(57)【要約】【課題】            衣料などの繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさを付与することが可能であり且つ優れた防臭効果を有する液体柔軟剤組成物を提供すること。【解決手段】        （Ａ）シリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物及び（Ｃ）抗菌性化合物を含有し、（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０であることを特徴とする液体柔軟剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物及び（Ｃ）抗菌性化合物を含有し、（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０であることを特徴とする液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分がポリエーテル変性シリコーンであり、（Ｃ）成分がハロゲノ−ｏ−ヒドロキシジフェニル化合物であり、（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９０：１０〜７０：３０である請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料などの繊維製品に有用な液体柔軟剤組成物に関する。特に、本発明は、衣料などの繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさを付与することが可能であり且つ防臭効果を有する液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、衣料などの洗濯後のすすぎ時に添加し、繊維製品に柔軟性を付与することを目的として、様々な４級アンモニウム塩を主成分として含む柔軟剤が用いられている。４級アンモニウム塩としては、ジ長鎖型の４級アンモニウム塩が一般に使用されている。しかしながら、ジ長鎖型の４級アンモニウム塩を主成分とする柔軟剤は、綿製品に対しては良好な柔軟性付与効果が得られるものの、ぬめり感が生じたり、条件によってはポリエステル等の化学繊維への柔軟効果は小さくなり、滑らかさを付与する効果も小さい。
シリコーン系化合物はジ長鎖型の４級アンモニウム塩と異なり繊維製品、特に化学繊維に対し特有の柔軟性、しなやかさ、滑らかさを付与することが知られている。しかし、シリコーンは水浴中での仕上処理では繊維への吸着性に乏しく、十分な効果を得るためには、高濃度浴中で処理しなければならない。このような欠点を改善すべく、本発明者らは、先に特開２０００−１５４４７６号公報（特許文献１参照）に記載のようにシリコーンを水浴中から効率的に繊維へ吸着させる手段として、少量のカチオン界面活性剤との組合せを用いた、オシャレ着用の仕上げ剤組成物を提案した。しかしながら、この仕上げ剤組成物は、オシャレ着用のノニオン系洗剤の後に使用すると優れた性能を発揮するが、通常の洗濯に使用されるアニオン系の洗剤の後に用いると、すすぎ浴中に残留するアニオン活性剤の影響を受けやすく、性能が低下するという問題があった。
【０００３】
また、特開平１０−１８３４７２号公報（特許文献２参照）には、従来から衣類にハリを付与することを目的として使用されている水溶性高分子を主体とした、水不溶性・非硬化シリコーン等を含む衣料用仕上げ剤組成物が開示されている。さらに、特開２０００−１２９５７７号公報（特許文献３参照）及び特開２０００−１２９５７８号公報（特許文献４参照）には、従来から衣類にハリを付与することを目的として使用されている水溶性高分子を主体とし、シリコーン化合物および非イオン界面活性剤を含む繊維製品用処理剤組成物が開示されている。しかしながら、これらの組成物を用いて繊維製品を処理すると、剛性値を高めることになり、柔らかさを求める柔軟剤としては好ましくない。
さらに、特開２０００−２３９９７０号公報（特許文献５参照）には、従来から衣類にハリを付与することを目的として使用されている水溶性高分子を主体として、アミノ変性シリコーンを含む繊維製品処理剤が開示されている。しかし、この組成物を用いて繊維製品を処理すると、剛性値を高めるため柔軟剤として好ましくないだけでなく、保管条件等によっては、アミノ変性シリコーンにより繊維製品が黄変することがある。
洗濯した衣料を室内で乾燥する場合、特に梅雨時には、菌の増殖等に起因するといわれている、室内乾燥特有の悪臭が発生する。このような悪臭を抑制することは多いに望まれており、特開２００１−１９２９６７号公報（特許文献６参照）では、ジ長鎖型４級アンモニウム塩を主体とする柔軟化合物に抗菌化合物を併用した柔軟剤組成物が開示されている。しかし、ジ長鎖型４級アンモニウム塩を主体とする組成物を用いて繊維製品を処理すると、菌の増殖を抑制する効果は高いものの、風合い面ではぬめり感が生じたり、滑らかさを付与する効果が小さくなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５４４７６号公報
【特許文献２】特開平１０−１８３４７２号公報
【特許文献３】特開２０００−１２９５７７号公報
【特許文献４】特開２０００−１２９５７８号公報
【特許文献５】特開２０００−２３９９７０号公報
【特許文献６】特開２００１−１９２９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、衣料などの繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさを付与することが可能であり且つ優れた防臭効果を有する液体柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シリコーン化合物とカチオン性を有する水溶性高分子化合物を特定の比率で併用し、さらに抗菌性化合物を用いることにより上記課題を効率的に解決できるとの知見のもとになされたものである。
即ち、本発明は、（Ａ）シリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物、及び（Ｃ）抗菌性化合物を含有し、（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０であることを特徴とする液体柔軟剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シリコーン化合物とカチオン性を有する水溶性高分子化合物を特定の比率で併用し、さらに抗菌性化合物を用いることで、衣料などの繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさを付与することができると共に、優れた防臭効果を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の（Ａ）成分は、シリコーン化合物である。このシリコーン化合物は、繊維製品に吸着した時に、柔軟性、滑らかさを付与することが可能であれば特に限定されない。一般的に繊維処理に使用されているシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
このシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
シリコーン化合物はオイルとして使用でき、また任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。特に、柔軟処理した繊維製品の黄変を防止するために、アミノ基を含有しないシリコーン化合物であることが好ましい。さらに、後述する（Ｂ）成分による（Ａ）成分のシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を高め、柔軟性、滑らかさを高める点から、（Ａ）成分のシリコーン化合物は、非イオン性であることが好ましく、より好ましい例としては、ジメチルシリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが挙げられる。
【０００９】
このなかでも特に好ましいシリコーン化合物として、柔軟性付与及び液体柔軟剤組成物を透明にし、商品価値を高めることができる等の観点から、ポリエーテル変性シリコーンを挙げることができる。本シリコーンは、ポリエーテル基を有しないジメチルシリコーンに比べ、キシミ感が少なく良好な柔軟性を有するとともに、透明な液体柔軟剤組成物を得るのに好適である。好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体など）の共重合体が好ましい。このようなものとして、下記一般式（Ｉ）又は （ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００１０】
【化１】
2005187973.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは平均重合度であり、Ｒは水素又はアルキル基を表す。）
ここで、Ｍは１０〜１００００、Ｎは１〜１０００、かつＭ＞Ｎであることが好ましく、ａは２〜１００、ｂは０〜５０が好ましい。Ｒとしては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えばポリオキシアルキレンアリルエーテル等の、炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを付加反応させることにより製造することができる。
【００１２】
【化２】
2005187973.tif 000003
【００１３】
（式中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは平均重合度であり、Ｒはアルキル基を表し、Ｒ’は水素又はアルキル基を表す。）
ここで、Ａは５〜１００００、Ｂは２〜１００００であることが好ましく、ｈは２〜１００、ｉは０〜５０が好ましい。Ｒとしては炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。Ｒ’としては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。また、式（ＩＩ）で表わされるブロック共重合体の重量平均分子量は、柔軟性、滑らかさの観点から１５，０００〜１００，０００，０００であることが好ましい。
上記線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。
【００１４】
本発明で用いるポリエーテル変性シリコーンオイルの具体的な例としては、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、日本ユニカー（株）製のＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
本発明で用いる（Ａ）成分のシリコーン化合物の配合量は特に限定されないが、柔軟性、滑らかさ及び組成物の粘度の点から、組成物の全質量をベースとして、３〜７０質量％が好ましく、さらに好ましくは５〜５０質量％、特に好ましくは６〜４０質量％である。これにより、柔軟性、滑らかさなどの効果を優秀なものとすることができ、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性を良好なものとすることができる。
【００１５】
本発明の（Ｂ）成分は、（Ａ）成分のシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を有するものである。カチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、水に溶解した時にカチオン性を有するものが使用し得るが、特にカチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、アミノ基、アミン基、第４級アンモニウム基から選ばれる１種以上のカチオン性基を有する水溶性高分子化合物が好ましい。なお、本発明において、水溶性高分子とは、２５℃の水１００ｇに対し、水溶性高分子化合物１ｇを加えたときに、その液が濁らず透明であるものをいう。
（Ｂ）成分のカチオン性を有する水溶性高分子化合物は、カチオン化度が０．１％以上のものが好ましく、例えば０．１〜３５であるのがよく、特に２．５％以上が好ましく、例えば２．５〜１５であるのがよい。カチオン化度がこのような条件を満たすことにより、共存するシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を優秀なものとすることができ、かつ、多量の配合が必要となって経済的でないケースを防止することができる。
ここで、カチオン化度とは、高分子化合物がカチオン性モノマーの重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体、及びノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロースなど）の場合には下記式（１）により、また、高分子化合物がカチオン性モノマーとアニオン性モノマーの共重合体、及びカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体の場合には、下記式（２）により算出される値と定義する。
【００１６】
カチオン化度（％）＝Ｘ×Ｙ×１００            …式（１）
[Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数]
カチオン化度（％）＝Ｘ×（Ｙ−Ｚ）×１００              …式（２）
[Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数
Ｚ：高分子化合物１ｇ中に含まれるアニオン性基のモル数
（Ｚのアニオン性基とは、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシル基、スルホン酸基などが挙げられる。具体的には、アクリル酸中のカルボン酸などである。ただし、カチオン性基の対イオンは含まない。）］
【００１７】
カチオン化度の算出例として、下記式（ＩＩＩ）で表されるＭＥＲＱＵＡＴ２８０（ｃａｌｇｏｎ社製）の場合を示す。
Ｘ：１４（窒素原子の原子量）
Ｙ：４．９５×１０-3（カチオン性基の１ｇ中の重量：０．８ｇとカチオン性基の分子量より算出）
Ｚ：２．７８×１０-3（アニオン性基の１ｇ中の重量：０．２ｇとアニオン性基の分子量より算出）
式（２）より、
カチオン化度（％）＝
１４×（４．９５×１０-3−２．７８×１０-3）×１００＝３．０
である。
【００１８】
【化３】
2005187973.tif 000004
【００１９】
（ＭＥＲＱＵＡＴ２８０）
塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリル酸との質量比＝８０：２０
よって、上記記載のカチオン化度の算出法によれば、ノニオン性モノマーの重合体やアニオン性モノマーの重合体のカチオン化度は０となる。
【００２０】
（Ｂ）成分の水溶性高分子は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される重量平均分子量が、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜５００，０００である。これにより臭気を良好に防止することができ、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性を優秀なものとすることが可能となる。
（Ｂ）成分の例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｃａｌｇｏｎ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株））、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（Ｃａｌｇｏｎ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｃａｌｇｏｎ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＫＧＰ（ライオン（株）製）等のカチオン化セルロース、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等のポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（（株）クラレ製）等のカチオン化ポリビニルアルコール、キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等が挙げられるが、水に溶解時にカチオン性を有する高分子化合物であればよく、本例に限定されるものではない。
この中で、シリコーンの付与する柔軟性などの風合いを妨げない観点から、（Ｂ）成分単独で吸着した時に繊維に付与する剛性の小さいものが好ましい。
特に好ましい高分子としては、下記一般式(ＩＶ)に示すジメチルジアリルアンモニウム塩を重合して得られるカチオン性高分子である。この高分子の構造は、通常、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表わされる。また、一般式（Ｖ）の構造単位と一般式（ＶＩ）の構造単位が共に含まれていてもよい。
【００２１】
【化４】
2005187973.tif 000005
（式中Ｘ-は、塩化物イオン、臭化物イオンなどの任意のマイナスイオンを示す。）
【００２２】
【化５】
2005187973.tif 000006
【００２３】
【化６】
2005187973.tif 000007
（式中、ｃ、ｄは、各々平均重合度であり、各々６〜３００００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０００、さらに好ましくは３０〜３０００の範囲である。）
【００２４】
このような高分子の例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｃａｌｇｏｎ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株）製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等が挙げられる。
本発明の（Ｂ）成分としては、上記のカチオン性を有する水溶性高分子化合物を１種単独で用いてもよいし、混合物として用いることもできる。
（Ｂ）成分の配合量は特に限定されないが、繊維製品に剛性を付与しない範囲のものとするのが好ましく、例えば、組成物の全質量をベースとして、０．１〜３０質量％とするのがよく、さらに好ましくは０．５〜１０質量％とするのがよい。（Ｂ）成分の配合量をこのような範囲のものとすることにより、シリコーンの吸着促進効果が高めて、柔軟性、滑らかさなどの効果を十分なものとすることが可能となり、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性の面で良好なものとすることができる。
【００２５】
本発明の液体柔軟剤組成物中において、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の質量比は、９９：１〜５０：５０の範囲内である。好ましくは９５：５〜６０：４０、さらに好ましくは９０：１０〜７０：３０の範囲である。このような範囲内の比とすることにより、ポリエステル、綿等の衣類に対し柔軟性、滑らかさ等の風合いの優れた機能が得られる。尚、（Ｂ）成分の割合がこの範囲内にあることにより、シリコーンの繊維への吸着性を良好なものとすることができる。
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、実際に繊維製品の柔軟仕上げを行う際の全使用水量に対し、（Ａ）成分の濃度が５ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用され、（Ｂ）成分の濃度は０．５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは３ｐｐｍ〜３０ｐｐｍとなるような量で使用される。
【００２６】
本発明の（Ｃ）成分の抗菌性化合物は、木綿金巾＃２００３に該化合物１重量％を均一に付着させた布を用いＪＩＳ Ｌ １９０２「繊維製品の抗菌性試験法」の方法で抗菌性試験を行い阻止帯が見られる化合物である。このような化合物としては「香粧品、医薬品防腐・殺菌剤の科学」（吉村孝一、滝川博文著、フレグランスジャーナル社、１９９０年４月１０日発行）の５０１頁〜５６４頁に記載されているものから選択することができる。
本発明の（Ｃ）成分としては、以下に例を示すが、これに限定されない。
トリクロサン類、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、トリクロロカルバニリド、８−オキシキノリン、デヒドロ酢酸、安息香酸エステル類、クロロクレゾール類、クロロチモール、クロロフェン、ジクロロフェン、ブロモクロロフェン、ヘキサクロロフェン、及びジアルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）ジメチルアンモニウム塩、アルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）ジメチルベンジルアンモニウム塩、モノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ２０）トリメチルアンモニウム塩、セチルピリジニウム塩等の４級アンモニウム化合物、塩化ベンザルコニウムなどが挙げられる。成分（Ｃ）は、好ましくは、トリクロサン類、ジアルキル（Ｃ８〜Ｃ１２）ジメチルアンモニウム塩及び塩化ベンザルコニウムからなる群より選ばれる。
【００２７】
これらの中でも前記カチオン性高分子化合物によるシリコーン化合物を効率的に繊維上へ吸着させる観点から非イオン性の抗菌剤が好ましい。この中でも、防臭効果の点から特開平１１−１８９９７５号記載のハロゲノ−ｏ−ヒドロキシジフェニル化合物が最も好ましく、特にチバスペシャリティケミカルズ社製の商品名ＩＲＧＡＣＡＲＥ  ＭＰ、ＴＩＮＯＳＡＮ  ＨＰ１００などで販売されているトリクロロヒドロキシジフェニルエーテル、ジクロロヒドロキシジフェニルエーテル、モノクロロヒドロキシジフェニルエーテルが好ましい。
（Ｃ）成分の配合量は、組成物の全質量をベースとして、０．０１〜１０質量％とするのがよく、好ましくは０．０５〜５質量％、特に好ましくは０．１〜３質量％である。（Ｃ）成分の配合量をこのような範囲内のものとすることにより、防臭効果を充分なものとすることができ、かつ、効果が飽和に達した際の余分な添加を抑えて経済性を図ることが可能となる。
ここで、（Ｃ）成分は、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の質量比が、上述した９０：１０〜７０：３０であり、かつ、（Ａ）成分がポリエーテル変性シリコーンである場合、トリクロサン類であるのが好ましい。
【００２８】
本発明では、防臭効果を更に高める目的で、上記成分に加えて（Ｄ）成分の消臭基材を含有することが好ましい。消臭基材とは、悪臭物質の濃度を減じることができる物質、および悪臭物質の濃度は減じないものの悪臭強度を低減させたと感じさせる物質である。具体的には、ベタイン化合物などの化学的消臭法に属する消臭基材、シクロデキストリン、金属石けんなどの包摂系消臭基材、香料などの主に感覚的消臭法に属する消臭基材などが挙げられる。その中でも感覚的消臭機構と化学的消臭機構をいずれも有する植物抽出系の消臭基材が防臭効果の観点から好ましい。該消臭基材は、その抽出物が消臭作用を有するものであれば、上記植物の種類が特に制限されるものではなく、具体的には、ローズマリー、セージ、オウゴン、オレガノ、マジョラム、ブラックミント、メボウキ、タチジャコウ、タイム、メリッサ、ナギナタコウジュ、セボリーなどのシソ科植物、グローブ、ユーカリ等のフツモモ科植物、バラ科植物、ヒノキ科植物、レンギョウ等のモクセイ科植物、スオウ、モウセンゴケ、コブシ、ホオノキ、ダイオウ、ヘンナ、フキタンポポ、ホップ、ヤロウ等の植物からの抽出物が挙げられる。これらの中でも、本発明において特に好ましい消臭基材は、ローズマリー、セージ、ヘンナ、フキタンポポからの抽出物である。上記植物抽出物は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
ここで、本発明においては、（Ａ）成分がポリエーテル変性シリコーンであり、かつ、（Ｃ）成分がトリクロサン類であり、さらに（Ａ）成分：（Ｂ）成分の質量比が９０：１０〜７０：３０である場合に、さらに消臭基材、例えばローズマリー抽出物及びヘンナ抽出物からなる群より選ばれる消臭基材を含むのが好ましい。
【００２９】
また、本発明において、これらの植物からの抽出方法は、特に限定されないが、例えば以下のような方法で得ることができる。
即ち、原料となる植物の全部又は根部、茎部、葉部、種子部、花部などをそのまま、あるいは粉状にして極性溶媒に浸漬し、室温から溶媒還流温度までの温度で０．５〜２４時間、好ましくは１〜１０時間浸漬する。必要に応じて加熱する上記極性溶媒としては、水、エタノール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジオキサン、メタノール、アセトン、ジエチルエーテル、エチレンクロライド及びイソプロパノールなどの有機溶媒が挙げられるが、特に水を溶媒として抽出した消臭基剤が消臭効果において優れている。必要に応じて加熱後、すぐに又は数日間室温でさらに浸漬した後、濾過、遠心分離などの方法で抽出液を残査から分離する。得られた抽出液をそのまま消臭基剤として用いてもよいが、好ましくは蒸留等で溶媒を除去する方法である。
本発明の組成物において、上記植物から抽出した消臭基剤の配合量は、特に制限されるものではないが、通常、組成物の全質量をベースとして、０．０１〜１０質量％とするのがよく、好ましくは０．１〜５質量％、更に好ましくは０．５〜２質量％が好適である。
【００３０】
さらに、本発明には、液体柔軟剤組成物の保存安定性を確保するため、上記成分に加えて、ノニオン性界面活性剤と水溶性溶剤を含有することができる。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を１つ以上有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、特にオキシアルキレン基が平均２〜５０モル付加されたものが好ましい。さらに下記一般式（ＶＩＩ）で表されるノニオン性界面活性剤が好ましい。
Ｒ1−Ｔ−［（Ｒ2Ｏ）p−Ｈ］q    （ＶＩＩ）
（式中、Ｒ1は、炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ｐは平均付加モル数であり、２〜５０、好ましくは５〜３０、特に好ましくは５〜２０の数を示す。Ｔは−Ｏ−、−Ｎ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−、−ＣＯＮ−、−ＣＯＮＨ−又はＣＯＮ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−であり、Ｔが−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＣＯＮ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−の場合は、ｑは１であり、Ｔが−Ｎ−又は−ＣＯＮ−の場合は、ｑは２である。）
【００３１】
上記一般式（ＶＩＩ）の化合物の具体例として、下記一般式（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ1−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）r−Ｈ      （ＶＩＩＩ）
（式中、Ｒ1は前記と同じ意味であり、ｒは平均付加モル数であり、２〜５０、好ましくは５〜３０の数である。）
Ｒ1−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t−Ｈ        （ＩＸ）
（式中、Ｒ1は前記と同じ意味であり、ｓ及びｔは平均付加モル数であり、ｓは２〜４０、好ましくは５〜３０の数であり、ｔは１〜２０、好ましくは１〜１０の数である。（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダム又はブロック付加体であってもよい。）
ノニオン活性剤の配合量は、組成物の全質量をベースとして、０．１〜２０質量％とするのがよく、特に０．５〜１５質量％、更に１〜１０質量％が好ましい。このような配合量とすることにより、保存安定性の向上効果を十分なものとすることができ、かつ、効果が飽和に達した際の余分な添加を抑えて経済性を図ることが可能となり、さらに柔軟処理時の泡立ちの点からも好ましいものとすることができる。
【００３２】
水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ3−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）z−Ｈ    （Ｘ）
（式中、Ｒ3は、炭素数１〜８、好ましくは２〜６のアルキル基又はアルケニル基である。ｙ及びｚは平均付加モル数であり、ｙは２〜５０、好ましくは２〜３０、ｚは０〜５０、好ましくは０〜２０の数を示す。）
中でも好ましい例としては、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル[Ｃ4Ｈ9（Ｃ3Ｈ6Ｏ）（Ｃ2Ｈ4Ｏ）２Ｈ]等が挙げられる。
これらの（Ｆ）成分の配合量は、組成物の全質量をベースとして、０．１〜３０質量％とするのがよく、好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％とすることができる。
【００３３】
本発明では、組成物の芳香のために香料を添加することができる。使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４  ）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等で見られ、それぞれを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
【００３４】
本発明では、組成物の着色のために染料を添加することができる。染料は特に限定されないが、添加の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料、直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることが好ましい。添加できる染料の具体例は、例えば染料便覧（有機合成化学協会編,昭和４５年７月２０日発行,丸善（株））、染料ノート第２２版（（株）色染社）、法定色素ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、（株）薬事日報社）等に記載されており、それらを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。染料の配合量は、組成物の全質量をベースとして、好ましくは０．０１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは０．1〜３０ｐｐｍとすることができる。このような配合量とすることにより、液体柔軟剤組成物に着色された色が非常に薄くなるのを防止でき、着色効果を充分なものとすることができる一方で、液体柔軟剤組成物に着色された色が濃くなりすぎるのを防止できる。
【００３５】
本発明では、組成物の香気安定性や色調安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、一般に知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ8〜Ｃ22）、例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカル（株）から入手可能なイルガノックス系化合物、クエン酸及び／またはクエン酸イソプロピル、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（エチドロン酸）、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。
この中で、液体柔軟剤組成物の外観や保存安定性の観点から、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物等が好ましい。
酸化防止剤の配合量は、０．０１〜１質量％の範囲で使用されることが好ましい。
【００３６】
本発明では、消泡剤を配合することができる。消泡剤としては、例えばシリコーン系消泡剤、アルコール系消泡剤、エステル系消泡剤、鉱油系消泡剤、植物油系消泡剤、及び合成油系消泡剤等が挙げられるが、柔軟剤計量時の泡立ちを抑えて計量性を向上させる観点からシリコーン系の消泡剤が好ましい。シリコーン系消泡剤としては、オイル型消泡剤、コンパウンド型消泡剤、自己乳化型消泡剤、エマルション型消泡剤、粉末型消泡剤及び固形型消泡剤等が挙げられ、この中でも、自己乳化型消泡剤及びエマルション型消泡剤が好ましい。消泡剤の配合量は特に限定されないが、組成物の全質量をベースとして、０．１ｐｐｍ〜１質量％とすることができ、さらに好ましくは１ｐｐｍ〜０．０５質量％とすることができる。
本発明の液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を妨げない範囲で、通常の家庭用仕上げ剤に使用されている添加剤などを使用することができる。そのような添加剤として、具体的には、カチオン性界面活性剤、ヘキサン酸とグリセリンまたはペンタエリスリトールとの部分エステル化物や、食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム等の水溶性塩、流動パラフィン、高級アルコールなどの油剤、尿素、炭化水素、非イオン性セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、後述するｐＨ調整剤等が挙げられる。なお、アニオン性界面活性剤、アニオン性高分子化合物は、配合する場合には、シリコーン化合物の吸着効果を考慮して、（Ｂ）成分のカチオン性高分子化合物の含有量よりも低い量で配合するのがよい。
【００３７】
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、２〜１０の範囲であることが好ましく、３〜７の範囲であることがより好ましい。必要に応じて、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分及び場合により任意成分を含有し、通常、残部は水である。本発明の液体柔軟剤組成物の製造は、上記各成分を容器に充填し、これを十分に撹拌した後に水を添加して均一になるまで十分に撹拌することにより行うことができる。これらの成分の添加は、一緒に又は任意の順序で行うことができるが、例えば、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を添加・撹拌した後、水を添加して撹拌し、次いで、成分（Ｂ）を添加・撹拌することにより本発明の柔軟剤組成物を製造することができる。また、本発明の液体柔軟剤組成物は、適度な濃度に希釈して使用される。使用方法は特に限定されないが、衣料を通常の洗濯を行い、すすぎの段階ですすぎ水に本発明の組成物を溶解させて処理を行ったり、また、たらいのような容器を用い本発明の組成物を水に溶解させ、更に衣料を入れて浸漬処理する方法などが挙げられる。繊維製品の処理はいずれの方法で行ってもよいが、浴比（繊維製品に対する処理液の比率）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記例で％は質量％を示す。
【実施例】
【００３８】
以下の表１に記載の（Ａ）シリコーン化合物及び表３に記載の（Ｃ）抗菌性化合物、及び場合により表４に記載の消臭基材及び共通成分１〜４のいずれかを、５００ｍｌビーカーに充填し、これを撹拌羽を用いて十分に撹拌した。次に、撹拌しながら、イオン交換水を添加し、さらに撹拌しながら、表２に記載の（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物を添加し撹拌後、均一になるまで十分に撹拌して、４００ｇの液体柔軟剤組成物を調製した。尚、各成分の配合量は、表５に示す組成物に順じたものとした。
このようにして得た各液体柔軟剤組成物（実施例１〜１５及び比較例１〜３）について、以下に記載する〔風合い評価方法〕及び〔防臭効果評価法〕に従って、風合い及び防臭効果を評価した。結果を表５に記載する。
【００３９】
【表１】
2005187973.tif 000008
なお、Ａ−１は次の様に合成した。すなわち、攪拌装置、凝縮機、温度計および窒素挿入口を備えた１Ｌの４つ口フラスコに、以下のオルガノハイドロジェンポリシロキサン１００ｇ、イソプロピルアルコール５０ｇ、以下のポリオキシアルキレン化合物１１ｇ、付加反応用触媒０．２ｇ、２％酢酸ナトリウムのイソプロピルアルコール溶液０．３ｇを投入して、これらを窒素雰囲気下、９０℃で３時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧留去することによりＡ−１を得た。
オルガノハイドロジェンポリシロキサン
【００４０】
【化７】
2005187973.tif 000009
【００４１】
ポリオキシアルキレン化合物
ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）10−ＣＨ3
【００４２】
【表２】
2005187973.tif 000010
【００４３】
【表３】
2005187973.tif 000011
【００４４】
【表４】
2005187973.tif 000012
【００４５】
（共通成分１）
下記の成分は、〔  〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
1-1  ケーソンＣＧ−ＩＣＰ（ローム＆ハース社製）  〔１００ｐｐｍ〕
1-2  ソフタノール５０〔C12-14第2級アルコールEO5付加物、日本触媒(株)製）  〔４％〕
1-3  ９５％合成未変性エタノール（日本合成アルコール(株)製）  〔１０％〕
【００４６】
（共通成分２）
下記の成分は、〔  〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
2-1  プロテアーゼキセルＢＤＮ（アビシア(株)製）  〔５ｐｐｍ〕
2-2  アミゼット５Ｃ（ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドEO5付加物、川研ファインケミカル(株))〔４％〕
2-3  ９５％合成未変性エタノール（日本合成アルコール(株)製）  〔１０％〕
2-4  X-50-963（シリコーン系エマルション型消泡剤、信越化学工業(株)製）〔１５ｐｐｍ〕
2-5  C.I.Acid Yellow 3(B.A.S.F社製、キノリンイエローWS  〔３ｐｐｍ〕
【００４７】
（共通成分３）
下記の成分は、〔  〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
3-1  Ｐｒｏｔｅｃｔ  ＢＮ（ＢＡＳＦ（株）製）〔２０ｐｐｍ〕
3-2  Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ  ５（イソトリデカノールEO5付加物、BASF(株)製）〔４％〕
3-3  ９５％合成未変性エタノール（日本合成アルコール(株)製）〔１０％〕
3-4  X-50-963（シリコーン系エマルション型消泡剤、信越化学工業(株)製）〔１５ｐｐｍ〕
3-5  C.I.Direct Red 225(日本化薬(株)製、カヤフェクトレッドB)  〔３ｐｐｍ〕
3-6  香料組成物Ａ  （表６記載）〔０．３％〕
【００４８】
（共通成分４）
下記の成分は、〔  〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
4-1  ケーソンＣＧ−ＩＣＰ〔２０ｐｐｍ〕
4-2  ソフタノール９０（C12-14第2級アルコールEO9付加物、日本触媒(株)製）〔３％〕
4-3  ９５％合成未変性エタノール（日本合成アルコール(株)製）〔１０％〕
4-4  X-50-963（シリコーン系エマルション型消泡剤、信越化学工業(株)製）〔１５ｐｐｍ〕
4-5  C.I.Acid Blue 9((株)洛東化学工業製、ラクトーブリリアントブル-FCF)〔３ｐｐｍ〕
4-6  香料組成物Ｂ（表６記載）〔０．３％〕
【００４９】
〔風合い評価方法〕
(１)柔軟剤組成物による処理方法
（試験布の調整）市販の綿ニット（綿１００％）とポリエステルジャージ（ポリエステル１００％）を市販衣料用洗剤「トップ」（ライオン（株）製、成分：界面活性剤（アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤）により、家庭用二槽式洗濯機を用いて洗浄１５分（洗剤は標準量使用、浴比３０倍、４５℃水道水）→脱水５分の工程を２サイクル繰り返した後、流水すすぎ１５分→脱水５分の工程を５回繰り返し、自然乾燥したものを試験布とした。
（柔軟剤による処理）上記処理を行った、綿ニット１００ｇとポリエステルジャージ１００ｇを各々市販衣料用洗剤「トップ」（ライオン（株）製、成分：界面活性剤（アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤）で１５分洗浄し（洗剤は標準使用量、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、ためすすぎ２回目に、表に示す柔軟剤組成物を水量３リットルに対して１．５ｇ（ただし、実施例１１は０．５ｇ）加えて、衣料の柔軟処理（浴比３０倍、２５℃の水道水使用、３分）を行った。その後、２０℃、４０％ＲＨの条件で自然乾燥し、以下の評価を行った。
【００５０】
(２)風合い（滑らかさ、柔軟性）の評価は、柔軟剤を使用せずに処理した綿ニット、ポリエステルジャージを対照として専門パネラー１０人による官能一対比較を行い、以下に示す評価基準で評価を行った。
＋２：対照よりはっきり良好
＋１：対照よりやや良好
０  ：対照とほぼ同じ
−１：対照の方がやや良好
−２：対照の方がはっきり良好
その評点の平均をとり、１．５〜２．０点を◎、１．０以上〜１．４点を○、０．５〜０．９点を△、０．４点以下を×とした。
【００５１】
〔防臭効果評価法〕
家庭で１年間以上使用したタオルを半裁し、市販衣料用洗剤「トップ」（ライオン（株）製、成分：界面活性剤（アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤）で５分洗浄し（洗剤は標準使用量、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、ためすすぎを３分間２回行なった。その際、半裁した一方のみためすすぎ２回目に、表に示す柔軟剤組成物を水量３０リットルに対して１０ｇ（ただし、実施例１１は５ｇ）加えて、衣料の柔軟処理（浴比３０倍、２５℃の水道水使用、３分）を行った。又、半裁したもう一方はためすすぎ２回目にも柔軟剤を使用せずに水道水のみで処理を行なった。その後、脱水し、湿度９０％、２５℃で１２時間放置した後のタオルの臭いを１０人のパネラーにより下記の基準で判定し、平均点を求めた。平均点が１．４〜２．０点を◎、０．７〜１．３点を○、０．１〜０．６点を△、０．０点以下を×として判定した。
＋２：対照（柔軟剤未処理）よりはっきり臭いが少ない
＋１：対照よりやや臭いが少ない
０  ：対照とほぼ同じ
−１：対照の方がやや臭いが少ない
−２：対照の方がはっきり臭いが少ない
【００５２】
【表５】
2005187973.tif 000013
【００５３】
【表６】
2005187973.tif 000014
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2005187973.tif 000016
2005187973.tif 000017
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2005187973.tif 000019
2005187973.tif 000020
2005187973.tif 000021
2005187973.tif 000022
＊１：［Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ］  Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．