(57)【要約】 【課題】  複数個を相互に連接することによって電磁弁アセンブリの形にして使用する連接形電磁弁において、この電磁弁の設計及び加工を容易にすると共に、連接時や分解時の作業性を高める【解決手段】  スプール６で流体流路を切り換える主弁部３と、上記スプール６を駆動する電磁操作部４とを有し、弁幅方向の両側面が他の電磁弁１を連接するための連接面である連接形電磁弁１において、上記主弁部３におけるハウジング２０を複数のブロックに分割し、センターブロック２１に上記スプールを収容するための弁孔１０を形成し、ボトムブロック２３を合成樹脂製で形成して、このボトムブロック２３に複数の連接通孔１５，１６を形成すると共に、接続管１６を一体に形成する。【選択図】        図１
2005308123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁幅方向に貫通する複数の連接通孔、これらの連接通孔が連通する弁孔、この弁孔内に収容された流路切換用のスプール、を有する主弁部と、この主弁部に結合された電磁操作部とを有していて、弁幅方向の両側面が他の電磁弁を連接するための第１連接面及び第２連接面である連接形電磁弁において、
上記主弁部におけるハウジングが、実質的に等しい横幅を持つ複数のブロックに分かれていて、中央に位置するセンターブロックと、このセンターブロックの下面に結合された合成樹脂製のボトムブロックとを有し、
上記センターブロックには、主弁部の軸線方向に延びる上記弁孔が形成され、
上記ボトムブロックには、上記複数の連接通孔が形成されると共に、各連接通孔から一方の連接面側に突出する接続管が一体に形成され、さらに、上記各連接通孔の内部には、他方の連接面側の位置に環状のシール部材がそれぞれ装着されていて、複数の電磁弁を連接したとき、隣接する電磁弁の接続管とシール部材とが嵌合し合うことによって対応する連接通孔同士が気密に接続されるように構成されている、
ことを特徴とする連接形電磁弁。
【請求項２】
上記ボトムブロックが、上記接続管が設けられている側の連接面に、各接続管を取り囲む環状の凹溝部を有すると共に、反対側の連接面に、上記各連接通孔を取り囲む環状の突壁部を有し、複数の電磁弁を連接したとき隣接する電磁弁の上記突壁部と凹溝部とが相互に嵌合するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の連接形電磁弁。
【請求項３】
上記センターブロックが、軸線方向の第１端側に下方に延出する端壁部を有し、上記ボトムブロックが、上記端壁部に一端を当接させることによって軸線方向に位置決めされた状態で該センターブロックに結合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の連接形電磁弁。
【請求項４】
上記端壁部とボトムブロックとにおける互いに当接する面に、弁幅方向に高さが異なる段差がそれぞれ形成され、これらの段差の当接によって上記ボトムブロックが弁幅方向にも位置決めされていることを特徴とする請求項３に記載の連接形電磁弁。
【請求項５】
上記センターブロックの第１端側には、出力ポートを備えた出力ブロックが取り付けられ、反対側の第２端には、手動で上記スプールを切り換えるためのマニュアル釦を備えたマニュアルブロックが取り付けられ、このマニュアルブロックを介して上記電磁操作部が連結されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の連接形電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連接形電磁弁に関するものであり、更に詳しくは、複数個を相互に連接することによって電磁弁アセンブリの形にして使用するタイプの連接形電磁弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の電磁弁を相互に連接することによって電磁弁アセンブリの形にして使用する技術は、例えば特許文献１に開示されているように従来より公知である。このような電磁弁アセンブリは、一般に、連接により相互に接続される複数の連接通孔を備えた電磁弁と、一括給排気用のポートを備えたポートブロックと、一括給電用の電気コネクタを備えたコネクタブロックと、必要に応じて設置されるエンドブロックとを、レール上に並べて搭載することにより構成される。
【０００３】
このような電磁弁アセンブリに使用される連接形の電磁弁は、通常、ハウジングに、該ハウジングを弁幅方向に貫通する給気用及び排気用の複数の連接通孔が形成されていて、複数の電磁弁を連接したとき、対応する連接通孔同士が相互に接続されるようになっている。その際、上記連接通孔同士の接続を確実にするため、接続管を介在させ、この接続管の一半側を一方の電磁弁の連接通孔に挿入し、他半側を他方の電磁弁の連接通孔に挿入するようにしていた。
【０００４】
ところが、上記接続管は、電磁弁とは別に形成してそれを連接通孔に挿入しているだけであるため、非常に外れ易く、電磁弁を連接して電磁弁アセンブリを組み立てるときや、保守点検のために電磁弁アセンブリを分解する時などに、簡単に脱落して紛失することが多く、上述した作業の障害になっていた。
【０００５】
また、上記ハウジングには、上記複数の連接通孔の他に、流路切換用のスプールを収容するための大径の弁孔を、ハウジングの軸線方向即ち上記連接通孔と直交する方向に形成し、この弁孔と上記複数の連接通孔とを複数の連通路で連通させたり、別の位置に設けた出力ポートと上記弁孔とをそれぞれ別の連通路で連通させなければならないため、これらの弁孔や連接通孔あるいは連通路等を相互に位置競合しないように配置したり、それらを加工するのが非常に難しかった。
【特許文献１】特開平１０−４７５０９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、複数個を相互に連接することによって電磁弁アセンブリの形にして使用する連接形電磁弁において、上記弁孔や連接通孔あるいは連通路等を複数の部材に分散して形成すると同時に、連接通孔同士を接続するための接続管を外れにくい構造とすることにより、電磁弁の設計及び加工を容易にすると共に、電磁弁アセンブリを組み立てたり分解したりする時の作業性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明によれば、弁幅方向に貫通する複数の連接通孔、これらの連接通孔が連通する弁孔、この弁孔内に収容された流路切換用のスプール、を有する主弁部と、この主弁部に結合された電磁操作部とを有していて、弁幅方向の両側面が他の電磁弁を連接するための第１連接面及び第２連接面である連接形電磁弁が提供される。上記主弁部におけるハウジングは、実質的に等しい横幅を持つ複数のブロックに分かれていて、中央に位置するセンターブロックと、このセンターブロックの下面に結合された合成樹脂製のボトムブロックとを有し、上記センターブロックには、主弁部の軸線方向に延びる上記弁孔が形成され、上記ボトムブロックには、上記複数の連接通孔が形成されると共に、各連接通孔から一方の連接面側に突出する接続管が一体に形成され、さらに、上記各連接通孔の内部には、他方の連接面側の位置に環状のシール部材がそれぞれ装着されていて、複数の電磁弁を連接したとき、隣接する電磁弁の接続管とシール部材とが嵌合し合うことによって対応する連接通孔同士が気密に接続されるように構成されている。
【０００８】
本発明において好ましくは、上記ボトムブロックが、上記接続管が設けられている側の連接面に、各接続管を取り囲む環状の凹溝部を有すると共に、反対側の連接面に、上記各連接通孔を取り囲む環状の突壁部を有し、複数の電磁弁を連接したとき隣接する電磁弁の上記突壁部と凹溝部とが相互に嵌合するように構成されていることである。
【０００９】
また、本発明においては、上記センターブロックが、軸線方向の第１端側に下方に延出する端壁部を有し、上記ボトムブロックが、上記端壁部に一端を当接させることによって軸線方向に位置決めされた状態で該センターブロックに結合されている。
【００１０】
この場合に好ましくは、上記端壁部とボトムブロックとにおける互いに当接する面に、弁幅方向に高さが異なる段差をそれぞれ形成し、これらの段差の当接によって上記ボトムブロックを弁幅方向にも位置決めすることである。
【００１１】
また、本発明においては、上記センターブロックの第１端側には、出力ポートを備えた出力ブロックが取り付けられ、反対側の第２端には、手動で上記スプールを切り換えるためのマニュアル釦を備えたマニュアルブロックが取り付けられ、このマニュアルブロックを介して上記電磁操作部が連結されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の連接形電磁弁によれば、主弁部のハウジングを複数のブロックに分割して、センターブロックに弁孔を形成し、ボトムブロックに複数の連接通孔を形成するといった具合に、上記弁孔及び連接通孔を複数のブロックに分散して形成するようようにしたので、これらの弁孔や連接通孔あるいはそれらを結ぶ連通路を１つのブロックに集中的に配置して加工する場合に比べ、その配置が容易になって、加工も簡単になる。
また、上記ボトムブロックを合成樹脂により形成し、連接通孔同士を接続するための接続管を一体に形成したことにより、この接続管が外れることがないため、電磁弁アセンブリを組み立てたり分解したりする時の作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１及び図２は本発明に係る連接形電磁弁の一つの実施形態を示すものである。この電磁弁１は、図３及び図４からも分かるように、スプール６でエア流路を切り換えるように構成された主弁部３と、この主弁部３の軸線方向（長手方向）一端側に結合されたパイロット式の電磁操作部４とを有し、この電磁操作部４の２つのパイロット弁７ａ，７ｂでパイロットエアを制御して上記スプール６を駆動するタイプの、ダブルパイロット式電磁弁である。また、この電磁弁１の弁幅方向（横幅方向）の両側面は、他の電磁弁１を連接するための実質的に平らな第１連接面８ａ及び第２連接面８ｂとなっている。
【００１４】
上記主弁部３は、５ポート式の弁構造を有していて、軸線方向に延びる弁孔１０と、この弁孔１０の異なる位置に開口する供給用、出力用、排気用の５つのエア開口１１，１２Ａ，１２Ｂ，１３Ａ，１３Ｂと、上記弁孔１０内に摺動自在に挿入されてこれらのエア開口間の流路を切り換える上記スプール６と、このスプール６の軸線方向の両端にそれぞれ当接し、上記電磁操作部４から供給されるパイロットエアにより駆動されて上記スプール６を切り換える２つのピストン１４ａ，１４ｂと、該主弁部３を弁幅方向に貫通する複数の連接通孔１５，１６と、該主弁部３の上記電磁操作部４が結合されている側とは反対側の端面に設けられた２つの出力ポート１７Ａ，１７Ｂと、上記スプール６を切換可能な２つのマニュアル釦１８ａ，１８ｂを備えた手動操作部１８とを有している。
【００１５】
図示した例では、上記連接通孔１５，１６が２つ設けられていて、一方の連接通孔１５はメインエアの供給用、他方の連接通孔１６はメインエアの排気用である。そして、上記供給用の連接通孔１５が、分岐孔１１ａを介して供給用エア開口１１に接続され、上記排気用の連接通孔１６が、分岐孔１３ａ，１３ｂを介して２つの排気用エア開口１３Ａ，１３Ｂにそれぞれ共通に接続されている。しかし、上記排気用の連接通孔１６を２つ設け、それらを２つの排気用エア開口１３Ａ，１３Ｂに個別に接続しても良い。また、上記２つの出力ポート１７Ａ，１７Ｂは、出力通孔１２ａ，１２ｂを介して２つの出力用エア開口１２Ａ，１２Ｂに個別に接続されている。
【００１６】
上記主弁部３のハウジング２０は、実質的に同じ横幅を有する複数のブロックに分かれている。即ち、該ハウジング２０の中央に位置するセンターブロック２１と、このセンターブロック２１の上端部に結合されたトップブロック２２と、下端部に結合されたボトムブロック２３と、上記センターブロック２１の軸線方向（長手方向）の第１端側に結合された出力ブロック２４と、反対側である第２端側に連結されたマニュアルブロック２５とを有していて、矩形の断面形状を有するこれらのブロックを両連接面８ａ，８ｂ内において段差を生じないように結合することにより、上記ハウジング２０が、全体として略矩形で縦長の断面形状を有するように形成されている。
【００１７】
上記センターブロック２１は、アルミニウムなどの金属素材で形成されたもので、軸線方向の第１端側に、上方に向けて延出する端壁部２１ａと下方に向けて延出する端壁部２１ｂとを有している。そして、合成樹脂で成形された上記トップブロック２２とボトムブロック２３とが、それぞれ、一端をこれらの端壁部２１ａ，２１ｂに当接させることにより軸線方向に位置決めされた状態で、上記センターブロック２１にねじ２２ｄ，２３ａで固定されている。
【００１８】
上記端壁部２１ａ，２１ｂのうち、上側の端壁部２１ａは、センターブロック２１の全幅にわたって形成されているが、下側の端壁部２１ｂは、センターブロック２１の全幅にわたって形成されることなく、第１連接面８ａ側に偏寄した状態で部分的に形成されている。そして、この下側の端壁部２１ｂには、第１連接面８ａ側の半部の壁厚を第２連接面８ｂ側の半部の壁厚より小さくすることにより、弁幅方向に高さの異なる段差２１ｃが形成されている。これに対し、上記ボトムブロック２３の端面には、上記端壁部２１ｂの段差２１ｃとは逆方向に高さが異なる段差２３ｂが形成されていて、この段差２３ｂを上記段差２１ｃに係合させることにより、上記ボトムブロック２３がセンターブロック２１に対し、弁幅方向即ち両連接面８ａ，８ｂ方向にも位置決めされている。なお、上記上側の端壁部２１ａは、センターブロック２１の全幅にわたって形成することもできる。
【００１９】
そして、上記センターブロック２１の内部には、軸線方向に延びる上記弁孔１０が形成され、上記ボトムブロック２３には、上記連接通孔１５，１６が形成されている。これらの連接通孔１５，１６は、上記第１連接面８ａ側に突出する接続管２６と、第２連接面８ｂ側において通孔内部に装着された環状のシール部材２７とをそれぞれ有していて、複数の電磁弁１を連接したとき、隣接する電磁弁１の接続管２６とシール部材２７とが相互に嵌合し合うことによって対応する連接通孔１５，１６同士が気密に接続されるようになっている。
【００２０】
上記接続管２６は、合成樹脂製の上記ボトムブロック２３と一体に成形することで、このボトムブロック２３から分離して脱落することがないように考慮されている。従って、複数の電磁弁を連接して電磁弁アセンブリを組み立てるときや、保守点検のためにこの電磁弁アセンブリを分解する時などに、従来のように接続管が簡単に外れて紛失するといったような問題がなく、作業性に勝れる。
【００２１】
また、上記ボトムブロック２３には、上記第１連接面８ａ側の側面に、上記各接続管２６の回りを取り囲む環状の凹溝部２８が形成されると共に、第２連接面８ｂ側の側面に、上記各連接通孔１５，１６の回りを取り囲む環状の突壁部２９が形成されており、複数の電磁弁１を連接したとき、隣接する電磁弁１，１の上記突壁部２９と凹溝部２８とが相互に嵌合することにより、電磁弁同士の連接と各連接通孔同士の接続とがより確実に行われるようになっている。
【００２２】
上記ボトムブロック２３には、更に、弁幅方向に貫通するパイロット供給通孔３０も形成されており、このパイロット供給通孔３０は、図示を省略したパイロット分岐孔を介して、上記電磁操作部４の２つのパイロット弁７ａ，７ｂと上記手動操作部１８とに連通している。そして、このパイロット供給通孔３０は、上記各連接通孔１５，１６の場合と同様に、上記ボトムブロック２３と一体に形成されて第１連接面８ａ側に突出する接続管３１と、第２連接面８ｂ側において通孔内部に装着された環状のシール部材３２と、上記接続管３１を取り囲む環状の凹溝部３３と、第２連接面８ｂ側において上記パイロット供給通孔３０を取り囲む環状の突壁部３４とを有し、複数の電磁弁１を連接したとき、隣接する電磁弁１の接続管３１とシール部材３２、及び凹溝部３３と突壁部３４とが相互に嵌合し合うことによって、上記パイロット供給通孔３０同士が気密に接続されるようになっている。
【００２３】
かくして、主弁部３のハウジング２０を複数のブロックに分割し、上記センターブロック２１に弁孔１０を設け、上記ボトムブロック２３に連接通孔１５，１６やパイロット供給通孔３０を形成したことにより、これらの弁孔や各通孔を１つのブロックに集中的に加工する場合に比べ、それらの配置や加工が容易になるばかりでなく、各連接通孔１５，１６と上記弁孔１０とを結ぶ流路の配置や加工、あるいはパイロット供給通孔３０とパイロット弁７ａ，７ｂとを結ぶ複数の分岐孔の加工等も容易になる。しかも、上記ボトムブロック２３を合成樹脂で成形したことにより、その加工はさらに容易なものとなる。また、各連接通孔１５，１６及びパイロット供給通孔３０の両側に接続管２６，３１とシール部材２７，３２とを設け、隣接する電磁弁１の接続管とシール部材とが相互に嵌合し合うようにしたことにより、連接通孔１５，１６同士及びパイロット供給通孔３０同士を接続した際の気密性を高めることができる。
【００２４】
上記出力ブロック２４及びマニュアルブロック２５にはそれぞれ、ピストン室が形成され、これらの各ピストン室内に上記ピストン１４ａ，１４ｂが収容されている。また、これらのピストン１４ａ，１４ｂの背面にはそれぞれパイロット圧力室３５ａ，３５ｂが設けられ、これらのパイロット圧力室３５ａ，３５ｂが、全体の図示は省略した個別のパイロット出力路により、対応する一方のマニュアル釦１８ａ，１８ｂを介して一方のパイロット弁７ａ，７ｂと上記パイロット供給通孔３０とにそれぞれ連通している。図示の例では、２つのピストン１４ａ，１４ｂの径が異なっていて、第１ピストン１４ａが第２ピストン１４ｂよりも大径であるが、それらは同径であっても良い。
【００２５】
そして、一方の第１パイロット弁７ａが動作して第１パイロット圧力室３５ａにパイロットエアが供給されると、第１ピストン１４ａの作用によりスプール６が図３の第１切換位置に移動し、供給用エア開口１１と第２出力用エア開口１２Ｂとが連通してエア出力が第２出力ポート１７Ｂから取り出されると共に、第１出力用エア開口１２Ａと第１排気用エア開口１３Ａとが連通して第１出力ポート１７Ａは排気状態となる。逆に、他方の第２パイロット弁７ｂが動作して第２パイロット圧力室３５ｂにパイロットエアが供給されると、第２ピストン１４ｂの作用によりスプール６が図３とは反対側の第２切換位置に移動し、供給用エア開口１１と第１出力用エア開口１２Ａとが連通してエア出力が第１出力ポート１７Ａから取り出されると共に、第２出力用エア開口１２Ｂと第２排気用エア開口１３Ｂとが連通して第２出力ポート１７Ｂは排気状態となる。
【００２６】
上記出力ブロック２４に形成された出力ポート１７Ａ，１７Ｂには、配管用のチューブを差し込むだけで抜止状態に接続することができるクイック接続式の管継手３６が取り付けられている。この管継手３６は、外周に係止溝３６ａを有していて、出力ブロック２４に装着したＵ字形のクリップ３７をこの係止溝３６ａに係止させることにより、上記出力ポート１７Ａ，１７Ｂに脱落しないように取り付けられている。
【００２７】
上記手動操作部１８は、上述したパイロット弁７ａ，７ｂによる切換状態を手動操作で再現するためのもので、上記マニュアルブロック２５の上面に弁幅方向に並べて設置された上記２つのマニュアル釦１８ａ，１８ｂを有していて、第１マニュアル釦１８ａが第１パイロット弁７ａに対応し、第２マニュアル釦１８ｂが第２パイロット弁７ｂに対応している。そして、上記第１マニュアル釦１８ａを押し下げると、上記パイロット供給通孔３０が、第１パイロット弁７ａを介することなくパイロット出力路を通じて上記第１パイロット圧力室３５ａに直接連通し、他方の第２マニュアル釦１８ｂを押し下げると、上記パイロット供給通孔３０が、第２パイロット弁７ｂを介することなくパイロット出力路を通じて上記第２パイロット圧力室３５ｂに直接連通するようになっている。
【００２８】
上記トップブロック２２は、その上面に、主弁部３の軸線方向に延びる平坦なレール状のガイド２２ａを有している。このガイド２２ａ上には、互いに隣接する結合部材４０と安全部材４１とが、該ガイド２２ａに沿って移動自在なるように組み付けられ、電磁弁１の上面からそれぞれ単独に操作できるようになっている。また、上記トップブロック２２の第２連接面８ｂ側の側面には、図２及び図５から分かるように、上記ガイド２２ａよりやや下方の位置に、主弁部３の軸線方向に延びるフック用係合部４２が設けられ、この係合部４２に連なるフック用挿入口４２ａが上記第２連接面８ｂに開口している。
【００２９】
上記結合部材４０は、溝形をした部材であって、上記ガイド２２ａ上に該ガイド２２ａを跨ぐように載置され、その側面に内向きに形成された係止突起４０ａとフック支持壁４３ａとが、上記ガイド２２ａの両側面の係止溝２２ｂ，２２ｃに係合している。また、上記結合部材４０の一側の側面、即ち第１連接面８ａ側の側面には、下向きに延びる側壁部４０ｂが形成され、この側壁部４０ｂの下端部に、係合用のフック４３が上記フック支持壁４３ａを介して一体に形成されている。このフック支持壁４３ａは、上記側壁部４０ｂの下端部に、上記結合部材４０の幅方向内側に向けて水平に延びると共に、その一端が上記安全部材４１側にも延出するように形成されていて、この安全部材４１側に延出する端部に、上記フック４３が、ハウジング２０の側面外方に向けて一旦突出したあと、上記側壁部４０ｂに沿って該ハウジング２０の軸線方向に延びるように形成されている。このフック４３は、複数の電磁弁１を連接する際に隣接する電磁弁１の上記係合部４２に係合させるためのものである。
【００３０】
そして上記結合部材４０は、上記フック４３が隣接する電磁弁１の係合部４２に係合する結合位置（図５の上側の電磁弁１）と、この係合部４２から離脱する分離位置（図５の下側の電磁弁１）とに移動操作できるようになっている。上記結合部材４０の上面には、操作の際に指が滑らないようにするための複数の突条４０ｃと、分離位置への操作方向を示す矢印４０ｄとが設けられている。
【００３１】
また、上記安全部材４１は、溝形をした部材であって、上記ガイド２２ａ上に該ガイド２２ａを跨ぐように載置され、その両側面に内向きに形成された係止突起４１ｃが、上記ガイド２２ａの両側面の係止溝２２ｂと２２ｅとに係合している。そして、この安全部材４１の一端、即ち、上記電磁操作部４側の一端部には、水平に延出するロック壁４１ａが形成され、このロック壁４１ａの先端部に、上記２つのマニュアル釦１８ａ，１８ｂの溝部１８ｃに嵌合、係止可能な２つの凹部４１ｂ，４１ｂが形成されている。また、この安全部材４１の上面にも、操作の際に指が滑らないようにするための複数の突条４１ｄと、操作方向を示す矢印４１ｅとが設けられている。
【００３２】
この安全部材４１は、上記結合部材４０と隣り合う位置に配設されていて、この結合部材４０が上記分離位置にあるときは、図１及び図６に示すように、この結合部材４０に押されて、上記ロック壁４１ａの先端の２つの凹部４１ｂ，４１ｂが２つのマニュアル釦１８ａ，１８ｂの溝部１８ｃに係止する位置を占め、該マニュアル釦１８ａ，１８ｂを操作不能な状態にロックする。一方、図３に示すように上記結合部材４０が結合位置にあるときには、上記結合部材４０から解放され、図７に示すように、上記マニュアル釦１８ａ，１８ｂから離脱してロックを解除する位置に移動可能である。
【００３３】
上記主弁部３の下面には、レール４５が嵌合可能な凹形のレール取付部４６が形成されている。このレール取付部４６は、上記出力ブロック２４の下端部に形成された取付溝４７と、ボトムブロック２３の下端部に設けられたレールクリップ４８とを有していて、図８に示すように、これらのレール取付部４６とレールクリップ４８とを、上記レール４５の両側端のフランジ部４５ａに係止させることにより、電磁弁１を上記レール４５上に搭載できるようになっている。上記レール４５はＤＩＮレールである。
【００３４】
上記電磁操作部４は、上記主弁部３のハウジング２０、即ちマニュアルブロック２５とボトムブロック２３とにねじで連結されたアダプタブロック５０を有している。このアダプタブロック５０は、その中間位置から水平に延出する中間ベース５０ａを有していて、この中間ベース５０ａの上下両面にそれぞれ上記第１パイロット弁７ａと第２パイロット弁７ｂとが取り付けられている。また、上記アダプタブロック５０には、複数の端子を備えた連接用の電気コネクタ５２が取り付けられ、この電気コネクタ５２の一部の端子と上記各パイロット弁７ａ，７ｂのコイル端子５３とが、プリント基板５４及び導電金具５５を介して電気的に接続されている。
【００３５】
上記電気コネクタ５２は、複数の電磁弁１を連接したとき、隣接する電磁弁１の電気コネクタと相互に電気接続される構成のもので、給電用と信号伝送用とに兼用されるものである。
【００３６】
また、上記パイロット弁７ａ，７ｂは、励磁コイル５７と、この励磁コイル５７に通電したとき発生する磁気力によって変位する可動鉄心５８と、この可動鉄心５８により駆動されてパイロット弁座を開閉する弁部材５９とを有するものである。これらのパイロット弁７ａ，７ｂは、それらの軸線即ち可動鉄心５８の動作方向を、上記主弁部３の軸線即ちスプール６の動作方向と平行に向けて配設されている。このような向きに主弁部３と電磁操作部４とを結合することにより、上記スプール６を縦向き即ち可動鉄心５８の動作方向と直交する方向に向けて設置した場合に比べ、主弁部３の高さを低く抑えることができでるので小型化に便利であるだけでなく、上記可動鉄心５８とスプール６との動作時における振動の方向を揃えることができるので、それらの振動コントロールが行い易いという利点がある。
【００３７】
上記第１パイロット弁７ａの出力口は第１パイロット圧力室３５ａに連通し、第２パイロット弁７ｂの出力口は第２パイロット圧力室３５ｂに連通し、両パイロット弁７ａ，７ｂの入力口は上記パイロット供給通孔３０に共通に連通し、両パイロット弁７ａ，７ｂの排気口はパイロット排気通孔６０に共通に連通している。そして、上記第１パイロット弁７ａに通電すると、上記パイロット供給通孔３０からのパイロットエアが第１パイロット圧力室３５ａに供給されて第１ピストン１４ａが駆動され、上記第２パイロット弁７ｂに通電すると、上記パイロット供給通孔３０からのパイロットエアが第２パイロット圧力室３５ｂに供給されて第２ピストン１４ｂが駆動されるようになっている。
なお、このようなパイロット弁７ａ，７ｂの構成そのものは既に公知であって、本発明の要旨とも直接関係がないので、それらの構成についてのこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００３８】
上記パイロット排気通孔６０は、上記アダプタブロック５０に、該ブロックを弁幅方向に貫通するように形成されていて、上記パイロット供給通孔３０と同様に、第１連接面８ａ側に突出する接続管６１と、第２連接面８ｂ側において通孔内部に装着された環状のシール部材６２とを有し、複数の電磁弁１を連接したとき、隣接する電磁弁１の接続管６１とシール部材６２とが相互に嵌合し合うことによってパイロット排気通孔６０同士が気密に接続されるようになっている。
【００３９】
上記実施例は、２つのパイロット弁７ａ，７ｂを備えたダブルパイロット式の電磁弁であるが、第１パイロット弁７ａだけを有するシングルパイロット式の電磁弁であっても、本発明は適用することができる。このシングルパイロット式の電磁弁は、上記ダブルパイロット式の電磁弁において、小径の第２ピストン１４ｂに対応する第２パイロット弁７ｂと第２マニュアル釦１８ｂとを省略するか、あるいはそれらを作動不能状態にロックし、第２パイロット圧力室３５ｂをパイロット供給通孔３０に常時連通させることにより得ることができる。具体例として、第２パイロット弁７ｂを取り外してその代わりに同様の外形を持ったダミーブロックを取り付け、第２マニュアル釦１８ｂを操作状態にロックすることで、上記ダブルパイロット式の電磁弁と実質的に同じような外形を備えたシングルパイロット式の電磁弁を得ることができる。
【００４０】
上記構成を有する連接形電磁弁１で電磁弁アセンブリを構成する場合には、図８に示すように、複数の電磁弁１と、一括接続用の給気ポート６４ａ及び排気ポート６４ｂを備えたポートブロック６４と、一括給電用の接続コネクタ６６を備えたコネクタブロック６５と、上記ポートブロック６４の外側に位置するエンドブロック６７とを、図のような配列で上記レール４５上に並べて搭載し、それらを順次連接して該レール４５上に固定する。この図８では、一部の電磁弁１だけを相互に連接して上記フック４３で結合した状態が示されているが、全ての電磁弁１と上記各ブロック６４，６５，６７とが順次連接されて同様にフックにより相互に結合される。
【００４１】
このため、中間に位置する上記ポートブロック６４には、上記電磁弁１に設けたものと同様の構成を有する可動の結合部材７０と、この結合部材７０に形成されて第１連接面側（図８において右側）に突出するフック７０ａと、第２連接面側（図８において左側）に位置する係合部とが設けられ、上記エンドブロック６７には、可動の結合部材７０と、この結合部材７０に形成されて第１連接面側に突出するフック７０ａが設けられ、上記コネクタブロック６５には、第２連接面側に位置する係合部が設けられている。そして、上記エンドブロック６７のフック７０ａがポートブロック６４の係合部に係合し、該ポートブロック６４のフック７０ａが電磁弁列の一端に位置する電磁弁１の係合部４２に係合し、電磁弁列の他端に位置する電磁弁１のフック４３が上記コネクタブロックの係合部に係合する。
【００４２】
また、上記各ブロック６４，６５，６７には、上記電磁弁１と同様に、複数の連接通孔１５，１６とパイロット供給通孔３０及びパイロット排気通孔６０が形成され、対応する通孔同士が相互に接続されるようになっているが、上記ポートブロック６４の場合は上記各通孔が該ブロック６４を貫通するように形成されているのに対し、その他のエンドブロック６７とコネクタブロック６５の場合は、各通孔の端部はブロックの内部で封止されている。
【００４３】
上記各電磁弁１と各ブロック６４，６５，６７とは、それらの列の両端に位置するエンドブロック６７とコネクタブロック６５とを上記レール４５に固定することで、該レール４５に取り付けられている。図９〜図１１には、上記エンドブロック６７をレール４５に固定するための固定機構８０が示されている。これと同じ固定機構がコネクタブロック６５にも設けられているが、ここではエンドブロック６７の固定機構８０について説明し、コネクタブロック６５の固定機構については説明を省略する。
【００４４】
上記固定機構８０は、上記エンドブロック６７の底部に形成された空間部内に配設されていて、レール４５の一方のフランジ部４５ａに係止する第１固定部材８１と、他方のフランジ部４５ａに係止する第２固定部材８２とを有している。これらの固定部材８１，８２は、溝形をしたホルダー８３の内部に取り付けられていて、このホルダー８３が、上記エンドブロック６７の空間部内にねじ８４で着脱自在に取り付けられている。
【００４５】
上記第１固定部材８１は、上記エンドブロック６７の軸線方向に延びる左右一対の側枠部片８６，８６と、両側枠部片８６，８６の下端部同士を結ぶ底枠部片８７とからなるもので、上記両側枠部片８６，８６には、その長手方向に延びる長孔８８が形成され、これに対して上記ホルダー８３の左右両側壁８３ａ，８３ａには、この長孔８８を貫通する支軸８９が取り付けられ、この支軸８９によって該第１固定部材８１が、上記ホルダー８３に回動自在に取り付けられている。また、上記両側枠部片８６，８６の先端は係止部８６ａとなっていて、この係止部８６ａが、上記エンドブロック６７の下面の凹段形をしたレール取付部６７ａ内に延出し、レール４５のフランジ部４５ａに下から係脱するようになっている。
【００４６】
一方、上記ホルダー８３の天壁８６ｂには、上記底枠部片８７の後端部と対応する位置に、第１固定ねじ９１が上下方向に進退自在なるように取り付けられている。そして、この第１固定ねじ９１を下向きにねじ込んだときは、上記底枠部片８７の後端部が押し下げられることによって第１固定部材８１が図１１に実線で示す位置を占め、側枠部片８６，８６の先端の係止部８６ａ，８６ａが上記レール４５のフランジ部４５ａに係止し、上記第１固定ねじ９１を緩めたときは、図１１に鎖線で示すように、上記第１固定部材８１が支軸８９を中心して回動し、上記係止部８６ａ，８６ａがフランジ部４５ａから外れるようになっている。このとき、上記第１固定部材８１が鎖線の位置まで後退して上記係止部８６ａ，８６ａがフランジ部４５ａから完全に外れるように、次のような工夫がなされている。
【００４７】
即ち、上記両側枠部片８６，８６の上縁には、上記長孔８８よりも先端寄りの位置に略Ｕ字形の凹溝９３が形成され、この凹溝９３の前方側の溝縁９３ａは、次第に上広がりをなす方向に傾斜している。これに対し、上記ホルダー８３の左右両側壁８３ａ，８３ａにはガイド軸９４が取り付けられ、このガイド軸９４が上記凹溝９３に嵌合している。そして、上記第１固定ねじ９１を緩めて上記レール４５を取り外すとき、上記凹溝９３の傾斜する溝縁９３ａが上記ガイド軸９４に沿って変移することにより、第１固定部材８１が鎖線の位置まで後退して上記係止部８６ａがフランジ部４５ａから完全に外れるようになっている。
【００４８】
また、上記第２固定部材８２は、上記エンドブロック６７のレール取付部６７ａの端部から下向きに延出する左右一対の鈎形をした係止部片９６，９６と、これらの係止部片９６，９６の上端部同士を結ぶ上枠部片９７とからなるもので、この上枠部片９７が、上記ホルダー８３の天壁８６ｂに第２固定ねじ９２で上下動自在に取り付けられている。そして、この第２固定ねじ９２を締め付けたときは、上記上枠部片９７が引き上げられることによって係止部片９６，９６が上記レール４５のフランジ部４５ａに下から係止し、上記第２固定ねじ９２を緩めたときは、上記上枠部片９７が緩んで下方に変移することで、係止部片９６，９６がフランジ部４５ａから外れるようになっている。
【００４９】
なお、上記複数の電磁弁の中には、ダブルパイロット式電磁弁とシングルパイロット式電磁弁とを混在させることもできる。
また、本発明を適用できる電磁弁は５ポート式に限るものではなく、それ以外の、例えば３ポート式であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る連接形電磁弁を第１連接面側から見た斜視図である。
【図２】図１の電磁弁を第２連接面側から見た斜視図である。
【図３】図１の電磁弁の断面図である。
【図４】図１の電磁弁の主弁部を分解して示す斜視図である。
【図５】隣接する２つの電磁弁を連接した状態の要部を示す断面図である。
【図６】安全部材がマニュアル釦をロックした状態を示す要部断面図である。
【図７】安全部材がマニュアル釦を解放する位置に変位した状態を示す要部断面図である。
【図８】図１の電磁弁をレールに搭載して電磁弁アセンブリを形成する途中の過程を示す斜視図である。
【図９】エンドブロックの平面図である。
【図１０】上記エンドブロックの底面図である。
【図１１】上記エンドブロックの断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      電磁弁
３      主弁部
４      電磁操作部
６      スプール
８ａ      第１連接面
８ｂ      第２連接面
１０      弁孔
１５，１６      連接通孔
１７Ａ，１７Ｂ      出力ポート
１８ａ，１８ｂ      マニュアル釦
２０      ハウジング
２１      センターブロック
２１ａ，２１ｂ      端壁部
２１ｃ，２３ｂ      段差
２２      トップブロック
２３      ボトムブロック
２４      出力ブロック
２５      マニュアルブロック
２６      接続管
２７      シール部材
２８，３３      凹溝部
２９，３４      突壁部                                  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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