(57)【要約】【課題】広い範囲の除草とロープの絡み防止との両立を図るとともに、草食動物の世話にかかる人力の低減を図る。【解決手段】  除草装置１は、端支柱２，３及び中間支柱４、それらに張り渡した親ロープ５、親ロープ５から伸びる子ロープ１４，１５に繋がれた山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄと小屋１０，１１とから構成される。子ロープ１４、１５は親ロープ５に貫通させた移動可能なリング１２に取り付けられ、親ロープ５に固定されたワイヤークリップ１６ａ，１６ｂ、１７ａ，１７ｂは、子ロープ１４，１５の親ロープ５に対する移動を制限する。これにより、山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄは、各支柱２〜４に絡まることなく支柱間を自由に移動して広い範囲を除草でき、洪水時には小屋１０，１１に自身で避難できる。【選択図】        図２
2005124405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤防の法面から続く河川敷に生えている草を複数頭の草食動物によって除草させる除草装置において、
第１端支柱および第２端支柱と、
前記第１端支柱と前記第２端支柱の間に設けられる中間支柱と、
前記第１端支柱、前記第２端支柱及び前記中間支柱の上端付近に、河川の流れる方向に張り渡された親ロープと、
前記親ロープのうち前記第１端支柱と前記中間支柱の間に位置する第１親ロープ部に、該親ロープに対して移動可能に取り付けられた第１リングと、
前記親ロープのうち前記第２端支柱と前記中間支柱の間に位置する第２親ロープ部に、前記親ロープに対して移動可能に取り付けられた第２リングと、
前記第１リングと第１の草食動物とを繋ぐ第１子ロープと、
前記第２リングと第２の草食動物とを繋ぐ第２子ロープと、
前記第１親ロープ部のうち前記第１リングと前記中間支柱との間に位置する部分に固定され、前記第１リングの移動範囲を規制する第１右規制手段と、
前記第２親ロープ部のうち前記第２リングと前記中間支柱との間に位置する部分に固定され、前記第２リングの移動範囲を規制する第２左規制手段と、
前記法面の上端付近に設置され、前記第１の草食動物を収容可能な第１小屋と、
前記法面の上端付近に設置され、前記第２の草食動物を収容可能な第２小屋と、
を備え、
前記親ロープは、前記河川敷に位置する草食動物が越えられない高さ、かつ、河川の危険水位以上の高さに設置され、
前記第１子ロープの長さに前記第２子ロープの長さを加算した長さが、前記第１右規制手段と前記第２左規制手段との間隔以下の長さに設定されていることを特徴とする複数頭の草食動物を用いた除草装置。
【請求項２】
前記第１親ロープ部のうち前記第１リングに対して前記中間支柱と反対側の部分に、該親ロープに対して移動可能に取り付けられた第３リングと、
前記第３リングと第３の草食動物とを繋ぐ第３子ロープと、
前記第１親ロープ部のうち前記第１リングと前記第３リングとの間に位置する部分に固定され、前記第１リングの移動範囲を規制する第１左規制手段および前記第３リングの移動範囲を規制する第３右規制手段と、
を備え、
前記第１子ロープの長さに前記第３子ロープの長さを加算した長さが、前記第１左規制手段と前記第３右規制手段との間隔以下の長さに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の複数頭の草食動物を用いた除草装置。
【請求項３】
前記第２端支柱には前記親ロープを引っ張る緊張手段が設けられ、
前記親ロープは、該親ロープが張り渡された方向に移動可能となるように、前記中間支柱の上端付近に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の複数頭の草食動物を用いた除草装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤防の法面から続く河川敷に生えている草を複数頭の草食動物によって除草させる除草装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川敷の除草作業は草刈り機等を用いて人力で行われるのが一般的である（特許文献１参照）が、近年では、人力作業の軽減および河川敷の景観向上を目的として、山羊等の草食動物を河川敷で飼うといった試みが為されつつある。具体的には、河川敷に杭等の固定物を設置し、該固定物に縛られたロープを山羊の首輪にくくりつる。そして、このようにロープでくくりつけられた山羊を複数頭飼うことにより、広範囲に亘って生える河川敷の草を除草させていた。
【特許文献１】特開２００２−３６０００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、固定物と山羊とを単純にロープでくくりつけるだけでは、該ロープが、山羊自身に絡まったり（自縄自縛）、他の山羊のロープと絡まったり、丈の高い草に絡まったりするといった問題が生じる。かといって、ロープを短くして絡み防止を図ろうとすると、広い範囲の除草ができない。
また、洪水時には堤防の法面上端付近まで山羊を避難させたり、日差しが強い日や雨の日には小屋に山羊を連れ込んで直射日光や雨から避けさせたりする必要があるため、複数頭の山羊の世話に人力による手間がかかる。
【０００４】
本発明は、広い範囲の除草とロープの絡み防止との両立を図るとともに、草食動物の世話にかかる人力の低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、
堤防の法面から続く河川敷に生えている草を複数頭の草食動物によって除草させる除草装置において、
第１端支柱および第２端支柱と、
前記第１端支柱と前記第２端支柱の間に設けられる中間支柱と、
前記第１端支柱、前記第２端支柱及び前記中間支柱の上端付近に、河川の流れる方向に張り渡された親ロープと、
前記親ロープのうち前記第１端支柱と前記中間支柱の間に位置する第１親ロープ部に、該親ロープに対して移動可能に取り付けられた第１リングと、
前記親ロープのうち前記第２端支柱と前記中間支柱の間に位置する第２親ロープ部に、前記親ロープに対して移動可能に取り付けられた第２リングと、
前記第１リングと第１の草食動物とを繋ぐ第１子ロープと、
前記第２リングと第２の草食動物とを繋ぐ第２子ロープと、
前記第１親ロープ部のうち前記第１リングと前記中間支柱との間に位置する部分に固定され、前記第１リングの移動範囲を規制する第１右規制手段と、
前記第２親ロープ部のうち前記第２リングと前記中間支柱との間に位置する部分に固定され、前記第２リングの移動範囲を規制する第２左規制手段と、
前記法面の上端付近に設置され、前記第１の草食動物を収容可能な第１小屋と、
前記法面の上端付近に設置され、前記第２の草食動物を収容可能な第２小屋と、
を備え、
前記親ロープは、前記河川敷に位置する草食動物が越えられない高さ、かつ、河川の危険水位以上の高さに設置され、
前記第１子ロープの長さに前記第２子ロープの長さを加算した長さが、前記第１右規制手段と前記第２左規制手段との間隔以下の長さに設定されていることを特徴とする複数頭の草食動物を用いた除草装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、
前記第１親ロープ部のうち前記第１リングに対して前記中間支柱と反対側の部分に、該親ロープに対して移動可能に取り付けられた第３リングと、
前記第３リングと第３の草食動物とを繋ぐ第３子ロープと、
前記第１親ロープ部のうち前記第１リングと前記第３リングとの間に位置する部分に固定され、前記第１リングの移動範囲を規制する第１左規制手段および前記第３リングの移動範囲を規制する第３右規制手段と、
を備え、
前記第１子ロープの長さに前記第３子ロープの長さを加算した長さが、前記第１左規制手段と前記第３右規制手段との間隔以下の長さに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の複数頭の草食動物を用いた除草装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、
前記第２端支柱には前記親ロープを引っ張る緊張手段が設けられ、
前記親ロープは、該親ロープが張り渡された方向に移動可能となるように、前記中間支柱の上端付近に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の複数頭の草食動物を用いた除草装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、子ロープが移動可能なリングに連結されており、草食動物が自由に行動できる範囲が増加するうえ、第１右規制手段および第２左規制手段により第１の草食動物と第２の草食動物とが干渉し難いように各草食動物の移動範囲を制限できるので、第１子ロープ、第２子ロープおよび各草食動物が互いに絡み合うのを防止しつつ、広範囲の除草が可能となる。
【０００９】
また、親ロープの高さが、河川敷に位置する草食動物が越えられない高さなので、草食動物が親ロープを飛び越えたりくぐったりすることを繰り返すことによって生じ得る、親ロープが子ロープ又は草食動物自身に絡んでしまうといった問題を抑制できる。
【００１０】
また、親ロープは、河川敷に位置する草食動物が越えられない高さ、かつ、河川の危険水位以上の高さに設置されているため、草食動物の上方に位置することとなる。よって、子ロープが草食動物の首から足元に向けて垂れ下がってしまうことを抑制できるので、草食動物が自縄自縛となりにくい。しかも、親ロープは上述のような高い位置に設置されるため、草食動物が歩き廻るにともなって子ロープが地面に引きずられてしまうことを低減でき、丈の高い草に子ロープが絡まることを抑制できる。
【００１１】
また、各小屋は、子ロープに繋がれた草食動物を収容可能であるため、日差しが強い日や雨の日であっても草食動物は自身で小屋に退避できる。さらに、各小屋は法面の上端付近に設置されているので、洪水時であっても草食動物は小屋に避難しさえすれば溺れてしまう危険性を回避でき、草食動物の世話にかかる人力の低減を図ることができる。
【００１２】
ここで、洪水時に草食動物が小屋に避難しても、子ロープのうち河川の中に浸かっている部分に、上流より流れてくる草・ゴミなどがからみつき、折角小屋に避難した山羊が水流の圧力により小屋から引きずり出されて溺死するといった事故が懸念される。これに対し本発明によれば、親ロープが上述のような高い位置に設置されるため、子ロープのうち河川の中に浸かっている部分を少なくでき、上記事故の確率を低減できる。
【００１３】
なお、第１端支柱と第２端支柱の間に設けた中間支柱によって、親ロープの弛みを防ぎ、緊張した張りとすることができる。また、本発明の実施にあたり、小屋で餌や水を補給するようにすることが好ましい。
【００１４】
ここで、請求項１に記載の発明は、第１親ロープ部に対応する草食動物を１頭のみとしてもよいし複数頭としてもよい。そして、複数頭とした場合には、請求項２に記載の発明を適用させることが好ましい。すなわち、第１左規制手段および第３右規制手段を備え、第１子ロープの長さに第３子ロープの長さを加算した長さを、第１左規制手段と第３右規制手段との間隔以下の長さにに設定すれば、第１の草食動物と第３の草食動物とが干渉し難いように各草食動物の移動範囲を制限できるので、第１子ロープ、第３子ロープおよび各草食動物が互いに絡み合ってしまうことを防止できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、緊張手段で親ロープを引っ張ることにより、第１端支柱、第２端支柱及び中間支柱の上端付近に親ロープを張り渡す設置作業を容易にでき、好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜図３に示すように、第１実施形態の除草装置１は、端支柱２，３及び中間支柱４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆを並べて設置し、各支柱２，３，４Ａ〜４Ｆの上端付近に親ロープ５を張り渡し、親ロープ５から伸びる子ロープ１４，１５に繋がれた山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄと小屋１０，１１等から構成されるものである。図１は親ロープ５を張り渡した状態の正面図、図２は除草装置１の全体を表す正面図である。図３は、堤防の法面から続く河川敷に除草装置１を設置した状態を示す断面図である。
端支柱２は特許請求の範囲に記載の第１端支柱、端支柱３は同第２端支柱に対応し、子ロープ１４は特許請求の範囲に記載の第１子ロープ、子ロープ１５は特許請求の範囲に記載の第２子ロープに対応し、小屋１０は特許請求の範囲に記載の第１小屋、小屋１１は特許請求の範囲に記載の第２小屋に対応するものである。なお、本実施形態では中間支柱４Ａ〜４Ｆを複数本配置しているが、本発明の実施にあたり、符号４Ａに示す中間支柱が少なくとも１本配置されていればよい。
【００１７】
端支柱２，３及び複数の中間支柱４Ａ〜４Ｆは、堤防の法面と河川のほぼ中間部分の河川敷に河川の流れる方向（図２矢印Ｘの方向、以下「縦断方向Ｘ」とする）に並べて設置される。
端支柱２，３は、それぞれ親ロープ５の緊張力に倒伏しないように、地中深く埋め込むか、もしくは、重量物を設ける。本実施形態では、端支柱２，３の下端に倒伏防止ブロック６を取り付け地中に埋めるものとする。端支柱２と端支柱３との間隔は４００ｍ〜５００ｍとする。端支柱３には、親ロープ５を緊張させる緊張手段７が取り付けられている。端支柱２，３の高さは、河川の危険水位以上の高さとなるように設置する。ここでいう危険水位とは、具体的には、洪水により破堤等の災害や浸水被害の恐れがある水位のことである。
【００１８】
中間支柱４Ａ〜４Ｆは、端支柱２，３と高さを揃えて設置される。中間支柱４Ａ〜４Ｆは、杭８によって支柱支えロープ９を介して、縦断方向Ｘと交わる方向（図３矢印Ｙの方向、以下「横断方向Ｙ」とする）に支持されている。中間支柱４Ａ〜４Ｆと中間支柱４Ａ〜４Ｆの間隔、および、中間支柱４Ｄ、４Ｆと端支柱２，３の間隔は、それぞれ４０ｍ〜５０ｍとする。長い親ロープ５は自重によるたるみが生じるが、中間支柱４Ａ〜４Ｆを設けることによってたるみを吸収することができる。なお、この４０ｍ〜５０ｍ区間を山羊一頭の除草区間とする。山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄの固体差によって、例えば子山羊の場合は、さらにこの距離を短くしてもよい。
【００１９】
親ロープ５は、中間支柱４Ａ〜４Ｆの上端に、ロープの緊張する方向に動く構造となるように取り付けられる。緊張手段７による、ロープの緊張作業を容易とするためである。緊張手段７は、時間の経過とともに弛んできた親ロープ５の緊張方向の伸びを吸収するもので、本実施形態では手巻ウインチを使用している。親ロープ５の高さは、河川の危険水位以上、かつ、山羊が跳び越えることのできない高さとする。
本発明の緊張手段は手巻ウインチに限られるものではなく、例えば、電動ウインチ、レバーブロック、チェーンブロック等を採用してもよい。
【００２０】
図２に示すように、親ロープ５のうち、端支柱２と中間支柱４Ａのあいだを第１親ロープ部５ａ、中間支柱４Ａと端支柱３のあいだを第２親ロープ部５ｂとする。図４は除草装置１の一部分を拡大した正面図である。第１親ロープ部５ａには第１リング１２が、第２親ロープ部５ｂには第２リング１３が、親ロープ５を貫通させて取り付けられている。第１リング１２には子ロープ１４が取り付けられ、子ロープ１４の先端には第１の山羊２０Ａ〜２０Ｄの首輪が繋がれている。第２リング１３には第２子ロープ１５が取り付けられ、第２子ロープ１５の先端には第２の山羊２１Ａ〜２１Ｄの首輪が繋がれている。
親ロープ５及び子ロープ１４，１５は、複数本の素線を編み込んでなるワイヤーロープが好ましく、ステンレスその他の金属製、ナイロンその他の合成樹脂製、繊維製でもよい。
【００２１】
さらに、第１親ロープ部５ａには、第１リング１２の両側に、第１リング１２の縦断方向Ｘの動きを規制する、一対のワイヤークリップ１６ａ，１６ｂが固定されている。第１リング１２の右側に位置するワイヤークリップを第１右ワイヤークリップ１６ａ、左側に位置するワイヤークリップを第１左ワイヤークリップ１６ｂとする。
同様に、第２親ロープ部５ｂには、第２リング１３の両側に、第２リング１３の縦断方向Ｘの動きを規制する、一対のワイヤークリップ１７ａ，１７ｂが固定されている。第２リング１３の右側に位置するワイヤークリップを第２右ワイヤークリップ１７ａ、左側に位置するワイヤークリップを第２左ワイヤークリップ１７ｂとする。
第１右ワイヤークリップ１６ａは特許請求の範囲に記載の第１右規制手段、第２左ワイヤークリップ１７ｂは同第２左規制手段に対応するものである。
【００２２】
第１子ロープ１４及び第２子ロープ１５の長さを、図５を参照して説明する。
図５に示すように、第１リング１２に繋がれた第１の山羊２０Ａの第１子ロープ１４の長さをＬ1、第２リング１３に繋がれた第２の山羊２１Ａの第２子ロープ１５の長さをＬ2、中間支柱４Ａと第１右ワイヤークリップ１６ａの間隔をＷ1、中間支柱４Ａと第２左ワイヤークリップ１７ｂの間隔をＷ2とすれば、Ｌ1にＬ2を加算した長さが、Ｗ1にＷ2を加算した長さ以下となるように設定されている（Ｌ1＋Ｌ2≦Ｗ1＋Ｗ2）。
また、本実施形態では、第１子ロープ１４は、中間支柱４Ａと第１右ワイヤークリップ１６ａの間隔Ｗ1以下の長さ（Ｌ1≦Ｗ1）、第２子ロープ１５は、中間支柱４Ａと第２左ワイヤークリップ１６ｂの間隔Ｗ2以下の長さ（Ｌ2≦Ｗ2）とする。よって、山羊２０Ａと山羊２１Ａは互いに干渉され難く、かつ、中間支柱４Ａとも絡み難い。
符号２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄに示す山羊に関しても同様にして、ワイヤークリップ１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの位置および子ロープ１４，１５の長さが設定されており、隣り合う山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄどうしが干渉し難いように、かつ、中間支柱４Ｂ〜４Ｆに絡み難いように設定されている。
【００２３】
さらに、図２を参照して、端支柱２，３と隣接する山羊をそれぞれ２０Ｄ，２１Ｄとして、山羊２０Ｄ，２１Ｄの子ロープの長さを説明する。この山羊２０Ｄ，２１Ｄの子ロープ１４，１５の長さをＬ3、端支柱２，３と、山羊２０Ｄ，２１Ｄの各々端支柱側のワイヤークリップ１６ｂ，１７ａの間隔を各々Ｗ3とすると、Ｌ3はＷ3以下の長さに設定されている（Ｌ3≦Ｗ3）。よって、山羊２０Ｄ，２１Ｄは、端支柱２，３に絡み難い。
なお、子ロープ１４，１５は、上記した長さで、かつ、山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄが堤防の法面上端まで移動できる長さとする。図３に示すように、堤防道路などがある場合は、山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄが道路上に出て交通の妨害とならないように調整する。ガードレール１８から山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄが出ていかない長さとする。
【００２４】
このように設定したことにより、ワイヤークリップ１６ａ，１６ｂ間及び１７ａ，１７ｂ間を、リング１２，１３が自由に移動できる。よって、子ロープ１４，１５に繋がれた山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄは、縦断方向Ｘのそれぞれ支柱間の移動が可能になる。図４に点線で示した山羊は、それぞれ山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄが移動可能な範囲を表している。子ロープ１４，１５は、前述したように、図３に示す堤防の上端まで移動できる長さなので、山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄは、横断方向Ｙにも移動できる。これにより、山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄは支柱間において前後、左右に自由に行動することができるのである。
【００２５】
小屋１０，１１は、堤防の法面上端付近に設置される。小屋１０，１１の土台とする部分のうち堤防法面の下方側部分は、パイプ等の嵩上げ部材１９によりレベル調整されている。
【００２６】
図６は、第１実施形態の除草装置１を設置した状態を示す平面図である。山羊２０Ａ〜２０Ｄ、２１Ａ〜２１Ｄを収容する小屋１０，１１は、図６に示すように、山羊１頭につき小屋１個とする構成としている。
【００２７】
以上説明した本実施形態の除草装置１によれば、以下の効果を生じる。
（１）山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄが支柱間を自由に移動できるので、より広い範囲の除草が可能となる。
（２）親ロープ５にワイヤークリップ１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂを取り付けて山羊の移動を制限したので、山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄが中間支柱４Ａ〜４Ｆ及び端支柱２，３に絡む確率を低減できる。また、隣り合う山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄどうしの子ロープ１４，１５が絡み合ってしまう確率も低減できる。
（３）親ロープ５が河川の危険水位以上の高さで、かつ、小屋１０，１１が法面上端付近に設置されているので、洪水時等に山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄが避難できる。避難した山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄの子ロープ１４，１５も高い位置となるので、子ロープ１４，１５のうち、河川に浸かっている部分を少なくできる。それによって、子ロープ１４，１５に上流より流れてきた草・ゴミなどがからみつき、避難した山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄが水流の圧力により小屋１０から引きずり出されて溺死するおそれを低減できる。
（４）親ロープ５が高い位置にあるので、子ロープ１４，１５が山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄの上方に位置することとなる。よって、子ロープ１４，１５が山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄの首から足元に向けて垂れ下がってしまうことを抑制できるので、山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄが自縄自縛となりにくい。しかも、山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄが歩きまわるにともなって子ロープ１４，１５が地面に引きずられてしまうことを抑制でき、丈の高い草とは直角に交わる可能性が低いため、子ロープ１４，１５が草に絡まることを抑制できる。
（５）親ロープ５の高さを調節する緊張手段７によって、親ロープ５を端支柱２，３及び中間支柱４の上端付近に張り渡す作業を容易にできる。また、親ロープ５が時間とともに弛んできた場合には、緊張手段７によって、緊張作業が容易になる。
（６）子ロープ１４，１５の長さは、山羊が法面上端まで移動できる長さなので、山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄが小屋１０，１１で餌を食べたり、水を飲んだりできる。よって、餌及び水の補充、健康管理等を小屋１０，１１で行えるので、山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄの管理者がわざわざ河川敷までおりていかなくて済み、人力を低減できる。しかも、雨天や洪水発生の際には、山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄが自身で小屋１０，１１に避難することができるので、山羊２０Ａ〜２０Ｄ，２１Ａ〜２１Ｄの世話にかかる人力の低減を図ることができる。
【００２８】
（第２実施形態）
図７〜図９は本実施形態の除草装置１０１を示す図であり、第１実施形態の構成要素に対応する本実施形態の構成要素の説明は、図中の符号を１００番台として説明を援用する。なお、図８及び図９では、親ロープ１０５のうち、第２親ロープ部１０５ｂにあたる部分の図示を省略している。
【００２９】
第２実施形態の除草装置１０１は、支柱間に、複数頭（ここでは２頭）の山羊１２０，１２４を繋げるようにしたものである。ここでは、中間支柱１０４と中間支柱１０４を例として挙げるが、端支柱２，３と中間支柱１０４間でも同様の構成が採用できる。図７に示すように、本実施形態の第１親ロープ部１０５ａには、第１リング１１２に加えて第３リング１２２が取り付けられている。第３リング１２２には第３子ロープ１２３が取り付けられている。第３子ロープ１２３の先端には、第３の山羊１２４が繋がれている。
【００３０】
第３リング１２２は、第１親ロープ部１０５ａの、第１リング１１２に対して中間支柱１０４Ａと反対側の部分に取り付けられている。第１リング１１２と同様に、第３リング１２２は、親ロープ１０５を貫通させ、移動可能となっている。
第３リング１２２の右側の親ロープ５には、第３右ワイヤークリップ１２６ａが、左側には、第３左ワイヤークリップ１２６ｂが固定されている。これらは、ワイヤークリップ１１６ａ，１１６ｂと同じ作用をするもので、第３の山羊１２４の縦断方向Ｘの移動を制限するものである。
【００３１】
第２実施形態の第１子ロープ１１４，１２３の長さを、図７を参照して説明する。
第１リング１１２に繋がれた第１の山羊２０の第１子ロープ１１４の長さをＬ1、第３リング１２２に繋がれた第２の山羊１２４の第３子ロープ１２３の長さをＬ4、第１左ワイヤークリップ１１６ｂと第３右ワイヤークリップ１２６ａの間隔をＷ4とすれば、Ｌ1とＬ4を加算した長さが、Ｗ4以下の長さに設定されている（Ｌ1＋Ｌ4≦Ｗ4）。
第１左ワイヤークリップ１１６ｂは特許請求の範囲に記載の第１左規制手段、第３右ワイヤークリップ１２６ａは同第３右規制手段に対応するものである。
【００３２】
これにより、第１の山羊１２０と第３の山羊１２４とがお互いに干渉し難いように移動範囲を制限しつつ、第１ワイヤークリップ１１６ａ，１１６ｂ間及び第３ワイヤークリップ１２６ａ，１２６ｂ間を移動できる。図８に点線で示した山羊は、それぞれ山羊１２０，１２４が移動可能な距離を表している。
なお、支柱間に繋ぐ山羊の数を２頭としたが、３頭以上でもよい。
【００３３】
以上説明した本実施形態の除草装置１０１によれば、以下の効果を生じる。
（１）支柱間に複数頭の山羊１２０，１２４を用いた場合でも、隣合う第１の山羊１２０と第３の山羊１２４が干渉し難いように山羊の移動範囲を制限できるので、子ロープ１１４，１２３が互いに絡み合ってしまうことを抑制できる。
（２）広い範囲の除草が、少ない本数の中間支柱１０４によって可能となるので、除草装置１０１の設置及び撤去作業が効率的に行える。
【００３４】
尚、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲に於て、改変等を加えることが出来るものであり、それらの改変、均等物等も本発明の技術的範囲に含まれることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態の除草装置１の端支柱に親ロープを張り渡した状態を示す正面図である。
【図２】除草装置１の全体を表した略正面図である。
【図３】第１実施形態の除草装置１の河川敷に設置した状態を示す断面図である。
【図４】第１実施形態の除草装置１の一部分を拡大した正面図である。
【図５】第１実施形態の除草装置１の一部分を拡大した正面図で、子ロープの長さを説明する図である。
【図６】第１実施形態の除草装置１を河川敷に設置した状態を示す平面図である。
【図７】第２実施形態の除草装置１０１の全体を表した略平面図である。
【図８】第２実施形態の除草装置１０１の一部分を拡大した正面図である。
【図９】第２実施形態の除草装置１０１の一部分を拡大した正面図で、子ロープの長さを説明する図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…除草装置    ２，３…端支柱    ４…中間支柱    ５…親ロープ    
１０…第１小屋    １１…第２小屋    １２…第１リング    １３…第２リング    
１４…第１子ロープ    １５…第２子ロープ    １６ａ…第１右ワイヤークリップ    
１６ｂ…第１左ワイヤークリップ    １７ａ…第２右ワイヤークリップ    
１７ｂ…第２左ワイヤークリップ    ２０…第１の山羊    ２１…第２の山羊    
１２３…第３子ロープ    １２４…第３の山羊    
１２６ａ…第３右ワイヤークリップ    １２６ｂ…第３左ワイヤークリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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