(57)【要約】【課題】  部品点数が少なく簡単な構成でコストが低く抑えられると共に、レンズ鏡筒の位置を調節した後でその位置が移動することを防止できるレンズ移動機構を提供すること。【解決手段】  レンズ鏡筒を保持する内ケース１０に取り付けられ、該内ケース１０を左右方向に案内する案内機構２４と、内ケース１０の左右方向の位置を調節するレンズ位置調節手段４０とを備えたレンズ移動機構１であって、レンズ位置調節手段４０は、回転つまみ４４と、回転つまみ４４の回転軸４２に直交して取り付けられ略渦巻形状のカム溝４３ｂが形成されたカム４３と、カム溝４３ｂに係合する係合ピン４５ａを具備しカム４３の回転により左右方向に移動する内ケース１０に取り付けられた係合部材４５とを備えて構成される。【選択図】図１
2005284130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写レンズを内部に備えるレンズ鏡筒を保持するレンズ保持部材と、該レンズ保持部材を前記投写レンズの光軸に対して直交する少なくとも１軸方向に移動自在に案内するレンズ保持部材案内手段と、該レンズ保持部材案内手段を支える固定側支持部材と、前記レンズ保持部材を移動させることで前記投写レンズの光軸位置を調節するレンズ位置調節手段とを備えたレンズ移動機構であって、
前記レンズ位置調節手段は、回転操作つまみと、該回転操作つまみに加えられた回転力を前記レンズ保持部材を駆動する直線力に変換して伝達する動力伝達機構とを備え、
前記動力伝達機構は、前記回転操作つまみに加えられた回転力を容易に前記直線力に変換して前記レンズ保持部材に伝達できるが、前記レンズ保持部材側に加わった力を回転力に変換し前記回転操作つまみに伝達することが不可能か又は極めて困難に構成されていることを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ移動機構において、
前記動力伝達機構は、前記回転操作つまみにその回転軸と直交して取り付けられ、且つ該回転軸中心からの距離が変化する略渦巻形状のカム溝を有する板状のカムと、
前記カムのカム溝に係合する係合ピンを具備し前記カムの回転により直線方向に移動する係合部材とを備え、
前記係合部材を前記レンズ保持部材に直接又は部材を介して間接的に連結したことを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項３】
請求項２に記載のレンズ移動機構において、
前記カムのカム溝は前記回転操作つまみの外周側に一回転以内で形成されていることを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のレンズ移動機構において、
前記係合部材の係合ピンは、前記回転操作つまみの軸中心を通り且つ前記係合部材の移動方向を向く線上に略位置することを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４に記載のレンズ移動機構において、
前記係合部材が移動することを防止するストッパー機構を設けたことを特徴とするレンズ移動機構。
【請求項６】
請求項５に記載のレンズ移動機構において、
前記ストッパー機構は、前記係合部材の係合ピンと前記回転操作つまみの軸中心を通る線上に略位置する場所で、拘束手段により前記係合部材を前記固定側支持部材に取り付けられたフレームに拘束することを特徴とするレンズ移動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶プロジェクタ等のレンズ鏡筒を保持・移動するレンズ移動機構に関し、詳細には、前記レンズ鏡筒の移動方向に沿った位置を調節するレンズ位置調節手段を備えたレンズ移動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶プロジェクタを室内等に設置する場合、プロジェクタ筐体を室内の壁面や天井等に固定して設置する。その際、投写レンズの光軸がスクリーンに対して正確な位置になるように、液晶プロジェクタを壁面等に対して正確に位置合わせをして取り付ける必要がある。ところが、壁面等に取り付ける際に、取り付け誤差が生じる場合があり、液晶プロジェクタを正確に位置合わせをして取り付けることは困難であった。そのため、液晶プロジェクタを設置した後でレンズ鏡筒を移動させてその位置の微調整を行い、投写レンズの光軸を正確に調節する必要があり、この種の液晶プロジェクタにはレンズ鏡筒の位置を移動させて微調整するレンズ移動機構が設けられている。
【０００３】
従来この液晶プロジェクタのレンズ移動機構として、投写レンズを内部に備えるレンズ鏡筒を保持するレンズ保持部材と、該レンズ保持部材を投写レンズの光軸に対して直交する少なくとも１軸方向に移動自在に案内するスライドレール等で構成されたレンズ保持部材案内手段と、該レンズ保持部材案内手段を支える固定側支持部材と、前記レンズ保持部材を前記レンズ保持部材案内手段で案内された方向に沿って移動させてその位置を調節するレンズ位置調節手段とを備えて構成されたレンズ移動機構がある（例えば特許文献１）。
【０００４】
このレンズ移動機構のレンズ位置調節手段には、例えばモータとギヤボックスとを備えた構成の駆動力付与機構等が用いられていた。この駆動力付与機構は、モータの回転をギヤボックス内のウォームやウォームホイールを介してレンズ保持部材の移動方向の力に変換して伝達し、レンズ保持部材をレンズ保持部材案内手段で案内された方向に沿って移動させてその位置を調節する。
【特許文献１】特開平６−３３１９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが従来のレンズ移動機構では、レンズ位置調節手段が、上記したようにモータ等を備えた駆動力付与機構であったため、その構成が複雑で部品点数が多くなり、レンズ移動機構のコストが高くなるという問題があった。また、この従来のレンズ移動機構では、レンズ鏡筒の位置を調節した後で、レンズ鏡筒に強い力や振動等が加わるとレンズ鏡筒の位置が移動して投写レンズの光軸がズレてしまうという問題もあった。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、部品点数が少なく簡単な構成でコストが低く抑えられると共に、レンズ鏡筒の位置を調節した後でその位置が移動することを防止できるレンズ移動機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本願請求項１に記載の発明は、投写レンズを内部に備えるレンズ鏡筒を保持するレンズ保持部材と、該レンズ保持部材を前記投写レンズの光軸に対して直交する少なくとも１軸方向に移動自在に案内するレンズ保持部材案内手段と、該レンズ保持部材案内手段を支える固定側支持部材と、レンズ保持部材を移動させることで投写レンズの光軸位置を調節するレンズ位置調節手段とを備えたレンズ移動機構であって、レンズ位置調節手段は、回転操作つまみと、該回転操作つまみに加えられた回転力をレンズ保持部材を駆動する直線力に変換して伝達する動力伝達機構とを備え、動力伝達機構は、回転操作つまみに加えられた回転力を容易に直線力に変換してレンズ保持部材に伝達できるが、レンズ保持部材側に加わった力を回転力に変換し回転操作つまみに伝達することが不可能か又は極めて困難に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレンズ移動機構において、動力伝達機構は、回転操作つまみにその回転軸と直交して取り付けられ、且つ該回転軸中心からの距離が変化する略渦巻形状のカム溝を有する板状のカムと、カムのカム溝に係合する係合ピンを具備しカムの回転により直線方向に移動する係合部材とを備え、係合部材をレンズ保持部材に直接又は部材を介して間接的に連結したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のレンズ移動機構において、カムのカム溝は回転操作つまみの外周側に一回転以内で形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載のレンズ移動機構において、係合部材の係合ピンは、回転操作つまみの軸中心を通り且つ係合部材の移動方向を向く線上に略位置することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至請求項４に記載のレンズ移動機構において、係合部材が移動することを防止するストッパー機構を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のレンズ移動機構において、ストッパ−機構は、係合部材の係合ピンと回転操作つまみの軸中心を通る線上に略位置する場所で、拘束手段により係合部材を固定側支持部材に取り付けられたフレームに拘束することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本願請求項１に記載の発明によれば、動力伝達機構は、回転操作つまみに加えられた回転力を容易に直線力に変換してレンズ保持部材に伝達できるが、レンズ保持部材側に加わった力を回転力に変換し回転操作つまみに伝達することが不可能か又は極めて困難に構成されているので、該レンズ位置調節手段でレンズ鏡筒の位置を調節した後で、レンズ鏡筒に外部から強い力や振動等が加わっても、レンズ鏡筒の位置が移動する恐れがないか、又は恐れが極めて少ない。
【００１４】
本願請求項２に記載の発明によれば、動力伝達機構は、回転操作つまみにその回転軸と直交して取り付けられ、且つ該回転軸中心からの距離が変化する略渦巻形状のカム溝を有する板状のカムと、カムのカム溝に係合する係合ピンを具備しカムの回転により直線方向に移動する係合部材とを備え、係合部材をレンズ保持部材に直接又は部材を介して間接的に連結したので、レンズ位置調節手段の部品点数が少なく簡単な構成となり、コストが低く抑えられる。また、係合部材からカムには動力が極めて伝達されにくいため、レンズ位置調節手段でレンズ鏡筒の位置を調節した後で、レンズ鏡筒に外部から振動や強い力が加わってもレンズ鏡筒の位置が移動する恐れがないか、又は恐れが極めて少ない。
【００１５】
本願請求項３に記載の発明によれば、カムのカム溝は回転操作つまみの外周側に一回転以内で形成されているので、操作者が回転つまみの回転量を確認し易く、レンズ鏡筒の移動量を把握し易いので、その位置調整を容易かつ正確に行うことができる。
【００１６】
本願請求項４に記載の発明によれば、係合部材の係合ピンは該係合部材の移動方向を向き回転操作つまみの軸中心を通る線上に略位置するので、レンズ鏡筒に外部から振動や強い力等が加わってそれが係合部材の係合ピンに伝達されても、その力でカムを回転することができないから、レンズ鏡筒の位置が移動する恐れがないか、又は恐れが極めて少ない。
【００１７】
本願請求項５に記載の発明によれば、係合部材が移動することを防止するストッパー機構を設けたので、レンズ鏡筒の位置を調節した後で、レンズ鏡筒に外部から振動や強い力等が加わっても、レンズ鏡筒の位置が移動することを確実に防止できる。
【００１８】
本願請求項６に記載の発明によれば、ストッパ−機構は、係合部材の係合ピンと回転操作つまみの軸中心を通る線上に略位置する場所で、拘束手段により係合部材を固定側支持部材に取り付けられたフレームに拘束するので、請求項４に記載の発明の効果に加えて、係合部材を効果的に拘束できるから、レンズ鏡筒に外部から振動や強い力等が加わっても、レンズ鏡筒の位置が移動することを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１乃至図４は本発明の実施形態にかかるレンズ移動機構１を示す図で、図１はレンズ移動機構１の正面図、図２は背面図、図３は平面図、図４は右側面図である。レンズ移動機構１は、略円筒形状で内部に投写レンズを備えるレンズ鏡筒（図示せず）を保持するレンズ保持部材である内ケース１０と、固定側支持部材である外ケース３０と、内ケース１０と外ケース３０との間に取り付けられた中間ケース２０と、内ケース１０に保持されたレンズ鏡筒を左右方向（Ｘ軸方向）及び上下方向（Ｙ軸方向）に移動させる案内機構（レンズ保持部材案内手段）２３、２４と、レンズ鏡筒の左右方向（Ｘ方向）の位置を調節するレンズ位置調節手段４０とを具備して構成される。案内機構２３、２４は、外ケース３０と中間ケース２０との間に設けられた第１案内機構２３、２３と、中間ケース２０と内ケース１０との間に設けられた第２案内機構２４、２４とからなる。以下、レンズ移動機構１について詳細に説明する。
【００２０】
内ケース１０、中間ケース２０、外ケース３０はいずれも略平板状の部材で構成されており、図１及び図２に示すように、それらの略中央部には、それぞれ貫通穴１１、２１、３１が形成されている。内ケース１０の貫通穴１１の径はレンズ鏡筒の径に略等しくなっており、レンズ鏡筒は該貫通穴１１を貫通してこれに取り付けられている。また、中間ケース２０の貫通穴２１と外ケース３０の貫通穴３１は、共に上下方向（Ｙ軸方向）の径が大きい長円形状で、その上下方向（Ｙ軸方向）の径がレンズ鏡筒の径より所定量（レンズ鏡筒が上下方向に移動する移動量と略等しい量）大きく、左右方向（Ｘ軸方向）の径もレンズ鏡筒の径より所定量（レンズ鏡筒が左右方向に移動する移動量と略等しい量）大きくなっており、レンズ鏡筒は余裕を持って貫通穴２１、貫通穴３１を貫通する。
【００２１】
そして図１に示すように、外ケース３０の内部に中間ケース２０が収納配置され、中間ケース２０の内部に内ケース１０が収納配置され、外ケース３０の上下方向（Ｙ方向）両内側と中間ケース２０の上下方向（Ｙ方向）両外側との間に第１案内機構２３、２３が取り付けられ、中間ケース２０の左右方向（Ｘ軸方向）両内側と内ケース１０の左右方向（Ｘ軸方向）両外側との間に第２案内機構２４、２４が取り付けられている。
【００２２】
また、内ケース１０の上部外側と、中間ケース２０の上部下側との間には、弾性体であるコイルバネ２５が取り付けられている。さらに、中間ケース２０の右部分外側と、外ケース３０の右部分内側との間には、弾性体であるコイルバネ３５が取り付けられている。
【００２３】
図５は第１案内機構２３の構成を示す図で、図５（ａ）は一部切欠き斜視図、図５（ｂ）はＡ−Ａ矢視断面図である。図５において、２３−１は軌道部材としてのアウターレール、２３−２は該アウターレール２３−１に収納される形で該アウターレール２３−１と相対運動自在に組み込まれたインナーレール、２３−３はアウターレール２３−１とインナーレール２３−２の間を転走する転動体としてのボール、２３−４はアウターレール２３−１とインナーレール２３−２との間で多数のボール２３−３を所定間隔で配列して保持するボール保持器としてのリテーナである。
【００２４】
アウターレール２３−１は、板状部材からなり長手方向に対して直角な断面形状が略コ字形状で、幅方向両内側に長手方向に沿って転動体転走面２３−１ａが設けられた構成である。インナーレール２３−２は、板状部材からなり長手方向に対して直角な断面形状が略コ字形状で、幅方向両外側に長手方向に沿って転動体転走面２３−２ａが設けられた構成である。アウターレール２３−１の転動体転走面２３−１ａとインナーレール２３−２の転動体転走面２３−２ａは互いに対向し、両転動体転走面の間にリテーナ２３−４に回転自在に保持された多数のボール２３−３が配置されている。なお、図示は省略するが第２案内機構２４も第１案内機構２３と同様の構成で、アウターレール２４−１、インナーレール２４−２、ボール２４−３及びリテーナ２４−４を具備している。
【００２５】
図１に示すように、第１案内機構２３、２３のアウターレール２３−１、２３−１を外ケース３０の上下方向両内側に固定し、インナーレール２３−２、２３−２を中間ケース２０の上下方向両外側に固定する。また、第２案内機構２４、２４のアウターレール２４−１、２４−１を中間ケース２０の左右方向（Ｘ軸方向）両内側に固定し、インナーレール２４−２、２４−２を内ケース１０の左右方向（Ｘ軸方向）両外側に固定する。なお、第１案内機構２３及び第２案内機構２４は上記した構成に限定されるものではなく、例えば、軌道部材としての軌道レールと、該軌道レールに対して相対運動自在に組み込まれた移動部材としての移動ブロックとで構成される直線案内装置等を用いることも可能である。
【００２６】
レンズ位置調節手段４０は、図１及び図３に示すように、外ケース３０の右側面に取り付けられた上側から見た形状が略コ字状であるフレーム４１と、該フレーム４１内に設置された略円形の平板形状のカム４３と、カム４３の中心部を貫通してこれと一体に取り付けられると共にフレーム４１の前後方向に貫通してフレーム４１に対して回転自在に取り付けられたシャフト（回転軸）４２と、該シャフト４２のフレーム４１の前側に突出した部分に取り付けられた軸状の回転つまみ４４と、中間ケース２０の右側面に固定され、フレーム４１内でカム４３に対向する位置まで延伸した板状の係合部材４５とを備えて構成されている。
【００２７】
図６は、カム４３を示す拡大図で、同図（ａ）はカム４３の正面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。同図に示すように、カム４３はその前面（正面）４３ａにカム溝４３ｂが形成されている。カム溝４３ｂは、カム４３の中心部Ｏからカム溝４３ｂの幅方向中心までの距離Ｌが次第に長くなるような略渦巻き形状（渦巻きの一部）の溝部であり、該カム溝４３ｂは、カム４３の中心部Ｏ回りに一周以内で形成されている。なお、４３ｃはシャフト４２が取り付け固定される貫通穴である。
【００２８】
一方、図３に戻って、係合部材４５の先端のカム４３に対向する面には、カム溝４３ｂに向かって突出した係合ピン４５ａが設けられ、この係合ピン４５ａがカム溝４３ｂ内にカム４３に対して移動可能な状態で挿入係合している。また、図１に示すように、フレーム４１の前面部４１ａには横長の楕円形状の貫通穴４１ｂが設けられ、係合部材４５の該貫通穴４１ｂに対向する位置には円形の貫通穴４５ｂが設けられている。
【００２９】
ここで、図７を用いて、レンズ位置調節手段４０でレンズ鏡筒の左右方向（Ｘ方向）の位置を調節する場合を説明する。まず、図７（ａ）に示すように、係合ピン４５ａがカム溝４３ｂの一端部に位置する状態から、回転つまみ４４を回転させてカム４３を同図に示すＣ方向に回転させることで、カム溝４３ｂが回転する。すると同図（ｂ）に示すように、係合ピン４５ａとカム溝４３ｂとの相対位置が変化し、係合ピン４５ａのカム溝４３ｂ内の位置が変化する。ここで、カム溝４３ｂはカム４３の中心部Ｏからの距離Ｌが次第に大きくなる渦巻き形状に形成されているので、カム溝４３ｂに係合する係合ピン４５ａの位置が次第に左方向に移動し、係合部材４５が左方向に移動する。さらにカム４３を回転させると、同図（ｃ）に示すように係合ピン４５ａがカム溝４３ｂの他端部に到達してカム４３の回転が止まる。一方、回転つまみ４４を上記した方向と逆の方向に回せば、係合ピン４５ａ及び係合部材４５は右方向に移動する。
【００３０】
以上のように、カム４３を回転させて、カム溝４３ｂに対する係合ピン４５ａの位置を、カム溝４３ｂの一端部から他端部まで移動させることで、係合部材４５は、図７に示すδだけ左右方向に移動する。従って、回転つまみ４４を回転させることで、中間ケース２０を外ケース３０に対して左右方向に移動することができ、中間ケース２０と内ケース１０及びこれに固定されたレンズ鏡筒を左右方向に移動させてその位置を調節することができる。
【００３１】
このレンズ位置調節手段４０は、上記のように、カム４３と係合部材４５とで回転つまみ４４に加えられた回転力を中間ケース２０を左右方向に移動させる直線力に変換して伝達する動力伝達機構として構成されている。従って、レンズ位置調節手段４０はその部品点数が少なく、構成が簡単で、且つ低コストで製造できる。
【００３２】
また、カム溝４３ｂに係合する係合ピン４５ａの中心が、カム４３の中心を通るＸ方向（係合部材１５の移動方向）の線上に略位置するので、係合部材４５にレンズ保持部材側から力が加わって係合ピン４５ａがＸ方向に動こうとしても、係合ピン４５ａのカム溝４３ｂ内における位置はほとんど移動することがない。よってこの動力伝達機構は、カム４３の回転運動を係合部材４５の左右方向の直線運動に変換して容易に伝達するが、その逆、即ち係合部材４５のＸ方向の直線運動をカム４３の回転運動に変換して伝達することが不可能か、又は極めて困難であるという特性を有している。この特性より、レンズ位置調節手段４０でレンズ鏡筒の位置を調節して投写レンズの光軸を合わせた後で、レンズ鏡筒に振動や強い力が加わっても、レンズ鏡筒の位置が移動しないか、極めて移動しにくくなる。
【００３３】
さらに、レンズ位置調節手段４０でレンズ鏡筒の位置を調節した後でレンズ鏡筒の位置が移動することをより確実に防止するために、フレーム４１の前面部４１ａに設けた貫通穴４１ｂに図示しないボルトを挿通し、該ボルトを係合部材４５の貫通穴４１ｂに対向する位置に設けたタップ４５ｂに螺合させて固定することで、係合部材４５をフレーム４１に対してその位置が移動しないように固定するストッパー機構を設ける。このストッパー機構により、係合部材４５が左右方向に移動する恐れが無くなるため、レンズ鏡筒に強い力や振動が加わってもその位置が移動することを確実に防止できる。
【００３４】
なお、ストッパー機構は上記したものに限定されるのではなく、係合部材４５をフレーム４１に対してその位置が移動しないように固定する機構であれば、どのような機構でもよい。
【００３５】
上記のレンズ位置調節手段４０では、回転つまみ４４の回転可動域が一回転以下なので、操作者がその回転量を把握し易く、レンズ鏡筒を移動させた移動量がわかり易いため、投写レンズの光軸調整が容易かつ正確に行える。なお、上記実施形態では、カム溝４３ｂは有底の溝部として構成した場合を示したが、カム溝４３ｂはカム４３の正面４３ａから背面４３ｄまで貫通する貫通穴として形成してもよい。また、カム４３に設けたカム溝４３ｂの形状を変更して、カム４３の中心部Ｏからカム溝４３ｂまでの距離Ｌの変化量を調節すれば、係合部材４５のストロークδを任意に調節することができるので、レンズ鏡筒の左右方向の移動量を調節することができる。
【００３６】
次に、図８は、第２案内機構２４のインナーレール２４−２に駆動力を付与する駆動力付与手段５０の構成例を示す図で、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は正面図（但しモータ及びねじを除く）である。駆動力付与手段５０は、モータ５１、該モータ５１の回転軸に連結したウォーム５２、該ウォーム５２に噛み合うウォームホイール５３、該ウォームホイール５３に連結したねじ軸５４、該ねじ軸５４に螺合するナット５５及び該ナット５５とインナーレール２３−２を連結する連結部材５６を具備する構成である。
【００３７】
上記構成の駆動力付与手段５０において、モータ５１を回転（正転又は逆転）させるとウォーム５２を介してウォームホイール５３及びねじ軸５４が回転し、ナット５５が上下方向（Ｙ軸方向）に移動し、該ナット５５に連結部材５６を介して連結されたインナーレール２３−２が上下方向（Ｙ軸方向）に移動する。これにより、内ケース１０が上下方向に移動する。このように、内ケース１０を中間ケース２０及び外ケース３０に対して駆動力付与手段５０で上下方向（Ｙ方向）に移動させることにより、内ケース１０及びこれに固定されたレンズ鏡筒を上下方向（Ｙ方向）に移動させてその位置を調節することができる。
【００３８】
上記実施形態では、レンズ位置調節手段４０は、レンズ鏡筒の左右方向（Ｘ方向）の位置を調節する手段として用いたが、駆動力付与手段５０に代えてレンズ位置調節手段４０を取り付けて、レンズ鏡筒の上下方向（Y方向）の位置調節もレンズ位置調節手段４０によって行うように構成してもよい。また、上記実施形態では、第１案内機構２３と第２案内機構２４とを設けてレンズ保持部材である内ケース１０を左右方向（Ｘ軸方向）及び上下方向（Ｙ軸方向）の２軸方向に移動する構成としたが、いずれか１軸方向（Ｘ軸方向又はＹ軸方向）にのみに移動する構成とし、該移動方向における移動位置を調節するようにレンズ位置調節手段４０を取り付けてもよい。
【００３９】
図９は、上記したレンズ移動機構１を用いた液晶プロジェクタ６０の構成例を示す図である。同図において、６１はメタルハライドランプ等よりなる光源、６２、６３は分離用のダイクロイックミラー、６４、６５は反射ミラー、６６、６７、６８は液晶パネル、６９、７０は光合成用のダイクロイックミラー、７３は投写レンズであり、これらのものは全てプロジェクタ筐体７４内に取り付けられている。そしてこの液晶プロジェクタ６０は、投写レンズ７３を収容するレンズ鏡筒７５の外部に、該レンズ鏡筒７５を移動させるレンズ移動機構１が取り付けられている。即ち、図１に示すレンズ移動機構１の貫通穴１１内にレンズ鏡筒７５が固定されている。
【００４０】
光源６１より発せられた光は、ダイクロイックミラー６２、６３により赤色（Ｒ）、青色（Ｂ）、緑色（Ｇ）の３原色の光に分光される。この分光された光は各光路上での液晶パネル６６、６７、６８において各色成分の画像情報に応じて透過率が変調される。この変調された光はダイクロイックミラー６９、７０により合成される。そしてこの合成された光は投写レンズ７３によりスクリーン（図示せず）上に拡大投写される。
【００４１】
この液晶プロジェクタ６０を室内の天井や壁面等に取り付けた後で、第２案内機構２４、２４とレンズ位置調節手段４０とでレンズ鏡筒７５の左右方向（Ｘ方向）の位置を調節すると共に、第１案内機構２３、２３と駆動力付与手段５０とでレンズ鏡筒７５の上下方向（Ｙ方向）の位置を調節して、投写レンズ７３の光軸を合わせる。
【００４２】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態にかかるレンズ移動機構１を示す図（正面図）である。
【図２】本発明の実施形態にかかるレンズ移動機構１を示す図（背面図）である。
【図３】本発明の実施形態にかかるレンズ移動機構１を示す図（平面図）である。
【図４】本発明の実施形態にかかるレンズ移動機構１を示す図（右側面図）である。
【図５】第１案内機構２３を示す図で、同図（ａ）はその一部切欠き斜視図であり、同図（ｂ）はＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】カム４３を示す図で、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）はＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】カム４３と係合部材４５の動作説明図である。
【図８】駆動力付与手段５０の構成例を示す図で、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図である。
【図９】レンズ移動機構１を用いた液晶プロジェクタ６０の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      レンズ移動機構
１０    内側ケース
１１    貫通穴
２０    中間ケース
２１    貫通穴
２３    第１案内機構
２４    第２案内機構
２５    コイルバネ
３０    外側ケース
３１    貫通穴
３５    コイルバネ
４０    レンズ位置調節手段
４１    フレーム
４１ａ  前面部
４１ｂ  貫通穴
４２    シャフト（回転軸）
４３    カム
４３ａ  正面
４３ｂ  カム溝
４３ｃ  貫通穴
４３ｄ  背面
４５    係合部材
４５ａ  係合部
４５ｂ  貫通穴
５０    駆動力付与手段
５１    モータ
５２    ウォーム
５３    ウォームホイール
５４    軸
５５    ナット
５６    連結部材
６０    液晶プロジェクタ
６１    光源
６２    ダイクロイックミラー
６６    液晶パネル
６９    ダイクロイックミラー
７３    投写レンズ
７４    プロジェクタ筐体
７５    レンズ鏡筒
【図１】
2005284130.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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