(57)【要約】  【課題】高炉の減尺操業において、炉頂ガス温度を低下させるとともに、炉頂散水による炉内への浸水を防止し、炉冷事故の発生などを防止できる炉内散水方法を提供する。  【解決手段】（１）高炉の減尺操業において、（炉内散水量／送風量）の値が０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）以下の場合には、炉内散水量を調整することにより、また、前記の値が０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）を超える場合には、送風量および炉内散水量を調整することにより、炉頂温度を制御する高炉減尺操業時の炉内散水方法。および（２）炉内散水量が、炉頂ガスと炉内散水との熱バランスにより求められるバランス散水量の１．３倍以下の場合には、炉内散水量を調整することにより、また、前記炉内散水量が前記バランス散水量の１．３倍を超える場合には、送風量および炉内散水量を調整することにより、炉頂温度を制御する高炉減尺操業時の炉内散水方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉の減尺操業において、炉内散水量と送風量との比の値が０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）以下の場合には、炉内散水量を調整することにより炉頂ガス温度を制御し、前記比の値が０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）を超える場合には、送風量および炉内散水量を調整することにより炉頂ガス温度を制御することを特徴とする高炉減尺操業時の炉内散水方法。
【請求項２】
高炉の減尺操業において、炉内散水量が、炉頂ガスと炉内散水との熱バランスにより求められるバランス散水量の１．３倍以下の場合には、炉内散水量を調整することにより炉頂ガス温度を制御し、前記実績散水量が前記バランス散水量の１．３倍を超える場合には、送風量および炉内散水量を調整することにより炉頂ガス温度を制御することを特徴とする高炉減尺操業時の炉内散水方法。
【請求項３】
高炉の減尺操業において、請求項１または２に記載の方法により、炉頂ガス温度を制御することを特徴とする高炉減尺操業時の炉内散水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炉の減尺操業を行うに際して、炉頂からの散水による炉内への浸水を防止するとともに、炉冷事故の発生を未然に防止し、かつ、炉頂部のガス温度を低下することのできる炉内散水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高炉の減尺操業を行う際には、炉頂設備保護の観点から炉内散水が行われている。減尺操業とは、ステーブ替などの炉体修理を行うために、炉頂からの装入物の装入を停止し、送風のみを行って、炉内装入物のストックレベル（装入線）を通常操業時よりも低下させて操業することをいう。この場合、装入物のストックレベルの低下にともない、炉内の上昇ガスは炉内の装入物との熱交換領域が炉高方向で狭くなることから、炉頂ガス温度は上昇する。一方、高炉の炉頂部には、装入設備装置などの機器があり、この設備保護のために、炉頂ガス温度を低下させる必要があることから、炉頂部での散水が実施されている。
【０００３】
炉頂部からの散水に当たっては、供給水量を調整して炉頂ガス温度を制御しながら実施するが、炉内に多量に散水すると、散水された水と炉内の上昇ガスとの間の熱交換が不十分となって、散水された水は気化しきれず、局所的に炉内装入物に到達し、装入物を冷却することになる。したがって、冷却された装入物は炉下部から上昇してくる高温の還元ガスにより十分に昇温されず、溶解が不十分となって炉冷事故を惹起したり、炉底部に水が流入して炉底部底面および壁面煉瓦を急激に冷却し、煉瓦を劣化させるおそれがある。また、散水された水と炉内の赤熱コークスとが接触すると水性ガス反応（Ｈ2Ｏ＋Ｃ→ＣＯ＋Ｈ2）が起き、コークスを消費しながら炉頂ガス中のＣＯおよびＨ2濃度を上昇させる。したがって、装入物のストックレベルが所定の減尺レベルにまで低下した後も、炉内上昇ガス中のＣＯ濃度およびＨ2濃度が爆発限界値以下に低下するまで、炉内のガス置換を行う必要があり、炉体補修などの工事への着手時期の遅れにつながるおそれがあった。
【０００４】
上記の問題点を解決するための方策として、例えば、特許文献１および特許文献２には、下記の散水装置および散水方法が開示されている。すなわち、特許文献１には、円周方向に所定間隔に、かつ、高炉の軸芯と平行な鉛直面内において、昇降自在に給水管を設け、この給水管先端に炉頂方向を目指す散水ノズルを固定した高炉内散水装置が開示されている。  また、特許文献２には、ノズル噴射水圧が一定で所要の水滴径と散水落下軌跡が得られるスプレイノズルを高炉炉頂部円周方向に複数個設置し、減尺レベルに応じてスプレイノズルを切り替え制御する高炉減尺吹卸し時の散水方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、いずれも散水位置や水滴粒径の制御に関するものであり、減尺操業における適正な散水量や、異常と判断された場合の必要アクションなどについては何ら開示されていない。単に、炉頂温度を一定に保つ観点からのみ散水を行った場合には、散水量が増加すると炉内への浸水などの危険性が生じることは、前記したとおりである。このように、炉頂部のガス温度を低下させるとともに、炉内への浸水を防止し、炉冷事故の発生を未然に防止することができる炉内散水方法については、検討がなされていない。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３６２１０８号公報（特許請求の範囲および段落［００１０］）
【０００７】
【特許文献２】特開平２−２０９４０７号公報（特許請求の範囲および第２頁右上欄））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前述の問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、高炉の減尺操業を行うに際して、炉頂部のガス温度を低下させるとともに、散水による炉内への浸水を防止し、炉冷事故の発生を防止できる炉内散水方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上述の課題を解決するために、従来の問題点を踏まえて、高炉減尺操業時の炉内散水方法を研究し、下記の（ａ）〜（ｄ）の知見を得て、本発明を完成させた。
【００１０】
（ａ）予め、炉内散水量と送風量との比の値（以下、「炉内散水量／送風量」と
も記す）に上限値（０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量））を設定しておき、前記の比の
値が上限値以下の場合は、炉内散水量を調整して炉頂ガス温度を制御するのが適切である
。
【００１１】
（ｂ）上記（ａ）の比の値が上限値を超える場合は、炉内散水された水が十分に気化せずに炉内装入物に到達したり、高炉の炉壁に達したりする異常な状態と判断して、送風量および炉内散水量を調整して炉頂ガス温度を制御するのが適切である。  
（ｃ）炉内散水量と、炉頂ガスと炉内散水との熱バランスにより求められるバランス散水量との比の値（以下、「炉内散水量／バランス散水量」とも記す）が１．３（−）以下の場合には、炉内散水量を調整することにより炉頂ガス温度を制御するのが適切である。
【００１２】
（ｄ）上記（ｃ）の比の値が１．３（−）を超える場合には、炉内上昇ガスの局所的な吹き抜けなどによりガス温度が異常に上昇した状態と判断して、局所的吹き抜けを防止すべく、送風量および炉内散水量を調整することにより炉頂ガス温度を制御するのが適切である。
【００１３】
本発明は、上記の知見に基づいて完成されたものであり、その要旨は、下記の（１）〜（３）に示す高炉減尺操業時の炉内散水方法にある。
【００１４】
（１）高炉の減尺操業において、炉内散水量と送風量との比の値が０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）以下の場合には、炉内散水量を調整することにより炉頂ガス温度を制御し、前記比の値が０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）を超える場合には、送風量および炉内散水量を調整することにより炉頂ガス温度を制御する高炉減尺操業時の炉内散水方法。
【００１５】
（２）高炉の減尺操業において、炉内散水量が、炉頂ガスと炉内散水との熱バランスにより求められるバランス散水量の１．３倍以下の場合には、炉内散水量を調整することにより炉頂ガス温度を制御し、前記炉内散水量が前記バランス散水量の１．３倍を超える場合には、送風量および炉内散水量を調整することにより炉頂ガス温度を制御する高炉減尺操業時の炉内散水方法。
【００１６】
（３）高炉の減尺操業において、前記（１）または（２）に記載の方法により、炉頂ガス温度を制御する高炉減尺操業時の炉内散水方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の炉内への散水方法によれば、高炉の減尺操業を行うに際して、散水による炉内への浸水を防止し、炉冷事故の発生などを防止しながら、炉頂部のガス温度を早急に低下させ、また、ガス組成を迅速に爆発限界以下の安全な組成にまで到達させることができるので、早期に炉内補修などの工事に着手できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の高炉減尺操業時の炉内散水方法は、（炉内散水量／送風量）の値または（炉内散水量／バランス散水量）の値に基いて減尺時の炉内状況を判断し、炉内散水量、または送風量および炉内散水量を調整することにより、炉頂ガス温度を制御しながら低下させる炉内散水方法である。本発明の炉内散水方法を下記にさらに詳細に説明する。
【００１９】
本発明者は、種々の減尺操業実績について検討を加えた結果、上記のとおり、（炉内散水量／送風量）または（炉内散水量／バランス散水量）によって、炉内状況を判断し、減尺操業を行うのが有効であるとの結論を得た。
【００２０】
（Ａ）（炉内散水量／送風量）の値による判断
まず、（炉内散水量／送風量）の値と炉頂ガス中のＨ2組成との関係に基いて、（炉内散水量／送風量）の値に境界値を設定することにより、炉内への浸水を防止する方法について説明する。前述のとおり、炉内への散水量が過多になると、散水された水は炉内の赤熱コークスと反応し、水性ガス反応（Ｈ2Ｏ＋Ｃ→ＣＯ＋Ｈ2）を起こし、炉頂ガス中のＨ2濃度を上昇させる。よって、炉頂ガス組成中のＨ2濃度の変化により異常を判断することが可能である。過去の減尺操業時における散水実績がある場合には、その実績を用いて限界値を求めることができる。
【００２１】
図１は、（炉内散水量／送風量）の値と炉頂ガス中Ｈ2濃度との関係を示す図である。炉内散水量が少ない領域では、送風量に対する炉内散水量の比率が上昇しても、炉内散水炉頂ガス中のＨ2濃度はほぼ一定であるが、送風量に対する炉内散水量の比率が０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）を超えると、炉頂ガス中のＨ2濃度が上昇していることがわかる。これは、炉内散水量の増加にともない、散水された水が十分に気化せずに装入物に達し、その結果、水性ガス反応によりＨ2ガスが発生したことを示している。
【００２２】
したがって、（炉内散水量／送風量）の値が０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）以下の場合は、散水量を調整することにより炉頂温度を制御し、（炉内散水量／送風量）の値が上記の数値を超える場合は、炉内散水量の調整のみではなく、送風量を減少させた上で、炉内散水量を減少させることにより、炉内への浸水を防止することが可能となる。
【００２３】
ここで、（炉内散水量／送風量）の値が０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）を超える場合に、送風量を減少させながら散水量を減少することにより、（炉内散水量／送風量）の値を０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）以下の領域に近づける方向に制御できる理由について説明する。すなわち、炉内装入物の充填層と充填層内を上昇する炉内ガスとの間で定常的に熱交換が行われている場合は、送風量を減少させるとそれに見合って炉頂ガス量が減少し、炉頂ガスの保有する顕熱は減少する。したがって、炉頂ガス温度を一定に維持するために必要な炉内散水量は、ほぼ送風量の減少割合に比例して減少し、（炉内散水量／送風量）の値はほぼ一定に推移する。
【００２４】
これに対して、（炉内散水量／送風量）の値が０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）を超える状態とは、炉内において局所的に炉内ガスの吹き抜け（すなわち、装入物充填層内でのチャネリングまたはスラッギング）が発生しているために、装入物充填層と十分に熱交換しないままの高温の炉内ガスが局所的にストックレベルから炉頂部に上昇していると考えられる。したがって、このような状況下で送風量を減少させると、局所的なガスの吹き抜けが抑制され、装入物充填層内における上昇ガスと装入物との間の熱交換が向上して、送風量を減少させた以上に、ストックレベルから上昇してくる炉内ガスの保有顕熱が減少する。すなわち、炉頂ガス温度を一定に維持するために必要な炉内散水量は、送風量の減少量以上に減少させることが可能となる。
【００２５】
（Ｂ）減尺操業の方法
減尺操業の具体的方法について下記に説明する。減尺操業とは、ステーブ替などを行うために、送風を行いながら炉内装入物のストックレベルを下げて操業を行うことである。この場合、装入物のストックレベルの低下にともなって、炉内ガスと装入物との熱交換領域は高炉の炉高方向で狭くなることから、炉内ガスと炉内装入物との間の熱交換量は減少し、炉頂ガス温度は上昇する。炉頂には装入装置などの設備が設置されていることから、これらの設備を保護するために、一般には炉頂温度は３６０〜４００℃以下に維持する必要があり、炉頂部において炉内散水を実施する。
【００２６】
減尺操業は、下記の相反する二つの制約の中で行われなければならない。第１の制約は、減尺操業は通常の定常状態における操業ではなく、非定常な状態における操業であるため、高炉の生産性および炉体耐火物保護の観点から、極力短時間で減尺操業を終了する必要があるという制約である。減尺操業を短時間で終了させるためには、送風量は可能な限り多くして炉内装入物の消費を早め、装入物のストックレベルを迅速に低下させることが好ましい。
【００２７】
しかし、ストックレベルを低下させるにつれて、炉内装入物の自重が減少するため、炉下部から上昇する炉内ガスによる上向きの抗力が装入物の自重を上回り、炉内ガスの吹き抜けが発生しやすくなる。炉内ガスの吹き抜けが発生すると、ガスと装入物との間の正常な熱交換が行われなくなり、炉頂ガス温度が異常に上昇し、炉頂設備を保護できなくなる。したがって、第２の制約は、正常な熱交換を維持するためには、吹き抜けを起こさない程度に送風量を減少させる必要があるという制約である。そこで、減尺操業では、装入物のストックレベルの低下の程度（以下、「減尺レベル」とも記す）に応じて、送風量を順次低下させていくこととなる。
【００２８】
なお、減尺レベルに応じた許容最大送風量については、数学モデルによるシミュレーションなどに基いて、（装入物充填層内におけるガスの圧力勾配／装入物嵩比重）の値を算出し、予測することが可能であるため、それらを目安とすることができる。しかし、現実には減尺中のストックレベルにおいて局所的にガスの吹き抜けが発生するおそれが存在するため、炉頂ガス温度の挙動などを十分に監視しながら送風量の操作を行う。
【００２９】
前述のとおり、炉内において装入物と炉内ガスとの間で定常的に熱交換が行われているときは、送風量を減少させた場合に、炉頂ガス温度を一定もしくは低下させるためには、送風量の減少割合とほぼ同じ減少割合でしか散水量を減少させることができず、それ以上の割合で散水量を減少させることは望めない。したがって、（炉内散水量／送風量）の値は変わらず、結果的に減尺時間は長くなり、減尺操業時間の短縮の観点からは有効ではない。
【００３０】
これに対して、局所的に炉内ガスの吹き抜けが発生している場合は、熱交換は非定常な状態であり、単に炉頂ガス温度を低下させることのみを目的として散水量を制御すると、炉内散水量が過多になるおそれがある。したがって、このような場合には、散水量を増加するのではなく、まず送風量を減少させ、炉頂ガス温度の動きを見ながら散水量を低減するアクションをとる。上記の送風量を低減するアクションにより、炉内の熱交換が定常状態になれば、送風量の低減割合以上の割合で散水量を減少することができ、その結果、（炉内散水量／送風量）の値は低下することになる。
【００３１】
（Ｃ）（炉内散水量／バランス散水量）の値による判断  
次に、現実の炉内散水量と浸水を防止するための限界散水量との比の値に境界値を設けることにより、炉内への浸水を防止しながら減尺操業する方法について説明する。
【００３２】
図２は、炉頂部における炉内散水と炉頂ガスとの間での熱収支を模式的に表す図である。同図において、炉内散水された水が全て炉頂ガスの温度低下のために消費されたとすると、水が得た熱量と炉頂ガスが失った熱量とは等しくなる。ここで、炉頂からの散水給水温度（Ｔ（℃））は、季節による変動の影響はあるものの、１０〜３０℃程度である。炉内散水後の炉頂ガス温度と水蒸気の温度とは等しく、その温度をＸ（℃）とすると、減尺操業時における炉頂温度の目標制御温度は、一般には３６０〜４００℃程度であることから、炉内散水後の炉頂ガス温度（Ｘ（℃））は、３６０〜４００℃となる。
【００３３】
炉頂ガス流量（Ｖ（ｋＮｍ3／ｈ））は、炉頂ガス中の窒素濃度および送風中の窒素濃度に基いて、窒素バランスから求めてもよいし、また、炉頂ガス流量計による測定値を用いてもよい。散水前の炉頂ガス温度（Ｙ（℃））については、過去の減尺操業時の炉内散水実績に基いて求めることができるが、過去に減尺操業の実績がない場合には、高炉数学モデルを用いて推定してもよいし、あるいは通常操業時における垂直ゾンデなどによる炉内計測結果に基いて推定してもよい。
【００３４】
図３は、減尺操業時の炉内散水前における各ストックレベルでの炉内ガス温度の推定結果を示す図である。なお、同図の結果は、過去の実績に基いて熱バランスにより各ストックレベルにおける炉頂ガス温度を推定したものである。また、同図中の破線は、炉内散水前における各ストックレベルにおけるガス温度の推定結果に基づき、炉頂からの距離とガス温度との平均的関係を求めたものであり、下記の（１）式による計算においてＹとして使用できる。
【００３５】
上述の各数値を用いることにより、浸水を防止するための理論上のバランス散水量を下記のようにして求めることができる。
【００３６】
Ｍ＝（Ｃｐ1・Ｙ・Ｖ−Ｃｐ2・Ｘ・Ｖ）／｛Ｃｐｗ（１００−Ｔ）＋△Ｈｖ＋Ｃｐｓ（Ｘ−１００）｝・・・（１）
ここで、Ｍはバランス散水量（ｔ／ｈ）、Ｙは散水前炉内ガス温度（℃）、Ｘは散水後炉内ガス温度（℃）、Ｔは散水給水温度（℃）、Ｖは炉頂ガス流量（ｋＮｍ3／ｈ）、Ｃｐ1およびＣｐ2はそれぞれ散水前および散水後のガスの比熱（ｋＪ／（ｋＮｍ3・℃））、Ｃｐｗは水の比熱（ｋＪ／（ｔ・℃））、Ｃｐｓは水蒸気の比熱（ｋＪ／（ｋＮｍ3・℃））、そして△Ｈｖは水の蒸発潜熱（ｋＪ／ｔ）を表す。
【００３７】
さらに、本発明者は、実績の炉内散水量と、上記（１）式により算出されるバランス散水量との比の値と炉頂ガス中の水素濃度との関係について調査した。
【００３８】
図４は、（炉内散水量／バランス散水量）の値と炉頂ガス中Ｈ2濃度との関係を示す図である。同図によれば、実績の炉内散水量がバランス散水量の１．３倍、すなわち、（炉内散水量／バランス散水量）の値が１．３（−）以下の範囲においては、炉頂ガス中Ｈ2濃度は、（炉内散水量／バランス散水量）の値が変化しても大きく変化することはなく比較的一定であるため、炉内散水量は正常範囲であると判断される。そこで、散水量の調整により炉頂ガス温度を制御することとした。これに対して、上記の値が１．３（−）を超えて散水が必要な場合は、炉頂ガス中Ｈ2濃度が、（炉内散水量／バランス散水量）の値の変化に対して急激に変化することから、炉内ガス温度が極度に上昇した異常な状態と判断し、送風量を減少させることにより炉内の熱交換を定常状態に戻し、その上で炉頂散水量を減少させて炉頂ガス温度を制御することとした。
【００３９】
上記のような異常状態となる要因としては、炉内ガスの局所的な吹き抜けなどが考えられる。すなわち、一般に、減尺操業においては、炉内ガスの吹き抜けを防止するため、減尺レベルに対応して最大送風量を設定し、減尺レベルに応じて順次送風量を低減していく。しかしながら、上記の最大送風量は、前記のとおり数式モデルなどにより算出された値であって、実際の高炉炉内では、装入物の堆積状況および粒子径などの計測しきれない半径方向および円周方向の偏差が存在することから、局所的な炉内ガスの吹き抜けが発生する可能性があるからである。
【００４０】
これらの状態に対応するために、炉内散水量を増加させた場合には、結果的に炉内散水量が過多となり、炉内浸水が発生する可能性が高い。したがって、このような場合には、散水量の制御のみによるアクションではなく、送風量を減少させるアクションをとることにより、炉内への浸水を防止することが可能となる。
【００４１】
また、この方法によれば、減尺操業実績がない場合においても、（炉内散水量／バランス散水量）の値について限界値を設定することが可能という利点がある。
【実施例】
【００４２】
本発明の高炉減尺操業時の炉内散水方法の効果を確認するため、下記に示すとおり、炉内容積２７００ｍ3の高炉において減尺操業時の炉内散水試験を行い、その結果を評価した。
【００４３】
表１に減尺操業条件および減尺操業結果を示した。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
同表において、比較例は、減尺操業における従来の炉内散水方法による試験であり、単に、炉頂ガス温度を３８０℃以下に制御すべく炉内散水を行った試験である。これに対して、本発明例は、炉頂ガス温度を３８０℃以下に制御するとともに、減尺操業の前半では本発明法のうちの請求項１に記載の炉内散水方法を試験し、後半においては請求項２に記載の炉内散水方法を試験した試験操業である。
【００４６】
図５は、本発明例についての減尺操業試験結果の経時変化を示す図である。ストックレベルが高い減尺操業初期においては、送風量が多く、また炉内散水前の炉頂ガス温度も比較的低いため、前記（Ａ）にて述べた（炉内散水量／送風量）の値が０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）以下であるか否かは問題にはならなかった。これに対して、（Ｃ）にて述べた（炉内散水量／バランス散水量）の値が１．３（−）を超えたため、送風量を減少させた上で、炉頂ガスの低下状況を確認しつつ、炉内散水量を低下させた。その結果、送風量の減少以上に炉内散水量を低下させることができ、（炉内散水量／バランス散水量）の値は１．３（−）以下となった。
【００４７】
さらに、減尺操業が進行してストックレベルが低下するにつれて、ガスの吹き抜け防止のため、送風量は順次低減させた。また、炉内散水前の炉頂ガス温度も上昇するため、減尺操業初期とは逆に、（炉内散水量／バランス散水量）の値が１．３（−）以下であるか否かは問題とはならなかったが、（炉内散水量／送風量）の値が０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）を超えたため、送風量を減少させて炉頂ガス温度の低下を確認後、炉内散水量も低下させた。その結果、（炉内散水量／送風量）の値は０．８（ｋｇ−水／Ｎｍ3−送風量）以下となり、良好に減尺操業を終了した。
【００４８】
表１の結果によれば、本発明例の試験では、比較例の試験に比較して炉内への総散水量を低減させることが可能であり、その結果、減尺完了時点における炉頂ガス中のＨ2濃度も低下し、休風入り後工事着工までの時間が約１．５時間短縮された。さらに、本発明例では、比較例に比べて総散水量を低減できたことにより、休風立ち上げ時の溶銑温度がわずかながら上昇した。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の炉内散水方法によれば、高炉の減尺操業を行うに際して、散水による炉内への浸水を防止し、炉冷事故の発生などを防止しながら、炉頂部のガス温度を早急に低下させ、また、ガス組成を迅速に爆発限界以下の安全な組成にまで到達させることができるので、早期に炉内補修などの工事に着手できる。したがって、本発明の方法は、高炉の炉体補修に先立つ減尺操業における送風操作および炉内散水操作方法として広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（炉内散水量／送風量）の値と炉頂ガス中Ｈ2濃度との関係を示す図である。
【図２】炉頂部における散水と炉頂ガスとの熱収支を模式的に表す図である。
【図３】減尺操業時の炉内散水前における各ストックレベルでの炉内ガス温度の推定結果を示す図である。
【図４】（炉内散水量／バランス散水量）の値と炉頂ガス中Ｈ2濃度との関係を示す図である。
【図５】本発明例についての減尺操業試験結果の経時変化を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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