(57)【要約】【課題】  本発明は、足首等の測定部位の脈波を測定する脈波測定装置、およびその測定部位の脈波と第２の部位の脈波とを測定して脈波速度を求める脈波速度計測装置に関し、測定部位の脈波を安定的に測定することのできる脈波測定装置、およびその測定部位の脈波を安定的に測定することにより脈波速度を正確に計測することのできる脈波速度計測装置を提供する。【解決手段】  かかと台等の台を備え、その台に足首等の測定部位に隣接した、かかと等の隣接部位を載せてカフを寝台から浮かせた状態で脈波測定を行なう。【選択図】        図７
2005205008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の測定部位に巻き付けられて該測定部位の脈波測定用センサとして作用するカフと、該測定部位に巻かれたカフが寝台から浮いた状態となるように、該生体の、該測定部位に隣接した隣接部位を載せる台とを備え、該カフを該測定部位に巻き付け該台に隣接部位を載せた状態で該測定部位の脈波を測定することを特徴とする脈波測定装置。
【請求項２】
前記カフが、足首に巻き付けられて該足首の脈波測定用センサとして作用するカフであって、前記台が、足首に足首カフが巻かれた足のかかとを載せるかかと台であることを特徴とする請求項１記載の脈波測定装置。
【請求項３】
生体の測定部位に巻き付けられて該測定部位の脈波測定用センサとして作用するカフと、該測定部位に巻かれたカフが寝台から浮いた状態となるように、該生体の測定部位に隣接した隣接部位とを載せる台と、該測定部位とは異なる第２の測定部位の脈波を測定する脈波センサと、前記カフおよび前記脈波センサで測定された脈波に基づいて脈波速度を求める脈波速度演算部とを備えたことを特徴とする脈波速度計測装置。
【請求項４】
前記カフが、足首に巻き付けられて該足首の脈波測定用センサとして作用するカフであって、前記台が、足首に足首カフが巻かれた足のかかとを載せるかかと台であることを特徴とする請求項３記載の脈波速度計測装置。
【請求項５】
前記脈波センサが、第２の測定部位の脈波を測定する第２のカフであることを特徴とする請求項２記載の脈波速度計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈波速度や血圧を計測するための脈波測定を行なう脈波測定装置、および複数部位の脈波を測定して脈波速度を求める脈波速度計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、益々の高齢化社会を迎え、動脈硬化性疾患の早期診断、早期治療への対策が急務とされている。このためには、先ずは、動脈硬化がどの程度進んでいるかを正しく測定、評価する必要がある。
【０００３】
動脈硬化を非観血的に診断する手法として、血圧を計測する血圧検査法や、大動脈について２点間の脈波の伝播速度である脈波速度（ＰＷＶ：Ｐｕｌｓｅ  Ｗａｖｅ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）を計測する大動脈脈波速度検査法が知られている。
【０００４】
動脈硬化は高血圧と関係することが多く、動脈硬化が進行すると高血圧になる傾向があることから、動脈硬化の診断の基礎として血圧計測が行なわれることが多い。
【０００５】
また、脈波速度は硬い物質中で速く、軟かい物質中では遅いこと、さらに、健康な動脈壁は柔かく弾力性に富み、動脈硬化の血管壁は硬くもろいことが知られている。大動脈脈波速度検査法は、この性質を利用するものであり、概略的に言うと大動脈の２点間の脈波の伝播速度を測定し、その速度が速いほど動脈硬化が進んでいると診断するものである。この脈波速度（ＰＷＶ）は、通常、ｍ／ｓｅｃの単位で表現される。
【０００６】
脈波検査法について図を参照しながら説明する。
【０００７】
図１は、脈波速度測定法の一例を示す模式図である。この図１に示す脈波速度測定法は、Ｆｒａｎｋ法と呼ばれる測定法である。
【０００８】
ここでは、図１（Ａ）に示すように、２つの脈波センサを用い、それぞれ頸動脈と大腿動脈の脈波を測定する。また、大動脈弁口から各脈波測定点までの距離ａ，ｂ＋ｃを測る。大動脈弁口と大腿動脈測定用の脈波センサとの間を直線で測らずに折れ線（距離ｂと距離ｃ）で測るのは、大動脈が延びる経路を考慮したものである。
【０００９】
図１（Ｂ）は、各脈波センサで測定された、頸動脈波（ａ）および大腿動脈波（ｂ）を示している。
【００１０】
これらの脈波の所定の立ち上がり点、例えば波高値の１／５だけ立ち上がった点どうしの時間Ｔを求める。
【００１１】
このように距離ａ，ｂ，ｃと時間Ｔを求めることにより、脈波速度ＰＷＶは、
【００１２】
【数１】
2005205008.tif 000003
【００１３】
により求められる。
【００１４】
特許文献１には、上記の脈波速度測定法を基にした改良技術が開示されている。尚、この特許文献１では、頸動脈および大腿動脈波の脈波に代えて上腕動脈および足関節動脈の脈波測定が行なわれている。
【００１５】
図２は、脈波速度測定法のもう１つの例を示す模式図である。この図２に示す脈波速度測定法は、吉村法と呼ばれる測定法である。
【００１６】
図１に示すＦｒａｎｋ法と同様に頸動脈と大腿動脈の脈波を測定する２つのセンサに加え、さらに大動脈弁口にもセンサを配置してＩＩ音の開始点を計測する。また、大動脈弁口と大腿動脈脈波測定用センサとの間の直線距離Ｄを測る。この直線距離Ｄと動脈の実際の経路との相違を補正するため、その直線距離Ｄを１．３倍する。
【００１７】
また、図２（Ｂ）の（ａ）に示す頸動脈波の立ち上がりのタイミングから大腿動脈波の立ち上がりまでの時間Ｔと、大動脈弁口のＩＩ音のタイミングから、頸動脈波上の、そのＩＩ音を捉えたタイミングまでの時間ｔを測定する。
【００１８】
このように、直線距離Ｄと、時間Ｔ，ｔを求めることにより、脈波速度ＰＷＶが、
【００１９】
【数２】
2005205008.tif 000004
【００２０】
により求められる。
【００２１】
ここで、脈波速度は、血圧により変動する。これは、血圧が上がるとその分血管が内部の血液に押されて膨張し、見かけ上血管が硬くなるためである。
【００２２】
図３は、最小血圧（拡張期圧）と大動脈脈波速度との関係を示すグラフである。この図３は、７３の症例について、最小血圧（拡張期圧）と大動脈脈波速度との関係を調べたものである。
【００２３】
この図３に示すように、血圧が上昇すると大動脈脈波速度も高速となる。
【００２４】
図４は、脈波速度補正カーブを示した図である。
【００２５】
図３に示すように脈波速度は血圧によって変化する。そこで、図３に示すような多数の症例について統計的に解析し、図４に示すように脈波速度補正カーブを求めておく。実際の測定にあたっては脈波速度を測定するとともに血圧を測定し、測定した脈波速度を図４に示す脈波速度補正カーブに従って、最小血圧（拡張期圧）８０ｍｍＨｇのときの脈波速度に換算する。
【００２６】
特許文献１でも、この血圧による補正が行なわれている。
【００２７】
こうすることにより、その症例の脈波測定時の血圧には依存しない。その症例の脈波速度が求められ、その脈波速度を元に動脈硬化の診断が行なわれる。
【００２８】
また、特許文献２には、上腕にカフを巻いて血圧を測定するにあたり、測定値のばらつきを抑えるために測定時の手の姿勢を一定の姿勢に安定的に保持するとともに外来の振動雑音を抑える電子血圧計用枕が提案されている。
【００２９】
さらに、後の説明のために非特許文献１を挙げておく。
【特許文献１】特許第３１４０００７号公報
【特許文献２】特開平１０−２９５６５４号公報
【非特許文献１】ｌａｎｄ  Ａｓｍａｒ，Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｆ．Ｏ’Ｒｏｕｒｋｅ，Ｍｉｃｈｅｌ  Ｓａｆａｒ  １９９９  Ｅｄｉｔｉｏｎｓ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｑｕｅｓ  ｅｔｍｅｄｉｃａｌｅｓ  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  ＳＡＳ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
上記の特許文献２は、上腕の血圧測定における測定値の安定を図る工夫であり、しかも上半身を起こした状態での測定についてのみ有効なものである。
【００３１】
血圧や脈波速度の計測は必ずしも起き上がった状態で行なわれるとは限らず、寝台の上に横臥た状態で行なわれることも多い。上記の特許文献２は、上腕以外の部位の計測には適用することができず、しかも横臥した状態での計測には、上腕の計測を含め適用することができない。
【００３２】
本発明は、上記事情に鑑み、脈波を安定的に測定することのできる脈波測定装置、および脈波を安定的に測定することにより脈波速度を正確に計測することのできる脈波速度計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
上記目的を達成する本発明の脈波測定装置は、生体の測定部位に巻き付けられてその測定部位の脈波測定用センサとして作用するカフと、生体の、その測定部位に巻かれたカフが寝台から浮いた状態となるように、生体の、その測定部位に隣接した隣接部位を載せる台とを備え、そのカフをその測定部位に巻き付けその台に隣接部位を載せた状態でその測定部位の脈波を測定することを特徴とする。
【００３４】
ここで、上記カフは、一例として、足首に巻き付けられて足首の脈波測定用センサとして作用するカフであってもよく、その場合、上記台は、足首カフが巻かれた足のかかとを載せるかかと台であることが好ましい。
【００３５】
また、上記目的を達成する本発明の脈波速度計測装置は、生体の測定部位に巻き付けられて測定部位の脈波測定用センサとして作用するカフと、その測定部位に巻かれたカフが寝台から浮いた状態となるように、生体の、その測定部位に隣接した隣接部位を載せる台と、その測定部位とは異なる第２の測定部位の脈波を測定する脈波センサと、上記カフおよび上記脈波センサで測定された脈波に基づいて脈波速度を求める脈波速度演算部とを備えたことを特徴とする。
【００３６】
ここで、上記脈波速度計測装置において、上記カフは、足首に巻き付けられて足首の脈波測定用センサとして作用するカフであってもよく、その場合、上記台は、足首カフが巻かれた足のかかとを載せるかかと台であることが好ましい。
【００３７】
また、上記脈波速度計測装置において、上記脈波測定用センサが、上記第２の測定部位の脈波を測定する第２のカフであってもよい。
【発明の効果】
【００３８】
血圧の拍動に伴って生体の各部も微動する。このため、測定部位に巻いたカフが寝台に接触しているとカフは相対的に寝台から振動を受け、その振動が本来の脈波に雑音として重畳する結果となる。
【００３９】
本発明の脈波測定装置は、上記台を備え、その台に隣接部位を載せてカフを寝台から浮かせた状態で脈波測定を行なうものであるため、雑音振動の少ない脈波を測定することができる。
【００４０】
また、本発明の脈波速度計測装置は、本発明の脈波測定装置を内包したものであり、上記の台を備えているため、心臓から動脈に駆出される血液により生じる脈波が血管を伝搬して測定部位まで到達する時間を計測するとき、脈波に雑音が少ないので脈波の立ち上がり部分が明確となり、時間計測の精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００４２】
図５は、本発明の一実施形態の脈波測定装置および脈波速度計測装置を内包した生体計測装置の構成を表わすブロック図である。
【００４３】
この図５に示す生体計測装置１００には、４つのカフ１Ｒ，１Ｌ，２Ｒ，２Ｌが備えられている。ここで、各カフ１Ｒ，１Ｌ，２Ｒ，２Ｌは、それぞれ、右腕用、左腕用、右足首用、左足首用のカフである。各カフ１Ｒ，１Ｌ，２Ｒ，２Ｌには、それぞれ空気袋１Ｒ１１，１Ｌ１１，２Ｒ１１，２Ｌ１１が備えられており、カフ１Ｒ，１Ｌ，２Ｒ，２Ｌがそれぞれの部位に巻き付けられカフ圧制御部１Ｒ１２，１Ｌ１２，２Ｒ１２，２Ｌ１２から空気袋１Ｒ１１，１Ｌ１１，２Ｒ１１，２Ｌ１１に空気が送り込まれて各部位が各カフ１Ｒ，１Ｌ、２Ｒ，２Ｌにより圧迫される。カフ圧制御部１Ｒ１２，１Ｌ１２，２Ｒ１２，２Ｌ１２は、各カフ１Ｒ１１，１Ｌ１１，２Ｒ１１，２Ｌ１１の圧力を目標値まで上げる機能と、その目標値の圧力を維持する機能と、指示された速さでカフ圧を下げる機能とを有する。
【００４４】
また、この生体計測装置１００には、右足首用および左足首用のカフ２Ｒ，２Ｌに対応してかかと台３Ｒ，３Ｌが備えられている。かかと台３Ｒ，３Ｌは、それぞれ、右足首用および左足首用のカフ２Ｒ，２Ｌを右足首および左足首に巻いてそれらのカフ２Ｒ，２Ｌで右足首および左足首の脈波を測定する際に、右足および左足のかかとを載せるためのものである。かかと台３Ｒ，３Ｌに右足および左足のかかとを載せると右足首および左足首に巻いた右足首用および左足首用のカフ２Ｒ，２Ｌが寝台から浮いた状態となり、これにより、血液の拍動に伴って足が微動しても、その足の微動による雑音が脈波に混入することが防止され、本来の脈波を高精度に測定することができ、脈波速度計測の精度が向上する。
【００４５】
また、この図５に示す生体計測装置１００には、心音マイク１３１と、その心音マイク１３１による心音を検出する心音検出部１３が備えられており、さらに心電検出用の電極１４１とその電極１４１による心電を検出する心電検出部１４が備えられている。
【００４６】
また、ここには演算制御部３０が備えられており、この演算制御部３０は、カフ圧制御部１Ｒ１２，１Ｌ１２，２Ｒ１２，２Ｌ１２にカフ圧の目標値を指示したり、検出された脈波データや、心音データ、心電データを取り込んで演算を行なうなど、この生体計測装置１００の制御、演算全般を担っている。さらに、この演算制御部３０には、各種表示を行なう表示部１６、計測結果等をプリント出力する記録部１７、各種計測データを保存しておく保存部１８、計測終了の合図や警告等を行なう音発生部１９、および必要に応じて他の装置２００と通信を行なう通信部２０が接続されている。これらの各部１６〜２０は、演算制御部３０の制御に応じて動作する。
【００４７】
さらに、ここには、この生体計測装置１００への各種入力や指示を行なう入力／指示部２１を備えている。演算制御部３０は、この入力／指示部２１からの入力／指示に応じて各部の制御等を行なう。
【００４８】
図６は、図５の生体検出装置１００を構成するカフ圧制御部の構成を示す図である。
【００４９】
この図６に示すカフ１０は、図５に示す４つのカフ１Ｒ，１Ｌ，２Ｒ，２Ｌを代表させて１つのみ示したもの、図６に示すカフ圧制御部１２は、図５に示す４つのカフ圧制御部１Ｒ１２，１Ｌ１２，２Ｒ１２，２Ｌ１２を代表させて１つのみ示したものである。
【００５０】
カフ圧制御部１２は、制御部１２１、ポンプ駆動部１２２、ポンプ１２３、排気弁制御部１２４、排気弁１２５、圧力センサ１２６、および増幅器１２７から構成されており、このカフ圧制御部１２とカフ１０の空気袋１１との間はエアホース１２８で接続されている。
【００５１】
このカフ圧制御部１２には、図５に示す演算制御部３０からカフ圧の目標値を表わすカフ圧制御信号が入力される。制御部１２１はポンプ駆動部１２２に指示を与えてポンプ駆動部１２２にポンプ１２３を駆動させカフ１０の空気袋１１に空気を送り込ませる。空気袋１１の圧力（カフ圧）は圧力センサ１２６により検出され増幅器１２７で適宜増幅されて制御部１２１に伝えられる。制御部１２１は、圧力センサ１２６で検出されたカフ圧が、演算制御部３０（図５参照）からカフ圧制御信号で指示された目標値となるまでポンプ制御部１２２にポンプ１２３を駆動させる。この目標値は、血圧測定時は例えば２００ｍｍＨｇであり、脈波測定時は４０ｍｍＨｇ以下１０ｍｍＨｇ以上、例えば３０ｍｍＨｇである。
【００５２】
血圧測定時は、カフ圧を例えば２００ｍｍＨｇまで一旦上げた後、排気弁制御部１２４に排気弁１２５を開けさせて、決められた速度、例えば３ｍｍＨｇ／ｓｅｃの速度でカフ圧が下げられ、血圧測定が終了すると残りのカフ圧が一気に大気圧まで下げられる。
【００５３】
脈波測定時には、カフ圧は、例えば３０ｍｍＨｇ等の一定圧に保持され脈波測定後大気圧まで下げられる。
【００５４】
血圧測定時および脈波測定時のいずれにおいても、圧力センサ１２６により脈波による圧力の微小変化が捉えられ、これにより血圧や脈波の測定が行なわれる。
【００５５】
尚、右足首および左足首の脈波を測定するにあたっては、上述したとおり、足のかかとがかかと台に載せられた状態で行なわれる。
【００５６】
図７は、かかと台の上にかかとを載せて足首に巻いたカフが寝台から浮いた状態を示した図、図８は、図７に示す状態で測定した脈波波形を示した図である。
【００５７】
ここでは、右足と左足のうち代表的に左足の図を示してある。右足でも同様である。
【００５８】
また、図９はかかと台を使用せず足首に巻いたカフが寝台に触れたままの状態を示した図、図１０は、図９に示す状態で測定した脈波波形を示した図である。図９および図１０は、図７および図８と対比される比較例である。
【００５９】
図８と図１０とを比べると、大きな差異があり、図８では正確な脈波が測定されており、図１０では大きな振動雑音が重畳している。
【００６０】
図５に示す生体計測装置１００の場合、足首の脈波を測定するにあたってはかかと台が使用され、図８に示すようにそのかかと台にかかとを載せて足首に巻いたカフが寝台から浮いた状態で脈波測定が行なわれる。
【００６１】
図６に示す生体計測装置１００では、血圧と脈波とが測定され、さらに脈波速度（ＰＷＶ）が求められて表示される。さらに、図５に示す生体計測装置の場合、その脈波速度と血圧との双方に基づいて以下の演算を行ない、血管の硬化度を表わす評価値を求めて表示することもできる。
【００６２】
上記のようにして計測された脈波速度（ＰＷＶ）は、十分な精度で、Ｍｏｅｎｓ−Ｋｏｒｔｅｗｅｇの式
【００６３】
【数３】
2005205008.tif 000005
【００６４】
で表わすことができることが知られている（前掲の非特許文献１参照）。ここで、ｋは常数、Ｄ／ΔＤは血管弾性率（Ｄ：血管径、ΔＤ：血管径の変位）である。
【００６５】
また、血管径と血圧に関しては、式
（Ｄ／ΔＤ）・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）＝β（ｃｏｎｓｔａｎｔ）          …（４）
が成り立つことが知られている（前掲の非特許文献１参照）。
【００６６】
ここで、Ｄ／ΔＤは、（３）式の場合と同じく血管弾性率（Ｄ：血管径、ΔＤ：血管径の変位）であり、Ｐｓ，Ｐｄは、それぞれ、収縮期圧（最大血圧）、拡張期圧（最小血圧）である。このβは、ある特定の症例のある特定部位の血管についての一定値であり、その症例のその部位の血圧が変化すると、値βを一定に保つように血管径が変化することを意味している。
【００６７】
従来、上記（３）式と（４）式の双方が知られてはいたが、これら（３）式と（４）式とを結合することにより、脈波速度検査法の欠点、すなわち、測定した脈波速度を図４に示すような補正カーブを用いて補正する必要があり、そのため特定の部位の脈波速度検査しか行ない得ないという欠点を克服することができるという点に想い到った例は存在しない。
【００６８】
そこで、ここでは、上記（３）式を２乗し、その２乗した（３）式中のＤ／ΔＤに（４）式を代入して整理すると、
ＰＷＶ2・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）＝ｋ2β                      …（５）
この（５）式は、ＰＷＶを測定するとともに血圧（収縮期圧（最大血圧）Ｐｓと拡張期圧（最小血圧）Ｐｄ）を測定してそれらの測定結果を（５）式に代入するだけで、図４に示すような補正カーブに従った補正を行なうことなく、測定部位に応じた値であるｋ2βを求めることができることを意味している。換言すると、（５）式は、動脈硬化の進行度合の診断のための評価値として採用することができ、その評価値ｋ2βを求めるためには、従来と同様、ＰＷＶの測定と血圧測定とで十分であることを意味している。
【００６９】
この（５）式に従った検査法を採用すると、図４に示すような補正カーブをあらかじめ求めておいてその補正をカーブを元に補正するという操作は不要であり、したがって身体のどの部位にも適用することができる。
【００７０】
尚、ここでは、ＰＷＶとＰｓ，Ｐｄを測定し（５）式に従ってｋ2βを求めることは説明したが、ｋ2βを求める代わりに、ｋは既知の常数であるためβを求めたり、あるいは（５）式の左辺ＰＷＶ2・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）によって影響を受ける値を求めるための演算式を定義しておいて、その演算式に従う値を求めてもよい。
【００７１】
ここでは、先ず第１段階として、評価値Ｖ１を、
Ｖ１＝ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）・１／ｋ2・ＰＷＶ2                  …（６）
の演算式で定義する。
【００７２】
ここで、Ｐｓ，Ｐｄは、測定対象部位の収縮期圧、拡張期圧であり、ｋは既知の常数であり、ＰＷＶは、測定対象部位の脈波速度である。ここでこの（６）式に代入される脈波速度ＰＷＶは、血圧による補正（図４参照）を行う前の脈波速度である。
【００７３】
図１１は、従来法としての脈波速度と、上記（６）式に基づく評価値Ｖ１との対応関係を示す図である。横軸は、図４に示す補正カーブに従って補正された拡張期圧（最小血圧）８０ｍｍＨｇのときの脈波速度であり、縦軸は、（６）式に基づいて算出された評価値Ｖ１である。プロットされた各点は症例１つずつを表わしている。
【００７４】
評価値Ｖ１とＰＷＶの関係は、ここでは測定誤差等を考慮し、図１１に示すように直線で近似する。さらにその直線が原点を通り、斜め４５°の直線となるように座標変換を行なう。
【００７５】
図１２は、このような座標変換を行なった後の、従来法による脈波速度（横軸）と、評価値Ｖ２（座標変換後）との対応関係を示す図である。
【００７６】
ここで、図１、図２を参照して説明した脈波速度測定法は、頸動脈と大腿動脈における脈波を測定する測定法であるが、図１１〜図１２に示す各症例は、図２を参照して説明した測定法によるＰＷＶと、（６）式を用いて得られたＶ１または下記の（７）式を用いて得られたＶ２の相関をあらわしたものである。
【００７７】
ここでは、足関節動脈については双方とも脈波測定を行なうこととし、もう一方については頸動脈の脈波を測定したときと上腕動脈の脈波を測定したときの、Ｔ＋ｔ（図２（Ｂ）参照）の時間について説明する。
【００７８】
図１３は、頸動脈の脈波を測定したときの時間（Ｔ＋ｔ）（横軸）と上腕動脈の脈波を測定したときの、Ｔ＋ｔの時間（縦軸）との関係を示すグラフである。
【００７９】
横軸の時間と縦軸の時間はかなり近似してはいるが、多少の相違点が存在する。
【００８０】
そこで、これらを考慮し、評価値Ｖ２として、
【００８１】
【数４】
2005205008.tif 000006
【００８２】
【数５】
2005205008.tif 000007
【００８３】
を採用する。
【００８４】
ここで、Ｌは脈波速度測定区間の血管長であり、ａ，ｂ，ａ１，ｂ１は、図１１に示す直線の式を、
ｙ＝ａｘ−ｂ
とし、図１３に示す直線の式を
ｙ＝ａ１・ｘ＋ｂ１
としたときの各値ａ，ｂ，ａ１，ｂ１である。
【００８５】
図１１、図１３に示す例では、それぞれ、
ａ＝２．６９０８
ｂ＝１３．７０７
ａ１＝０．９８７２
ｂ１＝０．７６２７
である。
【００８６】
（８）式に示す演算式を採用すると、頸動脈に代えて上腕動脈の脈波を測定したときに、頚動脈を測定したときと同等の値であって、しかも、従来法のＰＷＶ（最小血圧８０ｍｍＨｇに換算）と同等の値を持つ評価値Ｖ２が算出される。
【００８７】
血管の硬化度の評価値として上記（６）式で表わされる評価値Ｖ１を採用してもよいが、（７）式で表わされる評価値Ｖ２を採用することがより好ましい。なぜならば、血管の硬化の程度が同一であるときに従来法のＰＷＶと同じ評価値が求められるように演算式を定義しておくと、従来法のＰＷＶの値に慣れている医師等にとってその評価値を参考にして動脈硬化を伴う各種の病気の診断を行い易いからである。
【００８８】
次に、（６）式あるいは（７）式を用いて評価値を求める際の血圧について説明する。
【００８９】
これまでは、測定対象部位の血圧（収縮期圧Ｐｓと拡張期圧Ｐｄ）を測定して、その血圧を（６）式あるいは（７）式に代入する旨説明したが、測定対象部位のうちのどの点の血圧を代入するかが問題となる。具体的には脈波速度ＰＷＶを測定した区間の中央点の血圧を採用することが好ましいが、例えば上腕の血圧値で代用してもよい。
【００９０】
このようにして求められた評価値は、図５に示す表示部１６に表示され、あるいは、記録部１７でプリント出力され、動脈硬化の診断に供せられる。
【００９１】
尚、図５に示す生体計測装置１００の場合、右足のかかとを載せるかかと台３Ｒと左足のかかとを載せるカフと台３Ｌとの２つのかかと台を備えているが、左足首の脈波と右足首の脈波を同時に測定する必要がないときは、かかと台を右足用と左足用とで兼用することとし、かかと台を１つのみ備えてもよい。またそれと同様に、図５に示す生体計測装置１００の場合、カフ圧制御部およびカフを４組備えているが、同時に測定するのが右腕と左腕との一方と右足首と左足首との一方との合計２ヵ所のみのときは、２組備えていればよい。
【００９２】
また、図５に示す生体計測装置１００の場合、足首に巻いた足首用のカフ２Ｒ，２Ｌが寝台から浮いた状態となるようにかかとを載せるかかと台３Ｒ，３Ｌが備えられているが、横臥した状態での上腕の脈波測定用に、上腕用のカフ１Ｒ，１Ｌを上腕に巻いたときにそのカフ１Ｒ，１Ｌを寝台から浮かせるためのひじ台を備えてもよい。
【００９３】
また、図５に示す生体計測装置１００は脈波速度を計測する装置であるが、本発明の脈波測定装置は脈波速度計測用に脈波を測定する装置であることは必ずしも必要ではなく、血圧測定、特に分節的血圧測定や足首上腕血圧指数（ＡＢＩ）測定を行なうために脈波を測定する装置であってもよい。
【００９４】
血圧測定の際、上記のかかと台３Ｒ，３Ｌやひじ台が高過ぎると、足首や上腕等の測定部位の高さが心臓の高さと異なってしまい正しい血圧値が求められないおそれがある。これを防止するために、それらかかと台３Ｒ，３Ｌやひじ台は、高さが１ｃｍ〜５ｃｍ程度のものであることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】脈波速度測定法の一例を示す模式図である。
【図２】脈波速度測定法のもう１つの例を示す模式図である。
【図３】最小血圧（拡張期圧）と大動脈脈波速度との関係を示すグラフである。
【図４】脈波速度補正カーブを示した図である。
【図５】本発明の一実施形態の脈波測定装置および脈波速度計測装置を内包した生体計測装置の構成を表わすブロック図である。
【図６】図５の生体検出装置を構成するカフ圧制御部の構成を示す図である。
【図７】かかと台の上にかかとを載せて足首に巻いたカフが寝台から浮いた状態を示した図である。
【図８】図７に示す状態で測定した脈波波形を示した図である。
【図９】かかと台を使用せず足首に巻いたカフが寝台に触れたままの状態を示した図である。
【図１０】図９に示す状態で測定した脈波波形を示した図である。
【図１１】従来法としての脈波速度と評価値Ｖ１との対応関係を示す図である。
【図１２】従来法による脈波速度（横軸）と、評価値Ｖ２（座標変換後）との対応関係を示す図である。
【図１３】頸動脈の脈波を測定したときの時間（Ｔ＋ｔ）（横軸）と上腕動脈の脈波を測定したときの、Ｔ＋ｔの時間（縦軸）との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９６】
１Ｒ，１Ｌ，２Ｒ，２Ｌ    カフ
１Ｒ１１，１Ｌ１１，２Ｒ１１，２Ｌ１１    空気袋
１Ｒ１２，１Ｌ１２，２Ｒ１２，２Ｌ１２    カフ圧制御部
３Ｒ，３Ｌ    かかと台
１０    カフ
１１    空気袋
１２    カフ圧制御部
１３    心音検出部
１３１    心音マイク
１４    心電検出部
１４１    電極
１６    表示部
１７    記録部
１８    保存部
１９    音発生部
２０    通信部
２１    入力／指示部
３０    演算制御部
１００    生体計測装置
１２１    制御部
１２２    ポンプ駆動部
１２３    ポンプ
１２４    排気弁制御部
１２５    排気弁
１２６    圧力センサ
１２７    増幅器
１２８    エアホース
２００    他の装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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