(57)【要約】【課題】  ユーザデータの記録以外の特定用途（試し記録、ドライブ制御情報等）のための領域が不足することで、特定情報の記録／更新が不能となることを防ぐ情報記録方法を提供する。【解決手段】  記録媒体と記録装置の組み合わせで最適な記録再生条件を求めるための試し記録領域が使用不能と検出された場合に、データ記録領域内に試し記録を行い、試し記録が行われた位置を示すアドレスポインタを含む管理情報を欠陥管理領域に記録するようにする。これにより、試し記録領域の大きさに依存していた試し記録の実行可能回数の制限がなくなる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、前記ユーザデータの記録以外の用途に使用される非ユーザデータ領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する方法であって、
本来非ユーザデータ領域に記録されるべき情報を前記データ記録領域に記録し、
該非ユーザデータ領域に記録されるべき情報の前記データ記録領域への記録に関する管理情報を所定領域に記録する
ことを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、記録装置によって試し記録に利用されるテスト領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する方法であって、
前記試し記録を行う際に前記テスト領域が使用不能であるか否かを検出し、
前記テスト領域が使用不能でないと検出された場合には前記テスト領域内において試し記録を行い、使用不能であると検出された場合には前記データ記録領域内において試し記録を行い、
前記データ記録領域内において実施された試し記録に関する管理情報を所定領域に記録する
ことを特徴とする情報記録方法。
【請求項３】
前記管理情報は、試し記録が行われた位置を示すアドレスポインタを含み、前記情報記録媒体は、データ記録領域の欠陥管理に使用される欠陥管理領域をさらに含み、前記所定領域は前記欠陥管理領域である、ことを特徴とする請求項２記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記情報記録媒体は追記型記録媒体であり、前記テスト領域の少なくとも一部が記録済みであると検出した場合に、前記テスト領域が使用不能であると判断する、ことを特徴とする請求項３記載の情報記録方法。
【請求項５】
前記情報記録媒体は光学的方法により情報の読み出しを行うディスク記録媒体であって、複数の情報記録層を有し、
前記データ記録領域内の試し記録において、前記情報記録媒体の情報の読み出し面から物理的に遠い方の記録層の領域から順に使用されることを特徴とする請求項３記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記情報記録媒体は光学的方法により情報の読み出しを行うディスク記録媒体であって、複数の情報記録層を有し、
前記データ記録領域内の試し記録において、前記情報記録媒体の情報の読み出し面から物理的に最も遠い記録層のみが使用されることを特徴とする請求項３記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記データ記録領域内の試し記録において、記録すべきユーザデータの記録位置が情報記録媒体の半径方向において所定位置より内側にあるときは、前記データ記録領域内の内側の所定領域に試し記録を行い、その内側の所定領域が使用不能であるときは、前記データ記録領域内の外側の所定領域に試し記録を行い、
記録すべきユーザデータの記録位置が情報記録媒体の半径方向において所定位置より外側にあるときは、前記データ記録領域内の外側の所定領域に試し記録を行い、その外側の所定領域が使用不能であるときは、前記データ記録領域内の内側の所定領域に試し記録を行う、ことを特徴とする請求項３記載の情報記録方法。
【請求項８】
前記データ記録領域はユーザデータ領域とスペア領域を含み、前記ユーザデータ領域における欠陥ブロックは前記スペア領域に代替されるとともに、前記管理情報は前記欠陥ブロックの位置及び前記スペア領域内の代替先の位置を示すアドレスポインタをさらに含み、前記テスト領域が使用不能であると検出された場合における前記試し記録はスペア領域内で行われることを特徴とする請求項３記載の情報記録方法。
【請求項９】
前記情報記録媒体は同心円状もしくはスパイラル状に形成されたトラックを有し、前記ユーザデータ領域と前記スペア領域は前記情報記録媒体の半径方向に分離して配置されるとともに、前記データ記録領域内の試し記録において、スペア領域内のユーザデータ領域から物理的に遠いトラックから順に使用される、ことを特徴とする請求項８記載の情報記録方法。
【請求項１０】
前記管理情報には、前記テスト領域が使用不能であるか否かを示すフラグ情報を含むことを特徴とする請求項２記載の情報記録方法。
【請求項１１】
前記管理情報には、データ記録領域において試し記録に使用した領域を欠陥ブロックとして登録するための欠陥リストを含むことを特徴とする請求項２記載の情報記録方法。
【請求項１２】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、前記ユーザデータ以外の制御情報が記録される制御情報記録領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する方法であって、
前記制御情報の記録を行う際に、前記制御情報記録領域が使用不能であるか否かを検出し、
前記制御情報記録領域が使用不能でないと検出された場合には、前記制御情報記録領域内に前記制御情報の記録を行い、前記制御情報記録領域が使用不能であると検出された場合には、前記データ記録領域内に前記制御情報の記録を行い、
前記データ記録領域内における制御情報の記録に関する管理情報を所定領域に記録する
ことを特徴とする情報記録方法。
【請求項１３】
前記管理情報は、前記制御情報が記録された位置を示すアドレスポインタを含み、前記情報記録媒体は、データ記録領域の欠陥管理に使用される欠陥管理領域をさらに含み、前記所定領域は前記欠陥管理領域である、ことを特徴とする請求項１２記載の情報記録方法。
【請求項１４】
前記情報記録媒体は追記型記録媒体であり、前記制御情報記録領域の少なくとも一部が記録済みであると検出した場合に、前記制御情報記録領域が使用不能であると判断する、ことを特徴とする請求項１２記載の情報記録方法。
【請求項１５】
前記データ記録領域はユーザデータ領域とスペア領域を含み、前記ユーザデータ領域における欠陥ブロックは前記スペア領域に代替されるとともに、前記管理情報は前記欠陥ブロックの位置及び前記スペア領域内の代替先の位置を示すアドレスポインタをさらに含み、前記制御情報記録領域が使用不能であると検出された場合における前記制御情報の記録はスペア領域内で行われることを特徴とする請求項１２記載の情報記録方法。
【請求項１６】
前記管理情報には、前記制御情報記録領域が使用不能であるか否かのフラグ情報を含む事を特徴とする請求項１２記載の情報記録方法。
【請求項１７】
前記管理情報には、データ記録領域において制御情報の記録に使用した領域を欠陥ブロックとして登録するための欠陥リストを含むことを特徴とする請求項１２記載の情報記録方法。
【請求項１８】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、前記ユーザデータの記録以外の用途に使用される非ユーザデータ領域とを備え、
前記データ記録領域は、本来非ユーザデータ領域に記録されるべき情報の記録に利用可能な領域と、該非ユーザデータ領域に記録されるべき情報の前記データ記録領域への記録に関する管理情報を記録する領域とを備えたことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１９】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、記録装置によって試し記録に利用されるテスト領域とを備え、
前記データ記録領域は、前記テスト領域が使用不能となった場合に試し記録に利用可能な領域と、前記データ記録領域内で実施された試し記録に関する管理情報を記録可能な管理領域とを備えたことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２０】
前記管理情報は、前記データ記録領域内で試し記録に使用した領域を示す番地情報を含むことを特徴とする請求項１９記載の情報記録媒体。
【請求項２１】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、記録装置と媒体の組み合わせに依存する記録再生条件を含むドライブ制御情報を記録する制御情報記録領域とを備え、
前記データ記録領域は、前記制御情報記録領域が使用不能となった場合に更なるドライブ制御情報の記録に利用可能な領域と、前記データ記録領域内に記録されたドライブ制御情報に関する管理情報を記録可能な管理領域とを備えたことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２２】
前記管理情報は、前記データ記録領域内でドライブ制御情報の記録に使用した領域を示す番地情報を含むことを特徴とする請求項２１記載の情報記録媒体。
【請求項２３】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、データ記録領域の欠陥管理に使用される欠陥管理領域と、試し記録に利用されるテスト領域と、装置と媒体の組み合わせに依存する記録再生条件を含むドライブ制御情報を記録する制御情報記録領域とを備えた情報記録媒体に対して、記録再生条件の最適化を行いながら情報の記録を行う情報記録装置であって、
前記テスト領域及び前記制御情報記録領域が使用不能であるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記テスト領域が使用不能でないと検出された場合には前記テスト領域内に、使用不能であると検出された場合には前記データ記録領域内に、前記試し記録を行う試し記録手段と、
前記検出手段により前記制御情報記録領域が使用不能でないと検出された場合には前記制御情報記録領域内に、使用不能であると検出された場合には前記データ記録領域内に、試し記録の実行結果に基づいて得た最適な記録再生条件を含むドライブ制御情報を更新記録するドライブ制御情報更新手段と、
前記試し記録が行われた位置を示す第１のアドレスポインタ及び前記ドライブ制御情報を更新記録した位置を示す第２のアドレスポインタのうち少なくとも一つを含む管理情報を前記欠陥管理領域に記録する管理情報記録手段とを備えた情報記録装置。
【請求項２４】
情報記録媒体上の連続する領域に対して所定方向に情報を記録していく方法であって、
前記情報記録媒体に所望の情報を追記する際に、既に情報が記録されている領域に連続する未使用領域においてテスト記録を行い、そのテスト記録が行われた領域の後の領域に前記所望の情報を記録する、ことを特徴とする情報記録方法。
【請求項２５】
前記テスト記録後に、そのテスト記録が行われた領域に連続する未使用領域において所定情報を記録し、その所定情報の記録が行われた領域に連続する未使用領域において前記所望の情報を記録する、ことを特徴とする請求項２４記載の情報記録方法。
【請求項２６】
連続する領域に対して所定方向に情報が記録される情報記録媒体であって、
所望の情報を追記する際に、既に情報が記録されている領域に連続する未使用領域においてテスト記録が行われ、そのテスト記録が行われた領域の後の領域に前記所望の情報が記録される、ことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２７】
前記テスト記録後に、そのテスト記録が行われた領域に連続する未使用領域において所定情報が記録され、その所定情報の記録が行われた領域に連続する未使用領域において前記所望の情報が記録される、ことを特徴とする請求項２６記載の情報記録媒体。
【請求項２８】
情報記録媒体上の連続する領域に対して所定方向に情報を記録する装置であって、
情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、該記録手段の動作を制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、前記情報記録媒体に所望の情報を追記する際に、既に情報が記録されている領域に連続する未使用領域においてテスト記録を行い、そのテスト記録が行われた領域の後の領域に前記所望の情報を記録するように前記記録手段を制御する、ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項２９】
前記制御手段は、前記テスト記録後に、そのテスト記録が行われた領域に連続する未使用領域において所定情報を記録し、その所定情報の記録が行われた領域に連続する未使用領域において前記所望の情報を記録するように前記記録手段を制御する、ことを特徴とする請求項２８記載の情報記録装置。
【請求項３０】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、前記ユーザデータの記録以外の用途に使用される非ユーザデータ領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する装置であって、
情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、該記録手段の動作を制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、本来非ユーザデータ領域に記録されるべき情報を前記データ記録領域に記録し、該非ユーザデータ領域に記録されるべき情報の前記データ記録領域への記録に関する管理情報を所定領域に記録するように前記記録手段を制御する
ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項３１】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、試し記録に利用されるテスト領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する装置であって、
情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、該記録手段の動作を制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、前記試し記録を行う際に前記テスト領域が使用不能であるか否かを検出し、前記テスト領域が使用不能でないと検出された場合には前記テスト領域内において試し記録を行い、使用不能であると検出された場合には前記データ記録領域内において試し記録を行い、前記データ記録領域内において実施された試し記録に関する管理情報を所定領域に記録するように前記記録手段を制御する
ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項３２】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、前記ユーザデータ以外の制御情報が記録される制御情報記録領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する装置であって、
情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、該記録手段の動作を制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、前記制御情報の記録を行う際に、前記制御情報記録領域が使用不能であるか否かを検出し、前記制御情報記録領域が使用不能でないと検出された場合には、前記制御情報記録領域内に前記制御情報の記録を行い、前記制御情報記録領域が使用不能であると検出された場合には、前記データ記録領域内に前記制御情報の記録を行い、前記データ記録領域内における制御情報の記録に関する管理情報を所定領域に記録するように前記記録手段を制御する
ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項３３】
情報記録媒体に情報を記録する記録手段の動作を制御する記録制御装置であって、
前記情報記録媒体上の連続する領域に対して所定方向に情報を記録するように前記記録手段を制御し、さらに、前記情報記録媒体に所望の情報を追記する際に、既に情報が記録されている領域に連続する未使用領域においてテスト記録を行い、そのテスト記録が行われた領域の後の領域に前記所望の情報を記録するように前記記録手段を制御する、ことを特徴とする記録制御装置。
【請求項３４】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、前記ユーザデータの記録以外の用途に使用される非ユーザデータ領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する記録手段の動作を制御する記録制御装置であって、
本来非ユーザデータ領域に記録されるべき情報を前記データ記録領域に記録し、該非ユーザデータ領域に記録されるべき情報の前記データ記録領域への記録に関する管理情報を所定領域に記録するように前記記録手段を制御する
ことを特徴とする記録制御装置。
【請求項３５】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、試し記録に利用されるテスト領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する記録手段の動作を制御する記録制御装置であって、
前記試し記録を行う際に前記テスト領域が使用不能であるか否かを検出し、前記テスト領域が使用不能でないと検出された場合には前記テスト領域内において試し記録を行い、使用不能であると検出された場合には前記データ記録領域内において試し記録を行い、前記データ記録領域内において実施された試し記録に関する管理情報を所定領域に記録するように前記記録手段を制御する
ことを特徴とする記録制御装置。
【請求項３６】
ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、前記ユーザデータ以外の制御情報が記録される制御情報記録領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する記録手段の動作を制御する記録制御装置であって、
前記制御情報の記録を行う際に、前記制御情報記録領域が使用不能であるか否かを検出し、前記制御情報記録領域が使用不能でないと検出された場合には、前記制御情報記録領域内に前記制御情報の記録を行い、前記制御情報記録領域が使用不能であると検出された場合には、前記データ記録領域内に前記制御情報の記録を行い、前記データ記録領域内における制御情報の記録に関する管理情報を所定領域に記録するように前記記録手段を制御する
ことを特徴とする記録制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報をディジタル化して記録する情報記録媒体、特に媒体の欠陥を管理する領域を有する情報記録媒体、前記情報記録媒体に情報を記録する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会の進展に伴い、情報の伝送は高速度化かつ大容量化の一途を辿っており、それを記録・蓄積する情報記録媒体もますます高速化・大容量化が望まれている。
【０００３】
光ディスクに代表される可換型（rewritable）記録媒体では、その製造工程で発生するピンホール等の初期欠陥や実際の使用に伴って発生する傷や汚れ等の２次欠陥に対して記録される情報の信頼性を確保するために、一般的に交替処理と呼ばれる機能が導入されている。交替処理とは、ある情報を記録すべきトラックでエラーが発生し欠陥と見なされた場合に、そのトラックを使用せず別のトラックに置き換えて記録を行う処理である。
【０００４】
データの記録が行われるトラックには、記録データ（記録膜の相変化等）とは異なる形式（溝形状の変化等）で固有の番地情報が予め記録されている。予め記録されている番地情報に関連付けられ、番地情報の記録位置と記録データの相対位置は、予め定められているのが一般的である。このような情報記録媒体に情報の書き込みを行う装置では、前記固有の番地情報を参照しながらデータの記録再生を行うようにしているので、交替処理を行った場合には、欠陥と見なされたトラックの番地情報と置き換えられたトラックの番地情報を交替処理の履歴として管理しておく必要がある。このような処理は一般的に「欠陥管理」と呼ばれている。
【０００５】
特に書き換え型記録媒体の場合、一つの媒体を複数の装置で使用され得るため、欠陥管理専用に使用される欠陥管理領域を有するものがある。
【０００６】
ところで、情報記録媒体を大容量化するため情報の記録密度を高めようとすると、情報の記録再生をより精密に行うことが求められる。一方、記録媒体や装置の製造ばらつき、装置の動作環境における温度変化などの要因により、記録再生特性は変化する。このため、さまざまな要因に対応していかなる場合にも精密な記録再生を行うためには、記録再生条件を最適化することが求められる。
【０００７】
この課題に対応するため、記録媒体と装置の組み合わせで記録再生条件の最適化を行うための方法、及び、記録再生条件の最適化に用いるための試し記録領域を有する記録媒体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
さらに、記録媒体と装置の組み合わせで記録再生条件の最適化を行った結果を記録しておくドライブ情報記録領域を設けることで、最適化の処理効率（装置の起動処理の高速化等）を向上させる提案もなされている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】特許第３０９９００９号公報
【特許文献２】特許第３２８５３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の技術にて説明した方法では、試し記録領域やドライブ情報記録領域などの特定用途記録領域が使用不能になった場合の処理について、言及されていない。
【００１１】
試し記録領域が使用不能になった場合には、記録装置において記録再生条件の最適化が行えなくなるので、記録される情報の信頼性を確保することが困難になる。また、ドライブ情報記録領域が使用不能になった場合にも、記録装置において記録再生条件の最適化を行った結果を残しておくことができなくなるので、記録装置の電源の入れなおしや、記録媒体の交換を行う度に、最適化の処理をはじめから行うことになり、起動処理の高速化の効果が失われてしまう。
【００１２】
上記のような特定用途記録領域が使用不能になる一例として、追記型記録媒体（ライトワンス(write once)メディア）が挙げられる。追記型記録媒体では、同一トラックに複数回記録を行うことができないため、試し記録やドライブ情報の更新を行う回数がおのずと制限されてしまう結果となる。
【００１３】
また、同一トラックに上書き記録が可能な記録媒体であっても、書き換え回数に制限があるような媒体の場合も同様である。特に試し記録は最適な記録条件を求める過程で、オーバーパワーで記録を行うなど媒体にストレスがかかるため、他の領域より劣化の速度が早く、試し記録の回数で情報の書き換え可能回数が決まってしまうといった不都合が生じうる。
【００１４】
本発明は上記のような問題点に鑑み、試し記録領域やドライブ情報記録領域等の特定用途記録領域が使用不能となっても、新たな情報の記録ができなくなったり、記録の信頼性を落としたりすることを防止することが可能な情報記録媒体、情報記録方法、及び情報記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、ユーザデータの記録以外の用途に使用される非ユーザデータ領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する方法が提供される。その情報記録方法は、本来非ユーザデータ領域に記録されるべき情報をデータ記録領域に記録するとともに、非ユーザデータ領域に記録されるべき情報のデータ記録領域への記録に関する管理情報を所定領域に記録する。
【００１６】
本発明の第２の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、記録装置によって試し記録に利用されるテスト領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する方法が提供される。その情報記録方法は、試し記録を行う際にテスト領域が使用不能であるか否かを検出し、テスト領域が使用不能でないと検出された場合にはテスト領域内において試し記録を行い、使用不能であると検出された場合にはデータ記録領域内において試し記録を行い、その後、データ記録領域内における試し記録に関する管理情報を所定領域に記録する。
【００１７】
本発明の第３の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、ユーザデータ以外の制御情報が記録される制御情報記録領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する方法が提供される。その情報記録方法は、制御情報の記録を行う際に、制御情報記録領域が使用不能であるか否かを検出し、制御情報記録領域が使用不能でないと検出された場合には、制御情報記録領域内に制御情報の記録を行い、制御情報記録領域が使用不能であると検出された場合には、データ記録領域内に制御情報の記録を行い、その後、データ記録領域内における制御情報の記録に関する管理情報を所定領域に記録する。
【００１８】
本発明の第４の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、ユーザデータの記録以外の用途に使用される非ユーザデータ領域とを備えた情報記録媒体であって、データ記録領域が、本来非ユーザデータ領域に記録されるべき情報の記録に利用可能な領域と、非ユーザデータ領域に記録されるべき情報のデータ記録領域への記録に関する管理情報を記録する領域とを備えた情報記録媒体が提供される。
【００１９】
本発明の第５の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、記録装置によって試し記録に利用されるテスト領域とを備えた情報記録媒体であって、データ記録領域が、テスト領域が使用不能となった場合に試し記録に利用可能な領域と、データ記録領域内で実施された試し記録に関する管理情報を記録可能な管理領域とを備えた情報記録媒体が提供される。
【００２０】
本発明の第６の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、記録装置と媒体の組み合わせに依存する記録再生条件を含むドライブ制御情報を記録する制御情報記録領域とを備えた情報記録媒体であって、データ記録領域が、制御情報記録領域が使用不能となった場合に更なるドライブ制御情報の記録に利用可能な領域と、データ記録領域内に記録されたドライブ制御情報に関する管理情報を記録可能な管理領域とを備えた情報記録媒体が提供される。
【００２１】
本発明の第７の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、データ記録領域の欠陥管理に使用される欠陥管理領域と、試し記録に利用されるテスト領域と、装置と媒体の組み合わせに依存する記録再生条件を含むドライブ制御情報を記録する制御情報記録領域とを備えた情報記録媒体に対して、記録再生条件の最適化を行いながら情報の記録を行う情報記録装置が提供される。情報記録装置において、検出手段は、テスト領域及び制御情報記録領域が使用不能であるか否かを検出する。試し記録手段は、検出手段によりテスト領域が使用不能でないと検出された場合にはテスト領域内に、また、使用不能であると検出された場合にはデータ記録領域内に、試し記録を行う。ドライブ制御情報更新手段は、検出手段により制御情報記録領域が使用不能でないと検出された場合には制御情報記録領域内に、使用不能であると検出された場合にはデータ記録領域内に、試し記録の実行結果に基づいて得た最適な記録再生条件を含むドライブ制御情報を更新記録する。管理情報記録手段は、試し記録が行われた位置を示す第１のアドレスポインタ及びドライブ制御情報を更新記録した位置を示す第２のアドレスポインタのうち少なくとも一つを含む管理情報を欠陥管理領域に記録する。
【００２２】
本発明の第８の態様において、情報記録媒体上の連続する領域に対して所定方向に情報を記録していく方法であって、情報記録媒体に所望の情報を追記する際に、既に情報が記録されている領域に連続する未使用領域においてテスト記録を行い、そのテスト記録が行われた領域の後の領域に所望の情報を記録する、情報記録方法が提供される。その際、テスト記録後に、そのテスト記録が行われた領域に連続する未使用領域において所定情報を記録し、その所定情報の記録が行われた領域に連続する未使用領域において所望の情報を記録するようにしてもよい。
【００２３】
本発明の第９の態様において、連続する領域に対して所定方向に情報が記録される情報記録媒体であって、所望の情報を追記する際に、既に情報が記録されている領域に連続する未使用領域においてテスト記録が行われ、そのテスト記録が行われた領域の後の領域に前記所望の情報が記録される、情報記録媒体が提供される。
【００２４】
本発明の第１０の態様において、情報記録媒体上の連続する領域に対して所定方向に情報を記録する装置が提供される。情報記録装置は、情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、記録手段の動作を制御する制御手段とを備える。制御手段は、情報記録媒体に所望の情報を追記する際に、既に情報が記録されている領域に連続する未使用領域においてテスト記録を行い、そのテスト記録が行われた領域の後の領域に所望の情報を記録するように記録手段を制御する。
【００２５】
本発明の第１１の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、ユーザデータの記録以外の用途に使用される非ユーザデータ領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する装置が提供される。情報記録装置は、情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、記録手段の動作を制御する制御手段とを備える。制御手段は、本来非ユーザデータ領域に記録されるべき情報をデータ記録領域に記録し、非ユーザデータ領域に記録されるべき情報のデータ記録領域への記録に関する管理情報を所定領域に記録するように、記録手段を制御する。
【００２６】
本発明の第１２の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、試し記録に利用されるテスト領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する装置が提供される。情報記録装置は、情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、記録手段の動作を制御する制御手段とを備える。制御手段は、試し記録を行う際にテスト領域が使用不能であるか否かを検出し、テスト領域が使用不能でないと検出された場合にはテスト領域内において試し記録を行い、使用不能であると検出された場合には、データ記録領域内において試し記録を行い、データ記録領域内において実施された試し記録に関する管理情報を所定領域に記録するように記録手段を制御する。
【００２７】
本発明の第１３の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、ユーザデータ以外の制御情報が記録される制御情報記録領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する装置が提供される。情報記録装置は、情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、記録手段の動作を制御する制御手段とを備える。制御手段は、制御情報の記録を行う際に、制御情報記録領域が使用不能であるか否かを検出し、制御情報記録領域が使用不能でないと検出された場合には、制御情報記録領域内に制御情報の記録を行い、制御情報記録領域が使用不能であると検出された場合には、データ記録領域内に前記制御情報の記録を行い、データ記録領域内における制御情報の記録に関する管理情報を所定領域に記録するように、記録手段を制御する。
【００２８】
本発明の第１４の態様において、情報記録媒体に情報を記録する記録手段の動作を制御する記録制御装置が提供される。記録制御装置は、情報記録媒体上の連続する領域に対して所定方向に情報を記録するように記録手段を制御し、さらに、情報記録媒体に所望の情報を追記する際に、既に情報が記録されている領域に連続する未使用領域においてテスト記録を行い、そのテスト記録が行われた領域の後の領域に前記所望の情報を記録するように記録手段を制御する。
【００２９】
本発明の第１５の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、ユーザデータの記録以外の用途に使用される非ユーザデータ領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する記録手段の動作を制御する記録制御装置が提供される。記録制御装置は、本来非ユーザデータ領域に記録されるべき情報をデータ記録領域に記録し、非ユーザデータ領域に記録されるべき情報のデータ記録領域への記録に関する管理情報を所定領域に記録するように記録手段を制御する。
【００３０】
本発明の第１６の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、試し記録に利用されるテスト領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する記録手段の動作を制御する記録制御装置が提供される。記録制御装置は、試し記録を行う際にテスト領域が使用不能であるか否かを検出し、テスト領域が使用不能でないと検出された場合にはテスト領域内において試し記録を行い、使用不能であると検出された場合にはデータ記録領域内において試し記録を行い、データ記録領域内において実施された試し記録に関する管理情報を所定領域に記録するように記録手段を制御する。
【００３１】
本発明の第１７の態様において、ユーザデータを記録するためのデータ記録領域と、前記ユーザデータ以外の制御情報が記録される制御情報記録領域とを備えた情報記録媒体に情報を記録する記録手段の動作を制御する記録制御装置が提供される。記録制御装置は、制御情報の記録を行う際に、制御情報記録領域が使用不能であるか否かを検出し、制御情報記録領域が使用不能でないと検出された場合には、制御情報記録領域内に制御情報の記録を行い、制御情報記録領域が使用不能であると検出された場合には、データ記録領域内に制御情報の記録を行い、データ記録領域内における制御情報の記録に関する管理情報を所定領域に記録するように、記録手段を制御する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、記録媒体と記録装置の組み合わせで最適な記録再生条件を求めるために使用される試し記録領域が使用不能と検出された場合に、データ記録領域内に試し記録を行い、試し記録が行われた位置を示すアドレスポインタを含む管理情報を情報記録媒体に記録するようにしたことで、試し記録領域の大きさによって試し記録の実行可能回数に制限を与えることがなくなる。
【００３３】
また、本発明によれば、記録媒体と記録装置の組み合わせで最適な記録再生条件を含むドライブ制御情報を保持するためのドライブ制御情報領域が使用不能と検出された場合に、データ記録領域内にドライブ制御情報の記録を行い、ドライブ制御情報の記録が行われた位置を示すアドレスポインタを含む管理情報を情報記録媒体に記録するようにしたことで、ドライブ制御情報領域の大きさによって、ドライブ制御情報の更新可能回数に制限を与えることがなくなる。
【００３４】
従って、試し記録ができなくなることで情報の追記が不可能になったり、情報記録の信頼性を落とすことがなくなり、ドライブ制御情報の更新ができなくなることで起動の度に最初から記録再生条件の最適化をやり直すことで起動時間が余分にかかることを防げ、常に効率的かつ高速に情報記録の信頼性を確保することが可能となる。
【００３５】
また、本発明によれば、管理情報を欠陥管理領域内に記録するようにしたことで、諸々の処理を行うにあたって必要な情報を、欠陥管理領域を利用して一元的に管理できるようになるため、システムの効率を飛躍的に向上することが可能となる。
従って、本発明に係る情報記録媒体、情報記録方法及び情報記録装置は、例えば可換型でかつ追記型（ライトワンス）の大容量光ディスク媒体及びビデオディスクレコーダに応用すると極めて大きな効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明に係る情報記録媒体として追記型光ディスク媒体を例にとり、以下に図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００３７】
実施の形態１
図１は、本実施の形態における光ディスク媒体の模式図である。図１に示すように、光ディスク媒体１０１の記録面には案内溝（以下「グルーブ」と呼ぶ）がスパイラル状（螺旋状）に形成されている。情報トラック１０５には、予めグルーブの形状の変化によってディスク上の絶対位置を示す番地情報（図示せず）が記録されている。
【００３８】
また、図示していないが、光ディスク媒体１０１の記録面には有機色素記録膜が形成されており、記録装置ではレーザ光のビームスポットを絞り、記録するデータに応じてレーザパワーを変調しながら上記記録膜に照射することで、局所的な温度上昇によって記録膜の有機色素材料に変化を起こし、情報の記録を行うことができる。本実施の形態にて説明する光ディスク媒体は追記型（ライトワンス）であり、情報の追記はできるが、一度記録を行った情報トラックにおいては、記録した情報を消去したり書き換えたりはできないとする。
【００３９】
番地情報は、データを記録する単位である記録ブロック１０６の位置を特定するための情報を含み、記録装置及び再生装置において、情報トラック１０５を再生し番地情報を読み取ることで、記録ブロック１０６を特定することができる。
【００４０】
また、光ディスク媒体１０１は、データ記録領域１０２、内周領域１０３、外周領域１０４を含んでいる。図１に示しているように、記録装置において、ユーザデータを記録するために用いる領域がデータ記録領域１０２であり、データ記録領域１０２より内周に配置されている内周領域１０３と外周に配置されている外周領域１０４はユーザデータの記録以外の特定用途に用いられる。
【００４１】
図２に、光ディスク媒体１０１の内周領域１０３の内部構成をさらに詳細に示す。内周領域１０３は最内周側から順に、読み取り専用情報領域２０１、バッファ領域２０２、試し記録領域２０３、バッファ領域２０４、ドライブ制御情報領域２０５、バッファ領域２０６、欠陥管理領域２０７、バッファ領域２０８を含んでいる。
【００４２】
読み取り専用情報領域２０１は、光ディスク媒体１０１の識別情報などの情報をディスクの製造工程で、記録面の凹凸ピット（エンボス）やグルーブの形状変化などを利用して予め記録しておく領域である。読み取り専用情報領域２０１は、文字通り読み取り専用の領域であり、ここに記録されている情報は基本的に改ざんされない。
【００４３】
試し記録領域２０３は、「背景技術」にて既に説明しているように、光ディスク媒体１０１と記録装置の組み合わせにおいて、記録再生条件の最適化を行う動作である試し記録に利用する領域である。試し記録の手順については後ほど詳しく述べる。
【００４４】
ドライブ制御情報領域２０５は、試し記録等の方法を用いて求めた記録再生条件の最適化結果をドライブ制御情報として残しておくための領域である。記録再生条件の中身やドライブ制御情報を更新方法については後ほど詳しく述べる。
【００４５】
欠陥管理領域２０７は、一般的な欠陥管理に用いる領域であり、データ記録領域１０２内に見つかった欠陥元の記録ブロックの番地情報や、代替先の記録ブロックの番地情報などを欠陥管理情報として残しておく領域として利用する。また、欠陥管理領域２０７は、一般的なデータ記録領域１０２の欠陥管理以外に、試し記録領域２０３やドライブ情報記録領域２０５の使用状態を管理するのにも使用するところが本発明の特徴とするところの一つである。これについても後ほど詳しく述べる。
【００４６】
バッファ領域２０２、２０４、２０６、２０８はそれぞれ隣接する他の領域間の緩衝領域として設けられており、情報の記録は行われない。
【００４７】
図３は、本発明の情報記録方法による試し記録の手順を示すフローチャートである。
【００４８】
試し記録の手順が開始されると、最初に、試し記録領域２０３が使用可能であるかどうかを調べる（ステップＳ３０１）。本実施の形態における光ディスク媒体１０１はライトワンスであるため、試し記録領域２０３が使用可能であるかどうかは試し記録領域２０３内に未使用（未記録）の記録ブロックが存在しているかを調べると良い。
【００４９】
未記録ブロックが存在すると判断されると、すなわち、試し記録領域２０３が使用可能であるとき、試し記録領域２０３内の前記未記録ブロックを用いて試し記録を行う（ステップＳ３０２）。一方、未記録ブロックが存在しないと判断されると、すなわち、試し記録領域２０３が使用可能でないとき、データ記録領域１０２内の所定の未記録ブロックを用いて試し記録を行う（ステップＳ３０３）。
【００５０】
試し記録領域２０３またはデータ記録領域１０２にて試し記録が実行されると、試し記録を行った記録ブロックの位置を示す番地情報をアドレスポインタとして保持し（ステップＳ３０４）、保持したアドレスポインタを含む情報を欠陥管理情報として更新し（ステップＳ３０５）、試し記録を終了する。
【００５１】
なお、ステップＳ３０１において未記録ブロックを探すための一方法として、記録装置にて、試し記録領域２０３内の全情報トラックを走査し、媒体からの再生信号を元に未記録ブロックを探す方法がある。しかしながら、この方法では、試し記録領域２０３のトラック本数が多くなってくると、未記録ブロックの探索に時間がかかり過ぎて効率的でない。この点を考慮し、ステップＳ３０５で、データ記録領域１０２の欠陥ブロックと同様に、欠陥管理領域２０７を利用して使用済みの記録ブロックを登録するようにしている。欠陥管理情報への登録方法については後ほど詳しく述べる。
【００５２】
以上説明したような手順で試し記録を行うことにより、試し記録領域２０３内の記録ブロックを全て使い果たして使用不能となってしまった場合にもデータ記録領域１０２を利用して試し記録を行うことが可能となる。従って、試し記録領域２０３が使用不能となっても、当該光ディスク媒体１０１と記録装置の組み合わせにおいて最適な記録再生条件の最適化が可能となり、結果として情報の記録信頼性を低下させたり新たな情報の追記が不能になったりすることがなくなる。
【００５３】
また、以上説明した方法によると、情報追記の可能回数を多くするために、試し記録の回数を見越して必要以上に試し記録領域２０３の容量を大きくする必要がないため、光ディスク媒体１０１全体として効率よく情報の追記を行うことができる。その結果、書き換え型と追記型の光ディスク媒体とを同一の物理フォーマット（領域構造）とすることが容易になり、光ディスク媒体の製造コストを低減することができる。
【００５４】
本発明の特徴の一つは、データ記録領域１０２を利用して試し記録を行うことにあるが、データ記録領域１０２内における試し記録の使用順序について、望ましい例を図４に示す。
【００５５】
図４は、光ディスク媒体１０１の領域構造について、特にデータ記録領域１０２の内部構造の望ましい例を示している。データ記録領域１０２を内周側から順に、第１のスペア領域４０２、ユーザデータ領域４０１、第２のスペア領域４０３に分割する。
【００５６】
ユーザデータ領域４０１の代替処理（公知のリニアリプレースメント法）に対しては、第１のスペア領域４０２の最も内周に位置する情報トラックから外周方向に向かって、光ディスク媒体１０１の領域を使用していく。試し記録に対しては、第２のスペア領域４０３の最も外周に位置する情報トラックから内周方向に向かって、光ディスク媒体１０１の領域を使用していく。
【００５７】
このように、光ディスク媒体１０１の半径方向で、ユーザデータの代替ブロックと、試し記録のための領域とを、互いに逆の方向から使用する順序とすることで、ユーザデータの記録ブロックと、試し記録のための領域が混在しなくなる。従って、試し記録において、オーバーパワー（最適なレーザパワーより高いパワー）で記録を行ったり、特殊な記録（例えば、変調符号に則っていない特定なデータパターンの記録）を行ったりしても、ユーザデータの記録再生に悪影響を与えることがないため、記録装置の安定性を保つことが可能となる。
【００５８】
なお、第１のスペア領域４０２及び第２のスペア領域４０３の容量は、いわゆる物理フォーマットの処理の中で予め決定しておいても良いし、すくなくとも一方の容量を柔軟に変更するようにしても良い。また、欠陥ブロックが多くなって第１のスペア領域４０２を、ユーザデータの代替処理で使い果たしてしまった場合には、第２のスペア領域４０３を使用するようにしても良いし、逆に第２のスペア領域４０３を試し記録で使い果たしてしまった場合には、第１のスペア領域４０２を使用するようにしても良い。この際にも、光ディスク媒体１０１の半径方向で、両者を逆から使用する順序としていれば、差し支えない。
【００５９】
また、別の方法として、ユーザデータ記録用のスペア領域と試し記録用のスペア領域とを、予め別の領域として割り付けておいても良い。この方法によると、ユーザデータの記録と試し記録とを明確に分離できるので、各記録の使用順序を必ずしも決定しておく必要はなくなる。
【００６０】
図５に、光ディスク媒体１０１のドライブ制御情報領域２０５の内部構成をさらに詳細に示す。ドライブ制御情報領域２０５は複数の記録ブロックを含んでいる（図５では合計ｎ個の記録ブロック）。各記録ブロックは複数の記録再生条件を含むことができる（図５では１記録ブロックあたり最大３２個の記録再生条件）。
【００６１】
記録動作の単位である記録ブロックの中に複数の記録再生条件を含み得ることにより、当該光ディスク媒体と１つ以上の記録装置との組み合わせに対して記録再生条件を残すことができる。複数の記録再生条件からなるリストを記録再生条件リストと呼ぶ。また、ドライブ制御情報領域２０５がｎ個の記録ブロックを含んでいることにより、複数の記録再生条件を含むドライブ制御情報をｎ回更新することができる。
【００６２】
光ディスク媒体が書き換え型である場合は、ドライブ制御情報領域内の記録済みの記録ブロックに対して上書きを行うことができるため、欠陥や劣化によって記録ブロックが使用不能とならない限り、同一記録ブロックのみを使用し続けることが可能である。
【００６３】
ところが、本実施の形態における光ディスク媒体１０１のように、追記型（ライトワンス）の媒体の場合、ドライブ制御情報領域２０５内の記録済みの記録ブロックの消去や書き換えを行うことができない。従って、記録ブロックの内容を変更したいときは、ドライブ制御情報領域２０５内の別の記録ブロックに新たに情報を書き込む必要があり、このため、ドライブ制御情報の更新可能回数は、ドライブ制御情報領域２０５に含まれる記録ブロックの数に限定される。
【００６４】
そこで、本発明では、ドライブ制御情報領域２０５が全て使用済みとなり、新たな記録再生条件の記録ができなくなる不都合を解消するために、データ記録領域をも用いてドライブ制御情報の更新を行うようにする。
【００６５】
図６は、本発明の情報記録方法にかかる、特にドライブ制御情報の更新処理手順を示すフローチャートである。
【００６６】
ドライブ制御情報の更新処理が開始されると、まず、ドライブ制御情報領域２０５が使用可能であるか否かを調べる（ステップＳ６０１）。本実施の形態における光ディスク媒体１０１はライトワンス型であるため、ドライブ制御情報領域２０５が使用可能であるかどうかはドライブ制御情報領域２０５内に未使用の記録ブロック（未記録ブロック）が存在しているかを調べると良い。
【００６７】
未記録ブロックが存在すると、すなわち、ドライブ制御情報領域が使用可能であると判断されると、ドライブ制御情報領域２０５内の前記未記録ブロックにドライブ制御情報を更新記録する（ステップＳ６０２）。未記録ブロックが存在しないと、すなわち、ドライブ制御情報領域が使用可能でないと判断されると、データ記録領域１０２内の所定の未記録ブロックにドライブ制御情報の更新記録を行う（ステップＳ６０３）。
【００６８】
ドライブ制御情報領域２０５またはデータ記録領域１０２にドライブ制御情報の更新記録が実行されると、ドライブ制御情報の更新を行った記録ブロックの位置を示す番地情報をアドレスポインタとして保持し（ステップＳ６０４）、保持したアドレスポインタを含む情報を欠陥管理情報として更新し（ステップＳ６０５）、ドライブ制御情報の更新を終了する。
【００６９】
なお、前記ステップ６０１において未記録ブロックを探すための一方法として、試し記録処理の手順で前述したのと同様に、ドライブ制御情報領域２０５内の全情報トラックを走査し、媒体からの再生信号を元に未記録ブロックを探す方法がある。しかしながら、ドライブ制御情報領域２０５のトラック本数が多くなってくると、未記録ブロックの探索に時間がかかり過ぎて効率的でない。この点を考慮し、ステップ６０５で欠陥管理領域２０７を利用して使用済みの記録ブロックを、データ記録領域１０２の欠陥ブロックと同様に登録するようにしている。欠陥管理情報への登録方法については後ほど詳しく述べる。
【００７０】
以上説明したような手順でドライブ制御情報の更新を行うことにより、ドライブ制御情報領域２０５内の記録ブロックを全て使い果たして使用不能となってしまった場合にもデータ記録領域１０２を利用してドライブ制御情報の更新を行うことが可能となる。従って、ドライブ制御情報領域２０５が使用不能となっても、当該光ディスク媒体１０１と記録装置の組み合わせにおいて最適な記録再生条件を保持できなくなることがなくなるため、記録装置の起動の度に最初から試し記録の処理をやり直すといった無駄がなくなり、記録装置の起動時間の高速化を図ることができる。
【００７１】
また、以上説明した方法によると、ドライブ制御情報の更新可能回数を多くするために、ドライブ制御情報領域２０５の容量を大きくする必要もないため、光ディスク媒体１０１全体として効率よく情報の追記を行うことができる。その結果、書き換え型とライトワンスの光ディスク媒体とを同一の物理フォーマット（領域構造）とすることが容易になり、光ディスク媒体の製造設備を低コスト化することができる。
【００７２】
なお、図３に示した試し記録処理の手順にあるステップＳ３０５と、図６に示したドライブ制御情報の更新手順にあるステップＳ６０５は、共に欠陥管理情報の更新を行うステップであり、重複した処理となる。通常システムにおいて、記録再生条件の最適化処理において、試し記録及びドライブ制御情報の記録は、一連の組み合わせで行うことがほとんどであるため、前記２つのステップを統合することが可能である。記録再生条件の最適化を行う一連の処理の中で、最後に欠陥管理情報の更新を行うようにすれば、処理の時間短縮、領域の削減につながり望ましい。
【００７３】
または、記録再生条件の最適化処理において、欠陥管理情報の更新を必ずしも行う必要はない。記録条件の最適化結果を不揮発性メモリに一旦保持しておき、装置の電源を落とすまでの間に情報記録媒体上に記録するようにすればよい。従って、一般的にフラッシュと呼ばれる従来の欠陥管理情報の更新処理の中で、前記管理情報をあわせて記録するようにすればよい。こうすることで、さらに必要な処理の時間短縮、領域の削減につながる。欠陥管理情報の中身に関する好ましい例は後ほど説明する。
【００７４】
図７は、２層記録ディスクにおいて、試し記録を行う領域として使用する領域の使用順序についての望ましい例を示した図である。
【００７５】
２層記録ディスク１０１ａは追記型（ライトワンス）光ディスク媒体であり、情報の記録が可能な記録面が２層独立して存在する構造になっている。これにより２層記録ディスク１枚あたりの記録容量は、トラックピッチとビット線密度が同一である単層（記録面が１層のみ）のディスクと比較して２倍の容量にできる。
【００７６】
図７に示すように、光ヘッド７０２は２層記録ディスク１０１ａの記録面にレーザスポットを照射することで情報の記録を行う。２層記録ディスク１０１ａの２層の記録面を便宜上、光ヘッド７０２から遠い方（２層記録ディスクのレーザ照射側表面（情報読み出し面）から遠い方）の層を「レイヤＡ」と、光ヘッド７０２に近い方（レーザ照射側表面に近い方）の層を「レイヤＢ」と呼ぶ。レイヤＡ、Ｂそれぞれの記録面には、図示しないが光ディスク媒体１０１と同様に螺旋状のグルーブ（情報トラック）が形成されており、次に述べる複数の領域を含んでいる。
【００７７】
レイヤＡは内周側から順に、試し記録領域７０３ａ、欠陥管理領域７０４ａ、スペア領域７０５ａ、ユーザデータ領域７０６ａ、スペア領域７０７ａを含んでいる。また、レイヤＢは内周側から順に、試し記録領域７０３ｂ、欠陥管理領域７０４ｂ、スペア領域７０５ｂ、ユーザデータ領域７０６ｂ、スペア領域７０７ｂを含んでいる。
【００７８】
以下、２層記録ディスク１０１ａへの試し記録の使用順序について説明する。全面未記録状態から最初に試し記録を行う時は、レイヤＡの試し記録領域７０３ａから使用し始める。本実施例では試し記録領域７０３ａを内周側から外周側に向けて記録を行うことにしている（図７の（１）に示す矢印方向）。試し記録領域７０３ａを使い果たせば、次にレイヤＢの試し記録領域７０３ｂを使用する（順序（２））。
【００７９】
レイヤＢより先にレイヤＡから使用する理由は、レイヤＢでの試し記録により、レイヤＡの記録再生に影響を与えるのを防ぐためである。つまり、光ヘッド７０２に近い方の層であるレイヤＢに試し記録がなされていると、レイヤＡの同一半径位置を再生する際に、レイヤＢの試し記録の状態に応じてレイヤＢを通過するレーザ光の透過率が微妙に変化し、レイヤＡに到達するレーザ出射光量やレイヤＡからの反射光量も変化してしまう恐れがある。特に試し記録の場合、通常のユーザデータ記録と異なり、オーバーパワーで記録を行ったり、データ変調則に則らないデータパターンを記録する可能性もあるため、レイヤＡを用いた記録再生条件の測定に影響を及ぼす危険性がある。
【００８０】
次に、試し記録領域７０３ａ、７０３ｂを全て使い果たしてしまった場合の処理であるが、単層の光ディスク媒体１０１を例にとって説明したのと同様に、外周側のスペア領域７０７ａ、７０７ｂを利用する。本実施の形態では、先にレイヤＡのスペア領域７０７ａを外周側（図７の（３）に示す矢印）から使用し、スペア領域７０７ａを使い果たすとレイヤＢのスペア領域７０７ｂを同じく外周側（図７の（４）に示す矢印）から使用していく。レイヤＢより先にレイヤＡから使用していく理由は前述の通りである。
【００８１】
以上、図７を用いて説明したように、２層型の光ディスクを用いて試し記録を行う際には、光ヘッドから遠い方の層から使用していくようにすると、記録再生条件に影響を与えることなく最も安定である。また、２層型光ディスクにおいても、試し記録領域７０３ａ、７０３ｂを全て使い果たして使用不能となってしまった場合にも、スペア領域７０７ａ、７０７ｂを利用して試し記録を行うことが可能となる。
【００８２】
また、以上で説明した方法によると、情報追記の可能回数を多くするために、試し記録の回数を見越して必要以上に試し記録領域７０３ａ、７０３ｂの容量を大きくする必要もないため、光ディスク媒体１０１ａ全体として効率よく情報の追記を行うことができる。その結果、書き換え型とライトワンスの光ディスク媒体とを同一の物理フォーマット（領域構造）とすることが容易になり、光ディスク媒体の製造設備を低コスト化することができる。
【００８３】
なお、上記例において、試し記録の使用順序を図７に示すように、領域７０３ａ→領域７０３ｂ→領域７０７ａ→領域７０７ｂとしたが、これに限定されるものではない。
【００８４】
２層ディスクで試し記録を行う領域の順序は、ユーザデータの記録順序に依存して決定するようにしても良い。一例として、ユーザデータの記録をレイヤＡ側、すなわち、ユーザデータ領域７０６ａから始め、ユーザデータ領域７０６ａを使い切ってから、レイヤＢ（ユーザデータ領域７０６ｂ）で行う、といった場合には、試し記録についても、ユーザデータ記録の使用順序に合わせて、領域７０３ａ→領域７０７ａ→領域７０３ｂ→領域７０７ｂの順序で行うようにしても良い。
【００８５】
また、別の例として、一方の記録層のみを利用するようにしてもよい。例えば、レイヤＡのみで、領域７０３ａ→領域７０７ａの順序に、またはレイヤＢのみで、領域７０３ｂ→領域７０７ｂの順に使用してもよい。この場合、使用できる領域の大きさは結果的に１／２となるが、他の層の記録状態に影響を全く受けることなく記録条件の最適化を行うことができる。
【００８６】
また、別の例として、記録層毎に試し記録を行う半径位置を分離するようにしても良い。例えば、レイヤＢの試し記録には試し記録領域７０３ｂを用い、レイヤＡの試し記録にはスペア領域７０７ａを用いる。もしくは、レイヤＡの試し記録には試し記録領域７０３ａの内周側から、レイヤＢの試し記録には試し記録領域７０３ｂの外周側からといった具合である。これらの方法でも試し記録に利用できる領域の大きさに制限があるが、同一の媒体でも記録層毎に記録再生条件の最適化を行う必要性のある場合にも、他の層の記録状態に影響を受けることなく記録条件の最適化を行うことができる。
【００８７】
なお、以上で説明した方法は３層以上の記録層を持つ多層型光ディスクにも適用可能であることは言うまでもない。
【００８８】
図８は、本発明の実施形態における欠陥管理リストの構成例を示すものである。
欠陥管理リストは、光ディスク媒体の欠陥管理領域（光ディスク媒体１０１では欠陥管理領域２０７、２層記録ディスク１０１ａでは欠陥管理領域７０４ａと７０４ｂが、これに相当）に記録される情報の一部である。一般的に、欠陥管理リストでは、欠陥と見なされた記録ブロックの絶対位置を示す欠陥元記録ブロックの番地情報と、その欠陥元記録ブロックに記録すべき情報を代替記録した先の記録ブロックの絶対位置を示す代替先記録ブロックの番地情報とが対応付けられて、リストの要素として登録される。
【００８９】
本実施の形態においては、図８に示すごとく、試し記録をおこなった記録ブロックや、ドライブ制御情報の記録を行った記録ブロックの番地情報も、欠陥管理リストの中に含めている。また、リストに登録した要素がどのような動作状態において登録されたものであるか判別可能にするために、種別情報識別子を設けている。
【００９０】
図８には、６種類の種別での登録例を挙げている。以下、各登録例を順に説明する。
１番目の登録例は、「通常（代替済）」を示す種別情報識別子”００００”で登録されている。これは、通常のユーザデータ記録に伴う欠陥登録を示し、公知のリニアリプレースメント法による代替処理を行った結果、登録されたものである。欠陥元記録ブロック番地情報には、欠陥とみなされたデータ記録領域における記録ブロックの絶対番地を示すＰＢＡｍ１（実際には番地情報を示す数字が記入される）が記録され、代替先記録ブロック番地情報には、代替先のスペア領域における記録ブロックの絶対番地を示すＰＢＡｎ１が記録される。
【００９１】
２番目の登録例は、「通常（未代替）」を示す種別情報識別子”０００１”で登録されている。これは、通常のユーザデータ記録に伴い、欠陥と見なされたが代替先の決まっていない記録ブロックの登録を示す。欠陥元記録ブロック番地情報には、欠陥とみなされたデータ記録領域における記録ブロックの絶対番地を示すＰＢＡｍ２が記録され、代替先記録ブロック番地情報にデータは記録されない（実際には、例えば、全て”０”等の、実際に存在しない番地が記録される）。
【００９２】
３番目の登録例は、「ＯＰＣ（Optimum Power Control）」を示す種別情報識別子”００１０”で登録され、前述した試し記録領域における試し記録の実行に伴い登録されたものである。欠陥元記録ブロック番地情報には、試し記録を行った試し記録領域における記録ブロックの絶対番地を示すＰＢＡｍ３が記録され、代替先記録ブロック番地情報にはデータは記録されない。
【００９３】
４番目の登録例は、「ＯＰＣ２」を示す種別情報識別子”００１１”で登録され、前述したスペア領域を利用した試し記録の実行に伴い登録されたものである。欠陥元記録ブロック番地情報には、試し記録を行ったスペア記録領域における記録ブロックの絶対番地を示すＰＢＡｍ４が登録され、代替先記録ブロック番地情報にはデータは記録されない。
【００９４】
５番目の登録例は、「ＤｒｉｖｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を示す種別情報識別子”０１００”で登録され、前述したスペア領域を利用したドライブ制御情報の記録に伴い登録されたものである。欠陥元記録ブロック番地情報のデータはなしで、代替先記録ブロック番地情報には、実際にドライブ制御情報の記録を行ったスペア領域における記録ブロックの絶対番地を示すＰＢＡｎ５が記録される。
【００９５】
６番目の登録例は、「ＤａｔａＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を示す種別情報識別子”０１０１”で登録され、内周領域内または外周領域内の特定番地に含まれる特定情報を、スペア領域を利用して代替処理した結果登録されたものである。欠陥元記録ブロック番地情報には、元々特定情報が記録されていた特定番地を示すＰＢＡｍ６が記録され、代替先記録ブロック番地情報には、その特定情報を代替処理した先の絶対番地を示すＰＢＡｎ６が記録される。ここで、内周領域内または外周領域内の特定番地（すなわちデータ記録領域以外の領域）に含まれる特定情報（非ユーザデータ）の代替処理について詳細に説明する。
【００９６】
従来の光ディスク媒体の欠陥管理方法、及び欠陥管理領域の使用方法においては、通常のユーザデータを記録する領域の欠陥を管理すること以外は行われていなかったが、以下に述べる方法により、従来では行うことができなかった、データ領域以外に記録された非ユーザデータの代替処理を実現する。
【００９７】
図９は内周領域内もしくは外周領域内の特定番地に含まれる特定情報を代替処理する場合の手順例を示すフローである。
【００９８】
内外周の特定番地に含まれる情報の更新処理が開始されると、まず、内外周の特定番地を含む領域が使用可能であるか否かを調べる（ステップＳ１２０１）。例えば、ディスク媒体がライトワンス型であるとき、内外周の特定番地を含む領域が使用可能であるかどうかは、内外周の特定番地を含む領域内に未使用の記録ブロック（未記録ブロック）が存在しているかを調べることで判定できる。また、ライトワンス型であるか書換え型であるかに関わらず記録結果をベリファイし、記録再生品質を検査（当該領域が欠陥であるか否かを判定）しても良い。
【００９９】
特定番地を含む領域が使用可能であると判断されると、特定番地を含む領域内に情報の更新記録を行う（ステップＳ１２０２）。特定番地を含む領域が使用不能であると判断されると、データ記録領域内に情報の更新記録を行う（ステップＳ１２０３）。
【０１００】
内外周の特定番地を含む領域またはデータ記録領域に情報の更新記録が実行されると、情報の更新を行った記録ブロックの位置を示す番地情報をアドレスポインタとして保持し（ステップＳ１２０４）、内外周の特定番地（つまり欠陥元アドレス）及び情報の更新先のアドレスポインタを含む情報を欠陥管理情報として更新し（ステップＳ１２０５）、情報の更新を終了する。
【０１０１】
このようにすることで、非ユーザデータを記録すべき領域が欠陥や領域の枯渇等で使用できなくなった場合にも、データ記録領域を利用した代替処理が可能となり、その代替先を登録しておくことで、通常のユーザデータ欠陥管理と同様に非ユーザデータの代替先を管理しておくことが可能となる。
【０１０２】
なお、非ユーザデータの一例として、情報記録装置において、情報の記録を行った履歴（ログ）、記録したコンテンツの著作権保護の為の情報、ユーザデータの管理（ファイル管理）の為の情報などが挙げられる。
【０１０３】
以上説明したように、欠陥管理領域に記録される欠陥管理情報の一部である欠陥管理リストを利用することで、本発明に係る実施形態において説明してきた試し記録やドライブ情報の更新などの実行結果を履歴として管理することが可能となる。この際、処理の種類に応じて、欠陥元記録ブロック番地情報や代替先記録ブロック番地情報を登録しておくことで、従来の欠陥管理処理の延長線上の処理で、ユーザデータ記録以外の種々の処理結果を、比較的容易な方法で管理することが可能となる。
【０１０４】
なお、図８の登録例においては、最も好ましい例として、欠陥管理リストに種別情報識別子を設ける方法を開示したが、本発明の効果を発揮するために、前記種別情報識別子は必須でない。試し記録を行った先の記録ブロックは欠陥元に、ドライブ制御情報の更新を行った先の記録ブロックは代替先に、という様に、処理内容に応じて、欠陥元、代替先、もしくはその両方の番地情報を登録するようにすれば、処理結果の履歴を残すという一定の効果を発揮できる。
【０１０５】
さらに多くの種別情報識別子を設けることで、記録装置もしくは再生装置が、欠陥管理リストに含まれる全ての情報を解釈しなくても良くなる場面が増え、処理の効率化を図れる利点がある。一例として、試し記録領域が使用可能などうか（未記録ブロックが存在するか否か）を判別する場面を考えてみる。
【０１０６】
種別情報識別子があれば、「ＯＰＣ２」の種別情報識別子”００１１”が付与された要素が存在しているかどうかを、記録されている欠陥管理リストから探索すれば良いが、種別情報識別子がなければ、欠陥管理リストに含まれる全ての欠陥元記録ブロック番地情報を探索したり、試し記録領域内の全ての情報トラックを走査して未記録ブロックを探索すしたりといった手間のかかる処理が必要となる。また別の例として、ドライブ制御情報領域に未記録ブロックが存在するか否かを判別する際にも、種別情報識別子があれば、「ＤｒｉｖｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の識別子”０１００”を探索するだけで、より効率的に判別を行うことが可能となる。
【０１０７】
ここで、種別情報識別子を設けなくても、試し記録領域やドライブ制御情報領域に未記録ブロックが存在するか否かを容易に判別可能にする別の好ましい例を示す。図示しないが、欠陥管理領域に記録される欠陥管理情報に、試し記録領域が全て記録済みであるか否かを示す「試し記録領域フルフラグ」、ドライブ制御情報領域が全て記録済みであるか否かを示す「ドライブ制御情報領域フルフラグ」を設けるようにしても良い。
【０１０８】
また、別の好ましい例として、図示しないが、欠陥管理領域に記録される欠陥管理情報に、試し記録が最後に実行された領域の番地情報や、ドライブ制御情報が更新された最後の領域の番地情報を含めるようにすれば、それらの番地情報から、最後に記録が行われた領域の番地情報を容易に認識することができるようになり、記録装置もしくは再生装置の処理効率化を図ることができる。
【０１０９】
さらには、図４にて一例を挙げたように試し記録の使用順序が予め定められている場合には、過去に行った複数の試し記録の番地情報はリストに含めず、最後に使用した試し記録の番地情報のみをリストに登録するようにしても良い。こうすることで、欠陥管理リストのエントリ数を削減することができるため、欠陥管理処理の効率化が図れると共に欠陥管理に必要な領域を削減することが可能となる。このことは、ドライブ制御情報やその他特定情報に記録についても同様である。
【０１１０】
なお、以上で述べたような管理情報を、欠陥管理領域とは別の領域に記録するようにしても良い。但し、欠陥管理を行うことができるシステム（情報記録媒体と記録装置の組み合わせ）においては、前述した方法のように欠陥管理領域の中に管理情報群を含めるようにすることで、記録装置もしくは再生装置において、欠陥管理領域にアクセスするだけで、諸々の処理を行うにあたって必要な情報を一元的に得ることが可能となり、処理の効率化を比較的に向上することを可能とするものである。
【０１１１】
なお、本実施の形態において、光ディスク媒体１０１ならびに２層記録ディスク１０１ａは共に追記型（ライトワンス）として説明したが、同一トラックに複数回情報の上書き可能な書き換え型記録媒体に対しても、適用できる。
【０１１２】
図１０は、本発明にかかる情報記録装置９０１の構成例を示すブロック図である。情報記録装置９０１は以下に説明する構成要素９０１〜９０８を備える。
【０１１３】
光ヘッド９０２は光ディスク媒体１０１の記録層にレーザスポットを照射し、光ディスク媒体１０１の記録層よりの反射光を検出する。変調記録部９０３は、光ヘッド９０２に内蔵された半導体レーザ（図示せず）を電気的に駆動し記録データに応じてレーザ光の変調を行う。再生復調部９０４は、光ヘッド９０２に内蔵されたフォトディテクタ（図示せず）により検出された記録層よりの反射光を電気的に検出した再生信号を増幅し、光ディスク媒体１０１に記録された信号成分を分離し復調し必要な情報を再生する。バッファ９０５は、光ディスク媒体１０１に記録するための情報及び光ディスク媒体１０１から再生した情報を一時的に保持する。ディスクモータ９０７は光ディスク媒体１０１を回転させる。サーボ制御部９０６は、ディスクモータ９０７の回転駆動を制御しながら光ヘッド９０２を所定の情報トラックに移動させ、レーザスポットの追従処理を行う。システム制御部９０８は、情報記録装置９０１全体の制御を行う。
【０１１４】
前述及び後述する各処理手順（試し記録、ドライブ制御情報の更新、欠陥管理情報と更新）は、システム制御部９０８が、バッファ９０５に保持された各種情報を利用し、また必要に応じて新たな情報の生成・追加を行うと共に、変調記録部９０３、再生復調部９０４、サーボ制御部９０６を協調動作させながら、光ヘッド９０２を通して、所定の情報の記録再生を行うことにより実現される。システム制御部９０８は例えばマイクロプロセッサで構成され、所定のプログラムを実行することで所定の処理手順を実行する。
【０１１５】
実施の形態２
本実施形態では、光ディスクの内外周の特性差を吸収可能な、試し記録領域の決定方法の別の例について説明する。本実施形態では、ユーザデータの記録を行う領域の半径位置に応じて、試し記録を行う領域を決定する。
【０１１６】
最初に、情報記録層が単層である光ディスクに対する、内外周特性差を吸収可能な、試し記録領域の決定方法を説明する。
【０１１７】
図１１は、本実施形態における、光ディスク媒体１０１に試し記録を行う領域の決定方法を説明するための図である。図１１において、光ディスク媒体１０１の領域構造を最内周（左側）から最外周（右側）まで模式的に示している。また、図２もしくは図４と同一の符号を付与した、試し記録領域２０３、欠陥管理領域２０７、ユーザデータ領域４０１、第１のスペア領域４０２、第２のスペア領域４０３については前述した通りであり、その説明は省略する。
【０１１８】
本実施形態においては、ユーザデータ領域４０１にユーザデータの記録を行う半径位置に応じて、内周側、外周側のいずれで試し記録を実施するかを決定する。
【０１１９】
ユーザデータ領域４０１にユーザデータの記録を行う半径位置は、光ディスク媒体１０１に一意に付与されている物理アドレスにより判別すれば良い。なお、本実施形態では、図１１に示すようにユーザデータ領域４０１における最内周トラックの物理アドレスをADR_I、最外周トラックの物理アドレスをADR_K（ADR_I＜ADR_K）、最内周から最外周に向けて昇順に物理アドレスが付与されているとする。
【０１２０】
情報記録装置が外部よりデータの記録コマンドを受ける場合、情報記録装置は、前記データを所定の論理アドレスに記録するように指令される。情報記録装置はその所定の論理アドレスから、光ディスク媒体１０１上のデータを記録すべきアドレス（ターゲット物理アドレス）ADR_Xを割り出す。情報記録装置においてまず試し記録が必要であると判断された場合、ターゲット物理アドレスADR_Xが、ADR_X＜ADR_Jの関係にあるとき内周側で試し記録を行う。ターゲット物理アドレスADR_Xが、ADR_X≧ADR_Jの関係にあるとき外周側で試し記録を行う。なお、ADR_Jは所定の物理アドレスであり、ADR_I＜ADR_J＜ADR_Kを満たす。
【０１２１】
つまり、所定の物理アドレスADR_Jはユーザデータ領域４０１を便宜上、内周側と外周側に分ける境界となり、これからユーザデータの記録を行おうとするターゲット物理アドレスADR_Xと所定の物理アドレスADR_Jの大小を比較することで、内周側、外周側のどちらで試し記録を行うべきかを判断する基準とする。
【０１２２】
なお、所定の物理アドレスADR_Jは予め一意に決定していても良いし、情報記録装置において適応的に設定できるようにしても良い。
【０１２３】
また、ターゲット物理アドレスADR_Xを、外部よりの記録コマンドで指定された論理アドレスを基準に決定したが、これに限定されない。例えば、情報記録装置が最後に(最新に)記録を実施した物理アドレスを基準に決定しても良い。また、内周から外周に向けて順番にデータの追記をしていくような追記型ディスク媒体の場合には、既にデータが記録されている領域の最終物理アドレスを基準に決定しても良い。
【０１２４】
本実施例において、内周側とは試し記録領域２０３もしくは第１のスペア領域４０２を指し、外周側とは第２のスペア領域４０３を指す。なお、内周側における試し記録領域２０３と第１のスペア領域４０２の使用順序は前述したように、最内周から試し記録領域２０３→第１のスペア領域４０２の順番で使用していき、試し記録領域２０３が使用不能となってから第１のスペア領域４０２を使用するようにしても良いし、試し記録領域２０３が使用不能となっていない段階でも、第１のスペア領域４０２を使用するようにしても差し支えない。また、内周側に第１のスペア領域４０２が存在しなくても良いし、外周側に第２の試し記録領域が別途存在していても良い。
【０１２５】
以上説明したように、ユーザデータ領域４０１においてユーザデータの記録を行うときのその半径位置に応じて、試し記録を行う領域を決定することが可能であり、上述した具体的構成・手順によりこれを実現することができる。
【０１２６】
これにより、次にユーザデータを記録する半径位置にできるだけ近い領域を選択して試し記録を行うことができるため、アクセス速度の向上が図れ、試し記録の実施による情報記録装置のスループット低下を防ぐことができる効果がある。また、これにより、内周、外周で記録再生特性に差が生じるようなディスク媒体に対しても、試し記録に基づいて効果的に記録再生条件の最適化を行うことができ、装置の信頼性を高めることもできる。
【０１２７】
次に、２層記録ディスクに対する、内外周特性差を吸収可能な、試し記録領域の決定方法を説明する。
【０１２８】
図１２は、２層記録ディスクに試し記録を行う際の試し記録領域の決定方法を説明した図である。図１１において、２層記録ディスク１０１ａの各記録層（レイヤＡ、レイヤＢ）における領域構造を最内周（左側）から最外周（右側）まで模式的に示している。また、図７と同一の符号を付与した、試し記録領域７０３ａ，７０３ｂ、欠陥管理領域７０４ａ，７０４ｂ、ユーザデータ領域７０６ａ，７０６ｂ、内周側スペア領域７０５ａ，７０５ｂ、外周側スペア領域７０７ａ，７０７ｂについては前述した通りであり、その説明は省略する。
【０１２９】
図１２に示すようにユーザデータ領域７０６ａ，７０６ｂにおける最内周トラックの物理アドレスをそれぞれADR_Ia，ADR_Ib、最外周トラックの物理アドレスをそれぞれADR_Ka，ADR_Kb（但しADR_Ia＜ADR_Ka，ADR_Kb＜ADR_Ib）、光ビーム照射する光ヘッド９０２から遠い方の記録層であるレイヤＡでは最内周から最外周に向けて昇順に、光ヘッド９０２に近い方の記録層であるレイヤＢでは最外周から最内周に向けて昇順に物理アドレスが付与されているとする。従って、ユーザデータ領域７０６ａ，７０６ｂにユーザデータの記録を行う半径位置は、光ディスク１０１ａに一意に付与されている物理アドレスにより判別すれば良い。
【０１３０】
ここで、ユーザデータの記録を行おうとするターゲット物理アドレスADR_Xが、レイヤＡ、レイヤＢのいずれにあるかは、ターゲット物理アドレスADR_Xを各々の層における最内周アドレスADR_Ia, ADR_Ib、最外周アドレスADR_Ka,ADR_Kbと大小比較することにより明らかになる。これにより、試し記録をレイヤＡで行うべきか、レイヤＢで行うべきかを決定することができる。
【０１３１】
さらに、各層における所定の物理アドレスADR_Ja，ADR_Jb（但しADR_Ia＜ADR_Ja＜ADR_Ka，ADR_Kb＜ADR_Jb＜ADR_Ib）を規定し、これからユーザデータの記録を行おうとするターゲット物理アドレスADR_Xを、その所定の物理アドレスと大小比較することで、ターゲット物理アドレスADR_Xが、所定の物理アドレスADR_Ja,ADR_Jbに対して内周側にあるか外周側にあるかが明らかになる。これにより、ターゲット物理アドレスADR_Xに応じて、レイヤＡ，レイヤＢのいずれの層で試し記録を行うべきかのみならず、内周側、外周側のどちらで試し記録を行うべきかを決定することができる。
【０１３２】
本実施例においては、図１２に示すように、ターゲット物理アドレスADR_XがADR_X＜ADR_Jaの関係にあるとき、データを記録する領域がレイヤＡの内周側であると判定し、試し記録領域７０３ａもしくは内周側スペア領域７０５ａにて試し記録を実施する。
【０１３３】
ターゲット物理アドレスADR_XがADR_Ja≦ADR_X≦ADR_Kaの関係にあるとき、データを記録する領域がレイヤＡの外周側であると判定し、外周側スペア領域７０７ａにて試し記録を実施する。
【０１３４】
ターゲット物理アドレスADR_XがADR_Kb≦ADR_X＜ADR_Jbの関係にあるとき、データを記録する領域がレイヤＢの外周側であると判定し、外周側スペア領域７０７ｂにて試し記録を実施する。
【０１３５】
同様に、ターゲット物理アドレスADR_XがADR_Jb≦ADR_X≦ADR_Ibの関係にあるとき、試し記録領域７０３ｂもしくは内周側スペア領域７０５ｂにて試し記録を実施する。
【０１３６】
以上のような方法により、次にユーザデータを記録する層と同一の記録層で試し記録を行うことができるため、アクセス速度の向上が図れ、試し記録の実施による情報記録装置のスループット低下を防ぐことができる効果がある。またさらには、記録層間、及び／または、内周、外周で記録再生特性に差が生じるようなディスク媒体に対しても、試し記録に基づいて効果的に記録再生条件の最適化を行うことができ、装置の信頼性を高めることができる。
【０１３７】
なお、所定の物理アドレスADR_Ja及びADR_Jbは予め一意に決定していても良いし、情報記録装置において適応的に設定できるようにしても良い。
【０１３８】
さらに、ターゲット物理アドレスADR_Xを決定する基準として、前述したように外部よりの記録コマンドで指定された論理アドレスとしてもよいし、情報記録装置が最後に(最も最近)記録を実施した物理アドレスを基準に決定しても良い。また、内周から外周に向けて順番にデータの追記をしていくような追記型ディスク媒体の場合には、既にデータが記録されている領域の最終物理アドレスを基準に決定しても良い。
【０１３９】
また、本実施例においては、ユーザデータ領域を便宜上、レイヤＡの内周側、レイヤＡの外周側、レイヤＢの内周側、レイヤＢの外周側の４つの領域に分けて、試し記録領域を使い分けるようにしたが、これに限定されない。内外周の特性差及び内外周の移動に伴うアクセス時間ロスの少なくとも１つが特に問題となる場合には、レイヤＡ、Ｂを共通化して内周側と外周側のみ分けるようにしても良い。  
【０１４０】
また、上記説明では、記録しようとするデータと同じ層でかつ、それに半径方向に近い方のスペア領域に試し記録を行うとしているが、試し記録に用いるスペア領域が使用不能となっている場合は、別のスペア領域を代わりに用いるようにしても良い。例えば、レイヤＡの外周側スペア領域７０７ａが使用不能となった場合、その代わりに同じ層（レイヤＡ）の内周側スペア領域７０５ａを使用してもよいし、または、別の層（レイヤＢ）の外周側スペア領域７０７ｂを使用するようにしてもよい。また、レイヤＡの内周側スペア領域７０５ａが使用不能となった場合、その代わりに同じ層（レイヤＡ）の外周側スペア領域７０７ａを使用してもよいし、または、別の層（レイヤＢ）の内周側スペア領域７０５ｂを使用するようにしてもよい。代わりに使用する領域は、記録層間の、内外周の特性差及びアクセス時間ロスの少なくともいずれかを勘案して決定するのが好ましい。
【０１４１】
実施の形態３
本実施形態では、内周から外周方向へ順番にデータの記録を行っていく、書きつなぎ（以下「リンキング」と呼ぶ）の方式が用いられる追記型光ディスク媒体（例えば、ＤＶＤ−Ｒ）に対して、試し記録を行う場合の例を説明する。
【０１４２】
図１３は、リンキング方式が使用される追記型光ディスク媒体と、その情報追記手順を説明した図である。同図に示すように、追記型光ディスク媒体１３０１には内周から外周に向けて螺旋状に案内溝が形成されており、これを情報トラック１３０２と呼ぶ。情報トラック１３０２には案内溝の形状変化により予め物理アドレスが所定のフォーマットに基づいて記録されており、情報記録装置は、情報トラック１３０２に形成された案内溝の形状変化を読み取ることで物理アドレスを識別し、情報の記録を行うべき場所の特定を行っている。
【０１４３】
図１３を用いて追記型光ディスク媒体１３０１への記録データの追記手順について説明する。図１３（ｂ）には内周側から外周方向に物理アドレスADR_LNで示される所定のトラック位置Ｐまで既にデータの記録が行われている様子を示している。また、情報トラック１３０２において溝形状により予め記録されている物理アドレスの単位は、データ記録の実施単位に略一致しており、物理アドレスは内周から外周に向けて一意にかつ昇順の番号が割り振られることで表現されている。
【０１４４】
上記のような状態に対して、データの追記を行う手順を説明する。データの追記を行う際、まず図１３（ｃ）に示すようにリンキングロスエリア１３０４を作る。リンキングロスエリア１３０４は、記録済データの末尾に続く物理アドレスADR_LN+1を示す情報トラックに対応している。リンキングロスエリア１３０４にはユーザデータを含まない特定データパターン（例えば全てのデータが００ｈの値となるような記録データ）が記録され、続いて図１３（ｄ）に示すように物理アドレスADR_LN+2以降に対応した情報トラックに対して追記データ１３０５の記録を行う。図１３（ｃ）と（ｄ）は別の図で表現しているが、リンキングロスエリア１３０４に対する記録と追記データ１３０５の記録は連続した一連の動作として実施されることに注意されたい。
【０１４５】
ここでリンキングロスエリア１３０４の役割を説明する。リンキングロスエリア１３０４は、追記データが記録された領域間に設けられる領域であり、後続の追記データ１３０５の先頭部分におけるエラーの発生を防ぐために設けられている。
【０１４６】
リンキングロスエリア１３０４が存在しない場合、記録済データ１３０３の末尾と追記データ１３０５の先頭は直接連結した形となるが、実際の情報記録装置においては記録クロック生成回路位相ずれやディスクの回転ジッタなどの要因で、両者を１ビットのずれもなく書きつなぐことは非常に困難であり、少なくとも数ビットのずれが生じるのが一般的である。
【０１４７】
もし両者のつなぎ目が不連続になっていれば、情報再生装置においてその不連続点をまたぐデータの再生をする場合に、不連続点通過後、一旦データの同期がずれて復帰するまでの期間データを正しく再生できない。記録データは通常、データの同期をとるための同期パターンが付加されたフレームと呼ばれる単位を複数連続させた形式になっていることが一般的である。このような場合、データの同期がずれてから復帰するまでの期間は少なくとも１フレーム、不連続点のずれ量に依っては複数のフレーム期間、データが正しく再生されないこととなる。
【０１４８】
記録データには通常、エラー訂正符号が付加されていることが一般的であり、数フレーム程度の期間データがエラーであっても訂正できる場合が多いが、データ不連続点の周辺にも別要因（ディスク上の欠陥など）によるエラーが含まれている場合、訂正限界を超え、追記データの先頭が再生できないといった状態に陥る危険性もある。
【０１４９】
このため、書きつなぎの不連続点から所定の期間はダミーデータを記録する区間（リンキングロスエリア）とし、情報再生装置において、この期間を利用してデータ不連続に伴う同期ずれの復帰を行うことで、後続の追記データでのエラー発生を防ぐものである。
【０１５０】
図１４は図１３にて説明した追記型光ディスク媒体１０１ｂの領域構造の一例と、本実施形態の追記録の管理方法を説明するための図である。
【０１５１】
追記型光ディスク媒体１０１ｂは内周から外周に向けて、内周領域１４０１、リードイン領域１４０２、データ記録領域１４０３、リードアウト領域１４０４を含んでいる。内周領域１４０１は、さらに試し記録領域１４０５と記録管理情報領域１４０６を含む。
【０１５２】
リードイン領域１４０２もしくはリードアウト領域１４０４は、コントロールデータと呼ばれるディスクの属性や記録再生条件などを含む情報がディスクの出荷時に予め記録された再生専用の領域を含む。
【０１５３】
データ記録領域１４０３は実際にユーザデータを含むデータの記録される領域であり、追記型の特徴として、内周側からトラックのスパイラル方向に順番に使用される。
【０１５４】
試し記録領域１４０５は情報記録装置において、記録再生条件の最適化のための試し記録を行う領域として、予め用意されている領域である。
【０１５５】
記録管理情報領域１４０６は情報記録装置において、データ記録領域に新たな情報の追記を行った際に、追記を行った履歴としての管理情報を記録する領域である。
【０１５６】
ここで、情報の追記処理と管理情報の記録処理を説明する。
まず、データ記録領域１４０３においてデータが全く記録されていない状態から１回目の記録を行う際、記録条件の最適化が必要な場合、試し記録領域１４０５を用いて試し記録を行う。記録条件の最適化後、データ記録領域１４０３において、データの記録を開始アドレスADR_S1から終了アドレスADR_L1まで実行する。終了アドレスADR_L1までの長さは記録すべきデータ量に依存して決定されることは言うまでもない。
【０１５７】
データの記録に応じて、所定のタイミングで記録管理情報領域１４０６内に記録管理情報RM_1の記録を実施する。記録管理情報RM_1の内容は、少なくともデータ記録の開始アドレスADR_S1と終了アドレスADR_L1を含む。また、記録管理情報領域１４０６にはリンキングロスエリアの位置に関する情報が記録されている。
【０１５８】
情報記録装置もしくは情報再生装置は、データ記録領域１４０３のデータを記録または再生する前に、記録管理情報領域１４０６の内容を読み取ることで、データの記録履歴を効率よく把握することができ、情報の検索性能を向上することができる。
【０１５９】
なお、記録管理情報RM_1には試し記録領域１４０５の試し記録の履歴を残すようにしても良い。こうすることで、情報記録装置において、試し記録領域１４０５の使用状況（未記録場所）を効率よく把握することができ、ためし記録領域１４０５を利用した記録再生条件の最適化に要する時間の短縮に繋がる効果がある。
【０１６０】
データが既に記録された状態において追記を実施する際、同様に記録条件の最適化が必要な場合、試し記録領域１４０５を用いて試し記録を行う。記録条件の最適化後、データ記録領域１４０３において、２回目のデータの記録を開始アドレスADR_S2から終了アドレスADR_L2まで実行する。ここで、２回目のデータの記録に先駆けてリンキングロスエリアが作成されることに注意すべきである。つまり１回目の記録の終了アドレスADR_L1の次のアドレスに対応した位置から２回目のデータの記録開始アドレスADR_S2の直前の位置までがリンキングロスエリアとなり、そこにはダミーデータ（全て「００ｈ」のデータ等）が記録される。
【０１６１】
２回目のデータの記録に応じて、所定のタイミングで記録管理情報RM_2の記録を実施する。記録管理情報RM_2の内容は、少なくとも最新のデータ記録履歴である開始アドレスADR_S2と終了アドレスADR_L2を含む。記録管理情報RM_2には過去のデータ記録履歴を全て含むようにしても良い。
【０１６２】
上述のようにＮ回のデータ記録を実施した結果、データ記録領域１４０３は１回目のデータ記録開始アドレスADR_S1からN回目のデータ記録終了アドレスADR_LNまで記録済となり、記録管理情報領域１４０６には最新の記録管理情報RM_Nが記録される。
【０１６３】
ここで、Ｎ回のデータ記録の実施に伴い、試し記録領域１４０５が全て使用済みの状態になったとする。
【０１６４】
このような状態において、更なるデータの追記をする場合、従来の方法では、記録条件の最適化が必要であっても、実施することが不可能であった。このため、ディスク一枚の記録容量に対して未だ空きがあるにも関わらずこれ以上のデータの追記が行えない、もしくは、記録条件の最適化を実施せずにデータの追記を行いデータの信頼性低下に繋がるという不都合があった。
【０１６５】
そこで、本実施形態では、上記の不都合を解消するため、リンキングロスエリアを利用して記録条件の最適化を実施する。図１５を用いて、本実施の形態においてリンキングロスエリアを利用して記録条件の最適化を行う際のデータ追記手順例を説明する。
【０１６６】
図１５（ａ）はＮ回目のデータ記録を実施した後におけるデータ記録領域１４０３の記録済データ末尾を示しており、データ記録終了アドレスADR_LNまで記録済み、次のアドレスADR_LN+1以降は未記録の状態となっている。
【０１６７】
(Ｎ＋１)回目のデータ記録を行うのに先立ち記録条件の最適化を行う必要があり、試し記録領域１４０５に使用可能な領域が残っていない場合、図１５（ｂ）に示すように、Ｎ回目のデータ記録完了後の最終アドレスADR_LNに後続するアドレスADR_LN+1の領域に、試し記録を行う。そして、この試し記録を実施した領域をリンキングロスエリア１５０１ａとする。
【０１６８】
リンキングロスエリア１５０１ａにより記録条件の最適化を実施した後、図１５（ｃ）に示すように、リンキングロスエリア１５０１ａの後続アドレスADR_LN+2にリンキングロスエリア１５０１ｂを作成し、さらに後続のアドレスADR_LN+3から追記データの記録を実施する。リンキングロスエリア１５０１ｂには所定のパターン（全て００ｈのデータ等）を記録する。リンキングロスエリア１５０１ｂと後続の追記データの記録は一連の動作で連続して実施する。
【０１６９】
以上、本実施の形態における試し記録及び追記データの記録手順を詳細に説明した。記録済みデータの末尾に後続するリンキングロスエリア１５０１ａにて試し記録を行うことで、試し記録領域１４０５が使用不能な状態となっていても記録条件の最適化を実施することができ、新たに試し記録専用の領域を別途設ける必要はなくなる。また、試し記録領域１４０５が使用不能な状態になった場合でも、さらなるデータの追記が行えなかったり、最適でない記録条件で追記データの記録信頼性を低下させることを防ぐことが可能となる。
【０１７０】
また、試し記録を実施したリンキングロスエリア１５０１ａに続いて、更にリンキングロスエリア１５０１ｂを作成しつつ、一連の動作で追記データの記録を開始することにより、情報再生装置によって前記追記データの先頭を再生する際に、リンキングロスエリア１５０１ｂを用いて再生同期ずれの補正を行うことができるため、追記データの先頭部分においてエラーが発生するのを防ぐことが可能となる。
【０１７１】
つまり、リンキングロスエリア１５０１ａ及びリンキングロスエリア１５０１ｂにより、試し記録と追記データ先頭エラーの防止という二つの役割を持たせることによって、新たな領域を必要とすることなく、データ記録再生の信頼性を確保することが可能となる。
【０１７２】
このようにして（Ｎ＋１）回目のデータ記録を実施した結果、データ記録領域１４０３ではリンキングロスエリア１５０１ａ、１５０１ｂに続いて、図１４に示すとおり、データ記録開始アドレスADR_SN+1からデータ記録終了アドレスADR_LN+1まで記録済みとなり、記録管理情報領域１４０６には新たに記録管理情報RM_N+1が記録される。
【０１７３】
記録管理情報RM_N+1の内容は、少なくとも最新のデータ記録履歴である開始アドレスADR_SN+1と終了アドレスADR_LN+1を含む。記録管理情報RM_N+1には過去のデータ記録履歴を全て含むようにしても良い。
【０１７４】
リンキングロスエリアで試し記録を行った場合でも、記録管理情報領域１４０６の内容には、特別な情報を追加しなくても差し支えないが、試し記録を実施したアドレスの履歴を残すようにしても良い。こうすることで、情報記録装置において、記録管理領域１４０６の情報を読み取るだけで試し記録領域１４０５の使用状況（未だ空き領域が残っているか否か）を効率よく把握することができ、記録再生条件の最適化に要する時間の短縮に繋がる効果がある。
【０１７５】
本発明は、特定の実施形態について説明されてきたが、当業者にとっては他の多くの変形例、修正、他の利用が明らかである。それゆえ、本発明は、ここでの特定の開示に限定されず、添付の請求の範囲によってのみ限定され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、ユーザデータ領域以外の領域（非ユーザデータ領域）に記録される特定情報を非ユーザデータ領域の空き状態に関わらず最新の状態に更新でき、情報記録の信頼性を確保することが可能となるため、例えば、可換型または追記（ライトワンス）型の大容量光ディスク媒体及びビデオディスクレコーダに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の実施の形態１における光ディスク媒体１０１の構造例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における光ディスク媒体１０１の領域構造、特に内周領域１０３の内部構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における試し記録の手順例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１におけるデータ記録領域１０２の内部構成及び使用順序の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるドライブ制御情報領域２０５の内部構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるドライブ制御情報の更新手順例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１における２層記録ディスク１０１ａの構造及び使用順序の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１における欠陥管理リストの構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１における、非ユーザデータ領域に含まれる特定情報の更新処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１における情報記録装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における光ディスク媒体１０１に試し記録を行う領域の決定方法を説明するための図である。
【図１２】２層記録ディスクに試し記録を行う際の試し記録領域の決定方法を説明した図である。
【図１３】リンキング方式が使用される追記型光ディスク媒体と、その情報追記手順を説明した図である。
【図１４】図１３にて説明した追記型光ディスク媒体の領域構造の一例と、本実施形態の追記録の管理方法を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施の形態３における、リンキング方式が使用される追記型光ディスク媒体に対する情報追記手順を説明した図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１０１  光ディスク媒体
１０２  データ記録領域
１０３  内周領域
１０４  外周領域
１０５  情報トラック
１０６  記録ブロック
２０１  読み取り専用情報領域
２０３  試し記録領域
２０５  ドライブ制御情報領域
２０７  欠陥管理領域
２０２，２０４，２０６，２０８  バッファ領域
４０１  ユーザデータ領域
４０２  第１のスペア領域
４０３  第２のスペア領域
１０１  光ディスク媒体
１０１ａ  ２層記録ディスク媒体
７０２  光ヘッド
９０１  情報記録装置
９０２  光ヘッド
９０３  変調記録部
９０４  再生復調部
９０５  バッファ
９０６  サーボ制御部
９０７  ディスクモータ
９０８  システム制御部
【図１】
2005004952.tif 000003
【図２】
2005004952.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005004952.tif 000009
【図８】
2005004952.tif 000010
【図９】
2005004952.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005004952.tif 000013
【図１２】
2005004952.tif 000014
【図１３】
2005004952.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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