(57)【要約】【課題】  燃料タンクに貯留されている燃料の重質化が抑制可能な内燃機関の燃料改質装置を提供する。【解決手段】  内燃機関１の燃料タンク１４から供給された燃料を気相燃料と液相燃料とに分留する分留手段２０を備え、分留された液相燃料は前記燃料タンクへ戻される内燃機関の燃料改質装置において、前記燃料タンクに貯留されている燃料から分留される気相燃料の割合が目標分留割合以下に制限されるように前記分留手段の動作を制御する分留制御手段３５を備える。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料タンクから供給された燃料を気相燃料と液相燃料とに分留する分留手段を備え、分留された液相燃料は前記燃料タンクへ戻される内燃機関の燃料改質装置において、
前記燃料タンクに貯留されている燃料から分留される気相燃料の割合が目標分留割合以下に制限されるように前記分留手段の動作を制御する分留制御手段を備えたことを特徴とする内燃機関の燃料改質装置。
【請求項２】
分留された気相燃料を貯留する気相燃料貯留タンクと、前記気相燃料貯留タンクの貯留量を取得する気相燃料量取得手段と、前記気相燃料貯留タンクから所定の供給箇所へ気相燃料を供給する気相燃料供給ポンプと、を備え、
前記分留制御手段は、前記気相燃料量取得手段の取得した貯留量が判定貯留量以下であると判断した場合に前記目標分留割合を上昇させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料改質装置。
【請求項３】
前記燃料タンクの燃料の残量を取得する残量取得手段を備え、
前記分留制御手段は、前記残量取得手段の取得した燃料残量が所定残量以下であると判断した場合に前記分留手段の動作を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の燃料改質装置。
【請求項４】
前記燃料タンクの燃料を前記気相燃料貯留タンクへ導入する燃料導入手段を備え、
前記分留制御手段は、前記分留手段の動作禁止後で、かつ前記気相燃料貯留タンクの貯留量が前記判定貯留量以下であると判断した場合、前記燃料導入手段により前記燃料タンクの燃料を前記気相燃料貯留タンクへ導入することを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の燃料改質装置。
【請求項５】
内燃機関の燃料タンクから供給された燃料を気相燃料と液相燃料とに分留する分留手段を備え、分留された液相燃料は前記燃料タンクへ戻される内燃機関の燃料改質装置において、
前記燃料タンクに貯留されている燃料の重質度を取得する重質度取得手段と、前記重質度取得手段により取得された重質度が目標重質度以下になるように前記分留手段の動作を制御する燃料性状制御手段と、を備えたことを特徴とする内燃機関の燃料改質装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクの燃料を気相燃料と液相燃料とに分留し、分留した液相燃料を燃料タンクに戻す内燃機関の燃料改質装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンクに貯留されている燃料を高沸点成分と低沸点性分と分留し、低沸点成分の燃料を触媒の上流から供給するとともに高沸点成分の燃料を燃料タンクに戻す排気浄化装置が知られている（特許文献１参照）。その他、本発明に関連する先行技術文献として特許文献２〜４が存在する。
【特許文献１】特許第２８５０５４７号公報
【特許文献２】特許第３０９３９０５号公報
【特許文献３】特開２００１−１９３５２５号公報
【特許文献４】特開２００１−５００７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の装置では、燃料タンクの燃料から低沸点成分が過度に分留される可能性がある。分留された高沸点成分は燃料タンクへ戻されているため、この低分点成分の過度の分留は、燃料タンクに貯留されている燃料を高沸点化（重質化）させる。このような高沸点の燃料では内燃機関で適正に燃焼が行われず、内燃機関の運転に支障をきたすおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は、燃料タンクに貯留されている燃料の重質化が抑制可能な内燃機関の燃料改質装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第一の内燃機関の燃料改質装置は、内燃機関の燃料タンクから供給された燃料を気相燃料と液相燃料とに分留する分留手段を備え、分留された液相燃料は前記燃料タンクへ戻される内燃機関の燃料改質装置において、前記燃料タンクに貯留されている燃料から分留される気相燃料の割合が目標分留割合以下に制限されるように前記分留手段の動作を制御する分留制御手段を備えていることにより、上述した課題を解決する（請求項１）。
【０００６】
分留時に気相になる気相燃料は、低沸点の成分を多く含み、軽質である。一方、分留時に液体のままでいる液相燃料は、高沸点の成分を多く含み、重質である。本発明の第一の燃料改質装置によれば、分留制御手段が燃料タンクの燃料（以降、原料燃料と記述することもある。）から分留される気相燃料量を制限するので、原料燃料から気相燃料が過度に分留されることがない。そのため、燃料タンクの燃料が、内燃機関の運転に支障をきたすほど過度に重質化することがない。また、無駄な分留手段の動作を無くすことができるので、エネルギ効率を向上させることができる。なお、目標分留割合としては、例えば、燃料タンクに貯留されている燃料の重質度が内燃機関の運転に支障をきたさない範囲になるような割合が設定される。また、内燃機関で消費される原料燃料量に対して分留により回収すべき気相燃料量の割合が決まっているのであれば、原料燃料に対して気相燃料がこの割合で確保されるように目標分留割合を設定してもよい。
【０００７】
本発明の内燃機関の燃料改質装置は、分留された気相燃料を貯留する気相燃料貯留タンクと、前記気相燃料貯留タンクの貯留量を取得する気相燃料量取得手段と、前記気相燃料貯留タンクから所定の供給箇所へ気相燃料を供給する気相燃料供給ポンプと、を備え、前記分留制御手段は、前記気相燃料量取得手段の取得した貯留量が判定貯留量以下であると判断した場合に前記目標分留割合を上昇させてもよい（請求項２）。この場合、気相燃料貯留タンクの貯留量が判定貯留量以下になることがない。そのため、気相燃料貯留タンクに貯留されている気相燃料の過度の温度上昇や気相燃料供給ポンプの空運転等が抑制できる。そのため、気相燃料供給ポンプの焼き付きが防止できる。判定貯留量としては、例えば、気相燃料供給ポンプにより気相燃料貯留タンクに貯留されている気相燃料の温度が上昇しても気相燃料供給ポンプが焼き付く温度まで気相燃料の温度が上昇しないような燃料量が設定される。
【０００８】
本発明の内燃機関の燃料改質装置は、前記燃料タンクの燃料の残量を取得する残量取得手段を備え、前記分留制御手段は、前記残量取得手段の取得した燃料残量が所定残量以下であると判断した場合に前記分留手段の動作を禁止してもよい（請求項３）。燃料タンクの燃料残量が非常に少ない状態で燃料を分留した場合、燃料の重質化が急速に進むおそれがある。そこで、このような場合は分留手段の動作を禁止して、燃料の重質化を抑制する。また、この分留手段の動作禁止により燃料タンク内に燃料が確保できるので、内燃機関の運転時間を延ばすことができる。所定残量としては、例えば上述したように分留手段により燃料を分留した場合に原料燃料が急速に重質化するおそれのある燃料残量が設定される。なお、分留手段の動作の禁止は、分留手段が動作している場合の動作の中断と、分留手段が停止している場合の以降の動作の禁止との両方の意味を含む。
【０００９】
本発明の内燃機関の燃料改質装置は、前記燃料タンクの燃料を前記気相燃料貯留タンクへ導入する燃料導入手段を備え、前記分留制御手段は、前記分留手段の動作禁止後で、かつ前記気相燃料貯留タンクの貯留量が前記判定貯留量以下であると判断した場合、前記燃料導入手段により前記燃料タンクの燃料を前記気相燃料貯留タンクへ導入してもよい（請求項４）。このように気相燃料貯留タンクに燃料を確保することで、気相燃料供給ポンプの焼き付きが防止できる。また、この場合、燃料タンクの燃料がなくなるまで気相燃料貯留タンクに燃料が確保できるので、内燃機関が停止するまで所定の供給箇所へ燃料が供給できる。そのため、例えば、内燃機関の排気通路に燃料が供給されることで機能が再生する排気浄化触媒が設けられ、気相燃料がこの排気浄化触媒に供給されている場合、燃料タンクの燃料がなくなるまで排気浄化触媒の機能が再生できる。そのため、燃料切れによる内燃機関の停止まで排気エミッションの悪化が抑制できる。
【００１０】
本発明の第二の内燃機関の燃料改質装置は、内燃機関の燃料タンクから供給された燃料を気相燃料と液相燃料とに分留する分留手段を備え、分留された液相燃料は前記燃料タンクへ戻される内燃機関の燃料改質装置において、前記燃料タンクに貯留されている燃料の重質度を取得する重質度取得手段と、前記重質度取得手段により取得された重質度が目標重質度以下になるように前記分留手段の動作を制御する燃料性状制御手段と、を備えていることにより、上述した課題を解決する（請求項５）。
【００１１】
本発明の第二の燃料改質装置によれば、燃料タンクの燃料の重質度を取得し、この重質度を参照して分留手段の動作を制御するので、より確実に原料燃料の過度の重質化が抑制できる。なお、目標重質度としては、例えば内燃機関で適切に燃焼させることが可能な範囲の重質度が設定される。このような範囲は内燃機関や燃料の種類によって異なるので、目標重質度も内燃機関や燃料の種類によって適宜その値が設定される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、燃料タンクに貯留されている燃料が過度に重質化することがない。そのため、内燃機関へ適正な性状の燃料を供給し、内燃機関を安定に運転させることができる。また、低沸点成分貯留タンクに燃料が確保されるので、低沸点成分供給ポンプの焼き付きが防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に本発明の一実施形態に係る燃料改質装置が適用される内燃機関を示す。図１の内燃機関１は、複数（図１では４つ）の気筒２を有するディーゼルエンジンとして構成される。周知のように、内燃機関１には吸気通路３及び排気通路４が接続され、吸気通路３には、ターボチャージャ５のコンプレッサ５ａ、吸気を冷却するインタークーラ６、吸気量調整用のスロットルバルブ７が設けられている。排気通路４には、ターボチャージャ５の排気タービン５ｂ、排気浄化触媒８が設けられている。排気通路４は、排気の一部を吸気通路３へ戻すためＥＧＲクーラ９を介してＥＧＲ通路１０によって吸気通路３と接続されている。
【００１４】
内燃機関１には、燃料供給装置１１が設けられている。燃料供給装置１１は、各気筒２内へ燃料を噴射する燃料噴射弁１２と、燃料噴射弁１２から噴射する高圧の燃料を蓄えるコモンレール１３と、燃料を貯留する燃料タンク１４と、燃料タンク１４の燃料残量に対応した信号を出力する残量センサ１５と、燃料タンク１４からコモンレール１３へ燃料を供給する燃料ポンプ１６とを備えている。燃料タンク１４には、燃料タンク１４内の圧力を調整するための大気連通管１４ａと、燃料タンク１４の燃料の温度に対応した信号を出力する原料燃料温度センサ１７とが設けられている。
【００１５】
また、内燃機関１には、燃料を気相燃料（軽質燃料）と液相燃料（重質燃料）とに分留する燃料分留装置１８と、分留された軽質燃料及び原料燃料を排気浄化触媒８による排気浄化、機能再生時に排気浄化触媒８の上流の排気通路４へ添加する燃料添加装置１９とが設けられている。排気浄化触媒８としては、流入する排気の空燃比がリーンの時にＮＯｘを吸収し、流入する排気の空燃比がリッチで且つ還元剤存在時にＮＯｘを還元する吸蔵還元型ＮＯｘ触媒や、酸化触媒を担持したパティキュレートフィルタ等が利用される。吸蔵還元型ＮＯｘ触媒へは、ＮＯｘ吸蔵材に吸蔵されたＮＯｘを還元するＮＯｘ還元時や、吸蔵材に吸蔵されたＳＯｘを還元するＳＯｘ還元時等に原料燃料や軽質燃料を供給する。また、パティキュレートフィルタへは、フィルタに捕集されたパティキュレート（ＰＭ）を燃焼させるＰＭ酸化除去時に原料燃料や軽質燃料を供給する。この他、貴金属とゼオライトで構成され、炭化水素をトラップして排気の空燃比がリーン雰囲気下でＮＯｘを選択的に還元する選択還元型ＮＯｘ触媒へ軽質燃料や原料燃料を供給してもよい。
【００１６】
燃料分留装置１８は、分留手段としての分留通路２０と、燃料タンク１４から分留通路２０へ原料燃料を供給するための原料燃料ポンプ２１と、分留通路２０へ供給される原料燃料の流量を調整する流量調整バルブ２２と、分留通路２０から分岐する気相通路２３及び液相通路２４と、分留通路２０で分留された軽質燃料を貯留する軽質燃料タンク２５と、軽質燃料タンク２５に貯留されている軽質燃料量に対応した信号を出力する貯留量センサ２６とを備えている。分留通路２０には、分留通路２０内の温度に対応した信号を出力する分留温度センサ２７が設けられている。軽質燃料タンク２５には、軽質燃料タンク２５内の圧力を調整するための大気連通管２５ａと、軽質燃料タンク２５内の軽質燃料の温度に対応した信号を出力する軽質燃料温度センサ２８とが設けられている。また、燃料分留装置１８には、原料燃料と軽質燃料とを熱交換させる第一の熱交換器２９と、分留通路２０で気化しなかった重質燃料と原料燃料とを熱交換させる第二の熱交換器３０とが設けられている。なお、原料燃料ポンプ２１で吸引された原料燃料のうち、分留通路２０へ供給されなかった原料燃料は、原料燃料リターン通路２１ａを介して燃料タンク１４へ戻される。
【００１７】
分留通路２０は、排気通路４の排気マニホールド４ａ内に配置されて燃料を目標温度（例えば２００〜２５０度）まで昇温させる分留区間２０ａと、分留区間２０ａで気化した軽質燃料を気相通路２３へ、気化しなかった重質燃料を液相通路２４へそれぞれ導く分岐部２０ｂとを備えている。図２に、分岐部２０ｂの構造の一例を示す。図２（ａ）に示したように気相通路２３は、分岐部２０ｂにおいて分留区間２０ａから水平方向へ延びるように接続されている。一方、液相通路２４は、分岐部２０ｂにおいて鉛直下方へ延びるように分留区間２０ａと接続されている。このように液相通路２４を接続して、重質燃料のみを重力によって液相通路２４へ導く。なお気相通路２３は軽質燃料タンク２５と接続され、液相通路２４は燃料タンク１４に接続されている。
【００１８】
燃料添加装置１９は、軽質燃料を排気通路４へ添加する軽質燃料添加インジェクタ３１と、軽質燃料タンク２５から軽質燃料添加インジェクタ３１へ軽質燃料を供給する軽質燃料供給ポンプ３２と、原料燃料を排気通路４へ添加する原料燃料添加インジェクタ３３と、燃料タンク１４から原料燃料添加インジェクタ３３へ原料燃料を供給する添加用原料燃料供給ポンプ３４とを備えている。なお、軽質燃料ポンプ３２で吸引された軽質燃料のうち、排気通路４へ添加されなかった軽質燃料は、軽質燃料リターン通路３２ａを介して軽質燃料タンク２５へ戻される。
【００１９】
内燃機関１の運転状態はエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）３５により制御される。ＥＣＵ３５は、マイクロプロセッサ及びその動作に必要なＲＯＭ、ＲＡＭ等の周辺装置を組み合わせたコンピュータとして構成されている。ＥＣＵ３５は、例えば所定の周期で軽質燃料添加インジェクタ３１及び原料燃料添加インジェクタ３３を動作させて原料燃料及び軽質燃料を排気通路４へ添加し、排気浄化触媒８の機能を再生する。また、このような各機器の動作を内燃機関１の運転状態に応じて適正に制御するため、ＥＣＵ３５には残量センサ１５、貯留量センサ２６、分留温度センサ２７、軽質燃料温度センサ２８等の信号が入力される。
【００２０】
図３に、ＥＣＵ３５が流量調整バルブ２２の動作を制御するために実行する燃料分留制御ルーチンを示す。ＥＣＵ３５は、図３の制御ルーチンを実行することにより分留制御手段として機能する。図３の制御ルーチンは、内燃機関１の運転中に所定の周期で繰り返し実行される。
【００２１】
図３の制御ルーチンにおいて、ＥＣＵ３５はまずステップＳ１１で燃料タンク１４の燃料残量Ｖｈが、最低残量（所定残量）Ｖｈｍｉｎよりも下回っているか否か判断する。Ｖｈｍｉｎとしては、例えば分留した重質燃料が燃料タンク１４へ流入することによって原料燃料の性状が急速に重質化するおそれのある燃料残量が設定される。ＶｈがＶｈｍｉｎを下回っていると判断した場合はステップＳ１２へ進み、ＥＣＵ３５は軽質燃料タンク２５に貯留されている軽質燃料量Ｖｌが、判定貯留量Ｖｌｍｉｎよりも下回っているか否か判断する。Ｖｌｍｉｎとしては、例えば、軽質燃料リターン通路３２ａから軽質燃料タンク２５へ戻される軽質燃料によって軽質燃料タンク２５内の軽質燃料の温度が上昇した場合に、軽質燃料供給ポンプ３２が焼き付かない程度までしか軽質燃料温度が上昇しないような燃料量が設定される。ＶｌがＶｌｍｉｎを下回っていないと判断した場合はステップＳ１３へ進み、ＥＣＵ３５は分留通路２０において原料燃料から軽質燃料が通常割合（目標分留割合）で分留されるように原料燃料量を調整する。その後、今回の制御ルーチンを終了する。排気浄化触媒８へ添加する軽質燃料量は、内燃機関１で消費する燃料量に対してほぼ一定の割合である。そこで、通常割合にこの割合を設定してもよい。このように通常割合を設定することで、排気浄化触媒８へ添加するために必要な軽質燃料量が軽質燃料タンク２５に確保できる。ＶｌがＶｌｍｉｎを下回っていると判断した場合はステップＳ１４へ進み、ＥＣＵ３５は原料燃料から分留される軽質燃料が通常割合での分留時よりも多くなる（目標分留割合が上昇する）ように分留通路２０へ供給する原料燃料量を調整する。その後、今回の制御ルーチンを終了する。なお、原料燃料から分留される軽質燃料量を増加させるためには、例えば分留通路２０へ原料燃料を供給する時間（流量調整バルブ２２を開けている時間）を通常分留時よりも長くする。
【００２２】
一方、ステップＳ１１でＶｈがＶｈｍｉｎを下回っていないと判断した場合はステップＳ１５へ進み、ＥＣＵ３５はＶｌがＶｌｍｉｎを下回っているか否かを判断する。ＶｌがＶｌｍｉｎを下回っていると判断した場合はステップＳ１６へ進み、ＥＣＵ３５は、分岐部２０ｂにおいて重質燃料の一部が気相通路２３へ流入するように分留通路２０へ供給する原料燃料量を増加させる。その後、今回の制御ルーチンを終了する。なお、図２（ｂ）に、このように原料燃料量を増加させた場合の分岐部２０ｂの状態を示す。図２（ｂ）から明らかなように分岐部２０ｂへ流入する重質燃料量が多いと重質燃料の全量が液相通路２４へ流入できず、一部が気相通路２３へ流入する。このように原料燃料量を増加させて、軽質燃料タンク２５へ原料燃料を導入する。ＥＣＵ３５は、この処理を実行することにより燃料導入手段として機能する。ＶｌがＶｌｍｉｎを下回っていないと判断した場合、ステップＳ１７へ進み、ＥＣＵ３５は分留通路２０への原料燃料の供給を停止（分留停止）する。その後、今回の制御ルーチンを終了する。
【００２３】
このように図３の制御ルーチンを実行することで、軽質燃料タンク２５に軽質燃料を確保しつつ、燃料タンク１４内の燃料の重質化が抑制できる。そのため、軽質燃料供給ポンプ３２の焼き付きが防止できる。
【００２４】
図４に、ＥＣＵ３５が実行する燃料分留制御ルーチンの他の実施例を示す。図４の制御ルーチンも内燃機関１の運転中に所定の周期で繰り返し実行される。なお、図４の制御ルーチンにおいて図３の制御ルーチンと同一の処理には同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００２５】
図４の制御ルーチンにおいてＥＣＵ３５は、まずステップＳ２１で燃料タンク１４の原料燃料の重質度を推定する。原料燃料の重質度は、例えば以下に示した方法で推定する。空の燃料タンク１４へ外部から燃料（例えば軽油）が補給された場合、この外部から補給された燃料は重質度が予め所定の範囲内になるように製造されているので、重質度が推定できる。この重質度を初期値とする。次に、燃料分留装置１８で原料燃料を分留した時の分岐部２０ｂの温度と分留通路２０へ供給した燃料量とを参照して、分留通路２０から燃料タンク１４へ戻される重質燃料の燃料量及び重質度を推定する。分留後の燃料タンク１４内の燃料の重質度は、分留通路２０へ供給されなかった重質度が初期値の燃料と分留通路２０から戻ってきた重質燃料との燃料量の割合から推定する。以降、燃料分留装置１８による分留毎にこの計算を繰り返し、原料燃料の重質度を推定する。なお、燃料タンク１４へ外部から燃料が補給された場合は、この補給された燃料の燃料量及び重質度と、燃料タンク１４内に残留していた燃料の燃料量及び重質度から、原料燃料の重質度を推定する。
【００２６】
次のステップＳ２２においてＥＣＵ３５は、燃料タンク１４の原料燃料が重質限界まで重質化しているか否かを判断する。なお、重質限界であるか否かは、例えば内燃機関１の運転に支障をきたす程度まで原料燃料が重質化している場合に重質限界であると判断する。原料燃料が重質限界まで重質化していると判断した場合はステップＳ１７へ進み、ＥＣＵ３５は分留を停止する。その後、今回の制御ルーチンを終了する。一方、原料燃料が重質限界まで重質化していないと判断した場合はステップＳ２３へ進み、ＥＣＵ３５は原料燃料の重質度が許容範囲内であるか否かを判断する。許容範囲としては、例えば、原料燃料を内燃機関１へ供給した場合に原料燃料が適正に燃焼する範囲の重質度が設定される。重質度が許容範囲内であると判断した場合はステップＳ１３へ進み、ＥＣＵ３５は原料燃料を通常割合で分留する。その後、今回の制御ルーチンを終了する。一方、重質度が許容範囲内ではないと判断した場合はステップＳ２４へ進み、ＥＣＵ３５は通常割合よりも原料燃料から分留される軽質燃料量が減少する（分留割合が低下する）ように分留通路２０へ原料燃料を供給する。なお、分留割合は、例えばこの燃料分留で発生した重質燃料によって原料燃料が重質限界を超えない程度まで低下させる。その後。今回の制御ルーチンを終了する。
【００２７】
図４の制御ルーチンでは、燃料タンク１４の燃料の重質度を推定し、この推定した重質度を参照して燃料分留装置１８の動作を制御している。そのため、原料燃料の重質化をより確実に抑制することができる。ＥＣＵ３５は、図４の制御ルーチンを実行することにより、重質度取得手段及び燃料性状制御手段として機能する。
【００２８】
本発明は以上の実施形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内において、種々の形態で実施してよい。例えば、内燃機関はディーゼルエンジンに限定されず、ガソリンエンジンに本発明を適用することもできる。軽質燃料の用途は、排気浄化触媒の機能再生に限定されない。例えば、内燃機関の始動時に吸気通路へ供給してもよい。このように軽質燃料を供給することにより、内燃機関の始動性の向上や始動時の排気エミッションの改善が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃料改質装置が適用される内燃機関を示す図。
【図２】図１の分留通路の一部を拡大して示す図。
【図３】図１のＥＣＵが実行する燃料分留制御ルーチンを示すフローチャート。
【図４】図１のＥＣＵが実行する燃料分留制御ルーチンの他の実施例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３０】
１  内燃機関
１４  燃料タンク
１５  残量センサ（残量取得手段）
２０  分留通路（分留手段）
２５  軽質燃料タンク（気相燃料貯留タンク）
２６  貯留量センサ（気相燃料量取得手段）
３２  軽質燃料ポンプ（気相燃料供給ポンプ）
３５  エンジンコントロールユニット（分留制御手段、燃料導入手段、重質度取得手段、燃料性状制御手段）
【図１】
2005220800.tif 000003
【図２】
2005220800.tif 000004
【図３】
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【図４】
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