(57)【要約】【課題】  高出力を得られる非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法及びその正極活物質並びにこれらを用いたリチウム二次電池を提供する。【解決手段】  リチウム及び遷移金属からなる複合酸化物を正極活物質とする非水系リチウム二次電池において、前記正極活物質は、組成式ＬｉaＭｎxＮｉyＭzＯ2[Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌのうち少なくとも一種]で表され、1≦a≦1.2、0.2≦x≦0.5、0.35≦y≦0.5、0≦z≦0.45の範囲でかつx+y+z=1の層状結晶構造を有する酸化物にAl、Mg、Sn、Ti、Zn、及びZrのうち少なくとも一種を含有する化合物を表面修飾した非水系リチウム二次電池用正極活物質。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム及び遷移金属からなる複合酸化物を正極活物質とする非水系リチウム二次電池において、前記正極活物質に金属化合物を表面修飾することを特徴とする非水系リチウム二次電池用正極活物質。
【請求項２】
前記金属化合物は、Al、Mg、Sn、Ti、Zn、及びZrのうち少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１記載の非水系リチウム二次電池用正極活物質。
【請求項３】
リチウム及び遷移金属からなる複合酸化物を正極活物質とする非水系リチウム二次電池において、前記正極活物質は、組成式ＬｉaＭｎxＮｉyＭzＯ2[Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌのうち少なくとも一種]で表され、1≦a≦1.2、0≦x≦0.65、0.35≦y≦1、0≦z≦0.65の範囲でかつx+y+z=1の層状結晶構造を有する酸化物であることを特徴とする請求項１乃至２記載の非水系リチウム二次電池用正極活物質。
【請求項４】
前記正極活物質は、組成式ＬｉaＭｎxＮｉyＭzＯ2[Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌのうち少なくとも一種]で表され、1≦a≦1.2、0.2≦x≦0.5、0.35≦y≦0.8、0≦z≦0.45の範囲で、かつx+y+z=1の層状結晶構造を有する酸化物であることを特徴とする請求項１乃至３記載の非水系リチウム二次電池用正極活物質。
【請求項５】
リチウム及び遷移金属からなる複合酸化物を正極活物質とする非水系リチウム二次電池において、リチウムと遷移金属の複合酸化物を解砕する工程において有機金属化合物を添加し、その後熱処理を行うことを特徴とすることを特徴とする非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項６】
前記有機金属化合物はAl、Mg、Sn、Ti、Zn、及びZrの化合物のうち少なくとも一種を用いることを特徴とする請求項５記載の非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項７】
前記有機金属化合物をリチウムと遷移金属の複合酸化物に対して金属濃度が1ppm以上500ppm以下となるよう添加することを特徴とする請求項５又は６記載の非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項８】
リチウム化合物と遷移金属化合物を所定比で湿式混合し、乾燥させて顆粒状にし、大気中、窒素雰囲気中あるいは酸素雰囲気中にて850℃以上1100℃以下の温度で焼成を行って、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物とした後、この複合酸化物に有機金属化合物を添加して解砕し、その後大気中、窒素雰囲気中あるいは酸素雰囲気中にて400℃以上700℃以下の温度で熱処理を行った後、分級して粗大粒を除去することを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至４の何れかに記載の正極活物質または請求項５乃至８の何れかに記載の正極活物質の製造方法を用いて構成されたことを特徴とする非水系リチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム及び遷移金属からなる複合酸化物を用いたリチウム二次電池用正極活物質とその製造方法、並びにこれら正極活物質と製造方法を用いたリチウム二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やノート型コンピューターの高性能化及び急激な普及に伴って、これらに用いる二次電池に関して小型、軽量化、高容量の要望が高まってきている。リチウム二次電池はニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池に比べて電池電圧が高く、高エネルギ−密度で、上記の分野で急速に普及している。また最近の環境問題を背景に、電気自動車やハイブリッド自動車のモータ駆動用電源としても期待されている。特にハイブリッド自動車のエネルギー貯蔵用としては高い出力密度が必要であり、高出力放電特性と高いサイクル安定性が要求されている。
【０００３】
リチウム二次電池は正極、負極およびセパレータを容器内に配置し、有機溶媒による非水電解液を充たして構成されている。正極はアルミニウム箔等の集電体に正極活物質を塗布し加圧成形したものである。このリチウム二次電池の正極活物質としては、α-NaFeO2構造を有するコバルト酸リチウム(LiCoO2)、ニッケル酸リチウム(LiNiO2)、スピネル型構造を有するマンガン酸リチウム(LiMn2O4)などに代表されるようなリチウムと遷移金属の複合酸化物（以下、リチウム遷移金属酸化物と言うことがある。）の粉体が主として用いられ、例えば特許文献１にはその製法が詳しく開示されている。これら正極活物質の合成は一般にリチウム化合物(Li2CO3、LiOH等)粉末と遷移金属化合物(MnO2、 NiO、 Co3O4等)粉末を混合し、乾燥、焼成した後、解砕してリチウム遷移金属酸化物とする方法が広く採用されている。
正極活物質を集電体に塗布する際には、正極活物質に重量比で数％〜数十％程度の炭素粉を混ぜ、さらにＰＶｄＦ（ポリフッ化ビリニデン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の結着材と混練してペースト状にして、集電体箔上に厚み20μｍ〜100μｍに塗布、乾燥、プレス工程を経て正電極が作られている。
【０００４】
上記正極活物質は、電気伝導率が10-1〜10-6S/cm2で一般の導体と比べ低く、アルミニウム集電体と正極活物質間の電気伝導度および電気的接触状況は、電池のサイクル特性、放電レート特性に大きな影響を与える。そこで、アルミニウム集電体と正極活物質間もしくは活物質相互間の電気伝導率を更に高めるように、正極活物質よりも電気伝導率の高い炭素粉等の導電助材が使用されることが多い。
【０００５】
一般に、放電電流を大きくすると内部抵抗のため放電容量が落ちる。ハイブリッド自動車等の二次電池として高出力を得るためには、できるだけ内部抵抗を低くする必要がある。例えば、特許文献２には、リチウムと遷移金属の酸化物にCo等の化合物を修飾することで内部抵抗を低減する手法が述べられている。また、特許文献３にも同様の手法により、サイクル特性を改善し、内部抵抗を低減する点が述べられている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１７４７１号公報
【特許文献２】特開平９−５５２１０号公報
【特許文献３】特開２００２−１５１０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの手段では製造工程を簡便にすることが困難であった。
本発明は、より簡便な方法で製造でき、高出力が得られる非水系リチウム二次電池用正極活物質とその製造方法及びその正極活物質を用いた非水系リチウム二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、リチウム化合物と遷移金属化合物を混合後、焼成により合成したリチウム遷移金属酸化物に有機金属化合物を添加して解砕し、熱処理及び分級を行ったものを正極活物質として用いた場合に、内部抵抗を低くすることができて、高出力が得られることを知見したものである。本発明では、リチウム遷移金属酸化物の解砕時に有機金属化合物を添加することで、リチウム遷移金属酸化物を解砕すると同時に有機金属化合物をリチウム遷移金属酸化物表面に付着させ、その後熱処理を行うことで、金属化合物が表面修飾された形態とすることができる。表面修飾の形態は一概には言えないが、例えば粒子表面に部分的に数十ナノ程度の当該修飾物がくっついた状態であると言える。
即ち、本発明の非水系リチウム二次電池用正極活物質は、層状結晶構造を有する層状リチウム遷移金属酸化物に金属化合物を表面修飾することを特徴とし、望ましくはAl、Mg、Sn、Ti、Zn、及びZrのうち少なくとも一つを含む化合物を表面修飾したことを特徴とするものである。また、このときの正極活物質の組成としては、組成式がＬｉaＭｎxＮｉyＭzＯ2[Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌのうち少なくとも一種]で表され、1≦a≦1.2、0≦x≦0.65、0.35≦y≦1、0≦z≦0.65の範囲でかつx+y+z=1、更には1≦a≦1.2、0.2≦x≦0.5、0.35≦y≦0.8、0≦z≦0.45の範囲でかつx+y+z=1の層状結晶構造を有する酸化物であることが望ましい。
【０００９】
本発明の正極活物質の製造方法は、リチウム化合物と遷移金属化合物を所定比で湿式混合し、乾燥させて顆粒状にし、大気中、窒素雰囲気中あるいは酸素雰囲気中にて850℃以上1100℃以下の温度で焼成を行って、組成式ＬｉaＭｎxＮｉyＭzＯ2[Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌのうち少なくとも一種]で表され、1≦a≦1.2、0≦x≦0.65、0.35≦y≦1、0≦z≦0.65の範囲で、かつx+y+z=1の層状結晶構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物とした後、この複合酸化物にAl、Mg、Sn、Ti、Zn、及びZrのうち少なくとも一つを含む有機金属化合物を添加して解砕し、その後大気中、窒素雰囲気中あるいは酸素雰囲気中にて400℃以上700℃以下の温度で熱処理を行い、分級を行うことを特徴とするものである。
上記した有機金属化合物の添加量は、当該有機金属化合物をリチウムと遷移金属の複合酸化物に対して金属濃度が1ppm以上500ppm以下となるようにすることが望ましく、更に望ましくは1ppm以上200ppm以下である。1ppm未満では表面修飾の効果が不十分であり、500ppmを超えると修飾物の量が過剰になり、逆に特性の低下をもたらすため、望ましくない。
【００１０】
ここで本発明の正極活物質の製造工程において、乾燥工程は、スプレードライヤによる噴霧乾燥とすることが望ましい。噴霧乾燥とは、微粒化装置を用いて乾燥室に微粒化した原料スラリーを供給し、熱風を接触させて瞬時に乾燥し、１〜１００μｍの顆粒状の粉末を得ることができるものであり、均一な組成の混合粉が得られることが特長である。また、前記焼成工程は、大気中、窒素雰囲気中あるいは酸素雰囲気中において８５０〜１１００℃で行うことが望ましく、この焼成は複数回にわたって行っても良い。８５０℃未満の温度で焼成した場合は焼結がほとんど進行せず、また１１００℃を超える温度で焼成した場合は粒子同士がくっついて解砕できなくなるためである。この焼成の後、Al、Mg、Sn、Ti、Zn、及びZrのうち少なくとも一つを含む有機金属化合物を添加して解砕を行うが、このとき樹脂でコートしたボールをメディアとして用いて行うことが望ましい。そして、再び大気中、窒素雰囲気中あるいは酸素雰囲気中で４００〜７００℃の熱処理を行うものである。その後、分級を行い、粗大粒を除去する。この分級工程では、フルイ機あるいは気流式分級機を用いる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による非水系リチウム二次電池用正極活物質を用いることによって内部抵抗が低く、高出力の非水系リチウム二次電池を提供することが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に述べる実施例に限定されるものではない。
先ず、図１のフローチャートにより本発明の非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法を説明する。
まず工程１で原料として、焼成によって酸化物となる遷移金属、例えばコバルト、ニッケル、マンガン、アルミニウムの化合物（例えばCo3O4, CoO, Co(OH)2, NiO, MnO2, Mn3O4, Mn2O3, MnCO3, Al(OH)3）のうち少なくとも一種と焼成によって酸化物となるリチウム化合物（例えばLi2CO3, LiOH, LiCl）とを所定の割合で秤量する。基本的には上述したように、組成式ＬｉaＭｎxＮｉyＭzＯ2[Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌのうち少なくとも一種]で表され、1≦a≦1.2、0≦x≦0.65、0.35≦y≦1、0≦z≦0.65の範囲でかつx+y+z=1の層状結晶構造を有する酸化物となるように選択する。
これらの原料粉末を工程２で溶媒液である水を加えて攪拌してスラリーを作製し、ボールミルを用いて原料を混合及び粉砕する。尚、スラリーを作製する際に分散剤を添加してもよい。
湿式混合・粉砕後のスラリーを工程３においてスプレードライヤで噴霧乾燥させ、１〜１００μｍ程度の顆粒を作製する。噴霧乾燥とは、微粒化装置を用いて乾燥室に微粒化したスラリーを供給し、乾燥させて球状粒子を得る方法である。なお、噴霧乾燥前には、スラリーにＰＶＡ溶液を固形分に換算して１ｗｔ％前後添加することが好ましい。
次に工程４で焼成を行う。この焼成によって層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物となる。ここでの焼成は、大気中や窒素雰囲気中、酸素雰囲気中で８００℃〜１１００℃で１０分から２４時間行う。この焼成は２回以上行っても良い。そして、焼成後の粒子にAl、Mg、Sn、Ti、Zn、及びZrのうち少なくとも一つを含む有機金属化合物をそのリチウムと遷移金属の複合酸化物に対して金属濃度が1ppm〜500ppmとなるように添加して、工程５において解砕する。ここで、例えばナイロン等の樹脂でコートしたボールをメディアとして用いて、所望の粒度になるまで解砕を行う。
続いて工程６において大気中、窒素雰囲気中あるいは酸素雰囲気中で４００〜７００℃で０．５時間から１０時間の熱処理を行う。さらに工程７にて粗大粒を分級し、この様な工程を経てリチウム遷移金属複合酸化物とする。
【００１３】
次に、以下で述べる実施例及び比較例、従来例による正極活物質の特性評価を次の手順で行う。正極材、導電助材（炭素粉）、結着剤（8wt%PVdF/NMP）を重量比で85.2:10.5:4.3の割合でメノウ鉢にて混練しスラリー状の合材とする。得られた合材を厚さ20μmの集電体（Al箔）上に約100μｍ厚に塗布する。塗布した合材は乾燥後、所定の寸法（巾10mm、長さはおよそ50mm）に切断し金型を用いて1.5×104ton/m2の圧力でプレスした。得られた正極は十分に電解液（エチレンカーボネート：ジメチルカーボネート＝1：2、電解質1M-LiPF6）に浸潤した後、セパレータ（25μｍ厚ポリエチレン）、金属リチウム対極と重ね合わせて試験用電池とする。セルが電気化学的に平衡になるように数時間程度放置してから、充放電測定装置に接続し、電池の放電容量の測定を行い、初期抵抗を測定する。
【００１４】
以下、実施例について説明する。
（実施例１）
Ｌｉ：Ｍｎ：Ｎｉ：Ｃｏ＝１：０．４：０．４：０．２の化学量論比で炭酸リチウム、二酸化マンガン、酸化ニッケル及び酸化コバルトを秤量し、これに水を加えて攪拌してスラリーを作製した。この原料スラリーをボールミルにより混合・粉砕し、スラリーをスプレードライヤで乾燥させた。得られた乾燥粒子を電気炉中で焼成温度を１０００℃、持続時間を４時間として焼成し、ステアリン酸アルミニウムをアルミニウム濃度がLi-Mn-Ni-Co複合酸化物粒子に対して5ppmとなるよう添加してボールミルにて樹脂（ナイロン）コートしたボールをメディアとして用いて解砕を行った。その後、電気炉中６００℃で４時間熱処理をした後、目開き63μｍの篩に通して分級し、Li-Mn-Ni-Co複合酸化物粒子を合成し、正極活物質とした。この正極活物質による試験用電池を作製し、室温において充放電試験装置により初期抵抗を測定したところ、16Ωであった。
【００１５】
（実施例２）
Ｌｉ：Ｍｎ：Ｎｉ：Ｃｏ＝１．１：０．３：０．６：０．１の化学量論比で炭酸リチウム、二酸化マンガン、酸化ニッケル及び酸化コバルトを秤量し、これに水を加えて攪拌してスラリーを作製した。この原料スラリーをボールミルにより混合・粉砕し、スラリーをスプレードライヤで乾燥させた。得られた乾燥粒子を電気炉中で焼成温度を１０００℃、持続時間を４時間として焼成し、ステアリン酸アルミニウムをアルミニウム濃度がLi-Mn-Ni-Co複合酸化物粒子に対して60ppmとなるよう添加してボールミルにて樹脂（ナイロン）でコートしたボールをメディアとして用いて解砕を行った。その後電気炉中６００℃で４時間熱処理をした後、目開き63μｍの篩に通して分級し、Li-Mn-Ni-Co複合酸化物粒子を合成し、正極活物質とした。この正極活物質による試験用電池を作製し、室温において充放電試験装置により初期抵抗を測定したところ、17Ωであった。
【００１６】
（実施例３）
Ｌｉ：Ｍｎ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝１：０．３５：０．４：０．１７：０．０８の化学量論比で炭酸リチウム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化コバルト及び水酸化アルミニウムを秤量し、これに水を加えて攪拌してスラリーを作製した。この原料スラリーをボールミルにより混合・粉砕し、スラリーをスプレードライヤで乾燥させた。得られた乾燥粒子を電気炉中で焼成温度を９５０℃、持続時間を４時間として焼成し、ステアリン酸マグネシウムをマグネシウム濃度がLi-Mn-Ni-Co複合酸化物粒子に対して150ppmとなるよう添加してボールミルにて樹脂（ナイロン）でコートしたボールをメディアとして用いて解砕を行った。その後電気炉中６００℃で４時間熱処理をした後、目開き63μｍの篩に通して分級し、Li-Mn-Ni-Co-Al複合酸化物粒子を合成し、正極活物質とした。この正極活物質による試験用電池を作製し、室温において充放電試験装置により初期抵抗を測定したところ、17Ωであった。
【００１７】
（実施例４）
図１に従い、Ｌｉ：Ｍｎ：Ｎｉ：Ｃｏ＝１．１：０．２５：０．４５：０．３の化学量論比で炭酸リチウム、二酸化マンガン、酸化ニッケル及び酸化コバルトを秤量し、これに水を加えて攪拌してスラリーを作製した。この原料スラリーをボールミルにより混合・粉砕し、スラリーをスプレードライヤで乾燥させた。得られた乾燥粒子を電気炉中で焼成温度を１０００℃、持続時間を４時間として焼成し、ステアリン酸マグネシウムをマグネシウム濃度がLi-Mn-Ni-Co複合酸化物粒子に対して400ppmとなるよう添加してボールミルにて樹脂（ナイロン）でコートしたボールをメディアとして用いて解砕を行った。その後電気炉中６００℃で４時間熱処理をした後、目開き63μｍの篩に通して分級し、Li-Mn-Ni-Co複合酸化物粒子を合成し、正極活物質とした。この正極活物質による試験用電池を作製し、室温において充放電試験装置により初期抵抗を測定したところ、18Ωであった。
【００１８】
（比較例１）
図１に従い、Ｌｉ：Ｍｎ：Ｎｉ：Ｃｏ＝１．１：０．３：０．６：０．１の化学量論比で炭酸リチウム、二酸化マンガン、酸化ニッケル及び酸化コバルトを秤量し、これに水を加えて攪拌してスラリーを作製した。この原料スラリーをボールミルにより混合・粉砕し、スラリーをスプレードライヤで乾燥させた。得られた乾燥粒子を電気炉中で焼成温度を１０００℃、持続時間を４時間として焼成し、ボールミルにて樹脂（ナイロン）でコートしたボールをメディアとして用いて解砕を行った。その後電気炉中６００℃で４時間熱処理をした後、目開き63μｍの篩に通して分級し、Li-Mn-Ni-Co複合酸化物粒子を合成し、正極活物質とした。この正極活物質による試験用電池を作製し、室温において充放電試験装置により初期抵抗を測定したところ、22Ωであった。
【００１９】
（比較例２）
Ｌｉ：Ｍｎ：Ｎｉ：Ｃｏ＝１．１：０．３：０．６：０．１の化学量論比で炭酸リチウム、二酸化マンガン、酸化ニッケル及び酸化コバルトを秤量し、これに水を加えて攪拌してスラリーを作製した。この原料スラリーをボールミルにより混合・粉砕し、スラリーをスプレードライヤで乾燥させた。得られた乾燥粒子を電気炉中で焼成温度を９５０℃、持続時間を４時間として焼成し、ステアリン酸アルミニウムをアルミニウム濃度がLi-Mn-Ni-Co複合酸化物粒子に対して1000ppmとなるよう添加してボールミルにて樹脂（ナイロン）でコートしたボールをメディアとして用いて解砕を行った。その後電気炉中６００℃で４時間熱処理をした後、目開き63μｍの篩に通して分級し、Li-Mn-Ni-Co複合酸化物粒子を合成し、正極活物質とした。この正極活物質による試験用電池を作製し、室温において充放電試験装置により初期抵抗を測定したところ、26Ωであった。
【００２０】
（比較例３）
Ｌｉ：Ｍｎ：Ｎｉ：Ｃｏ＝１．１：０．２５：０．４５：０．３の化学量論比で炭酸リチウム、二酸化マンガン、酸化ニッケル及び酸化コバルトを秤量し、これに水を加えて攪拌してスラリーを作製した。この原料スラリーをボールミルにより混合・粉砕し、スラリーをスプレードライヤで乾燥させた。得られた乾燥粒子を電気炉中で焼成温度を９５０℃、持続時間を４時間として焼成し、ステアリン酸アルミニウムをアルミニウム濃度がLi-Mn-Ni-Co複合酸化物粒子に対して2000ppmとなるよう添加してボールミルにて樹脂（ナイロン）でコートしたボールをメディアとして用いて解砕を行った。その後電気炉中６００℃で４時間熱処理をした後、目開き63μｍの篩に通して分級し、Li-Mn-Ni-Co複合酸化物粒子を合成し、正極活物質とした。この正極活物質による試験用電池を作製し、室温において充放電試験装置により初期抵抗を測定したところ、28Ωであった。
【００２１】
（比較例４）
Ｌｉ：Ｍｎ：Ｎｉ：Ｃｏ＝１：０．５５：０．２５：０．２の化学量論比で炭酸リチウム、二酸化マンガン、酸化ニッケル及び酸化コバルトを秤量し、これに水を加えて攪拌してスラリーを作製した。この原料スラリーをボールミルにより混合・粉砕し、スラリーをスプレードライヤで乾燥させた。得られた乾燥粒子を電気炉中で焼成温度を９００℃、持続時間を４時間として焼成し、ボールミルにて樹脂（ナイロン）でコートしたボールをメディアとして用いて解砕を行った。その後電気炉中６００℃で４時間熱処理をし、目開き63μｍの篩に通して分級したが、層状構造単相は得られなかった。
【００２２】
以上の実施例及び比較例について特性評価を行った結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
表１から明らかなように、本発明の範囲の添加量の有機金属化合物を解砕時に添加して熱処理することで金属化合物を表面修飾したリチウム遷移金属酸化物を正極活物質として用いた場合、初期抵抗が低い値を示す。本実施例の正極活物質は何れも金属化合物を表面修飾したものであり、表面修飾を施していない比較例の正極活物質に比較して、低い抵抗値を示した。しかし、比較例２、３のように添加量が本発明の範囲外であると、低抵抗化の効果が得られない。また、本発明の正極活物質は組成式ＬｉaＭｎxＮｉyＭzＯ2[Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌのうち少なくとも一種]で表され、1≦a≦1.2、0≦x≦0.65、0.35≦y≦0.5、0≦z≦0.65の範囲でかつx+y+z=1の層状結晶構造を有する酸化物であるが、比較例４のようにこれよりMn含有量が多くなると、本発明の製造方法によれば層状結晶構造単相の生成が困難である。Co含有量が多くなると、Co原料が高価なため高コストとなり、実用性が低い。
【００２５】
以上の結果より、本発明の製造条件に沿って製造したリチウム遷移金属複合酸化物をリチウム二次電池用正極材として用いた場合、良好な初期抵抗特性を得られた。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の正極活物質の製造方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施例及び比較例の複合酸化物の組成を表す３元状態図である。
【図３】本発明の実施例及び比較例の複合酸化物の初期抵抗値を示すグラフである。
【図１】
2005346956.tif 000004
【図２】
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【図３】
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