(57)【要約】【課題】  焦点距離によるフォーカシング移動量の差が少なく、広角端状態でのレンズ全長の小型化が可能で、変倍機構と合焦機構の簡素化が可能な一眼レフカメラ用の可変焦点距離レンズを提供すること。【解決手段】  物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、負屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力の第４レンズ群Ｇ４を有し、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、前記Ｇ１と前記Ｇ２の間隔が増大し、前記Ｇ３と前記Ｇ４の間隔が減少するよう、前記Ｇ１は物体方向に移動し、前記Ｇ３は固定であり、前記Ｇ４は物体方向に移動し、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、前記Ｇ２を像面Ｉ方向に移動し、所定の条件を満足する可変焦点距離レンズ。【選択図】  図１
2005284099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が減少するよう、前記第１レンズ群は物体方向に移動し、前記第３レンズ群は固定であり、前記第４レンズ群は物体方向に移動し、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群を像面方向に移動し、以下の条件を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ。
０．２１＜Ｄ２３ｗ／ｆｗ＜０．５
但し、
ｆｗは前記広角端状態における前記可変焦点距離レンズの焦点距離、
Ｄ２３ｗは前記広角端状態で無限遠合焦状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上での空気間隔である。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
−２．０＜ｆ２／ｆ１＜−０．５
−０．３＜ｆｗ／ｆ１２ｗ＜０．２
０．１４＜ｆｗ／ｆ１２ｔ＜０．４
０．２１＜Ｄ２３ｔ／ｆｗ＜０．６
但し、
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ１２ｗは前記広角端状態で無限遠合焦状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ１２ｔは前記望遠端状態で無限遠合焦状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離、
Ｄ２３ｔは前記望遠端状態で無限遠合焦状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上での空気間隔である。
【請求項３】
無限遠合焦状態において、前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍の際に、前記第２レンズ群が固定であり、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ。
Ｍ２ｗ＜−１．５
１．５＜Ｍ２ｔ
但し、
Ｍ２ｗは前記広角端状態の無限遠合焦時における前記第２レンズ群の倍率、
Ｍ２ｔは前記望遠端状態の無限遠合焦時における前記第２レンズ群の倍率である。
【請求項４】
無限遠合焦状態において、前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍の際に、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔が前記広角端状態でよりも前記望遠端状態で大きくなるように前記第２レンズ群が移動し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ。
０．０＜（Ｄ２３ｔ−Ｄ２３ｗ）／ｆｗ＜０．１
１．５＜Ｍ２ｔ
但し、
Ｍ２ｔは前記望遠端状態の無限遠合焦時における前記第２レンズ群の倍率である。
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ。
１．５＜ｆ１／ｆｗ＜２．０
−３．０＜ｆ２／ｆｗ＜−０．８
−１．０＜ｆ３／ｆｗ＜−０．５
但し、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離である。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと両凹形状の負レンズの接合レンズを有し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、両凹形状の負レンズと正レンズの接合レンズを有し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ。
１０＜ν２ｎ−ν２ｐ
１０＜ν３ｎ−ν３ｐ
但し、
ν２ｎは前記第２レンズ群中の前記両凹形状の負レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
ν２ｐは前記第２レンズ群中の前記正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
ν３ｎは前記第３レンズ群中の前記両凹形状の負レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
ν３ｐは前記第３レンズ群中の前記正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【請求項７】
前記第４レンズ群の像側に正屈折力の第５レンズ群を有し、前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍に際して、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少するよう前記第５レンズ群が物体方向に移動することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項８】
前記第５レンズ群の像側に負屈折力の第６レンズ群を有し、前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍に際して、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群の間隔が減少するよう前記第６レンズ群が物体方向に移動することを特徴とする請求項７に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項９】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ。
０．６＜Ｋｗ／Ｋｔ＜１．３
但し、
Ｋｗは前記広角端状態において、無限遠合焦状態から前記望遠端状態のときの焦点距離の６倍の距離の位置に合焦する際の、前記第２レンズ群の像面方向への移動量、
Ｋｔは前記望遠端状態において、無限遠合焦状態から前記望遠端状態のときの焦点距離の６倍の距離の位置に合焦する際の、前記第２レンズ群の像面方向への移動量である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムまたは固体撮像素子を用いる一眼レフカメラ用の可変焦点距離レンズに関し、特に第２レンズ群を移動させてフォーカシングをおこなう可変焦点距離レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可変焦点距離レンズのフォーカシング（合焦）方法として、最も物体側の第１レンズ群を繰り出す方法が広く用いられている。この方法は、フォーカシング時の第１レンズ群の繰り出し量が焦点距離によらず、物体距離（物体から像面までの距離）で決まるという利点があることや、フォーカシング機構の簡素化に有利であことから、広く用いられている。しかしながら、フォーカシングでの移動群が露出しているため外部からの力が加わった場合にフォーカス機構、特にオートフォーカス機構に悪影響を及ぼすという問題がある。
【０００３】
また、フォーカシングの際、第１レンズ群以外のレンズ群を移動させる可変焦点距離レンズも数多く提案されているが、焦点距離によってフォーカシング移動量が大きく変化するという問題がある。
【０００４】
これらの問題点を解決する方法として、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群を有する可変焦点距離レンズにおいて、第２レンズ群を移動させてフォーカシングする際、広角端状態におけるフォーカシング移動量と望遠端状態におけるフォーカシング移動量との差（以後、焦点距離によるフォーカシング移動量の差と記す）の少ないものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平５−１７３０７０号公報
【特許文献２】特開平５−２７３４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の第２実施例は、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群と、正屈折力の第５レンズ群から構成され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群と第５レンズ群が固定され、第２レンズ群と第３レンズ群を一体で移動し、さらに、第４レンズ群を移動し、遠距離状態から近距離状態への合焦に際して第２レンズ群を像面方向に移動させる構成を開示している。しかしながら、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群が固定されているために、広角端状態でのレンズ全長が長く携帯性が悪いという問題がある。さらに、第２レンズ群は変倍と合焦において共に大きく移動するため、第２レンズ群の総移動ストロークが約４７ｍｍと大きく、変倍機構と合焦機構が複雑化あるいは大型化しやすいという問題がある。
【０００６】
特許文献２の各実施例は、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群と、負屈折力の第５レンズ群から構成され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１、第３、第４、第５の各レンズ群が移動し、第２レンズ群は無限遠撮影状態では変倍の際に固定しており、遠距離状態から近距離状態への合焦に際して像面方向に移動する構成を開示している。しかしながら、変倍あるいは合焦ですべてのレンズ群が移動するために、変倍機構と合焦機構の簡素化が困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みて行われたものであり、焦点距離によるフォーカシング移動量の差が少なく、広角端状態でのレンズ全長の小型化が可能で、変倍機構と合焦機構の簡素化が可能なオートフォーカス一眼レフカメラ用の可変焦点距離レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が減少するよう、前記第１レンズ群は物体方向に移動し、前記第３レンズ群は固定であり、前記第４レンズ群は物体方向に移動し、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群を像面方向に移動し、以下の条件を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズを提供する。
０．２１＜Ｄ２３ｗ／ｆｗ＜０．５
但し、ｆｗは前記広角端状態における前記可変焦点距離レンズの焦点距離、Ｄ２３ｗは前記広角端状態で無限遠合焦状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上での空気間隔である。
【０００９】
また、本発明にかかる可変焦点距離レンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
−２．０＜ｆ２／ｆ１＜−０．５
−０．３＜ｆｗ／ｆ１２ｗ＜０．２
０．１４＜ｆｗ／ｆ１２ｔ＜０．４
０．２１＜Ｄ２３ｔ／ｆｗ＜０．６
但し、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ１２ｗは前記広角端状態で無限遠合焦状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離、ｆ１２ｔは前記望遠端状態で無限遠合焦状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離、Ｄ２３ｔは前記望遠端状態で無限遠合焦状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上での空気間隔である。
【００１０】
また、本発明にかかる可変焦点距離レンズは、無限遠合焦状態において、前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍の際に、前記第２レンズ群が固定であり、以下の条件を満足することが好ましい。
Ｍ２ｗ＜−１．５
１．５＜Ｍ２ｔ
但し、Ｍ２ｗは前記広角端状態の無限遠合焦時における前記第２レンズ群の倍率、Ｍ２ｔは前記望遠端状態の無限遠合焦時における前記第２レンズ群の倍率である。
【００１１】
また、本発明にかかる可変焦点距離レンズは、無限遠合焦状態において、前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍の際に、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔が前記広角端状態でよりも前記望遠端状態で大きくなるように前記第２レンズ群が移動し、以下の条件を満足することが好ましい。
０．０＜（Ｄ２３ｔ−Ｄ２３ｗ）／ｆｗ＜０．１
１．５＜Ｍ２ｔ
但し、Ｍ２ｔは前記望遠端状態の無限遠合焦時における前記第２レンズ群の倍率である。
【００１２】
また、本発明にかかる可変焦点距離レンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
１．５＜ｆ１／ｆｗ＜２．０
−３．０＜ｆ２／ｆｗ＜−０．８
−１．０＜ｆ３／ｆｗ＜−０．５
但し、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離である。
【００１３】
また、本発明にかかる可変焦点距離レンズでは、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと両凹形状の負レンズの接合レンズを有し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、両凹形状の負レンズと正レンズの接合レンズを有し、以下の条件を満足することが好ましい。
１０＜ν２ｎ−ν２ｐ
１０＜ν３ｎ−ν３ｐ
但し、ν２ｎは前記第２レンズ群中の前記両凹形状の負レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、ν２ｐは前記第２レンズ群中の前記正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、ν３ｎは前記第３レンズ群中の前記両凹形状の負レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、ν３ｐは前記第３レンズ群中の前記正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【００１４】
また、本発明にかかる可変焦点距離レンズは、前記第４レンズ群の像側に正屈折力の第５レンズ群を有し、前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍に際して、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少するよう前記第５レンズ群が物体方向に移動することが好ましい。
【００１５】
また、本発明にかかる可変焦点距離レンズは、前記第５レンズ群の像側に負屈折力の第６レンズ群を有し、前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍に際して、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群の間隔が減少するよう前記第６レンズ群が物体方向に移動することが好ましい。
【００１６】
また、本発明にかかる可変焦点距離レンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
０．６＜Ｋｗ／Ｋｔ＜１．３
但し、Ｋｗは前記広角端状態において、無限遠合焦状態から前記望遠端状態のときの焦点距離の６倍の距離の位置に合焦する際の、前記第２レンズ群の像面方向への移動量、
Ｋｔは前記望遠端状態において、無限遠合焦状態から前記望遠端状態のときの焦点距離の６倍の距離の位置に合焦する際の、前記第２レンズ群の像面方向への移動量である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フィルムまたは固体撮像素子を用いるオートフォーカス一眼レフカメラ用に適し、第２レンズ群を移動させてフォーカシングをおこなう可変焦点距離レンズでありながら、焦点距離によるフォーカシング移動量の差が少なく、広角端状態でのレンズ全長の小型化が可能で、変倍機構と合焦機構の簡素化が可能な可変焦点距離レンズを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態にかかる可変焦点距離レンズに関し説明する。
【００１９】
本発明の実施の形態にかかる可変焦点距離レンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、負屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するよう、第１レンズ群は物体方向に移動し、第３レンズ群は固定であり、第４レンズ群は物体方向に移動し、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群を像面方向に移動させ、以下の条件式（１）を満足する構成である。
（１）０．２１＜Ｄ２３ｗ／ｆｗ＜０．５
但し、ｆｗは広角端状態における可変焦点距離レンズの焦点距離であり、Ｄ２３ｗは広角端状態で無限遠合焦状態における第２レンズ群と第３レンズ群の光軸上での空気間隔である。
【００２０】
このように、第１レンズ群を物体方向に移動する構成とすることにより、広角端状態でのレンズ全長の小型化が可能である。また、第３レンズ群を変倍時および合焦時ともに固定とすることが変倍機構と合焦機構の簡素化に有利である。また、第２レンズ群を像面方向に移動させてフォーカシングすることにより、焦点距離によるフォーカシング移動量の差を少なくすることができ、合焦機構の簡素化に有利である。
【００２１】
条件式（１）は、広角端状態における第２レンズ群と第３レンズ群の間隔を規定する。条件式（１）の下限値を越えると、十分なフォーカシング移動量が確保できず、望遠端状態の焦点距離の６倍程度の距離位置までの近距離合焦が困難となる。条件式（１）の上限値を越えると、レンズ全長が大型化し、第１レンズ群および第２レンズ群のレンズ径が大型化するので好ましくない。
【００２２】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の下限値を０．２４にすることが望ましい。また、条件式（１）の上限値を０．４５にすることが望ましい。
【００２３】
また、以下の条件式（２）〜（５）を満足する構成が望ましい。
（２）−２．０＜ｆ２／ｆ１＜−０．５
（３）−０．３＜ｆｗ／ｆ１２ｗ＜０．２
（４）０．１４＜ｆｗ／ｆ１２ｔ＜０．４
（５）０．２１＜Ｄ２３ｔ／ｆｗ＜０．６
但し、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離であり、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離であり、ｆ１２ｗは広角端状態で無限遠合焦状態における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離であり、ｆ１２ｔは望遠端状態で無限遠合焦状態における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離であり、Ｄ２３ｔは望遠端状態で無限遠合焦状態における第２レンズ群と第３レンズ群の光軸上での空気間隔である。
【００２４】
条件式（２）は、焦点距離によるフォーカシング移動量の差を少なくするための第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離の比を規定する。条件式（２）の上限値と下限値のいずれを越えても、焦点距離によるフォーカシング移動量の差が増大する、あるいは焦点距離によってはフォーカシングできなくなるという問題が生じる。
【００２５】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の下限値を−１．５にすることが望ましい。また、条件式（２）の上限値を−０．６にすることが望ましい。
【００２６】
条件式（３）は、焦点距離によるフォーカシング移動量の差を少なくするための、広角端状態における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離の適切な範囲を規定する。条件式（３）の上限値と下限値のいずれを越えても、焦点距離によるフォーカシング移動量の差が増大する。
【００２７】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の下限値を−０．２５にすることが望ましい。また、条件式（３）の上限値を０．１５にすることが望ましい。
【００２８】
条件式（４）は、焦点距離によるフォーカシング移動量の差を少なくするための、望遠端状態における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離の適切な範囲を規定する。条件式（４）の上限値と下限値のいずれを越えても、焦点距離によるフォーカシング移動量の差が増大する。
【００２９】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の下限値を０．１６にすることが望ましい。また、条件式（４）の上限値を０．３５にすることが望ましい。
【００３０】
条件式（５）は、望遠端状態における第２レンズ群と第３レンズ群の間隔を規定する。条件式（５）の下限値を越えると、十分なフォーカシング移動量が確保できず、望遠端状態の焦点距離の６倍程度の距離位置までの近距離合焦が困難となる。条件式（５）の上限値を越えると、レンズ全長が大型化し、第１レンズ群および第２レンズ群のレンズ径が大型化するため好ましくない。
【００３１】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の下限値を０．２４にすることが望ましい。また、条件式（５）の上限値を０．５にすることが望ましい。
【００３２】
また、無限遠合焦状態において、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、第２レンズ群が固定であって、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が一定の構成が望ましい。このような構成は第２レンズ群の移動をフォーカシング用途に特化でき、変倍機構や合焦機構の簡素化に有利である。
【００３３】
また、以下の条件式（６）〜（７）を満足する構成が望ましい。
（６） Ｍ２ｗ＜−１．５
（７） １．５＜Ｍ２ｔ
但し、Ｍ２ｗは広角端状態の無限遠合焦時における第２レンズ群の倍率であり、Ｍ２ｔは望遠端状態の無限遠合焦時における第２レンズ群の倍率である。
【００３４】
条件式（６）は広角端状態の無限遠合焦状態における第２レンズ群の倍率を規定する。条件式（６）の上限値を越えると、広角端状態における第２レンズ群のフォーカシング移動量が大きくなり好ましくない。
【００３５】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の上限値を−２．０にすることが望ましい。
【００３６】
条件式（７）は望遠端状態の無限遠合焦状態における第２レンズ群の倍率を規定する。条件式（７）の下限値を越えると、望遠端状態における第２レンズ群のフォーカシング移動量が大きくなり好ましくない。
【００３７】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（７）の下限値を２．０にすることが望ましい。
【００３８】
また、無限遠合焦状態において、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、第２レンズと第３レンズの空気間隔が広角端状態でよりも望遠端状態で大きくなるように第２レンズ群が移動する構成が望ましい。
【００３９】
変倍の際に第１レンズ群が望遠端状態で最も物体に近くなるためにフォーカシング移動量が望遠端状態で大きくなりがちである。このような構成にすれば、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔を広角端状態よりも望遠端状態で大きく確保することができ、広角端状態と望遠端状態で必要な移動空間である第２レンズ群と第３レンズ群の間隔を小さくすることができる。
【００４０】
また、以下の条件式（８）〜（９）を満足する構成が望ましい。
（８）０ ＜（Ｄ２３ｔ−Ｄ２３ｗ）／ｆｗ＜０．１
（９）１．５＜Ｍ２ｔ
但し、Ｍ２ｔは望遠端状態の無限遠合焦時における第２レンズ群の倍率である。
【００４１】
条件式（８）は広角端状態と望遠端状態での第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔の差を規定する。条件式（８）の上限値を越えると望遠端状態でのレンズ全長が大型化する。条件式（８）の下限値を越えると広角端状態でのレンズ全長が大型化する。
【００４２】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（８）の下限値を０．０２にすることが望ましい。また、条件式（８）の上限値を０．０８にすることが望ましい。
【００４３】
条件式（９）は望遠端状態の無限遠合焦状態における第２レンズ群の倍率を規定する。条件式（９）の下限値を越えると、望遠端状態における第２レンズ群のフォーカシング移動量が大きくなり好ましくない。
【００４４】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（９）の下限値を１．６にすることが望ましい。
【００４５】
また、以下の条件式（１０）〜（１２）を満足する構成が望ましい。
（１０）１．５＜ｆ１／ｆｗ＜２．０
（１１）−３．０＜ｆ２／ｆｗ＜−０．８
（１２）−１．０＜ｆ３／ｆｗ＜−０．５
但し、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離である。
【００４６】
条件式（１０）は第１レンズ群の焦点距離の適切な範囲を規定する。条件式（１０）の上限値を越えると第１レンズ群の焦点距離が長くなり、レンズ全長の大型化を招く。条件式（１０）の下限値を越えると第１レンズ群の焦点距離が短くなり良好な結像性能の確保が困難となる。
【００４７】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１０）の下限値を１．６０にすることが望ましい。また、条件式（１０）の上限値を１．９０にすることが望ましい。
【００４８】
条件式（１１）は第２レンズ群の焦点距離の適切な範囲を規定する。条件式（１１）の上限値と下限値のいずれを越えても、焦点距離による第２レンズ群のフォーカシング移動量の差が大きくなり好ましくない。
【００４９】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１１）の下限値を−２．６０にすることが望ましい。また、条件式（１１）の上限値を−１．００にすることが望ましい。
【００５０】
条件式（１２）は第３レンズ群の焦点距離の適切な範囲を規定する。条件式（１２）の上限値を越えると、第３レンズ群の焦点距離が短くなり良好な結像性能の確保が困難となる。条件式（１２）の下限値を越えると、第３レンズ群の焦点距離が長くなり、レンズ全長の大型化を招く。
【００５１】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１２）の下限値を−０．８５にすることが望ましい。また、条件式（１２）の上限値を−０．６０にすることが望ましい。
【００５２】
また、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと両凹形状の負レンズの接合レンズを有し、第３レンズ群は、物体側から順に、両凹形状の負レンズと正レンズの接合レンズを有する構成が望ましい。
【００５３】
このような構成は、簡素で少ないレンズ構成枚数のもとで良好な結像性能を得ることができる。
【００５４】
また、以下の条件式（１３）〜（１４）を満足する構成が望ましい。
（１３）１０＜ν２ｎ−ν２ｐ
（１４）１０＜ν３ｎ−ν３ｐ
但し、ν２ｎは第２レンズ群中の両凹形状の負レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数であり、ν２ｐは第２レンズ群中の正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数であり、ν３ｎは第３レンズ群中の両凹形状の負レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数であり、ν３ｐは第３レンズ群中の正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【００５５】
条件式（１３）は第２レンズ群内の負レンズと正レンズのアッベ数の差を規定する。条件式（１３）の下限値を越えると変倍と合焦のいずれにおいても色収差の変動が大きくなり好ましくない。
【００５６】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１３）の下限値を１２にすることが望ましい。
【００５７】
条件式（１４）は第３レンズ群内の負レンズと正レンズのアッベ数の差を規定する。条件式（１４）の下限値を越えると変倍と合焦のいずれにおいても色収差の変動が大きくなり好ましくない。
【００５８】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１４）の下限値を１２にすることが望ましい。
【００５９】
また、第４レンズ群の像側に正屈折力の第５レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が減少するよう第５レンズ群が物体方向に移動する構成が望ましい。
【００６０】
このような構成とすることで、広角端状態及び望遠端状態のみならず中間焦点距離状態でも良好な収差補正が可能となる。
【００６１】
また、第５レンズ群の像側に負屈折力の第６レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第５レンズ群と第６レンズ群の間隔が減少するよう第６レンズ群が物体方向に移動する構成が望ましい。
【００６２】
このような構成とすることで、焦点距離の可変範囲をより広くすることが可能となる。
【００６３】
また、以下の条件式（１５）を満足する構成が望ましい。
（１５）０．６＜Ｋｗ／Ｋｔ＜１．３
但し、Ｋｗは広角端状態において、無限遠合焦状態から望遠端状態のときの焦点距離の６倍の距離の位置に合焦する際の、第２レンズ群の像面方向への移動量、Ｋｔは望遠端状態において、無限遠合焦状態から望遠端状態のときの焦点距離の６倍の距離の位置に合焦する際の、第２レンズ群の像面方向への移動量である。
【００６４】
条件式（１５）の上限値と下限値のいずれを越えても、焦点距離の違いによるフォーカシング移動量の差が大きくなり好ましくない。
【００６５】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１５）の下限値を０．６５にすることが望ましい。また、条件式（１５）の上限値を１．２０にすることが望ましい。
【００６６】
以下、本発明の実施の形態にかかる各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００６７】
（第１実施例）
図１は本発明の第１実施例にかかる可変焦点距離レンズのレンズ構成図である。
【００６８】
図１において、可変焦点距離レンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、負屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力の第４レンズ群Ｇ４と、開口絞りＳと、正屈折力の第５レンズ群Ｇ５と、負屈折力の第６レンズ群Ｇ６から構成され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔は一定で、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔が減少し、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ２と第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３は固定であり、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２のみを像面Ｉ方向に移動させる構成である。
【００６９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【００７０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２との接合レンズからなる。
【００７１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凹形状の負レンズＬ３１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２の接合レンズからなる。
【００７２】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズと、両凸正レンズと両凹負レンズとの接合レンズからなる。
【００７３】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【００７４】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの接合レンズからなる。
【００７５】
開口絞りＳは、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第４レンズ群Ｇ４と一緒に移動する。
【００７６】
以下の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。［全体諸元］中、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角をそれぞれ表す。［レンズ諸元］中、第１カラムは物体側からのレンズ面の番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面間隔、第４カラムνはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、第５カラムｎはｄ線（λ=587.6nm）に対する屈折率をそれぞれ表す。なお、第２カラムｒにおいて「∞」は平面を示し、第５カラムｎにおいて空気の屈折率１．００００００は記載を省略している。［可変間隔データー］には、焦点距離ｆまたは撮影倍率Ｍと、可変間隔の値を示す。Ｄ０は物体から第１レンズ面までの距離を示し、Ｒは物体から像面までの距離を示し、B.f.はバックフォーカスを示す。[条件式対応値]は、各条件式の値を示す。
【００７７】
なお、望遠端状態（Ｔ）の焦点距離の６倍の撮影距離（Ｒ＝１７９９．１４９）に対する第２レンズ群Ｇ２のフォーカシング移動量は、広角端状態（Ｗ）において１１．４０２、中間焦点距離状態において１０．１５４、望遠端状態（Ｔ）において１１．４５５である。
【００７８】
なお、以下の全ての諸元の値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、レンズ面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されることなく他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの符号は、以降の他の実施例においても同様であり説明を省略する。
【００７９】
（表１）
［全体諸元］
ｆ＝７０．０９８〜１３４．８７２〜２９９．８５８
ＦＮＯ＝４．４２〜５．１１〜５．７８
２ω＝３４．９９〜１７．８８〜８．０２°
［レンズ諸元］
r        d      ν      n   
1   102.2801   1.8000   29.23  1.721510 
2    67.1273   7.8689   81.61  1.497000 
3  -597.8300   0.5000        
4   102.1439   3.9070   81.61  1.497000 
5   432.1781   (d 5)
6  -371.2681   3.4025   23.78  1.846660 
7   -58.4994   1.4000   46.58  1.804000 
8    75.8262   (d 8)
9   -70.0834   1.4000   37.95  1.723420 
10    21.1895   3.0003   23.78  1.846660 
11    55.6942   (d11)        
12    57.7078   2.6579   33.80  1.647690 
13  -126.0891   0.2000        
14    53.5539   4.1631   81.61  1.497000 
15   -33.1059   1.4000   34.96  1.801000 
16  2183.6061   1.5000    
17     ∞       (d17)                     開口絞りＳ
18    82.9391   1.4000   23.78  1.846660 
19    41.7975   0.9141        
20    77.2691   4.2426   52.42  1.517420 
21   -27.8099   1.4000   23.78  1.846660 
22   -39.1356   0.2000        
23    36.4135   2.7322   46.58  1.804000 
24   352.8763   (d24)
25    76.3711   1.4000   46.58  1.804000 
26    27.8129  18.7984         
27   -41.2319   3.0150   23.78  1.846660 
28   -21.4237   1.4000   46.58  1.804000 
29   -85.6646   (B.f.)
［可変間隔データー］
（無限遠合焦状態）
広角端状態        中間焦点距離状態      望遠端状態
ｆ        70.09825              134.89611          299.78050
Ｄ０       ∞                     ∞                 ∞
d 5        1.73294               31.55585           56.77347
d 8       18.71986               18.71986           18.71986
d11       17.27471               11.37642            2.50000
d17       22.82505               16.31492           10.29521
d24        8.74544                6.61380            1.00000
B.f.      39.49822               54.03828           74.54828
Ｒ         ∞                     ∞                 ∞
（最短撮影距離合焦状態）
広角端状態        中間焦点距離状態      望遠端状態
Ｍ        -0.06196             -0.11497           -0.24704
Ｄ０    1322.5018            1292.6789          1267.4612
d 5       15.94550             44.29899           71.23230
d 8        4.50730              5.97672            4.26103
d11       17.27471             11.37642            2.50000
d17       22.82505             16.31492           10.29521
d24        8.74544              6.61380            1.00000
B.f.      39.49822             54.03828           74.54828
Ｒ      1500.0000            1500.0000          1500.0000
[条件式対応値]
（１）       0.267 
（２）      -0.670 
（３）      -0.210 
（４）       0.176 
（５）       0.267 
（６）      -2.736 
（７）       3.263 
（８）       −    
（９）       −    
（１０）     1.744 
（１１）    -1.168 
（１２）    -0.717 
（１３）    22.80  
（１４）    14.17  
（１５）     0.995 
【００８０】
図２は第１実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図３は第１実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図４は第１実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【００８１】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ｙは像高、ｄはｄ線（λ=587.6nm）及びｇはｇ線（λ=435.6nm）をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。なお、これらの符号は、以降の他の実施例においても同様であり説明を省略する。
【００８２】
各収差図から、本第１実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００８３】
（第２実施例）
図５は本発明の第２実施例にかかる可変焦点距離レンズのレンズ構成図である。
【００８４】
図５において、可変焦点距離レンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、負屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力の第４レンズ群Ｇ４と、開口絞りＳと、正屈折力の第５レンズ群Ｇ５と、負屈折力の第６レンズ群Ｇ６から構成され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔が減少し、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６が物体方向に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２のみを像面Ｉ方向に移動させる構成である。
【００８５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【００８６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２との接合レンズからなる。
【００８７】
第３レンズ群Ｇ３は、両凹形状の負レンズＬ３１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２の接合レンズからなる。
【００８８】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズからなる。
【００８９】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【００９０】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの接合レンズからなる。
【００９１】
開口絞りＳは、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第４レンズ群Ｇ４と一緒に移動する。
【００９２】
以下の表２に、第２実施例の諸元の値を掲げる。なお、望遠端状態（Ｔ）の焦点距離の６倍の撮影距離（Ｒ＝１７９６．９６４）に対する第２レンズ群Ｇ２のフォーカシング移動量は、広角端状態（Ｗ）において１０．６６２、中間焦点距離状態において１１．８０２、望遠端状態（Ｔ）において１４．７０８である。
【００９３】
（表２）
［全体諸元］
ｆ＝７０．１００〜１３４．７９６〜２９９．４９４
ＦＮＯ＝４．１５〜５．００〜５．７１
２ω＝３５．３１〜１７．９８〜８．０２°
［レンズ諸元］
r        d      ν      n   
1   102.2678   1.8000   26.30  1.784700
2    71.9541   7.5378   81.61  1.497000
3 -1728.9812   0.5000         
4   110.8478   4.4075   81.61  1.497000
5  1204.4025   (d 5)
6  -664.1959   3.1569   23.78  1.846660 
7   -73.4661   1.4000   40.11  1.762000
8    98.7841   (d 8)
9   -59.7263   1.4000   48.31  1.666720
10    21.4802   4.0815   25.43  1.805180
11    51.2355   (d11)
12    49.9651   2.9728   39.23  1.595510
13  -167.9194   0.2000         
14    63.8575   4.1743   81.61  1.497000
15   -32.5611   1.4000   34.96  1.801000
16  2306.6162   1.5000      
17     ∞       (d17)                    開口絞りＳ
18    68.2558   1.4000   23.78  1.846660
19    40.3020   3.9422         
20    91.6754   3.7297   50.88  1.658440
21   -31.9507   1.4000   23.78  1.846660
22   -48.2132   0.2000         
23    33.1365   2.6822   46.58  1.804000
24   136.2095   (d24)
25    64.7470   1.4000   46.58  1.804000
26    25.5605  15.7654         
27   -38.4990   2.7540   23.78  1.846660
28   -21.0447   1.4000   46.58  1.804000
29  -110.3887   (B.f.)
［可変間隔データー］
（無限遠合焦状態）
広角端状態        中間焦点距離状態      望遠端状態
ｆ        70.10027              134.79626          299.49360
Ｄ０       ∞                     ∞                 ∞
d 5        1.36113               26.91037           51.88614
d 8       18.52012               19.11279           22.91443
d11       22.45861               13.25177            2.50000
d17       19.28976               13.70685           10.46431
d24        7.16594                5.64281            1.00000
B.f.      39.48069               55.79355           74.43084
Ｒ         ∞                     ∞                 ∞
（最短撮影距離合焦状態）
広角端状態        中間焦点距離状態      望遠端状態
Ｍ        -0.05787             -0.11095           -0.24289
Ｄ０    1322.5193            1296.3774          1267.6000
d 5       14.66251             41.70897           70.51209
d 8        5.21874              4.31419            4.28848
d11       22.45861             13.25177            2.50000
d17       19.28976             13.70685           10.46431
d24        7.16594              5.64281            1.00000
B.f.      39.48069             55.79355           74.43084
Ｒ      1500.0000            1500.0000          1500.0000
［条件式対応値］
（１）       0.264 
（２）      -1.013 
（３）       0.052 
（４）       0.273 
（５）       0.327 
（６）       −    
（７）       −    
（８）       0.063 
（９）       2.043 
（１０）     1.794 
（１１）    -1.817 
（１２）    -0.690 
（１３）    16.33  
（１４）    22.88  
（１５）     0.725 
【００９４】
図６は第２実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図７は第２実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図８は第２実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【００９５】
各収差図から、本第２実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９６】
（第３実施例）
図９は本発明の第３実施例にかかる可変焦点距離レンズのレンズ構成図である。
【００９７】
図９において、可変焦点距離レンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、負屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力の第４レンズ群Ｇ４と、開口絞りＳと、正屈折力の第５レンズ群Ｇ５と、負屈折力の第６レンズ群Ｇ６から構成され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔が減少し、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６が物体方向に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２のみを像面Ｉ方向に移動させる構成である。
【００９８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【００９９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた両凸形状の正レンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２との接合レンズからなる。
【０１００】
第３レンズ群Ｇ３は、両凹形状の負レンズＬ３１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２の接合レンズからなる。
【０１０１】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接合レンズからなる。
【０１０２】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【０１０３】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの接合レンズからなる。
【０１０４】
開口絞りＳは、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第４レンズ群Ｇ４と一緒に移動する。
【０１０５】
以下の表３に、第３実施例の諸元の値を掲げる。なお、望遠端状態（Ｔ）の焦点距離の６倍の撮影距離（Ｒ＝１７９８．３９８）に対する第２レンズ群Ｇ２のフォーカシング移動量は、広角端状態（Ｗ）において１２．２５４、中間焦点距離状態において１３．７９４、望遠端状態（Ｔ）において１７．９７６である。
【０１０６】
（表３）
［全体諸元］
ｆ＝７０．１０１〜１３４．９２７〜２９９．７３３
ＦＮＯ＝４．２５〜５．２２〜５．７７
２ω＝３４．９０〜１７．９２〜８．０２°
［レンズ諸元］
r        d      ν      n   
1   120.1885   1.8000   29.23  1.721510 
2    76.4437   6.2717   81.61  1.497000 
3  1230.5570   0.5000        
4    92.3947   4.9702   81.61  1.497000 
5  1178.0199   (d 5)
6   387.2031   4.4370   23.78  1.846660 
7  -126.1098   1.4000   39.59  1.804400 
8    86.9982   (d 8)
9   -59.3119   1.4000   40.11  1.762000 
10    21.3838   3.3165   23.78  1.846660 
11    76.4795   (d11)
12    79.8909   2.1955   40.75  1.581440 
13  -120.8385   0.2000         
14    49.0315   4.0779   81.61  1.497000 
15   -29.6374   1.4000   42.24  1.799520 
16  -825.6239   1.5000         
17     ∞       (d17)                    開口絞りＳ
18    73.3833   1.4000   23.78  1.846660 
19    38.2435   3.5106         
20    68.8450   4.2822   61.18  1.589130 
21   -27.0888   1.4000   23.78  1.846660 
22   -36.2510   0.2000         
23    33.4719   2.5863   46.58  1.804000 
24   165.4826   (d24)
25    72.4751   1.4000   46.58  1.804000 
26    24.0618  10.8312        
27   -36.4476   2.7614   23.78  1.846660 
28   -19.2437   1.4000   46.58  1.804000 
29   -89.7370   (B.f.)
［可変間隔データー］
（無限遠合焦状態）
広角端状態        中間焦点距離状態      望遠端状態
ｆ        70.10126              134.92683          299.73280
Ｄ０       ∞                     ∞                  ∞
d 5        2.00000               25.75369           53.99811
d 8       29.00000               29.95000           31.95702
d11       20.51376               10.87541            2.50000
d17       15.30235                9.17552            5.30941
d24        7.94331                6.28705            1.00000
B.f.      39.51671               56.93819           74.46668
Ｒ         ∞                     ∞                 ∞
（最短撮影距離合焦状態）
広角端状態        中間焦点距離状態      望遠端状態
Ｍ        -0.05755             -0.11069           -0.24135
Ｄ０    1322.4833            1297.7796          1267.5284
d 5       17.32233             43.09425           76.90017
d 8       13.67767             12.60944            9.05496
d11       20.51376             10.87541            2.50000
d17       15.30235              9.17552            5.30941
d24        7.94331              6.28705            1.00000
B.f.      39.51671             56.93819           74.46668
Ｒ      1500.0000            1500.0000          1500.0000
［条件式対応値］
（１）       0.414
（２）      -1.134
（３）       0.107
（４）       0.290
（５）       0.456
（６）       −
（７）       −
（８）       0.042
（９）       1.824
（１０）     1.888
（１１）    -2.142
（１２）    -0.706
（１３）    15.81
（１４）    16.33
（１５）     0.682
【０１０７】
図１０は第３実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図１１は第３実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図１２は第３実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【０１０８】
各収差図から、本第３実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１０９】
なお、本発明の可変焦点距離レンズに防振機能を付加する場合には、第３レンズ群を光軸と直交方向に移動させて像面上の像ぶれ補正を行う方式が望ましい。第３レンズ群は変倍時と合焦時のいずれにおいても移動しないので、防振のためのレンズ移動機構を組み込むのに好適である。
【０１１０】
なお、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の第１実施例にかかる可変焦点距離レンズのレンズ構成図である。
【図２】第１実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図３】第１実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図４】第１実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図５】本発明の第２実施例にかかる可変焦点距離レンズのレンズ構成図である。
【図６】第２実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図７】第２実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図８】第２実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図９】本発明の第３実施例にかかる可変焦点距離レンズのレンズ構成図である。
【図１０】第３実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図１１】第３実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図１２】第３実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｇ５      第５レンズ群
Ｇ６      第６レンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
【図１】
2005284099.tif 000003
【図２】
2005284099.tif 000004
【図３】
2005284099.tif 000005
【図４】
2005284099.tif 000006
【図５】
2005284099.tif 000007
【図６】
2005284099.tif 000008
【図７】
2005284099.tif 000009
【図８】
2005284099.tif 000010
【図９】
2005284099.tif 000011
【図１０】
2005284099.tif 000012
【図１１】
2005284099.tif 000013
【図１２】
2005284099.tif 000014