(57)【要約】      （修正有）【課題】  地方自治体が行政評価制度を導入し、それを運用していくための基礎となる事業施策の評価システムの構造と、事業施策の住民への効果を視野におく新しい評価の手法を開発し、地方自治体の行政評価のための実践的なツールを提供する。【解決手段】  行政サービスの受益者である住民への事業施策の浸透効果を測る指標を開発し、それを用いた効果性評価を行政評価に組み込んだ事業施策評価システムを発明した。この事業施策の効果性評価システムは、具体的には、効果性評価を含む事務事業評価と施策評価とが連動する事業施策評価システムの構造の部分と、事務事業の効果性評価のために開発した浸透効果指標（ＳＫ指標）のコンピュータ処理プログラムの評価手法の部分の二つの部分から成る統合システムである。【選択図】  図１
2005332350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地方自治体の事務事業評価における、効率性評価、有効性評価、効果性評価の三種類の評価項目から成る事務事業評価フォームと、そのような効果性評価を含む事務事業評価と連動する施策評価フォーム。
【請求項２】
住民の事業施策への満足と期待の組み合わせから知ることのできる事業施策の住民への浸透度について、６種類の浸透効果に注目する事務事業の効果性評価の考え方と、その効果性評価のために開発した浸透効果指標（ＳＫ指標）のコンピュータ処理プログラム。
【請求項３】
事業施策の住民への浸透効果を測るＳＫ指標を、事務事業の効果性評価指標とする事務事業評価フォームと施策評価フォームが連動する事業施策評価システムの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地方自治体が行政評価制度を導入し、それを運用していくための基礎となる事業施策の評価システムの構造とそこでの新しい評価の手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  地方自治体の政策過程において、政策評価は、政策形成、政策執行に並ぶ重要な要素である。近年、行政の説明責任が重視されるなかで、評価をいかになすべきかが、きわめて重要な政策課題となっている。政策評価の基礎には、政策を構成する施策の評価、さらに施策を構成する事務事業の評価がある。行政が政策形成、政策執行についての説明責任を果たすには、そのような具体的な事務事業の評価と施策の評価、つまり、事業施策評価が不可欠である。この事業施策評価が次の政策形成の展開へとフィードバックする地方自治体の行政過程では、事業施策評価の手法が重要である。【０００３】  行政を評価する必要性は、行政改革ともあいまって、かなり以前から認識されており、評価手法の開発の努力も、特に、事務事業評価についてなされてきている。しかし、そこで開発された技術のほとんどは、費用便益などの効率性評価を中心とするものであるといえる。効率性評価に対して有効性評価も現在では注目されているが、有効性の評価についての考え方は錯綜しており、いくつかの手法もあるが、その評価方法は決して明確なものではない。また、効果性の言葉もときとして使われるが、そのほとんどが目的達成度を主観的に測るものにとどまっており、効率性評価の延長線上にあるにすぎない。効率性評価と並ぶ本格的な利用に耐えうるその他の評価の具体的な手法については、見るべきものが少ない状況にある。【０００４】  効率性評価は経済的な側面からの評価である。その意味では一面的なものであり、多面的な視点から行政の説明責任を果たしうるには、効率性評価をも含むより広い視野からの総合的な評価が求められる。そのような評価システムは未だない。このことが、地方自治体の事務施策評価における、効率性評価、有効性評価、効果性評価の総合的な評価を志向する本発明の背景にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする問題点は、費用便益を基礎とする効率性評価に対して、それ以外の事業施策評価の既念はあいまいであり、それをより明確にし、効率性と並び実際の行政評価に利用できる具体的な評価手法の開発が求められているところにある。そこで、この発明が解決しようとする課題は、効率性評価をも含むより広い視野からの総合的な事業施策評価のシステムを発明し、地方自治体の行政評価のための実践的なツールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、地方自治体の事業施策の総合的な評価システムを提供するという課題に応えるために、行政サービスの受益者としての住民への効果を、有効性とは別の効果性と見る方法を開発し、その効果性評価を行政評価に組み込んだ事業施策評価システムを発明した。この事業施策の効果性評価システムが、課題を解決するための手段である。このシステムは、具体的には、効果性評価を含む事務事業評価と施策評価とが連動する事業施策評価システムの構造の部分と、事務事業の効果性評価のために開発した浸透効果指標（ＳＫ指標）のコンピュータ処理プログラムの評価手法の部分の二つの部分から成る統合システムである。【０００７】  課題を解決するための手段として、ここで発明した地方自治体の事業施策の効果性評価システムの特徴は、すでに一般に流布している効率性評価の指標と有効性評価の指標に、新たに開発した効果性評価の具体的な指標を加えることで、３種類の指標による総合的な事業施策評価システムを、実際の行政評価に直ちに利用できるシステムとして構築したことである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明における行政の事業施策の効果性指標の開発によって、行政サービスがその受益者である住民に与える効果を、具体的に測ることができるようになった。加えて、有効性評価とは別のそのような効果性指標を用いた効果性評価を行政評価に組み込んだ事業施策評価システムを、実際の行政評価に直ちに利用できる総合的な評価システムとして提供できた。それによって、自治体の政策形成、施策執行、政策評価からさらにフィードバックして再び政策形成へと展開する具体的な評価ツールを示せた。さらに、人々への何らかのアウトプットが、人々にどのような効果をもたらし、新たな展開への資料とできうるかを示すここでの効果性評価指標の開発は、地方自治体の行政評価にかぎらず、様々な領域でのアウトプットを新たなインプットへフィードバックする評価手法として、応用が可能な発明効果をも持っている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明の特徴は、地方自治体が実施計画に基づき執行する事務事業および複数の事務事業で構成される施策の評価において、従来からの事業の効率性評価や有効性評価に加えて、事業施策の住民への効果に注目する効果性評価を組み込んだ新たな総合的な事業施策評価システムであることにある。そのような特徴の本発明を実施するための最良の形態として、効果性評価を含む事務事業評価と施策評価とが連動する事業施策評価システムの構造を示すための評価フォームを提示するとともに、事業施策の住民への効果を測る効果性評価手法の具体的な指標の内容を示す。
【実施例１】
【００１０】  この事業施策の効果性評価システムは、新たに開発したシステム構造と評価手法の二つの部分を統合させた発明となっている。第一は、効果性評価を含む事務事業評価と施策評価とが連動する事業施策評価システムの構造の部分である。そこでは有効性評価とは区別する効果性評価を加えた事務事業評価フォームが、施策評価フォームと連動する構造が、この事業施策の効果性評価システムの中心をなす。図１がその事務事業評価フォームであり、図２が施策評価フォームである。それらには効果性についての評価量および評価指標が組み込まれており、且つ、両フォームは効率性、有効性、効果性において連動している。そこでは、効果性が有効性と区別され、住民への浸透度を中心とする概念として明確に示されている。効率性指標と有効性指標は、一般に流布している指標を用いることで十分であり、効果性指標のシステム構造へのその組み込みが、このシステムの特徴である。【００１１】  第二の形態は、事務事業の効果性評価のために開発した浸透効果指標（ＳＫ指標）のコンピュータ処理プログラムによる評価手法の部分である。図３は、住民への効果を視野におくこの効果性評価のためのＳＫ指標の分析プログラムの概略を図示したものである。そこでは評価対象とする複数の事業施策への満足と期待を聞く質問への住民の回答データから、効果性評価（ＳＫ指標など）の分析結果が出力される。ＳＫ指標計算の基礎となる満足と期待のタイポロジーの分布の出力を示したのが図４である。このサンプル図からは４７の事業施策についての住民の満足と期待の様子がわかる。ここではさらにこのプログラムの出力例として、調査対象の事業施策の浸透効果の相対的な比較ができるＳＫ指標（偏差値）のレーダーチャートを図５に示しておく。【００１２】  ＳＫ指標は、事業施策の住民への浸透効果を一つの指標で総合的に示すために本発明において開発したものである。それは、住民の事業施策への満足と期待に基づく６種類の浸透効果から作成される。住民がある事業施策に満足しているか否かと、期待しているか否かの組み合わせによるタイポロジーの度数分布が、数１が示す浸透効果の計算の基礎になる。タイポロジーは、満足も期待もしない傍観者、満足はしているが期待はしていない過去志向者、満足はしていないが期待はしている将来志向者、満足も期待もしている首肯者の４タイプから成る。これら４タイプのうちの２タイプの組み合わせよる６種類の浸透効果を総合してＳＫ指標は作成される。事業施策の推進効果、継続効果、拡張効果、展開効果、進展効果、持続効果の浸透度がそれら６種類の浸透効果の具体例であり、数１が示すその各効果の計算式およびＳＫ指標の計算式が、その内容を示している。このようにして作成するＳＫ指標は、事業施策が住民にどのように肯定的に捉えられているかを表すために、６種類の効果の浸透度の模様を基礎に、その総合としての平均値となっている。【００１３】
【数１】
総合的な浸透効果指標（ＳＫ指標）の計算式と各浸透効果
ＳＫ指標＝（推進効果＋継続効果＋拡張効果＋展開効果＋進展効果＋持続効果）÷６
推進効果＝首肯者÷（傍観者＋首肯者）
継続効果＝過去志向者÷（傍観者＋過去志向者）
拡張効果＝将来志向者÷（傍観者＋将来志向者）
展開効果＝将来志向者÷（過去志向者＋将来志向者）
進展効果＝首肯者÷（過去首肯者＋首肯者）
持続効果＝首肯者÷（将来首肯者＋首肯者）
【００１４】  事業施策の住民への浸透効果を総合的に測るこのＳＫ指標には、上記の６種類の浸透度などが示す多様な浸透効果がその要素として含まれている。それらの要素を用いて、さらに詳細な浸透効果の指標も得られる。ＳＫ指標だけではなく、それらの様々な指標も、事務事業評価フォームの効果性評価のための指標とすることで、ここで発明した地方自治体の事業施策の効果性評価システムは、事業施策の住民への効果を視野におくさらに多様な視点からの行政評価に直ちに利用できるシステムとなる。実際には、既存の効率性評価指標と有効性評価指標に加えて、表１の計算式の効果性評価（ＳＫ）指標を用いて、図１の事務事業評価フォームと図２の施策評価フォームにしたがった事業施策評価を行うことで、次年度の実施計画の申請につながる行政評価を実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  本格的な地方分権化による自立した行政に向けて、地方自治体の説明責任が、行政改革の必要性とともに強調される今日において、行政評価は地域社会にとって急務の課題である。そこでは、単に行政執行の効率性の追求にとどまることなく、実施する事業施策の地域住民への効果を視野おく評価が要請される。住民の意識を考慮した行政評価の具体的な手法が未だ開発されていない現状において、本発明の事業施策の効果性評価システムへの地方自治体のニーズが予想され、比較的簡便なこのシステムの利用可能性は高いと思われる。加えて、この発明のＳＫ指標による浸透効果を測る手法の部分は、実施した業務やその業務の展開についての人々への効果を知る手法として、一般的にも応用の可能性があるものといえる。
【図１】
2005332350.tif 000003
【図２】
2005332350.tif 000004
【図３】
2005332350.tif 000005
【図４】
2005332350.tif 000006
【図５】
2005332350.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地方自治体が行政評価制度を導入し、それを運用していくための基礎となる事業施策の評価システムの構造とそこでの新しい評価の手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  地方自治体の政策過程において、政策評価は、政策形成、政策執行に並ぶ重要な要素である。近年、行政の説明責任が重視されるなかで、評価をいかになすべきかが、きわめて重要な政策課題となっている。政策評価の基礎には、政策を構成する施策の評価、さらに施策を構成する事務事業の評価がある。行政が政策形成、政策執行についての説明責任を果たすには、そのような具体的な事務事業の評価と施策の評価、つまり、事業施策評価が不可欠である。この事業施策評価が次の政策形成の展開へとフィードバックする地方自治体の行政過程では、事業施策評価の手法が重要である。【０００３】  行政を評価する必要性は、行政改革ともあいまって、かなり以前から認識されており、評価手法の開発の努力も、特に、事務事業評価についてなされてきている。しかし、そこで開発された技術のほとんどは、費用便益などの効率性評価を中心とするものであるといえる。効率性評価に対して有効性評価も現在では注目されているが、有効性の評価についての考え方は錯綜しており、いくつかの手法もあるが、その評価方法は決して明確なものではない。また、効果性の言葉もときとして使われるが、そのほとんどが目的達成度を主観的に測るものにとどまっており、効率性評価の延長線上にあるにすぎない。効率性評価と並ぶ本格的な利用に耐えうるその他の評価の具体的な手法については、見るべきものが少ない状況にある。【０００４】  効率性評価は経済的な側面からの評価である。その意味では一面的なものであり、多面的な視点から行政の説明責任を果たしうるには、効率性評価をも含むより広い視野からの総合的な評価が求められる。そのような評価システムは未だない。このことが、地方自治体の事業施策評価における、効率性評価、有効性評価、効果性評価の総合的な評価を志向する本発明の背景にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする問題点は、費用便益を基礎とする効率性評価に対して、それ以外の事業施策評価の概念はあいまいであり、それをより明確にし、効率性と並び実際の行政評価に利用できる具体的な評価手法の開発が求められているところにある。そこで、この発明が解決しようとする課題は、効率性評価をも含むより広い視野からの総合的な事業施策評価のシステムを発明し、地方自治体の行政評価のための実践的なツールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、地方自治体の事業施策の総合的な評価システムを提供するという課題に応えるために、行政サービスの受益者としての住民への効果を、有効性とは別の効果性と見る方法を開発し、その効果性評価を行政評価に組み込んだ事業施策評価システムを発明した。この事業施策の効果性評価システムが、課題を解決するための手段である。このシステムは、具体的には、効果性評価を含む事務事業評価と施策評価とが連動する事業施策評価システムの構造の部分と、事務事業の効果性評価のために開発した浸透効果指標（ＳＫ指標）のコンピュータ処理プログラムの評価手法の部分の二つの部分から成る統合システムである。【０００７】  課題を解決するための手段として、ここで発明した地方自治体の事業施策の効果性評価システムの特徴は、すでに一般に流布している効率性評価の指標と有効性評価の指標に、新たに開発した効果性評価の具体的な指標を加えることで、３種類の指標による総合的な事業施策評価システムを、実際の行政評価に直ちに利用できるシステムとして構築したことである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明における行政の事業施策の効果性指標の開発によって、行政サービスがその受益者である住民に与える効果を、具体的に測ることができるようになった。加えて、有効性評価とは別のそのような効果性指標を用いた効果性評価を行政評価に組み込んだ事業施策評価システムを、実際の行政評価に直ちに利用できる総合的な評価システムとして提供できた。それによって、自治体の政策形成、施策執行、政策評価からさらにフィードバックして再び政策形成へと展開する具体的な評価ツールを示せた。さらに、人々への何らかのアウトプットが、人々にどのような効果をもたらし、新たな展開への資料とできうるかを示すここでの効果性評価指標の開発は、地方自治体の行政評価にかぎらず、様々な領域でのアウトプットを新たなインプットへフィードバックする評価手法として、応用が可能な発明効果をも持っている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明の特徴は、地方自治体が実施計画に基づき執行する事務事業および複数の事務事業で構成される施策の評価において、従来からの事業の効率性評価や有効性評価に加えて、事業施策の住民への効果に注目する効果性評価を組み込んだ新たな総合的な事業施策評価システムであることにある。そのような特徴の本発明を実施するための最良の形態として、効果性評価を含む事務事業評価と施策評価とが連動する事業施策評価システムの構造を示すための評価フォームを提示するとともに、事業施策の住民への効果を測る効果性評価手法の具体的な指標の内容を示す。
【実施例１】
【００１０】  この事業施策の効果性評価システムは、新たに開発したシステム構造と評価手法の二つの部分を統合させた発明となっている。第一は、効果性評価を含む事務事業評価と施策評価とが連動する事業施策評価システムの構造の部分である。そこでは有効性評価とは区別する効果性評価を加えた事務事業評価フォームが、施策評価フォームと連動する構造が、この事業施策の効果性評価システムの中心をなす。図１がその事務事業評価フォームであり、図２が施策評価フォームである。それらには効果性についての評価量および評価指標が組み込まれており、且つ、両フォームは効率性、有効性、効果性において連動している。そこでは、効果性が有効性と区別され、住民への浸透度を中心とする概念として明確に示されている。効率性指標と有効性指標は、一般に流布している指標を用いることで十分であり、効果性指標のシステム構造へのその組み込みが、このシステムの特徴である。【００１１】  第二の形態は、事務事業の効果性評価のために開発した浸透効果指標（ＳＫ指標）のコンピュータ処理プログラムによる評価手法の部分である。図３は、住民への効果を視野におくこの効果性評価のためのＳＫ指標の分析プログラムの概略を図示したものである。そこでは評価対象とする複数の事業施策への満足と期待を聞く質問への住民の回答データから、効果性評価（ＳＫ指標など）の分析結果が出力される。ＳＫ指標計算の基礎となる満足と期待のタイポロジーの分布の出力を示したのが図４である。このサンプル図からは４７の事業施策についての住民の満足と期待の様子がわかる。ここではさらにこのプログラムの出力例として、調査対象の事業施策の浸透効果の相対的な比較ができるＳＫ指標（偏差値）のレーダーチャートを図５に示しておく。【００１２】  ＳＫ指標は、事業施策の住民への浸透効果を一つの指標で総合的に示すために本発明において開発したものである。それは、住民の事業施策への満足と期待に基づく６種類の浸透効果から作成される。住民がある事業施策に満足しているか否かと、期待しているか否かの組み合わせによるタイポロジーの度数分布が、数１が示す浸透効果の計算の基礎になる。タイポロジーは、満足も期待もしない傍観者、満足はしているが期待はしていない過去志向者、満足はしていないが期待はしている将来志向者、満足も期待もしている首肯者の４タイプから成る。これら４タイプのうちの２タイプの組み合わせよる６種類の浸透効果を総合してＳＫ指標は作成される。事業施策の推進効果、継続効果、拡張効果、展開効果、進展効果、持続効果の浸透度がそれら６種類の浸透効果の具体例であり、数１が示すその各効果の計算式およびＳＫ指標の計算式が、その内容を示している。このようにして作成するＳＫ指標は、事業施策が住民にどのように肯定的に捉えられているかを表すために、６種類の効果の浸透度の模様を基礎に、その総合としての平均値となっている。【００１３】
【数１】
総合的な浸透効果指標（ＳＫ指標）の計算式と各浸透効果
ＳＫ指標＝（推進効果＋継続効果＋拡張効果＋展開効果＋進展効果＋持続効果）÷６
推進効果＝首肯者÷（傍観者＋首肯者）
継続効果＝過去志向者÷（傍観者＋過去志向者）
拡張効果＝将来志向者÷（傍観者＋将来志向者）
展開効果＝将来志向者÷（過去志向者＋将来志向者）
進展効果＝首肯者÷（過去首肯者＋首肯者）
持続効果＝首肯者÷（将来首肯者＋首肯者）
【００１４】  事業施策の住民への浸透効果を総合的に測るこのＳＫ指標には、上記の６種類の浸透度などが示す多様な浸透効果がその要素として含まれている。それらの要素を用いて、さらに詳細な浸透効果の指標も得られる。ＳＫ指標だけではなく、それらの様々な指標も、事務事業評価フォームの効果性評価のための指標とすることで、ここで発明した地方自治体の事業施策の効果性評価システムは、事業施策の住民への効果を視野におくさらに多様な視点からの行政評価に直ちに利用できるシステムとなる。実際には、既存の効率性評価指標と有効性評価指標に加えて、表１の計算式の効果性評価（ＳＫ）指標を用いて、図１の事務事業評価フォームと図２の施策評価フォームにしたがった事業施策評価を行うことで、次年度の実施計画の申請につながる行政評価を実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  本格的な地方分権化による自立した行政に向けて、地方自治体の説明責任が、行政改革の必要性とともに強調される今日において、行政評価は地域社会にとって急務の課題である。そこでは、単に行政執行の効率性の追求にとどまることなく、実施する事業施策の地域住民への効果を視野おく評価が要請される。住民の意識を考慮した行政評価の具体的な手法が未だ開発されていない現状において、本発明の事業施策の効果性評価システムへの地方自治体のニーズが予想され、比較的簡便なこのシステムの利用可能性は高いと思われる。加えて、この発明のＳＫ指標による浸透効果を測る手法の部分は、実施した業務やその業務の展開についての人々への効果を知る手法として、一般的にも応用の可能性があるものといえる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】効果性の評価量および評価指標が組み込まれた事務事業評価フォームのイメージ図である。
【図２】効果性の評価量および評価指標が組み込まれた施策評価フォームのイメージ図である。
【図３】浸透効果を測るＳＫ指標を事務事業への住民の満足・期待を聞くアンケート調査から計算する分析プログラムの概略を示すイメージ図である。
【図４】ＳＫ指標計算のプログラムによる満足・期待タイポロジーの分析結果の出力のサンプルである。
【図５】事業施策の浸透効果をＳＫ指標の偏差値で示すプログラムの計算結果の出力図のサンプルである。
【符号の説明】
【００１７】０      ＳＫ指標分析プログラムのメインメニュー画面
１−１  事務事業への満足・期待アンケート調査のデータファイル作成画面
１−２  満足・期待アンケート調査の選択肢の入力画面
１−３  満足・期待アンケート調査の質問票前文の入力画面
１−４  満足・期待アンケート調査の選択肢の満足と期待の関連付けの指定画面
２      調査データの入力画面
３      調査データの該当部局の指定画面
４      対象ファイルを指定してＳＫ指標などの分析を実行する画面