(57)【要約】【課題】部品の寿命だけでなく、部品の使用禁止物質の情報も管理することにより部品のリサイクル率を高めるためのプリント基板、そのプリント基板に接続可能な通信装置、及びそのプリント基板を装着する電気装置を提供する。【解決手段】電気回路を形成するための部品群１７を配置及び接続することにより電気回路が基板上に形成された、電気装置２に装着可能なプリント基板１において、プリント基板１は部品１７の使用限界時期を知るための情報である寿命情報及び部品１７が使用禁止物質を使用しているか否かを知るための情報である使用物質情報を格納する不揮発性の記憶手段１２を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路を形成するための部品群を配置及び接続することにより電気回路が基板上に形成された、電気装置に装着可能なプリント基板において、
前記部品の使用限界時期を知るための情報である寿命情報及び前記部品が使用禁止物質を使用しているか否かを知るための情報である使用物質情報を格納する不揮発性の記憶手段を備えることを特徴とするプリント基板。
【請求項２】
前記部品の劣化度を推定するための劣化情報を計測する劣化情報計測手段を更に備え、
前記劣化情報計測手段によって計測された前記劣化情報は前記寿命情報の１つとして前記記憶手段に格納されることを特徴とする請求項１に記載のプリント基板。
【請求項３】
前記記憶手段に格納される前記寿命情報及び前記使用物質情報は、前記記憶手段が備えられたプリント基板が装着された電気装置に装着された別のプリント基板上の部品の寿命情報及び使用物質情報を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のプリント基板。
【請求項４】
前記記憶手段に格納される使用物質情報には前記記憶手段が備えられたプリント基板が装着された電気装置自体を構成する部品の使用物質情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプリント基板。
【請求項５】
通信装置を接続するためのコネクタと、
前記記憶手段に格納された寿命情報及び使用物質情報を前記コネクタを介して前記通信装置に送信する第１の送信手段とを更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプリント基板。
【請求項６】
前記コネクタを介して前記通信装置上から受信した使用物質情報を前記記憶手段に格納する第１の格納手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプリント基板。
【請求項７】
前記通信装置は携帯電話又は携帯情報端末であることを特徴とする請求項５又は６に記載のプリント基板。
【請求項８】
前記記憶手段に格納された寿命情報及び使用物質情報を前記電気装置に送信する第２の送信手段とを更に備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のプリント基板。
【請求項９】
前記電気装置上から受信した寿命情報及び使用物質情報を前記記憶手段に格納する第２の格納手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のプリント基板。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかに記載のプリント基板に接続可能な前記通信装置において、
前記プリント基板の記憶手段から使用物質情報を取得するための通信装置部品情報取得手段と、
前記プリント基板上の部品が再使用可能か否かを判定するための基準情報を前記通信装置の外部から取得する通信装置再使用情報取得手段と、
前記通信装置部品情報取得手段により取得した使用物質情報と前記通信装置再使用情報取得手段により取得した情報を照合し前記プリント基板上の部品が再使用可能か否かを判定する通信装置再使用判定手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置再使用情報取得手段は、
電気通信回線に接続し通信を行うための回線通信手段を備え、
前記電気通信回線に接続された計算機から前記プリント基板上の部品が再使用可能か否かを判定するための基準情報を取得することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のプリント基板を装着する電気装置において、
前記記憶手段に格納された情報を前記記憶手段から取得する電気装置部品情報取得手段を備えることを特徴とする電気装置。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載のプリント基板を装着する電気装置において、
前記電気装置部品情報取得手段により取得した情報を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の電気装置。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれかに記載のプリント基板を複数装着する電気装置において、
前記複数のプリント基板の各記憶手段が格納可能な情報の容量の情報を取得する装置内記憶容量取得手段と、
前記電気装置部品情報取得手段により取得した情報を前記装置内記憶容量取得手段により取得した情報を基に前記各記憶手段に振り分けて格納する装置内分散格納手段とを更に備えることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の電気装置。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれかに記載のプリント基板を装着する電気装置において、
電気通信回線に接続し通信を行うための電気装置回線通信手段を備え、
前記電気通信回線に接続された計算機から前記プリント基板上の部品が再使用可能か否かを判定するための基準情報を取得する電気装置再使用情報取得手段と、
前記電気装置部品情報取得手段により取得した使用物質情報と前記電気装置再使用情報取得手段により取得した情報を照合し前記プリント基板上の部品が再使用可能か否かを判定する電気装置再使用判定手段とを備えることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の電気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気回路を形成するための部品群を配置及び接続することにより電気回路が基板上に形成された、電気装置に装着可能なプリント基板、そのプリント基板に接続可能な前記通信装置、及びそのプリント基板を装着する電気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、下記特許文献１には電気装置に装着される電子回路がプリントされたプリント基板に配置された集積回路等の部品を再利用するために、演算装置と不揮発性の記憶手段を実装したプリント基板上で、プリント基板上の各部品の寿命情報を不揮発性の記憶手段に格納し部品の寿命を管理するものが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３１６１０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、地球規模の環境悪化及び資源の枯渇が懸念され始め（所謂環境問題）、環境を保護するための取り組みが活発になっている。このため電気機器等においても資源を有効利用すること及び有害物質を廃棄しないことが重要な課題となっている。電気機器等の廃棄に係る廃棄物による環境汚染もその一つである。このような問題への対策のため各国において法令等により物質の廃棄等への規制が設けられている。例えばヨーロッパにおいては欧州議会及び欧州理事会により、廃電気電子機器（ＷＥＥＥ）の法規制（ＷＥＥＥ指令、ＤＩＲＥＣＴＩＶＥ  ２００２／９６／ＥＣ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＥＵＲＯＰＥＡＮ  ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＣＯＵＮＣＩＬ  ｏｆ  ２７  Ｊａｎｕａｒｙ  ２００３  ｏｎ  ｗａｓｔｅ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ならびに有害物質使用制限に関する（ＲｏＨＳ）法規制（ＲｏＨＳ指令、ＤＩＲＥＣＴＩＶＥ  ２００２／９５／ＥＣ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＥＵＲＯＰＥＡＮ  ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＣＯＵＮＣＩＬ  ｏｆ  ２７  Ｊａｎｕａｒｙ  ２００３  ｏｎ  ｔｈｅ  ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｕｓｅ  ｏｆ  ｃｅｒｔａｉｎ  ｈａｚａｒｄｏｕｓ  ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｉｎ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が２００３年２月１３日に発行されている。ＲｏＨＳ指令には禁止使用物質（水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、ＰＢＢ、ＰＢＤＥ）が規定されており、これにより２００６年頃にはヨーロッパにおいては上記禁止使用物質を使った製品は販売できなくなる予定である。また、ＷＥＥＥ指令により部品のリサイクル率を上げるようになってきている。
【０００５】
日本では上記ＷＥＥＥ指令に相当する法令として、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）がある。これはエアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機のリサイクルのみに有効な法令である。ＲｏＨＳ指令に相当する法令としては、廃棄法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の特別管理一般廃棄物でエアコン、テレビ、電子レンジに含まれるＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）使用物質が規制されている。
【０００６】
上記従来技術では、部品の寿命のみを管理しており、使用禁止物質まで管理しておらず、ＲｏＨＳ指令に抵触する。または、ＲｏＨＳ指令に抵触するのを避けるために、まだ使用できる部品まで廃棄してしまう可能性がある。使用禁止物質を考慮した効率的な部品のリサイクル方法を構築する必要がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、部品の寿命だけでなく、部品の使用禁止物質の情報も管理することにより部品のリサイクル率を高めるためのプリント基板、そのプリント基板に接続可能な通信装置、及びそのプリント基板を装着する電気装置を提供することが目的である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係るプリント基板は、電気回路を形成するための部品群を配置及び接続することにより電気回路が基板上に形成された、電気装置に装着可能なプリント基板において、前記部品の使用限界時期を知るための情報である寿命情報及び前記部品が使用禁止物質を使用しているか否かを知るための情報である使用物質情報を格納する不揮発性の記憶手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、プリント基板上に設けられた部品の使用限界時期（所謂寿命）を知るための情報だけでなく、部品が使用している使用禁止物質の情報も同時にプリント基板上の不揮発性の記憶手段に格納されるので、部品を再利用する際に使用禁止物質が使用されている部品を再利用してしまうことにより法令等に抵触していしまうことや、法令等に抵触することを避けるために、まだ使用できる部品まで廃棄してしまうということを避けることが出来る。これにより部品の再利用率が高まると共に高効率化される。
【００１０】
請求項２に係るプリント基板は、請求項１に記載のプリント基板で、前記部品の劣化度を推定するための劣化情報を計測する劣化情報計測手段を更に備え、前記劣化情報計測手段によって計測された前記劣化情報は前記寿命情報の１つとして前記記憶手段に格納されることを特徴とする。この構成によれば、プリント基板上の部品の使用限界時期を決定する要因としてプリント基板又はプリント基板上の部品が製造された日からの経過日数だけでなく部品の劣化度を推定するための情報、例えば通電時間等を使用できるので、より正確な寿命の管理が可能となる。
【００１１】
請求項３に係るプリント基板は、請求項１又は２に記載のプリント基板で、前記記憶手段に格納される前記寿命情報及び前記使用物質情報は、前記記憶手段が備えられたプリント基板が装着された電気装置に装着された別のプリント基板上の部品の寿命情報及び使用物質情報を更に含むことを特徴とする。この構成によれば、同じ電気装置に装着された別のプリント基板上の部品の情報もプリント基板上の記憶手段に格納できるので、記憶手段を持たないプリント基板や記憶容量の十分でない記憶手段を持ったプリント基板上の部品の寿命情報及び禁止物質使用情報も同電気装置内で管理することができる。
【００１２】
請求項４に係るプリント基板は、請求項１〜３のいずれかに記載のプリント基板で、前記記憶手段に格納される使用物質情報には前記記憶手段が備えられたプリント基板が装着された電気装置自体を構成する部品の使用物質情報を含むことを特徴とする。この構成によれば、記憶手段を備えるプリント基板を装着する電気装置の電気装置自体を構成する部品の禁止物質使用情報をプリント基板の記憶手段において管理するので通常、禁止物質使用情報を管理する記憶手段を備えない電気装置自体の部品の使用禁止物質情報を同電気装置内で管理することが出来る。
【００１３】
請求項５に係るプリント基板は、請求項１〜４のいずれかに記載のプリント基板で、通信装置を接続するためのコネクタと、前記記憶手段に格納された寿命情報及び使用物質情報を前記コネクタを介して前記通信装置に送信する第１の送信手段とを更に備えることを特徴とする。この構成によれば、プリント基板にパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等の通信装置を接続してプリント基板上の記憶手段から部品の寿命情報及び禁止物質使用情報を通信装置上に転送することができるので、プリント基板が電気装置に装着されていない状態でも簡単に記憶手段に格納された情報の表示等が可能となる。
【００１４】
請求項６に係るプリント基板は、請求項１〜５のいずれかに記載のプリント基板で、前記コネクタを介して前記通信装置上から受信した使用物質情報を前記記憶手段に格納する第１の格納手段を更に備えることを特徴とする。この構成によれば、プリント基板にパーソナルコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話等の通信装置を接続して通信装置から部品の寿命情報及び禁止物質使用情報をプリント基板上の記憶手段に格納することができるので、簡単に記憶手段に格納された情報の更新等が可能となる。
【００１５】
請求項７に係るプリント基板は、請求項５又は６に記載のプリント基板で、前記通信装置は携帯電話又は携帯情報端末であることを特徴とする。この構成によれば、前記通信装置は携帯電話又は携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）であるので、小型で携帯可能な情報機器を使用して簡単かつ手軽に記憶手段に格納された情報の表示等が可能となる。
【００１６】
請求項８に係るプリント基板は、請求項１〜７のいずれかに記載のプリント基板で、前記記憶手段に格納された寿命情報及び使用物質情報を前記電気装置に送信する第２の送信手段とを更に備えることを特徴とする。この構成によれば、複写機等のプリント基板が装着された電気装置にプリント基板上の記憶手段から部品の寿命情報及び禁止物質使用情報を転送することができるので、プリント基板が装着された電気装置の操作パネル等に記憶手段に格納された情報の表示等が可能となる。
【００１７】
請求項９に係るプリント基板は、請求項１〜８のいずれかに記載のプリント基板で、前記電気装置上から受信した寿命情報及び使用物質情報を前記記憶手段に格納する第２の格納手段を更に備えることを特徴とする。この構成によれば、複写機等のプリント基板が装着された電気装置からプリント基板上の記憶手段に部品の寿命情報及び禁止物質使用情報を格納することが出来るので、プリント基板が装着された電気装置の操作パネル等を使用して記憶手段に情報を格納することが可能となる。
【００１８】
請求項１０に係る通信装置は、請求項５〜９のいずれかに記載のプリント基板に接続可能な前記通信装置において、請求項５〜９のいずれかに記載のプリント基板に接続可能な前記通信装置において、前記プリント基板の記憶手段から使用物質情報を取得するための通信装置部品情報取得手段と、前記プリント基板上の部品が再使用可能か否かを判定するための基準情報を前記通信装置の外部から取得する通信装置再使用情報取得手段と、前記通信装置部品情報取得手段により取得した使用物質情報と前記通信装置再使用情報取得手段により取得した情報を照合し前記プリント基板上の部品が再使用可能か否かを判定する通信装置再使用判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、プリント基板上の記憶手段から部品の情報を通信装置に取得すると共に、通信装置の外部、例えばＣＤ−ＲＯＭ等から部品を再使用可能か否かを判定するための基準情報、例えばある国における使用禁止物質の情報等を通信装置に取得し、通信装置において双方を照合し記憶手段に格納された情報に係る部品を再使用可能か否かを判定することが出来るので、部品が再使用可能か否かの判断を簡単に行うことが出来る。
【００２０】
請求項１１に係る通信装置は、請求項１０に記載の通信装置で、前記通信装置再使用情報取得手段は、電気通信回線に接続し通信を行うための回線通信手段を備え、前記電気通信回線に接続された計算機から前記プリント基板上の部品が再使用可能か否かを判定するための基準情報を取得することを特徴とする。この構成によれば、プリント基板上の記憶手段から部品の情報を通信装置に取得すると共に、ネットワーク上の情報サーバ等から部品を再使用可能か否かを判定するための基準情報、例えばある国における使用禁止物質の情報等を通信装置に取得し、通信装置において双方を照合し記憶手段に格納された情報に係る部品を再使用可能か否かを判定することが出来るので、部品が再使用可能か否かの判断を簡単に行うことが出来る。
【００２１】
請求項１２に係る電気装置は、請求項１〜９のいずれかに記載のプリント基板を装着する電気装置において、前記記憶手段に格納された情報を前記記憶手段から取得する電気装置部品情報取得手段を備えることを特徴とする。この構成によれば、プリント基板上の記憶手段から部品の情報を電気装置に取得することができるので、電気装置の操作パネル等に取得した情報を表示する等できる。
【００２２】
請求項１３に係る電気装置は、請求項１２に記載の電気装置で、請求項１〜９のいずれかに記載のプリント基板を装着する電気装置において、前記電気装置部品情報取得手段により取得した情報を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする。この構成によれば、プリント基板上の記憶手段から部品の情報を電気装置に取得し電気装置の操作パネル等に取得した情報を表示することができる。
【００２３】
請求項１４に係る電気装置は、請求項１２又は１３に記載の電気装置で、請求項１〜９のいずれかに記載のプリント基板を複数装着する電気装置において、前記複数のプリント基板の各記憶手段が格納可能な情報の容量の情報を取得する装置内記憶容量取得手段と、前記電気装置部品情報取得手段により取得した情報を前記装置内記憶容量取得手段により取得した情報を基に前記各記憶手段に振り分けて格納する装置内分散格納手段とを更に備えることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、電気装置が自動的に各プリント基板に情報を振り分けて格納するので、記憶部を備えないプリント基板や十分な容量を持たない記憶部を備えたプリント基板を装着している場合でも簡単に全プリント基板の情報等を各プリント基板に分散して格納することが出来る。
【００２５】
請求項１５に係る電気装置は、請求項１２〜１４のいずれかに記載の電気装置で、請求項１〜９のいずれかに記載のプリント基板を装着する電気装置において、電気通信回線に接続し通信を行うための電気装置回線通信手段を備え、前記電気通信回線に接続された計算機から前記プリント基板上の部品が再使用可能か否かを判定するための基準情報を取得する電気装置再使用情報取得手段と、前記電気装置部品情報取得手段により取得した使用物質情報と前記電気装置再使用情報取得手段により取得した情報を照合し前記プリント基板上の部品が再使用可能か否かを判定する電気装置再使用判定手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、プリント基板上の記憶手段から部品の情報を電気装置に取得すると共に、ネットワーク上の情報サーバ等から部品を再使用可能か否かを判定するための基準情報、例えばある国における使用禁止物質の情報等を電気装置に取得し、電気装置において双方を照合し記憶手段に格納された情報に係る部品を再使用可能か否かを判定することが出来るので、部品が再使用可能か否かの判断を簡単に行うことが出来る。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態によるプリント基板、通信装置、及び電気装置の例を図面を参照しながら説明する。図１は複数のプリント基板１が接続された電気装置としての複写機２及びその内の１つのプリント基板１に通信装置としての携帯電話３を接続した場合のプリント基板、複写機（電気装置）、携帯電話（通信装置）の接続関係を表す概略図である。複写機はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続機能（ＬＡＮ通信部２１）を備えこのＬＡＮ接続機能によりＬＡＮ４に接続されていると共に、複数のプリント基板１が複写機２が備える拡張スロット（拡張Ｉ／Ｆ部２９）に接続されている。プリント基板の１つはそのプリント基板に備えられた通信装置接続Ｉ／Ｆ（通信装置接続部１４）から携帯電話の拡張スロット（拡張Ｉ／Ｆ部３５）にケーブル接続されている。携帯電話はプリント基板に常時接続されるものではなく、必要なとき（プリント基板からデータを取得したいとき）のみ接続すればよい。
【００２８】
次に図２、図３、図４を使用してプリント基板１、複写機２、携帯電話３それぞれについて説明する。
【００２９】
図２はプリント基板１の機能構成を示す概略図である。プリント基板１は複写機２に装着されて動作する。プリント基板１は装着される複写機２に対して複写機２が備えることが可能な機能を提供するための電子回路がプリントされたものである。電子回路は集積回路等の電子部品群１７とそれらが備える端子群を所定の配線パターンに基づいて接続する基板にプリントされた導電線群により構成される。プリント基板１は複写機２が備える所定の拡張スロットＩ／Ｆ（拡張Ｉ／Ｆ部２９）、例えばＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  ｂｕｓ）Ｉ／Ｆに対応した接続Ｉ／Ｆ（本体接続部１５）を備え、前記導電線群は接続Ｉ／Ｆに接続されている。これによりプリント基板１上の電子回路は複写機２本体と電気的に接続され複写機から種々の信号を送受信することにより所定の機能を達成すべく動作する。
【００３０】
記憶部１２は不揮発性メモリ、例えばＥＥＰＲＯＭにより構成される情報を記憶するためのメモリ装置で、プリント基板１内の部品群１７の寿命情報及び使用物質情報と、プリント基板自身に関する寿命情報、及び複写機２本体を構成する部品の使用物質情報を格納する。
【００３１】
図５に記憶部１２に格納された寿命情報及び使用物質情報のデータ構造を示す。図５（ａ）に示すテーブルはそのエリアにより基板自身の情報及び基板上の各部品の情報に分けられる。エリア５１は基板自身の情報で、基板製造年月日５ａ及び基板通電時間５ｂにより構成される。基板製造年月日５ａにはそのプリント基板が製造された年月日が初期段階（複写機製造時又は複写機セットアップ時等）において格納され、基板通電時間５ｂにはその基板が通電された時間が随時格納される。
【００３２】
エリア５２は特定の部品、例えば部品１の情報で、部品１の最大限界通電時間５ｃ（通電時間がこの時間に達するとこの部品の寿命が来たと考えられる時間）、通電時間５ｄ（部品１の現在までの通電時間）、及び使用物質一覧（部品１に使用されている物質の一覧）５ｅにより構成される。各部品の情報はエリア５１に記載されたのと同様に基板上の全ての部品について記憶部１２に格納される。
【００３３】
記憶部１２を備えるプリント基板１上の全ての部品１７の情報を格納するだけの領域が記憶部１２にない場合又はプリント基板上に記憶部１２が備えられていない場合は、同じ複写機に装着される他のプリント基板１の記憶部１２にこれらの情報を格納することも出来る。
【００３４】
図５（ｂ）に示すテーブルは複写機本体を構成する各部品、例えば転写ローラ、感光体ドラム等、の使用物質の一覧を表すものである。この情報は複写機に装着されたプリント基板の記憶部１２のうち空のあるものに格納される。
【００３５】
基板通電時間計測部１６は、プリント基板の通電時間を計測するためのもので本体接続部１５の接続Ｉ／Ｆの電源線に接続されることによりプリント基板へ本体から電力が供給された時間をクロックをカウントすることにより計測する。計測した通電時間は記憶部１２に基板通電時間５ｂとして格納される。部品通電時間計測部１８は、各部品への通電時間を計測するためのもので各部品への電源線に接続されることにより各部品に電力が供給された時間をクロックをカウントすることにより計測する。計測した通電時間は記憶部１２に例えば部品１の通電時間である場合には通電時間５ｄとして格納される。
【００３６】
通信装置接続部１４は、携帯電話３に接続するための接続Ｉ／Ｆ（コネクタ）を備える。例えば、携帯電話が備える拡張Ｉ／Ｆと同じ規格のＩ／Ｆ、例えばＳＤＩＯ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ）Ｉ／Ｆのスロットを備える。
【００３７】
電気装置側送受信制御部１１は本体接続部１５を介して複写機２からの指令により寿命情報及び使用物質情報を複写機２から記憶部１２へ格納する制御、及び複写機２からの指令により寿命情報及び使用物質情報を記憶部１２から複写機２へ転送する制御を行う。通信装置側送受信制御部１３は通信装置接続部１４を介して携帯電話３からの指令により寿命情報及び使用物質情報を携帯電話２から記憶部１２へ格納する制御、及び携帯電話３からの指令により寿命情報及び使用物質情報を記憶部１２から携帯電話３へ転送する制御を行う。
【００３８】
次に複写機２の機能構成について説明する。図３は複写機２の機能構成を示すブロック図である。複写機２は複写を行うための装置であるので、複写機２が備えるのは主に複写を行うための機能であるが、複写機能は本発明とは直接関係ないためここでは複写機能の機能ブロックは図示せずこれらの説明は省略する。
【００３９】
拡張Ｉ／Ｆ部（拡張スロット）２９は、複写機２にプリント基板１を装着するためのもので、複写機に所定数、例えば５つ備えられる。プリント基板１は複写機２に備えさせる機能を電子回路として実現したもので、プリント基板１を複写機２に装着することによりこのプリント基板１が実現する機能を複写機２に備えさせることが出来る。
【００４０】
ＬＡＮ通信部２１は複写機をＬＡＮに接続しローカルエリア内の通信やゲートウェイ等を通したインターネットへの接続・通信を行うためのものである。
【００４１】
操作パネル部２５はテンキー及びスタートキー等の操作キー群、並びにタッチパネルにより構成されたもので、ユーザから複写機へ対する指示の入力及び複写機からユーザに対するメッセージ等の表示を行う部分である。
【００４２】
記憶部容量取得部２３は拡張Ｉ／Ｆ部２９に接続された各プリント基板１に備えられた記憶部１２の容量を取得するもので、取得した記憶容量情報は後述する寿命情報及び使用物質情報の分散格納等に使用される。記憶部容量取得部２３は複写機２の立ち上げ時（電源起動時）に記憶部１２の容量を取得する。取得した容量情報は図６に示す記憶部容量情報２３１の形式に格納する。基板ＩＤ６ａはプリント基板を識別するための情報でここでは数字を使用している。プリント基板の名称等を使用してもよい。容量６ｂはプリント基板に備えられた記憶部１２の容量で例えば１番のプリント基板は３２Ｍｂｙｔｅの記憶容量１２を備える。
【００４３】
格納部２８は、ユーザが操作パネル部２５を使用して入力した各プリント基板１の寿命情報及び使用物質情報を各プリント基板１の記憶部１２に格納する。この際、記憶部容量取得部２３により取得した各記憶部１２の容量を記憶部容量情報２３１を参照して取得し、各記憶部１２の容量が各プリント基板の部品情報を格納するのに十分でない場合は他のプリント基板１の記憶部１２を使用して分散して格納する。格納部２８はこのための分散制御を行う。
【００４４】
格納された情報の分散に関する情報は分散格納情報２８１として図７に示す形式で記憶される。装置／基板ＩＤ７ａは格納される情報が複写機本体のものであるか基板のものであるかの識別情報及び基板のものである場合はその基板の識別情報としての基板ＩＤが格納する。部品ＩＤ７ｂは部品を識別するための情報を格納する。格納場所７ｃはその情報を格納する記憶部１２が備えられたプリント基板１の基板ＩＤを格納する。格納アドレス７ｄは記憶部１２内の情報が格納されたアドレスを格納する。例えば番号１のプリント基板の部品１の情報は番号１のプリント基板の記憶部１２のアドレス０ｘ００００に格納される。
【００４５】
部品情報取得部２４は、分散格納情報２８１を参照して各プリント基板１の記憶部１２から格納されている寿命情報及び使用物質情報を取得する。取得した寿命情報及び使用物質情報は後述する寿命情報及び使用物質情報の表示等に使用される。部品情報表示部２２は、部品情報取得部２４により取得された寿命情報及び使用物質情報を表示パネル部２５に表示する。
【００４６】
禁止物質情報取得部２６はインターネット等のネットワーク上に接続された情報サーバ等の所定の計算機から所定の団体等により定められた使用禁止物質（例えば、ＲｏＨＳ指令により決定された使用禁止物質）の情報を取得する。例えば図８に示すような使用禁止物質の一覧を取得する。
【００４７】
再使用判定部２７では部品情報取得部２４により取得された図５に示す情報の中の使用物質情報（各部品に使用された物質の情報）と禁止物質情報取得部２６により取得された図８に示す使用禁止物質の一覧とを比較して各部品に使用禁止物質が含まれているか否かを判定し使用禁止物質が使用されている部品は再使用不可、使用禁止物質が使用されていない部品は再使用可である判定を行う。判定結果は例えば図９に示すようなものである。基板ＩＤ９ａと部品ＩＤ９ｂと判定結果により構成される。例えば１番のプリント基板の１番の部品は再使用可であることを示す。
【００４８】
次に携帯電話３の機能構成について説明する。図４は携帯電話３の機能構成を示すブロック図である。携帯電話３は携帯電話としての電話通信を行うための機能が主になる装置であるが、電話機能は本発明とは直接関係しないのでここでは電話機能については説明しない。
【００４９】
操作部３１はテンキー等のユーザによる入力を行うためのもので、ユーザからの指示を受け付ける。表示部３２は液晶ディスプレイ等でさまざまな情報の表示を行う。拡張Ｉ／Ｆ部３５は携帯電話３が備える機能拡張のためのＩ／Ｆスロット、例えばＳＤＩＯカードスロット、で拡張カードによる機能拡張やケーブルを介して他の装置に接続することにより通信を行うことが出来る。本実施形態ではケーブルを介した通信に使用する。インターネット通信部３４はｉモード（登録商標）等の携帯電話３に備えられるインターネット通信規格に則りインターネット通信を行うものである。
【００５０】
部品情報取得部３６は拡張Ｉ／Ｆ部３５に接続されたプリント基板１の記憶部１２から寿命情報及び使用物質情報を取得するための制御を行うものである。部品情報表示部３３は部品情報取得部３６により取得された寿命情報及び使用物質情報を表示部３２に表示する。禁止物質情報取得部３８はインターネット通信部３４によりインターネットに接続された情報サーバ等の所定の計算機から所定の団体等により決定された使用禁止物質（例えば、ＲｏＨＳ指令により決定された使用禁止物質）の情報を取得する。例えば図８に示すような使用禁止物質の一覧を取得する。
【００５１】
再使用判定部３７では部品情報取得部３６により取得された図５に示す情報の中の使用物質情報（各部品に使用された物質の情報）と禁止物質情報取得部３８により取得された図８に示す使用禁止物質の一覧とを比較して各部品に使用禁止物質が含まれているか否かを判定し使用禁止物質が使用されている部品は再使用不可、使用禁止物質が使用されていない部品は再使用可である判定を行う。判定結果は例えば図９に示すようなものである。
【００５２】
次にフローチャートを使用して複写機２における本発明に係る制御について説明する。まず、図１０のフローチャートに従って複写機２を使用してユーザ等が各部品の寿命情報及び使用物質情報をプリント基板１の記憶部１２に格納する制御を説明する。このような操作は複写機の製造工場における初期設定時や複写機をオフィス等に設置する場合の初期設定又は複写機の新たなプリント基板を追加する場合等に発生する。
【００５３】
Ｓ１では、記憶部容量取得部２３は複写機２立ち上げ時（電源投入時）に複写機２に装着された各プリント基板１に記憶部１２を備えるか否か及びその容量を問い合わせる。各プリント基板１はこれに対し自プリント基板１が記憶部１２を備えるか否か及びその容量を返信する。記憶部容量取得部２３はこの情報を図６に示す記憶部容量情報２３１として記憶しておく。
【００５４】
Ｓ３では、格納部２８はユーザ等が操作パネル部２５を使用して入力した各プリント基板１の製造年月日、各部品の最大限界通電時間、及び使用物質の一覧情報を受付け一時的に記憶する。Ｓ５では、格納部２８はユーザ等が操作パネル部２５を使用して入力した複写機２本体を構成する各部品の使用物質の一覧情報を受付け一時的に記憶する。
【００５５】
Ｓ７では、Ｓ３及びＳ５で受信した寿命情報及び使用物質情報を記憶部容量情報２３１を参照して各記憶部１２の記憶容量を考慮して各記憶部１２に割り当てる。格納部２８は割り当ての結果として例えば図７に示す分散格納情報２８１のように各情報の格納場所を記憶する。分散格納情報２８１は複写機２のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性の記憶装置に格納される。Ｓ９では、格納部２８は上記の割り当てに従って各寿命情報及び使用物質情報を各記憶部１２に格納する。
【００５６】
次に図１１のフローチャートを使用して各プリント基板１の記憶部１２に格納された寿命情報及び使用物質情報を操作パネル部２５に表示する制御について説明する。
【００５７】
Ｓ１１では、部品情報表示部２２はユーザが操作パネル部２５を使用して行ったプリント基板の情報の表示指示及び表示する対象のプリント基板の指定を受信したか否かをチェックする。プリント基板１の情報の表示指示及びプリント基板の指定を受信したら（Ｓ１１でＹＥＳ）、Ｓ１３へ進む。Ｓ１３では、部品情報表示部２２は部品情報取得部２４に表示を指定された対象のプリント基板の寿命情報及び使用物質情報をこのプリント基板の記憶部１２から取得するよう指示する。これに従い部品情報取得部２４は分散格納情報２８１に従って格納場所から寿命情報及び使用物質情報を取得する。Ｓ１５では、部品情報表示部２２はＳ１３で取得した寿命情報及び使用物質情報を操作パネル部２５へ表示する。表示された情報は例えば図５（ａ）に示されるものである。
【００５８】
Ｓ１１の分岐でプリント基板の情報の表示指示を受信しなかった場合（Ｓ１１でＮＯ）又はＳ１５の処理が終了した場合にはＳ１７へ進む。Ｓ１７では、部品情報表示部２２はユーザが操作パネル部２５を使用して行った複写機（装置）本体の使用物質情報の表示指示を受信したか否かをチェックする。複写機本体の使用物質情報の表示指示を受信したら（Ｓ１７でＹＥＳ）、Ｓ１９へ進む。Ｓ１９では、部品情報表示部２２は部品情報取得部２４に複写機本体の使用物質情報を取得するよう指示する。部品情報取得部２４は分散格納情報２８１に従って複写機本体の使用物質情報を格納場所から取得する。Ｓ２１では、部品情報表示部２２はＳ１９で取得した使用物質情報を操作パネル部２５へ表示する。表示される情報は例えば図５（ｂ）に示されるものである。
【００５９】
次に図１２のフローチャートを使用して複写機２における部品の再使用が可能か否かの判定（再使用判定）の制御について説明する。
【００６０】
Ｓ３１では、再使用判定部２７はユーザが操作パネル部２５を使用して行った再使用判定を行う旨の指示を受付ける。Ｓ３３では、再使用判定部２７は禁止物質情報取得部２６に対してインターネット上の所定の団体、例えば電気装置等への使用禁止物質を決定する国際委員会等、の運営する使用禁止物質情報を掲示する情報サーバから使用禁止物質の一覧を取得するよう指示する。接続する情報サーバのアドレス等は予め再使用判定部２７にユーザ等により設定されているものとする。禁止物質情報取得部２６はＬＡＮ通信部２１を制御してインターネット上の情報サーバへ複写機２を接続し、使用禁止物質の一覧の情報を取得する。使用禁止物質の一覧は例えば図８に示すものである。Ｓ３５では、再使用判定部２７は部品情報取得部２４に対して対象となるプリント基板又は複写機本体の部品群に使用されている使用物質の一覧を取得するよう指示する。これに従って部品情報取得部２４は対象となるプリント基板１又は複写機本体の部品群に使用されている使用物質の一覧情報を分散格納情報２８１に従ってプリント基板１の記憶部１２から取得する。Ｓ３７では、再使用判定部２７はＳ３５で部品情報取得部２４が取得した各部品の使用物質がＳ３３で禁止物質情報取得部２６が取得した使用禁止物質の一覧（図８）に含まれるか否かをチェックし、使用物質の少なくとも一つが使用禁止物質に含まれる部品については再使用不可能と判定し、使用物質が使用禁止物質に含まれない部品については再使用可能と判定する。Ｓ３９では、再使用判定部２７はこの結果をリストとして、例えば図９に示すように操作パネル部２５に表示する。
【００６１】
次に携帯電話３における部品情報の制御について説明する。まず、図１３のフローチャートを使用して携帯電話３に接続されたプリント基板１の記憶部に格納された部品情報を携帯電話３の表示部３２に表示する制御について説明する。携帯電話３は１つのプリント基板のみに接続されているので表示するのは接続されたプリント基板のもののみである。
【００６２】
Ｓ４１では、部品情報表示部３３はユーザが操作部３１を使用して行ったプリント基板の情報の表示の指示を受付ける。Ｓ４３では、部品情報表示部３３は部品情報取得部３８に携帯電話３に接続されたプリント基板１の寿命情報及び使用物質情報をそのプリント基板１の記憶部１２から取得するよう指示する。これに従い部品情報取得部３６は記憶部１２から寿命情報及び使用物質情報を取得する。Ｓ４５では、部品情報表示部３３はＳ４３で取得した寿命情報及び使用物質情報を表示部３２へ表示する。表示された情報は例えば図５（ａ）に示すものである。
【００６３】
次に携帯電話３における部品の再使用が可能か否かの判定（再使用判定）の制御について簡単に説明する。この制御は図１２に示した複写機における部品の再使用が可能か否かの判定（再使用判定）の制御とほぼ同じである。部品情報取得部２４と部品情報取得部３６、禁止物質情報取得部２６と禁止物質情報取得部３８、再使用判定部２７と再使用判定部３７は同様の制御を行う。主な違いは複写機には通常複数のプリント基板が装着され記憶部１２に格納する情報が分散されているため分散格納に関する制御が必要であったが、携帯電話には１つのプリント基板のみが接続されるので、携帯電話によって再使用を判定するのは１つのプリント基板上の部品群のみについてであるという点である。
【００６４】
このように本実施形態によれば、複写機等の電気装置に装着されるプリント基板に不揮発性の記憶部を備え、この記憶部にプリント基板に備えられた集積回路等の部品の寿命情報及び使用物質情報を記憶させたので、電気装置の廃棄等によりプリント基板又はプリント基板上の部品を別の装置やプリント基板等に再使用したい場合にプリント基板や各部品の寿命のみでなく、そのプリント基板や各部品に所定の団体等により使用を禁止された物質が使用されているか否かを確認して再使用するか否かを判断することが可能である。
【００６５】
また、本実施形態によれば、当該プリント基板が装着された電気装置に装着された他のプリント基板やその部品の寿命情報と使用物質情報、並びに電気装置本体を構成する部品の使用物質情報を当該プリント基板の記憶部に格納したので、自プリント基板に係る情報を格納するのに十分でない容量しか持たない記憶部を備えるプリント基板や記憶部を持たないプリント基板が電気装置に装着されている場合もそれらのプリント基板の情報を電気装置内で管理することが出来る。
【００６６】
また、本実施形態によれば、電気装置に装着された各プリント基板の基板及び部品の寿命情報及び使用物質情報、並びに電気装置本体を構成する部品の使用物質情報を電気装置の操作パネル部に表示することが出来るので、部品等の再使用を行いたい者は簡単に部品等の情報を確認することが出来る。また、プリント基板に携帯電話等の通信装置を接続した場合には携帯電話にそのプリント基板の部品等の情報を表示することが出来るので、より簡単に部品等の情報を確認することが出来る。
【００６７】
また、本実施形態によれば、電気装置がインターネット等のネットワークに接続されそのネットワーク上の情報サーバから所定の団体等が決定した電気装置等への使用禁止物質の一覧を取得することが出来るので、電気装置内の各プリント基板等で使用している使用物質と使用禁止物質を比較して使用禁止物質を使用している部品等は再使用しない等の決定を電気装置において自動的に行うことが出来る。また、プリント基板に接続した携帯電話等の通信装置をインターネット等のネットワークに接続しそのネットワーク上の情報サーバから所定の団体等が決定した電気装置等への使用禁止物質の一覧を取得することが出来るので、プリント基板で使用している使用物質と使用禁止物質を比較して使用禁止物質を使用している部品等は再使用しない等の決定を通信装置において自動的に行うことが出来る。
【００６８】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態においては、部品の使用禁止物質を使用しているか否かを知るための情報として、記憶部１２には部品の使用物質の一覧を格納したが、この使用物質の一覧にその物質が使用禁止物質であるか否かの情報を付加して記憶部１２に格納しておいてもよい。この場合、記憶部１２に格納する情報のデータ構造は例えば図１４のようになる。使用物質が使用禁止物質である場合には１４ａ及び１４ｂに示すようにその物質が使用禁止物質である旨の情報が付加される。
【００６９】
このように使用物質が使用禁止物質であるか否かの情報を記憶部１２内に持つ場合、電気装置、又は通信装置においてインターネット上の情報サーバ等から取得した所定の団体等が規定した使用禁止物質の情報を記憶部１２から取得した使用物質情報と比較して使用禁止物質の情報に更新が見られた場合には記憶部１２に格納されている情報を更新するようにすればよい。
【００７０】
この場合の処理を電気装置の場合について図１５のフローチャートを使用して説明する。図１５においてＳ５１では、再使用判定部２７はユーザが操作パネル部２５を使用して行った再使用情報の更新を行う旨の指示を受付ける。Ｓ５３では、再使用判定部２７は禁止物質情報取得部２６に対してインターネット上の所定の団体、例えば電気装置等への使用禁止物質を決定する国際委員会等、の運営する使用禁止物質情報を掲示する情報サーバから使用禁止物質の一覧を取得するよう指示する。接続する情報サーバのアドレス等は予め再使用判定部２７にユーザ等により設定されているものとする。禁止物質情報取得部２６はＬＡＮ通信部２１を制御してインターネット上の情報サーバへ複写機２を接続し、使用禁止物質の一覧の情報を取得する。使用禁止物質の一覧は例えば図８に示すものである。Ｓ５５では、再使用判定部２７は部品情報取得部２４に対して対象となるプリント基板又は複写機本体の部品群に使用されている使用物質の一覧を取得するよう指示する。これに従って部品情報取得部２４は対象となるプリント基板１又は複写機本体の部品群に使用されている使用物質の一覧情報を分散格納情報２８１に従ってプリント基板１の記憶部１２から取得する。Ｓ５７では、再使用判定部２７はＳ５５で部品情報取得部２４が取得した各部品の使用物質がＳ５３で禁止物質情報取得部２６が取得した使用禁止物質の一覧（図８）に含まれるか否かをチェックし、使用禁止物質の一覧に含まれる使用物質にはその使用物質が使用禁止物質である旨の情報を使用物質情報に付加する。Ｓ５９では、再使用判定部２７は更新した使用物質情報を格納部２８に記憶部１２に格納するよう指示し、格納部２８はこの情報を記憶部１２に格納する。
【００７１】
次に携帯電話３の場合の使用物質情報の更新制御について簡単に説明する。本実施形態においては携帯電話（通信装置）の機能構成に図１６に示すように部品情報格納部３９が付加される。この制御は図１５を使用して説明した複写機における使用物質情報の更新制御とほぼ同じである。この制御において再使用判定部２７と再使用判定部３７、禁止物質情報取得部２６と禁止物質情報取得部３８、部品情報取得部２４と部品情報取得部３６、格納部２８と格納部３９はほぼ同様の制御を行う。再使用判定の場合と同様、主な違いは複写機には通常複数のプリント基板が装着され記憶部１２に格納する情報が分散されているため分散格納に関する制御が必要であったが、携帯電話には１つのプリント基板のみが接続されるので、携帯電話によって再使用を判定するのは１つのプリント基板上の部品群のみについてであるという点である。
【００７２】
本発明の実施形態は上に説明した実施形態に限られるものではなく、多様な形態により実施可能である。
【００７３】
前述の実施形態においては、電気装置として複写機を使用したが、ファクシミリ装置、プリンタ装置等、プリント基板が装着されるあらゆる電気装置を使用可能である。また、通信装置として携帯電話を使用したが、ノートブックパソコン、ＰＤＡ等の多様な携帯型情報処理装置を通信装置として使用可能である。
【００７４】
前述の実施形態においては、通信装置をインターネットに接続しインターネットに接続された情報サーバから使用禁止物質情報を取得したが、通信装置は必ずしもネットワークに接続して情報を取得する必要はなく、例えば通信装置がノートブックパソコンである場合使用禁止物質情報が書き込まれたＣＤ−ＲＯＭから情報を取得してもよい。
【００７５】
前述の実施形態においては、部品の劣化情報として通電時間を使用したが、部品がフラッシュメモリ等の例えば情報の書き換え回数により劣化が進む部品については通電時間の変わりに書き換え回数を計測して劣化情報としてもよい。その他、劣化情報を取得する部品に応じた適切な劣化情報を定義してその劣化情報を取得すればよい。
【００７６】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、プリント基板上に設けられた部品の使用限界時期（所謂寿命）を知るための情報だけでなく、部品が使用している使用禁止物質の情報も同時にプリント基板上の不揮発性の記憶手段に格納されるので、部品を再利用する際に使用禁止物質が使用されている部品を再利用してしまうことにより法令等に抵触していしまうことや、法令等に抵触することを避けるために、まだ使用できる部品まで廃棄してしまうということを避けることが出来る。これにより部品の再利用率が高まると共に高効率化される。
【００７７】
請求項２に記載の発明によれば、プリント基板上の部品の使用限界時期を決定する要因としてプリント基板又はプリント基板上の部品が製造された日からの経過日数だけでなく部品の劣化度を推定するための情報、例えば通電時間等を使用できるので、より正確な寿命の管理が可能となる。
【００７８】
請求項３に記載の発明によれば、同じ電気装置に装着された別のプリント基板上の部品の情報もプリント基板上の記憶手段に格納できるので、記憶手段を持たないプリント基板や記憶容量の十分でない記憶手段を持ったプリント基板上の部品の寿命情報及び禁止物質使用情報も同電気装置内で管理することができる。
【００７９】
請求項４に記載の発明によれば、記憶手段を備えるプリント基板を装着する電気装置の電気装置自体を構成する部品の禁止物質使用情報をプリント基板の記憶手段において管理するので通常、禁止物質使用情報を管理する記憶手段を備えない電気装置自体の部品の使用禁止物質情報を同電気装置内で管理することが出来る。
【００８０】
請求項５に記載の発明によれば、プリント基板にパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等の通信装置を接続してプリント基板上の記憶手段から部品の寿命情報及び禁止物質使用情報を通信装置上に転送することができるので、プリント基板が電気装置に装着されていない状態でも簡単に記憶手段に格納された情報の表示等が可能となる。
【００８１】
請求項６に記載の発明によれば、プリント基板にパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等の通信装置を接続して通信装置から部品の寿命情報及び禁止物質使用情報をプリント基板上の記憶手段に格納することができるので、簡単に記憶手段に格納された情報の更新等が可能となる。
【００８２】
請求項７に記載の発明によれば、前記通信装置は携帯電話又は携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）であるので、プリント基板が電気装置に装着されていない状態でも小型で携帯可能な情報機器を使用して簡単かつ手軽に記憶手段に格納された情報の表示等が可能となる。
【００８３】
請求項８に記載の発明によれば、複写機等のプリント基板が装着された電気装置にプリント基板上の記憶手段から部品の寿命情報及び禁止物質使用情報を転送することができるので、プリント基板が装着された電気装置の操作パネル等に記憶手段に格納された情報の表示等が可能となる。
【００８４】
請求項９に記載の発明によれば、複写機等のプリント基板が装着された電気装置からプリント基板上の記憶手段に部品の寿命情報及び禁止物質使用情報を格納することが出来るので、プリント基板が装着された電気装置の操作パネル等を使用して記憶手段に情報を格納することが可能となる。
【００８５】
請求項１０に記載の発明によれば、プリント基板上の記憶手段から部品の情報を通信装置に取得すると共に、通信装置の外部、例えばＣＤ−ＲＯＭ等から部品を再使用可能か否かを判定するための基準情報、例えばある国における使用禁止物質の情報等を通信装置に取得し、通信装置において双方を照合し記憶手段に格納された情報に係る部品を再使用可能か否かを判定することが出来るので、部品が再使用可能か否かの判断を簡単に行うことが出来る。
【００８６】
請求項１１に記載の発明によれば、プリント基板上の記憶手段から部品の情報を通信装置に取得すると共に、ネットワーク上の情報サーバ等から部品を再使用可能か否かを判定するための基準情報、例えばある国における使用禁止物質の情報等を通信装置に取得し、通信装置において双方を照合し記憶手段に格納された情報に係る部品を再使用可能か否かを判定することが出来るので、部品が再使用可能か否かの判断を簡単に行うことが出来る。
【００８７】
請求項１２に記載の発明によれば、プリント基板上の記憶手段から部品の情報を電気装置に取得することができるので、電気装置の操作パネル等に取得した情報を表示する等できる。
【００８８】
請求項１３に記載の発明によれば、プリント基板上の記憶手段から部品の情報を電気装置に取得し電気装置の操作パネル等に取得した情報を表示することができる。
【００８９】
請求項１４に記載の発明によれば、電気装置が自動的に各プリント基板に情報を振り分けて格納するので、記憶部を備えないプリント基板や十分な容量を持たない記憶部を備えたプリント基板を装着している場合でも簡単に全プリント基板の情報等を各プリント基板に分散して格納することが出来る。
【００９０】
請求項１５に記載の発明によれば、プリント基板上の記憶手段から部品の情報を電気装置に取得すると共に、ネットワーク上の情報サーバ等から部品を再使用可能か否かを判定するための基準情報、例えばある国における使用禁止物質の情報等を電気装置に取得し、電気装置において双方を照合し記憶手段に格納された情報に係る部品を再使用可能か否かを判定することが出来るので、部品が再使用可能か否かの判断を簡単に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態によるプリント基板、複写機、携帯電話の接続関係を示す概略図である。
【図２】図１に示すプリント基板の機能構成を主に示すブロック図である。
【図３】図１に示す複写機の機能構成を主に示すブロック図である。
【図４】図１に示す携帯電話の機能構成を主に示すブロック図である。
【図５】記憶部に格納される寿命情報及び使用物質情報のデータ構成を示す図で、（ａ）はプリント基板に関するもの、（ｂ）は複写機（電気装置）本体に関するものである。
【図６】記憶部容量情報のデータ構成を示す図である。
【図７】分散格納情報のデータ構成を示す図である。
【図８】使用禁止物質リストのデータ構成を示す図である。
【図９】判定結果情報のデータ構成を示す図である。
【図１０】複写機における部品情報の分散格納の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１１】複写機における部品情報の表示の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１２】複写機における部品の再使用判定の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１３】携帯電話における部品情報の表示の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１４】第２の実施形態において記憶部に格納される寿命情報及び使用物質情報のデータ構成を示す図で、（ａ）はプリント基板に関するもの、（ｂ）は複写機（電気装置）本体に関するものである。
【図１５】複写機における使用禁止物質情報の更新の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１６】第２の実施形態における携帯電話の機能構成を主に示すブロック図である。
【符号の説明】
１  プリント基板
２  複写機（電気装置）
３  携帯電話（通信装置）
１１  電気装置側送受信制御部（第２の送信手段、第２の格納手段）
１２  記憶部（記憶手段）
１３  通信装置側送受信制御部（第１の送信手段、第１の格納手段）
１４  通信装置接続部（コネクタ）
１６  基板通電時間計測部（劣化情報計測手段）
１７  部品
１８  部品通電時間計測部（劣化情報計測手段）
２１  ＬＡＮ通信部（電気装置回線通信手段）
２２  部品情報表示部（表示手段）
２３  記憶部容量取得部（装置内記憶容量取得手段）
２４  部品情報取得部（電気装置部品情報取得手段）
２５  操作パネル部（表示手段）
２６  禁止物質情報取得部（電気装置再使用情報取得手段）
２７  再使用判定部（電気装置再使用判定手段）
２８  格納部（装置内分散格納手段）
３４  インターネット通信部（回線通信手段）
３６  部品情報取得部（通信装置部品情報取得手段）
３７  再使用判定部（通信装置再使用判定手段）
３８  禁止物質情報取得部（通信装置再使用情報取得手段）
【図１】
2005038954.tif 000003
【図２】
2005038954.tif 000004
【図３】
2005038954.tif 000005
【図４】
2005038954.tif 000006
【図５】
2005038954.tif 000007
【図６】
2005038954.tif 000008
【図７】
2005038954.tif 000009
【図８】
2005038954.tif 000010
【図９】
2005038954.tif 000011
【図１０】
2005038954.tif 000012
【図１１】
2005038954.tif 000013
【図１２】
2005038954.tif 000014
【図１３】
2005038954.tif 000015
【図１４】
2005038954.tif 000016
【図１５】
2005038954.tif 000017
【図１６】
2005038954.tif 000018