(57)【要約】      （修正有）【課題】防災情報が役所に同時に通報される事態が発生し、回線不通が生じた場合にでも、防災対応を可能とすることができる防災情報通報方法および防災情報通報システムを提供する。【解決手段】防災情報通報システム１０は、行政地区Ｘを管轄する役所１１内に親機の中央遠隔制御装置１２を設置する一方、各行政区画地区の防災責任者宅に子機の地区遠隔制御装置４５を設置して、電話回線ａにより相互に通信が行なえるように設定する。各地区防災責任者宅に設置した地区遠隔制御装置４５は、防災情報を役所１１へ通報するようになっており、リダイヤル機能を有する回線制御部と防災情報の通話音声を録音し、この録音を再生する録音・再生部とを有し、入力操作部４６のダイヤル操作により役所への電話回線が接続されなかった時、自動的にリダイヤルして録音・再生部に録音された内容を役所側へ通報可能としたものである。【選択図】  図１
2005005884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政地区を管轄する役所内に親機の中央遠隔制御装置を設置する一方、上記行政地区内を複数の行政区画地区に区画し、各行政区画地区毎に選定された地区防災責任者宅に子機の地区遠隔制御装置を設置して、電話回線により相互に通信が行なえるようにし、地区防災責任者宅に設置した地区遠隔制御装置の操作により、防災情報を前記役所へ通報する防災情報通報方法において、
前記防災責任者宅から役所へ複数の防災情報が同時に通報される事態が発生し、前記地区防災責任者宅から役所への電話回線が不通時にも、前記地区防災責任者宅の地区遠隔制御装置のリダイヤル機能により役所へ回線接続し、防災情報を録音した通話音声を再生して通報することを特徴とする防災情報通報方法。
【請求項２】
前記行政地区内の特定の行政区画地区の地区防災責任者宅から役所へ通報する防災情報を、役所防災責任者または地区防災責任者の判断により他の行政区画地区へ通報可能とする請求項１記載の防災情報通報方法。
【請求項３】
前記行政区画地区の地区防災責任者宅から役所へ防災情報を通報する際、前記地区防災責任者宅の地区防災責任者からの通報を役所が優先的に受け付けるように、前記防災情報の通報に先だって前記地区遠隔制御装置のＩＤを送信する請求項１記載の防災情報通報方法。
【請求項４】
役所内の親機の中央遠隔制御装置に、各行政区画地区の地区防災責任者宅からの通話音声による防災情報を録音・再生する機能を有し、役所防災責任者が必要に応じて、前記録音した通話音声を再生可能とする請求項１記載の防災情報通報方法。
【請求項５】
行政地区を管轄する役所内に親機の中央遠隔制御装置を設置する一方、上記行政地区内を複数の行政区画地区に区画し、各行政区画地区毎に選定された地区防災責任者宅に子機の地区遠隔制御装置を設置して、電話回線により相互に通信が行なえるようにし、前記地区遠隔制御装置の操作により、防災情報を前記役所へ通報する防災情報通報システムにおいて、
前記各行政区画地区の地区防災責任者宅に設置される地区遠隔制御装置は、
電話回線に接続され、リダイヤル機能を有する回線制御部と、
マイクロホン付ヘッドセット等の音声入力手段により入力される防災情報の通話音声を録音し、再生機能を備えた録音・再生器とを有し、
前記地区遠隔制御装置の回線制御部は、入力操作部のダイヤル操作により役所への電話回線が接続されないとき、リダイヤルするリダイヤル部を備え、
前記リダイヤル部のリダイヤル操作により役所への電話回線が接続されたとき、前記録音・再生器に録音された防災情報の通話音声を再生して役所側へ通報可能としたことを特徴とする防災情報通報システム。
【請求項６】
前記回線制御部は、地区遠隔制御装置に割り当てられたＩＤと入力操作部のダイヤル操作によるダイヤル番号とを記憶されると同時に自動的にリダイヤルするメモリ機能を備えたリダイヤル部と、
このリダイヤル部のリダイヤル操作により電話回線へ接続する回線接続部と、
この電話回線の回線接続を検知して、録音・再生器に録音され、再生された防災情報を電話回線に接続させる信号を出力する回線検出部とを備えた請求項５に記載の防災情報通報システム。
【請求項７】
前記役所内に設置した親機の中央遠隔制御装置は、前記行政地区内の行政区画地区の地区防災責任者宅からの電話の音声信号を送信する親機通信機を備え、この親機通信機から所要の行政区画地区の放送タワーに防災情報を無線送信可能に構成した請求項５に記載の防災情報通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、行政地区毎に役所や出先において住民に防災情報を通報する防災行政無線システム係り、特に行政地区内を複数の行政区画地区に区画させて、各行政区画地区毎に設置される地区遠隔制御装置を改良した防災情報通報方法および防災情報通報システム関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、行政地区毎に設置される防災行政無線システムは、この行政地区を管轄する市役所や区役所、役場等の役所を中心にして、この役所内に親機に相当する中央遠隔制御装置（親機操作卓）を設置する一方、同じ行政地区内の行政区画地区毎の地区防災責任者宅に子機に相当する地区遠隔制御装置（子機操作卓）を設置して、相互に通信が行なえるようにする一方、行政区画地区に設置した拡声器を用いて、行政区画地区の住民へ水害や火災等の発生や発生の恐れが生じた時に、緊急通報するようにしているものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この防災行政無線システムによれば、親機を設置する役所と子機を設置する複数の区画地区の防災責任者宅との間は、一般的に１本の電話回線で接続されている。このため、大規模災害発生時等で複数の行政区画地区から防災情報が役所へ同時に電話通報される事態が発生した場合には、特定の１つの行政区画地区から先に電話した電話回線のみの通話となり、後から電話した他の行政区画地区からの電話は、先の電話回線による通話が終了するまで待機し、通話終了を確認した後に、再度電話接続を試みなければならないという面倒な作業が伴っていた。
【０００４】
また、役所への電話通報を要する他の行政区画地区にあっては、その間連絡が取れず、連絡が取れるまでの間の待機していなければならず、その場を離れることができないために災害救助等の対策活動が迅速に取れないというような不都合が生じていた。
【０００５】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、行政地区内の複数の行政区画地区から防災情報等が役所へ同時に通報される事態が発生した場合にも各行政区画地区から役所への通報を、効率よく能率的に行なうことができ、災害の波及を未然にあるいは最小限度に抑制可能な防災情報通報方法および防災情報通報システムを提供することを主な目的とする。
【０００６】
本発明の他の目的は、特定行政区画地区から役所へ通報する防災情報を、必要に応じて、他の特定行政区画地区へも通報し得るようにして、災害の波及を未然にまたは最小限度に抑制するようにした防災情報通報方法および防災情報通報システムを提供するにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、特定行政区画地区から防災情報の通報を受ける役所が特定行政区画地区の防災責任者からの通報を優先的に受け付けるようにし、防災情報の誤報や悪用されることがないようにする防災情報通報方法および防災情報通報システムを提供するにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る防災情報通信方法は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、行政地区を管轄する役所内に親機の中央遠隔制御装置を設置する一方、上記行政地区内を複数の行政区画地区に区画し、各行政区画地区毎に選定された地区防災責任者宅に子機の地区遠隔制御装置を設置して、電話回線により相互に通信が行なえるようにし、地区防災責任者宅に設置した地区遠隔制御装置の操作により、防災情報を前記役所へ通報する防災情報通報方法において、前記防災責任者宅から役所へ複数の防災情報が同時に通報される事態が発生し、前記地区防災責任者宅から役所への電話回線が不通時にも、前記地区防災責任者宅の地区遠隔制御装置のリダイヤル機能により役所へ回線接続し、防災情報を録音した通話音声を再生して通報する方法である。
【０００９】
したがって、複数の区画地区から防災情報が役所へ同時に通報される事態が発生した場合において、複数の特定区画地区から役所への通報を、効率よく能率的に行なうことができる防災情報通報方法を提供できる。
【００１０】
また、本発明に係る防災情報通信システムは、上述した課題を解決するために、請求項５に記載したように、行政地区を管轄する役所内に親機の中央遠隔制御装置を設置する一方、上記行政地区内を複数の行政区画地区に区画し、各行政区画地区毎に選定された地区防災責任者宅に子機の地区遠隔制御装置を設置して、電話回線により相互に通信が行なえるようにし、前記地区遠隔制御装置の操作により、防災情報を前記役所へ通報する防災情報通報システムにおいて、前記各行政区画地区の地区防災責任者宅に設置される地区遠隔制御装置は、電話回線に接続され、リダイヤル機能を有する回線制御部と、マイクロホン付ヘッドセット等の音声入力手段により入力される防災情報の通話音声を録音し、再生機能を備えた録音・再生器とを有し、前記地区遠隔制御装置の回線制御部は、入力操作部のダイヤル操作により役所への電話回線が接続されないとき、リダイヤルするリダイヤル部を備え、前記リダイヤル部のリダイヤル操作により役所への電話回線が接続されたとき、前記録音・再生器に録音された防災情報の通話音声を再生して役所側へ通報可能としたものである。
【００１１】
したがって、この防災情報通信システムによれば、複数の区画地区から防災情報が役所へ同時に通報される事態が発生した場合において、複数の特定区画地区から役所への通報が、効率よく能率的に行なうことができる防災情報通報システムを提供できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の防災情報通報方法および防災情報通報システムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る防災情報通報システム１０の実施形態の概要を示すものである。
【００１４】
この防災情報通報システム１０は、所要の行政地区Ｘに住む住民に防災情報を音声情報で通報することができるシステムである。防災情報には、地震・台風・火事情報の他、暴風雨、波浪、洪水、土砂崩れ等の注意情報や犯罪の発生を防止する防犯情報が含まれる。
【００１５】
特定の行政地区Ｘを管轄する市役所や区役所、役場等の役所１１内に親機としてパソコン等からなる中央遠隔制御装置１２が設置される一方、行政地区Ｘは複数、例えば３つの行政区画地区Ｘ１〜Ｘ３に区画され、各行政区画地区Ｘ１〜Ｘ３に子機としてバソコン等からなる地区遠隔制御装置１３，１４，１５がそれぞれ設置される。
【００１６】
地区遠隔制御装置１３，１４，１５は、各行政区画地区Ｘ１〜Ｘ３に住む役所１１の出先防災支援機関としての地区防災責任者宅１６，１７，１８にそれぞれ設置される。役所１１は、各行政区画地区Ｘ１〜Ｘ３毎に防災情報通信責任者（以下、地区防災責任者という）を定め、その防災責任者宅１６，１７，１８に地区遠隔制御装置１３，１４，１５を設置し、この地区遠隔制御装置１３，１４，１５と役所１１の中央遠隔制御装置１２との間で電話回線２０を介して接続可能とし、防災に関わる緊急諸連絡がとれるようになっている。
【００１７】
また、役所１１はこの行政地区Ｘの防災に関する責任者（以下、役所防災責任者という）を役所１１内に置いている。この役所１１内に設置される中央遠隔制御装置１２は、マイクロホン付電話機能を備えた防災管理サーバとして機能し、ＩＤ番号等の設定操作や入力操作可能なキーボード等の入力操作部２１および音声入力手段としてのマイクロホン２２付きヘッドセット２３を備える一方、中央遠隔制御装置１２には通信機アンテナ２４を備えた親機通信機２５が接続される。
【００１８】
親機通信機２５は、各行政区画地区Ｘ１〜Ｘ３に設置された放送タワー２７，２８，２９に防災に関する音声情報を放送内容として無線にて通信可能に構成される。
【００１９】
放送タワー２７，２８，２９は、各行政区画地区Ｘ１〜Ｘ３のほぼ中央部に設置される。放送タワー２７，２８，２９のタワー本体３０にタワーアンテナ３１を有するタワー受信機３２とタワー拡声器３３とが備えられる。タワーアンテナ３１は、役所１１の親機通信機２５の通信機アンテナ２４から無線送信される放送内容、例えば災害情報の音声電波信号ｆａをタワー受信機３２に受信させており、タワー受信機３２に受信された音声電波信号ｆａは、タワー拡声器３３にて音声変換され、スピーカから各行政区画地区Ｘ１〜Ｘ３の住民に音声情報として通報できるようになっている。
【００２０】
タワー拡声器３３の音声出力は、タワー受信機３２の音声出力制御部で調節制御され、各放送タワー２７，２８，２９のタワー拡声器３３から出力される放送の音声情報は、各行政区画地区Ｘ１〜Ｘ３の全域を個別にカバーしている。
【００２１】
一方、役所１１の中央遠隔制御装置（以下、防災管理サーバという）１２は、局の交換機を備えた電話網３５を経て電話回線２０により地区防災責任者宅１６，１７，１８に設置された子機の地区遠隔制御装置１３，１４，１５にそれぞれ接続される。各地区遠隔制御装置１３，１４，１５は防災支援クライアントとして機能し、各防災支援クライアント１３，１４，１５と親機の防災管理サーバ１２との間で防災情報等の諸事項の相互連絡がとれるように、通話あるいは通信可能に構成される。
【００２２】
役所１１内に設置される中央遠隔制御装置（防災管理サーバ）１２は、図２に示す回路ブロック構成を有する。
【００２３】
中央遠隔制御装置としての防災管理サーバ１２には、キーボード等の入力操作部２１により操作される中央制御部３７と、この中央制御部３７により切替制御されるスイッチ部３８と、電話回線２０に接続され、着信や応答の有無を検出する回線制御部３９と、地区防災責任者宅のダイヤル番号や防災支援クライアント１３，１４，１５のＩＤを記憶したダイヤル番号記憶部４０と、ヘッドセット２３に接続され、送話部として機能するスピーチネットワーク４１と、地区防災責任者からの通話音声を都度録音し、必要に応じて再生する録音・再生部４２とを有する。
【００２４】
防災管理サーバ１２には、マイクロホン２２付きヘッドセット２３が接続され、マイクロホン付電話機能を有する。役所防災責任者はヘッドセット２３を装着することで、防災管理サーバ１２および防災支援クライアント１３，１４，１５を介して地区防災責任者と電話のやり取りを行ない得る一方、役所防災責任者がマイクロホン２２を通して入力させた生の音声情報は、スイッチ部３８の切替により、生の音声信号ｊ１として親機通信機２５側に送信させたり、録音・再生部４２に録音させることができる。また、この親機通信機２５には、録音・再生部４２に録音した内容を再生し、再生音声信号ｊ２として親機通信機２５側に送信することができる。
【００２５】
また、防災管理サーバ１２は、入力操作部２１の操作により、ダイヤル番号記憶部４０に地区防災責任者宅１６，１７，１８のダイヤル番号や地区遠隔制御装置（防災支援クライアント）１３，１４，１５のＩＤを予め記憶させておくことができる。ダイヤル番号記憶部４０への記憶は、入力操作部２１の入力操作により直接行なっても、また、中央制御部３７を介して行なってもよい。
【００２６】
中央制御部３７は、回線制御部３９からの着信信号や応答信号を受け取り、ダイヤル番号記憶部４０に記憶されたＩＤ番号、ダイヤル番号を優先的に受け付けるように、スイッチ部３８を切替制御させることもできるようになっている。
【００２７】
他方、各地区防災責任者宅１６，１７，１８に設置される地区遠隔制御装置１３，１４，１５は、役所１１側の防災管理サーバ１２と電話回線２０により通話可能に、かつ通信可能に構成される。各地区遠隔制御装置１３，１４，１５は、図３に示すように、共通の構成を有し、防災支援クライアント４５を構成している。
【００２８】
防災支援クライアント４５には、ダイヤル番号等の入力操作を行なう入力操作部４６と、マイクロホン４７付きヘッドセット４８とが備えられ、防災管理サーバ１２側と通話可能なマイクロホン付き電話機能を備えている。マイクロホン４７付きヘッドセット４８は防災支援クライアント４５に音声情報を入力する音声入力手段を構成している。
【００２９】
防災支援クライアント４５は、リダイヤル機能を備えた回線制御部５０と、この回線制御部５０により切替制御されるスイッチ部５１と、マイクロホン４７付きヘッドセット４８に接続され、送話部としてのスピートネットワーク５２と、ヘッドセット４８のマイクロホン４７から入力される地区防災責任者の通話音声を録音し、必要に応じて再生される録音・再生部５３とを有する。この録音・再生部５３は、スピーチネットワーク５２とスイッチ部５１との間に設け、この録音・再生部５３にスピーチネットワーク５２から送話される全ての音声内容を録音するようにしてもよい。
【００３０】
また、スイッチ部５１を切替制御する回線制御部５０は、電話回線２０に接続される回線接続部５５と、回線接続部５５からの回線接続や応答の有無の検出信号ａを入力する回線検出部５６と、回線検出部５６が話中状態を検出したとき、回線検出部５６からリダイヤル起動信号ｂが入力されるリダイヤル部５７とを有し、このリダイヤル部５７は、防災支援クライアント４５のＩＤや入力操作部４６で操作したダイヤル番号が記憶されるメモリとして構成される。防災支援クライアント４５は、回線制御部５０のリダイヤル部５７のメモリに、各防災支援クライアント４５毎に割り当てられたＩＤが記憶されており、子機から親機に通信する場合、ダイヤルトーンモジュレーションフリュクエンシ信号（以下、ＤＴＭＦ信号という）として音声メッセージとともに送信される。
【００３１】
さらに、回線制御部５０の回線検出部５６は、電話網３５のビジー（ｂｕｓｙ）状態（話中状態）を検出して録音・再生部５３からの出力を回線接続させる切替制御信号ｃをスイッチ部５１に出力しており、この切替制御信号ｃを入力してスイッチ部５１は録音・再生部５３を回線接続させる。この回線接続により録音・再生部５３に録音され、再生された音声情報が電話回線２０により親機側に送信される。
【００３２】
地区防災責任者側が、音声入力手段であるヘッドセット４８のマイクロホン４７から入力した音声情報は、電気信号に変換されてスピーチネットワーク５２に入力され、スピーチネットワーク５２からの出力信号は、音声信号となってスイッチ部５１を介して回線接続部５５に送られる一方、録音・再生部５３にも入力可能に構成され、この録音・再生部５３で音声情報が同時に入力される。
【００３３】
また、防災支援クライアント４５に備えられる入力操作部４６により、防災支援クライアント４５の起動・停止やダイヤル番号の入力操作が行なわれる。入力操作部４６の操作によりダイヤル番号を入力させると、このダイヤル番号がダイヤルパルス信号となってリダイヤル部５７に入力され、このリダイヤル部５７にダイヤルパルス信号が記録されるとともに、リダイヤル部５７を通してダイヤルパルス信号ｄが回線接続部５５に入力され、この入力信号ｄにより回線接続部５５は、電話回線２０を介して例えば役所１１の防災管理サーバ１２に接続される。すなわち、入力操作部４６のダイヤル番号の入力操作を行なうことにより、ダイヤルパルス信号ｄを回線接続部５５に送信し、親機側の防災管理サーバ１２に回線接続や放送予約を行なうことができるようになっている。
【００３４】
次に、防災支援システム１０の作動について説明する。
【００３５】
行政地区Ｘのうち、例えば行政区画地区Ｘ１において、火災が発生した例をとって説明する。
【００３６】
行政地区Ｘの行政区画地区Ｘ１に火災が発生すると、この行政区画地区Ｘ１の地区防災責任者は、この火災発生の事態を認識して火災情報として把握し、防災責任者宅１６の地区遠隔制御装置である防災支援クライアント１３の電話機能を利用して役所１１の防災管理サーバ１２へ火災情報を生の声により通報する（ステップ１）。
【００３７】
地区防災責任者による火災情報の通報は、子機側の防災支援クライアント１３の入力操作部４６のダイヤル番号操作により行なわれる。ダイヤル番号の入力操作は短縮機能を利用することにより、ワンタッチ操作で行なうことができる。入力操作部４６から親機の防災管理サーバ１２への発信機能を指定するコマンドを入力させ、子機の防災支援クライアント４５は音声入力が可能となる。音声入力されると、この音声は録音・再生部５３にも入力される。
【００３８】
その後、防災支援クライアント４５は、回線制御部５０から電話網３５に発信する。このとき、防災支援クライアント４５は電話網３５に発呼信号を出すとともに、リダイヤル部５７に記憶された親機の防災管理サーバ１２の電話番号を送出する。
【００３９】
一方、防災支援クライアント４５からの発呼信号に対し、親機の防災管理サーバ１２が自動応答した場合、親機と子機との間に電話回線２０の回線パスが張られる。このとき、子機の防災支援クライアント４５は、リダイヤル部５７のメモリに記憶された自己のＩＤとＤＴＭＦ信号を発信し、さらに、このＤＴＭＦ信号に続けて生の音声情報あるいは録音・再生部５３に録音され、再生された音声情報を親機の防災管理サーバ１２に送信する。
【００４０】
親機の防災管理サーバ１２は、子機側からの発呼信号に対し自動応答した後、子機の防災支援クライアント４５のＩＤを中央制御部３７の制御により、ダイヤル番号記憶部４０にて記憶させ、子機側ＩＤと比較照合するとともに、この記憶に関連付けて音声情報を録音・再生部４２に録音させる。この録音後に、回線パスを自動的に遮断する。
【００４１】
役所防災責任者は親機の防災管理サーバ１２を所定時間毎、また席に戻ったとき入力操作部２１で操作することで、録音・再生部４２の録音内容を再生し、音声情報を確認することができる。
【００４２】
また、行政区画地区Ｘ１の地区防災責任者は親機側の防災管理サーバ１２に火災情報を生の声で通報することができる。役所１１の防災管理サーバ１２で受信した生の音声信号ｊ１は、役所防災責任者がヘッドセット２３を通じて確認することができる一方、火災情報の通報と同時に防災管理サーバ１２の録音・再生部４２に火災情報が入力され、この火災情報の録音内容を再生することにより役所防災責任者は火災情報を正確に確認することができる（ステップ２）。
【００４３】
さらに、役所防災責任者は、マイクロホン２２付きヘッドセット２３を利用して地区防災責任者と電話連絡をとって火災情報をより詳細に確認したり、また、必要に応じて録音・再生部４２に録音された火災情報を再生して繰返し聞き、生の火災情報、あるいは整理した火災情報ｊ１を正確に認識することができる。
【００４４】
そして、所定の行政区画地区Ｘ１の放送タワー２７から放送をするか否か役所防災責任者が判断し、放送をする場合には、火災情報の内容をスイッチ部３８を介して親機通信機２５に送信し、この親機通信機２５の通信機アンテナ４から行政区画地区Ｘ１の放送タワー２７に、また必要に応じて他の行政区画地区Ｘ２，Ｘ３の放送タワー２８，２９に、火災情報を無線にて送信する（ステップ３）。
【００４５】
行政区画地区Ｘ１あるいは他の行政区画地区Ｘ２，Ｘ３に設けられた放送タワー２７，２８，２９は親機通信機２５から無線送信される火災情報をタワーアンテナ３１を介してタワー受信機３２にて受信し、タワー拡声器３３により音声の火災情報として地区住民に伝達することができるようになっている。
【００４６】
具体的には、所定の行政区画地区Ｘ１の放送タワー２７からその行政区画地区Ｘ１の住民への放送を希望する場合には、親機通信機２５から固有周波数ｆの電波を発信し、この電波に放送対象の放送タワー２７のコードを含めて音声情報を無線送信する。放送対象の放送タワー２７は自己を指定するコードを受信した場合にのみ、送信された音声情報を放送の対象とし、放送するようになっている。
【００４７】
次に、電話網３５がビジー（ｂｕｓｙ）で、役所１１の親機側に電話回線２０がつながらない場合には、ステップ１−１に示すように、子機の防災支援クライアント１３の録音・再生部５３に録音された地区防災責任者の火災情報を利用する。このとき、回線制御部５０のリダイヤル部５７がリダイヤル機能を発揮し、待機状態にセットされ、防災支援クライアント１３から親機の防災管理サーバ１２への電話回線２０の回線接続が行なわれるように繰り返し反復してトライされる。
【００４８】
この場合、地区防災責任者宅１６に設置された防災支援クライアント１３は、回線接続部５５から回線検出部５６に電話がつながらない非接続検出信号が出力され、回線検出部５６は非接続検出信号を入力してリダイヤル部５７にリダイヤル起動信号ｂが出力される。
【００４９】
リダイヤル部５７はリダイヤル起動信号ｂを入力してリダイヤル状態に自動的にセットされる一方、このリダイヤル状態でリダイヤル部５７から回線接続部５５にダイヤルパルス信号が出力され、親機側への回線接続がトライされる。親機側への回線接続のトライは、子機の防災支援クライアント４５（１３，１４，１５）が親機の防災管理サーバ１２に接続されるまで、リダイヤル操作が反復して繰り返される。
【００５０】
このリダイヤル操作が反復して繰り返されている結果、電話回線２０が接続されると、この回線接続を回線接続部５５が検出して回線検出部５６に回線接続信号を出力する。回線検出部５６は回線接続信号を入力して切替制御信号ｃをスイッチ部５１に出力し、録音・再生部５３を電話回線２０を経て親機側に回線接続させる。この回線接続により、録音・再生部５３に録音され、再生された火災情報ｊ２を防災管理サーバ１２側に通報させるようになっている。
【００５１】
防災管理サーバ１２側は録音再生された火災情報の通報を受けると、その通報内容を録音・再生部４２に録音させる一方、役所防災責任者は録音内容の火災情報あるいは生の火災情報をヘッドセット２３を通じて確認することができる（ステップ２）。このため、役所防災責任者は、録音・再生部４２に録音された火災情報を再生し、繰返し聞くこともでき、火災情報の詳細を正確に確認することができる。
【００５２】
役所防災責任者は、マイクロホン２２付きヘッドセット２３を利用し、必要に応じ行政区画地区Ｘ１の地区防災責任者と直ちに直接通話し、より詳細に確認してもよい。
【００５３】
このようにして、役所１１の防災責任者は、防災支援クライアント４５のリダイヤル操作で回線接続された結果、マイクロホン２２付きヘッドセット２３により、再生音声信号ｊ２の火災情報を認知でき、さらに、行政区画地区Ｘ１の防災責任者との直接通話や録音・再生部４２による再生音声信号ｊ２により、より詳細かつ正確に火災情報を確認できる。
【００５４】
役所防災責任者は、行政区画地区Ｘ１からの火災情報を確認し、認知したら、前述した＜ステップ３＞の工程により、特定の行政区画地区Ｘ１、また例えば他の行政区画地区Ｘ２，Ｘ３、さらには行政地区Ｘの全域に通報するか否かを選択し、判断するようになっている。
【００５５】
例えば、役所防災責任者が行政地区ｘ全域へ通報すると判断した場合には、ヘッドセット２３のマイクロホン２２を利用して火災情報に関する生の音声信号ｊ１を、また、防災管理サーバ１２の録音・再生器４２の再生機能を作動させ、再生音声信号ｊ２を電波音声信号ｆａにて、各行政区画地区Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３の放送タワー２７，２８，２９側に無線送信し、各放送タワー２７，２８，２９から住民に対して通報する。
【００５６】
なお、本発明による実施形態によれば、中央遠隔制御装置１２や地区遠隔制御装置１３，１４，１５と、マイクロホン付ヘッドセットを備えた例を示したが、このマイクロホン付ヘッドセットに代えてマイクロホン付電話機を設けてもよい。マイクロホン付電話機はマイクロホン部とダイヤル操作部を一体的に設けでも、それぞれ個別に設けるようにしてもよい。
【００５７】
この場合、ダイヤル操作部には、短縮ダイヤル機能を付加してダイヤル番号の失念を未然に防ぐようにすることができる。
【００５８】
また、災害の規模や緊急性に鑑みて、役所１１との電話連絡が至急にとれないような場合において、特例として、行政区画地区ｘ１〜ｘ３の地区防災責任者の判断により、それぞれの地区防災責任者が、管理外の他の行政区画地区へ通報することが可能となるように、防災支援クライアントに子機通信機を備えてもよい。
【００５９】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、行政地区内の複数の行政区画地区から防災情報が役所へ同時に通報される事態が発生した場合において、特定の地区の電話回線が不通状態になった場合にでも、リダイヤル機能により、役所への通報を効率よく能率的に行なうことができる。
【００６０】
また、特定区画地区の防災情報を他の特定区画地区へも通報し得るようにして、災害を未然に防止したり、また災害の波及を未然にかつ迅速に防止せしめたり、さらにはこの防災情報が誤報であったり悪用されることがない防災情報通報方法および防災情報通報システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防災情報通報システムの一実施形態を示す概要図。
【図２】本発明の防災情報通報システムに備えられる親機側の中央遠隔制御装置を示す回路ブロック図。
【図３】本発明の防災情報通報システムに備えられる子機側の地区遠隔制御装置を示す回路ブロック図。
【図４】特定地域における防災情報を、特定地域の住民に対して通報するまでのステップを示すフロー図。
【符号の説明】
１０  防災情報通報システム
１１  役所
１２  中央遠隔制御装置（防災管理サーバ）
１３，１４，１５  地区遠隔制御装置（防災支援クライアント）
１６，１７，１８  防災責任者宅（防災支援機関）
２０  電話回線
２１  入力操作部（キーボード）
２２  マイクロホン
２３  ヘッドセット
２４  通信機アンテナ
２５  親機通信機
２７，２８，２９  放送タワー
３０  タワー本体
３１  タワーアンテナ
３２  タワー受信機
３３  タワー拡声器
３５  電話網
３７  中央制御部
３８  スイッチ部
３９  回線制御部
４０  ダイヤル番号記憶部
４１  スピーチネットワーク
４２  録音・再生部
４５  防災支援クライアント
４６  入力操作部
４７  マイクロホン
４８  ヘッドセット
５０  回線制御部
５１  スイッチ部
５２  スピートネットワーク
５３  録音・再生部
５５  回線接続部
５６  回線検出部
５７  リダイヤル部
ａ  回線接続等検出信号
ｂ  リダイヤル駆動信号
ｃ  切替制御信号
ｄ  ダイヤルパルス信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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