため、支柱３の使用本数は少なくてすみ、資材削減および工期短縮に有効である。
【００２８】
この後、図５（ｃ）に示すように、隣り合う支柱４の間、すなわち六角形の辺に相当する部分に、図２で示した堰堤部材３を沈設する。沈設作業は、図６に示すように、施工現場に係留したクレーン船ＳのワイヤＷを枠状体３ａの係止具３ｄに引っ掛けて堰堤部材３を吊り下げ、クレーン船Ｓのクレーン機構を利用して行う。この場合、堰堤部材３の連結部材３ｆ，３ｇの支柱孔３ｅにそれぞれ支柱３を貫通させた状態で海底面２まで徐々に沈設する。隣り合う支柱４の間に全て堰堤部材３が沈設されると、平面視が六角形の囲繞堤５が形成される。
【００２９】
この後、図５（ｄ）に示すように、囲繞堤５内の堆積底泥を除去し、底質改良材８を散布した後、図５（ｅ）に示すように、耕耘装置９を用いて耕耘を施すことによって改質底面７を形成し、支柱４を撤去すれば、人工漁場１が完成する。なお、囲繞堤５内にエイなどの有害魚介類が侵入するのを防止するために、図５（ｆ）に示すように、改質底面７の表面に網状体１０を張設することもできる。また、網状体１０を張設することによって、海流や波浪による改質底面７の散逸を抑制することもできる。
【００３０】
本実施形態においては、図５（ｅ）に示す耕耘作業が終わった段階で支柱４を撤去し、堰堤部材３同士の連結部分をチェーン（図示せず）を用いて結合しているが、周辺の海流が緩やかな場所であれば、結合しない状態であってもよい。また、人工漁場１の位置を示すために必要であれば、支柱４をそのまま残しておくこともできる。
【００３１】
このようにして構築された人工漁場１は、堆積底泥が除去され底質改良材が散布混合された改質底面７を、これより高く突出した囲繞堤５で囲い込んだ構造となるため、周囲の底面２付近の浮泥や底泥の動きは囲繞堤５で阻止され、これらの浮泥や底泥が囲繞堤５で囲まれた領域６内へ流入するのを抑制できるので、底泥の堆積を大幅に低減することができる。
【００３２】
したがって、囲繞堤５で囲まれた領域６内の底質が大幅に改善され、改質底面７では魚介類の餌となる各種底棲生物の棲息、繁殖が活発化して生態系が徐々に回復していくので、人工漁場１の構築後は魚介類や海藻類などの棲息に適した環境を長期間に亘って確保することができる。
【００３３】
また、人工漁場１は、海底面２に堰堤部材３を順番に沈設して平面視形状が閉じた図形の一つである六角形状の囲繞堤５を形成し、堆積底泥を浚渫除去した後、改質底面７を形成すればよいので、底泥の堆積によって底質が悪化している海域であっても、岸辺の存在を前提とすることなく比較的容易に構築することができる。なお、人工漁場１は前記と逆の手順、即ち、海底面２の所定領域内の堆積底泥を浚渫除去して改質底面７を形成した後、その回りに支柱４を立設し、堰堤部材３を沈設して六角形状の囲繞堤５を形成するという工程をとることによっても構築することができる。
【００３４】
また、本実施形態の場合、囲繞堤５で包囲された改質底面７は耕耘装置９による耕耘を施したことにより、底質層が十分に撹拌、混合され、海水中の溶存酸素も供給されるので、底棲生物の活性化が図られ、魚介類や海藻類の棲息環境が向上するという効果も得られる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、支柱４の上端が海面１１より下に位置するように立設しているが、図６に示すように、上端が海面１１より上に位置するような比較的長い支柱４ａを立設して構築工事を行うこともできる。この場合、海面１１から支柱４ａの上端が突出した状態で沈設作業を行うことができるため、支柱４ａに対する、堰堤部材３の連結部材３ｆ，３ｇの支柱孔３ｅの位置合わせが容易となり、作業性が大幅に向上する。
【００３６】
以上のように、本実施形態の人工漁場構築法によれば、海底面２に複数の堰堤部材３を沈設するとともに、これらの堰堤部材３同士を互いに連結して囲繞堤５を形成し、この囲繞堤５内の堆積底泥を除去して改質底面７を形成するだけで人工漁場１を構築することができる。したがって、石材の搬入および積み上げ作業は不要であり、海岸の存在を前提とする必要もなく、比較的短時間で容易に人工漁場１を構築することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、人工漁場１を構成する囲繞堤４の平面視形状を、この海域の潮流を考慮し、潮流方向に沿った長い略六角形状としているため、自然発生する潮流などへの影響を最小限に抑制するとともに、浮泥などの流入を大幅に抑制することができる。もし、潮流によって運ばれた浮泥などが囲繞堤５内へ流入することがあっても、その潮流によって速やかに外部へ排出されるため、改質底面７上に浮泥が堆積することもない。
【００３８】
【発明の効果】
本発明により、以下に示す効果を奏する。
【００３９】
（１）海洋または湖沼の底面に複数の堰堤部材を沈設する工程と、これらの堰堤部材同士を連結して底面より高く突出し平面視形状が閉じた図形をなす囲繞堤を形成する工程と、この囲繞堤で包囲された領域内の堆積底泥を除去して改質底面を形成する工程とを備えたことにより、海岸や湖岸の存在を前提とすることなく、比較的短時間で容易に人工漁場を構築することができる。
【００４０】
（２）海洋または湖沼の底面の一定領域内の堆積底泥を除去して改質底面を形成する工程と、改質底面の周囲に複数の堰堤部材を沈設する工程と、堰堤部材同士を連結して底面より高く突出し平面視形状が閉じた図形をなす囲繞堤を形成する工程とを備えたことにより、前記（１）と同様、海岸や湖岸の存在を前提とすることなく、比較的短時間で容易に人工漁場を構築することができ、底泥の除去作業性も良好である。
【００４１】
（３）堰堤部材を沈設する工程の前に、底面における堰堤部材の沈設予定位置に堰堤部材係止用の支柱を立設する工程を設けることにより、濁った水域中であっても堰堤部材の沈設予定位置を容易かつ正確に把握することが可能となるので作業性が向上し、作業時間の短縮化を図ることができる。また、海流や波浪による堰堤部材の移動を防止することができるため、耐久性も向上する。
【００４２】
（４）底面における堰堤部材同士の連結予定位置に前記支柱を立設することにより、堰堤部材を隣接順番に沿って順次沈設していくことが可能となり、堰堤部材の沈設位置決めも容易となるため、濁った水域中であっても、設計通りの正確な形状の囲繞堤を形成することができ、支柱の使用本数を低減することができ、工期短縮にも有効である。
【００４３】
（５）前記堰堤部材を、略水平方向に配列した複数の土嚢と、これらの複数の土嚢を保持する枠状体とで形成することにより、枠状体で保持された複数の土嚢を同時に底面に沈設して囲繞堤を形成していくことが可能となるため、濁った水域中においても、作業効率が向上し、比較的短時間のうちに囲繞堤を形成することができる。また、設計通りの正確な形状の囲繞堤を形成することができる。
【００４４】
（６）複数の土嚢を枠状体に着脱可能に保持して形成した堰堤部材を用いれば、土嚢を離脱させて空になった枠状体は水面上に引き揚げて再利用可能となり、枠状体の反復使用ができるようになるため、資材削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である人工漁場構築法によって構築した人工漁場を示す平面図である。
【図２】（ａ）は図１に示す人工漁場を構成する堰堤部材を示す平面図であり、（ｂ）は前記堰堤部材を示す側面図である。
【図３】（ａ）は図３に示す堰堤部材の右側面図であり、（ｂ）は図２（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２に示す堰堤部材の連結部分を示す部分側面図である。
【図５】本発明の実施の形態である人工漁場構築法を示す工程図である。
【図６】図５に示す人工漁場構築法における堰堤部材の沈設工程を示す説明図である。
【符号の説明】
１  人工漁場
１ａ  構築予定領域
２  海底面
３  堰堤部材
３ａ  枠状体
３ｂ  土嚢
３ｃ  水平部材
３ｄ  係止具
３ｅ  支柱孔
３ｆ，３ｇ  連結部材
３ｈ  ロープ
４，４ａ  支柱
５  囲繞堤
７  改質底面
８  底質改良材
９  耕耘装置
１０  網状体
１１  海面
Ｓ  クレーン船
Ｗ  ワイヤ
【図１】
2005013039.tif 000003
【図２】
2005013039.tif 000004
【図３】
2005013039.tif 000005
【図４】
2005013039.tif 000006
【図５】
2005013039.tif 000007
【図６】
2005013039.tif 000008