(57)【要約】【課題】  サービス提供機器の利用者に対してより確実な認証を行うことで、システムの適正な運用を図ることにある。【解決手段】  このユーザー認証システム１は、所定のユーザーにのみ画像形成装置３の利用を許可するためのシステムであって、タッチパネル式の表示部２１と、認証動作を行う制御部１５とを備えている。表示部２１は、画像形成装置３に設けられ、メールアカウントを入力可能である。制御部１５は、表示部２１により入力されたメールアカウントが予め登録された複数のメールアカウントのいずれかに一致する場合に、そのメールアカウントを入力したユーザーに対し画像形成装置３の利用を許可する。【選択図】      図１
2005332090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のユーザーにのみサービス提供機器の利用を許可するためのユーザー認証システムであって、
前記サービス提供機器に設けられ、前記ユーザーに帰属するユーザー帰属情報を入力可能な入力手段と、
前記入力手段により入力されたユーザー帰属情報が予め登録された複数の前記ユーザー帰属情報のいずれかに一致する場合に、前記ユーザー帰属情報を入力したユーザーに対し前記サービス提供機器の利用を許可する認証手段と、
を備えたユーザー認証システム。
【請求項２】
前記ユーザー帰属情報は、前記ユーザーに帰属するメールアカウントを含む、請求項１に記載のユーザー認証システム。
【請求項３】
前記サービス提供機器は、複数のメールアカウントが予め登録されたメールサーバと通信可能に接続され、
前記認証手段は、前記サービス提供機器に設けられるとともに、前記入力手段により入力されたメールアカウントが前記メールサーバに登録されたメールアカウントのいずれかに一致するか否かを前記メールサーバに対して問い合わせる、
請求項２に記載のユーザー認証システム。
【請求項４】
前記サービス提供機器に設けられ、ユーザーごとに配布されかつ前記ユーザーの識別情報が記録された情報記録媒体が提示されることで前記識別情報を読み取り可能な情報読取手段をさらに備え、
前記入力手段は、前記ユーザーが前記情報読取手段に対し前記情報記録媒体を提示し得ない場合に、前記ユーザー帰属情報を入力可能となる、請求項１から３のいずれか１項に記載のユーザー認証システム。
【請求項５】
特定のユーザーにのみサービス提供機器の利用を許可するためのユーザー認証システムにおいて前記サービス提供機器により実行されるユーザー認証プログラムであって、前記サービス提供機器に、
前記サービス提供機器において、前記ユーザーに帰属するユーザー帰属情報の入力を受付可能な入力受付ステップと、
前記入力受付ステップにおいて入力されたユーザー帰属情報が予め登録された複数の前記ユーザー帰属情報のいずれかに一致する場合に、前記ユーザー帰属情報を入力したユーザーに対し前記サービス提供機器の利用を許可する認証ステップと、
を実行させるためのユーザー認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザー認証システム、特に、特定のユーザーにのみサービス提供機器の利用を許可するためのユーザー認証システムに関する。
【０００２】
又、本発明は、そのようなユーザー認証システムに用いられるサービス提供機器により実行されるユーザー認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、画像形成装置等のサービス提供機器を使用する環境において、特定のユーザーにのみその機器の利用を許可するユーザー認証システムの導入が進んでいる。このようなシステムでは、管理者が、認証されて実際にサービスを受けたユーザーに対し課金を行うことで適正に運営されるようになっている。
【０００４】
従来のこの種のシステムとして、画像形成装置と、正規のユーザーが所属する部門についての識別情報が予め登録された管理サーバとが接続され、さらに画像形成装置にカード読取手段が設けられたものがある。カード読取手段は、カードに磁気的に記録された部門コード等の識別情報を読み取るためのものである。カードは通常、登録された部門に所属するユーザーに予め配布される。
【０００５】
このシステムでは、ユーザーが自分の所持するカードをカード読取手段に読み取らせると、画像形成装置は、管理サーバに対して、カードから読み取った情報が予め登録されたものと一致する否かを問い合わせて、一致していた場合はそのユーザーに対し利用を許可する。
【０００６】
しかし、この種のシステムでは、ユーザーがカードを何らかの理由で携帯していなかった場合は、認証を行えずその機器を利用できないことから、カードの提示に代えて例えばそのユーザーが所属する部門の部門コード及びパスワードを画像形成装置に対し入力させることで認証を行う技術が既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５９０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１のシステムにおいて、カードであれば通常本人の了承がない限り他人が使用することができないが、部門コードは外部に漏洩したり盗用されたりして、正当な使用権限のない他人によって不正に使用されるおそれが高い。このような場合、システムの管理者は適切な課金を行うことができず、適正なシステムの運用ができなくなる。
【０００８】
本発明の課題は、サービス提供機器の利用者に対してより確実な認証を行うことで、システムの適正な運用を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係るユーザー認証システムは、特定のユーザーにのみサービス提供機器の利用を許可するためのシステムであって、入力手段と、認証手段とを備えている。入力手段は、サービス提供機器に設けられ、ユーザーに帰属するユーザー帰属情報を入力可能な手段である。認証手段は、入力手段により入力されたユーザー帰属情報が予め登録された複数のユーザー帰属情報のいずれかに一致する場合に、ユーザー帰属情報を入力したユーザーに対しサービス提供機器の利用を許可する手段である。
【００１０】
このシステムでは、サービス提供機器を利用しようとする者によって、予め登録されたユーザー情報と一致するユーザー帰属情報が入力された場合にのみ、その者は正規のユーザーとして認証され、サービス提供機器の利用が許可される。
【００１１】
部門コード及びパスワードのような識別情報は、その所属する部門の複数のユーザーによって共有されることからその性質上容易に変更できないのに対し、メールアカウント及びパスワードのようなユーザー帰属情報であれば、ユーザーに対する帰属性が高く各ユーザーの裁量によって随時変更可能であるため、万一漏洩、盗用等された場合でも、簡単に変更して対応でき、これにより、他人の不正な使用をより確実に防止することができる。
【００１２】
なお、本発明において、ユーザー帰属情報とは、ユーザー個人に帰属する情報をいい、例えば、メールアカウント、インターネットプロバイダのアカウント、インターネット上での商取引（ネットショッピング、ネットオークション、チケット予約、インターネットバンキング等）で用られるアカウントや、インターネットサービスの会員登録情報等などユーザーが使用しようとしているサービス以外のアカウントを含むアカウント情報とパスワードとの組み合わせが挙げられる。
【００１３】
また、サービス提供機器とは、ユーザーに対し所定のサービスを提供可能な機器をいい、例えば、印刷サービス等を提供する画像形成装置が挙げられる。
【００１４】
第２の発明に係るユーザー認証システムは、第１の発明のシステムにおいて、ユーザー帰属情報は、ユーザーに帰属するメールアカウントを含む。
【００１５】
このシステムでは、具体的に、ユーザーに対する帰属性の高いメールアカウントを用いて認証を行うことで、システムの適正な運用を図れるようにしている。
【００１６】
第３の発明に係るシステムは、第２の発明のシステムにおいて、サービス提供機器は、複数のメールアカウントが予め登録されたメールサーバと通信可能に接続されている。そして、認証手段は、サービス提供機器に設けられるとともに、入力手段により入力されたメールアカウントがメールサーバに登録されたメールアカウントのいずれかに一致するか否かをメールサーバに対して問い合わせる。
【００１７】
このシステムでは、サービス提供機器とメールサーバとの間で、ＳＭＴＰ，ＰＯＰ，ＩＭＡＰ等の通信プロトコルによって認証の問い合わせ及び認証結果の通知が行われ、通常のメールの送受信の際の認証動作と同じ手順でユーザー認証が行われるようになる。そして、メールサーバは、元々各ユーザーのメールアカウントによって認証を行うよう構成されていることから、認証に用いる情報としてメールアカウントを採用する第２の発明のシステムとマッチングする。
【００１８】
また、ここでは、メールサーバを採用したことから、例えば、データベースサーバのようにユーザ帰属情報ごとにサービス提供機器により利用可能なサービス等の他の情報を関連づけて登録する必要がなく、単にユーザー帰属情報が登録されていれば済む。このため、既存のメールサーバをそのまま利用できるとともに、サーバの管理負担等が低減される。
【００１９】
第４の発明に係るユーザー認証システムは、第１から第３の発明のいずれか１つのシステムにおいて、サービス提供機器は、ユーザーごとに配布されかつユーザーの識別情報が記録された情報記録媒体が提示されることで識別情報を読み取り可能な情報読取手段をさらに備えている。入力手段は、ユーザーが情報読取手段に対し情報記録媒体を提示し得ない場合に、ユーザー帰属情報を入力可能となる。
【００２０】
このシステムでは、通常の場合は、ユーザーが各自の情報記録媒体を情報読取手段に提示して読み取らせることで認証を行い、ユーザーが情報記録媒体を携帯していないような場合に備えて、入力手段にユーザー帰属情報を入力することで、かかる場合にもサービス提供機器を利用することができるようにしている。
【００２１】
なお、情報記録媒体としては、例えば、ユーザーが所属する部門の識別情報が磁気的に記録されたカードが挙げられる。識別情報としては、例えば、部門コードが挙げられる。また、情報記録媒体を提示し得ない場合としては、例えば、ユーザーが情報記録媒体としてのカードを携帯していないために、情報読取手段としてのカードリーダー等にカード挿入できないような場合が含まれる。
【００２２】
第５の発明に係るユーザー認証プログラムは、特定のユーザーにのみサービス提供機器の利用を許可するためのユーザー認証システムにおいてサービス提供機器により実行されるユーザー認証プログラムであって、サービス提供機器に、入力受付ステップと、認証ステップとを実行させるためのプログラムである。入力受付ステップは、サービス提供機器において、ユーザーに帰属するユーザー帰属情報の入力を受付可能なステップである。認証ステップは、入力ステップにおいて入力されたユーザー帰属情報が予め登録された複数のユーザー帰属情報のいずれかに一致する場合に、ユーザー帰属情報を入力したユーザーに対しサービス提供機器の利用を許可するステップである。
【００２３】
このプログラムが実行されると、サービス提供機器を利用しようとするユーザーから入力を受け付けたユーザー帰属情報が予め登録されたユーザー情報に一致する場合は、そのユーザーに対し正規のユーザーとしてサービス機器の利用が許可される。
【００２４】
ユーザー帰属情報は、ユーザーに対する帰属性が高く各ユーザーの裁量によって容易に変更できる。したがって、ユーザー帰属情報が漏洩、盗用等された場合でも、パスワードを随時変更することで他人の不正な使用を防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、メールアカウント等のユーザー帰属情報を用いて認証を行うことができるが、かかるユーザー帰属情報は、ユーザーに対する帰属性が高く各ユーザーの裁量によって容易に変更できるものであるため、漏洩、盗用等された場合でも、パスワードを随時変更することで他人の不正な使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［ユーザー認証システム］
図１に、本発明の一実施形態が採用されたユーザー認証システム１を示す。
【００２７】
このユーザー認証システム１は、特定のユーザーにのみ画像形成装置（サービス提供機器）３の利用を許可するためのシステムであって、画像形成装置３と、メールサーバ５と備えている。画像形成装置３及びメールサーバ５は、通信回線７を通じて接続されている。
【００２８】
ここでの特定のユーザーとは、画像形成装置３を利用する権限が与えられた部門に所属するメンバーであり、より具体的には、画像形成装置３の Scan to E-mail 機能（後述する画像読取部により読み取られた画像情報を、ＰＤＦ、ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ等の形式に変換して電子メールとして送信する機能）による送信元としてメールアカウントが登録されている者である。
【００２９】
＜画像形成装置＞
画像形成装置３は、複数の部門で構成される会社、大学等の組織内に設置されている。画像形成装置３は、カード読取部（情報読取手段）１１と、操作パネル１３と、制御部１５と、記憶部１７と、通信部１９とを備えている。
【００３０】
カード読取部１１は、各部門に所属するユーザーに予め配布された部門カード（図示せず）に磁気的に記録された部門コードを読み取って、ユーザーに対し装置３の利用を許可するためのものである。カード読取部１１は、具体的に、公知のカードリーダー等で構成されるとともに部門カードを挿入するための挿入口（図示せず）を有しており、ユーザーが部門カードを挿入口に挿入することで、カードに記録された部門コードが読み取られてカード認証が行われ、装置３を利用できるようになる。
【００３１】
操作パネル１３は、複数の操作キー（図示せず）と、表示部２１とを有している。操作キーには、印刷を指示するためのスタートキーのほか、部門管理のための操作画面を表示部２１に表示させるためのキーが含まれる。表示部２１は、タッチパネル式の液晶ディスプレイで構成され、印刷条件の設定を行うための操作画面や、部門管理のための操作画面が表示されるようになっている。部門管理のための画面では、複数の部門の中から任意の部門を選択したり、選択した部門の出力枚数を集計したりすることができる。
【００３２】
また、表示部２１には、図２及び図３に示す操作画面３１，３３がさらに表示可能である。操作画面３１は、ユーザーに対し部門カードの挿入を促すための画面である。操作画面３１は、カードなしボタン３２を有しており、ユーザーが部門カードを携帯していない等の理由で部門カードをカード読取部１１に挿入し得ない場合に押すことで、カード認証に代えて後述するユーザー認証を行わせることができる。
【００３３】
操作画面３３は、ユーザー認証のための必要な情報を入力するための画面であり、操作画面３１のカードなしボタン３２が押されると表示される。操作画面３３は、アカウント入力欄３４及びパスワード入力欄３５を有するとともに、画像形成装置３の利用の許可を求めるための認証ボタン３６を有している。操作画面３３の各欄３４，３５にユーザーが各自のメールアカウント及びパスワードをそれぞれ入力して認証ボタン３６を押すと、画像形成装置３内での認証及びメールサーバ５を介した認証が行われるようになっている。
【００３４】
制御部１５は、カード読取部１１及び操作パネル１３等の入出力部に接続されたＣＰＵで構成され、これら入出力部の動作の制御を行うほか、後述するユーザー認証プログラムを実行してユーザー認証を行うことができる。
【００３５】
記憶部１７は、ＣＰＵに接続されたメモリで構成され、入出力部の制御プログラムのほか、部門管理のための部門管理プログラム、部門カードを用いたカード認証プログラム、部門カードを用いないユーザー認証プログラム４１（図４参照）が格納されている。制御プログラムには、Scan to E-mail 機能に関するプログラムが含まれる。部門管理プログラム及びカード認証プログラムは、公知のものと同様に構成されている。
【００３６】
ユーザー認証プログラム４１は、制御部１５に、入力受付ステップ４３と認証ステップ４５とを実行させるよう構成されている。入力受付ステップ４３は、操作画面３１のカードなしボタン３２が押されると実行され、表示部２１に操作画面３３が表示され、ユーザーによるメールアカウント及びパスワードの入力を受け付けることができる。
【００３７】
認証ステップ４５は、操作画面３３の認証ボタン３６が押されると実行され、まず、画像形成措置３内で、Scan to E-mail 機能による送信元ととして登録されているか否かが判断され、登録されていれば、さらにこれらの情報をメールサーバ５に送信してメールサーバ５内に登録された情報であるか否かを問い合わせる。この結果、メールサーバ５から登録された情報であるとの返答があった場合は、ユーザーによる装置３の利用を許可するとともに、表示部２１にその旨のメッセージ（例えば、「コピーできます。」）を表示する。一方、登録された情報でないとの返答があった場合及びScan to E-mail 機能による送信元として登録されていなかった場合は、表示部２１にその旨のメッセージ（例えば、「認証できませんでした。」）を表示する。
【００３８】
また、記憶部１７には、各部門ごとの部門コードが記憶されるとともに、各部門に所属するユーザーのメールアカウント及び各メールアドレスごとのパスワードが記憶されている。さらに、記憶部１７には、装置３の利用を認めるユーザーが、Scan to E-mail 機能によりスキャンした画像情報の送信元として登録されている。
【００３９】
通信部１７は、制御部１５からの信号をメールサーバ５に送信し、メールサーバ５からの信号を受け取るためのものである。通信部１７は、通信回線７に接続されたネットワークカードを有しており、認証の問い合わせ先がいずれのサーバであるか（ここでは、メールサーバ５）が設定されている。
【００４０】
また、画像形成装置３は、他の入出力部として、原稿上の画像情報を読み取るための画像読取部や、画像読取部で読み取られた画像情報や外部から送られる画像情報に基づいて画像形成を行うための画像形成部をさらに備えている。
【００４１】
＜メールサーバ＞
メールサーバ５は、電子メールシステムを構成するコンピュータであり、メッセージ送受信機能、メールボックス機能及びメッセージ管理機能等を有している。このメールサーバ５は、画像形成装置３が設置された部門を含む組織の外部に設置された第三者によって管理されるサーバである。
【００４２】
［ユーザー認証システムの動作］
次に、図５に基づいて、ユーザー認証システム１で行われる動作について説明する。
【００４３】
画像形成装置３を利用しようとするユーザにより部門カードをカード読取部１１に挿入されると（Ｓ１）、カードに記録された部門コードによりカード認証が行われ（Ｓ２）、画像形成装置３の利用が許可される（Ｓ３）。
【００４４】
一方、ユーザーが部門カードを携帯していなかっためにカード読取部１１に対して挿入し得ない場合は（Ｓ１）、そのユーザーにより、画像形成装置３の表示部２１に表示された操作画面３１のカードなしボタン３２が押されることで、操作画面３３が表示される（Ｓ４）。そして、この操作画面３３に対し、メールアカウント及びパスワードが入力され（Ｓ５）、認証ボタン３６が押されると（Ｓ６）、まず、画像形成装置３において認証動作が行われる。ここでは、入力されたメールアカウントがScan to E-mail 機能による送信元として登録されているか否かが判断され（Ｓ７）、登録されていれば、次いで、メールサーバ５に対し、ステップＳ５で入力されたメールアカウント及びパスワードが登録されているか否かの問い合わせが行われ（Ｓ８）、登録されているとの返答があり認証が成功した場合は（Ｓ９）、画像形成装置３の利用が許可され（Ｓ１０）、表示部２１にその旨表示される。
【００４５】
一方、メールサーバ３から登録されていない旨の返答があった場合又はステップＳ７において Scan to E-mail 機能による送信元として登録されていないとの返答があった場合は、認証に失敗したと判断され（Ｓ９）、そのユーザーには画像形成装置３の利用の許可が与えられず（Ｓ１１）、表示部２１にその旨表示される。
【００４６】
このような認証動作を経て画像形成装置３が使用されると、記憶部１７に出力枚数が保存され、システムの管理者によって部門管理が行われる際に、表示部２１にその時点での所定の部門での出力枚数が表示され、必要に応じてその部門に対して課金を行うことができるようになっている。なお、集計又は課金が行われた後は、その部門の出力枚数は、クリアされて新たにカウントされる。
【００４７】
以上のユーザー認証システム１によれば、ユーザーが部門カードを携帯していなかったためにカード認証が行えないような場合でも、そのユーザーのメールアカウント等を入力させ、これを用いてユーザー認証を行うことでカードを提示し得ないユーザーに対しても、画像形成装置３の利用を許可することができる。
【００４８】
そして、ここでは、ユーザーに対する帰属性の高いメールアカウント等により認証が行われることから、パスワードが漏洩、盗用等された場合でも、各ユーザーの裁量によってパスワードを随時変更することで、他人の不正な使用を防止することができる。
【００４９】
また、このシステム１では、画像形成装置３の Scan to E-mail 機能を利用することにより、画像形成装置３内においても認証を行うことができ、他人の不正使用をより確実に防止することができる。
【００５０】
［他の実施形態］
（ａ）上記実施形態において、ユーザー帰属情報の問い合わせ先として、メールサーバに代えて、画像形成装置で入力されたメールアドレス及びパスワードによる認証を行えるものであれば他のサーバが採用されても良い。また、そのようなサーバは、例えば、複数の部門を有する会社、大学、その他の組織内に設置されその組織が管理を行う管理サーバであっても良く、また、その組織の外部に設置されその組織が管理を行う管理サーバであっても良い。
【００５１】
（ｂ）上記システムにおいて、画像形成装置と管理者とを通信可能に接続し、メールサーバにおいて認証できなかった場合に、再度操作画面３３を表示してメールアカウント等の入力を促し、所定回数認証できなかった場合は、管理者にその旨通報するようにしても良い。
【００５２】
（ｃ）本発明は、通常の場合に、カード認証を行う構成に代えて他の手段を用いた認証を行うサービス提供機器にも適用可能である。
【００５３】
（ｄ）本発明は、画像形成装置以外のサービス提供機器にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態が採用されたユーザー認証システムの構成を示すブロック図。
【図２】前記システムの画像形成装置の表示部に表示される操作画面を示す図。
【図３】前記システムの画像形成装置の表示部に表示される操作画面を示す図。
【図４】前記システムで実行されるユーザー認証プログラムの構成を示す図。
【図５】前記システムの動作を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００５５】
１  ユーザー認証システム
３  画像形成装置（サービス提供機器）
５  メールサーバ
１１  カード読取部（情報読取手段）
１５  制御部
２１  画像形成装置の表示部（入力手段）
【図１】
2005332090.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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