(57)【要約】【課題】  組織状況を的確に把握することができる組織評価装置を提供する。【解決手段】データ加工処理部６が、評価すべき組織の各組織構成員に関し、モチベーション評価Ｘと思考力評価Ｙとに基づいて、座標点特定部１９により座標点をそれぞれ特定し、その座標点群を座標系２上で表示できる情報を出力部２４により表示装置４９等に出力できるように設定されていて、その表示をもって、部下に属する者の座標点が占める部下領域Ｋと、上司に属する者の上司座標点Ｚとがなすパターンを、視覚を通じて把握できるようにする。【選択図】        図２４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モチベーション評価の程度を示すモチベーション座標軸と、思考力評価の程度を示す思考力座標軸とを有する座標系の下で、組織における各組織構成員のモチベーション評価及び思考力評価に基づき、該各組織構成員の座標点をそれぞれ特定する座標点特定手段と、
前記座標点特定手段が特定した内容に対応する情報を出力する出力手段と、
を備えている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記座標点特定手段が特定した前記各組織構成員の座標点に対して識別表示情報を付加して、部下に属する組織構成員の座標点と上司に属する組織構成員の座標点とを視覚を通じて識別可能とする部下上司情報識別手段が備えられ、
前記出力手段が、前記座標点特定手段が特定した内容に対応する情報として、前記部下上司情報識別手段に基づいて処理された内容を出力するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記座標点特定手段からの情報に基づき、前記組織構成員の座標点のうち、部下に属する組織構成員の座標点が占める部下領域と、該組織構成員のうち、上司に属する組織構成員の座標点が占める上司領域とがなすパターンを、組織の状況を示す組織状況パターンとして把握して、該組織状況パターンに基づき組織状況を評価する評価手段が備えられ、
前記出力手段が、前記座標点特定手段が特定した内容に対応する情報として、前記評価手段に基づいて処理された内容を出力するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記評価手段が、前記組織状況パターンに基づき組織状況を評価するに際して、組織の状況を示す複数種類の標準パターンの中から該組織状況パターンに最も近い標準パターンを選別し、該標準パターンに基づき組織状況を評価するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記複数種類の標準パターンが、第１〜第４パターンからなり、
前記第１パターンが、組織状況として、上司が部下をほどよくリードして組織力を引き出すことができることを示すものであり、
前記第２パターンが、やる気に満ち溢れている上司が部下に対して遊離して組織としての足並みが揃っていない状態を示すものであり、
前記第３パターンが、上司が部下と同じ目線で協働している状態を示すものであり、
前記第４パターンが、上司が部下に対してリーダーシップを発揮できない状態を示すものである、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記評価手段は、前記組織状況パターンが、前記第１，第２パターンが属する第１グループ、前記第３，第４パターンが属する第２グループのいずれに属するかを判別するグループ判別手段を備え、
前記グループ判別手段が、前記組織状況パターンに最も近い標準パターンの選別に際して、先ず最初に作動するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記グループ判別手段は、前記組織状況パターンが前記第１，第２グループのいずれに属するかを判別するに際して、前記部下領域内に前記上司領域が含まれる配置になっていると判断したときには、前記組織状況パターンが前記第２グループに属すると判断し、該組織状況パターンが該第２グループに属しないと判断したときには、該組織状況パターンが前記第１グループに属すると判断するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記グループ判別手段が、
前記部下に属する組織構成員の座標点のうち、最も高い思考力評価を有する座標点と最も高いモチベーション評価を有する座標点とを検出するグループ分け用座標点検出手段と、
前記グループ分け用座標点検出手段に基づいて検出された前記両座標点を結ぶ直線式を演算する直線式演算手段と、
前記直線式に前記上司領域における代表座標点のうちのモチベーション評価又は思考力評価の一方の評価を代入して該直線上のモチベーション評価又は思考力評価の他方の評価を演算するグループ分け用比較座標演算手段と、
前記グループ分け用比較座標演算手段に基づき演算した他方の評価と前記上司領域における代表座標点のうちの他方の評価とを比較し、該グループ分け用比較座標演算手段に基づき演算した他方の評価が該上司領域における代表座標点のうちの他方の評価以上のときには、前記組織状況パターンが前記第２グループに属すると判断し、該グループ分け用比較座標演算手段に基づき演算した他方の評価が該上司領域における代表座標点のうちの他方の評価未満のときには、該組織状況パターンが該第１グループに属すると判断する比較判断手段と、
を備えている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記グループ分け用座標点検出手段は、最も高い思考力評価を有する座標点が複数存在すると判断したときには、その座標点のうち、モチベーション評価が最も高い座標点を、最も高い思考力評価を有する座標点として決定し、最も高いモチベーション評価を有する座標点が複数存在すると判断したときには、その座標点のうち、思考力評価が最も高い座標点を、最も高いモチベーション評価を有する座標点として決定するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項１０】
請求項６において、
前記評価手段が、離間距離演算手段と第１−第２パターン判別手段とを備え、
前記離間距離演算手段が、前記グループ判別手段により前記組織状況パターンが前記第１グループに属すると判断されることを条件として、前記部下領域と前記上司領域の代表座標点との間の距離を演算するように設定され、
前記第１−第２パターン判別手段が、前記組織状況パターンの把握に関し、前記離間距離演算手段に基づき演算された距離が短いほど前記第１パターンの傾向が強いと判断する一方、該離間距離演算手段に基づき演算された距離が長いほど前記第２パターンの傾向が強いと判断するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記評価手段が、前記第１，第２パターンの判別のために基準値として、所定距離を設定する所定距離設定手段を備え、
前記第１−第２パターン判別手段は、前記所定距離設定手段に基づき設定された前記所定距離を基準として、前記離間距離演算手段に基づき演算された距離が該所定距離以下か否かを判別し、該距離が該所定距離以下と判断したときには前記組織状況パターンを前記第１パターンと判断する一方、該距離が該所定距離を超えて長いと判断したときには前記組織状況パターンを前記第２パターンと判断するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記離間距離演算手段は、前記部下領域と前記上司領域の代表座標点との間の距離を演算するに際して作動する手段として、領域区分用座標点検出手段と中間点演算手段と距離演算手段とを備え、
前記領域区分用座標点検出手段が、前記部下に属する組織構成員の座標点のうち、最も高い思考力評価を有する座標点と最も高いモチベーション評価を有する座標点とを検出するように設定され、
前記中間点演算手段が、前記領域区分用座標点検出手段に基づき検出された両座標点間の中間点を検出するように設定され、
前記距離演算手段が、前記中間点演算手段に基づき演算された中間点と前記上司領域における代表座標点との間の距離を、前記離間距離演算手段に基づいて演算された距離として演算するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項１３】
請求項６において、
前記評価手段が、離間距離演算手段と、比率演算手段と、第１−第２パターン判別手段とを備え、
前記離間距離演算手段が、前記グループ判別手段により前記組織状況パターンが前記第１グループに属すると判断されることを条件として、前記上司領域と前記部下領域との配設方向において、該上司領域と該部下領域の該上司領域に近い側との間の距離である第１距離と、該上司領域と該部下領域の遠い側との間の距離である第２距離とを演算するように設定され、
前記比率演算手段が、前記第１距離の前記第２距離に対する比率を演算するように設定され、
前記第１−第２パターン判別手段が、前記組織状況パターンの把握に関し、前記比率と所定比率とを比較して、該比率が該所定比率以下と判断したときには組織状況パターンを第１パターンと判断し、該比率が該所定比率よりも大きいと判断したときには、組織状況パターンが第２パターンと判断するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項１４】
請求項１０又は１３において、
前記評価手段が、前記第１−第２パターン判別手段が組織状況パターンを第１パターンと判断することを条件として作動する中心座標点演算手段と第１パターン質程度判断手段とを備え、
前記中心座標点演算手段が、前記部下領域の中心座標点を演算するように設定され、
前記第１パターン質程度判断手段が、前記中心座標点におけるモチベーション評価とモチベーション標準値とを比較し、該モチベーション評価がモチベーション標準値よりも低いと判断したときには、該モチベーション評価がモチベーション標準値よりも高いと判断されるときよりも第１パターンの質程度が低いと判定するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項１５】
請求項６において、
前記評価手段は、前記グループ判別手段に基づき前記組織状況パターンが前記第２グループに属すると判断されることを条件として作動する膨らみ幅検出手段と第３−第４パターン判別手段とを備え、
前記膨らみ幅検出手段が、前記部下領域における膨らみ幅を検出するように設定され、
前記第３−第４パターン判別手段が、前記組織状況パターンの把握に関し、前記膨らみ幅検出手段に基づき検出された膨らみ幅が短いほど前記第３パターンの傾向が強いと判断する一方、該膨らみ幅検出手段に基づき演算された膨らみ幅が長いほど前記第４パターンの傾向が強いと判断するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記膨らみ幅検出手段が、前記座標系の下で、部下に属する組織構成員の座標点のうち、一番左上の座標点と一番右下の座標点とを検出する膨らみ点検出手段と、該膨らみ点検出手段に基づき検出された両座標点間の距離を膨らみ幅として演算する膨らみ幅演算手段と、を備える、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項１７】
請求項１５において、
前記評価手段が、前記第３，第４パターンの判別のために基準値として、所定幅を設定する所定幅設定手段を備え、
前記第３−第４パターン判別手段は、前記組織状況パターンの把握に関し、前記膨らみ幅が前記所定幅以下と判断したときには前記第３パターンと判断し、該膨らみ幅が該所定幅を超えて長いと判断したときには前記第４パターンと判断するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項１８】
請求項６において、
前記評価手段が、前記グループ判別手段に基づき前記組織状況パターンが前記第２グループに属すると判断されることを条件として作動する短軸長さ検出手段と長軸長さ検出手段と割合演算手段と第３−第４パターン判別手段とを備え、
前記短軸長さ検出手段が、前記部下領域における短軸長さを検出するように設定され、
前記長軸長さ検出手段が、前記部下領域における長軸長さを検出するように設定され、
前記割合演算手段が、前記長軸長さ検出手段が検出する長軸長さの該長軸長さと前記短軸長さ検出手段が検出する短軸長さとの和に対する割合を演算するように設定され、
前記第３−第４パターン判別手段が、前記組織状況パターンの把握に関し、前記割合と所定割合とを比較して、該割合が該所定割合以上と判断したときには組織状況パターンを第３パターンと判断し、該割合が該所定割合未満と判断したときには、組織状況パターンが第４パターンと判断するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項１９】
請求項１において、
さらに、前記座標点特定手段からの情報に基づき、少なくとも、前記組織構成員の座標点のうち、部下に属する組織構成員の座標点が占める部下領域を囲む部下領域境界線を特定する領域特定手段が備えられ、
前記出力手段が、前記座標点特定手段が特定した内容に対応する情報として、前記領域特定手段に基づいて処理された内容を出力するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項２０】
請求項１において、
前記各組織構成員のモチベーション評価を決定するモチベーション評価手段と、前記各組織構成員の思考力評価を決定する思考力評価手段と、が備えられ、
前記モチベーション評価手段が、複数のモチベーション評価項目結果の総和を演算して前記モチベーション評価を決定するように設定され、
前記思考力評価手段が、複数の思考力評価項目結果の総和を演算して前記思考力評価を決定するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記各モチベーション評価項目結果が、モチベーションに関するアンケート形式の設問事項対する回答とされ、その回答が組織構成員の意思度合いを数値をもって示すことができるように設定され、
前記各思考力評価項目結果が、思考力に関するアンケート形式の設問事項に対する回答とされ、その回答が組織構成員の意思度合いを数値をもって示すことができるように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項２２】
請求項２１において、
前記アンケート形式の設問事項に対する回答を全て取り込んで、モチベーション評価項目結果と思考力評価項目結果とに分類するデータ加工手段が備えられている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかにおいて、
前記出力手段の出力信号が、該出力信号の内容を表示可能な表示手段に出力されるように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項２４】
コンピュータを、
モチベーション評価の程度を示すモチベーション座標軸と、思考力評価の程度を示す思考力座標軸とを有する座標系の下で、組織における各組織構成員のモチベーション評価及び思考力評価に基づき、該各組織構成員の座標点をそれぞれ特定する座標点特定手段、
前記座標点特定手段が特定した内容に対応する情報を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な組織評価装置用記録媒体。
【請求項２５】
コンピュータを、
モチベーション評価の程度を示すモチベーション座標軸と、思考力評価の程度を示す思考力座標軸とを有する座標系の下で、組織における各組織構成員のモチベーション評価及び思考力評価に基づき、該各組織構成員の座標点をそれぞれ特定する座標点特定手段、
前記座標点特定手段が特定した内容に対応する情報を出力する出力手段、
として機能させるための組織評価装置用プログラム。
【請求項２６】
請求項２５において、
前記コンピュータが、座標点特定手段としての機能が特定した前記各組織構成員の座標点に対して識別表示情報を付加して、部下に属する組織構成員の座標点と上司に属する組織構成員の座標点とを視覚を通じて識別可能とする部下上司情報識別手段として機能するように設定され、
前記コンピュータによる前記出力手段としての機能が、前記座標点特定手段としての機能が特定した内容に対応する情報として、前記部下上司情報識別手段としての機能に基づいて処理された内容を出力するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置用プログラム。
【請求項２７】
請求項２５において、
前記コンピュータが、前記座標点特定手段としての機能からの情報に基づき、前記組織構成員の座標点のうち、部下に属する組織構成員の座標点が占める部下領域と、該組織構成員のうち、上司に属する組織構成員の座標点が占める上司領域とがなすパターンを、組織の状況を示す組織状況パターンとして把握して、該組織状況パターンに基づき組織状況を評価する評価手段として機能するように設定され、
前記コンピュータによる前記出力手段としての機能が、前記座標点特定手段としての機能が特定した内容に対応する情報として、前記評価手段としての機能に基づいて処理された内容を出力するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置用プログラム。
【請求項２８】
請求項２７において、
前記コンピュータによる前記評価手段としての機能が、前記組織状況パターンに基づき組織状況を評価するに際して、組織の状況を示す複数種類の標準パターンの中から該組織状況パターンに最も近い標準パターンを選別し、該標準パターンに基づき組織状況を評価するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置用プログラム。
【請求項２９】
請求項２８において、
前記複数種類の標準パターンが、第１〜第４パターンからなり、
前記第１パターンが、組織状況として、上司が部下をほどよくリードして組織力を引き出すことができることを示すものであり、
前記第２パターンが、やる気に満ち溢れている上司が部下に対して遊離して組織としての足並みが揃っていない状態を示すものであり、
前記第３パターンが、上司が部下と同じ目線で協働している状態を示すものであり、
前記第４パターンが、上司が部下に対してリーダーシップを発揮できない状態を示すものである、
ことを特徴とする組織評価装置用プログラム。
【請求項３０】
請求項２９において、
前記コンピュータによる前記評価手段としての機能は、前記組織状況パターンが、前記第１，第２パターンが属する第１グループ、前記第３，第４パターンが属する第２グループのいずれに属するかを判別するグループ判別手段として機能するように設定され、
前記グループ判別手段としての機能が、先ず最初に作動されて、前記部下領域内に前記上司領域が含まれる配置になっていると判断したときには、前記組織状況パターンが前記第２グループに属すると判断し、該組織状況パターンが該第２グループに属しないと判断したときには、該組織状況パターンが前記第１グループに属すると判断するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置用プログラム。
【請求項３１】
請求項３０において、
前記コンピュータによる前記評価手段としての機能が、離間距離演算手段と第１−第２パターン判別手段として機能するように設定され、
前記離間距離演算手段としての機能が、前記グループ判別手段としての機能により前記組織状況パターンが前記第１グループに属すると判断されることを条件として、前記部下領域と前記上司領域との間の距離を演算するように設定され、
前記第１−第２パターン判別手段としての機能が、前記組織状況パターンの把握に関し、前記離間距離演算手段としての機能に基づき演算された距離が短いほど前記第１パターンの傾向が強いと判断する一方、該離間距離演算手段としての機能に基づき演算された距離が長いほど前記第２パターンの傾向が強いと判断するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置用プログラム。
【請求項３２】
請求項３０において、
前記コンピュータによる前記評価手段としての機能が、離間距離演算手段と、比率演算手段と、第１−第２パターン判別手段として機能するように設定され、
前記離間距離演算手段としての機能が、前記グループ判別手段としての機能により前記組織状況パターンが前記第１グループに属すると判断されることを条件として、前記上司領域と前記部下領域との配設方向において、該上司領域と該部下領域の該上司領域に近い側との間の距離である第１距離と、該上司領域と該部下領域の遠い側との間の距離である第２距離とを演算するように設定され、
前記比率演算手段としての機能が、前記第１距離の前記第２距離に対する比率を演算するように設定され、
前記第１−第２パターン判別手段としての機能が、前記組織状況パターンの把握に関し、前記比率と所定比率とを比較して、該比率が該所定比率以下と判断したときには組織状況パターンを第１パターンと判断し、該比率が該所定比率よりも大きいと判断したときには、組織状況パターンが第２パターンと判断するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置用プログラム。
【請求項３３】
請求項３０において、
前記コンピュータによる前記評価手段としての機能は、前記グループ判別手段としての機能に基づき前記組織状況パターンが前記第２グループに属すると判断されることを条件として膨らみ幅検出手段と第３−第４パターン判別手段として機能するように設定され、
前記膨らみ幅検出手段としての機能が、前記部下領域における膨らみ幅を検出するように設定され、
前記第３−第４パターン判別手段としての機能が、前記組織状況パターンの把握に関し、前記膨らみ幅検出手段としての機能に基づき検出された膨らみ幅が短いほど前記第３パターンの傾向が強いと判断する一方、該膨らみ幅検出手段としての機能に基づき演算された膨らみ幅が長いほど前記第４パターンの傾向が強いと判断するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置用プログラム。
【請求項３４】
請求項３０において、
前記コンピュータによる前記評価手段としての機能が、前記グループ判別手段としての機能に基づき前記組織状況パターンが前記第２グループに属すると判断されることを条件に、短軸長さ検出手段、長軸長さ検出手段、割合演算手段、第３−第４パターン判別手段として機能するように設定され、
前記短軸長さ検出手段としての機能が、前記部下領域における短軸長さを検出するように設定され、
前記長軸長さ検出手段としての機能が、前記部下領域における長軸長さを検出するように設定され、
前記割合演算手段としての機能が、前記長軸長さ検出手段としての機能が検出する長軸長さの該長軸長さと前記短軸長さ検出手段としての機能が検出する短軸長さとの和に対する割合を演算するように設定され、
前記第３−第４パターン判別手段としての機能が、前記組織状況パターンの把握に関し、前記割合と所定割合とを比較して、該割合が該所定割合以上と判断したときには組織状況パターンを第３パターンと判断し、該割合が該所定割合未満と判断したときには、組織状況パターンが第４パターンと判断するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置。
【請求項３５】
請求項２５において、
前記コンピュータが、前記各組織構成員のモチベーション評価を決定するモチベーション評価手段と、前記各組織構成員の思考力評価を決定する思考力評価手段として機能するように設定され、
前記モチベーション評価手段としての機能が、複数のモチベーション評価項目結果の総和を演算して前記モチベーション評価を決定するように設定され、
前記思考力評価手段としての機能が、複数の思考力評価項目結果の総和を演算して前記思考力評価を決定するように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置用プログラム。
【請求項３６】
請求項２５〜３５のいずれかにおいて、
前記コンピュータによる前記出力手段としての機能が、該出力手段としての機能に基づく出力信号の内容を表示手段に対して出力できるように設定されている、
ことを特徴とする組織評価装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織の状況を評価する組織評価装置、組織評価装置用記録媒体及び組織評価装置用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、組織構成員の適正な待遇を図る等の観点から、組織構成員の人事評価を行う人事評価装置が提案されている。例えば、特許文献１には、人事評価装置として、表示手段に、複数の評価項目と、その各評価項目に対する複数の文章応答表示とを含むマトリックス評価表を表示させ、そのマトリックス評価表において、各評価項目毎に複数の文章応答表示の中から対応すると考えるものを選択（クリック）することにより各評価項目の評価点を集計するようにしたものが示されている。このものによれば、評価者自身が評価項目の評価点（数字）を入力しないことから、感情に左右されず、客観的な人事評価が可能となる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８５３３２号公報
【０００４】
ところで、組織を効率的に機能させ、組織を永続的に発展させること等を目的として、将来の可能性を含む組織の状況を把握することが求められている。この組織の状況把握に関しては、組織が組織構成員をもって構成されていることから、その各組織構成員の人事評価さえ把握すれば、その組織の状況も把握できるとも考えることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、人事評価における評価項目の評価の多くは、上述のように、組織構成員の適正な待遇を図る等の観点から当該組織構成員が優秀か否か等、組織構成員個人のレベルの評価にとどまり、それが組織の状況において具体的にどのように反映されるかまで的確に把握されていない。
しかも、人事評価においては、組織毎に評価すべき評価項目が区々であり、人事評価における評価項目自体が多くの組織の状況把握に通用するとの認識は存在しない。
このような状況の下、本発明者が鋭意研究したところ、組織の状況に、その組織構成員のモチベーションと思考力とが大きく係わり、それに部下と上司との関係を絡ませれば、組織の状況を、いくつかの態様をもって再現性良く示せるとの知見を得た。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その第１の技術的課題は、組織状況を的確に把握することができる組織評価装置を提供することにある。
第２の技術的課題は、上記組織評価装置において用いられる組織評価装置用記録媒体を提供することにある。
第３の技術的課題は、上記組織評価装置において用いられる組織評価装置用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
モチベーション評価の程度を示すモチベーション座標軸と、思考力評価の程度を示す思考力座標軸とを有する座標系の下で、組織における各組織構成員のモチベーション評価及び思考力評価に基づき、該各組織構成員の座標点をそれぞれ特定する座標点特定手段と、
前記座標点特定手段が特定した内容に対応する情報を出力する出力手段と、
を備えている、
ことを特徴とする組織評価装置とした構成としてある。この請求項１に係る発明の好ましい態様としては、請求項２〜２３の記載の通りとなる。
【０００８】
上記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項２４に係る発明）にあっては、
コンピュータを、
モチベーション評価の程度を示すモチベーション座標軸と、思考力評価の程度を示す思考力座標軸とを有する座標系の下で、組織における各組織構成員のモチベーション評価及び思考力評価に基づき、該各組織構成員の座標点をそれぞれ特定する座標点特定手段、
前記座標点特定手段が特定した内容に対応する情報を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な組織評価装置用記録媒体とした構成としてある。
【０００９】
上記第３の技術的課題を達成するために本発明（請求項２５に係る発明）にあっては、
コンピュータを、
モチベーション評価の程度を示すモチベーション座標軸と、思考力評価の程度を示す思考力座標軸とを有する座標系の下で、組織における各組織構成員のモチベーション評価及び思考力評価に基づき、該各組織構成員の座標点をそれぞれ特定する座標点特定手段、
前記座標点特定手段が特定した内容に対応する情報を出力する出力手段、
として機能させるための組織評価装置用プログラムとした構成としてある。この請求項２５に係る発明の好ましい態様としては、請求項２６以下の記載の通りとなる。      
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、座標点特定手段が特定した内容に対応する情報を表示手段に出力することができ、その表示手段において、組織構成員の座標点のうち、部下に属する組織構成員の座標点が占める部下領域と、該組織構成員のうち、上司に属する組織構成員の座標点が占める上司領域とがなすパターンを、視覚を通じて、組織の状況を示す組織状況パターンとして把握できることになる。このため、その組織状況パターンのパターン形状に基づき組織の状況を簡単に把握できることになる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、座標点特定手段が特定した各組織構成員の座標点に対して識別表示情報を付加して、部下に属する組織構成員の座標点と上司に属する組織構成員の座標点とを視覚を通じて識別可能とする部下上司情報識別手段が備えられ、出力手段が、座標点特定手段が特定した内容に対応する情報として、部下上司情報識別手段に基づいて処理された内容を出力するように設定されていることから、部下に属する組織構成員の座標点が占める部下領域と、上司に属する組織構成員の座標点が占める上司領域とを、視覚を通じて明確に認識できることになり、部下領域と上司領域とが形成する組織状況パターンを容易に認識することができることになる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、座標点特定手段からの情報に基づき、組織構成員の座標点のうち、部下に属する組織構成員の座標点が占める部下領域と、組織構成員のうち、上司に属する組織構成員の座標点が占める上司領域とがなすパターンを、組織の状況を示す組織状況パターンとして把握して、該組織状況パターンに基づき組織状況を評価する評価手段が備えられ、出力手段が、座標点特定手段が特定した内容に対応する情報として、評価手段に基づいて処理された内容を出力するように設定されていることから、人間の主観に左右されることがない客観的な組織状況情報を提供できることになる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、評価手段が、組織状況パターンに基づき組織状況を評価するに際して、組織の状況を示す複数種類の標準パターンの中から該組織状況パターンに最も近い標準パターンを選別し、該標準パターンに基づき組織状況を評価するように設定されていることから、組織状況パターンに基づき、組織状況を迅速且つ容易に、しかも、より客観的に評価できることになる。
【００１４】
請求項５に係る発明によれば、複数種類の標準パターンが、第１〜第４パターンからなり、第１パターンが、組織状況として、上司が部下をほどよくリードして組織力を引き出すことができることを示すものであり、第２パターンが、やる気に満ち溢れている上司が部下に対して遊離して組織としての足並みが揃っていない状態を示すものであり、第３パターンが、上司が部下と同じ目線で協働している状態を示すものであり、第４パターンが、上司が部下に対してリーダーシップを発揮できない状態を示すものであることから、組織の状況を把握する上で十分な種類の標準パターンが用意されることになり、利用価値の高い組織状況評価を提供できることになる。
【００１５】
請求項６に係る発明によれば、評価手段は、組織状況パターンが、第１，第２パターンが属する第１グループ、第３，第４パターンが属する第２グループのいずれに属するかを判別するグループ判別手段を備え、そのグループ判別手段が、組織状況パターンに最も近い標準パターンの選別に際して、先ず最初に作動するように設定されていることから、グループ判別手段により、組織状況パターンが属するグループを、第１又は第２グループのいずれかに絞り込んで、組織状況パターンが示す組織状況の内容を絞り込むことができることになる。
【００１６】
請求項７に係る発明によれば、グループ判別手段は、組織状況パターンが第１，第２グループのいずれに属するかを判別するに際して、部下領域内に上司領域が含まれる配置になっていると判断したときには、組織状況パターンが第２グループに属すると判断し、組織状況パターンが第２グループに属しないと判断したときには、組織状況パターンが第１グループに属すると判断するように設定されていることから、知見として、第２グループに属する第３，第４パターン（標準パターン）が、部下領域内に上司領域が含まれる配置になる一方、第１グループに属する第１，第２パターン（標準パターン）が、部下領域内に上司領域が含まれない配置になることを利用して、組織状況パターンを、２グループのうちのいずれかに属するように的確に分けることができることになり、パターン形状（部下領域と上司領域の配置）の共通性を利用して、組織状況パターンが示す組織状況の内容を具体的に絞り込むことができることになる。
【００１７】
請求項８に係る発明によれば、グループ判別手段が、部下に属する組織構成員の座標点のうち、最も高い思考力評価を有する座標点と最も高いモチベーション評価を有する座標点とを検出するグループ分け用座標点検出手段と、そのグループ分け用座標点検出手段に基づいて検出された両座標点を結ぶ直線式を演算する直線式演算手段と、前記直線式に上司領域における代表座標点のうちのモチベーション評価又は思考力評価の一方の評価を代入して該直線上のモチベーション評価又は思考力評価の他方の評価を演算するグループ分け用比較座標演算手段と、そのグループ分け用比較座標演算手段に基づき演算した他方の評価と上司領域における代表座標点のうちの他方の評価とを比較し、グループ分け用比較座標演算手段に基づき演算した他方の評価が上司領域における代表座標点のうちの他方の評価以上のときには、組織状況パターンが第２グループに属すると判断し、グループ分け用比較座標演算手段に基づき演算した他方の評価が上司領域における代表座標点のうちの他方の評価未満のときには、組織状況パターンが第１グループに属すると判断する比較判断手段と、を備えていることから、組織状況パターンを、より具体的に、２グループのうちのいずれかに属するように分けて、組織状況パターンが示す組織状況の内容を具体的に絞り込むことができることになる。
しかも、グループ分けのための直線式を導出するために、このとき既にデータとして保有する実在の座標点（部下に属する組織構成員の座標点）を利用することとしていることから、部下領域と上司領域とを境界線をもってそれぞれ確定した上でグループ分けのための直線式を導き出す場合に比して、グループ判別手段（評価手段）の処理（演算）負担を軽減できることになる。
【００１８】
請求項９に係る発明によれば、グループ分け用座標点検出手段は、最も高い思考力評価を有する座標点が複数存在すると判断したときには、その座標点のうち、モチベーション評価が最も高い座標点を、最も高い思考力評価を有する座標点として決定し、最も高いモチベーション評価を有する座標点が複数存在すると判断したときには、その座標点のうち、思考力評価が最も高い座標点を、最も高いモチベーション評価を有する座標点として決定するように設定されていることから、グループ分けのための直線式を演算するために用いられる実在の各座標点（部下に属する組織構成員の座標点）が複数検出されるという特有の現象が発生しても、上記直線式を演算するための座標点を適切に選び出し、的確に対処できることになる。
【００１９】
請求項１０に係る発明によれば、評価手段が、離間距離演算手段と第１−第２パターン判別手段とを備え、離間距離演算手段が、グループ判別手段により組織状況パターンが第１グループに属すると判断されることを条件として、部下領域と上司領域の代表座標点との間の距離を演算するように設定され、第１−第２パターン判別手段が、組織状況パターンの把握に関し、離間距離演算手段に基づき演算された距離が短いほど前記第１パターンの傾向が強いと判断する一方、離間距離演算手段に基づき演算された距離が長いほど第２パターンの傾向が強いと判断するように設定されていることから、第１−第２パターン判別手段は、離間距離演算手段が演算する距離の長短に基づき、組織状況パターンが第１パターン、第２パターンのいずれにあるかを的確に判別できることになり、その第１又は第２パターンの判別を通じて組織状況を具体的に提供できることになる。
【００２０】
請求項１１に係る発明によれば、評価手段が、第１，第２パターンの判別のために基準値として、所定距離を設定する所定距離設定手段を備え、第１−第２パターン判別手段は、所定距離設定手段に基づき設定された所定距離を基準として、離間距離演算手段に基づき演算された距離が該所定距離以下か否かを判別し、該距離が該所定距離以下と判断したときには組織状況パターンを第１パターンと判断する一方、該距離が該所定距離を超えて長いと判断したときには組織状況パターンを第２パターンと判断するように設定されていることから、離間距離演算手段に基づき演算された距離と所定距離との比較により、組織状況パターンが第１又は第２パターンであることが明確に決定されることになり、その明確に決定された第１又は第２パターンを通じて組織状況を示すことができることになる。
【００２１】
請求項１２に係る発明によれば、離間距離演算手段は、部下領域と上司領域の代表座標点との間の距離を演算するに際して作動する手段として、領域区分用座標点検出手段と中間点演算手段と距離演算手段とを備え、領域区分用座標点検出手段が、部下に属する組織構成員の座標点のうち、最も高い思考力評価を有する座標点と最も高いモチベーション評価を有する座標点とを検出するように設定され、中間点演算手段が、領域区分用座標点検出手段に基づき検出された両座標点間の中間点を検出するように設定され、距離演算手段が、前記中間点演算手段に基づき演算された中間点と上司領域における代表座標点との間の距離を、離間距離演算手段に基づいて演算された距離として演算するように設定されていることから、座標点の検出作業と、それらに基づく簡単な演算作業とにより、部下領域と上司領域の代表座標点との間の距離を確実に導き出すことになり、その距離の長短に基づき、組織状況パターンが第１パターン、第２パターンのいずれであるかを判別して、その第１又は第２パターンの判別を通じて組織状況を具体的に示すことができることになる。
【００２２】
請求項１３に係る発明によれば、評価手段が、離間距離演算手段と、比率演算手段と、第１−第２パターン判別手段とを備え、離間距離演算手段が、前記グループ判別手段により組織状況パターンが前記第１グループに属すると判断されることを条件として、上司領域と部下領域との配設方向において、上司領域と部下領域の上司領域に近い側との間の距離である第１距離と、上司領域と部下領域の遠い側との間の距離である第２距離とを演算するように設定され、比率演算手段が、第１距離の第２距離に対する比率を演算するように設定され、第１−第２パターン判別手段が、組織状況パターンの把握に関し、比率と所定比率とを比較して、比率が所定比率以下と判断したときには組織状況パターンを第１パターンと判断し、比率が該所定比率よりも大きいと判断したときには、組織状況パターンが第２パターンと判断するように設定されていることから、組織状況パターンが第１，第２パターンのいずれかを判別するに際して、部下領域のモチベーション、思考力の部下領域の拡がり程度（部下座標点のばらつき）を考慮に入れることができ、組織状況パターンに関する第１，第２パターンの判別をきめ細かく（精度良く）行うことができることになる。
【００２３】
請求項１４に係る発明によれば、評価手段が、第１−第２パターン判別手段が組織状況パターンを第１パターンと判断することを条件として作動する中心座標点演算手段と第１パターン質程度判断手段とを備え、中心座標点演算手段が、部下領域の中心座標点を演算するように設定され、第１パターン質程度判断手段が、中心座標点におけるモチベーション評価とモチベーション標準値とを比較し、該モチベーション評価がモチベーション標準値よりも低いと判断したときには、該モチベーション評価がモチベーション標準値よりも高いと判断されるときよりも第１パターンの質程度が低いと判定するように設定されていることから、中心座標点のモチベーション評価とモチベーション標準値との比較により、組織状況パターンが第１パターンと判断されている場合であっても、全体のモチベーションに関し、相対的な評価を簡単に行うことができ、組織状況パターン（第１パターン）の状況をさらに深く評価できることになる。
【００２４】
請求項１５に係る発明によれば、評価手段は、グループ判別手段に基づき前記組織状況パターンが前記第２グループに属すると判断されることを条件として作動する膨らみ幅検出手段と第３−第４パターン判別手段とを備え、膨らみ幅検出手段が、部下領域における膨らみ幅を検出するように設定され、第３−第４パターン判別手段が、組織状況パターンの把握に関し、膨らみ幅検出手段に基づき検出された膨らみ幅が短いほど第３パターンの傾向が強いと判断する一方、膨らみ幅検出手段に基づき演算された膨らみ幅が長いほど第４パターンの傾向が強いと判断するように設定されていることから、第３−第４パターン判別手段は、膨らみ幅検出手段に基づき検出された膨らみ幅の長短に基づき、組織状況パターンが第３パターン、第４パターンのいずれにあるかを的確に判別できることになり、その第３又は第４パターンの判別を通じて組織状況を具体的に示すことができることになる。
【００２５】
請求項１６に係る発明によれば、膨らみ幅検出手段が、座標系の下で、部下に属する組織構成員の座標点のうち、一番左上の座標点と一番右下の座標点とを検出する膨らみ点検出手段と、膨らみ点検出手段に基づき検出された両座標点間の距離を膨らみ幅として演算する膨らみ幅演算手段と、を備えることから、膨らみ幅を具体的に得て、前記請求項１５と同様作用効果を得ることができることになる。
【００２６】
請求項１７に係る発明によれば、評価手段が、第３，４第４パターンの判別のために基準値として、所定幅を設定する所定幅設定手段を備え、第３−第４パターン判別手段は、組織状況パターンの把握に関し、膨らみ幅が所定幅以下と判断したときには第３パターンと判断し、膨らみ幅が該所定幅を超えて長いと判断したときには第４パターンと判断するように設定されていることから、膨らみ幅と所定幅との比較により、組織状況パターンが第３又は第４パターンであることが明確に決定されることになり、その明確に決定された第３又は第４パターンを通じて組織状況を示すことができることになる。
【００２７】
請求項１８に係る発明によれば、評価手段が、グループ判別手段に基づき組織状況パターンが第２グループに属すると判断されることを条件として作動する短軸長さ検出手段と長軸長さ検出手段と割合演算手段と第３−第４パターン判別手段とを備え、短軸長さ検出手段が、部下領域における短軸長さを検出するように設定され、長軸長さ検出手段が、部下領域における長軸長さを検出するように設定され、割合演算手段が、長軸長さ検出手段が検出する長軸長さの該長軸長さと前記短軸長さ検出手段が検出する短軸長さとの和に対する割合を演算するように設定され、第３−第４パターン判別手段が、組織状況パターンの把握に関し、割合と所定割合とを比較して、該割合が該所定割合以上と判断したときには組織状況パターンを第３パターンと判断し、該割合が該所定割合未満と判断したときには、組織状況パターンが第４パターンと判断するように設定されていることから、組織状況パターンが第３，第４パターンのいずれかを判別するに際して、部下領域のモチベーション、思考力の部下領域の拡がり程度（部下座標点のばらつき）を考慮に入れることができ、組織状況パターンに関する第３，第４パターンの判別をきめ細かく（精度良く）行うことができることになる。
【００２８】
請求項１９に係る発明によれば、座標点特定手段からの情報に基づき、少なくとも、組織構成員の座標点のうち、部下に属する組織構成員の座標点が占める部下領域を囲む部下領域境界線を特定する領域特定手段が備えられ、出力手段が、前記座標点特定手段が特定した内容に対応する情報として、領域特定手段に基づいて処理された内容を出力するように設定されていることから、表示時に、部下領域が部下領域境界線をもって示すことができ、部下領域と上司領域との関係を明確にして、組織状況パターンの把握を容易にすることができることになる。
【００２９】
請求項２０に係る発明によれば、各組織構成員のモチベーション評価を決定するモチベーション評価手段と、各組織構成員の思考力評価を決定する思考力評価手段と、が備えられ、モチベーション評価手段が、複数のモチベーション評価項目結果の総和を演算して前記モチベーション評価を決定するように設定され、思考力評価手段が、複数の思考力評価項目結果の総和を演算して前記思考力評価を決定するように設定されていることから、評価対象となる組織の組織構成員は、同じ評価項目について、複数の視点から多角的に評価を受けることになり、各組織構成員のモチベーション評価、思考力評価は、客観的なものとなる。このため、組織状況パターンを、このようなモチベーション評価、思考力評価に基づき特定される座標点群によって示すことができ、これに伴い、その組織状況パターンによって把握される組織状況も信頼性の高いものとして得ることができることになる。
【００３０】
請求項２１に係る発明によれば、各モチベーション評価項目結果が、モチベーションに関するアンケート形式の設問事項対する回答とされ、その回答が組織構成員の意思度合いを数値をもって示すことができるように設定され、各思考力評価項目結果が、思考力に関するアンケート形式の設問事項に対する回答とされ、その回答が組織構成員の意思度合いを数値をもって示すことができるように設定されていることから、各組織構成員に関し、モチベーション、思考力の各評価を数値の総和としてそれぞれ得て、各組織構成員の状態を反映する座標点を的確に特定できることになる。このため、そのような座標点により示される組織状況パターンは組織の状況を的確に反映したものとなり、組織状況情報として、信頼性の高いものを提供できることになる。
【００３１】
請求項２２に係る発明によれば、アンケート形式の設問事項に対する回答を全て取り込んで、モチベーション評価項目結果と思考力評価項目結果とに分類するデータ加工手段が備えられていることから、モチベーション、思考力の各評価を演算によって簡単に得ることができることになる。
【００３２】
請求項２３に係る発明によれば、出力手段の出力信号が、該出力信号の内容を表示可能な表示手段に出力されるように設定されていることから、組織情報を視覚を通じて把握できることになる。
【００３３】
請求項２４に係る発明によれば、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いることにより、前記請求項１と同様の作用効果を実現できることになる。
【００３４】
請求項２５に係る発明によれば、当該プログラムを用いることにより、前記請求項１と同様の作用効果を実現できることになる。
【００３５】
請求項２６に係る発明によれば、当該プログラムを用いることにより、前記請求項２と同様の作用効果を実現できることになる。
【００３６】
請求項２７に係る発明によれば、当該プログラムを用いることにより、前記請求項３と同様の作用効果を実現できることになる。
【００３７】
請求項２８に係る発明によれば、当該プログラムを用いることにより、前記請求項４と同様の作用効果を実現できることになる。
【００３８】
請求項２９に係る発明によれば、当該プログラムを用いることにより、前記請求項５と同様の作用効果を実現できることになる。
【００３９】
請求項３０に係る発明によれば、当該プログラムを用いることにより、前記請求項６，７と同様の作用効果を実現できることになる。
【００４０】
請求項３１に係る発明によれば、当該プログラムを用いることにより、前記請求項１０と同様の作用効果を実現できることになる。
【００４１】
請求項３２に係る発明によれば、当該プログラムを用いることにより、前記請求項１３と同様の作用効果を実現できることになる。
【００４２】
請求項３３に係る発明によれば、当該プログラムを用いることにより、前記請求項１５と同様の作用効果を実現できることになる。
【００４３】
請求項３４に係る発明によれば、当該プログラムを用いることにより、前記請求項１８と同様の作用効果を実現できることになる。
【００４４】
請求項３５に係る発明によれば、当該プログラムを用いることにより、前記請求項２０と同様の作用効果を実現できることになる。
【００４５】
請求項３６に係る発明によれば、当該プログラムを用いることにより、前記請求項２３と同様の作用効果を実現できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る組織評価装置１を示す。この組織評価装置１には、組織状況の評価に関して本発明者が開発した組織状況評価方法が利用されており、組織評価装置１は、その組織状況評価方法を具現化すべく構成されている。
【００４７】
先ず、上記組織評価装置１の理解を容易にするために、本発明者が開発した（見出した）組織状況評価方法について説明する。
本発明者が開発した組織状況評価方法においては、先ず、組織における各組織構成員のモチベーション（やる気、前向きさ、積極性等）と思考力とをそれぞれ評価し、それを、モチベーション評価の程度を示すモチベーション座標軸と、思考力評価の程度を示す思考力座標軸とを有する座標系の下で座標点としてそれぞれプロットする。次に、組織構成員のうち、部下に属する者の座標点（以下、部下座標点と称す）が占める部下領域と、上司に属する者の座標点（以下、上司座標点と称す）が占める上司領域（通常は上司座標点は１つとされ、上司領域と上司座標点とは等しい）とに着目して、その部下領域と上司領域とがなすパターンを、評価すべき組織の組織状況パターンとして把握し、その組織状況パターンが４種類の標準パターンのいずれに属するかを判別する。そしてその後、その判別された標準パターンを通じて組織状況を評価することとされる。
【００４８】
この場合、上記４種類の標準パターンとしては、基本的には、図２〜図５に示すように、第１〜第４パターンが予め用意されている。第１パターンは、図２に示すように、前記座標系２（モチベーション座標軸Ｘ−思考力座標軸Ｙ）の下で、部下座標点が占める部下領域Ｋが略４５°の角度方向に偏平状に延びると共に、その部下領域Ｋの延び方向に上司領域Ｚがその部下領域Ｋからやや離間するパターンを示すことになっており、組織状況パターンがこの第１パターンを示した場合には、上司が部下をほどよくリードして組織力を引き出すことができる状況にあることを示すことになる。この第１パターンは、上司がうまく部下を牽引できることから、この第１パターンを別名「牽引型」とも呼称している。第２パターンは、図３に示すように、前記座標系２の下で、前記第１パターンに比して、上司領域Ｚが略４５°の角度方向において部下領域Ｋからかなり離間するパターンを示すことになっており、組織状況パターンがこの第２パターンを示した場合には、やる気に満ち溢れている上司が部下に対して遊離して組織としての足並みが揃っていない状態を示すことになる。この第２パターンは、上司が部下に対してギャップがあることから、この第２パターンを別名「ギャップ型」とも呼称している。第３パターンは、図４に示すように、前記座標系２の下で、部下領域Ｋが略４５°の角度方向に偏平状に延びると共に、その部下領域Ｋ内に上司領域Ｚが収納されたパターンを示すことになっており、組織状況パターンがこの第３パターンを示した場合には、上司が部下と同じ目線で協働している状態を示すことになる。この第３パターンは、上司が比較的若い場合等に見られ、上司と部下とが一体的に活動することから、この第３パターンを別名「一体型」とも呼称している。第４パターンは、図５に示すように、前記座標系２の下で、前記第３パターンに比して、部下領域Ｋの膨らみ幅（図５において部下領域Ｋを示す楕円の短軸長さに相当する長さ）がかなり長くなるパターンを示すことになっており、組織状況パターンがこの第４パターンを示した場合には、上司が部下に対してリーダーシップを発揮できていないことが多い状態を示すことになる。この第４パターンは、上司の資質に問題があったり、ベテラン部下が多すぎてまとめにくい場合等に見られるものであり、この第４パターンを別名「拡散型」とも呼称している。
【００４９】
次に、上記組織状況評価方法を具現化する組織状況評価装置を具体的に説明する。
組織評価装置１は、図１に示すように、コンピュータを用いて構成されるWeb(WWW)＆アプリケーションサーバー部３と、データ読み取り部４と、手入力部５と、コンピュータを用いて構成され前記Web＆アプリケーションサーバー部３と論理的にネットワーク等で接続されたデータ加工処理部６とを備えている。
【００５０】
前記Web＆アプリケーションサーバー部３は、ネットワークとしてのインターネット７を通じて多くのユーザ通信端末８に接続されており、Web＆アプリケーションサーバー部３は、ユーザ通信端末８からのアクセスに応じて、そのユーザ通信端末８に、アンケート情報、そのアンケート情報に対する回答、修正を可能とするプログラム等をインターネット７を介して配信すると共に、そのアンケート情報に対するユーザ通信端末８からの回答情報を受信する機能を有している。
【００５１】
この場合、上記ユーザ通信端末８としては、パーソナルコンピュータ、携帯電話等の画像表示可能な既知の通信機器が用いられ、そのユーザ通信端末８には、インターネット７を通じてＷｅｂ（ＷＷＷ）ページ（先頭ページであるホームページを含めて以下、Ｗｅｂページと称す）を閲覧できるようにすべく、Ｗｅｂブラウザが搭載されている必要がある。
【００５２】
また、前記Web＆アプリケーションサーバー部３が配信する前記アンケート情報は、ユーザ通信端末８において、図６に示すように、アンケート画面９として表示されることになっており、そのアンケート画面９には、氏名入力欄、役職入力欄等に加えて、図６に示すように設問欄１０と回答欄１１とが表示されることになっている。
設問欄１０には、複数の設問事項１２が表示され、その複数の設問事項１２は、大きく分けてモチベーションの観点からと思考力の観点から同数作成されており、その各観点からの設問事項１２は、その各観点の評価を精度高いものとすべく、種々の視点から具体的に問われる内容となっている。例えば、モチベーションの観点からの設問事項１２としては、「前向きの姿勢で仕事に取り組んでいる？」等がユーザ通信端末８に表示され、思考力の観点からの設問事項１２としては、「思いがけない問題が起こった時、それをうまく処理できない？」等がユーザ通信端末８に表示される。
回答欄１１は、上記設問欄１０の各設問事項１２毎に、その各設問事項１２に対する回答を１〜５の適合度をもって選択（意思表示）できることになっており、回答欄１１における設問事項１２に対して組織構成員がユーザ通信端末８を通じて回答（応答）することにより、その回答情報がWeb＆アプリケーションサーバー部３に取り込まれることになっている。
勿論このWeb＆アプリケーションサーバー部３へのアクセスに際しては、Web＆アプリケーションサーバー部３は、認証機能を発揮して、パスワード、社員番号等の入力を求めることになっている。
【００５３】
前記データ読み取り部４は、記録媒体に記録された情報を読み取る機能を有している。この機能に基づき、データ読み取り部４は、予め記録媒体に記憶された前記アンケート情報に対する回答情報（アンケート回答ファイル）を取り込むことができることになっている。組織構成員のパーソナルコンピュータ等がインターネット７を介して前記Web＆アプリケーションサーバー部３に接続されていない場合においても、記録媒体を介して回答情報を取り込めるようにするためである。
勿論この場合、アンケート情報、そのアンケート情報に対する回答、修正を可能とするプログラム等は、組織構成員に記録媒体を通じて提供され、その記録媒体から組織構成員のパーソナルコンピュータ等に取り込まれる。そして、そのアンケート情報に対してパーソナルコンピュータ等を通じて組織構成員が回答を行った後、その回答情報を、前記データ読み取り部４が読み込み可能な記録媒体に記録することになる。このような記録媒体としては、例えばＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ、フロッピディスク、テープ等が用いられ、データ読み取り部４としては、それら記録媒体を読み取る各種ドライブが用いられる。
【００５４】
前記手入力部５は、人間が手作業によりデータを入力する機器であり、キーボード、スキャナ等が対象となる。前記アンケート情報がアンケート用紙に記載され、そのアンケート用紙に対して組織構成員が筆記具を用いて回答する場合であっても、そのアンケート用紙から回答情報をデータとして取り込むことができるようにするためである。
【００５５】
前記データ加工処理部６（コンピュータ）には、組織評価装置用プログラムがインストールされており、その組織評価装置用プログラムのインストールに基づき、データ加工処理部６は、図１に示すように、記憶手段としての記憶部１３、データ加工手段としてのデータ加工部１４、データ処理手段としてのデータ処理部１５としてそれぞれ機能することになっている。
【００５６】
前記記憶部１３は、前記Web＆アプリケーションサーバー部３、前記データ読み取り部４、前記手入力部５等から取り込んだ評価対象に係る組織の組織構成員の回答情報や付随情報等（オリジナル情報）を保存すると共に、後述のデータ加工部１４において、加工、編集された組織構成員の情報を保存する機能を有している。
【００５７】
前記データ加工部１４は、図７に示すように、前記記憶部１３におけるオリジナルデータを加工、編集すべく、データ加工手段としての加工部１６と、モチベーション評価手段としてのモチベーション評価部１７と、思考力評価手段としての思考力評価部１８と、座標点特定手段としての座標点特定部１９、部下上司情報識別手段としての部下上司情報識別部２０とを備えている。これらも、前記組織評価装置用プログラムのインストールに基づき、データ加工処理部６（コンピュータ）が機能することになっており、これらの処理を終えると、その各組織構成員毎の加工編集された情報は、記憶部１３に新たに保存されることになっている。
【００５８】
前記加工部１６は、前記記憶部１３に蓄えられる各組織構成員の回答情報等を読み込んで、回答情報を設問欄１０における設問事項１２のマスターと結びつけ、各設問事項１２に対する回答情報にモチベーション、思考力等の属性を結びつけることになっている。モチベーション評価部１７は、各組織構成員毎に、加工部１６から受け取った情報に基づきモチベーションに関する情報を選び出し、それらの回答（１〜５の適合度）を加算計算することによりモチベーション評価（加算値）を算出することになっている。思考力評価部１８は、各組織構成員毎に、加工部１６から受け取った情報に基づき思考力に関する情報を選び出し、それらの回答を加算計算することにより思考力評価（加算値）を算出することになっている。このモチベーション評価部１７、思考力評価部１８における加算計算は、本実施形態においては、単純な加算計算とされているが、勿論、設問事項１２に応じて重み付けを行い、それを加算計算に反映させてもよい。
【００５９】
前記座標点特定部１９は、各組織構成員毎に、モチベーション評価部１７におけるモチベーション評価、思考力評価部１８における思考力評価を受け取り、モチベーション座標軸Ｘと思考力座標軸Ｙとが形成する前記座標系２の下での各組織構成員の座標点（モチベーション評価，思考力評価）をそれぞれ特定することになっている。
【００６０】
前記部下上司情報識別部２０は、前記座標点特定部１９における処理を経て得た各組織構成員の座標点が、部下座標点か或いは上司座標点かを判別して、その座標点に識別表示情報を付加し、それらを表示する際に、異ならせて表示する機能を有している。表示時に、座標系２での部下座標点と上司座標点との区別を容易にするためである。この識別機能としては、座標点を色彩、記号・符号等を異ならせて表示するもの等、種々考えられるが、本実施形態においては、部下領域Ｋと上司領域のパターン認識の容易性から、部下座標点と上司座標点Zの点（ドット）の色彩を異ならせると共に、上司座標点Zに関しては、その座標点を中心とした一定径の円とされる。
【００６１】
前記データ処理部１５は、具体的には、組織状況情報取り込み手段としての組織状況情報取り込み部５０、評価手段としての評価部２１、描画手段としての描画部２２、記憶手段としての記憶部２３、出力手段としての出力部２４とを備えており、これらも、前記組織評価装置用プログラムのインストールに基づき、データ加工処理部６（コンピュータ）が機能することになる。
【００６２】
組織状況情報取り込み部５０は、前記記憶部１３にアクセスし、評価対象となる組織における組織構成員（望ましくは全員）の情報であって、前記データ加工部１４において加工編集された情報をデータ処理部１５に取り込む機能を有している。
【００６３】
評価部２１は、図８に示すように、前記組織状況情報取り込み部５０が取り込んだ情報に基づき、組織状況パターンが前記第１〜第４パターンのいずれの標準パターンに属するかを判別すべく、グループ判別手段としてのグループ判別部２５と、離間距離演算手段としての離間距離演算部２６と、所定距離設定手段としての所定距離設定部２７と、第１−第２パターン判別手段としての第１−第２パターン判別部２８と、膨らみ幅検出手段としての膨らみ幅検出部２９と、所定幅設定手段としての所定幅設定部３０と、第３−第４パターン判別手段としての第３−第４パターン判別部３１とを備えている。
【００６４】
前記グループ判別部２５は、前記組織状況情報取り込み部５０が取り込んだ各組織構成員の座標点に基づき、部下座標点群が占める部下領域と上司座標点Ｚ（本実施形態においては、上司は一人に設定）とが形成する組織状況パターンを認識し、その組織状況パターンが第１又は第２グループのいずれのグループに属するかを判別する機能を有している。第１〜第４パターンのパターン形状に着目し、最終的に第１〜第４パターンのいずれの標準パターンに組織状況パターンが属するかを判別するべく、前処理として、２グループに分けるためである。この場合、第１〜第４パターンのパターン形状に着目し、第１グループには、前述の第１，第２パターンが属することになり、第２グループに、前述の第３，第４パターンが属することになっている。
【００６５】
このグループ判別部２５としての機能の実現のために、図８に示すように、グループ判別部２５は、具体的には、グループ分け用座標点検出手段としてのグループ分け用座標点検出部３２、直線式演算手段としての直線式演算部３３、グループ分け用比較座標演算手段としてのグループ分け用比較座標演算部３４、比較判断手段としての比較判断部３５として機能することになっている。
【００６６】
前記グループ分け用座標点検出部３２は、例えば図９（本実施形態においては、部下領域Ｋは部下座標群の存在をもって示されるものであるが、その部下領域Ｋを便宜上、境界線もって示す）に示すように、前記部下座標点のうち、最も高い思考力評価を有する座標点Ａと最も高いモチベーション評価を有する座標点Ｂとを検出することになっている。
【００６７】
この場合、グループ分け用座標点検出部３２は、図１０に示すように、最も高い思考力評価を有する座標点が座標点Ａ１，Ａ２として複数存在すると判断したときには、その座標点Ａ１，Ａ２のうち、モチベーション評価が最も高い座標点Ａ１を、最も高い思考力評価を有する座標点として決定するように機能することになる。また、最も高いモチベーション評価を有する座標点が座標点Ｂ１，Ｂ２として複数存在すると判断したときには、その座標点Ｂ１，Ｂ２のうち、思考力評価が最も高い座標点Ｂ１を、最も高いモチベーション評価を有する座標点として決定するように機能することになる。さらに、一つの部下座標点ＡＢが、思考力評価も、モチベーション評価も最も高い値である場合には、図１０に示すように、その一つの座標ＡＢが、思考力評価も、モチベーション評価も最も高い座標として決定されることになっている。
【００６８】
前記直線式演算部３３は、前記グループ分け用座標点検出部３２に基づいて検出された前記両座標点Ａ，Ｂを結ぶ直線式を演算することになっている。この場合、上司座標点を一点（上司一人）として上司領域の符号Ｚと同符号を使用すると共に、その上司座標点ＺをＺ（Ｘ０，Ｙ０）とし、前記座標点ＡをＡ（Ｘ１，Ｙ１）、前記座標点ＢをＢ（Ｘ２，Ｙ２）として示すと、座標点Ａ，Ｂの値が前記グループ分け用座標点検出部３２により検出されることから、その値に基づき下記直線式が導かれる（図１１〜図１４の直線参照）。
【数１】
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尚、図７に示すように、座標Ａ，Ｂが共通の一つの座標ＡＢとなる場合には、その共通座標ＡＢを通る傾き−１の直線式が作成される。
【００６９】
前記グループ分け用比較座標演算部３４は、前記直線式に上司座標点Ｚのうち、モチベーション評価又は思考力評価の一方の評価を代入して該直線上のモチベーション評価又は思考力評価の他方の評価を演算することになっており、これにより、比較判断座標（Ｘ，Ｙ）が導かれることになっている。本実施形態においては、直線式のＸに上司座標Ｚのモチベーション評価Ｘ０が代入されて、そのＸ０に対応する直線式上のＹ値が算出されることになっている（図１１〜図１４の直線参照）。
【００７０】
前記比較判断部３５は、グループ分け用比較座標演算部３４に基づき演算した比較座標のＹ値と上司座標点ＺのＹ０値とを比較し、Ｙ＜Ｙ０と判断したときには（例えば図１１，図１２の状態）、組織状況パターンが第１グループに属すると判断し、Ｙ≧Ｙ０と判断したときには（例えば図１３，図１４の状態）、組織状況パターンが第２グループに属すると判断することになっている。
【００７１】
前記離間距離演算部２６は、図１５，図１６に示すように、前記グループ判別部２５に基づき組織状況パターンが第１グループに属すると判断されることを条件として、部下座標点が占める部下領域Ｋと上司座標点Ｚとの間の距離ｃを演算することになっている。この離間距離演算部２６は、上記機能を具体的に発揮するために、領域区分用座標点検出手段としての領域区分用座標点検出部３６、中間点演算手段としての中間点演算部３７、距離演算手段としての距離演算部３８とを備えている。
【００７２】
前記領域区分用座標点検出部３６は、部下座標点のうち、最も高い思考力評価を有する座標点と最も高いモチベーション評価を有する座標点とを検出する機能を有しており、この機能は、前記グループ分け用座標点検出部３２の機能と同じであることから、そのグループ分け用座標点検出部３２が領域区分用座標点検出部３６として働き、そのグループ分け用座標点検出部３２において得た情報（座標点Ａ（Ｘ１，Ｙ１），Ｂ（Ｘ２，Ｙ２））が利用される（図１５，図１６参照）。
【００７３】
前記中間点演算部３７は、前記領域区分用座標点検出部３６（グループ分け用座標点検出部３２）に基づき検出された両座標点Ａ，Ｂ間の中間点Ｐ（Ｘ３，Ｙ３）を演算する機能を有している。この場合、座標点Ａ（Ｘ１，Ｙ１），Ｂ（Ｘ２，Ｙ２）が既に領域区分用座標点検出部３６により検出されていることから、その検出情報を利用して、Ｘ３＝（Ｘ１＋Ｘ２）／２とＹ３＝（Ｙ１＋Ｙ２）／２が演算され、これによって、中間点Ｐ（Ｘ３，Ｙ３）が求められることになる（図１５，図１６参照）。
【００７４】
前記距離演算部３８は、図１５、図１６に示すように、前記中間点演算部３７に基づき演算された中間点Ｐと上司座標点Ｚとの間の距離ｃを演算する機能を有している。具体的には、距離演算部３８は、座標点Ｚ，Ｐ間の辺を含む直角三角形を形成するべく、前記上司座標Ｚ、中間点Ｐの各情報を利用して、座標点Ｑ（Ｘ０，Ｙ３）を求め、その座標点Ｑの値を利用して、ＺＱ間の距離ａをＹ０−Ｙ３より求めると共に、ＱＰ間の距離ｂをＸ０−Ｘ３として求める。そして、座標点Ｚ，Ｐ，Ｑが形成する直角三角形において三平方の定理を適用して、距離ｃを、ｃ＝（ａ2＋ｂ2）1/2に基づき求めることになる。
【００７５】
前記所定距離設定部２７は、第１，第２パターンの判別のために基準値として、所定距離ｃ１を設定することになっている。この所定距離ｃ１は、過去の蓄積されたデータに基づき適宜、設定されることになっている。
【００７６】
前記第１−第２パターン判別部２８は、基本的には、組織状況パターンの把握に関し、前記離間距離演算部２６に基づき演算された距離ｃが短いほど前記第１パターンの傾向が強いと判断する一方、距離ｃが長いほど前記第２パターンの傾向が強いと判断することになっているが、本実施形態においては、第１−第２パターン判別部２８は、前記所定距離ｃ１を基準として、前記離間距離演算部２６に基づき演算された距離ｃが該所定距離ｃ１以下か否かを判別し、該距離ｃが該所定距離ｃ１以下と判断したときには組織状況パターンを第１パターン（牽引型）と判断し（図１５参照）、該距離ｃが該所定距離ｃ１を超えて長いと判断したときには組織状況パターンを第２パターン（ギャップ型）と判断することになっている（図１６参照）。
【００７７】
前記膨らみ幅検出部２９は、前記グループ判別部２５に基づき組織状況パターンが第２グループに属すると判断されることを条件として、部下領域Ｋにおける膨らみ幅を検出する機能を有している。この膨らみ幅検出部２９は、上記機能を具体的に発揮するために、膨らみ点検出手段としての膨らみ点検出部３９、膨らみ幅演算手段としての膨らみ幅演算部４０とを備えている。
【００７８】
前記膨らみ点検出部３９は、図１７、図１８に示すように、前記座標系２の下で、部下座標点群のうち、一番右下の座標点Ｃ（Ｘ４，Ｙ４）と一番左上の座標点Ｄ（Ｘ５，Ｙ５）とを検出することになっている。本実施形態においては、膨らみ点検出部３９は、一番右下の座標点Ｃ（Ｘ４，Ｙ４）を検出するに際して、部下座標群のうち、Ｙ−Ｘの値が最も小さいものを選択し、一番左上の座標点Ｄ（Ｘ５，Ｙ５）を検出するに際しては、Ｙ−Ｘの値が最も大きいものを選択することになっている。
【００７９】
前記膨らみ幅演算部４０は、図１７、図１８に示すように、前記膨らみ点検出部３９に基づき検出された両座標点Ｃ，Ｄ間の距離ｆを膨らみ幅として演算する機能を有している。具体的には、膨らみ幅演算部４０は、座標点Ｃ（Ｘ４，Ｙ４）、座標点Ｄ（Ｘ５，Ｙ５）の各情報を利用して、座標点Ｃ，Ｄ間の辺を含む直角三角形を形成するべく、座標点Ｒ（Ｘ６，Ｙ６）＝（Ｘ５，Ｙ４）を求め、その座標点Ｒの値を利用して、ＤＲ間の距離ｄをＹ５−Ｙ４より求めると共に、ＲＣ間の距離ｅをＸ４−Ｘ５として求める。そして、座標点Ｃ，Ｄ，Ｒが形成する直角三角形において三平方の定理を適用して、距離ｆを、ｆ＝（ｄ2＋ｅ2）1/2に基づき求めることになる。
【００８０】
前記所定幅設定部３０は、第３，第４パターンの判別のために基準値として、所定幅ｆ１を設定することになっている。この所定幅ｆ１は、過去の蓄積されたデータに基づき適宜、設定されることになっている。
【００８１】
前記第３−第４パターン判別部３１は、基本的には、組織状況パターンの把握に関し、前記膨らみ幅検出部２９に基づき検出された膨らみ幅ｆが短いほど第３パターンの傾向が強いと判断し、該膨らみ幅ｆが長いほど第４パターンの傾向が強いと判断することになっているが、本実施形態においては、第３−第４パターン判別部３１は、所定幅ｆ１を基準として、膨らみ幅演算部４０が演算した膨らみ幅ｆが所定幅ｆ１以下か否かを判別し、組織状況パターンの把握に関し、膨らみ幅ｆが所定幅ｆ１以下と判断したときには第３パターンと判断し、該膨らみ幅ｆが該所定幅ｆ１を超えて長いと判断したときには第４パターンと判断することになっている（図１７、図１８参照）。
【００８２】
前記描画部２２は、表示時に部下座標点群が占める部下領域Ｋを明確にすべく、部下座標点群を略包み込むようにして境界線を描く機能を有している。この描画部２２は、その機能を具体的に発揮するために、図１９に示すように、座標点検出手段としての座標点検出部４１と、直線式演算手段としての直線式演算部４２と、中心点演算手段としての中心点演算部４３と、短軸長さ演算手段としての短軸長さ演算部４４と、長軸長さ演算手段としての長軸長さ演算部４５と、楕円描写用始点演算部４６、VBA（ビジュアル  ベーシック  アプリケーション）作動手段としてのVBA作動部４７と、角度調整手段としての角度調整部４７と、を備えている。
【００８３】
前記座標点検出部４１は、部下座標群の中から、一番右下の部下座標点Ｃ（Ｘ４，Ｙ４）と、一番左上の部下座標点Ｄ（Ｘ５，Ｙ５）と、一番右上の部下座標点Ｅ（Ｘ７，Ｙ７）と、一番左下の座標点Ｆ（Ｘ８，Ｙ８）とを検出することになっている。本実施形態においては、ここでの部下座標点Ｃ，Ｄが、前記膨らみ点検出部３９が検出する前記部下座標点Ｃ（Ｘ４，Ｙ４）、前記部下座標点Ｄ（Ｘ５，Ｙ５）と同じであることから、座標点検出部４１は、膨らみ点検出部３９の検出情報を利用できるときには、その検出情報から座標点Ｃ，Ｄを読み出し、膨らみ点検出部３９の検出情報を利用できないときには（組織状況パターンが第１グループに属すると判断されたとき）、膨らみ点検出部３９と同様の処理により独自に座標点Ｃ，Ｄを検出することになっている。また、座標点検出部４１は、部下座標点Ｅを検出するに際して、部下座標点群の中からＹ＋Ｘの値が最も大きいものを検出し、部下座標点Ｆを検出するに際しては、部下座標点群の中からＹ＋Ｘの値が最も小さいものを検出することになっている。
【００８４】
前記直線式演算部４２は、前記部下座標点Ｃ，Ｄを結ぶ直線式を演算すると共に、前記部下座標点Ｅ，Ｆを結ぶ直線式を演算する機能を有している。部下座標点Ｃ，Ｄを結ぶ直線式は、その部下座標点Ｃの座標値、部下座標点Ｄの座標値が判明していて、Y4=αX4+β、Y5=αX5+βの二式を解くことにより求められ（α、βは定数）、部下座標点Ｅ，Ｆを結ぶ直線式は、その部下座標点Ｅの座標値、部下座標点Ｆの座標値が判明していて、Y7=γX7+δ、Y8=γX8+δの二式を解くことにより求められる（γ、δは定数）（図２０参照）。
【００８５】
前記中心点演算部４３は、部下座標点群が占める部下領域Ｋの中心点を求める機能を有しており、この中心点演算部４３は、具体的には、前記直線式演算部４２において求めた二式に基づき、その二式が交わる交点（座標点）Ｔ（Ｘ９，Ｙ９）を求め、その交点を中心点として設定することになっている（図２０参照）。
【００８６】
前記短軸長さ演算部４４は、部下座標点が占める部下領域Kの短軸長さ（ＣＤ間の長さ）を演算する機能を有している。これは、具体的には、部下座標点Ｃ，Ｄの各座標値が判明していることから、部下座標点Ｃ，Ｄが形成する辺を含む直角三角形を形成して、三平方の定理に基づき演算することになっている。尚、本実施形態においては、この短軸長さは、前記膨らみ幅検出部２９が検出する膨らみ幅ｆと等しいことから、それが利用できるときには、膨らみ幅検出部２９の検出情報を読み取ることになっている。
【００８７】
前記長軸長さ演算部４５は、部下座標点が占める部下領域Kの長軸長さ（ＥＦ間の長さ）を演算する機能を有している。これは、具体的には、部下座標点Ｅ，Ｆの各座標値が判明していることから、部下座標点Ｅ，Ｆが形成する辺を含む直角三角形を形成して、三平方の定理に基づき演算することになっている。
【００８８】
前記楕円描写用始点演算部４６は、楕円を描くときに始点となる座標点（ＷＸ，ＷＹ）を求める機能を有している。この座標点（ＷＸ，ＷＹ）は、楕円を描画するときに外接する長方形の一番左上の座標点であり、この座標点（ＷＸ，ＷＹ）を求めるために、楕円描写用始点演算部４６は、前記中心点演算部４３から交点Ｔ（Ｘ９，Ｙ９）、前記短軸長さ演算部４４から短軸長さ、前記長軸長さ演算部４５から長軸長さをそれぞれ読み出し、ＷＸ＝Ｘ９−ＣＤ／２を演算すると共に、ＷＹ＝Ｙ９＋ＥＦ／２を演算し、この結果に基づき、座標点（ＷＸ，ＷＹ）を求める（図２１参照）。
【００８９】
前記VBA作動部４７は、VBA（ビジュアル  ベーシック  アプリケーション）を利用して楕円を描写させる機能を有している。このVBAには既知のもの（例えば、商品名Ｅｘｃｅｌ等）が使用されており、このVBAに対して、前記楕円描写用始点演算部４６により演算された座標点（ＷＸ，ＷＹ）等を付与することにより、部下座標点群が占める部下領域Kに対応した楕円状の境界線４８が得られることになる。
【００９０】
前記角度調整部４７は、前記VBA作動部４７が作成した楕円状の境界線の傾斜角度を調整する機能を有している。具体的には、直線式演算部４２で求めた部下座標点Ｃ，Ｄを結ぶ直線式の傾きを利用し、その傾きを、傾ける角度＝−４５×直線式の傾き＋９０により求めることになっている。例えば、直線式の傾きが１であれば、図２２に示すように、楕円状の境界線４８を、その長軸が右に４５度回転するように回転させることになる。この情報が前記座標系２において、部下座標点群上に貼り付けられることになる。
【００９１】
前記記憶部２３は、前記座標点特定部１９，部下上司情報識別部２０，評価部２１，描画部２２のそれぞれの処理内容を、単独的に或いは複合的に記憶することになっており、要求に応じ、後述の出力部２４から適宜の態様で出力されることになっている。
【００９２】
前記出力部２４は、要求に応じ、描画部２２、記憶部２３等から、適宜、組織評価情報が出力される。組織評価情報としては、座標系２下での評価対象組織の実際の組織状況パターン、その組織状況パターンが第１〜第４パターンのいずれに属して、その組織がどのような状況になっているか等が提供される。この場合、組織状況パターンに関しては、部下座標点群と上司座標点Ｚとが色彩により識別化が図られると共に、上司座標点Ｚがその座標点を中心とした一定径の円として示され、さらには、部下座標点群が境界線４８により囲まれてその部下領域Ｋが明確にされ、パターンとして認識し易くされる。出力は、プリンタ、モニター等の表示手段としての表示部４９、前記Web＆アプリケーションサーバー部３に対して行われることになっており、前記情報は、プリンタでは紙にプリントアウトされ、モニターにおいては直接表示され、Web＆アプリケーションサーバー部３では配信に備えてHTML化、PDF化等の処理を経た後、保存される。
また、出力部２４は、要求に応じて、記憶部２３から、データ加工部１４の座標点特定部１９又は部下上司情報識別部２０の処理を経た情報のみを出力して、対象組織の実際の組織状況パターンのみを提供できることになっている。勿論、そのような情報を、出力部２４を経ずにデータ加工部１４から出力するようにしてもよい（図１参照）。
【００９３】
次に、上記上記内容を、フローチャートを基づいて、より具体的に説明する。
先ず、データ加工部１４においては、図２３に示すように、Ｓ（ステップを示す。以下同じ）１で、各組織構成員毎に各種情報が記憶部１３から読み込まれる。この各種情報には、各組織構成員が回答した回答情報、役職情報等が含まれる。この各種情報が読み込まれると、Ｓ２において、その情報の加工、編集等のデータ加工が行われる。ここでのデータ加工は、前述した如く、各組織構成員毎に、回答情報を設問欄１０における設問事項１２のマスターと結びつけ、各設問事項１２に対する回答情報にモチベーション、思考力等の属性を結びつけることが行われる。
【００９４】
このデータ加工を終えると、その加工、編集された情報を利用して、Ｓ３において、モチベーション評価Xが算出される。このモチベーション評価は、設問事項１２のうち、モチベーションに関する事項に対する回答として、組織構成員が選択した数字（本実施形態においては、適合度を示すものとして、１〜５の数字を示す）を加算することにより求められる。
【００９５】
モチベーション評価を終えると、次のＳ４において、思考力評価Yが算出される。この思考力評価Yは、設問事項１２のうち、思考力に関する事項に対する回答として、組織構成員が選択した数字（本実施形態においては、適合度を示すものとして、１〜５の数字を示す）を加算することにより求められる。
【００９６】
上記モチベーション評価、思考力評価を終えると、次のＳ５において、その両評価に基づき、モチベーション座標軸Xと思考力座標軸Yとからなる座標系２で、座標点として特定すべく、評価中の当該組織構成員の座標点（Ｘ，Ｙ）が特定される。次のＳ６においては、その組織構成員の役職情報等に基づき、Ｓ５の座標点が部下に属する者の座標点、すなわち部下座標点か否かが判別され、部下座標点であると判断した場合には、Ｓ７において、部下座標点に対する識別情報が当該組織構成員の情報に付加され、Ｓ５の座標点が部下座標点でないと判断したときには、Ｓ８において、上司座標点に対する識別情報が当該組織構成員の情報に付加される。表示時に、座標系２において、部下か上司かを明確にして、パターンの認識を容易にするためである。この後、このように加工、編集された各組織構成員の情報は、Ｓ９において、前記記憶部１３に保存される。
【００９７】
次に、データ処理部１５における処理について図２４〜図２９に基づいて説明する。
このデータ処理部１５においては、Ｓ１１で、評価対象の組織に属する組織構成員の情報のみが記憶部１３から読み込まれ、次のＳ１２において、その情報に基づきグループ分け用座標点Ａ，Ｂの選定処理が行われる。当該組織の組織構成員の座標点群が形成する組織状況パターンの最終的な判別を可能とすべく、前処理として、組織状況パターンが２グループのうちのいずれに属するかを判断する必要があるからである。
【００９８】
前記グループ分け用座標点Ａ，Ｂの選定処理Ｓ１２は、具体的には、図２５に示されている。
この座標点Ａ，Ｂの選定処理Ｓ１２においては、先ず、Ｓ１２−１において、部下座標点が読み込まれ、次のＳ１２−２において、思考力評価が最大値である座標点Ａ、すなわち最大Ｙ値（思考力評価が最大値）を有する座標点が既に検出されているか否かが判別される。この判別がＮＯ、すなわち座標点Ａが未だ検出されていない場合には、Ｓ１２−３において、最大Ｙ値を有する座標点が検出され、次のＳ１２−４において、その最大Ｙ値を有する座標点が複数存在するか否かが判別される。このＳ１２−４の判別がＮＯのときには、Ｓ１２−６において、Ｓ１２−３で検出した座標点を座標点Ａと決定する一方、Ｓ１２−４の判別がＹＥＳのときには、Ｓ１２−５において、その複数の座標点のうちから最大Ｘ値を有するもの（モチベーション評価が最大のもの）が検出され、その検出された座標点が、Ｓ１２−６において座標点Ａとして決定される（図９，１０も参照）。
【００９９】
一方、前記Ｓ１２−２がＹＥＳのとき、すなわち、座標点Ａが既に検出されているときに、座標点Ｂを検出するべく、Ｓ１２−７に移行する。このＳ１２−７においては、モチベーション評価が最大である座標点（最大Ｘ値を有するもの）が検出され、次のＳ１２−８において、その最大Ｘ値を有する座標点が複数存在するか否かが判別される。このＳ１２−８の判別がＮＯのときには、Ｓ１２−１０において、Ｓ１２−７で検出した座標点を座標点Ｂと決定する一方、Ｓ１２−８の判別がＹＥＳのときには、Ｓ１２−９において、その複数の座標点のうちから最大Ｙ値を有するもの（思考力評価が最大のもの）が検出され、その検出された座標点が、Ｓ１２−１０において座標点Ｂとして決定される（図９，１０も参照）。
【０１００】
上述のような座標点Ａ，Ｂの選定処理（Ｓ１２）を終えると、Ｓ１３（図２４参照）において、グループ分けデータの導出処理が行われる。このグループ分けデータの導出処理Ｓ１３は、具体的には、図２６に示されており、このグループ分けデータの導出処理Ｓ１３においては、先ず、Ｓ１３−１において、前記座標点ＡとＢとが等しいか、すなわち、座標系２において、同じ位置に位置するものか否かが判別される。このＳ１３−１の判別がＮＯのときには、Ｓ１３−２において、検出した座標点Ａ（Ｘ１，Ｙ１），Ｂ（Ｘ２，Ｙ２）の座標値に基づき、その両座標点を通る直線式ＡＢ（数式については図２６又は前記（数１）を参照）が演算される。次に、Ｓ１３−３において、上司座標点Ｚ（Ｘ０，Ｙ０）が読み込まれ（本実施形態においては、上司座標点は一つに設定）、その上司座標点Ｚのモチベーション評価Ｘ０が前記Ｓ１３−２の直線式ＡＢに代入されてその直線式ＡＢ上のＹ値が算出される。この算出Ｙ値が、比較座標点（Ｘ，Ｙ）のＹとして設定される（以下、図１１〜図１４も参照）。
【０１０１】
一方、前記Ｓ１３−１の判別がＹＥＳのとき、すなわち、座標系２において、座標点ＡとＢとが同じ位置に位置するときには、Ｓ１３−６において、その座標点を「−１」の傾きをもって通る直線式Ｙ＝−Ｘ＋Ｙ１が設定され、その直線式に基づき、前記Ｓ１３−３〜Ｓ１３−５の処理が行われる。
【０１０２】
上述のグループ分けデータの導出処理Ｓ１３が終了すると、Ｓ１４において、当該組織の座標点群が形成する組織状況パターンが、第１グループ（第１，第２パターン）に属するか否かが判別される。この判別は、具体的には、前記Ｓ１３−５のＹが上司座標点ＺのＹ０未満（Ｙ＜Ｙ０）か否かを判断することにより行われる。これは、前述の第１〜第４パターンのパターン形状が、上司座標点Ｚが部下領域K内に入り込む態様のものと、そうではない態様のものの２態様に分けられることに着目して決められている。
【０１０３】
上記Ｓ１４の判別がＹＥＳのときには、当該組織の組織状況パターンが第１グループに属すると判別されるときであることから、Ｓ１５において、第１グループのクラス分け、すなわち組織状況パターンが第１パターンか第２パターンかを判別するためのデータ導出処理が行われる。このデータ導出処理Ｓ１５は、具体的には、図２７に示されており、このデータ導出処理Ｓ１５においては、先ず、Ｓ１５−１において、座標点Ａ（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ（Ｘ２，Ｙ２）、上司座標点Ｚ（Ｘ０，Ｙ０）が読み込まれ、Ｓ１５−２，Ｓ１５−３の中間点演算処理を経て、Ｓ１５−４において、中間点Ｐ（Ｘ３，Ｙ３）が設定される。次に、この中間点Ｐと上司座標点Ｚとがなす辺を含む直角三角形を形成すべく、Ｓ１５−５において、座標点Ｑ（Ｘ０，Ｙ３）が設定され、その座標点Ｑを利用して、Ｓ１５−６においてはＺＱ間の長さaがＹ０−Ｙ３と設定され、Ｓ１５−７において、ＰＱ間の長さｂがＸ０−Ｘ３と設定される。この後、Ｓ１５−８において、三平方の定理の下で、Ｓ１５−６の長さａ、Ｓ１５−７の長さｂを用いて、ＰＺ間の長さcが算出される（図１５、１６を参照）。
【０１０４】
上述の第１グループのクラス分けデータ導出処理Ｓ１５が終了すると、Ｓ１６において、当該組織の組織状況パターンが第１パターンか否かが判別される。このＳ１６の判別は、具体的には、第１パターンと第２パターンとを区別するための判断基準として所定距離ｃ１が予め設定され、その所定距離ｃ１と前記Ｓ１５−８で算出されたＰＺ間の長さcとが比較されることになっている。そして、次のＳ１７において、Ｓ１６の判断として、ＰＺ間の長さｃが所定距離ｃ１以下との判断を得たときには、評価すべき組織状況パターンが第１パターン（牽引型）であると判断され、ＰＺ間の長さcが所定距離ｃ１を超えていると判断されたときには、評価すべき組織状況パターンが第２パターン（ギャップ型）であると判断される（図１５，１６参照）。
【０１０５】
次に、Ｓ１８において、表示時における組織状況パターンのパターン認識を容易にするべく、部下座標群の情報を利用して、前述した如く、描画処理が行われ、部下座標群が占める領域を囲む境界線４８を描くための情報が演算される。
この後、Ｓ１９において、Ｓ１８の処理を経た後直ちに、或いはこれまでの処理情報を記憶する記憶部２３から、要求に応じ、表示部４９、Web＆アプリケーションサーバー部３に出力される。勿論、この他に、評価すべき当該組織の座標点群を特定した時点で（座標点特定部１９の処理後、部下上司情報識別部２０の処理後、記憶部１３に記憶された後等）、データ加工部１４からその内容を出力してもよい。
【０１０６】
一方、Ｓ１４の判別がＮＯのときには、当該組織の組織状況パターンが第２グループ（第３，第４パターン）に属することから、このときには、Ｓ２０において、第３パターンと第４パターンの区別のために、座標系２において、一番右下に位置する座標点Ｃ（Ｘ４，Ｙ４）と、一番左上に位置する座標点Ｄ（Ｘ５，Ｙ５）とを検出する座標点Ｃ、Ｄの選定処理Ｓ２０が行われる。この座標点Ｃ、Ｄの選定処理Ｓ２０は、具体的には、図２８に示されており、この座標点Ｃ、Ｄの選定処理においては、先ず、Ｓ２０−１において、部下に属する者の情報から部下座標点が読み込まれる。次に、Ｓ２０−２において、各部下座標点について、差分Ｙ−Ｘ（思考力評価−モチベーション評価）の値が算出されて、そのＹ−Ｘ値が最小となる座標点が検出され、その検出された座標点が、Ｓ２０−３において、一番右下の座標点Ｃとして決定される。続いて、Ｓ２０−４において、各部下座標点について、差分Ｙ−Ｘ（思考力評価−モチベーション評価）の値が算出されて、Ｙ−Ｘ値が最大となる座標点が検出され、その検出された座標点が、Ｓ２０−５において、一番左上の座標点Ｄ（Ｘ５，Ｙ５）として決定される。
【０１０７】
上述の座標点Ｃ、Ｄの選定処理Ｓ２０が終了すると、Ｓ２１において、第２グループのクラス分け、すなわち組織状況パターンが第３パターンか第４パターンかを判別するためのデータ導出処理が行われる。このデータ導出処理Ｓ２１は、具体的には、図２９に示されており、このデータ導出処理Ｓ２１においては、先ず、Ｓ２１−１において、座標点Ｃ（Ｘ４，Ｙ４）、Ｄ（Ｘ５，Ｙ５）が読み込まれ、それらを、Ｓ２１−２，Ｓ２１−３の処理において利用して、Ｓ２１−４において座標点Ｒ（Ｘ６，Ｙ６）が設定される。座標点Ｃ、Ｄがなす辺を含む直角三角形を形成して、後述する如く三平方の定理が適用できるようにするためである。座標点Ｒが設定されると、次のＳ２１−５において、座標点D、Ｒ間の長さｄがY５−Y６により算出され、Ｓ２１−６において、座標点Ｒ、Ｃ間の長さｅがＸ４−Ｘ６により算出される。次いで、Ｓ２１−７において、前記Ｓ２１−５で算出した長さｄ、Ｓ２１−６で算出した長さｅを用い、三平方の定理に基づき、座標点Ｄ、Ｃ間の長さfが算出される（図１７，１８参照）。
【０１０８】
上述の第２グループのクラス分けデータ導出処理Ｓ２１が終了すると、Ｓ２２において、当該組織の組織状況パターンが第３パターンか否かが判別される。このＳ２２の判別は、具体的には、第３パターンと第４パターンとを区別するための判断基準として所定幅ｆ１が予め設定され、その所定幅ｆ１と前記Ｓ２１−７で算出されたＤＣ間の長さｆとが比較されることになっている。そして、次のＳ１７において、Ｓ２２の判断として、ＤＣ間の長さｆが所定幅ｆ１以下との判断を得たときには、評価すべき組織状況パターンが第３パターン（一体型）であると判断され、ＤＣ間の長さｆが所定幅ｆ１を超えていると判断されたときには、評価すべき組織状況パターンが第４パターン（拡散型）であると判断される（図１７，１８参照）。そして、この後、前記Ｓ１７以降の処理が行われる。
【０１０９】
したがって、このような組織評価装置１を用いれば、アンケート情報に対する回答情報等を入力するだけで、当該組織の状況を簡単に得ることができると共に、その組織の状況を、組織状況パターンを視覚を通じて確実に認識することができることになる。
【０１１０】
図３０，図３１は第２実施形態、図３２〜図３４は第３実施形態、図３５、図３６は第４実施形態を示すものである。この各実施形態において、前記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１１】
図３０に示す第２実施形態においては、組織状況パターンが第１グループに属すると判断されている場合に、離間距離演算手段としての離間距離演算部２６が、前記第１実施形態において求めた距離ＺＰ（＝ｃ：第１距離）の他に、座標系２における一番左下の部下座標点Ｆと上司座標点Ｚとの間の距離ＺＦ（第２距離）を算出し、この後、比率演算手段としての比率演算部（図示略）が、ＺＰ／ＺＦを演算し、第１−第２パターン判別手段としての第１−第２パターン判別部２８が、ＺＰ／ＺＦと所定比率とを比較し、ＺＰ／ＺＦが所定比率以下のとき、例えば０．１以下であるとき、組織状況パターンが第１パターン（牽引型）と判断し、ＺＰ／ＺＦが所定比率を超えるとき、第２パターン（ギャップ型）と判断することになっている。これにより、組織状況の第１又は第２パターンの判断において、部下領域Ｋのモチベーション、思考力の拡がり程度（略４５°の角度方向における部下座標点ばらつき）が考慮されることになり、組織状況が第１又は第２パターンのいずれに属するかを、よりきめ細かく判断できることになる。
【０１１２】
このため、この第２実施形態においては、図３１に示すように、第１実施形態における第１グループのクラス分けデータ導出処理Ｓ１５のステップＳ１５−８（図２７参照）に続いて、次のような処理が行われる。
すなわち、Ｓ１５−９において、部下座標点群の中からＹ＋Ｘが最小となる座標点が検出され、その座標点が、Ｓ１５−１０において、座標点Ｆ（Ｘ８，Ｙ８）と設定される。そして次のＳ１５−１１において、座標点Ｆと上司座標Ｚの座標値とを利用して、ＺＦを辺として含む直角三角形を形成するべく、座標点Ｑ２（Ｘ０，Ｙ８）が設定され、その座標点Ｑ２を利用して、Ｓ１５−１２において距離ＺＱ２がＹ０−Ｙ８と設定され、Ｓ１５−１３において距離ＦＱ２がＸ０−Ｘ８と設定される。この後、Ｓ１５−１４において、距離ＺＦが、三平方の定理に基づき、（ＺＱ２2＋ＦＱ２2）1/2により算出される。
【０１１３】
この後、第１実施形態における第１パターンか否かの判別（Ｓ１６（図２４参照））に換えて、Ｓ１５−８における距離ＺＰとＳ１５−１４の距離ＺＦとの比ＺＰ／ＺＦが求められ、その比ＺＰ／ＺＦが所定比率以下か否かが判別される。この判別の結果、上述の通り、組織状況パターンに関し、第１パターンであるか、第２パターンであるかが、Ｓ１７において決定され、以下、前記Ｓ１８以降の処理が行われる。勿論この場合、判断基準としての所定比率は、過去の経験、実績データ等に基づいて適宜設定される。
【０１１４】
図３２に示す第３実施形態においては、組織状況パターンが第２グループに属すると判断されている場合に、短軸長さ検出手段としての短軸長さ検出部（前記第１実施形態における膨らみ幅検出部２９と同じ機能のもの）が距離ＤＣ（＝ｆ）を検出し、長軸長さ検出手段としての長軸長さ検出部（図示略）が、座標系２における一番右上の座標点Ｅと一番左下の部下座標点Ｆとの間の距離ＥＦを検出し、この後、割合演算手段としての割合演算部が、ＥＦ／（ＤＣ＋ＥＦ）を演算し、そのＥＦ／（ＤＣ＋ＥＦ）と所定割合とを比較する。そして、割合演算部は、そのＥＦ／（ＤＣ＋ＥＦ）が所定割合以上と判断したとき、例えば６０％以上であると判断したときには、組織状況パターンが第３パターンと判断し（一体型）、ＥＦ／（ＤＣ＋ＥＦ）が所定割合未満と判断したときには、第４パターン（拡散型）と判断することになっている。これにより、組織状況の第３又は第４パターンの判断において、部下領域Ｋのモチベーション、思考力の拡がり程度（略４５°の角度方向における部下座標点ばらつき）が考慮されることになり、組織状況が第３又は第４パターンのいずれに属するかを、よりきめ細かく判断できることになる。
【０１１５】
このため、この第３実施形態においては、図３３に示すように、第１実施形態における第２グループのクラス分けデータ導出処理Ｓ２１のステップＳ２１−７（図２９参照）に続いて、次のような処理がされる。
すなわち、Ｓ２１−８において、部下座標点群の中からＹ＋Ｘの値が最も大きくなる座標点が検出され、その検出された座標点が、Ｓ２１−９において、座標点Ｅ（Ｘ７，Ｙ７）と設定される。次のＳ２１−１０においては、部下座標点群の中からＹ＋Ｘの値が最小となる座標点が検出され、その座標点が、Ｓ２１−１１において、座標点Ｆ（Ｘ８，Ｙ８）と設定される。そして、次のＳ２１−１２において、これら座標点Ｅ，Ｆを利用して、ＥＦを辺として含む直角三角形を形成するべく、座標点Ｓ（Ｘ７，Ｙ８）が設定され、その座標点Ｓを利用して、Ｓ２１−１３において距離ＥＳがＹ７−Ｙ８と設定され、Ｓ２１−１４において距離ＦＳがＸ７−Ｘ８と設定される。この後、Ｓ２１−１５において、距離ＥＦが、三平方の定理に基づき、（ＥＳ2＋ＦＳ2）1/2により算出される。
【０１１６】
この後、第１実施形態における第３パターンか否かの判別（Ｓ２２（図２４参照））に換えて、ＥＦ／（ＤＣ＋ＥＦ）が算出されて、その割合が所定割合以上か否かが判別される。この判別の結果、上述の通り、組織状況パターンに関し、第３パターンであるか、第４パターンであるかが、Ｓ１７において決定され、以下、前記Ｓ１８以降の処理が行われる。勿論この場合、判断基準としての所定割合は、過去の経験、実績データ等に基づいて適宜設定される。
【０１１７】
図３４は、上記第３実施形態において、一番右上の座標点（Ｘ＋Ｙ値が最大値である座標値）Ｅが複数存在する場合の処理を示している。
すなわち、Ｘ＋Ｙ値が最大値である座標点が複数存在する場合には（Ｅ１，Ｅ２）、それらのＸ値、Ｙ値のうち最大のものをそれぞれ取り出し、それをもって一番右上の座標点Ｅとしている。図３４においては、Ｘ＋Ｙ値が最大値である座標点Ｅ１，Ｅ２が、Ｅ１（４，６），Ｅ２（６，４）であることから、それらから最大の座標値を取り出し、Ｅ（６，６）と設定している。
一番左下の座標点（Ｘ＋Ｙ値が最小値である座標値）Ｆが複数存在する場合においては、それらのＸ値、Ｙ値のうち最小のものをそれぞれ取り出し、それをもって一番左上の座標点Ｆと設定することになる。
【０１１８】
図３５、図３６に示す第４実施形態は、一般的に組織運営が良好な場合が多い第１パターン（牽引型）に属する組織状況パターンにおいて、評価部２１が、さらに深く状況を把握するようにしたものを示す。
【０１１９】
評価部２１においては、組織状況パターンが第１パターンと判断された後（第１実施形態におけるＳ１６以降、望ましくはＳ１６のすぐ後に（図２４参照））、中心座標点演算手段としての中心座標点演算部（図示略）が、前記描画部２２での処理同様、一番右下の座標点Ｃ、一番左上の座標点Ｄ、一番右上の座標点Ｅ、一番左下の座標点Ｆの各座標値を利用して、部下領域Ｋにおける中心座標点Ｔ（Ｘ９，Ｙ９）を演算し（描画部２２での処理で既述した如く、交差する直線式から交点として求める）、この後、第１パターン質程度判断手段としての第１パターン質程度判断部（図示略）が、その中心座標点ＴのＸ値（モチベーション評価）と標準値Ｘｓとを比較し、その結果に基づき、図３６に示すように、中心座標点ＴのＸ値がＸｓよりも小さいと判断したときには、全体のモチベーションが相対的に低いとして、業績の悪化の予兆や、やる気をそぐような要因が潜んでいると判定することになる。その一方、図３５に示すように、中心座標点ＴのＸ値がＸｓよりも大きいと第１パターン質程度判断部が判断したときには、全体のモチベーションが相対的に高く、組織運営が好ましい状況にあると判定することになる。この場合、組織状況をより深く評価すべく、思考力に関しても標準値Ｙｓを設定して、Ｙ値（思考力評価）と標準値Ｙｓとの比較判断をも同時に行うようにしてもよい。勿論、評価部２１において、Ｘ値（モチベーション評価）と標準値Ｘｓとの比較判断、Ｙ値（思考力評価）と標準値Ｙｓとの比較判断を行わず、出力時に、単に、標準値Ｘｓの基準線５１、標準値Ｙｓの基準線５２を示す座標系２の下で、組織状況パターンを示す内容のものを出力して、その表示を見る人間により判断させるようにしてもよい（図３５，図３６参照）。このときには、視角を通じて判断し易くするため、部下領域Kの中心座標点Ｔが表示されることがより好ましい。
尚、判断基準としての標準値Ｘｓ，Ｙｓについては、過去の経験、実績データ等に基づいて適宜設定される。
【０１２０】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次のような態様を包含する。
（１）モチベーション座標軸をX軸、思考力座標時Y軸とすることに換えて、モチベーション座標軸をＹ軸とし、思考力座標時をＸ軸とすること。
（２）実施形態においては、装置の処理負担の軽減の観点から、部下座標群の中から検出座標点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ等を検出することとしているが、部下座標点群に基づき、部下座標点群を収納する部下領域を囲む境界線４８を求め（例えば描画部における処理参照）、その境界線４８をもって部下領域Kを示したり、その境界線４８上の座標点群から、前記検出座標点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ等を検出すること。
（３）当該組織評価装置１にインストールされているプログラムを、記録媒体に適宜記録し、その記録媒体をもって、別の装置（コンピュータ）にインストールすること。
（４）アンケート情報における設問事項については、モチベーションに関するものの数と思考力に関するものの数とが同じ場合に限らず、特徴的な組織状況パターン形状を形成する観点等から、両者の設問事項の数を、適宜、調整（増減）すること。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】第１実施形態に係る組織評価装置の内容を示す説明図。
【図２】標準パターンの一つである第１パターン（牽引型）を示す図。
【図３】標準パターンの一つである第２パターン（ギャップ型）を示す図。
【図４】標準パターンの一つである第３パターン（一体型）を示す図。
【図５】標準パターンの一つである第４パターン（拡散型）を示す図。
【図６】アンケート情報の表示内容を示す図。
【図７】組織評価装置におけるデータ加工処理部の内容を具体的に示す説明図。
【図８】データ処理部における評価部の内容を具体的に示す説明図。
【図９】グループ分け用座標点Ａ，Ｂの検出機能を説明する説明図。
【図１０】グループ分け用座標点Ａ（Ｂ）が複数存在する場合の検出機能を説明する説明図。
【図１１】組織状況パターンが、第１グループ（第１，第２パターン）に属するか、第２グループ（第３，第４パターン）に属するかを判別するグループ分け判別機能を説明する説明図。
【図１２】組織状況パターンが、第１グループに属するか、第２グループに属するかを判別するグループ分け判別機能を説明する説明図。
【図１３】組織状況パターンが、第１グループに属するか、第２グループに属するかを判別するグループ分け判別機能を説明する説明図。
【図１４】組織状況パターンが、第１グループに属するか、第２グループに属するかを判別するグループ分け判別機能を説明する説明図。
【図１５】組織状況パターンが第１パターンに属するかか第２パターンに属するかを判別するための第１−第２判別機能を説明する説明図。
【図１６】組織状況パターンが第１パターンに属するかか第２パターンに属するかを判別するための第１−第２判別機能を説明する説明図。
【図１７】組織状況パターンが第３パターンに属するかか第４パターンに属するかを判別するための第３−第４判別機能を説明する説明図。
【図１８】組織状況パターンが第３パターンに属するかか第４パターンに属するかを判別するための第３−第４判別機能を説明する説明図。
【図１９】データ処理部における描画部の内容を具体的に示す説明図。
【図２０】描画部における処理を説明する説明図。
【図２１】図２０に続く処理を説明する説明図。
【図２２】図２１に続く処理を説明する説明図。
【図２３】データ加工部における処理工程を示すフローチャート。
【図２４】データ処理部における処理工程を示すフローチャート。
【図２５】第１，第２グループ分け用座標点Ａ，Ｂの検出機能を説明するフローチャート。
【図２６】第１，第２グループ分け用データの導出機能を説明するフローチャート。
【図２７】第１，第２パターン分け（クラス分け）用データの導出機能を説明するフローチャート。
【図２８】第３，第４パターン分け（クラス分け）用座標点Ｃ，Ｄの選定処理を説明するフローチャート。
【図２９】第３，第４パターン分け（クラス分け）用データの導出機能を説明するフローチャート。
【図３０】第２実施形態に係る第１，第２パターンの判別機能を説明する説明図。
【図３１】図３０の内容を説明するフローチャート。
【図３２】第３実施形態に係る第３，第４パターンの判別機能を説明する説明図。
【図３３】図３２の内容を説明するフローチャート。
【図３４】第３実施形態において、Ｘ値とＹ値との和が最大値の座標点（一番右上の座標点）が複数存在する場合の選定機能を説明する説明図。
【図３５】組織状況パターンが第１パターン（牽引型）であると判断される場合において、その状況をさらに深く判断する機能を説明する説明図。
【図３６】組織状況パターンが第１パターン（牽引型）であると判断される場合において、その状況をさらに深く判断する機能を説明する説明図。
【符号の説明】
【０１２２】
１  組織評価装置
２  座標系
９  アンケート画面
１０  設問欄
１１  回答欄
１２  設問事項
１４  データ加工部
１５  データ処理部
１６  加工部
１７  モチベーション評価部
１８  思考力評価部
１９  座標点特定部
２０  部下上司情報識別部
２１  評価部
２２  描画部
２４  出力部
２５  グループ判別部
２６  離間距離演算部
２７  所定距離設定部
２８  第１−第２パターン判別部
２９  膨らみ幅検出部
３０  所定幅設定部
３１  第３−第４パターン判別部
４９  表示部
Ｋ  部下領域
Ｚ  上司座標点（上司領域）
【図１】
2005284551.tif 000004
【図２】
2005284551.tif 000005
【図３】
2005284551.tif 000006
【図４】
2005284551.tif 000007
【図５】
2005284551.tif 000008
【図６】
2005284551.tif 000009
【図７】
2005284551.tif 000010
【図８】
2005284551.tif 000011
【図９】
2005284551.tif 000012
【図１０】
2005284551.tif 000013
【図１１】
2005284551.tif 000014
【図１２】
2005284551.tif 000015
【図１３】
2005284551.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
2005284551.tif 000018
【図１６】
2005284551.tif 000019
【図１７】
2005284551.tif 000020
【図１８】
2005284551.tif 000021
【図１９】
2005284551.tif 000022
【図２０】
2005284551.tif 000023
【図２１】
2005284551.tif 000024
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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