(57)【要約】【課題】  本発明は、ロープ式エレベータにおいてロープ振れを阻止用のフレームの回転防止を図る。【解決手段】  釣合いおもり２を吊り下げて昇降移動するメインロープ３を間に挟んで一対の棒状のフレーム８，８が取付部材７に取付固定されたとき、フレーム８の端部に多角形状の鍔部８ｃを形成し、取付部材７に設けたストッパ部７１が、多角形の一辺に係合してフレーム８の回転を阻止するように構成する。  これにより、ボルト８ｂの緩みや脱落を防止できる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごとともにメインロープに吊り下げられて昇降移動する釣合いおもりを間に挟んで案内する一対のガイドレールと、前記一対のガイドレールに取付けられた一対の取付部材と、前記昇降移動する釣合いおもりを間に挟むように並設配置されるとともに、前記一対の取付部材間にそれぞれ差し渡され、外周面に緩衝部材を有する一対の棒状のフレームとで構成されたエレベータのロープ振れ止め装置であって、
前記フレームと前記取付部材との間の連結部に、前記フレームの長手方向を軸とする回転を防止する回転防止機構を設けたことを特徴とするエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項２】
かごとともにメインロープに吊り下げられ、昇降路内を昇降移動する釣合いおもりを案内する一対のガイドレールと、この一対のガイドレールにそれぞれ、前記ガイドレールの長手方向に間隔を隔てて複数個取付けられた取付部材と、前記昇降移動する釣合いおもりからは昇降路壁面までの距離がより遠い側に、前記対をなして取付けられた取付部材間にそれぞれ差し渡されるとともに、外周面に緩衝部材を設けた棒状のフレームとで構成されたエレベータのロープ振れ止め装置であって、
前記ガイドレールの前記フレームが配設された側とは反対側の前記昇降路壁との間に、上下方向に長く垂下させたワイヤ部材と、
このワイヤ部材を係止するように前記取付部材に設けられた係止部と
を具備することを特徴とするエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項３】
前記フレームと前記取付部材との間の連結部に、前記フレームの長手方向を軸とする回転を防止する回転防止機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項４】
前記回転防止機構は、横断面が多角形に形成された前記フレーム側の一端部と、この一端部断面の前記多角形の一辺に係合するように前記取付部材側に設けられたストッパ部とで構成されたことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項５】
前記フレームは、前記一端部とは反対側の端部の外周面に雄ねじ部を形成し、
前記取付部材は、前記雄ねじ部が形成された前記フレームの反対側の端部を貫通させる貫通孔を形成し、
前記フレームは、前記雄ねじ部を貫通させた前記取付部材を、雄ねじ部に嵌め込まれた２個のナットで挟み込み固定するように構成されたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項６】
前記取付部材は、前記フレームの外周面との間に合成樹脂製のブッシュを介在させたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項７】
前記取付部材は、レールクリップによりガイドレールに取付けられ、前記レールクリップを挿入するために対をなして設けられ各貫通孔を、前記ガイドレールの長手方向に交差する方向に長く形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【請求項８】
前記ガイドレールに取付部材を固定するために、対をなして前記貫通孔に挿通されたレールクリップ間に固定板が差し渡されて構成されたことを特徴とする請求項７に記載のエレベータのロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ式エレベータが設置された建物が、強風や地震等で揺れたときに、昇降移動するメインロープ等が揺れ動くのを防止するロープ振れ止め装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建築物が、強風や地震等で揺れたときに、昇降移動する釣合いおもりを吊り下げたメインロープ等が揺れ動くと、エレベータを運行制御するために昇降路内に設置された各種機器に接触ないしは衝突して各種機器が破損したり、あるいはメインロープ等が昇降路内に突出した各種取付部材に絡まる恐れが生ずる。
【０００３】
そこで、従来からロープの振れを防止する提案が種々行われており、たとえばメインロープを挿通させる空間部を形成し、昇降移動操作に連動したカムの回動やレバーの開閉により、メインロープの振れを防ぐ構成が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記のように、かごの昇降移動操作に連動した回動あるいは開閉動作を行うロープの振れ防止装置では、振れを防止するために機械的な可動部分を有する複雑な構成であるから、耐久性に難点があり、また頻繁な保守点検作業が要求される。
【０００５】
一方、図１２に示した構成のように、機械的な回動部分を設けることなく、１；１ローピングのロープ式エレベータに採用し得る比較的堅固なロープ振れ止め装置も提案されている。
【０００６】
図１２に示したロープ式エレベータでは、かご１と釣合いおもり２は、メインロープ３の両端部に連結されるとともに、メインロープ３は、巻き掛けられた巻上機４の駆動綱車４ａに駆動され、そらせ車４ｂを介して昇降路５内を昇降移動する。
【０００７】
ロープ式エレベータでは、昇降移動するかご１と釣合いおもり２の高さ位置によって、駆動綱車４ａにかかるメインロープ３の荷重が偏在するので、その偏在を補正して荷重バランスを得るために、かご１と釣合いおもり２との間には、コンペンセーティングロープ（釣合いロープ）６が張り車６ａを介して掛け渡されている。
【０００８】
エレベータを設置した建築物が強風や地震等で揺れ動くとき、その固有振動周波数と建築物の高さとはおおよそ反比例の関係にある。
【０００９】
一方、メインロープ３やコンペンセーティングロープ６の固有振動周波数は、ロープ張力の大きさや、駆動綱車４ａからかご１及び釣合いおもり２までの各ロープ長さ、並びにかご１及び釣合いおもり２から張り車６ａまでのロープ長さ等に依存する。
【００１０】
従って、ロープの固有振動周波数は昇降移動するかご１等の高さ位置によって変化するので、エレベータの走行行程では、ロープの固有振動周波数が建築物の固有振動周波数に近づいたり離れたりする。
【００１１】
強風や地震等で建築物が揺れ、その建築物の固有振動周波数とエレベータにおけるロープの固有振動周波数とが接近すると、ロープの揺れは建築物の揺れに共振し、振幅が増大する。その結果、ロープが昇降路内壁への衝突は勿論のこと、昇降路内に取付けられた各種機器に衝突したりあるいは絡まったりする可能性がある。
【００１２】
そこで、揺れ動くメインロープ３やコンペンセーティングロープ６の昇降路内の位置関係を考えたとき、かご１側に連結されたメインロープ３やコンペンセーティングロープ６よりも、釣合いおもり２側に連結されたメインロープ３やコンペンセーティングロープ６の方がより昇降路内壁に接近していて衝突しやすいので、釣合いおもり２側におけるロープの振れ止めが特に要請される。
【００１３】
従来のロープ振れ止め装置を採用した図１２に示すロープ式エレベータでは、図１２のＡ−Ａ線から矢印方向を見た図１３の拡大断面図に示すように、釣合いおもり２を案内するガイドレール２１，２１の同じ高さ位置に、その長手方向に対し略直角に横断して交差するように、それぞれ一対の取付部材７，７がいわゆるレールクリップ２１ａ，２１ａにより取付けられている。対をなした取付部材７，７は、ガイドレール２１，２１の長手方向に間隔を隔てて複数個取付けられているとともに、この対を形成した取付部材７，７間には、昇降移動する釣合いおもりを間に挟んで、棒状の一対のフレーム８，８が差し渡されている。
【００１４】
この一対の取付部材７，７間には、取付部材７，７とともに、昇降移動する釣合いおもり２を取り囲むように一対の棒状のフレーム８，８が差し渡され、ガイドレール２１，２１に案内された釣合いおもり２が何ら支障無く昇降移動するための閉空間が形成される。
【００１５】
従って、その閉空間内を昇降移動する釣合いおもり２に連結されたメインロープ３やコンペンセーティングロープ６が揺れ動いても、特に接近位置にある一対の棒状のフレーム８，８によって、その振れは抑制される。
【００１６】
各フレーム８，８は、棒状の本体部分は金属部材からなり、外周面はゴムや発泡プラスチック等の緩衝部材８ａで被覆され、本体部分の両端部においてボルト８ｂ，８ｂにより、取付部材７，７に固定されている。
【００１７】
フレーム８，８の外周面は、弾性を有する緩衝部材８ａで覆われているから、たとえ昇降移動するメインロープ３やコンペンセーティングロープ６が衝突しても、騒音や振動の発生は抑制される。
【００１８】
しかしながら、緩衝部材８ａは、高速移動するロープに衝突して摩耗するので、作業員は、ときどきボルト８ｂ，８ｂを緩めてフレーム８，８の取付け角度位置を変え、ロープとの衝突面を切り替える作業を行なっている。
【００１９】
なお、図１２及び１３において、符号２１ｂは、Ｔ字状のガイドレール２１を昇降路５に取付け固定するためのレールブラケットを示したものである。
【特許文献１】特開平３−８６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記のように、機械的に回動機構を有しない図１２及び図１３に示した従来のエレベータにおけるロープ振れ止め装置でも、かご１の昇降移動に対応して釣合いおもり２が移動する際、連結されたメインロープ３やコンペンセーティングロープ６がフレーム８，８に衝突するが、フレーム８，８には回転力が加わるから、取付部材７，７にねじ止めしたボルト８ｂ，８ｂを緩めるように作用する。
【００２１】
その結果、フレーム８，８取付けの角度位置が変化し、緩衝部材８ａの摩耗箇所が偏り本体部分である金属部分が露出して騒音を発生させたり、緩みが進むとボルト８ｂ，８ｂが外れ、フレーム８，８そのものを落下させてしまう恐れが発生する。
【００２２】
また、従来のロープ振れ止め装置では、対をなしたフレーム８，８は、昇降移動する釣合いおもり２を挟み、両側に配置された構造となっているが、昇降移動する釣合いおもり２と一方の昇降路５壁面との間の間隔が狭い場合には、その間に１個のフレーム８を配置するスペースを確保できない場合がある。
【００２３】
このように、昇降路５の内壁により近い側にフレーム８を設けることができないために、ロープを囲む閉空間を構成できなくなると、揺れたロープが、昇降路５の壁面近くの取付部材７，７間の内側から外側に回り出て取付部材７，７に引っ掛かったり、あるいはエレベータ運行上、昇降路壁面に取付配置された各種機器に衝突等して破損させたりする恐れがあり、改善が要望されていた。
【００２４】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、第１の発明は、昇降移動するロープが衝突してもフレームが回転するのを防止し得るエレベータのロープ振れ止め装置を提供することを目的とする。
【００２５】
また第２の発明は、昇降路の構造やガイドレールの位置関係から、昇降移動する釣合いおもりといずれか一方のより近い位置の昇降路内壁との間に、フレームを取付けることができず、閉空間を構成できない場合でも、ロープの振れを適切に制止可能なエレベータのロープ振れ止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
第１の発明は、かごとともにメインロープに吊り下げられて昇降移動する釣合いおもりを間に挟んで案内する一対のガイドレールと、前記一対のガイドレールに取付けられた一対の取付部材と、前記昇降移動する釣合いおもりを間に挟むように並設配置されるとともに、前記一対の取付部材間にそれぞれ差し渡され、外周面に緩衝部材を有する一対の棒状のフレームとで構成されたエレベータのロープ振れ止め装置であって、前記フレームと前記取付部材との間の連結部に、前記フレームの長手方向を軸とする回転を防止する回転防止機構を設けたことを特徴とする。
【００２７】
第２の発明は、かごとともにメインロープに吊り下げられ、昇降路内を昇降移動する釣合いおもりを案内する一対のガイドレールと、この一対のガイドレールにそれぞれ、前記ガイドレールの長手方向に間隔を隔てて複数個取付けられた取付部材と、前記昇降移動する釣合いおもりからは昇降路壁面までの距離がより遠い側に、前記対をなして取付けられた取付部材間にそれぞれ差し渡されるとともに、外周面に緩衝部材を設けた棒状のフレームとで構成されたエレベータのロープ振れ止め装置であって、
前記ガイドレールの前記フレームが配設された側とは反対側の前記昇降路壁との間に、上下方向に長く垂下させたワイヤ部材と、このワイヤ部材を係止するように前記取付部材に設けられた係止部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
第１の発明のエレベータのロープ振れ止め装置によれば、フレームと前記取付部材との間の連結部に、前記フレームの長手方向を軸とする回転を防止する回転防止機構を設けたので、エレベータの昇降移動に伴うロープの昇降移動動作でロープがフレームに衝突したとしても、回転防止機構によりフレームの回転は回避され、緩衝部材における摩耗の偏在や、ボルトの緩みでフレームが脱落するのを防止できる。
【００２９】
また第２の発明のエレベータのロープ振れ止め装置によれば、昇降移動する釣合いおもりと昇降路壁との間の間隔が狭く、フレームを配置できない場合でも、昇降路の長手方向（上下方向）にワイヤ部材を垂下させ、そのワイヤ部材を取付部材の係止部に係止させたので、ロープの揺れは、上下取付部材間に張られたワイヤ部材に阻止され、ロープが取付部材に引っ掛かったり、昇降路壁面に取り付けた各種機器等に衝突するのを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明のエレベータのロープ振れ止め装置の一実施例を図１ないし図１１を参照して詳細に説明する。なお、図１２及び図１３に示した従来のロープ振れ止め装置と同一構成には同一符号を付し詳細な説明は省略する。
【００３１】
図１は本発明によるエレベータのロープ振れ止め装置の第１の実施例を１：１ローピングのエレベータに適用した状態を示した構成図で、図２は図１のＡ−Ａ矢視拡大断面図である。
【００３２】
この第１の実施例のロープ振れ止め装置では、対をなした取付部材７，７がガイドレール２１の長手方向に適宜間隔を隔てて複数個取り付けられ、各取付部材７，７に取り付けられた一対の棒状体のフレーム８，８は、外周面にゴムまたは発泡プラスチック等からなる緩衝部材８ａが被覆されて構成されている。
【００３３】
図３に、図２のＡ−Ａ矢視拡大断面を示したように、各フレーム８，８の一方の端部（図２では、下方側の端部）には、横断外形が六角形をなした鍔部８ｃが形成されるとともに、端面に向かう軸（長手）方向に雌ねじが形成され、この雌ねじに対するボルト８ｂのねじ込み操作により、各フレーム８，８は取付部材７，７に取付け固定される。
【００３４】
なお、このボルト８ｂのねじ込み操作によるフレーム８，８の取付部材７，７への取付操作では、フレーム８，８の六角形をなした鍔部８ｃの一辺に、取付部材７に直方体状に突出させたストッパ部７１を係合させた位置で締め付け固定が行われる。
【００３５】
このように、フレーム８，８の六角形の鍔部８ｃの少なくとも一辺とストッパ部７１とが係合して回転防止機構を構成するので、フレーム８の回転はストッパ部７１によって阻止される。
【００３６】
なお、回転防止機構は、棒状のフレーム８，８の長手方向を軸とした回転を阻止する構成であれば良いので、フレーム８，８の端部の横断面の外形が六角形でなくとも、三角形や四角形等他の多角形でも良く、また回転を阻止するストッパ部７１の形状も図３に示した直方体状でなくとも、図４に示したように単なる棒状体でも良い。またストッパ部７１は、フレーム８，８の回転を阻止できれば良いので、ビスやボルトのように、取付部材７本体に差し込む構成でも良い。
【００３７】
従ってまた、回転防止機構は、取付部材７側に多角形状のフレーム８，８の端部が嵌め込まれる多角形状の凹部すなわち座ぐりや、あるいは多角形状の貫通孔を形成し、取付部材７本体自体がストッパ部７１を兼ね備えるように構成することができる。
【００３８】
いずれにしても、上記説明の回転防止機構は、フレーム８，８の端部断面を多角形状の鍔部８ｃとし、少なくともその一辺に係合するストッパ部７１との組み合わせで構成したので、作業員は、フレーム８，８の取付部材７への取付け操作に際して、ストッパ部７１に係合する多角形状の辺位置を切換え、フレーム８，８を軸回りに任意に回転させてロープに接触する緩衝部材８ａの角度位置を変えて、摩耗位置が偏在しないように調節することができる。
【００３９】
多角形状を６０度回転させたい場合は六角形、９０度回転させたい場合は四角形というように、予め回転角度を決めておき、それに合わせて設定することにより、決めた角度だけ回転させることができる。
【００４０】
上記説明の回転防止機構を有する側のフレーム８，８と取付部材７との間の連結部の一部切り欠け拡大図を図５に示す。
【００４１】
上記説明のように、棒状の各フレーム８，８の図示下方側端部には端面から軸（長手）方向に沿い雌ねじが形成され、図５に示したように、各フレーム８，８本体はボルト８ｂにより取付部材７に締め付け固定されるが、取付部材７と取付部材７に嵌め込まれたフレーム８，８の端部との間には、プラスチック部材からなる鍔部を有した環状のブッシュ７２ａ及びワッシャ７２ｂを介在させて構成されている。
【００４２】
このブッシュ７２ａ及びワッシャ７２ｂは、ロープの衝突を受けて発するフレーム８の衝突音が、同じく金属部材からなる取付部材７に直接伝達され、ガイドレール２１を介して昇降路５内に響くのを緩和するように作用する。また、ガイドレールと建物の梁は、レールブラケットによりつながっているので、建物の昇降路以外にも振動が伝わるが、この振動を緩和する作用も有している。
【００４３】
図５は、図２における下方位置でのフレーム８，８と取付部材７との間の連結部を示したものであるが、符号Ｃで示した、図２における上方位置でのフレーム８，８と取付部材７との間の連結部の構造を、図６に示した一部切り欠け拡大図を参照して説明する。
【００４４】
フレーム８は、端部の外周面に雄ねじが形成され、取付部材７に設けた貫通孔に貫通させるとともに、フレーム８の雄ねじに嵌め込まれた２個のナット８１，８２が、取付部材７を挟んで締め付け固定する。
【００４５】
この連結部の構成により、フレーム８は雄ねじの長さ領域において、取付部材７の取付位置を軸方向に移動調整できるので、互いに対向配置される２つの取付部材７，７間の間隔に、取付け寸法誤差やばらつきがある場合でも、その取付け寸法誤差やばらつきに合わせた位置で、フレーム８，８と取付部材７とを適切に取付け固定することができる。
【００４６】
なお、図６に示したフレーム８の端部位置でも、取付部材７に嵌め込んだフレーム８，８の端部との間に、（図５に示した端部位置と同様に）プラスチック部材からなるブッシュ７２ａとワッシャ７２ｂを介在させたので、ロープのフレーム８，８に対する衝突音や振動音が取付部材７を介して昇降路５内に騒音となって伝達されるのを抑制することができる。
【００４７】
また、図６に示したフレーム８と取付部材７との間の連結構造によれば、図５に示したフレーム８と取付部材７との間の連結構造において、ボルト８ｂを緩め、ロープのフレーム８，８に対する接触位置を変えたとき、ナット８２のみの操作して適切な角度位置で連結固定できる。
【００４８】
次ぎに、図７は、図２における図示下方側のガイドレール２１と取付部材７との連結部の拡大平面図である。また、図８は、図７の連結部を下方から見た正面図、図９は図８のＤ−Ｄ線から矢印方向を見た断面図である。
【００４９】
すなわち、取付部材７は、レールクリップ２１ａ，２１ａによりガイドレール２１に取付けられているが、この実施例では、図９に示したように、取付部材７に設けられたレールクリップ２１ａ，２１ａ用に設けられた貫通孔７ａ，７ａは、ガイドレール２１の長手方向に略直交して交差する方向に長く形成されていて、ガイドレール２１に対する取付部材７の取付位置をその長手方向（図示左右方法）に適宜位置調整できる。
【００５０】
この図９に示した取付部材７の構造により、たとえば建築物に設けられた昇降路５内空間におけるガイドレール２１の位置ずれあるいは昇降路内壁面の変形等していて、ガイドレール２１に対する取付部材７の取付け位置を調整する必要が生じたときに、貫通孔７ａ，７ａに沿い取付部材７の位置調整を行い取り付け固定することができる。
【００５１】
なお、レールクリップ２１ａ，２１ａは、図示のように、それぞれガイドレール２１の左右両側縁を抑えるための段部を有するクリップ５１ａとナット２１ａａ、（普通の）ボルト２１ａａａとの組み合わせで構成されている。
【００５２】
また、ガイドレール２１に取付部材７を固定するとき、レールクリップ２１ａ，２１ａがガイドレール２１を押さえ込んだ状態で、ナット２１ａａ，２１ａａが嵌め込まれ締め付け固定されるが、その際、その一対のレールクリップ２１ａ，２１ａ間の位置間隔に貫通孔を有する固定板７２が嵌め込まれ、取付部材７とともに固定される。
【００５３】
ガイドレール２１に取付部材７が取付け固定された状態では、固定板７２はレールクリップ２１ａ，２１ａ間が広がろうとするのを阻止するので、取付部材７がガイドレール２１から外れるのは確実に防止される。
【００５４】
さらにまた、この実施例では、固定板７２が取付部材７に固定された状態で、固定板７２と取付部材７とに連通孔を設け、その連通孔には、図７ないし図９に示したように、ピン７３を挿通させたので、固定板７２と取付部材７との間の位置ずれは防止される。
【００５５】
従って、たとえレールクリップ２１ａ，２１ａとナット２１ａａ，２１ａａとの間に緩みが生じたとしても、直ちにレールクリップ２１ａ，２１ａ間が広がって、取付部材７がガイドレール２１から脱落するような不具合発生は回避できる。なお、ピン７３はボルトでも良く、また固定板７２と取付部材７とが固定されれば良いので、ピン７３を用いることなく、固定板７２と取付部材７とを溶接等で直接固定するようにしても良い。
【００５６】
次ぎに、図１０は、この発明によるエレベータのロープ振れ止め装置の第２の実施例を示した正面図、図１１は図１０に示したロープ振れ止め装置の要部平面図である。
【００５７】
この図１０及び図１１に示した第２の実施例と、図１ないし図９に示した上記第１の実施例との間の相違点のみを特に説明する。
【００５８】
第１の実施例では、取付部材７には、ガイドレール２１（並びに昇降移動する釣合いおもり２）を挟んだ図示左右両側にフレーム８，８を取付け配置したが、この第２の実施例では、ガイドレール２１と一方の昇降路５壁（図示右側の壁）との間の間隔が狭く、取付部材７にフレーム８を取付け配置できない点が相違する。
【００５９】
そこで、この第２の実施例では、図１０及び図１１に示したように、ガイドレール２１と昇降路５との間に、ガイドレール２１の長手方向（上下方向）に沿い、ワイヤ部材９を垂下させ、そのワイヤ部材９を、取付部材７に穴を開けて通したリング状の係止部７４に係止させたので、たとえば昇降路５の内壁に向けて揺れ動き、取付部材７の端を内側から外側にメインロープ３あるいはコンペンセーティングロープ６が回り込もうとするのを阻止する。
【００６０】
このように、昇降移動する釣合いおもり２（ないしはガイドレール２１）と昇降路５壁との間の間隔が狭く、その間に一方のフレーム８を配置できない場合でも、ワイヤ部材９の存在により、間隔が狭い方向へのロープ振れを止めることができ、ロープが取付部材７に引っ掛かったり、あるいは取付部材７と昇降路壁との間を通過して、回り込み昇降路５壁面に取り付けられた各種機器にロープが衝突するのを防止できる。
【００６１】
なお、このワイヤ部材９には、必ずしも金属製に限らず、合成樹脂製その他非金属性で構成されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係るロープ振れ止め装置の第１の実施例を適用したエレベータ装置の構成図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視拡大平面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ矢視拡大断面図である。
【図４】図３に示した回転防止機構の他の形状を示した断面図である。
【図５】図２に示したフレーム８と取付部材７との連結部のうち、図示下方の連結部の一部切り欠き拡大平面図である。
【図６】図２の中で、符号Ｃで示したフレーム８と取付部材７との連結部のうち、図示上方の連結部の一部切り欠き拡大平面図である。
【図７】図２に示したロープ振れ止め装置におけるガイドレール２１と取付部材７との連結部を示した拡大平面図である。
【図８】図７に示した連結部の正面図である。
【図９】図７のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１０】本発明に係るロープ振れ止め装置の第２の実施例を示した正面図である。
【図１１】図１０に示したロープ振れ止め装置の平面図である。
【図１２】従来のロープ振れ止め装置を適用したエレベータ装置の構成図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ矢視拡大平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  かご
２  釣合いおもり
２１  ガイドレール
２１ａ，２１ａ  レールクリップ
２１ａａ  ナット
２１ａａａ  ボルト
３  メインロープ
４  巻上機
５  昇降路
６  コンペンセーティングロープ（釣合いロープ）
６ｂ  レールブラケット
７  取付部材
７ａ，７ａ  貫通孔
７１  ストッパ部（回転防止機構）
７２  固定板
７２ａ  ブッシュ
７２ｂ  ワッシャ
７３  ピン
７４  係止部
８  フレーム
８１，８２  ナット
８ａ  緩衝部材
８ｂ  ボルト
８ｃ  鍔部（回転防止機構）
９  ワイヤ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005187124.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005187124.tif 000011
【図１０】
2005187124.tif 000012
【図１１】
2005187124.tif 000013
【図１２】
2005187124.tif 000014
【図１３】
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