(57)【要約】【課題】センサ端末の反応をトリガとした撮像装置を制御するシステムにおいてより確実に利用者へ通報する制御端末を提供すること。【解決手段】センサ端末１０４の反応を通報する際に、制御端末１０１で設定された警戒モードによって、利用者の状況を場合分けし、外出警戒モード設定時には、携帯通信機器１１０への電子メールによって通報し、撮像装置１０６の画像１０９を携帯通信機器１１０のインターネット機能により確認でき、在宅警戒モード設定時には、制御端末１０１本体の音発生装置１０３の鳴動と、表示装置１０２への画像１０９の表示によって通報することで、異常のあったセンサ端末１０４を直接見ることなく、確認できる。【選択図】図１
2005332023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置とセンサ端末を制御することができ、前記センサ端末のセンシングを有効／無効に制御する複数の警戒モードと、前記センサ端末反応時に前記撮像装置からの画像をサーバに転送させる画像転送手段と、前記センサ端末反応時に通報する複数の通報先と通報手段とを備え、前記警戒モードに応じて前記通報先と前記通報手段とを変えることを特徴とした制御端末。
【請求項２】
前記警戒モードとして外出警戒モードを備え、前記外出警戒モード設定時は、前記通報手段を前記撮像装置が前記画像を転送したサーバのＵＲＬを記載した電子メールとし、前記通報先を携帯通信機器として通報することを特徴とした請求項１記載の制御端末。
【請求項３】
表示装置と、音を発する音発生装置と、前記撮像装置の画像を表示する表示装置と、前記警戒モードとして在宅警戒モードを備え、前記在宅警戒モード設定時は、前記通報手段を前記音発生装置による音と、前記表示装置への前記撮像装置の前記画像を含む報知画面表示とし、前記通報先は制御端末本体として通報することを特徴とした、請求項１または２記載の制御端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセンサ端末、撮像装置の制御端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、センサ端末をトリガとして撮像装置を制御するシステムとして防犯センサ付きテレビドアホンシステムがある。これは、ドアホン、撮像装置、センサ端末を組み合わせたもので、玄関先の侵入者にセンサ端末が反応してドアホン親機への通報を行い、撮像画像を親機に表示する（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−１５４２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では利用者がドアホン親機の近くに居るときは有効であるが、親機から離れた場所に居る場合には効力がない、という課題を有していた。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、センサ端末の反応をより確実に利用者に知らせる制御端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の制御端末はセンサ端末の警戒モードを設定する際に、その警戒モードに応じて通報先、通報手段を変更する構成としたものである。また、通報先に画像を出力するために、撮像機器の画像は、サーバに転送する構成とする。
【０００６】
これによって、例えば利用者が外出している場合には携帯通信機器へ電子メールで通報し、家に居る場合には制御端末自体が音を発し異常を知らせることができる、というように利用者の状況を、設定された警戒モードによって場合分けし、通報先、通報手段を変更する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の制御端末は、センサ端末の反応をより確実に利用者に通報することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、画像をサーバへ転送することができる撮像装置とセンサ端末を制御することができ、センサ端末のセンシングを有効／無効に制御する複数の警戒モードと、センサ端末反応時に撮像装置から画像をサーバに転送させる画像転送手段と、センサ端末反応時に通報する複数の通報先と通報手段とを備え、警戒モードに応じて通報先と通報手段とを変えることを特徴とした、制御端末を提供するものである。
【０００９】
これによって、利用者の状況を設定された警戒モードによって場合分けし、通報先、通報手段を変更することができ、より確実な通報先、通報手段で通報することができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明の警戒モードとして外出警戒モードを備え、外出警戒モード設定時は、通報手段を撮像装置が画像を転送したサーバのＵＲＬを記載した電子メールとし、通報先を携帯通信機器として通報することを特徴とした、制御端末を提供するものである。
【００１１】
これによって、利用者が外出中には携帯通信機器への電子メールによる通報を行い、画像を転送したサーバのＵＲＬを記載することで、インターネット機能つきの携帯通信機器から、画像を確認できる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１の発明の警戒モードとして在宅警戒モードを備え、表示装置と、音を発する音発生装置と、撮像装置の画像を表示する表示装置とを備え、在宅警戒モード設定時は、通報手段を音発生装置による音と、表示装置への撮像装置の画像を含む報知画面表示とし、通報先は制御端末本体として通報することを特徴とした、制御端末を提供するものである。
【００１３】
これによって、利用者が在宅中である場合には本体の音発生装置による音と、表示装置への報知画面表示を行い、利用者に通報することができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における制御端末を含む制御システムの概略を示す構成図である。
【００１６】
図１において本発明の制御端末１０１は、撮像装置１０６の画像１０９を表示する表示装置１０２と、音を発生する音発生装置１０３を備え、ネットワーク回線１０７を介してサーバ１０８と接続しており、撮像装置１０６の画像１０９は、センサ端末１０４反応時にサーバ１０８に転送され、携帯通信機器（例えば携帯電話）１１０等の携帯情報端末によって画像１０９を閲覧することができる。また、ここでは、センサ端末１０４と撮像装置１０６は、窓１０５に設置され、センサ端末１０４は開閉センサとする。
【００１７】
また、図２は、本発明の第１の実施の形態における制御端末のブロック構成図である。
【００１８】
図２において、制御端末１０１は、表示装置１０２と、音発生装置１０３と、センサ端末と情報をやり取りするセンサ端末Ｉ／Ｆ２０１と、撮像装置と情報をやり取りする撮像装置Ｉ／Ｆ２０２と、各種手段の情報を記録するメモリ付き制御装置２０３を備え、メモリ付き制御装置にはセンサ端末１０４反応時の通報先２０５、通報手段２０６を格納した警戒モード情報２０４と、撮像装置Ｉ／Ｆ２０２を介して撮像装置１０６から取得した画像１０９をサーバ１０８へ転送する画像転送手段２０７と、画像１０９を表示装置１０２に表示する画像表示手段２０８と、電子メールを送信する電子メール送信手段２０９と、撮像装置１０６を制御する撮像装置制御手段２１０を備える。
【００１９】
以上のように構成された制御端末について、以下その動作、作用を説明する。
【００２０】
警戒モードに設定されている場合に、侵入者が窓１０５を開けると、センサ端末１０４の反応が、センサ端末Ｉ／Ｆ２０１を介して、制御端末に通知される。まず、撮像装置制御手段２１０を用いて撮像装置１０６から画像１０９を取得し、画像転送手段２０７を用いて画像１０９をサーバ１０８へ転送する。
【００２１】
ここで、警戒モードが、外出警戒モードである場合、外出先の利用者に異常を通報するために、あらかじめ外出警戒モード時の通報先２０５として登録された携帯通信機器の電子メールアドレスに電子メール送信手段２０９を用いて電子メールを送信する。この電子メールに、サーバ１０８内の画像１０９を示すＵＲＬを記載しておけば、携帯通信機器のインターネット機能を利用して画像１０９を確認することができる。
【００２２】
また、警戒モードが在宅警戒である場合、音発生装置１０３からの音によって宅内の利用者へ通報する。そして、画像表示手段２０８によって画像１０９を表示装置１０２に表示することで、利用者は、異常のあったセンサ端末１０４近辺の状況を制御端末１０１から確認できる。
【００２３】
以上のように本実施の形態においては、警戒モード情報により、警戒モードごとに通報先、通報手段を変更できる構成とすることで、利用者の状況を場合分けし、より確実にセンサ端末の反応を通報することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
以上のように、本発明にかかる制御端末は、警戒モードから利用者の状況を場合分けし、通報先、通報手段を変更することができるが、通報先に関らず撮像装置の画像をサーバへ転送するので、侵入者から証拠の画像を守る用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１における制御端末を含む制御システムの概略を示す構成図
【図２】本発明の実施の形態１における制御端末のブロック構成図
【符号の説明】
【００２６】
１０１  制御端末
１０２  表示装置
１０３  音発生装置
１０４  センサ端末
１０５  窓
１０６  撮像装置
１０７  ネットワーク回線
１０８  サーバ
１０９  画像
１１０  携帯通信機器
２０１  センサ端末Ｉ／Ｆ
２０２  撮像装置Ｉ／Ｆ
２０３  メモリ付き制御装置
２０４  警戒モード情報
２０５  通報先
２０６  通報手段
２０７  画像転送手段
２０８  画像表示手段
２０９  電子メール送信手段
２１０  撮像装置制御手段
【図１】
2005332023.tif 000003
【図２】
2005332023.tif 000004