(57)【要約】【課題】  帯電ローラクリーニング部材と感光体クリーニング部材を共に往復移動させる機構を比較的簡単な構成にして、安価に製作できるようにする。【解決手段】  クリーニングブレード２にカム機構１０の第１転接コロ１１をブレード保持部材１３及び支軸１８を介して、また帯電ローラクリーニング部材４に第２転接コロ１２をクリーニング保持部材１４を介してそれぞれ取り付ける。さらに、その第１転接コロ１１と第２転接コロ１２にそれぞれ接して、それらの転接コロを帯電ローラ３の軸線方向に往復移動させるカム機構１０のカム部１６を形成した１つのカム部材１５を設ける。そうすれば、１つのカム部材１５だけで、クリーニングブレード２と帯電ローラクリーニング部材４とを往復移動させることができるので、その分安価にできる。【選択図】        図１
2005128584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、該感光体の表面をクリーニングする感光体クリーニング部材と、前記感光体に接触した状態で該感光体を帯電する帯電ローラと、該帯電ローラの表面をクリーニングする帯電ローラクリーニング部材とを備え、前記感光体クリーニング部材と前記帯電ローラクリーニング部材とが共に前記帯電ローラの軸線方向に往復移動可能に設けられている画像形成装置において、
前記感光体クリーニング部材にカム機構の第１の従節を、前記帯電ローラクリーニング部材にカム機構の第２の従節をそれぞれ直接あるいは中間部材を介して取り付け、その第１の従節と第２の従節にそれぞれ接して該第１の従節と第２の従節を前記軸線方向に往復移動させる前記カム機構の原節を形成した１つのカム部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カム部材の基部が略円板状に形成されていて、その円板状に形成された平面上に前記第１の従節と第２の従節にそれぞれ接する山部と谷部を有する前記原節が形成され、該原節の周方向で異なる位置に前記第１の従節と第２の従節がそれぞれ接触していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カム機構の第１の従節を前記原節に押し当てる第１のバネと、前記第２の従節を前記原節に押し当てる第２のバネとを設け、該第１のバネと第２のバネの付勢力を異ならせるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カム機構の原節は１つであり、その１つの原節に前記第１の従節と第２の従節を共に接触させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カム機構の原節は、前記第１の従節と接する第１の原節と、前記第２の従節と接する第２の原節とからなり、その第１の原節と第２の原節の形状を異ならせたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カム機構の原節は、前記第１の従節と接する第１の原節と、前記第２の従節と接する第２の原節とからなり、前記第１の原節の前記山部及び谷部の周方向の位相と前記第２の原節の前記山部及び谷部の周方向の位相とを異ならせたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の原節と前記第２の原節を、前記第１の従節と前記第２の従節の周期が異なるように形成したことを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、感光体の表面をクリーニングする感光体クリーニング部材と、帯電ローラの表面をクリーニングする帯電ローラクリーニング部材とを備え、それらが共に帯電ローラの軸線方向に往復移動可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、感光体の表面を帯電する帯電装置が設けられているが、近年この帯電装置として、コロナ放電方式のものから帯電ローラを感光体の表面に接触させた状態で帯電を行なう接触帯電方式の帯電装置が、オゾンの発生が少ない等の利点があることから、多く使用されるようになってきている。
このような接触帯電方式の帯電装置は、帯電ローラが感光体に接触した状態で帯電が行なわれるため、感光体上の画像を転写紙に転写した後に感光体上に残った残留トナーが帯電ローラに付着することによって帯電不良を起こす恐れがある。
【０００３】
そこで、このように帯電ローラを感光体に接触させた状態で帯電を行なう接触帯電方式の帯電装置では、例えばスポンジ等からなる帯電ローラクリーニング部材を帯電ローラの表面に適量食い込ませるように接触させ、それによって帯電ローラが回転したときにその表面を帯電ローラクリーニング部材で摺擦して、その表面に付着したトナーや紙粉等の付着物（異物）を除去するようにしている（例えば特開平２−２７２５９４号公報参照）。
【０００４】
ところが、このように帯電ローラの表面をクリーニングする帯電ローラクリーニング部材を備えていても、その帯電ローラと帯電ローラクリーニング部材との間の同じ位置にトナーが連続的に付着したり、トナーのかたまり等の異物が入り込んでしまったときには、その部分に対応して帯電ローラの表面が局部的に異常摩耗を起こしてしまうことがある。
そこで、このような帯電ローラクリーニング部材を備えた帯電装置では、その帯電ローラクリーニング部材を帯電ローラの長手方向に往復移動可能にしたりしている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載されている画像形成装置では、帯電ローラクリーニング部材を、その帯電ローラクリーニング部材の長手方向にホルダを介して往復移動可能に保持し、そのホルダの一端部に形成したカムフォロアを感光体のフランジ部に全周に亘って連続させて形成した溝カムに係合させ、感光体が１回転するごとに帯電ローラクリーニング部材が１往復するようにしている。
【特許文献１】特開平７−１１０６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このように帯電ローラの表面を帯電ローラクリーニング部材によりクリーニングしても、トナーや紙粉等は感光体とその表面をクリーニングする感光体クリーニング部材との間にもかみ込まれて、それらが固着してしまうことがあるので、それを防止するためには感光体クリーニング部材も帯電ローラクリーニング部材と同様に、感光体の長手方向に往復移動させる必要があった。
このように、残留トナーや紙粉等により問題が発生しないようにするためには、帯電ローラクリーニング部材と感光体クリーニング部材の両方をそれぞれ往復移動させる機構を設ける必要があったので、それだけ装置が複雑になってしまうと共にコストアップにもなってしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、帯電ローラクリーニング部材と感光体クリーニング部材を共に往復移動させる機構を比較的簡単な構成にすることにより、安価に製作できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上記の目的を達成するため、感光体と、その感光体の表面をクリーニングする感光体クリーニング部材と、感光体に接触した状態でその感光体を帯電する帯電ローラと、その帯電ローラの表面をクリーニングする帯電ローラクリーニング部材とを備え、感光体クリーニング部材と帯電ローラクリーニング部材とが共に帯電ローラの軸線方向に往復移動可能に設けられている画像形成装置を、次のように構成する。
【０００９】
すなわち、上記感光体クリーニング部材にカム機構の第１の従節を、帯電ローラクリーニング部材にカム機構の第２の従節をそれぞれ直接あるいは中間部材を介して取り付け、その第１の従節と第２の従節にそれぞれ接してその第１の従節と第２の従節を上記軸線方向に往復移動させるカム機構の原節を形成した１つのカム部材を設けて画像形成装置を構成する。
【００１０】
この画像形成装置によれば、カム機構の１つのカム部材だけで、そのカム部材に形成されている原節に接している第１の従節と第２の従節を帯電ローラの軸線方向にそれぞれ往復移動させるので、感光体クリーニング部材と帯電ローラクリーニング部材とをそれぞれ別の機構で帯電ローラの軸線方向に往復移動させる場合に比べて構成を簡単にすることができるので、その分安価にすることができる。
【００１１】
また、上記カム部材の基部が略円板状に形成されていて、その円板状に形成された平面上に上記第１の従節と第２の従節にそれぞれ接する山部と谷部を有する上記原節が形成され、その原節の周方向で異なる位置に第１の従節と第２の従節がそれぞれ接触しているようにするとよい。
このようにすれば、カム部材を樹脂による成形で簡単に製作することができるので、安価になる。
【００１２】
さらに、上記カム機構の第１の従節を上記原節に押し当てる第１のバネと、第２の従節を上記原節に押し当てる第２のバネとを設け、その第１のバネと第２のバネの付勢力を異ならせるようにするとよい。
このようにすれば、第１のバネと第２のバネの付勢力が異なるので、その付勢力が強い側のバネによって原節に押し当てられる側の従節は、原節の山部と谷部に沿って移動をするが、付勢力が弱い側のバネによって原節に押し当てられる側の従節は、原節の山部から谷部に移動する間にバネの付勢力が弱い分だけ原節の面に沿わずに、その面から浮いて移動する部分ができる。
したがって、原節の形状を変更しなくても、第１のバネと第２のバネの付勢力を変えることによって、その第１の従節と第２の従節の往復移動の速さを任意に変えることができる。
【００１３】
また、上記カム機構の原節を１つとし、その１つの原節に第１の従節と第２の従節を共に接触させるようにするとよい。
そうすれば、カム機構のカム部材の形状が簡単になるため、製作がより容易になると共に安価になる。
さらに、上記カム機構の原節を、第１の従節と接する第１の原節と、第２の従節と接する第２の原節とで構成し、その第１の原節と第２の原節の形状を異ならせるようにしてもよい。
このようにすれば、第１の原節と第２の原節の形状を、第１の従節及び第２の従節を共に理想的な移動速度で移動させることができる最適な形状にすることができる。
【００１４】
また、上記カム機構の原節を、第１の従節と接する第１の原節と、第２の従節と接する第２の原節とで構成し、その第１の原節の山部及び谷部の周方向の位相と第２の原節の山部及び谷部の周方向の位相とを異ならせるようにするとよい。
そうすれば、カム部材の周方向の位相が同じ位置で、第１の従節が第１の原節の山部から谷部に移動したときに、それと同時に第２の従節が第２の原節の山部から谷部に移動するようなことがないので、カム部材の周方向の略同じ位置に、同時に第１の従節と第２の従節からの衝撃が加えられるようなことがない。したがって、カム部材を保持する部分のガタつきを抑えて、寿命を延ばすことができる。
【００１５】
さらに、上記第１の原節と第２の原節を、第１の従節と第２の従節の周期が異なるように形成するとよい。
そうすれば、帯電ローラクリーニング部材を往復移動させる第２の従節を１往復させる間に、それよりも多く感光体クリーニング部材を往復移動させる第１の従節を移動させることができるので、それらの周期をそれぞれ理想的なものに設定することにより、帯電ローラの局部的な異常摩耗を防止することができると共に、トナーや紙粉が感光体と感光体クリーニング部材との間にかみ込まれて固着してしまうのも防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、帯電ローラクリーニング部材と感光体クリーニング部材を、１つのカム部材を使用した比較的簡単な構成のカム機構により往復移動させることができるので、構成が簡単な分だけ安価に製作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図１はこの発明の一実施形態例である画像形成装置の感光体及び帯電ローラをそれぞれクリーニングする部分の構成を示す平面図、図２は同じくその画像形成装置の作像部を示す概略構成図である。
【００１８】
この画像形成装置は、図１に示すように、ドラム状の感光体１と、その感光体１の表面をクリーニングする感光体クリーニング部材であるクリーニングブレード２と、感光体１に接触した状態でその感光体１を帯電する帯電ローラ３と、その帯電ローラ３の表面をクリーニングする帯電ローラクリーニング部材４とを備えており、そのクリーニングブレード２と帯電ローラクリーニング部材４とが共に帯電ローラ３の軸線方向（矢示Ａ方向）に往復移動可能に設けられている。
【００１９】
そして、この画像形成装置は、クリーニングブレード２にカム機構１０の第１の従節となる第１転接コロ１１を中間部材であるブレード保持部材１３及び支軸１８を介して取り付けると共に、帯電ローラクリーニング部材４にカム機構１０の第２の従節となる第２転接コロ１２を中間部材であるクリーニング保持部材１４を介して取り付け、その第１転接コロ１１と第２転接コロ１２にそれぞれ接してその第１転接コロ１１と第２転接コロ１２を上記軸線方向（矢示Ａ方向）に往復移動させるカム機構１０の原節となるカム部１６を形成した１つのカム部材１５を、カム支軸１７を中心に回転可能に設けている。
【００２０】
帯電ローラ３は、金属性の芯金６の両端部を除く外周に、吸湿性が小さく、抵抗値が安定している導電性ゴム７を装着したものであり、その導電性ゴム７の表面を感光体１の表面に常時圧接させて従動回転可能な状態にあって、芯金６に高電圧が印加されることによって感光体１の表面を一様に帯電する。
【００２１】
その帯電ローラ３は、図２に示すようにユニットケース２０内に収納されており、図３に示すように両端部の芯金６，６の部分が揺動アーム３１，３１の一端部に回転可能に支持されていて、その各揺動アーム３１，３１は略中央部がピン３２により、ユニットケース２０の両側の側板（図示せず）にそれぞれ支持されている。
そして、その両側の揺動アーム３１，３１は、それぞれ圧縮コイルスプリング３３，３３により押圧されて、矢示Ｂ方向に回動付勢されている。したがって、その各圧縮コイルスプリング３３の付勢力により、帯電ローラ３が感光体１の表面に帯電に適した所定の加圧力で接している。
【００２２】
その両側の揺動アーム３１と３１の間には、板状の部材で形成したクリーニング保持部材１４を矢示Ａ方向に往復移動可能に取り付けている。
そのクリーニング保持部材１４は、両端部にそれぞれ形成した平面状の支持部１４ａ，１４ｂに、そのクリーニング保持部材１４の移動方向である矢示Ａ方向に沿う長孔３４，３４を形成し、その各長孔３４，３４内に段付きネジ３５，３５を挿入し、その各段付きネジ３５を揺動アーム３１，３１の上面に形成しているネジ孔にそれぞれ螺着している。
【００２３】
また、各支持部１４ａ，１４ｂの端縁を、揺動アーム３１，３１の一端に形成した係合爪部３１ａ，３１ａに緩く係合させている。したがって、クリーニング保持部材１４は、長孔３４内を段付きネジ３５の移動が許容される範囲内において矢示Ａ方向に往復移動可能になっている。
そのクリーニング保持部材１４は、図１に示すように第２のバネであるバネ２２により同図で左方に常に引っ張り付勢されており、それによってクリーニング保持部材１４の左端部に回転自在に取り付けられている第２転接コロ１２が、カム部１６のカム面１６ａに常に押し当てられている。
【００２４】
そのクリーニング保持部材１４の内面には、帯電ローラクリーニング部材４が例えば両面テープ等の接着剤により貼り付けてある。その帯電ローラクリーニング部材４は、例えばスポンジであり、それが図示のように常に帯電ローラ３の表面に圧接した状態にある。したがって、帯電ローラ３が回転すると、その表面が帯電ローラクリーニング部材４によりクリーニングされる。
【００２５】
一方、ブレード保持部材１３は、図４に長手方向の一端側を示すように、端部を略直角に折り曲げて形成した軸支持部１３ａに支軸１８を固定し、その支軸１８を揺動アーム３１に形成している支軸受孔３１ｂに矢示Ａ方向に移動自在に嵌入させている。
そして、その支軸１８の先端部に、図１で説明した第１転接コロ１１を回転自在に取り付けている。
【００２６】
ブレード保持部材１３は、第１のバネであるバネ２１により矢示Ｃ方向に引っ張り付勢されており、それによってそのブレード保持部材１３の端部に支軸１８を介して取り付けられている第１転接コロ１１が、カム部１６のカム面１６ａに押し当てられている。
なお、図４では見えないが、ブレード保持部材１３の他端側の軸支持部１３ａにも支軸１８（図１で右方側に図示）を固定し、その支軸１８を揺動アーム３１に同様に形成している支軸受孔３１ｂに往復移動可能に嵌入させている。
【００２７】
この画像形成装置の作像部には、図２に示すように感光体１の回りに、帯電ローラ３と、感光体１上にレーザ光Ｌを照射することにより静電潜像を形成する図示しない露光装置と、その静電潜像を顕像化してトナー像とする現像装置５と、その現像装置５により形成されたトナー像を転写紙Ｐに転写する転写ベルト８と、そのトナー像を転写紙Ｐに転写した後に感光体１上に残った残留トナーを除去するクリーニング装置９と、感光体１上の残留電荷を除電する図示しない除電ランプとが設けられている。
【００２８】
この画像形成装置は、感光体１が矢示Ｅ方向に回転することにより作像動作が開始される。すなわち、感光体１が矢示Ｅ方向に回転すると、その感光体１の表面が除電ランプから照射される除電光により除電され、その部分の表面電位が０〜−１５０Ｖの基準電位に平均化される。次に、帯電ローラ３に電圧が印加されることにより感光体１が帯電され、その感光体１の表面電位が−１０００Ｖ前後となる。
【００２９】
その感光体１の帯電面には、露光装置からレーザ光Ｌが照射され、そのレーザ光Ｌが照射されることにより画像となる部分の表面電位が０〜−２００Ｖとなる。したがって、現像装置５の現像スリーブ１９上のトナーがその画像となる部分に付着する。
このようにして、感光体１上に形成されたトナー像は、感光体１が矢示Ｅ方向に回転することにより、感光体１と転写ベルト８とが接する転写位置に向けて移動されていく。
【００３０】
一方、図示しない給紙部から転写紙Ｐが給紙され、その転写紙Ｐはレジストローラ対２３により、転写紙Ｐの先端部が感光体１上に形成されているトナー像の先端部と一致するタイミングで搬送され、その紙面に感光体１上のトナー像が転写される。そして、その転写紙Ｐは定着部へ搬送されて、熱と加圧力が加えられることによりトナー像が溶融定着され、その後で排紙トレイ等に排出される。
そして、その後に感光体１上に残った残留トナーは、クリーニング装置９のクリーニングブレード２により掻き落とされ、その後感光体１の表面は除電ランプにより除電される。以降、この作像プロセスが繰り返される。
【００３１】
ところで、この画像形成装置は、図１等で説明したように、クリーニングブレード２を保持するブレード保持部材１３に支軸１８を介して回転自在に取り付けた第１転接コロ１１と、帯電ローラクリーニング部材４を保持するクリーニング保持部材１４に回転自在に取り付けた第２転接コロ１２とを１つのカム部材１５に当接させ、そのカム部材１５を回転させることによりクリーニングブレード２と帯電ローラクリーニング部材４を共に矢示Ａ方向に往復移動可能にしている。
【００３２】
そのカム部材１５は、詳しい形状を図５乃至図７に示すように、全体が樹脂による一体成形で形成されている。
このカム部材１５は、基部１５ａが略円板状に形成されていて、その円板状に形成された平面上に第１転接コロ１１及び第２転接コロ１２(図１参照)が共に接する山部ａと谷部ｂ（図７参照）を有するカム部（原節）１６を形成している。
【００３３】
そのカム部１６に形成されている山部ａと谷部ｂは、図７から明らかなように、周方向にそれぞれ１８０゜間隔で２箇所ずつ形成してある。
したがって、このカム部１６のカム面１６ａに第１転接コロ１１と第２転接コロ１２が接することにより往復移動されるクリーニングブレード２と帯電ローラクリーニング部材４は、共にカム部材１５が１回転する間に２往復する。
【００３４】
このように、この画像形成装置は、１つのカム部材１５だけで、そのカム面１６ａに転接している第１転接コロ１１と第２転接コロ１２を介してクリーニングブレード２と帯電ローラクリーニング部材４を帯電ローラ３の軸線方向（矢示Ａ方向）にそれぞれ往復移動させるので、クリーニングブレード２と帯電ローラクリーニング部材４とをそれぞれ別の機構で往復移動させる場合に比べて構成を簡単にすることができるため、その分安価にすることができる。
【００３５】
また、この実施の形態では、第１転接コロ１１と第２転接コロ１２のカム部材１５のカム面１６ａに対する接触(当接)位置を、図８に示すように周方向にある程度離した位置にしている。
したがって、カム面１６ａには第１転接コロ１１と第２転接コロ１２を介してバネ２１と２２（図１）の付勢力が常に作用するが、その２つのバネ２１と２２の付勢力がカム面１６ａのある程度離れた２箇所に分かれて作用するので、それらが１箇所に集中した場合に比べてカム支軸１７のカム部材１５を支持する部分に加わる曲げ応力が分散されるので、ガタが発生しにくい。
【００３６】
ところで、図１に示したように第１転接コロ１１はバネ２１の付勢力により、第２転接コロ１２はバネ２２の付勢力によりカム部材１５のカム面１６ａに押し当てられているため、カム部材１５が回転しているときには第１転接コロ１１は図９にその移動時の軌跡を示すように、第１転接コロ１１はカム面１６ａの山部ａから谷部ｂに向かうときでも、通常はカム面１６ａに追従して、そのカム面１６ａに接触した状態で移動する。
【００３７】
したがって、そのカム部１６の上面となるカム面１６ａの山部ａから谷部ｂに向かう急勾配に対応した速い速度でクリーニングブレード２を感光体１の長手方向に急激に移動させることができるので、トナーや紙粉等の異物が感光体１とクリーニングブレード２との間にかみ込まれたときに生じるそれら異物の固着を防止することができる。
同様に、帯電ローラクリーニング部材４も、カム面１６ａの山部ａから谷部ｂに向かう急勾配に対応した速い速度で、帯電ローラ３の軸線方向に急激に移動する。
【００３８】
ところで、帯電ローラクリーニング部材４を帯電ローラ３の軸線方向に往復移動させるのは、その帯電ローラ３と帯電ローラクリーニング部材４との間の同じ位置にトナーが連続的に付着したり、トナーのかたまり等の異物が入り込んでしまうと、それに対応して帯電ローラ３の表面が局部的に異常摩耗を起こしやすいので、それを防止するためである。
【００３９】
そのため、この帯電ローラクリーニング部材４の往復移動は、クリーニングブレード２のように急激な移動によりショックを与える必要はなく、むしろゆっくりと往復移動させるようにした方が好ましい。
しかしながら、この実施の形態のように、クリーニングブレード２と帯電ローラクリーニング部材４の往復移動を共通のカム部１６のカム面１６ａで行なうようにしている場合には、当然のことながら通常はクリーニングブレード２と帯電ローラクリーニング部材４の往復移動の速さは全く同一になってしまう。
【００４０】
ところが、例えば図１に示したバネ２１の付勢力よりもバネ２２の付勢力を弱くし、次の関係式が成り立つようにすれば、第２転接コロ１２がカム面１６ａの図７に示す山部ａから谷部ｂに向かう時の帯電ローラクリーニング部材４の移動の速さを、第１転接コロ１１がカム面１６ａの山部ａから谷部ｂに向かう時のクリーニングブレード２の移動の速さよりも遅くすることができる。
「バネ２１の付勢力−感光体とクリーニングブレードとの摩擦力」＞「バネ２２の付勢力−帯電ローラと帯電ローラクリーニング部材との摩擦力」
【００４１】
すなわち、バネ２１とバネ２２の付勢力を異ならせても、その付勢力の強い側のバネ２１によって第１転接コロ１１はカム面１６ａに押し当てられているので、図９に示したように第１転接コロ１１はカム面１６ａにバネ２１の付勢力により押し当てられながら山部ａから谷部ｂに移動する。
しかしながら、付勢力が弱い側のバネ２２によってカム面１６ａに押し当てられる第２転接コロ１２は、図１０に示すように山部ａから谷部ｂに移動する間にバネ２２の付勢力が弱い分だけカム面１６ａに沿わずに、そのカム面１６ａから浮いた状態で移動する部分ｃができる。
【００４２】
したがって、このように１つのカム面１６ａであっても、図１に示したクリーニングブレード２の移動の速さと帯電ローラクリーニング部材４の移動の速さ（図で左方へ戻るときの速さ）を任意に変えることができる。
このように、カム面１６ａが１つだけのカム部材１５を使用して、クリーニングブレード２と帯電ローラクリーニング部材４とを共に往復移動させるようにすれば、そのカム部材１５の形状が簡単になるだけ樹脂成形用の金型製作が容易になるため安価になる。
【００４３】
図１１は異なる形状のカム部材の実施の形態を示す図５と同様な平面図、図１２はその図１１のＧ−Ｇ線に沿う断面図、図１３は同じくそのカム部材のカム面の高さをカム部の周方向の位置に対応させて示した線図である。
このカム部材４５は、カム機構の原節となるカム部を、第１転接コロ１１（図１）と接する第１のカム部５１と、第２転接コロ１２と接する第２のカム部５２とで構成するようにした点が図５乃至図７で説明したカム部材１５と異なる。
【００４４】
そのカム部材４５は、図１３から明らかなように、第１のカム部５１のカム面５１ａの山部ａ1 と谷部ｂ1 と、第２のカム部５２のカム面５２ａの山部ａ2 と谷部ｂ2 のカム部材４５の周方向の位置（位相）を異ならせると共に、カム面５１ａとカム面５２ａ（略ｓｉｎカーブ）の高さも図示のように異ならせている。
このように、カム部材４５に、第１のカム部５１と第２のカム部５２の２つのカム部を形成するようにすれば、それらのカム部のカム面の形状を、クリーニングブレード２及び帯電ローラクリーニング部材４を共に理想的な移動速度で移動させることができる最適なものにすることができる。
【００４５】
なお、このようにカム部材に２個のカム部を形成するようにしたときには、図１３に示したように第１のカム面５１ａの山部ａ1 及び谷部ｂ1 の周方向の位相と第２のカム面５２ａの山部ａ2 及び谷部ｂ2 の周方向の位相とを異ならせるとよい。
【００４６】
このようにすれば、例えば第１のカム面５１ａと第２のカム面５２ａの各山部と谷部が、このカム部材４５の周方向の位相が同じであったときには、第１転接コロ１１が第１のカム面５１ａの山部ａ1 から谷部ｂ1 に移動したときに、それと同時に第２転接コロ１２が山部ａ2 から谷部ｂ2 に移動するようになってしまうので、カム部材４５の周方向の略同じ位置に、同時に第１転接コロ１１と第２転接コロ１２を介した衝撃が加わって、それによってカム部材５１に倒れを起こさせようとする大きな力が加わってしまうが、それを防止することができる。
したがって、カム部材４５を支持する部分のガタつきを抑えて、寿命を延ばすことができる。
【００４７】
さらに、図１１乃至図１３で説明したカム部材４５は、図１３から明らかなように、第１のカム部５１のカム面５１ａと第２のカム部５２のカム面５２ａの周期を異ならせている。
このようにすることにより、帯電ローラクリーニング部材４を１往復させる間にクリーニングブレード２をそれよりも多く移動させることができるので、それらの周期をそれぞれ理想的なものに設定することにより、帯電ローラ３の局部的な異常摩耗を防止することができる。
また、トナーや紙粉が感光体１とクリーニングブレード２との間にかみ込まれて固着してしまうのも防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明は、感光体クリーニング部材と帯電ローラクリーニング部材とが共に帯電ローラの軸線方向に往復移動可能な画像形成装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の一実施形態例である画像形成装置の感光体及び帯電ローラをそれぞれクリーニングする部分の構成を示す平面図である。
【図２】同じくその画像形成装置の作像部を示す概略構成図である。
【図３】同じくその画像形成装置の感光体と帯電ローラ付近を示す斜視図である。
【図４】同じくその画像形成装置に設けられているクリーニングブレードの長手方向の一端側をそれに近接する部品と共に示す斜視図である。
【図５】図１のカム部材を示す平面図である。
【図６】図５のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【００５０】
【図７】図５のカム部材のカム面の高さをカム部の周方向の位置に対応させて示した線図である。
【図８】第１転接コロと第２転接コロがカム面に対して周方向にある程度離れた位置に接している様子を示す平面図である。
【図９】第１転接コロがカム面の山部から谷部に移動する際にバネの付勢力によりカム面に沿って移動する様子を示す説明図である。
【図１０】第２転接コロがカム面の山部から谷部に移動する際に弱いバネの付勢力のためにカム面から一部浮いた状態で移動する様子を示す説明図である。
【図１１】異なる形状のカム部材の実施の形態を示す図５と同様な平面図である。
【図１２】図１１のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図１３】図１１のカム部材のカム面の高さをカム部の周方向の位置に対応させて示した線図である。
【符号の説明】
【００５１】
１：感光体    ２：クリーニングブレード（感光体クリーニング部材）
３：帯電ローラ    ４：帯電ローラクリーニング部材    ６：芯金
１１：第１転接コロ    １２：第２転接コロ  １３：ブレード保持部材
１４：クリーニング保持部材    １５，４５：カム部材
１５ａ：基部    １６：カム部（原節）    １６ａ，５１ａ，５２ａ：カム面
１７：カム支軸    ２１：バネ（第１のバネ）    ２２：バネ（第２のバネ）
５１：第１のカム部    ５２：第２のカム部
【図１】
2005128584.tif 000003
【図２】
2005128584.tif 000004
【図３】
2005128584.tif 000005
【図４】
2005128584.tif 000006
【図５】
2005128584.tif 000007
【図６】
2005128584.tif 000008
【図７】
2005128584.tif 000009
【図８】
2005128584.tif 000010
【図９】
2005128584.tif 000011
【図１０】
2005128584.tif 000012
【図１１】
2005128584.tif 000013
【図１２】
2005128584.tif 000014
【図１３】
2005128584.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
感光体と、該感光体の表面をクリーニングする感光体クリーニング部材と、前記感光体に接触した状態で該感光体を帯電する帯電ローラと、該帯電ローラの表面をクリーニングする前記感光体クリーニング部材と別体の帯電ローラクリーニング部材とを備え、前記感光体クリーニング部材と前記帯電ローラクリーニング部材とが共に前記帯電ローラの軸線方向に往復移動可能に設けられている画像形成装置において、
前記感光体クリーニング部材にカム機構の第１の従節を、前記帯電ローラクリーニング部材にカム機構の第２の従節をそれぞれ直接あるいは中間部材を介して取り付け、その第１の従節と第２の従節にそれぞれ接して該第１の従節と第２の従節を前記軸線方向に往復移動させる前記カム機構の原節を形成した１つのカム部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は上記の目的を達成するため、感光体と、その感光体の表面をクリーニングする感光体クリーニング部材と、感光体に接触した状態でその感光体を帯電する帯電ローラと、その帯電ローラの表面をクリーニングする上記感光体クリーニング部材と別体の帯電ローラクリーニング部材とを備え、感光体クリーニング部材と帯電ローラクリーニング部材とが共に帯電ローラの軸線方向に往復移動可能に設けられている画像形成装置を、次のように構成する。