(57)【要約】【課題】情報交換システムを構成する情報処理装置の分散型ネットワークにおいて、各々独立して電源断などの電源制御が可能な情報処理装置を、特定台数電源投入状態で動作させることに関しては考慮されていなかった。【解決手段】上記課題を達成するため、本発明の情報処理装置は、電力を供給する電源手段と、他の情報処理装置の電源手段の供給状態に基づいて、自情報処理装置の電源手段の電力の供給を制御する制御手段と、を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置と通信を行う通信手段を用いて情報交換が可能な情報処理装置において、
電力を供給する電源手段と、
前記他の情報処理装置の電源手段の供給状態に基づいて、自情報処理装置の電源手段の電力の供給を制御する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
他の情報処理装置と通信を行う通信手段を用いて情報交換が可能な情報処理装置において、
所定の機能を果たす機能手段と、
前記他の情報処理装置の前記所定の機能の動作状態に基づいて、自情報処理装置の機能手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
他の情報処理装置と通信を行う通信手段を用いて情報交換が可能な情報処理装置において、
所定の情報を記録する記録手段と、
前記他の情報処理装置の前記所定の情報への通信状態に基づいて、自情報処理装置の前記所定の情報への通信を制御する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記制御手段は、前記他の情報処理装置の電源手段の電源の投入、中断又は切断状態に基づき、自情報処理装置の電源手段の電源中断又は切断を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記制御手段は、前記他の情報処理装置の機能手段の機能動作中、中断又は終了状態に基づき、自情報処理装置の機能手段の機能中断又は終了を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記他の情報処理装置の前記所定の情報の通信可否に基づいて、自情報処理装置の通信の可否を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を有する情報交換システムにおいて、
少なくともいずれか１つの情報処理装置の電源手段が、電源を供給しているよう制御する制御手段を有することを特徴とする情報交換システム。
【請求項８】
第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を有する情報交換システムにおいて、
少なくともいずれか１つの情報処理装置の機能手段が、所定の機能を動作できるよう制御する制御手段を有することを特徴とする情報交換システム。
【請求項９】
同じ情報を有する第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を有する情報交換システムにおいて、
少なくともいずれか１つの情報処理装置の前記情報へ通信可能な状態に制御する制御手段を有することを特徴とする情報交換システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報処理装置において、
情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、自情報処理装置の電源手段の電源の供給を停止する際、前記通信手段により、他の情報処理装置へ前記記憶手段に記憶された情報の少なくとも１部を送信するよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記制御手段は、自情報処理装置の電源手段の電源供給を停止しようとする場合、前記他の情報処理装置の電源手段により電源が供給されている場合に、自情報処理装置の電源手段の電源供給の停止を行うよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記制御手段は、自情報処理装置の電源手段の電源供給を停止しようとする場合、前記他の情報処理装置の電源手段により電源が供給されていない場合には、自情報処理装置の電源手段の電源供給の停止を行わないよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置において、
前記制御手段は、前記電源供給の停止を行わないよう制御された後、前記他の情報処理装置の電源手段により電源の供給が開始されたという情報を受信した場合に、自情報処理装置の電源手段の電源供給の停止を行うよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報交換システムに関連し、特に相互に通信可能な２台以上の情報処理装置から構成される分散型の情報交換システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、情報交換システムにおける電源制御は、複数台の情報処理装置を確実に電源断とすることを目的におこなわれていた。（特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２８１７９３号公報（第１−２頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、ピア・ツー・ピアネットワークなど分散処理を目的とした情報処理装置のネットワークにおいて、特定台数以上の動作保証あるいは特定の合計性能保証のために情報処理装置の電源を投入状態に保持することに関しては考慮されていなかった。また同様に、特定の台数以上の動作保証あるいは特定の合計性能保証のために情報処理装置の機能を動作状態に保持することに関しても考慮されていなかった。また、ピア・ツー・ピアネットワークにおいて、ピア間で共有する情報を担保することに関しても考慮されていなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、これらを考慮し、使い勝手のよい情報処理装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、電力を供給する電源手段と、他の情報処理装置の電源手段の供給状態に基づいて、自情報処理装置の電源手段の電力の供給を制御する制御手段と、を有する。
【０００７】
この構成により、ネットワークを構成する情報処理装置のいずれかが電源供給するよう制御することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図１から図６を用いて説明する。本実施例は、制御手段として電源投入・電源断を制御する電源制御手段、制御判定手段として電源断可否をネットワークに接続している他の情報処理装置の電源投入・電源断状態から成る電源状態情報に基づいて判定する電源制御判定手段、および情報処理装置に電源を供給する電源手段からなる情報処理装置における本発明の実施例を示すものである。
【０００９】
図１は本実施例の情報処理装置から成る情報交換システムの構成を示す図、図２は情報処理装置の構成を示すブロック図、図３は情報処理装置の電源制御判定手段の電源断判定時の処理を示すフローチャート、図４は情報処理装置の電源制御判定手段の電源断問合せ時の処理を示すフローチャート、図５・６は電源制御手段の動作例を示す図である。
【００１０】
図１において、１０５はイーサネット（登録商標）ワークなどの情報処理装置間のネットワーク（物理通信経路）、１０１から１０４は本実施例の情報処理装置である。図２において、２０１は情報処理装置、２０２は電源制御判定手段２０３の電源断可否判定に応じて電源手段２０４の電源断・電源投入を制御する電源制御手段、２０３は通信手段２１２からネットワーク２１２または１０５に接続された他の情報処理装置の電源状態情報を取得し、この情報に基づいて自情報処理装置の電源断可否を判定する電源制御判定手段、２０４は情報処理装置の各構成手段に電力を共有し、電源制御手段２０２の制御に応じて電源投入・電源断が可能な電源手段、２０６は情報処理装置全体の制御をおこなうＣＰＵ、２０７はＣＰＵの実行するプログラムやデータなどを記憶可能なＲＡＭ・ＲＯＭなどのメモリ、２０８は入力手段２０９、表示手段２１０や図示していないブザーなどの出力手段を制御可能なＩ／Ｏ制御手段、２０９はキーボードなどの入力手段、２１０は表示コントローラ・液晶ディスプレイなどの表示手段、２１１はネットワーク２１２を介して他の情報処理装置と通信データの送受信をおこなう通信手段である。
【００１１】
以下本実施例の動作を図３を用いて説明する。図３の処理はユーザの指示やプログラムの処理結果などによって情報処理装置が電源断状態に移行する場合に電源制御判定手段２０３で実行する処理である。処理３０１で通信手段２１１を用いて電源断予告メッセージをネットワークに接続された特定グループの機器、あるいはネットワークに接続されたすべての情報処理装置に通知する。処理３０２で電源断予告通知に対する他の情報処理装置からの承認メッセージの受信を試みる。処理３０２は処理３０３のタイムアウト処理で指定された時間が経過するまで行なわれる。処理３０３のタイムアウト時間以内に承認メッセージを受信した場合には電源断許可判定の結果は電源断許可となり、処理３０４で電源断処理をおこなう。処理３０４では電源制御手段２０２に電源断を指示し、電源制御手段２０２は電源断の指示を受けて電源手段２０４を電源断に設定する。
【００１２】
一方、処理３０３のタイムアウト時間以内に承認メッセージを受信しない場合には、電源断許可判定の結果は電源断不許可となり、電源手段２０４は電源投入状態のままで図３の処理を終了する。
【００１３】
図４は処理３０１によって電源断予告メッセージを受信した場合に電源制御判定手段２０３で実行する処理である。処理４０１で電源断予告メッセージを受信した情報処理装置が電源断の状態に遷移中でないことを確認し、遷移中でない場合には処理４０２で承認メッセージを通信手段２１１を介して、電源断予告メッセージを送信した情報処理装置に送信する。
【００１４】
以上の電源制御判定手段の動作を図５を用いて説明する。図５は情報処理装置Ａが電源断状態に移行する例である。図５において、情報処理装置Ｂは電源断の状態、情報処理装置Ｃ・Ｄは電源投入の状態にある。５０１で情報処理装置Ａの電源制御判定手段２０３は、図３の処理３０１によって電源断予告メッセージが情報処理装置Ｂ・Ｃ・Ｄに通知する。情報処理装置Ｂは電源断の状態のために電源制御判定手段は動作せず承認メッセージを応答することはできない。一方、情報処理装置Ｃ・Ｄは電源投入状態のため、各々の電源制御判定手段が動作可能であり、図４に示した電源制御判定手段の処理に従って承認メッセージを情報処理装置Ａに送信する。情報処理装置Ａでは、図３の処理３０２によって先に届いた情報処理装置Ｄの承認メッセージを受信し、処理３０４で電源断処理をおこなう。図５において、５０４は電源制御判定手段の図３の３０３の処理のタイムアウト時間を示している。図５においては、タイムアウト時間５０４以内に情報処理装置Ｃ・Ｄから承認メッセージが届いていることを示している。なお、情報処理装置Ｃの承認メッセージは実際には使用されない。これは電源断の判定に少なくとも１台の他の情報処理装置が同じネットワーク上で動作していることを図３の処理で想定しているためである。なお電源制御判定手段の処理は、例えば同じネットワーク上のＮ台以上の電源投入状態の情報処理装置がある場合にのみ、自情報処理装置を電源断にする構成など他の電源断の判定方法も可能であり、電源制御判定手段の判定処理は特にこれを限定するものではない。
【００１５】
以下、本実施例の他の動作例を図６を用いて説明する。図６は情報処理装置Ａが電源断状態に移行する例である。図５において、情報処理装置Ｂ・Ｃ・Ｄはすべて電源断の状態にある。６０１で情報処理装置Ａの電源制御判定手段２０３は、図３の処理３０１によって電源断予告メッセージが情報処理装置Ｂ・Ｃ・Ｄに通知する。情報処理装置Ｂ・Ｃ・Ｄは電源断の状態のために電源制御判定手段は動作せず承認メッセージを応答することはできない。情報処理装置Ａの電源制御判定手段は図３の処理３０３で所定のタイムアウト時間６０２まで承認メッセージの受信を待ち、承認メッセージがないため図３の処理を終了する。これにより電源断状態への以降は行なわれず、情報処理装置Ａは電源投入状態のままとなる。
【００１６】
以上本実施例によれば、ネットワークを構成する情報処理装置の少なくとも一部の装置の電源を投入状態に保持することが可能となり、分散処理を目的とした情報処理装置のネットワークにおいて、個々の情報処理装置の電源断と、特定台数以上の動作や特定の合計性能などの保証の両立が可能となり、信頼性・使い勝手が向上する。
【００１７】
なお本実施例においては、図１に示すすべての情報処理装置が電源断制御をおこなう構成としたが、ネットワークに常時あるいは適宜接続可能な情報処理装置群からなる情報処理装置のシステムのうち、少なくとも２台以上の情報処理装置が本実施例に示した電源制御手段、電源制御判定手段をもち電源断制御をおこない、他の情報処理装置は特に本実施例に示した電源断制御をおこなわない構成のシステムも可能であり、情報処理装置からなるシステムの電源断制御をおこなう情報処理装置の数、配置などシステム構成は、特にこれを限定しない。
【００１８】
以下本発明の他の一実施例を図７から９を用いて説明する。本実施例は、制御手段として機能動作・機能終了を制御する機能制御手段、制御判定手段として機能終了可否をネットワークに接続している他の情報処理装置の機能動作・機能終了から成る機能状態情報に基づいて判定する機能制御判定手段、および任意の特定機能を提供する機能手段からなる情報処理装置における本発明の実施例を示すものである。
【００１９】
図７において、７０１は情報処理装置、７０２は機能制御判定手段７０３の機能終了可否判定に応じて機能手段７０４の機能終了・機能動作を制御する機能制御手段、７０３は通信手段２１２からネットワーク７１２または１０５に接続された他の情報処理装置の機能状態情報を取得し、この情報に基づいて自情報処理装置の機能終了可否を判定する機能制御判定手段、７０４は情報処理装置の特定の機能であり、機能制御手段７０２の制御に応じて機能終了・機能動作が可能な機能手段、７０６は情報処理装置全体の制御をおこなうＣＰＵ、７０７はＣＰＵの実行するプログラムやデータなどを記憶可能なＲＡＭ・ＲＯＭなどのメモリ、７０８は入力手段７０９、表示手段７１０や図示していないブザーなどの出力手段を制御可能なＩ／Ｏ制御手段、７０９はキーボードなどの入力手段、７１０は表示コントローラ・液晶ディスプレイなどの表示手段、７１１はネットワーク７１２を介して他の情報処理装置と通信データの送受信をおこなう通信手段である。
【００２０】
以下本実施例の動作を図８を用いて説明する。図８の処理はユーザの指示やプログラムの処理結果などによって情報処理装置が機能終了状態に移行する場合に機能制御判定手段７０３で実行する処理である。処理８０１で通信手段２１１を用いて機能終了予告メッセージをネットワークに接続された特定グループの情報処理装置、あるいはネットワークに接続されたすべての情報処理装置に通知する。処理８０２で送信した機能終了予告に対する他の情報処理装置からの承認メッセージの受信を試みる。処理８０２は処理８０３のタイムアウト処理で指定された時間が経過するまで行なわれる。処理８０３のタイムアウト時間以内に承認メッセージを受信した場合には機能終了許可判定の結果は機能終了許可となり、処理８０４で機能終了処理をおこなう。処理８０４では機能制御手段７０２に機能終了を指示し、機能制御手段７０２は機能終了の指示を受けて機能手段７０４の機能を終了する。
【００２１】
一方、処理８０３のタイムアウト時間以内に承認メッセージを受信しない場合には、機能終了許可判定の結果は機能終了不許可となり、機能手段７０４は機能動作状態のままで図８の処理を終了する。
【００２２】
図９は処理８０１によって機能終了予告メッセージを受信した場合に機能制御判定手段７０３で実行する処理である。処理９０１で機能終了予告メッセージを受信した情報処理装置が機能終了の状態に遷移中でないことを確認し、遷移中でない場合には処理９０２で承認メッセージを通信手段２１１を介して、機能終了予告メッセージを送信した情報処理装置に送信する。
【００２３】
以上本実施例によれば、ネットワークを構成する情報処理装置の少なくとも一部の装置の機能を動作状態に保持することが可能となり、分散処理を目的とした情報処理装置のネットワークにおいて、個々の情報処理装置の任意の特定機能の終了と、特定台数以上の動作や特定の合計性能などの保証の両立が可能となり、信頼性・使い勝手が向上する。
【００２４】
なお本実施例においては、図１に示すすべての情報処理装置が機能終了制御をおこなう構成としたが、ネットワークに常時あるいは適宜接続可能な情報処理装置群からなる情報処理装置のシステムのうち、少なくとも２台以上の情報処理装置が本実施例に示した機能制御手段、機能制御判定手段をもち機能終了制御をおこない、他の情報処理装置は特に本実施例に示した機能終了制御をおこなわない構成のシステムも可能であり、情報処理装置からなるシステムの機能終了制御をおこなう情報処理装置の数、配置などシステム構成は、特にこれを限定しない。
【００２５】
以下本発明の他の一実施例を図１０を用いて説明する。本実施例は先の実施例の機能制御手段、機能制御判定手段、機能手段の少なくとも一部を情報処理装置で実行可能なプログラムの形式で実現する場合の本発明の実施例を示すものである。
【００２６】
図１０は情報処理装置のメモリ７０７の一部または全体を示す。図７においてメモリ７０７上の１００１は先の実施例の機能制御判定手段７０３の機能の少なくとも一部を実現するプログラム・データである機能制御判定処理、１００２は先の実施例の機能制御手段７０２の機能の少なくとも一部を実現するプログラム・データである機能制御処理、１００３は先の実施の機能手段７０４の機能の少なくとも一部を実現するプログラム・データである機能処理を示す。本実施例によれば、機能制御手段７０２、機能制御判定手段７０３、機能手段７０４の少なくとも一部はＣＰＵ７０６により実行される。
【００２７】
以上本実施例によれば、ネットワークを構成する情報処理装置の少なくと一部の装置の機能を動作状態に保持することが可能となり、分散処理を目的とした情報処理装置のネットワークにおいて、個々の情報処理装置の任意の特定機能の終了と、特定台数以上の動作や特定の合計性能などの保証の両立が可能となり、信頼性・使い勝手が向上する。
【００２８】
さらに、機能制御手段、機能制御判定手段、機能手段の少なくとも一部を情報処理装置で実行可能なプログラムの形式で実現することにより情報処理装置の簡素化・汎用化が可能となる。
【００２９】
なお、本発明においては機能制御手段、機能制御判定手段、機能手段の少なくとも一部を情報処理装置で実行可能なプログラムで実現する構成としたが、電源制御手段、電源制御判定手段、電源手段の少なくとも一部を情報処理装置で実行可能なプログラムで実現する構成も可能である。
【００３０】
また、本実施例では機能制御手段、機能制御判定手段、機能手段すべての少なくとも一部の機能をプログラムで実現する構成としたが、機能制御手段、機能制御判定手段、機能手段の任意の組み合わせの一部をプログラムで実現する構成や、電源制御手段、電源制御判定手段、電源手段の任意の組み合わせの一部をプログラムで実現する構成も可能である。
【００３１】
以下本発明の他の一実施例を図１１・１２を用いて説明する。本発明は制御手段として電源制御手段、制御判定手段として電源制御判定手段をもつ情報処理装置において、電源断移行時に機器設定情報や利用者情報などの機器記憶情報の少なくとも一部を、電源投入状態にある他の情報処理装置に転送可能な本発明の実施例を示すものである。
【００３２】
本実施例において、ネットワーク構成は図１と同等、情報処理装置の機能構成は図２と同等である。
【００３３】
図１１は、本実施例の電源制御判定手段が電源断移行時に起動する処理を示す。図１２は本実施例の電源制御判定手段が電源断予告メッセージ受信時に起動する処理を示す。
【００３４】
以下、本発明の動作を図１１を用いて説明する。図１１の処理はユーザの指示やプログラムの処理結果などによって情報処理装置が電源断状態に移行する場合に電源制御判定手段２０３で実行する処理である。処理１１０１で通信手段２１１を用いて電源断予告メッセージをネットワークに接続された特定グループの情報処理装置、あるいはネットワークに接続されたすべての情報処理装置に通知する。処理１１０２で電源断予告通知に対する他の情報処理装置からの承認メッセージの受信を試みる。処理１１０２は処理１１０３のタイムアウト処理で指定された時間が経過するまで行なわれる。処理１１０３のタイムアウト時間以内に承認メッセージを受信した場合には電源断許可判定の結果は電源断許可となり、処理１１０４で送信した電源断予告メッセージに対して承認メッセージを送ってきた情報処理装置に自情報処理装置の保持する機器設定情報や利用者情報などの機器記憶情報の少なくとも１部を特定情報として転送する。続いて処理１１０５で電源断処理をおこなう。処理１１０５では電源制御手段２０２に電源断を指示し、電源制御手段２０２は電源断の指示を受けて電源手段２０４を電源断に設定する。
【００３５】
一方、処理１１０３のタイムアウト時間以内に承認メッセージを受信しない場合には、電源断許可判定の結果は電源断不許可となり、電源手段２０４は電源投入状態のままで図１１の処理を終了する。
【００３６】
図１２は処理１１０１によって電源断予告メッセージを受信した場合に電源制御判定手段２０３で実行する処理である。処理１２０１で電源断予告メッセージを受信した情報処理装置が電源断の状態に遷移中でないことを確認し、遷移中でない場合には処理１２０２で承認メッセージを通信手段２１１を解して、電源断予告メッセージを送信した情報処理装置に送信する。続いて処理１２０３で電源断予告メッセージを受信した情報処理装置からの前記特定情報の取得を処理１２０４のタイムアウト時間まで試みる。
【００３７】
以上本実施例によれば、電源断時に最新の機器記憶情報を電源投入状態にある他の情報機器に転送可能となり、分散型のシステムにおいて信頼性と使い勝手が向上可能となる。
【００３８】
なお、本発明においては電源断移行時に機器記憶情報の少なくとも一部を電源投入状態にある他の情報処理装置に転送する電源制御手段・電源制御判定手段を設ける構成としてが、機能終了移行時に機器記憶情報の少なくとも一部を機能動作状態にある他の情報処理装置に転送する機能制御手段・機能制御判定手段を設ける構成も可能である。
【００３９】
なお、本実施例で転送した特定情報は、転送先の情報処理装置で使用する構成や、電源断になった情報処理装置が電源再投入になった時に再度転送先の情報処理装置から取得する構成などがあり、特定情報の転送後の利用形態に関しては特にこれを限定しない。
【００４０】
以上本構成によれば、機能終了時に最新の機器記憶情報を機能動作状態にある他の情報機器に転送可能となり、分散型のシステムにおいて信頼性と使い勝手が向上可能となる。
【００４１】
以下本発明の他の一実施例を図１３・１４を用いて説明する。本発明は制御手段として電源制御手段、制御判定手段として電源制御判定手段をもつ情報処理装置において、電源断不許可の場合に電源断予約をおこない、電源断許可時に電源断予約の状態にある情報処理装置間で調停をおこない、電源断をおこなう本発明の実施例を示すものである。
【００４２】
本実施例において、ネットワーク構成は図１と同等、情報処理装置の機能構成は図２と同等である。
【００４３】
図１３の処理はユーザの指示やプログラムの処理結果などによって情報処理装置が電源断状態に移行する場合に電源制御判定手段２０３で実行する処理である。図１４はメモリ２０７に保持された各情報処理装置の電源断予告の状態を収集・保持する電源断予約テーブルである。
【００４４】
図１３において、処理１３０１で通信手段２１１を用いて電源断予告メッセージをネットワークに接続された特定グループの情報処理装置、あるいはネットワークに接続されたすべての情報処理装置に通知する。処理１３０２で電源断予告通知に対する他の情報処理装置からの承認メッセージの受信を試みる。処理１３０２は処理１３０３のタイムアウト処理で指定された時間が経過するまで行なわれる。処理１３０３のタイムアウト時間以内に承認メッセージを受信した場合には電源断許可判定の結果は電源断許可となり、処理１３０５で電源断の調停をおこなう。処理１３０５でネットワークに接続されている他の情報処理装置に対して電源断の予約をいれている情報処理装置がないか問合せをおこない、問合せの結果を図１４に示す電源断予約テーブルに書き込む。本実施例では情報処理装置Ａにおいて図１３の処理が実行され、図１４に示した電源断予告を取得した場合を例に本実施例の動作を説明する。図１４においてＴ１＜Ｔ２とし、Ｔ１はＴ２に先行して発生しているとする。処理１３０６において電源断の許可を図１４の電源断予約テーブルの情報をもとに判定する。判定は電源断予告を先に投入した情報処理装置に電源断の権利を与える方式とする。処理１３０６により情報処理装置Ａの電源断が可能となり、処理１３０７で電源断が実行される。。処理１３０７では電源制御手段２０２に電源断を指示し、電源制御手段２０２は電源断の指示を受けて電源手段２０４を電源断に設定する。
【００４５】
一方、処理１３０６で電源断が不許可の場合には、処理１３０４で電源断の予約をおこない処理を終了する。
【００４６】
また、処理１３０３のタイムアウト時間以内に承認メッセージを受信しない場合にも同様に処理１３０４で電源断の予約をおこない処理を終了する。
【００４７】
本実施例では図示していない、図４と同等の電源断予告メッセージ受信時の処理によって、電源断予告メッセージを受信した情報処理装置が電源断の状態に遷移中でないことを確認し、遷移中でない場合には承認メッセージを通信手段２１１を解して、電源断予告メッセージを送信した情報処理装置に送信する。
【００４８】
以下本発明の一実施例を図１５・１６を用いて説明する。本実施例は図７から図９の実施例の機能手段として、情報共有機能をもつ情報共有装置における情報共有機能手段の終了方法に関する実施例である。図１５は本実施例の情報共有装置の構成を示すブロック図、図１６は本実施例の情報共有装置から構成される情報共有システムを示す図である。
【００４９】
本実施例において、情報共有機能手段１５０４はメモリ７０７または図示していない記憶手段に保持されている自情報共有装置のもつデータの少なくとも１部を他の情報共有装置に通信手段７１１を介して公開する機能と、他の情報共有装置の公開するデータの少なくとも一部を通信手段７１１から取得する機能をもつ。図１６に示した情報共有装置は、それぞれの情報共有機能手段を用いることにより、システム全体で相互に情報の公開と共有が可能になる。
【００５０】
図１５において、情報共有機能制御手段１５０２と情報共有機能制御判定手段１５０３の機能動作は、先の実施例に示した機能制御手段７０２と機能制御判定手段７０３と同等である。同様に情報共有機能制御判定手段１５０３の動作は図８と同様となる。また機能終了予告メッセージを受信した場合の情報共有機能制御判定手段１５０３の動作は図９と同様となる。
【００５１】
以上本実施例によれば、情報共有装置間で情報の共有を実現すると共に、情報共有機能手段終了時には、少なくとも一部の装置の機能を情報共有状態に保持することが可能となり、分散情報共有処理を目的とした情報共有装置のネットワークにおいて、個々の情報共有装置の任意の情報共有機能手段の終了と、特定台数以上の情報共有動作や特定の合計性能などの保証の両立が可能となり、信頼性・使い勝手が向上する。
なお、本実施例においては情報共有機能手段を情報共有装置内の特定のハードウェア機能として実現する方式としたが、情報共有機能手段をＣＰＵ７０６が実行可能なプログラムとして実現する構成も可能であり、情報共有機能手段の実現方法に関しては特にこれを限定しない。また同様に、情報共有機能制御手段、情報共有機能制御判定手段をＣＰＵが実行可能なプログラムとして実現する構成も可能であり、情報共有機能制御手段、情報共有機能制御判定手段の実現方法は特にこれを限定しない。
【００５２】
さらに、情報共有機能手段、情報共有機能制御手段、情報共有機能制御判定手段の少なくとも１部またはすべてをハードウェアあるいはＣＰＵが実行可能な任意のソフトウェアとして実現する構成も可能であり、各機能手段の構成方法の組み合わせも特にこれを限定しない。
【００５３】
以上本実施例によれば、少なくとも２台以上の本実施例の情報処理装置で構成する情報交換システムにおいて、少なくとも１台の情報処理装置の電源が電源投入状態にあることを保証可能となり、さらに電源断不許可の場合においても予約処理により最終的には電源断の状態に移行可能となり、分散型のシステムの信頼性を向上可能となる。
【００５４】
なお、本発明においては電源断不許可の場合に電源断予約をおこない、電源断許可時に電源断予約の状態にある情報処理装置間で調停をおこない、電源断をおこなう電源制御手段・電源制御判定手段を設ける構成としたが、機能終了不許可の場合に機能終了予約をおこない、機能終了許可時に機能終了予約の状態にある情報処理装置間で調停をおこない、機能終了をおこなう機能制御手段・機能制御判定手段を設ける構成も可能である。
【００５５】
また、本実施例においては電源断予約の優先度判断を先に予約投入されたものを優先とする構成としたが、優先度判断は他の方法も可能であり、優先度判断方法は特にこれを限定しない。
【００５６】
また、他の情報処理装置の電源状態を他の情報処理装置からの通知により把握する電源把握手段を設けるようにしてもよい。自情報処理装置の電源の供給を停止しようとする場合、その際に他の情報処理装置へアクセスしなくても電源供給の停止を許可するか否かを判断できる。また、他の情報処理装置の電源が供給されておらず、自情報処理装置の電源供給の停止を許可されなかった時には、電源把握手段にて、他の情報処理装置の電源の供給が開始された情報を受信した場合に、自情報処理装置の電源供給の停止を許可するよう制御できる。その制御により、システム全体で少なくともいずれか１つの情報処理装置が動作しているよう制御できた上で、所定の情報処理装置の電源オフを制御することができる。
【００５７】
また、他の情報処理装置の機能状態を他の情報処理装置からの通知により把握する機能把握手段や、共有する情報の通信可否を把握する情報把握手段を設けるようにしてもよい。この場合には、電源把握手段を設けた場合と同様の効果をそれぞれ得ることができる。
【００５８】
また、以上の実施例では、電源の供給、機能状態で判断している場合が多いが、該当装置、機能、情報へのアクセス可能か否かで判断するようにしてもよい。
【００５９】
本構成によれば、少なくとも２台以上の本実施例の情報処理装置で構成する情報交換システムにおいて、少なくとも１台の情報処理装置の機能手段が機能動作状態にあることを保証可能となり、分散型のシステムの信頼性を向上可能となる。
【００６０】
以上実施例によれば、ネットワークを構成する情報処理装置の少なくとも一部の装置の電源を投入状態に保持することが可能となり、分散処理を目的とした情報処理装置のネットワークにおいて、特定台数以上の動作あるいは特定の合計性能などの保証が可能となる。
【００６１】
また、ネットワークを構成する情報処理装置の少なくとも一部の装置の機能を動作状態に保持することが可能となり、同様に分散処理を目的とした情報処理装置のネットワークにおいて、特定の台数以上の動作あるいは特定の合計性能などの保証が可能となる。
【００６２】
また、情報を共有する情報処理装置のいずれかがアクセス可能となっていることから、情報の開示、共有を可能とすることができる。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、使い勝手の向上した情報処理装置及び情報交換システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報交換システムの構成を示す図
【図２】情報処理装置の構成を示すブロック図
【図３】電源断判定時の処理を示すフローチャート
【図４】電源断問合せ時の処理を示すフローチャート
【図５】電源制御手段の動作例
【図６】電源制御手段の動作例
【図７】情報処理装置の構成を示すブロック図
【図８】機能終了判定時の処理を示すフローチャート
【図９】機能終了問合せ時の処理を示すフローチャート
【図１０】情報処理装置のメモリの一部または全体を示す図
【図１１】電源断判定時の処理を示すフローチャート
【図１２】電源断問合せ時の処理を示すフローチャート
【図１３】電源断判定時の処理を示すフローチャート
【図１４】電源断予約テーブルの構成図
【図１５】情報処理装置の構成を示すブロック図
【図１６】情報交換システムの構成を示す図
【符号の説明】
１０１  情報処理装置
１０５  物理通信経路
２０２  電源制御手段
２０３  電源制御判定手段
２０４  電源手段
７０２  機能制御手段
７０３  機能制御判定手段
７０４  機能手段
７０７  メモリ
１４０１  電源断予約テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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