(57)【要約】【課題】  不正な申請の検証を行いつつ担当決裁者の作業負担を軽減できるような時間外勤務申請決裁支援処理方法を提供する。【解決手段】  自動決裁条件判定処理部１１２は、時間外勤務申請記憶部１１１の申請について、自動決裁条件記憶部１０３の自動決裁条件を満たす場合に自動決裁対象とし、満たさない場合に手動決裁対象とする。自動決裁率判定処理部１１３は、自動決裁対象の申請を、自動決裁率記憶部１０６の自動決裁率にもとづく一定の割合で手動決裁対象に変更し、自動決裁分散化処理部１１４は、当該申請の直前の申請が自動決裁対象であれば手動決裁対象に変更する。手動決裁対象の申請を手動決裁待ち申請記憶部１１７に記憶する。自動決裁実行部１１５は、自動決裁対象の申請について決裁処理を行い、通知部１１６は自動決裁完了を担当決裁者に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
職員の時間外勤務手当ての申請に対する決裁処理を支援する時間外勤務申請決裁支援処理方法であって、
時間外勤務手当ての申請を入力し、
職員ごとに自動決裁処理の対象となる時間外勤務手当ての申請の範囲を定める自動決裁条件を記憶する自動決裁条件記憶手段にアクセスして、前記申請をした職員に対する自動決裁条件を取得し、
前記申請が、前記自動決裁条件を満たす場合に自動決裁対象とし、前記自動決裁条件を満たさない場合に手動決裁対象とし、
職員ごとに所定の期間内にされた時間外勤務手当ての申請件数のうち自動決裁処理の対象とする申請件数の割合を定める自動決裁率を記憶する自動決裁率記憶手段にアクセスして、前記申請をした職員に対する自動決裁率を取得し、
前記申請が自動決裁対象である場合に、前記申請を前記自動決裁率にもとづいて手動決裁対象に変更し、
前記自動決裁対象の申請に決裁完了を設定し、前記自動決裁対象の申請の決裁完了を担当決裁者へ通知し、
前記手動決裁対象の申請を手動決裁待ち申請記憶手段に格納する処理過程を備える
ことを特徴とする時間外勤務申請決裁支援処理方法。
【請求項２】
さらに、前記申請が自動決裁の対象であって、かつ前記申請の直前の申請が自動決裁対象である場合に、前記申請を手動決裁対象に変更する処理過程を備える
ことを特徴とする請求項１記載の時間外勤務申請決裁支援処理方法。
【請求項３】
さらに、前記担当決裁者の指示に従って、前記手動決裁待ち申請記憶手段に格納された手動決裁対象の申請に決裁完了を設定する処理過程を備える
ことを特徴とする請求項１記載の時間外勤務申請決裁支援処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共団体や企業などの組織内部の庶務事務処理のうち、時間外勤務手当ての申請に対する決裁処理を支援する時間外勤務申請決裁支援処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば地方公共団体のような組織の内部事務処理は、コンピュータを利用して電算化されてることが多い。そのため、内部事務処理の一つである職員の時間外勤務の手当てに関する申請および決裁処理もコンピュータを用いて処理される。
【０００３】
地方公共団体のような組織の庶務事務においては、給与の手当てに関係する申請と決裁の処理は日々発生するが、時間外勤務手当ての申請は頻繁に発生するものである。
【０００４】
時間外勤務手当ての申請に関する処理は、「時間外勤務の命令伺い」の申請と決裁の処理、および前記決裁の結果として命令された時間外勤務の実施についての「時間外勤務実施報告」の申請と決裁処理の２つの段階の処理から成り立ち、一般に、前者の「時間外勤務の命令伺い」の申請に対する決裁が完了した時点で、後者の「時間外勤務実施報告」の申請が可能となる。
【０００５】
この時間外勤務手当ての申請に関する処理の担当者は、１人の職員の１回の時間外勤務について、「時間外勤務の命令伺い」の申請と「時間外勤務実施報告」の申請との２つの決裁行為を行わなければならない。すなわち、決裁者は、１日の時間外勤務の申請数×２×申請職員数の決裁を行わなければならない。
【０００６】
このような決裁行為における担当者の作業負担の軽減を図るべく、例えば、出張旅費精算の申請について、所定の予算消化額や予算消化率の範囲内の場合に申請を自動的に決裁処理するシステムが提示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−７６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記のような出張旅費精算に関する決裁処理については、出張の許否についての決裁があるため、ある程度の範囲内で決裁を自動化することも可能である。
【０００８】
時間外勤務手当ての申請に対する決裁についても、決裁者の決裁行為の負担軽減のために決裁処理の自動化が必要である。しかし、申請者が、自動決裁処理される範囲内の所定額や予算消化率などを知ることになれば、容易に不正申請が可能となる。
【０００９】
したがって、特許文献１に記載のシステムを時間外勤務手当ての申請に利用すると、不正申請が発生しやすいという問題がある。特に、会計年度の期初に不正申請が偏って発生するというような悪弊が生じる恐れがある。
【００１０】
そのため、時間外勤務手当ての申請の自動決裁処理の場合には、自動決裁処理の対象であると判定される所定の範囲内の申請であっても、いくつかの申請をいわば抜き打ち的に決裁者自身が決裁を行えるような仕組みが必要である。
【００１１】
本発明は、これらの問題点に鑑みてなされたものであり、時間外勤務手当ての申請に対する決裁業務について、申請を自動的に決裁処理する過程で一部分の申請を自動決裁処理の対象から除外し担当者による決裁の対象とすることによって、抜き打ち的に申請内容を確認する機会を確保しつつ担当決裁者の作業負担を軽減できるような時間外勤務申請決裁支援処理方法を提供するものである。  
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するため、本発明は、職員の時間外勤務手当ての申請に対する決裁処理を支援する時間外勤務申請決裁支援処理方法であって、１）時間外勤務手当ての申請を入力し、２）職員ごとに自動決裁処理の対象となる時間外勤務手当ての申請の範囲を定める自動決裁条件を記憶する自動決裁条件記憶手段にアクセスして、前記申請をした職員に対する自動決裁条件を取得し、３）前記申請が、前記自動決裁条件を満たす場合に自動決裁対象とし、前記自動決裁条件を満たさない場合に手動決裁対象とし、４）職員ごとに所定の期間内にされた時間外勤務手当ての申請件数のうち自動決裁処理の対象とする申請件数の割合を定める自動決裁率を記憶する自動決裁率記憶手段にアクセスして、前記申請をした職員に対する自動決裁率を取得し、５）前記申請が自動決裁対象である場合に、前記申請を前記自動決裁率にもとづいて手動決裁対象に変更し、６）前記自動決裁対象の申請に決裁完了を設定し、前記自動決裁対象の申請の決裁完了を担当決裁者へ通知し、７）前記手動決裁対象の申請を手動決裁待ち申請記憶手段に格納する、処理過程を備える。
【００１３】
本発明を実施するコンピュータ・システムは、職員ごとに自動決裁処理の対象となる時間外勤務手当ての申請の範囲を定める自動決裁条件を記憶する自動決裁条件記憶手段と、職員ごとに所定の期間内にされた時間外勤務手当ての申請件数のうち自動決裁処理の対象とする申請件数の割合を定める自動決裁率を記憶する自動決裁率記憶手段とを備えておき、職員が申請した時間外勤務手当ての申請を入力すると、自動決裁条件記憶手段にアクセスして申請をした職員に対する自動決裁条件を取得し、申請が、自動決裁条件を満たす場合に自動決裁対象とし、自動決裁条件を満たさない場合に手動決裁対象すなわち決裁者自身が決裁する対象とする。
【００１４】
さらに、自動決裁率記憶手段にアクセスして申請をした職員に対する自動決裁率を取得し、申請が自動決裁対象である場合に、申請を前記自動決裁率にもとづいて手動決裁対象に変更する。そして、自動決裁対象の申請に決裁完了を設定し、自動決裁対象の申請の決裁完了を担当決裁者へ通知する。また、手動決裁対象の申請を手動決裁待ち申請記憶手段に格納する。
【００１５】
本発明では、職員が申請した時間外勤務手当ての申請について、自動決裁条件にもとづいて自動決裁の対象とした申請のうち一定の割合の申請を手動決裁の対象に変更する。これによって、担当決裁者が申請の内容を検証できる機会を確保しながら自動決裁処理を行って、効果的に決裁処理を支援することができる。
【００１６】
また、本発明は、上記の処理過程を備える場合に、さらに、前記申請が自動決裁の対象であって、かつ前記申請の直前の申請が自動決裁対象である場合に、前記申請を手動決裁対象に変更する処理過程を備える。
【００１７】
この場合に、本発明では、自動決裁条件を満たし、自動決裁率にもとづいて手動決裁対象へ変更されなかった時間外勤務手当ての申請を、その直前の申請が自動決裁されていれば、手動決裁対象に変更する。これにより、同一申請者の申請が連続して自動決裁対象とならないようにして、決裁者が申請内容を確認できる機会をより多く確保できるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、時間外勤務手当ての申請について、申請者ごとに自動決裁条件や自動決裁率を定めて、一定の割合の申請を決裁者が自ら決裁する手動決裁対象とする。また、同一申請者の申請が連続して自動決裁処理されないようにする。
【００１９】
これにより、担当決裁者が不正な申請の存在を検証しながら決裁処理を行える機会を確保しつつ自動決裁処理を行って、不正防止と決裁作業の軽減を図る決裁処理の支援処理を実現することができる。
【００２０】
本発明によれば、特に、自動決裁条件として設定された範囲に十分な余裕があるような会計年度の期初においても、自動決裁対象の申請を一定の割合で手動決裁対象に変更することができるため、期初に偏って発生するような不正申請を効果的に防止することが可能となる。
【００２１】
また、繁忙期と閑散期とにおいて、自動決裁率にもとづいて異なる割合で自動決裁対象を手動決裁対象へ変更することができるため、状況に応じた決裁の自動化が行え、決裁者の作業負担を効果的に軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明を実施するための最良の形態における、本発明の構成例を示す図である。
【００２３】
時間外勤務申請決裁支援システム１は、職員が申請した時間外勤務手当ての申請を、所定の条件にもとづいて、その申請内容を自動的に決裁する申請（自動決裁対象）または担当決裁者によって決裁する申請（手動決裁対象）のいずれかを判定し、自動決裁対象について決裁処理を行うことにより時間外勤務手当ての申請の決裁を支援するシステムである。
【００２４】
時間外勤務申請決裁支援システム１は、自動決裁条件登録処理部１０１、自動決裁区分記憶部１０２、自動決裁条件記憶部１０３、自動決裁率設定処理部１０５、自動決裁率記憶部１０６、時間外勤務申請記憶部１１１、自動決裁条件判定処理部１１２、自動決裁率判定処理部１１３、自動決裁分散化処理部１１４、自動決裁実行部１１５、通知部１１６、手動決裁待ち申請記憶部１１７、決裁履歴情報記憶部１１８、および手動決裁処理部１１９を備える。
【００２５】
自動決裁条件登録処理部１０１は、自動決裁区分記憶部１０２に記憶された自動決裁区分を用いて自動決裁条件判定処理部１１２で使用される自動決裁条件を設定し、自動決裁条件記憶部１０３に登録する処理手段である。
【００２６】
図２は、自動決裁区分記憶部１０２に記憶されている自動決裁区分情報の例を示す図である。自動決裁区分情報は、自動決裁条件として、自動決裁対象とするための範囲を定めるかどうかを判定する際に比較する申請事項を定める情報である。
【００２７】
自動決裁区分情報には、「１＝科目（時間外科目：時間外勤務手当てを精算する会計科目）、２＝１日時間数（１日における時間外勤務時間数）、３＝月間時間数（１カ月間の時間外勤務時間の合計数）、４＝年間時間数（１年間の時間外勤務時間の合計数）、５＝１日時間数と科目、６＝月間時間数と科目、７＝年間時間数と科目」のいずれかの値が設定される。
【００２８】
図３は、自動決裁条件情報の例を示す図である。自動決裁条件情報は、申請者、申請区分、枝番、決裁者、ＡＮＤ／ＯＲ区分（ＡＮＤ／ＯＲ）、自動決裁区分、時間数、科目などの項目で構成される。
【００２９】
自動決裁条件情報の申請者には、自動決裁条件に対応する申請者（職員）を識別する職員ＩＤが、申請区分には、自動決裁条件を適用する申請を示す値（１＝時間外勤務命令伺いの申請（以下、「伺い申請」という）、２＝時間外勤務実施報告の申請（以下、「実施申請」という））が設定される。また、枝番には、１つの自動決裁条件を構成するレコードが複数である場合のデータの番号が、決裁者には、伺い申請および実施申請の決裁を担当する決裁者（職員）を識別する職員ＩＤが、ＡＮＤ／ＯＲには、複数のレコードの関係を示す値（ＡＮＤ、ＯＲ、−）が、設定される。また、自動決裁区分には前記の自動決裁区分情報の各値が、時間数または科目には自動決裁区分に対応する事項の上限値が、それぞれ設定される。
【００３０】
図３に示す自動決裁条件情報では、職員ＩＤ＝０００１４５である申請者の３つのデータによって、以下のような自動決裁条件が登録されていることを示している。
「１）申請された時間外勤務時間数が、月間時間数が５５時間まで、かつ年間時間数が２００時間までの範囲内であれば、その申請を自動決裁対象とする。または、
２）申請された時間外勤務の手当ての時間外科目が、科目＝０３−０３−００１であれば、その申請を自動決裁対象とする」。
【００３１】
自動決裁率設定処理部１０５は、例えば月初などの所定の時機ごとに、自動決裁率判定処理部１１３で使用される自動決裁率を設定し、自動決裁率を含む自動決裁率情報を自動決裁率記憶部１０６に登録する処理手段である。
【００３２】
自動決裁率情報は、申請者ごとに、所定の期間内にされた時間外勤務申請件数のうち自動決裁処理の対象とする申請件数の割合を定める自動決裁率に関する情報である。具体的には、自動決裁率設定処理部１０５は、時間外勤務申請記憶部１１１に保存されている、処理月と前年同月の申請件数である前年件数を算出し、前年件数が所定の件数（特定件数）以上である場合に自動決裁率を１０割の割合として、自動決裁率情報の自動決裁率に設定する。また、前年件数が所定の特定件数より少ない場合に、特定件数を１０割とする場合の前年件数の特定件数に対する割合、すなわち「前年件数／特定件数＊１０」を算出して端数調整区分の設定にもとづいて端数を調整したものを自動決裁率として自動決裁率情報の自動決裁率に設定する。
【００３３】
図４は、自動決裁率記憶部１０６に記憶されている自動決裁率情報の例を示す図である。自動決裁率情報として、申請者、決裁者、自動決裁率、特定件数、および端数調整区分が設定される。端数調整区分には、１＝切り捨て、２＝切り上げ、３＝四捨五入のいずれかの値が設定される。
【００３４】
例えば、自動決裁率情報に設定された特定件数が３である場合に、前年同月の申請件数（前年件数）が１０件であるときは、前年件数が特定件数を超えているので、自動決裁率に１０（１０割）を設定する。この場合に、自動決裁率判定処理部１１３では、受け取った申請の全てが自動決裁対象と判定される。
【００３５】
また、特定件数が５であり場合に前年件数が２件であるときは、前年件数が特定件数を下回っているので、「２（前年件数）／５（特定件数）＊１０＝４」として、自動決裁率に４（４割）を設定する。この場合に、自動決裁率判定処理部１１３では、受け取った申請の１０件に４件を自動決裁対象と判定され、６件を手動決裁対象に変更される。
【００３６】
これにより、繁忙期においては申請の自動決裁処理の割合を高くし、閑散期においてはその割合を低くすることができる。よって、担当決裁者の作業量に応じた適切な割合での決裁処理の自動化を実現することができる。
【００３７】
また、自動決裁率情報の特定件数を任意に設定することができる。これにより、手動決裁対象の割合を増やすことができ、より厳格な運用が行える決裁処理の自動化を実現することができる。
【００３８】
時間外勤務申請記憶部１１１は、申請された時間外勤務申請（申請および実施）を記憶する記憶手段である。
【００３９】
図５は、時間外勤務申請記憶部１１１で記憶する時間外勤務申請のデータ構成例を示す図である。
【００４０】
時間外勤務申請（伺い申請または実施申請）として、各申請について、申請した職員を示す申請者、同一の申請者の申請が複数ある場合にその順序を示す枝番、申請された時間外時間数を示す時間外時間数、申請された時間外勤務に係る年・月・日をそれぞれ示す時間外年・時間外月・時間外日、申請された会計科目を示す時間外科目、申請票を一意に識別する帳票ＩＤ、申請の状態を示す状態区分などの情報が記憶される。状態区分には、１（起案中＝時間外勤務申請記憶部１１１に格納された状態）、２（申請決裁待ち＝手動決裁待ち申請記憶部１１７に格納された状態）、３（申請決裁完了＝伺い申請に対する決裁が完了）、４（実施決裁待ち＝手動決裁待ち申請記憶部１１７に格納された状態）、５（実施決裁完了＝実施申請に対する決裁が完了し、申請が確定）のいずれかの値が設定される。
【００４１】
例えば、図５に示す最上段の情報は、「職員ＩＤ＝０００１４５がした、帳票ＩＤ＝ＩＰ０３０９１２０１の帳票による申請であって、２００３年９月１２日に２．０時間の時間外時間数として、時間外科目＝０３−０３−００２による時間外勤務を申請」した申請であることを示し、状態区分によって、この申請が既に実施決裁完了（＝５）されて確定されたものであることを示す。
【００４２】
自動決裁条件判定処理部１１２は、自動決裁条件記憶部１０３に記憶された自動決裁条件を用いて、時間外勤務申請記憶部１１１に記憶されている申請された伺い申請または実施申請が、自動決裁条件を満たすか否かを判定し、申請が自動決裁条件を満たす場合に申請を自動決裁対象とし、自動決裁条件を満たさない場合に申請を手動決裁対象とする処理手段である。
【００４３】
自動決裁条件判定処理部１１２は、自動決裁対象と判定した申請を、自動決裁率判定処理部１１３へ渡し、手動決裁対象と判定した申請を手動決裁待ち申請記憶部１１７へ格納する。
【００４４】
自動決裁率判定処理部１１３は、自動決裁率記憶部１０６に記憶された自動決裁率を用いて、自動決裁条件判定処理部１１２で自動決裁対象とされた申請を、自動決裁率にもとづいた一定の割合で、手動決裁対象に変更する処理手段である。
【００４５】
自動決裁率判定処理部１１３は、同月内で判定処理の対象となった申請件数を時間外勤務申請記憶部１１１から算出し、自動決裁率として設定された割合に応じて自動決裁対象となっている申請を、手動決裁対象に変更する。自動決裁率判定処理部１１３は、自動決裁対象と判定した申請を、自動決裁分散化処理部１１４へ渡し、手動決裁対象と判定した申請を手動決裁待ち申請記憶部１１７へ格納する。
【００４６】
自動決裁分散化処理部１１４は、同一の申請人の申請が連続して自動決裁対象とならないように、決裁履歴情報記憶部１１８を参照して、自動決裁率判定処理部１１３から受け取った申請の直前の申請が自動決裁対象であるかどうかを調べ、直前の申請が自動決裁対象であれば前記申請を手動決裁対象に変更する処理手段である。
【００４７】
これにより、特定の申請者の申請が続けて自動決裁対象となり、結果的に自動決裁処理に偏りが生じるのを防ぐことができる。
【００４８】
自動決裁実行部１１５は、自動決裁対象の申請について決裁処理を行う処理手段である。自動決裁実行部１１５は、受け取った申請の時間外勤務申請の状態区分を２（申請決裁待ち）から３（申請決裁完了）へ変更し、または４（実施決裁待ち）から５（実施決裁完了）へ変更する。さらに、決裁を実行した申請に関する決裁の決裁履歴情報を、決裁履歴情報記憶部１１８へ保存し、通知部１１６へ決裁完了した申請を通知する。
【００４９】
図６は、決裁履歴情報記憶部１１８へ保存される決裁履歴情報の例を示す図である。
【００５０】
決裁履歴情報は、申請を一意に識別する帳票ＩＤ、申請区分、決裁者、決裁日、自動区分などの項目で構成される。申請区分には、「１＝伺い申請、２＝実施申請」のいずれかの値が設定される。自動区分には、「１（自動決裁処理による決裁）、２（手動決裁による決裁）、−（決裁未完了）」のいずれかの値が設定される。
【００５１】
通知部１１６は、自動決裁実行部１５で自動決裁処理された申請について、担当決裁者へ通知する処理手段である。通知部１１６は、自動決裁実行部１１５から受け取った自動決裁処理がされた申請についての通知情報を生成し、該当する担当決裁者へ通知情報を送信する。
【００５２】
図７は通知情報の例を示す図である。通知情報は、申請を特定するための時間外勤務申請の職員ＩＤおよび枝番と、申請が自動決裁処理された旨のメッセージから構成される。
【００５３】
手動決裁待ち申請記憶部１１７は、自動決裁条件判定処理部１１２、自動決裁率判定処理部１１３、自動決裁分散化処理部１１４のいずれかの処理手段で、手動決裁対象とされた申請の情報を記憶する記憶手段である。
【００５４】
手動決裁処理部１１９は、担当決裁者の操作に従って、手動決裁待ち申請記憶部１１７に記憶された手動決裁対象の申請に対する決裁処理を行う処理手段である。手動決裁処理部１１９は、担当決裁者の要求に応じて手動決裁対象の申請を表示装置（図示しない）に表示し、入力された設定に応じて対応する時間外勤務申請の状態区分を、例えば、１（起案中）から３（申請決裁完了）または５（実施決裁完了）へ変更する。
【００５５】
以下、本発明の処理の流れを説明する。
【００５６】
時間外勤務申請決裁支援システム１は、自動決裁条件登録処理および自動決裁率設定処理を行って自動決裁条件および自動決裁率を定め、申請の自動決裁判定処理を行い、判定結果に従って自動決裁処理を行う。
【００５７】
〔自動決裁条件登録処理〕
自動決裁条件登録処理部１０１によって実行される自動決裁条件登録処理は、決裁者やシステム管理者などの担当者の任意で随時行なわれる。
【００５８】
自動決裁条件登録処理部１０１は、担当者の要求にもとづいて自動決裁条件登録画面において現在登録されている自動決裁条件を表示し、入力もしくは更新された各項目を自動決裁条件情報に設定して自動決裁条件記憶部１０３に登録する。
【００５９】
図８は、自動決裁条件登録画面の例を示す図である。自動決裁条件登録画面には、操作者である決裁者（職員ＩＤと氏名）と、決裁者が決裁権限を有する申請対象者の自動決裁条件情報の各項目（申請者、申請区分、枝番、ＡＮＤ／ＯＲ、自動決裁区分、時間数、科目）が表示される。表示された自動決裁条件情報の一つが選択されて詳細ボタンが選択されると、自動決裁条件登録処理部１０１は、決裁指示指定画面を表示する。
【００６０】
図９は、決裁指示指定画面の例を示す図である。決裁指示指定画面において、自動決裁条件情報の各項目について所定の決裁指示が選択されもしくは入力される。自動決裁区分のような所定の値が設定される項目については、設定可能な値がプルダウンで表示される。
【００６１】
〔自動決裁率設定処理〕
自動決裁率設定処理部１０５によって実行される自動決裁率設定処理は、例えば月初などの所定の間隔で定時的に行なわれる。
【００６２】
図１０は、自動決裁率設定処理の処理の流れを示す図である。自動決裁率設定処理部１０５は、時間外勤務申請記憶部１１１から、処理する月の前年同月の申請件数（前年件数）をカウントし（ステップＳ１０）、前年件数が自動決裁率情報に設定された特定件数以上であれば（ステップＳ１１）、自動決裁率に１０割を設定する（ステップＳ１２）。一方、前年件数が特定件数より少なければ、自動決裁率に、特定件数を１０割とした場合の前年件数の割合を算出し（ステップＳ１３）、自動決裁率情報に設定された端数調整区分を用いて端数を調整して、自動決裁率に設定する（ステップＳ１４）。
【００６３】
〔申請の自動決裁判定処理〕
図１１は、自動決裁判定処理の処理の流れを示す図である。自動決裁条件判定処理部１１２は、時間外勤務申請を入力すると（ステップＳ２０）、自動決裁条件登録処理部１０１から該当する自動決裁条件を読み込み（ステップＳ２１）、自動決裁条件をもとに、入力した申請が自動決裁条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ２２）。
【００６４】
申請が自動決裁条件を満たす場合に（ステップＳ２３）、自動決裁率判定処理部１１３は、自動決裁率記憶部１０６から該当する自動決裁率を読み込み（ステップＳ２４）、自動決裁率をもとに、所定の割合で自動決裁対象を手動決裁対象へ変更する（ステップＳ２５）。
【００６５】
申請が自動決裁率により自動決裁対象とされた場合に（ステップＳ２６）、さらに自動決裁分散化処理部１１４は、決裁履歴情報記憶部１１８から、申請の一つ前に処理された申請の決裁履歴情報の自動区分を参照し、一つ前に処理された申請（直前の申請）が自動決裁対象であれば、申請を手動決裁対象に変更する（ステップＳ２７）。
【００６６】
そして、ステップＳ２７の分散化処理によって、申請が自動決裁対象のままであれば（ステップＳ２８）、自動決裁実行部１１５は、決裁処理を行い、時間外勤務申請の状態区分を、申請決裁完了もしくは実施決裁完了に変更する（ステップＳ２９）。
【００６７】
さらに、通知部１１６は、申請が自動決裁処理により決裁完了された旨の通知情報を、担当する決裁者へ通知して（ステップＳ２１０）、処理を終了する。
【００６８】
図１２は、担当決裁者へ通知される自動決裁された申請についての通知情報の表示例を示す図である。図１２に示す画面により自動決裁された申請の件名および申請者を一覧で表示し、担当決裁者に決裁完了を通知する。図１２の画面において、一覧から１件の申請が選択され詳細ボタンが選択されると、図１３に示すように、選択された申請について、時間外勤務申請の各項目をもとにした詳細情報が表示される。
【００６９】
ステップＳ２３、ステップＳ２６、もしくはステップＳ２８の処理において、申請が手動決裁対象であると判定された場合には、その申請を手動決裁待ち申請記憶部１１７に書き込み、時間外勤務申請の状態区分を１（起案中）から２（申請決裁待ち）または４（実施決裁待ち）へ変更する（ステップＳ２１１）。
【００７０】
そして、手動決裁処理部１１９は、担当決裁者の処理開始要求によって、手動決裁待ち申請記憶部１１７に格納された申請に対する決裁処理を行って、時間外勤務申請の状態区分を、２（申請決裁待ち）から３（申請決裁完了）へまたは４（実施決裁待ち）から５（実施決裁完了）へ変更する（ステップＳ２１２）。
【００７１】
図１４は、手動決裁待ち申請の表示例を示す図である。図１４に示す画面により、手動決裁待ち状態の申請の件名および申請者を一覧で表示する。図１４の画面において、一覧から１件の申請が選択され詳細ボタンが選択されると、図１５に示すように、選択された申請について、時間外勤務申請の各項目をもとにした詳細情報が表示される。担当決裁者によって「決裁」ボタン、「却下」ボタン、「差戻し」ボタンのいずれかのボタンが選択されると、選択された決裁の種別によって決裁が完了する。そして、手動決裁処理部１１９は、時間外勤務申請の状態区分を３（申請決裁完了）または５（実施決裁完了）へ変更して決裁を完了し、この申請に対する決裁履歴情報を生成して決裁履歴情報記憶部１１８へ格納する。決裁履歴情報には、決裁の種別として、例えば、１（起案済）、２（決裁中）、３（差戻し中）、４（却下）、５（決裁完了）などの値を格納してもよい。
【００７２】
以上、本発明をその実施の形態により説明したが、本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。
【００７３】
また、本発明は、コンピュータにより読み取られ実行される処理プログラムとして実施することができる。本発明を実現する処理プログラムは、コンピュータが読み取り可能な、可搬媒体メモリ、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、または、通信インタフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供されるものである。
【００７４】
本発明の形態および実施例の特徴を列記すると以下のとおりである。
【００７５】
（付記１）
職員の時間外勤務手当ての申請に対する決裁処理を支援する時間外勤務申請決裁支援処理方法であって、
時間外勤務手当ての申請を入力し、
職員ごとに自動決裁処理の対象となる時間外勤務手当ての申請の範囲を定める自動決裁条件を記憶する自動決裁条件記憶手段にアクセスして、前記申請をした職員に対する自動決裁条件を取得し、
前記申請が、前記自動決裁条件を満たす場合に自動決裁対象とし、前記自動決裁条件を満たさない場合に手動決裁対象とし、
職員ごとに所定の期間内にされた時間外勤務手当ての申請件数のうち自動決裁処理の対象とする申請件数の割合を定める自動決裁率を記憶する自動決裁率記憶手段にアクセスして、前記申請をした職員に対する自動決裁率を取得し、
前記申請が自動決裁対象である場合に、前記申請を前記自動決裁率にもとづいて手動決裁対象に変更し、
前記自動決裁対象の申請に決裁完了を設定し、前記自動決裁対象の申請の決裁完了を担当決裁者へ通知し、
前記手動決裁対象の申請を手動決裁待ち申請記憶手段に格納する処理過程を備える
ことを特徴とする時間外勤務申請決裁支援処理方法。
【００７６】
（付記２）
さらに、前記申請が自動決裁の対象であって、かつ前記申請の直前の申請が自動決裁対象である場合に、前記申請を手動決裁対象に変更する処理過程を備える
ことを特徴とする前記付記１記載の時間外勤務申請決裁支援処理方法。
【００７７】
（付記３）
さらに、前記担当決裁者の指示に従って、前記手動決裁待ち申請記憶手段に格納された手動決裁対象の申請に決裁完了を設定する処理過程を備える
ことを特徴とする前記付記１記載の時間外勤務申請決裁支援処理方法。
【００７８】
（付記４）
前記自動決裁条件もしくは前記自動決裁率を登録する処理過程を備える
ことを特徴とする前記付記１記載の時間外勤務申請決裁支援処理方法。
【００７９】
（付記５）
前記自動決裁条件は、所定の期間における時間外勤務時間の合計数の上限、もしくは時間外勤務時間手当てを精算する会計科目のいずれか一方またはその両方である
ことを特徴とする前記付記１記載の時間外勤務申請決裁支援処理方法。
【００８０】
（付記６）
前記自動決裁率は、前記申請が行われた月と前年同月の期間の申請件数である前年件数が所定件数以上である場合に１０割の割合であり、前記前年件数が前記所定件数より少ない場合に、前記自動決裁率を前記所定件数に対する前記前年件数の割合である
ことを特徴とする前記付記１記載の時間外勤務申請決裁支援処理方法。
【００８１】
（付記７）
職員の時間外勤務手当ての申請に対する決裁処理を支援する時間外勤務申請決裁支援処理装置であって、                                                                  職員ごとに自動決裁処理の対象となる時間外勤務手当ての申請の範囲を定める自動決裁条件を記憶する自動決裁条件記憶手段と、
職員ごとに所定の期間内にされた時間外勤務手当ての申請件数のうち自動決裁処理の対象とする申請件数の割合を定める自動決裁率を記憶する自動決裁率記憶手段と、
時間外勤務手当ての申請を入力する処理手段と、
前記自動決裁条件記憶手段から前記申請をした職員の自動決裁条件を取得し、前記申請が前記自動決裁条件を満たす場合に自動決裁対象とし、前記自動決裁条件を満たさない場合に手動決裁対象とする処理手段と、
前記自動決裁率記憶手段から前記申請をした職員の自動決裁率を取得し、前記申請が自動決裁対象である場合に、前記申請を前記自動決裁率にもとづいて手動決裁対象に変更する処理手段と、
前記自動決裁対象の申請に決裁完了を設定する処理手段と、
前記手動決裁対象の申請を手動決裁待ち申請記憶手段に格納し、前記手動決裁対象の申請を担当決裁者へ通知する処理手段とを、備える
ことを特徴とする時間外勤務申請決裁支援処理装置。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明を実施するための最良の形態における、本発明の構成例を示す図である。
【図２】自動決裁区分情報の例を示す図である。
【図３】自動決裁条件情報の例を示す図である。
【図４】自動決裁率情報の例を示す図である。
【図５】時間外勤務申請のデータ構成例を示す図である。
【図６】決裁履歴情報の例を示す図である。
【図７】通知情報の例を示す図である。
【図８】自動決裁条件登録画面の例を示す図である。
【図９】決裁指示指定画面の例を示す図である。
【図１０】自動決裁率設定処理の処理の流れを示す図である。
【図１１】自動決裁判定処理の処理の流れを示す図である。
【図１２】自動決裁された申請についての通知情報の表示例を示す図である。
【図１３】自動決裁された申請の詳細情報の表示例を示す図である。
【図１４】手動決裁待ち申請の表示例を示す図である。
【図１５】手動決裁待ち申請の詳細情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  時間外勤務申請決裁支援システム
１０１  自動決裁条件登録処理部
１０２  自動決裁区分記憶部
１０３  自動決裁条件記憶部
１０５  自動決裁率設定処理部
１０６  自動決裁率記憶部
１１１  時間外勤務申請記憶部
１１２  自動決裁条件判定処理部
１１３  自動決裁率判定処理部
１１４  自動決裁分散化処理部
１１５  自動決裁実行部
１１６  通知部
１１７  手動決裁待ち申請記憶部
１１８  決裁履歴情報記憶部
１１９  手動決裁処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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