(57)【要約】【課題】            メタリック調の外観を有し、且つ耐衝撃性、耐熱性、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】        （ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、（ｂ）リン系難燃剤０．５〜４０重量部、（ｃ）ポリフルオロエチレン樹脂０．０１〜５重量部、（ｄ）アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む重合体からなる多層構造重合体０．５〜３０重量部、および（ｅ）金属粒子０．０５〜５重量部を含有し、且つ、上記（ａ）、（ｃ）、（ｄ）以外の熱可塑性樹脂の含有量が（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の重量との合計量に対し５重量％以下であるポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、（ｂ）リン系難燃剤０．５〜４０重量部、（ｃ）ポリフルオロエチレン樹脂０．０１〜５重量部、（ｄ）構成成分にアルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体０．５〜３０重量部、および（ｅ）金属粒子０．０５〜５重量部を含有し、且つ、上記（ａ）、（ｃ）、（ｄ）以外の熱可塑性樹脂の含有量が（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の重量との合計量に対し５重量％以下であるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（ｂ）リン系難燃剤が、下記一般式（１）または一般式（２）で表されるリン酸エステル系難燃剤から選ばれることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2005082724.tif 000007
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｈ、ｉおよびｊは、それぞれ０または１を示す。）、
【化２】
2005082724.tif 000008
（式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｍは１から５の数であり、Ｘはアリーレン基を示す。）。
【請求項３】
（ｄ）構成成分にアルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体が、架橋されたゴム状重合体からなる内核層とアルキル（メタ）アクリレート系重合体からなる最外殻層を有する多層構造重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（ｅ）金属粒子が、アルミニウム粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、メタリック調の外観を有し、且つ耐衝撃性、耐熱性、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は優れた機械的特性、電気的特性、耐熱性を有しており、自動車、ＯＡ機器、電気・電子部品、建築資材、家庭用雑貨など幅広い分野で利用されている。ポリカーボネート樹脂が金属代替材料として使用される場合は、メタリック調を有するポリカーボネート樹脂組成物が好まれて使用されることも多く、例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂に特定のメタリック顔料と着色剤を配合した組成物が開示されている。しかしながら、特許文献１に示されたポリカーボネート樹脂、またはポリカーボネート樹脂に特定のメタリック顔料と着色剤を配合した樹脂組成物では、溶融・混練時にポリカーボネート樹脂の分子量低下が起こりやすく、衝撃強度が低下しやすいという問題がある。また、特許文献１の樹脂組成物の場合、難燃性についての具体的記述がなく、難燃性の要求される用途での使用は制限される。特許文献２には、ポリカーボネート樹脂にＡＢＳ樹脂のような連続硬質熱可塑性樹脂中に不連続エラストマー相が分散してなり、硬質熱可塑性相の少なくとも一部がエラストマー相に化学的にグラフトしているゴム変性グラフト共重合体と、ＡＳ樹脂のような熱可塑性ポリマーと、含リン難燃剤化合物と、金属粒子とを配合し、メタリックな外観を呈する熱可塑性樹脂組成物が開示されている。特許文献２に開示された熱可塑性樹脂組成物の場合、難燃性、耐衝撃性の問題は解決されるものの、ＡＢＳ樹脂とＡＳ樹脂の配合により荷重撓み温度のような耐熱性が低下するという新たな問題が発生した。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６１９７８号公報
【特許文献２】特表２００２−５２１５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、メタリック調の外観を有し、且つ耐衝撃性、耐熱性、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その要旨は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、（ｂ）リン系難燃剤０．５〜４０重量部、（ｃ）ポリフルオロエチレン樹脂０．０１〜５重量部、（ｄ）構成成分にアルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体０．５〜３０重量部、および（ｅ）金属粒子０．０５〜５重量部を含有し、且つ、上記（ａ）、（ｃ）、（ｄ）以外の熱可塑性樹脂の含有量が（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の重量との合計量に対し５重量％以下であるポリカーボネート樹脂組成物に存する。
【０００６】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明に使用される（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる分岐していてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。
【０００７】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、使用量は、０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【０００８】
ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、または２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。芳香族ポリカーボネート樹脂としては、２種以上の樹脂を混合して用いてもよい。
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１６，０００〜３０，０００であり、好ましくは１８，０００〜２３，０００である。
【０００９】
本発明に使用される（ｂ）リン系難燃剤としては、リン原子を分子中に有する樹脂の難燃剤として知られる化合物であり、好ましくは、下記の一般式（１）または（２）で表されるリン酸エステル系化合物が挙げられる。
【００１０】
【化１】
2005082724.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｈ、ｉおよびｊは、それぞれ０または１を示す。）。
【００１２】
【化２】
2005082724.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｍは１から５の数であり、Ｘはアリーレン基を示す）。
【００１４】
一般式（１）で表されるリン系化合物としては、例えば、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニル２エチルクレジル、燐酸トリ（イソプロピルフェニル）、メチルホスホン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、燐酸ジフェニルクレジル、燐酸トリブチル等が挙げられる。一般式（１）で表されるリン系化合物は、公知の方法で、オキシ塩化燐等から製造することができる。
【００１５】
一般式（２）で表されるリン系化合物としては、ｍが１〜５の縮合燐酸エステルであり、ｍが単一の縮合燐酸エステルであってもよく、あるいはｍが異なる縮合燐酸エステルの混合物であってもよい。混合物である場合は、混合物のｍの平均値が１〜５であればよい。Ｘはアリーレン基を示し、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ等のジヒドロキシ化合物から誘導される基である。一般式（２）で表されるリン系化合物としては、例えば、ジヒドロキシ化合物がレゾルシノールである場合は、フェニルレゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔ−ブチルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・キシリル・レゾルシン・ポリホスフェートフェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート等が挙げられる。
【００１６】
本発明組成物中の（ｂ）リン系難燃剤の含有量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．５〜４０重量部である。リン系難燃剤の含有量が０．５重量部未満であると難燃性が不十分であり、４０重量部を越えると機械的物性が低下しやすい。リン系難燃剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．８〜３０重量部であり、より好ましくは１〜２０重量部である。
【００１７】
本発明に使用される（ｃ）ポリフルオロエチレン樹脂は、燃焼時のドリッピングを防止する機能を有するもので、好ましくは、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンであり、重合体中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン（Ｒ）６Ｊまたはテフロン（Ｒ）３０Ｊとして、あるいはダイキン化学工業（株）よりポリフロンとして市販されている。さらに、例えばポリテトラフルオロエチレンと非フッ素化モノエチレン性不飽和単量体から誘導される繰り返し単位との共重合体や多層重合体を用いることもできる。好適な非フッ素化モノエチレン性不飽和単量体には、エチレン、プロピレン等のオレフィン系単量体、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート等のアクリレート系単量体等が挙げられる。この様な共重合体としては例えば、三菱レイヨン（株）市販されているメタブレンＡ−３８００が挙げられる。
【００１８】
本発明組成物中の（ｃ）ポリフルオロエチレン樹脂の含有量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５重量部である。ポリフルオロエチレン樹脂の量が０．０１重量部未満であると、難燃性が不十分であり、５重量部を越えると外観が低下しやすい。ポリフルオロエチレン樹脂の量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０２〜４重量部であり、より好ましくは０．０３〜３重量部である。
【００１９】
本発明に使用される（ｄ）構成成分にアルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体とは、例えば、先の段階の重合体を後の段階の重合体が順次被覆するような連続した多段階シード重合によって製造されるコア−シェル構造の重合体であり、コア及びシェルの少なくとも１部がアルキル（メタ）アクリレート重合体である。基本的な重合体構造としては、少なくともガラス転移温度の低い架橋成分である内核層と組成物のマトリックスとの接着性を改善する高分子化合物からなる最外殻層から構成される。
【００２０】
アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体としては、好ましくは、架橋されたゴム状重合体からなる内核層とアルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む重合体からなる最外殻層を有する多層構造重合体が挙げられ、更に、例えば、最内核層を芳香族ビニル単量体からなる重合体で形成し、中間層をガラス転移温度の低いゴム状重合体で形成し、さらに最外殻層をアルキル（メタ）アクリレート系重合体からなる多層構造重合体が挙げられ、パール光沢等の外観不良の改善に効果をもたらす。架橋されたゴム状重合体としては、ガラス転移温度が０℃以下のモノマーを含む重合体で、具体的にはブタジエン、スチレン／ブタジエン、ＥＰＤＭ、アルキルアクリレートあるいはアルキルメタクリレートの重合体であり、単独あるいは２種類以上を共重合することができる。さらに、ポリアルキルシロキサンの存在下に前記単量体を重合することにより、分離できない状態の重合体を形成してなるものも好適に使用できる。又、最外殻層を形成するモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレートモノマー、具体的には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート等が好ましいが、スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、これらの混合物を用いることも出来る。
【００２１】
本発明組成物中の（ｄ）アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体の含有量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．５〜３０重量部である。含有量が０．５重量部未満であると衝撃強度が低下しやすく、３０重量部を越えると耐熱性が低下しやすい。アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体の量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは１〜２５重量部であり、更に好ましくは２〜２０重量部である。
【００２２】
本発明に使用される（ｅ）金属粒子としてはポリカーボネート樹脂組成物の成形体にメタリック調の外観を与えるものであればよく、特に制限されるものではない。金属粒子としては、アルミニウム、鉄、金、銀、亜鉛、スズ、ニッケルなどの金属粉、これらの金属を基質とする黄銅、真鍮、ステンレスなどの合金や化合物などの粉体が挙げられ、好ましくはアルミニウム粉である。また、マイカ、グラファイト、ガラスフレークなどの無機物に金属メッキしたものや金属酸化物を被覆したものなども使用でき、メッキ厚さは１０〜１０００ｎｍのものが好ましい。さらに、金属粉のなかに粉砕助剤や金属粉の爆発防止のための有機溶剤などの処理剤が少量入っていてもよい。金属粉の形状は、フレーク状、不規則形状、球状及びそれらの混ざったものでもよい。また、金属粉の大きさは、５〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは２０〜３００μｍである。
【００２３】
本発明組成物中の（ｅ）金属粒子の含有量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部である。含有量が０．０５重量部未満であるとメタリック調の外観が得られにくく、５重量部を越えると衝撃強度などの機械的強度や溶融・混練時の熱安定性の低下を引き起こす畏れがあるので好ましくない。
【００２４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、（ａ）〜（ｅ）の成分以外に、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の安定剤、顔料、染料、滑剤、その他難燃剤、離型剤、摺動性改良剤等の添加剤、ガラス繊維、ガラスフレーク、炭素繊維等の強化材あるいはチタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー、芳香族ポリカーボネート樹脂以外の樹脂を添加配合することができる。
【００２５】
芳香族ポリカーボネート樹脂以外の樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ＨＩＰＳ樹脂あるいはＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。但し、芳香族ポリカーボネート樹脂以外の樹脂を配合する場合、その配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の合計量の５重量％以下とすることが必要である。芳香族ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の添加量が５重量％以上となると、本発明組成物の耐熱性の低下が大きくなる。
【００２６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はハロゲン不含であることが、環境汚染、成形機や金型の腐食問題等の点より好ましい。従って、本発明組成物を構成する各成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）は、それぞれ、ハロゲン原子、特に塩素及び臭素を含有しないか、含有量が可及的少量の物を使用することが好ましい。
【００２７】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂、リン系難燃剤、ポリフルオロエチレン樹脂、アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む多層構造重合体、金属粉を一括溶融混練する方法、または、芳香族ポリカーボネート樹脂とリン系難燃剤、ポリフルオロエチレン樹脂及び多層構造重合体を予め溶融混練後、金属粉を配合し混練する方法などが挙げられる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性、難燃性、耐熱性に優れ、且つメタリック調の外観を有しており、各種工業部品、ＡＶ製品、家電製品、ＯＡ機器、電信電話部品などの電気電子部品、ドアハンドル、外観、内装などの自動車部品、カメラ、時計などの精密機械部品、スキーや釣り具などのレジャー用品として有用である。
実施例
【００２９】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例においては次に記載の原材料を用いた。
（１）ポリカーボネート樹脂：ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロンＳ−３０００」、粘度平均分子量２１，０００、（「ＰＣ」と表示）。
（２）リン酸エステル１：旭電化工業（株）製「ＦＰ−５００」、（一般式（２）において、Ｘがレゾルシン残基であり、Ｒ４〜Ｒ７がフェニル基である縮合燐酸エステル）。
（３）リン酸エステル２：旭電化工業（株）製「ＦＰ-７００」、（一般式（２）において、Ｘがビスフェノール残基であり、Ｒ４〜Ｒ７がフェニル基である縮合燐酸エステル）。
【００３０】
（４）ＰＴＦＥ１：ポリテトラフルオロエチレン、ダイキン（株）製「ポリフロンＦ−２０１Ｌ」。
（５）ＰＴＦＥ２：コアシェルタイプポリテトラフルオロエチレン、三菱レイヨン（株）製「メタブレンＡ−３８００」。
【００３１】
（６）多層構造重合体１：ポリブタジエンコア／ポリメチルメタクリレートシェル系共重合体、ロームアンドハース（株）製「ＥＸＬ２６０３」。
（７）多層構造重合体２：ポリアルキルアクリレートコア／ポリメチルメタクリレートシェル系共重合体、呉羽化学（株）製「ＥＸＬ−２３１３」。
（８）多層構造重合体３：シロキサン含有ポリアルキルアクリレートコア／ポリスチレンアクリロニトリルシェル系共重合体、三菱レイヨン（株）製「ＲＫ−２００」。
（９）多層構造重合体４：スチレン系重合体コア／ポリアルキルアクリレートミッド／ポリスチレンアクリロニトリルシェル系共重合体、武田薬品工業（株）製「ＭＧ−１０１１」。
【００３２】
（１０）金属粉：メタックス  Ｕグレード  （平均粒子径３０μｍ）東洋アルミ（株）製。
（１１）青色顔料：マクロレックスブルー３Ｒ。
（１２）ＡＢＳ樹脂：テクノポリマー（株）製、「ＤＰ−６１５」、ブタジエン成分４０％。
（１３）ＡＳ樹脂：テクノポリマー（株）製「ＳＡＮ-Ｃ」。
【００３３】
試験片の物性評価は次に記載のように行った。
（１４）燃焼性：１．６ｍｍ厚みのＵＬ規格の試験片により垂直燃焼試験を行い、評価した。
（１５）衝撃強度：ＩＳＯ１７９  に従いシャルピー衝撃試験片を成形し、その後ノッチを切削し評価を行った。
（１６）ＤＴＵＬ：ＩＳＯ７５に従い、１．８２ＭＰａでの荷重撓み温度を測定した。
（１７）外観（メタリック調）：目視により判定し、次の基準で評価した。
◎：優れたメタリック調を示す、        ×：メタリック調を示さない。
【実施例１】
【００３４】
１００重量部の芳香族ポリカーボネート樹脂と８重量部の燐酸エステル１に、０．３４重量部のＰＴＦＥ、５．６重量部の多層構造重合体１、及び１重量部の金属粉、０．０５重量部の青色顔料、さらに安定剤として「アデカスタブ２１１２」（旭電化工業（株）製）を配合し、タンブラーにて２０分混合後、３０ｍｍ二軸押出機にてシリンダー温度２７０℃で溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを用い、射出成形機にて、１．６ｍｍ厚みの燃焼試験片を成形し、燃焼性を評価した。さらに、シリンダー温度３００℃にて、シャルピー衝撃試験片、ＤＴＵＬ評価用試験片、１００×１００×２ｍｍの外観（メタリック調）評価用試験片を成形した。その後シャルピー衝撃試験片には、ノッチをノッチングマシンで切削しシャルピー衝撃試験機にて評価を行った。評価結果を表−１に示した。
【実施例２】
【００３５】
実施例１において、燐酸エステル１の量を１８．８重量部、多層構造重合体１の量を６．３重量部に変更する以外は実施例１と同様の方法でペレットを製造し、同様に評価を行った。結果を表−１に示した。
【実施例３】
【００３６】
実施例１において、多層構造重合体１を多層構造重合体２に変更する以外は実施例１と同様の方法でペレットを製造し、同様に評価を行った。結果を表−１に示した。
【実施例４】
【００３７】
実施例１において、多層構造重合体１を多層構造重合体３に変更する以外は実施例１と同様の方法でペレットを製造し、同様に評価を行った。結果を表−１に示した。
【実施例５】
【００３８】
実施例１において、多層構造重合体１を多層構造重合体４に変更する以外は実施例１と同様の方法でペレットを製造し、同様に評価を行った。結果を表−１に示した。
【実施例６】
【００３９】
実施例１において、ＰＴＦＥ１の代わりにＰＴＦＥ２を０．５１重量部使用する以外は実施例１と同様の方法でペレットを製造し、同様に評価を行った。結果を表−１に示した。
【実施例７】
【００４０】
実施例１において、燐酸エステル１を除く組成でタンブラーにてブレンドを行い、押出機主供給口から供給し、燐酸エステル２を８０℃に加温し、Ｃ３バレルからポンプにて表−１の実施例７の組成になる様に供給量を設定し供給し、溶融混練し、ペレット化した。このペレットを用い、実施例１と同様に評価を行った。結果を表−１に示した。
［比較例１］
【００４１】
実施例１において、金属粉及び青色顔料を含まない以外は実施例１と同じ組成を配合し、同様の方法でペレットを製造し、同様に評価を行った。結果を表−２に示した。
［比較例２］
実施例１において、多層構造重合体１を含まない以外は実施例１と同様の方法でペレットを製造し、同様に評価を行った。結果を表−２に示した。
［比較例３］
実施例１において、ＰＴＦＥ１を含まない以外は実施例１と同様の方法でペレットを製造し、同様に評価を行った。結果を表−２に示した。
【実施例８】
【００４２】
比較例１で得られたペレットに青色顔料及び金属粉を添加して、実施例１と同様の方法でペレット化し、同様に評価を行った。結果を表−１に示した。
［比較例４］
【００４３】
１００重量部の芳香族ポリカーボネート樹脂と９．２重量部のＡＢＳ樹脂、１１．８重量部のＡＳ樹脂、１３．５重量部の燐酸エステル１に、０．３４重量部のＰＴＦＥ１、２重量部の多層構造重合体１、及び１重量部の金属粉、０．０５重量部の青色顔料、さらに安定剤として「アデカスタブ２１１２」（旭電化工業（株）製）を配合し、タンブラーにて２０分混合後、３０ｍｍ二軸押出機にてシリンダー温度２５０℃でペレット化した。このペレットを用い、射出成形機にて、１．６ｍｍ厚みの燃焼試験片を成形し、燃焼性を評価した。さらに、シリンダー温度２４０℃にて、シャルピー衝撃試験片、ＤＴＵＬ評価用試験片、１００×１００×２ｍｍの外観（メタリック調）評価用試験片を成形した。評価結果を表−２に示した。
【００４４】
【表１】
2005082724.tif 000004
【００４５】
【表２】
2005082724.tif 000005
【００４６】
【表３】
2005082724.tif 000006
【００４７】
表−1及び表−２から明らかなように、比較例１の金属粉及び青色顔料を含まずメタリック調の外観を示さない成形品に対し、金属粉１重量部と青色顔料を０．０５重量部添加した実施例１のメタリック調の外観を示す成形品は、シャルピー衝撃強度は低下が認められるものの１５以上の値を示し、このシャルピー衝撃強度であれば、ハウジング用途に使用可能なレベルである。さらに多層構造重合体が異なる実施例３、４及び５においても、良好な外観を示して、燃焼性も良好な結果が得られた。
一方、多層構造重合体を添加しない比較例２においては、シャルピー衝撃強度が大きく低下して好ましくない。ＰＴＦＥについても、添加しない比較例３では燃焼性がＶ−２となり不十分であるのに対して、ＰＴＦＥ１又はＰＴＦＥ２を使用した実施例では、何れも燃焼性はＶ−０で有り、さらに良好な外観を示し、衝撃性及び燃焼性も十分な結果であった。さらに、比較例４においては、ＡＢＳ成分及びＡＳ成分を合計量として２１重量部添加すると目的の燃焼性を確保する為にさらに難燃剤も１３．５重量部が必要となり、耐熱性がＤＴＵＬで８０℃となり、実施例１の１１０℃と比較すると大幅に低下し、使用環境の制限を受ける為、好ましくない。