(57)【要約】【課題】個々の会員の就労希望条件や企業の求人条件の管理が容易な人材派遣システムを実現する。【解決手段】人材派遣に関する業務を支援するシステムにおいて、１又は複数の企業に就労を希望する就労希望者、就労決定後の就労決定者、退職後の退職者及び企業と通信する情報送受部１２と、求人条件を含む企業に関する情報（企業情報）が格納された企業情報記録部１３と、就労希望者が就労希望条件を特定して行う就労希望通知を、情報送受部１２を介して受信し、就労希望条件に合致する求人条件を提示する一又は複数の企業の企業情報を、企業情報記録部１３から検索抽出し、就労希望通知を情報送受部１２を介して企業に送信する就労希望条件検索抽出部１４とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材派遣に関する業務を支援するシステムにおいて、
１又は複数の企業に就労を希望する就労希望者、就労決定後の就労決定者、退職後の退職者及び企業と通信する情報送受部と、
求人条件を含む企業に関する情報（企業情報）が格納された企業情報記録部と、
就労希望者が就労希望条件を特定して行う就労希望通知を、前記情報送受部を介して受信し、前記就労希望条件に合致する求人条件を提示する一又は複数の企業の企業情報を、前記企業情報記録部から検索抽出し、前記就労希望通知を前記情報送受部を介して企業に送信する就労希望条件検索抽出部とを備えることを特徴とする人材派遣システム。
【請求項２】
企業から前記情報送受部を介して受信した、求人条件を特定して行う求人通知を含む企業情報を作成する企業情報作成部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の人材派遣システム。
【請求項３】
就労希望通知を行った各就労希望者について、就労希望通知の内容及び専用のメールアドレスを含む就労希望者に関する情報（就労希望者情報）を作成する就労希望者情報作成部と、
前記就労希望者情報が格納された就労希望者情報記録部とを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の人材派遣システム。
【請求項４】
就労決定者、採用企業及び就労条件が特定されてなる就労決定通知を、情報送受部を介して受信した場合に、前記就労決定者となった就労希望者が、就労希望通知を行った企業の一部またはすべてへの就労が決定したときは、前記就労決定者となった就労希望者の就労希望者情報を前記就労希望者情報記録部から抽出して就労決定者情報として記録しなおす就労決定者情報作成部を更に備え、
企業情報作成部は、更に、前記採用企業に関する情報を前記企業情報記録部から抽出し、前記就労決定者、採用企業及び就労条件を含む就労決定通知の内容を書き換え記録することを特徴とする請求項２又は３に記載の人材派遣システム。
【請求項５】
就労決定者が就労したすべての企業から退職した場合、その退職者に相当する就労決定者情報を就労決定者情報記録部から抽出して退職者情報として退職者情報記録部に記録しなおす退職者情報作成部と、
退職者に関する情報が格納された退職者情報記録部とを更に備えることを特徴とする請求項４に記載の人材派遣システム。
【請求項６】
就労希望者情報記録部は、就労希望通知を行った場合に、前記就労希望者となった退職者の退職者情報を退職者情報記録部から抽出して就労決定者情報として記録しなおすものである請求項５に記載の人材派遣システム。
【請求項７】
就労決定者情報記録部に記録された就労決定者の一部又は全部のメールアドレスを抽出する就労決定者情報検索抽出部を更に備え、
情報送受部は、更に、抽出されたメールアドレスに対し、職場環境確認のためのメールを定期的に自動送信するものである請求項４〜６のいずれかに記載の人材派遣システム。
【請求項８】
就労決定者情報記録部には、就労決定者の就労状況ポイントが更に記録され、
職場状況確認のメールに対する返信メールがあった場合や就労決定者自身から自発的な職場環境通知メールがあった場合にはポイントをプラスし、逆に前記メールに対する返信メールがなく、さらに、前記自発的な職場環境通知メールもない場合にはポイントをマイナスする就労決定者ポイント書き換え部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の人材派遣システム。
【請求項９】
企業情報記録部に記録された企業情報のうち、採用実績のある企業の一部又は全部のメールアドレスを抽出する企業情報検索抽出部を更に有するものであって、
情報送受部は、更に、抽出されたメールアドレスに対し、就労決定者の就労状況確認のメールを定期的に自動送信するものである請求項１〜８のいずれかに記載の人材派遣システム。
【請求項１０】
就労希望者情報記録部に記録された就労希望者の一部又は全部のメールアドレスを抽出する就労希望者情報検索抽出部を更に備え、
情報送受部は、更に、抽出されたメールアドレスに対し、就労希望条件確認のメールを定期的に自動送信するものである請求項２〜９のいずれかに記載の人材派遣システム。
【請求項１１】
就労希望者情報記録部には、就労希望者の就労実績ポイントが更に記録され、
就労希望条件確認のメールに対する返信メールがあった場合や就労希望者自身から自発的な就労希望条件通知メールがあった場合にはポイントをプラスし、逆に前記メールに対する返信メールがなく、さらに、前記自発的な就労希望条件通知メールもない場合にはポイントをマイナスする就労希望者ポイント書き換え部１１３を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の人材派遣システム。
【請求項１２】
退職者情報記録部に記録された退職希望者の一部又は全部のメールアドレスを抽出する退職希望者情報検索抽出部を更に備え、
情報送受部は、更に、抽出されたメールアドレスに対し、就労希望条件確認のメールを定期的に自動送信するものである請求項５〜７のいずれかに記載の人材派遣システム。
【請求項１３】
退職者情報記録部には、退職者の就労実績ポイントが更に記録され、
就労希望条件確認のメールに対する返信メールがあった場合や就労希望者自身から自発的な就労希望条件通知メールがあった場合にはポイントをプラスし、逆に前記メールに対する返信メールがなく、さらに、前記自発的な就労希望条件通知メールもない場合にはポイントをマイナスする就労希望者ポイント書き換え部１１３を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の人材派遣システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人材派遣に関する業務を支援する人材派遣システムに関するものであって、詳しくは、就労希望者の就労希望条件及び企業の求人条件の双方を考慮して的確な企業への人材派遣を行うことのできる人材派遣システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の景気低迷の影響等から、企業は経費節減を図るための手段として、人件費の削減を図るべく正社員の雇用を見合わせたり、早期退職を募る傾向にある。このような状況下において、就労を希望するが就職先が見つからない就労希望者も増加の一途をたどり、失業率も上昇しつつある。
このような状況下、企業が労働力を確保するための一手段として、企業の求人条件に合った人材を派遣する人材派遣会社が増加している。かかる人材派遣会社では、就労希望者を会員として就労希望条件を含めて登録し、企業の求人条件に合う会員を派遣するというシステムを採る場合が多かった。
【０００３】
しかしながら、従来の人材派遣システムでは、個々の会員の就労希望条件や企業の求人条件の管理が不十分であった。そのため、必ずしも就労希望者が就労希望条件に見合った企業に派遣されるわけではなく、また、企業の求人条件に見合った就労希望者が常に派遣されているわけでもなかった。
また、個々の会員の就労希望条件は、就労決定後は消されてしまう場合が多かった。そのため、会員が実際に就労したところ職場環境に問題があると感じた場合に、すぐに別の就労先を探すことは困難であった。これは、企業側で派遣された人材の就労態度に問題があると感じた場合にも同様であった。
そして、個々の会員の就労希望条件は、１社でも就労決定した後は消されてしまう場合が多かった。複数の企業での就労を望む就労希望者がいても、１社ごとに就労希望条件を出しなおさなければならず、負担が大きかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の技術の問題を解消すべく、個々の会員の就労希望条件や企業の求人条件の管理が容易な人材派遣システムを実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、鋭意検討を重ねた結果、インターネットを介して就労希望者の就労希望条件及び企業の求人条件を聞いておくとともに、これを就労決定後、ひいては退職後まで記録するシステムは、就労希望者及び人材派遣を希望する企業の要望にこたえることができるとともに、システムを管理する人材派遣会社の管理負担をも軽減することができることを見出して、本発明に至った。
【０００６】
即ち、請求項１に係る本発明は、人材派遣に関する業務を支援するシステムにおいて、
１又は複数の企業に就労を希望する就労希望者、就労決定後の就労決定者、退職後の退職者及び企業と通信する情報送受部と、
求人条件を含む企業に関する情報（企業情報）が格納された企業情報記録部と、
就労希望者が就労希望条件を特定して行う就労希望通知を、前記情報送受部を介して受信し、前記就労希望条件に合致する求人条件を提示する一又は複数の企業の企業情報を、前記企業情報記録部から検索抽出し、前記就労希望通知を前記情報送受部を介して企業に送信する就労希望条件検索抽出部とを備えることを特徴とする人材派遣システムを提供するものである。
ここで、請求項２に記載するように、企業から前記情報送受部を介して受信した、求人条件を特定して行う求人通知を含む企業情報を作成する企業情報作成部を更に備えることが好ましい。
また、請求項３に記載するように、就労希望通知を行った各就労希望者について、就労希望通知の内容及び専用のメールアドレスを含む就労希望者に関する情報（就労希望者情報）を作成する就労希望者情報作成部と、
前記就労希望者情報が格納された就労希望者情報記録部とを更に備えることが好ましい。
【０００７】
そして、請求項４に記載するように、就労決定者、採用企業及び就労条件が特定されてなる就労決定通知を、情報送受部を介して受信した場合に、前記就労決定者となった就労希望者が、就労希望通知を行った企業の一部またはすべてへの就労が決定したときは、前記就労決定者となった就労希望者の就労希望者情報を前記就労希望者情報記録部から抽出して就労決定者情報として記録しなおす就労決定者情報作成部を更に備え、
企業情報作成部は、更に、前記採用企業に関する情報を前記企業情報記録部から抽出し、前記就労決定者、採用企業及び就労条件を含む就労決定通知の内容を書き換え記録することが好ましい。
また、請求項５に記載するように、就労決定者が就労したすべての企業から退職した場合、その退職者に相当する就労決定者情報を就労決定者情報記録部から抽出して退職者情報として退職者情報記録部に記録しなおす退職者情報作成部と、
退職者に関する情報が格納された退職者情報記録部とを更に備えることが好ましい。
さらに、請求項６に記載するように、就労希望者情報記録部は、退職者が就労希望通知を行った場合に、前記就労希望者となった退職者の退職者情報を退職者情報記録部から抽出して就労決定者情報として記録しなおすものであることが好ましい。
【０００８】
一方、本システムにおいては、請求項７に記載するように、就労決定者情報記録部に記録された就労決定者の一部又は全部のメールアドレスを抽出する就労決定者情報検索抽出部を更に備え、
情報送受部は、更に、抽出されたメールアドレスに対し、職場環境確認のためのメールを定期的に自動送信するものであることが好ましい。
この場合、請求項８に記載するように、就労決定者情報記録部には、就労決定者の就労状況ポイントが更に記録され、
職場状況確認のメールに対する返信メールがあった場合や就労決定者自身から自発的な職場環境通知メールがあった場合にはポイントをプラスし、逆に前記メールに対する返信メールがなく、さらに、前記自発的な職場環境通知メールもない場合にはポイントをマイナスする就労決定者ポイント書き換え部を更に備えることが好ましい。
【０００９】
一方、本システムにおいては、請求項９に記載するように、企業情報記録部に記録された企業情報のうち、採用実績のある企業の一部又は全部のメールアドレスを抽出する企業情報検索抽出部を更に有するものであって、
情報送受部は、更に、抽出されたメールアドレスに対し、就労決定者の就労状況確認のメールを定期的に自動送信するものであることが好ましい。
【００１０】
また、本システムにおいては、請求項１０に記載するように、就労希望者情報記録部に記録された就労希望者の一部又は全部のメールアドレスを抽出する就労希望者情報検索抽出部を更に備え、
情報送受部は、更に、抽出されたメールアドレスに対し、就労希望条件確認のメールを定期的に自動送信するものであることが好ましい。
この場合、請求項１１に記載するように、就労希望者情報記録部には、就労希望者の就労実績ポイントが更に記録され、
就労希望条件確認のメールに対する返信メールがあった場合や就労希望者自身から自発的な就労希望条件通知メールがあった場合にはポイントをプラスし、逆に前記メールに対する返信メールがなく、さらに、前記自発的な就労希望条件通知メールもない場合にはポイントをマイナスする就労希望者ポイント書き換え部１１３を更に備えることが好ましい。
【００１１】
一方、本システムにおいては、請求項１２に記載するように、退職者情報記録部に記録された退職希望者の一部又は全部のメールアドレスを抽出する退職希望者情報検索抽出部を更に備え、
情報送受部は、更に、抽出されたメールアドレスに対し、就労希望条件確認のメールを定期的に自動送信するものであることが好ましい。
この場合、請求項１３に記載するように、退職者情報記録部には、退職者の就労実績ポイントが更に記録され、
就労希望条件確認のメールに対する返信メールがあった場合や就労希望者自身から自発的な就労希望条件通知メールがあった場合にはポイントをプラスし、逆に前記メールに対する返信メールがなく、さらに、前記自発的な就労希望条件通知メールもない場合にはポイントをマイナスする就労希望者ポイント書き換え部１１３を更に備えることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について人材派遣システム１を例にとり、詳細に説明する。
人材派遣システム１は、人材派遣に関する業務の一切を支援するシステムである。即ち、本システムを利用して就労したいと考える会員（就労希望者）に対し、企業からの求人情報や就労決定済みの会員（就労決定者）や退職後の会員（退職者）からの就労状況等の情報をもとに、就労条件に最適な企業への就職を斡旋するシステムである。
【００１３】
図１は、本実施形態における人材派遣システム１の全体構成図である。この人材派遣システム１は、会員（就労希望者、就労決定後は就労決定者、退職後は退職者を言う。）が使用する会員端末２及び人材を募集する企業が使用する企業端末３とインターネットで接続されている。尚、会員とは、本システムに登録して専用のメールアドレスを付与され、本システムの利用意思が確認されている者のことをいい、本システムを利用して１又は複数の企業に就労を希望する就労希望者のほか、就労決定後の就労決定者や退職後の退職者をも含む。
尚、会員端末２及び企業端末３は、それぞれ複数であっても良い。
【００１４】
図２は、本実施形態における人材派遣システム１の内部構成図である。
図２に示すように、人材派遣システム１は、全体を制御する制御部１１と、会員端末２や企業端末３からの情報受信又はこれらの会員端末２及び企業端末３への情報送信を行う情報送受部１２、各種情報を記録するデータベース部１３、及び就労希望条件検索抽出部１４を有している。
また、これらのほかに、図２に示すように、企業情報作成部１５、就労希望者情報作成部１６、就労決定者情報作成部１７、退職者情報作成部１８、就労決定者情報検索抽出部１９、就労決定者ポイント書き換え部１１０、企業情報検索抽出部１１１、就労希望者情報検索抽出部１１２及び就労希望者ポイント書き換え部１１３、退職者情報検索抽出部１１４及び退職者ポイント書き換え部１１５を更に有していても良い。
【００１５】
制御部１１は、いわゆるＣＰＵと入出力インターフェースとを有する。この入出力インターフェースは、各部へのインターフェースおよびネットワークへの情報送受インターフェース（情報送受部１２に相当）を含む。
制御部１１は、各種プログラムを実行し、人材派遣システム１を制御する。また、制御部１１は、各部にアクセスし、情報を管理する。さらにまた、制御部１１は、会員端末２及び企業端末３に人材派遣システム１としての機能を提供する。
【００１６】
情報送受部１２は、１又は複数の企業に就労を希望する就労希望者、就労決定後の就労決定者、退職後の退職者（本実施形態においては、会員）及び企業と通信し、就労希望者が就労希望条件を特定して行う就労希望通知を受信する。ここで、就労希望通知とは、本システムを利用して１又は複数の企業に就労を希望する旨の意思表示であり、就労希望条件として、就労希望者の希望職種（例えば、第三志望まで）、希望勤務エリア、就労時間希望、就労期間希望、希望給与額、具体的な希望企業名などを特定して行う。また、就労希望条件として、就労希望者を特定するための情報（氏名、住所、電話番号、連絡先、職歴、資格免許など）も特定することが好ましい。このような就労希望通知は、本システムの管理者が必要な項目を列挙した形で作成した雛型を用意しておき、これに就労希望者が入力する形にすると、本システムの管理者側においては情報の整理が容易となり、また、就労希望者側では就労希望条件の入力もれや不適切な記載を防止することができるので、好ましい。
【００１７】
また、情報送受部１２は、企業が求人条件を特定して行う求人通知を受信するものであっても良い。ここで、求人通知とは、求人したい職種、勤務条件（勤務期間、勤務時間、給料体系など）、求人数、求める人物の条件（住所、年齢範囲など）、求人期間などの求人条件を含む求人条件が明記されたものである。
さらに、就労希望通知を行った就労希望者に対し、専用のメールアドレスを付与する場合には、そのメールアドレスを就労希望者に対して伝えるべく送信するものであっても良い。
【００１８】
さらにまた、情報送受部１２は、就労決定者、採用企業及び就労条件が特定されてなる就労決定通知を、就労希望通知を行った企業から前記情報送受部１２を介して受信したりするものであっても良い。通常は企業から受信するが、就労決定者から受信することもできる。ここで、就労決定通知とは、企業が就労希望者の採用を決定した旨の通知であり、就労決定者、採用企業及び就労条件が特定されてなるものであることが必要である。就労決定者、採用企業についてはそれぞれ氏名、企業名が特定されれば十分である。就労条件とは、就労決定者のその企業における就労契約の概要であり、例えば雇用契約の概要が挙げられ、具体的には就労決定者の職種、就労地、就労時間、就労期間などが挙げられる。このような就労決定通知は、本システムの管理者が必要な項目を列挙した形で作成した雛型を用意しておき、これに企業、場合によっては就労決定者が入力する形にすると、本システムの管理者側では情報の整理が容易となるので、また、企業（場合によっては、就労決定者）側では就労希望条件の入力もれや不適切な記載を防止することができるので、好ましい。
【００１９】
情報送受部１２は、後述の如くして抽出された就労決定者のメールアドレスに対し、職場状況確認のためのメールを定期的に自動送信するとともに、この職場状況確認のメールに対する返信メールがあった場合や就労決定者自身から自発的な職場状況通知メールを受信するものであっても良い。また、後述の如くして抽出された企業のメールアドレスに対し、その企業に就労した就労決定者の就労状況確認のメールを定期的に自動送信するものであっても良い。さらに、後述の如くして抽出された就労希望者のメールアドレスに対し、就労希望条件確認のメールを定期的に自動送信するものであっても良く、就労希望条件確認のメールに対する返信メールがあった場合や就労希望者自身から自発的な就労希望条件通知メールを受信するものであっても良い。さらにまた、後述の如くして抽出された退職者のメールアドレスに対し、就労希望条件確認のメールを定期的に自動送信するものであっても良く、就労希望条件確認のメールに対する返信メールがあった場合や就労希望者自身から自発的な就労希望条件通知メールを受信するものであっても良い。
【００２０】
ここで、「定期的」とは、例えば、毎月、３ヶ月に１回、半年に１回等と言ったものであり、具体的には例えば、毎月１日に該当者にまとめてメール送信するといったものである。
各メール本文の内容は予め情報送受部１２に登録されていることが好ましい。メール本文の内容としては、就労決定者への職場状況確認のメールの場合、現在の就労条件や職場環境に関する不満の有無等の回答を求める形にして職場状況を確認するとともに、転職希望の有無、就労条件更新希望の有無を求める形にして今後も本システムを利用する意思があるか否かも併せて問う形式が考えられる。
また、企業への就労状況確認のメールの場合、就労決定者の勤務態度等の回答を求める形にして就労状況確認を確認するとともに、他の人材に取り替えてほしい或いは追加してほしい旨の希望を求める形式が考えられる。尚、企業に対し本システムの使用料（例えば、年会費）を徴収する場合には、徴収のお知らせも合わせて行うことが可能である。
さらに、就労希望者や退職者への就労希望条件確認のメールの場合、現在の就労希望条件の見直しの有無等の回答を求めるようにして就労希望条件を確認するとともに、同様に今後も本システムを利用する意思があるか否かをも併せて問う形式が考えられる。
【００２１】
さらに、後述するように返信メールの有無によるポイントで本システムの利用意思を確認する場合には、「ポイント数が不足しております。つきましては、弊社のシステムの利用意思を確認させていただきたく存じます」といった内容のものも挙げられる。さらに、後述するようにポイントがある点数以上たまった場合に、デパート食事券や商品券などへの引き替え（ポイントの還元）ができるようにする場合には、「ポイントが○○点以上たまりましたので、デパート食事券（１０００円相当）△△枚、又は商品券（１０００円相当）××枚と引き換えることができます。どちらに引き換えるか、或いは引き換えは次回まで見送るか、お知らせ戴きたく存じます」といった内容のものも挙げられる。
【００２２】
データベース部１３は、主に、求人条件を含む企業に関する情報（企業情報）を記録する、いわゆる企業情報記録部としての役割を担う。
企業に関する情報としては、先述のように求人通知で特定された求人条件のほか、企業の居所（本社、営業所）、連絡先（電話番号、メールアドレスなど）、担当者名なども記録する。また、後述のように就労決定者の就労状況を確認する場合は、現在本システムを利用した就労決定者がいる場合は、その就労状況なども記録する。そのほか、企業に登録番号を付与する場合にはその登録番号、本システムへの登録年月日等の情報を格納するものであっても良い。また、後述のように就労決定者に対し、本システムの利用意思確認をポイント評価する場合は、就労決定者から得た職場環境の評価を、企業別に分けたものも企業情報として格納するものであっても良い。
【００２３】
データベース部１３は、図２に示すように、上述したような企業情報を記録する企業情報データベース１３１のほか、各就労希望者に、前記就労希望通知の内容、及び、後述の就労希望者情報作成部１６が付与した新規メールアドレスを含む就労希望者に関する情報就労希望者情報を記録する就労希望者情報データベース１３２と、就労決定者となった就労希望者の就労希望者情報を前記就労希望者情報記録部から抽出して就労決定者情報として記録しなおす就労決定者情報データベース１３３と、退職者に関する情報が格納された退職者情報データベース１３４とを有していても良い。この場合、企業情報データベース１３１、就労希望者情報データベース１３２、就労決定者情報データベース１３３及び退職者情報データベース１３４は、それぞれ企業情報記録部、就労希望者情報記録部、就労決定者情報作成部、及び退職者情報記録部としての役割を有することとなる。
【００２４】
企業情報データベース１３１が記録する企業情報については前記したとおりである。
就労希望者情報データベース１３２が記録する就労希望者に関する情報（就労希望者情報）としては、前記した就労希望通知の内容、及び、後述の就労希望者情報作成部１６が付与した新規メールアドレスのほか、後述のように本システムの利用意思の確認をポイント評価する場合は、ポイントも含まれる。その他、会員番号、本システムへの登録年月日、本システムの利用実績等の情報等がある。
また、就労決定者情報データベース１３３が記録する就労決定者情報としては、基本的には就労希望者情報がそのまま援用され、これに勤務先、職種、就労期間などの就労契約の内容が追加される。そのほか、後述のように本システムの利用意思の確認や就労態度等をポイント評価する場合は、ポイントも含まれる。
更に、退職者情報データベース１３４が記録する退職者情報としては、基本的には就労決定者情報がそのまま援用され、過去の就労契約内容が職歴として格納される。そのほか、後述のように本システムの利用意思の確認をポイント評価する場合は、ポイントも含まれる。
【００２５】
これらの企業情報データベース１３１、就労希望者情報データベース１３２及び就労決定者情報データベース１３３に格納される情報は、企業自身、又は就労希望者（就労決定者）自身により、それぞれの端末からインターネットを介して自動的に入力されるものであっても良いし、就労希望通知や就労決定通知がインターネットを介して送信されてきた場合に、本システムの管理者により、インターネットを介して、或いは自発的にインターネットを介さずに事前に入力されるものであっても良い。
【００２６】
就労希望条件検索抽出部１４は、就労希望者が就労希望条件を特定して行う就労希望通知を、前記情報送受部１２を介して受信し、前記就労希望条件に合致する求人条件を提示する一又は複数の企業の企業情報を、前記企業情報記録部１３から検索抽出し、前記就労希望通知を前記情報送受部１２を介して企業に送信する。
【００２７】
企業情報作成部１５は、企業から前記情報送受部１２を介して受信した、求人条件を特定して行う求人通知を含む企業情報を作成する。求人通知とは、企業が新たな人材の派遣を希望する場合に行うものであり、先述したような求人条件が新たに特定されたものである。
また、企業情報作成部１５は、企業が就労希望者を採用した場合、前記採用企業に関する情報を前記企業情報記録部１３、すなわち企業情報データベース１３１から抽出し、前記就労決定者、採用企業及び就労条件を含む就労決定通知の内容を書き換え記録する。
更に、企業情報作成部１５は、後述の本システムの流れに示すように、求人条件の一つである求人期間（求人を続ける期間）を管理するものであっても良い。
【００２８】
就労希望者情報作成部１６は、就労希望通知を行った各就労希望者について、就労希望通知の内容及び専用のメールアドレスを含む就労希望者情報を作成する。
就労希望者情報については先述したとおりである。
専用のメールアドレスとは、本システムの利用にのみ使用され、各就労希望者に対し付与されるメールアドレスである。このように、メールアドレスを新規に付与することにより、本システムの管理者は情報管理が容易となり、また、就労希望者（会員）側でも就労に関する情報を他の個人宛メールとは別個に管理できるので、好ましい。
先述した通り、就労希望通知の内容及び専用のメールアドレスを含む就労希望者情報は、就労希望者情報データベース１３２に格納される。
一方、就労希望者情報作成部１６は、後述のように退職者が就労希望通知を行った場合に、前記就労希望者となった退職者の退職者情報を退職者情報データベース１３４から抽出して就労希望者情報として記録しなおす。尚、場合によっては、就労決定者から就労希望通知があることも考えられ、この場合には、前記就労希望者となった就労決定者の就労決定者情報を就労決定者データベース１３３から抽出して就労希望者情報として記録しなおす。
【００２９】
就労決定者情報作成部１７は、就労決定者、採用企業及び就労条件が特定されてなる就労決定通知を、就労希望通知を行った企業から前記情報送受部１２を介して受信した場合に、前記就労決定者となった就労希望者が、就労希望通知を行った企業の一部またはすべてへの就労が決定したときは、前記就労決定者となった就労希望者の就労希望者情報を前記就労希望者情報記録部から抽出して就労決定者情報として記録しなおす。即ち、就労希望者情報データベース１３２に格納されていた就労希望者情報から抽出して就労決定者情報データベース１３３に記録しなおす。ここで、「記録しなおす」とは、先述の就労決定者情報データベース１３３の説明の項で延べたように、基本的には就労希望者情報をそのまま援用し、これに勤務先、職種、就労期間などの就労契約の内容を追加した形で記録することをいう。就労決定通知については、先述の通りである。
【００３０】
退職者情報作成部１８は、就労決定者が就労したすべての企業から退職した場合、その退職者に相当する就労決定者情報を就労決定者情報記録部、即ち就労決定者データベース１３３から抽出して退職者情報として退職者データベース１３４に記録しなおす。ここで、「記録しなおす」とは、先述の退職者情報データベース１３４の説明の項で延べたように、基本的には就労決定者情報をそのまま援用し、これに過去の就労契約内容を追加した形で記録することをいう。尚、退職した旨は、企業又は退職者自身が本システムの管理者に連絡する。
【００３１】
就労決定者情報検索抽出部１９は、就労決定者情報記録部に記録された就労決定者の一部又は全部のメールアドレスを抽出する。抽出されたメールアドレスには、先述の通り、情報送受部１２から職場環境確認のためのメールが定期的に自動送信される。一部抽出する場合の条件は特に限定されず、無作為に行われるものであっても良いが、就労決定から１月経過ごと、半年経過ごとなどの時期的な条件を設定すると、情報整理の点などで好ましい。
【００３２】
就労決定者ポイント書き換え部１１０は、情報送受部１２から送信された職場状況確認のメールに対する返信メールがあった場合や就労決定者自身から自発的な職場環境通知メールがあった場合にはポイントをプラスし、逆に前記メールに対する返信メールがなく、さらに、前記自発的な職場環境通知メールもない場合にはポイントをマイナスする。即ち、本システムの利用意思確認をポイントによって行う。
このように、本システムの利用意思確認をポイントによって行うことにより、特に、本システムを会員に無償で提供する場合には、本システムの利用継続意思のない就労決定者を就労決定者情報データベース１３３から削除して今後の斡旋を行わないことにより、経費節減を図ることができる観点から好ましい。また、就労決定者から、各企業の職場状況についての情報を得て、企業のランク付けなどにより就労希望者の就労希望条件により適合した企業を斡旋できる観点からも好ましい。更に、就労決定者が転職を希望する場合には、次の就労先をいち早く決めることができる観点からもまた好ましい。
尚、ポイントをデパート食事券や商品券等に引き換えることができる、いわゆるポイント還元を行うと、本システムの利用者数増加を図ることができる点から好ましい。この場合、就労決定者によるポイント還元があった場合、その分のポイントをマイナスすることになる。
【００３３】
企業情報検索抽出部１１１は、前記企業情報記録部１３に記録された企業情報のうち、採用実績のある企業の一部又は全部のメールアドレスを抽出する。抽出されたメールアドレスには、先述の通り、情報送受部１２から就労状況確認のためのメールが定期的に自動送信される。このように各就労決定者の就労状況を企業に確認することにより、その就労決定者の能力を客観的に評価でき、その後の仕事斡旋の際の指標とすることができるので、好ましい。
一部抽出する場合の条件は特に限定されず、無作為に行われるものであっても良いが、その企業に就労決定した就労決定者ごとに（複数いる場合は、人数分）、就労決定から１月経過ごと、半年経過ごとなどの時期的な条件を設定すると、情報整理の点などで好ましい。
【００３４】
就労希望者情報検索抽出部１１２は、就労希望者情報記録部に記録された就労希望者の一部又は全部のメールアドレスを抽出する。抽出されたメールアドレスには、先述の通り、情報送受部１２から就労希望条件確認のためのメールが定期的に自動送信される。一部抽出する場合の条件は特に限定されず、無作為に行われるものであっても良いが、就労希望者ごとに、本システムの登録から１月経過ごと、半年経過ごとなどの時期的な条件を設定すると、情報整理の点などで好ましい。
【００３５】
就労希望者ポイント書き換え部１１３は、就労希望条件確認のメールに対する返信メールがあった場合や就労希望者自身から自発的な就労希望条件通知メールがあった場合にはポイントをプラスし、逆に前記メールに対する返信メールがなく、さらに、前記自発的な就労希望条件通知メールもない場合にはポイントをマイナスする。即ち、就労決定者の場合と同様に、本システムの利用意思確認をポイントによって行う。
このように、本システムの利用意思確認をポイントによって行うことにより、特に、本システムを会員に無償で提供する場合には、本システムの利用継続意思のない就労希望者を就労希望者情報データベース１３２から削除して今後の斡旋を中止することにより、経費節減を図ることができる観点から好ましい。また就労希望者の就労決定を早めることができる観点からも好ましい。
尚、就労決定者の場合と同様に、ポイントをデパート食事券や商品券等に引き換えることができる、いわゆるポイント還元を行うと、本システムの利用者数増加を図ることができる点から好ましい。この場合、就労決定者によるポイント還元があった場合、その分のポイントをマイナスすることになる。
【００３６】
退職者情報検索抽出部１１４は、退職者情報記録部に記録された退職者の一部又は全部のメールアドレスを抽出する。抽出されたメールアドレスには、先述の通り、情報送受部１２から就労希望条件確認のためのメールが定期的に自動送信される。一部抽出する場合の条件は特に限定されず、無作為に行われるものであっても良いが、退職者ごとに、退職日から１月経過ごと、半年経過ごとなどの時期的な条件を設定すると、情報整理の点などで好ましい。
【００３７】
退職者ポイント書き換え部１１５は、就労希望条件確認のメールに対する返信メールがあった場合や就労希望者自身から自発的な就労希望条件通知メールがあった場合にはポイントをプラスし、逆に前記メールに対する返信メールがなく、さらに、前記自発的な就労希望条件通知メールもない場合にはポイントをマイナスする。即ち、就労希望者や就労決定者の場合と同様に、本システムの利用意思確認をポイントによって行う。
このように、本システムの利用意思確認をポイントによって行うことにより、特に、本システムを会員に無償で提供する場合には、本システムの利用継続意思のない退職者を就労希望者情報データベース１３２から削除して今後の斡旋を中止することにより、経費節減を図ることができる観点から好ましい。また就労希望する意思の早期確認を可能にし、就労希望意思がある場合には、就労決定を早めることができる観点からも好ましい。
尚、就労決定者や就労希望者の場合と同様に、ポイントをデパート食事券や商品券等に引き換えることができる、いわゆるポイント還元を行うこともできる。
【００３８】
続いて、本システムの流れについて説明する。
まず、就労希望通知を行う会員（就労希望者）側の操作について図３に沿って説明する。
１又は複数の企業に就労を希望する就労希望者が、会員登録をしていない場合（即ち、専用のメールアドレスをもらっていない場合）は（ステップ１１のＹｅｓ）、もともと所有していたメールアドレスからインターネットを介して人材派遣システム１にアクセスする（ステップ１２）。すると、図４のようなメニュー画面が表示される。メニュー画面には「人材登録する」、「求人を希望する」及び「サービス内容を見る」の２つの選択ボタンが設けられている。「サービス内容を見る」をクリックすると、就労希望条件の入力例が記載されている。尚、「求人を希望する」については後述する。
「人材登録する」をクリックすると（ステップ１３）、図４のような会員登録画面が現れ、就労希望者を特定するための情報として、氏名、住所、電話番号、連絡先、職歴及び資格免許を入力できる。これらの入力を終え、「ＯＫ」をクリックすると、入力を終了したものとして情報が情報送受部１２に送られる（ステップ１４）入力事項に不備がない場合は（ステップ１５のＹｅｓ）、「会員登録が完了しました。」とのメッセージが表示されて登録がなされ、専用メールアドレス及び会員番号が付与され、本システムにアクセスする際のメールアドレスと共に、「以降は専用メールアドレスを利用して本システムをご利用下さい。」との表示がなされる。また、就労希望通知入力シートがダウンロードできるように表示される（ステップ１６）。
一方、入力事項が不適切な場合や空欄がある場合には（ステップ１５のＮｏ）、「○○事項が不適切です。」など再入力を促すメッセージが表示され、ステップ１４に戻る。
【００３９】
就労希望通知入力シートは、図５のように空欄に就労希望者の希望職種（例えば、第三志望まで）、希望勤務エリア、就労時間希望、就労期間希望、希望給与額、具体的な希望企業名及び各就労希望条件を入力できるようになっている。就労希望者は、これらの情報を入力した就職希望通知を、専用メールアドレスから送信する（ステップ１７）。就労希望条件に合った企業があれば（ステップ１８のＹｅｓ）、企業のリストが選択可能に表示される（ステップ１９）。企業のリストは、例えば図６のように企業名及び求人条件が列挙され、提出を希望する企業を選択するためのチェック欄（図６の「提出希望」の欄）が設けられたものである。さらに、魅力的な企業がない場合を考慮して「就労希望条件を見直す」「就労希望通知提出を中止する」との選択可能な表示もなされている。就労希望する企業が１社以上あった場合に１社又は複数の企業を選択すると（ステップ１１０のＹｅｓ）、「就労希望通知を○○社と××社に出します。」とのメッセージが表示され、就労希望者は面接のための来社通知や採用通知などを待つことになる（ステップ１１１）。一方、就労希望条件に合った企業がない場合（ステップ１８のＮｏ）、「就労希望条件に合った企業がありません。就労希望条件を書き直して再度送信して下さい」とのメッセージが表示され、ステップ１７に戻る。また、就労希望者側でいい企業がないと考えた場合は（ステップ１１０のＮｏ）、企業を選択せずに「就労希望条件を見直す」を選択し、ステップ１７に戻る。尚、ステップ１７に戻る場合、先に入力した情報はそのまま生きるようにしておくと、就労希望者の入力負担が軽減されるので望ましい。
【００４０】
これに対し、１又は複数の企業に就労を希望する就労希望者が、既に本システムの会員である場合（即ち、専用のメールアドレスをもらっている場合。退職者など。）は（ステップ１１のＮｏ）、ステップ１７に進み、専用のメールアドレスから就労希望通知を送信する。
【００４１】
会員登録していない（専用のメールアドレスをもらっていない）新規の就労希望者側の会員登録を行う場合の本システムの管理者側の操作について図７に沿って説明する。
上記のようにして新しい就労希望者が会員登録画面において入力した事項を情報送受部１２が受信すると（ステップ２１）、制御部１１により就労希望者情報作成部１６に転送される（ステップ２２）。
就労希望者情報作成部１６は、就労希望者が入力した事項に不備があるかどうかをチェックし、不備がない場合には（ステップ２３のＹｅｓ）会員番号及び専用のメールアドレスを付与し、これらを新しい就労希望者情報として就労希望者情報データベース１３２に記録し、格納する（ステップ２４）。また、登録がなされた旨のお知らせを、会員番号とともに情報送受部１２を介して就労希望者に送信する（ステップ２５）。一方、入力した事項に不備がある場合には（ステップ２３のＮｏ）、その旨を情報送受部１２を介して就労希望者に送信し（ステップ２３−１）、ステップ２２に戻る。
【００４２】
さらに、会員端末２から就労希望通知を受け取った場合の本システムの管理者側の操作について図８に沿って説明する。
就労希望通知を情報送受部１２が受信すると（ステップ３１）、制御部１１により就労希望通知の内容が就労希望条件検索抽出部１４に転送され（ステップ３２）、就労希望条件に合致する求人条件を提示する一又は複数の企業の企業情報を、企業情報データベース１３１から検索抽出し、該当する企業がある場合には（ステップ３３のＹｅｓ）、企業リストを作成し、情報送受部１２が会員に送信する（ステップ３４）。企業の選択を情報送受部１２が受信した場合（ステップ３５のＹｅｓ）、企業前記就労希望通知を前記情報送受部１２を介して企業に送信する（ステップ３５）。この場合、専用メールアドレスも企業に送信し、本システムが関与する就労の一切についてその専用メールアドレスを使用してもらうと、情報の見落としを防ぐと共に、情報整理の点でもより好ましい。
一方、該当する企業がない場合には（ステップ３３のＮｏ）、その旨を伝えるメッセージを情報送受部１２を介して送信し（ステップ３３−１）、ステップ２１に戻る。また、企業の選択がない場合は、（ステップ３５のＮｏ）、ステップ２１に戻り、再度条件を組みなおしてもらう。
最後に、就労希望者情報作成部１６は、就労希望者情報データベース１３２にその就労者情報がある場合は（ステップ３６のＹｅｓ）、就労希望者情報データベース１３２からこれを読み出して、就労希望通知の内容及びその送信先の企業を、該当する就労希望者情報として、就労希望者情報作成部１６が就労希望者情報データベース１３２に書き込み、記録する（ステップ３７）。また、就労希望者データベースにその就労希望者情報がない場合は（ステップ３６のＮｏ）、退職者情報データベース１３４、場合によって就労決定者データベース１３３から就労決定者情報を読み出して（ステップ３７−１）、ステップ３７の操作を行う。
【００４３】
次に、企業が求人を行う場合の企業側の操作について図９に沿って説明する。
企業は、インターネットを介して人材派遣システム１にアクセスすると（ステップ４１）、先述の図４のメニュー画面が表示されるので「求人を希望する」をクリックする（ステップ４２）。すると、登録番号の入力を求めるメッセージが表示されるので、本システムを利用して求人を行ったことがない企業の場合は（ステップ４３のＹｅｓ）、図１０のような登録画面が表示され、企業の居所（本社、営業所）、連絡先（電話番号、メールアドレスなど）、担当者名を入力する。これらの入力を終え、「ＯＫ」をクリックすると、入力を終了したものとして情報が情報送受部１２に送られる（ステップ４４）入力事項に不備がない場合は（ステップ４５のＹｅｓ）、「本システムを利用する場合は入会金として○○○円、年会費として○○○円、求人条件変更の際の手数料として○○○円／人が課金されますが宜しいでしょうか。」といった費用等に関する契約注意事項が表示され、これにＯＫすると、「登録が完了しました。登録番号は○○です。次に求人条件を入力して下さい。」とのメッセージが表示されて登録がなされ（ステップ４６）、求人通知画面が表示される。
一方、入力事項が不適切な場合や空欄がある場合には（ステップ４５のＮｏ）、「○○事項が不適切です。」など再入力を促すメッセージが表示され、ステップ４４に戻る。
また、本システムを利用して求人を行ったことがあり、登録番号を既に持っている企業の場合は（ステップ４３のＮｏ）、登録番号を入力すると、次のステップ４７に進む。
【００４４】
求人通知画面は、図１１のように空欄に求人したい職種、勤務条件（勤務期間、勤務時間、給料体系など）、求人数、求める人物の条件（住所、年齢範囲）及び求人期間を入力できるようになっている。企業は、これらの情報を入力「ＯＫ」をクリックすると、求人通知は送信される（ステップ４７）。入力事項に不備がない場合は（ステップ４８のＹｅｓ）、「求人通知が受理されました。」とのメッセージと共に入力が終了する（ステップ４９）。一方、入力事項が不適切な場合や空欄がある場合には（ステップ４８のＮｏ）、「○○事項が不適切です。」など再入力を促すメッセージが表示され、ステップ４６に戻る。
【００４５】
次に、企業が新規に登録する場合の本システムの管理者側の操作について図１２に沿って説明する。
上記のようにして企業が登録画面において入力した事項を情報送受部１２が受信すると（ステップ５１）、制御部１１により企業情報作成部１５に転送される（ステップ５２）。
企業情報作成部１５は、企業が入力した事項に不備があるかどうかをチェックし、不備がない場合には（ステップ５３のＹｅｓ）費用等に関する契約の確認を行った後、登録番号を付与し、これらを新しい企業情報として企業情報データベース１３１に記録し、格納する（ステップ５４）。一方、入力した事項に不備がある場合には（ステップ５３のＮｏ）、その旨を情報送受部１２を介して企業に送信し（ステップ５３−１）、ステップ５２に戻る。
【００４６】
次に、企業から求人通知を受け取ってから、採用通知を受け取り、更に退職通知を受け取るまでの本システムの管理者側の操作について図１３に沿って説明する。
求人通知を情報送受部１２が受信すると（ステップ６１）、制御部１１により求人通知の内容が企業情報作成部１５に転送され（ステップ６２）、企業情報データベース１３１から該当する企業情報を読み出して記録しなおす（ステップ６３）。
その後、採用通知を求人期間内に情報送受部１２が受信すると（ステップ６４のＹｅｓ）、企業情報作成部１５は、その企業情報を、企業情報データベース１３１から検索抽出し、求人完了した旨を記録する（ステップ６５）。更に、就労希望通知を行った企業と交渉が終わり、１社でも採用通知があった場合は、制御部１１により就労決定者情報作成部１７が起動し、就労決定者に該当する就労希望者情報を就労希望者情報データベース１３２から読み出して、就労決定者情報として就労決定者情報データベース１３３に記録しなおす（ステップ６６）。
一方、採用通知を求人期間内に情報送受部１２が受信しなかった場合（ステップ６４のＮｏ）、企業情報作成部１５は、その企業に求人期間を延長するか否かを問うメールを、情報送受部１２を介して送信する（ステップ６４−１）。求人期間の延長を希望するメールを受信した場合（ステップ６４−２のＹｅｓ）、企業情報作成部１５は、その企業情報を、企業情報データベース１３１から検索抽出し、求人期間を延長した旨を記録して（ステップ６４−３）ステップ６４に戻る。一方、延長を断念するメールを受信した場合（ステップ６４−２のＮｏ）、ステップ６５に進む。
その後、退職通知を受信した場合（ステップ６７）、企業情報作成部１５は、該当する企業情報を、企業情報データベース１３１から検索抽出し、退職した旨を記録する（ステップ６８）。更に、退職者情報作成部１８は、退職者が就労したすべての企業から退職した場合、その退職者に相当する就労決定者情報を就労決定者データベース１３３から抽出して退職者情報として退職者データベース１３４に記録しなおす（ステップ６９）。
【００４７】
次に、会員及び企業の評価や利用意思確認に関する管理者側の操作について説明する。
まず、就労決定者の管理は、図１４に示すように、就労決定者情報検索抽出部１９が、毎月１日、１０日及び２０日に、就労決定者データベース１３３に記録された就労決定者の一部又は全部の専用メールアドレスを抽出し、これを情報送受部１２に転送すると（ステップ７１）、情報送受部１２に予め登録された職場状況確認メールが送信される（ステップ７２）。本実施形態では、職場環境への満足度をＡ〜Ｄの４段階の評価で示してもらうようにしたとする。これに対し、返信メールを受信した場合は（ステップ７３のＹｅｓ）、就労決定者ポイント書き換え部１１０が、就労決定者情報データベース１３３から該当する就労決定者に関する情報を読み出し、＋１ポイントを付与した形で書き換える（ステップ７４）。また、Ａ〜Ｄの４段階評価については、企業情報作成部１５が企業情報データベース１３１から該当する企業情報を読み出し、企業ランク（職場環境評価）として書き込んだ形で書き換える（ステップ７５）。
一方、送信から１ヶ月以内に返信メールを受信しない場合には（ステップ７３のＮｏ）、就労決定者ポイント書き換え部１１０が、就労希望者情報データベース１３２から該当する就労希望者に関する情報を読み出し、−１ポイントを付与する（ステップ７３−１）。
【００４８】
次に、企業の管理は、図１５に示すように、企業情報検索抽出部１１１が、企業情報データベース１３１に記録された企業の一部又は全部のメールアドレスを３，６，９及び１２月の１日（つまり、３ヶ月ごとに）に抽出し、これを情報送受部１２に転送すると（ステップ８１）、情報送受部１２に予め登録された就労状況確認メールが送信される（ステップ８２）。本実施形態では、就労決定者の勤務状況に対する満足度をＡ〜Ｄの４段階の評価で示してもらうようにする。これに対し、返信メールを受信した場合は（ステップ８３）、就労決定者ポイント書き換え部１１０が就労決定者情報データベース１３３から該当する就労決定者に関する情報を読み出し、就労状況評価として評価に応じたポイントを付与又は消去した形で書き換える（ステップ８４）。
【００４９】
さらに、就労希望者や退職者の管理は、図１６に示すように、就労希望者情報検索抽出部１１２及び退職者情報検索抽出部１１４が、毎月１日に、就労希望者情報データベース１３２及び退職者データベース１３４から各就労希望者、退職者のメールアドレスを抽出し、これを情報送受部１２に転送する（ステップ９１）。情報送受部１２は、就労希望条件確認メールを送信する（ステップ９２）。これに対し、送信から１ヶ月以内に返信メール及び就労希望条件の書き換えられた就労希望通知を受信した場合は（ステップ９３のＹｅｓ）、就労希望者ポイント書き換え部１１３及び退職者ポイント書き換え部１１５が、就労希望者情報データベース１３２から該当する就労希望者に関する情報を読み出し、＋０．５ポイントを付与した形で書き換える（ステップ９４）。一方、返信メールを受信しない場合には（ステップ９３のＮｏ）、就労希望者ポイント書き換え部１１３及び退職者ポイント書き換え部１１５が、該当する就労希望者、退職者に関する情報を読み出し、−５ポイントを付与する（ステップ９３−１）。
【００５０】
各会員のポイントの集計管理について説明する。まず、就労希望者、就労決定者、退職者のポイントが−１０以下となった場合には、図１７に示すように、就労決定者情報検索抽出部１９，就労希望者情報検索抽出部１１２及び退職者情報検索抽出部１１４がこの就労希望者、就労決定者、退職者のメールアドレスを抽出し、これを情報送受部１２に転送する（ステップ１０１）。情報送受部１２は、この会員に対し「利用継続意思確認メール」を送信する（ステップ１０２）。これに対し、利用を継続したい旨の返信メールを受信した場合は（ステップ１０３のＹｅｓ）、各ポイント書き換え部１１０，１１３，１１５が、就労希望者情報データベース１３２，就労決定者情報データベース１３３，退職者情報データベース１３４から該当する会員に関する情報を読み出し、＋１ポイントを付与した形で書き換える（ステップ１０４）。一方、返信メールを受信しない場合には（ステップ１０３のＮｏ）、就労者ポイント書き換え部１１０，就労希望者ポイント書き換え部１１３，退職者ポイント書き換え部１１５が、それぞれ、就労希望者情報データベース１３２，就労決定者情報データベース１３３，退職者情報データベース１３４から該当する会員に関する情報を読み出し、抹消する（ステップ１０３−１）。
【００５１】
一方、就労希望者情報データベース１３２，就労決定者情報データベース１３３，退職者情報データベース１３４に格納された会員のポイントが＋３０以上となった場合には、図１８に示すように、就労決定者情報検索抽出部１９，就労希望者情報検索抽出部１１２及び退職者情報検索抽出部１１４がこの会員のメールアドレスを抽出し、これを情報送受部１２に転送する（ステップ１１１）。情報送受部１２は、この就労希望者に対し「ポイント還元の問い合わせメール」を送信する（ステップ１１２）。
これに対し、ポイントを還元したい（デパート食事券又は商品券のどちらを何枚希望するかを含めて）旨の返信メールを受信した場合は（ステップ１１３のＹｅｓ）、就労者ポイント書き換え部１１０，就労希望者ポイント書き換え部１１３，退職者ポイント書き換え部１１５が、それぞれ就労希望者情報データベース１３２，就労決定者情報データベース１３３，退職者情報データベース１３４から該当する就労希望者に関する情報を読み出し、還元分のポイントを差し引いた形で書き換える（ステップ１１４）。
一方、ポイント還元を見送る旨の返信メールを受信した場合は（ステップ１１３のＮｏ）、ポイントはそのまま残り、またポイントがプラスされた際に「ポイント還元の問い合わせメール」を再度送信する（ステップ１１３−１）。
なお、本実施形態で説明した具体的な数値（例えばポイント、月日）などは、あくまで本発明を具体的に説明するために便宜上用いた具体例であって、本発明は特にこれらの具体例にとらわれるものではない。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、個々の会員の就労希望条件や企業の求人条件の管理が容易かつ適切に行えるので、就労希望者が就労希望条件に見合った企業に派遣され、企業の求人条件に見合った就労希望者を派遣することができる。
特に、会員のシステム利用意思確認や、会員の就労後の就労態度、企業の職場環境の評価も可能なので、会員の能力や企業の職場環境の評価を客観的に行うことができ、適切な人材派遣が可能である。
さらに、複数の企業での就労を望む就労希望者の要望をかなえることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における人材派遣システム１の全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態における人材派遣システム１の内部構成図である。
【図３】就労希望通知を行う会員（就労希望者）側の操作を示す図である。
【図４】メニュー画面の一例を示す図である。
【図５】就労希望通知入力シートの一例を示す図である。
【図６】企業のリスト画面の一例を示す図である。
【図７】新規の就労希望者側の会員登録を行う場合の本システムの管理者側の操作を示す図である。
【図８】就労希望通知を受け取った場合の本システムの管理者側の操作を示す図である。
【図９】企業が求人を行う場合の企業側の操作を示す図である。
【図１０】登録画面（企業用）の一例を示す図である。
【図１１】求人通知画面の一例を示す図である。
【図１２】企業が新規に登録する場合の本システムの管理者側の操作を示す図である。
【図１３】企業から求人通知を受け取ってから、採用通知を受け取り、更に退職通知を受け取るまでの本システムの管理者側の操作を示す図である。
【図１４】就労決定者の管理の際の本システムの管理者側の操作を示す図である。
【図１５】企業の管理の際の管理者側の操作を示す図である。
【図１６】就労希望者や退職者の管理の際の本システムの管理者側の操作を示す図である。
【図１７】会員のポイントが−１０以下となった場合の本システムの管理者側の操作を示す図である。
【図１８】会員のポイントが＋３０以上となった場合の本システムの管理者側の操作を示す図である。
【符号の説明】
１  人材派遣システム
２  会員端末
３  企業端末
１１  制御部
１２  情報送受部
１３  データベース部（企業情報記録部）
１３１  企業データベース
１３２  就労希望者情報データベース
１３３  就労決定者情報データベース
１３４  退職者データベース
１４  就労希望条件検索抽出部
１５  企業情報作成部
１６  就労希望者情報作成部
１７  就労決定者情報作成部
１８  退職者情報作成部
１９  就労決定者情報検索抽出部
１１０  就労決定者ポイント書き換え部
１１１  企業情報検索抽出部
１１２  就労希望者情報検索抽出部
１１３  就労希望者ポイント書き換え部
１１４  退職者情報検索抽出部
１１５  退職者ポイント書き換え部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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