(57)【要約】【課題】  販売希望者や購入希望者は、時間帯単位での取引情報等を参照して余剰電力を融通し合うことができ、結果的に電力生産主体全体の電力供給コストの削減等を図る。【解決手段】  電力資源取引管理サーバ１１と、電力会社Ａ〜Ｉの端末装置１２Ａ〜１２Ｉとがネットワーク１００を介して接続されている。電力資源取引管理サーバ１１は、販売・購入条件登録部と、販売・購入実質電力量計算部とを備えており、電力売手会社からの販売条件，電力買手会社からの購入条件を、電力会社の端末装置からそれぞれ時間帯単位で登録する。電力会社の端末装置の電力取引画面には、電力を授受するときの送電ロスを考慮した販売希望電力表示と、購入希望電力表示と、電力取引実行表示等が表示される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力資源取引管理サーバと、複数の電力生産主体の端末装置とがネットワークを介して接続され、前記電力生産主体間で相互に電力資源のオンライン取引を行うための電力資源取引システムであって、
前記電力資源取引管理サーバは、売買条件登録部と、売買実質電力量計算部とを備え、
前記売買条件登録部は、電力販売を希望する電力生産主体が提示する販売希望電力量と販売希望価格とを含む販売条件を、当該販売希望電力生産主体の端末装置から前記ネットワークを介して、１日２４時間が振分けられた複数の時間帯単位で登録する機能を有し、
前記売買実質電力量計算部は、前記電力販売を希望する電力生産主体が提示した販売希望電力量から、当該電力生産主体が他の電力生産主体に送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後販売希望電力量として、前記時間帯単位で求める機能を有し、
前記複数の電力生産主体の端末装置の各ユーザインタフェースには、販売希望電力表示部と、電力取引実行部とを有する前記時間帯単位での電力取引画面が表示され、
前記販売希望電力表示部には、少なくとも前記補正後販売希望電力量と、当該電力販売を希望する電力生産主体が提示した前記販売希望価格とが販売希望電力として表示され、
前記電力取引実行部には、前記販売電力表示部に表示された１つまたは複数の販売希望電力のうち何れかの選択ができる販売希望電力の購入注文欄が表示される、
ことを特徴とする電力資源取引システム。
【請求項２】
前記複数の時間帯単位が連続していることを特徴とする請求項１に記載の電力資源取引システム。
【請求項３】
前記売買条件登録部は、電力購入を希望する電力生産主体が提示する購入希望電力量と購入希望価格とを含む購入条件を、当該電力購入を希望する電力生産主体の端末装置から前記ネットワークを介して、前記時間帯単位で登録する機能を有し、
前記売買実質電力量計算部は、前記電力購入を希望する電力生産主体が提示した購入希望電力量から、当該電力生産主体に他の電力生産主体が送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後購入希望電力量として、前記時間帯単位で求める機能を有し、
前記複数の電力生産主体の端末装置の各ユーザインタフェースには、購入希望電力表示部と、電力取引実行部とを有する電力取り引き画面が表示され、
前記購入希望電力表示部には、少なくとも前記補正後購入希望電力量と当該電力購入を希望する電力生産主体が提示した前記購入希望価格とが購入希望電力として表示され、
前記電力取引実行部には、前記購入電力表示部に表示された１つまたは複数の購入希望電力のうち何れかの選択ができる購入希望電力の販売注文欄が表示される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電力資源取引システム。
【請求項４】
前記電力資源取引管理サーバは、ある電力販売を希望する電力生産主体から、ある電力購入を希望する電力生産主体に送電するときの送電ルートとして、最適なルートを選定する送電ルート選定部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電力資源取引システム。
【請求項５】
前記電力資源取引管理サーバは、前記電力販売を希望する電力生産主体が前記他の電力生産主体に送電するとき、または前記電力購入を希望する電力生産主体が前記他の電力生産主体から送電を受けるときの送電ルートに、取引当事者以外の電力生産主体が介在しているときは、当該電力生産主体に支払うべき託送料金を計算する託送料金計算手段を備え、
前記複数の電力生産主体の端末装置は、前記電力取引画面に表示する前記販売希望価格として当該託送料金を考慮した価格を表示し、または前記電力取引画面に表示する前記購入希望価格として当該託送料金を考慮した価格を表示する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電力資源取引システム。
【請求項６】
前記電力資源取引管理サーバは、各電力生産主体間の取引において送電ルートの送電容量を超える取引を制限する機能を有し、
前記各電力生産主体から送電線利用情報を取得し、各電力生産主体の端末装置における前記取引画面のサポート画面に、送電線制限量と実際の送電量を含む送電線利用状態を表示する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の電力資源取引システム。
【請求項７】
前記販売条件は前記販売希望電力量に付随するＣＯ2排出原単位を含み、前記購入条件は前記購入希望電力量に付随するＣＯ2排出原単位を含む請求項１から６の何れか１項に記載の電力資源取引システムであって、
前記電力取引画面には、前記補正後販売希望電力量に対応する前記時間帯単位でのＣＯ2排出原単位の表示、および補正後購入希望電力量に対応する前記時間帯単位でのＣＯ2排出原単位の表示が含まれる、
ことを特徴とする電力資源取引システム。
【請求項８】
前記電力資源取引管理サーバは、前記各電力生産主体の、ＣＯ2排出原単位削減に関する情報を保有し、
前記ユーザインタフェースには、保有された前記情報に基づく、ＣＯ2排出原単位削減にかかる解析結果表示を表示する画面が表示される、
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の電力資源取引システム。
【請求項９】
ネットワークを介して複数の電力生産主体の端末装置に接続されて前記電力生産主体間で相互に電力資源のオンライン取引を行わせる電力資源取引管理サーバであって、
電力販売を希望する電力生産主体が提示する販売希望電力量と販売希望価格とを含む販売条件を、当該販売希望電力生産主体の端末装置から前記ネットワークを介して、１日２４時間が振分けられた複数の時間帯単位で登録する売買条件登録部と、
前記電力販売を希望する電力生産主体が提示した販売希望電力量から、当該電力生産主体が他の電力生産主体に送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後販売希望電力量として、前記時間帯単位で求める売買実質電力量計算部と、
前記複数の電力生産主体の端末装置に、少なくとも前記補正後販売希望電力量を表示させるための表示情報を提供する売買条件情報提供部と、
を備えたことを特徴とする電力資源取引管理サーバ。
【請求項１０】
前記売買条件登録部は、電力購入を希望する電力生産主体が提示する購入希望電力量と購入希望価格とを含む購入条件を、当該電力購入を希望する電力生産主体の端末装置から前記ネットワークを介して前記時間帯単位で登録する機能を有し、
前記売買実質電力量計算部は、前記電力購入を希望する電力生産主体が提示した購入希望電力量から、当該電力生産主体に他の電力生産主体が送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後購入希望電力量として、前記時間帯単位で求める機能を有し、
前記売買条件情報提供部は、前記複数の電力生産主体の端末装置に、前記補正後購入希望電力量を表示させる機能を有することを特徴とする請求項９に記載の電力資源取引管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力生産主体間で、余剰電力を経済性に則り可能な限り融通し合うことにより、各電力生産主体の電力需要を満たしつつ、結果的に電力生産主体全体の電力供給コストの削減、さらにはＣＯ2排出原単位の削減等を図ることができる電力資源取引システムおよび電力資源取引サーバに関し、販売希望者や購入希望者は、時間帯単位での取引情報等を参照して余剰電力を融通し合うことができる前記システムおよび前記取引サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力生産主体（以下、「電力会社」と言う）間で、実施されている電力融通制度は、電力の需給バランスの経済的達成を主目的に運用されており、電力を融通する際には、販売主体は、その電力を生成する際に要したコストを考慮し、販売価格を決定している。
【０００３】
また、この電力の融通は、各電力会社間で個別に行われることが多く、融通した電力がどの発電施設により生成されたかを特定することができない。このため、コストのみでなくＣＯ2排出量も考慮した上で最適な販売主体を見つけ、電力の融通を受けることは困難であった。
【０００４】
最近では、ＣＯ2排出削減対策から、販売主体より購入主体に電力を移転するとともに、その融通の対象となる電力を生産（発電）する際に発生するＣＯ2の排出量も併せて移転し、当該ＣＯ2を購入主体側のＣＯ2排出量に算入することも考えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電力の送電には送電ロスが伴うため、販売主体の生産電力量から送電ロス分の電力量が差し引かれたものが購入主体の購入電力量となる。従って、ＣＯ2原単位付きの余剰電力の取引において当該電力会社間の送電ロスを考慮しないと、購入主体のＣＯ2排出原単位を正しく算定することができない上に、送電ロスの大きい取引と送電ロスの小さい取引におけるＣＯ2原単位に差異がなくなってしまうという問題がある。もちろん、送電ロスを考慮した取引もできるが、送電経路により送電ロスは異なり、オンラインで行われる複数会社による取引を考えると、各取引間の送電ロスの適切かつ迅速な把握が求められる。
【０００６】
また、実際には各電力会社間の送電設備上の制限により制限電力量を越える取引は不可能である。現在の電力融通では、人手を介して制限電力量を越えないよう措置しているが、オンラインで行われるＣＯ2原単位付きの余剰電力の取引においても、制限電力量を越える取引を制限することは不可欠である。
【０００７】
特に、売手会社や買手会社にとっての、１日における電力取引の条件（取引価格等を決定するための種々の要素）は時間帯によって異なるし、この変化の傾向は１年間のどの時期であるかによって異なるため、当該企業にとって、細分化された時間帯による電力取引に関する情報の提示や取得が必要となる。
【０００８】
本発明は、複数の電力会社間での余剰電力の融通をオンラインで行う場合に、送電ロス等を考慮した、購入を希望する電力会社が購入するべき電力量等の時間帯単位での電力取引情報を電力会社の端末装置に表示することができる電力資源取引システム並びにサーバ等を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、複数の電力会社間でのＣＯ2排出原単位付きの余剰電力の融通をオンラインで行う場合にも、ＣＯ2排出原単位についても、送電ロスに伴う影響のない時間帯単位での電力取引情報を電力会社の端末装置に表示することができる電力資源取引システムおよび電力資源取引管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電力資源取引システムは、電力資源取引管理サーバと、複数の電力会社の端末装置とがネットワークを介して接続され、前記電力会社間で相互に電力資源のオンライン取引を行うためのものであり、以下の（１），（２）の要件を具備するようにした。
【００１１】
（１）前記電力資源取引管理サーバは、売買条件登録部（実施の形態では、「販売・購入条件登録部」に対応）と、売買実質電力量計算部（実施の形態では、「販売・購入実質電力量計算部」に対応）とを備える。そして、前記売買条件登録部は、電力販売を希望する電力会社が提示する販売希望電力量と販売希望価格とを含む販売条件を、当該販売希望電力会社の端末装置から前記ネットワークを介して、１日２４時間が振分けられた複数の時間帯単位で登録する機能を持つ。これら複数の時間帯単位は、離散的ではなく連続している。例えば、１日を連続する２４の時間帯（単位時間帯＝１時間）に振り分けることができる。これらの場合、前記電力資源取引管理サーバは、所定日数分（例えば、１年３６５日、９０日、１季節等）の各時間帯における電力需給量の累積値（またはその平均値）を単位として、前記売買条件登録部による登録と、前記売買実質電力量計算部による補正を行うことができる。
【００１２】
また、前記売買実質電力量計算部は、前記電力販売を希望する電力会社が提示した販売希望電力量から、当該電力会社が他の電力会社に送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後販売希望電力量として、前記時間帯単位で求める機能を持つ。
【００１３】
（２）前記複数の電力会社の端末装置の各ユーザインタフェースには、販売希望電力表示部と、電力取引実行部とを有する前記時間帯単位での電力取引画面が表示される。前記販売希望電力表示部には、少なくとも前記補正後販売希望電力量と、当該電力販売を希望する電力会社が提示した前記販売希望価格とが販売希望電力として表示されるように構成する。さらに、前記電力取引実行部には、前記販売電力表示部に表示された１つまたは複数の販売希望電力のうち何れかの選択ができる販売希望電力の購入注文欄が表示されるように構成する。
【００１４】
そして、前記売買条件登録部は、電力購入を希望する電力会社が提示する購入希望電力量と購入希望価格とを含む購入条件を、当該電力購入を希望する電力会社の端末装置から前記ネットワークを介して、前記時間帯単位で登録する機能を持たせ、前記売買実質電力量計算部は、前記電力購入を希望する電力会社が提示した購入希望電力量から、当該電力会社に他の電力会社が送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後購入希望電力量として、前記時間帯単位で求める機能を持たせることである。さらに、電力表示画面には、購入希望電力表示部を表示させ、その購入希望電力表示部には、少なくとも前記補正後購入希望電力量と当該電力購入を希望する電力会社が提示した前記購入希望価格とが購入希望電力量として表示されるように構成する。そして、前記電力取引実行部には、前記購入電力表示部に表示された１つまたは複数の購入希望電力のうち何れかの選択ができる購入希望電力の販売注文欄が表示されるようにすると良い。
【００１５】
本発明の電力資源取引システムでは、前記電力資源取引管理サーバは、ある電力販売を希望する電力会社から、ある電力購入を希望する電力会社に送電するときの送電ルートとして、最適なルートを選定する送電ルート選定部を有することができる。
【００１６】
なお、前記販売条件や前記購入条件には、電力量と希望価格とＣＯ2排出原単位が含まれるが、それ以外の条件を含むことも許容される。例えば、電力会社を特定するための情報や、登録日や、販売条件，購入条件の有効期限などがある。一方、販売条件に基づく販売希望電力や購入条件に基づく購入希望電力は、販売条件や購入条件と同じでも良いが、例えば電力会社のように公開したくない情報を含むことがあるので、販売条件や購入条件のうちの一部の情報としてもよい。
【００１７】
前記電力資源取引管理サーバは、前記電力販売を希望する電力会社が前記他の電力会社に送電するとき、または前記電力購入を希望する電力会社が前記他の電力会社から送電を受けるときの送電ルートに、取引当事者以外の電力会社が介在しているときは、当該電力会社に支払うべき託送料金を計算する託送料金計算手段を備え、前記複数の電力会社の端末装置は、前記電力取引画面に表示する前記販売希望価格として当該託送料金を考慮した価格を表示し、または前記電力取引画面に表示する前記購入希望価格として当該託送料金を考慮した価格を表示することができる。
【００１８】
本発明の電力資源取引システムでは、前記電力資源取引管理サーバは、各電力会社から送電線利用情報を取得し、前記複数の電力会社の端末装置における前記電力取引画面のサポート画面に、当該送電線利用状態が表示されるようにできる。
【００１９】
また、本発明の電力資源取引システムは、前記販売条件が前記販売希望電力量に付随するＣＯ2排出原単位を含み、前記購入条件は前記購入希望電力量に付随するＣＯ2排出原単位を含み、前記電力取引画面には、前記補正後販売希望電力量に対応するＣＯ2排出原単位の表示、および補正後購入希望電力量に対応するＣＯ2排出原単位の表示が含まれるように構成できる。
【００２０】
さらに本発明の電力資源取引システムでは、前記電力資源取引管理サーバは、前記各電力会社の、ＣＯ2排出原単位削減に関する情報を保有し、前記ユーザインタフェースには、保有された前記情報に基づく、ＣＯ2排出原単位削減にかかる解析結果を表示する画面が表示されるようにできる。
【００２１】
本発明によれば、電力の融通を行うに際し、電力会社は、自己の端末装置を用い、ネットワークを介して、電力資源取引管理サーバに接続し、そのサーバに、各電力会社が販売したい販売希望電力量（あるいはＣＯ2排出量が付属した電力量）や販売希望価格を前記時間帯単位で登録し、あるいは逆に購入したい購入希望電力量（あるいはＣＯ2排出量が付属した電力量）や購入希望価格を前記時間帯単位で登録する。
【００２２】
電力資源管理サーバは、それら各電力会社の端末装置から収集した販売条件や購入条件を各端末装置に向けて表示する。各電力会社の端末装置のディスプレイに表示される電力量や価格は、送電ロスや託送料金が考慮されたものであり、各端末の画面上に、販売条件や購入条件が表示されるので、各電力会社側ではそれを見て最適な条件の電力を容易に見つけることができる。
【００２３】
本発明では、オンラインでの余剰電力の取引を、送電ロス等を考慮して一括して集中・管理できる。したがって、ＣＯ2排出量が付属した電力量の取引においても、正確なＣＯ2排出原単位の削減を図ることができる。
【００２４】
本発明の電力資源取引管理サーバは、ネットワークを介して複数の電力会社の端末装置に接続されて前記電力会社間で相互に電力資源のオンライン取引を行わせるものであって、電力販売を希望する電力会社が提示する販売希望電力量と販売希望価格とを含む販売条件を、当該販売希望電力会社の端末装置から前記ネットワークを介して１日２４時間が振分けられた複数の時間帯単位で登録する前記売買条件登録部と、前記電力販売を希望する電力会社が提示した販売希望電力量から、当該電力会社が他の電力会社に送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後販売希望電力量として前記時間帯単位で求める売買実質電力量計算部と、前記複数の電力会社の端末装置に、少なくとも前記補正後販売希望電力量を表示させるための表示情報を提供する売買条件情報提供部とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
そして、前記売買条件登録部は、電力購入を希望する電力会社が提示する購入希望電力量と購入希望価格とを含む購入条件を、当該電力購入を希望する電力会社の端末装置から前記ネットワークを介して前記時間帯単位で登録する機能を付加し、前記売買実質電力量計算部は、前記電力購入を希望する電力会社が提示した購入希望電力量から、当該電力会社に他の電力会社が送電するときの送電ロス分を考慮した電力量を補正後購入希望電力量として、前記時間帯単位で求める機能を付加する。そして、前記売買条件情報提供部が提供する表示情報には、前記補正後購入希望電力量を含むようにすると良い。
本発明の電力資源取引管理サーバは、上述した電力資源取引システムにおいて使用された電力資源取引管理サーバの構成を備えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
複数の電力会社間での余剰電力の融通をオンラインで行う場合に、送電ロス等を考慮した、購入希望電力会社が購入するべき電力量等の時間帯単位での電力取引情報を電力会社の端末装置に表示することができる。また、複数の電力会社間でのＣＯ2排出原単位付きの余剰電力の融通をオンラインで行う場合にも、ＣＯ2排出原単位についても、送電ロスに伴う影響のない時間帯単位での取引情報を電力会社の端末装置に表示することもできる。
【００２７】
これにより、複数の電力会社間で、余剰電力を、効率的に融通し合うことができ、各電力会社の電力需要を満たしつつ、結果的に電力会社全体の電力供給コストの削減、さらにはＣＯ2排出原単位の削減等を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施の形態を説明する。図１は、電力資源取引システム１の全体を示す概略図である。図１に示すように、電力資源取引システム１は、電力資源取引管理サーバ１１と、９つの電力会社（電力会社Ａ〜電力会社Ｉ）の端末装置１２Ａ〜１２Ｉは、インターネット（ネットワーク）１００を介して接続されている。
【００２９】
図２は、電力資源市場１３での取引概念図であり、電力バブル２００を構成する各電力会社Ａ〜Ｉ間で、ＣＯ2排出原単位付き電力の取引（本明細書では、この電力を「Ｅ＆Ｃ商品」と言い、その取引を「Ｅ＆Ｃ取引」と言う）や、ＣＯ2排出削減量の取引（以下、「ＣＯ2クレジット取引」と言う）が、電力資源市場１３で行われている様子が示されている。また、ＣＯ2排出削減量の取引については、図２にも示すように、国内／国外のＣＯ2排出削減量取引市場１４その他の市場とリンクして行なうことができるように構成してもよい。なお、本実施の形態では説明しないが、本発明ではＣＯ2排出原単位付きでない電力の取引についても適用できる。
【００３０】
図１に示す電力資源取引管理サーバ１１には、Ｅ＆Ｃ商品の販売を希望する電力会社（「売手会社」）Ａ〜Ｉからの「販売条件」が、各端末装置１２Ａ〜１２Ｉから、インターネット（ネットワーク）１００を介して登録される。
【００３１】
この「販売条件」は、１日２４時間が振分けられた複数の時間帯単位（例えば、１時間を単位とする２４の時間帯）での販売希望電力量（ＧＷｈ）と、時間帯単位での販売希望価格（円／ｋＷｈ）と、販売希望電力量に付随する販売希望ＣＯ2排出原単位とを含んでいる。また、上記「販売条件」はＣＯ2クレジットの取引についての販売希望量，販売希望価格を含むこともできる。
【００３２】
さらにこの電力資源取引システム１では、電力資源取引管理サーバ１１には、Ｅ＆Ｃ商品の購入を希望する電力会社（「買手会社」）Ａ〜Ｉからの「購入条件」も、各端末装置１２Ａ〜１２Ｉから、ネットワーク１００を介して時間帯単位で登録される。この「購入条件」は、購入希望電力量（ＧＷｈ）と、購入希望価格（円／ｋＷｈ）と、購入希望電力量に付随する購入希望ＣＯ2排出原単位（ｋｇ−ＣＯ2／ｋＷｈ）とを含んでいる。また、ＣＯ2クレジット取引についての購入希望量，購入希望価格を含むこともできる。
【００３３】
すなわち、電力資源取引管理サーバ１１は、Ｅ＆Ｃ商品の「売注文」と「買注文」とを、各電力会社の端末装置１２Ａ〜１２Ｉから取得し、これを端末装置１２Ａ〜１２Ｉのディスプレイに表示し、各電力会社Ａ〜Ｉでは自己端末に表示された各種の画面を参照して取引を実行することができる。
【００３４】
これにより、各電力会社Ａ〜Ｉの電力需要を満たしつつ、電力会社全体、または各電力会社のＣＯ2排出原単位の削減，発電コストの低減等を図ることができる。このように、各電力会社Ａ〜Ｉは、ある場合には電力を販売する側になることができ、また他の場合には購入する側になることができる。
【００３５】
電力資源取引管理サーバ１１は、図３に示すように売買条件登録部である販売・購入条件登録部１１１と、売買実質電力計算部である販売・購入実質電力量計算部１１２と、最適送電ルート選定部１１３と、託送料金計算部１１４と、送電線利用率取得部１１５と、データベース１１６と、端末用データ提供部１１７とを含んでいる。
【００３６】
販売・購入条件登録部１１１は、売手会社が提示する販売希望電力量と、販売希望価格と、前記販売希望電力量に付随する販売希望ＣＯ2排出原単位を含む販売条件を、当該売手会社の端末装置１２Ａ〜１２Ｉからネットワーク１００を介して受け取りこれをデータベース１１６に前記時間帯単位で登録するとともに、買手会社が提示する購入希望電力量と、購入希望価格と、購入希望電力量に付随する購入希望ＣＯ2排出原単位を含む購入条件を、当該買手会社の端末装置１２Ａ〜１２Ｉからネットワーク１００を介して受け取りこれをデータベース１１６に前記時間帯単位で登録する。
【００３７】
販売・購入実質電力量計算部１１２は、売手会社が提示した販売希望電力量から、当該電力会社が他の電力会社に送電するときの送電ロス分を差し引いた前記時間帯単位での電力量を補正後販売希望電力量として求めるとともに、電力買手会社が提示した購入希望電力量から、当該電力会社に他の電力会社が送電するときの送電ロス分を差し引いた前記時間帯単位での電力量を補正後購入希望電力量として求める。
【００３８】
最適送電ルート選定部１１３は、売手会社が前記他の電力会社に送電するとき、または買手会社が前記他の電力会社に送電するときの送電ルートとして送電ロスが最小となる送電ルートを選択することができる。この経路は、売手会社毎あるいは買手会社毎に選定され、選定結果は当該電力会社の端末装置１２Ａ〜１２Ｉに後述する取引サポート画面１６として表示される。
【００３９】
託送料金計算部１１４は、電力売手会社が他の電力会社に送電するとき、または電力買手会社が他の電力会社に送電するときの送電ルートに、取引当事者以外の電力会社が介在しているときは、当該電力会社に支払うべき託送料金を計算する。この託送料金は、売手会社毎あるいは買手会社毎に計算され、計算結果は当該電力会社の端末装置１２Ａ〜１２Ｉに後述する取引サポート画面１６として表示される。
【００４０】
送電線利用率取得部１１５は、リアルタイムまたは準リアルタイムで各電力会社から送電線利用率を取得することができる。
【００４１】
データベース１１６は、後述するように、（１）「電源毎の原価，排出係数データ」，（２）「各社毎の電力量，ＣＯ2排出量データ」，（３）「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」，（４）「ＣＯ2クレジット取引市場データ」，（５）「送電経路データ」，（６）「連系線送電ロス・託送量データ」等、電力資源取引に必要な情報が格納されている。
端末用データ提供部１１７は、各種の情報を集約して、端末装置各端末にデータを提供することができる。に応じてデータを提供する。
【００４２】
電力資源取引管理サーバ１１は、所定期間所定日数分（例えば、１年３６５日、９０日、１季節等）における、前記時間帯単位での累積値（またはその平均値）に基づいて、販売・購入条件登録部１１１による登録，販売・購入実質電力量計算部１１２による補正，最適送電ルート選定部１１３による選定，託送料金計算部１１４による託送料の計算，送電線利用率取得部１１５による利用率の取得等を行い、端末用データ提供部１１７は、前記時間帯単位で、各端末装置に各端末にデータを提供することができる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、前記時間帯単位を１時間単位とした場合を示しているが、これら以外適宜の連続する複数の時間帯（たとえば、２時間、３時間等）とすることもできる。
【００４４】
一方、図４に示すように電力会社Ａ〜Ｉの各端末装置１２Ａ〜１２Ｉのユーザインタフェースには、Ｅ＆Ｃ取引市場画面１５と、取引サポート画面１６と、取引実行画面（本発明の電力取引実行部）１７とが表示されている。
【００４５】
Ｅ＆Ｃ取引市場画面１５は、販売希望電力表示部１５１１と、購入希望電力表示部１５１２とを有する電力取引画面１５１とＣＯ2クレジット取引市場画面１５２が、取引ができるように表示されている。
【００４６】
販売希望電力表示部１５１１には、少なくとも売手会社が提示した販売希望電力量から求めた補正後販売希望電力量と、当該売手会社が提示した販売希望価格とが販売希望電力として１つまたは複数表示される。本実施の形態では、販売希望電力には、販売希望電力量と、販売希望価格と、販売希望ＣＯ2排出原単位とが含まれる。
【００４７】
購入希望電力表示部１５１２には、少なくとも電力買手会社が提示した購入希望電力量から求めた補正後購入希望電力量と当該電力買手会社が提示した購入希望価格とが購入希望電力として１つまたは複数（通常は複数）表示される。本実施の形態では、購入希望電力には、購入希望電力量と、購入希望価格と、購入希望ＣＯ2排出原単位とが含まれる。
【００４８】
取引実行画面１７には、販売希望電力表示部１５１１に表示された１つまたは複数の販売希望電力のうち何れかの選択ができる販売希望電力の購入注文欄、または購入希望電力表示部１５１２に表示された１つまたは複数の購入希望電力のうち何れかの選択ができる購入希望電力の販売注文欄が表示される。本実施の形態では、販売希望電力表示部１５１１と、購入希望電力表示部１５１２とは同一画面に表示されるが、取引実行画面１７はこの画面とは別の画面に表示される。
【００４９】
取引サポート画面１６は、各電力会社の端末毎に異なり、約定前と後でも異なる。託送料金表示部１６１Ａは、本実施の形態では取引サポート画面１６に含まれる。
【００５０】
託送料金表示部１６１Ａには、上述した託送料金計算部１１４により計算された託送料金を表示することができる。なお、託送料金は、Ｅ＆Ｃ商品の最終的な価格に反映されればよいので、必ずしも託送料金を託送料金表示部１６１Ａにおいて明示する必要はない。取引当事者でない電力会社が、送電経路に介在することで、例えば電力会社Ａが、電力会社Ｃから、電力会社Ｂの送電設備を経由して電力取引を行う場合には、送電ロスに託送料によるロスが加算される。
【００５１】
取引サポート画面１６は、通常、複数の画面から構成され、最適送電ルート選定部１１３により選定される送電ルートをダイアグラムにより表示することができ、また、データベース１１６に保有された情報に基づき、ＣＯ2排出量削減にかかる解析結果を表示することができる。
【００５２】
以下、図１に示した電力資源取引システム１における電力資源取引管理サーバ１１と、端末装置１２Ａ〜１２Ｉとの動作を説明する。まず、電力資源取引管理サーバ１１のデータベース１１６に蓄積されるデータについて説明する。データベース１１６には、（１）「電源毎の原価，排出係数データ」，（２）「各社毎の電力量，ＣＯ2排出量データ」，（３）「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」，（４）「ＣＯ2クレジット取引市場データ」，（５）「送電経路データ」，（６）「連系線送電ロス・託送量データ」が格納されている。
【００５３】
（１）「電源毎の原価，排出係数データ」には、各電力会社１２Ａ〜１２Ｉ毎に、表１に示すフィールドが格納されている。表１の第１番目のフィールドに示す「需要電力量」は時間帯毎の１季節分の累積データである。
【００５４】
【表１】
2005284420.tif 000003
【００５５】
（２）「各社毎の電力量、ＣＯ2排出量データ」には、各電力会社１２Ａ〜１２Ｉ毎に以下のフィールドが格納されている。ここで、Ｅ＆Ｃ商品取引、ＣＯ2クレジット取引の結果により以下のデータが更新される。表２の第１番目のフィールドに示す「発電量現状（自社）」は時間帯毎の１季節分の累積データである。
【００５６】
【表２】
2005284420.tif 000004
【００５７】
（３）の「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」は、Ｅ＆Ｃ商品取引履歴が格納されている。以下のフィールドから構成され、注文時、及び取引成立時にレコードが追加される。
【００５８】
【表３】
2005284420.tif 000005
【００５９】
表３の第６，第７番目のフィールドの「送電開始時間」，「送電終了時間」には、１日におけるどの時間帯に属するか（１〜２４の時間帯の何れに属するか）が記録される。また、第８〜第１２番目のフィールドにおける「単位時間あたりの」とは、「時間帯毎の」意味である。
【００６０】
（４）「ＣＯ2クレジット取引市場データ」には、クレジット取引履歴が格納されている。ＣＳＶ形式で以下のフィールドから構成され、売買注文時、及び取引成立時にレコードが追加される。
【００６１】
【表４】
2005284420.tif 000006
【００６２】
（５）「送電経路データ」には、各電力会社間の送電経路数と送電経路で使用する連系線の番号が格納されている。
【００６３】
【表５】
2005284420.tif 000007
【００６４】
（６）「連系線送電ロス・託送量データ」には、各連系線における損失分と託送料金並びに現状送電量が格納されている。表６における第１０番目のフィールドにおける「単位時間あたりの」とは、「時間帯毎の」意味である。また、第１１のフィールドにおける「現状送電量」は、時間帯毎の１季節分の累積データであり、Ｅ＆Ｃ商品取引，ＣＯ2クレジット取引の結果により、逐一データが更新される。
【００６５】
【表６】
2005284420.tif 000008
【００６６】
図５〜図８に、端末装置１２Ａ〜１２Ｉのユーザインタフェース（ディスプレイ）に表示される電力取引画面１５１の例を示す。ここでは、電力会社Ｃの夏季９０日間について適用される取引サポート画面１６を示している。図５，図６（図７の表示領域は図６の表示領域と同じである），図８の各上段は、１つの画面の部分を示す図であり、スクロールにより表示が他の図に示される画面に遷移する。なお、図５〜図８の下段には、ＣＯ2クレジットを売買するためのツールが表示されている。
【００６７】
図５の上段には、季節毎に、自社発調整（自社発電調整）や商品作成を行なうためのツール，自社域内の発電出力を増減するツール，商品を市場へ出したり、商品を買ったりするツールが表示されている。
【００６８】
図６および図７は、上述したように同一の表示領域を示している。図６では、同図において説明されているように、各時間帯の各発電機種別の出力を表示するグラフ，各具体的な数値を表示する表，コスト・排出係数の目標値、季節実績、年間実績を示す表，年間の発電量と目標値との関係を示すグラフ，取引されている商品の値段と係数との関係を示すグラフが表示されている。
【００６９】
また、図７には、各時間帯の各発電機種別の出力を表示するグラフの意味が表示されている。すなわち、棒グラフは、異なる色（色は図には表わされていない）で特徴付けられる６つの要素を持つことができ、下の要素から順にＮＵＣ（桃），買い電力（橙），水力（水），石炭（灰），ＬＮＧ（黄），石油（赤）である。また、図７には、各時間帯の各発電機種別の出力の数値を表示する表の説明、すなわち、当該表において、需要と出力合計との差（Ｄｉｆｆ  Ｄｅｍａｎｄ），域内需要向け出力（Ｒｅｇｉｏｎ），出力余裕量（Ｒｅｍａｉｎｓ），域内の需要（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｇｉｏｎ）が明示されている。さらに、図７には、コスト・排出係数の目標値，季節実績，年間実績を示す表の説明、すなわち、各電力の係数，価格，現状発電量，最小発電量を示す欄，（１）年間の係数目標値，（２）係数の現状値，（３）ＣＯ2クレジットの過不足を示す欄，収入，支出，ペナルティ，収益が明示されている。
【００７０】
図８の右上のグラフが、現在市場に出されている商品や売買が成立した商品を係数と単価の軸でグラフ化したものであり、色は図には表されていないが、赤丸は売買成立（約定）した商品、青丸は売り（ＳＥＬＬ）商品、青バツは買い（ＢＵＹ）商品を示し、直線は赤丸を結んだものであることが示されている。また、通常、係数が低いものが価格が高く、係数が高いものが価格が安くなり、直線の傾きがＣＯ2クレジットの潜在的な価格となる。
【００７１】
また、図８の下部には、会社間連携図が表示されている。図９の拡大図に示すように、会社間連携図には、利用可能容量が付加表示されており、会社間の送電経路には、送電線容量と利用可能容量が、（利用可能容量／送電線容量）のかたちで示されている。図９において、楕円で囲った「Ｈ←Ｆ」は、電力会社Ｆから電力会社Ｈへの送電を意味しており、（４／２０）：９は、送電線容量＝２０万ｋＷ、現状余裕送電量＝４万ｋＷｈ、最混雑時間帯＝９を示している。また、（ａ）容量に十分余裕がある経路（例えば、利用可能容量が全容量の６６％以上の経路），（ｂ）容量が十分ではないが場合によっては利用できる経路（例えば、利用可能容量が全容量の３３％以上６６％未満の経路），（ｃ）容量に余裕がないために利用すべきでないまたは利用できない経路（例えば、利用可能容量が全容量の３３％未満の経路）を区別できる適宜の表示とされる。本実施の形態では、（ａ）については実線で、（ｂ）については破線で、（ｃ）については「×」付きの実線で表してある。
【００７２】
図１０に、端末用データ提供部１１７が会社間連携図を作成するときの処理を示す。まず、表示季節が入力されると（Ｓ１０１）、データベース１１６に格納された端末連系線データから入力された表示季節の送電線容量，現状発電量を取得する（Ｓ１０２）。この後、送電線の利用率（混雑度）を計算し（Ｓ１０３）、これらに応じて表示分けした会社間連携図を作成し（Ｓ１０４）、これを端末装置１２Ａ〜１２Ｉの取引サポート画面１６に送出する（Ｓ１０５）。
【００７３】
図５〜図８に示した取引サポート画面１６の内容は、図３に示した電力資源取引管理サーバ１１の端末用データ提供部１１７から各電力会社Ａ〜Ｉの端末装置１２Ａ〜１２Ｉに提供される。Ｅ＆Ｃ取引市場画面１５には、ある電力会社の売注文欄（販売希望電力表示部１５１１），買注文欄（購入希望電力表示部１５１２），ＣＯ2クレジット取引市場欄（取引実行画面１７）が表示されている。販売希望電力表示部１５１１の既約定の発注には「Ｇｒａｂ」が付記される。
【００７４】
図１１に、Ｅ＆Ｃ取引市場画面１５の例を示す。図１１では、画面の上部に、季節毎に商品を表示するためのボタン「春季（４〜６月）」，「夏季（７〜９月）」，「秋季（１０〜１２月）」，「冬季（１〜３月）」が設けられており、これらをクリックすることにより各季節のデータが表示される。また、図１１では、上段に、出力、発電単価、排出係数、時間帯、下段に発電量、総価格、ＣＯ2排出量が表示されている。また、図１１では、自社が関係しない約定済みの取引が表示され、自社がＧｒａｂした商品の相手先会社番号、自社が出した商品をＧｒａｂした会社番号が表示されている。図１１において、自社に関係するものは、図には表われないが青色で表示される。
【００７５】
図１２にＣＯ2クレジット取引画面の例を示す。図１２では、左欄中央に価格が、左欄に売りたい量が、右側に買いたい量が表示される。単一商品であるため、価格の折り合いがつけば、自動的に約定する。ここで売り買いしたいＣＯ2クレジットは、取引サポート画面１６の「ＣＯ2売（万ｔ-ＣＯ2）」または「ＣＯ2買（万ｔ-ＣＯ2）」の欄に反映される。
【００７６】
図１３〜図１６は、電力資源取引システムを、より詳しく説明するための説明である。図１３と図１４は、電力資源取引管理サーバ１１のＥ＆Ｃ取引市場の管理機能図であり、図１５と図１６は、端末装置１２Ａ〜１２Ｉのユーザインタフェースの機能図であり、図１７は、電力資源取引管理サーバ１１のＣＯ2取引市場の管理機能図である。
【００７７】
まず、図１５のＢ０１において、オペレータがＥ＆Ｃ商品の電力構成を入力すると、図１３のＡ０１において、データベース１１６を参照して各電力会社Ａ〜Ｉについての「電源毎の原価，ＣＯ2排出係数」より商品の電力量，ＣＯ2排出原単位，原価が算出され、図１５のＢ０２において、Ｅ＆Ｃ商品の電源毎の発電電力量，ＣＯ2排出原単位，原価を画面表示する。
【００７８】
次いで、図１５のＢ０３において売買価格を決定し、Ｅ＆Ｃ商品を市場に出し、図１３のＡ０２において、Ｅ＆Ｃ商品を「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」に登録する。この「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」は、データベース１１６に登録される。図１３のＡ０３では、「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」の内容からＥ＆Ｃ取引市場画面１５を更新し、図１５と図１６に示すユーザインタフェース（ＵＳＲＩ）のＥ＆Ｃ取引市場画面１５（図４参照）に表示する一方、図１３のＡ０４に処理を渡す。Ａ０４では、データベース１１６の各電力会社Ａ〜Ｉ毎の電力量，ＣＯ2排出量を参照して、電源毎の発電電力量を、図１５と図１６のＵＳＲＩのサポート画面に表示する。
【００７９】
このサポート画面には、図１３のＡ０５において、データベース１１６を参照して、現状の発電電力量と目標となる需要電力が表示されるとともに、Ａ０６において電源毎の発電量と排出係数から算出した各電力会社毎のＣＯ2排出量と目標値との差も併せて表示される。
【００８０】
図１６のＢ０４においては、オペレータはＥ＆Ｃ取引市場画面１５，「ＣＯ2クレジット取引画面」，「サポート画面」からＥ＆Ｃ取引かＣＯ2クレジット取引かを判断する。なお、図１７のＣ０１では、データベース１１６の「ＣＯ2クレジット取引市場データ」内容から、「ＣＯ2クレジット取引市場画面」を適宜更新している。Ｂ０４において、Ｅ＆Ｃ取引と判断した場合には、図１５のＢ０５において、Ｅ＆Ｃ取引の商品番号を選択し、約定操作をする。
【００８１】
この約定操作がなされると、図１４のＡ０７において、「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」の更新がなされ、Ａ０８において、各電力会社Ａ〜Ｉ毎の「電力売買実績，ＣＯ2排出量」が更新される。ついで、図１４のＡ０９において、「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」，「電力売買実績，ＣＯ2排出量」の内容から、図１５と図１６に示すＵＳＲＩの「Ｅ＆Ｃ取引画面」，「サポート画面」を更新する。
【００８２】
一方、図１６のＢ０４において、ＣＯ2クレジット取引と判断された場合には、図１６のＢ０５において、ＣＯ2クレジットの売買価格売買量を決定し、注文を出す。図１７のＣ０２では、ＣＯ2クレジット取引成立の可否を調べ、約定分を「ＣＯ2クレジット取引市場デ−タ」に登録し、Ｃ０３において、取引未約定分をデータベース１１６の「ＣＯ2クレジット取引市場デ−タ」に登録する。そして、図１７のＣ０４において、各電力会社毎のＣＯ2排出量を更新し、Ｃ０５の「ＣＯ2クレジット取引市場データ」，「電力売買実績，ＣＯ2排出量」の内容から、図１５と図１６のＵＳＲＩに示す「ＣＯ2クレジット取引画面」，「サポート画面」を更新する。
【００８３】
ＣＯ2付電力売買価格分布表示の作成処理を図１８に示す。図１８において、インターフェースから表示時間帯が入力されると（Ｓ２０１）、データベース１１６から「Ｅ＆Ｃ取引市場データ」を取得し（Ｓ２０２）、商品の価格、排出係数を入力する。次に各商品について、横軸＝排出係数，縦軸＝価格のグラフ上の点を求め（Ｓ２０３）、サポート画面のＣＯ2付電力売買価格分布にこれらの点を表示するとともに（Ｓ２０４）、約定済のＥ＆Ｃ商品があるか否かをチェックする（Ｓ２０５）。約定済のＥ＆Ｃ商品がなければ処理を終了する。また、約定済のＥ＆Ｃ商品があれば、約定済みの商品から最小二乗近似による直線の係数を求め（Ｓ２０６）、これから最小二乗近似による直線を求める（Ｓ２０７）。そして、図８に示したサポート画面のＣＯ2付電力売買価格分布に当該直線を表示する（Ｓ２０４）。
【００８４】
本実施の形態では、自社発電増減時には、「各社毎の電力量、ＣＯ2排出データ」が更新され、その結果サポート画面も更新される。図１９は、自社発電増減時の処理の流れを示す図である。図１９において、電源種別に、２４時間帯毎の自社発電増減量を入力し（Ｓ３０１）、次に、最大発電量，下限発電量を入力することで、データベース１１６の「電源毎の原価，排出係数データ」から、「最大発電量」，「下限発電量」を取得し（Ｓ３０２）、「各社毎の電力量，ＣＯ2排出量データ」から、「発電量現状(自社)」を取得する（Ｓ３０３）。
【００８５】
そして、変更後の発電量が下限、上限発電量の範囲内かをチェックし（Ｓ３０４）、範囲内でないときは処理を中止し、範囲内のときは「発電量現状（自社）」、「余裕電力」を更新する（Ｓ３０５）。この後、サポート画面の更新処理を行い（Ｓ３０６）、サポート画面への表示を行なう（Ｓ３０７）。
【００８６】
電力会社Ｃの原子力の時間帯１〜時間帯８までの発電量を９０００（千ｋＷ）減らしたときの、「各社毎の電力量、ＣＯ2排出データ」の更新内容を表７に示す。
【００８７】
【表７】
2005284420.tif 000009
【００８８】
また、自社発電増減前後の入力内容を図２０に示し、自社発電増減前のサポート画面を図２１に示し、自社発電増減後のサポート画面を図２２に示す。端末用データ提供部１１７は、１時間の時間帯を単位に、各時間帯に応じたデータを端末装置に提供し、Ｅ＆Ｃ取引の市場も各時間帯毎に設定することができる。本実施の形態では、季節毎に、1日を１時間毎の２４の時間帯に分割し、各時間帯毎に電力需要量、電力種別毎の自社発電量・売電量、電力種別毎の最大発電出力、買電量（自社向け、売電向け）を求めている。
【００８９】
図２３に示すように各日毎の電力需給量を合計し、季節の需給量を求めることもできる。また季節合計をとることで、電力会社の需給状態を知ることができる。例えば、単価，排出係数，電力量の指定について２４の時間帯を１時間単位で範囲指定することにより、例えば、図２４（Ａ），（Ｂ）に示すような手順で、ＳＥＬＬ商品を作成することができる。
【００９０】
すなわち、図２４（Ａ），（Ｂ）では、
（１）発電出力を千ｋＷ単位で入力、さらに時間帯を入力し、
（２）原価排出計算パレットをチェックして、Ｓｕｂｍｉｔボタンをクリックし、
（３）価格（円／ｋＷｈを好みの値段に書き換え、
（４）ＳＥＬＬ投入をクリックし、Ｓｕｂｍｉｔボタンをクリックし、
（５）エラー表示などがなく、元の画面に戻ったら作成完了する。
【００９１】
図２５に、単位時間あたり石炭出力＝１００，単価＝３．０，排出係数＝０．８０１，時間帯＝１０〜１８の売り注文画面の例を示す。この場合に、Ｅ＆Ｃ取引市場画面１５の注文前の例は図２６になり、注文後の例は図２７のようになる。
【００９２】
また、売り情報は、Ｅ＆Ｃ取引市場データに１レコード追加され登録される。追加されたレコードの内容は表８に示すようになる。
【００９３】
【表８】
2005284420.tif 000010
【００９４】
また、ＢＵＹ商品の作成は、図２８に示すようになる。すなわち、
（１）希望の時間帯を入力し、
（２）ＢＵＹ投入をクリックし、
（３）希望単価を入力し、
（４）希望の排出係数を入力し、
（５）出力（千ｋＷ）を入力し、
（６）Ｓｕｂｍｉｔボタンをクリックする。
【００９５】
さらに、ＳＥＬＬ商品の購入（Ｇｒａｂ）の手順は、図２９に示すようにすることができる。すなわち、
（１）購入したいＳＥＬＬ情報（電力）の番号を商品番号欄に記入し、
（２）ＳＥＬＬＧｒａｂをクリックし、Ｓｕｂｍｉｔボタンをクリックし、
（３）エラー表示などなく、元の画面に戻ったら購入手続が完了する。このとき、季節などを間違えていると、商品番号が存在しない旨のエラーが表示される。  
（４）購入した電力は、棒グラフの下の数値の「Ｂｕｙ  Ｒｅｇｉｏｎ」にそれぞれ反映される。
【００９６】
図３０に、ＣＯ2クレジットの売買例を示す。以下の例では、３０００円／ｔ−ＣＯ2で、２０万ｔ−ＣＯ2のボリュームを売りに出している。  
【００９７】
（１）売りたいときはＳＥＬＬをクリックする（買いたいときはＢＵＹをクリックする）。
（２）価格（円／ｔ−ＣＯ2）と売りたい量（万ｔ−ＣＯ2）を入力する。
（３）Ｓｕｂｍｉｔボタンをクリックする。
【００９８】
ところで、ＣＯ2原単位削減目標及び電力供給コストの削減は、最終的には全時間帯区分の合計において達成されるべきである。本実施の形態では、時間帯区分の自社電源運用及び電力取引の結果を漸次全時間帯の合計に自動計算し、取引サポート画面１６の選択により適宜表示可能とできる。
【００９９】
図３１に、全時間帯における取引の集計処理の流れを示す。まず、会社番号が入力されると（Ｓ４０１）、データベース１１６から連係線データを取得し、送電線容量，現状発電量を求め前記全時間帯について合計する（Ｓ４０２）。つぎに、データベース１１６から電源毎の原価・排出係数データを取得し、需要電力量、最大発電量、下限発電量を求め、前記全時間帯について合計する（Ｓ４０３）。さらに、データベース１１６から各社毎の電力量，ＣＯ2排出量データを取得し、発電量現状，売電，買電，託送収入を求め、前記全時間帯について合計する（Ｓ４０４）。この後、サポート画面のデータ更新処理を行い（Ｓ４０５）、端末のインターフェース（ディスプレイ）に提供する（Ｓ４０６）。
【０１００】
本実施の形態では、２４の時間帯に分割して、各時間帯毎に売買条件、売買実質電力量計算を行なうようにしたので、自社発電調整機能が煩雑となる。これを支援するために、本実施の形態では、ディスパッチ機能が追加されている。ディスパッチ機能とは、目標係数を満たし、コスト最小化となるように自社発電構成を自動更新することができる機能である。またこの機能においては、図３２に示す、ディスパッチ計算時に算出されるシャドウプライスをサポート画面に表示する。
【０１０１】
図まず、需要データの読み込みを行い（Ｓ５０１）、需要から自社原子力と水力の出力を引き、火力向けの需要を計算する（Ｓ５０２）。目的関数について発電コストを最小化し、制約条件（各火力発電の出力上限、各火力発電の最低発電量、目標排出係数等）を最適化問題として定式化する（Ｓ５０３）。シンプレックス法を使用した線型最適化ルーチンにより計算を行い（Ｓ５０４）、各火力発電の出力値、シャドウプライスをファイルに出力する（Ｓ５０５）。
【０１０２】
例えば、電力会社Ｇで、目標係数を指定せず、コスト最小化のみを実行した際のディスパッチ実行画面を図３３に、実行後のサポート画面を図３４に示す。また、目標係数０．４５を指定したディスパッチ実行画面を図３５に、実行後のサポート画面を図３６に示す。また、算出されたシャドウプライスは、図３３および図３５のディパッチ実行画面内の楕円で囲まれた部分に表示される。
【０１０３】
また、本実施の形態では発電コストを精度良く取り扱うために、固定費（設備償却費）と変動費（燃料費等）に区分するように変更した。発電コストは、電力種別毎に以下のように算出する。
【０１０４】
発電コスト＝固定費＋変動費単位（円／ｋＷｈ）×発電量（ｋＷｈ）
サポート画面内の発電コスト表示部を図３７に示す。
【０１０５】
図３８にディスパッチの使い方を示す。
（１）ペナルティまたは自社の目標係数を入力する。
（２）Ｄｉｓｐａｔｃｈをチェックし、Ｓｕｂｍｉｔボタンをクリックする。
（３）電源の割合が気になる場合には、Ｄｉｓｐａｔｃｈと、Ｓｍｏｏｔｈをチェックし、Ｓｕｂｍｉｔボタンをクリックする。
【０１０６】
図３９に市場の商品を含めたＤｉｓｐａｔｃｈの例を示す。
（１）市場に出ている商品の情報を入力する。５円、０．０ｋｇＣＯ2／ｋＷｈの電力を、時間あたり１００千ｋＷ調達可能であるとして、Ｄｉｓｐａｔｃｈする。
（２）ペナルティまたは自社の目標係数を入力する。
（３）Ｄｉｓｐａｔｃｈをクリックし、Ｓｕｂｍｉｔボタンをクリックする。
（４）電源の割り当てが気になる場合には、Ｄｉｓｐａｔｃｈと、Ｓｍｏｏｔｈをチェックし、Ｓｕｂｍｉｔボタンをクリックする。
【０１０７】
図４０に市場の商品を含めたディスパッチの結果を示す。同図に示すように、各棒グラフの上端に各時間１００千ｋＷの歯抜け部分が生じており、入力した商品を購入して需要を満たした方がよいことが示されている。購入しない方がよい場合には、歯抜け部分は生じない。
【０１０８】
図４１にシャドウプライス（ＳＰ）の表示例を示す。
シャドウプライス（ＳＰ）は、排出係数目標値を入力して、Ｄｉｓｐａｔｃｈしたときに計算される。シャドウプライスは、現状から１ｔ−ＣＯ2をさらに削減しようとするときに、あといくらかかるかを示している。ここでの例では、４３００円の追加コストがかかることを示している。
【０１０９】
〈使い方その１〉
夏季と中間期で、ＳＰが異なる場合は、削減費用が均等化されていないことを示している。例えば、夏季が４３００円／ｔ−ＣＯ2、中間期が２５００円／ｔ−ＣＯ2である場合、夏季の目標を緩くし、中間期の目標を厳しくして、ＳＰが一致するように調整した方がよい。
【０１１０】
〈使い方その２〉
市場画面に表示される、潜在価格との比較を行なう。潜在価格の方が安い場合は、その商品をＧｒａｂして、自社資源とする方がよい。
【０１１１】
図４２に、上記手順に従って０．４ｋｇ−ＣＯ2／ｋＷｈ、７円／ｋＷｈの電気を１０ｋＷｈ購入したときの例を示す。
【０１１２】
初期状態では、
ＣＯ2排出量：８０＋４０＋６０＝１８０ｋｇ−ＣＯ2
総コスト：１６０＋２００＋４００＋６００＝１３６０円
シャドウプライス：２０円／ｋｇ−ＣＯ2
である。
【０１１３】
購入により、
ＣＯ2排出量：４＋８８＋４０＋４８＝１８０ｋｇ−ＣＯ2
総コスト：１６０＋７０＋２２０＋４００＋４８０＝１３３０円
シャドウプライス：２０円／ｋｇ−ＣＯ2
となる。すなわち、この例では、購入により、排出量を保ったまま、総コストを下げることができる。
【０１１４】
図４３に、先渡し取引市場とスポット取引市場との関係を示す。ここでは、図４３では、１年を夏季と冬季に分けた場合の先渡し市場とスポット市場での取引の流れを示している。現在行なわれている電力取引の自由化の議論を踏まえ、将来の電力取引市場の形態に対応できるように、仮想的に先渡し取引と、スポット取引の２つの市場を取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施の形態を示す電力資源取引システムの全体の概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す取引概念図である。
【図３】本発明の一実施の形態における電力資源取引管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す電力会社の各端末装置のユーザインタフェースに表示される各種画面を示す図である。
【図５】図１に示す端末装置のユーザインタフェースに表示される取引サポート画面の一部分を示す図であり、当該取引サポート画面の所定機能の説明図である。
【図６】図１に示す端末装置のユーザインタフェースに表示される取引サポート画面の他の部分を示す図であり、当該取引サポート画面の所定機能の説明図である。
【図７】図１に示す端末装置のユーザインタフェースに表示される取引サポート画面の当該他の部分を示す図であり、当該取引サポート画面の他の所定機能の説明図である。
【図８】図１に示す端末装置のユーザインタフェースに表示される取引サポート画面のさらに他の部分を示す図であり、当該取引サポート画面の他の所定機能の説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態において利用可能容量が付加表示された会社間連携図が表示された本発明のサポート画面を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態において端末用データ提供部が会社間連携図を作成するときの処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態におけるＥ＆Ｃ取引市場画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態におけるＣＯ２クレジット取引画面の例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における電力資源取引管理サーバのＥ＆Ｃ取引市場の管理機能図の一部である。
【図１４】本発明の一実施の形態における端末装置のユーザインタフェースの機能図の一部である。
【図１５】本発明の一実施の形態における端末装置のユーザインタフェースの機能図の一部である。
【図１６】本発明の一実施の形態における端末装置のユーザインタフェースの機能図の一部である。
【図１７】本発明の一実施の形態における電力資源取引管理サーバのＣＯ２取引市場の管理機能図である。
【図１８】本発明の一実施の形態におけるＣＯ２付電力売買価格分布表示の作成処理の流れを示す図である。
【図１９】本発明の一実施の形態にける自社発電増減時の処理の流れを示す図である。
【図２０】本発明の一実施の形態にける自社発電増減前後の入力内容を示す図である。
【図２１】本発明の一実施の形態にける自社発電増減前のサポート画面を示す図である。
【図２２】本発明の一実施の形態にける自社発電増減後のサポート画面を示す図である。
【図２３】本発明の一実施の形態において、一日の時間帯を複数に分割し各時間帯毎の電力需給量を合計する説明図である。
【図２４】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の一実施の形態においてＳＥＬＬ商品を作成する場合の説明図である。
【図２５】本発明の一実施の形態における、単位時間あたりの石炭出力，単価、排出係数、時間帯の売り注文が表示された画面の例を示す図である。
【図２６】本発明の一実施の形態における、Ｅ＆Ｃ取引市場画面の注文前の例を示す図である。
【図２７】本発明の一実施の形態における、Ｅ＆Ｃ取引市場画面の注文後の例を示す図である。
【図２８】本発明の一実施の形態におけるＢＵＹ商品の作成例を示す図である。
【図２９】本発明の一実施の形態におけるＳＥＬＬ商品の購入（Ｇｒａｂ）例を示す図である。
【図３０】本発明の一実施の形態におけるＣＯ２クレジットの売買例を示す。
【図３１】本発明の一実施の形態において、時間帯に分割しない１日の全時間における集計をとる場合の処理を示す図である。
【図３２】本発明の一実施の形態において、ディスパッチ計算時に算出されるシャドウプライスをサポート画面に表示した様子を示す図である。
【図３３】本発明の一実施の形態において、電力会社Ｇで、目標係数を指定せず、コスト最小化のみを実行した際のディスパッチ実行画面を示す図である。
【図３４】本発明の一実施の形態におけるディスパッチ実行後のサポート画面を示す図である。
【図３５】本発明の一実施の形態における目標係数を指定したディスパッチ実行画面を示す図である。
【図３６】本発明の一実施の形態におけるディスパッチ実行後のサポート画面を示す図である。
【図３７】本発明の一実施の形態におけるサポート画面内の発電コスト表示部を図３７に示す。
【図３８】本発明の一実施の形態におけるディスパッチの使い方を示す図である。
【図３９】本発明の一実施の形態における、市場の商品を含めたディスパッチの例を示す図である。
【図４０】本発明の一実施の形態における、市場の商品を含めたディスパッチの結果を示す図である。
【図４１】本発明の一実施の形態における、シャドウプライス（ＳＰ）の表示例を示す。
【図４２】本発明の一実施の形態における、具体的な効果を示す図である。
【図４３】本発明の一実施の形態を先渡し取引市場とスポット取引市場とが複合した市場に拡張するときの説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  電力資源取引システム
１１  電力資源取引管理サーバ
１２Ａ〜１２Ｉ  各電力会社の端末装置
１３  電力資源市場
１４  ＣＯ２排出削減量取引市場
１５  Ｅ＆Ｃ取引市場画面
１６  取引サポート画面
１７  取引実行画面
１００  インターネット（ネットワーク）
１１１  販売・購入条件登録部
１１２  販売・購入実質電力量計算部
１１３  最適送電ルート選定部
１１４  託送料金計算部
１１５  送電線利用率取得部
１１６  データベース
１１７  端末用データ提供部
１５１  電力取引画面
１５１１  販売希望電力表示部
１５１２  購入希望電力表示部
１５２  ＣＯ２クレジット取引市場画面
１６１Ａ  託送料金表示部
２００  電力バブル
Ａ〜Ｉ  電力会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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