(57)【要約】【課題】セキュリティポリシーの要求項目とポリシー設定やアクセス権限管理を連動させる。【解決手段】ポリシーテーブル１１は、標準的なセキュリティポリシーに準じた項目が登録されており、対応する項目別管理テーブルとリンクしている。項目別管理テーブル１２は、セキュリティポリシーに対応した認証処理やファイアウォール等の設定項目（個別ポリシー設定項目）を管理するテーブルであり、更にアクセス制御に必要な組織や個人の属性情報であるアクセス制御属性を格納する。そして、例えば、設定エンジン１８は、アクセス制御属性に基づいて、任意のクライアント３０からのアクセス要求に対する許可／不許可を制御する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準的なセキュリティポリシーの規定レベルの記述に基づく各セキュリティポリシー項目を登録したポリシーテーブルと、
各種情報資産のポリシー設定項目である個別ポリシー設定項目を管理する項目別管理テーブルと、
前記セキュリティポリシー項目と前記個別ポリシー設定項目とを対応付ける項目関連付けマスタと、
前記ポリシーテーブルと項目関連付けマスタにより、任意の前記セキュリティポリシー項目に対応する個別ポリシー設定項目を表示して、該個別ポリシー設定項目の設定値を自動的に設定し又はガイドして設定させ、該設定内容を前記項目別管理テーブルに反映させるポリシー設定手段と、
を有することを特徴とするポリシーサーバ。
【請求項２】
標準的なセキュリティポリシーの規定レベルの記述に基づく各セキュリティポリシー項目と該セキュリティポリシー項目に従う必要性の度合い示すレベルウェイト値を登録するポリシーテーブルと、
各種情報資産のポリシー設定項目である個別ポリシー設定項目を管理する項目別管理テーブルと、
前記セキュリティポリシー項目と前記個別ポリシー設定項目とを対応付けると共に両者の関連度と、自動設定値と、閾値とを格納する項目関連付けマスタと、
前記ポリシーテーブルと項目関連付けマスタにより、任意の前記セキュリティポリシー項目とこれに対応する個別ポリシー設定項目を表示すると共に、前記レベルウェイト値と前記関連度とによって求めたリスク関連度が前記閾値以上である場合には前記自動設定値により前記項目別管理テーブルの個別ポリシー設定項目の設定値を更新し、前記リスク関連度が前記閾値未満である場合には任意の設定値を入力させて該設定値により前記項目別管理テーブルの個別ポリシー設定項目の設定値を更新するポリシー設定手段と、
を有することを特徴とするポリシーサーバ。
【請求項３】
前記各情報資産の設定値の現在値を格納する個別資産テーブルを更に備え、
前記項目別管理テーブルの個別ポリシー設定項目は、対応する個別資産テーブルの前記現在値の格納領域へのリンクを有し、
前記個別ポリシー設定項目の設定値の更新は、前記個別資産テーブルの現在値へ反映させることを特徴とする請求項２記載のポリシーサーバ。
【請求項４】
前記個別資産テーブルの現在値が、前記個別ポリシー設定項目の設定値と合致しているか否かを検証するポリシー検証手段を更に有することを特徴とする請求項３記載のポリシーサーバ。
【請求項５】
標準的なセキュリティポリシーの要求項目と、該各要求事項に対応する項目別管理テーブルへのリンクを格納するポリシーテーブルと、
前記セキュリティポリシーの要求項目別にそれぞれ設けられる管理テーブルであって、その要求項目に関連する各情報資産と、該各情報資産毎のアクセス条件を格納する項目別管理テーブルと、
任意の情報資産へのアクセス要求がある毎に、前記項目別管理テーブルにおいてアクセス要求された情報資産のアクセス条件を参照して、該アクセス条件を満たしている場合にはアクセス許可するアクセス制御手段と、
を有することを特徴とするポリシーサーバ。
【請求項６】
前記アクセス条件は、アクセスを許可する時間帯の条件を含むことを特徴とする請求項５記載のポリシーサーバ。
【請求項７】
各ユーザの組織内での属性情報を格納する個別資産テーブルと、
任意の前記情報資産に対するアクセス条件を満たすユーザを該個別資産テーブルを検索して抽出し、該抽出したユーザが利用する装置のアドレス情報を求め、該求めたアドレスを用いて前記情報資産の現状の設定情報を変更する情報資産設定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項５記載のポリシーサーバ。
【請求項８】
標準的なセキュリティポリシーの規定レベルの記述に基づく各セキュリティポリシー項目を登録したポリシーテーブルと、各種情報資産のポリシー設定項目である個別ポリシー設定項目を管理する項目別管理テーブルと、前記セキュリティポリシー項目と前記個別ポリシー設定項目とを対応付ける項目関連付けマスタとに基づいて、任意の前記セキュリティポリシー項目に対応する個別ポリシー設定項目を表示して、該個別ポリシー設定項目の設定値を自動的に設定し又はガイドして設定させ、該設定内容を前記項目別管理テーブルに反映させることを特徴とするポリシー設定方法。
【請求項９】
標準的なセキュリティポリシーの要求項目と、該各要求事項に対応する項目別管理テーブルへのリンクを格納するポリシーテーブルと、前記セキュリティポリシーの要求項目別にそれぞれ設けられる管理テーブルであって、その要求項目に関連する各情報資産と、該各情報資産毎のアクセス条件を格納する項目別管理テーブルとに基づいて、任意の情報資産へのアクセス要求がある毎に、前記項目別管理テーブルにおいてアクセス要求された情報資産のアクセス条件を参照して、該アクセス条件を満たしている場合にはアクセス許可することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
標準的なセキュリティポリシーの規定レベルの記述に基づく各セキュリティポリシー項目を登録したポリシーテーブルと、各種情報資産のポリシー設定項目である個別ポリシー設定項目を管理する項目別管理テーブルと、前記セキュリティポリシー項目と前記個別ポリシー設定項目とを対応付ける項目関連付けマスタとに基づいて、任意の前記セキュリティポリシー項目に対応する個別ポリシー設定項目を表示して、該個別ポリシー設定項目の設定値を自動的に設定し又はガイドして設定させ、該設定内容を前記項目別管理テーブルに反映させる機能、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
標準的なセキュリティポリシーの要求項目と、該各要求事項に対応する項目別管理テーブルへのリンクを格納するポリシーテーブルと、前記セキュリティポリシーの要求項目別にそれぞれ設けられる管理テーブルであって、その要求項目に関連する各情報資産と、該各情報資産毎のアクセス条件を格納する項目別管理テーブルとに基づいて、任意の情報資産へのアクセス要求がある毎に、前記項目別管理テーブルにおいてアクセス要求された情報資産のアクセス条件を参照して、該アクセス条件を満たしている場合にはアクセス許可する機能、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報資産をセキュリティポリシーに基づいて設定させ、また管理制御するポリシーサーバ、そのポリシー設定／制御手法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリシーサーバでのポリシー設定は、設定者が、セキュリティポリシー（情報セキュリティに対する設計及び実現手法（群））やそれに準ずるものを参照して当該設定者が解釈をして行っていた。尚、標準的なセキュリティポリシーを構築するための基本的な項目、内容が、国際的なガイドラインとして種々提案されており、例えばＩＳＯ１７７９９等が知られている。従来、セキュリティポリシーは、各システム毎に、それぞれ異なる内容を設定していたが、このような標準的なセキュリティポリシーに準じた設定を行うようにすることが望まれている。
【０００３】
また、従来、図１４に示すように、ポリシーサーバ２０１は、ファイアウォールやルータ、スイッチ等であるネットワーク機器２０３についてのみポリシーＤＢ（データベース）２０２にアクセス制御情報を持ち、サーバ／クライアント２０６に関するアクセス制御情報は別の認証サーバ２０４のアクセス権限管理ＤＢ（データベース）２０５によりアクセス制御を行っていた。従って、セキュリティポリシーに準じた管理制御が一元化されておらず、またＩＳＯ１７７９９等のセキュリティポリシーの要求項目とポリシーサーバの設定及び認証サーバのアクセス権限管理が連動しておらず、セキュリティポリシーが実現されているかが保証できない状況であり、また情報資産の管理者の負担も大きかった。
【０００４】
上記の従来技術に関しては、例えば特許文献１に記載の技術が知られており、また特許文献２記載の技術が知られている。
特許文献１記載の発明は、同一の機能を実現するためのネットワーク操作法がベンダ毎に異なっているときにも、同一のポリシーによって全ての機器を制御できるようにすることを目的とし、ベンダ独立なポリシールールを入力し、それをルータ能力に応じてポリシー配布時の設定とパケット到着時の設定とに分割するとともに、その設定の作用対象をネットワーク・トポロジ情報を使用して求めて配布することを特徴としている。
【０００５】
また、特許文献２記載の発明は、セキュリティポリシーを効率的に構築する方法及びセキュリティポリシーの構築を支援する装置を提供することを目的とし、最初に簡易にセキュリティポリシーのドラフトを構築し、必要に応じて団体の実体との再調整を行い、段階的にセキュリティポリシーを完成していくことにより、各団体のスケジュールや予算に合わせてセキュリティポリシーを構築することを可能にしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１７１２８９号公報
【特許文献２】
特開２００２−５６１７６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来では、ポリシーサーバでのポリシー設定は、設定者が、セキュリティポリシーやそれに準ずるものを参照して独自に解釈して行っていた為、ポリシーサーバのポリシーとセキュリティポリシーとの整合がとれているか否かが明らかでなく、また設定者の負担も大きかった。
【０００８】
また、セキュリティポリシーが個別に管理されていると、組織変更や人事異動、機器の導入や構成の変更等が発生する毎に多大の労力をかけて個別のＤＢの情報を変更する必要があり、コストや、変更に要する時間、間違いの発生などが問題となる。また、既存のポリシーサーバでは、時刻スケジュールによりポリシーを変更する機能がなく、就業時間以外は利用を許さない等のポリシーがある場合には、対応できないという問題もある。
【０００９】
また、上記特許文献１記載の発明は、図１４のポリシーサーバ２０１に相当する構成であり、ＩＳＯ１７７９９等のセキュリティポリシー項目や認証サーバの機能と連動していない。
【００１０】
また、上記特許文献２記載の発明は、ＩＳＯ１７７９９等のセキュリティポリシー項目をアンケート等により決定する方式を提案しているのであり、ポリシーや認証サーバと連動していない。
【００１１】
本発明の課題は、セキュリティポリシーに準じた管理制御が一元化でき、例えばＩＳＯ１７７９９等のセキュリティポリシーの要求項目とポリシーサーバの設定、認証サーバ機能のアクセス権限管理を連動させることができ、セキュリティポリシーの実現が保証でき、また管理者等の負担軽減、ミスの発生の抑制を図ることができ以ってセキュリティホールを削減することができ、またセキュリティポリシーとポリシーサーバでのポリシー設定との整合をとりつつ設定値の設定を自動化または容易化できるポリシーサーバ、そのポリシー設定方法、アクセス制御方法、プログラム、記録媒体を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によるポリシーサーバは、標準的なセキュリティポリシーの規定レベルの記述に基づく各セキュリティポリシー項目を登録したポリシーテーブルと、各種情報資産のポリシー設定項目である個別ポリシー設定項目を管理する項目別管理テーブルと、前記セキュリティポリシー項目と前記個別ポリシー設定項目とを対応付ける項目関連付けマスタと、前記ポリシーテーブルと項目関連付けマスタにより、任意の前記セキュリティポリシー項目に対応する個別ポリシー設定項目を表示して、該個別ポリシー設定項目の設定値を自動的に設定し又はガイドして設定させ、該設定内容を前記項目別管理テーブルに反映させるポリシー設定手段とを有するように構成する。
【００１３】
上記ポリシーサーバによれば、ユーザは特に意識しなくても、ポリシー設定（個別ポリシー設定項目）を、ＩＳＯ１７７９９やＩＳＭＳ等の標準的なセキュリティポリシーの「規定」レベルの項目（セキュリティポリシー項目）に準じた形で行うことができ、更に設定作業が容易化又は自動化され、ユーザの負担が軽減される。
【００１４】
また、本発明のポリシーサーバは、標準的なセキュリティポリシーの規定レベルの記述に基づく各セキュリティポリシー項目と該セキュリティポリシー項目に従う必要性の度合い示すレベルウェイト値を登録するポリシーテーブルと、各種情報資産のポリシー設定項目である個別ポリシー設定項目を管理する項目別管理テーブルと、前記セキュリティポリシー項目と前記個別ポリシー設定項目とを対応付けると共に両者の関連度と、自動設定値と、閾値とを格納する項目関連付けマスタと、前記ポリシーテーブルと項目関連付けマスタにより、任意の前記セキュリティポリシー項目とこれに対応する個別ポリシー設定項目を表示すると共に、前記レベルウェイト値と前記関連度とによって求めたリスク関連度が前記閾値以上である場合には前記自動設定値により前記項目別管理テーブルの個別ポリシー設定項目の設定値を更新し、前記リスク関連度が前記閾値未満である場合には任意の設定値を入力させて該設定値により前記項目別管理テーブルの個別ポリシー設定項目の設定値を更新するポリシー設定手段とを有するように構成する。
【００１５】
上記ポリシーサーバによれば、ユーザは特に意識しなくても、ポリシー設定（個別ポリシー設定項目）を、ＩＳＯ１７７９９やＩＳＭＳ等の標準的なセキュリティポリシーの「規定」レベルの項目（セキュリティポリシー項目）に準じた形で行うことができ、更に、ユーザは、レベルウェイト値を任意に設定することにより、各セキュリティポリシー項目毎に、それに従って個別ポリシー設定項目の設定値を設定するか、自由に設定するかを指定できる。
【００１６】
また、上記ポリシーサーバにおいて、例えば、前記各情報資産の設定値の現在値を格納する個別資産テーブルを更に備え、前記項目別管理テーブルの個別ポリシー設定項目は、対応する個別資産テーブルの前記現在値の格納領域へのリンクを有し、前記個別ポリシー設定項目の設定値の更新は、前記個別資産テーブルの現在値へ反映させるようにしてもよい。
【００１７】
また、上記ポリシーサーバにおいて、例えば、前記個別資産テーブルの現在値が、前記個別ポリシー設定項目の設定値と合致しているか否かを検証することもできる。
【００１８】
また、本発明によるポリシーサーバは、標準的なセキュリティポリシーの要求項目と、該各要求事項に対応する項目別管理テーブルへのリンクを格納するポリシーテーブルと、前記セキュリティポリシーの要求項目別にそれぞれ設けられる管理テーブルであって、その要求項目に関連する各情報資産と、該各情報資産毎のアクセス条件を格納する項目別管理テーブルと、任意の情報資産へのアクセス要求がある毎に、前記項目別管理テーブルにおいてアクセス要求された情報資産のアクセス条件を参照して、該アクセス条件を満たしている場合にはアクセス許可するアクセス制御手段とを有するように構成する。
【００１９】
例えば、上記アクセス条件は、アクセスを許可する時間帯の条件を含む。
また、例えば、各ユーザの組織内での属性情報を格納する個別資産テーブルと、
任意の前記情報資産に対するアクセス条件を満たすユーザを該個別資産テーブルを検索して抽出し、該抽出したユーザが利用する装置のアドレス情報を求め、該求めたアドレスを用いて前記情報資産の現状の設定情報を変更する情報資産設定手段とを更に有するように構成してもよい。
【００２０】
上記ポリシーサーバによれば、ポリシーサーバの設定及び認証サーバのアクセス権限管理を一元化し、これらをセキュリティポリシーの要求項目と連携させた構成で、アクセス制御又はネットワーク機器等への設定管理を行うことができる。また、時刻スケジュールを考慮したアクセス制御を行える。
【００２１】
なお、上述した本発明の各構成により行なわれる機能と同様の制御をコンピュータに行なわせるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。本発明は、このようなプログラム自体としても構成することができるし、当該プログラムを記録した記録媒体自体（特に可搬型記録媒体）として構成することもできるし、その方法として構成することもできる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例のポリシーサーバに係わるシステム全体の構成の一例を示す図である。
【００２３】
図１において、ポリシーサーバ１は、ポリシーＤＢ２（データベース）の情報に基づいて、ポリシー設定（個別ポリシー設定項目）を、ＩＳＯ１７７９９やＩＳＭＳ等の後述する「規定」レベルの項目（セキュリティポリシー項目）に準じた形で行わせ、更に設定作業を容易化又は自動化し、あるいは個別ポリシー設定項目とセキュリティポリシー項目との整合性を検証し、あるいはセキュリティポリシーの要求項目とポリシーサーバの設定及び認証サーバのアクセス権限管理を連動させ、あるいはポリシーサーバの機能と認証サーバの機能を統合してネットワーク機器と認証サーバの機能や、その他クライアント／サーバのポリシーを統合管理する。そして、例えば、サーバ・クライアント５に対して、クライアント（アクセス者）に対応したサーバのフォルダ等の情報資産へのアクセス制御を行う。また、例えば、ネットワーク機器３へアクセス制御情報をダウンロードする。また、他社認証サーバ６に対してアクセス制御に必要なポリシーＤＢ２の情報を渡すことができる。尚、ポリシーサーバ１、ポリシーＤＢ（データベース）２、ネットワーク機器３、サーバ・クライアント５は、ＬＡＮ等のネットワーク４に接続している。また、他社認証サーバ６へは、例えばインターネット等のネットワーク４を介してアクセス可能である。また、ポリシーＤＢ（データベース）２には、後述するポリシーテーブル１１、項目別管理テーブル１２、項目関連付けマスタ１３、個別資産テーブル１４、資産制御情報テーブル２０、資産管理情報テーブル２１、スケジュールパターンテーブル２２が格納されている。
【００２４】
図２に、ポリシーサーバの機能ブロック図である。
ポリシーサーバ１０は、セキュリティポリシー項目に準じたポリシー設定、検証、セキュリティポリシーの管理とそれに基づくネットワーク機器やアプリケーションサーバへのアクセス制御機能を有する。
【００２５】
ポリシーサーバ１０は、第１に、ポリシーテーブル１１、項目別管理テーブル１２、項目関連付けマスタ１３、個別資産テーブル１４、ポリシー設定部１５、ポリシー検証部１６、項目関連付けマスタメンテ処理部１７を有する。また、第２に、上記構成に加えて、設定エンジン１８、アップロード・ダウンロード部１９、資産制御情報テーブル２０、資産管理情報テーブル２１、スケジュールパターンテーブル２２を有する。
【００２６】
本例のポリシーサーバ１０は、第１の実施例として、上記第１の構成、すなわちポリシーテーブル１１〜項目関連付けマスタメンテ処理部１７によって、ポリシー設定を、ＩＳＯ１７７９９やＩＳＭＳ等の項目と関連付けることにより、セキュリティポリシーとポリシーサーバ１０でのポリシー設定との整合をとることができ、またポリシー設定操作を自動化またはガイダンス表示することで容易化することができ、あるいは設定したポリシーがセキュリティポリシーと合致しているかを検証することで、セキュリティレベルの向上と設定の容易化を図ることができる。特に、ポリシー設定操作に関しては、ポリシーサーバ１０は、セキュリティポリシー項目を自動表示し、設定者が該当項目を選択すると、これに関して設定すべき個別ポリシー設定項目及びその設定値を、算出したリスク関連度に応じて自動設定し、又はガイドして設定者が該当項目を設定又は修正する。
【００２７】
また、本例のポリシーサーバ１０は、第２の実施例として、上記設定エンジン１８〜スケジュールパターンテーブル２２も用いて、セキュリティポリシーに準じた管理制御が一元化し、ＩＳＯ１７７９９等のセキュリティポリシーの要求項目とポリシーサーバの設定及び認証サーバのアクセス権限管理を連動させることができ、セキュリティポリシーの実現が保証でき、また情報資産管理者の負担軽減を図ることができる。また、スケジュールパターンによりセキュリティポリシーの設定を時刻でスケジュールすることができる。つまり、特に、ＩＳＯ１７７９９等のセキュリティポリシー要求項目に準じたポリシーテーブル１１と、各種の要求項目に対応するリンク先の項目別管理テーブル１２のアクセス制御属性９９と、スケジュールパターンとによって、ポリシー制御を行うものである。
【００２８】
以下、まず、第１の実施例について説明する。
第１の実施例に係わる構成は、上記の通り、ポリシーテーブル１１、項目別管理テーブル１２、項目関連付けマスタ１３、個別資産テーブル１４、ポリシー設定部１５、ポリシー検証部１６、項目関連付けマスタメンテ処理部１７である。
【００２９】
ポリシーテーブル１１は、標準的なセキュリティポリシーに準じた項目が登録されているテーブルであり、その一例は図４（ａ）に示し後に説明する。ポリシーテーブル１１には、例えばＩＳＯ１７７９９やＩＳＭＳ等の後述する「規定」レベルに準じた項目であるセキュリティポリシー項目を予め設定しておく。また、各セキュリティポリシー項目毎に、それが必須項目なのか推奨項目なのかを定義するデータも格納する。
【００３０】
尚、ポリシーテーブル１１は、後述する第２の実施例のポリシー制御にも用いられる。項目別管理テーブル１２、個別資産テーブル１４も同様である。
項目別管理テーブル１２は、セキュリティポリシーに対応した認証処理やファイアウォール等の設定項目（個別ポリシー設定項目）を管理するテーブルである。また、当該個別ポリシー設定項目の設定値の現在値を格納・管理しているテーブル（個別資産テーブル１４）へリンクしている。尚、項目別管理テーブル１２の内容は、従来のポリシーＤＢ２０１、アクセス権限管理ＤＢ２０５で各々格納していたデータを合わせた（一元化した）内容に、ポリシーテーブル１１との関連付けデータ（管理項目９１）を加えた内容となっている。
【００３１】
項目関連付けマスタ１３は、ポリシーテーブル１１のセキュリティポリシー項目と、項目別管理テーブル１２の個別ポリシー設定項目とを関連付けるデータを格納する。
【００３２】
個別資産テーブル１４は、例えば後述するパスワード設定テーブル等のように、具体的に現在値を格納する各種のテーブルを意味するものであるが、ここではパスワード設定テーブルを例にして説明するものとする。尚、ファイアウォール等の場合は、テーブルではなく、ファイルである場合もある。
【００３３】
尚、上記ポリシーテーブル１１、項目別管理テーブル１２、項目関連付けマスタ１３に格納されているデータは、レベルウェイト値８４を除いて、予め、例えば開発業者等が設定し、あるいは当該テーブルが格納された記録媒体を販売する等して、様々なシステムにおける各ポリシーサーバ１０に格納されるものとする。そして、各ポリシーサーバ１０の管理者等が、各々、自己のシステムに合った内容となるようにレベルウェイト値８４を設定したり、各種個別ポリシー設定値を変更したり、例えばそのシステムでは使用しないデータ項目があれば、これを削除する等の編集を行う。
【００３４】
ポリシー設定部１５は、ポリシーテーブル１１の各セキュリティポリシー項目に対応する個別ポリシー設定項目の設定を、自動化し、またはユーザによる設定操作を容易化する。例えば、１）セキュリティポリシー項目を自動表示し、２）設定者が該当項目を選択すると、３）設定すべき個別ポリシー設定項目を抽出・表示すると共に、その設定値をリスク関連度に応じて自動設定し、またはガイドして設定作業を容易化する。４）設定者は設定値を設定し、又は修正する。上記リスク関連度については、後に詳細に説明する。
【００３５】
ポリシー検証部１６は、個別資産テーブル１４の現在値が、項目別管理テーブル１２の設定値と整合がとれているか否かを検証する。
項目関連付けマスタメンテ処理部１７は、ポリシーテーブル１１、項目別管理テーブル１２、項目関連付けマスタ１３のデータについて、管理者等が更新／削除／追加等のメンテナンスを行う際に用いられる。
【００３６】
ここで、上記ポリシーサーバ１０におけるセキュリティポリシーに関する本例の基本的な考え方について説明する。
セキュリティポリシーは、例えば図３（ａ）に示すように、最上位階層の「ポリシー」、その下の第２階層の「規定」、最下層の「手順」に階層化される。
【００３７】
図示の例では、「ポリシー」レベルにはポリシー項目Ａは、「規定」レベルにおいて規定項目ＢとＣとＤに展開される。更に、規定項目Ｂは、「手順」レベルにおいて手順ＥとＦに展開される。規定項目Ｃは、「手順」レベルにおいて手順ＧとＨとＩに展開される。
【００３８】
この例のようにセキュリティポリシーが「手順」レベルまで制定されている場合には、セキュリティポリシーと上記個別ポリシー設定項目との関連付けは、図示の例では、手順Ｅと個別ポリシー設定項目ｐ、手順Ｆと個別ポリシー設定項目ｑ，ｒ、手順Ｇと個別ポリシー設定項目ｑ、手順Ｈと個別ポリシー設定項目ｒとが関連付けられる。
【００３９】
一方、もし「手順」レベルが制定されていない場合には、規定Ｂと個別ポリシー設定項目ｐ，ｑ，ｒ、規定Ｃと個別ポリシー設定項目ｑ，ｒとが関連付けられることになる。
【００４０】
更に、もし「規定」レベルまでも制定されていない場合には、ポリシー項目Ａと個別ポリシー設定項目ｐ，ｑ，ｒが関連付けられることになるが、しかしながら、明らかにこの場合は関連付けが曖昧すぎて、設定値の項目がセキュリティポリシーと合致しているかを検証・制御することが困難である。
【００４１】
ここで、例えばＩＳＯ１７７９９では、「規定」レベルまでの項目を例示している。その一例を図３（ｂ）に示す。図３（ｂ）にはＩＳＯ１７７９９の「規定」レベルの記述例である“パスワードの使用”について示す。
【００４２】
本例の手法では、予め、このようなＩＳＯ１７７９９の「規定」レベルの記述を用いて、この中の一部、例えば“（パスワードは）最短６文字”、“パスワードは定期的に、またはアクセス回数に基づいて変更”等の項目を、「セキュリティポリシー項目」とし、これと「個別ポリシー設定項目」とを関連付けておく。更に、この関連付けの程度は、後述するリスク関連度演算によって定量化する。
【００４３】
尚、ＩＳＭＳは、ＩＳＯ１７７９９に準拠しているので、同じ扱いとする。
以上述べた「セキュリティポリシー項目」と「個別ポリシー設定項目」との関連付けについて、図４（ａ）〜（ｄ）に示すポリシーテーブル１１、項目別管理テーブル１２、項目関連付けマスタ１３、個別資産テーブル１４の具体例を参照しながら説明する。
【００４４】
図４（ａ）はポリシーテーブル１１の具体例を示す図である。
同図に示す例のポリシーテーブル１１は、ポリシー要求項目８１、項目別管理テーブルリンク８２、セキュリティポリシー項目８３、レベルウェイト値８４より成る。
【００４５】
ポリシー要求項目８１は、セキュリティポリシーの要求事項であり、例えばＩＳＯ１７７９９の要求事項から必要な情報を抽出して記載される。図示の例では、アクセス制御、パスワード管理、ネットワークサービス管理、端末ログオン管理、イベントの記録等がセキュリティポリシーの要求事項項目として列記される。
【００４６】
項目別管理テーブルリンク８２には、各ポリシー要求項目８１に対応して各々設けられる項目別管理テーブル１２へのリンク情報が格納される。
セキュリティポリシー項目８３が、上述した「規定」レベルの記述に基づくセキュリティポリシー項目であり、各ポリシー要求項目８１毎に、それぞれ、１又は複数のセキュリティポリシー項目が格納される。図示の例では、ポリシー要求項目「パスワード管理」に係わるセキュリティポリシー項目として、６文字以上、英数大小文字、パスワード定期更新等を示してある。
【００４７】
レベルウェイト値８４は、セキュリティポリシー項目８３が必須項目なのか、推奨項目なのか、対象外なのかを例えば区間［０，１］の任意の値で、該セキュリティポリシー項目に従う必要性の度合いが大きいほど大きな値とする。例えば、必須項目の場合は１．０、推奨項目の場合は０．５、対象外の場合は０、等と設定する。尚、ポリシーテーブル１１及び項目関連付けマスタ１３に格納される各種データのうち、基本的には、レベルウェイト値８４以外は、例えばポリシーサーバ１０の構築時やそれ以前等に、予め開発業者側等で設定されており、当該ポリシーサーバ１０を導入したシステムの管理者等が、レベルウェイト値８４の設定を行う。つまり、当該管理者等は、各セキュリティポリシー項目８３毎に、自己のシステムにおいてはその項目に従うか否かを判断し、設定することができる。換言すれば、本例では、標準的なセキュリティポリシーの各セキュリティポリシー項目８３に準じたポリシー設定を容易に行うことができるが、必ずしも全てに準じることを強制するのではなく、ユーザ（管理者）が自由に決めることができる。
【００４８】
図４（ｂ）は、項目別管理テーブル１２の一例を示す図である。
項目別管理テーブル１２は、セキュリティポリシーの要求項目別にそれぞれ設けられる、各情報資産の個別ポリシー設定項目の管理テーブルであり、セキュリティポリシーに対応した認証処理やファイアウォール等の情報資産の設定項目（個別ポリシー設定項目）を管理するテーブルである。
【００４９】
図示の例の項目別管理テーブル１２は、管理項目９１、資産名称９２、資産詳細名９３、機密分類９４、個別ポリシー設定項目９５（項目名９６、設定値９７）、管理者名９８、アクセス制御属性９９より成る。但し、アクセス制御属性９９等は、後述する第２の実施例に係わるデータ項目であるので、ここでは詳しくは説明しないが、アクセス制御に必要な組織や個人の属性情報を格納するものである。管理項目９１には、例えば“アクセス制御”等、当該管理テーブルが関連するセキュリティポリシーの要求項目名が格納される。
【００５０】
資産名称９２には、例えば“ファイアウォール”、“文書管理サーバ”等の情報資産名称を格納する。
資産詳細名９３には、例えば“パスワード設定テーブル”、“文書管理Ａフォルダ”等のようにアクセス制御の最小区分の情報資産名称を格納する。
【００５１】
機密分類９４には、例えば“極秘”、“部外秘”  、“社外秘”、“一般”等のようにアクセス制御属性９５の区分に関連する分類を格納する。
個別ポリシー設定項目９５には、その項目名９６には例えばパスワード長、英数大小文字チェック、パスワード更新指定、更新周期などの、管理対象の個別資産テーブル１４における設定項目名が格納され、設定値９７にはその設定値が格納される。図示の例では、仮に対応する個別資産テーブル１４が図４（ｄ）に示すパスワード設定テーブル１１０であったとした場合の（つまり、資産詳細名９３がパスワード設定テーブルであった場合）、パスワード設定テーブル１１０の設定項目名「パスワード長１１１」、「更新周期１１３」が格納されている。
【００５２】
管理者名９８には、資産詳細名９３に記述される資産の管理者名が格納される。
アクセス制御属性９９には、例えば“情報部且つ主任且つ文書担当且つスケジュールパターン：定時内”等のアクセス制御の条件を形成する属性を格納する。
【００５３】
図４（ｃ）には、項目関連付けマスタ１３の具体例を示す。
項目関連付けマスタ１３は、ポリシーテーブル１１のセキュリティポリシー項目８３と項目別管理テーブル１２の個別ポリシー設定項目９５とを関連付けるデータを格納する（図上、矢印で示す）。項目関連付けマスタ１３は、図示の例では、個別ポリシー設定項目１０１、セキュリティポリシー項目１０２、ポリシー項目関連度１０３、自動設定値１０４、自動設定閾値１０５より成る。
【００５４】
個別ポリシー設定項目１０１には、項目別管理テーブル１２の個別ポリシー設定項目９５の各項目名９６が格納される。
セキュリティポリシー項目１０２には、各個別ポリシー設定項目１０１に関連するポリシーテーブル１１のセキュリティポリシー項目８３の項目名称が格納される。
【００５５】
ポリシー項目関連度１０３には、個別ポリシー設定項目１０１とセキュリティポリシー項目１０２との“関連度”が格納される。“関連度”は、例えば区間［０，１］の任意の値で、関連度が強いほど大きな値となり、例えば密接に関連する場合には１．０に設定する。
【００５６】
自動設定値１０４には、後述するポリシー設定部１５の処理により“自動設定する”と判定された場合に、項目別管理テーブル１２の設定値９７へ自動設定する値が格納され、例えば“３ヶ月毎”、“６文字以上”等の設定値が格納される。
【００５７】
自動設定閾値１０５には、後述するポリシー設定部１５の処理において“自動設定する”か否かを判定する際に用いられる閾値が格納される。
図４（ｄ）には、個別資産テーブル１４の一例としてパスワード設定テーブル１１０のデータ構成例を示す。
【００５８】
図示のパスワード設定テーブル１１０は、パスワード長１１１、パスワード文字チェック１１２、更新周期１１３、パスワードデータ１１４、組織名１１５、属性１１６より成り、属性１１６には、役職１１７、役割１１８、名前１１９、ＩＤ１２０、パスワード１２１等がある。
【００５９】
パスワード長１１１には、パスワードの文字数指定の現在値が格納される。
パスワード文字チェック１１２には、英数大文字小文字のチェックのあり／なしの現在値が格納される。
【００６０】
更新周期１１３には、パスワードの更新周期の現在値が格納される。
パスワードデータ１１４には、各ユーザ個人のパスワードが格納される。
組織名１１５には、当該パスワード所有者が所属する組織名、例えば“情報部”等の組織名が格納される。
【００６１】
属性１１６には、当該パスワード所有者の属性情報、すなわち役職１１７、役割１１８、名前１１９、ＩＤ１２０、パスワード１２１等が格納される。
役職１１７には例えば“主任”等の役職名、役割１１８には例えば“文書担当”、“セキュリティ管理者”等の業務上の役割が格納される。名前１１９には、当該パスワード所有者の名前が格納される。また、ＩＤ１２０にはパスワード１２１に対応するＩＤ、パスワード１２１にはＩＤ１２０に対応するパスワードが格納される。
【００６２】
以下、ポリシー設定部１５による処理について説明するが、その前に、ポリシー設定部１５の処理中に存在するリスク関連度演算について、図５を参照して説明しておく。
【００６３】
リスク関連度とは、個別ポリシー設定項目と、セキュリティポリシーで定義したセキュリティのリスクとの関連度を示すものである。
図５に示す例では、セキュリティポリシー項目として、「パスワードを定期的に更新すること」を項目Ａと名付け、これを“必須項目”（レベルウェイト値８４：１．０）と仮定すると共に、「パスワードを他人と共有しない」を項目Ｂと名付け、これを“推奨項目”（レベルウェイト値８４：０．５）と仮定する。
【００６４】
また、個別ポリシー設定項目として「定期更新を指定する」を個別ポリシー設定項目Ｃと名付ける。
また、ここでは、「パスワードを他人と共有しない」は、自動でチェックしているものとする。
【００６５】
更に、個別ポリシー設定項目Ｃは、項目Ａと１００％関連し（ポリシー項目関連度１０３：１．０）、項目Ｂとは５０％関連する（ポリシー項目関連度１０３：０．５）ものと仮定する。
【００６６】
更に、個別ポリシー設定項目９５の設定値９７を、自動設定するか、あるいはガイダンス表示をして必要に応じてユーザに設定させるかの判定に用いる閾値である自動設定閾値１０５は、１．０と仮定する。
【００６７】
リスク関連度の算出式は
Σ（レベルウェイト値×ポリシー項目関連度）
であるので、上記仮定について計算すると、
１．０×１．０＋０．５×０．５＝１．２５となり、自動設定閾値（＝１．０）以上であるので、「自動処理する」と判定する。
【００６８】
図６は、ポリシー設定部１５による処理を説明する為のフローチャート図である。
また、図７（ａ）〜（ｄ）には、ポリシーテーブル１１、項目別管理テーブル１２、項目関連付けマスタ１３、個別資産テーブル１４に格納されるデータの具体例を示す。また、図８（ａ）、（ｂ）には、図７（ａ）〜（ｄ）に示す具体例を用いて図６の処理を行った場合の画面表示例を示す。
【００６９】
以下、図６〜図８を参照して、ポリシー設定部１５による処理について説明する。
ポリシー設定部１５は、セキュリティポリシー及びポリシーデータ（設定値９７）を設定する際に起動される。
【００７０】
ポリシー設定部１５は、起動されると、まず、ポリシーテーブル１１から各ポリシー要求項目を読み出して表示する。管理者等のユーザが、表示されたポリシー要求項目の中から所望の要求項目を選択すると、これに対応するセキュリティポリシー項目８３が表示される（ステップＳ１１）。
【００７１】
ユーザは、表示されたセキュリティポリシー項目に関するレベルウェイト値８４、ポリシー項目関連度１０３、自動設定閾値１０５等を設定する（ステップＳ１２）。但し、上述してある通り、レベルウェイト値８４以外は、基本的には予めデフォルトで設定されており、通常は、ユーザは、レベルウェイト値８４のみを設定する。
【００７２】
上記ステップＳ１１、Ｓ１２の処理は、図７（ａ）に示す例を用いた場合は、図８（ａ）に示す設定画面１３０が表示されることになる。
すなわち、図８（ａ）に示す例では、セキュリティポリシー項目８３として「６文字以上の英数大小文字を組み合わせたランダムなパスワードにする」、「パスワードを定期的に更新すること」等が表示される。更に、図８（ａ）にはレベルウェイト値８４のみを設定する場合を例にして、レベルウェイト値８４の設定領域が表示され、ユーザは所望の値を設定する。この例では、ユーザは「６文字以上の英数大小文字を組み合わせたランダムなパスワードにする」に対しては１．０（必須項目）、「パスワードを定期的に更新すること」に対しては０．５（推奨項目）を設定しており、これによって図７（ａ）に示すように、レベルウェイト値８４にはそれぞれ１．０、０．５が格納される。
【００７３】
上記設定が完了したら、ポリシー設定部１５は、項目関連付けマスタ１３を参照して、上記設定対象のセキュリティポリシー項目８３に対応する個別ポリシー設定項目を抽出して表示する。更に、図５で説明したリスク関連度の算出を行い、算出結果と自動設定閾値とに基づいて自動設定かガイドかの判定を行い、算出結果及び判定結果を表示する（ステップＳ１３）。更に、自動設定と判定された場合には、自動設定値１０４を表示して、これでよいか否かを入力させる（許可ボタン表示）。ガイドと判定された場合は、ユーザに任意の設定値を入力させる（ステップＳ１４）。そして、許可された自動設定値１０４又は入力された設定値によって、項目別管理テーブル１２の設定値９７を更新する（ステップＳ１５）。
【００７４】
以上のステップＳ１３〜Ｓ１４の処理を、図７（ｃ）に示す例を用いて行った場合、例えば図８（ｂ）に示す個別ポリシー設定項目設定画面１４０が表示される。すなわち、図７（ｃ）に示すように、セキュリティポリシー項目「６文字以上の英数大小文字を組み合わせたランダムなパスワードにする」、「パスワードを定期的に更新すること」に各々対応する個別ポリシー設定項目１０１は、「パスワード長」、「更新周期」であるので、これらが図８（ｂ）に示す通り表示される。更に、図８（ｂ）に示す通り、算出したリスク関連度（ここでは仮に１．２５、０．５とする）が表示され、自動設定閾値１０５は、１．０、１．０であるので、それぞれ「自動設定」、「ガイド」と判定されるので、これらの判定結果が表示される。更に、この例では、「自動設定」、「ガイド」とも、対応する自動設定値１０４（６文字以上、３ヶ月）が表示されるが、「ガイド」に対応する“３ヶ月”は、ユーザが任意の値に変更可能である。尚、処理が「ガイド」になっている場合は、“許可”ボタンを押さないと、設定した値が設定値９７に反映されない。
【００７５】
この例では、ユーザは、何れもデフォルトのままで「許可」ボタンを操作したとすると、項目別管理テーブル１２の設定値９７には、図７（ｂ）に示すように、“６文字以上”、“３ヶ月”が格納される。更に、項目別管理テーブル１２の設定値９７は、その項目名９６に対応する個別資産テーブル１４（この例ではパスワード設定テーブル１１０）のデータ項目に反映される。この例では、図７（ｄ）に示す通り、パスワード設定テーブル１１０のパスワード長１１１には“６文字以上”が格納され、更新周期１１３には“３ヶ月”が格納される。
【００７６】
更に、後に、個別資産テーブル１４に格納される各現在値が、項目別管理テーブル１２の設定値９７と合致しているか否かを、後述するポリシー検証部１６による処理によって検証する。
【００７７】
尚、ポリシーテーブル１１の各レコードは、上述してある通り、レベルウェイト値８４以外は、ＩＳＯ１７７９９の要求事項に準拠して予め生成しておくことが可能である。但し、ＩＳＯ１７７９９に準拠しないセキュリティポリシーの場合には、項目関連付けマスタメンテ処理部１７によって、新規のレコードを生成する。また、ＩＳＯ１７７９９の要求事項に準拠した場合でも、項目関連付けマスタメンテ処理部１７によって、カスタマイズが可能である。
【００７８】
また、尚、項目別管理テーブル１２の各レコードは、管理可能な情報資産を定義しており、当該情報資産に対応した個別ポリシー設定項目を洗い出して生成する。但し、管理者名９８と設定値９７は、導入時又は導入後に設定する。設定値９７については、上記のように許可、または任意の値への変更が可能である。また、情報資産のカスタマイズが必要な場合は、項目関連付けマスタメンテ処理部１７によって、レコードの新規生成、削除、変更を行うことができる。
【００７９】
また、尚、項目関連付けマスタ１３の各レコードは、ポリシーテーブル１１、項目別管理テーブル１２の関係を定義して生成する。予めポリシーテーブル１１、項目別管理テーブル１２を生成した場合には、項目関連付けマスタ１３のレコードも予め生成しておくことが可能である。また、項目関連付けマスタ１３のレコードは、項目関連付けマスタメンテ処理部１７によって、逐次、新規生成、削除、変更を行うことができる。
【００８０】
また、尚、個別資産テーブル１４は、個別の資産毎、例えば認証処理、ファイアウォール等の既に定義されている設定テーブル又はファイルであり、項目別管理テーブル１２の資産詳細名９３と項目名９６により、項目別管理テーブル１２とリンク付けられる。
【００８１】
次に、ポリシー検証部１６による処理について説明する。
図９は、ポリシー検証部１６による処理を説明する為のフローチャート図である。
【００８２】
ポリシー検証部１６は、設定したポリシーがセキュリティポリシーに合致してるか否かを検証する際に起動される。
ポリシー検証部１６は、起動されると、まず、ポリシーテーブル１１、項目別管理テーブル１２、項目関連付けマスタ１３を読み込む（ステップＳ２１）。
【００８３】
次に、ポリシー項目関連度１０３とレベルウェイト値８４を抽出して、設定項目のリスク関連度を演算し、算出したリスク関連度が自動設定閾値１０５以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。リスク関連度の算出方法は、上述してある通りである。
【００８４】
もし、リスク関連度が自動設定閾値１０５以上である場合には（ステップＳ２３，ＹＥＳ）、資産詳細名９３で示された資産（ここではパスワード設定テーブル１１０を例にする）において項目名９６で示されたアドレスに（例えば、項目名９６に“更新周期”のアドレスが格納されている場合には、更新周期１１３に）実際に設定値が設定されているか否か、設定されている場合には更にそれが設定値９７と同一か否かを判定する。そして、例えば更新周期１１３等に設定値が設定されていない場合、または設定されていても設定値９７の値と異なっている場合には、アラームを出力する（ステップＳ２４）。
【００８５】
一方、リスク関連度が自動設定閾値１０５未満である場合（ステップＳ２３，ＮＯ）のステップＳ２５の処理は、ステップＳ２４とほぼ同様であるが、アラーム出力するのではなく、ガイダンスを出力する点が異なる。
【００８６】
以上説明したように、第１の実施例によれば、ポリシーサーバでのポリシー設定（個別ポリシー設定項目）を、ＩＳＯ１７７９９やＩＳＭＳの要求項目、セキュリティポリシー項目と関連付けることにより、セキュリティポリシーとポリシー設定との整合をとり、また個別ポリシー設定項目の設定をリスク関連度の演算結果を自動設定閾値により自動的に判断して、自動的に予め数値を決めてある自動設定値の値に自動設定するか、あるいはガイドをして手動設定を容易化し、あるいは更に現在値が設定した個別ポリシー設定項目の設定値と合致しているかを検証することにより、個別ポリシー設定項目の現在値とセキュリティポリシーとの整合性を検証でき、セキュリティレベルの向上とセキュリティポリシーの設定の容易化を図ることができる。
【００８７】
尚、ポリシーテーブル１１のセキュリティポリシー項目８３が、ＩＳＯ１７７９９、ＩＳＭＳに準じた項目である場合には、項目別管理テーブル１２、項目関連付けマスタ１３は、そのプロトタイプを予め用意しておく。もし、ＩＳＯ１７７９９、ＩＳＭＳに準じていないセキュリティポリシーに適用する場合には、個別に（ポリシーサーバ１０が導入された各システム毎に、そのシステムの管理者等が）ポリシーテーブル１１、項目別管理テーブル１２、項目関連付けマスタ１３の設定を行うことになる。
【００８８】
次に、以下、第２の実施例について説明する。
図２において説明してあるように、第２の実施例では、上記第１の構成に加えて、更に、資産制御情報テーブル２０、資産管理情報テーブル２１、スケジュールパターンテーブル２２、設定エンジン１８、及びアップロード・ダウンロード部１９を有する。但し、資産制御情報テーブル２０、資産管理情報テーブル２１自体は、既存の構成である。
【００８９】
また、図２において、クライアント３０、アプリサーバ４０は、図１のサーバ・クライアント５であり、ＦＷ（ファイアウォール）５０、ルータ６０、フィルタリング７０は、図１のネットワーク機器３の一例である。
【００９０】
設定エンジン１８は、アプリサーバ４０からの要求に対して、図２に示すポリシーサーバ１０内の各種テーブルを参照して、アクセス制御に必要な情報を返答する。
【００９１】
アップロード／ダウンロード部１９は、各種ネットワーク機器（図示の例ではＦＷ（ファイアウォール）５０、ルータ６０、フィルタリング７０）から現状の設定情報をアップロードして、ポリシーサーバ１０内の各種テーブルの情報を元にセキュリティポリシーに基づいた情報の変更に対応して変更した設定情報を、上記ネットワーク機器へダウンロードする。
【００９２】
クライアント（ユーザ／管理者）３０は、アプリサーバ４０のフォルダ等へのアクセスを要求するユーザの端末、またはセキュリティポリシーの情報を管理設定する管理者の端末である。
【００９３】
アプリサーバ４０は、文書管理システム等のセキュリティポリシーに基づいた、クライアント３０からのアクセス要求に対し、アクセス制御を実行するサーバである。
【００９４】
ＦＷ（ファイアウォール）５０は、セキュリティポリシーに基づいたアクセス制御を必要とするネットワーク機器の１つである。
ルータ６０は、セキュリティポリシーに基づいたアクセス制御を必要とするネットワーク機器の１つである。
【００９５】
フィルタリング７０は、インターネット等の情報を参照する際に不要な情報を排除するフィルタリングを行うソフトウェアを含むサーバである。
図１０（ａ）〜（ｃ）に、上記資産制御情報テーブル２０、スケジュールパターンテーブル２２、資産管理情報テーブル２１の一例を示す。
【００９６】
図１０（ａ）に示す資産制御情報テーブル２０は、情報資産を管理制御するために必要な情報を格納するテーブルであり、例えば資産名１５１、アドレス情報１５２、制御項目１５３、管理者名１５４等のデータ項目より成る。
【００９７】
資産名１５１には、例えば“ファイアウォール”等の情報資産名称を格納する。
アドレス情報１５２には、例えば“ＩＰアドレス”等、情報資産にアクセスするために必要とするアドレス情報を格納する。
【００９８】
制御項目１５３には、例えばファイアウォールを通過してよいプロトコル等を設定して制御する項目情報を格納する。
管理者名１５４には、当該情報資産の管理者名を格納する
図１０（ｂ）に示すスケジュールパターンテーブル２２は、セキュリティポリシーを時刻スケジュールで運用する際のスケジュール情報を格納するテーブルであり、スケジュールパターン名１６１、パターン情報１６２等のデータ項目より成る。
【００９９】
スケジュールパターン名１６１には、当該スケジュールを識別する為の名称（例えば“定時内”等）を格納する。
パターン情報１６２には、例えば“８時から１７時まで”等のような具体的なスケジュールパターンを格納する。
【０１００】
図１０（ｃ）に示す資産管理情報テーブル２１は、制御対象を含む情報資産全体の管理情報を格納するテーブルであり、例えば資産名１７１、アドレス情報１７２、利用者組織名（又は利用者名）１７３等のデータ項目より成る。
【０１０１】
資産名１７１には、例えば“パソコン１１１１”等のような資産名称を格納する。
アドレス情報１７２には、例えば“ＩＰアドレス”等のアクセス制御の設定に必要とするアドレス情報を格納する。
【０１０２】
利用者組織名（又は利用者名）１７３には、当該情報資産の利用者組織名（又は利用者名）を格納する。
図１１は、設定エンジン１８（アクセス制御部）の処理フローチャート図である。
【０１０３】
設定エンジン１８は、アクセス要求者の端末（クライアント３０等）から入力される資産詳細名及びアクセス要求者名をパラメータに指定した状態で、自動又は手動で起動される。
【０１０４】
設定エンジン１８は、起動されると、まず、上記入力された資産詳細名を読み込み（ステップＳ３１）、項目別管理テーブル１２より、入力された資産詳細名と一致する資産詳細名９３を検索して求め、当該一致するレコードのアクセス制御属性９９を得る（ステップＳ３２）。これによって、アクセス制御に必要な設定情報を得る。
【０１０５】
次に、アクセス制御属性９９の中にスケジュールパターンがある場合には、スケジュールパターンテーブル２２より、スケジュールパターン名１６１が一致するレコードのパターン情報１６２を取得する（ステップＳ３３）。
【０１０６】
更に、例えばパスワード設定テーブル１１０の中の組織名１１５、属性１１６を有する構成より、入力されたアクセス要求者名と名前１１９が一致するレコードの組織名１１５、属性１１６、すなわち役職１１７、役割１１８、ＩＤ１２０、パスワード１２１等（これらに限らず、例えば年齢、性別等も加わってもよい）を取得する（ステップＳ３４）。つまり、アクセスを要求しているクライアントに関する情報を取得する。
【０１０７】
更に、ＣＰＵ時計機能から、現在時刻を取得する（ステップＳ３５）。
以上の各種情報を取得したら、アクセスを要求しているクライアント及び要求している資産が、アクセスを許可する条件、すなわちアクセス制御属性９９の条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ３６）。すなわち、上記属性１１６がアクセス制御属性９９の条件を満たしており、且つアクセス制御属性９９にスケジュールパターンが規定されている場合には、現在時刻がパターン情報１６２の条件を満たしている場合には（ステップＳ３６，ＹＥＳ）、アクセスを許可する（ステップＳ３８）。条件を満たしていない場合には（ステップＳ３６，ＮＯ）、アクセスは許可しない（ステップＳ３７）。
【０１０８】
最後に、資産制御情報テーブル２０のアドレス情報１５２を参照して、このアドレスの端末（アクセス要求された文書管理システム等の情報資産）に対して上記アクセス許可／不許可を通知する（ステップＳ３９）。
【０１０９】
図１２は、アップロード・ダウンロード部１９の処理フローチャート図である。
アップロード・ダウンロード部１９による処理は、例えば、ポリシーの新規設定時、又はポリシーが変更されたとき、またはネットワーク機器が新規に導入されたとき、またはネットワーク機器がリセットされたとき、または設定されているユーザが人事異動等したとき等に、ネットワーク機器に対して、新たなポリシーに対応した設定を行う為に行われる。
【０１１０】
アップロード・ダウンロード部１９は、アクセス要求者の端末から入力される資産詳細名及びアクセス要求者名をパラメータに指定した状態で、自動又は手動で起動される。
【０１１１】
図１２において、アップロード・ダウンロード部１４は、起動されると、まず、上記パラメータ（資産詳細名及びアクセス要求者名）を読み込み（ステップＳ４１，Ｓ４２）、資産制御情報テーブル２０を参照して、上記アクセス要求者名と合致する管理者名１５４が存在するか否かを確認する（ステップＳ４３）。
【０１１２】
もし、合致する管理者名１５４が存在しない場合には（ステップＳ４４，ＮＯ）、当該処理は終了する。
合致する管理者名１５４が存在する場合には（ステップＳ４４，ＹＥＳ）、続いて、上記資産詳細名のネットワーク機器等から現状情報をアップロードする。これは、資産制御情報テーブル２０において上記資産詳細名と資産名１５１が合致するレコードのアドレス情報１５２、制御項目１５３を取得し、これらの基づいて対応するネットワーク機器（ファイアウォール５０等）にアクセスして、当該ネットワーク機器が保持する現状の設定情報をアップロードする（ステップＳ４５）。
【０１１３】
次に、項目別管理テーブル１２から上記資産詳細名に対応するアクセス制御属性９９を読み出し（ステップＳ４６）、個別資産テーブルを参照して、このアクセス制御属性９９の条件（但し、スケジュールパターンは除く）に合致するユーザの名前１１９又は当該ユーザが属する組織名１１５を取得して、続いて資産管理情報２１を参照して、このユーザが使用している情報資産（パソコン等）のアドレス情報１７２を取得する（ステップＳ４７）。これによって、アクセス制御情報の要素となるネットワーク機器を利用する情報資産についてネットワーク機器の設定に必要とする情報が取得されることになる。例えば、処理対象の資産がルータ６０であった場合、アドレス情報１５２により当該ルータのＩＰアドレスを取得し、このＩＰアドレスにあるフォルダデータを読み込み、当該フォルダデータの中で制御項目１５３に対応するフォルダ内データを読み込む（エクスプローラの操作と同様のイメージ）。更に、アクセス制御属性９９の条件が「情報部の主任以上がルータ６０を通過できる」であった場合、この条件に合致する全てのユーザを上記組織構成マスタを検索して求め、該当するユーザの名前１１９又はそのユーザが属する組織名１１５を抽出する。そして、これら条件に合致するユーザ又はその組織で使用しているパソコン等の情報資産のＩＰアドレス等を取得することになる。
【０１１４】
そして、取得したアドレス情報（条件に合致するユーザが使用しているパソコン等のＩＰアドレス等）を用いて、上記アップロードした設定情報を編集（更新）して（ステップＳ４８）、編集後の設定情報を当該ネットワーク機器（上記の例ではルータ６０）にダウンロードする（ステップＳ４９）。尚、上記編集とは、上記パソコン等の情報資産のＩＰアドレス等を複数取得した場合、これら複数のＩＰアドレスをコンマ区切りで設定する場合は各ＩＰアドレス間にコンマを挿入し、スペース区切りの場合にはスペースを挿入する等することである。
【０１１５】
最後に、以下、上記ポリシーサーバ１０を適用するシステムの例について列挙する。
（ａ）官庁におけるセキュリティポリシーに基づいた職員認証及びネットワーク機器のアクセス制御情報設定管理、あるいは当該管理におけるＩＤパスワード利用。
（ｂ）民間企業におけるセキュリティポリシーに基づいた社員認証及びネットワーク機器のアクセス制御情報設定管理、あるいは当該管理におけるＩＤパスワード利用。
（ｃ）電子申請におけるセキュリティポリシーに基づいたＰＫＩ証明書に基づいたアクセス制御及びネットワーク機器のアクセス制御情報設定管理、あるいは当該管理におけるＩＤパスワード利用。
（ｄ）電子入札における入札企業のセキュリティポリシーに基づいたアクセス制御、あるいは当該アクセス制御におけるＩＤパスワード利用。
（ｅ）電子カルテにおけるＰＫＩ証明書に基づいたアクセス制御及びネットワーク機器のアクセス制御情報設定管理、あるいは当該管理におけるＩＤパスワード利用。
（ｆ）電子署名の認証対象者及びアクセス者のセキュリティポリシーに基づいたアクセス制御及びネットワーク機器のアクセス制御情報設定管理、あるいは当該管理におけるＩＤパスワード利用。
（ｇ）電子商取引における参加企業または個人のセキュリティポリシーに基づいたアクセス制御、あるいは当該アクセス制御におけるＩＤパスワード利用。
【０１１６】
また、例えば、本発明は、職員認証システム、統合ポータルシステム、属性認証局、ＰＫＩ暗号ライブラリ等に適用される。
職員認証システムは、職員が本人であるか否かをパスワードや指紋認証等で識別し、指定したフォルダや画面等のアクセス要求資産名を識別するシステムである。この職員認証システムに本発明を適用した場合には、当該人（例えば会計課職員）と当該人のアクセス要求資産名（例えば帳簿フォルダ）を、設定エンジン１８に渡す。
【０１１７】
統合ポータルシステムは、上記パスワードや指紋認証等で識別した職員がアクセス可能な画面リストを表示する。これに本発明を適用した場合には、全体の画面リストを設定エンジン１８に渡し、アウトプット（アクセス許可／不許可）を受けて、当該人がアクセス許可されている画面リストを表示する。
【０１１８】
属性認証局は、職員の属性（例えば会計課職員＆課長等）を本人のパスワードや指紋認証等で識別して属性証明書として上記職員認証システムに渡すオプションである。このオプションを使う場合には、図１１のステップＳ３４の処理は不要となり、入力にアクセス要求者の属性が追加される。
【０１１９】
ＰＫＩ暗号ライブラリは、公開鍵や共通鍵で伝文やＤＢのデータやパスワードを暗号化する場合に使用する、暗号化／復号化ソフトウェアライブラリである。
これに本発明を適用する場合にはＤＢ内のデータ、伝文の暗号化、暗号化する手段として使用する。
【０１２０】
以上説明したように、本例のポリシーサーバ１０によれば、ネットワーク機器や認証サーバのセキュリティポリシーの設定を可能とし、ポリシーサーバにおいて、一元化したポリシーテーブル及び項目別管理テーブルにより、ネットワーク機器や認証サーバのセキュリティポリシーの管理制御を統合的に行うことができ、更に、スケジュールパターンによりセキュリティポリシーの設定を時刻でスケジュールすることができ、あるいは一元的なデータベース構造によりポリシーサーバと認証サーバを統合的に対応可能とし、又は情報資産に対し機密分類、アクセス制御属性を持つ項目別管理テーブルを持つことで情報資産を網羅して且つ個々にセキュリティポリシーを設定可能とし、アクセス制御属性と組織構成マスタ及びスケジュールパターンの連携によりアクセス制御を時刻を含め木目細かく管理制御するができ、また、情報資産毎に制御情報を資産管理情報のテーブルに持ち、情報資産個別に制御することができ、あるいは、個別資産テーブルと資産管理情報のテーブルと関連付けすることによりアクセス制御属性と個々の情報資産との関連付けにより木目細かい制御を可能にする。
【０１２１】
また、尚、本出願人が既に提案している特開２００３−８５０４４「リソース提供システム、及びアクセス権限設定システム」の手法を利用して、世代管理された個別資産テーブルにより過去の権限を参照して時刻を遡ってポリシー制御を可能とするように構成してもよい。
図１３は、上述したポリシーサーバ１０を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１２２】
同図に示すコンピュータ１８０は、ＣＰＵ１８１、メモリ１８２、入力部１８３、出力部１８４、記憶部１８５、記録媒体駆動部１８６、及びネットワーク接続部１８７を有し、これらがバス１８８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【０１２３】
ＣＰＵ１８１は、当該コンピュータ１８０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ１８２は、プログラム実行、データ更新等の際に、記憶部１８５（あるいは可搬型記録媒体１８９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ１８１は、メモリ１８２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種処理（図６、図９図１１、図１２等に示す処理等）を実行する。
【０１２４】
入力部１８３は、例えば、キーボード、マウス等である。
出力部１８４は、例えばディスプレイ等であり、例えば図８（ａ）、（ｂ）のような画面を表示する。
ネットワーク接続部１８７は、例えばイントラネットやインターネット等のネットワークに接続して、他の情報処理装置とのコマンド／データ送受信を行う為の構成である。
記憶部１８５は、例えばハードディスク等であり、上述した様々な処理・機能を、コンピュータ１８０に実行させるためのプログラム／データ（図６、図９図１１、図１２の処理を実行させるプログラム、図４、図７、図１０等に示すデータ等）が格納されている。
【０１２５】
あるいは、これらプログラム／データは、可搬型記録媒体１８９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体１８９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部１８６によって読み出される。可搬型記録媒体１８９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）１８９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ１８９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【０１２６】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部１８７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【０１２７】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【０１２８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明のポリシーサーバ、そのポリシー設定方法、ポリシー制御方法、プログラム、記録媒体によれば、セキュリティポリシーに準じた管理制御が一元化でき、例えばＩＳＯ１７７９９等のセキュリティポリシーの要求項目とポリシーサーバの設定、認証サーバ機能のアクセス権限管理を連動させることができセキュリティポリシーの実現が保証でき、また管理者等の負担軽減、ミスの発生の抑制を図ることができ、またセキュリティポリシーとポリシー設定との整合をとりつつ設定値の設定を自動化または容易化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本例のポリシーサーバに係わるシステム全体の構成の一例を示す図である。
【図２】ポリシーサーバの機能ブロック図である。
【図３】（ａ）は本方式の考え方、（ｂ）はＩＳＯ１７７９９の規定レベルの記述例である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、ポリシーテーブル、項目別管理テーブル、項目関連付けマスタ、個別資産テーブルの具体例である。
【図５】リスク関連度の演算を説明する為の図である。
【図６】ポリシー設定部による処理を説明する為のフローチャート図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、ポリシーテーブル、項目別管理テーブル、項目関連付けマスタ、個別資産テーブルに格納されるデータの具体例を示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、図７（ａ）〜（ｄ）に示す具体例を用いて図６の処理を行った場合の画面表示例である。
【図９】ポリシー検証部による処理を説明する為のフローチャート図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、資産制御情報テーブル、スケジュールパターンテーブル、資産管理情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】設定エンジンの処理フローチャート図である。
【図１２】アップロード・ダウンロード部の処理フローチャート図である。
【図１３】ポリシーサーバを実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】従来技術を説明する為の図である。
【符号の説明】
１  ポリシーサーバ
２  ポリシーＤＢ（データベース）
３  ネットワーク機器
４  ネットワーク
５  サーバ・クライアント
６  他社認証サーバ
１０  ポリシーサーバ
１１  ポリシーテーブル
１２  項目別管理テーブル
１３  項目関連付けマスタ
１４  個別資産テーブル
１５  ポリシー設定部
１６  ポリシー検証部
１７  項目関連付けマスタメンテ処理部
１８  設定エンジン
１９  アップロード・ダウンロード部
２０  資産制御情報テーブル
２１  資産管理情報テーブル
２２  スケジュールパターンテーブル
３０  クライアント（ユーザ又は管理者）
４０  アプリサーバ
５０  ＦＷ（ファイアウォール）
６０  ルータ
７０  フィルタリング
８１  ポリシー要求項目
８２  項目別管理テーブルリンク
８３  セキュリティポリシー項目
８４  レベルウェイト値
９１  管理項目
９２  資産名称
９３  資産詳細名
９４  機密分類
９５  個別ポリシー設定項目
９６  アドレス情報
９７  設定値
９８  管理者名
９９  アクセス制御属性
１０１  個別ポリシー設定項目
１０２  セキュリティポリシー項目
１０３  ポリシー項目関連度
１０４  自動設定値
１０５  自動設定閾値
１１０  パスワード設定テーブル
１１１  パスワード長
１１２  パスワード文字チェック
１１３  更新周期
１１４  パスワードデータ
１１５  組織名
１１６  属性
１１７  役職
１１８  役割
１１９  名前
１２０  ＩＤ
１２１  パスワード
１３０  設定画面
１４０  個別ポリシー設定項目設定画面
１５１  資産名
１５２  アドレス情報
１５３  制御項目
１５４  管理者名
１６１  スケジュールパターン名
１６２  パターン情報
１７１  資産名
１７２  アドレス情報
１７３  利用者組織名（又は利用者名）
１８０  コンピュータ
１８１  ＣＰＵ
１８２  メモリ
１８３  入力部
１８４  出力部
１８５  記憶部
１８６  記録媒体駆動部
１８７  ネットワーク接続部
１８８  バス
１８９  可搬型記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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