(57)【要約】【課題】  生ごみを収容する処理容器への加熱を安定させ、安全に生ごみの炭化を行うことができる生ごみ炭化装置を提供する。【解決手段】  生ごみが収容される処理容器４と、処理容器４を加熱する加熱容器３と、加熱時に生ごみから発生する可燃性ガスを処理容器４から誘導し燃焼させる燃焼室３０と、可燃性ガスの燃焼により燃焼室３０内に発生する加熱ガスを加熱容器３内に送り込む加熱流路管５５と、加熱容器３内の加熱ガスを排気する排気ガス管５３とを具備する生ごみ炭化装置１０において、加熱流路管５５から分岐し、燃焼室３０の加熱ガスを排気する排気流路管５１と、処理容器４の加熱度合いを測定する加熱温度測定手段１５と、加熱流路管５５と排気流路管５１との分岐部２１に設けられ、加熱温度測定手段１５により得られた温度をもとにして流路を切り換える流路切換手段５４とを備えている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみが収容される処理容器と、該処理容器を収容して、処理容器を加熱する加熱容器と、加熱時に生ごみから発生する可燃性ガスを前記処理容器から誘導し燃焼させる燃焼室と、該燃焼室と前記加熱容器との間を連通し、可燃性ガスの燃焼により前記燃焼室内に発生する加熱ガスを加熱容器内に送り込む加熱流路管と、前記加熱容器内の加熱ガスを排気する排気ガス管とを具備する生ごみ炭化装置において、
前記加熱流路管から分岐し、燃焼室の加熱ガスを排気する排気流路管と、
前記処理容器の加熱度合いを測定する加熱温度測定手段と、
前記加熱流路管と前記排気流路管との分岐部に設けられ、加熱温度測定手段により得られた温度をもとにして流路を切り換える流路切換手段とを備えていることを特徴とする生ごみ炭化装置。
【請求項２】
前記加熱容器には、処理容器を冷却する冷却手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の生ごみ炭化装置。
【請求項３】
前記排気ガス管と前記排気流路管とを合流させて煙突に連通させ、加熱ガスを排気すると共に、
該煙突の根元部分に、排気する加熱ガスを冷却するための冷却手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の生ごみ炭化装置。
【請求項４】
生ごみの炭化度合いを検知する検知手段を備え、該検知手段による検知信号に基づいて、前記処理容器の加熱を停止することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の生ごみ炭化装置。
【請求項５】
前記検知手段として、前記燃焼室の温度を測定する燃焼温度測定手段が設けられていることを特徴とする請求項４記載の生ごみ炭化装置。
【請求項６】
前記処理容器内には、収容された生ごみを撹拌する撹拌部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の生ごみ炭化装置。
【請求項７】
生ごみが収容される処理容器と、
該処理容器を収容して、処理容器を加熱する加熱容器と、
該加熱容器内に備えられ、前記処理容器を加熱する電気ヒータと、
前記処理容器への加熱度合いを測定する加熱温度測定手段と、
該加熱温度測定手段により得られた温度データを基に前記電気ヒータを制御する制御部と、
前記処理容器を冷却する冷却手段と、
加熱によって生ごみから発生する可燃性ガスを前記処理容器から誘導し燃焼させる燃焼室と、
前記加熱容器内の加熱ガスを排気する排気ガス管とを具備することを特徴とする生ごみ炭化装置。
【請求項８】
生ごみの炭化度合いを検知する検知手段を備え、該検知手段による検知信号に基づいて、前記処理容器への加熱を停止することを特徴とする請求項７記載の生ごみ炭化装置。
【請求項９】
前記検知手段として、前記燃焼室の温度を測定する燃焼温度測定手段が設けられていることを特徴とする請求項８記載の生ごみ炭化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみを加熱して炭化させ、減容する生ごみ炭化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、生ごみを炭化させることで、生ごみを衛生的に減容するための装置が考案されている。
図９は、従来の生ごみ炭化装置の一例を示す断面図である（特許文献１参照）。図示する生ごみ炭化装置１００は、生ごみが入れられた処理容器１０２を、処理容器１０２を覆う加熱容器１０４により加熱し、処理容器１０２内の生ごみを蒸し焼きにして炭化する装置である。処理容器１０２内に入れられた生ごみは、炭化されると可燃性ガスを発生する。この可燃性ガスは、有害な成分を含み環境破壊の原因となることから、完全燃焼させて有害な成分を抑制する必要がある。このため、装置１００には、処理容器１０２内で発生した可燃性ガスをバーナー１１０で燃焼させる燃焼室１０８と、可燃性ガスを燃焼室１０８内へ誘導するガス誘導管１０６とが設けられている。
【０００３】
そして、この生ごみ炭化装置１００においては、燃焼室１０８のバーナー１１０の熱を有効に利用するため、燃焼室１０８と加熱容器１０４とを連通させ、加熱容器１０４に燃焼室１０８の加熱ガスが吹き込まれるようして、この加熱ガスによって処理容器１０２を加熱できるように設けられている。
【特許文献１】特開２００２−１８００６０号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、燃焼室１０８の加熱ガスによって処理容器１０２を加熱するように設けた場合、燃焼室１０８に誘導される可燃性ガスが燃焼することで、燃焼室１０８の燃焼状態や温度を一定の状態に保つことができない。このため、処理容器１０２を加熱する温度のコントロールができず、処理容器１０２を加熱しすぎてしまう場合がある。これにより、可燃性ガスが加速度的に発生し、装置を故障させてしまうおそれがあり、場合によっては火災が発生する危険性も考えられる。
【０００５】
そこで、本発明においては、生ごみを収容する処理容器への加熱を安定させ、安全に生ごみの炭化を行うことができる生ごみ炭化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため次の構成を備える。
すなわち、生ごみが収容される処理容器と、該処理容器を収容して、処理容器を加熱する加熱容器と、加熱時に生ごみから発生する可燃性ガスを前記処理容器から誘導し燃焼させる燃焼室と、該燃焼室と前記加熱容器との間を連通し、可燃性ガスの燃焼により前記燃焼室内に発生する加熱ガスを加熱容器内に送り込む加熱流路管と、前記加熱容器内の加熱ガスを排気する排気ガス管とを具備する生ごみ炭化装置において、前記加熱流路管から分岐し、燃焼室の加熱ガスを排気する排気流路管と、前記処理容器の加熱度合いを測定する加熱温度測定手段と、前記加熱流路管と前記排気流路管との分岐部に設けられ、加熱温度測定手段により得られた温度をもとにして流路を切り換える流路切換手段とを備えていることを特徴とする。
なお、加熱容器が処理容器を収容するという記載は、加熱容器が処理容器を完全に覆って収容する場合だけでなく、部分的に覆う場合のことも意味するものである。
【０００７】
また、前記加熱容器には、処理容器を冷却する冷却手段が設けられていることを特徴とする。これにより、処理容器を加熱しすぎた際に処理容器をすぐに冷却することができる。また、生ごみの炭化が完了した後、素早く処理容器を冷却することで、炭化した生ごみを早く取り出すことができる。
また、前記排気ガス管と前記排気流路管とを合流させて煙突に連通させ、加熱ガスを排気すると共に、該煙突の根元部分に、排気する加熱ガスを冷却するための冷却手段が設けられていることを特徴とする。これにより、加熱ガスによって煙突が加熱されるのを防ぐことができる。
また、生ごみの炭化度合いを検知する検知手段を備え、該検知手段による検知信号に基づいて、前記処理容器の加熱を停止することを特徴とする。これにより、生ごみが炭化すると装置が自動的に停止することから、いちいち炭化の度合いを見る必要がない。
また、前記検知手段として、前記燃焼室の温度を測定する燃焼温度測定手段が設けられていることを特徴とする。
また、前記処理容器内には、収容された生ごみを撹拌する撹拌部材が設けられていることを特徴とする。これにより、収容された生ごみをくまなく処理容器の内面に接触させて炭化を促進させることができる。
【０００８】
また、上記目的を達成するための第２の解決する手段として次の構成を備える。
すなわち、生ごみが収容される処理容器と、該処理容器を収容して、処理容器を加熱する加熱容器と、該加熱容器内に備えられ、前記処理容器を加熱する電気ヒータと、前記処理容器への加熱度合いを測定する加熱温度測定手段と、該加熱温度測定手段により得られた温度をもとに前記電気ヒータを制御する制御部と、前記処理容器を冷却する冷却手段と、加熱によって生ごみから発生する可燃性ガスを前記処理容器から誘導し燃焼させる燃焼室と、前記加熱容器内の加熱ガスを排気する排気ガス管とを具備することを特徴とする。
また、生ごみの炭化度合いを検知する検知手段を備え、該検知手段による検知信号に基づいて、前記処理容器への加熱を停止することを特徴とする。
また、前記検知手段として、前記燃焼室の温度を測定する燃焼温度測定手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による生ごみ炭化装置によれば、生ごみが収容され加熱される処理容器の加熱度合いを測定する加熱温度測定手段による温度をもとにして、処理容器の加熱を調整することで、処理容器の加熱を安定させることができ、生ごみの炭化を安全に行うことができる等の著効を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明にかかる生ごみ炭化装置の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明にかかる生ごみ炭化装置の一実施形態の構成を示す正面断面図である。また、図２は、図１におけるＡ−Ａ線の側面断面図であり、図３は、図１におけるＢ−Ｂ線の側面断面図である。
本実施形態の生ごみ炭化装置１０は、生ごみが収容される処理容器４と、処理容器４を収容して、処理容器４を加熱する加熱容器３と、加熱時に生ごみから発生する可燃性ガスを処理容器４から誘導し燃焼させる燃焼室３０と、燃焼室３０と加熱容器３との間を連通し、燃焼室３０内の加熱ガスを加熱容器３内に送り込む加熱流路管５５と、加熱容器３内の加熱ガスを排気する排気ガス管５３とを備えている。
【００１２】
図１に示すように、処理容器４および加熱容器３は、処理容器４の上面４ａから生ごみを投入できるようにして筐体１に取り付けられている。本実施形態の処理容器４は、ステンレス鋼板により上面４ａが開口し底面４ｂが円形のカップ状に形成されている。
処理容器４の外周側には、処理容器４を覆う加熱容器３が設けられている。本実施形態の加熱容器３は、内壁面に断熱グラスウールが張り付けられたステンレス鋼板から成り、処理容器４の上面４ａが若干突き出た状態で、処理容器４の側部および底部を覆うカップ状に形成されている。この加熱容器３には、加熱容器３と処理容器４との間に所定幅の空間部３ａが設けられ、空間部３ａを流れる加熱ガスによって処理容器４を加熱するように設けられている。
加熱ガスにより加熱される処理容器４の上面開口部４ａには、処理容器４内を密閉する容器蓋５が取り外し可能に取り付けられている。これにより、処理容器４内を密閉することで、生ごみの炭化の際の酸化によるダイオキシンの発生を抑えることができる。
【００１３】
生ごみの炭化を行った場合には、処理容器４内に生ごみの炭化によって可燃性ガスが発生する。この可燃性ガスは、主にブタンやブチレン等の可燃性の気体を含んだ乾留ガスであり、このガス中には有害な物質が含まれている。このため、発生した可燃性ガスをそのまま大気中に排気すると環境破壊の原因となることから、発生した可燃性ガスを完全燃焼させることで有害ガスを抑制している。本実施形態においては、処理容器４の容器蓋５に、炭化の際に発生する可燃性ガスを燃焼室３０内に誘導するガス誘導管５０を接続して、可燃性ガスを燃焼室３０に送り込み、燃焼室３０で完全燃焼させるように設けられている。
【００１４】
図１及び図２に示すように、燃焼室３０は、内壁面に断熱グラスウールを張り付けたステンレス鋼板により直方体状に形成されており、側面には、バーナー３４により火炎を吹き込む火炎口３２と、可燃性ガスの支燃空気を燃焼室３０内に送り込むため、送風機３５によりエアーを墳き入れる墳入口３３とが設けられ、ガス誘導管５０が接続された送入口３９から送入された可燃性ガスを燃焼させるように設けられている。
送入口３９から送入された可燃性ガスは火炎口３２の火炎により完全燃焼する。この可燃性ガスの燃焼熱と火炎の熱とは、加熱ガスとして送風機３５により燃焼室３０のガス出口３１から、ガス出口３１と加熱容器３の空間部３ａとを連通する加熱流路管５５を通って空間部３ａへ送り込まれる。
【００１５】
このように、加熱ガスは加熱流路管５５により加熱容器３の空間部３ａに送り込まれるのであるが、ガス誘導管５０からの可燃性ガスが燃焼室３０に多量に送り込まれ、処理容器４を必要以上に加熱してしまうことがあるため、本発明においては、処理容器４の加熱を調節する加熱調整手段を備えることを特徴とする。以下に、本実施形態における加熱調整手段について詳しく説明する。
【００１６】
加熱調整手段は、加熱流路管５５から分岐し、燃焼室３０の加熱ガスを排気する排気流路管５１と、処理容器４の加熱度合いを測定する加熱温度測定手段と、加熱流路管５５と排気流路管５１との分岐部２１に設けられ、加熱温度測定手段により得られた温度をもとに流路を切り換える流路切換手段とを備えているものである。
【００１７】
本実施形態においては、加熱流路管５５と排気流路管５１とが直角に分岐し、分岐した排気流路管５１は煙突５２と連通している。分岐部２１には、流路切換手段として板状の弁体５４が取り付けられている。弁体５４は、分岐部２１のコーナーに、回転軸２２により回動可能に支持され、回動駆動手段により回転軸２２を回転させることによって、分岐する加熱流路管５５と排気流路管５１のどちらか一方の流路を塞ぐように設けられている。
流路を切り換える弁体５４の回転軸２２は、回転軸に設けられた従動歯車５６と、駆動手段としてのモータ５７に取り付けられた駆動歯車５８とをチェーン５９により連繋させることで回転するように設けられている。流路の切換はモータ５７の回転の向きによって切り替えられ、回転向きの制御は、モータ５７を制御する制御部（図示しない）が、後述する加熱温度測定手段による測定値をもとにモータ５７の回転向きを切り換えることでなされる。
【００１８】
図２に示すように、処理容器４には、加熱温度測定手段として処理容器４の容器本体の温度を測定する熱電対１５が設けられている。熱電対１５は、測定先端部１６が処理容器４本体の外面に接触し、接続端子部１７が加熱容器３の外方に位置するように、加熱容器３を貫通させて取り付けられている。熱電対１５の接続端子部１７は、熱電対１５により得られた温度を前記モータ５７の制御部に入力するため、弁体５４を回転させるモータ５７の制御部と電気的に接続されている。
【００１９】
以下に、熱電対１５により得られた温度をもとにモータ５７を駆動制御する制御部について説明する。なお、生ごみの炭化は、処理容器４本体の温度を４００〜５００度に加熱することが好ましい。
【００２０】
処理容器４の加熱を開始して、熱電対１５の温度が５００度以下の場合、弁体５４は排気流路管５１を塞いだ状態に設けられている。そして、処理容器４の温度が徐々に上昇し、熱電対１５が５００度を超える温度を検知すると、制御部は、弁体５４が加熱流路管５５を塞ぐ向きに回転させるようにモータ５７を駆動させる。これにより、加熱ガスの流路が切り換えられて、加熱ガスは排気流路管５１および煙突５２を通って大気中に排気され、処理容器４の加熱が停止される。
【００２１】
また、制御部は、加熱ガスを排気させるように流路の切換を行うと同時に、処理容器４を冷却する冷却手段を作動させる。本実施形態においては、図３に示すように、冷却手段として、加熱容器３の外部から空間部３ａ内にエアーを送り込む送風機１９が設けられている。この送風機１９により、加熱温度を下げることができることから、処理容器４への過度の加熱を素早く冷却して好適な加熱温度にすることができる。
なお、この送風機１９には、加熱ガスが送風機１９内に入り込んで壊れないようにするため逆流防止弁１８が設けられている。
【００２２】
制御部により、加熱ガスによる加熱が停止し、送風機１９によって冷却されることで処理容器４の温度は低下する。そして、熱電対３６が４００度を下回る温度を検知すると、制御部がモータ５７を駆動させて弁体５４により排気流路管５１を塞ぐと同時に送風機１９を停止させて、加熱ガスを加熱容器３に送り込み、加熱温度を高めていく。
このように、熱電対１５により検知された温度により、加熱ガスの流路を切り換えることで、処理容器４の加熱温度を、常に所定範囲に保持することができる。このため、処理容器４への加熱を安定させることができ、生ごみの炭化を安全に行うことができる。
【００２３】
加熱流路管５５により加熱容器３の空間部３ａに送り込まれた加熱ガスは、加熱容器３の空間部３ａに連通した排気ガス管５３により排気される。本実施形態の排気ガス管５３は、前記排気流路管５１と合流して煙突５２と連通し、煙突５２から加熱ガスが大気中に排気されるように設けられている。
この煙突５２には、図２に示すように、加熱ガスの通過で煙突５２が加熱されるのを防止するため、冷却手段としての送風機４０が設けられている。送風機４０は、ノズル６８によって煙突５２の根元部分５２ａにエアーを吹き込むように設けられ、加熱ガスをエアーにより冷却するように設けられている。これによって、煙突５２が過剰に熱くならないことから、煙突５２に触れた場合でもやけどするのを防ぎ、生ごみ炭化装置１０を安全に使用することができる。
なお、本実施形態においては、排気ガス管５３と排気流路管５１とを合流させ、一つの煙突５２から大気中に排気するように設けられているが、これに限定されるものではなく、排気ガス管５３と排気流路管５１とがそれぞれ独立した別々の煙突と連通して排気することであっても良い。
【００２４】
また、生ごみ炭化装置１０には、生ごみの炭化度合いを検知する検知手段を備え、検知手段による信号をもとにして制御部により処理容器４への加熱を停止するように設けられている。本実施形態においては、検知手段として、燃焼室３０の温度を測定する燃焼温度測定手段としての熱電対３６と、熱電対３６の温度をもとにしてバーナー３４および送風機３５を制御する制御部（図示しない）とを備えている。
熱電対３６は、図２に示すように、燃焼室３０の本体を貫き測定先端部３７が燃焼室３０の内側に挿入され、接続端子部３８が燃焼室３０の外側に位置するように設置されている。この熱電対３６の接続端子部３８は、上述した制御部と電気的に接続され、熱電対３６の温度は制御部に入力されるように設けられている。
【００２５】
ここで、生ごみを炭化する際の燃焼室３０の温度特性について説明する。図４は、本実施形態の生ごみ炭化装置１０を用いて生ごみを炭化した際の燃焼室３０の温度変化を示したグラフである。
図示するように、燃焼室３０の温度は略一定（グラフでは約８５０度）であるが、加熱中に一度、急激に温度が上昇（図４に示すピーク４２）する特性がある。これは、生ごみの炭化が進んだある地点で可燃性ガスが多量に発生し、この可燃性ガスが燃焼室３０に送り込まれて燃焼することで温度が上昇するためである。
【００２６】
そこで、本実施形態においては、熱電対３６により得られた燃焼室３０の温度をもとにして、制御部によってピーク４２（約９００〜１０００度）を捉えることで生ごみの炭化状態を検知するように設けている。そして、制御部は、ピーク４２を捉えた時点から所定時間後に処理容器４への加熱を停止させるように設定されており、これにより、生ごみが炭化した際に装置を自動で停止させることができる。
なお、本実施形態においては、上記検出手段がうまく作動しなかった場合を想定して、タイマー制御によっても、装置を停止させるように設定されている。
【００２７】
処理容器４への加熱動作を停止させる際は、先ず、弁体５４により加熱流路管５５を塞ぎ、燃焼室３０のガスを排気すると共に、送風機１９を作動させて処理容器４を冷却する。ただ、加熱停止直後は、処理容器４からの可燃性ガスや臭気が発生することから、バーナー３４は作動させておく。そして、熱電対１５による処理容器４の温度が約１００度以下を検出すると、バーナー３４を停止させる。なお、バーナー３４を停止した後も送風機１９はしばらく作動させておき、処理容器４から炭化した生ごみが取り出せる温度まで処理容器４を冷却させる。
【００２８】
処理容器４が冷却されると、送風機１９を停止して、炭化された生ごみを処理容器４の取出し口６から取り出す。本実施形態の取出し口６は、筒状に形成され、処理容器４の底部から加熱容器３を貫いて下方に突出した形状に形成されている。取出し口６には、図３に示すように、取り外し可能な蓋７が取り付けられている。この蓋７は、突出した取出し口６の凹部に生ごみが入って詰まらないように、処理容器４の底面４ｂまでの空間を塞ぐ形状に形成され、ボルト７０により取り付けられるように設けられている。
【００２９】
なお、処理容器４内には、図１に示すように、内部に投入された生ごみを撹拌する撹拌部材として撹拌羽根９が設けられている。撹拌羽根９は、処理容器４の底面４ｂの直径と同じ長さに設けられ、処理容器４の底面４ｂの下方から加熱容器３および処理容器４を密閉した状態で貫通して設けられた回転軸８により、処理容器４の底面４ｂの中心を回転の中心として底面４ｂに沿って回転するように設けられている。回転軸８は、駆動手段としてのモータ１２の回転駆動を、モータ１２に設けられた駆動歯車１３と、回転軸８に設けられた従動歯車１１とをチェーン１４により連繋することで回転するように設けられている。
上記撹拌部材は、処理容器４内に入れられた生ごみを撹拌して、投入された生ごみ全体を、処理容器４の内壁面４ｃにむらなく接触させ炭化を促進させるために設けられている。
【００３０】
本発明にかかる生ごみ炭化装置においては、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱しない範囲において改変することでも良い。
例えば、本実施形態においては、処理容器４の上面から生ごみを投入するように設けられているものであるが、これに限定されるものではなく、側方から投入できるものであっても良い。また、本実施形態の加熱温度測定手段は、熱電対１５により処理容器４の容器本体の温度を測定するように設けられているものであるが、これに限定されるものではなく、加熱容器３本体の温度を測定するものであっても良いし、また、加熱容器３の空間部３ａや処理容器４の内部の温度を測定することであっても良い。
【実施例２】
【００３１】
次に、本発明の生ごみ炭化装置にかかる他の実施の形態について図５〜図８に基づいて説明する。なお、図５〜図８に示す生ごみ炭化装置６０は、主要な構成は上述した生ごみ炭化装置１０と同様であるため、構成の異なる部分についてのみ説明する。
【００３２】
図５の生ごみ炭化装置６０は、生ごみが収容される処理容器４と、処理容器４を覆う加熱容器３と、加熱容器３の内部に設けられて、処理容器４を加熱する電気ヒータ６２と、加熱によって生ごみから発生する可燃性ガスを処理容器４から誘導し燃焼させる燃焼室３０と、燃焼室３０中の加熱ガスを排気する排気流路管６４とを備えている。
【００３３】
処理容器４は、実施例１と同様、生ごみを投入する容器として底面４ｂが円形のカップ状に形成され、上面４ａに容器蓋５、内部に撹拌羽根９、そして底面４ｂに取出し口６が設けられている。この処理容器４を覆う加熱容器３も実施例１と同様の構成に設けられているものであるが、本実施形態においては、図５および図７に示すように、内部に電気ヒータ６２を備え、電気ヒータ６２により処理容器４を加熱するように設けられている。
【００３４】
電気ヒータ６２は、図８に示すように、ヒータ管６２ａを、加熱容器３の底面３ｂに均等に張り巡らし、処理容器４の底面４ｂが均一に温められるように設けられている。電気ヒータ６２には、電気ヒータ６２を制御する制御部が備えられ、制御部は、処理容器４の加熱度合いを測定する加熱温度測定手段としての熱電対１５により測定値を得て、加熱を調整できるように設けられている。
【００３５】
上記制御部は、加熱を開始してから処理容器４が５００度を超えるまでは加熱しつづけ、５００度を超えると電気ヒータ６２をオフにすると共に、処理容器４を冷却する冷却部材としての送風機１９を作動させる。そして、処理容器４の温度が４００度以下まで低下すると、再度電気ヒータ６２をオンにし、送風機１９を停止させるように設定されている。この構成により、電気ヒータ６２によって、常時処理容器４を４００〜５００度で加熱することができることから、安全に生ごみを炭化させることが可能である。
【００３６】
このように、本実施形態においては、電気ヒータ６２により生ごみを炭化させるように設けられていることから、実施例１のように加熱ガスの流路を切り換える構成が必要なく、簡単な構造に設けることができる。
【００３７】
電気ヒータ６２により加熱された処理容器４には、図６に示すように、処理容器４内の生ごみが発生する可燃性ガスを燃焼室３０に誘導するガス誘導管５０が取り付けられており、可燃性ガスは燃焼室３０で燃焼する。燃焼室３０で燃焼され生成された加熱ガスは、燃焼室３０のガス出口３１から排気流路管６４を通り、排気流路管６４と連通する煙突５２を通って大気中に排気される。
【００３８】
図６に示すように、この装置６０内には、第１の実施例と同様、処理容器４内の生ごみの炭化度合いを検知する検知手段として、燃焼室３０に、燃焼室３０の温度を測定する燃焼温度測定手段としての熱電対３６が設けられている。これにより、熱電対３６の測定温度が入力される制御部が、温度変化を解析し、生ごみが炭化された際に電気ヒータ６２をオフにすることで、装置を自動的に停止させることができる。
そして、処理容器４を送風機１９により冷却した後、図５に示すように、取出し口６の下方に受け箱７２を置き、蓋７を外して取出し口６を開口して炭化した生ごみを受け箱７２に取り出す。
【００３９】
なお、この装置６０においては、加熱容器３内の加熱ガスを排気する排気ガス管６６と排気流路管６４とが合流するように設けられて煙突５２から排気されるように設けられているが、これに限定されるものではない。
また、煙突５２の根元部分５２ａには、実施例１と同様、送風機４０のエアーが煙突５２内に吹き込まれるノズル６８が接続され、排気される加熱ガスを冷却するように設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明にかかる生ごみ炭化装置の一実施形態の構成を示す正面断面図である。
【図２】図１に示す生ごみ炭化装置の部分構成を示すＡ−Ａ線の側面断面図である。
【図３】図１に示す生ごみ炭化装置の部分構成を示すＢ−Ｂ線の側面断面図である。
【図４】図１に示す生ごみ炭化装置を用いて生ごみを炭化した際の燃焼室の温度変化を示すグラフである。
【図５】本発明にかかる生ごみ炭化装置の他の実施形態の構成を示す正面断面図である。
【図６】図５に示す生ごみ炭化装置の部分構成を示すＡ−Ａ線の側面断面図である。
【図７】図５に示す生ごみ炭化装置の部分構成を示すＢ−Ｂ線の側面断面図である。
【図８】図７に示す生ごみ炭化装置の一部分の構成を示すＣ−Ｃ線の平面断面図である。
【図９】従来の生ごみ炭化装置の構成を示す正面断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
３  加熱容器
４  処理容器
９  撹拌羽根
１０  炭化装置
１５  熱電対
１９  送風機
２１  分岐部
３０  燃焼室
３６  熱電対
４０  送風機
５０  ガス誘導管
５１  排気流路管
５２  煙突
５３  排気ガス管
５４  弁体
５５  加熱流路管
６２  電気ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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