(57)【要約】【課題】接続に要する時間を長くすることなく、消費電力を削減する。【解決手段】本発明に係る通信システムは、認証に成功した場合に限り車両のドアの旋錠／開錠を行う要認証動作実行装置１と、要認証動作実行装置１の動作実行を無線で指示する携帯情報端末２と、携帯情報端末２の認証を行う端末認証装置３とを備えている。端末認証装置３が携帯情報端末２からの識別情報要求と接続要求を受信する期間を無線方式の仕様上許される限り短くし、かつ、携帯情報端末２が識別情報要求を送信する期間を無線方式の仕様上許される限り短くしたため、リンク接続までに要する時間を長くすることなく、携帯情報端末２と端末認証装置３の消費電力を削減できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、通信相手の前記携帯端末装置及び通信元のいずれか一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする通信装置であって、
前記第３の期間ごとに、前記第１の期間だけ前記携帯情報端末からの識別情報要求の受信を周期的に受け付ける識別情報要求受信手段と、
前記識別情報要求受信手段が前記識別情報要求を受信した場合に、端末情報を含む応答信号を前記携帯情報端末に送信する応答送信手段と、
前記第３の期間ごとに、前記第２の期間だけ前記携帯情報端末からのリンク接続要求の受信を周期的に受け付ける接続要求受信手段と、
前記接続要求受信手段が前記接続要求を受信した場合に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立するリンク接続確立手段と、
前記リンク接続確立手段による無線リンクの確立後に所定の動作を実行する動作実行手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
携帯端末装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、通信相手の前記携帯端末装置及び通信元のいずれか一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする通信装置であって、
前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間ごとに、前記第１の期間以上で前記第１の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ前記携帯情報端末からの識別情報要求の受信を周期的に受け付ける識別情報要求受信手段と、
前記識別情報要求受信手段が前記識別情報要求を受信した場合に、端末情報を含む応答信号を前記携帯情報端末に送信する応答送信手段と、
前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間ごとに、前記第２の期間以上で前記第２の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ前記携帯情報端末からの接続要求を周期的に受け付ける接続要求受信手段と、
前記接続要求受信手段が前記接続要求を受信した場合に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立するリンク接続確立手段と、
前記リンク接続確立手段による無線リンクの確立後に所定の動作を実行する動作実行手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記所定の動作の開始指示があったことを認識する動作開始指示認識手段を備え、
前記識別情報要求受信手段は、前記動作開始指示認識手段が指示した後に識別情報要求の受信状態を開始し、
前記接続要求受信手段は、前記動作開始指示認識手段が指示した後に接続要求の受信状態を開始することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記動作開始指示認識手段が所定時間継続して動作開始指示を認識したか否かを判定する継続指示時間判定手段を備え、
前記識別情報要求受信手段は、前記動作開始指示認識手段が所定時間継続して動作開始指示を認識したと判定された場合には、前記識別情報要求の受信状態を停止し、
前記接続要求手段手段は、前記動作開始指示認識手段が所定時間継続して動作開始指示を認識したと判定された場合には、前記接続要求の受信状態を停止することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記リンク接続確立手段による無線リンクの確立後に、前記無線リンクを介して前記携帯情報端末との間で所定の認証処理を行う認証手段を備え、
前記動作制御手段は、前記認証手段による認証に成功した場合に、前記動作実行装置を動作させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記携帯情報端末との認証処理を行う外部認証装置との通信を行う第２通信手段を備え、
前記認証手段は、前記外部認証装置での認証処理結果を考慮に入れて、前記携帯情報端末との間で認証処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記携帯情報端末との間の距離を検知する距離検知手段を備え、
前記動作制御手段は、前記認証手段での認証に成功し、かつ前記距離検知手段により検知された距離が所定値以下の場合に、前記動作実行装置を動作させることを特徴とする請求項１〜６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記携帯情報端末からの無線信号の受信強度を測定する受信強度測定手段を備え、
前記距離検知手段は、前記受信強度測定手段で測定された受信強度に基づいて、前記携帯情報端末との間の距離を検知することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記携帯情報端末の識別情報と該携帯情報端末の無線特性情報とを対応づけて記憶する無線特性情報記憶手段と、
前記受信強度測定手段により測定された受信強度を、前記無線特性情報記憶手段に記憶されている対応する無線特性情報に基づいて補正する受信強度補正手段と、を備え、
前記距離検知手段は、前記受信強度補正手段により補正された受信強度に基づいて、前記携帯情報端末との間の距離を検知することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、通信相手の前記携帯端末装置及び通信元のいずれか一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする携帯端末装置であって、
前記第３の期間以上の第４の期間ごとに、前記第３の期間内だけ識別情報要求を少なくとも１回以上送信する識別情報要求手段と、
前記識別情報要求を受信した前記通信装置が送信した識別情報応答を受信する識別情報応答受信手段と、
前記識別情報応答を送信した前記通信装置に対してリンク接続要求を送信する接続要求手段と、
前記リンク接続要求を受信した前記通信装置が送信した接続要求応答を受信する接続要求応答受信手段と、
前記接続要求応答を送信した前記通信装置との間で無線リンクを確立するリンク接続確立手段と、を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１１】
通信装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、通信相手の前記携帯端末装置及び通信元のいずれか一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする携帯端末装置であって、
前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間以上の第４の期間ごとに、前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ識別情報要求を少なくとも１回以上送信する識別情報要求手段と、
前記識別情報要求を受信した前記通信装置が送信した識別情報応答を受信する識別情報応答受信手段と、
前記識別情報応答を送信した前記通信装置に対してリンク接続要求を送信する接続要求手段と、
前記リンク接続要求を受信した前記通信装置が送信した接続要求応答を受信する接続要求応答受信手段と、
前記接続要求応答を送信した前記通信装置との間で無線リンクを確立するリンク接続確立手段と、を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１２】
前記リンク接続確立手段による無線リンクの確立後に、前記無線リンクを介して前記通信装置との間で所定の認証処理を行う認証手段を備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
異なる複数の前記通信装置それぞれを特定する識別情報を登録する通信装置情報登録手段と、
前記識別情報応答により得られた前記通信装置を特定する識別情報が前記通信装置情報登録手段に登録されているか否かを判断する登録判断手段と、を備え、
前記接続要求手段は、前記登録判断手段により登録されていると判断された前記通信装置に対してのみ、リンク接続要求を送信することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記接続要求手段がリンク接続要求を送信してから接続完了または認証完了するまでの間に、所定の応答が所定の時間内に得られたかどうかを判別する応答時間判定手段と、
前記所定時間以内に前記接続要求応答が受信されなかった場合に、その旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
電源供給を行うバッテリの残量情報を取り込む残量取込み手段と、
前記残量取込み手段で取り込まれた残量情報に基づいて、前記識別情報要求を送信する継続時間と、前記識別情報要求を送信し終わってから次に送信を開始するまでの時間間隔と、の少なくとも一方を制御する時間制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
携帯端末装置と、
前記携帯端末装置との間継続して複数回の無線通信を行う通信装置と、を備え、
前記携帯端末装置及び前記通信装置のうちの一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする通信システムであって、
前記通信装置は、
所定の動作を行う動作実行装置の動作開始を指示する動作開始指示手段と、
前記動作開始指示手段が動作開始を指示した場合に、前記第３の期間ごとに、前記第１の期間だけ前記携帯情報端末からの識別情報要求の受信を周期的に受け付ける識別情報要求受信手段と、
前記識別情報要求受信手段が前記識別情報要求を受信した場合に、端末情報を含む応答信号を前記携帯情報端末に送信する応答送信手段と、
前記第３の期間ごとに、前記第１の期間だけ前記携帯情報端末からのリンク接続要求を周期的に受け付ける接続要求受信手段と、
前記接続要求受信手段が前記接続要求を受信した場合に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立するリンク接続確立手段と、
前記リンク接続確立手段による無線リンクの確立後に前記動作実行装置の動作制御を行う動作制御手段と、を有し、
前記携帯端末装置は、
前記第３の期間よりも長い第４の期間ごとに、前記第３の期間内だけ識別情報要求を少なくとも１回以上送信する識別情報要求手段と、
前記識別情報要求を受信した前記通信装置が送信した識別情報応答を受信する識別情報応答受信手段と、
前記識別情報応答を送信した前記通信装置に対してリンク接続要求を送信する接続要求手段と、
前記リンク接続要求を受信した前記通信装置が送信した接続要求応答を受信する接続要求応答受信手段と、
前記接続要求応答を送信した前記通信装置との間で無線リンクを確立するリンク接続確立手段と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
携帯端末装置と、
前記携帯端末装置との間継続して複数回の無線通信を行う通信装置と、を備え、
前記携帯端末装置及び前記通信装置のうちの一方の装置が送信した識別情報要求を受信して応答した識別情報応答を他方の装置が最低１回は受信するのに必要最小限の期間を第１の期間とし、前記一方の装置が送信したリンク接続要求を受信して応答した接続要求応答を前記他方の装置が最低１回は受信するのに必要最小限の期間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする通信システムであって、
前記通信装置は、
前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間ごとに、前記第１の期間以上で前記第１の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ前記携帯情報端末からの識別情報要求の受信を周期的に受け付ける識別情報要求受信手段と、
前記識別情報要求受信手段が前記識別情報要求を受信した場合に、端末情報を含む応答信号を前記携帯情報端末に送信する応答送信手段と、
前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間ごとに、前記第２の期間以上で前記第２の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ前記携帯情報端末からの接続要求を周期的に受け付ける接続要求受信手段と、
前記接続要求受信手段が前記接続要求を受信した場合に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立するリンク接続確立手段と、
前記リンク接続確立手段による無線リンクの確立後に所定の動作を実行する動作実行装置の動作制御を行う動作制御手段と、を有し、
前記携帯端末装置は、
前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さの期間以下の第４の期間ごとに、前記第４の期間よりも短くかつ前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ識別情報要求を少なくとも１回以上送信する識別情報要求手段と、
前記識別情報要求を受信した前記通信装置が送信した識別情報応答を受信する識別情報応答受信手段と、
前記識別情報応答を送信した前記通信装置に対してリンク接続要求を送信する接続要求手段と、
前記リンク接続要求を受信した前記通信装置が送信した接続要求応答を受信する接続要求応答受信手段と、
前記接続要求応答を送信した前記通信装置との間で無線リンクを確立するリンク接続確立手段と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１８】
携帯端末装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、前記携帯端末装置及び通信装置のうちの一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする前記通信装置の通信制御プログラムであって、
所定の動作を行う動作実行装置の動作開始を指示するステップと、
前記第３の期間ごとに、前記第１の期間だけ前記携帯情報端末からの識別情報要求の受信を周期的に受け付けるステップと、
前記識別情報要求を受信した場合に、端末情報を含む応答信号を前記携帯情報端末に送信するステップと、
前記動作実行装置の動作開始を指示した場合に、前記第３の期間ごとに、前記第３の期間内の前記第２の期間だけ前記携帯情報端末からのリンク接続要求を周期的に受け付けるステップと、
前記接続要求を受信した場合に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立するステップと、
無線リンクの確立後に前記動作実行装置の動作制御を行うステップと、を実行させるための通信制御プログラム。
【請求項１９】
携帯端末装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、前記携帯端末装置及び通信装置のうちの一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする前記通信装置の通信制御プログラムであって、
前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間ごとに、前記第１の期間以上で前記第１の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ前記携帯情報端末からの識別情報要求の受信を周期的に受け付けるステップと、
前記識別情報要求を受信した場合に、端末情報を含む応答信号を前記携帯情報端末に送信するステップと、
前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間ごとに、前記第２の期間以上で前記第２の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ前記携帯情報端末からの接続要求を周期的に受け付けるステップと、
前記接続要求を受信した場合に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立するステップと、
無線リンクの確立後に所定の動作を実行する動作実行装置の動作制御を行うステップと、を実行させるための通信制御プログラム。
【請求項２０】
通信装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、前記通信装置及び携帯端末装置のうちの一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする携帯端末装置の通信制御プログラムであって、
前記第３の期間以上の第４の期間ごとに、前記第３の期間内だけ識別情報要求を少なくとも１回以上送信するステップと、
前記識別情報要求を受信した前記通信装置が送信した識別情報応答を受信するステップと、
前記識別情報応答を送信した前記通信装置に対してリンク接続要求を送信するステップと、
前記リンク接続要求を受信した前記通信装置が送信した接続要求応答を受信するステップと、
前記接続要求応答を送信した前記通信装置との間で無線リンクを確立するステップと、を実行させるための通信制御プログラム。
【請求項２１】
通信装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、前記通信装置及び携帯端末装置のうちの一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする携帯端末装置の通信制御プログラムであって、
前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間以上の第４の期間ごとに、前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ識別情報要求を少なくとも１回以上送信するステップと、
前記識別情報要求を受信した前記通信装置が送信した識別情報応答を受信するステップと、
前記識別情報応答を送信した前記通信装置に対してリンク接続要求を送信するステップと、
前記リンク接続要求を受信した前記通信装置が送信した接続要求応答を受信するステップと、
前記接続要求応答を送信した前記通信装置との間で無線リンクを確立するステップと、を実行させるための通信制御プログラム。
【請求項２２】
携帯端末装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、前記携帯端末装置及び通信装置のうちの一方の装置が送信した送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする前記通信装置の通信制御方法であって、
前記第３の期間ごとに、前記第１の期間だけ前記携帯情報端末からの識別情報要求の受信を周期的に受け付け、
前記識別情報要求を受信した場合に、端末情報を含む応答信号を前記携帯情報端末に送信し、
前記動作実行装置の動作開始を指示した場合に、前記第３の期間ごとに、前記第３の期間内の前記第２の期間だけ前記携帯情報端末からのリンク接続要求を周期的に受け付け、
前記接続要求を受信した場合に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立し、
無線リンクの確立後に所定の動作を実行することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２３】
携帯端末装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、前記携帯端末装置及び通信装置のうちの一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする前記通信装置の通信制御方法であって、
前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間ごとに、前記第１の期間以上で前記第１の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ前記携帯情報端末からの識別情報要求の受信を周期的に受け付け、
前記識別情報要求を受信した場合に、端末情報を含む応答信号を前記携帯情報端末に送信し、
前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間ごとに、前記第２の期間以上で前記第２の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ前記携帯情報端末からの接続要求を周期的に受け付け、
前記接続要求を受信した場合に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立し、
無線リンクの確立後に所定の動作を実行することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２４】
通信装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、前記通信装置及び携帯端末装置のうちの一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする携帯端末装置の通信制御方法であって、
前記第３の期間以上の第４の期間ごとに、前記第３の期間内だけ識別情報要求を少なくとも１回以上送信し、
前記識別情報要求を受信した前記通信装置が送信した識別情報応答を受信し、
前記識別情報応答を送信した前記通信装置に対してリンク接続要求を送信し、
前記リンク接続要求を受信した前記通信装置が送信した接続要求応答を受信し、
前記接続要求応答を送信した前記通信装置との間で無線リンクを確立することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２５】
通信装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、前記通信装置及び携帯端末装置のうちの一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする携帯端末装置の通信制御方法であって、
前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間以上の第４の期間ごとに、前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ識別情報要求を少なくとも１回以上送信し、
前記識別情報要求を受信した前記通信装置が送信した識別情報応答を受信し、
前記識別情報応答を送信した前記通信装置に対してリンク接続要求を送信し、
前記リンク接続要求を受信した前記通信装置が送信した接続要求応答を受信し、
前記接続要求応答を送信した前記通信装置との間で無線リンクを確立することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信を行った結果に基づいて、動作実行装置を動作させるか否かを制御する通信装置、携帯端末装置、通信システム、通信制御プログラム及び通信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、物理的な鍵による開錠を必要とせず、ある程度離れた距離から自動車のドア・ロックの開・施錠を行うことができるキーレスシステムが普及してきている。一般的なキーレス・システムは、３００ＭＨｚ以下の微弱電波を用いて、利用者の持つキーと自動車に設置された無線認証モジュールとの間で認証プロトコルを実行し、認証に成功すると、ドア・ロックの開錠または施錠信号を無線認証モジュールより自動車に送信するものである。微弱電波基地局は、電波法施行規則第六条第一項により規定されるもので、無線局の免許が不要で、３００ＭＨｚ程度であれば約１０ｍの範囲内に電波を発信できるものである。
【０００３】
現在最も普及しているキーレスシステムでは、利用者がドアの開錠（施錠）を行いたいときに、キーに設けられたボタンを押す必要がある。すなわち、利用者の使用手順は以下のようになる。
（１）自動車に近づく。（２）ポケットや鞄などに収納されているキーを捜す。（３）キーを取り出す。（４）キーのボタンを押す。（５）自動車のドア・ロックが開錠する。
【０００４】
自動車に設置される無線認証モジュールは、一定の間隔ごとにキーからの無線電波の受信を試みている。従って、利用者がキーのボタン操作を行い、キーより発信される電波が無線認証モジュールで受信されると、その後に認証が実行され、ドア・ロックが開錠（施錠）される。なお、キーのボタン操作を行わない場合はキーからは無線電波が送信されないため、キーに内蔵するバッテリの寿命（通常の利用で２−５年）を長くすることができる。
【０００５】
無線電波による開錠の他の問題点、例えば誤開錠を防止するために、開錠後、一定時間で自動的に旋錠するシステムが提案されている。この場合、乗車のため開錠したが、荷物の積み込みに手間取って、時間がかかってしまうと自動的に旋錠され、不便を来たす。このような問題を解決しようとする発明も知られている（特許文献１を参照）。
【０００６】
ここで、キーのボタン操作について説明する。キーのボタン操作は、キーのバッテリの消費電力を抑えて寿命を延ばすために必要な操作であるが、この操作は利用者の利便性を低下させている。すなわち、利用者が鍵の入ったポケット側の手で傘や荷物を持っている場合や、荷物などで利用者の両手がふさがっている場合には、自動車の鍵を開けるには、傘や荷物を持ち帰ったり、荷物をどこかに置かなければならない。
【０００７】
このような利便性を改善するために、ボタン操作を不要とするキーレス・システムも提案されている。それまでのキーレス・システムは、利用者が鍵の入ったポケット側の手で傘や荷物を持っている場合や、荷物などで利用者の両手がふさがっている場合だと、自動車の鍵を開けるためには傘や荷物をどこかに置くが必要があった。しかし、ボタン操作が不要になることにより、利用者は荷物を持っている場合でもこのような不便を感じることがなくなる。
【０００８】
このシステムは現在大きく分けて二通りある。一つは、上記と同じ微弱電波を使い、キー側も自動車と同じように一定時間間隔ごとに電波発信モードや受信モードに入った状態で、キーを所持した利用者の自動車への接近によって自動車とキーが互いの無線電波到達範囲に入ると、自動的に認証プロトコルが実行され、ドア・ロックが開錠されるタイプである。
【０００９】
もう一つは、同じようにキー側が一定時間間隔ごとに電波発信モードや受信モードに入るが、自動車側は通常時は通信機能は止めておき、利用者がドアハンドル近傍にある指示ボタンを押すと、自動車側は通信機能を動作させ、そのとき無線電波到達範囲内にキーがあれば認証プロトコルが実行され、ドア・ロックが開錠されるタイプである。
【００１０】
上述のキーレス・システムの認証プロトコルに利用される認証（暗号）アルゴリズムとしては、共通鍵方式が一般的に用いられるが、例えばＡＥＳなど、最先端の暗号アルゴリズムと十分に長い鍵長を持つ鍵を用いてシステムを構築した場合は、現存する計算機の計算能力では、現実的な時間内に鍵を破り、ドア・ロックを開錠することは不可能であり、通常の物理的鍵と比べて、安全性が高いという特徴もある。
【００１１】
さらに、鍵暗号アルゴリズムの安全性を活かし、自動車エンジンのイグニッションを暗号アルゴリズムによる認証を用いて行う製品も開発されている。イモビライザーと一般的に呼ばれるこのイグニッションキーシステムは、利用者が自動車のキーを、イグニッションキーホールに挿入し、所定の位置までキーをひねると、キーホールとキーの間に電流信号が流れ、キーに内蔵される認証モジュールとエンジンＥＣＵに直結するイモビライザーＥＣＵとの間で認証プロトコルが実行されるものである。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００１−１１５７０７公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、自動車のキーは利便性とセキュリティ性を向上するために様々な技術を導入している。しかしながら、現在の自動車のキーシステムでは、利用者は自動車専用のキー・デバイスを携行しなければドア・ロックの開錠・施錠、エンジンスタートを行うことができない。専用のキー・デバイスではなく、日常に携行している他のデバイスにこのキー・デバイスとしての機能を組み込んで利用させることができれば、利用者の利便性をさらに向上させることができる。
【００１４】
現在利用者が日常的に携行するものとして、携帯電話やＰＤＡなどの携帯情報端末がある。携帯電話は携帯電話事業者が設置する無線基地局を介して固定電話や他の携帯電話との通話を行ったり、インターネットアクセスを可能とするものであるが、近年、この携帯電話に第二の無線通信装置が搭載される動きが出てきた。この第二の無線通信装置は、原則として極近接〜１００ｍ程度の電波到達範囲を持ち、携帯電話事業者の提供する基地局を介することなしに、他の端末との通信を可能とするものである。
【００１５】
２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭバンドとその近傍の周波数を利用し、微弱電力無線機と同様に無線免許が不要であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＴＭ）が注目されている。従来の無線ＬＡＮの有効な伝送距離範囲が１００ｍ以上であるのに対し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、伝送範囲が狭い分、使用する電力が少ないので、携帯電話などのバッテリーに制限がある情報処理装置に適している。近年、このＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信手段を搭載した携帯電話やＰＤＡ等の携帯型情報処理装置（以下、簡単に携帯情報端末と呼ぶ）が普及し始めている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの詳細は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ．ｏｒｇ／のＷｅｂサイトから仕様書が入手できる。
【００１６】
携帯情報端末に搭載されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈやその他の無線通信装置を、キーレス・システムとして自動車などのドア・ロックの開錠や施錠、エンジンイグニッションのスタートなどを行えば、自動車専用のキーを携行しなくて済むようになり利用者の利便性は向上する。しかしながら、携帯情報端末に搭載される無線通信装置の主たる目的は、単なるドア・ロックの開錠・施錠などにあるのではなく、高い転送レートでの情報伝送にあるため、そのキーレス・システムへの応用には、次のような課題がある。
【００１７】
まず、消費電力である。携帯情報端末に搭載される無線通信装置は、上記のとおり、高速なデータ転送を目的として設計されているものであり、現在のキーレス・システムなどに使われている低速、低周波数の無線モジュールと比較すると消費電力が極めて大きい。従って、利用者が自動車に接近することで、自動的にドア・ロックの開錠を行うようなシステムは、携帯情報端末の消費電力、バッテリ寿命の視点で、実現が困難である。
【００１８】
第二の課題は、電波到達範囲である。通常のキーレス・システムでは、ドア・ロックの開錠、施錠を目的として、最適な電波到達範囲、例えば１０ｍ程度、を設計、実装することが可能である。ところが、携帯情報端末の無線通信装置は、データ転送を目的として設計されている、また、多くの場合無線規格によって、電波到達範囲がほぼ決まってしまうため、キーレス・システムとして最適な電波到達範囲の設定が難しい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合は、携帯情報端末には一般的にＣｌａｓｓ３の規格のモジュールが搭載されるが、この電波到達範囲は実効的には２０ｍ程度もあり、利用者が自動車へ接近する意図を持たずに、少し離れたところを通過するだけでも、認証プロトコルが実行され、ドア・ロックが解除されてしまう可能性がある。
【００１９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、接続に要する時間を長くすることなく、消費電力を削減できる通信装置、携帯情報端末、認証システム、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、携帯端末装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、通信相手の前記携帯端末装置及び通信元のいずれか一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする通信装置であって、前記第３の期間ごとに、前記第１の期間だけ前記携帯情報端末からの識別情報要求の受信を周期的に受け付ける識別情報要求受信手段と、前記識別情報要求受信手段が前記識別情報要求を受信した場合に、端末情報を含む応答信号を前記携帯情報端末に送信する応答送信手段と、前記第３の期間ごとに、前記第２の期間だけ前記携帯情報端末からのリンク接続要求の受信を周期的に受け付ける接続要求受信手段と、前記接続要求受信手段が前記接続要求を受信した場合に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立するリンク接続確立手段と、前記リンク接続確立手段による無線リンクの確立後に所定の動作を実行する動作実行装置の動作制御を行う動作制御手段と、を備える。
【００２１】
また、本発明は、携帯端末装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、通信相手の前記携帯端末装置及び通信元のいずれか一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする通信装置であって、前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間ごとに、前記第１の期間以上で前記第１の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ前記携帯情報端末からの識別情報要求の受信を周期的に受け付ける識別情報要求受信手段と、前記識別情報要求受信手段が前記識別情報要求を受信した場合に、端末情報を含む応答信号を前記携帯情報端末に送信する応答送信手段と、前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間ごとに、前記第２の期間以上で前記第２の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ前記携帯情報端末からの接続要求を周期的に受け付ける接続要求受信手段と、前記接続要求受信手段が前記接続要求を受信した場合に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立するリンク接続確立手段と、前記リンク接続確立手段による無線リンクの確立後に所定の動作を実行する動作実行手段と、を備える。
【００２２】
また、本発明は、通信装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、通信相手の前記携帯端末装置及び通信元のいずれか一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする携帯端末装置であって、前記第３の期間以上の第４の期間ごとに、前記第３の期間内だけ識別情報要求を少なくとも１回以上送信する識別情報要求手段と、前記識別情報要求を受信した前記通信装置が送信した識別情報応答を受信する識別情報応答受信手段と、前記識別情報応答を送信した前記通信装置に対してリンク接続要求を送信する接続要求手段と、前記リンク接続要求を受信した前記通信装置が送信した接続要求応答を受信する接続要求応答受信手段と、前記接続要求応答を送信した前記通信装置との間で無線リンクを確立するリンク接続確立手段と、前記リンク接続確立手段による無線リンクの確立後に所定の動作を実行する動作実行手段と、を備える。
【００２３】
また、本発明は、通信装置との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、通信相手の前記携帯端末装置及び通信元のいずれか一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、前記第１及び第２の期間の和を第３の期間とする携帯端末装置であって、前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間以上の第４の期間ごとに、前記第３の期間以上で前記第３の期間の３倍の長さ以下の期間内だけ識別情報要求を少なくとも１回以上送信する識別情報要求手段と、前記識別情報要求を受信した前記通信装置が送信した識別情報応答を受信する識別情報応答受信手段と、前記識別情報応答を送信した前記通信装置に対してリンク接続要求を送信する接続要求手段と、前記リンク接続要求を受信した前記通信装置が送信した接続要求応答を受信する接続要求応答受信手段と、前記接続要求応答を送信した前記通信装置との間で無線リンクを確立するリンク接続確立手段と、を備える。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る通信装置、携帯端末装置、通信システム、通信制御プログラム及び通信制御方法について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る通信システムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図であり、例えば、車両のキーレスエントリーシステムとして用いられるものである。
【００２６】
図１の通信システムは、認証に成功した場合に限り車両のドアの旋錠／開錠を行う要認証動作実行装置１と、要認証動作実行装置１の認証の対象となる携帯情報端末２と、携帯情報端末２の認証を行う端末認証装置３とを備えている。
【００２７】
図１の通信システムは、要認証動作実行装置１の動作開始を指示する不図示の指示ボタンをユーザが押したときに動作を開始する。この指示ボタンは、例えば車両のドアに設けられ、車両の開錠を指示するものである。それに対し携帯情報端末２は、端末認証装置３にあるような動作開始指示はなく、常時駆動している。具体的には後述するが、定期的に識別情報要求を送信している。ユーザは携帯情報端末２をもって車両に近づいて指示ボタンを押すと、携帯情報端末２は端末認証装置３と接続し、その後端末認証装置３は携帯情報端末２を認証する。認証に成功すれば、端末認証装置３は例えば車両のドアを開錠する。
【００２８】
なお、端末認証装置３の動作開始ボタンは無くてもよく、端末認証装置３が常に駆動していてもよい。その場合はユーザが車両に近づき、携帯情報端末２と端末認証装置３が互いの無線エリアに入ったときに動作を開始することになる。例えば無線のエリアを１ｍに設定しておけば、ユーザにとっては車両の１ｍ以内に近づくことが動作開始の操作となる。しかし、動作開始の指示ボタンを設けて必要なときだけ端末認証装置３を駆動することで、端末認証装置３の消費電力を抑えることが出来る。また、セキュリティの観点から、ユーザの明確な意思表示によって動作を開始した方が安全とも言える。よって以下では指示ボタンがあるものとして説明する。
【００２９】
要認証動作実行装置１は、指示ボタンが押されたことを検知する入力受付部４と、携帯情報端末２からの識別情報要求を受信する識別情報要求受信部５と、受信された識別情報要求に対する応答（識別情報応答）を携帯情報端末２に送信する識別情報応答部６と、携帯情報端末２からの接続要求を受信する接続要求受信部７と、携帯情報端末２との間でリンク接続処理を行う第１リンク接続確立部８と、携帯情報端末２との間で認証処理を行う第１認証部９と、要認証動作実行装置１の動作制御を行うための制御命令を送信する制御命令送信部１０と、携帯情報端末２との間で通信を行う第１通信部１１とを備えている。
【００３０】
携帯情報端末２は、端末認証装置３に対して識別情報要求を送信する識別情報要求送信部２１と、端末認証装置３からの識別情報応答を受信する識別情報応答受信部２２と、端末認証装置３に対して接続要求を送信する接続要求送信部２３と、端末認証装置３との間でリンク接続処理を行う第２リンク接続確立部２４と、端末認証装置３との間で認証処理を行う第２認証部２５と、端末認証装置３の第１通信部１１と通信を行う第２通信部２６とを備えている。
【００３１】
図２は図１の端末認証装置３の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、ユーザが車両に近づいて、車両のドアに設けられた不図示の指示ボタンを押したか否かを判定する（ステップＳ１）。例えば、指示ボタンはドアの開錠をユーザーが指示するためのものである。
【００３２】
ユーザが指示ボタンを押したと判定されると、携帯情報端末２が送信した識別情報要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２）。受信した場合には、識別情報要求を送信した携帯情報端末２に対して識別情報応答を送信して（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。
【００３３】
ステップＳ２で識別情報要求を受信しなかったと判定されると、接続要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ４）。接続要求を受信しなかった場合にはステップＳ１に戻り、接続要求を受信した場合には、接続要求を送信した携帯情報端末２との間で接続処理を行ってリンクを確立する（ステップＳ５）。次に、リンクを確立した携帯情報端末２との間で認証処理を行い（ステップＳ６）、認証に成功したか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００３４】
認証に成功した場合には、要認証動作実行装置１に対して、動作実行用の命令を送信し（ステップＳ８）、その後、リンクを切断する（ステップＳ９）。また、ステップＳ７の認証に成功しなかった場合も、ステップＳ９に進んでリンクを切断する。ステップＳ９の処理が終了した後、ステップＳ１に戻る。
【００３５】
図３は図１の携帯情報端末２の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、識別情報要求を送信する（ステップＳ１１）。次に、端末認証装置３からの識別情報応答が受信されたか否かを判定し（ステップＳ１２）、受信されない場合にはステップＳ１１に戻り、受信された場合には接続要求を送信する（ステップＳ１３）。
【００３６】
次に、端末認証装置からの接続要求応答を受信したか否かを判定し（ステップＳ１４）、受信すると、接続処理を行った（ステップＳ１５）後、認証処理を行う（ステップＳ１６）。その後、リンク接続後に通信が終了すると、リンクを切断する（ステップＳ１７）。
【００３７】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は携帯情報端末２と端末認証装置３との間で送受される識別情報要求と接続要求の送受信タイミングを示す図である。以下では、携帯情報端末２と端末認証装置３との間で継続して複数回の無線通信を行う際に、携帯情報端末２と端末認証装置３のいずれか一方の装置が送信した無線信号が他方の装置に必ず到達すると仮定した場合、いずれか一方の装置が識別情報要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる識別情報要求受信状態の最小限の継続時間を第１の期間とし、いずれか一方の装置が接続要求を送信し他方の装置がそれを受信して応答する動作が必ず実行可能となる接続要求受信状態の最小限の継続時間を第２の期間とし、第１及び第２の期間の和を第３の期間とする。  これら第１、第２及び第３の期間の長さは、通信方式やその使用条件などにより定まる値である。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、図１の端末認証装置３は、指示ボタンが押されたときに、携帯情報端末２からの識別情報要求の受信を受け付ける期間（以下、識別情報要求受信可能期間）Ｔ１を第１の期間と同じにし、携帯情報端末２からの接続要求の受信を受け付ける期間（以下、接続要求受信可能期間）Ｔ２を第２の期間と同じにする。端末認証装置３は、識別情報要求受信可能期間と接続要求受信可能期間をＴ３ごとに周期的に設け、この周期Ｔ３を第３の期間とする。
【００３９】
また、図４（ｂ）に示すように、図１の携帯情報端末２は、端末認証装置３への識別情報要求の送信を継続して行う期間（識別情報要求送信継続期間）Ｔ３’を第３の期間と同じにする。携帯情報端末２は、第４の期間Ｔ４（Ｔ４＞Ｔ３’）ごとに、識別情報要求送信継続期間Ｔ３’を周期的に設ける。
【００４０】
ここで、以上のようなスケジューリングを採用する理由を詳細に説明する。以下では、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ３’はそれぞれ第１の期間、第２の期間、第３の期間、第３の期間と等しいとは限らないものとする。  携帯情報端末２は常時定期的に識別情報要求を送信している。その消費電力は、Ｔ３’／Ｔ４に比例し、Ｔ３’に対してＴ４が長いほど消費電力は少なくなる。ところが、Ｔ４を長くすると、端末認証装置３が識別情報要求を受信するまでの時間も長くなり、端末認証装置３の応答時間も長くなり、レスポンスが悪くなる。このため、応答時間を長くせずに消費電力を削減するには、Ｔ３’を短縮する必要がある。しかし短くしすぎると要求が相手に受信されなくなるので、通常は限界値が存在する。逆にいえばＴ３’をこの限界値にしたとき、携帯情報端末２の消費電力を最小とすることが出来る。
【００４１】
Ｔ３’の最小の限界値は、必ず識別情報要求が端末認証装置３に受信されるための最小の期間である。これは少なくともＴ３’≧［第１の時間］でなければならない。しかし通常はさらに、図５のように携帯情報端末２がＴ３’の期間識別情報要求を送信している間に、端末認証装置３は接続要求受信状態（Ｔ２の期間）に入っている場合と、いずれの受信状態にもなっていない無受信状態（Ｔ３−Ｔ２−Ｔ１の期間）になっている場合がある。よって、最悪の場合を考えても必ず要求が受信されるためには、Ｔ３’≧［第１の期間］＋Ｔ２＋［無受信状態期間］でなければならない。なお、第１の時間は図５ではＴ１ａ＋Ｔ１ｂに相当する。
【００４２】
Ｔ３’を最小にすることを考えると、まず、無受信状態は０にすることが出来る。すなわちＴ３＝Ｔ１＋Ｔ２である。その場合、端末認証装置３は常時受信状態を継続することになるので消費電力が大きくなるが、今回の場合は問題なしとする。次に、Ｔ２は既に述べたように、第２の時間まで縮めることが出来る。
【００４３】
よって結局、Ｔ３’≧［第１の期間］＋［第２の期間］＝［第３の期間］となり、Ｔ３’の最小値は第３の期間となる。そのときＴ２＝［第２の期間］、Ｔ３＝Ｔ１＋［第２の期間］となる。
【００４４】
今度は、携帯情報端末２が識別情報を取得した後に実行する接続要求に関して、接続要求を送信開始してから端末認証装置３に受信されるまでの期間Ｔ５（不図示）を考える。Ｔ５も応答時間に関わるので短ければ短いほど良いが、先と同様の考え方で、Ｔ５≧［第２の期間］でなければならないが、最悪の場合を考えると、今度はＴ５≧Ｔ１＋［第２の期間］＋［無受信状態期間］となる。よって、同様にＴ５を短くするには、無受信期間を０、すなわちＴ３＝Ｔ１＋Ｔ２とし、さらにＴ１＝［第１の期間］とする。先とあわせて、Ｔ３＝［第１の期間］＋［第２の期間］＝［第３の期間］となる。
【００４５】
よって以上の２つの理由から、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ３’をそれぞれ第１の期間、第２の期間、第３の期間、第３の期間と等しく設計すれば、応答時間を最短にしつつ、携帯情報端末の消費電力を低く抑えることができる。以上が本発明の原理である。
【００４６】
次に、第１の期間と第２の期間の具体例について説明する。例えば携帯情報端末２は、通信継続時間内に周波数を変えながら識別情報要求、または接続要求を送信する、いわゆる周波数ホッピングを行い、それに対し、要求を受信する端末認証装置３は任意の単一の周波数での要求を待ち受けるものとする。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式などがその一例である。Ｔ３’内に最低一回は識別情報要求が端末認証装置３で受信されるようにするには、携帯情報端末２が最低一回は確実に端末認証装置３が待ち受けている周波数で識別情報要求を送信する必要があるため、端末認証装置３は、最低限携帯情報端末２が周波数を一巡させる期間内は受信可能状態を継続する必要がある。さらに細かくは、受信可能状態開始時点で既に送信中である要求は受信できないこともあるので、その周波数での要求の次回の送信も確実に受信するために、一巡する期間に若干の余裕を加えた期間だけ受信可能状態を継続する必要がある場合もある。その期間が、識別情報要求の場合には第１の期間であり、接続要求の場合には第２の期間となる。
【００４７】
このとき、例えばＢｌｕｅｏｏｔｈ通信方式だと、携帯情報端末２が端末認証装置３の識別要求を取得する際に、同時に自身（携帯情報端末２）の動作クロックと相手（端末認証装置３）の動作クロックのオフセット情報も取得し、その情報を元に携帯情報端末２は端末認証装置３が現在接続要求を待ち受けている周波数を推定することが出来る。その場合、ホッピングさせる周波数をその推定した周波数と近くなるように選択することができる。その場合の第２の期間は１１．２５ｍｓｅｃになる。
【００４８】
ここで、例えば実装上の制約などにより、端末認証装置３は識別情報受信状態や接続要求受信状態の切り替えに所定の時間を要する場合がある。さらには一つの受信状態の間でも、同じ受信状態の中での何らかの動作切り替えなどにより、間に所定の時間無受信状態が生じてしまう場合がある。その場合、Ｔ３は第３の期間に前記所定の無受信期間の合計を加えた期間になり、それに伴いＴ３’もＴ３と同様に第３の期間に前記所定の期間の合計を加えた期間になる。接続要求受信状態に関しても同様である。
【００４９】
さらに、場合によっては実装上の制約や妨害電波の影響などを考慮し、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ３’を例えばそれぞれ３倍など長めに設けて、同じＴ４の間により多くの通信のチャンス（この場合は３倍）を設けた方がよい場合もある。
【００５０】
以上のような理由を考慮し、長めにとる場合にはその期間は３倍程度まで広げれば劣悪な状況でも機能すると考えて、識別情報要求受信可能期間Ｔ１を、第１の期間以上で第１の期間の３倍の長さ以下の期間に設定してもよい。また、同様の理由で、接続要求受信可能期間Ｔ２を、第２の期間以上で第２の期間の３倍の長さ以下の期間に設定してもよい。この場合、識別情報要求受信可能期間Ｔ１と接続要求受信可能期間Ｔ２を繰り返す周期Ｔ３は、第３の期間以上で第３の期間の３倍の長さ以下の期間になる。
【００５１】
同時に、携帯情報端末２も、識別情報要求送信継続期間Ｔ３’を、第３の期間以上で第３の期間の３倍の長さ以下の期間に設定してもよい。この場合、識別情報要求送信継続期間Ｔ３’を繰り返す周期は、第３の期間以上で第３の期間の３倍の長さ以下の期間になる。
【００５２】
図６は携帯情報端末２と端末認証装置３との間の送受信タイミングを示すシーケンス図である。携帯情報端末２は、時刻ｔ１から識別情報要求の送信を開始する。周波数を順次変えて識別情報要求を送信するため、最初の２回の識別情報要求は端末認証装置３が待ち受けている周波数とたまたま一致しなかったため受信されない（時刻ｔ２〜ｔ３）。次の２回は端末認証装置３は識別情報要求受信状態ではなく接続要求受信状態なので受信されない時刻ｔ４〜ｔ５）。５回目の要求で初めて端末認証装置３が待ち受けている周波数と一致して受信される（時刻ｔ６）。
【００５３】
識別情報要求を受信した端末認証装置３は、応答信号を携帯情報端末２に送信し（時刻ｔ７）、この応答信号を受信した携帯情報端末２は端末認証装置３に接続要求を同様に周波数を順次変えて送信する（時刻ｔ８〜ｔ１１）。
【００５４】
最初の２回は端末認証装置が識別情報要求受信状態なので受信されず（時刻ｔ８〜ｔ９）、次の一回は接続要求受信状態ではあるが周波数が一致しなかったので受信されず（時刻ｔ１０）、四回目の時刻ｔ１１で初めて端末認証装置３で受信され、端末認証装置３は応答信号を携帯情報端末２に送信する（時刻ｔ１２）。その後、携帯情報端末２と端末認証装置３との間で接続処理を行う（時刻ｔ１３）。
【００５５】
なお、図６では、端末認証装置３は、識別情報要求受信期間と接続要求受信期間とを交互に繰り返すことを示しているが、いったん携帯情報端末２との間で接続処理を開始してリンクが確立されると、リンク切断までは、識別情報要求受信期間ｔ２と接続要求受信期間ｔ３は設けられなくなってもよい。
【００５６】
同様に、携帯情報端末２も、接続処理を開始してリンクが確立されると、リンク切断までは、識別情報要求の送信を行わなくてもよい。
【００５７】
このように、第１の実施形態では、端末認証装置３が携帯情報端末２からの識別情報要求と接続要求を受信する期間を通信方式の仕様上許される限り短くし、かつ、携帯情報端末２が識別情報要求を送信する期間を無線方式の仕様上許される限り短くしたため、リンク接続までに要する時間を長くすることなく、携帯情報端末２の消費電力を削減できる。
【００５８】
上述した第１の実施形態では、要認証動作実行装置１が車両のドアを開錠する例を説明したが、要認証動作実行装置１の具体的な動作内容については特に限定されない。例えば、車両のドアを旋錠する場合についても同様に適用可能である。
【００５９】
また、ドアを開錠するボタンは、機械的なボタンに限らず、例えばセキュリティを高めるための指紋通信システムや暗証番号を入力または設定するシステムでもよい。さらに、赤外線センサなどで利用者の存在を非接触で自動的に検知してもよい。動作開始のきっかけとなるものであれば、その形態は問わない。
【００６０】
（第２の実施形態）
要認証動作実行装置１（例えば、車両のドアの開錠装置）の動作開始を指示する指示ボタンを押すと、端末認証装置は受信状態を開始するので、電力を消費する。したがって、長時間にわたって指示ボタンを押しっぱなしにすると、バッテリの電力を消耗してしまう。いたずらなどでボタンを押した状態で固定されてしまうと、簡単にバッテリ上がりを引き起こすことになる。
【００６１】
このような事態を防止するために、所定時間（例えば、５秒）以上継続して指示ボタンを押し続けた場合には、携帯情報端末２と端末認証装置３との間の接続処理を強制的に停止させてもよい。
【００６２】
図７は本発明に係る通信システムの第２の実施形態の端末認証装置３の処理手順を示すフローチャートである。まず、指示ボタンが押されたか否かを判定し（ステップＳ２１）、押されなければステップＳ２１に戻る。指示ボタンが押されると、指示ボタンが押されてから所定時間（例えば、５秒）以内か否かを判定する。所定時間以内であれば、図２のステップＳ２〜Ｓ９と同様の処理を行い（ステップＳ２３〜Ｓ３０）、所定時間を越えると、携帯端末からの識別情報要求と接続要求の受信を停止してステップＳ２１に戻り、再度指示ボタンが押されるまで待機する。
【００６３】
なお、指示ボタンが継続して所定時間以上押された場合には、警告音等でその旨を報知してもよい。
【００６４】
このように、第２の実施形態では、指示ボタンが長時間継続して押されないような制御を行うため、バッテリの無駄な電力消費を防止できる。
【００６５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、バッテリの残量に応じて、識別情報要求を送信する継続期間や間隔期間を制御するものである。
【００６６】
図９は本発明に係る通信システム内の携帯情報端末２の第３の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図９では、図１と共通する構成部分には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００６７】
図９の携帯情報端末２は、図１の構成に加えて、携帯情報端末２のバッテリの残量情報を取り込むバッテリ残量情報入力部２６と、端末認証装置３への識別情報要求の送信制御を行う送信制御部２７とを有する。
【００６８】
バッテリ残量情報入力部２６は、携帯情報端末２のバッテリを検知する不図示の残量検知部からの残量情報を取り込む。送信制御部２７は、例えばバッテリの残量が少ないほど、第４の期間Ｔ４を長くする。あるいは、バッテリの残量が少ないほど第３の期間Ｔ３’を短くする。ただし、あくまでＴ３’は第３の期間より短くなることは無い。
【００６９】
このように、第３の実施形態では、携帯情報端末２のバッテリの残量に応じて、識別情報要求を行う時間を調整するため、バッテリの残量と利便性のバランスを考慮した最適な駆動を行うことが出来る。
【００７０】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、外部認証装置での認証処理結果を参照して端末認証装置３内で認証処理を行うものである。
【００７１】
図１０は本発明に係る通信システム内の端末認証装置３の第４の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図１０では、図１と共通する構成部分には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００７２】
図１０の通信システムは、端末認証装置３とは別個の外部認証装置３０を備えている。この外部認証装置３０は、携帯情報端末２との認証処理を行う。認証方式は何でも良いが、例えばチャレンジ・ハンドシェイク方式で、外部認証装置３０から携帯情報端末２にチャレンジを送信し、携帯情報端末２はそれに対するレスポンスを外部認証装置３０に返し、外部認証装置３０は返されたレスポンスを検証することで携帯情報端末２を認証する。
【００７３】
図１０の端末認証装置３は、図１の構成に加えて、外部認証装置３０や第１認証部９と通信を行う第３通信部１４と、上位プロトコル接続確立部１５とを有する。第３通信部１４は、携帯情報端末２との認証に関わる情報を外部認証装置３０に送受信するとともに、外部認証装置３０での認証処理結果を第１認証部９に送信する。
【００７４】
第１認証部９は、外部認証装置３０での認証処理結果を参照して、認証処理を行う。より具体的には、第１認証部９は、外部認証装置３０での認証に成功した場合のみ認証処理を行う。
【００７５】
図１１は図１０の端末認証装置３の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、不図示の指示ボタンが押されているか否かを判定し（ステップＳ４１）、押されている場合には、携帯情報端末２からの識別情報要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ４２）。識別情報要求を受信した場合には、携帯情報端末２に対して識別情報応答を送信し（ステップＳ４３）、ステップＳ４１に戻る。
【００７６】
携帯情報端末２からの識別情報要求を受信しなかった場合は、接続要求を受信したか否かを判定し（ステップＳ４４）、受信しなかった場合はステップＳ４１に戻り、受信した場合には接続処理を行う（ステップＳ４５）。
【００７７】
次に、上位プロトコルの接続処理を行い（ステップＳ４６）、外部認証装置３０から認証情報を受信する（ステップＳ４７）。次に、認証情報を携帯情報端末２に送信し（ステップＳ４８）、認証情報を携帯情報端末２から受信する（ステップＳ４９）。次に、認証情報を外部認証装置３０に送信し（ステップＳ５０）、外部認証装置３０はその情報を元に携帯電話を認証する。その後、端末認証装置３は認証結果を外部認証装置３０から受信する（ステップＳ５１）。
【００７８】
次に、認証に成功したか否かを判定し（ステップＳ５２）、認証に成功した場合には要認証動作実行装置１に制御命令を送信してその動作を指示し（ステップＳ５３）、リンクを切断する（ステップＳ５４）。一方、ステップＳ５２で認証に成功しなかった場合はステップＳ５４の処理を行う。
【００７９】
このように、第４の実施形態では、外部認証装置３０での認証処理結果を参照して、端末認証装置３内で認証処理を行うため、端末認証装置３とは別個に認証処理を行うシステムにも本発明を適用可能である。
【００８０】
なお、認証は外部認証装置３０で行うことにして、端末認証装置３から第１認証部９を省略してもよい。また、要認証動作実行装置１を外部認証装置３０に接続して、外部認証装置３０が要認証動作実行装置１に動作実行指示を送信してもよい。
【００８１】
さらに、携帯情報端末２との認証処理は端末認証装置３で行い、その認証に成功した場合のみ、端末認証装置３と外部認証装置３０との間で認証処理を行ってもよい。このときに必要な認証情報は予め端末認証装置３内などに記憶しておく必要がある。
【００８２】
（第５の実施形態）
車両のドアの開錠を行う場合、車両から遠く離れた場所から携帯情報端末２で開錠できるようにするのはセキュリティ上好ましくない。無線出力を制御することで開錠できるエリアを限定することは可能であるが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのような高周波無線で、しかも周波数ホッピングによって複数の周波数を使用している通信規格でエリアを上手く限定することは困難を伴う。そこで、以下に説明する第５の実施形態では、携帯情報端末２との距離により、要認証動作実行装置１を動作させるか否かを判断するものである。
【００８３】
図１２は本発明に係る通信システム内の端末認証装置３の第５の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図１２の端末認証装置３は、図１の構成に加えて、携帯情報端末２との距離を検知する距離検知部１６を有する。距離検知部１６は、例えば、携帯情報端末２と端末認証装置３との間で送受される無線信号の伝搬時間や、携帯情報端末２が通信する不図示の基地局で検知する携帯情報端末２の位置情報などに基づいて、携帯情報端末２との距離を検知する。
【００８４】
図１２の端末認証装置３は、距離検知部１６で検知された距離が所定距離（例えば１ｍ）以内であれば、第１の認証部９の認証に成功した場合に限り、要認証動作を実行する。
【００８５】
なお、距離検知と認証処理はどちらを先に行ってもよい。距離検知の結果、所定距離以内と判断されるか、あるいは認証に失敗した場合には、距離検知と認証処理のいずれか一方を省略してもよい。
【００８６】
図１３図１３は図１２の端末認証装置３の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３図１３は、図２のフローチャートにステップＳ６８，Ｓ６９を新たに加えたものである。認証に成功すると、距離検知部１６により携帯情報端末２との距離を検知し（ステップＳ６８）、検知された距離が所定値以下か否かを判定する（ステップＳ６９）。所定値以下であれば、携帯情報端末２の利用者が車両の近くにいると判断して、要認証動作実行装置１の動作を制御する（ステップＳ７０）。検知された距離が所定値より大きければ、要認証動作実行装置１を動作させずにリンクを切断する（ステップＳ７１）。
【００８７】
このように、第５の実施形態では、端末認証装置３と携帯情報端末２との間の距離が所定距離（例えば１ｍ）以上離れている場合には、端末認証装置３と携帯情報端末２との間の認証処理結果のいかんにかかわらず、要認証動作実行装置１の実行を許可しないようにするため、セキュリティ性能がより向上する。
【００８８】
（第６の実施形態）
第６の実施形態は、第５の実施形態の具体例であり、無線強度の測定結果により距離を検知するものである。
【００８９】
図１４は本発明に係る通信システムの第６の実施形態の端末認証装置３の内部構成を示すブロック図である。図１４の端末認証装置３は、図１２の構成に加えて、携帯情報端末２からの無線信号の受信強度を測定する無線強度測定部１７を有する。
【００９０】
無線強度測定部１７で測定された受信強度が所定の無線強度を超えていれば、携帯情報端末２が近くにいると考えられるので、距離条件は満たしていると判断する。この場合、第１の認証部９の認証に成功すると、要認証動作実行装置１の動作を許容する。一方、無線強度測定部１７で測定された受信強度が所定の無線強化以下であれば、第１の認証部９の認証処理結果にかかわらず、要認証動作実行装置１の動作を停止する。
【００９１】
また、携帯情報端末２が周波数ホッピングを行う場合には、通常周波数によってアンテナ利得などがばらついてしまい、距離推定の不確かさが増加してしまう。よってこの場合、複数の周波数（例えば、２０チャネル）それぞれの無線強度を測定し、その平均に基づいて無線強度を判断してもよい。
【００９２】
このように、第６の実施形態では、無線強度の測定結果に基づいて、端末認証装置３と携帯情報端末２との距離を検知するため、簡易な処理手順で正確に距離を検知できる。
【００９３】
（第７の実施形態）
第７の実施形態は、第６の実施形態の変形例であり、携帯情報端末２からの無線信号の受信強度を補正した上で、携帯情報端末２との距離を検知するものである。
【００９４】
図１５は本発明に係る通信システム内の端末認証装置３の第７の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図１５の端末認証装置３は、図１４の構成に加えて、携帯情報端末２からの無線信号の受信強度を補正する無線強度補正部１８と、無線強度補正部１８による補正情報を記憶する無線特性情報記憶部１９とを有する。
【００９５】
通信相手である携帯情報端末２の種類が異なると、そのアンテナや無線処理部の特性も異なる場合があるため、通信距離が仮に同じであっても、端末認証装置３で測定される無線強度が異なる場合がある。この場合、無線強度補正部１８により、予め携帯情報端末２ごとに校正（キャリリブレーション）を行い、校正した補正情報を無線特性情報記憶部１９に記憶しておく。
【００９６】
新たに携帯情報端末２からの無線信号の受信強度を測定した場合には、無線特性情報記憶部１９内の補正情報に基づいて補正を行い、その補正後の受信強度に基づいて、携帯情報端末２との距離を検知する。
【００９７】
このように、第７の実施形態では、個々の携帯情報端末２ごとに受信強度の補正を行った上で、携帯情報端末２との距離を検知するため、距離を精度よく検出できる。
【００９８】
（第８の実施形態）
第８の実施形態の携帯情報端末２は、予め登録した端末認証装置３とだけ通信を行うようにしたものである。
【００９９】
図１６は本発明に係る通信システム内の携帯情報端末２の第８の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図１６の携帯情報端末２は、図１の構成に加えて、通信相手となりうる端末認証装置３を予め登録しておく端末認証装置登録部３１と、通信しようとする端末認証装置３が端末認証装置登録部３１に登録されているか否かを確認する端末認証装置確認部３２とを有する。
【０１００】
例えば、端末情報装置登録部には、例えば、個々の端末認証装置３のデバイスアドレスが登録される。このデバイスアドレスは、識別情報応答により取得する。
【０１０１】
図１７は図１６の携帯情報端末２の処理手順を示すフローチャートである。まず、端末認証装置３に対して識別情報要求を送信し（ステップＳ８１）、端末認証装置３からの識別情報応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ８２）。受信していない場合はステップＳ８１に戻り、受信した場合には、識別情報応答に含まれるデバイスアドレスが端末情報装置登録部に登録されているか否かを判定し、登録されていなければステップＳ８１に戻り、登録されていれば、図３のステップＳ１３〜Ｓ１６と同様の接続要求及び接続処理を行う（ステップＳ８４〜Ｓ８７）。
【０１０２】
このように、第８の実施形態の携帯情報端末２は、予め登録されている端末認証装置３とだけ通信を行うため、セキュリティ性を向上できる。
【０１０３】
（第９の実施形態）
携帯情報端末２が端末認証装置３から識別情報を取得したにもかかわらず、その後の接続・認証処理が完遂できない場合がありうる。これは、接続情報の送受信よりリンク接続の確立処理やその後の認証処理の方が通信プロセスが複雑な場合に起こりうる。そこで、第９の実施形態は、このような場合の対処方法を考慮に入れたものである。
【０１０４】
図１８は本発明に係る通信システムの第９の実施の形態の携帯情報端末２の内部構成を示すブロック図である。図１８の携帯情報端末２は、図１の構成に加えて応答時間判定部２７と、報知部２８を備える。応答時間判定部２７は、接続要求送信から認証完了までの処理のうち、所定の処理の応答時間が所定の時間を超えたかどうかを判定する。
【０１０５】
例えば、接続要求送信に対する応答が所定の時間（例えば、５秒）以内に得られなかった場合、あるいは、接続や認証処理でやりとりされる所定のデータの送信に対する応答が所定の時間経っても得られない場合などである。報知部２８は、応答時間を超えたと判定された場合、ユーザに対して何らかの方法で報知をするものである。応答時間判定部２７が応答時間を超えたことを判定すると、接続や認証処理はそこで中断され、まず報知部２８が音や映像やバイブレーションなど何らかの手段でユーザにその旨を報知する。その後、識別情報要求の送信を再開する。
【０１０６】
このように、第９の実施形態の携帯情報端末２は、接続要求を送信開始してから接続又は認証が完了するまでの処理の中で、所定の処理における応答が所定の時間内に完了しない場合には、携帯情報端末２の利用者に通知を行うようにしたため、利用者は接続できない事実やその理由を把握できるようになる。それにより、利用者の利便性を向上することが出来る。
【０１０７】
上述した各実施形態では、本発明を車両のキーレスシステムに適用する例を説明したが、本発明は、携帯情報端末を利用して要認証動作実行装置１を動作させる各種のシステムに適用可能である。
【０１０８】
また、認証処理が不要なシステムにも本発明は適用可能である。この種のシステムの場合、図１に示した第１認証部９と第２認証部２５が不要になり、システムの全体構成を簡略化できる。
【０１０９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、通信装置は携帯情報端末からの識別情報要求の受信を受け付ける期間と、携帯情報端末からの無線リンク接続要求の受信を受け付ける期間と、両期間の繰返し周期とを必要最小限の期間に設定するため、携帯情報端末は試行する識別情報要求または接続要求の継続期間を必要最小限にすることができ、消費電力を削減できる。
【０１１０】
また、本発明によれば、携帯情報端末は通信装置に送信する識別情報要求の継続期間を必要最小限の期間にするため、消費電力を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通信システムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】図１の端末認証装置３の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図３】図１の携帯情報端末２の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は携帯情報端末２と端末認証装置３との間で送受される識別情報要求と接続要求の送受信タイミングを示す図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は携帯情報端末２と端末認証装置３との間で送受される識別情報要求と接続要求の送受信タイミングを示す図。
【図６】携帯情報端末２と端末認証装置３との間の送受信タイミングを示すシーケンス図。
【図７】本発明に係る通信システムの第２の実施形態の端末認証装置３の処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明に係る通信システム内の端末認証装置３の第３の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図９】本発明に係る通信システム内の携帯情報端末２の第３の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図１０】本発明に係る通信システム内の端末認証装置３の第４の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図１１】図１０の端末認証装置３の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】本発明に係る通信システム内の端末認証装置３の第５の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図１３】図１２の端末認証装置３の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１４】本発明に係る通信システムの第６の実施形態の端末認証装置３の内部構成を示すブロック図。
【図１５】本発明に係る通信システム内の端末認証装置３の第７の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図１６】本発明に係る通信システム内の携帯情報端末２の第８の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図１７】図１６の携帯情報端末２の処理手順を示すフローチャート。
【図１８】本発明に係る通信システム内の携帯情報端末２の処理手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  要認証動作実行装置
２  携帯情報端末
３  端末認証装置
４  入力受付部
５  識別情報要求受信部
６  識別情報応答部
７  接続要求受信部
８  第１リンク接続確立部
９  第１認証部
１０  制御命令送信部
１１  第１通信部
１２  バッテリ残量情報入力部
１３  受信状態制御部
１４  第３通信部
１５  上位プロトコル接続確立部
１６  距離検知部
１７  無線強度測定部
１８  無線強度補正部
１９  無線特性情報記憶部
２１  識別情報要求送信部
２２  識別情報応答受信部
２３  接続要求送信部
２４  第２リンク接続確立部
２５  第２認証部
２６  第２通信部
２７  バッテリ残量情報入力部
２８  送信制御部
３０  外部認証装置
３１  端末認証装置登録部
３２  端末認証装置確認部
【図１】
2005005902.tif 000003
【図２】
2005005902.tif 000004
【図３】
2005005902.tif 000005
【図４】
2005005902.tif 000006
【図５】
2005005902.tif 000007
【図６】
2005005902.tif 000008
【図７】
2005005902.tif 000009
【図８】
2005005902.tif 000010
【図９】
2005005902.tif 000011
【図１０】
2005005902.tif 000012
【図１１】
2005005902.tif 000013
【図１２】
2005005902.tif 000014
【図１３】
2005005902.tif 000015
【図１４】
2005005902.tif 000016
【図１５】
2005005902.tif 000017
【図１６】
2005005902.tif 000018
【図１７】
2005005902.tif 000019
【図１８】
2005005902.tif 000020