(57)【要約】【課題】逆方向のリスクを持つ事業主体間だけでなく同方向のリスクを持つ事業主体間でもリスク分散契約をするのに用いることができるリスク分散算定装置などを提供する。【解決手段】リスク分散算定装置１は、１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる事業主体の気象リスクを算定する気象リスク算定手段１１と、気象リスク算定手段１１により算定された気象リスクに基づいて、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段１２とを備える。ここで、気象リスク算定手段１１は、各事業主体の過去の業績データおよび各事業主体の事業エリアの気象データに基づき、各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合（各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき計算される各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差）を気象リスクとして算定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる事業主体の気象リスクを算定する気象リスク算定手段（１１）と、
該気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段（１２，５２）と、
を備え、
前記気象リスク算定手段が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を前記気象リスクとして算定する、
ことを特徴とする、リスク分散算定装置。
【請求項２】
前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であることを特徴とする、請求項１記載のリスク分散算定装置。
【請求項３】
前記リスク分散算定手段（５２）が、前記気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて前記各事業主体の気温証券の発行枚数を算定したのち、該算定した発行枚数の気温証券を前記気象リスクの割合に応じて該各事業主体にそれぞれ配分することを特徴とする、請求項１または２記載のリスク分散算定装置。
【請求項４】
各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定ステップ（Ｓ１０１〜Ｓ１０３，Ｓ２０１〜Ｓ２０３）と、
前記算定された気象リスクに基づいて、前記各事業主体間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定ステップ（Ｓ１０４，Ｓ２０４）と、
を備えることを特徴とする、リスク分散算定方法。
【請求項５】
前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であることを特徴とする、請求項４記載のリスク分散算定方法。
【請求項６】
前記リスク分散算定ステップが、前記算定された気象リスクに基づいて前記各事業主体の気温証券の発行枚数を算定したのち、該算定した発行枚数の気温証券を前記気象リスクの割合に応じて該各事業主体にそれぞれ配分することを特徴とする、請求項４または５記載のリスク分散算定方法。
【請求項７】
異なる事業エリアの複数の事業主体の気象リスクを算定して該各事業主体間でリスク分散するリスク分散算定装置を、
前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定手段（１１）、および
前記算定された気象リスクに基づいて、前記各事業主体間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段（１２，５２）、
として機能させるためのリスク分散算定プログラム。
【請求項８】
前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が，前記各事業主体の過去の
業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であることを特徴とする、請求項７記載のリスク分散算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムに関し、特に、気象変動により事業収益が変動する複数の事業主体（事業者）間で当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスク分散することで気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消または低減させるのに好適なリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社の収益は、一年間のうち気温が高い時期および低い時期には需要家による電力消費量が増えるために増大する。一方、ガス会社の収益は、一年間のうち気温が低い時期には需要家によるガス消費量が増えるため増大するが、気温が高い時期には需要家によるガス消費量が少なくなるため減少する。すなわち、電力会社とガス会社とでは、気象変動（天候変動）に関して逆方向のリスクを持つ。
このようなことから、電力会社とガス会社との間で気象変動に伴う収益損失を相互に補うことで当該気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消等する（すなわち、気象変動リスクをヘッジする）ことが行われることがある。
【０００３】
なお、リスク分散方法として、金融派生商品や為替の時価変動によるリスクを分散するために、購入日もしくは決済期日から前後の一定期間中に変動する金融派生商品もしくは為替の時価を平均額として算定し、この平均額を元に、金融派生商品の購入および先物取引の利用ができるシステムが、以下の特許文献１に提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２２２６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のリスクヘッジの取引では、ヘッジ契約をする相手が逆方向のリスクを持つ事業主体に限定されるため，たとえば電力会社がガス会社とリスクヘッジの契約をしたい場合であっても、ガス会社がその契約に応じないときにはリスクヘッジができない。また、気象変動について大きなリスクを持っている電力会社は、ガス会社との契約だけでは充分なリスクヘッジができない場合がある。このようなことから、同方向のリスクを持つ事業主体間（たとえば、電力会社同士）でリスク分散の契約をしたいという要請があるが、既存のリスクヘッジ技術は、逆方向のリスクを持つ事業主体間を対象としているため、このような要請に応えることができない。
【０００５】
本発明の目的は、逆方向のリスクを持つ事業主体間だけでなく同方向のリスクを持つ事業主体間でもリスク分散契約をするのに用いることができるリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のリスク分散算定装置は、１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる事業主体の気象リスクを算定する気象リスク算定手段（１１）と、該気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段（１２，５２）とを備え、前記気象リスク算定手段が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を前記気象リスクとして算定することを特徴とする。
ここで、前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が，前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であってもよい。
また、前記リスク分散算定手段（５２）が、前記気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて前記各事業主体の気温証券の発行枚数を算定したのち、該算定した発行枚数の気温証券を前記気象リスクの割合に応じて該各事業主体にそれぞれ配分してもよい。
【０００７】
本発明のリスク分散算定方法は、各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定ステップ（Ｓ１０１〜Ｓ１０３，Ｓ２０１〜Ｓ２０３）と、前記算定された気象リスクに基づいて、前記各事業主体間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定ステップ（Ｓ１０４，Ｓ２０４）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であってもよい。
また、前記リスク分散算定ステップが、前記算定された気象リスクに基づいて前記各事業主体の気温証券の発行枚数を算定したのち、該算定した発行枚数の気温証券を前記気象リスクの割合に応じて該各事業主体にそれぞれ配分してもよい。
【０００８】
本発明のリスク分散算定プログラムは、異なる事業エリアの複数の事業主体の気象リスクを算定して該各事業主体間でリスク分散するリスク分散算定装置を、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定手段（１１）、および、前記算定された気象リスクに基づいて、前記各事業主体間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段（１２，５２）として機能させるためのものである。
ここで、前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムは、次の効果を有する。
（１）リスク分散契約をする相手が逆方向のリスクをもつ事業主体に限定されないため、たとえば電力会社がガス会社とのリスクヘッジの契約をしたい場合に、同じ事業エリアのガス会社が契約に応じない場合や、他の事業エリアにも自己と同一規模のガス会社が存在しないために十分なリスクヘッジができない場合であっても、他の電力会社とリスク分散契約が可能となる。
（２）気象リスクの割合に応じて各事業主体の気象リスクを各事業主体間で分散することにより、各事業主体のリスク分散効果を同じにすることができる。
（３）各事業主体は、金融商品を購入するよりも低コストでリスクヘッジができる。
（４）グローバルに展開することにより、高いリスク分散効果を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
逆方向のリスクを持つ事業主体間だけでなく同方向のリスクを持つ事業主体間でもリスク分散契約をするのに用いることができるという目的を、１年のうちある期間における気
象変動が収益変動の原因となる事業主体の気象リスクを算定し、この算定された気象リスクに基づいて他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムの実施例について図面を用いて説明する。
本発明の第１の実施例によるリスク分散算定装置１は、ａ地域における電力会社Ａ，ｂ地域における電力会社Ｂおよびｃ地域における電力会社Ｃの気温リスクを算定して各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間でリスク分散するために用いられるものであり、図１に示すように、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクを算定する気温リスク算定手段１１と、気温リスク算定手段１１により算定された気温リスクに基づいて各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃへのリスク分散を算定するリスク分散算定手段１２と、リスク分散算定手段１２により算定されたリスク分散に基づいて各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散効果を算定するリスク分散効果算定手段１３と、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの端末装置（不図示）と通信回線を介して接続された通信手段１５と、入力操作手段１６と、通信手段１５または入力操作手段１６を介して入力される気温リスクの算定に必要な各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの過去の業績データ（たとえば、売上高や経常利益など）および各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの事業エリア（ａ地域，ｂ地域およびｃ地域）の気温データなどが格納されたデータ記憶手段１４とを備える。
【００１２】
次に、リスク分散算定装置１の動作について、たとえば１年のうちの７月から９月における気温変動が収益変動の原因となる電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクを算定して電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間でリスク分散する場合を例として、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
リスク分散算定装置１は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間のリスク分散契約条件の決定に必要なデータである適用地域のデータ（ａ地域，ｂ地域およびｃ地域）および契約期間のデータ（７月から９月）を入力操作手段１６を介して取得する（ステップＳ１０１）。
【００１３】
続いて、気温リスク算定手段１１は、入力操作手段１６を介して取得した適用地域のデータおよび契約期間のデータに基づいてデータ記憶手段１４を検索し、ａ地域，ｂ地域およびｃ地域における過去３０年の７月から９月の気温データを読み出す。気温リスク算定手段１１は、読み出した気温データに基づいてａ地域，ｂ地域およびｃ地域における気温の基準値（平均値，予測値）および気温の標準偏差をそれぞれ算定する（ステップＳ１０２）。なお、本実施例のリスク分散算定装置１では、気温の基準値および気温の標準偏差は、ＣＤＤ（Cooling Degree Days）に換算したものを用いる。表１に、算定された気温の基準値および気温の標準偏差の一例を示す。
【表１】
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【００１４】
続いて、気温リスク算定手段１１は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの過去の業績データ（以下の説明では過去の売上高とする。）をデータ記憶手段１４から読み出したのち、以下のようにして電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCを算定する（ステップＳ１０３）。
気温リスク算定手段１１は、ａ地域における電力会社Ａの過去の売上高および気温を用いて電力会社Ａの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ａの気温の
標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ａの気温リスクσA（電力会社Ａの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。また、気温リスク算定手段１１は、ｂ地域における電力会社Ｂの過去の売上高および気温を用いて電力会社Ｂの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｂの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｂの気温リスクσB（電力会社Ｂの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。同様にして、気温リスク算定手段１１は、ｃ地域における電力会社Ｃの過去の売上高および気温を用いて電力会社Ｃの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｃの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｃの気温リスクσC（電力会社Ｃの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。
表２に、算定された電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温感応度および気温リスクσA，σB，σCの一例を示す。
【表２】
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【００１５】
続いて、リスク分散算定手段１２は、気温リスク算定手段１１により算定された電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCに基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ拠出する金額（拠出額）を算定する。たとえば、表２に示した例では、リスク分散算定手段１２は、１標準偏差分として、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの拠出額を６０億円，８３億円および３２億円と算定する。
その後、リスク分散算定手段１２は、気温リスクσA，σB，σCの割合（拠出額の割合）に応じて全拠出額１７５億円（＝６０億円＋８３億円＋３２億円）を電力会社Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ配分することにより、以下に示すような各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散（他の電力会社との間で分散できるリスク量）を算定する（以上、ステップＳ１０４）。（１）電力会社Ａのリスク分散
・自社分      ：σA×［σA／（σA＋σB＋σC）］＝６０×６０／１７５＝２０．５７億円
・電力会社Ｂ分：σB×［σA／（σA＋σB＋σC）］＝８３×６０／１７５＝２８．４６億円
・電力会社Ｃ分：σC×［σA／（σA＋σB＋σC）］＝３２×６０／１７５＝１０．９７億円
・合計＝２０．５７億円＋２８．４６億円＋１０．９７億円＝６０臆円
（２）電力会社Ｂのリスク分散
・電力会社Ａ分：σA×［σB／（σA＋σB＋σC）］＝６０×８３／１７５＝２８．４６億円
・自社分      ：σB×［σB／（σA＋σB＋σC）］＝８３×８３／１７５＝３９．３６億円
・電力会社Ｃ分：σC×［σB／（σA＋σB＋σC）］＝３２×８３／１７５＝１５．１８億円
・合計＝２８．４６億円＋３９．３６億円＋１５．１８億円＝８３臆円
（３）電力会社Ｃのリスク分散
・電力会社Ａ分：σA×［σC／（σA＋σB＋σC）］＝６０×３２／１７５＝１０．９
７億円
・電力会社Ｂ分：σB×［σC／（σA＋σB＋σC）］＝８３×３２／１７５＝１５．１８億円
・自社分      ：σC×［σC／（σA＋σB＋σC）］＝３２×３２／１７５＝５．８５億円
・合計＝１０．９７億円＋１５．１８億円＋５．８５億円＝３２臆円
【００１６】
続いて、リスク分散効果算定手段１３は、リスク分散算定手段１２により算定されたリスク分散に基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散効果を算定する（ステップＳ１０５）。この例では、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散効果は、次式で表されるように同じである。したがって、気温変動に対して同方向のリスクを持つ電力会社Ａ，Ｂ，Ｃは、同じリスク分散効果で気温リスクを分散することができる。
【数１】
2005346246.tif 000005
【００１７】
各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散効果を表３に示す。
【表３】
2005346246.tif 000006
【００１８】
続いて、リスク分散算定装置１は、リスク分散算定手段１２により算定された各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散およびリスク分散効果算定手段１３により算定されたリスク分散効果を通信手段１５を介して電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置（不図示）に送信して、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾を得る（ステップＳ１０６）。
すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られないときは、リスク分散算定装置１は、条件を変えて（たとえば、売上高の代わりに経常利益を使ったり、使用するデータの期間を変更したりして）ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の動作を再実行する。一方、すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られたときは、リスク分散算定装置１は、各電力会社Ａ，Ｂ，
Ｃに設けられた端末装置にその旨および最終的な各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散を送信する（ステップＳ１０７）。
【００１９】
本発明の第１の実施例によるリスク分散算定プログラムは、リスク分散算定装置１を気象リスク算定手段１１，リスク分散算定手段１２およびリスク分散効果算定手段１３として機能させるためのものであるが、リスク分散効果算定手段１３として機能させることは必ずしも必要ではない。
【実施例２】
【００２０】
次に、本発明の第２の実施例によるリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムについて、図３から図５を参照して説明する。
本実施例によるリスク分散算定装置５０は、図３に示すように、リスク分散算定手段１２の代わりに、気温リスク算定手段１１により算定された気温リスクに基づいて各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃが発行する気温証券のポートフォリオを作成する気温証券ポートフォリオ作成手段５２を、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段として備える点で、図１に示した第１の実施例によるリスク分散算定装置１と異なる。
【００２１】
以下、本実施例によるリスク分散算定装置５０の動作について図４に示したフローチャートを参照して説明するが、ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの動作は図２に示した第１の実施例によるリスク分散算定装置１のステップＳ１０１からステップＳ１０３までの動作と同様であるため、その説明は省略する。
【００２２】
気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、気温リスク算定手段１１により算定された電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCに基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ発行する気温証券の枚数（発行枚数）を算定する。たとえば、表２に示した例では、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、１標準偏差を１億円の気温証券１枚として、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の発行枚数を６０枚（６０億円分），８３枚（８３億円分）および３２枚（３２億円）と算定する。なお、図５に、電力会社Ａが発行する気温証券の一例を示す。
その後、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃが発行する気温証券を以下に示すように気温リスクσA，σB，σCの割合（気温証券の発行枚数の割合）に応じて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ配分することにより、気温証券のポートフォリオを作成する（以上、ステップＳ２０４）。このとき、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、受払金額１００万円（０．０１億円）の気温証券を発行することで百万円単位まで交換できるようにするために、小数点以下２桁まで気温証券の枚数を算定する。（なお、気温証券の受払金額の最低額はいくらでもよく、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、この最低額に応じた気温証券の枚数を算定すればよい。）
（１）電力会社Ａの気温証券の配分
・自社の気温証券      ：σA×［σA／（σA＋σB＋σC）］＝６０×６０／１７５＝２０．５７枚
・電力会社Ｂの気温証券：σB×［σA／（σA＋σB＋σC）］＝８３×６０／１７５＝２８．４６枚
・電力会社Ｃの気温証券：σC×［σA／（σA＋σB＋σC）］＝３２×６０／１７５＝１０．９７枚
・合計：２０．５７枚＋２８．４６枚＋１０．９７枚＝６０枚（６０億円分）
（２）電力会社Ｂの気温証券の配分
・電力会社Ａの気温証券：σA×［σB／（σA＋σB＋σC）］＝６０×８３／１７５＝２８．４６枚
・自社の気温証券      ：σB×［σB／（σA＋σB＋σC）］＝８３×８３／１７５＝３９．３６枚
・電力会社Ｃの気温証券：σC×［σB／（σA＋σB＋σC）］＝３２×８３／１７５＝１５．１８枚
・合計：２８．４６枚＋３９．３６枚＋１５．１８枚＝８３枚（８３億円分）
（３）電力会社Ｃの気温証券の配分
・電力会社Ａの気温証券：σA×［σC／（σA＋σB＋σC）］＝６０×３２／１７５＝１０．９７枚
・電力会社Ｂの気温証券：σB×［σC／（σA＋σB＋σC）］＝８３×３２／１７５＝１５．１８枚
・自社の気温証券      ：σC×［σC／（σA＋σB＋σC）］＝３２×３２／１７５＝５．８５枚
・合計：１０．９７枚＋１５．１８枚＋５．８５枚＝３２枚（３２億円分）
【００２３】
続いて、リスク分散効果算定手段１３は、ポートフォリオ作成手段５２により作成された気温証券のポートフォリオに基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散効果を算定する（ステップＳ２０５）。この例では、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散効果は、次式で表されるように同じである。したがって、気温変動に対して同方向のリスクを持つ電力会社Ａ，Ｂ，Ｃは、同じリスク分散効果で気温リスクを分散することができる（表３参照）。
【数２】
2005346246.tif 000007
【００２４】
続いて、リスク分散算定装置５０は、ポートフォリオ作成手段５２により作成された気温証券のポートフォリオ（各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分）およびリスク分散効果算定手段１３により算定されたリスク分散効果を通信手段１５を介して電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置（不図示）に送信して、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾を得る（ステップＳ２０６）。
すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られないときは、リスク分散算定装置５０は、条件を変えて（たとえば、売上高の代わりに経常利益を使ったり、使用するデータの期間を変更したりして）ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の動作を再実行する。一方、すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られたときは、リスク分散算定装置５０は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置にその旨および最終的な気温証券のポートフォリオ（各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分）を送信する（ステップＳ２０７）。
【００２５】
本発明の第２の実施例によるリスク分散算定プログラムは、リスク分散算定装置５０を気象リスク算定手段１１，気温証券ポートフォリオ作成手段５２およびリスク分散効果算定手段１３として機能させるためのものであるが、リスク分散効果算定手段１３として機能させることは必ずしも必要ではない。
【００２６】
以上の説明では、気温リスク算定手段１１は、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの売上高ベースや経常利益ベースで各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCを算定したが（ステップＳ１０３，Ｓ２０３参照）、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの収支ベースで以下のようにして各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCを算定してもよい。
気温リスク算定手段１１は、たとえば、ｃ地域における電力会社Ｃの去年の売上高および気温の基準値（表１参照）を用いて電力会社Ｃの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｃの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｃの気温リスクσC（電力会社Ｃの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。また、気温リスク算定手段１１は、算定した電力会社Ｃの気温感応度に電力会社Ａの去年の売上高と電力会社Ｃの去年の売上高との比（売上高比）を掛けることにより電力会社Ａの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ａの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ａの気温リスクσA（電力会社Ａの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。同様にして、気温リスク算定手段１１は、算定した電力会社Ｃの気温感応度に電力会社Ｂの去年の売上高と電力会社Ｃの去年の売上高との比（売上高比）を掛けることにより電力会社Ｂの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｂの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｂの気温リスクσB（電力会社Ｂの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。
【００２７】
また、気温リスクを分散する場合を例として説明したが、気温以外の気象要素（降水量，湿度，気圧，積雪量，降雪量，日照時間，風向および風速など計測可能なすべての気象現象），取引市場等で取引が行われる気象指数（気象インデックス）およびこれらの組合せのリスクを分散する場合にも本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムを用いることができる。
さらに、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間でリスクを分散する場合を例として説明したが、たとえば複数のガス会社間などのように同方向のリスクを持つ事業者間や電力会社とガス会社のように逆方向のリスクを持つ事業者間でリスクを分散する場合にも本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムを用いることができる。
さらにまた、気温の基準値および気温の標準偏差を算定するのにＣＤＤに換算したが、気温それ自体を用いてもよいし、ＨＤＤ（Heating Degree Days）に換算してもよい。
さらにまた、本発明のリスク分散算定プログラムをコンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムは、気象変動により事業収益が変動する複数の事業者（事業主体）間で当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスク分散することで気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消または低減させるのに使用することができ、また、気温証券発行システムなどとしても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施例によるリスク分散算定装置の構成を示す機能ブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示したリスク分散算定装置１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】本発明の第２の実施例によるリスク分散算定装置の構成を示す機能ブロック図である。（実施例２）
【図４】図２に示したリスク分散算定装置５０の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例２）
【図５】気温証券の一例を示す図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００３０】
１，５０  リスク分散算定装置
１１  気温リスク算定手段
１２  リスク分散算定手段
１３  リスク分散効果算定手段
１４  データ記憶手段
１５  通信手段
１６  入力操作手段
５２  気温証券ポートフォリオ作成手段
Ｓ１０１〜Ｓ１０７，Ｓ２０１〜Ｓ２０７  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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