(57)【要約】  【課題】家庭に燃料電池等の発電機を導入すると、機器の消費電力の変動に発電機の発電力が追いつかず余剰電力が発生する。  【解決手段】予め特定機器設定部３３０にて、特定機器２５０の登録をしておく。そして、一般機器２００が停止するなどして、発電力計測部１１０で得る発電機１００の発電力と、主幹電力計測部１７０で得る全機器の消費電力との差である余剰電力が発生すると、特定機器２５０を運転して余剰電力を有効利用する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機と前記発電機が電力を供給する複数の機器とが接続された電気系統に用いられる電力制御システムであって、
前記発電機の発電力を計測する発電力計測部と、
前記複数の機器の消費電力を計測する主幹電力計測部と、
前記発電力計測部で計測される前記発電機の発電力と、前記主幹電力計測部で計測される、運転されている前記機器の全ての消費電力との差である余剰電力が発生した場合、前記複数の機器のうち予め設定された、前記余剰電力で運転してもよい前記機器である特定機器の全部または一部の機能を運転する特定機器制御部とを備えた、電力制御システム。
【請求項２】
前記特定機器を予め設定する特定機器設定部を備えた、請求項１記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記特定機器設定部は、前記余剰電力が発生した場合に、前記特定機器を運転する優先順位をも設定し、
前記特定機器制御部は、前記優先順位に従って前記特定機器を運転する、請求項２記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記特定機器設定部は、前記特定機器の機能を運転する場合の消費電力を前記特定機器から取得し、
前記特定機器制御部は、前記余剰電力が発生した場合に、取得された前記消費電力に従って前記特定機器を運転する、請求項２記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記特定機器とは、電源が入っていてもユーザにとってその機能の全部または一部が停止しても構わない機能を備えた機器である、請求項１記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記特定機器の全部または一部の機能とは、生ゴミ処理機のゴミ攪拌機能、または床下または天井裏に設置された換気扇の換気機能、または貯湯式温水暖房便座の湯保温機能、または自動散水栓の散水機能、または電池駆動型の機器の充電機能である、請求項５記載の電力制御システム。
【請求項７】
発電機と前記発電機が電力を供給する複数の機器とが接続された分散型発電系統に用いられる電力制御方法であって、
前記発電機の発電力を計測する発電力計測ステップと、
前記複数の機器の消費電力を計測する主幹電力計測ステップと、
前記複数の機器のうち、前記発電力計測ステップで計測される前記発電機の発電力と、前記主幹電力計測ステップで計測される、運転されている前記機器の全ての消費電力との差である余剰電力で運転してもよい前記機器である特定機器を設定する特定機器設定ステップと、
前記余剰電力が発生した場合、前記特定機器の全部または一部の機能を運転する特定機器制御ステップとを備えた、電力制御方法。
【請求項８】
請求項１記載の電力制御システムの、前記発電力計測部で計測される前記発電機の発電力と、前記主幹電力計測部で計測される、運転されている前記機器の全ての消費電力との差である余剰電力が発生した場合、前記複数の機器のうち予め設定された、前記余剰電力で運転してもよい前記機器である特定機器の全部または一部の機能を運転する特定機器制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１１記載のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機の余剰発電力を有効利用する電力制御システム、電力制御方法、プログラム、及びプログラム記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭に燃料電池やガスエンジン、ガスタービン等の発電機を導入する際、問題となるのは、一般家庭における電力負荷変動の大きさである。これらの発電機は発電力と共に廃熱を有効利用することによってエネルギー利用総合効率の向上が期待できるが、いずれも一般家庭で利用される家電機器の電力負荷変動に対する発電追従性が良くない。
【０００３】
すなわち、図４はエアコンの例である。エアコンの最大電力／定格電力は、冷房時では、２．２ｋＷタイプで６９０Ｗ／３５０Ｗ、２．５ｋＷタイプで７８０Ｗ／４２０Ｗ、２．８ｋＷタイプで９００Ｗ／４７５Ｗである。図４に、２．５ｋＷタイプの消費電力トレンドを示す。現在のエアコンは、図４から分かるように概ね立ち上がりが１分程度まで早まっている。また、最大電力で運転していたエアコンをOFFすると１０数秒で消費電力がほぼゼロとなる。
【０００４】
一方、発電機として、例えば燃料電池の負荷応笞性能は、最新の目標スペックで出力上昇及び下降共に１Ｗ／ｓである。従って、出力を３００Ｗ変化させるまでに５分、６００Ｗ変化させるまでには１０分かかる。
【０００５】
よって、一般家庭において、エアコンなど大電力を消費するような機器をOFFした場合、発電機の出力を上記の電力負荷変動に追従するように制御することは現時点で不可能であり、余剰電力が生じるという問題がある。これを有効利用するには２つの手段がある。
【０００６】
第一の手段は、余剰電力を外部電力会社等に売る（売電する）ことであるが、この場合、外部電力会社が引き受ける余剰電力の単価が発電機の発電コストよりも同等以上であるという保証は無く、売れば売るほど赤字になる問題がある。第二の手段は、余剰電力を蓄電池等に貯めて利用できる時間帯をずらすことであるが、蓄電池導入には多大なイニシャルコストがかかり、一般家庭への導入には現実的ではないという問題がある。
【０００７】
また、家庭の熱負荷変動に追従するように発電機を運転させる場合にも、同様に発電力が全て利用されずに余剰電力が発生する問題が発生する。
【０００８】
上記問題に対処するため、従来、家電機器の電力負荷変動を予測し、予測結果に基づいて発電機の運転を行う方法があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１３４８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、家電機器の電力負荷変動は、それを扱う人間の不規則・不定期な活動に起因しており、正確に予測することは困難である。また、仮に正確に予測できたとしても、発電機の発電追従性能を超えた負荷変動には結局対処できず、コストメリットにつながらない。
【００１０】
すなわち、家電機器の電力負荷変動に追随させて発電機を運転することは出来ず、余剰電力が発生するという課題がある。
【００１１】
本発明は、上記課題を考慮し、余剰電力を極力外部電力会社に売らずに、家庭内の機器で有効利用するように機器の制御を行う電力制御システム、電力制御方法、プログラム、及びプログラム記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、発電機と前記発電機が電力を供給する複数の機器とが接続された電気系統に用いられる電力制御システムであって、
前記発電機の発電力を計測する発電力計測部と、
前記複数の機器の消費電力を計測する主幹電力計測部と、
前記発電力計測部で計測される前記発電機の発電力と、前記主幹電力計測部で計測される、運転されている前記機器の全ての消費電力との差である余剰電力が発生した場合、前記複数の機器のうち予め設定された、前記余剰電力で運転してもよい前記機器である特定機器の全部または一部の機能を運転する特定機器制御部とを備えた、電力制御システムである。
【００１３】
また、第２の本発明は、前記特定機器を予め設定する特定機器設定部を備えた、請求項１記載の電力制御システムである。
【００１４】
また、第３の本発明は、前記特定機器設定部は、前記余剰電力が発生した場合に、前記特定機器を運転する優先順位をも設定し、
前記特定機器制御部は、前記優先順位に従って前記特定機器を運転する、請求項２記載の電力制御システムである。
【００１５】
また、第４の本発明は、前記特定機器設定部は、前記特定機器の機能を運転する場合の消費電力を前記特定機器から取得し、
前記特定機器制御部は、前記余剰電力が発生した場合に、取得された前記消費電力に従って前記特定機器を運転する、請求項２記載の電力制御システムである。
【００１６】
また、第５の本発明は、前記特定機器とは、電源が入っていてもユーザにとってその機能の全部または一部が停止しても構わない機能を備えた機器である、請求項１記載の電力制御システムである。  
【００１７】
また、第６の本発明は、前記特定機器の全部または一部の機能とは、生ゴミ処理機のゴミ攪拌機能、または床下または天井裏に設置された換気扇の換気機能、または貯湯式温水暖房便座の湯保温機能、または自動散水栓の散水機能、または電池駆動型の機器の充電機能である、請求項５記載の電力制御システムである。
【００１８】
また、第７の本発明は、  発電機と前記発電機が電力を供給する複数の機器とが接続された分散型発電系統に用いられる電力制御方法であって、
前記発電機の発電力を計測する発電力計測ステップと、
前記複数の機器の消費電力を計測する主幹電力計測ステップと、
前記複数の機器のうち、前記発電力計測ステップで計測される前記発電機の発電力と、前記主幹電力計測ステップで計測される、運転されている前記機器の全ての消費電力との差である余剰電力で運転してもよい前記機器である特定機器を設定する特定機器設定ステップと、
前記余剰電力が発生した場合、前記特定機器の全部または一部の機能を運転する特定機器制御ステップとを備えた、電力制御方法である。
【００１９】
また、第８の本発明は、請求項１記載の電力制御システムの、前記発電力計測部で計測される前記発電機の発電力と、前記主幹電力計測部で計測される、運転されている前記機器の全ての消費電力との差である余剰電力が発生した場合、前記複数の機器のうち予め設定された、前記余剰電力で運転してもよい前記機器である特定機器の全部または一部の機能を運転する特定機器制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２０】
また、第９の本発明は、請求項１１記載のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、余剰電力を極力外部電力会社に売らずに、家庭内の機器で有効利用するので、発電機導入による家庭の光熱費削減のメリットを最大限に発揮することが可能となる電力制御システム、電力制御方法、プログラム、及び記録媒体を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態における電力制御システムの構成図である。
【００２４】
図１において、発電機１００は、燃料電池、ガスタービン、ガスエンジンなどである。発電力計測部１１０は、発電機１００の出力線に設置され、発電機１００の発電力を計測する装置である。ここでいう発電力とは、発電機１００で発電する瞬時電力のことである。外部電源１５０は電力を販売する事業体（電力会社等）である。また、主幹電力計測部１７０は、家庭における全消費電力を計測する装置である。発電力計測部１１０と主幹電力計測部１７０は共に電力センサ等を用いる。
【００２５】
一般機器２００は、ユーザが使いたい時に機器固有の機能を利用する機器、すなわち、エアコン、暖房機器、照明、炊飯器等である。特定機器２５０は、電源が入っていてもユーザにとってはその機能の全てまたは一部を停止しても構わない機能を備えた機器であり、例えば、生ゴミ処理機の発酵運転、床下換気扇の換気運転、自動散水機（スプリンクラー）の散水機能、貯湯式温水暖房便座の貯湯タンク保温機能、電池内蔵掃除機の充電機能などである。一般機器２００と特定機器２５０との分類は、後述する制御部３００への入力により行う。
【００２６】
発電機１００の発電力は、家庭用の分電盤、電力線を介して一般機器２００及び、特定機器２５０とに供給され消費される。
【００２７】
制御部３００は、物理的にはＣＰＵ、メモリ、通信処理部などで構成されている。制御部３００において、３１０は通信インタフェースで専用線、無線、電力線などの通信媒体に対応し、発電力計測部１１０、主幹電力計測部１７０、及び家庭内の全ての機器、すなわち一般機器２００及び特定機器２５０の全てと接続されている。制御部３００は通信インタフェース３１０を介して、発電力、主幹電力、及び一般機器２００、特定機器２５０の運転状態を得、また機器に制御信号を送信することができる。特定機器制御部３２０は特定機器２５０を制御する装置である。また、特定機器設定部３３０は、ユーザが特定機器２５０を設定する装置であり、画面インタフェースと入力装置とを具備する。
【００２８】
なお、発電力計測部１１０で計測した発電力の情報は、通信インタフェース３１０を介さずに、直接特定機器制御部３２０に入力しＡ／Ｄ変換処理および演算処理をしても良い。同様に、主幹電力計測部１７０で計測した全ての一般機器２００および特定機器２５０の消費電力の情報は、通信インタフェース３１０を介さずに、直接特定機器制御部３２０に入力しＡ／Ｄ変換処理および演算処理をしても良い。
【００２９】
次に、このような本実施の形態の動作を説明する。
【００３０】
まず、ユーザは特定機器２５０の設定を特定機器設定部３３０で行う。特定機器設定部３３０は、通信インタフェース３１０を介して家庭内の全ての機器のプロファイル情報、すなわち、機器の属性、機能、及びその機能を利用した場合の消費電力、などを取得し保持しており、機器が導入されると画面にその内容を表示してユーザに知らせる。ユーザに知らせる方法は、表示だけでなく音声を用いても良い。ユーザは、表示された機器のプロファイル情報を見て、該機器の全てもしくは一部の機能を特定機器２５０と見なすかどうか選択を行う。
【００３１】
例えば、ユーザが生ゴミ処理機を購入して電源を入れると、特定機器設定部３３０は通信インタフェース３１０を介して該生ゴミ処理機のプロファイル情報を入手し、その内容を画面に表示する。該生ゴミ処理機のプロファイル情報のうち、ユーザが、例えば発酵運転について、停止しても構わない機能で発電機１００の余剰電力を利用して運転させても良いと判断した場合、該生ゴミ処理機は特定機器２５０として登録される。なお、この時、ユーザは該生ゴミ処理機が、１回の発酵運転を連続して行う時間、１日に発酵運転する合計時間、及び発酵運転を停止する最短インターバル時間などを設定できる仕様にしておいても良い。また、余剰電力を利用する優先順位をも設定できるようにしておき、優先順位に基づいて機器２５０の運転を決める仕様としておいても良い。登録された機器２５０の情報は例えば図２のようなテーブルとなる。特定機器設定部３３０は、このテーブルを特定機器制御部３２０に出力する。
【００３２】
一方、一般機器２００の設定も同様に行う。一般機器２００として登録するのは、ユーザが使いたい時に機器固有の機能を利用する機器で、かつ消費電力が大きいものが望ましい。例えば、エアコンや炊飯器などである。
【００３３】
以下、一般機器２００がエアコンで、発電機１００がエアコンの消費電力に追従するように発電力を制御して運転している状態から説明する。
【００３４】
ユーザがエアコンを停止すると、エアコンの消費電力は１０数秒の間に急速に低下し、発電機１００は多量の余剰電力を発生させる。例えば、エアコンが６００Ｗで運転し、発電機１００が主幹電力計測部１７０に追従して７００Ｗで発電している時に、エアコンが停止すると、主幹電力は１０数秒の間に１００Ｗ付近まで低下する。発電機１００が燃料電池の場合、図３のように、６００Ｗ出力を低下させるのに約１０分を要し、この間の発電力は全て余剰電力となる。
【００３５】
そこで、特定機器制御部３２０は、この余剰電力を用いて、登録された特定機器２５０を運転制御する。特定機器制御部３２０は通信インタフェース３１０を介してエアコンが停止したのを検知すると、発電力計測部１１０より得る発電機１００の発電力と、主幹電力計測部１７０より得る家庭内の全消費電力との差を取り余剰電力を計算する。
【００３６】
次にこの余剰電力で運転する特定機器２５０の機能を、図２のテーブルから優先順位順に見る。最初の数秒は余剰電力が小さいので、自動散水栓の散水ON、換気扇の換気ONと消費電力の小さいものから順に制御されて行く。余剰電力が急激に増加すると、消費電力の大きな特定機器も運転できるようになり、図３において余剰電力が最大となる時間においては、貯水式暖房温水便座の保温運転、生ゴミ処理機の発酵運転、床下換気扇の換気運転がそれぞれONとなり、合計約590Wが消費される。余剰電力が下がると優先順位が低い機器から運転を停止して行く。余剰電力が４００Wを下回ると、生ゴミ処理機の発酵運転、電池内蔵掃除機の充電、床下換気扇の換気、自動散水栓の散水がそれぞれONとなり、合計約２６３Wが消費される計算となる。余剰電力はなるべく特定機器２５０で消費されることが好ましいが、どうしても余るような場合は、従来どおり外部電源１５０に売電することになる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、特定機器制御部３２０は、ユーザが特定機器設定部３３０で設定した特定機器２５０の機能を、余剰電力が発生した場合に運転制御するので、余剰電力を外部電源１５０に売電する量を少なくし、できるだけ家庭内の機器で有効利用するので、発電機導入による家庭の光熱費削減のメリットを最大限に発揮することが可能となる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、特定機器制御部３２０は、一般機器２００の運転が停止され、余剰電力が発生した際、図２のテーブルを参照して消費電力が小さい特定機器２５０の機能から運転を開始し、余剰電力が少なくなってくると、図２のテーブルで優先順位の低い特定機器２５０から運転を停止するとして説明したが、これに限らない。一般機器２００の運転が停止され、余剰電力が発生した際、図２のテーブルを参照して前回余剰電力が発生した際に最後に運転した特定機器２５０の機能の次の特定機器２５０の機能から運転されるように管理しても構わない。すなわち、最初に余剰電力が発生した際、図２のテーブルにおいて、優先順位順すなわち、図２のテーブルの上から順番に特定機器２５０の機能の運転を開始する。そして、余剰電力が無くなってくると、図２のテーブルの上から順番に特定機器２５０の機能の運転を停止する。そして、次に余剰電力が発生した場合は、前回最後に運転が開始された特定機器２５０の機能の次の特定機器２５０の機能から運転を開始する。具体的には、最初に余剰電力が発生すると、まず、貯湯式温水暖房便座の貯湯タンク保温運転の機能が運転される。さらにまだ、余剰電力が余っているので、生ゴミ処理機（バイオ式）の発酵運転の機能が運転される。ここで、余剰電力が少なくなってきたとする。そうすると、貯湯式温水暖房便座の貯湯タンク保温運転の機能が停止され、次に生ゴミ処理機（バイオ式）の発酵運転の機能が停止される。次に余剰電力が発生すると、前回最後に運転が開始された生ゴミ処理機（バイオ式）の発酵運転の機能の次の機能である電池内蔵掃除機の充電機能から運転が開始される。このように、余剰電力が発生した際、図２のテーブルを参照して巡回的に特定機器２５０の機能を運転することにより、特定の特定機器２５０の機能が頻繁に運転されたり、また特定の特定機器２５０の機能がほとんど運転されないという不具合を避けることが出来る。すなわち、各特定機器２５０の機能を平等に運転することが出来るようになる。
【００３９】
さらに、本実施の形態では、特定機器制御部３２０は、一般機器２００の運転が停止され、余剰電力が発生した際、図２のテーブルを参照して消費電力が小さい特定機器２５０の機能から運転を開始し、余剰電力が少なくなってくると、図２のテーブルで優先順位の低い特定機器２５０から運転を停止するとして説明したが、これに限らない。余剰電力が発生して特定機器２５０を運転している際、図２のテーブルの１回稼働時間を超えた特定機器２５０の機能は余剰電力が発生し運転可能であっても停止しても構わない。例えば、余剰電力が発生して生ゴミ処理機（バイオ式）の発酵運転機能が運転されているとする。そして、この機能が１回稼働時間である３分を超えた場合には、特定機器制御部３２０は、余剰電力が余っており、生ゴミ処理機（バイオ式）の発酵運転機能の運転が可能であっても、この機能の運転を停止する。このようにすれば、特定機器２５０の機能を頻繁に運転し過ぎてしまうということがないので、適度に特定機器２５０の機能を運転することが出来るようになる。貯湯式温水暖房便座の貯湯タンク保温運転の機能に関して、図２のテーブルで１回稼働時間が設定により変動と記載されている。これは、貯湯タンクの湯の温度を計測し、計測された湯の温度に応じて一回稼働時間が設定されるものである。
【００４０】
さらに、本実施の形態では、特定機器制御部３２０は、一般機器２００の運転が停止され、余剰電力が発生した際、図２のテーブルを参照して消費電力が小さい特定機器２５０の機能から運転を開始し、余剰電力が少なくなってくると、図２のテーブルで優先順位の低い特定機器２５０から運転を停止するとして説明したが、これに限らない。余剰電力が発生した際、図２のテーブルを参照して優先順位の高い特定機器２５０の機能から運転を開始し、余剰電力が少なくなってきた際、優先順位の低い特定機器２５０の機能から運転を停止しても構わない。そして、この際、特定機器制御部３２０は、特定機器２５０の機能が前回運転が終了されてからの経過時間を監視し、この経過時間が、まだ図２のインターバル時間を超えていない場合には、その特定機器２５０の優先順位が高くても運転しないようにする。例えば、余剰電力が発生した際、まず、特定機器制御部３２０は、優先順位の最も高い貯湯式湯水暖房便座の貯湯タンク保温運転の機能の運転を開始しようとするが、この特定機器２５０の経過時間がまだインターバル時間を超えていないので、運転しない。次に、特定機器制御部３２０は、次に優先順位の高い生ゴミ処理機（バイオ式）の発酵運転の機能の運転を開示しようとする。この特定機器２５０の経過時間がインターバル時間である６０分より少ないとすると、特定機器制御部３２０は、この特定機器２５０の運転を開始する。このようにすれば、特定の特定機器２５０の機能のみが運転され過ぎるという不具合を避けることが出来る。また、貯湯式温水暖房便座の貯湯タンク保温運転の機能に関して、図２のテーブルでインターバル時間が設定により変動と記載されている。これは、貯湯タンクの湯の温度を計測し、計測された湯の温度に応じてインターバル時間が設定されるものである。
【００４１】
さらに、本実施の形態では、特定機器制御部３２０は、一般機器２００の運転が停止され、余剰電力が発生した際、図２のテーブルを参照して消費電力が小さい特定機器２５０の機能から運転を開始し、余剰電力が少なくなってくると、図２のテーブルで優先順位の低い特定機器２５０から運転を停止するとして説明したが、これに限らない。
【００４２】
特定機器制御手段３２０が図２のテーブルを参照することにより、特定機器２５０の運転開始の順番及び特定機器２５０の運転終了の順番を管理しても構わない。すなわち、図２のテーブルのインターバル時間は、特定機器２５０の機能が一度運転されてからもう一度運転するまでの最短の時間であり、特定機器制御部３２０は、前回運転されてからこのインターバル時間が経過しないと再度運転されない。従って、このインターバル時間以上再度運転されていない特定機器２５０の優先順位を上げ、前回運転されてからこのインターバル時間がまだ経過していない特定機器２５０の優先順位を下げる。そして、特定機器制御部３２０は、余剰電力が発生した際、優先順位の高い特定機器２５０から運転を開始し、また余剰電力が少なくなってくると、図２のテーブルで優先順位の低い特定機器２５０から運転を停止するものとする。このようにすれば、各特定機器２５０の機能を適切な運転間隔で運転することが出来るので、特定の特定機器２５０の機能のみが頻繁に運転されたり、特定の特定機器２５０の機能がほとんど運転されないという不具合を避けることが出来る。
【００４３】
さらに、本実施の形態では、特定機器設定部３３０がユーザからの指示により特定機器２５０を設定するとして説明したが、これに限らない。特定機器設定部３３０が設けられていない構成も可能である。すなわち、予め各機器が一般機器２００か特定機器２５０かを示す情報を保持しているものとする。つまり予め各機器が、上述したプロファイル情報とともに、各機器の機能毎に一般機器２００の機能か特定機器２５０の機能かを示す情報を保持しており、特定機器制御部３２０が、各機器の機能毎に一般機器２００の機能か特定機器２５０の機能かを示す情報をこれらの各機器から取得して図２のテーブルを作成し、このテーブルに基づいて上述した制御を行うことも可能である。
【００４４】
尚、本発明のプログラムは、上述した本発明の電力制御システムの全部又は一部の部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【００４５】
又、本発明の記録媒体は、上述した本発明の電力制御システムの全部又は一部の部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する記録媒体である。
【００４６】
尚、本発明の上記「一部の部」とは、それらの複数の部の内の、一つ又は幾つかの部を意味する。
【００４７】
又、本発明の上記「部の機能」とは、前記部の全部又は一部の機能を意味する。
【００４８】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００４９】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００５０】
又、本発明のデータ構造としては、データベース、データフォーマット、データテーブル、データリスト、データの種類などを含む。
【００５１】
又、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等が含まれる。
【００５２】
又、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【００５３】
尚、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明にかかる電力制御システム、電力制御方法、プログラム、及び記録媒体は、余剰電力を極力外部電力会社に売らずに、家庭内の機器で有効利用するので、発電機導入による家庭の光熱費削減のメリットを最大限に発揮することが可能となるという効果を有し、発電機の余剰発電力を有効利用する電力制御システム、電力制御方法、プログラム、及びプログラム記録媒体等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１における電力制御システムの構成図
【図２】特定機器設定部３３０が生成する特定機器制御テーブルを示す図
【図３】余剰電力の時間的推移
【図４】エアコンの消費電力の時間的推移を示すグラフを示す図
【符号の説明】
【００５６】
１００  発電機
１１０  発電力計測部
１５０  外部電源
１７０  主幹電力計測部
２００  一般機器
２５０  特定機器
３００  制御部
３１０  通信インタフェース
３２０  特定機器制御部
３３０  特定機器設定部
【図１】
2005253202.tif 000003
【図２】
2005253202.tif 000004
【図３】
2005253202.tif 000005
【図４】
2005253202.tif 000006