(57)【要約】【課題】  アクセスポイント装置を介して携帯無線端末へ位置情報を通知し得る位置情報通知システムを実現する。および、格段と容易にデータ提供装置に対してデータを送信し得るデータ提供システムを実現する。【解決手段】  例えばＡ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａに対して新広告データを送信する際、当該アクセスポイント装置ＡＰａのＩＰアドレスではなく、当該アクセスポイント装置ＡＰａの設置場所（Ａ地域）を表す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を入力すれば良いので、ネットワーク構成図等を参照して当該アクセスポイント装置ＡＰａのＩＰアドレスを調べる作業を行わなくて済み、かくして格段と容易にアクセスポイント装置ＡＰａに対して新広告データを送信することができる。【選択図】          図１
2005253018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークに接続されており、データを記憶保持するデータ記憶手段と所定範囲内に存在する携帯無線端末に対し無線を介して上記データ記憶手段に記憶保持している上記データを提供する提供手段とを有するデータ提供装置と、
上記データ提供装置の上記ネットワークにおける位置を示すネットワーク位置情報と当該データ提供装置の設置場所を示す場所情報とを対応付けてなる対応情報を記憶しておく対応情報記憶手段と、
送信データの送信先として上記場所情報が入力されると、上記対応情報を参照することにより、上記入力された場所情報に対応する上記ネットワーク位置情報を認識する認識手段と、
上記認識したネットワーク位置情報に対応する上記データ提供装置に対して上記送信データを送信することにより、当該データ提供装置の上記データ記憶手段に当該送信データを記憶保持させる送信手段と
を具えることを特徴とするデータ送信システム。
【請求項２】
上記ネットワーク位置情報は、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスでなる
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項３】
上記場所情報には、上記データ提供装置の設置場所に対応する緯度経度が示される
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項４】
所定のネットワークに接続されており、データを記憶保持するデータ記憶手段と所定範囲内に存在する携帯無線端末に対し無線を介して上記データ記憶手段に記憶保持している上記データを提供する提供手段とを有するデータ提供装置の上記ネットワークにおける位置を示すネットワーク位置情報と当該データ提供装置の設置場所を示す場所情報とを対応付けてなる対応情報を記憶しておく対応情報記憶手段と、
送信データを送信する送信装置から、当該送信データの送信先となる上記データ提供装置の設置場所を示す上記場所情報を受信すると、上記対応情報を参照することにより、上記受信した場所情報に対応する上記ネットワーク位置情報を認識する認識手段と、
上記認識したネットワーク位置情報を上記送信装置に対して通知する通知手段と、
を具えることを特徴とするネットワーク位置情報通知装置。
【請求項５】
上記ネットワーク位置情報は、ＩＰアドレスでなる
ことを特徴とする請求項４に記載のネットワーク位置情報通知装置。
【請求項６】
上記場所情報には、上記データ提供装置の設置場所に対応する緯度経度が示される
ことを特徴とする請求項４に記載のネットワーク位置情報通知装置。
【請求項７】
所定のネットワークに接続されており、データを記憶保持するデータ記憶手段と所定範囲内に存在する携帯無線端末に対し無線を介して上記データ記憶手段に記憶保持している上記データを提供する提供手段とを有するデータ提供装置の上記ネットワークにおける位置を示すネットワーク位置情報と当該データ提供装置の設置場所を示す場所情報とを対応付けてなる対応情報を記憶しておく第１のステップと、
送信データの送信先として上記場所情報が入力されると、上記対応情報を参照することにより、上記入力された場所情報に対応する上記ネットワーク位置情報を認識する第２のステップと、
上記認識したネットワーク位置情報に対応する上記データ提供装置に対して上記送信データを送信することにより、当該データ提供装置の上記データ記憶手段に当該送信データを記憶保持させる第３のステップと
を具えることを特徴とするデータ送信方法。
【請求項８】
上記ネットワーク位置情報は、ＩＰアドレスでなる
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ送信方法。
【請求項９】
上記場所情報には、上記データ提供装置の設置場所に対応する緯度経度が示される
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ送信方法。
【請求項１０】
所定範囲内に存在するアクセスポイント装置に対して、無線通信により通信リンクを確立するステップと、
上記アクセスポイント装置からＩＰアドレスの割り当てを受けるステップと、
ＤＨＣＰ機能によって、上記アクセスポイント装置が通知する緯度経度表現方式で表現されるドメイン名、およびまたは、上記アクセスポイント装置が通知する緯度経度表現方式で表現されるＤＮＳサーバ名を受信するステップと、
上記ドメイン名またはＤＮＳサーバ名を用いて緯度経度情報を取得するステップと
を具えることを特徴とするネットワーク位置情報取得方法。
【請求項１１】
所定範囲内に存在する無線端末装置に対して、無線通信により通信リンクを確立するステップと、
上記無線端末装置に対してＩＰアドレスの割り当てを受けるステップと、
ＤＨＣＰ機能によって無線端末装置に対して、緯度経度表現方式で表現されるドメイン名、およびまたは、緯度経度表現方式で表現されるＤＮＳサーバ名を送信するステップと
を具えることを特徴とするネットワーク位置情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置情報通知システムに関し、例えば、様々な場所にアクセスポイント装置を設置し、これらアクセスポイント装置を介して携帯無線端末へ位置情報を通知する場合に適用して好適なものである。また本発明は、例えば、位置情報を通知された携帯情報端末がこれらアクセスポイント装置を介してデータを受信する場合において、当該アクセスポイント装置から提供されるデータを受信する際に適用して好適なものである。また本発明は、例えば、位置情報を通知された携帯情報端末が過去および現在の位置情報履歴を表示する場合に適用して好適なものである。
【０００２】
さらに本発明はデータ送信システムに関し、例えば、様々な場所にアクセスポイント装置を設置し、これらアクセスポイント装置を介して携帯無線端末へデータを提供する場合において、当該アクセスポイント装置から提供されるデータを追加・更新する際に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、携帯電話や携帯無線端末の普及により、それら携帯端末における位置情報取得技術の研究開発が盛んになっている。
【０００４】
例えば第１に、カーナビゲーションなどで広く用いられているGPS衛星からの電波を利用したGPS(Global Positioning System)技術が従来技術として普及しており、その改良技術も研究開発されている。
【０００５】
そのようなGPS技術の改良技術としては、GPS衛星からの電波による計測結果に含まれる誤差を少なくするために、基準局における位置ずれ量で補正する技術としてDGPS(Differential GPS)技術や、GPS衛星の電波が届きにくい山岳地域や建物の陰での測位を可能にするために、ある一定の時間に天頂付近に見える衛星を複数配置してGPS衛星を補完する衛星が常に少なくとも１つ存在するようにする技術として準天頂衛星技術や、GPS衛星の電波が届かない屋内や建物の陰での測位を可能にするために、GPS衛星からの電波を受信してその一部を変更した上で再送信することで擬似的に局地的に受信可能なGPS衛星が存在しているようにする技術として擬似GPS衛星（疑似GPS衛星、Pseudolite (Pseudo-Satellite)）技術などの技術開発が行われている。また実用面では、最近GPS受信機を搭載した携帯電話も販売されている。
【０００６】
また例えば第２に、位置情報取得とは異なる目的で利用されている放送電波や通信電波を流用して、その信号波形や電波強度から測位を行う技術も開発されている。
【０００７】
このように電波を流用している技術例としては、米国Rosum Corporationなどが開発している地上波テレビ放送の電波に含まれる同期信号を利用する技術がある。これは、３つの放送局からの電波を受信した時に同期信号を利用して電波の到達時間を求め、これを各放送局からの距離に変換して３点測量の原理で測位する方法である。この時、位置基準となる受信機（基準受信局）でも同様に放送電波を受信しており、基準受信局までの到達時間とユーザ受信機までの到達時間を換算することで、距離を計算する。この換算処理のためにユーザ受信機は、基準受信局でのデータを集積している測位サーバと通信する必要がある。
【０００８】
別の電波を流用している技術例としては、携帯電話やPHS(Personal Handyphone System)において基地局の位置とユーザ端末での電界強度を利用する技術が実用化されている。これは、ユーザ端末で１つ以上の基地局の電波を受信し、それら基地局IDと各基地局からの電波の電界強度を測定して、ユーザ端末はその情報（基地局IDと電界強度）を回線事業者が設置したセンター（測位サーバ）に送信する。すると、測位サーバは、その情報（基地局IDと電界強度）を用いて、位置情報（緯度経度）を計算して、ユーザ端末またはユーザが閲覧しようとしているコンテンツ事業者へ位置情報を送信するようになっている。
【０００９】
また別の電波を流用している技術例としては、米国Ekahau Inc.などが開発している無線LANのアクセスポイントの位置とユーザ端末での電界強度を利用する技術がある。これは、ユーザ端末で１つ以上のアクセスの電波を受信し、それらアクセスポイントのIDと各アクセスポイントからの電波の電界強度を測定して、ユーザ端末はその情報（アクセスポイントIDと電界強度）を測位サーバに送信する。測位サーバでは、あらかじめ測定して登録しておいた各場所での電界強度の分布を基に、受信した情報（アクセスポイントIDと電界強度）を用いて、位置情報を計算して、ユーザ端末へ位置情報を送信するようになっている。
【００１０】
さらに無線LANの電波を流用している技術例としては、日立電線株式会社などが開発している無線LANのアクセスポイントの位置と無線LANの電波に含まれる同期信号を利用する方法がある。これは最初に、最低１台の無線LAN基地局（アクセスポイント）をマスタ基地局とし、最低３台の無線LAN基地局（アクセスポイント）をスレーブ基地局として、それぞれの基地局の位置を正確に把握した上で設置する。そして測位を行う場合には、マスタ基地局からスレーブ基地局および対象となる無線LAN端末へ同期信号を送信する。次に、それぞれのスレーブ基地局は無線LAN端末から送信された同期信号を受信する。この時、無線LAN端末から送信された同期信号をスレーブ基地局で受信した時の時間差を用いて３点測量の原理で測位する方法である。この同期信号の受信の時間差から測位を行う処理については、測位対象となるエリア内に存在する基地局と無線LAN端末の管理情報を管理するプログラムと、基地局と連携を取りながら受信の時間差から位置座標情報を計算する位置検知プログラムとが動作する測位サーバが処理を行う。このため、測位対象となる無線LAN端末の位置情報を得たい無線LAN端末または外部の端末は、この測位サーバと通信する必要がある。
【００１１】
また例えば第３に、無線タグ（RFIDタグ）などの安価な近距離通信装置を設置して、局所的な測位を行う技術も開発されている。
【００１２】
このような近距離通信装置を用いる技術例としては、米国Staccato Communicationsや米国Time Domain Corporationなどが開発しているUWB(Ultra Wide Band)通信技術を利用する技術がある。これは、UWB通信技術を用いた端末間では距離測定が可能であるので、網の目のように配置された端末があった場合には互いの相対位置関係が計算可能となる。そして、いずれかの端末の絶対位置情報（緯度経度）が確定されているなら、それらの相対位置関係からすべての端末の位置情報が確定できることになる。
またなお、近距離通信装置を利用するものではないが、ある特定の装置を通過することで、その場所を通過したという位置情報のみを検出する技術も知られている。例えば、オムロン株式会社が開発した情報配信サービスでは、鉄道などの駅の自動改札機に定期券を通した時にその定期券の固有IDを読み取り、その固有IDがその情報配信サービスに登録されている場合は、固有IDに対応付けられて登録されている携帯電話の電子メールアドレスに対して広告などの情報を送信するようになっている。この時、自動改札機の設置場所によって、その定期券が通過した位置と移動方向の情報が得られるようになされている。
【００１３】
以上のように、位置情報通知システムに関しては、既存の位置情報取得技術が普及している一方で、その改良技術や新規技術が開発されている。
【００１４】
一方、データ送信システムに関しては、例えば図１７に示すように、所定範囲内に存在する携帯無線端末と無線通信するアクセスポイント装置（基地局）を、店内や駅のホーム等の様々な場所に設置した上で、各アクセスポイント装置に予め種々のデータ（近辺に存在する店の広告データ等）を記憶保持させておき、これを携帯無線端末へ適宜提供するようなデータ提供システムが提案されている。（例えば特許文献１参照）
【００１５】
このデータ提供システムにおいて、インターネットに接続されているアクセスポイント装置には、それぞれ固有のＩＰ（Internet Protocol）アドレスが予め割り当てられている。
【００１６】
例えば、このデータ提供システムを運用するオペレータは、アクセスポイント装置を介して携帯無線端末へ提供しているデータを更新する際、当該更新対象のデータと共に当該アクセスポイント装置のＩＰアドレスをオペレータ装置に対して入力する。
【００１７】
オペレータ装置は、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等のプロトコルに従って、入力されたＩＰアドレスに対応するアクセスポイント装置へアクセスし、当該アクセスしたアクセスポイント装置へ入力されたデータを送信する。
【００１８】
このときアクセスポイント装置は、例えば、これまで記憶保持していたデータを消去する替わりに、オペレータ装置からのデータを記憶保持するようにし、この後これを所定範囲内に存在する携帯無線端末へ適宜提供するようになされている。
【特許文献１】特開２００３−３３３６３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
まず、位置情報通知システムに関しては、上記従来技術のように多くの改良技術や新規技術が考案され、実用になっている技術もある。しかしながら、センサーや送信機・受信機などハードウエアが既存の技術とは異なるなどの理由や、改良技術であってもハードウエアに対応する制御プログラムを入れ替えなければならないなどの理由により、既存のハードウエアや既存の端末のＯＳに対して対応が不可能であるなどの問題があった。
【００２０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、位置情報取得とは異なる目的で利用されている通信電波を流用した上で、既存のハードウエアや既存の端末のＯＳに対してはアプリケーションレベルのソフトウエア追加だけで実現可能な位置情報取得技術を提供し、もちろん新規のハードウエアや新規の端末のＯＳに対しても適用可能な位置情報取得技術、すなわち既存のハードウエアに対して互換性を有する位置情報取得技術を提案しようとするものである。
【００２１】
次に、従来のデータ送信システムにおいては、例えば、オペレータがＡ地域（図１７）に設置されているアクセスポイント装置に対してデータを送信する場合、事前にネットワーク構成図等を参照し、Ａ地域に設置されているアクセスポイント装置のＩＰアドレスを調べておく必要がある。
【００２２】
従ってこのデータ提供システムにおいては、アクセスポイント装置の設置台数が増加してネットワーク構成が複雑になった場合、データの送信先となるアクセスポイント装置のＩＰアドレスを調べる作業負荷が重くなってしまい、この結果、アクセスポイント装置へデータを送信する際の作業が著しく煩雑になってしまう問題があった。
【００２３】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、格段と容易にデータ提供装置に対してデータを送信し得るデータ送信システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
かかる課題を解決するため本発明においては、位置情報通知システムにおいて、無線端末装置などが行うネットワーク位置情報取得方法として、所定範囲内に存在するアクセスポイント装置に対して、無線通信により通信リンクを確立するステップと、上記アクセスポイント装置からＩＰアドレスの割り当てを受けるステップと、ＤＨＣＰ機能によって、上記アクセスポイント装置が通知する緯度経度表現方式で表現されるドメイン名、およびまたは、上記アクセスポイント装置が通知する緯度経度表現方式で表現されるＤＮＳサーバ名を受信するステップと、上記ドメイン名またはＤＮＳサーバ名を用いて緯度経度情報を取得するステップとを設けるようにした。
【００２５】
また本発明においては、位置情報通知システムにおいて、アクセスポイント装置などが行うネットワーク位置情報通知方法として、所定範囲内に存在する無線端末装置に対して、無線通信により通信リンクを確立するステップと、上記無線端末装置に対してＩＰアドレスの割り当てを受けるステップと、ＤＨＣＰ機能によって無線端末装置に対して、緯度経度表現方式で表現されるドメイン名、およびまたは、緯度経度表現方式で表現されるＤＮＳサーバ名を送信するステップとを設けるようにした。
【００２６】
さらに本発明においては、データ送信システムにおいて、所定のネットワークに接続されており、データを記憶保持するデータ記憶手段と所定範囲内に存在する携帯無線端末に対し無線を介してデータ記憶手段に記憶保持しているデータを提供する提供手段とを有するデータ提供装置と、データ提供装置のネットワークにおける位置を示すネットワーク位置情報と当該データ提供装置の設置場所を示す場所情報とを対応付けてなる対応情報を記憶しておく対応情報記憶手段と、送信データの送信先として場所情報が入力されると、対応情報を参照することにより、入力された場所情報に対応するネットワーク位置情報を認識する認識手段と、認識したネットワーク位置情報に対応するデータ提供装置に対して送信データを送信することにより、当該データ提供装置のデータ記憶手段に当該送信データを記憶保持させる送信手段とを設けるようにした。
【００２７】
さらに本発明においては、ネットワーク位置情報通知装置において、所定のネットワークに接続されており、データを記憶保持するデータ記憶手段と所定範囲内に存在する携帯無線端末に対し無線を介してデータ記憶手段に記憶保持しているデータを提供する提供手段とを有するデータ提供装置のネットワークにおける位置を示すネットワーク位置情報と当該データ提供装置の設置場所を示す場所情報とを対応付けてなる対応情報を記憶しておく対応情報記憶手段と、送信データを送信する送信装置から、当該送信データの送信先となるデータ提供装置の設置場所を示す場所情報を受信すると、対応情報を参照することにより、受信した場所情報に対応するネットワーク位置情報を認識する認識手段と、認識したネットワーク位置情報を送信装置に対して通知する通知手段とを設けるようにした。
【００２８】
さらに本発明においては、データ送信方法において、所定のネットワークに接続されており、データを記憶保持するデータ記憶手段と所定範囲内に存在する携帯無線端末に対し無線を介してデータ記憶手段に記憶保持しているデータを提供する提供手段とを有するデータ提供装置のネットワークにおける位置を示すネットワーク位置情報と当該データ提供装置の設置場所を示す場所情報とを対応付けてなる対応情報を記憶しておく第１のステップと、送信データの送信先として場所情報が入力されると、対応情報を参照することにより、入力された場所情報に対応するネットワーク位置情報を認識する第２のステップと、認識したネットワーク位置情報に対応するデータ提供装置に対して送信データを送信することにより、当該データ提供装置のデータ記憶手段に当該送信データを記憶保持させる第３のステップとを設けるようにした。
【００２９】
この結果、ある場所に設置されているデータ提供装置に対して送信データを送信する際、当該データ提供装置のネットワーク位置情報ではなく、当該データ提供装置の設置場所を表す場所情報を入力すれば良い。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、既存のハードウエアや既存の端末のＯＳに対してはアプリケーションレベルのソフトウエア追加だけで実現可能な位置情報取得技術を提供することで、非常に安価な位置情報通知システムを実現することができる。また、新規のハードウエアや新規の端末のＯＳに対しても適用可能な位置情報取得技術、すなわち既存のハードウエアに対して互換性を有する位置情報通知システムを実現することができる。これは、位置情報通知のサービスを提供するアクセスポイント装置の設置者にとっても、特別なハードウエアを追加することなく、安価に位置情報通知サービスが可能であることになる。また、位置情報通知のサービスを利用する無線端末装置の利用者にとっても、特別なハードウエアを追加することなく、また、ハードウエアや端末のＯＳの新旧にかかわらず、安価に位置情報通知サービスの利用が可能であることになる。
【００３１】
また本発明によれば、ある場所に設置されているデータ提供装置に対して送信データを送信する際、当該データ提供装置のネットワーク位置情報ではなく、当該データ提供装置の設置場所を表す場所情報を入力すれば良いので、ネットワーク構成図等を参照して当該データ提供装置のネットワーク位置情報を調べる作業を行わなくて済み、かくして格段と容易にデータ提供装置に対してデータを送信し得るデータ送信システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００３３】
（１）位置情報通知システムの構成
図１８において、１０１は全体として位置情報通知システムを示し、それぞれ所定の場所に設置されている各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃは、所定の無線通信方式（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等）に従って通信圏内ＡＲａ、ＡＲｂ、ＡＲｃに存在する携帯無線端末２と無線通信する。
【００３４】
各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃは、それぞれ設置場所に基づく位置情報のデータを記憶保持している。この時、各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃは、インターネットＮＴに接続されている場合とインターネットＮＴに接続されていない場合とのいずれかの場合があり得るが、図１８においては、アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃの全てはインターネットＮＴに接続されている状態を示している。
【００３５】
ここで、本実施の形態における位置情報の形式について説明する。当該位置情報においては、上位ドメイン名として「geom.net」が使用されており、当該上位ドメイン名「geom.net」の下位には、東経１３９度北緯３５度を表す「139e35n」が記される。この「e」及び「n」は、その前に記された数値「139」及び「35」がそれぞれ東経及び北緯を示すことを意味している。そしてこの「139e35n」の下位には、「44e37n」が記されており、これは東経が１３９度における４４分である旨と北緯が３５度における３７分である旨とを表している。この位置情報の形式（以下、緯度経度表現方式と呼ぶ）、すなわち位置情報通知システムのドメイン構成については、この後更に詳述する。
【００３６】
そして、この位置情報通知システム１０１の各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃは、それぞれ自身の設置されている場所を示す位置情報を含むドメイン名である「44e37n.139e35n.geom.net」、「50e40n.139e35n.geom.net」、「53e42n.139e35n.geom.net」を、予め記憶保持している。
【００３７】
例えば、図１８において二点鎖線で示される移動状態ＬＭに沿って、携帯無線端末２がＡ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａの通信圏内ＡＲａに侵入して、このアクセスポイント装置ＡＰａと携帯無線端末２とが自動的に無線接続すると、本発明による処理手順に従って、アクセスポイント装置ＡＰａは携帯無線端末２に対して、記憶保持しているドメイン名「44e37n.139e35n.geom.net」を無線送信する。
【００３８】
携帯無線端末２は、アクセスポイント装置ＡＰａからドメイン名「44e37n.139e35n.geom.net」を受信すると、これを受信時刻「10:00」と対応付けて内蔵の記憶部に記憶すると共に、このドメイン名「44e37n.139e35n.geom.net」を処理することによって、現在位置が東経１３９度４４分北緯３５度３７分であることを認識する。
【００３９】
これら本発明によるアクセスポイント装置ＡＰａと携帯無線端末２との間の処理手順、すなわち緯度経度表現方式の位置情報データの通信処理は、この後更に詳述する。
【００４０】
次いで携帯無線端末２は、図２（Ａ）に示すように、当該認識結果に基づいて表示部３に表示している地図上に、現在位置を示す現在位置マークＭＫを表示する。
【００４１】
この後、携帯無線端末２は、例えばユーザの移動に伴ってＢ地域におけるアクセスポイント装置ＡＰｂの通信圏内ＡＲｂに侵入し、これによりＢ地域のアクセスポイント装置ＡＰｂからドメイン名「50e40n.139e35n.geom.net」を受信すると、アクセスポイント装置ＡＰａで行った処理と同様に、受信時刻「10:15」と対応付けて内蔵の記憶部に記憶すると共に、このドメイン名「50e40n.139e35n.geom.net」を処理することによって、現在位置が東経１３９度５０分北緯３５度４０分であることを認識する。
【００４２】
次いで携帯無線端末２は、図２（Ｂ）に示すように、当該認識結果に基づいて表示部３に表示している地図上に、現在位置を示す現在位置マークＭＫを表示し直す。またこのとき携帯無線端末２は、過去（「10:00」）に受信した場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」に対応するポイント（Ａ地域）と、当該現在位置マークＭＫが表示されているＢ地域とを結ぶ直線ＬＮを表示することにより、携帯無線端末２の移動経路（すなわち、携帯無線端末２を携帯しているユーザの移動経路）をユーザに提示する。
【００４３】
このようにしてこの携帯無線端末２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）回路等が内蔵されていないにも関わらず、各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃから受信する場所情報に基づいて現在位置を認識し、これを表示部３を介してユーザに通知することができる。
【００４４】
またこの携帯無線端末２は、各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃから受信した場所情報を受信時刻と対応付けて記憶部に蓄積し、当該蓄積している複数の場所情報に対応する地図上の各ポイントを、時系列順に直線ＬＮで結んで表示部３に表示することにより、ユーザの移動経路を提示することもできる。
【００４５】
これら本発明によるアクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃと携帯無線端末２との通信処理手順および当該認識結果に基づいて表示部３に移動経路を表示する処理手順、すなわち移動経路表示処理は、この後更に詳述する。
【００４６】
（２）アクセスポイント装置の構成
次に、Ａ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａの構成について、図３を用いて説明する。なお他のアクセスポイント装置ＡＰｂ、ＡＰｃの構成については、Ａ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａと同様なので、説明を省略する。アクセスポイント装置ＡＰａにおいて、全体を統括的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０に対し、バス１１を介してＲＯＭ（Read Only Memory）１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１３が接続されている。また、このバス１１に接続している入出力インターフェース部１４に対しては、キーボード等からなる操作入力部１５、表示制御部１６、ハードディスクドライブ等からなる記憶部１７、光ディスクや半導体メモリ等に対してデータの読み書きを行うためのドライブ部１８、インターネットＮＴやＬＡＮ（Local Area Network）等に接続するための有線通信部１９、携帯無線端末２と無線通信するための無線通信部２０が接続されている。
【００４７】
またアクセスポイント装置ＡＰａを、機能ブロックに分けて説明すると、例えば図４に示すように、全体を統括的に制御する制御部２１と、ＷＷＷサーバ機能を有する蓄積情報通信部２２と、ＤＨＣＰ機能を有する動的通信アドレス割当て部２３と、ルーティング機能を有する通信ルーティング部２４と、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線通信方式に従って無線通信する無線通信部２５と、ＩＥＥＥ８０２．３等の通信方式に従って有線通信する有線通信部２６と、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ機能を有するドメイン名−通信アドレス変換部２７とからなる。
【００４８】
（３）携帯無線端末の構成
次に、携帯無線端末２の構成について、図５を用いて説明する。携帯無線端末２において、全体を統括的に制御するＣＰＵ３０に対し、バス３１を介してＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３が接続されている。また、このバス３１に接続している入出力インターフェース部３４に対しては、赤外線通信を行うための赤外線通信部３５、テンキー等からなる操作入力部３６、表示部３を制御する表示制御部３７、ハードディスクドライブ等からなる記憶部３８、非接触型ＩＣカードに対してデータの読み書きを行うためのＩＣカード非接触通信部３９、磁気ディスクや光ディスクや光磁気ディスクや半導体メモリに対してデータの読み書きを行うためのドライブ部４０、アクセスポイント装置ＡＰａ等と無線通信するための無線通信部４１が接続されている。
【００４９】
また携帯無線端末２を、機能ブロックに分けて説明すると、例えば図６に示すように、全体を統括的に制御する制御部４２と、ＷＷＷブラウザ機能を有する蓄積情報受信表示部４３と、ＤＨＣＰクライアント機能を有する動的通信アドレス割当て受信部４４と、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線通信方式に従って無線通信する無線通信部４５と、ＤＮＳクライアント機能を有するドメイン名−通信アドレス変換受信部４６とからなる。
【００５０】
（４）位置情報通知システムのドメイン構成
次に、位置情報通知システム１０１のドメイン構成を、図１９を用いて説明する。本実施の形態の場合、この位置情報通知システム１０１の上位ドメイン名として「geom.net」を用いている。
【００５１】
そして上述したように、この上位ドメイン名「geom.net」の下位は、緯度経度表現方式に従って決定される。
【００５２】
すなわちこの緯度経度表現方式によると、例えばＸ地方（西経１７９度北緯８９度）のドメイン名（場所情報）は、「179w89n.geom.net」と表現される。この「ｗ」は、その前に記された数値「179」が西経を示すことを意味している。
【００５３】
またＹ地方（西経１０９度南緯２７度）のドメイン名（場所情報）は、「109w27s.geom.net」と表現される。この「s」は、その前に記された数値「27」が南緯を示すことを意味している。
【００５４】
このような緯度経度表現方式によるドメイン構成の概念を、図８に示す。この図８に示すように、緯度経度表現方式によって表現される緯度経度の単位としては、度や分だけでなく、秒やそれ以下のレベルを適用するようにしても良い。
【００５５】
また本実施の形態において、ＤＮＳサーバ機能を有するサーバ装置５及びＤＮＳサーバ機能を有するアクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃが保持する対応表データの内容の一例を、図９に示す。この図９に示すように対応表データでは、緯度経度表現方式によって表現されたドメイン名（場所情報）と、そのドメイン名が割り当てられている各機器のＩＰアドレスとが対応付けられている。
【００５６】
これらの対応表データは分散データベースとして各ＤＮＳサーバ機能を有するサーバ装置および各ＤＮＳサーバ機能を有するアクセスポイント装置に分散されて記憶されており、携帯無線端末２は、当該通信圏内に侵入しているアクセスポイント装置とのみ通信するだけで、緯度経度表現方式によるドメイン名を取得することができる。
【００５７】
また、ＤＮＳサーバ機能を有するアクセスポイント装置が保持する対応表データは、分散されて記憶されているので、上記で述べたようにアクセスポイント装置が、「geom.net」などの上位ドメインのＤＮＳサーバ機能を有するサーバ装置またはアクセスポイント装置と接続されていない状態、すなわち所謂インターネットＮＴに接続されていない状態であっても、携帯無線端末２に対して緯度経度表現方式によるドメイン名の情報を提供することができる。
【００５８】
（５）緯度経度表現方式の位置情報データの通信処理
かかる緯度経度表現方式によって表現されたドメイン名に類似した技術として、特開２００２−１７６４４４号では、通信端末に通信アドレス（IPアドレス）を割り当てる際に、郵便番号または電話番号または行政区画に対応する固有の地域番号などの地域上を含むIPアドレスを割り当てる旨が開示されている。しかしながら、現在のインターネットにおいては、通信アドレス（IPアドレス）は回線事業者やインターネットプロバイダなどによって管理されている。これら複数の管理者や事業者をまたがって、かつ、複数の通信端末（およびその利用者）に対して位置情報を含む通信アドレス（IPアドレス）を動的に割り当てることは、技術的に難しく、コストが多くなってしまうという欠点がある。また、現在、普及しているＩＰアドレスであるＩＰｖ４においては、すでに多くのアドレスが利用されており、実現は難しい。
【００５９】
また、類似した技術として、特表２００３−５２４３０９号では、モバイル装置に対して動的インターネットプロトコル（UDIP）アドレスを生成する際には、モバイル装置の現在の物理的位置、特に、緯度、経度及び高度に基づいて生成する旨が開示されている。しかしながら、前述のように複数の管理者や事業者をまたがって、かつ、複数の通信端末（およびその利用者）に対して位置情報を含む通信アドレス（IPアドレス）を動的に割り当てることは、技術的に難しく、コストが多くなってしまうという欠点がある。
【００６０】
そこで、本発明では、携帯無線端末に割り当てるＩＰアドレスには変更を加えることなく、緯度経度表現方式によるドメイン名の情報を、以下で説明する所定の処理手順によって通信することにより、安価で且つ実現可能な位置情報通知システムとして動作させることができる。
【００６１】
図２０に示すフローチャートを参照しながら、アクセスポイント装置ＡＰａが「44e37n.139e35n.geom.net」に例示される緯度経度表現方式の位置情報データを携帯無線端末２へ提供する場合を一例として、緯度経度表現方式の位置情報データの通信処理手順ＲＴ１０２を説明する。
【００６２】
ここで、図２０は、緯度経度表現方式の位置情報データの通信処理手順ＲＴ１０２の全体を示しており、図２１、図２２、図２３、図２４は、通信処理手順ＲＴ１０２のより具体的な手順を説明するために手順の一部を示している。
【００６３】
アイドル状態にある携帯無線端末２は（ステップＳＰ１２１）、ユーザの移動に伴ってアクセスポイント装置ＡＰａの通信圏内ＡＲａに侵入したとき、当該アクセスポイント装置ＡＰａとの間で通信リンクの確立処理ＲＴ１０３を実行する（ステップＳＰ１２２及びＳＰ１２３）。
【００６４】
この通信リンクの確立ＲＴ１０３は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｇやブルートゥース（Ｒ）等の電波無線方式やＩｒＤＡ等の赤外線無線通信方式等の無線通信方式を用いて行うことができる。図２１は、この処理手順ＲＴ１０３をＩＥＥＥ８０２．１１ｂで行う場合の具体的な実施例となる処理手順ＲＴ１０３ａを示している。
【００６５】
この場合、アクセスポイント装置ＡＰａは、携帯無線端末２がアクセスポイント装置を発見しやすいようにビーコン信号を送信している（ステップＳＰ２０２）。このビーコン信号は、タイムスタンプやビーコン間隔やケーパビリティ情報やSSIDやサポート通信速度などの情報を含む信号であり、ビーコン間隔の情報で示される任意の時間間隔でアクセスポイント装置ＡＰａから送信されている。アイドル状態にあった携帯無線端末２は、任意の時間間隔または常時にこのビーコン信号の受信の待ち受けを行い、ビーコンを受信した場合、上記ビーコンに含まれる情報を取り出すことができる（ステップＳＰ２０１）。
【００６６】
次に、携帯無線端末２がビーコン信号の受信の待ち受けを行って受信できなかったと判定した場合（ステップＳＰ２０３）には、プローブ要求信号の送信を行うことで、積極的にアクセスポイント装置ＡＰａを探索することもできる（ステップＳＰ２０４）。このステップＳＰ２０４では、携帯無線端末２は、プローブ要求信号としてケーパビリティ情報やSSIDやサポート通信速度などの情報を含む信号を送信する。これに対し、アクセスポイント装置ＡＰａはプローブ要求信号を受信すると、要求信号への応答としてプローブ応答信号の送信を行う（ステップＳＰ２０５）。そして、携帯無線端末２はプローブ応答信号を受け取ったことを確認すると、ＡＣＫ信号を送信することでお互いが通信圏内に存在していて通信可能であることを通知する。
【００６７】
そして次は、アクセスポイント装置ＡＰａと携帯無線端末２との間で通信の接続を行うことができるかできるかの認証処理を行う。携帯無線端末２からは認証要求の送信を行い、
アクセスポイント装置ＡＰａからは要求に対する成功か失敗かの認証応答の送信を行う（ステップＳＰ２０６、ＳＰ２０７）。この時、必要に応じて、チャレンジ・レスポンス
方式による認証処理、すなわちアクセスポイント装置ＡＰａからのチャレンジコードを含む認証応答の送信と携帯無線端末２からのレスポンスコードを含む認証応答の送信との処理も行われる。
【００６８】
そして、認証が成功した場合、携帯無線端末２はアソシエーション要求信号の送信を行い（ステップＳＰ２０８）、アクセスポイント装置ＡＰａは要求信号に反応して、アソシエーション応答信号の送信を行う。
以上の結果、携帯無線端末２とアクセスポイント装置ＡＰａは接続の完了を確認し、通信を開始するための準備処理を行う（ステップＳＰ２１０およびＳＰ２１１）。これにより通信リンクが確立されたことになる。
【００６９】
そして通信リンクが確立（ＲＴ１０３）された後、アクセスポイント装置ＡＰａは、携帯無線端末２からの要求に応じて携帯無線端末２に対しＩＰアドレスを動的に割り当てた後これを携帯無線端末２へ通知し（ステップＳＰ２４）、携帯無線端末２は、アクセスポイント装置ＡＰａから通知されたＩＰアドレスを認識する（ステップＳＰ２５）。
【００７０】
このＩＰアドレスの割り当て処理ＲＴ１０４は、ＤＨＣＰやＢＯＯＴＴＰなどのＩＰアドレス割り当てプロトコルを用いて行うことができる。図２２は、この処理手順ＲＴ１０４をＤＨＣＰで行う場合の具体的な実施例となる処理手順ＲＴ１０４ａを示している。
【００７１】
まず通信リンクが確立された後、携帯無線端末２はＩＰアドレスの要求信号であるDHCPDISCOVERメッセージを送信する（ステップＳＰ２１２）。これに対して、アクセスポイント装置ＡＰａはＩＰアドレス要求への応答として、割り当てＩＰアドレス、リース時間、ゲートウエイアドレス、サブネットマスクなどの候補情報を含むDHCPOFFERメッセージを送信する（ステップＳＰ２１３）。
【００７２】
次に、携帯無線端末２は要求への応答として通知されたＩＰアドレスなどを使用する場合は、IPアドレスの取得依頼としてDHCPREQUESTメッセージを送信する（ステップＳＰ２１４）。これに対して、アクセスポイント装置ＡＰａは依頼されたＩＰアドレスなどを割り当てた旨を通知するDHCPACKメッセージをIPアドレス割り当て通知として送信する（ステップ２１５）。
【００７３】
以上によってＩＰアドレスの割り当て処理をＤＨＣＰで行う場合の処理手順ＲＴ１０４ａが完了する。ちなみに、ここで割り当てられるＩＰアドレスは、アクセスポイント装置の位置および緯度経度の情報を含んでいる必要は無く、RFC1918で規定されているプライベートアドレスや、ＩＡＮＡおよびＮＩＣにより割り当てられたグローバルアドレスを技術的な制限無しに用いることができる。また、ここで用いるＩＰアドレスはIPv4またはIPv6のいずれでも良い。
【００７４】
続いてＩＰアドレスが割り当てられた（ＲＴ１０４）後、アクセスポイント装置ＡＰａは、携帯無線端末２からの要求に応じてＡ地域の場所情報を含むドメイン名「44e37n.139e35n.geom.net」を当該携帯無線端末２へ送信し（ステップＳＰ１２６）、携帯無線端末２は、アクセスポイント装置ＡＰａからドメイン名「44e37n.139e35n.geom.net」を受信し、この緯度経度表現方式によるドメイン名を処理してアクセスポイント装置ＡＰａの場所情報、すなわちアクセスポイント装置ＡＰａの通信圏内ＡＲａにある携帯無線端末２の位置情報を得ることができる。（ステップＳＰ１２７）。
【００７５】
この位置情報の送受信ＲＴ１０５は、例えば、ＤＨＣＰのオプション機能やＤＮＳサーバへの問合せを用いて行うことができる。図２３は、この処理手順ＲＴ１０５をＤＨＣＰのオプション機能およびＤＮＳサーバへの問合せを順に行う場合の具体的な実施例となる処理手順ＲＴ１０５ａを示している。
【００７６】
本発明の要部をなす緯度経度表現方式によるドメイン名の取得と、そのドメイン名から緯度経度すなわち位置情報を取得する手順は、まず、携帯無線端末２が処理手順ＲＴ１０４ａで受信したＤＨＣＰメッセージの中にＤＮＳドメイン名が含まれているかどうかを確認する（ステップＳＰ２１６）。すでに受信したＤＨＣＰメッセージの中にＤＮＳドメイン名が含まれていなかった場合は、携帯無線端末２はアクセスポイント装置ＡＰａに対し、ドメイン名の要求信号としてDHCPINFORMメッセージを送信する(ステップＳＰ２１７)。
【００７７】
これに対して、アクセスポイント装置ＡＰａはドメイン名の要求への応答として、DNSドメイン名（Domain Name、コード１５）が"10e13n.44e37n.139e35n.geom.net"であることを示すDHCPACKメッセージによってドメイン名を通知する（ステップＳＰ２１８）。携帯無線端末２は、すでに受信したＤＨＣＰメッセージまたはDHCPACKメッセージによって得られたドメイン名"10e13n.44e37n.139e35n.geom.net"から、上記で説明した緯度経度表現方式を用いて、アクセスポイント装置ＡＰａの位置である「東経139度44分10秒、北緯35度37分13秒」を得る（ステップＳＰ２１９）。
【００７８】
これにより目的とするアクセスポイント装置ＡＰａの位置、すなわちアクセスポイント装置ＡＰａの通信圏内ＡＲａにある携帯無線端末２の位置が得られたことになる。
【００７９】
しかしながら、ＤＨＣＰサーバにおいてＤＮＳサーバ情報はオプション機能であるため、必ずしも情報が登録されておらず、よってＤＮＳドメイン名が得られない場合もある。そのような場合は、引き続き、ＤＮＳサーバへの問合せ機能によりＤＮＳドメイン名を得ることができる。
【００８０】
その手順としては、まず、すでに受信したＤＨＣＰメッセージの中にＤＮＳサーバのアドレス情報が含まれているかどうかを確認する（ステップＳＰ２２０）。すでに受信したＤＨＣＰメッセージの中にＤＮＳサーバのアドレス情報が含まれていなかった場合は、携帯無線端末２はアクセスポイント装置ＡＰａに対し、ＤＮＳサーバのアドレスの要求信号としてDHCPINFORMメッセージを送信する(ステップＳＰ２２１)。これに対して、アクセスポイント装置ＡＰａはＤＮＳサーバのアドレスの要求への応答として、ＤＮＳサーバのＩＰアドレス（Domain Server、コード６）が"10.26.37.48"であることを示すDHCPACKメッセージによってドメイン名を通知する（ステップＳＰ２２２）。
【００８１】
次に、携帯無線端末２は、ＤＮＳサーバのＩＰアドレスを用いてＤＮＳサーバのドメイン名付きホスト名（ＦＱＤＮ）を取得する処理を行う。携帯無線端末２はDNSサーバのFQDNの要求処理として、問合せ内容および問合せ先のＩＰアドレスが”10.26.37.48”で、問合せレコードが”A”で、オペレーション・コードが「逆順問合せ」であるＤＮＳ問合せメッセージをアクセスポイント装置ＡＰａに対して送信する（ステップＳＰ２２３）これに対して、アクセスポイント装置ＡＰａは、ＩＰアドレス”10.26.37.48”のＦＱＤＮが”ns.10e13n.44e37n.139e35n.geom.net"である旨のＤＮＳ回答メッセージの送信をＤＮＳサーバＦＱＤＮの通知処理として行う（ステップＳＰ２２４）。携帯無線端末２は、ＤＮＳ回答メッセージによって得られたＦＱＤＮである”ns.10e13n.44e37n.139e35n.geom.net"からドメイン名"10e13n.44e37n.139e35n.geom.net"を抽出し、そのドメイン名から上記で説明した緯度経度表現方式を用いて、アクセスポイント装置ＡＰａの位置である「東経139度44分10秒、北緯35度37分13秒」を得る（ステップＳＰ２２５）。
【００８２】
これにより目的とするアクセスポイント装置ＡＰａの位置、すなわちアクセスポイント装置ＡＰａの通信圏内ＡＲａにある携帯無線端末２の位置が得られたことになる。
【００８３】
この後携帯無線端末２は、ユーザにより現在地付近のデータの取得操作が行われたことを認識すると、ステップＳＰ１２８で肯定結果を得てステップＳＰ１２９へ移り、アクセスポイント装置ＡＰａに対して現在地付近のデータを要求する。
【００８４】
この要求に応じてアクセスポイント装置ＡＰａはステップＳＰ１３０へ移り、記憶保持している現在地付近のデータを携帯無線端末２へ送信する。携帯無線端末２は、アクセスポイント装置ＡＰａから現在地付近のデータを受信するとステップＳＰ１３１へ移り、当該受信した現在地付近のデータに基づく現在地情報を表示部３に表示する。
【００８５】
この現在地付近のデータに基づく現在地情報とは、例えば、現在地付近の地形、住宅・建物、店舗、道路、交通機関などを表す地図などの静止画像情報や鉄道やバスの路線、停留所、駅、時刻表などを表す交通機関案内などの文字情報などのことを指す。また、静止画像情報や文字情報に限らず音声情報や動画像情報であっても良く、それらの目的についても、無償の案内情報のみならず商業目的の広告情報や有償で提供される所謂コンテンツ情報にも用いることができる。
【００８６】
この現在地付近の情報の送受信および表示ＲＴ１０６は、例えば、ＤＮＳサーバへの問合せとＷＷＷサーバおよびクライアント（ＷＷＷブラウザ）との組合せを用いて行うことができる。図２４は、この処理手順ＲＴ１０６をＤＮＳサーバへの問合せとＷＷＷサーバおよびクライアント間の通信を順に行う場合の具体的な実施例となる処理手順ＲＴ１０６ａを示している。
【００８７】
上記処理によって、アクセスポイント装置ＡＰａの緯度経度表現方式によるドメイン名と緯度経度による位置情報を得た後、携帯無線端末２はドメイン名にあらかじめ規定された定型のホスト名を付けることにより、現在地付近の情報を保存している情報サーバ（ＷＷＷサーバ）のＦＱＤＮを生成する（ステップＳＰ２２６）。例えば、この処理はアクセスポイント装置ＡＰａのドメイン名”10e13n.44e37n.139e35n.geom.net”と判明した時に、地図情報を示す定型のホスト名が”map”と規定されていたならば、ＦＱＤＮとして”map.10e13n.44e37n.139e35n.geom.net”を生成する。また、地図情報以外にも一般的な案内情報を示す定型のホスト名が”www”と規定されていたならば、ＦＱＤＮとして” www.10e13n.44e37n.139e35n.geom.net”を生成する。
【００８８】
次に、ステップＳＰ２２７では、生成した定型の情報サーバ名(FQDN)から受信すべきＵＲＬを決定する。例えば、現在地付近の案内情報がWWWサーバとしてHTTPプロトコルによって提供されており、そのトップページが"index.htm"として知られている場合には、上記ＦＱＤＮより”http://www.10e13n.44e37n.139e35n.geom.net/index.htm"なるＵＲＬを生成する。
【００８９】
この後、携帯無線端末２は、受信すべきＵＲＬに対してＩＰ通信を行うためのＩＰアドレスを取得するために、DNS問合せによる情報サーバのIPアドレスの要求処理を行う（ステップＳＰ２２８）例えば、この情報サーバのIPアドレスの要求処理は、問合せ内容が” www.10e13n.44e37n.139e35n.geom.net”であり、問合せレコードが”A”である「正順問合せ」とされたDNS問合せメッセージをアクセスポイント装置ＡＰａにあるＤＮＳサーバへ送信することで行われる。これに対して、アクセスポイント装置ＡＰａは、ＦＱＤＮが” www.10e13n.44e37n.139e35n.geom.net”であるＩＰアドレスは”10.26.37.59"であることを示すDNS回答メッセージを送信することによって情報サーバのIPアドレスの通知処理を行う（ステップＳＰ２２９）。
【００９０】
そして、携帯無線端末２は、DNS問合せによって通知された情報サーバのIPアドレスを用いて、上記ＵＲＬで表記された情報をＨＴＴＰプロトコルで要求し、これに対応して、アクセスポイント装置ＡＰａは要求された情報をＨＴＴＰプロトコルで応答する。（ステップＳＰ２３０およびＳＰ２３１）。
【００９１】
例えば、上記の”http://www.10e13n.44e37n.139e35n.geom.net/index.htm"なるＵＲＬの情報を取得する場合は、上記のＩＰアドレス”10.26.37.59"であるアクセスポイント装置ＡＰａに" GET /index.htm HTTP/1.1"なるメッセージを送信することで、ＵＲＬに相当する情報を受信することができる。
【００９２】
最後にこの上記ＵＲＬの情報すなわち現在地付近の案内情報は、ステップＳＰ２３２において、携帯無線端末２の表示部３に表示される。
【００９３】
このようにしてこの位置情報通知システム１０１では、Ａ地域のアクセスポイント装置ＡＰａが記憶保持している位置情報データを携帯無線端末２へ提供するようになされている。
【００９４】
またさらに、位置情報通知システム１０１では、Ａ地域のアクセスポイント装置ＡＰａが記憶保持している現在地付近に関する静止画像情報や文字情報や音声情報や動画像情報などを携帯無線端末２へ提供するようになされている。
【００９５】
（６）移動経路表示処理
次に、アクセスポイント装置ＡＰａ及びアクセスポイント装置ＡＰｂからの場所情報に基づいて携帯無線端末２の表示部３にユーザの移動経路を表示する場合を一例として、移動経路表示処理手順ＲＴ３を説明する。
【００９６】
因みに携帯無線端末２のＣＰＵ３０は、記憶部３８に予めインストールされている場所情報取得プログラム及び移動経路管理プログラムに従って、移動経路表示処理を実行するようになされている。なお以下では、説明の便宜上、場所情報取得プログラム及び移動経路管理プログラムを適宜主体的に扱って説明を行うが、実際には携帯無線端末２のＣＰＵ３０が、場所情報取得プログラム及び移動経路管理プログラムに従って処理を実行するようになされていることは言うまでもない。
【００９７】
アイドル状態にある携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは（ステップＳＰ４１）、ユーザの移動に伴ってＡ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａの通信圏内ＡＲａに侵入したとき、当該アクセスポイント装置ＡＰａとの間で通信リンクの確立処理を実行する（ステップＳＰ４２及びＳＰ４３）。
【００９８】
アクセスポイント装置ＡＰａのＣＰＵ１０は、携帯無線端末２からの要求に応じて携帯無線端末２に対しＩＰアドレスを動的に割り当てた後これを携帯無線端末２へ通知し（ステップＳＰ４４）、携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは、アクセスポイント装置ＡＰａから通知されたＩＰアドレスを認識する（ステップＳＰ４５）。
【００９９】
続いてアクセスポイント装置ＡＰａのＣＰＵ１０は、携帯無線端末２からの要求に応じてＡ地域の場所を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を当該携帯無線端末２へ送信し（ステップＳＰ４６）、携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは、アクセスポイント装置ＡＰａから通知された場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を受信する（ステップＳＰ４７）。
【０１００】
このようにして携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは、Ａ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａから、当該Ａ地域の場所を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を取得する。
【０１０１】
携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは次のステップＳＰ４８において、この場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を移動経路管理プログラムに通知し、この後のステップＳＰ６１においてアイドル状態へ遷移する。
【０１０２】
一方、携帯無線端末２の移動経路管理プログラムはステップＳＰ４９において、場所情報取得プログラムから場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を取得すると、ステップＳＰ５０へ移り、当該取得した場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を、これを受信した受信時刻「10:00」（すなわちステップＳＰ４７の処理時刻に相当する）と対応付けて記憶部３８に記憶する。
【０１０３】
また携帯無線端末２の移動経路管理プログラムはステップＳＰ５１において、当該取得した場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」に基づき、現在位置が東経１３９度４４分北緯３５度３７分であることを認識し、当該認識結果に基づいて表示部３に表示している地図上に、現在位置を示す現在位置マークＭＫを表示するようになされている（図２（Ａ））。
【０１０４】
ところで、ステップＳＰ６１でアイドル状態に遷移した携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは、更なるユーザの移動に伴ってＢ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰｂの通信圏内ＡＲｂに侵入すると、当該Ｂ地域のアクセスポイント装置ＡＰｂとの間で通信リンクの確立処理を実行する（ステップＳＰ６２及びＳＰ６３）。
【０１０５】
アクセスポイント装置ＡＰｂのＣＰＵは、携帯無線端末２からの要求に応じて携帯無線端末２に対しＩＰアドレスを動的に割り当てた後これを携帯無線端末２へ通知し（ステップＳＰ６４）、携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは、アクセスポイント装置ＡＰｂから通知されたＩＰアドレスを認識する（ステップＳＰ６５）。
【０１０６】
続いてアクセスポイント装置ＡＰｂのＣＰＵは、携帯無線端末２からの要求に応じてＢ地域の場所を示す場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」を当該携帯無線端末２へ送信し（ステップＳＰ６６）、携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは、アクセスポイント装置ＡＰｂから通知された場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」を受信する（ステップＳＰ６７）。
【０１０７】
携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは次のステップＳＰ６８において、この場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」を移動経路管理プログラムに通知し、この後のステップＳＰ８１においてアイドル状態へ遷移する。
【０１０８】
一方、携帯無線端末２の移動経路管理プログラムはステップＳＰ６９において、場所情報取得プログラムから場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」を取得すると、ステップＳＰ７０へ移り、当該取得した場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」を、これを受信した受信時刻「10:15」（すなわちステップＳＰ６７の処理時刻に相当する）と対応付けて記憶部３８に記憶する。
【０１０９】
また携帯無線端末２の移動経路管理プログラムはステップＳＰ７１において、当該取得した場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」に基づき、現在位置が東経１３９度５０分北緯３５度４０分であることを認識し、当該認識結果に基づいて表示部３に表示している地図上に、現在位置を示す現在位置マークＭＫを表示し直す（図２（Ｂ））。
【０１１０】
またこれと同時に携帯無線端末２の移動経路管理プログラムはステップＳＰ７２において、過去（「10:00」）に受信した場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」に対応するポイント（Ａ地域）と、当該現在位置マークＭＫが表示されているＢ地域とを結ぶ直線ＬＮを表示することにより、ユーザの移動経路を当該ユーザに提示する。
【０１１１】
続いて携帯無線端末２の移動経路管理プログラムはステップＳＰ７３へ移り、過去（「10:00」）に受信した場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」と最近（「10:15」）に受信した場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」とから、ユーザの移動方向がＡ地域からＢ地域の方向である旨と現在位置がＢ地域近辺である旨とを認識し、当該認識結果に応じて所定のイベント処理を実行する。
【０１１２】
すなわち携帯無線端末２の移動経路管理プログラムは、例えばかかる認識結果に基づいて、ユーザが「会社の存在するＡ地域から駅の存在するＢ地域に向かって移動し、この結果現在、駅の存在するＢ地域に居る」状態であると判断すると、このＢ地域に存在する駅の時刻表情報を携帯無線端末２の表示部３に表示するイベント処理を実行するようになされている。
【０１１３】
このようにしてこの携帯無線端末２は、ＧＰＳ回路等が内蔵されていないにも関わらず、各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃから受信する場所情報に基づいて現在位置を認識し、これを表示部３を介してユーザに通知することができる。
【０１１４】
またこの携帯無線端末２は、各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃから受信した場所情報を受信時刻と対応付けて記憶部３８に蓄積し、当該蓄積している複数の場所情報に対応する地図上の各ポイントを、時系列順に直線で結んで表示部３に表示することにより、ユーザの移動経路を提示することもできる。
【０１１５】
（７）遠隔地を含む位置情報通知システムの構成
図１８で示した位置情報通知システム１０１の変形例となる本発明の一実施の形態を説明する。
【０１１６】
図２５において、１０２は全体として位置情報通知システムを示し、それぞれ所定の場所に設置されている各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃ、ＡＰｄは、所定の無線通信方式（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等）に従って通信圏内ＡＲａ、ＡＲｂ、ＡＲｃ、ＡＲｄに存在する携帯無線端末２と無線通信する。
【０１１７】
各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃ、ＡＰｄは、それぞれ設置場所に基づく位置情報のデータを記憶保持している。この時、各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃは、図１８と同様にインターネットＮＴに接続されている場合を示している。一方、アクセスポイント装置ＡＰｄはインターネットＮＴに接続されていない場合を示している。
【０１１８】
そして、この位置情報通知システム１０２の各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃ、ＡＰｄは、それぞれ自身の設置されている場所を示す位置情報を含むドメイン名である「44e37n.139e35n.geom.net」、「50e40n.139e35n.geom.net」、「53e42n.139e35n.geom.net」、「50e44n.139e35n.geom.net」を、予め記憶保持している。
【０１１９】
例えば、まず図１８と同様に、図２５において二点鎖線で示される移動状態ＬＭに沿って、携帯無線端末２がＡ、Ｂ、Ｃ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃの通信圏内ＡＲａ、ＡＲｂ、ＡＲｃに順に侵入する。その時、携帯無線端末２は前述の処理手順を用いて、それぞれのアクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃからそれぞれのドメイン名「44e37n.139e35n.geom.net」を受信して、現在位置を緯度経度情報として認識する。そして、図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、当該認識結果に基づいて表示部３に表示している地図上に、現在位置を示す現在位置マークＭＫおよび時系列順に直線ＬＮで結んだ表示を行うことができる。
【０１２０】
その後、図２５において二点鎖線で示される移動状態ＬＭｄに沿って、携帯無線端末２がＤ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰｄの通信圏内ＡＲｄに侵入する。アクセスポイント装置ＡＰｄはインターネットＮＴに接続されていないアクセスポイント装置であるが、移動状態ＬＭに沿ってインターネットＮＴに接続されているアクセスポイント装置で行った処置と同様に、アクセスポイント装置ＡＰｄからドメイン名「50e44n.139e35n.geom.net」を受信すると、受信時刻「10:30」と対応付けて内蔵の記憶部に記憶すると共に、このドメイン名「50e44n.139e35n.geom.net」を処理することによって、現在位置が東経１３９度５０分北緯３５度４４分であることを認識する。
【０１２１】
これにより携帯無線端末２は、図２６（Ａ）に示すように、移動状態ＬＭに沿って、携帯無線端末２がＡ、Ｂ、Ｃ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃと通信することで、携帯無線端末２の現在位置マークＭＫと移動経路ＬＮが表示部３に表示している地図上に、前述の処理と同様の処理を行うことで、図２６（Ｂ）に示すような新たな現在位置を示す現在位置マークＭＫｄと追加された移動経路ＬＮｄを表示することができる。
【０１２２】
このようにしてこの携帯無線端末２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）回路等が内蔵されていないにも関わらず、かつ、アクセスポイント装置と携帯無線端末２との通信処理のみによって、各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃ、ＡＰｄから受信する場所情報に基づいて現在位置を認識し、これを表示部３を介してユーザに通知することができる。
【０１２３】
（８）遠隔地を含む位置情報通知システムのドメイン構成
次に、位置情報通知システム１０２のドメイン構成を、図２７を用いて説明する。本実施の形態の場合、図１９に示した位置情報通知システム１０１のドメイン構成と同様に、アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃは、緯度経度表現方式で表される上位ドメインにインターネットＮＴなどによって接続されている。
【０１２４】
また、図２７に示した位置情報通知システム１０２のドメイン構成においては、アクセスポイント装置ＡＰｄは、緯度経度表現方式で表される上位ドメインにインターネットＮＴなどによって接続されていないが、そのアクセスポイント装置が有するＤＮＳサーバ機能によって、緯度経度表現方式で表される自己のドメイン情報を保持している。
【０１２５】
すなわち、アクセスポイント装置ＡＰｄは、本発明による位置情報通知システムのドメイン構成の一部として、図９に示すような対応表データを分散させて記憶している。
【０１２６】
これにより携帯無線端末２は、アクセスポイント装置が上位ドメインにインターネットＮＴなどによって接続されているか否かを問わず、当該通信圏内に侵入しているアクセスポイント装置とのみ通信するだけで、緯度経度表現方式によるドメイン名を取得することができる。
【０１２７】
（９）遠隔地を含む緯度経度表現方式の位置情報データの通信処理
次に、図２８に示すフローチャートを参照しながら、アクセスポイント装置ＡＰｄが「50e44n.139e35n.geom.net」に例示される緯度経度表現方式の位置情報データを携帯無線端末２へ提供する場合を一例として、緯度経度表現方式の位置情報データの通信処理手順ＲＴ１０２Ｘを説明する。
【０１２８】
ここでは、図２０との対応部分に同一符号を付して示す図２８の位置情報データの通信処理手順ＲＴ１０２Ｘにおいて、携帯無線端末２は、アクセスポイント装置ＡＰｄが孤立状態であるか否かを調べるために、アクセスポイント装置ＡＰｄを介して外部のネットワークへ接続し得るか否かを検出する処理ＲＴ１０７（以下、これを接続検出処理と呼ぶ）を実行するようになされている。
【０１２９】
すなわち携帯無線端末２のＣＰＵ３０は、ステップＳＰ１２７においてアクセスポイント装置ＡＰｄから例えばドメイン名「50e44n.139e35n.geom.net」を受信した後ステップＳＰ１９１へ移り、アクセスポイント装置ＡＰｄとの間で接続検知処理ＲＴ１０７を実行する。
【０１３０】
ここで、この接続検知処理ＲＴ１０７の一手法を説明する。図２９は、上位ネットワークとの接続によって接続検知処理を行う具体的な処理手順ＲＴ１０７ａを示している。
【０１３１】
この場合、例えば携帯無線端末２のＣＰＵ３０は、ステップＳＰ1２７で取得したドメイン名「50e44n.139e35n.geom.net」からドメインの階層構造を分析し、例えば上位ドメイン名である「139e35n.geom.net」及び「geom.net」を切り出す（ステップＳＰ２３３）。
【０１３２】
そして携帯無線端末２は、当該切り出した上位ドメイン名「139e35n.geom.net」及び「geom.net」のドメインサーバ名（ドメインサーバのFQDN）をアクセスポイントAPdに問合せる（ステップＳＰ２３４）。例えば、問合せ内容のドメイン名が「139e35n.geom.net」で、問合せレコードが「NS」で、オペレーション・コードが「正順問合せ」であるＤＮＳ問合せメッセージをアクセスポイント装置ＡＰｄに対して送信する。これに対してアクセスポイント装置ＡＰｄは、ドメイン名「139e35n.geom.net」のドメインサーバ名が「ns.139e35n.geom.net」である旨のＤＮＳ回答メッセージの送信を上位ドメインのDNSサーバの通知処理として行う（ステップＳＰ２３５）。携帯無線端末２は、上位ドメインのDNSサーバのFQDNが取得できた場合は、上位ドメインを含む外部のネットワークへ接続していると判断する（ステップＳＰ２３６）。
【０１３３】
しかしながら、上位ドメインのDNSサーバのFQDNが取得できなかった場合であっても、ファイヤーウオール等の設置によって外部と内部の通信がフィルターされている場合もありうる。そこで、本実施例では、インターネットに対してはproxyを使って通信を行うことができる場合には、DNSサーバの確認を行うだけでは、上位のネットワークへの接続を正しく検知できないことを考慮して、proxyが存在しているかどうかを確認する。そのため、ステップＳＰ２３７およびステップＳＰ２３８では、WPAD（Web Proxy Auto-Discovery protocol）を用いてproxyを検知する。この処理手順として、携帯無線端末２はアクセスポイント装置ＡＰｄに対し、WPADデータの要求信号としてDHCPINFORMメッセージを送信する。これに対して、アクセスポイント装置ＡＰｄはWPADデータの要求への応答として、WPADデータへのURL（WPAD、コード２５２）が「http://wpad.10e13n.44e37n.139e35n.geom.net/proxyconfig.pac」であることを示すDHCPACKメッセージによってドメイン名を通知する。これにより携帯無線端末２は、このURLにproxy情報が存在していることを知るので、ＤＮＳ機能とＨＴＴＰ通信機能を用いて、当該ＵＲＬが示すサーバからWPADデータを受け取ることができる。（以上、ステップＳＰ２３７およびステップＳＰ２３８）。
【０１３４】
以上の処理手順の結果、携帯無線端末２は、WPADデータに含まれるproxy情報を元に、外部のネットワークへ接続しているかどうかを判断する（ステップＳＰ２３９）。
【０１３５】
しかしながら、図２９で説明した処理手順ＲＴ１０７ａでは、proxy以外のSOCKSなどの他のプロトコルには対応できない上、検出の終了までにDNSやDHCPなど複数のサービスを用いなければならないので、手順が煩雑な上に実行時間がかかるという欠点が残る。
【０１３６】
そこで、接続検知処理ＲＴ１０７についての異なる一手法を説明する。図３０は、上位ネットワークとの接続によって接続検知処理を行う具体的な処理手順ＲＴ１０７ｂを示している。この実施例では、本発明におけるアクセスポイント装置内のＤＮＳサーバ機能の中に記憶されるレコードとして、「local」または「internet」のいずれかをホスト名とする、ＡレコードおよびまたはＣＮＡＭＥレコードが書かれていることを特徴とする。すなわち、アクセスポイント装置がインターネットに接続されていない場合には、現在のドメインにおける「local」ホスト名がDNSサーバと一致するようＡレコードおよびまたはＣＮＡＭＥレコードを設定するが、「internet」ホスト名は設定しない。逆に、アクセスポイント装置がインターネットに接続されている場合には、現在のドメインにおける「internet」ホスト名がDNSサーバと一致するようＡレコードおよびまたはＣＮＡＭＥレコードを設定するが、「local」ホスト名は設定しない。というような、一種のフラグを規定しておく。
【０１３７】
このような判断基準を規定した場合、例えば携帯無線端末２のＣＰＵ３０は、ステップＳＰ１２７で取得したドメイン名「50e44n.139e35n.geom.net」からドメインの階層構造を分析し、アクセスポイント装置がインターネットに接続されていない場合のホスト名（非接続時識別名）である「local」を加えて「local.50e44n.139e35n.geom.net」を生成する（ステップＳＰ２４０）。そして、携帯無線端末２はアクセスポイントＡＰｄに対して
問合せ内容のホスト名が「local.50e44n.139e35n.geom.net」で、問合せレコードが「CNAME」およびまたは「A」で、オペレーション・コードが「正順問合せ」であるＤＮＳ問合せメッセージを送信する。これに対してアクセスポイント装置ＡＰｄは、ホスト名が「local.50e44n.139e35n.geom.net」のＩＰアドレスが「10.26.37.59」である旨のＤＮＳ回答メッセージの送信をインターネットへの接続状態の通知処理として行う（ステップＳＰ２４２）。携帯無線端末２は、インターネットに接続されていない場合のホスト名（非接続時識別名）に関するＤＮＳレコード情報が取得できた場合は、上位ドメインを含む外部のネットワークへ接続していないと判断する（ステップＳＰ２４３）。
【０１３８】
次に、携帯無線端末２は、インターネットに接続されていない場合のホスト名（非接続時識別名）に関するＤＮＳレコード情報が取得できなかった場合は、非接続時識別名である「local」の代わりに接続時識別名である「internet」を用いて、ホスト名「internet.50e44n.139e35n.geom.net」を生成する（ステップＳＰ２４４）。そして、非接続時識別名と同様に、携帯無線端末２とアクセスポイントＡＰｄとの間でインターネットに接続されている場合のホスト名（接続時識別名）に関するＤＮＳレコード情報の取得処理を行い、取得できた場合は、上位ドメインを含む外部のネットワークへ接続していないと判断する（ステップＳＰ２４５及びステップＳＰ２４６及びＳＰ２４７）。
【０１３９】
上記２つの実施例のような接続検知処理ＲＴ１０７に続いて、携帯無線端末２は続くステップＳＰ1９３へ進み、当該検知結果に基づいてアクセスポイント装置ＡＰｄが孤立状態にあるか否かを示す情報（この場合、孤立状態であることを示す情報）を表示部３に表示する。
【０１４０】
このようにして、携帯無線端末２を利用するユーザに対しアクセスポイント装置ＡＰｄが孤立状態であることを通知することができ、これにより、当該アクセスポイント装置ＡＰｄから提供される現在地データに関連するデータは、アクセスポイント装置ＡＰｄが孤立しているためにそれ以外のサーバからは得られないことをユーザに示唆することができる。
【０１４１】
（１０）他の実施の形態
なお、本発明による携帯無線端末およびアクセスポイント装置に対して設定するドメイン名は、緯度経度に基づくドメイン名のみを説明したが、従来からのgTLDやccTLDのサブドメインであるドメイン名を併用して設定しても良い。その緯度経度に基づかないドメイン名については、住所（戸籍や住民基本台帳や住居表示に用いる行政区画および行政区画コード）に基づくもの、電話番号に基づくもの、郵便番号に基づくもの、または、従来からのように組織名に基づくものなどがあり、特に何かに限定されるものではない。
緯度経度に基づかないドメイン名を併用して設定することで、本発明による携帯無線端末およびアクセスポイント装置または本発明によらない携帯無線端末およびアクセスポイント装置を用いて、ある組織の情報を得ようとした場合に、その組織の情報をその組織名からURLを求めて情報を得ることができ、または、その組織が存在する地理的位置からURLを求めた上で、その場所付近の情報の中からその組織の情報を得ることができ、複数の探索方法を時と場合に応じて使い分けることができるので、利便性が高まる。
【０１４２】
またなお、本発明による携帯無線端末およびアクセスポイント装置は、IETF RFC 2136で規定された“Dynamic Updates in the Domain Name System (DNS UPDATE)”、いわゆるダイナミックDNS (Dynamic DNS)を用いることで、２つ以上の緯度経度に基づくドメイン名の間を移動した場合にも、緯度経度に基づかないドメイン名の中で同一のFQDNを保ち続けることも可能である。
【０１４３】
例えば、携帯無線端末が”10e13n.44e37n.139e35n.geom.net”ドメインとそのアクセスポイントを利用している場合、アクセスポイントから割り当てられたIPアドレスを、ダイナミックDNSサービスを提供している緯度経度に基づかないドメインのDNSサーバ（例えば、”ns.abcxyz.com”）へ通知することで、その携帯無線端末のFQDNを”moblie1.abcxyz.com”としてDNSに設定することができる。そして、その携帯無線端末が移動を行い、”9e12n.44e37n.139e35n.geom.net”ドメインとそのアクセスポイントを利用するように変更した場合は、その移動した先のアクセスポイントから割り当てられたIPアドレスを、ダイナミックDNSサービスを提供している緯度経度に基づかないドメインのDNSサーバ（例えば、”ns.abcxyz.com”）へ再び通知することで、その携帯無線端末のFQDNを”moblie1.abcxyz.com”としてDNSに設定し続けることができる。
【０１４４】
またなお、本発明による携帯無線端末およびアクセスポイント装置では、無線通信部から送信する電波の強度を２段階以上に設定できることが望ましい。
【０１４５】
本発明によるアクセスポイント装置は、それ自身が設置された地理的位置に対応して緯度経度に基づくドメイン名が設定される。そして、そのようなアクセスポイント装置が多数設置された場合には、個々のアクセスポイントから通信可能な範囲が重なり合って、本発明による携帯無線端末にとっては地理的位置に対応したアクセスポイントを少数に絞り込めない場合が生じる。すなわち、本発明による携帯無線端末にとって、携帯無線端末自身の地理的位置を細かく知りたい場合にも、多数のアクセスポイントが通信可能になることで、逆に地理的位置が不明瞭になってしまう。
【０１４６】
そこで、本発明によるアクセスポイント装置において、無線通信部から送信する電波の強度を２段階以上に設定できるようにして、通信可能な距離を制限することで、アクセスポイントが多数設置された場合であっても、個々のアクセスポイントから通信可能な範囲を適切に配分することができる。例えば、IEEE802.11b規格による通信方式では見通し距離で100〜200m前後の通信が可能とされているが、これに対して、制限無しを含めて、100〜200m、20〜50m、2〜5mの3段階の電波強度を設定できるようにする。
【０１４７】
これにより、例えば、あるアクセスポイント装置の通信可能距離を2〜5mに想定した電波強度に設定した場合、そのアクセスポイント装置と通信する携帯無線端末の地理的位置の検知精度を通信可能距離と同程度に高めることができる。
【０１４８】
（１１）広告データ提供システムの構成
図１において、 １は全体として広告データ提供システムを示し、それぞれ所定の場所に設置されている各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃは、所定の無線通信方式（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等）に従って通信圏内ＡＲａ、ＡＲｂ、ＡＲｃに存在する携帯無線端末２と無線通信する。
【０１４９】
各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃは、それぞれ設置場所の近辺に存在する店の広告データを記憶保持している。
【０１５０】
例えば、Ａ地域（東経１３９度４４分北緯３５度３７分）に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａは、Ａ地域に存在する店の広告データを記憶保持している。
【０１５１】
このアクセスポイント装置ＡＰａの通信圏内ＡＲａに携帯無線端末２が侵入すると、このアクセスポイント装置ＡＰａと携帯無線端末２とが自動的に無線接続する。そしてこのアクセスポイント装置ＡＰａは、記憶保持している広告データを携帯無線端末２へ無線送信する。携帯無線端末２は、アクセスポイント装置ＡＰａからの広告データを受信し、当該受信した広告データに基づく広告情報を表示部３に表示する。
【０１５２】
これにより、携帯無線端末２を携帯しながら移動しているユーザは、現在位置（この場合、Ａ地域）付近に存在する店の広告情報を、携帯無線端末２を介して確認することができる。
【０１５３】
一方、この広告データ提供システム１を運用しているオペレータは、Ａ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａを介して携帯無線端末２へ提供している広告データの内容を変更したい場合、まず最初に、オペレータ装置４に対し、内容を変更した新たな広告データ（以下、これを新広告データと呼ぶ）と、当該アクセスポイント装置ＡＰａの設置されているＡ地域（東経１３９度４４分北緯３５度３７分）を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」とを入力する。
【０１５４】
ここで、本実施の形態における場所情報の形式について説明する。当該場所情報においては、上位ドメイン名として「geom.net」が使用されており、当該上位ドメイン名「geom.net」の下位には、東経１３９度北緯３５度を表す「139e35n」が記される。この「e」及び「n」は、その前に記された数値「139」及び「35」がそれぞれ東経及び北緯を示すことを意味している。そしてこの「139e35n」の下位には、「44e37n」が記されており、これは東経が１３９度における４４分である旨と北緯が３５度における３７分である旨とを表している。この場所情報の形式（以下、緯度経度表現方式と呼ぶ）については、この後更に詳述する。
【０１５５】
オペレータ装置４は、入力された場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」に対応するＩＰアドレスの問い合わせを、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ機能を有するサーバ装置５に対して行う。このサーバ装置５は、保持している対応表データ（いわゆるゾーン情報）を参照したり、他のＤＮＳサーバ装置に対して反復的問い合わせを行うことにより、かかる場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」に対応するＩＰアドレス「10.11.13.26」を認識し、これをオペレータ装置４へ通知する。
【０１５６】
本実施の形態の場合、このサーバ装置５や他のＤＮＳサーバ装置は、従来のようなドメイン名とＩＰアドレスとを対応づけてなる対応表データではなく、緯度経度表現方式による場所情報とＩＰアドレスとを対応付けてなる対応表データを保持している。この対応表データの内容については、この後更に詳述する。また本実施の形態の場合、当該他のＤＮＳサーバ装置には、ＤＮＳサーバ機能を有する各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃも含まれる。
【０１５７】
オペレータ装置４はＦＴＰプロトコルに従って、インターネットＮＴを介して、サーバ装置５から通知されたＩＰアドレス「10.11.13.26」に対応するＡ地域のアクセスポイント装置ＡＰａへアクセスし、当該アクセスしたアクセスポイント装置ＡＰａに対して新広告データを送信する。
【０１５８】
アクセスポイント装置ＡＰａは、これまで記憶保持していた広告データを消去する替わりに、オペレータ装置４からの新広告データを記憶保持するようにし、この後、当該アクセスポイント装置ＡＰａの通信圏内ＡＲａに携帯無線端末２が侵入した場合には、当該新広告データを携帯無線端末２へ無線送信する。
【０１５９】
このようにオペレータは、Ａ地域のアクセスポイント装置ＡＰａを介して携帯無線端末２へ提供している広告データを新広告データに変更する場合、オペレータ装置４に対して当該新広告データを当該Ａ地域のアクセスポイント装置ＡＰａへ送信するための作業を行う。このときオペレータは、オペレータ装置４に対し、当該新広告データの送信先として、かかるアクセスポイント装置ＡＰａのＩＰアドレス「10.11.13.26」ではなく、Ａ地域を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を入力すれば良い。
【０１６０】
従ってオペレータは、従来手法のようにネットワーク構成図等をいちいち参照してＡ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａのＩＰアドレス「10.11.13.26」を調べるような作業を行わなくて良く、この結果格段と容易に新広告データをアクセスポイント装置ＡＰａへ送信することができる。
【０１６１】
ところで、この広告データ提供システム１の各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃは、それぞれ自身の設置されている場所を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」、「50e40n.139e35n.geom.net」、「53e42n.139e35n.geom.net」を、予め記憶保持している。
【０１６２】
例えば、携帯無線端末２がＡ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａの通信圏内ＡＲａに侵入して、このアクセスポイント装置ＡＰａと携帯無線端末２とが自動的に無線接続すると、アクセスポイント装置ＡＰａは、記憶保持している場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を、携帯無線端末２に対して無線送信する。
【０１６３】
携帯無線端末２は、アクセスポイント装置ＡＰａから場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を受信すると、これを受信時刻「10:00」と対応付けて内臓の記憶部に記憶すると共に、この場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」に基づいて、現在位置が東経１３９度４４分北緯３５度３７分であることを認識する。
【０１６４】
次いで携帯無線端末２は、図２（Ａ）に示すように、当該認識結果に基づいて表示部３に表示している地図上に、現在位置を示す現在位置マークＭＫを表示する。
【０１６５】
この後、携帯無線端末２は、例えばユーザの移動に伴ってＢ地域におけるアクセスポイント装置ＡＰｂの通信圏内ＡＲｂに侵入し、これによりＢ地域のアクセスポイント装置ＡＰｂから場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」を受信すると、これも受信時刻「10:15」と対応付けて内臓の記憶部に記憶すると共に、この場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」に基づいて、現在位置が東経１３９度５０分北緯３５度４０分であることを認識する。
【０１６６】
次いで携帯無線端末２は、図２（Ｂ）に示すように、当該認識結果に基づいて表示部３に表示している地図上に、現在位置を示す現在位置マークＭＫを表示し直す。またこのとき携帯無線端末２は、過去（「10:00」）に受信した場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」に対応するポイント（Ａ地域）と、当該現在位置マークＭＫが表示されているＢ地域とを結ぶ直線ＬＮを表示することにより、携帯無線端末２の移動経路（すなわち、携帯無線端末２を携帯しているユーザの移動経路）をユーザに提示する。
【０１６７】
このようにしてこの携帯無線端末２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）回路等が内蔵されていないにも関わらず、各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃから受信する場所情報に基づいて現在位置を認識し、これを表示部３を介してユーザに通知することができる。
【０１６８】
またこの携帯無線端末２は、各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃから受信した場所情報を受信時刻と対応付けて記憶部に蓄積し、当該蓄積している複数の場所情報に対応する地図上の各ポイントを、時系列順に直線ＬＮで結んで表示部３に表示することにより、ユーザの移動経路を提示することもできる。
【０１６９】
（１２）アクセスポイント装置の構成
次に、Ａ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａの構成について、図３を用いて説明する。なお他のアクセスポイント装置ＡＰｂ、ＡＰｃの構成については、Ａ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａと同様なので、説明を省略する。アクセスポイント装置ＡＰａにおいて、全体を統括的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０に対し、バス１１を介してＲＯＭ（Read Only Memory）１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１３が接続されている。また、このバス１１に接続している入出力インターフェース部１４に対しては、キーボード等からなる操作入力部１５、表示制御部１６、ハードディスクドライブ等からなる記憶部１７、光ディスクや半導体メモリ等に対してデータの読み書きを行うためのドライブ部１８、インターネットＮＴやＬＡＮ（Local Area Network）等に接続するための有線通信部１９、携帯無線端末２と無線通信するための無線通信部２０が接続されている。
【０１７０】
またアクセスポイント装置ＡＰａを、機能ブロックに分けて説明すると、例えば図４に示すように、全体を統括的に制御する制御部２１と、ＷＷＷサーバ機能を有する蓄積情報通信部２２と、ＤＨＣＰ機能を有する動的通信アドレス割当て部２３と、ルーティング機能を有する通信ルーティング部２４と、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線通信方式に従って無線通信する無線通信部２５と、ＩＥＥＥ８０２．３等の通信方式に従って有線通信する有線通信部２６と、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ機能を有するドメイン名−通信アドレス変換部２７とからなる。
【０１７１】
（１３）携帯無線端末の構成
次に、携帯無線端末２の構成について、図５を用いて説明する。携帯無線端末２において、全体を統括的に制御するＣＰＵ３０に対し、バス３１を介してＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３が接続されている。また、このバス３１に接続している入出力インターフェース部３４に対しては、赤外線通信を行うための赤外線通信部３５、テンキー等からなる操作入力部３６、表示部３を制御する表示制御部３７、ハードディスクドライブ等からなる記憶部３８、非接触型ＩＣカードに対してデータの読み書きを行うためのＩＣカード非接触通信部３９、磁気ディスクや光ディスクや光磁気ディスクや半導体メモリに対してデータの読み書きを行うためのドライブ部４０、アクセスポイント装置ＡＰａ等と無線通信するための無線通信部４１が接続されている。
【０１７２】
また携帯無線端末２を、機能ブロックに分けて説明すると、例えば図６に示すように、全体を統括的に制御する制御部４２と、ＷＷＷブラウザ機能を有する蓄積情報受信表示部４３と、ＤＨＣＰクライアント機能を有する動的通信アドレス割当て受信部４４と、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線通信方式に従って無線通信する無線通信部４５と、ＤＮＳクライアント機能を有するドメイン名−通信アドレス変換受信部４６とからなる。
【０１７３】
（１４）広告データ提供システムのドメイン構成
次に、広告データ提供システム１のドメイン構成を、図７を用いて説明する。本実施の形態の場合、この広告データ提供システム１の上位ドメイン名として「geom.net」を用いている。
【０１７４】
そして上述したように、この上位ドメイン名「geom.net」の下位は、緯度経度表現方式に従って決定される。
【０１７５】
すなわちこの緯度経度表現方式によると、例えばＸ地方（西経１７９度北緯８９度）のドメイン名（場所情報）は、「179w89n.geom.net」と表現される。この「ｗ」は、その前に記された数値「179」が西経を示すことを意味している。
【０１７６】
またＹ地方（西経１０９度南緯２７度）のドメイン名（場所情報）は、「109w27s.geom.net」と表現される。この「s」は、その前に記された数値「27」が南緯を示すことを意味している。
【０１７７】
このような緯度経度表現方式によるドメイン構成の概念を、図８に示す。この図８に示すように、緯度経度表現方式によって表現される緯度経度の単位としては、度や分だけでなく、秒やそれ以下のレベルを適用するようにしても良い。
【０１７８】
また本実施の形態において、ＤＮＳサーバ機能を有するサーバ装置５及びアクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃが保持する対応表データの内容の一例を、図９に示す。この図９に示すように対応表データでは、緯度経度表現方式によって表現されたドメイン名（場所情報）と、そのドメイン名が割り当てられている各機器のＩＰアドレスとが対応付けられている。
【０１７９】
（１５）新広告データ送信処理
次に、図１０に示すフローチャートを参照しながら、オペレータ装置４からＡ地域のアクセスポイント装置ＡＰａ及びＢ地域のアクセスポイント装置ＡＰｂへ新広告データを送信する場合を一例として、新広告データ送信処理手順ＲＴ１を説明する。
【０１８０】
ステップＳＰ１においてオペレータ装置４のＣＰＵは、オペレータの操作により、新広告データが入力されると、これを一旦内臓の記憶部に記憶する。またオペレータ装置４のＣＰＵは、オペレータの操作により、アクセスポイント装置ＡＰａの設置されているＡ地域を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」とアクセスポイント装置ＡＰｂの設置されているＢ地域を示す場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」とが送信先指定データとして入力されると、これも一旦内臓の記憶部に記憶する。
【０１８１】
オペレータ装置４のＣＰＵは、オペレータの送信開始操作に応じてステップＳＰ２へ移り、記憶部に記憶している送信先指定データを読み出した後、続くステップＳＰ３へ移って、記憶部から更に新広告データを読み出す。
【０１８２】
そしてオペレータ装置４のＣＰＵはステップＳＰ４へ移り、当該読み出した送信先指定データに、新広告データの送信先となる場所情報が示されているか否かを判断する。この場合この送信先指定データには、新広告データの送信先として、場所情報「44e37n.139e35n.geom.net（Ａ地域）」及び「50e40n.139e35n.geom.net（Ｂ地域）」が示されているので、オペレータ装置４のＣＰＵは、当該ステップＳＰ４で肯定結果を得てステップＳＰ５へ移る。
【０１８３】
オペレータ装置４のＣＰＵはこのステップＳＰ５において、送信先指定データに示されている場所情報「44e37n.139e35n.geom.net（Ａ地域）」及び「50e40n.139e35n.geom.net（Ｂ地域）」のうち、例えば場所情報「44e37n.139e35n.geom.net（Ａ地域）」に対応するＩＰアドレスの問い合わせを、ＤＮＳサーバ機能を有するサーバ装置５に対して行い、この結果、当該サーバ装置５からの応答として例えばＩＰアドレス「10.11.13.26」（Ａ地域のアクセスポイント装置のＩＰアドレス）を受信する。
【０１８４】
続いてオペレータ装置４のＣＰＵはステップＳＰ６へ移り、ＦＴＰプロトコルに従って、サーバ装置５から受信したＩＰアドレス「10.11.13.26」に対応するＡ地域のアクセスポイント装置ＡＰａへアクセスした後、管理者権限を有するＩＤ及びパスワードを、当該アクセスポイント装置ＡＰａへ送信する。アクセスポイント装置ＡＰａのＣＰＵはステップＳＰ７において、オペレータ装置４からのＩＤ及びパスワードに基づいて認証処理を実行し、この認証処理を正常に終了すると、この旨をオペレータ装置４に通知する。
【０１８５】
この通知に応じてオペレータ装置４のＣＰＵは続くステップＳＰ８へ移り、ステップＳＰ３で記憶部から読み出した新広告データを、かかるＡ地域のアクセスポイント装置ＡＰａへ送信する。アクセスポイント装置ＡＰａは、オペレータ装置４から新広告データを受信するとステップＳＰ９へ移り、これまで記憶保持していた広告データを消去する替わりに、オペレータ装置４からの当該新広告データを記憶部１７に記憶する。
【０１８６】
次いでオペレータ装置４のＣＰＵはステップＳＰ１０へ移り、送信先指定データに、新広告データの送信先となる他の場所情報が示されているか否かを判断する。この場合この送信先指定データには、新広告データの送信先として場所情報「44e37n.139e35n.geom.net（Ａ地域）」の他に、場所情報「50e40n.139e35n.geom.net（Ｂ地域）」が示されているので、オペレータ装置４のＣＰＵは、当該ステップＳＰ１０で肯定結果を得てステップＳＰ１１へ移る。
【０１８７】
オペレータ装置４のＣＰＵはこのステップＳＰ１１において、場所情報「50e40n.139e35n.geom.net（Ｂ地域）」に対応するＩＰアドレスの問い合わせをサーバ装置５に対して行い、この結果、当該サーバ装置５からの応答として例えばＩＰアドレス「10.22.13.26」（Ｂ地域のアクセスポイント装置ＡＰｂのＩＰアドレス）を受信する。
【０１８８】
続いてオペレータ装置４のＣＰＵはステップＳＰ１２へ移り、ＦＴＰプロトコルに従って、サーバ装置５から通知されたＩＰアドレス「10.22.13.26」に対応するＢ地域のアクセスポイント装置ＡＰｂへアクセスした後、管理者権限を有するＩＤ及びパスワードを、当該アクセスポイント装置ＡＰｂへ送信する。アクセスポイント装置ＡＰｂのＣＰＵはステップＳＰ１３において、オペレータ装置４からのＩＤ及びパスワードに基づいて認証処理を実行し、この認証処理を正常に終了すると、この旨をオペレータ装置４に通知する。
【０１８９】
この通知に応じてオペレータ装置４のＣＰＵは続くステップＳＰ１４へ移り、ステップＳＰ３で記憶部から読み出した新広告データを、かかるＢ地域のアクセスポイント装置ＡＰｂにも送信する。Ｂ地域のアクセスポイント装置ＡＰｂは、オペレータ装置４から新広告データを受信するとステップＳＰ１５へ移り、これまで記憶保持していた広告データを消去する替わりに、オペレータ装置４からの当該新広告データを内臓の記憶部に記憶する。
【０１９０】
次いでオペレータ装置４のＣＰＵはステップＳＰ１６へ移り、送信先指定データに、新広告データの送信先となる他の場所情報が示されているか否かを判断する。この場合この送信先指定データには、新広告データの送信先として、場所情報「44e37n.139e35n.geom.net（Ａ地域）」及び場所情報「50e40n.139e35n.geom.net（Ｂ地域）」の他に場所情報が示されていないので、オペレータ装置４のＣＰＵは、当該ステップＳＰ１６で否定結果を得てステップＳＰ１７へ移り、新広告データ送信処理手順ＲＴ１を終了する。
【０１９１】
このようにオペレータは、Ａ地域のアクセスポイント装置ＡＰａ及びＢ地域のアクセスポイント装置ＡＰｂを介して携帯無線端末２へ提供している広告データを新広告データに変更する際、オペレータ装置４に対して、この新広告データを当該Ａ地域のアクセスポイント装置ＡＰａ及び当該Ｂ地域のアクセスポイント装置ＡＰｂへ送信する作業を行う。このときオペレータは、オペレータ装置４に対し、当該新広告データの送信先としてＡ地域及びＢ地域を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」及び「50e40n.139e35n.geom.net」を入力すれば良い。
【０１９２】
従ってオペレータは、従来手法のようにネットワーク構成図等をいちいち参照して、Ａ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａのＩＰアドレス「10.12.13.26」と、Ｂ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰｂのＩＰアドレス「10.22.13.26」とを調べるような作業を行わなくて良く、この結果格段と容易に新広告データをアクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂへ送信することができる。
【０１９３】
（１６）広告データ提供処理
次に、図１１に示すフローチャートを参照しながら、Ａ地域のアクセスポイント装置ＡＰａが記憶保持している新広告データを携帯無線端末２へ提供する場合を一例として、広告データ提供処理手順ＲＴ２を説明する。
【０１９４】
アイドル状態にある携帯無線端末２は（ステップＳＰ２１）、ユーザの移動に伴ってアクセスポイント装置ＡＰａの通信圏内ＡＲａに侵入したとき、当該アクセスポイント装置ＡＰａとの間で通信リンクの確立処理を実行する（ステップＳＰ２２及びＳＰ２３）。
【０１９５】
そしてアクセスポイント装置ＡＰａは、携帯無線端末２からの要求に応じて携帯無線端末２に対しＩＰアドレスを動的に割り当てた後これを携帯無線端末２へ通知し（ステップＳＰ２４）、携帯無線端末２は、アクセスポイント装置ＡＰａから通知されたＩＰアドレスを認識する（ステップＳＰ２５）。
【０１９６】
続いてアクセスポイント装置ＡＰａは、携帯無線端末２からの要求に応じてＡ地域の場所を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を当該携帯無線端末２へ送信し（ステップＳＰ２６）、携帯無線端末２は、アクセスポイント装置ＡＰａからの場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を受信する（ステップＳＰ２７）。
【０１９７】
この後携帯無線端末２は、ユーザにより広告データの取得操作が行われたことを認識すると、ステップＳＰ２８で肯定結果を得てステップＳＰ２９へ移り、アクセスポイント装置ＡＰａに対して広告データを要求する。
【０１９８】
この要求に応じてアクセスポイント装置ＡＰａはステップＳＰ３０へ移り、記憶保持している新広告データを携帯無線端末２へ送信する。携帯無線端末２は、アクセスポイント装置ＡＰａから新広告データを受信するとステップＳＰ３１へ移り、当該受信した新広告データに基づく広告情報を表示部３に表示する。
【０１９９】
このようにしてこの広告データ提供システム１では、Ａ地域のアクセスポイント装置ＡＰａが記憶保持している新広告データを携帯無線端末２へ提供するようになされている。
【０２００】
（１７）移動経路表示処理
次に、アクセスポイント装置ＡＰａ及びアクセスポイント装置ＡＰｂからの場所情報に基づいて携帯無線端末２の表示部３にユーザの移動経路を表示する場合を一例として、移動経路表示処理手順ＲＴ３（図１２）を説明する。
【０２０１】
因みに携帯無線端末２のＣＰＵ３０は、記憶部３８に予めインストールされている場所情報取得プログラム及び移動経路管理プログラムに従って、移動経路表示処理を実行するようになされている。なお以下では、説明の便宜上、場所情報取得プログラム及び移動経路管理プログラムを適宜主体的に扱って説明を行うが、実際には携帯無線端末２のＣＰＵ３０が、場所情報取得プログラム及び移動経路管理プログラムに従って処理を実行するようになされていることは言うまでもない。
【０２０２】
アイドル状態にある携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは（ステップＳＰ４１）、ユーザの移動に伴ってＡ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａの通信圏内ＡＲａに侵入したとき、当該アクセスポイント装置ＡＰａとの間で通信リンクの確立処理を実行する（ステップＳＰ４２及びＳＰ４３）。
【０２０３】
アクセスポイント装置ＡＰａのＣＰＵ１０は、携帯無線端末２からの要求に応じて携帯無線端末２に対しＩＰアドレスを動的に割り当てた後これを携帯無線端末２へ通知し（ステップＳＰ４４）、携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは、アクセスポイント装置ＡＰａから通知されたＩＰアドレスを認識する（ステップＳＰ４５）。
【０２０４】
続いてアクセスポイント装置ＡＰａのＣＰＵ１０は、携帯無線端末２からの要求に応じてＡ地域の場所を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を当該携帯無線端末２へ送信し（ステップＳＰ４６）、携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは、アクセスポイント装置ＡＰａから通知された場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を受信する（ステップＳＰ４７）。
【０２０５】
このようにして携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは、Ａ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａから、当該Ａ地域の場所を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を取得する。
【０２０６】
携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは次のステップＳＰ４８において、この場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を移動経路管理プログラムに通知し、この後のステップＳＰ６１においてアイドル状態へ遷移する。
【０２０７】
一方、携帯無線端末２の移動経路管理プログラムはステップＳＰ４９において、場所情報取得プログラムから場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を取得すると、ステップＳＰ５０へ移り、当該取得した場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を、これを受信した受信時刻「10:00」（すなわちステップＳＰ４７の処理時刻に相当する）と対応付けて記憶部３８に記憶する。
【０２０８】
また携帯無線端末２の移動経路管理プログラムはステップＳＰ５１において、当該取得した場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」に基づき、現在位置が東経１３９度４４分北緯３５度３７分であることを認識し、当該認識結果に基づいて表示部３に表示している地図上に、現在位置を示す現在位置マークＭＫを表示するようになされている（図２（Ａ））。
【０２０９】
ところで、ステップＳＰ６１でアイドル状態に遷移した携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは、更なるユーザの移動に伴ってＢ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰｂの通信圏内ＡＲｂに侵入すると、当該Ｂ地域のアクセスポイント装置ＡＰｂとの間で通信リンクの確立処理を実行する（ステップＳＰ６２及びＳＰ６３）。
【０２１０】
アクセスポイント装置ＡＰｂのＣＰＵは、携帯無線端末２からの要求に応じて携帯無線端末２に対しＩＰアドレスを動的に割り当てた後これを携帯無線端末２へ通知し（ステップＳＰ６４）、携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは、アクセスポイント装置ＡＰｂから通知されたＩＰアドレスを認識する（ステップＳＰ６５）。
【０２１１】
続いてアクセスポイント装置ＡＰｂのＣＰＵは、携帯無線端末２からの要求に応じてＢ地域の場所を示す場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」を当該携帯無線端末２へ送信し（ステップＳＰ６６）、携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは、アクセスポイント装置ＡＰｂから通知された場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」を受信する（ステップＳＰ６７）。
【０２１２】
携帯無線端末２の場所情報取得プログラムは次のステップＳＰ６８において、この場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」を移動経路管理プログラムに通知し、この後のステップＳＰ８１においてアイドル状態へ遷移する。
【０２１３】
一方、携帯無線端末２の移動経路管理プログラムはステップＳＰ６９において、場所情報取得プログラムから場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」を取得すると、ステップＳＰ７０へ移り、当該取得した場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」を、これを受信した受信時刻「10:15」（すなわちステップＳＰ６７の処理時刻に相当する）と対応付けて記憶部３８に記憶する。
【０２１４】
また携帯無線端末２の移動経路管理プログラムはステップＳＰ７１において、当該取得した場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」に基づき、現在位置が東経１３９度５０分北緯３５度４０分であることを認識し、当該認識結果に基づいて表示部３に表示している地図上に、現在位置を示す現在位置マークＭＫを表示し直す（図２（Ｂ））。
【０２１５】
またこれと同時に携帯無線端末２の移動経路管理プログラムはステップＳＰ７２において、過去（「10:00」）に受信した場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」に対応するポイント（Ａ地域）と、当該現在位置マークＭＫが表示されているＢ地域とを結ぶ直線ＬＮを表示することにより、ユーザの移動経路を当該ユーザに提示する。
【０２１６】
続いて携帯無線端末２の移動経路管理プログラムはステップＳＰ７３へ移り、過去（「10:00」）に受信した場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」と最近（「10:15」）に受信した場所情報「50e40n.139e35n.geom.net」とから、ユーザの移動方向がＡ地域からＢ地域の方向である旨と現在位置がＢ地域近辺である旨とを認識し、当該認識結果に応じて所定のイベント処理を実行する。
【０２１７】
すなわち携帯無線端末２の移動経路管理プログラムは、例えばかかる認識結果に基づいて、ユーザが「会社の存在するＡ地域から駅の存在するＢ地域に向かって移動し、この結果現在、駅の存在するＢ地域に居る」状態であると判断すると、このＢ地域に存在する駅の時刻表情報を携帯無線端末２の表示部３に表示するイベント処理を実行するようになされている。
【０２１８】
このようにしてこの携帯無線端末２は、ＧＰＳ回路等が内蔵されていないにも関わらず、各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃから受信する場所情報に基づいて現在位置を認識し、これを表示部３を介してユーザに通知することができる。
【０２１９】
またこの携帯無線端末２は、各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃから受信した場所情報を受信時刻と対応付けて記憶部３８に蓄積し、当該蓄積している複数の場所情報に対応する地図上の各ポイントを、時系列順に直線で結んで表示部３に表示することにより、ユーザの移動経路を提示することもできる。
【０２２０】
（１８）動作及び効果
以上の構成においてオペレータ装置４は、例えばユーザの操作により、Ａ地域のアクセスポイント装置ＡＰａへ送信すべき新広告データと共に、当該アクセスポイント装置ＡＰａの設置されているＡ地域を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」が入力されると、入力された場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」に対応するＩＰアドレスの問い合わせを、ＤＮＳサーバ機能を有するサーバ装置５に対して行う。
【０２２１】
このサーバ装置５は、保持している対応表データを参照したり、他のＤＮＳサーバ装置に対して反復的問い合わせを行うことにより、かかる場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」に対応するＩＰアドレス「10.11.13.26」を認識し、これをオペレータ装置４へ通知する。
【０２２２】
オペレータ装置４は、ＦＴＰプロトコルに従って、サーバ装置５から通知されたＩＰアドレス「10.11.13.26」に基づき、Ａ地域のアクセスポイント装置ＡＰａへアクセスし、当該アクセスしたアクセスポイント装置ＡＰａに対して新広告データを送信する。
【０２２３】
かくしてオペレータは、オペレータ装置４に対し、当該新広告データの送信先としてＡ地域を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を入力すれば良いので、従来手法のようにネットワーク構成図等をいちいち参照してＡ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａのＩＰアドレス「10.11.13.26」を調べるような作業を行わなくて済み、この結果格段と容易に新広告データをアクセスポイント装置ＡＰａへ送信することができる。
【０２２４】
以上の構成によれば、例えばＡ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａに対して新広告データを送信する際、当該アクセスポイント装置ＡＰａのＩＰアドレスではなく、当該アクセスポイント装置ＡＰａの設置場所（Ａ地域）を表す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」を入力すれば良いので、ネットワーク構成図等を参照して当該アクセスポイント装置ＡＰａのＩＰアドレスを調べる作業を行わなくて済み、かくして格段と容易にアクセスポイント装置ＡＰａに対して新広告データを送信することができる。
【０２２５】
また本実施の形態においては、場所情報を緯度経度表現方式によって表現する場合（つまり「44e37n.139e35n.geom.net」と表現する場合）について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、Ａ地域に対応する場所情報を「Ａ地域」とそのまま表現するようにしても良い。このようにするとオペレータは、例えばＡ地域に設置されているアクセスポイント装置ＡＰａに対して新広告データを送信する際、オペレータ装置４に対して、当該アクセスポイント装置ＡＰａの設置地域名「Ａ地域」をそのまま入力すれば良いので、かくして一段と容易にアクセスポイント装置ＡＰａに対して新広告データを送信することができる。
【０２２６】
さらに本実施の形態においては、図１３に示すように例えば遠隔地Ｄに設置されているアクセスポイント装置ＡＰｄが存在する。このアクセスポイント装置ＡＰｄは、インターネットＮＴ等の外部のネットワークと接続していないので、オペレータ装置４等と通信することができない状態（以下、これを孤立状態と呼ぶ）にある。これによりこのアクセスポイント装置ＡＰｄは、オペレータ装置４から新広告データを取得することができず、従って設置された際に記憶した古い広告データのみを記憶保持している。
【０２２７】
このような状況において、携帯無線端末２が遠隔地Ｄに設置されているアクセスポイント装置ＡＰｄの通信圏内ＡＲｄに侵入し、当該アクセスポイント装置ＡＰｄから広告データを取得した際、携帯無線端末２を利用するユーザに対しこのアクセスポイント装置ＡＰｄが孤立状態であることを通知することができれば、当該広告データに基づく広告情報が古いものである可能性が高いことをユーザに示唆することができ、かくして使い勝手を向上し得ると考えられる。
【０２２８】
ここで、図１１との対応部分に同一符号を付して示す図１４の広告データ提供処理手順ＲＴ２Ｘにおいて、携帯無線端末２は、アクセスポイント装置ＡＰｄが孤立状態であるか否かを調べるために、アクセスポイント装置ＡＰｄを介して外部のネットワークへ接続し得るか否かを検出する処理（以下、これを接続検出処理と呼ぶ）を実行するようになされている。
【０２２９】
すなわち携帯無線端末２のＣＰＵ３０は、ステップＳＰ２７においてアクセスポイント装置ＡＰｄから例えば場所情報「nnn.mmm.geom.net」を受信した後ステップＳＰ９１へ移り、アクセスポイント装置ＡＰｄとの間で接続検知処理を実行する。
【０２３０】
ここでこの接続検知処理の一手法を説明する。例えば携帯無線端末２のＣＰＵ３０は、ステップＳＰ２７で取得した場所情報（つまりドメイン名に相当する）「nnn.mmm.geom.net」から、上位のドメイン名を切り出す（例えば、上位ドメイン名「mmm.geom.net」及び「geom.net」を切り出す）。
【０２３１】
そして携帯無線端末２は、当該切り出した上位ドメイン名「mmm.geom.net」及び「geom.net」に対応するＩＰアドレスを取得できるか否かによって、上位のネットワーク（すなわち外部のネットワーク）へ接続し得るか否かを検知する。続いて携帯無線端末２は続くステップＳＰ９２へ進み、当該検知結果に基づいてアクセスポイント装置ＡＰｄが孤立状態にあるか否かを示す情報（この場合、孤立状態であることを示す情報）を表示部３に表示する。
【０２３２】
このようにして、携帯無線端末２を利用するユーザに対しアクセスポイント装置ＡＰｄが孤立状態であることを通知することができ、これにより、当該アクセスポイント装置ＡＰｄから提供された広告データに基づく広告情報が古いものである可能性が高いことをユーザに示唆することができる。
【０２３３】
（１９）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、図１０に示す新広告データ送信処理手順ＲＴ１に従って、オペレータ装置４からアクセスポイント装置ＡＰａへ新広告データを送信する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば図１５（図７との対応部分に同一符号を付す）に示すように、オペレータ装置４や各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ……に対しエージェントプログラムを予めインストールしておき、これらエージェントプログラムを利用して、オペレータ装置４から入力された新広告データを、上位ドメインＤＭ１のサーバ装置６から、その下位ドメインＤＭ４のサーバ装置７を介して、各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ……へ順次送信するようにしても良い。この場合の新広告データ送信処理手順を、図１６に示すフローチャートを用いて説明する。
【０２３４】
ステップＳＰ１０１においてオペレータ装置４のＣＰＵは、オペレータの操作により、新広告データが入力されると、これを一旦内臓の記憶部に記憶する。またオペレータ装置４のＣＰＵは、オペレータの操作により、アクセスポイント装置ＡＰａの設置されているＡ地域を示す場所情報「44e37n.139e35n.geom.net」が送信先指定データとして入力されると、これも一旦内臓の記憶部に記憶する。
【０２３５】
オペレータ装置４のＣＰＵは、オペレータの送信開始操作に応じてステップＳＰ１０２へ移り、記憶部に記憶している送信先指定データを読み出した後、続くステップＳＰ１０３へ移って、記憶部から更に新広告データを読み出す。
【０２３６】
そしてオペレータ装置４のＣＰＵはステップＳＰ１０４へ移り、エージェントプログラムに従って、オペレータ装置４の上位に位置する上位ドメインＤＭ１内のサーバ装置６がオペレータ装置４の管理下にあるか否かを判断し、ここで肯定結果が得られると次のステップＳＰ１０５へ移って、管理者権限を有するＩＤ及びパスワードを、当該サーバ装置６へ送信する。サーバ装置６のＣＰＵはステップＳＰ１０６において、オペレータ装置４からのＩＤ及びパスワードに基づいて認証処理を実行し、この認証処理を正常に終了すると、この旨をオペレータ装置４に通知する。
【０２３７】
この通知に応じてオペレータ装置４のＣＰＵは続くステップＳＰ１０７へ移り、ステップＳＰ１０２及びステップＳＰ１０３で読み出した送信先指定データ及び新広告データを、かかるサーバ装置６へ送信する。サーバ装置６のＣＰＵはステップＳＰ１０８において、オペレータ装置４からの送信先指定データ及び新広告データを受信する。
【０２３８】
ところでこのサーバ装置６にインストールされているエージェントプログラムは、図１５に示す下位ドメインＤＭ２、ＤＭ３及びＤＭ４のドメイン名「179w89n.geom.net」、「109w27s.gem.net」及び「139e35n.geom.net」の一覧を、ドメイン一覧データとして保持している。
【０２３９】
サーバ装置６のＣＰＵは次のステップＳＰ１０９において、ドメイン一覧データに記されている各ドメイン名と、オペレータ装置４から受信した送信先指定データに示されているドメイン名（場所情報）「44e37n.139e35n.geom.net」とを比較する。
【０２４０】
そしてサーバ装置６のＣＰＵはこの比較の結果、送信先指定データに示されているドメイン名「44e37n.139e35n.geom.net」において、ドメイン一覧データに記されているドメイン名「139e35n.geom.net」が含まれていることを認識すると、当該ドメイン名「139e35n.geom.net」に対応するサーバ装置（以下、これを下位サーバ装置と呼ぶ）７に対し新広告データを送信すべきと判断し、このステップＳＰ１１０で肯定結果を得てステップＳＰ１１１へ移る。
【０２４１】
ステップＳＰ１１１においてサーバ装置６のＣＰＵは、下位サーバ装置７へのアクセス権限を有するＩＤ及びパスワードを、当該下位サーバ装置７へ送信する。下位サーバ装置７はステップＳＰ１１２において、サーバ装置６からのＩＤ及びパスワードに基づいて認証処理を実行し、この認証処理を正常に終了すると、この旨をサーバ装置６に通知する。
【０２４２】
この通知に応じてサーバ装置６のＣＰＵは続くステップＳＰ１１３へ移り、オペレータ装置４から受信した送信先指定データ及び新広告データを、かかる下位サーバ装置７へ送信する。下位サーバ装置７のＣＰＵはステップＳＰ１１４において、サーバ装置６からの送信先指定データ及び新広告データを受信する。
【０２４３】
このようにこの新広告データ送信処理手順ＲＴ１Ｘでは、オペレータ装置４から入力された新広告データを、上位ドメインＤＭ１のサーバ装置６から、下位ドメインＤＭ４の下位サーバ装置７へ送信するようになされている。またこの下位サーバ装置７は受信した新広告データを、同様の手順により例えばＡ地域のアクセスポイント装置ＡＰａへ送信するようになされている。
【０２４４】
このようにして、オペレータ装置４から入力された新広告データを各アクセスポイント装置ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃへ送信するようにしても良い。
【０２４５】
さらに上述の実施の形態においては、ステップＳＰ７３において携帯無線端末２の移動経路管理プログラムが、「会社の存在するＡ地域から駅の存在するＢ地域に向かって移動し、この結果現在、駅の存在するＢ地域に居る」旨を認識した場合に、イベント処理として、当該駅の時刻表を携帯無線端末２の表示部３に表示する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、携帯無線端末２の移動経路管理プログラムが「ある地域に設置されているアクセスポイント装置の通信圏内に始めて侵入した」旨を認識した場合に、イベント処理として、当該アクセスポイント装置から当該地域付近の地図データを自動的に取得するようにしても良い。また例えば、携帯無線端末２の移動経路管理プログラムが「ある地域に設置されているアクセスポイント装置の通信圏内に夜１８時〜２０時の間に到達した」旨を認識した場合に、イベント処理として、当該アクセスポイント装置から当該地域において夜１８時〜２０時の間に開店している店の情報を自動的に取得するようにしても良い。
【０２４６】
さらに上述の実施の形態においては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの方式により無線通信をする携帯無線端末２を本発明に適用する場合について述べたが、これに限らず、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｇやブルートゥース（Ｒ）等の電波無線方式や、ＩｒＤＡ等の赤外線無線通信方式等により無線通信をする携帯無線端末や、携帯電話機等を適用するようにしても良い。
【０２４７】
さらに上述の実施の形態においては、所定のネットワーク（インターネットＮＴ）に接続されており、データ（広告データ）を記憶保持するデータ記憶手段（記憶部１７）と所定範囲内に存在する携帯無線端末（携帯無線端末２）に対し無線を介してデータ記憶手段に記憶保持しているデータを提供する提供手段（無線通信部２０）とを有するデータ提供装置として、図３に示す構成でなるアクセスポイント装置ＡＰａ等を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の構成を適用するようにしても良い。
【０２４８】
さらに上述の実施の形態においては、データ提供装置のネットワークにおける位置を示すネットワーク位置情報（ＩＰアドレス）と当該データ提供装置の設置場所を示す場所情報（「44e37n.139e35n.geom.net」等）とを対応付けてなる対応情報（対応表データ）を記憶しておく対応情報記憶手段として、アクセスポイント装置ＡＰａの記憶部１７等を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＤＮＳサーバ機能を有するこの他種々の装置の記憶部に記憶するようにしても良い。
【０２４９】
さらに上述の実施の形態においては、送信データ（新広告データ）の送信先として場所情報が入力されると、対応情報を参照することにより、入力された場所情報に対応するネットワーク位置情報を認識する認識手段として、アクセスポイント装置ＡＰａのＣＰＵ３０等を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の構成を適用するようにしても良い。
【０２５０】
さらに上述の実施の形態においては、認識したネットワーク位置情報に対応するデータ提供装置に対して送信データを送信することにより、当該データ提供装置のデータ記憶手段に当該送信データを記憶保持させる送信手段として、オペレータ装置４を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＩＰアドレス等のネットワーク位置情報に基づいてデータを送信することができれば、この他種々の装置を適用するようにしても良い。
【０２５１】
さらに上述の実施の形態においては、ネットワーク位置情報通知装置として、ＤＮＳサーバ機能を有するアクセスポイント装置ＡＰａ等を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、オペレータ装置４からの場所情報に応じたＩＰアドレスを当該オペレータ装置４に通知することができれば、この他種々の構成を適用することができる。
【０２５２】
因みに上述の実施の形態の広告データ提供システム１（データ送信システム）は、携帯無線端末と、それぞれ所定の位置に予め設置されている複数の位置通知装置（アクセスポイント装置ＡＰａ等）とを有し、各位置通知装置には、設置されている位置を表す位置情報（場所情報）を記憶保持する記憶手段（記憶部１７）と、所定範囲内（通信圏内ＡＲａ等）に存在する携帯無線端末に対し無線を介して記憶手段に記憶保持している位置情報を送信する送信手段（無線通信部２０）とを設け、携帯無線端末（携帯無線端末２）には、位置通知装置の所定範囲内に存在するときに当該位置通知装置から無線を介して送信される位置情報を受信する受信手段（無線通信部４１）と、受信した位置情報をユーザに対して提示する提示手段（表示部３）とを設けるようにしたことにより、携帯無線端末２に対してＧＰＳ回路等を設けることなく、ユーザに現在位置を通知することができる。
【０２５３】
さらにかかる携帯無線端末２は、各位置通知装置から受信した位置情報を蓄積しておく蓄積手段（記憶部３８）を有し、提示手段は、蓄積している位置情報に基づいて当該携帯無線端末２の移動経路（直線ＬＮ）を提示するようにしたことにより、ユーザの移動経路を提示することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】
本発明は、様々な場所にアクセスポイント装置を設置し、これらアクセスポイント装置を介して携帯無線端末へ広告データを提供する広告データ提供システムであって、当該アクセスポイント装置から提供される広告データを追加・更新し得るようになされた広告データ提供システム等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】本実施の形態における広告データ提供システムを示す略線図である。
【図２】地図表示の様子を示す略線図である。
【図３】アクセスポイント装置の構成を示す略線図である。
【図４】アクセスポイント装置の機能ブロックを示す略線図である。
【図５】携帯無線端末の構成を示す略線図である。
【図６】携帯無線端末のブロック構成を示す略線図である。
【図７】広告データ提供システムのドメイン構成（１）を示す略線図である。
【図８】ドメイン構成の概念を示す略線図である。
【図９】対応表データを示す略線図である。
【図１０】新広告データ送信処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】広告データ提供処理手順（１）を示すフローチャートである。
【図１２】移動経路表示処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】広告データ提供システムのドメイン構成（２）を示す略線図である。
【図１４】広告データ提供処理手順（２）を示すフローチャートである。
【図１５】広告データ提供システムのドメイン構成（３）を示す略線図である。
【図１６】新広告データ送信処理手順（２）を示すフローチャートである。
【図１７】従来のデータ提供システムを示す略線図である。
【図１８】本実施の形態における位置情報通知システムを示す略線図である。
【図１９】位置情報通知システムのドメイン構成（１）を示す略線図である。
【図２０】緯度経度表現方式の位置情報データ通信処理手順（１）を示すフローチャートである。
【図２１】本実施の形態における通信リンクの確立処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】本実施の形態におけるＩＰアドレスの割り当て処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】本実施の形態における位置情報の送受信処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】本実施の形態における現在地付近の情報の送受信および表示処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】本実施の形態における位置情報通知システムを示す略線図である。
【図２６】地図表示の様子を示す略線図である。
【図２７】位置情報通知システムのドメイン構成（２）を示す略線図である。
【図２８】緯度経度表現方式の位置情報データ通信処理手順（２）を示すフローチャートである。
【図２９】本実施の形態における上位ネットワーク接続の検出処理手順（１）を示すフローチャートである。
【図３０】本実施の形態における上位ネットワーク接続の検出処理手順（２）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２５６】
１……広告データ提供システム、２……携帯無線端末、３……表示部、４……オペレータ装置、５……サーバ装置、１０、３０……ＣＰＵ、１７、３８……記憶部、２０、４１……無線通信部、ＡＰａ、ＡＰｂ、ＡＰｃ……アクセスポイント装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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