(57)【要約】【課題】車両の外表面に、より効率的に保護層形成材を塗布することを可能にする。【解決手段】車両の搬送ラインの近傍に設けられるロボット１６ａ（１６ｂ、１６ｃ）には、２つのローラ４８、４９によって、保護層形成材を塗布する塗布機構部３４が備えられる。塗布機構部３４には、保護層形成材の供給源に接続されるチューブ２３に連通するメインパイプ８９と、メインパイプ８９に連通するとともに、このメインパイプ８９を略中心にして互いに反対向きに延在し、ローラ４８、４９をそれぞれ回転自在に支持する第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３とが配置されるローラ支持部８８が備えられる。【選択図】図４
2005013821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の搬送ラインの近傍に設けられ、ティーチング動作可能なロボットと、
前記ロボットに接続され、少なくとも２つのローラによって、乾燥後に剥離性保護層として作用する液状の保護層形成材を塗布する塗布機構部と、
前記保護層形成材を前記塗布機構部に供給する供給機構部と、を有し、
前記塗布機構部は、前記供給機構部に連通する第１管部材と、前記第１管部材に連通するとともに該第１管部材を略中心にして互いに反対向きに延在し、前記ローラをそれぞれ回転自在に支持する第２管部材及び第３管部材とが配置されたローラ支持部を備えることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載の保護層形成材の塗布装置において、
前記ローラ支持部の前記第２管部材及び前記第３管部材には、前記供給機構部から供給された前記保護層形成材を前記ローラの内部に吐出する孔部が形成されることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の保護層形成材の塗布装置において、
前記保護層形成材の材料は、アクリル系コポリマ剤であることを特徴とする保護層形成材の塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装が終了した車両の塗装部を主とする外表面に保護層形成材を塗布する保護層形成材の塗布装置に関し、特に、前記外表面に当接するローラによって液状の保護層形成材を塗布する保護層形成材の塗布装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両は、製造後にユーザに手渡されるまでに屋外ストックヤードで保管されたり、トレーラや船等で搬送されたりすることが多い。この間、車両は粉塵、金属粉、塩分、油分、酸、直射日光等に曝されることから、長時間の保管及び搬送の間には、車両の外表面における複数の塗装層のうち、表面層の品質が侵されるおそれがある。
【０００３】
このような事態を防ぐため、車両出荷前の段階において塗装部に剥離性保護層を形成させる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。剥離性保護層は液状ラップ材である保護層形成材（ストリッパブルペイントとも呼ばれる）を塗布して乾燥させることにより形成され、塗装部を保護することができる。また、除去する際には容易に剥離させることができるとともに、通常の保管時には自然に剥離してしまうことがない。
【０００４】
この場合、上記の保護層形成材を塗布する工程では、ローラに保護層形成材を付着させて、このローラを塗装部に沿って転がすことにより、前記保護層形成材の塗布作業が行われている。
【０００５】
このような作業の自動化を図るとともに塗布品質を均一化させるために、車両ボディ上に保護層形成材を注いだ後、エアを吹き付けることによって保護層形成材を広げる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この方法によれば、保護層形成材の塗布工程における作業の多くが自動化され、作業者の負担を軽減するとともに、タクトタイムを向上させることができて好適である。
【０００６】
また、本出願人は、前記の作業の自動化及び塗布品質の均一化に鑑みて、特願２００２−３８１８８０号に記載された保護層形成材の塗布システム及び塗布方法を提案した。この特願２００２−３８１８８０号では、ロボットの操作によるローラによって、車両の外表面に保護層形成材を塗布する工程をさらに自動化し、生産効率を向上させるとともに、塗布品質をより均一化することを可能にした。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−８９６９７号公報（段落［００２２］〜［００２７］）
【特許文献２】
特開平８−１７３８８２号公報（図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記の特願２００２−３８１８８０号の発明に関連してなされたものであって、車両の外表面に、より効率的に保護層形成材を塗布することを可能にする保護層形成材の塗布装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る保護層形成材の塗布装置は、車両の搬送ラインの近傍に設けられ、ティーチング動作可能なロボットと、前記ロボットに接続され、少なくとも２つのローラによって、乾燥後に剥離性保護層として作用する液状の保護層形成材を塗布する塗布機構部と、前記保護層形成材を前記塗布機構部に供給する供給機構部と、を有し、前記塗布機構部は、前記供給機構部に連通する第１管部材と、前記第１管部材に連通するとともに該第１管部材を略中心にして互いに反対向きに延在し、前記ローラをそれぞれ回転自在に支持する第２管部材及び第３管部材とが配置されたローラ支持部を備えることを特徴とする。
【００１０】
このように、塗布機構部にローラ支持部を備え、第１管部材を略中心にして互いに反対向きに延在する第２管部材及び第３管部材を配置しているため、例えば、２つのローラが直列に一体化された形状に相当する１つのローラに対して片側から保護層形成材を送給する場合に比べ、保護層形成材の送給経路が短縮されることになる。その結果、第２管部材及び第３管部材のそれぞれの軸方向全長にわたって保護層形成材を迅速に送給することができる。
【００１１】
しかも、ローラは、第１管部材を介して保護層形成材の供給機構部に連通する第２管部材及び第３管部材によってそれぞれ直接的に支持されているので、保護層形成材の供給が高レスポンスに維持されて、車両の表面に対して保護層形成材をより効率的に塗布することができる。
【００１２】
この場合、前記ローラ支持部の前記第２管部材及び前記第３管部材には、前記供給機構部から供給された前記保護層形成材を前記ローラの内部に吐出する孔部が形成されている。これにより、保護層形成材の供給がさらに高レスポンスに維持され、且つローラの内部に必要量の保護層形成材がより迅速に充填されるので、車両の表面に対して保護層形成材をより一層効率的に塗布することができる。
【００１３】
また、前記保護層形成材の材料は、アクリル系コポリマ剤が用いられる。これにより、車両の塗装部をより確実に保護することが可能になる。しかも、車両の塗装部から保護層形成材を除去するときには、容易に剥がすことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る保護層形成材の塗布装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る保護層形成材の塗布装置１０は、自動車の搬送ライン１２に設けられており、塗装の終了した車両１４に対して保護層形成材を塗布する。
【００１６】
塗布装置１０は、産業用ロボットである３台のロボット１６ａ、１６ｂ及び１６ｃと、システム全体の制御を行う制御部１８と、保護層形成材が収容されたタンク２０と、該タンク２０から各ロボット１６ａ〜１６ｃに連通する塗布材管路２２と、水供給源２４からロボット１６ａ〜１６ｃへ水を供給する水管路２６とを有する。ロボット１６ａ〜１６ｃは、それぞれ制御部１８に接続されたロボットコントローラ２８ａ〜２８ｃによって制御される。
【００１７】
ロボット１６ａ及び１６ｃは、搬送ライン１２における車両１４の進行方向左手側に設けられ、ロボット１６ｂは、進行方向右手側に設けられている。ロボット１６ａは進行方向の前方、ロボット１６ｂは進行方向の中程、ロボット１６ｃは進行方向の後方に備えられている。ロボット１６ａ〜１６ｃは、搬送ライン１２と平行なスライドレール３０上を移動可能である。
【００１８】
塗布材管路２２の途中には、ポンプ３２が設けられており、タンク２０から保護層形成材を吸い上げてロボット１６ａ〜１６ｃへ供給する。保護層形成材は、図示しないヒータと温度計とによって適温になるように制御されている。
【００１９】
保護層形成材の材料は、アクリル系コポリマ剤を主成分とし、好ましくは、ガラス転移温度の異なる２種のアクリル系コポリマ部分を有する。具体的には、例えば、前記の特許文献１で示されている保護層形成材を用いるとよい。また、保護層形成材は、水との混合割合及び温度の変化によって粘度を調整することができ、しかも、乾燥すると車両１４に密着して粉塵、金属粉、塩分、油分、酸、直射日光等から車両１４の塗装部を化学的及び物理的に保護することができる。さらに、車両１４をユーザに納品する際に、保護層形成材を除去する場合等には容易に剥がすことができる。
【００２０】
図２に示すように、ロボット１６ａ〜１６ｃは、例えば、産業用の多関節型のロボットであり、ベース部４０と、該ベース部４０を基準にして順に、第１アーム４２、第２アーム４４及び第３アーム４６とを有している。第３アーム４６の先端には、塗布材管路２２（図１参照）及びその先端部のチューブ２３を介して保護層形成材が供給される塗布機構部３４が設けられている。この塗布機構部３４は、第３アーム４６に対して着脱自在であり、所謂、エンドエフェクタとして作用する。
【００２１】
第１アーム４２は、軸Ｊ１、Ｊ２によってベース部４０に対して水平及び垂直に回動可能である。第２アーム４４は、第１アーム４２と軸Ｊ３で回動可能に連結されている。第２アーム４４は、軸Ｊ４によって捻れ回転が可能になっている。第３アーム４６は、第２アーム４４と軸Ｊ５で回動可能に連結されている。第３アーム４６は、軸Ｊ６によって捻れ回転が可能になっている。
【００２２】
このような６軸構成のロボット１６ａ〜１６ｃの動作によって、先端部に接続された塗布機構部３４は、車両１４の近傍における任意の位置に移動可能であって、且つ、任意の向きに設定可能である。換言すれば、塗布機構部３４は６自由度の移動が可能である。なお、ロボット１６ａ〜１６ｃは、回転動作以外にも伸縮動作、平行リンク動作等の動作部を有するものであってもよい。
【００２３】
図３〜図５に示すように、塗布機構部３４は、ロボット１６ａ（１６ｂ、１６ｃ）の第３アーム４６の先端部に取り付けられており、円筒形状で保護層形成材を吸収して蓄えることができる一組のローラ４８、４９と、第３アーム４６に対する取付部であるスラスト回転部６９とを有する。スラスト回転部６９は、取付部材７０と、取付部材７０に対してベアリング７２を介して回転自在に支持されているスラスト回転部材７４と、スラスト回転部材７４の下部に取り付けられたベース部７６とを有する。
【００２４】
また、塗布機構部３４は、ベース部７６の両端部に設けられた空気圧シリンダ７８、８０と、ベース部７６から下方に延在する２つの下方延在部７６ａの略下端に揺動軸８２を介して揺動自在に軸支された揺動部材８４と、ローラ４８、４９を回転自在に支持するとともに、塗布材管路２２及びその先端部のチューブ２３を介して供給された保護層形成材をローラ４８、４９に送給するローラ支持部８８とを有する。揺動部材８４は、上方に延在する２つの上方延在部８４ａを有し、この上方延在部８４ａの略上端には、揺動軸８２と平行にピン９０が設けられている。ピン９０は、下方延在部７６ａに形成された長孔９１に移動自在に挿入される。ローラ支持部８８は、台座部８５を介して揺動部材８４に取り付けられている。
【００２５】
さらに、塗布機構部３４は、空気圧シリンダ７８及び８０のロッド７８ａ及びロッド８０ａから力を受けて、前記揺動軸８２を中心として回転する２つのピン押圧部材９２及び９４を有する。図５に示すように、ピン押圧部材９２の押圧面９２ａは、ロッド７８ａが縮退するとき前記ピン９０の左面を押圧し、ピン押圧部材９４の押圧面９４ａは、ロッド８０ａが縮退するとき前記ピン９０の右面を押圧する。
【００２６】
スラスト回転部材７４の上部には、回転規制部材９６が設けられており、この回転規制部材９６の上面の凹部９６ａには、取付部材７０から下方に突出する小突起９８が配置されている。小突起９８の幅は凹部９６ａの幅よりやや小さく、この隙間の範囲において、スラスト回転部材７４はスラスト方向に回転自在となっている。ここで、スラスト方向とは、ローラ４８、４９の自体の軸心と直交する方向であり、第３アーム４６の軸心Ｃを中心とした回転方向である（図５参照）。なお、取付部材７０を第３アーム４６に取り付けるためのボルト１００を小突起９８に兼用してもよい。
【００２７】
図４に示すように、ローラ支持部８８は、中空状のメインパイプ（第１管部材）８９を有し、このメインパイプ８９の根元側は、継手等からなる接続部材８６を介してチューブ２３に接続されている。従って、メインパイプ８９は、前記塗布材管路２２に連通している。一方、メインパイプ８９の先端側には、継手等からなる連結部材１１１が接続されている。
【００２８】
また、ローラ支持部８８には、連結部材１１１に接続されたメインパイプ８９を略中心にして、互いに反対向き（図４中、矢印Ｂ方向）に延在する中空状の第１パイプ（第２管部材）１１２と中空状の第２パイプ（第３管部材）１１３とが配置されている。これらの第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３は、連結部材１１１を介してメインパイプ８９に接続されている。なお、第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３は、連結部材１１１に対して嵌合自在であり、嵌合されることによって液密に保持される。
【００２９】
第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３には、塗布材管路２２から供給される保護層形成材をローラ４８、４９へと吐出するための複数のノズル孔（孔部）１１４が形成されている。また、第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３のそれぞれの先端側は閉塞されている。なお、メインパイプ８９、第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３は、ステンレス鋼材により形成されると好適であり、例えば、ＳＵＳ３０４系材料（オーステナイト系に分類される鋼管：日本工業規格準拠）により形成されると一層好適である。
【００３０】
図４に示すように、ローラ４８、４９は、保護層形成材を吸収して蓄えることが可能な材質により形成されるとともに、車両１４の表面に当接（密着）することで該保護層形成材を塗布する中空状の塗布部材４８ａ、４９ａと、この塗布部材４８ａ、４９ａの連結部材１１１側の開口部４８ｂ、４９ｂに、Ｏリング１２０を介してそれぞれ液密に装着される根元部キャップ１２２と、塗布部材４８ａ、４９ａの連結部材１１１側とは反対側の開口部４８ｃ、４９ｃにＯリング１２０を介してそれぞれ液密に装着される先端部キャップ１２３とを備える。
【００３１】
根元部キャップ１２２の中心には、貫通した孔部１２２ａが形成され、この孔部１２２ａに第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３が直接挿通される。一方、先端部キャップ１２３の中心には、貫通しない凹形状の孔部１２３ａが形成され、この孔部１２３ａに第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３の先端側がそれぞれ嵌入される。これにより、ローラ４８、４９は、根元部キャップ１２２及び先端部キャップ１２３と一体的に、前記第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３によってそれぞれ回転自在に支持される。第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３と孔部１２２ａとは、塗布部材４８ａ、４９ａの内部に保護層形成材を保持可能な程度に嵌め合いが調整されている。なお、ローラ４８、４９は、第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３から着脱自在であり、交換及び洗浄等のメンテナンスを行うことができる。
【００３２】
第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３と、ローラ４８、４９との間には、略円筒状のカラー部材１２４が介装される。カラー部材１２４は、軽量化を図るべく、例えば、プラスチックで構成されるとともに、径方向に分割される複数、例えば、２つの割り部材１２６ａ、１２６ｂを備える。各割り部材１２６ａ、１２６ｂ間には、ローラ４８、４９の軸方向（図４中、矢印Ｂ方向）に延在するスリット状の溝部（開口部）１２８が形成される。溝部１２８には、所定の隙間Ｓを設けている。
【００３３】
割り部材１２６ａ、１２６ｂには、カラー部材１２４の中心から径方向に貫通する複数の孔部１８８ａ、１８８ｂが設けられる。孔部１８８ａ、１８８ｂは、それぞれ割り部材１２６ａ、１２６ｂの外周部に千鳥状に分散して開口し且つ軸方向に均一に分散して形成されている。保護層形成材は、溝部１２８に沿ってローラ４８、４９内に送給されるとともに、カラー部材１２４の回転による遠心力によって複数の孔部１８８ａ、１８８ｂから前記ローラ４８、４９内に吐出される。
【００３４】
このように、カラー部材１２４には、分割された割り部材１２６ａ、１２６ｂ間に溝部１２８が形成されている。従って、カラー部材１２４の構成が簡素化され、前記カラー部材１２４を経済的に製造することができる。
【００３５】
図６に示すように、チューブ２３を介してローラ４８、４９に保護層形成材を供給するための液圧及び空圧の複合回路（供給機構部）１５０は、コンプレッサ１５２と、コンプレッサ１５２の吐出部に接続されたエアタンク１５４と、空気圧の供給・遮断の切り換えを行う手動の空圧投入弁１５６と、制御部１８から供給される電気信号によって２次側圧力を減少させるレギュレータ１５８と、レギュレータ１５８の２次圧によってパイロット操作されて塗布材管路２２の圧力を減少させるレギュレータ操作弁１６０とを有する。
【００３６】
また、複合回路１５０は、レギュレータ操作弁１６０の２次側管路及び水管路２６が接続されたＭＣＶ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｖａｌｖｅ）１６２と、ＭＣＶ１６２の２次側とチューブ２３との間に設けられたトリガー弁１６４とを有する。ＭＣＶ１６２の内部には、塗布材管路２２及び水管路２６の連通・遮断の切り換えを行う切換弁１６２ａ、１６２ｂが設けられており、これらの切換弁１６２ａ、１６２ｂの２次側は連通している。なお、図６の破線は空気圧管路を示す。
【００３７】
ＭＣＶ１６２、トリガー弁１６４及びレギュレータ操作弁１６０は、空気圧パイロット式に限らず電気ソレノイド等の駆動方式のものでもよい。
【００３８】
さらに、複合回路１５０は、空圧投入弁１５６から供給される空気圧を切り換えることによって切換弁１６２ａ、１６２ｂをパイロット形式で操作するＭＣＶ切換電磁弁１６６と、トリガー弁１６４をパイロット操作するトリガー切換電磁弁１６８とを有する。ＭＣＶ切換電磁弁１６６は制御部１８から供給される電気信号によって、切換弁１６２ａ、１６２ｂのいずれか一方を連通させるとともに他方を遮断し、水と保護層形成材とを切り換えてトリガー弁１６４に供給する。トリガー切換電磁弁１６８は、制御部１８から供給される電気信号によってトリガー弁１６４を連通・遮断に切り換えてチューブ２３に水又は保護層形成材を個別に供給する。
【００３９】
塗布材管路２２及び水管路２６の途中には、それぞれ手動の止め弁１７０、１７２が設けられている。通常、止め弁１７０及び１７２は連通させておく。複合回路１５０において空気の排出口にはそれぞれサイレンサ１７４が設けられており、排気音を低減させている。コンプレッサ１５２、ポンプ３２及び水供給源２４には、過剰な圧力上昇を防止するリリーフ弁（図示せず）が設けられている。
【００４０】
空気圧シリンダ７８、８０（図３〜図５参照）のボトム側は、電磁パイロット式のレギュレータ１７６ａ、１７６ｂの２次側にそれぞれ連通しており、空気圧シリンダ７８、８０には、レギュレータ１７６ａ、１７６ｂを介して圧力調整された空気が供給される。これらのレギュレータ１７６ａ、１７６ｂは制御部１８によって電気的に操作され、または、所定のダイヤル等により手動で操作されて、保護層形成材の塗装時に２次側の圧力値を適宜変更することが可能である。空気圧シリンダ７８、８０のロッド７８ａ、８０ａ側の空気はサイレンサ１７４を介してそれぞれ排出自在となっている。
【００４１】
なお、複合回路１５０におけるコンプレッサ１５２、エアタンク１５４、水供給源２４及びポンプ３２は、各ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃに共通であり、それ以外の機器は各ロボット１６ａ、１６ｂ、１６ｃに個別に備えられている。
【００４２】
次に、このように構成される塗布装置１０を用いて、車両１４に保護層形成材を塗布する動作について説明する。
【００４３】
まず、予め、各ロボット１６ａ〜１６ｃに対して動作の教示を行う。具体的には、ロボット１６ａ〜１６ｃに対し、車両１４のボンネット部１４ａ、ルーフ中央部１４ｂ及びルーフ後方部１４ｃをそれぞれ分担させて、各担当部に保護層形成材を塗布させるように教示する。そして、教示したティーチングデータは、制御部１８の所定の記録部に記録し、保持しておく（図１参照）。なお、車両１４が、例えば、セダン型であるときには、ロボット１６ｃはトランク部を分担する。
【００４４】
図７に示すように、ロボット１６ａ（１６ｂ、１６ｃ）の第３アーム４６と車両１４の表面との距離を適当に保ち、具体的には、平坦な箇所Ｐａにおいて揺動部材８４の傾斜角度を適当な角度θとなるように教示し、平坦な箇所Ｐａから第３アーム４６を車両１４の表面に平行に移動させる。また、平坦な箇所Ｐａから連続する面における浅い凹部２００の箇所Ｐｂにおいても、そのまま平坦な箇所Ｐａにおける面と平行に移動させてよい。さらに、平坦な箇所Ｐａから連続する面における低い凸部２０２の箇所Ｐｃにおいても、そのまま平坦な箇所Ｐａにおける面と平行に移動させてよい。このように、凹部２００及び凸部２０２は無視し、揺動部材８４の傾斜角度を多少変化させるようにしてもよい。このように浅い凹部２００や比較的低い凸部２０２も無視することによりロボット１６ａの動作教示が容易になる。
【００４５】
保護層形成材を塗布する処理は、搬送ライン１２において１台の車両１４毎に設定されているタクトタイム内で終了するように教示を行う（図１参照）。
【００４６】
図７に示すように、ロボット１６ａ（１６ｂ、１６ｃ）を右方向へ移動させながら、車両１４に保護層形成材を塗布する際には、ロッド８０ａが縮退する方向に比較的弱い力Ｆａを発生するように右側の空気圧シリンダ８０に空気を供給する。また、ロッド７８ａが延出するように、左側の空気圧シリンダ７８に空気を供給する。これにより、右側のピン押圧部材９４の押圧面９４ａは、ピン９０の右側面を比較的弱い力で押圧し、左側のピン押圧部材９２の押圧面９２ａは、前記ピン９０から離間する。従って、揺動部材８４及びローラ４８、４９は、揺動軸８２を中心として反時計方向の力を受けることになり、ローラ４８、４９が適当な押圧力で車両１４の表面に当接される。
【００４７】
ローラ４８、４９の適用箇所や移動方法に応じて、力Ｆａが適宜調整される。この調整は、前記レギュレータ１７６ａ、１７６ｂに相当する押圧力調整機能部を制御部１８により操作し、または、所定のダイヤル等を操作することにより容易に行うことが可能である。
【００４８】
一方、図８に示すように、ロボット１６ａ（１６ｂ、１６ｃ）を左方向に移動させながら車両１４に保護層形成材を塗布する際には、ロッド７８ａが縮退する方向に比較的弱い力Ｆａを発生させるように、左側の空気圧シリンダ７８に空気を供給する。また、ロッド８０ａが延出するように右側の空気圧シリンダ８０に空気を供給する。これにより、左側のピン押圧部材９２の押圧面９２ａは、ピン９０の左側面を比較的弱い力Ｆａで押圧し、右側のピン押圧部材９４の押圧面９４ａは、前記ピン９０から離間する。従って、揺動部材８４及びローラ４８、４９は、揺動軸８２を中心として時計方向の力を受けることになり、ローラ４８、４９が適当な押圧力で車両１４の表面に当接される。
【００４９】
このように、ロボット１６ａ（１６ｂ、１６ｃ）の進行方向に応じて空気圧シリンダ７８及び８０に供給する空気の流れの方向と圧力とを制御することにより、ローラ４８、４９を車両１４の表面に対して適度な押圧力に調整することができる。
【００５０】
その際、ローラ４８、４９は、連結部材１１１を略中心にして配置される第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３によって支持されているため、塗布材管路２２から供給された保護層形成材は、第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３を介して、ローラ４８、４９内のそれぞれの軸方向全長にわたってより均一に送給される。これにより、車両１４の表面に対して高精度な塗布作業が遂行され、保護層形成材の塗布品質をより向上させることができる。
【００５１】
また、メインパイプ８９に接続される連結部材１１１を略中心にして互いに反対向きに延在する第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３を配置しているため、例えば、ローラ４８、４９が直列に一体化された形状に相当する１つのローラに対して片側から保護層形成材を送給する場合等に比べ、保護層形成材の送給経路が短縮されることになる。その結果、第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３のそれぞれの軸方向全長にわたって保護層形成材を迅速に送給することができる。
【００５２】
しかも、ローラ４８、４９は、メインパイプ８９及び連結部材１１１を介して塗布材管路２２に連通する第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３によってそれぞれ直接的に支持されているので、保護層形成材の供給が高レスポンスに維持されて、車両１４の表面に対して保護層形成材をより効率的に塗布することができる。
【００５３】
さらに、第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３には、塗布材管路２２から供給された保護層形成材をローラ４８、４９の内部に吐出するノズル孔１１４が形成されているので、保護層形成材の供給がさらに高レスポンスに維持され、且つローラ４８、４９の内部に必要量の保護層形成材がより迅速に充填されるので、車両１４の表面に対して保護層形成材をより一層効率的に塗布することができる。
【００５４】
また、ローラ４８、４９の内部には、カラー部材１２４が収容されているため、ローラ４８、４９内の空間部容積が大幅に削減されている。このため、ローラ４８、４９内に必要量の保護層形成材がより一層迅速に充填される。その結果、ローラ４８、４９内にカラー部材１２４を使用しない場合に比べ、保護層形成材の供給がより一層高レスポンスに維持されるので、車両１４の表面に対して保護層形成材をより一層効率的に塗布することができる。
【００５５】
しかも、前記カラー部材１２４には、ローラ４８、４９の軸方向に延在して所定の隙間Ｓを設けたスリット状の溝部１２８が形成されているため、塗布材管路２２から供給された保護層形成材は、第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３を介して、溝部１２８からローラ４８、４９内の軸方向の全長にわたってより一層均一に供給される。これにより、車両１４の表面に対してより高精度な塗布作業が遂行され、保護層形成材の塗布品質をより一層向上させることができる。
【００５６】
ロボット１６ａ〜１６ｃによって保護層形成材が塗布された車両１４は、搬送ライン１２によって次工程へ搬送される（図１参照）。そして、ロボット１６ａ〜１６ｃは、車両１４と干渉することのない待機姿勢を保持し、次の車両１４が搬入されるまで待機する。このとき、トリガー弁１６４を遮断させ保護層形成材の供給を停止させる（図６参照）。車両１４に塗布された保護層形成材は、自然乾燥または送風しながら乾燥されて可剥離性保護層を形成し、車両１４の塗装部を保護する。
【００５７】
なお、本実施の形態では、第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３とローラ４８、４９との間には、カラー部材１２４が介装されている場合を例示したが、第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３とカラー部材１２４とを一体的に形成してもよい。また、第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３は必ずしも別体である必要はなく、前記連結部材１１１を貫通するように一体的に形成してもよいし、連結部材１１１を使用せずに、メインパイプ８９を含めて第１パイプ１１２及び第２パイプ１１３を一体的に形成してもよい。
【００５８】
さらに、車両１４のバンパには、着色されていて塗装が不要のものがあるが、保護層形成材は、このようなバンパ等の塗装部以外の箇所に対して塗布作業を行うようにしてもよい。
【００５９】
本発明に係る保護層形成材の塗布装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る保護層形成材の塗布装置によれば、塗布機構部にローラ支持部を備え、第１管部材を略中心にして互いに反対向きに延在する第２管部材及び第３管部材を配置しているため、例えば、２つのローラが直列に一体化された形状に相当する１つのローラに対して片側から保護層形成材を送給する場合に比べ、保護層形成材の送給経路が短縮されることになる。その結果、第２管部材及び第３管部材のそれぞれの軸方向全長にわたって保護層形成材を迅速に送給することができる。
【００６１】
しかも、ローラは、第１管部材を介して保護層形成材の供給機構部に連通する第２管部材及び第３管部材によってそれぞれ直接的に支持されているので、保護層形成材の供給が高レスポンスに維持されて、車両の表面に対して保護層形成材をより効率的に塗布することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る保護層形成材の塗布装置の斜視図である。
【図２】前記塗布装置におけるロボット及び該ロボットに設けられた塗布機構部の斜視図である。
【図３】前記塗布機構部の拡大斜視図である。
【図４】図３に示す塗布機構部の一部断面正面図である。
【図５】図３に示す塗布機構部の側面図である。
【図６】液圧及び空圧の複合回路を示す図である。
【図７】前記ロボットを右方向へ動作させる過程において、ロボットと車両の表面との位置関係を示す説明図である。
【図８】前記ロボットを左方向へ動作させる際の、ロボットと車両の表面との位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…塗布装置                  １２…搬送ライン
１４…車両                      １６ａ〜１６ｃ…ロボット
１８…制御部                    ２０…タンク
２２…塗布材管路                ２３…チューブ
３２…ポンプ                    ３４…塗布機構部
４８、４９…ローラ              ８６…接続部材
８８…ローラ支持部              ８９…メインパイプ
１１１…連結部材                １１２、１１３…パイプ
１１４…ノズル孔                １２０…Ｏリング
１２２…根元部キャップ          １２３…先端部キャップ
１５０…複合回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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