(57)【要約】【課題】ガスシール性、導電性、耐久性及び機械的性質が優れ、薄肉化が可能な燃料電池用セパレータを容易に得る方法を提供する。【解決手段】導電性粉粒体と３００℃で３０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂とを溶融混合する工程、得られる溶融混合物を開放状態の金型に充填する工程、及びこの金型を閉じることにより前記溶融混合物を圧縮して成形する工程を経ることにより、燃料電池用セパレータを製造する方法に関する。【選択図】            なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粉粒体と３００℃で３０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂とを用いて下記の工程（１）、工程（２）及び工程（３）を順次経ることを特徴とする燃料電池用セパレータの製造方法。
工程（１）；導電性粉粒体と３００℃で３０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂とを溶融混合する工程、工程（２）；工程（１）で得られた溶融混合物を開放状態の金型に充填する工程、工程（３）；前記金型を閉じることにより前記溶融混合物を圧縮して成形する工程
【請求項２】
前記溶融混合物を開放状態の金型の片面に充填する請求項１記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項３】
前記溶融混合物が、さらに導電性繊維を含む請求項１又は２記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項４】
前記溶融混合物が０．１〜１０重量％の耐衝撃性改質樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項５】
前記導電性粉粒体と３００℃で３０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂との重量割合が、９０／１０〜５０／５０である請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項６】
前記導電性粉粒体の重量平均粒子径が、３０〜６００μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項７】
電解質の両面に電極が配置され、該電極が配置された電解質が燃料電池セパレータで挟持された積層構造を有してなる燃料電池において、該燃料電池セパレータが、導電性粉粒体と３００℃で３０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂とを用いて下記の工程（１）、工程（２）及び工程（３）を経て得られたものであることを特徴とする燃料電池。
工程（１）；導電性粉粒体と３００℃で３０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂とを溶融混合する工程、工程（２）；工程（１）で得られた溶融混合物を開放状態の金型に充填する工程、工程（３）；前記金型を閉じることにより前記溶融混合物を圧縮して成形する工程
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気自動車用電源、ポータブル電源、非常用電源等に用いる燐酸型燃料電池、固体高分子型燃料電池等の各種燃料電池用セパレータの製造方法および燃料電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃料と酸化剤との電気化学反応を利用して、電気及び熱エネルギーを取り出す所謂燃料電池は、電気自動車等種々の用途に使用されつつある。この燃料電池の基本構造は、一般的には、電解質を介してその両側に設けた２つの電極を、水素ガスなどの燃料及び酸素ガス又は空気などの酸化剤を供給するための供給路を設けた２つのセパレータで挟持する、所謂単セルから構成される。実用的な高出力を必要とする場合には、単セルを直列に複数、積層したスタック構造とし、スタックの両端に設けた集電板で集電する。
【０００３】
燃料電池は、電解質、燃料、酸化剤などの種類により各種の型があり、中でも、電解質に固体高分子電解質膜、燃料に水素ガス、酸化剤に空気を用いる固体高分子型燃料電池や、燃料電池内部で直接メタノールから水素を取り出し燃料とするメタノール直接型燃料電池は、発電時の作動温度が２００℃以下の比較的低温で効率的発電が可能である。
【０００４】
これらの燃料電池に用いられるセパレータには、燃料と酸化剤ガスを分離した状態で安定的に電極に供給するためのガス不透過性、発電効率を高めるための導電性、更には燃料電池の作動環境下での耐久性などの性能が必要とされる。また、近年電気自動車を始めとした用途では燃料電池の小型化が要求され、それに伴いセパレータの薄肉化も必要である。更に、経済的な面から、高い生産性で低コストの製造方法が求められている。
【０００５】
このような性能が要求される燃料電池用セパレータとして、例えば、炭素質粉末に結合材を加え加熱混練した後、成形し、焼成黒鉛化して得られた黒鉛材を切削加工してセパレータ形状とする方法がある。しかしながら、この方法は、焼成黒鉛化工程で揮発物が発生するために多孔質となり、セパレータのガス不透過性に問題があった。
【０００６】
そこで、該焼成黒鉛材の問題点を解決する方法として、黒鉛材の細孔に熱硬化性樹脂を含浸させ、硬化させてセパレータ基材を得る方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、この方法では、黒鉛化工程、成形工程、樹脂を含浸硬化する工程、更にセパレータ形状への機械加工の工程等を要するため、工程が複雑で量産性、経済性に問題がある。
【０００７】
また、特定粒度の黒鉛粉末と熱硬化性樹脂との混練物を成形硬化してセパレータを作製する方法が提案されている（例えば特許文献２及び特許文献３参照）。しかしこの方法で使用する汎用フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を用いた場合には、反応時に発生する縮合水やガスが原因で、成形物の内部や表面に気泡や空孔が発生して不均質な成形品となり、反りや膨れ等の欠陥を生じ、燃料電池用セパレータとして使用するには問題を有する。更に、熱硬化性樹脂であることからセパレータを作製する成形サイクルが長く、経済性の面でも不利であった。
【０００８】
他方、熱可塑性樹脂を用いて導電性粉粒体あるいは繊維を加熱混練し、該混練物を射出成形する試みもなされている（例えば特許文献４及び特許文献５参照）。しかしながら、射出成形法はセパレータを作製する工程の大幅な短縮が可能である一方で、セパレータの導電性を満足するには多量の導電性粉粒体あるいは繊維を加熱混練する必要があり、その場合には、溶融粘度が非常に高くなり、閉じられた金型に溶融物を充填するため、溶融物の金型内流動性が低下し、特に薄肉の成形品では射出成形が困難になる。一方、溶融粘度を硬化前の熱硬化性樹脂並に低くすることが求められるが、一般的に、熱可塑性樹脂では樹脂の分子量を下げて溶融粘度を低めようとすると、耐久性や機械的性質の低下が大きく抜本的解決とならないのが現状である。
【０００９】
一方、射出成形でない加工方法として、非炭素質熱可塑性樹脂と導電材とを含む樹脂組成物で形成されたシートを、スタンピング成形してセパレータを製造する方法が提案されている（例えば特許文献６参照）。この方法では、非炭素質熱可塑性樹脂であるポリフェニレンスルフィド系樹脂と黒鉛化品又は人造黒鉛粉の粉末混合物を、ロールプレス成形してスタンパブルシートを得、該シート裁断物をプレヒートし、次いで２００℃の金型で３０秒間加圧して成形している。セパレータの耐久性や機械的性質等を考慮すると、高分子量のポリフェニレンスルフィド系樹脂が適しているが、溶融粘度が高くなり、黒鉛粉のような導電性材料粉粒体と熱可塑性樹脂との緊密な接触が困難となり、必ずしも強度が高くならないのが現状である。
【００１０】
また予め熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱された金型に、黒鉛粒子と熱可塑性樹脂との混合物を充填し、冷却して成形するセパレータの製法が提案されている（例えば特許文献７及び特許文献８参照）。しかしこの方法では金型自体を高温に加熱した後冷却するため、一般の射出成形に比較して成形サイクルが長くなり、多くの金型を用意して順次移送して成形せざるを得ず、工程が複雑かつ高コストとなる欠点を有する。
【００１１】
【特許文献１】
特開平８−２２２２４１号公報
【特許文献２】
特開昭６４−３４０号公報
【特許文献３】
特開平１０−３３４９２７号公報
【特許文献４】
特開平８−１６６３号公報
【特許文献５】
特開２００３−１００３１３号公報
【特許文献６】
特開２００１−１２２６７７号公報
【特許文献７】
特開２００３−３６８６１号公報
【特許文献８】
特開２００３−１０９６２２号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする目的は、これらの問題に鑑み、ガス不透過性（ガスシール性）、導電性及び耐久性が優れると共に、機械的性質が優れ、薄肉化が可能な燃料電池用セパレータが得られ、かつ従来品よりも格段に工程上の煩雑さが少なく生産性に優れた燃料電池用セパレータの製造方法及び該セパレータを用いてなる燃料電池を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、導電性粉粒体と低溶融粘度のポリアリーレンスルフィド樹脂との溶融混合物を開放状態の金型に押出あるいは射出してから、金型を閉じて溶融混合物を圧縮し冷却することにより、生産性に優れ低コストでかつ導電性、ガスシール性、特に機械的性質を満足する燃料電池用セパレータが得られること、さらにこれを用いることにより省スペース化に適合し、かつ自動車搭載、持ち運びに耐えうる小型燃料電池を提供できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
即ち、本発明は、導電性粉粒体と３００℃で３０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂とを用いて下記の工程（１）、工程（２）及び工程（３）を順次経ることを特徴とする燃料電池用セパレータの製造方法を提供するものである。
工程（１）；導電性粉粒体と３００℃で３０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂とを溶融混合する工程、工程（２）；工程（１）で得られた溶融混合物を開放状態の金型に充填する工程、工程（３）；前記金型を閉じることにより前記溶融混合物を圧縮して成形する工程
また本発明は、電解質の両面に電極が配置され、該電極が配置された電解質が燃料電池セパレータで挟持された積層構造を有してなる燃料電池において、該燃料電池セパレータが、導電性粉粒体と３００℃で３０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂とを用いて前記工程（１）、前記工程（２）及び前記工程（３）を順次経て得られたものである燃料電池を提供するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明をさらに詳しく説明する。
【００１６】
本発明の燃料電池用セパレータを製造するには、主原料として導電性粉粒体及び３００℃で３０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂を用いる。
本発明に使用する導電性粉粒体としては、例えば炭素材料、金属、金属化合物などの粉粒体等を挙げることができ、これらの導電性粉粒体の１種あるいは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１７】
かかる炭素材料としては、例えば人造黒鉛、天然黒鉛、ガラス状カーボン、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどが挙げられる。粒子状、粉末状物を単独で、もしくは併用して用いることができる。これらの粒子、粉末の形状に特に制限はなく粒子状、箔状、鱗片状、板状、針状、球状、無定形等の何れであってもよい。また、黒鉛を化学処理して得られる膨張黒鉛も使用できる。導電性を考慮すれば、より少量で高度の導電性を有するセパレータが得られるという点で、人造黒鉛、天然黒鉛、膨張黒鉛が好ましい。
【００１８】
また、前記の金属、金属化合物としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、鉄、銅、金、ステンレス、パラジウム、チタンなど、更には、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等のホウ化物などが挙げられる。これらの金属、金属化合物を単独で、もしくは２種以上組み合わせて用いることができる。これらの粒子、粉末の形状に特に制限はなく、粒子状、箔状、鱗片状、板状、針状、球状、無定形等の何れであってもよい。更に、これらの金属、金属化合物が非導電性あるいは半導電性材料の粉粒体表面に被覆されたものも使用可能である。
【００１９】
非導電性材料としては、例えば炭酸カルシウム、シライカ、カオリン、クレー、タルク、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスパウダー、ハイドロタルサイト、ウオラストナイト等の無機フィラが挙げられ、更に、半導電性材料としては、例えば酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン等が挙げられる。
【００２０】
前記導電性粉粒体の大きさは、１０〜２０００μｍの範囲のものであれは使用できるが、導電性と加熱加圧して賦形する際の流動性、及び機械的性質の点から、重量平均粒子径で２０〜８００μｍの範囲のものが好ましく、特に３０〜６００μｍの範囲のものが好ましい。
【００２１】
また本発明の目的を逸脱しない範囲で、前記導電性粉粒体に導電性繊維を併用することができる。かかる導電性繊維としては、例えばステンレスなどの各種金属繊維、アクリル繊維を原料とするＰＡＮ系炭素繊維、石炭や石油ピッチ、もしくはナフタレン系ピッチを原料とするピッチ系炭素繊維、フェノール樹脂を原料とする炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、気相成長法炭素繊維などの各種炭素繊維、ポリアセチレン、ポリフェニレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリアセンなどの各種導電性高分子の繊維、無機繊維または有機繊維に金属を蒸着またはメッキした繊維などを挙げることができる。これらの繊維を単独で、又は併用して用いることができる。これらのなかでも特に耐食性の点から炭素繊維が好ましく、導電性に優れる点からピッチ系炭素繊維が特に好ましい。
【００２２】
また、本発明の目的を逸脱しない範囲内で、該導電性粉粒体に非導電性粉粒体あるいは半導電性の粉粒体を混合して使用してもよい。
かかる非導電性粉粒体、半導電性粉粒体としては、前記の非導電性材料、半導電性材料の粉粒体として掲載したものが挙げられる。
【００２３】
また本発明に使用するポリアリーレンスルフィド樹脂は、３００℃で３０Ｐａ．ｓ以下の溶融粘度（フローテスター、荷重２ＭＰａ、Ｌ／Ｄ＝１０）を有するものである。このうち溶融粘度が３００℃で２５Ｐａ・ｓ以下のものが好ましい。
【００２４】
かかる溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂を、溶融状態で導電性粉粒体に接触せしめることにより、燃料電池用セパレータ中に、導電性粉粒体を高濃度に均一にかつ緊密に分散させることができる。ポリアリーレンスルフィド樹脂の溶融粘度が３００℃で３０Ｐａ．ｓを越えると、ポリアリーレンスルフィド樹脂の導電性粉粒体表面への濡れが不十分となり、ボイドが発生するなどによりセパレータのガスシール性や機械的性質の低下を招くことになる。またこの場合でも強い剪断力で長時間、両者を混合すれば導電性粉粒体の表面への濡れを良好にすることはできるが、強い剪断力のため、却って導電性粉粒体の破砕を伴い、成形時の溶融物の流動性が悪化し、かつセパレータの導電性の低下をもたらすことになる。
【００２５】
かかるポリアリーレンスルフィド樹脂は、（−Ａｒ−Ｓ−）（Ａｒはアリーレン基である）で表される構造単位を含む重合体である。アリーレン基は、例えばＰ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｏ−フェニレン基、２，６−ナフタレン基、４，４’−ビフェニレン基などが挙げられ、かかるアリーレン基はアルキル基、ニトロ基、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸の金属塩基、アルコキシ基、アミノ基等の置換基を有していてもよい。さらに、前記重合体には、例えばカルボニル結合、オキシエーテル結合、スルフォン結合、ビフェニル結合、メチレン結合、イソプロピリデン結合等の結合、更には３官能の結合を含むことができる。またこのポリアリーレンスルフィド樹脂は、単独重合体であっても、ランダム共重合体であってもよく、また線状でも、分岐状であってもよい。
【００２６】
これらのポリアリーレンスルフィド樹脂としては、例えばポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドケトン、ポリフェニレンスルフィドスルフォン、ポリフェニレンスルフィドケトンスルフォンなどが挙げられるが、特にポリフェニレンスルフィド及びその共重合体が好ましい。かかる共重合体は、ポリフェニレンスルフィド単位が７０モル％以上であるものが好ましい。
【００２７】
またポリアリーレンスルフィド樹脂は、３００℃で３０Ｐａ．ｓ以下の溶融粘度を有するものであれば、酸化性物質又は熱で一部が分岐した架橋構造を有するものであってもよい。ポリフェニレンスルフィド樹脂の重量平均分子量は溶融粘度の低いものが得られる点で、４万以下であるものが好ましい。
【００２８】
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂に、これ以外の樹脂を併用することができる。
ポリアリーレンスルフィド樹脂以外の樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、シクロオレフィンポリマー、ポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド６，ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２，ポリアミド４６，変性ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリフタルアミドなどのポリアミド樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート、ポリチオエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、各種液晶ポリマー類、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどのフッ素樹脂及びその共重合体、全芳香族ポリエステル、半芳香族ポリエステル、フェノキシ樹脂、ポリ乳酸、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、フェノール樹脂、ＤＡＰ樹脂、ビニルエステル樹脂などの各種の熱可塑性あるいは熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００２９】
前記導電性粉粒体と前記ポリアリーレンスルフィド樹脂との重量割合は、９０／１０〜５０／５０の範囲であることが好ましい。導電性粉粒体の量が該範囲より多いと、セパレータの機械的性質が低下し、ガス透過性が増加し、他方該範囲より少ないと導電性が低下する。
【００３０】
本発明で得られる燃料電池用セパレータは、前記導電性粉粒体と前記ポリアリーレンスルフィド樹脂とを主原料として用いて工程（１）、工程（２）及び工程（３）を順次経て、製造されるものである。
工程（１）は、前記導電性粉粒体と前記３００℃で３０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂とを溶融混合する工程である。
かかる溶融混合の方法としては、例えば導電性粉粒体と３００℃で３０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィド樹脂の混合物を、溶融機構を有する装置により加熱、溶融させる方法が挙げられる。溶融機構を有する装置としては、スクリュータイプ、プランジャータイプ、ロールタイプ等のタイプの押出機や射出成形機や、ロールミル、バンバリーミキサー、加圧型ニーダーが挙げられる。これらのうち、導電性粉粒体とポリアリーレンスルフィド樹脂とを連続的に溶融混合することができる押出機が好ましい。
【００３１】
また前記混合物には、耐衝撃性改質樹脂を含むことが好ましい。本発明に使用するポリアリーレンスルフィドが低分子量であり、かつ高濃度の導電性粉粒体を配合するため、得られるセパレータの機械的性質が低下するが、耐衝撃性改質樹脂を配合することにより、セパレータの機械的性質は、燃料電池スタックの組み立て時や熱衝撃時の耐クラック性等の耐衝撃強度面で大幅に改善することができる。耐衝撃性改質樹脂の添加量は、前記混合物に対し０．１〜１０重量％であり、特に０．５〜５重量％が好ましい。０．１重量％未満であると、耐衝撃性の改善効果が小さく、１０重量％を越えるとポリアリーレンスルフィド樹脂の性質が減じるので好ましくない。
【００３２】
耐衝撃性改質樹脂としては、例えばカルボキシル基又はエポキシ基含有ビニル系重合体、カルボキシル基又はエポキシ基含有ゴム質重合体等が挙げられる。これらを添加することにより、セパレータは機械的衝撃あるいは熱衝撃に対する耐クラック性に優れるものとなる。これらのうち、耐薬品性の点からは前者が好ましい。
【００３３】
ここで、カルボキシル基又はエポキシ基含有ビニル系重合体としては、例えば、カルボキシル基若しくはエポキシ基含有α−ポリオレフィン、又はカルボキシル基若しくはエポキシ基含有α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル重合体等が挙げられる。
【００３４】
ここで、カルボキシル基若しくはエポキシ基含有α−ポリオレフィンとしては、例えばα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸若しくはその無水物との共重合体、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸若しくはその無水物とα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとの共重合体、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステルとα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとの共重合体が挙げられる。
【００３５】
次に、カルボキシル基又はエポキシ基含有α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル重合体は、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル重合体にカルボキシル基またはエポキシ基を導入した構造を有するものであり、例えばα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとα，β−不飽和カルボン酸もしくはその無水物又はα，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体等が挙げられる。
【００３６】
次に、耐衝撃性改質樹脂として用いるカルボキシル基又はエポキシ基含有ゴム質重合体としては、例えばカルボキシル基若しくはエポキシ基を含有する、共役ジエンと芳香族ビニル系単量体との共重合体の水添物が挙げられる。具体的には、共役ジエンと芳香族ビニル系単量体との水添共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸若しくはその無水物又はα，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステルをグラフト共重合した構造を有するものが挙げられる。
【００３７】
ここで、共役ジエンと芳香族ビニル炭化水素の水添共重合体とは、共役ジエンと芳香族ビニル炭化水素とのブロック共重合体またはランダム共重合体である。
【００３８】
本発明に使用する耐衝撃性改質樹脂としては、前記のカルボキシル基又はエポキシ基含有ビニル系重合体、及びカルボキシル基又はエポキシ基含有ゴム質重合体以外に、該カルボキシル基又はエポキシ基を有しないあるいは他の官能基を有する同重合体を含むことができる。更に、その他、ポリエステル・ポリエステルエラストマー、ポリエステル・ポリエーテルエラストマー等の各種エラストマー類も含むことができる。
【００３９】
次ぎに本発明の工程（２）は、前記工程（１）で得られた溶融混合物を開放状態の金型に充填する工程である。
溶融混合物を金型に充填する方法としては、例えば１）押出機あるいは場合により射出成形機を用いて直接金型の片面に押出すか、押出された溶融物を運んで、完全に開放された金型の片面に充填する方法、２）射出圧縮成形機を用いて開放状態の金型に射出する方法等が挙げられる。これらの方法のうち、導電性粉粒体を含む流動性に乏しい材料を圧力をかけることもなく効率よく成形することができる点で、１）の溶融物を完全に開放された金型の片面に充填する方法が好ましい。
【００４０】
前記方法１）において、押出機を用いる場合は、一般的には押出機の先端に設置したアキュムレーター機構を介して１ショット所定量を計量することが好ましい。次いで押出溶融混合物を金型の片面に充填するには、ロボットシステムで金型内に移送する方法やアキュムレーター機構の前部に設置した移動可能な射出用ノズルを経て押出溶融混合物をＣＰＵ制御で金型内に分配する方法等の方法を採ることができる。
【００４１】
射出成形機を用いる場合は、スクリュ−タイプでは低速で射出するか、計量工程を利用して溶融混合物を開放状態の金型の片面に押出し、充填することができる。またプランジャータイプでは通常の射出圧力ではなく、低圧力で溶融混合物を開放状態の金型の片面に押出して充填することができる。
【００４２】
前記押出機あるいは射出成形機等により、加熱、溶融混合する際の温度はポリアリーレンスルフィド樹脂等の融点〜（融点＋１２０℃）の範囲であり、好ましくは（融点＋１０℃）〜（融点＋１００℃）である。
【００４３】
前記のいずれの方法も、溶融混合物を充填する工程では、金型を開放状態として行うため、通常の射出成形のように高い圧力を必要としないので、成形に適さないような高溶融粘度の組成物にも容易に適用することができる。
押出あるいは射出に要する圧力は、溶融混合物の溶融体が一定の形状を保てる程度の圧力であれば特に限定されないが、通常押出で５〜３０ＭＰａの範囲、射出成形では２０〜２００ＭＰａの範囲である。
【００４４】
次ぎに本発明に使用する工程（３）は、前記溶融混合物を圧縮して成形する工程である。
圧縮の方法は、押出し機あるいは射出成形機を用いて、溶融混合物を開放状態の金型の片面に充填する前記の方法１）の場合には、通常のプレス成形と同様であり、型締圧力は、前記押出に要する圧力の２倍程度で圧縮すればよい。このときの圧力は通常１０〜１００ＭＰａの範囲であるが、必ずしもこの範囲に限るものではない。
圧縮時の金型の温度は、融点以下の任意の温度まで自然に冷却される。冷却後の温度は（融点−３０℃）以下、好ましくは（融点−５０℃）以下であるのが、成形品の冷却、取り出しの点から好ましい。この場合１サイクル３０〜６０秒が可能となる。
【００４５】
本発明で得られる燃料電池用セパレータは、電気抵抗が２００ｍΩ・ｃｍ以下であることが好ましい。電気抵抗が２００ｍΩ・ｃｍを超える場合は導電性能に劣り燃料電池配設に好ましくない。またガスシール性は、セパレータの厚さが厚いほど有利となるが、一方電池の小型化からは、薄肉のものが要求される。ゆえに、本発明で得られる燃料電池用セパレータの厚さは０．０２〜５．０ｍｍが好ましく、特に０．１〜３．０ｍｍの範囲が好ましい。更に、本発明で得られる燃料電池用セパレータは、ガス透過率が１０−３ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍ２・ａｔｍ以下なる範囲が好ましい。
【００４６】
この様にして得られる燃料電池用セパレータは、燃料電池の基本構成単位、即ち単セルのみから構成される燃料電池に使用できるのは勿論であるが、以下に詳述する本発明の燃料電池として極めて有用である。即ち、本発明の電池は、電解質が電極で挟持され、更にその外側に、前記セパレータが配設された単セルを複数積層してなることを特徴とする燃料電池である。
【００４７】
ここで、燃料電池は、燃料を改質して得られた水素を主燃料として、この水素が酸素と反応した時の化学エネルギーを電力として取り出す発電方式を利用するものであり、本発明における燃料電池は、この発電を生ぜしめる単セルを単一あるいは直列に複数重ねたスタック構造とし、スタックの両端に設けた集電板で集電することにより形成されるものである。
【００４８】
本発明の燃料電池用セパレータの形状は、特に制限はなく、例えば図１に示すような、ガス又は液体の供給路を両面に有する形状のものを使用することができる。また、固体高分子型燃料電池セルの構造の一例を図２に示す。燃料電池の基本構成単位である単セル２は固体高分子電解質膜３，燃料極４、酸化剤極５からなる電解質膜電極接合体６の両面をセパレータ１で挟んだ構造を持つ。セパレータの表面に形成された流路７は燃料や酸化剤を電極に安定的に供給するのに好適である。また、酸化剤極５側に設置したセパレータの酸化剤極５の反対面に熱媒として、水を導入することにより燃料電池から熱を取り出すことができる。このように構成された単セル２を複数、直列に積層したセルスタック（燃料電池スタック）の一例を図３に示す。
【００４９】
また、本発明の燃料電池用セパレータは、具体的には、ヒドラジン型、直接メタノール型、アルカリ型、固体高分子型、リン酸型等、種々の形式の燃料電池用セパレータとして使用できる。
【００５０】
以上、詳述した本発明の燃料電池は、衝撃に対して強くかつ小型化が可能であるため、例えば電気自動車用電源、ポータブル電源、非常用電源等の他、人工衛星、飛行機、宇宙船等各種の移動体用電源として使用できる。
【００５１】
【実施例】
以下、本発明を実施例で説明する。尚、実施例中の通気性試験、導電性評価試験、衝撃試験は以下の通りにして行った。
【００５２】
［通気性試験］後記実施例で得られた平板状成形品を試験片として、ＪＩＳ  Ｋ−７１２６に準拠してガス透過率を測定した。
【００５３】
［導電性評価試験］  後記実施例で得られた平板状成形品から幅１ｃｍ、厚さ３ｍｍ、長さ２０ｃｍの試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｃ−２５２５に準拠して体積抵抗率を測定した。
【００５４】
［衝撃試験］後記実施例で得られた平板状成形品から幅１ｃｍ、厚さ３ｍｍ、長さ８ｃｍの試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ−７１１０に準拠してノッチ無しアイゾット衝撃強さを測定した。
【００５５】
実施例１
導電性材料粉粒体として人造黒鉛（重量平均粒子径３００μｍ）を８０重量部、直鎖状構造を有するポリフェニレンスルフィド樹脂（３００℃での溶融粘度が２０Ｐａ・ｓ）２０重量部を、２軸押出機中で３２０℃、滞留時間３分で溶融混合し、直径が５．４ｃｍの棒状物を押出した。該押出物を約５．４ｃｍの長さにて切り取り、溶融状態を維持しながら、セパレータ形状及び平板状のキャビティを有する、１４０℃に加熱した開放状態の金型に供給した。次いで、プレス成形機にて４０ＭＰａで該溶融物を圧縮することにより賦形し冷却固化させ、幅２０ｃｍ、厚み３ｍｍ、長さ２０ｃｍのセパレータ成形品（両面にガス流路溝設置）及び平板状成形品を得た。該平板状成形品のガス透過率は１０−５ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍ２・ａｔｍ、体積抵抗率は５ｍΩ・ｃｍ、衝撃強さは６０Ｊ／ｍであった。
【００５６】
実施例２
実施例１と同様の人造黒鉛を８０重量部、直鎖状構造を有するポリフェニレンスルフィド樹脂（３００℃での溶融粘度が１０Ｐａ・ｓ）を２０重量部混合し、２軸押出機中で３２０℃、滞留時間３分で溶融混合し、溶融ストランドをカッティングしてペレット冷却物を得た。該ペレットを射出圧縮成形機により３２０℃の溶融状態とし、少し開放したセパレータ形状及び平板状のキャビティを有する、１４０℃に加熱した金型に射出した。次いで、４００ＭＰａで型締めし圧縮することにより賦形し冷却固化させ、幅２０ｃｍ、厚み３ｍｍ、長さ２０ｃｍのセパレータ成形品（両面にガス流路溝設置）及び平板状成形品を得た。成形サイクルは４５秒であった。該平板状成形品のガス透過率は１０−５ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍ２・ａｔｍ、体積抵抗率は１０ｍΩ・ｃｍ、衝撃強さは５５Ｊ／ｍであった。
【００５７】
実施例３
実施例１と同様の人造黒鉛８０重量部のうち１０重量部分をピッチ系炭素繊維に置換し、実施例１と同様に操作を行い、セパレータ（両面にガス流路溝設置）及び平板状成形品を作成した。該平板状成形品のガス透過率は１０−５ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍ２・ａｔｍ、体積抵抗率は６ｍΩ・ｃｍ、衝撃強さは７５Ｊ／ｍであった。
【００５８】
実施例４
実施例１と同様のポリフェニレンスルフィド樹脂２０重量部のうち４重量部分をエチレン／エチルアクリレート／グリシジルメタクリレート（組成比は順に６８／２４／８）からなるエポキシ基含有ビニル系３元共重合体に置換し、実施例１と同様に操作を行い、セパレータ（両面にガス流路溝設置）及び平板状成形品を作成した。該平板状成形品のガス透過率は１０−５ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍ２・ａｔｍ、体積抵抗率は６ｍΩ・ｃｍ、衝撃強さは８５Ｊ／ｍであった。
【００５９】
実施例５
実施例２で使用のポリフェニレンスルフィド樹脂２０重量部のうち３重量部分を無水マレイン酸／エチレン／プロピレン（組成比は順に２／５８／４０）からな酸基含有ビニル系共重合体に置換し、実施例２と同様に操作を行い、セパレータ（両面にガス流路溝設置）及び平板状成形品を作成した。該平板状成形品のガス透過率は１０−５ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍ２・ａｔｍ、体積抵抗率は９ｍΩ・ｃｍ、衝撃強さは７０Ｊ／ｍであった。
【００６０】
比較例１
実施例１で得られる棒状物を冷却し、粉砕した粒状物を、射出成形機にて溶融させ、１２０ＭＰａの射出圧力で、型締めされ閉じられたセパレータ形状及び平板状のキャビティを有する、１４０℃に加熱した金型に射出した。該セパレータ成形品（両面にガス流路溝設置）の一部は充填せず満足な成形品を得ることができなかった。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、ガスシール性と導電性とに優れると共に、従来になく薄肉化が可能で、更には耐衝撃性に優れる燃料電池用セパレータを高い生産性で経済的に製造でき、該セパレータを用いてなる燃料電池を提供することができる。
【００６２】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係わる、燃料電池用セパレータを示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係わる、燃料電池セル構造を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係わる、燃料電池スタック構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ・・・・・セパレータ
２  ・・・・・単セル
３  ・・・・・固体高分子電解質膜
４  ・・・・・燃料極
５  ・・・・・酸化剤極
６  ・・・・・電解質膜電極接合体
７  ・・・・・流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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