(57)【要約】【課題】  光沢度、光沢の角度依存性、ドットの変形と色ずれ、色域を満足することができる画像形成方法の提供。【解決手段】  排紙側の定着圧を給紙側よりも強くしてトナー画像を定着する定着装置を用いる画像形成方法において、前記トナー画像は、下記（ａ）、及び（ｂ）の条件を満足するトナーを用いて形成されるものであることを特徴とする画像形成方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
排紙側の定着圧を給紙側よりも強くしてトナー画像を定着する定着装置を用いる画像形成方法において、前記トナー画像は、下記（ａ）、及び（ｂ）の条件を満足するトナーを用いて形成されるものであることを特徴とする画像形成方法。
（ａ）ドメイン径が０．０５〜０．２５μｍのワックスを個数基準で１．５〜２６．０％含有する。
（ｂ）ドメイン径が０．３１〜１．２２μｍのワックスを個数基準で１８．６〜９９．８％含有する。
【請求項２】
前記排紙側の定着圧が、定着加圧部材と定着加熱部材とで形成されるニップの出口近傍で最大となることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーは、ポリエステルのドメインを有するトナー粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記画像形成方法は、下記（ａ）〜（ｃ）の性質を有するトナーを用いて行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（ａ）円形度の平均値が０．９７９〜０．９９６
（ｂ）体積平均粒径が４．４〜９．８μｍ
（ｃ）ＤＳＣで測定される吸熱ピークが５８〜７３℃に存在し、その吸熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ。
【請求項５】
前記画像形成方法は、非磁性１成分現像方式でトナー画像形成を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルレスのトナーを用いた画像形成方法に関し、特に、ワックスのドメイン径に分布を付与させたトナーを用いてカラー画像形成を行う画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真におけるフルカラー画像形成方法は、当初カラー写真の複写やデザイン業者に利用されるケースがほとんどであった。しかし、近年はオフィスにもカラープリンタ、カラー複写機を兼用するカラー複合機が導入されるケースが多くなってきた。その背景には装置の低コスト化、小型化、高速化、更にオフィスでのＩＴ化の進行に伴って、各パソコンとカラー複合機とをネットワーク接続することで、企画書や報告書などのビジネスドキュメントをカラー複合機で出力するようになったことが挙げられる。
【０００３】
この様なオフィス向けのプリンタという視点で、省エネ化やクイックスタート対応が可能な装置の開発が検討され、この課題を達成する１つの手段として、定着部にベルトを用いた定着方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この定着方法は定着ニップを大きく取ることが可能な構造を有しているのでトナーを溶融変形させる上で有効な方法であり、画像形成の迅速化を促進させた。
【０００４】
また、トナー粒子中にワックスを添加して離型性能を付与したいわゆるオイルレストナーの登場により、装置にオイルを供給する手間がないオイルレスカラー機が普及してきた。そして、ワックスの含有量や分散径の大きさを制御したオイルレストナーと上記定着方法を用いて省エネ化と高速化対応した画像形成装置が登場した（例えば、特許文献２、３参照。）。
【０００５】
これらの文献に記載されたカラー画像形成装置で作成されたカラー画像は、光沢を抑えた仕上がりのものが主流になっていたが、ユーザーサイドでは高い光沢性を有し、しかも忠実な色再現性を発現することが可能なカラー画像が強く求められてきた。
【０００６】
しかしながら、上記定着装置を介して高光沢の画像形成を試みたが、トナー画像上にワックス層を均一に形成することがとても難しいことが判明した。その結果、カラー画像上には良好な光沢性を発現しているところと光沢性の低い領域が混在するムラのある不均一な仕上がりのカラー画像しか得られなかった。また、定着装置を構成するベルト状加圧部材が加熱ローラの回転により連れ周りするために振動が発生し、記録シート上の未定着のトナー画像のドットが変形したり色ずれするという問題を発生させた。
【０００７】
この様に、ユーザのニーズを満足する様な、ムラのない高い光沢性と色ズレがなく良好な色再現性を発現したカラー画像を作成する画像形成装置の登場が待たれていたのである。
【特許文献１】特開平９−１２０２２５号公報
【特許文献２】特開平１１−１３３７７６号公報
【特許文献３】特開２００１−３５６６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、光沢度、光沢の角度依存性、ドットの変形と色ずれ、色域を満足することができる画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、トナー設計の視点から上記課題を解消しようと検討した。そして、トナー画像上にムラなく光沢性を発現させるためにはトナー画像上に形成されるワックス層の厚みを均一にさせることを検討した。特に、上記特許文献に開示された定着装置は定着ローラとベルト状の加圧部材とで形成されるニップ部において定着圧力にばらつきがあることに着目した。そして、検討を重ねた末に、トナー中のワックスドメイン径に着目し、ドメイン径の大きさに分布を付与することで定着圧力に応じてワックスの浸出しを制御できるのではないかと推測し、更なる検討を重ねた末に本発明を見出したのである。すなわち、本発明の課題は、以下に記載のいずれかの構成により達成される。
【００１０】
この仕組みはおそらく、当初大きなドメインから浸出したワックスは、排出部近傍での大きな定着圧力の作用でしごかれてしまうが、小さなドメインからのワックスの浸出っしがワックス層を形成する上での仕上げの工程として作用する結果、トナー中のワックスが十分にトナー外に浸出して、厚みやむらのないワックス層を形成することができたものと推定される。
【００１１】
さらに、定着装置の定着加圧部材と定着加熱部材にかかる圧力を、ニップの出口付近において局所的に強くすることで記録媒体とトナー層の間に厚みによるギャップができにくなり、光沢の角度依存性、ドットの変形と色ずれの発生防止、色域を満足することができる。
【００１２】
また、本発明の構成により、定着装置でのベルト状加圧部材の定着ローラへの連れ回しに起因する振動の発生を抑えることができる様になったことは当初全く予想されなかったが、これはトナー画像上に均一な厚みを有するワックス層が形成されて、このワックス層の介在により定着ローラと加圧ベルトとの間に潤滑性が付与される結果連れ回しの発生を抑制したものと推測されるが、実際のところはよくわからない。
【００１３】
メカニズムは明らかでないものの、ポリイミド定着部材の表面にワックスとともに付着することで記録媒体の搬送力が安定する。
【００１４】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
【００１５】
（請求項１）
排紙側の定着圧を給紙側よりも強くしてトナー画像を定着する定着装置を用いる画像形成方法において、前記トナー画像は、下記（ａ）、及び（ｂ）の条件を満足するトナーを用いて形成されるものであることを特徴とする画像形成方法。
（ａ）ドメイン径が０．０５〜０．２５μｍのワックスを個数基準で１．５〜２６．０％含有する。
（ｂ）ドメイン径が０．３１〜１．２２μｍのワックスを個数基準で１８．６〜９９．８％含有する。
【００１６】
（請求項２）
前記排紙側の定着圧が、定着加圧部材と定着加熱部材とで形成されるニップの出口近傍で最大となることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【００１７】
（請求項３）
前記トナーは、ポリエステルのドメインを有するトナー粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【００１８】
（請求項４）
前記画像形成方法は、下記（ａ）〜（ｃ）の性質を有するトナーを用いて行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（ａ）円形度の平均値が０．９７９〜０．９９６
（ｂ）体積平均粒径が４．４〜９．８μｍ
（ｃ）ＤＳＣで測定される吸熱ピークが５８〜７３℃に存在し、その吸熱量が１２．６〜２４．５Ｊ／ｍｇ。
【００１９】
（請求項５）
前記画像形成方法は、非磁性１成分現像方式でトナー画像形成を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の画像形成方法は、光沢度、光沢の角度依存性、ドットの変形と色ずれ、色域を満足することができる優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ドメイン径０５〜０．２５μｍの領域にあるワックスが個数基準で１．５〜２６．０％、ドメイン径０．３１〜１．２２μｍの領域にあるワックスが個数基準で１８．６〜９９．８％含有しているトナーと、排紙側の定着圧（以下、ニップ圧とも云う）が強い定着装置を組み合わせて画像形成すると、光沢度、光沢の角度依存性、ドットの変形と色ずれ、色域を満足することができることを見出し、本発明に至った。
【００２２】
さらに、本発明に用いられるトナーは、ワックスのドメイン径とその分布、円形度の平均値、体積平均粒径、吸熱ピークとその吸熱量をコントロールしやすいケミカルトナーが好ましいことも確認できた。
【００２３】
ケミカルトナーの作製方法としては、特に限定されないが、乳化重合法により樹脂粒子を形成し、その樹脂粒子を会合してトナーを作製する方法や懸濁重合によりトナーを作製する方法等が挙げられる。乳化重合法により樹脂粒子を形成し、樹脂粒子の会合を行う作製方法の具体例については後述する。
【００２４】
本発明に用いられるトナーは、トナー粒子中に樹脂成分、ワックス成分、着色剤成分を含有する。
【００２５】
前記ワックス成分として、ポリエステルを用いると光沢度、光沢の角度依存性、ドットの変形と色ずれ、色域等を満足しやすく好ましい。
【００２６】
トナー粒子中のワックスのドメイン径とその分布は、ワックス成分を分散させるときの分散や温度条件、会合するときの会合条件等でコントロールすることができる。
【００２７】
次に、ワックスのドメイン径等の測定方法について説明する。
【００２８】
〈ワックスのドメイン径〉
ワックスのドメイン径（個数平均）の測定方法は、トナー粒子を樹脂に包埋し、ミクロトームにて約０．２μｍの厚さの切片を作成する。この切片を透過型電子顕微鏡にてネガ倍率：２８０倍の写真を撮り、引き延ばして１２００倍の写真を作成した。これを画像解析装置「ＳＰＩＣＣＡ」（日本アビオニクス社製）にて、ドメイン径を測定する。ここでは５００個以上のドメインを測定し、横軸にワックスドメイン径（フェレ径）をとった個数基準ヒストグラムを作成し、請求項１の（ａ）、（ｂ）の範囲に入る個数をもとめる。
【００２９】
〈トナー粒子の円形度の平均値〉
本発明においては、トナー粒子の円形度の測定は「ＦＰＩＡ−１０００」（シスメック社製）により測定することができる。この時、円相当径は下式で定義される。
【００３０】
円相当径＝２×（粒子の投影面積／π）1/2
〈トナーの体積平均粒径〉
本発明においては、トナーの体積平均粒径は「ＳＤ−２０００」（シスメック社製）を用い、オリフィス径３０μで、１μｍ以上のトナーの体積を測定して体積平均粒径を算出した値である。
【００３１】
〈トナーのＤＳＣで測定される吸熱ピーク、吸熱量〉
本発明おいては、吸熱ピーク温度および吸熱量は「示差熱分析装置」（ＤＳＣ）によりトナーを測定した値である。ＤＳＣ曲線はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準じて測定され、本発明においては得られたＤＳＣ曲線における主体極大ピーク点における温度を吸熱ピーク温度と称している。
【００３２】
測定は具体的には、例えば示差熱分析装置「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）を用いて行う。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の吸熱ピークを用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い、対照用には空のパンをセットし、昇温速度は１０℃／ｍｉｎとする。
【００３３】
次に、本発明に係るトナーに用いられるワックスについて説明する。
【００３４】
本発明に使用されるワックスは、前述したようにトナーを「ＤＳＣ−７」等で測定したときに、当該トナーが５８〜７３℃に吸熱ピークを発現させるように作用するものであれば特に限定されるものではない。
【００３５】
本発明に係るトナーを構成するワックスの含有割合としては、通常１〜３０質量％とされ、好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％の範囲である。
【００３６】
好ましいワックスは下記一般式で表されるエステル系化合物が挙げられる。
【００３７】
一般式
Ｒ1−（ＯＣＯ−Ｒ2）ｎ
式中、ｎは１〜４の整数を表し、好ましくは２〜４、更に好ましくは３〜４であり、特に好ましくは４である。
【００３８】
Ｒ1、Ｒ2は置換基を有してもよい炭化水素基を示す。
【００３９】
Ｒ1：炭素数＝１〜４０、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５
Ｒ2：炭素数＝１〜４０、好ましくは１６〜３０、更に好ましくは１８〜２６
以下に、上記一般式で表されるエステル化合物の具体例を示すが、中でもベヘン酸ベへニル、ステアリン酸ステアリル等、トナーが５８〜７３℃の間に吸熱ピークを発現させるような融点を有するものが好ましい。
【００４０】
【化１】
2005215257.tif 000002
【００４１】
【化２】
2005215257.tif 000003
【００４２】
次に、本発明に係るトナーの製造方法について説明する。
【００４３】
本発明に係るトナーは、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られるトナーであることが好ましく、また、少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で会合させて得られるトナーであることが好ましい。すなわち、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合して微粒の重合体粒子（樹脂粒子）を調製し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を会合する方法で製造する方法が挙げられる。ここで「会合」とは、前記樹脂粒子が複数個融着することをいい、当該樹脂粒子と他の粒子（例えば着色剤粒子）とが融着する場合も含まれる。
【００４４】
本発明に係るトナー粒子の作製方法は、特に限定されないが、具体的には乳化重合法により樹脂粒子を形成し、その樹脂粒子を会合してトナー粒子分散液を作製する方法や懸濁重合法によりトナー粒子分散液を作製する方法等を挙げられ、例えば、特開２００２−４９１８０号公報や特開２００２−１３１９７８号公報に開示される様な多段重合を経て形成した離型剤を含有してなる樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着（樹脂粒子の凝集と樹脂粒子間の界面消失とを同時に行うこと）してトナー粒子を製造する方法や、特開２０００−１３１８７７号公報の様に乳化重合により作製した樹脂粒子の分散液中に着色剤粒子分散液と離型剤粒子分散液を混合して凝集粒子を形成した後、この凝集粒子を加熱・融合してトナー粒子を製造する方法が挙げられる。
【００４５】
この様に、本発明に係るトナー粒子は、水系媒体に原材料を投入して重合反応を行い、その後熟成工程を経て作製される。
【００４６】
さらに、上記の工程で得られたトナー粒子を含有するトナー粒子分散液からトナー粒子を固液分離してトナーケーキを作製し、このトナーケーキから界面活性剤等の付着物を除去する水洗浄処理を行う。固液分離方法としては、回転円筒型脱水機等を使用する遠心分離法やヌッチェ等を使用する減圧濾過法、フィルタープレス法等が挙げられる。この中でも遠心分離法による固液分離が好ましい。
【００４７】
水洗浄処理されたトナーケーキは、乾燥されトナーとなる。乾燥方法としては、特に限定されないが減圧乾燥が好ましい。減圧乾燥機としては、例えば、減圧スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。具体的には、減圧可能な静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機或いは攪拌式乾燥機等を使用することが好ましい。
【００４８】
本発明に使用されるトナーは、以上の様な工程を経て作製されるものである。
【００４９】
本発明に使用されるトナーを構成する樹脂の材料となる重合性単量体を説明する。
【００５０】
（１）疎水性単量体
単量体成分を構成する疎水性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知の単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００５１】
具体的には、モノビニル芳香族系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【００５２】
ビニル芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体及びその誘導体が挙げられる。
【００５３】
アクリル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００５４】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００５５】
（２）架橋性単量体
樹脂粒子の特性を改良するために架橋性単量体を添加してもよい。架橋性単量体としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００５６】
（３）酸性極性基を有する単量体
酸性極性基を有する単量体としては、（ａ）カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物及び（ｂ）スルホン基（−ＳＯ3Ｈ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【００５７】
（ａ）の−ＣＯＯ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、及びこれらのＮａ、Ｚｎ等の金属塩類等を挙げることができる。（ｂ）スルホ基（−ＳＯ3Ｈ基）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、スルホン化スチレン、そのＮａ塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、そのＮａ塩等を挙げることができる。
【００５８】
本発明に係る重合性単量体の重合に用いられる開始剤（重合開始剤ともいう）について説明する。
【００５９】
本発明に用いられる重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド等のパーオキサイド化合物等が挙げられる。更に上記重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とすることが可能である。レドックス系開始剤を用いることで、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【００６０】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択してもよいが、例えば、５０℃から８０℃の範囲が用いられる。又、常温開始の重合開始剤、例えば、過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で室温またはそれに近い温度で重合する事も可能である。
【００６１】
本発明に用いられる連鎖移動剤について説明する。
【００６２】
本発明においては、重合性単量体が重合して生成する樹脂粒子の分子量を調整することを目的として、従来公知の一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【００６３】
連鎖移動剤としては、特に限定されないが、特にメルカプト基を有する化合物は分子量分布がシャープであるトナーが得られ、保存性、定着強度、耐オフセット性に優れるために好ましく用いられる。例えば、オクタンチオール、ドデカンチオール、ｔｅｒｔ−ドデカンチオール等のメルカプト基を有する化合物が用いられる。また、好ましいものとしては、例えば、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル等を挙げることができる。中でも、トナー加熱定着時の臭気を抑制する観点から、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステルが好ましく用いられる。
【００６４】
次に、本発明に係るトナーで用いられる着色剤、内添剤、外添剤について説明する。
【００６５】
《着色剤》
本発明で用いられるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｂｋ）の４色の各々のトナーに係る着色剤は、トナーの帯電の均一性向上の観点から、トナー製造時、上記の複合樹脂粒子の塩析、凝集、融着時に樹脂粒子と共に塩析、凝集、融着され、トナー粒子中に含有されることが好ましい。
【００６６】
本発明に係るトナーで用いられる着色剤（複合樹脂粒子との塩析、凝集、融着に供される着色剤粒子）としては、各種の無機顔料、有機顔料、染料等が挙げられる。無機顔料としては、従来公知の黒色顔料や磁性粉等が挙げられる。
【００６７】
黒トナーの調製に用いられる黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックが挙げられ、磁性粉としては、マグネタイト、フェライト等が挙げられる。
【００６８】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用が可能である。また、無機顔料のトナー中の含有量は２〜２０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは３〜１５質量％の範囲である。
【００６９】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中の含有量は２０〜１２０質量％であることが好ましい。
【００７０】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【００７１】
マゼンタトナーの調製に用いられる、マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００７２】
イエロートナーの調製に用いられる、オレンジまたはイエロー用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【００７３】
シアントナーの調製に用いられる、グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００７４】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等が挙げられる。これらの染料は単独で用いてもよく、また複数の染料の混合物として用いてもよい。
【００７５】
更に、これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用することが可能である。また、上記の有機顔料または染料のトナー中の含有量は、各々２〜２０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは３〜１５質量％の範囲である。
【００７６】
本発明で用いられる着色剤（着色剤粒子）は、表面改質されていてもよい。表面改質剤としては、従来公知のものが使用でき、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等を好ましく用いることができる。
【００７７】
シランカップリング剤としては、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン等のシロキサン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００７８】
チタンカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクト」と称する商品名で市販されているＴＴＳ、９Ｓ、３８Ｓ、４１Ｂ、４６Ｂ、５５、１３８Ｓ、２３８Ｓ等、日本曹達社製の市販品Ａ−１、Ｂ−１、ＴＯＴ、ＴＳＴ、ＴＡＡ、ＴＡＴ、ＴＬＡ、ＴＯＧ、ＴＢＳＴＡ、Ａ−１０、ＴＢＴ、Ｂ−２、Ｂ−４、Ｂ−７、Ｂ−１０、ＴＢＳＴＡ−４００、ＴＴＳ、ＴＯＡ−３０、ＴＳＤＭＡ、ＴＴＡＢ、ＴＴＯＰ等が挙げられる。
【００７９】
アルミニウムカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクトＡＬ−Ｍ」等が挙げられる。
【００８０】
これらの表面改質剤の添加量は、着色剤に対して０．０１〜２０質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜５質量％である。
【００８１】
着色剤粒子の表面改質法としては、着色剤粒子の分散液中に表面改質剤を添加し、この系を加熱して反応させる方法を挙げることができる。表面改質された着色剤粒子は、濾過により採取され、同一の溶媒による洗浄処理と濾過処理が繰り返された後、乾燥処理される。
【００８２】
《内添剤》
本発明に係るトナーには、荷電制御剤などワックス以外の内添剤が含有されていてもよい。トナー中に含有される荷電制御剤としては、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩またはその金属錯体等が挙げられる。
【００８３】
《外添剤》
本発明に係るトナーは、上記で作製されたトナーをそのままで使用してもよいが、流動性の改良やクリーニング性の向上等の目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することが好ましい。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００８４】
外添剤として使用できる無機微粒子としては、従来公知のものを挙げることができる。具体的には、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子等を好ましく用いることができる。これら無機微粒子は疎水性であることが好ましい。
【００８５】
シリカ微粒子の具体例としては、日本アエロジル株式会社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト株式会社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット株式会社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５、球形単分散シリカ等が挙げられる。
【００８６】
酸化チタン微粒子の具体例としては、例えば、日本アエロジル株式会社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ株式会社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１等が挙げられる。
【００８７】
酸化チタン微粒子の具体例としては、富士チタン株式会社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産株式会社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ、ルチル型酸化チタン等が挙げられる。
【００８８】
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば、日本アエロジル株式会社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業株式会社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００８９】
外添剤として使用できる有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の微粒子を挙げることができる。かかる有機微粒子の構成材料としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体等のを挙げられる。
【００９０】
外添剤として使用できる滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を挙げることができる。かかる高級脂肪酸の金属塩の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸金属塩；オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム等のオレイン酸金属塩；パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸金属塩；リノール酸亜鉛、リノール酸カルシウム等のリノール酸金属塩；リシノール酸亜鉛、リシノール酸カルシウム等のリシノール酸金属塩等が挙げられる。
【００９１】
外添剤の添加量としては、トナーに対して０．１〜５質量％程度であることが好ましい。
【００９２】
外添剤をトナーに添加混合する装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機等の種々の公知の混合装置を挙げることができる。
【００９３】
次に、本発明で用いられる定着装置について説明する。
【００９４】
図１は、本発明で用いられる定着装置の形態の１例を示すを示す断面構成図である。
【００９５】
図１において、定着ローラ１００とエンドレスベルト１１０、およびエンドレスベルト１１０を介して定着ローラ１００に押圧される圧力パッド（圧力部材）１２０ａ、圧力パッド（圧力部材）１２０ｂ、前記潤滑剤供給部材４００とで主要部が構成されている。
【００９６】
定着ローラ１００は、金属製のコア（円筒状芯金）１００ａの周囲に耐熱性弾性体層１００ｂ、および離型層（耐熱性樹脂層）１００ｃを形成したものであり、コア１００ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ１４０が配置されている。定着ローラ１００の表面の温度は温度センサ１５０によって計測され、その計測信号により、図示しない温度コントローラによってハロゲンランプ１４０がフィードバック制御されて、定着ローラ１００の表面が一定温度になるように調整される。エンドレスベルト１１０は、定着ロール１００に対し所定の角度巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【００９７】
エンドレスベルト１１０の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド１２０がエンドレスベルト１１０を介して定着ローラ１００に押圧される状態で配置されている。圧力パッド１２０は、強いニップ圧がかかる圧力パッド１２０ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド１２０ｂとが設けられ、金属製等のホルダー１２０ｃに保持されている。
【００９８】
さらにホルダー１２０ｃには、エンドレスベルト１１０がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはエンドレスベルト１１０内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、かつ、エンドレスベルト１１０から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材がよい。
【００９９】
定着ローラ１００は、図示しないモータにより矢印Ｄ方向に回転させられ、この回転によりエンドレスベルト１１０も従動回転する。図示しない転写装置により記録媒体Ｓ上にトナー像１７０が転写され、図の右側からニップ部に向けて（矢印Ｃ方向）、この記録媒体１６０が搬送されてくる。ニップ部に挿通させられた記録媒体Ｓ上のトナー像１７０は、ニップ部に作用する圧力と、ハロゲンランプ１４０により定着ローラ１００を通じて与えられる熱とにより定着させられる。図１に示す構成の装置により定着を行えば、ニップ部を広く採ることができるため、安定した定着性能を確保することができる。
【０１００】
定着後の記録媒体Ｓは、離型層１００ｃおよびニップ部における歪みの両効果により、定着ローラ１００に巻き付くことなく良好に剥離されるが、該剥離の補助手段として、定着ローラ１００の回転方向のニップ部の下流に剥離手段２００を設けることが望ましい。剥離手段２００は、剥離シート２００ａが定着ローラ１００の回転方向と対向する向き（リバース）に定着ローラ１００と接触する状態でガイド２００ｂにより保持されて構成される。
【０１０１】
以下、各構成に就いて詳細に説明する。コア１００ａとしては鉄、アルミニウムやステンレス等熱伝導率の高い金属製の円筒体を使用することができる。コア１００ａの外径および肉厚は、本発明で用いられる定着装置においては、圧力パッド１２０の押圧力が小さいため、小径のもの、薄肉のものを用いることができ、具体的には、鉄製の場合、外径２０〜３５ｍｍ程度、肉厚０．３〜０．５ｍｍ程度のものを使用することができる。もちろん使用する材質により強度や熱伝導率が異なるため、最適な寸法は適宜決定すればよい。
【０１０２】
コア１００ａの表面に形成される耐熱性弾性体層１００ｂとしては、耐熱性の高い弾性体であればどのような材料を使用することもできる。特に、ゴム硬度２５〜４０°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いることが好ましく、具体的にはシリコーンゴム、フッ素ゴム等を挙げることができる。耐熱性弾性体層１００ｂの厚みとしては、用いる材料のゴム硬度にもよるが０．３〜１．０ｍｍ程度が好ましい。
【０１０３】
本発明で用いられる定着装置においては、ニップ部が広く十分な定着性能が得られ、かつ、少ない歪み量で効果的に離型性を得ることができるため、圧力パッド１２０による総荷重が小さくて済み、また、耐熱性弾性体層１００ｂを薄くすることができる。以上のように、本発明で用いられる定着装置はコア１００ａの外径を小さく、肉厚を薄くできるとともに、コア１００ａの表面に形成される耐熱性弾性体層１００ｂの厚みも薄くできるため、従来のロール対方式の定着装置に比べ、極めて熱容量が低くインスタントスタート性が向上しおよび／または加熱源としてのハロゲンランプ１４０の出力を低下させることができ、また、定着ローラ１００内面と外面との間の熱抵抗を小さくでき、熱応答が早くなる。従って、消費電力の低減およびより高速な定着が可能となる。
【０１０４】
耐熱性弾性体層１００ｂの上に形成される離型層（耐熱性樹脂層）１００ｃとしては、耐熱性の樹脂であればどのような樹脂を用いてもよく、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。離型層１００ｃの離型性や摩耗性を考慮すれば特にフッ素樹脂を用いることが好ましい。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニールエーテル共重合樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂）等のフッ素樹脂が使用できるが、耐熱性と加工性の観点よりＰＦＡが最適である。離型層１００ｃの厚みとしては、好ましくは５〜３０μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍである。離型層１００ｃの厚みが５μｍ未満であると、定着ローラ１０の歪みに基づくシワが発生する可能性があり、また、３０μｍを超えると離型層１００ｃが硬くなり、光沢ムラ等の画質欠陥が現れる可能性があり、共に好ましくない。離型層１００ｃの形成方法としては、従来公知の如何なる方法も採用することができ、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、バーコート法、スピンコート法等を挙げることができる。
【０１０５】
エンドレスベルト１１０は、ベース層とその表面（定着ロール１００と接する面、または両面）に被覆された離型層とから構成されることが好ましい。ベース層はポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等から選ばれ、その厚さは、好ましくは５０〜１２５μｍ程度、より好ましくは７５〜１００μｍ程度である。ベース層の表面に形成される離型層としては、前述の如きフッ素樹脂、例えばＰＦＡ等が５〜２０μｍの厚さでコーティングされたものが好ましい。
【０１０６】
エンドレスベルト１１０の定着ロール１００への巻付角度としては、定着ロール１００の回転速度にもよるが、ニップ部を十分に広く確保できるよう、２０〜４５°程度とすることが好ましい。また、ニップ部のデュエルタイム（記録媒体の挿通時間）が、３０ｍｓｅｃ．以上、特に５０〜７０ｍｓｅｃ．程度となるような巻付角度とすることが好ましい。このように、定着ロール１００の形状に追従して従動可能なエンドレスベルト１１０を用いることにより、ニップ部をの幅を広く採ることができ、トナーの定着性や離型性の向上を図ることができる。
【０１０７】
圧力パッド１２０の基本構成としては、幅の広いニップ部を確保するための弱いニップ圧の圧力パッド１２０ａをニップ部の入口側に、定着ローラ１００との間で強いニップ圧を得るための圧力パッド１２０ｂをニップ部の出口側に、それぞれ配置する。また、エンドレスベルト１２０の内周面と圧力パッド１２０との摺動抵抗を小さくするために、圧力パッド１２０ａおよび圧力パッド１２０ｂのエンドレスベルト１２０と接する面に低摩擦層を設ける。ニップ部材１２０ｂは、１２０ｂと同様の材料のものである。
【０１０８】
本発明では、圧力パッド１２０の表面とエンドレスベルト１１０の内面との間には、潤滑剤が付与するようにしてもよい。例えば、シリコーンオイル、フッ素オイル、グリースなどが用いられる。この潤滑剤はベルト内面に塗布するものであるが、エンドレスベルト１１０を回り込んで定着ロールへ付着する可能性もあるため、離型性を有するものが望ましい。さらに、安全上の問題も考慮に入れると、フッ素オイルよりもシリコーンオイルが好ましい。
【０１０９】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、画像定着装置の起動トルク及び駆動トルクを効果的に所望の低い範囲に維持でき、取扱性に優れる等の点で粘度５００〜１００００ｃｓのアミノ変性シリコーンオイルが好ましい。前記潤滑剤は消費されることはないが、長期的に使用していると前述のように回り込むことがあるため、徐々に減少し最終的には枯渇することがある。このときトルクは増大する。よって、本発明においては、潤滑剤が枯渇することがないように、定着装置のライフ相当分の潤滑剤を保持し供給する潤滑剤供給部材４００を有している。
【０１１０】
前記潤滑剤供給部材４００の潤滑剤保持部材４１０は、多数の連続気孔を有し、定着温度における耐熱性を有すると共に適度の弾性率を有するものが好ましく、例えば、フェルト、スポンジ等が挙げられる。また、前記潤滑剤供給部材４０の潤滑剤透過量規制膜４２は、多数の連続気孔を有し、定着温度における耐熱性を有すると共に摩擦係数が小さいもの、例えば、耐熱性を有すると共に摩擦係数が小さい樹脂等を延伸成形したものが好ましく、好適にはフッ素樹脂を延伸成形したフイルムが挙げられる。
【０１１１】
潤滑剤保持部材４１０には潤滑剤が含浸されており、潤滑剤供給部材４００の潤滑剤透過量規制膜４２０はエンドレスベルトの軸方向のほぼ全域に当接している。そして、エンドレスベルト１１０が回転することにより、エンドレスベルト１１０の内周面全面に潤滑剤を供給する。潤滑剤の供給量は多い必要はなく、したがって、潤滑剤供給部材４００のエンドレスベルト１１０に対する当接圧力は小さく、微妙に接触する程度でよい。
【０１１２】
潤滑剤は長期にわたって微少量をエンドレスベルト１１０の内周面に供給しつづけることが重要である。潤滑剤をエンドレスベルト１１０の内周面に供給する量は、多孔質の潤滑剤透過量規制膜４２０の空孔率を変えることにより、潤滑剤透過量規制膜４２０における潤滑剤の透過量を規制することにより行う。
【０１１３】
前記潤滑剤供給部材４００においては、エンドレスベルト１１０の軸方向中央部付近の潤滑剤供給量が、エンドレスベルト１１０の軸方向端部付近の潤滑剤供給量よりも多くするのが望ましい。これは、エンドレスベルト１１０の中央部付近での潤滑剤供給部材４００の当接幅を端部よりも広くする、または中央部付近での潤滑剤供給部材４００の当接圧を端部よりも強くするなどによって可能である。潤滑剤供給部材４００の中央部の当接幅を端部よりも広くすることにより、供給量を多くしている。これはエンドレスベルト１１０の回転時のシワに影響を与えている。中央部のベルト速度が端部速度よりも速ければベルトのシワは発生しないが、中央部のベルト速度が端部速度よりも遅いとベルトにシワが生じ易い。そのため、潤滑剤の供給量を端部よりも中央部が多いようにすることにより、ベルト中央部が走行しやすいようにし、シワの発生を防止している。
【０１１４】
潤滑剤供給部材４００は、ベルト走行ガイドの外面に取り付けられており、エンドレスベルト１１０の内周面と弱く接触している。潤滑剤供給部材４００は、ニップ入り口近傍に配置されている。ニップ部入り口側では、エンドレスベルト１１０の回転によりベルトを走行ガイドに押し付ける力が働くため、ここに潤滑剤供給部材４００を、設けることによりベルトが逃げることなく押圧させることができる。
【０１１５】
図２は、図１に示す定着装置のベルトニップの圧力分布を調べた結果を示したものである。
【０１１６】
図２に示すように、ベルトニップの圧力分布は圧力ロールの給紙側（入口側）で弱く、排出側（出口側）で強くなっていることが判る。このことにより記録媒体とトナー層の間に厚みによるギャップができにくなり、光沢の角度依存性、ドットの変形と色ずれの発生防止、色域を満足することができる。
【０１１７】
本発明で用いられる定着装置を構成するエンドレスベルト１１０のベルト材料として、ポリイミド樹脂が好ましく使用される。
【０１１８】
このようなポリイミド樹脂としては、デュポン（株）製のカプトンＨＡなどのポリピロメリット酸イミド系のイミド樹脂材料、宇部興産（株）製のユーピレックスＳなどのポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料、宇部興産（株）製のユーピレックスＲ、三井東圧化学工業（株）製のＬＡＲＣ−ＴＰＩ（熱可塑性ポリイミド樹脂）などのポリベンゾフェノンテトラカルボン酸イミド酸系樹脂材料などを挙げることができる。これらはいずれもヤング率３４３０Ｎ／ｍｍ2以上であり、厚み７０〜１００μｍでベルト基材としての機械的特性を満足させることができる。
【０１１９】
ポリイミド樹脂は、一般にテトラカルボン酸二無水物とジアミンまたはジイソシアネートとをモノマー成分として縮重合により合成されたポリマーである。上記二無水物のテトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２′，３，３′−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３′，４，４′−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルポキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）ヘキサフオロプロパン等が挙げられる。
【０１２０】
ジアミン成分としては、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４′−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３′−ジメトキシベンジジン、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル（オキシ−ｐ，ｐ′−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４′−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３′−ジアミノベンゾフェノン、４，４′−ジアミノフェニルスルホン、４，４′−ジアミノアゾベンゼン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。前記イソシネート成分とした上記したジアミン成分におけるアミノ基がイソシネート基に置換した化合物が挙げられる。これらポリイミドの市販品としては、例えばＯＤＡをジアミン成分とするピロメリット酸系ポリイミド（カプトンＨＡ：デュポン社製）や、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸系ポリイミド（ユーピレックスＳ：宇部興産（株）製）等が挙げられる。
【０１２１】
また、本発明に使用されるポリイミド樹脂は、例えば、特開２０００−３３８７７８号公報に記載されたヤング率とベルト駆動時の負荷によるベルトの変位量との関係式を満足したり、特開平１１−２３１６８４号公報に開示された水滴との接触角や、表面抵抗率の機械的特性を有するものであってもよい。
【０１２２】
本発明に係るトナーは、非磁性１成分現像剤としてもキャリアと混合して２成分現像剤としても用いることができるが、非磁性１成分現像剤として用いることが好ましい。
【０１２３】
次に、本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置について説明する。
【０１２４】
本発明の画像形成方法は、前記定着装置を装着した画像形成装置を用いて行われるものである。また、この画像形成方法の現像は、非磁性１成分現像方式でも２成分現像方式でも行えるが、非磁性１成分現像方法を採用することが好ましい。
【０１２５】
図３は、図１の定着装置を装着したフルカラー画像を形成する画像形成装置の１例を示す断面構成図である。
【０１２６】
図３において、図中矢印ａ方向に回転駆動される有機感光体ドラム１０（以下感光体１０）と、レーザー走査光学系２０と、フルカラー現像装置３０と、図中矢印ｂ方向に回転駆動される無端状の中間転写ベルト４０と、給紙部６０とで構成されている。感光体１０の周囲には、さらに感光体１０表面を所定の電位に帯電させる帯電ブラシ１１及び感光体１０上に残留したトナーを除去するクリーナーブレード１２ａを備えたクリーナー１２が設けられている。
【０１２７】
レーザー走査光学系２０はレーザーダイオード、ポリゴンミラー、ｆθ光学素子を内蔵した周知のもので、その制御部にはシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）毎の印字データがホストコンピュータから転送される。レーザー走査光学系２０は各色毎の印字データを順次レーザービームとして出力し、感光体１０上を走査露光する。これにより感光体１０上に各色毎の静電潜像が順次形成される。
【０１２８】
フルカラ−現像装置３０はＣ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋの非磁性トナーからなる１成分現像剤を収容した４つの色別現像器３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、３１Ｂｋを一体化したもので、支軸８１を支点として時計回り方向に回転可能である。各現像器は現像スリーブ３２、トナー規制ブレード３４を備えている。現像スリーブ３２の回転により搬送されるトナーは、ブレード３４と現像スリーブ３２との圧接部（規制部）を通過することにより帯電される。
【０１２９】
中間転写ベルト４０は支持ローラ４１、４２およびテンションローラ４３、４４に無端状に張り渡され感光体１０と同期して図中矢印ｂ方向に回転駆動される。中間転写ベルト４０の側部には図示しない突起が設けられ、この突起をマイクロスイッチ４５が検出することにより、露光、現像、転写等の作像処理が制御される。中間転写ベルト４０は回転自在な１次転写ローラ４６に押圧されて感光体１０に接触している。この接触部が１次転写部Ｔ１である。また、中間転写ベルト４０は支持ローラ４２に支持された部分で回転自在な２次転写ローラ４７が接触している。この接触部が２次転写部Ｔ２である。
【０１３０】
さらに、前記現像装置３０と中間転写ベルト４０の間のスペースにはクリーナー５０が設置されている。クリーナー５０は中間転写ベルト４０上の残留トナーを除去するためのブレード５１を有している。このブレード５１および２次転写ローラ４７は中間転写ベルト４０に対して接離可能である。
【０１３１】
給紙部６０は、画像形成装置本体１の正面側に開放可能な給紙トレイ６１と、給紙ローラ６２と、タイミングローラ６３とから構成されている。記録媒体Ｓは給紙トレイ６１上に積載され、給紙ローラ６２の回転によって１枚ずつ図中右方向へ給紙され、タイミングローラ６３で中間転写ベルト４０上に形成された画像と同期をとって２次転写部へ送り出される。記録シートの水平搬送路６５は前記給紙部を含んでエアーサクションベルト６６等で構成され、定着器７０からは搬送ローラ７２、７３、７４を備えた垂直搬送路７１が設けられている。記録媒体Ｓはこの垂直搬送路７１から画像形成装置本体１の上面へ排出される。
【０１３２】
ここで、上記フルカラープリンタのプリント動作について説明する。プリント動作が開始されると、感光体１０および中間転写ベルト４０が同じ周速度で回転駆動され、感光体１０は帯電ブラシ１１によって所定の電位に帯電される。
【０１３３】
続いて、レーザー走査光学系２０によってシアン画像の露光が行われ、感光体１０上にシアン画像の静電潜像が形成される。この静電潜像は直ちに現像器３１Ｃで現像されると共に、トナー画像は１次転写部で中間転写ベルト４０上に転写される。１次転写終了直後に現像器３１Ｍが現像部Ｄへ切り替えられ、続いてマゼンタ画像の露光、現像、１次転写が行われる。さらに現像器３１Ｙへの切り替え、イエロー画像の露光、現像、１次転写が行われる。さらに現像器３１Ｂｋへの切り替え、ブラック画像の露光、現像、１次転写が行われ、１次転写毎に中間転写ベルト４０上にはトナー画像が重ねられていく。
【０１３４】
最終の１次転写が終了すると、記録媒体Ｓが２次転写部へ送りこまれ、中間転写ベルト４０上に形成されたフルカラートナー画像が記録媒体Ｓ上に転写される。この２次転写が終了すると記録媒体Ｓは定着器７０へ搬送され、フルカラートナー画像が記録媒体Ｓ上に定着されてプリンタ本体１の上面に排出される。
【０１３５】
なお、上記画像形成は、感光体表面電位−５５０Ｖ、現像バイアス電圧−２００Ｖ、１次転写バイアス電圧９００Ｖ、２次転写バイアス電圧５００Ｖを基準にして、記録シート上のベタ画像部のトナー付着量が０．７ｍｇ／ｃｍ2となる設定条件で、且つ定着温度１６０℃の条件で行った。
【実施例】
【０１３６】
以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
《トナーの製造》
〈トナー粒子分散液１〉
（樹脂粒子分散液Ａの調製）
スチレン５８８ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１６０ｇ、メタクリル酸５２ｇ、ｎ−オクタンチオール８ｇを混合して溶解した液を、アニオン性界面活性剤「エマール２７Ｃ」（花王株式会社製）１０ｇをイオン交換水２７００ｇに溶解した反応容器中で乳化重合させ、１０分間低速で攪拌しながら、これに過硫酸カリウム１５ｇを溶解したイオン交換水５００ｇを投入した。窒素置換を行った後、前記反応容器内を攪拌しながら内容物が８０℃になるまで加熱装置で加熱し、１時間そのまま重合を継続した。
【０１３７】
１時間経過した後、さらに２時間乳化重合を継続（熟成）し、「樹脂粒子分散液Ａ」を調製した。
【０１３８】
得られた樹脂粒子の粒径は１５ｎｍ、ガラス転移点（Ｔｇ）は５８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１５００であった。樹脂粒子分散液の固形分濃度は２０質量％であった。
【０１３９】
（樹脂粒子分散液Ｂの調製）
加熱乾燥した３口フラスコに、エチレングリコール３０．０質量部、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチル２０．１質量部、ジメチルスルホキシド６０質量部、と触媒としてジブチル錫オキサイド０．０３質量部（和光純薬社製）を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で３時間攪拌を行った。減圧下、ジメチルスルホキシドを留去し、窒素気流下、セバシン酸ジメチル７７．１質量部（和光純薬社製）とを加え、１８０℃で１時間攪拌を行なった。その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い３０分間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂を合成した。
【０１４０】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は９１００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は５４００であった。
【０１４１】
得られた結晶性ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７１℃であった。又、得られた結晶性ポリエステル樹脂のＮＭＲスペクトルを測定したところ、共重合成分（５−スルホイソフタル酸成分）とセバシン酸成分の含有比は７．５：９２．５であった。
【０１４２】
次に、上記で得られた結晶性ポリエステル樹脂２００質量部を蒸留水８００質量部中に入れ、８５℃に加熱しながらホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）にて混合攪拌し、「樹脂粒子分散液Ｂ」を調製した。
【０１４３】
（着色剤粒子分散液の調製）
イエロー顔料「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４」          ６０ｇ
アニオン性界面活性剤「エマールＥ２７Ｃ」（花王株式会社製）        １３ｇ
イオン交換水                                                    ２４０ｇ
上記成分を、混合した後、ホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）を用いて１０分間混合し、その後、ＳＣ−ミルにて分散処理して平均粒径が２５０ｎｍである着色剤が分散された「着色剤粒子分散液」を調製した。
【０１４４】
（ワックス分散液Ａの調製）
ステアリン酸ステアリル                                          １００ｇ
カチオン性界面活性剤「サニゾールＢ５０」（花王株式会社製）          ５ｇ
イオン交換水                                                    ２４０ｇ
上記成分を、丸型ステンレス鋼製反応容器中でホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）を用いて１０分間混合した後、圧力吐出型ホモジナイザーで３回分散処理し、平均粒径が０．２０μｍであるワックス粒子が分散された「ワックス分散液Ａ」を調製した。
【０１４５】
（ワックス分散液Ｂの調製）
ステアリン酸ステアリル                                            ８８ｇ
ベヘン酸ベヘニル                                                    ３ｇ
ステアリン酸ベヘニル                                                ６ｇ
ベヘン酸ステアリル                                                  ４ｇ
カチオン性界面活性剤「サニゾールＢ５０」（花王株式会社製）          ５ｇ
イオン交換水                                                    ２４０ｇ
上記成分を、丸型ステンレス鋼製反応容器中でホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）を用いて１０分間混合した後、圧力吐出型ホモジナイザーで１回分散処理し、平均粒径が０．９０μｍであるワックス粒子が分散された「ワックス分散液Ｂ」を調製した。
【０１４６】
（トナー粒子分散液の調製）
樹脂微粒子分散液Ａ                                              ２３４質量部
着色剤粒子分散液                                                  ３０質量部
ワックス分散液Ａ                                                    ７質量部
ワックス分散液Ｂ                                                  ３３質量部
塩化マグネシウム（赤穂化成株式会社製）                              ８質量部
上記の成分を、反応容器中で混合し、分散した後、反応容器内を攪拌しながら加熱装置により９０℃まで加熱した。
【０１４７】
体積平均粒径を確認しながら継続加熱し、体積平均粒径６．２μｍにて塩化ナトリウム３３部を添加し、粒径成長を停止させ「トナー粒子分散液１」を調製した。
【０１４８】
〈トナー粒子分散液２〉
「トナー粒子分散液１」のイエロー顔料「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４」のかわりにシアン顔料「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３」を用いた以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液２」を調製した。
【０１４９】
〈トナー粒子分散液３〉
「トナー粒子分散液１」のイエロー顔料「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４」のかわりにマゼンタ顔料「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２」を用いた以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液３」を調製した。
【０１５０】
〈トナー粒子分散液４〉
「トナー粒子分散液１」のイエロー顔料「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４」のかわりカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）を用いた以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液３」を調製した。
【０１５１】
〈トナー粒子分散液５〉
「トナー粒子分散液１」のワックス分散液Ａの質量部を７質量部から１４質量部に、ワックス分散液Ｂの質量部を３３質量部から２６質量に変更した以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液５」を調製した。
【０１５２】
〈トナー粒子分散液６〉
「トナー粒子分散液２」のワックス分散液Ａの質量部を７質量部から１４質量部に、ワックス分散液Ｂの質量部を３３質量部から２６質量に変更した以外は「トナー粒子分散液２」と同様にして「トナー粒子分散液６」を調製した。
【０１５３】
〈トナー粒子分散液７〉
「トナー粒子分散液３」のワックス分散液Ａの質量部を７質量部から１４質量部に、ワックス分散液Ｂの質量部を３３質量部から２６質量に変更した以外は「トナー粒子分散液３」と同様にして「トナー粒子分散液７」を調製した。
【０１５４】
〈トナー粒子分散液８〉
「トナー粒子分散液４」のワックス分散液Ａの質量部を７質量部から１４質量部に、ワックス分散液Ｂの質量部を３３質量部から２６質量に変更した以外は「トナー粒子分散液４」と同様にして「トナー粒子分散液８」を調製した。
【０１５５】
〈トナー粒子分散液９〉
「トナー粒子分散液１」の樹脂粒子分散液Ａを７樹脂粒子分散液Ｂ質量部に変更した以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液９」を調製した。
【０１５６】
〈トナー粒子分散液１０〉
「トナー粒子分散液２」の樹脂粒子分散液Ａを７樹脂粒子分散液Ｂ質量部に変更した以外は「トナー粒子分散液２」と同様にして「トナー粒子分散液１０」を調製した。
【０１５７】
〈トナー粒子分散液１１〉
「トナー粒子分散液３」の樹脂粒子分散液Ａを７樹脂粒子分散液Ｂ質量部に変更した以外は「トナー粒子分散液３」と同様にして「トナー粒子分散液１１」を調製した。
【０１５８】
〈トナー粒子分散液１２〉
「トナー粒子分散液４」の樹脂粒子分散液Ａを７樹脂粒子分散液Ｂ質量部に変更した以外は「トナー粒子分散液４」と同様にして「トナー粒子分散液１２」を調製した。
【０１５９】
〈トナー粒子分散液１３〉
「トナー粒子分散液１」のワックス分散液Ａの質量部を７質量部から４０質量部に、ワックス分散液Ｂの質量部を３３質量部から０質量に変更した以外は「トナー粒子分散液１」と同様にして「トナー粒子分散液１３」を調製した。
【０１６０】
〈トナー粒子分散液１４〉
「トナー粒子分散液２」のワックス分散液Ａの質量部を７質量部から４０質量部に、ワックス分散液Ｂの質量部を３３質量部から０質量に変更した以外は「トナー粒子分散液２」と同様にして「トナー粒子分散液１４」を調製した。
【０１６１】
〈トナー粒子分散液１５〉
「トナー粒子分散液３」のワックス分散液Ａの質量部を７質量部から４０質量部に、ワックス分散液Ｂの質量部を３３質量部から０質量に変更した以外は「トナー粒子分散液３」と同様にして「トナー粒子分散液１５」を調製した。
【０１６２】
〈トナー粒子分散液１６〉
「トナー粒子分散液４」のワックス分散液Ａの質量部を７質量部から４０質量部に、ワックス分散液Ｂの質量部を３３質量部から０質量に変更した以外は「トナー粒子分散液４」と同様にして「トナー粒子分散液１６」を調製した。
【０１６３】
表１にトナー粒子分散液を調製する樹脂粒子分散液等の配合を示す。
【０１６４】
【表１】
2005215257.tif 000004
【０１６５】
〈トナー粒子の固液分離〉
上記で作製した「トナー粒子分散液１〜１６」をフィルターが装着された回転円筒型脱水機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０」（松本機械株式会社製）で固液分離してトナーケーキを作製した。作製したトナーケーキは回転円筒型脱水機内で水洗浄し、機内に挿入したスクレーパーでトナーケーキを掻き落し、機内から排出して容器に保管した。その後、保管していたトナーケーキは乾燥機「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業株式会社製）に供給し、トナー粒子の水分量が０．５質量％になるまで乾燥して「トナー粒子１〜１６」を作製した。
【０１６６】
表２に得られたトナーのワックスドメイン径等を示す。
【０１６７】
【表２】
2005215257.tif 000005
【０１６８】
〈外添剤添加工程〉
上記で作製した「トナー粒子１〜１６」１００質量部に、それぞれルチル型酸化チタン（平均一次粒径＝２０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）０．８質量部、単分散球状シリカ（ゾルゲル法で得られたシリカゾルにＨＭＤＳ処理を行い、乾燥、粉砕処理を施した体積平均粒子径Ｄ５０＝１４０ｎｍ）１．８質量部を、混合機「ヘンシェルミキサー」（周速３０ｍ／ｓ）（三井三池化工株式会社製）で１５分間混合を行った。その後、目開き４５μｍのフルイを用いて粗粒を除去して「トナー１〜１６」を得た。
【０１６９】
《プリント画像形成》
上記「トナー１〜１６」を用い、図１の定着装置が装着された図３の画像形成装置で画像形成を行い「本発明１〜３」、「比較例１及び２」のプリント画像を作成した。
【０１７０】
尚、「比較例２」の定着装置は、図４に示すニップ圧が均一定着装置を装着した画像形成装置を用いてプリント画像を作成した。
【０１７１】
《プリント画像評価》
〈光沢度〉
記録媒体としてアート紙（三菱製紙（株）製、特菱アート）を用い、プリントアウトしたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｒ、Ｇ、Ｂｋのソリッド画像を、市販の光沢度測定装置（入射角７５±０．１°）を用いて測定を行った。
【０１７２】
評価基準
◎：６０％以上の光沢度を有し優良
○：４０〜６０％の光沢度を有し良好
×：４０％未満の光沢度を有し実用性に劣る。
【０１７３】
〈光沢の角度依存性〉
記録媒体としてアート紙（三菱製紙（株）製、特菱アート）を用い、プリントアウトしたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｒ、Ｇ、Ｂｋのソリッド画像を、正面、斜め４５°の順光、斜め４５°の逆光から見て（目視）評価を行った。
【０１７４】
評価基準
◎：正面、斜め４５°の順光、斜め４５°の逆光から見ても印象が変わらない
○：正面から見たとき高い光沢を感じるが、斜め４５°の順光から見たとき、斜め４５°の逆光から見たときで、若干光沢感が異なる。
【０１７５】
×：正面から見たときと、斜め４５°の順光と斜め４５°の逆光から見たときで光沢感が明らかに異なる。
【０１７６】
〈ドットの変形と色ずれ〉
２０万枚プリントしたプリンタで未定着画像と定着画像のドットの変形と色ずれをルーペを用いて評価した。
【０１７７】
評価基準
◎：ドットは未定着画像と定着画像で相似、色ずれは共に無く優良
○：定着画像で、ドットはいくらか搬送方向に伸びたり縮んだものが認められるが、色ずれは無く良好
×：定着画像で、ドットは搬送方向に伸びたり縮んだりしたものが認められ、色ずれも生じていた。
【０１７８】
〈色域〉
各画像形成装置の定着温度１４０℃に設定し、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各１次色と各１次色を１：１で重ね合わせた、レッド（Ｒ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）からなる２次色を出力した。記録媒体にはアート紙（三菱製紙（株）製、特菱アート）及び富士ゼロックスイオフィスサプライ（株）製のＣ２ｒ（平滑度２８）を用いた。尚、Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ（ジャパンカラー）は国際標準化機構印刷技術委員会（ＩＳＯ／ＴＣ１３０）の日本国内委員会が日本国内の標準的な色として選定したものである。選定は日本国内の代表的なインクメーカー８社から最も標準的とみなされる枚葉平版プロセスインクを各１点ずつ集め、それぞれ同一条件で展色したものについて色彩値を測定したものでらう。選定されたＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ（ジャパンカラー）は１９９０年国際標準化機構印刷技術委員会（ＩＳＯ）に提出され、現在日本国内における色の標準になっている。標準色見本は国際標準化機構印刷技術委員会（ＩＳＯ／ＴＣ１３０）の日本国内委員会から供給されており、簡単に入手可能である。
【０１７９】
◎：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒと同等の色域を示した
○：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒに近い色再現性はできるものの、厳密にはＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒの色域に達していない
×：Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒと比較して色域が著しく狭くなってしまった。
【０１８０】
表３に、光沢度、光沢の角度依存性、ドットの変形と色ずれ。色域の評価結果を示す。
【０１８１】
【表３】
2005215257.tif 000006
【０１８２】
表３の評価結果から明らかなように、本発明１〜３は、何れの評価項目も良好な結果であった。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明で用いられる定着装置の形態の１例を示すを示す断面構成図である。
【図２】図１に示す定着装置のベルトニップの圧力分布を調べた結果を示したものである。
【図３】図１の定着装置を装着したフルカラー画像を形成する画像形成装置の１例を示す断面構成図である。
【図４】ニップ圧が均一な定着装置を装着したフルカラー画像を形成する画像形成装置の１例を示す断面構成図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１００  定着ローラ
１００ａ  金属製のコア（円筒状芯金）
１００ｂ  耐熱性弾性体層
１００ｃ  離型層（耐熱性樹脂層）
１１０  エンドレスベルト
１２０  圧力パッド（圧力部材）
１２０ａ  強いニップ圧がかかる圧力パッド
１２０ｂ  弱いニップ圧がかかる圧力パッド
１２０ｃ  金属製等のホルダー
１４０  ハロゲンランプ
４００  潤滑剤供給部材
４１０  潤滑剤保持部材
４２０  潤滑剤透過量規制膜
【図１】
2005215257.tif 000007
【図２】
2005215257.tif 000008
【図３】
2005215257.tif 000009
【図４】
2005215257.tif 000010