(57)【要約】【課題】通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行する際の安全性を高めること。【解決手段】本発明は、機器本体の動作モードとして通常動作モード、機器管理モードおよび機器メンテナンスモードを備える電子機器において、制御部１が次の制御を行う。（１）通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行する際に必要となる操作の受付可否を機器管理モードにおいて設定可能とする。（２）通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行する際に必要となる認証を機器管理モードにおいて変更可能とする。（３）通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行する際、その移行で必要となる第１の認証とともに、通常動作モードから機器管理モードへ移行する際に必要となる第２の認証も用いるようにする。【選択図】図１
2005215101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の動作モードとして通常動作モード、機器管理モードおよび機器メンテナンスモードを備える電子機器において、
前記通常動作モードから前記機器メンテナンスモードへ移行する際に必要となる操作の受付可否を前記機器管理モードにおいて設定可能となっている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
機器本体の動作モードとして通常動作モード、機器管理モードおよび機器メンテナンスモードを備える電子機器において、
前記通常動作モードから前記機器メンテナンスモードへ移行する際に必要となる認証を前記機器管理モードにおいて変更可能となっている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
機器本体の動作モードとして通常動作モード、機器管理モードおよび機器メンテナンスモードを備える電子機器において、
前記通常動作モードから前記機器メンテナンスモードへ移行する際、その移行で必要となる第１の認証とともに、前記通常動作モードから前記機器管理モードへ移行する際に必要となる第２の認証も用いる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
機器本体の動作モードとして通常動作モード、機器管理モードおよび機器メンテナンスモードを備える電子機器において、
前記通常動作モードから前記機器メンテナンスモードへ移行する際、その移行で必要となる第１の認証のみを要求するか、前記第１の認証とともに前記通常動作モードから前記機器管理モードへ移行する際に必要となる第２の認証も要求するかの切り換えが可能となっている
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体の動作モードとして通常動作モード、機器管理モードおよび機器メンテナンスモードを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の電子機器では、通常のコピー動作を行う通常動作モードと、その画像形成装置の管理を行う機器管理モードと、外来のサービスマンによる機器メンテナンスモードとが設けられており、それぞれのモードで割り当てられた機能を用いて処理を行っている。
【０００３】
このような各種のモードを備えた電子機器において、通常動作モードから機器管理モードへ移行する場合や、通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行する場合には、各々のモードへの移行動作に対応したキー操作や暗証番号等の認証を行うようになっている。特許文献１では、管理者をいくつかに分類して各々の管理対象のみを管理する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１２５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子機器においては、機器本体のメンテナンスを行う関係上、機器メンテナンスモードでの動作に強大な権限が与えられており、ほとんどの動作が可能になるほか、通常では利用できない情報も入手できたり、各種の設定情報等を変更できるようになっている。このため、例えば悪意のある第三者に機器メンテナンスモードへの移行を可能にする認証が知られてしまうと、電子機器の不正使用、情報の改ざん、不正な機能制限など電子機器の利用者によって非常に不利益となる問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明は、機器本体の動作モードとして通常動作モード、機器管理モードおよび機器メンテナンスモードを備える電子機器において、通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行する際に必要となる操作の受付可否を機器管理モードにおいて設定可能となっているものである。
【０００７】
また、本発明は、通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行する際に必要となる認証を機器管理モードにおいて変更可能となっていたり、通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行する際、その移行で必要となる第１の認証とともに、通常動作モードから機器管理モードへ移行する際に必要となる第２の認証も用いる電子機器である。
【０００８】
また、本発明は、通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行する際、その移行で必要となる第１の認証のみを要求するか、第１の認証とともに通常動作モードから機器管理モードへ移行する際に必要となる第２の認証も要求するかの切り換えが可能となっている電子機器でもある。
【０００９】
このような本発明では、通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行する際に必要となる操作や認証が第三者に知られてしまっても、機器管理モードにおいてその操作の受付を拒否できる設定や認証の変更を行うことができるため、第三者による機器メンテナンスモードへ移行を阻止できるようになる。また、通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行するにあたり、第１の認証のほか、機器管理モードへ移行する際に必要となる第２の認証も必要とすることで、機器メンテナンスモードへ移行する際の安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
したがって、本発明によれば、通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行するための操作や認証が第三者に知られてしまっても機器本体の管理を行う者の許可なく機器メンテナンスモードへ移行することができないため、電子機器の利用における安全性を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。図１は、本実施形態に係る電子機器の一例である複写機のブロック図である。複写機は制御部１を中心として、自動原稿送り部２、画像読取部３、原稿枚数計測部４、用紙枚数計測部５、原稿イメージ集約部６、画像出力部７、操作パネル８、記憶部９、ＣＥ情報管理部１０、機器管理者情報管理部１１、用紙トレイ１２および用紙種別検出部１３より構成される。
【００１２】
このような複写機では、通常のコピー動作を行う通常動作モードと、この複写機の機能に関する各種設定や利用制限等を管理する機器管理モードと、外来のサービスマン等が複写機の保守、点検を行うための機器メンテナンスモードとを備えている。
【００１３】
本実施形態では、このうち通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行する際の安全性を高める点に特徴がある。つまり、従来の電子機器では、通常動作モードから機器メンテナンスモードへ移行するにあたり、サービスマン等が知っている暗証番号を入力することで機器メンテナンスモードへの移行の認証を行っている。しかしながら、この暗証番号が第三者に知れてしまうと簡単に機器メンテナンスモードへ移行できてしまう。
【００１４】
機器メンテナンスモードでは、通常のコピー動作のほか機器管理者が設定した利用制限に関係なく処理できたり、課金情報や他のコンピュータ等から読み込んだ情報を入手できたり、場合によってはこれらの情報の改ざんも可能になってしまう。本実施形態の電子機器では、機器メンテナンスモードへの移行の安全性を高め、不正利用を極力防止できる構成となっている。
【００１５】
なお、以下の説明では、機器メンテナンスモードを「ＣＥモード」、機器メンテナンスモードへ移行する際に必要となる認証（暗証番号）を「ＣＥ暗証番号」、ＣＥ暗証番号を含む機器メンテナンスモードに関する情報を「ＣＥ情報」と言うものとする。
【００１６】
先ず、第１の実施形態を説明する。図２は第１の実施形態を説明する操作パネル表示例である。第１の実施形態では、通常動作モードからＣＥモードへの移行する際に必要となる操作の受付可否を機器管理モードにおいて設定可能とする例である。
【００１７】
つまり、通常動作モードからＣＥモードへ移行するには、特定のキー操作を行うことから始まる。従来の複写機では、通常動作モードでこの特定のキー操作を受け付けるとＣＥ暗証番号の入力を受け付ける画面が表示され、ＣＥ暗証番号を入力することでＣＥモードへ移行できる。
【００１８】
一方、本実施形態では、この特定のキー操作の受付可否を予め設定できるようになっており、受付禁止が設定されている場合にはＣＥモードへ移行しようとする特定のキー操作を行ってもエラーメッセージを通知してＣＥモードへの移行を禁止できるようになっている。
【００１９】
ここで、特定のキー操作の受付可否の設定は、機器管理モードにおいて行うことができる。図２は、機器管理モードに移行して所定のメニューを選択した場合に表示される例である。この画面表示から「ＣＥモード禁止」ボタンを選択すると通常動作モードからＣＥモードへ移行する際に行う特定のキー操作を受け付けなくなり、「ＣＥモード許可」ボタンを選択すると通常動作モードからＣＥモードへ移行する際に行う特定のキー操作の受け付けを行うようになる。
【００２０】
したがって、ＣＥモードへの移行許可を複写機の機器管理者が設定できることになり、特定のキー操作およびＣＥ暗証番号を知っていても機器管理者が「ＣＥモード禁止」を設定しているとＣＥモードへ移行できないことになる。
【００２１】
例えば、通常は機器管理者の設定で「ＣＥモード禁止」を設定しておくことで機器管理者の知らない時に勝手にＣＥモードへ移行されてしまうことを防止できる。一方、外来でサービスマン等がメンテナンスを行う予定がある場合には、その前に機器管理者が「ＣＥモード許可」の設定に切り換えておくことで、サービスマン等は通常通り特定のキー操作およびＣＥ暗証番号の入力によりＣＥモードへ移行できるようになる。
【００２２】
図３、図４は、第１の実施形態に係る操作パネルの表示例を示す図である。すなわち、図３は通常動作モードの表示例であり、この状態で特定のキー操作を行ったとする。ここで機器管理者によって「ＣＥモード禁止」が設定されていた場合、図４に示すようなメッセージが表示される。すなわち、操作パネルのメッセージ欄には、例えば「現在、ＣＥモードは禁止されています。」のメッセージが表示され、ＣＥモードへの移行禁止が設定されていることを知らせることができる。
【００２３】
次に、第２の実施形態を説明する。図５は、第２の実施形態を説明する表示例を示す図である。この実施形態では、通常動作モードからＣＥモードへ移行する際に必要となるＣＥ暗証番号を変更可能にする例である。
【００２４】
ここで、ＣＥ暗証番号の変更は機器管理モードにおいて行うことができる。従来、ＣＥ暗証番号の設定、変更はＣＥモードのみで行うことができる構成となっているが、本実施形態では、これを機器管理モードで行うことができるようになっている。これにより、ＣＥ暗証番号を機器管理者の権限のもとで管理でき、安全性を高めることができる。
【００２５】
図５は、機器管理モードに移行して所定のメニューを選択した場合に表示される例である。この画面表示から「新しい暗証番号」が示す入力ボックス内に新しい暗証番号を入力する。さらに「暗証番号再入力」が示す入力ボックス内に確認のために上記と同じ新しい暗証番号を入力する。そして、「設定」ボタンを選択すると新たなＣＥ暗証番号が設定される。
【００２６】
新たなＣＥ暗証番号が設定されると、それ以降はＣＥモードへ移行する際に新たなＣＥ暗証番号を入力しなければならい。つまり、ＣＥ暗証番号の設定の権限を機器管理モードへ移行できる機器管理者に与えることで、ＣＥ暗証番号が第三者に知られてしまっても新たなＣＥ暗証番号の設定によって不正なＣＥモードへの移行を防止できる。また、定期的にＣＥ暗証番号を変更することで、不正なＣＥモードへの移行を未然に防止できる。
【００２７】
次に、第３の実施形態を説明する。図６は第３の実施形態を説明する操作パネル表示例である。第３の実施形態では、通常動作モードからＣＥモードへの移行する際に、その移行で必要となるＣＥ暗証番号（第１の認証）とともに、通常動作モードから機器管理モードへ移行する際に必要となる機器管理者暗証番号（第２の暗証）も用いる場合と、ＣＥ暗証番号のみの認証で移行できるようにする場合とを切り換えられるようになっている。なお、安全性を高めるため、ＣＥモードへの移行の際には、ＣＥ暗証番号と機器管理者暗証番号の両方か必ず必要となるようにしてもよい。
【００２８】
図６は、機器管理モードに移行して所定のメニューを選択した場合に表示される例である。この画面表示から「ＣＥ＋機器管理者認証」ボタンを選択すると通常動作モードからＣＥモードへ移行する際にはＣＥ暗証番号と機器管理者用暗証番号の両方が必要となり（二重認証）、「ＣＥ認証のみ」ボタンを選択すると通常動作モードからＣＥモードへ移行する際にＣＥ暗証番号のみで認証できるようになる。
【００２９】
図７、図８は、第３の実施形態において「ＣＥ＋機器管理者認証」ボタンを選択した場合のＣＥモード移行時の操作パネルの表示例を示す図である。すなわち、通常動作モードで特定のキー操作を行うと、図７に示すようなＣＥ暗証番号の入力ボックスおよび機器管理者用暗証番号の入力ボックスの二つの入力ボックスの表示される。
【００３０】
そして、ＣＥ暗証番号の入力ボックスにＣＥ暗証番号を入力して「確定ボタン」を選択する。その後、図８に示すように、機器管理者用暗証番号の入力ボックスに機器管理者用暗証番号を入力して「確定ボタン」を選択する。
【００３１】
これにより、２つの暗証番号を用いた認証が行われ、両方の暗証番号が認証された場合のみＣＥモードへ移行できるようになる。したがって、ＣＥモードへの移行を行うにあたり、例えばＣＥ暗証番号で認証を行うサービスマンとともに機器管理者用暗証番号で認証を行う機器管理者の立ち会いが必要となり、例えば第三者にＣＥ暗証番号が知られてしまっても、機器管理者の暗証番号による認証が行われない限りＣＥモードへ移行できないため、不正にＣＥモードへ移行することを防止できるようになる。
【００３２】
また、この二重認証を行うか否かを切り換えられることで、二重認証が必要なユーザだけ二重認証の実施を設定することができ、ユーザの使い勝手を向上できるようになる。
【００３３】
図９は、機器管理モードでの処理を説明するフローチャートである。なお、この処理は図１に示す制御部１が行うもので、以下の説明では上記実施形態に対応した処理を中心に示すものとする。
【００３４】
まず、通常動作モードにおいて特定のキー操作を行うと、操作パネル８に機器管理者用暗証番号の入力を受け付ける画面が表示される（ステップＳ１１）。この画面で機器管理者用暗証番号を入力すると認証が行われ（ステップＳ１２）、認証ＯＫであると操作パネル８に管理メニューを表示する（ステップＳ１３）。一方、誤った暗証番号が入力されると認証できず、操作パネル８にエラーメッセージを表示し（ステップＳ１４）、終了する。
【００３５】
認証が行われ、管理メニューが表示された状態で、管理メニューの選択となる（ステップＳ１５）。ここで、機器管理者は、ＣＥモード禁止設定メニューを選択すると、図１０に示すフローチャートへ進む。また、機器管理者は、ＣＥ暗証番号変更メニューを選択すると、図１１に示すフローチャートへ進む。また、機器管理者は、認証方法変更メニューを選択すると、図１２に示すフローチャートへ進む。
【００３６】
先ず、図１０に示すＣＥモード禁止設定メニューでは、ＣＥモード禁止選択メニューの画面を表示する（ステップＳ２１）。この画面例は図２に示すものとなる。次に、ＣＥモード禁止を選択したか否かを判断し（ステップＳ２２）、ＣＥモード禁止を選択した場合（図２に示す「ＣＥモード禁止」を選択した場合）にはＣＥモード禁止フラグをＯＮに設定する（ステップＳ２３）。このＣＥモード禁止フラグは図１に示すＣＥ情報管理部１０で管理される。一方、ＣＥモード禁止を選択しなかった場合（図２に示す「ＣＥモード許可」を選択した場合）にはＣＥモード禁止フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ２４）。
【００３７】
次に、図１１に示すＣＥ暗証番号変更メニューでは、ＣＥ暗証番号変更用のメニュー画面を表示する（ステップＳ３１）。この画面例は図５に示すものとなる。次に、新しい暗証番号の入力を受け付け（ステップＳ３２）、次いで、その暗証番号の再入力を受け付ける（ステップＳ３３）。その後、図５に示す「設定」ボタンが選択されると設定となり（ステップＳ３４）、新しいＣＥ暗証番号を記憶する（ステップＳ３５）。この暗証番号は図１に示すＣＥ情報管理部１０で管理される。
【００３８】
次に、図１２に示す認証方法変更メニューでは、認証方法変更用のメニューを表示する（ステップＳ４１）。この画面例は図６に示すものとなる。次に、認証方法の選択を受け付ける（ステップＳ４２）。ここで、ＣＥ暗証＋機器管理者暗証を選択すると（ステップＳ４３）、二重認証フラグをＯＮに設定する（ステップＳ４４）。これは図６に示す「ＣＥ＋機器管理者認証」が選択された場合であり、二つの暗証番号による認証を行う設定となる。
【００３９】
一方、ＣＥ暗証のみを選択すると（ステップＳ４５）、二重認証フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ４６）。これは図６に示す「ＣＥ認証のみ」が選択された場合であり、一つの暗証番号による認証を行う設定となる。二重認証フラグは図１に示すＣＥ情報管理部１０で管理される。
【００４０】
各メニューでの設定が終了すると、図９に示すステップＳ１３に戻り、再び管理メニューの表示を行い、次のメニュー選択を待つことになる。
【００４１】
次に、ＣＥモードへの移行操作について説明する。図１３はＣＥモードへの移行操作を説明するフローチャートである。この処理は、図１に示す制御部１が行う。先ず、通常動作モードにおいて特定のキー操作が行われると、ＣＥモード禁止フラグがＯＮになっているか否かを判断する（ステップＳ５１）。ＣＥモード禁止フラグは図１に示すＣＥ情報管理部１０で管理されているため、制御部１はＣＥ情報管理部１０にＣＥモード禁止フラグの問い合わせを行い、このフラグがＯＮになっているか否かを判断する。
【００４２】
ここでＣＥモード禁止フラグがＯＮになっていればエラーメッセージを表示する（ステップＳ５２）。この画面例は図４に示すものとなる。一方、ＣＥモード禁止フラグがＯＦＦになっている場合には二重認証フラグがＯＮになっているか否かを判断する（ステップＳ５３）。二重認証フラグはＣＥ情報管理部１０で管理されているため、制御部１はＣＥ情報管理部１０に二重認証フラグの問い合わせを行い、このフラグがＯＮになっているか否かを判断する。
【００４３】
次に、二重認証フラグがＯＮになっている場合、ＯＦＦになっている場合の順に説明する。先ず、二重認証フラグがＯＮになっている場合は、ＣＥ暗証番号の受け付けを行う（ステップＳ５４）。この画面例は図７に示すものとなる。そして、ＣＥ暗証番号の認証を行い（ステップＳ５５）、認証できない場合にはエラーメッセージを表示する（ステップＳ６１）。
【００４４】
一方、認証できた場合には次に機器管理者用暗証番号の受け付けを行う（ステップＳ５６）。この画面例は図８に示すものとなる。そして、機器管理者用暗証番号の認証を行い（ステップＳ５７）、認証できない場合にはエラーメッセージを表示する（ステップＳ６１）。一方、認証できた場合には機器メンテナンスモード（ＣＥモード）へ移行する（ステップＳ５８）。
【００４５】
次に、ステップＳ５３で二重認証フラグがＯＦＦになっている場合は、ＣＥ暗証番号の受け付けを行う（ステップＳ５９）。そして、ＣＥ暗証番号の認証を行い（ステップＳ６０）、認証できない場合にはエラーメッセージを表示する（ステップＳ６１）。一方、認証できた場合には機器メンテナンスモード（ＣＥモード）へ移行する（ステップＳ５８）。
【００４６】
このように、制御部１はＣＥモードへ移行する処理を行うにあたり、ＣＥモード禁止フラグや二重認証フラグを参照し、これらのフラグに応じた認証処理を実行することになる。
【００４７】
なお、図１３に示す例では、ＣＥモード禁止フラグを参照した後、二重認証フラグを参照して認証処理を実行する例を説明したが、いずれか一つのフラグを参照していずれかの認証処理を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
上記説明した実施形態では、電子機器として複写機を例に説明したが、複写機以外であっても通常動作モードから機器管理モードや機器メンテナンスモードへ移行して処理を行う機器（例えば、プリンタ、ファクシミリ、複合機、自動販売機）であれば本発明を適用可能である。また、認証として暗証番号を用いているが、生体認証やカードによる認証など、他の認証手段であっても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態に係る電子機器の一例である複写機のブロック図である。
【図２】第１の実施形態を説明する操作パネル表示例を示す図である。
【図３】第１の実施形態での通常動作モードの表示例を示す図である。
【図４】第１の実施形態でのメッセージ表示例を示す図である。
【図５】第２の実施形態を説明する表示例を示す図である。
【図６】第３の実施形態を説明する操作パネル表示例を示す図である。
【図７】第３の実施形態における操作パネルの入力ボックスの例を示す図（その１）である。
【図８】第３の実施形態における操作パネルの入力ボックスの例を示す図（その２）である。
【図９】機器管理モードでの処理を説明するフローチャートである。
【図１０】ＣＥモード禁止設定メニューの処理を説明するフローチャートである。
【図１１】ＣＥ暗証番号変更メニューの処理を説明するフローチャートである。
【図１２】認証方法変更メニューの処理を説明するフローチャートである。
【図１３】ＣＥモードへの移行操作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１…制御部、２…自動原稿送り部、３…画像読取部、４…原稿枚数計測部、５…用紙枚数計測部、６…原稿イメージ集約部、７…画像出力部、８…操作パネル、９…記憶部、１０…ＣＥ情報管理部、１１…機器管理者情報管理部、１２…用紙トレイ、１３…用紙種別検出部
【図１】
2005215101.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005215101.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005215101.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005215101.tif 000013
【図１２】
2005215101.tif 000014
【図１３】
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