(57)【要約】【課題】  磁気テープ装置において、磁気テープの走行速度切換動作の安定性を向上させることと併せて、磁気テープ巻取り負荷の軽減を図る。【解決手段】  リール受台に回転駆動力を伝達する回転伝達経路に高速モードと低速モードとに切り換える速度切換機構Ａを介在する。速度切換機構Ａに、他方側輪体４０を連結位置から連結解除位置に向けて付勢変位させるばね体５０と、ばね体５０の付勢に抗して他方側輪体４０を連結解除位置から連結位置に向けて付勢変位させる揺動アーム１０とが備わっている。揺動アーム１０に、第１突起１４を先端に備える一対の外側突出片１２と、それらの外側突出片１２，１２の相互間に位置して一対の第２突起１５，１５を先端に備える内側突出片１３とを設ける。後段階で第１突起１４を他方側輪体４０から離れさせるストッパ６０を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープカセットのリールが装着されるリール受台に回転駆動力を伝達する回転伝達経路に、２つの輪体のうちの他方側輪体を一方側輪体に対する連結位置と連結解除位置との間で変位させて当該回転伝達経路を高速モードと低速モードとに選択的に切り換える速度切換機構が介在されており、その速度切換機構に、他方側輪体を連結位置から連結解除位置に向けて付勢変位させるばね体と、そのばね体の付勢に抗して他方側輪体を連結解除位置から連結位置に向けて付勢変位させる揺動アームとが備わっていて、その揺動アームに、他方側輪体を付勢変位させるときにその他方側輪体の回転軸線を挟む両側の対称箇所でその他方側輪体に当接する一対の突起が設けられている磁気テープ装置において、
上記突起を第１突起として形成すると共に、２つの上記輪体が歯車でなり、
上記揺動アームに、一対の上記第１突起の相互間位置において上記他方側輪体の回転軸線を挟む対称箇所に位置する一対の第２突起を追加すると共に、この揺動アームが、一対の上記第１突起をそれぞれの先端に各別に備える一対の外側突出片と、それらの突出片の相互間に位置して一対の上記第２突起を先端に備える内側突出片とを一体に備えた合成樹脂成形体でなり、
上記回転伝達経路を低速モードから高速モードに切り換えるときの上記揺動アームによる上記他方側輪体の変位工程が、上記回転伝達経路を低速モードに維持する前段階と、上記回転伝達経路が低速モードから高速モードに切り換わって高速モードに維持される後段階との２段階に分かれていて、その前段階では上記他方側輪体に上記第１突起が当接し、その後段階では上記第１突起が上記他方側輪体から離れてその他方側輪体に上記第２突起が当接するようになっていて、上記外側突出片を位置決めして上記変位工程の前段階を終了させるストッパが、その外側突出片に具備された係止部と、上記揺動アームが取り付けられているシャーシに具備された被係止部とによって形成されていることを特徴とする磁気テープ装置。
【請求項２】
磁気テープカセットのリールが装着されるリール受台に回転駆動力を伝達する回転伝達経路に、２つの輪体のうちの他方側輪体を一方側輪体に対する連結位置と連結解除位置との間で変位させて当該回転伝達経路を高速モードと低速モードとに選択的に切り換える速度切換機構が介在されており、その速度切換機構に、他方側輪体を連結位置から連結解除位置に向けて付勢変位させるばね体と、そのばね体の付勢に抗して他方側輪体を連結解除位置から連結位置に向けて付勢変位させる揺動アームとが備わっていて、その揺動アームに、他方側輪体を付勢変位させるときにその他方側輪体の回転軸線を挟む両側の対称箇所でその他方側輪体に当接する一対の突起が設けられている磁気テープ装置において、
上記突起を第１突起として形成すると共に、上記揺動アームに、一対の上記第１突起の相互間位置において上記他方側輪体の回転軸線を挟む対称箇所に位置する一対の第２突起を追加し、
上記回転伝達経路を低速モードから高速モードに切り換えるときの上記揺動アームによる上記他方側輪体の変位工程が、上記回転伝達経路を低速モードに維持する前段階と、上記回転伝達経路が低速モードから高速モードに切り換わって高速モードに維持される後段階との２段階に分かれていて、その前段階では上記他方側輪体に上記第１突起が当接し、その後段階では上記第１突起が上記他方側輪体から離れてその他方側輪体に上記第２突起が当接するようになっていることを特徴とする磁気テープ装置。
【請求項３】
上記揺動アームが、一対の上記第１突起をそれぞれの先端に各別に備える一対の外側突出片と、それらの突出片の相互間に位置して一対の上記第２突起を先端に備える内側突出片とを一体に備えた合成樹脂成形体でなる請求項２に記載した磁気テープ装置。
【請求項４】
上記外側突出片を位置決めして上記変位工程の前段階を終了させるストッパが、その外側突出片に具備された係止部と、上記揺動アームが取り付けられているシャーシに具備された被係止部とによって形成されている請求項３に記載した磁気テープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ装置、特に、速度切換機構の作用によって、磁気テープの走行速度が低速と高速との２つのモードに切り換わるようになっている磁気テープ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な磁気テープ装置では、磁気テープの走行方向に関して順送りと逆送りの２つのモードを選択でき、磁気テープの走行速度に関して低速と高速の２つのモードを選択することができるようになっていて、走行方向の切り換えのために所謂首振り機構を採用し、走行速度の切り換えに速度切換機構を採用することがある。
【０００３】
このような磁気テープ装置において、従来より、リール台に回転を伝えるためのギヤ列に負荷ギヤを含ませ、その負荷ギヤをギヤ列中の中継ギヤに対して噛み合わせたり切り離したりしてリール台の回転負荷を増減する技術（たとえば特許文献１参照）や、順送り高速モード（ＦＦモード）を選択したときに、リール台軸受の外周にコイルばねの力でローラを当接させることによって、リール台が低速回転から高速回転に切り換えられるときのアイドラギヤのラジアル荷重を軽減する技術（たとえば特許文献２参照）や、テンションバンドの作用でモードに応じてリール台に負荷を与えたり軽減したりする技術（たとえば特許文献３参照）などが知られていた。
【０００４】
一方、上記した速度切換機構を動作させるための技術として、図６及び図７に示した揺動アームａを用いたものがあった。この揺動アームａは、図示していないシャーシに横軸ｂを介して上下に揺動可能に取り付けられていて、その先端に一対の突起ｃが下向きに設けられていると共に、横軸ｂを挟んで突起ｃの反対側に、図外の制御カムによって昇降制御される作用部ｄが設けられている。
【０００５】
この揺動アームａを採用した速度切換機構では、図６に併せ示した歯車ｅが、図示していない相手方歯車に対する連結位置と連結解除位置との間で変位可能になっていて、図示していないばね体の付勢によってその歯車ｅが相手方歯車に対する連結解除位置に向けて付勢変位されるようになっている。そして、図６のように、歯車ｅの回転軸ｆの軸線（回転軸線）を挟む両側の対称箇所に一対の上記突起ｃを配備し、揺動アームａを横軸ｂを支点として下降させてそれらの突起ｃで歯車ｅの上面を押し付けてその歯車ｅを上記ばね体の付勢に抗して連結解除位置から相手方歯車に対する連結位置に向けて付勢変位させると、相手方歯車の回転が歯車ｅに直接に伝達されるようになり、それによって、磁気テープの走行速度が低速モードから高速モードに切り換わる。
【０００６】
この種の速度切換機構において、歯車ｅの回転軸線とその両側の突起ｃ，ｃとの相互間距離Ｌ，Ｌが短いと、それらの突起ｃ，ｃと歯車ｅとの摩擦抵抗による回転負荷を小さく抑えることができるけれども、その反面で、それらの突起ｃ，ｃが歯車ｅの中心に近付きすぎて歯車ｅを押し下げて付勢変位させるときに歯車ｅが揺れ動いたりして速度切換動作が不安定になる。これに対し、上記相互間距離Ｌ，Ｌを長くしてそれらの突起ｃ，ｃを歯車ｅの中心から遠ざけると、歯車ｅを押し下げて付勢変位させるときに歯車ｅが揺れ動きにくくなるので速度切換動作の安定性が向上するけれども、その反面で、それらの突起ｃ，ｃと歯車ｅとの摩擦抵抗による回転負荷が大きくなり、磁気テープの走行速度を高速モードにしたときのモータの負荷、ひいては順送り高速モード又は逆送り高速モード（ＦＦ／ＲＥＷ）での磁気テープ巻取り負荷が大きくなる。この点につき、高速モードでの磁気テープの巻取り負荷を小さくすることが、磁気テープ巻取りに要する時間を短縮して磁気テープ装置を高性能化を図ることに役立つことが判っている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２５０５３１号公報
【特許文献２】特開平７−６５４４８号公報
【特許文献３】特開２００１−１７６１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されている技術は、速度モードの切換え時に発生する図６又は図７に示した歯車ｅの不安定動作を改善したり、速度モードの切換え時に当該歯車ｅに与えられる回転負荷を軽減して磁気テープ巻取り負荷を軽減したりするというものではないので、それらの技術によって、図６又は図７で説明した問題点、すなわち、速度切換動作の安定性と磁気テープ巻取り負荷の軽減との両方を満足させることはできない。
【０００９】
本発明は以上の問題点を改善するためになされたものであり、図６又は図７で説明した速度切換機構を備えた磁気テープ装置において、その速度切換機構の構造を改変することによって、速度切換動作の安定性と磁気テープ巻取り負荷の軽減との両方を満足させることのできる磁気テープ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る磁気テープ装置は、磁気テープカセットのリールが装着されるリール受台に回転駆動力を伝達する回転伝達経路に、２つの輪体のうちの他方側輪体を一方側輪体に対する連結位置と連結解除位置との間で変位させて当該回転伝達経路を高速モードと低速モードとに選択的に切り換える速度切換機構が介在されており、その速度切換機構に、他方側輪体を連結位置から連結解除位置に向けて付勢変位させるばね体と、そのばね体の付勢に抗して他方側輪体を連結解除位置から連結位置に向けて付勢変位させる揺動アームとが備わっていて、その揺動アームに、他方側輪体を付勢変位させるときにその他方側輪体の回転軸線を挟む両側の対称箇所でその他方側輪体に当接する一対の突起が設けられている。
【００１１】
そして、上記突起を第１突起として形成すると共に、上記揺動アームに、一対の上記第１突起の相互間位置において上記他方側輪体の回転軸線を挟む対称箇所に位置する一対の第２突起を追加してある。加えて、上記回転伝達経路を低速モードから高速モードに切り換えるときの上記揺動アームによる上記他方側輪体の変位工程が、上記回転伝達経路を低速モードに維持する前段階と、上記回転伝達経路が低速モードから高速モードに切り換わって高速モードに維持される後段階との２段階に分かれていて、その前段階では上記他方側輪体に上記第１突起が当接し、その後段階では上記第１突起が上記他方側輪体から離れてその他方側輪体に上記第２突起が当接するようになっている。
【００１２】
この構成であると、回転伝達経路を低速モードから高速モードに切り換えるときの揺動アームによる他方側輪体の変位工程において、一対の第１突起が他方側輪体に当接しているのは、回転伝達経路が低速モードのまま維持されている前段階だけであって、回転伝達経路が低速モードから高速モードに切り換わって高速モードに維持される後段階ではそれらの第１突起が他方側輪体から離れている。そのため、一対の第１突起の相互間隔を他方側輪体が揺れ動かない程度に広く確保して他方側輪体の上記前段階での変位動作の安定性を高めても、磁気テープ巻取り負荷がそれに見合って大きくなるという事態は起こらない。これに対し、上記後段階では、一対の第２突起だけが他方側輪体に当接しているだけであり、それらの第２突起の相互間隔は一対の第１突起の相互間隔よりも短い。そのため、後段階である高速モードでの磁気テープ巻取り負荷を、一対の第１突起を他方側輪体に当接させてその後段階を行わせる場合よりも小さく抑えることが可能である。なお、相互間隔を狭くした一対の第２突起を他方側輪体に当接させて上記後段階を行わせた場合には、その後段階での他方側輪体の変位動作の安定性が低下するという懸念があるけれども、この点は、この後段階が、低速モードから高速モードに切り換わって高速モードに維持される段階に相当しているので、当該後段階で他方側輪体の変位動作の安定性が低下することが原因になって速度切換機構の動作安定性が損なわれるということはない。したがって、この発明によると、速度切換動作の安定性と磁気テープ巻取り負荷の軽減との両方を満足させることが可能になる。
【００１３】
本発明では、上記揺動アームが、一対の上記第１突起をそれぞれの先端に各別に備える一対の外側突出片と、それらの突出片の相互間に位置して一対の上記第２突起を先端に備える内側突出片とを一体に備えた合成樹脂成形体でなるという構成を採用することが可能であり、そうすることによって、部品点数や揺動アームの製作コストを増大させることなく、速度切換動作の安定性と磁気テープ巻取り負荷の軽減との両方を満足させることが可能になる。
【００１４】
本発明では、上記外側突出片を位置決めして上記変位工程の前段階を終了させるストッパが、その外側突出片に具備された係止部と、上記揺動アームが取り付けられているシャーシに具備された被係止部とによって形成されていることが望ましい。これによれば、前段階で他方側輪体に第１突起を当接させ、後段階で他方側輪体に第２突起だけを当接させるという動作を、部品点数を増やさずに行わせることが可能になる。
【００１５】
本発明に係る磁気テープ装置は、磁気テープカセットのリールが装着されるリール受台に回転駆動力を伝達する回転伝達経路に、２つの輪体のうちの他方側輪体を一方側輪体に対する連結位置と連結解除位置との間で変位させて当該回転伝達経路を高速モードと低速モードとに選択的に切り換える速度切換機構が介在されており、その速度切換機構に、他方側輪体を連結位置から連結解除位置に向けて付勢変位させるばね体と、そのばね体の付勢に抗して他方側輪体を連結解除位置から連結位置に向けて付勢変位させる揺動アームとが備わっていて、その揺動アームに、他方側輪体を付勢変位させるときにその他方側輪体の回転軸線を挟む両側の対称箇所でその他方側輪体に当接する一対の突起が設けられている磁気テープ装置において、上記突起を第１突起として形成すると共に、２つの上記輪体が歯車でなり、上記揺動アームに、一対の上記第１突起の相互間位置において上記他方側輪体の回転軸線を挟む対称箇所に位置する一対の第２突起を追加すると共に、この揺動アームが、一対の上記第１突起をそれぞれの先端に各別に備える一対の外側突出片と、それらの突出片の相互間に位置して一対の上記第２突起を先端に備える内側突出片とを一体に備えた合成樹脂成形体でなり、上記回転伝達経路を低速モードから高速モードに切り換えるときの上記揺動アームによる上記他方側輪体の変位工程が、上記回転伝達経路を低速モードに維持する前段階と、上記回転伝達経路が低速モードから高速モードに切り換わって高速モードに維持される後段階との２段階に分かれていて、その前段階では上記他方側輪体に上記第１突起が当接し、その後段階では上記第１突起が上記他方側輪体から離れてその他方側輪体に上記第２突起が当接するようになっていて、上記外側突出片を位置決めして上記変位工程の前段階を終了させるストッパが、その外側突出片に具備された係止部と、上記揺動アームが取り付けられているシャーシに具備された被係止部とによって形成されている、という構成を採用することによっていっそう具体化される。この発明の作用などについては後述する実施形態を参照して詳細に説明する。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、速度切換動作の安定性を向上させることと併せて、磁気テープ巻取り負荷の軽減を図ることが容易に可能になる。そのため、記録時又は再生時の低速モードから順送り時又は逆送り時の高速モードへのモード切換えが円滑に行われるだけでなく、高速モードでの磁気テープ巻取り負荷が軽減され、磁気テープ巻取りに要する時間を短縮して磁気テープ装置の高性能化を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明に係る磁気テープ装置の速度切換機構Ａと首振り機構Ｂとを示した概略平面図、図２は速度切換機構Ａについての変位工程の初期状態を示した概略側面図、図３は速度切換機構Ａについての変位工程の前段階を説明するための概略側面図、図４は速度切換機構Ａについての変位工程の後段階を説明するための概略側面図、図５は揺動アーム１０と他方側輪体４０とを示した拡大平面図である。
【００１８】
図１に示した首振り機構Ｂは、中心歯車８１と、この中心歯車８１に常時噛み合った揺動歯車８２と、揺動歯車８２を中心歯車８１に対する噛合い位置に保持するための連結レバー８３とを備えていて、中心歯車８１の回転方向に応じて揺動歯車８２が左右に矢印のように首振り運動を行い、その首振り運動を介して磁気テープ装置の左右一対のリール受台の一方側だけに中心歯車８１の回転が伝達されるようになっている。
【００１９】
図２〜図４のように、中心歯車８１は一体に補助歯車８４を同軸に備えていて、この補助歯車８４に、プーリ８５の回転がコイルばね８６との摩擦抵抗を介して伝達されているようになっている。プーリ８５には、図示していないピンチローラ駆動モータの回転がベルト（不図示）を介して伝達される。
【００２０】
速度切換機構Ａは、垂直な支軸２０によって互いに相対回転自在に支持された歯車でなる一方側輪体３０及び他方側輪体４０を備えていて、一方側輪体３０が定位置で回転する。他方側輪体４０は上歯車４１と下歯車４５とに分かれていて、上歯車４１が上記中心歯車８１に常時噛み合い、下歯車４５が、他方側輪体４０の上下動を通じて上記補助歯車８４に対して噛み合ったり噛み合いを解除したりするようになっている。また、一方側輪体３０と他方側輪体４０とに、他方側輪体４０の上下動を通じて互いに噛み合ったり噛合いが解除されたりする係合爪３０ａ，４０ａとが備わっている。そして、それらの係合爪３０ａ，４０ａが噛み合っているときの他方側輪体４０の位置が連結位置（図４参照）に相当し、それらの係合爪３０ａ，４０ａの噛合いが解除されているときの他方側輪体４０の位置が連結解除位置（図２又は図３参照）に相当している。
【００２１】
揺動アーム１０は合成樹脂で一体成形されていて、図１〜図４に一点鎖線で示したシャーシ１００の軸受１１０に横軸１１を介して上下に揺動可能に取り付けられている。この揺動アーム１０には、その横軸１１の前側に向けて突き出た左右一対の外側突出片１２，１２と、同じく横軸１１の前側に向けて突き出て一対の上記外側片１２，１２の相互間に配備されている内側突出片１３とが備わっていると共に、一対の外側突出片１２，１２のそれぞれの先端に下向きの第１突起１４，１４が備わり、内側突出片１３の先端に左右一対の下向きの第２突起１５，１５が備わっている。さらに、横軸１１を挟んで上記各突起１４，１５の反対側に、図外の制御カムによって昇降制御される作用部１６が設けられている。
【００２２】
そして、上記他方側輪体４０が、一方側輪体３０の上に位置決めして載架されたコイルばねでなるばね体５０と他方側輪体４０の上面に当接させた第１及び第２の各突起１４，１５とによって挟まれていて、揺動アーム１０の作用部１６が制御カムによって上方へ押し上げられていない初期状態では、ばね体５０が他方側輪体４０を上向きに付勢変位させてその他方側輪体４０を図２に示した連結解除位置に保持するようになっているのに対し、揺動アーム１０の作用部１６が制御カムによって上方へ押し上げられているときには、他方側輪体４０が揺動アーム１０によりばね体５０の付勢に抗して押し下げられて図４に示した連結位置に保持されるようになっている。
【００２３】
速度切換機構Ａと首振り機構Ｂとが上記のように構成されている磁気テープ装置では、図示していない磁気テープカセットのリールが装着されるリール受台に回転駆動力を伝達する回転伝達経路に、それらの速度切換機構Ａや首振り機構Ｂが介在されている。
【００２４】
そして、速度切換機構Ａの他方側輪体４０が図２や図３に示した連結解除位置に位置しているときには、ピンチローラ駆動モータの回転が、プーリ８５、コイルばね８６、補助歯車８４を介して首振り機構Ｂに伝達されるのに対し、磁気テープの走行速度が図示していないピンチローラによって低速に制御される。そのため、中心歯車８１が、コイルばね８６をプーリ８５に一体に備わっているプーリ歯車８７又は補助歯車８４に対して摺動させながら磁気テープの走行速度に見合う低速で回転する。したがって、このときの回転伝達経路は低速モードに選択されている。
【００２５】
これに対し、速度切換機構Ａの他方側輪体４０が図４に示した連結位置に位置しているときには、ピンチローラ駆動モータの回転が、プーリ８５、プーリ歯車８７、一方側歯車３０、他方側歯車４０を介して中心歯車８１に伝達されるので、中心歯車８１が高速で回転する。なお、このときには、ピンチローラは磁気テープから離れている。また、補助歯車８４が中心歯車８１と共に高速回転しているので、コイルばね８６がプーリ歯車８７や補助歯車８４に対して摺動する。したがって、このときの回転伝達経路は高速モードに選択されている。
【００２６】
次に、速度切換機構Ａでは、揺動アーム１０の左右一対の外側突出片１２，１２の先端に備わっている第１突起１４，１４は、他方側輪体４０の回転軸線を挟む対称箇所に位置している。また、揺動アーム１０の内側突出片１３の先端に備わっている左右一対の第２突起１５，１５は、一対の第１突起１４，１４の相互間位置において他方側輪体４０の回転軸線を挟む対称箇所に位置している。そして、上記した回転伝達経路を低速モードから高速モードに切り換えるときの揺動アーム１０による他方側輪体４０の変位工程が、回転伝達経路を低速モードに維持する前段階（図２及び図３参照）と、回転伝達経路が低速モードから高速モードに切り換わって高速モードに維持される後段階（図４参照）との２段階に分かれている。そこで、この実施形態では、上記前段階では、他方側輪体４０に第１突起１４と第２突起１５との両方が当接し、上記後段階では、第１突起１４が他方側輪体４０から離れてその他方側輪体４０に第２突起１５だけが当接するように構成してあり、そのための対策として、左右の外側突出片１２，１２のそれぞれに爪形の係止部６１，６１を具備させる一方で、揺動アーム１０が取り付けられている上記シャーシ１００の一部に被係止部６２を形成し、それらの係止部６１と被係止部６２とによって、外側突出片１２を位置決めして上記変位工程の前段階を終了させるストッパ６０を構成している。
【００２７】
この構成を採用しておくと、回転伝達経路を低速モードから高速モードに切り換えるときの揺動アーム１０による他方側輪体４０の変位工程において、一対の第１突起１４，１４が他方側輪体４０に当接しているのは、回転伝達経路が低速モードのまま維持されている図２及び図３に示した前段階だけであり、その前段階が終了したときにストッパ６０が働いて外側突出片１２，１２の下向き揺動を阻止する。そのため、回転伝達経路が低速モードから高速モードに切り換わって高速モードに維持される図４に示した後段階では、内側突出片１３だけがその弾性を介して揺動して第２突起１５，１５だけが外側突出片４０に当接し、第１突起１４，１４は他方側輪体４０から離れたままになる。
【００２８】
このため、実施形態のように、他方側輪体４０の回転軸線と一対の第１突起１４，１４との相互間距離Ｌ，Ｌを他方側輪体４０が揺れ動かない程度に広く確保して他方側輪体４０の上記前段階での変位動作の安定性を高めても、磁気テープ巻取り負荷がそれに見合って大きくなるという事態は起こらない。これに対し、上記後段階では、一対の第２突起１５，１５だけが他方側輪体４０に当接しているだけであり、他方側輪体４０の回転軸線とそれらの第２突起１５，１５の相互間距離Ｌ１，Ｌ１は上記した相互間距離Ｌ，Ｌよりも短くなっているので、後段階である高速モードでの磁気テープ巻取り負荷が、一対の第１突起１４，１４を他方側輪体４０に当接させてその後段階を行わせる場合よりも小さく抑えられる。なお、一対の第２突起１５，１５の上記相互間距離Ｌ１，Ｌ１を短くしておいても、これらの第２突起１５，１５が他方側輪体４０を下方に付勢変位させる後段階は、回転伝達経路が低速モードから高速モードに切り換わって高速モードに維持される段階に相当しているので、当該後段階で他方側輪体４０の変位動作の安定性が低下することが原因になって速度切換機構Ａの動作安定性が損なわれるということはない。したがって、速度切換動作の安定性と磁気テープ巻取り負荷の軽減との両方が満足される。
【００２９】
図１〜図５で説明した実施形態において、速度切換機構Ａの揺動アーム１０は、図６又は図７で説明した揺動アームａに相当しているほか、第１突起１４は同突起ｃに相当し、他方側輪体４０は同歯車ｅに相当している。したがって、この実施形態の速度切換機構Ａは、図６又は図７で説明した突起ｃを第１突起１４として形成すると共に、同揺動アームａに、一対の第１突起１４，１４の相互間位置において他方側輪体４０の回転軸線を挟む対称箇所に位置する一対の第２突起１５，１５を追加したものとして捉えることが可能である。また、図６又は図７で説明した揺動アームａを、一対の第１突起１４，１４をそれぞれの先端に各別に備える一対の外側突出片１２，１２と、それらの突出片１２，１２の相互間に位置して一対の第２突起１５，１５を先端に備える内側突出片１３とを一体に備えた合成樹脂成形体によって構成したものとして捉えることが可能である。そのため、この実施形態では、部品点数を増加させることなく、速度切換動作の安定性と磁気テープ巻取り負荷の軽減との両方を満足させている。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る磁気テープ装置の速度切換機構と首振り機構とを示した概略平面図である。
【図２】速度切換機構についての変位工程の初期状態を説明するための概略側面図である。
【図３】速度切換機構についての変位工程の前段階を説明するための概略側面図である。
【図４】速度切換機構についての変位工程の後段階を説明するための概略側面図である。
【図５】揺動アームと他方側輪体とを示した拡大平面図である。
【図６】従来例の要部概略平面図である。
【図７】従来例の要部概略側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ  速度切換機構
１０  揺動アーム
１２  外側突出片
１３  内側突出片
１４  第１突起（突起）
１５  第２突起
３０  一方側輪体
４０  他方側輪体
５０  ばね体
６０  ストッパ
６１  係止部
６２  被係止部
１００  シャーシ
【図１】
2005346810.tif 000003
【図２】
2005346810.tif 000004
【図３】
2005346810.tif 000005
【図４】
2005346810.tif 000006
【図５】
2005346810.tif 000007
【図６】
2005346810.tif 000008
【図７】
2005346810.tif 000009