(57)【要約】【課題】垂直支持構造と比較して、エンジン等の起動時や停止時の揺動が小さく、固有振動数を低下することができる傾斜支持構造において、垂直支持構造並みの容易さで芯出し作業を行うことを可能とするとともに、支持位置に介装される防振装置の初期の変形を小さくすることで耐性を向上させ長寿命化を図ることができる内燃機関等の据付構造を提供する。【解決手段】内燃機関等に取り付けられるブラケット２の支持面２ａと、機関台４に設けられる支持斜面１１ａとの間に防振装置３０を介装し、支持斜面１１ａが内燃機関等の中心に対して両側に配置して防振支持する内燃機関等の据付構造において、機関台４と防振装置３０との間に、前記支持斜面１１ａを有し、水平方向に移動可能な据付装置１０を介装した。【選択図】図３
2005308049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関等に取り付けられるブラケットの支持面と、据付台に設けられる支持斜面との間に防振装置を介装し、前記支持斜面が内燃機関等の中心に対して両側に配置して防振支持する内燃機関等の据付構造において、
前記据付台と前記防振装置との間に、前記支持斜面を有し、水平方向に移動可能な据付装置を介装したことを特徴とする内燃機関等の据付構造。
【請求項２】
前記据付装置は、前記支持斜面を形成する傾斜板部及び該傾斜板部を支持するとともに該据付装置を前記据付台に固定する基部を有する移動体と、前記据付台に固設される間座板と、該間座板に螺合され前記移動体を内燃機関等に対して内側方向に移動させる第１移動手段と、前記間座板に挿通されるとともに前記基部に螺合され前記移動体を内燃機関等に対して外側方向に移動させる第２移動手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の内燃機関等の据付構造。
【請求項３】
前記防振装置の左右両側部に該防振装置の弾性変形によって間隔が変化する同一幅の隙間を設け、これら隙間の間隔が同一幅となるように前記防振装置を介装することを特徴とする請求項１記載の内燃機関等の据付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関（エンジン）やモータ等の据付構造の技術に関し、特に、船舶に搭載される舶用主機としてのエンジンに用いて好適な据付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、船舶や自動車に搭載される内燃機関等の支持構造としては、図１０に示すようなものが一般的に公知となっている。図１０は従来の内燃機関等の据付構造を示す正面図である。すなわち、エンジン１００の両側面（例えば、シリンダブロックの両側面）の対向する位置にボルト１０７等によって固定されるブラケット１０２・１０２をエンジン１００のクランク軸方向（紙面に対して垂直方向）に複数箇所設け、このブラケット１０２を、ゴム等の弾性素材から構成される防振部材を備える防振装置１０３等を介してエンジン１００が搭載される機体側に設けられる据付台としての機関台１０４に固定することによってエンジン１００を防振支持して据え付けている。
前記ブラケット１０２においては、機体側に対する支持面１０２ａが水平方向となるように形成されており、この支持面１０２ａによって、垂直姿勢となる防振装置１０３を介してエンジン１００を機体側に支持している。つまり、エンジン１００に取り付けられるブラケット１０２・１０２によって、エンジン１００を機体側に対して垂直方向に支持している（以下、このような支持構造を「垂直支持構造」という。）。
【０００３】
しかし、このような垂直支持構造においては、防振装置１０３・１０３が垂直姿勢となるため、この防振装置１０３に備えられる防振部材を軟らかい弾性素材で構成した場合、防振効果は得られるが揺動が大きくなり、エンジン１００の起動時や停止時にエンジン１００の本体が大きく揺動することがあった。このような場合、エンジン１００の振動が許容範囲を超えると、エンジン１００に接続され機体側に固定されている配管などに応力が作用して変形や破損などの影響を及ぼすこととなる。
また、エンジン１００においては、クランク軸の回転などによりエンジン１００の重心を含む前後方向の軸線Ａまわりのモーメントが発生するが、垂直支持構造においては、軸線Ａから力の作用点となる防振装置１０３までの水平方向の距離（モーメントアーム）が長くなるため防振装置１０３に対する垂直方向（上下方向）のモーメントが大きくなる。そして、モーメントアームが長くなると、エンジン１００の固有振動数が大きくなり、エンジン１００が搭載される船舶や自動車などの乗り心地の低下につながる。
【０００４】
そこで、エンジンの起動時や停止時に生じる大きな揺動を低減するためや、前記モーメントアームを短くしてエンジンの固有振動数を低下させるため、エンジンに対する支持面を、エンジンを中心に対向する斜面となるようにした支持構造がある（以下、このような支持構造を「傾斜支持構造」という。）そして、後者のような理由から傾斜支持構造を採用した場合において、煩雑となるエンジンの位置決めや取付作業を容易にするための技術が特許文献１に開示されている。
特許文献１においては、エンジン側に取り付けられるブラケットと機体側に設けられるブラケットとを防振部材を介して支持しており、両ブラケットにおいて斜面を形成する連結片間に防振部材を介在させて、各連結片及び防振部材をスタッド（植込みボルト）やボルトで固定することによってエンジンを傾斜支持している。そして、この支持位置における各ブラケットの連結片の形状を工夫すること等により、スタッドやボルトによるエンジンの位置決めを容易にするとともに、これらによる掛止を確実なものとするための技術が示されている。なお、前述したモーメントアームとエンジンの固有振動数との関係についてはこの特許文献１を参照されたい。
【０００５】
【特許文献１】実公平８−８３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述したように支持されるエンジンが、例えば船舶などに搭載される舶用主機として用いられるエンジンの場合、エンジンを機体側に据え付ける際に、その回転軸（クランク軸）と、エンジンに減速機などを介して接続される推進装置（プロペラ）の回転軸との芯出し作業を行う必要がある。そのため、エンジンを支持位置に載置した後、エンジンの位置の微調整が行われることとなる。
【０００７】
このような芯出し作業は、特許文献1に示されているような傾斜支持構造においては、エンジン側または機体側のブラケットの連結片と防振部材との間にシムを介在させること等によって行うこととなる。この場合、斜面にシムが介在することとなるので、エンジンの各支持位置において斜め方向の位置調整となり、シム調整によるエンジンの位置変化を把握することが難しくなってしまう。つまり、傾斜支持構造における芯出し作業は、非常に困難な作業となる。
この点、図１０に示すような垂直支持構造においては、芯出し作業は比較的容易となっている。この場合、エンジン１００の上下方向の位置調整は、機関台１０４と防振装置１０３との間にシムを介在させることにより行い、水平方向の位置調整は、機関台１０４と防振装置１０３との間に介在する移動台１０５において、該移動台１０５をサイドジャッキ等の移動手段１０６によって移動させることにより行う。
つまり、エンジンを据え付ける際に芯出し作業を行う必要がある場合、芯出し作業が容易であるという点では垂直支持構造の方が有利であるが、この垂直支持構造においては前述したような固有振動数が大きくなる等の不具合がある。
【０００８】
一方、傾斜支持構造においては、エンジンの支持位置にて介装される防振装置には、エンジンに作用する重力やクランク軸の回転などによって生じる応力により斜面方向に大きな荷重がかかる。こうした荷重に対応するため、防振装置は均等に撓んだ状態で介装される必要がある。つまり、防振装置が歪んだ状態などの不適正な姿勢で介装されると、該防振装置に余分な方向の応力が作用し、その寿命を縮めることとなる。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、垂直支持構造と比較して、エンジン等の起動時や停止時の揺動が小さく、固有振動数を低下することができる傾斜支持構造において、垂直支持構造並みの容易さで芯出し作業を行うことを可能とするとともに、支持位置に介装される防振装置の初期の変形を小さくすることで耐性を向上させ長寿命化を図ることができる内燃機関等の据付構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、内燃機関等に取り付けられるブラケットの支持面と、据付台に設けられる支持斜面との間に防振装置を介装し、前記支持斜面が内燃機関等の中心に対して両側に配置して防振支持する内燃機関等の据付構造において、前記据付台と前記防振装置との間に、前記支持斜面を有し、水平方向に移動可能な据付装置を介装したものである。
【００１２】
請求項２においては、請求項1記載の内燃機関等の据付構造において、前記据付装置は、前記支持斜面を形成する傾斜板部及び該傾斜板部を支持するとともに該据付装置を前記据付台に固定する基部を有する移動体と、前記据付台に固設される間座板と、該間座板に螺合され前記移動体を内燃機関等に対して内側方向に移動させる第１移動手段と、前記間座板に挿通されるとともに前記基部に螺合され前記移動体を内燃機関等に対して外側方向に移動させる第２移動手段と、を備えるものである。
【００１３】
請求項３においては、請求項１記載の内燃機関などの据付構造において、前記防振装置の左右両側部に該防振装置の弾性変形によって間隔が変化する同一幅の隙間を設け、これら隙間の間隔が同一幅となるように前記防振装置を介装するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、内燃機関等の固有振動数を低下させて良好な防振効果を得ることができる傾斜支持構造においても、垂直支持構造並みの容易さで芯出し作業を行うことが可能となる。
【００１６】
請求項２においては、据付装置における移動体の移動を、簡単かつ微調整が行い易い作業によって行うことが可能となるので、内燃機関等を据え付ける際の芯出し作業を容易に行うことができる。
【００１７】
請求項３においては、内燃機関等の支持位置において、防振装置を均等に撓んだ状態の適正な姿勢で介装することが可能となる。これにより、防振装置の耐性を向上することができ、防振装置の長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の内燃機関等の据付構造による据付例を示す正面図、図２は同じく側面図、図３は本発明の内燃機関等の据付構造を示す斜視図、図４は据付装置を示す平面図、図５は同じく正面図、図６は防振装置を示す平面図、図７は図６におけるＸ−Ｘ断面図、図８は図６におけるＹ−Ｙ断面図、図９は本発明の内燃機関等の据付構造を示す正面一部断面図である。なお、以下においては、本発明に係る据付構造によって据え付ける内燃機関等をエンジン１００とし、該エンジン１００の回転軸となるクランク軸Ｃ（中心線のみ図示）方向を前後方向として説明する。
【００１９】
本発明の内燃機関等の据付構造は、船舶などに搭載されるエンジン１００を機関室において据え付けるための構造であり、図１及び図２に示すように、エンジン１００の重心位置Ｏよりも前側及び後側それぞれにおいて、エンジン１００の両側方の略対向する位置、即ち計４箇所の支持位置によってエンジン１００を支持する。なお、エンジン１００の支持位置の数や支持する位置は、据え付けるエンジン１００に作用するスラスト（推力）の大きさや、後述する防振装置３０に備えられる防振部材３３の硬度など、また、エンジン１００が搭載される機体や据え付ける場所などによって適宜決められるものであり、例えば、エンジン１００の前後方向に３対、計６箇所の支持位置とする等、特に図示の場合に限定されるものではない。
【００２０】
エンジン１００の支持位置においては、エンジン１００の支持位置に対応する位置に取り付けられるブラケット２の支持面２ａと、据付台としての機関台４上に設けられる据付装置１０の支持斜面１１ａとの間に防振装置３０を介装し、エンジン１００を支持している。つまり、機関台４上に固設される据付装置１０の支持斜面１１ａに防振装置３０を固定し、この防振装置３０に、エンジン１００側に固設されるブラケット２をボルト７等によって固定することで、エンジン１００を防振支持するとともに機関台４に据え付けている。
そして、このような据付構造において、据付装置１０の支持斜面１１ａが、エンジン１００の中心に対して両側に配置してエンジン１００を防振支持している。すなわち、支持斜面１１ａがエンジン１００側に向けて下る斜面となる状態でエンジン１００を両側から支持している。なお、据付装置１０の支持斜面１１ａの傾斜角度は、エンジン１００の重心位置やクランク軸Ｃの位置、また、支持位置をどこに設けるか等によって適宜設定される。
【００２１】
エンジン１００側に対する支持斜面１１ａを有する据付装置１０は、後に詳細に説明するが、水平方向（図１における左右方向、出力軸に対して直角方向）に移動可能な構造となっている。つまり、据付装置１０は、エンジン１００に対して近付く方向と遠ざかる方向に機関台４上にて移動可能に構成されている。
このような構造において、エンジン１００を据え付ける際の芯出し作業は、据付装置１０の移動及びシム調整によって行われる。すなわち、エンジン１００の両側において支持斜面１１ａを対向させた状態で、エンジン１００を支持する据付装置１０を限られた範囲内で水平方向に移動させることにより、エンジン１００の垂直方向（上下方向）及び水平方向（左右方向）の位置調整が可能となる。つまり、据付装置１０をエンジン１００側に近付ける方向（対向する据付装置１０間の距離を縮める方向）に移動させることにより、エンジン１００は据付装置１０の支持斜面１１ａの移動にともなって上側に持ち上げられ、逆に、据付装置１０をエンジン１００から遠ざける方向（対向する据付装置１０間の距離を伸ばす方向）に移動させることにより、エンジン１００は据付装置１０の支持斜面１１ａの移動にともなって下側に移動する。また、エンジン１００の水平方向の位置調整は、前側及び後側の据付装置１０を相対的に移動させることにより行う。そして、エンジン１００上下方向の位置調整については、シム調整によっても行われる。この場合、機関台４と据付装置１０との間にシムを介在させ、該シムの厚さや数を調整することにより行う。
【００２２】
このように、機関台４と防振装置３０との間に、支持斜面１１ａを有し、水平方向に移動可能な据付装置１０を介装することにより、エンジン１００の固有振動数を低下させて良好な防振効果を得ることができる傾斜支持構造における芯出し作業が容易となる。つまり、前述した垂直支持構造並みの容易さで芯出し作業を行うことができる傾斜支持構造が実現できる。
【００２３】
以下、本発明に係る据付構造の各部の詳細について図３から図９を用いて説明する。
まず、据付装置１０について図３から図５を用いて説明する。
機関台４と防振装置３０との間に介装される据付装置１０は、前記支持斜面１１ａを形成する傾斜板部１１及び該傾斜板部１１を支持するとともに据付装置１０を機関台４に固定する基部１２を有する移動体１０Ｍと、機関台４に固設される間座板１５と、該間座板１５に螺合され移動体１０Ｍをエンジン１００に対して内側方向（近付ける方向）に移動させる第１移動手段としての第１サイドジャッキ１６・１６と、間座板１５に挿通されるとともに基部１２に螺合され移動体１０Ｍをエンジン１００に対して外側方向（遠ざける方向）に移動させる第２移動手段としての第２サイドジャッキ１７・１７とを備えている。
【００２４】
前記基部１２は、据付装置１０を機関台４の上面に固定するための基板部１３と、該基板部１３上に立設され、傾斜板部１１が支持斜面１１ａを形成すべく該傾斜板部１１を支持する支持板部１４・１４とから構成されている。
このように、傾斜板部１１と、基板部１３及び支持板部１４・１４から構成される基部１２とを有する移動体１０Ｍが、基板部１３に形成される挿通孔１３ｈに挿通されるボルト１８等によって機関台４に固定される。この際、移動体１０Ｍは、基板部１３の外側面１３ｂが機関台４の外側面４ｂよりも内側となるように固定される。
【００２５】
前記間座板１５は、移動体１０Ｍの基板部１３と略同一の前後方向の長さを有する板状部材であり、その一部が機関台４の上面４ｄよりも上方に突出した状態でボルト１９等により機関台４の外側面４ｂに固設される。つまり、前述したように、移動体１０Ｍを基板部１３の外側面１３ｂが機関台４の外側面４ｂよりも内側に位置するように設けることで、間座板１５の機関台４の上面４ｄよりも上方に突出した部分の内側面１５ｃと、基板部１３の外側面１３ｂとの間に間隔が設けられることとなる。この基板部１３の外側面１３ｂと間座板１５の内側面１５ｃとの間隔は、移動体１０Ｍの移動範囲を確保するためのものであり、移動体１０Ｍが外側端に位置した状態では設けられる必要はない。
【００２６】
そして、間座板１５の機関台４の上面４ｄより上方に突出した部分において、第１サイドジャッキ１６・１６及び第２サイドジャッキ１７・１７が外側側方から水平方向に設けられている。
第１サイドジャッキ１６・１６は、前述したように移動体１０Ｍをエンジン１００に対して内側方向に移動させるためのものであり、間座板１５に形成される螺孔１５ｓ・１５ｓに螺合されている。つまり、機関台４に固設されている間座板１５に形成される螺孔１５ｓ・１５ｓに第１サイドジャッキ１６・１６をねじ込むことにより、これら第１サイドジャッキ１６・１６の先端部が基板部１３の外側面１３ｂに当接し、さらにねじ込むことによって第１サイドジャッキ１６・１６によって移動体１０Ｍが内側方向へ移動する。
第２サイドジャッキ１７・１７は、前述したように移動体１０Ｍをエンジン１００に対して外側方向に移動させるためのものであり、間座板１５に形成される挿通孔１５ｈ・１５ｈに挿通されるとともに移動体１０Ｍの基板部１３に形成される螺孔１３ｓ・１３ｓに螺合されている。つまり、第２サイドジャッキ１７・１７のボルト頭部が機関台４に固設されている間座板１５の外側面１５ｂに当接した状態で、これら第２サイドジャッキ１７・１７をねじ込むことにより、前記ボルト頭部が間座板１５の外側面１５ｂに当接することによって水平方向の移動が制限されている第２サイドジャッキ１７・１７に対して相対的に移動体１０Ｍが外側方向に移動する。
【００２７】
なお、前記間座板１５は、第１サイドジャッキ１６・１６及び第２サイドジャッキ１７・１７が位置する場所においてそれぞれの機能を果たすように設けられればよく、図示のような一体の板状部材に限定されるものではない。すなわち、第１サイドジャッキ１６・１６に対しては、これら第１サイドジャッキ１６・１６が螺合される螺孔１５ｓ・１５ｓを有しており、また、第２サイドジャッキ１７・１７に対しては、これら第２サイドジャッキ１７・１７が挿通される挿通孔１５ｈ・１５ｈを有していれば、間座板１５を各部にて別体に設ける構成としてもよい。
また、第１サイドジャッキ及び第２サイドジャッキについても、その設ける数や位置はエンジン１００の大きさやエンジン１００を据え付ける場所などを考慮して決められるものであり、図示の場合に限定されるものではない。
【００２８】
このようにして、第１サイドジャッキ１６・１６及び第２サイドジャッキ１７・１７によって移動体１０Ｍを移動可能な構成としており、その移動可能な範囲としては、移動体１０Ｍを機関台４に固定するためのボルト１８と、該ボルト１８が挿通される基板部１３の挿通孔１３ｈとの隙間の間隔の範囲となる。つまり、挿通孔１３ｈは、移動体１０Ｍの移動方向に長い長孔となっており、図５に示すように、ボルト１８を挿通する挿通孔１３ｈの直径とボルト１８の直径との差が移動体１０Ｍの移動可能な範囲となる。この移動可能な範囲は、実際は数ｍｍ程度に設定される。
【００２９】
このような構成の据付装置１０の上面、即ち移動体１０Ｍを構成する傾斜板部１１の支持斜面１１ａには、防振装置３０がボルト２０によって固定されている。そして、この防振装置３０が、その上面をエンジン１００側に設けられるブラケット２の支持面２ａに当接した状態で、ブラケット２に形成される挿通孔２ｈ・２ｈ（図９）を介してボルト７・７によってブラケット２に固定される。ここで、前述したように移動体１０Ｍを移動させることが、エンジン１００を移動させることとなるように、前記ボルト７・７が挿通されるブラケット２に形成される挿通孔２ｈ・２ｈは、前述した移動体１０Ｍの移動範囲に対応した大きさ及び形状に形成される。
【００３０】
また、移動体１０Ｍの基板部１３には、該基板部１３と機関台４との間にシム４０を介挿するためのジャッキボルト２１・２１・２１が垂直方向に螺合されている。つまり、このジャッキボルト２１をねじ込むことにより該ジャッキボルト２１の先端部が機関台４の上面４ｄに当接し、さらにねじ込むことによって基板部１３と機関台４との間に隙間が形成される。そして、この隙間にシム４０を介挿してシム調整を行う。
【００３１】
以上のような構成で、第１サイドジャッキ１６・１６及び第２サイドジャッキ１７・１７による移動体１０Ｍの水平方向の移動による調整、並びにシム調整により、エンジン１００を据え付ける際の芯出し作業を行う。
【００３２】
このような構成にすることにより、移動体１０Ｍの移動を、第１サイドジャッキ１６・１６及び第２サイドジャッキ１７・１７をボルト締めするという簡単かつ微調整が行い易い作業によって行うことが可能となるので、エンジン１００を据え付ける際の芯出し作業を容易に行うことができる。
【００３３】
続いて、防振装置３０について図６から図９を用いて説明する。
エンジン１００に取り付けられるブラケット２と据付装置１０との間に介装される防振装置３０は、図６から図８に示すように、該防振装置３０を据付装置１０の傾斜板部１１に固定するためのボルト２０・２０が挿通されるボルト孔３１ｈ・３１ｈを有する基部３１と、防振装置３０をエンジン１００側のブラケット２に固定するためのボルト７・７が螺挿されるための螺孔３２ｓ・３２ｓを有する中心体３２との間に、ゴム等の弾性素材から構成される防振部材３３を介装した構成となっている。そして、防振部材３３には、弾性変形する該防振部材３３を補強するための中間板３４・３４が介装されている。
【００３４】
つまり、防振装置３０を構成する前記基部３１及び中心体３２は、金属などの弾性変形することのない素材によって構成されており、エンジン１００が搭載される機体側の支持斜面１１ａを構成する傾斜板部１１に固定される基部３１と、エンジン１００側のブラケット２の支持面２ａに固定される中心体３２との間に防振部材３３を介装することにより、エンジン１００の振動を防振部材３３によって吸収して低減させている。
【００３５】
そして、この防振装置３０においては、その両側部に該防振装置３０の弾性変形によって間隔が変化する同一幅ｄの隙間３５・３５が設けられている。
具体的には、防振装置３０を構成する基部３１は中央部に空間を有し上方を開放した枠体状となっており、この基部３１の空間内の前後両側に防振部材３３を介装した状態で中心体３２が設けられている。該防振部材３３は、図６に示すように前後両側を平面視でＶ字状に対向するように配置され、図７に示すように側面断面視で逆「ハ」字状に配置される。そして、中心体３２の左右両側、即ち該中心体３２を基部３１の中央部にて支持する防振部材３３と基部３１との間に前記隙間３５・３５が設けられている。これら隙間３５・３５は、防振装置３０における垂直方向、即ちボルト７・７が螺挿される方向と平行方向に深さを有しており、中心体３２に対して対称に設けられる。
【００３６】
このように、防振装置３０において中心体３２の両側に隙間３５・３５を設けることにより、防振装置３０の弾性変形による中心体３２の移動について、隙間３５・３５が設けられる方向（図６における左右方向）には変形し易く、隙間３５・３５が設けられる方向に対して垂直方向（図６における上下方向）には変形しにくくなっている。つまり、防振装置３０は、隙間３５・３５が設けられる方向には軟らかく、この方向と垂直な方向には硬いという性質を有することとなる。以下、防振装置３０において隙間３５・３５が設けられる方向を「軟らかい方向」、隙間３５・３５が設けられる方向に対して垂直方向を「硬い方向」とする。
【００３７】
また、これら隙間３５・３５の幅の合計は防振装置３０の弾性変形に関わらず一定となるため、一側の隙間３５が狭くなった場合、他側の隙間３５はその分広くなる。つまり、防振装置３０が弾性変形して中心体３２が隙間３５の幅方向に移動することにより、一側の隙間３５の幅がｄ−ｘ（ｘ：中心体３２の移動距離）となった場合、他側の隙間３５の幅はｄ＋ｘとなる。
【００３８】
このような構成の防振装置３０が、その軟らかい方向、即ち隙間３５・３５の間隔の変化方向がエンジン１００のクランク軸Ｃ方向に対して垂直方向となるように配置される。つまり、防振装置３０は、図６における上下方向がクランク軸Ｃ方向となるように配置される。これは次のような理由によるものである。
すなわち、エンジン１００の支持位置においては、クランク軸Ｃの回転などにともない、該クランク軸Ｃと平行方向でエンジン１００の重心位置Ｏを通る直線を軸とする軸まわりのモーメントが発生して回転方向の力が作用する。また、クランク軸Ｃの回転が変化することによりトルク変動が生じる。この回転方向の力の変化やトルク変動はエンジン１００の固有振動発生の原因となる。そのため、防振装置３０において軟らかい方向をクランク軸Ｃ方向に対して垂直方向となるように防振装置３０を配置することにより、該防振装置３０によってクランク軸Ｃの回転方向の力の変化やトルク変動を吸収してエンジン１００の固有振動を低下させている。
【００３９】
また、エンジン１００には、該エンジン１００を舶用主機として用いた場合などには、クランク軸Ｃ方向に推進装置（プロペラ）による大きなスラスト（推力）が作用する。このため、防振装置３０における硬い方向をクランク軸Ｃ方向と平行にすることにより、このスラストに対して十分な強度を確保できるとともに、良好な防振効果を得ることができる。
【００４０】
そして、防振装置３０は、エンジン１００の支持位置において介装された状態で、少なくとも一方の隙間３５の間隔が測定可能となるように配置される。
つまり、図９に示すように、支持位置において据付装置１０の支持斜面１１ａ上に取り付けた状態で介装される防振装置３０は、エンジン１００の芯出し作業を行う際に、移動体１０Ｍを移動させたりシム調整を行ったりすることにより弾性変形し、不均等に撓んだ状態となる場合があるが、このような状態のまま介装されると、防振装置３０に余分な応力が作用し、防振装置３０の耐性が低下してしまう。
そこで、エンジン１００を据え付ける際の芯出し作業において、防振装置３０に設けられる隙間３５・３５を利用し、その間隔を測定してこれらが前記同一幅ｄとなるように調整しながら行う。つまり、これら隙間３５・３５の間隔が同一幅ｄとなっている状態が、防振装置３０に該防振装置３０における垂直方向以外の力が作用していない状態であり、防振装置３０が均等に撓んだ状態となる。
【００４１】
そしてこの隙間３５・３５の間隔の調整のためには、支持位置において防振装置３０が介装した状態で少なくとも一方の隙間３５の間隔が測定可能であればよい。つまり、ブラケット２等によって他方の隙間３５の間隔が測定できない状態で介装される場合も、前述したように、一方の隙間３５の間隔から認識することができるからである。
この場合の隙間３５・３５の間隔の調整は、一箇所の支持位置においては第１サイドジャッキ１６・１６及び第２サイドジャッキ１７・１７による調整により行い、また、他の支持位置との関係においてはそれぞれの支持位置における移動体１０Ｍの移動やシム調整などにより行う。
【００４２】
このように、防振装置３０に隙間３５・３５を設け、これら隙間３５・３５の間隔が同一幅となるように該防振装置３０を介装することにより、エンジン１００の支持位置において、防振装置３０を均等に撓んだ状態の適正な姿勢で介装することが可能となる。これにより、防振装置３０における防振部材３３の初期の変形を小さくすることができるので、防振部材３３の耐性が向上し、防振装置３０の長寿命化を図ることができる。
【００４３】
また、図３に示すように、ブラケット２には、防振装置３０の防振部材３３を潤滑油や水滴などから保護するための保護カバー４１を取り付けることもできる。これにより、ゴム等の弾性素材から構成される防振部材３３の劣化を防止することができ、防振装置３０の更なる長寿命化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、エンジンやモータやガスタービン等、各種原動機を傾斜支持構造において支持する場合に利用可能であり、この場合の芯出し作業を垂直支持構造並みに容易とすることが可能となり、また、支持位置において介装される防振装置の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の内燃機関等の据付構造による据付例を示す正面図。
【図２】同じく側面図。
【図３】本発明の内燃機関等の据付構造を示す斜視図。
【図４】据付装置を示す平面図。
【図５】同じく正面図。
【図６】防振装置を示す平面図。
【図７】図６におけるＸ−Ｘ断面図。
【図８】図６におけるＹ−Ｙ断面図。
【図９】本発明の内燃機関等の据付構造を示す正面一部断面図。
【図１０】従来の内燃機関等の据付構造を示す正面図。
【符号の説明】
【００４６】
２      ブラケット
２ａ    支持面
４      機関台
１０    据付装置
１０Ｍ  移動体
１１    傾斜板部
１１ａ  支持斜面
１２    基部
１５    間座板
１６    第１サイドジャッキ
１７    第２サイドジャッキ
３０    防振装置
３５    隙間
１００  エンジン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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