(57)【要約】【課題】  狭い地域の親しい仲間同志で小さいサークルを構成し、互助・善意によって安全確保のための初動体制を迅速に確立できるようにして、比較的安い費用で小規模コミュニティーの安全・安心レベルを向上させることを課題とする。 【解決手段】  本発明の小規模コミュニティーのための安全管理方法では、複数のメンバーからなる小規模コミュニティー内において、任意のメンバーに異常が発生したとき、異常発生の信号と異常が発生した当該メンバーの固有情報をこのメンバーから全メンバーに向けて発信する。発信された異常信号を他のメンバーにおいて受信し、異常が発生した当該メンバーの固有情報を表示するとともにアラームを発する。上記アラームと上記固有情報に基づき、他のメンバーが上記異常が発生したメンバーと接触して確認する。真に異常のとき、この異常と異常の発生したメンバーについての情報を正規の組織に連絡する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメンバーからなる小規模コミュニティー内において、任意のメンバーに異常が発生したとき、異常発生の信号と異常が発生した当該メンバーの固有情報をこのメンバーから全メンバーに向けて発信する異常信号発信ステップと、
上記異常信号発信ステップによって発信された異常信号を他のメンバーにおいて受信する異常信号受信ステップと、
上記異常信号受信ステップによって異常信号を受信したとき、異常が発生した当該メンバーの固有情報を表示するとともにアラームを発するアラーム発生ステップと、
上記アラーム発生ステップによって発生した上記アラームと上記固有情報に基づき、他のメンバーが上記異常が発生したメンバーと接触する接触ステップと、
上記接触によって上記異常信号が真に異常であるか否かを、上記予め決められたメンバーが判断する判断ステップと、
上記判断ステップにおいて真に異常であることが判断された場合、この異常と異常の発生したメンバーについての情報を正規の組織に連絡する上位連絡ステップと
からなること
を特徴とする小規模コミュニティーのための安全管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載された小規模コミュニティーのための安全管理方法において、
上記異常信号発信ステップにおける異常発生の信号は、各メンバーの屋内外に設置された不法侵入検知センサによって検知されたものであること
を特徴とする小規模コミュニティーのための安全管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載された小規模コミュニティーのための安全管理方法において、
上記異常信号発信ステップにおける異常発生の信号は、各メンバーの屋内に設置された介護要請ボタンセンサあるいは緊急連絡ボタンセンサによって検知されたものであること
を特徴とする小規模コミュニティーのための安全管理方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載された小規模コミュニティーのための安全管理方法において、
上記異常信号発信ステップにおいて、全メンバーに向けた上記異常発生信号にともなって、更に、当該メンバーの屋外に設置した警報装置が作動させられること
を特徴とする小規模コミュニティーのための安全管理方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載された小規模コミュニティーのための安全管理方法において、
上記異常信号発信ステップと上記異常信号受信ステップでは、電波法による許可あるいは届け出が必要ない電波を送発信できる無線送受信装置が使用されること
を特徴とする小規模コミュニティーのための安全管理方法。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれかに記載された小規模コミュニティーのための安全管理方法において、
上記不法侵入検知センサ、上記介護要請ボタンセンサあるいは緊急連絡ボタンセンサで検知された信号は、上記各メンバー屋内の信号処理装置に無線又は有線で通信され、この信号処理装置によって処理された信号が無線送受信装置から上記異常信号として発信されること
を特徴とする小規模コミュニティーのための安全管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小規模コミュニティーのための安全管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地域における安全を確保するため、発展する通信手段を応用する試みはすでにいくつかの例を見ることができる。下記特許文献１には、電力会社の光ファイバケーブルを利用する例が、また、特許文献２には、ＩＣテレホンカードとカードリーダ付きの電話機を利用する例が開示されている。
【０００３】
前者は、電力会社の光ファイバケーブルが取り付けられた電柱に中継器を設置し、この中継器を介して家庭内の無線機の交信によるセッションを確立させ、ディジタル圧縮技術を用いて、最大３０コマ／秒の画像（動画）配信を可能とし、中央監視室側と家庭内設置の無線モデム搭載の端末機器との間で、さらに野外においては、携帯型や車搭載型のＰＨＳ方式の無線端末機器等との間でも信頼性の高い双方向交信が出来るようにし、これを軸に、効率的な総合監視と緊急時の効果的な対応・処置が行なえる総合監視システムを構築するものである。
【０００４】
これは、光ファイバケーブルがすでに設置されていること、及び動画の配信を行える端末機が前提となっているため、このような環境がすでに整った地域において、高価な動画配信可能な通信機器を設置することが必要である。このため、利用できる地域が限られしかも高価な機器を購入しなければならない。
【０００５】
後者は、要介護度の調査結果に従い、利用者宅にＩＣテレホンカードとカードリーダ付きの電話機を配布して、カードを挿入または近接するだけで、自動的に関係機関に連絡可能とし、利用者はこれを用いて関係機関に定期的な連絡をとり、定期的な連絡がない場合は、関係機関が異常事態発生と判断して必要な措置をとるというものである。関係機関は、定期的な連絡のある／なしのウォッチ、連絡への対応等をしなければならないため、また、このようなサービスを地域全体で行わなければならないことから、行政コストがあまりに高くなりすぎるという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４４４１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２５１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上に述べたような問題を考慮した上でなされたものであって、狭い地域の親しい仲間同志で小さいサークルを構成し、互助・善意によって安全確保のための初動体制を迅速に確立できるようにして、比較的安い費用で小規模コミュニティーの安全・安心レベルを向上させることを目的とするものである。また、小規模コミュニティーにおける信頼感、連帯感を高め、地方自治体の支持・支援を仰ぎながらも、行政への負担をほとんど増加させることなく、コミュニティーの安全・安心レベルを向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、複数のメンバーからなる小規模コミュニティー内において、任意のメンバーに異常が発生したとき、異常発生の信号と異常が発生した当該メンバーの固有情報をこのメンバーから全メンバーに向けて発信する異常信号発信ステップと、上記異常信号発信ステップによって発信された異常信号を他のメンバーにおいて受信する異常信号受信ステップと、上記異常信号受信ステップによって異常信号を受信したとき、異常が発生した当該メンバーの固有情報を表示するとともにアラームを発するアラーム発生ステップと、上記アラーム発生ステップによって発生した上記アラームと上記固有情報に基づき、他のメンバーが上記異常が発生したメンバーと接触する接触ステップと、上記接触によって上記異常信号が真に異常であるか否かを、上記予め決められたメンバーが判断する判断ステップと、上記判断ステップにおいて真に異常であることが判断された場合、この異常と異常の発生したメンバーについての情報を正規の組織に連絡する上位連絡ステップとからなることを特徴とする小規模コミュニティーのための安全管理方法である。
【０００９】
第１番目の発明は、第１番目の発明の小規模コミュニティーのための安全管理方法において、上記異常信号発信ステップにおける異常発生の信号は、各メンバーの屋内外に設置された不法侵入検知センサによって検知されたものであることを特徴とする小規模コミュニティーのための安全管理方法である。
【００１０】
第３番目の発明は、第１番目の発明の小規模コミュニティーのための安全管理方法において、上記異常信号発信ステップにおける異常発生の信号は、各メンバーの屋内に設置された介護要請ボタンセンサあるいは緊急連絡ボタンセンサによって検知されたものであることを特徴とする小規模コミュニティーのための安全管理方法である。
【００１１】
第４番目の発明は、第１番目から第３番目までいずれかの発明の小規模コミュニティーのための安全管理方法において、上記異常信号発信ステップにおいて、全メンバーに向けた上記異常発生信号にともなって、更に、当該メンバーの屋外に設置した警報装置が作動させられることを特徴とする小規模コミュニティーのための安全管理方法である。
【００１２】
第５番目の発明は、第１番目から第４番目までいずれかの発明の小規模コミュニティーのための安全管理方法において、上記異常信号発信ステップと上記異常信号受信ステップでは、電波法による許可あるいは届け出が必要ない電波を送発信できる無線送受信装置が使用されることを特徴とする小規模コミュニティーのための安全管理方法である。
【００１３】
第６番目の発明は、第２番目から第５番目までいずれかの発明の小規模コミュニティーのための安全管理方法において、上記不法侵入検知センサ、上記介護要請ボタンセンサあるいは緊急連絡ボタンセンサで検知された信号は、上記各メンバー屋内の信号処理装置に無線又は有線で通信され、この信号処理装置によって処理された信号が無線送受信装置から上記異常信号として発信されることを特徴とする小規模コミュニティーのための安全管理方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、狭い地域の親しい仲間同志で小さいサークルを構成し、互助・善意によって、異常に対する速効反応を期して、初動体制を確立することができ、これによりコミュニティーの安全・安心のレベルの向上させることができる。また、異常が確認された後は、地方自治体、警察、消防署、警備会社、病院等の正規の組織が活動することになり、適切な対処をとることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明にかかる小規模コミュニティーのための安全管理方法を説明するためのものであって、各メンバー宅の設置装置を示した説明図である。図２は、異常発生時の情報の流れを示す説明図である。
【００１７】
本発明の小規模コミュニティーのための安全管理方法を実施するに当たり、近所に住んでいる親しい隣人の間で互助、善意のサークルを作る。このサークルは、地域範囲としては１００〜２００ｍ以内の狭いエリアに限定することとし、近所に住んでいる親しい隣人の間で互助、善意のサークルとして取り組みやすい少額の経費負担でメンバーになることができるものとする。
【００１８】
図１に示されるように、メンバー（図ではＡ氏宅としている）において、各敷地１内の適宜の場所には、屋外用警報装置５１、不法侵入を検知する等のための一つあるいはそれ以上の屋外センサ６４、例えば赤外線センサ、が設置される。家屋内（宅内）２には、無線送受信装置３、信号処理装置４、及び、窓センサ６１、扉センサ６２、室内センサ６３などの各種センサ、その他屋内用警報装置５２が設置される。
【００１９】
屋外用警報装置５１は、敷地近辺にたまたま居合わせたメンバーを対象にして、ブザー、サイレン、赤ランプの点滅等主として音、光によってその宅で異常が発生したことを報知する警報装置である。手動で解除するまで屋内用警報装置５２は動作を続ける。
【００２０】
窓センサ６１、扉センサ６２は、それぞれ家屋内に窓あるいは扉から不法侵入の形跡があることを検知するセンサである。室内センサ６３は、緊急事態の連絡あるいは介護要請を連絡するための押しボタン形式のセンサである。
【００２１】
各センサの検知信号は、有線あるいは無線により信号処理装置４に送られ、その能力の範囲で誤検知をチェックする。誤検知でないことが判明した場合、その信号は無線送受信装置３に送られる。このとき、当該メンバーの固有情報、例えば、当該メンバーの住所あるいはその地図情報も送られる。
【００２２】
信号処理装置４は同時に屋外用警報装置５１及び屋内用警報装置５２を作動させ近隣及び家族にそのことを知らせる。無線送受信装置３は、電波が届く範囲がそのコミュニティーの範囲内であればよいので電波法等の規制値以下の出力を持ったものを使用することができる。また、ＨＦあるいはＵＨＦ等の周波数を適切に選択するとともに拡散変調方式などの採用により混信、他の電気システムへの妨害を避けて５０００波程度を確保し、コミュニティー全体に信号を伝える。
【００２３】
このような設備が各メンバー宅にそれぞれ設置される。以下、図２に基づいて、さらに情報の流れを説明する。設置されたセンサ（窓センサ６１、扉センサ６２、室内センサ６３、屋外センサ６４）が安全・安心についての異常を検知すると、上で述べたようにその信号は信号処理装置４においてその能力の範囲で誤検知か否かがチェックされる。
【００２４】
誤検知でないことが判明した場合、信号処理装置４は、屋外用警報装置５１、屋内用警報装置５２を作動させアラームを発するとともに無線送受信装置３に送る。無線送受信装置３は異常を示す情報とともにそのメンバーに固有情報（住所あるいは地図情報）を乗せて送信する。
【００２５】
上記情報はメンバー各宅において受信され、それぞれの屋内用警報装置５２を作動させる。屋内用警報装置５２は、そのメンバーに固有情報（住所あるいは地図情報）を表示する。このアラーム及び固有情報に基づいて、メンバーは互助・善意のもとにその宅に駆けつけ、この通報が真に異常を示すかどうかを確認する。駆けつけたメンバーによって対処可能な場合にはその対処を行い、それが不可能な場合には、電話機７等によって内容に応じた正規の組織、例えば、地方自治体、警察、消防、警備会社、病院等、に連絡する。その後は、これら正規の組織が対処する。
【００２６】
以上に述べたように、本発明では、一旦確認をした上で正規の組織への連絡がされるため、誤報が減り、行政等に負担をあまり大きくしないメリットがある。また、短時間で反応でき、犯罪を行う時間を与えないという速効性があるとともに、取り敢えず危険が伴わない範囲の対策についてはその場で何等かの応急措置をとることができる。
【００２７】
さらに、このような各メンバーの対応を通して地域としての信頼感と連帯意識が醸成され、大規模な災害時等においても円滑に自主組織の編成を行え、コミュニティーの安全・安心のレベルの向上をはかることできる。また、善良な日本人が古来から培ってきた隣人との穏やかな社会環境と人間関係の回復にも役立つものと期待される。
【００２８】
必要な費用は比較的少額で済むためこのサークルの拡大、構造化を進め、更なる安全・安心レベルの向上を期待できる。また、このような小規模コミュニティーのための安全管理方法を採用していることが知られることにより、犯罪を行うことが時間的に難しいという定評を得ることによって、持続的、積極的な防犯効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明にかかる小規模コミュニティーのための安全管理方法を説明するための説明図である。
【図２】異常発生時の情報の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  敷地
２  家屋内（宅内）
３  無線送受信装置
４  信号処理装置
５１  屋外用警報装置
５２  屋内用警報装置
６１  窓センサ
６２  扉センサ
６３  室内センサ
６４  屋外センサ
７  電話機
【図１】
2005128706.tif 000003
【図２】
2005128706.tif 000004