(57)【要約】【課題】遮断部と操作部とを連結し、装置全体を小型化した真空遮断装置を提供する。【解決手段】一対の接離自在の接点を有する真空バルブ２２からなる遮断部２１ａと、前記遮断部２１ａと直結して前記真空バルブ２２の接離方向の延長線上に配接され、且つ同電位にされた操作部２１ｂからなり、前記操作部２１ｂは内部に前記真空バルブ２２の一方の接点が連結された可動軸２７と、この可動軸２７に連結された電磁アクチュエータと、前記電磁アクチュエータにより前記真空バルブ２２の接点間を開閉させる制御回路とを具備したことを特徴とする。【選択図】  図１
2005038630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の接離自在の接点を有する真空バルブからなる遮断部と、
前記遮断部と直結して前記真空バルブの接離方向の延長線上に配接され、且つ同電位にされた操作部からなり、
前記操作部は内部に前記真空バルブの一方の接点が連結された可動軸と、
この可動軸に連結された電磁アクチュエータと、
前記電磁アクチュエータにより前記真空バルブの接点間を開閉させる制御回路とを
具備したことを特徴とする真空遮断装置。
【請求項２】
前記電磁アクチュエータは、前記真空バルブの可動軸に連結されたスタッドと、
このスタッドに固定されたアーマチュア、および前記スタッドを取り囲んで配置された永久磁石と、
この永久磁石と反発するように前記アーマチュアを励磁する開路コイルと、
前記永久磁石と吸引するように前記アーマチュアを励磁する閉路コイルとからなることを特徴とする請求項１に記載の真空遮断装置。
【請求項３】
前記永久磁石と前記アーマチュア間にギャップを持たせて、前記アーマチュアと前記永久磁石とが吸引するように前記閉路コイルを常時励磁することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断装置。
【請求項４】
前記真空バルブに連結された可動軸に、前記接点間が接触しているときに接触荷重を加えるワイプバネを連接し、且つ前記接点間を最終的な開路位置まで開離させる開路バネを連接したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断装置。
【請求項５】
前記電磁アクチュエータの前記開路コイルおよび閉路コイルは、コンデンサにより励磁されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の真空遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統の過電流保護に使用される真空遮断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力系統では、短絡事故などが発生すると主回路に過電流が流れ、事故点において過電流による熱的エネルギーで機器を破損させることがある。このため、電力系統には、過電流を短時間で遮断する遮断器が設置されている。
【０００３】
従来この種の遮断器には、定格電圧３．３ｋＶ〜８４ｋＶクラスにおいて接離自在の一対の接点を有する真空バルブを消弧室とした真空遮断装置が多く使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図６に示すように、このような真空バルブ１を組込んだ真空遮断装置は、仕切り板２で背面の充電部分となる遮断部３ａと、前面の接地電位部分となる操作部３ｂとに仕切られている。そして、遮断部３ａには、横断面コ字状の溝を有する絶縁バリア４が縦配置され、この溝部分に真空バルブ１が溝部分に沿って配設されている。この絶縁バリア４は、コ字状の底部に突出した凸部４ａ部分が仕切り板２に絶縁支持され固定されている。
【０００５】
そして、上部フランジ４ｂには、このフランジ４ｂと真空バルブ１の固定通電軸１ａの間に挟まれた固定側導体５がボルト６で締付け固定されている。また、下部フランジ４ｃには、真空バルブ１の可動通電軸７に連結された外部可動通電軸８が移動自在に貫通され、この外部可動通電軸８を挿通した可動側導体９が固定されている。可動側導体９は、伸縮自在の可撓性導体１０で電極１１と相互接続されている。
【０００６】
一方、真空遮断装置の操作部３ｂには、トリップキャッチ機構１２、このトリップキャッチ機構１２のトリップピン１３に連接された湾曲状リンク１４ａ、扇状リンク１４ｂ、直線状リンク１４ｃなどから構成されたリンク機構１４、および真空バルブ１内の接点に接触荷重を加えるワイプバネ１５などが設けられている。
【０００７】
そして、遮断部３ａと操作部３ｂとの操作力の伝達は、ピン１６を支点として回動する連結バー１７と絶縁操作ロッド１８とで行われている。この連結バー１７の一方端１７ａには、絶縁操作ロッド１８が連結され、他方端１７ｂには、ワイプバネ１５が連結されている。なお、この絶縁操作ロッド１８は、操作力の伝達と共に、充電部分と接地電位部分との絶縁を兼ねており、表面に沿面距離を確保する複数枚のヒダが設けられている。
【０００８】
この真空遮断装置の開路時の動作では、トリップキャッチ機構１２のピン１３が上方に上がり湾曲状リンク１４ａが点線のように図示上方に上がると、それぞれのリンク１４ｂ、１４ｃを介して連結バー１７の他方端１７ｂが上方に上がる。これにより、ピン１６を支点にして連結バー１７の一方端１７ａが図示下方に下がり、絶縁操作ロッド１８に連結されている可動通電軸７も下方に下がって、真空バルブ１内の一対の接点が開離されるようになっている。
【０００９】
また、閉路時の動作では、図示していない投入バネで連結バー１７の他方端１７ｂを図示下方に下げると、一方端１７ａが上方に上がり、絶縁操作ロッド１８に連結されている可動通電軸７も上方に上がって、真空バルブ１内の一対の接点が接触されるようになっている。
【００１０】
このような真空遮断装置が設置された電力系統では、短絡事故が起きると図示していない変流器で系統の過電流を検出し、この変流器に接続されている継電器から遮断信号が発せられる。この信号が、トリップキャッチ機構１２に入力され開路動作が始まり、真空バルブ１内の接点間で過電流が遮断されることになる。なお、閉路する場合には、外部の制御盤から投入信号が発せられ、投入バネが動作して通電が行なわれる。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−７８７１１号公報（第２頁、図１）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の真空遮断装置においては、以下のような問題がある。
【００１３】
例えば、真空遮断装置は、充電部分の遮断部３ａと接地電位部分の操作部３ｂとに分かれているため、それぞれを背面と前面に配置して適切な絶縁距離を保たなければならなかった。しかも操作力を操作部３ｂから遮断部３ａに伝達させる構造にしなくてはならず、数多くのリンクからなるリンク機構１４や連結バー１７などが必要となっていた。従って、絶縁距離の確保や複雑な操作機構の構造から小型化には限界が生じていた。
【００１４】
また、過電流の遮断では、電力系統の過電流を検出する変流器や継電器などの付属装置が必要であるため、これらの設置スペースが必要となり、しかも互いを相互接続しなくてならず、電力系統の保護システムが複雑化していた。
【００１５】
更に、過電流を遮断するのみであれば電力用ヒューズを用いればよいが、この電力用ヒューズでは溶断後に電力系統を復帰させるため、点検交換をしなくてはならない。また、配線用遮断器では、過電流を遮断することができるが、遮断後の電力系統の復帰には、手動で接点間を閉極させなくてはならず、多くの手間を要していた。
【００１６】
従って、本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、簡易な遮断手段を用いて遮断し、その後の電力系統の復帰を制御電源で容易に行える真空遮断装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の真空遮断装置は、一対の接離自在の接点を有する真空バルブからなる遮断部と、前記遮断部と直結して前記真空バルブの接離方向の延長線上に配接され、且つ同電位にされた操作部からなり、前記操作部は内部に前記真空バルブの一方の接点が連結された可動軸と、この可動軸に連結された電磁アクチュエータと、前記電磁アクチュエータにより前記真空バルブの接点間を開閉させる制御回路とを具備したことを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、遮断部と操作部とが一体構造で可動軸と操作機構部とが同電位の充電部分となっているため、これらを分離絶縁する絶縁距離の確保が不要となる。
【００１９】
また、過電流を簡易な検出手段で検出して遮断し、遮断後の電力系統の復帰を操作部の操作機構で操作することができるので、点検などを容易に行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
先ず、本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置を図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す断面図、図２は、本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置の電流検出部を示す要部拡大断面図、図３は、本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置の制御回路を示す回路図である。なお、これらの図面は、３相分回路のうちの１相分の断面図および回路図である。
【００２２】
図１に示すように、本発明の真空遮断装置では、筒状の絶縁筒２０の長手方向中間部に設けた突出部２０ａを境として、図示上方の遮断部２１ａと、この遮断部２１ａに直結された図示下方の操作部２１ｂとで構成されている。
【００２３】
遮断部２１ａにおける第１の絶縁筒２０ｂ内には、接離自在の一対の接点を有する真空バルブ２２が収納されている。そして、真空バルブ２２は、Ｌ字状の上部導体２３の一側面の略中央部にボルト２４で固定され、また、この一側面は、第１の絶縁筒２０ｂの端面に埋め込まれた埋め金２５にボルト２６で固定されている。上部導体２３の他側面は、絶縁筒２０の外方向に向かって略直角に折曲され、一方の電路となっている。
【００２４】
操作部２１ｂにおける第１の絶縁筒２０ｂに連接された第２の絶縁筒２０ｃ内には、遮断部２１ａに連結されたバネ部２１ｂ１および操作機構部２１ｂ２が収納されている。また、主回路の電流を検出する電流検出部２１ｂ３が第２の絶縁筒２０ｃの側壁に固定されている。
【００２５】
バネ部２１ｂ１には、真空バルブ２２の可動軸２７が突出部２０ａに設けた摺動形接触子２８を介して、突出部２０ａと一体でモールドされた環状の埋め込み導体２９の略中心部を移動自在に貫挿している。また、可動軸２７端には、軸方向に伸びた第１のスタッド３０の一方端が円板状のワイプ板３１を挟持して締付け固定されている。
【００２６】
また、第１のスタッド３０には、断面Ｌ字状の環状のバネ受け板３２がＬ字状の底辺面を操作機構部２１ｂ２と対向するように配置され、軸方向に移動自在に貫挿されている。このバネ受け板３２の内周側とワイプ板３１間には、真空バルブ２２内の接点間が接触時に接触荷重が加えられるように環状のワイプバネ３３が設けられている。また、バネ受け板３２の外周側と埋め込み導体２９間には、真空バルブ２２内の接点間を開路位置まで開離させる開路バネ３４が設けられている。なお、第１のスタッド３０の他方端には、ストッパー板３５が固定されており、バネ受け板３２が操作機構２１ｂ２側に移動するのを防いでいる。
【００２７】
操作機構部２１ｂ２には、第１のスタッド３０の他方端に連接された第２のスタッド３６がヨーク３７内を移動自在に貫通して設けられている。ヨーク３７内には、永久磁石３８が第２のスタッド３６を移動自在に貫挿して設けられ、また、第２のスタッド３６端部には、この第２のスタッド３６を取り囲んでアーマチュア３９がボルト４０で固定されている。更に、ヨーク３７内には、永久磁石３８とアーマチュア３９とを取り囲んで閉路コイル４１と開路コイル４２とが設けられている。
【００２８】
ここで、ヨーク３７内に組込んだ永久磁石３８、アーマチュア３９、第２のスタッド３６、閉路コイル４１、および開路コイル４２で電磁アクチュエータが構成されている。
【００２９】
電流検出部２１ｂ３には、埋め込み導体２９の一側面に固定されたＬ字状の接続導体４３が設けられている。この接続導体４３は、第２の絶縁筒２０ｃ内面に沿って、この第２の絶縁筒２０ｃと一体にモールドされている。そして、接続導体４３の内側面には、一方端がボルト４４で固定された外部導体４５が接続され、第２の絶縁筒２０ｃ部に固定された電流検出器４６を介して、他方端が絶縁筒２０の外部まで伸びている。
【００３０】
この外部導体４５の他方端は、Ｌ字状の下部導体４７の一側面を貫通し、Ｌ字状の接続金具４８で互いの導体４５、４７がそれぞれボルト４９、５０で接続されている。また、下部導体４７の一側面の外周部は、第２の絶縁筒２０ｃの端面に埋め込まれた埋め金２５にボルト２６で固定されている。更に、下部導体４７の他側面は、絶縁筒２０の外方向に向かって略直角に折曲され、他方の電路となっている。
【００３１】
なお、一方の電路の上部導体２３および他方の電路の下部導体４７は、それぞれ図示しない支持碍子に固定され絶縁支持されている。
【００３２】
ここで、電流検出器４６は、図２に示すように、第１の電流検出器（熱変形手段）４６ａおよび第２の電流検出器（磁気吸引手段）４６ｂで構成されている。
【００３３】
第１の電流検出器４６ａには、外部導体４５に沿ってバイメタル５１が配置されており、一方端がボルト５２で固定されている。他方端には、突出棒５３が設けられ、この突出棒５３に対向して電流検出器４６に収納された第１のスイッチ５４が配設されている。そして、主回路導体の外部導体４５に緩やかに増大する過電流が流れた場合、内部抵抗による発熱でバイメタル５１が点線のように変形して、突出棒５３が第１のスイッチ５４の接点に接触するようになっている。
【００３４】
第２の電流検出器４６ｂには、外部導体４５を取り囲むように配置されたコ字状の第１の磁性体５５がコ字状の底面部を電流検出器４６側に固定して設けられている。この第１の磁性体５５の開放された一辺には、この開放された一辺を覆うように第２の磁性体５６がギャップｇを介して設けられている。
【００３５】
第２の磁性体５６には、外部導体４５に設けた孔４５ａと第１の磁性体５５の底面中央部に設けた孔５５ａとを移動自在に貫通するトリップ棒５７が固定されている。また、非磁性体からなり第２の磁性体５６まで伸びたガイド板５８が第１の磁性体５５の両側に固定されており、第２の磁性体５６とトリップ棒５７とが直線的に移動できるようになっている。この第２の磁性体５６と外部導体４５間には、第１の磁性体５５と第２の磁性体５６とを広げるように付勢されたバネ５９が設けられている。また、トリップ棒５７の先端には、これと対向して電流検出器４６の第２のスイッチ６０が配設されている。
【００３６】
そして、主回路導体の外部導体４５に急激に増大する過電流が流れた場合、第１の磁性体５５と第２の磁性体５６とで磁束の閉回路が形成される。次いで、第２の磁性体５６が第１の磁性体５５に吸引されてトリップ棒５７の先端が点線のように移動して、トリップ棒５７先端と第２のスイッチ６０の接点とが接触するようになっている。
【００３７】
一方、図３は、真空遮断装置の制御回路を示すもので、この制御回路は、第１の絶縁変圧器６１および第２の絶縁変圧器６２でそれぞれ高圧側と低圧側とに分かれている。
【００３８】
第１の絶縁変圧器６１の高圧側には、ダイオード６３が正向きに直列接続されて、コンデンサ６４が並列接続されている。コンデンサ６４には、第１の電磁スイッチ６５を介して開路コイル４２が直列に接続されている。この第１の電磁スイッチ６５には、第１のスイッチ５４および第２のスイッチ６０が並列接続されている。また、コンデンサ６４には、前記開路コイル４２の直列回路に並列に第２の電磁スイッチ６６を介して閉路コイル４１が接続されている。なお、低圧側には、交流電源６７が接続されている。
【００３９】
第２の絶縁変圧器６２の高圧側には、正向きのダイオード６８を介して、正極性により動作する第１の電磁スイッチ６５の励磁コイルが接続されている。また、この回路と並列に負向きのダイオード６９を介して、負極性により動作する第２の電磁スイッチ６６の励磁コイルが接続されている。なお、低圧側には、正極性電源７０に直列接続された手動スイッチ７１が接続されており、また、この回路と並列に負極性電源７２に直列接続された手動スイッチ７３が接続されている。
【００４０】
ここで、電力系統に過負荷による緩やかに上昇する過電流が流れた場合、過電流は、上部導体２３から真空バルブ２２内、外部導体４５および下部導体４７へと流れる。これにより、各導体２３、４５、４７は、内部抵抗により温度上昇を起こす。そして、外部導体４５では、バイメタル５１が変形して第１のスイッチ５４を押圧して動作し、充電されているコンデンサ６４の電流により開路コイル４２が励磁される。この励磁は、アーマチュア３９が永久磁石３８と反発するように励磁される。
【００４１】
これに伴い、アーマチュア３９が永久磁石３８と離れ、アーマチュア３９に固定されている第２のスタッド３６が図示下方に移動する。そして、この第２のスタッド３６に連結されている第１のスタッド３０、可動軸２７も開路バネ３４のバネ力が加わって図示下方に移動して、真空バルブ２２内の一対の接点が開離し、過電流を遮断することができる。そして、遮断後には、開路バネ３４が放勢されて、この状態が保持される。
【００４２】
また、電力系統に急激に上昇する過電流が流れた場合、外部導体４５に大きな磁束が生じ、第２の磁性体５６がバネ５９のバネ力に勝って第１の磁性体５５側に吸引されて、トリップ棒５７が移動して第２のスイッチ６０を押圧し動作する。これに伴い、上記と同様にアーマチュア３９が永久磁石３８と反発して、過電流を遮断することができる。
【００４３】
更に、電力系統を点検するような場合には、手動スイッチ７１を投入することにより、ダイオード６８を介して第１の電磁スイッチ６５の接点が動作し、開路コイル４２が励磁される。これに伴い、上記と同様にアーマチュア３９が永久磁石３８と反発して、電源系統を真空バルブ２２内で切り離すことができる。
【００４４】
なお、閉路にする場合には、バイメタル５１の冷却後、および第２の磁性体５６がバネ５９により復帰後、手動スイッチ７３を投入する。これにより、ダイオード６９を介して第２の電磁スイッチ６６の接点が動作し、充電されているコンデンサ６４の電流により閉路コイル４１が励磁される。
【００４５】
この励磁は、アーマチュア３９が永久磁石３８と吸引するように励磁されるので、第２のスタッド３６が図示上方に移動する。そして、第２のスタッド３６に連結されている可動軸２７も図示上方に移動し、真空バルブ２２内の一対の接点が接触する。接触後には、ワイプバネ３３により一対の接点間に接触荷重が加わり、電力系統を容易に復帰させることができる。
【００４６】
上記第１の実施の形態の真空遮断装置によれば、遮断部２１ａと操作部２１ｂとが一体構造で、また可動軸２７と操作部２１ｂとが同電位となっているため、従来の真空遮断装置のような、これらを分離絶縁する絶縁距離の確保が不要となる。
【００４７】
また、外部導体４５の内部抵抗による発熱および外部導体４５の磁束により過電流を検出するため、従来の変流器や継電器などの過電流を検出するための付属装置が不要となり、電力系統の保護システムを簡素化することができる。
【００４８】
更に、真空バルブ２２内の一対の接点を操作部２１ｂの電磁アクチュエータで開閉することができるので、電力系統の点検などを容易に行うことができる。また、過電流の遮断後において、電力系統を容易に復帰させることができる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る真空遮断装置を図４を参照して説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す要部断面図である。この第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なることは、操作機構部の永久磁石とアーマチュア間に所定のギャップを設け、ワイプバネを不要としたことである。なお、第１の実施の形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５０】
本実施の形態では、操作機構部２１ｂ２において、永久磁石３８と第２のスタッド３６に固定されているアーマチュア３９間に数ｍｍのギャップＧを設けている。また、バネ部２１ｂ１において、バネ受け板３２と埋め込み導体２９間に開路バネ３４のみを設けている。
【００５１】
これにより、真空バルブ２２内の一対の接点が接触している場合には、ギャップＧによりアーマチュア３９が永久磁石３８に常時吸引される作用が働いているので、接点間にはこの吸引力で接触荷重が加わり、第１の実施の形態で用いたワイプバネが不要となる。
【００５２】
上記第２の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、操作機構部２１ｂを簡素な構造とすることができる。
【００５３】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る真空遮断装置を図５を参照して説明する。図５は、本発明の第３の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す要部断面図である。この第３の実施の形態が第２の実施の形態と異なることは、操作機構部の構成である。なお、第２の実施の形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５４】
図５に示すように、操作部２１ｂには、遮断部２１ａに連結された操作機構部２１ｂ２が第２の絶縁筒２０ｃ内に収納されている。
【００５５】
操作機構部２１ｂ２には、真空バルブ２２の可動軸２７の軸方向に伸びた第３のスタッド８０の一方端が固定されている。他方端には、この第３のスタッド８０がヨーク８１内を移動自在に貫通して、アーマチュア８２がボルト８３で固定されている。ヨーク８１内には、第３のスタッド８０を取り囲んで永久磁石８４が設けられ、また、アーマチュア８２を取り囲んで閉路コイル８５および開路コイル８６が設けられている。
【００５６】
ここで、ヨーク８１内に組込んだ永久磁石８４、アーマチュア８２、第３のスタッド８０、閉路コイル８５、および開路コイル８６で電磁アクチュエータが構成されている。
【００５７】
ここで、真空バルブ２２の一対の接点を開離させる場合には、第１のスイッチ５４または第２のスイッチ６０、更には手動スイッチ７１を動作させることにより、開路コイル８６を励磁させる。この励磁は、アーマチュア８２が永久磁石８４と反発するように励磁される。これに伴い、アーマチュア８２が図示下方に移動し、このアーマチュア８２に固定されている第３のスタッド８０も図示下方に移動する。同時に、第３のスタッド８０に連結されている可動軸２７も図示下方に移動して、真空バルブ２２内の一対の接点が開離する。そして、開路コイル８６は常時励磁され、この状態が保持される。
【００５８】
閉路にする場合には、手動スイッチ７３を動作することにより、閉路コイル８６が励磁される。この励磁は、アーマチュア８２が永久磁石８４と吸引するように励磁されるので、第３のスタッド８０が図示上方に移動する。そして、第３のスタッド８０に連結されている可動軸２７も図示上方に移動し、真空バルブ２２内の一対の接点が接触する。そして、一対の接点の接触中は、アーマチュア８２と永久磁石８４とが常時吸引しているので、接点間にはこの吸引力で接触荷重が加わる。
【００５９】
上記第３の実施の形態の真空遮断装置によれば、上記第１の実施の形態による効果の他に、操作部２１ｂのバネ部を不要としているので簡素な構造とすることができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、真空バルブを用いた遮断部に操作部を直結させ、遮断部の可動軸と操作部とを同電位としているため、これらを分離絶縁する絶縁距離の確保などが不要となり、また、簡易な検出手段で過電流を検出しているので、電力系統の保護システムを簡素化することができる。
【００６１】
更に、本発明によれば、遮断部に直結された操作部に電磁アクチュエータを用い、遮断部の開閉をすることができるので、電力系統の点検を容易にすることができる。また、過電流の遮断後において、電力系統の復帰を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す断面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置の電流検出部を示す要部拡大断面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る真空遮断装置の制御回路を示す回路図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す要部断面図。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る真空遮断装置の構成を示す要部断面図。
【図６】従来の真空遮断装置の構成を示す断面図。
【符号の説明】
１  真空バルブ
１ａ  固定通電軸
２  仕切り板
３ａ  遮断部
３ｂ  操作部
４  絶縁バリア
４ａ  凸部
４ｂ  上部フランジ
４ｃ  下部フランジ
５  固定側導体
６  ボルト
７  可動通電軸
８  外部可動通電軸
９  可動側導体
１０  可撓性導体
１１  電極
１２  トリップキャッチ機構
１３  トリップピン
１４  リンク機構
１４ａ  湾曲状リンク
１４ｂ  扇状リンク
１４ｃ  直線状リンク
１５  ワイプバネ
１６  ピン
１７  連結バー
１７ａ  一方端
１７ｂ  他方端
１８  絶縁操作ロッド
２０  絶縁筒
２０ａ  突出部
２０ｂ  第１の絶縁筒
２０ｃ  第２の絶縁筒
２１ａ  遮断部
２１ｂ  操作部
２１ｂ１  バネ部
２１ｂ２  操作機構部
２１ｂ３  電流検出部
２２  真空バルブ
２３  上部導体
２４、２６、４０、４４、４９、５０、５２、８３  ボルト
２５  埋め金
２７  可動軸
２８  摺動形接触子
２９  埋め込み導体
３０  第１のスタッド
３１  ワイプ板
３２  バネ受け板
３３  ワイプバネ
３４  開路バネ
３５  ストッパー板
３６  第２のスタッド
３７、８１  ヨーク
３８、８４  永久磁石
３９、８２  アーマチュア
４１、８５  閉路コイル
４２、８６  開路コイル
４３  接続導体
４５  外部導体
４５ａ、５５ａ  孔
４６  電流検出器
４６ａ  第１の電流検出器（熱変形手段）
４６ｂ  第２の電流検出器（磁気吸引手段）
４７  下部導体
４８  接続金具
５１  バイメタル
５３  突出棒
５４  第１のスイッチ
５５  第１の磁性体
５６  第２の磁性体
５７  トリップ棒
５８  ガイド板
５９  バネ
６０  第２のスイッチ
６１  第１の絶縁変圧器
６２  第２の絶縁変圧器
６３、６８、６９  ダイオード
６４  コンデンサ
６５  第１の電磁スイッチ
６６  第２の電磁スイッチ
６７  交流電源
７０  正極性電源
７１、７３  手動スイッチ
７２  負極性電源
８０  第３のスタッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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