(57)【要約】【課題】超音波や赤外線を用いて距離測定を行うのではなく、無線部で対象物から電波を受信することにより、前記無線部のみで対象物からの距離測定を行う。これにより、超音波受信部や赤外線受光部を不要とし、消費電力量の小さい警報装置を提供する。【解決手段】警報システム１００は、作業者３ａ、３ｂが携帯する警報装置４、及び作業機械１ａに配置された機械用警報装置２から構成される。機械用警報装置２は、受信強度測定用の特定コードを発信している。作業者３ａ、３ｂの警報装置４は、設定範囲の境界における受信強度を基準値として記憶している。警報装置４は、基準値と、受信した特定コードの受信強度とを比較する。そして、基準値よりも受信強度が大きい場合には、設定範囲の内部にいると判断し警報を発する。また、警報と同時に、警報信号を機械用警報装置２に送信して、作業員が設定範囲の内部にいることを知らせる。【選択図】        図１
2005346228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信強度の測定に使用する特定コードを受信する受信部と、
所定の受信強度を基準値として記憶し、前記受信部が特定コードを受信した場合に、基準値と前記受信部が受信した特定コードの受信強度とを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に基づいて、警報を発する警報部と
を備えたことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記警報部は、
前記比較部による比較結果が、基準値よりも受信した特定コードの受信強度の方が大きい場合に、警報を発することを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項３】
前記警報部は、
前記比較部による比較結果が、基準値よりも受信した特定コードの受信強度の方が小さい場合に、警報を発することを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項４】
前記比較部は、
基準値と特定コードの受信強度とを比較するとともに、前記受信部の受信する特定コードの受信強度の変化を監視し、
前記警報部は、
前記比較部による監視の結果、受信強度が増加した場合に警報を発することを特徴とする請求項２記載の警報装置。
【請求項５】
前記比較部は、
基準値と特定コードの受信強度とを比較するとともに、前記受信部の受信する特定コードの受信強度の変化を監視し、
前記警報部は、
前記比較部による監視の結果、受信強度が低下した場合に警報を発することを特徴とする請求項３記載の警報装置。
【請求項６】
前記警報装置は、さらに、
自己が移動しているか静止しているかを検知する移動検知手段を備え、
前記警報部は、
前記比較部による比較結果と前記移動検知手段による検知結果とに基づいて、警報を発することを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項７】
前記警報装置は、さらに、
前記警報部が警報を発する場合に、前記警報部による警報の発生を知らせる警報信号を送信する警報信号送信部を備えたことを特徴とする請求項１または２または３または４または５または６記載の警報装置。
【請求項８】
作業機械に設置され受信強度の測定に使用する機械側特定コードを送信する機械側警報装置と、作業者が携帯して受信強度の測定に使用する作業者側特定コードを送信する作業者側警報装置とを備えた警報システムにおいて、
前記機械側警報装置は、
前記作業者側警報装置に機械側特定コードを送信する機械側送信部と、
前記作業者側警報装置から作業者側特定コードを受信する機械側受信部と、
前記機械側受信部が受信する作業者側特定コードの所定の受信強度を機械側基準値として記憶し、前記機械側受信部が作業者側特定コードを受信した場合に、機械側基準値と前記機械側受信部が受信した作業者側特定コードの受信強度とを比較する機械側比較部と、
前記機械側比較部による比較結果に基づいて、警報を発する機械側警報部と
を備え、
前記作業者側警報装置は、
前記機械側警報装置に作業者側特定コードを送信する作業者側送信部と、
前記機械側警報装置から機械側特定コードを受信する作業者側受信部と、
前記作業者側受信部が受信する機械側特定コードの所定の受信強度を作業者側基準値として記憶し、前記作業者側受信部が機械側特定コードを受信した場合に、作業者側基準値と前記作業者側受信部が受信した機械側特定コードの受信強度とを比較する作業者側比較部と、
前記作業者側比較部による比較結果に基づいて、警報を発する作業者側警報部と
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項９】
複数の場所に配置されて受信強度の測定に使用する特定コードを送信する複数の第１警報装置と、
複数の第１警報装置のそれぞれから特定コードを受信する受信部と、
前記受信部が受信する特定コードの所定の受信強度を基準値として記憶し、前記受信部が特定コードを受信した場合に、基準値と受信した特定コードの受信強度とを比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果、基準値よりも受信した特定コードの受信強度が小さい場合に警報を発する警報部と、
前記警報部が警報を発する場合に、前記警報部による警報の発生を知らせる警報信号を送信する警報信号送信部と
を有する第２警報装置とを備え、
前記第１警報装置のそれぞれは、
前記第２警報装置の前記警報信号送信部が送信した警報信号を受信し、受信した警報信号に基づいて警報を発することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両や作業機械などを用いた作業現場において、作業者が作業車両や作業機械などに接近したこと、また複数人数で作業することが必要な作業現場などで作業者が作業範囲を離脱したことを警告灯、警告音等で知らせることができる警告装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業車両や作業機械などを用いた作業現場において、作業者が危険範囲に入ったことを検出するための安全装置としては、作業車両や作業機械などからの距離を超音波を用いて測定を行う方法（例えば、特許文献１参照）や赤外線を用いて測定を行う方法（例えば特許文献２参照）や赤外線を用いてその照射範囲を危険範囲とする方法（例えば、特許文献３参照）がある。
【０００３】
作業車両や作業機械などと作業者の間を無線機を用いて、作業者が危険範囲にあるということを作業車両や作業機械などに知らせている。
【特許文献１】特開平０５−３２１３０３号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７９０６号公報
【特許文献３】特開２００３−３１７１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の超音波、赤外線による距離測定の場合は、超音波や赤外線は指向性があるため、超音波受信部や赤外線受光部は作業者の周囲全てにわたって複数個もしくは、ヘルメットなどの周囲が開けている場所に設けなければならず、作業者への装着が不便であった。超音波や赤外線を用いて距離を測定する方式では、超音波や赤外線で特定のパターンを受信したことを無線を用いて作業車両や作業機械に送信し、それを受信した作業車両や作業機械側で経過時間を求め、距離を演算している。そのため、超音波受信部や赤外線受光部と、作業車両や作業機械などとの間の通信に用いる無線部を備えていなければならず、無線部単体と比べ電力消費量が大きいものであった。
【０００５】
本発明は、以上のような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、超音波や赤外線を用いて距離測定を行うのではなく、無線部のみで対象物からの距離を測定し、消費電力量の小さい警報装置を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の警報装置は、
受信強度の測定に使用する特定コードを受信する受信部と、
所定の受信強度を基準値として記憶し、前記受信部が特定コードを受信した場合に、基準値と前記受信部が受信した特定コードの受信強度とを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に基づいて、警報を発する警報部と
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記警報部は、
前記比較部による比較結果が、基準値よりも受信した特定コードの受信強度の方が大きい場合に、警報を発することを特徴とする。
【０００８】
前記警報部は、
前記比較部による比較結果が、基準値よりも受信した特定コードの受信強度の方が小さい場合に、警報を発することを特徴とする。
【０００９】
前記比較部は、
基準値と特定コードの受信強度とを比較するとともに、前記受信部の受信する特定コードの受信強度の変化を監視し、
前記警報部は、
前記比較部による監視の結果、受信強度が増加した場合に警報を発することを特徴とする。
【００１０】
前記比較部は、
基準値と特定コードの受信強度とを比較するとともに、前記受信部の受信する特定コードの受信強度の変化を監視し、
前記警報部は、
前記比較部による監視の結果、受信強度が低下した場合に警報を発することを特徴とする。
【００１１】
前記警報装置は、さらに、
自己が移動しているか静止しているかを検知する移動検知手段を備え、
前記警報部は、
前記比較部による比較結果と前記移動検知手段による検知結果とに基づいて、警報を発することを特徴とする。
【００１２】
前記警報装置は、さらに、
前記警報部が警報を発する場合に、前記警報部による警報の発生を知らせる警報信号を送信する警報信号送信部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この発明の警報システムは、
作業機械に設置され受信強度の測定に使用する機械側特定コードを送信する機械側警報装置と、作業者が携帯して受信強度の測定に使用する作業者側特定コードを送信する作業者側警報装置とを備えた警報システムにおいて、
前記機械側警報装置は、
前記作業者側警報装置に機械側特定コードを送信する機械側送信部と、
前記作業者側警報装置から作業者側特定コードを受信する機械側受信部と、
前記機械側受信部が受信する作業者側特定コードの所定の受信強度を機械側基準値として記憶し、前記機械側受信部が作業者側特定コードを受信した場合に、機械側基準値と前記機械側受信部が受信した作業者側特定コードの受信強度とを比較する機械側比較部と、
前記機械側比較部による比較結果に基づいて、警報を発する機械側警報部と
を備え、
前記作業者側警報装置は、
前記機械側警報装置に作業者側特定コードを送信する作業者側送信部と、
前記機械側警報装置から機械側特定コードを受信する作業者側受信部と、
前記作業者側受信部が受信する機械側特定コードの所定の受信強度を作業者側基準値として記憶し、前記作業者側受信部が機械側特定コードを受信した場合に、作業者側基準値と前記作業者側受信部が受信した機械側特定コードの受信強度とを比較する作業者側比較部と、
前記作業者側比較部による比較結果に基づいて、警報を発する作業者側警報部と
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
この発明の警報システムは、
複数の場所に配置されて受信強度の測定に使用する特定コードを送信する複数の第１警報装置と、
複数の第１警報装置のそれぞれから特定コードを受信する受信部と、
前記受信部が受信する特定コードの所定の受信強度を基準値として記憶し、前記受信部が特定コードを受信した場合に、基準値と受信した特定コードの受信強度とを比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果、基準値よりも受信した特定コードの受信強度が小さい場合に警報を発する警報部と、
前記警報部が警報を発する場合に、前記警報部による警報の発生を知らせる警報信号を送信する警報信号送信部と
を有する第２警報装置とを備え、
前記第１警報装置のそれぞれは、
前記第２警報装置の前記警報信号送信部が送信した警報信号を受信し、受信した警報信号に基づいて警報を発することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
従来のように超音波や赤外線を用いて距離測定を行うのではなく、無線部のみで対象物からの距離を測定することにより、超音波受信部や赤外線受光部を必要としないため、消費電力量を小さくすることができる。また、軽量化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１〜図３を用いて実施の形態１を説明する。実施の形態１は、作業機械に配置された機械用警報装置と、作業者の携帯する警報装置とから構成される警報システムに関する。機械用警報装置２が距離測定用の特定コードを送信し、これを受信した作業者の携帯する警報装置４が特定コードの受信強度から設定範囲に属するかどうかを判定することを特徴とする。
【００１７】
図１は、実施の形態１に係る警報システム１００を示す図である。警報システム１００は、作業機械１ａに配置された機械用警報装置２と作業者の携帯する警報装置４から構成される。図１では、作業者３ａと作業者３ｂが、それぞれ警報装置４を携帯している場合を示している。作業機械や作業車両（以下、これらを「作業機械」という。）などに配置される機械用警報装置２は、距離測定用の特定コードを発信する。作業者３ａ，３ｂの装備する警報装置４は、あらかじめ設定された範囲、例えば、１０〜２０ｍ程度の距離で受信する場合の機械用警報装置２の送信電波の強さ（以下、基準値ともいう。）を記憶している。記憶している「基準値」と、実際に受信した受信電波の受信強度とを比較する。そして、実際に受信した受信電波の強度の方が高い場合に警報を発する。
【００１８】
図２は、機械用警報装置２、及び警報装置４の構成を示す図である。
【００１９】
警報装置４は、無線受信部４１（受信部の一例）、距離判定部４２（比較部の一例）、制御部４３、警報部４４、及び無線送信部４５（警報信号送信部の一例）を備える。さらにバッテリー（図示していない）等を備える。
【００２０】
無線受信部４１は、機械用警報装置２から送信される距離測定用の特定コードを受信する。距離判定部４２は、特定コードを検出して距離測定用と判断した場合に、受信した電波の強さと、あらかじめ設定された距離における電波の強さ（基準値）を比較する。警報部４４は、範囲内に侵入したと判定した場合に、警告灯の点灯や警報音を鳴動する。無線送信部４５は、機械用警報装置２へ警報信号を送信する。制御部４３は、上記の各構成要素を制御する。
【００２１】
機械用警報装置２は、無線送信部２１、無線受信部２２、制御部２３、及び警報部２４備える。また、バッテリー（図示していない）等を備える。無線送信部２１は、距離測定用の特定コードを送信する。無線受信部２２は、警報装置４からの警報信号を受信する。警報部２４は、警報信号を受信した場合に、警告灯の点灯や警告音を鳴動する。制御部２３は、上記の各構成要素を制御する。
【００２２】
次に、動作を説明する。図３は作業者の携帯する警報装置４の動作を示すフローチャートである。図３を参照して説明する。
【００２３】
作業機械１ａに配置した機械用警報装置２の発信した電波は、図１に示す鎖線における電波の強さが、予め定められている。作業者の携帯する警報装置４の距離判定部４２は、鎖線における電波の強さを、「基準値」として予め記憶している。左側の作業者３ａについて説明する。
【００２４】
作業者３ａの装備する警報装置４の無線受信部４１は、機械用警報装置２の発信する特定コードの電波を受信する（Ｓ１１）。次に、距離判定部４２は、受信した特定コードの受信強度と、予め記憶している「基準値」とを比較する（Ｓ１２）。この場合、作業者３ａは、図１の鎖線の内部にいるので、基準値よりも受信強度が大きくなる（受信強度＞基準値）。したがって、距離判定部４２は、作業者３ａが設定範囲内（鎖線内部）にいると判断する（Ｓ１２のＹＥＳ）。制御部４３は、距離判定部４２の比較結果に基づき、警報部４４により警告灯の点灯や警報音の鳴動を行わせる（Ｓ１３）。また、無線送信部４５は、警報信号を機械用警報装置２に送信する（Ｓ１４）。以上で終了する。
【００２５】
一方、右側の作業者３ｂは、鎖線外にいる。このため、作業者３ｂの携帯する警報装置４では、受信した電波の強さを比較して設定範囲外（鎖線外）にいると判断し、警告灯の点灯や警報音の鳴動を行わない。
【００２６】
このようにして、作業者３ａ，３ｂは、作業機械１ａの接近を、警告灯や警告音により知ることができる。
【００２７】
また、作業機械１ａの側も、警報装置４から警報信号を受信するので、警報信号の受信に連動して警告灯や警告音を発することで、作業者が近傍にいることを知ることができる。
【００２８】
実施の形態１の警報装置４は、特定コードを受信する無線受信部、基準値と受信強度を比較する距離判定部を備えたので、超音波や赤外線の使用を不要とするため、消費電力の低減、及び小型化を図ることができる。
【００２９】
実施の形態１の警報システムは、機械用警報装置２と警報装置４とを備える。機械用警報装置２は、
距離測定用の特定コードを送信することができる無線送信部２１と、
警報装置４からの通信を受信する無線受信部２２と、
前記無線送信部２１と前記無線受信部２２を制御する制御部２３と、
前記制御部２３からの制御信号を受けて警報を発する警報部２４を
備える。また、警報装置４は、
前記機械用警報装置２からの前記距離測定用の特定コードを受信する無線受信部４１と、
前記無線受信部４１からの信号を受けて作業機械１と作業者３との距離を判定する距離判定部４２と、
前記無線受信部４１と前記距離判定部４２を制御する制御部４３と、
前記制御部４３からの制御信号を受けてあらかじめ設定された距離より接近している場合に警報を発する警報部４４と
を備える。そして、
前記警報装置４の前記無線受信部４１が受信した前記距離測定用の特定コードの受信した電波の強さにより距離を測定することを特徴とする。
【００３０】
また、警報装置４は、あらかじめ設定された距離より接近している場合に、前記制御部４３からの制御信号を受けて警報信号を機械用警報装置２に送信する無線送信部４５を備える。前記機械用警報装置２は、前記警報装置４からの警報信号を受信した場合に、警告灯や警告音などにより通知することを特徴とする。
【００３１】
なお、上記とは逆に、作業機械に前記警報装置４を配置し、前記機械用警報装置２を作業者に装備する。これにより、作業機械があらかじめ設定された距離より接近していることを作業者に対して警告灯や警告音などにより通知してもよい。
【００３２】
以上のように、実施の形態１の警報装置システムは、
距離測定用の特定コードを発信することができる無線送信部を有する装置を作業機械などに配置し、あらかじめ設定された電波の強さの範囲内に作業者が接近すると前記距離測定用の特定コードを含んだ受信電波の強さにより警告灯の点灯または警告音の鳴動を行うことができる警報装置を作業者に携帯させることを特徴とする。
【００３３】
以上のように、実施の形態１の警報装置は、
あらかじめ設定された電波の強さの範囲内に接近したことを自己が装備された作業者に警報するのみならず、無線を用いて作業機械などに警報信号を送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００３４】
以上のように、実施の形態１の警報システムは、距離測定用の特定コードを発信することができる無線送信部を有する警報装置を作業者に装備し、あらかじめ設定された電波の強さの範囲内に作業機械などが接近すると前記距離測定用の特定コードを含んだ受信電波の強さにより警告灯の点灯または警告音の鳴動を行うことができる警報装置を作業機械などに配置することを特徴とする。
【００３５】
以上のように、実施の形態１の警報装置は、
あらかじめ設定された電波の強さの範囲内に接近したことを自己が配置された作業機械に警報するのみならず、無線を用いて作業者などに警報信号を送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００３６】
実施の形態２．
次に、図４を用いて実施の形態２を説明する。図４は、実施の形態２に係る警報システム２００の構成を示す図である。実施の形態２は、作業者の携帯する警報装置からも距離測定用の特定コード（作業者側特定コード）を送信する。すなわち、図４に示す作業者側の警報装置４ｂ（作業者側警報装置）の無線送信部４５ｂは、特定コードを送信することができる。この点のみ図２の警報装置４と異なる。警報装置４ｂは、図に示すように、無線受信部４１ｂ（作業者側受信部）、距離判定部４２ｂ（作業者側比較部）、制御部４３ｂ、警報部４４ｂ（作業者側警報部）、無線送信部４５ｂ（作業者側送信部）を備える。実施の形態１の警報装置４と同様に、警報信号も送信する。警報装置４ｂは、警報装置４ａ（機械側警報装置）の送信する特定コード（機械側特定コード）の所定の受信強度を「基準値」（作業者側基準値）として記憶し、距離判定部４２ｂにより実際に受信する受信強度と比較する。
【００３７】
一方、作業機械１ａには、作業者の携帯する警報装置４ｂと同様の警報装置４ａ（機械側警報装置）を配置する。図４の警報装置４ａと警報装置４ｂとは同じ装置である。機械側と作業者側の区別のため、警報装置４ａ，４ｂとしている。警報装置４ａは、図に示すように、無線受信部４１ａ（機械側受信部）、距離判定部４２ａ（機械側比較部）、制御部４３ａ、警報部４４ａ（機械側警報部）、及び特定コード（機械側特定コード）、警報信号などを送信する無線送信部４５ａ（機械側送信部）を備える。警報装置４ａは、作業者の携帯する警報装置４ｂの送信する特定コードの受信強度を「基準値」（機械側基準値）として記憶している。警報装置４ｂから特定コードを受信して、受信した特定コードの受信強度を距離判定部４２ａにより比較する。
【００３８】
実施の形態２の警報システムは、作業側者、機械側の双方から特定コードを送信するので、互いに、相手の接近を知ることができ、安全性、信頼性を向上することができる。
【００３９】
実施の形態２は、作業機械に配置された警報装置、作業者に携帯させた警報装置の双方が距離測定用の特定コードを発信することができる無線送信部を備え、それぞれが受信した電波の強さにより相手の警報装置からの距離を測定し、あらかじめ設定された距離より接近していることを、警告灯や警告音などにより通知し、無線を用いて互いに相手の警報装置に対して警報を送信する。
【００４０】
以上のように、実施の形態２の警報システムは、作業機械などに配置した警報装置および作業者が装備した警報装置の双方が、距離測定用の特定コードを発信することができる無線送信部を備えたことを特徴とする。
【００４１】
実施の形態３．
次に、図５、図６を用いて、実施の形態３を説明する。実施の形態３は、特定コードを受信する警報装置が、設定範囲内に存在し、かつ、受信強度が増加する場合に警報を発する形態である。
【００４２】
すなわち、上記実施の形態１および実施の形態２では、受信した電波（特定コード）の強さにより、あらかじめ設定された範囲にあるかどうかを判別していた。それに加えて、「受信した電波の強さの時間変化」をも監視して、電波の強さが大きくなる方向へ変化している場合に警報を発するようにしてもかまわない。
【００４３】
図５、図６は、例えば、図２に示した実施の形態１の警報装置４が受信した特定コードの受信強度の変化を示す図である。横軸が時間、縦軸が受信強度を示す。図５では、時刻ｔ１から警報装置４が受信を開始したとする。時刻ｔ１では、受信強度Ｆが基準値よりも大きい。加えて、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、受信強度がΔＦだけ増加してしる。従って、この場合には警報を発する。
【００４４】
図６では、警報装置４が時刻ｔ３において受信を開始したとする。時刻ｔ３においては受信強度Ｆは基準値よりも大きい。しかし、時刻ｔ３から時刻ｔ４の間に受信強度はΔＦだけ減少している。従って、警報は発しない。
【００４５】
実施の形態３の警報装置は、受信強度の変化を監視するため、警報の必要性が高い場合にのみ警報を発することができるので、警報への信頼を高めることができる。特に作業機械の側にとって作業者が近づいてくることがわかるので、作業機械の運転者は、より注意をするようになり、安全性を高めることができる。
【００４６】
実施の形態３は、作業機械に配置する警報装置、作業者の携帯する警報装置との少なくともいずれかにおいて、受信した電波の強さの変化を監視し、接近しつつあるのか、遠ざかりつつあるのかを判定し、あらかじめ設定された距離より接近しつつある場合に警告灯や警告音などにより通知し、無線を用いて相手警報装置に対して警報を送信する。
【００４７】
以上のように、実施の形態３の警報装置は、距離測定用の特定コードを含んだ受信電波の強さの時間的変化を監視し、あらかじめ設定された電波の強さの範囲内で接近する方向（受信強度の増加方向）へ変化する場合に警報を発することを特徴とする。
【００４８】
実施の形態４．
次に、図７を用いて実施の形態４を説明する。図７は、実施の形態４に係る警報装置４００の構成図である。警報装置４００は、図２の警報装置４に対して、移動検知手段の一例として、加速度センサー４６を追加した構成である。
【００４９】
上記実施の形態１および実施の形態２では、受信した電波の強さにより、あらかじめ設定された範囲にあるかどうかを判別していた。本実施の形態４では、加速度センサー４６を備える。加速度センサー４６からの信号を制御部４３へ入力し、警報装置４００を装備している作業者または作業機械が、停止しているか移動しているかを判別する。そして、移動している場合にのみ警報を発する。
【００５０】
実施の形態４の警報装置は、加速センサーにより、自己が配置された作業者、あるいは自己が配置された作業機械の移動を検出するので、警報の必要性が高い場合にのみ警報を発することができ、警報への信頼を高めることができる。特に、作業者が携帯して、警報信号を送信する場合は、作業機械の側にとっては作業者が移動しているとわかるので、作業機械の運転者は、より注意をするようになり安全性を高めることができる。
【００５１】
実施の形態４は、加速度センサーを警報装置に備え、作業者または、作業機械などの動作・移動を検出し、あらかじめ設定された距離より接近かつ移動している場合に、警告灯や警告音などにより通知し、無線を用いて相手警報装置に対して警報信号を送信する。
【００５２】
以上のように、実施の形態４の警報装置は、移動を検出することができる加速度センサーを備え、あらかじめ設定された電波の強さの範囲内で移動している場合に警報を発することを特徴とする。
【００５３】
実施の形態５．
次に、図８を用いて実施の形態５を説明する。図８は、実施の形態５に係る警報システム５００の構成を示す図である。上記実施の形態１〜実施の形態４では、距離測定用の特定コードを発信する警報装置を中心とした範囲をあらかじめ設定した。そして、この設定範囲に進入した場合に警報を発していた。それとは逆に、実施の形態５は、特定コードを発信する機械用警報装置２を中心とする設定範囲内から設定範囲外へ進出した場合に、警報を発するようにする形態である。図８において、設定範囲の外にいる作業者３ｃの携帯する警報装置４は、警報を発する。これに対して、設定範囲内にいる作業者３ａの携帯する警報装置４、作業者３ｂの携帯する警報装置４は、警報を発しない。
【００５４】
なお、上記実施の形態３では設定範囲内で、かつ、受信強度が増加する場合に警報を発することとしている。これとは反対に、本実施の形態５の別の例として、設定範囲外で、かつ、受信強度が低下する場合に警報を発するようにしてもよい。これは、特定コードを発信する装置の設定範囲外において前記装置からさらに離れていく際に警報を発する場合である。
【００５５】
実施の形態５の警報装置は、設定範囲から出た場合に警報を発するので、所定の範囲から離脱したことを簡単に知ることができる。
【００５６】
実施の形態は、距離測定用の特定コードを発信することができる無線送信部を備えた警報装置を作業範囲内に設置しておき、あらかじめ設定された距離より警報装置４を装備した作業者が離れたことを警告灯や警告音などにより通知し、無線を用いて他の警報装置に対して警報信号を送信する。
【００５７】
以上のように、実施の形態５の警報システムは、距離測定用の特定コードを発信することができる無線送信部を有する装置を中心としたあらかじめ設定された電波の強さの範囲外に存在する場合に、警報を発することを特徴とする。
【００５８】
実施の形態６．
次に、図９を用いて実施の形態６を説明する。図９は、実施の形態６に係る警報システム６００を示す図である。
【００５９】
上記実施の形態５では、距離測定用の特定コードを発信する機械用警報装置２を中心として範囲を設定し、設定した設定範囲内から設定範囲外へ進出した場合に警報を発していた。本実施の形態６では、複数の作業者３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれが図４に示した警報装置４ｂ（第１警報装置の一例）を携帯する。及び作業者３ｄも警報装置４ｂ（第２警報装置の一例）を携帯する。そして、各自の警報装置４ｂからの範囲を設定しておく。そのように設定することによって、ある作業者がその範囲から離脱した場合に警報を発する。
【００６０】
図９において、作業者３ｄに着目する。作業者３ｄの携帯する警報装置４ｂは、作業者３ａ、３ｂ、３ｃのそれぞれの携帯する警報装置４ｂからの範囲を設定しておく。図９では、作業者３ａの携帯する警報装置４ｂについては、設定範囲ａとなる。作業者３ｂの携帯する警報装置４ｂについては、設定範囲ｂとなる。作業者３ｃの携帯する警報装置４ｂについては、設定範囲ｃとなる。そして、設定範囲ａ〜設定範囲ｃのいずれかに属する範囲である「設定範囲Ｄ」（第２の設定範囲ともいう）の範囲外となった場合に、作業者３ｄの携帯する警報装置４ｂが警報を発する。また、作業者３ｄの携帯する警報装置４ｂは警報を発する同時に、その無線送信部４５ｂが警報信号を送信する。作業者３ａ、３ｂ、３ｃのそれぞれの携帯する警報装置４ｂは、この警報信号を受信する。これにより、作業者３ａ等は、作業者３ｄが「設定範囲Ｄ」から離脱したことを知る。なお、作業者３ａ等は、作業者に限らず、作業の監督者であっても構わない。
【００６１】
実施の形態６の警報システムは、複数の警報装置に設定された設定範囲から決まる第２の設定範囲から出た場合に警報装置が警報を発するので、第２の設定範囲から離脱したことを簡単に知ることができる。
【００６２】
実施の形態６は、距離測定用の特定コードを発信することができる無線送信部を備えた警報装置４ｂを複数の作業者全員に装備し、集団からあらかじめ設定された距離より作業者が離れたことを警告灯や警告音などにより通知し、無線を用いて他の警報装置に対して警報信号を送信する。
【００６３】
以上のように、実施の形態６の警報システムは、複数の作業員が装備した警報装置を中心とし、それぞれのあらかじめ設定された電波の強さ範囲外にある場合に警報を発することを特徴とする。
【００６４】
実施の形態７．
次に、図１０を用いて実施の形態７を説明する。実施の形態７は、図２の警報装置４が、複数の特定コードを受信して、特定コードごとに比較、判断することができる形態である。図１０は、実施の形態７に係る警報システム７００を示す図である。
【００６５】
作業機械１ａは、機械用警報装置２ａを配置している。作業機械１ｂは、機械用警報装置２ｂを配置している。機械用警報装置２ａは、特定コードＡを送信する。機械用警報装置２ｂは、特定コードＢを送信する。作業者３の携帯する警報装置４は、特定コードＡ、特定コードＢをそれぞれ識別して、警報を発する。すなわち作業機械１ａについては設定範囲Ａが設定され、作業機械１ｂについては設定範囲Ｂが設定される。特定コードＡ、特定コードＢは互いに独立であり、設定範囲Ａ、設定範囲Ｂの大きさを自由に決めることができる。
【００６６】
実施の形態４の警報装置は、複数の異なる特定コードを受信して比較、判定するので、作業機械ごとに警報を発し、危険を知ることができる。また、警報信号を送信し危険を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施の形態１に係る警報システム１００を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る機械用警報装置２、及び警報装置４の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る警報装置４の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る警報システム２００の構成を示す図である。
【図５】実施の形態３における特定コードの受信強度の変化を示す図である。
【図６】実施の形態３における特定コードの受信強度の変化を示す図である。
【図７】実施の形態４に係る警報装置４００の構成図である。
【図８】実施の形態５に係る警報システム５００の構成を示す図である。
【図９】実施の形態６に係る警報システム６００を示す図である。
【図１０】実施の形態７に係る警報システム７００を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１ａ，１ｂ  作業機械、２，２ａ，２ｂ  機械用警報装置、３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  作業者、４，４ａ，４ｂ  警報装置、２１  無線送信部、２２  無線受信部、２３  制御部、２４  警報部、４１，４１ａ，４１ｂ  無線受信部、４２，４２ａ，４２ｂ  距離判定部、４３，４３ａ，４３ｂ  制御部、４４，４４ａ，４４ｂ  警報部、４５，４５ａ，４５ｂ  無線送信部、４６  加速度センサー、１００，２００  警報システム、４００  警報装置、５００，６００，７００  警報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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