(57)【要約】【課題】データに付随するデータ取扱い制限情報を簡単に見たりアクセスしたりすることができないという課題があった。【解決手段】認証部１ではデータの取扱いのための認証が行われ、認証に成功すると、データ取扱い制限情報取得部３に認証成功の情報が出力される。データ取扱い制限情報取得部３では、データ取扱い制限情報格納部２に格納されたデータ取扱い制限情報を取得する。取得されたデータ取扱い制限情報は、データ取扱い制限情報判断部４により表示に適切な場所が判断される。データ取扱い制限情報表示部５では、データ取扱い制限情報判断部４により判断された情報をもとにデータ取扱い制限情報を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証を必要とするデータ取扱い制限情報を備えるデータの利用に際し、前記データ取扱い制限情報にアクセスするための認証部と、前記データ取扱い制限情報を取得するためのデータ取扱い制限情報取得部と、前記データ取扱い制限情報をユーザに知らせる方法を判断するデータ取扱い制限情報判断部と、前記データ取扱い制限情報をユーザに知らせるためのデータ取扱い制限情報表示部とを備えたことを特徴とするデータ表示装置。
【請求項２】
暗号の復号化を必要とするデータ取扱い制限情報を備えるデータの利用に際し、前記データ取扱い制限情報にアクセスするための暗号復号部と、前記データ取扱い制限情報を取得するためのデータ取扱い制限情報取得部と、前記データ取扱い制限情報をユーザに知らせる方法を判断するデータ取扱い制限情報判断部と、前記データ取扱い制限情報をユーザに知らせるためのデータ取扱い制限情報表示部とを備えたことを特徴とするデータ表示装置。
【請求項３】
前記データ取扱い制限情報判断部は、ユーザの操作に関係する制限情報を選択して前記データ取扱い制限情報表示部に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ表示装置。
【請求項４】
取得したデータ取扱い制限情報を保持するデータ取扱い制限情報保持手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のデータ表示装置。
【請求項５】
前記データ取扱い制限情報表示部は、データ取扱い操作に際し、操作結果によるデータ取扱い制限情報の変更を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のデータ表示装置。
【請求項６】
前記データ取扱い制限情報表示部は、データの取扱いができない場合に、データ取扱い操作を制限することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のデータ表示装置。
【請求項７】
前記データ取扱い制限情報保持手段に保持されたデータ取扱い制限情報が、実際のデータ取扱い制限情報と整合が取れているかどうかを判断し、整合が取れていない場合には実際のデータ取扱い制限情報に更新する手段を備えたことを特徴とする請求項４記載のデータ表示装置。
【請求項８】
前記データ取扱い制限情報保持手段がメモリである請求項４または７に記載のデータ表示装置。
【請求項９】
前記データ取扱い制限情報保持手段がファイルである請求項４または７に記載のデータ表示装置。
【請求項１０】
前記データ取扱い制限情報保持手段に保持されているデータ取扱い制限情報が暗号化されていないことを特徴とする請求項４、７から９のいずれかに記載のデータ表示装置。
【請求項１１】
認証を必要とするデータ取扱い制限情報を備えるデータの利用に際し、前記データ取扱い制限情報にアクセスするための認証ステップと、前記データ取扱い制限情報を取得するためのデータ取扱い制限情報取得ステップと、前記データ取扱い制限情報をユーザに知らせる方法を判断するデータ取扱い制限情報判断ステップと、前記データ取扱い制限情報をユーザに知らせるためのデータ取扱い制限情報表示ステップとを備えたことを特徴とするデータ表示方法。
【請求項１２】
暗号の復号化を必要とするデータ取扱い制限情報を備えるデータの利用に際し、前記データ取扱い制限情報にアクセスするための暗号復号ステップと、前記データ取扱い制限情報を取得するためのデータ取扱い制限情報取得ステップと、前記データ取扱い制限情報をユーザに知らせる方法を判断するデータ取扱い制限情報判断ステップと、前記データ取扱い制限情報をユーザに知らせるためのデータ取扱い制限情報表示ステップとを備えたことを特徴とするデータ表示方法。
【請求項１３】
前記データ取扱い制限情報判断ステップは、ユーザの操作に関係する制限情報を選択して前記データ取扱い制限情報表示ステップで表示させることを特徴とする請求項１１または１２に記載のデータ表示方法。
【請求項１４】
取得したデータ取扱い制限情報を保持するデータ取扱い制限情報保持手段を備えたことを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載のデータ表示方法。
【請求項１５】
前記データ取扱い制限情報表示ステップで、データ取扱い操作に際し、操作結果によるデータ取扱い制限情報の変更を表示することを特徴とする請求項１１から１４のいずれかに記載のデータ表示方法。
【請求項１６】
前記データ取扱い制限情報表示ステップは、データの取扱いができない場合に、データ取扱い操作を制限することを特徴とする請求項１１から１５のいずれかに記載のデータ表示方法。
【請求項１７】
前記データ取扱い制限情報保持手段に保持されたデータ取扱い制限情報が、実際のデータ取扱い制限情報と整合が取れているかどうかを判断し、整合が取れていない場合には実際のデータ取扱い制限情報に更新するステップを備えたことを特徴とする請求項１４に記載のデータ表示方法。
【請求項１８】
前記データ取扱い制限情報保持手段がメモリである請求項１４または１７に記載のデータ表示方法。
【請求項１９】
前記データ取扱い制限情報保持手段がファイルである請求項１４または１７に記載のデータ表示方法。
【請求項２０】
前記データ取扱い制限情報保持手段に保持されているデータ取扱い制限情報が暗号化されていないことを特徴とする請求項１４、１７から１９のいずれかに記載のデータ表示方法。
【請求項２１】
認証を必要とするデータ取扱い制限情報を備えるデータの利用に際し、前記データ取扱い制限情報にアクセスするための認証ステップと、前記データ取扱い制限情報を取得するためのデータ取扱い制限情報取得ステップと、前記データ取扱い制限情報をユーザに知らせる方法を判断するデータ取扱い制限情報判断ステップと、前記データ取扱い制限情報をユーザに知らせるためのデータ取扱い制限情報表示ステップとを備えたことを特徴とするデータ表示プログラムをコンピュータに読み取り可能にした記録媒体。
【請求項２２】
暗号の復号化を必要とするデータ取扱い制限情報を備えるデータの利用に際し、前記データ取扱い制限情報にアクセスするための暗号復号ステップと、前記データ取扱い制限情報を取得するためのデータ取扱い制限情報取得ステップと、前記データ取扱い制限情報をユーザに知らせる方法を判断するデータ取扱い制限情報判断ステップと、前記データ取扱い制限情報をユーザに知らせるためのデータ取扱い制限情報表示ステップとを備えたことを特徴とするデータ表示プログラムをコンピュータに読み取り可能にした記録媒体。
【請求項２３】
前記データ取扱い制限情報判断ステップは、ユーザの操作に関係する制限情報を選択してデータ取扱い制限情報表示ステップで表示させることを特徴とする請求項２１または２２記載のデータ表示プログラムをコンピュータに読み取り可能にした記録媒体。
【請求項２４】
取得したデータ取扱い制限情報を保持するデータ取扱い制限情報ステップを備えたことを特徴とする請求項２１から２３のいずれかに記載のデータ表示プログラムをコンピュータに読み取り可能にした記録媒体。
【請求項２５】
前記データ取扱い制限情報表示ステップで、データ取扱い操作に際し、操作結果によるデータ取扱い制限情報の変更を表示することを特徴とする請求項２１から２４のいずれかに記載のデータ表示プログラムをコンピュータに読み取り可能にした記録媒体。
【請求項２６】
前記データ取扱い制限情報表示ステップは、データの取扱いができない場合に、データ取扱い操作を制限することを特徴とする請求項２１から２５のいずれかに記載のデータ表示プログラムをコンピュータに読み取り可能にした記録媒体。
【請求項２７】
前記データ取扱い制限情報保持ステップで保持されたデータ取扱い制限情報が、実際のデータ取扱い制限情報と整合が取れているかどうかを判断し、整合が取れていない場合には実際のデータ取扱い制限情報に更新する手段を備えたことを特徴とする請求項２４記載のデータ表示プログラムをコンピュータに読み取り可能にした記録媒体。
【請求項２８】
前記データ取扱い制限情報保持ステップがメモリに保持させるステップである請求項２４または２７に記載のデータ表示プログラムをコンピュータに読み取り可能にした記録媒体。
【請求項２９】
前記データ取扱い制限情報保持ステップがファイルとして保持させるステップである請求項２４または２７に記載のデータ表示プログラムをコンピュータに読み取り可能にした記録媒体。
【請求項３０】
前記データ取扱い制限情報保持ステップで保持されているデータ取扱い制限情報が暗号化されていないことを特徴とする請求項２４、２７から２９のいずれかに記載のデータ表示プログラムをコンピュータに読み取り可能にした記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄積された取扱い制限を有するデータの利用に関するデータ表示装置およびデータ表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル技術の普及に伴い、マルチメディアコンテンツの流通が活発になり、そのコンテンツの著作権の保護についての技術が注目を浴びている。特に、コンテンツの記録については、コンテンツの不正な複製の作成や利用を制限するために、各コンテンツを暗号化したり、コピーや移動、再生回数や利用期間などを制限するデータと組み合わせて利用させたりしている。コピー回数などの制限情報は、ユーザによって不正に改竄されることを防ぐために、暗号化されたり、記録メディアの認証の必要な領域（以下、認証領域と記す）に格納されたりする。
【０００３】
しかしながら、その制限情報をユーザに知らせるための手段については決められておらず、特にパーソナルコンピュータ上においては、特殊なソフトウェアを利用しなければ、ユーザが制限情報を知ることはできない。
【０００４】
この問題を解決する方法として、従来、パーソナルコンピュータ上でコンテンツのアイコン表示内容を変えることでユーザに制限情報を知らせようとするもの（特許文献１）がある。
【特許文献１】特開２００２−３１２５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記方法では制限情報が増えるにつれアイコン表示は複雑になり、ユーザが知りたい制限情報が分かり難くなってしまう。
【０００６】
本発明は、取扱いの制限されたコンテンツを利用する場合に、ユーザが希望する操作の可能な場合ごとに、その取扱い制限情報を予め表示することで、ユーザが希望する操作の結果を知ることを可能にすることを第一の目的とする。
【０００７】
また、上記取扱い制限情報を保持する手段を備えることで、暗号化されたり、記録メディアの認証領域に格納されたりしている制限情報に毎回アクセスする回数を減らし、処理時間の削減を可能にすることを第二の目的とする。
【０００８】
更に、実際にデータを取扱う場合に、データ取扱い制限情報保持手段に保持された情報と認証領域に格納されたりしている制限情報の整合をとることで、データ取扱い制限情報保持手段に保持された情報が改竄されても正しくデータが取り扱われることを可能にすることを第三の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を解決するために本発明は、その構成として認証部、データ取扱い制限情報取得部、データ取扱い制限情報判断部およびデータ取扱い制限情報表示部とを備える。
【００１０】
また、第二の目的のために、データ取扱い制限情報保持手段を備える。
【００１１】
更に、第三の目的のために、データ取扱い制限情報保持手段に保持された情報と実際に認証領域に格納されているデータとの整合性を調べ、内容が異なる場合に保持データを更新する手段を備える。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように本発明によれば、データ取扱い制限情報にアクセスするための手段と、データ取扱い制限情報を取得する手段と、データ取扱い制限情報判断手段と、データ取扱い制限情報表示手段とを備えることにより、ユーザがデータを取扱う際に操作の結果を予め知ることが可能であるという効果が得られる。
【００１３】
また、取得したデータ取扱い制限情報を保持するデータ取扱い制限情報保持手段を備えることで、一度データ取扱い制限情報を保持すると、表示のしかたが変わっても、データ取扱い制限情報内容が変わらない限り、データ取扱い制限情報が格納されている認証領域にアクセスするために認証を行ったり、またはデータ取扱い制限情報が暗号化されている場合に暗号化を解いたりする処理時間を削減できる。
【００１４】
更に、データ取扱い制限情報保持手段に保持されたデータ取扱い制限情報が、実際のデータ取扱い制限情報と整合が取れているかどうかを判断し、整合が取れていない場合には実際のデータ取扱い制限情報に更新する手段を備えることで、保持されたデータ取扱い制限情報内容が削除されたり改竄されたりした場合でも、実際のデータ取扱い制限情報に正確に従って処理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１２を用いて説明する。
【００１６】
図１は本発明の対象となる記録メディアの構成を示す概念図である。本発明の対象となる記録メディア１００には、データとそのデータの取扱い制限情報を格納する領域があり、データの取扱い制限情報は改竄防止のため認証領域に格納されている。
【００１７】
なお、データの取扱い制限情報は、暗号化されるなどして改竄ができない状態であれば、必ずしも認証領域に格納されていなくても良い。
【００１８】
また、データの取扱い制限情報の例として、コピー可能回数や移動可能回数、再生可能回数、再生可能期間、再生可能時間などを挙げているが、情報としてはこれらに限らず、データの取扱いを制限する事項は全て含まれる。更にこれらのデータの取扱い制限情報は、１つしか格納されていなくても、幾つかの組み合わせであっても、全てであっても構わない。
【００１９】
（実施の形態１）
図２は本発明の実施の形態１によるデータ表示装置の構成を示すブロック図である。図２において、１は記録メディア１００に格納されたデータ取扱い制限情報にアクセスするための認証部、２はデータ取扱い制限情報格納部、３はデータ取扱い制限情報を取得するためのデータ取扱い制限情報取得部、４はデータ取扱い制限情報をユーザに知らせる方法を判断するデータ取扱い制限情報判断部、５はデータ取扱い制限情報をユーザに知らせるためのデータ取扱い制限情報表示部である。
【００２０】
以上のように構成されたデータ表示装置について、以下、その動作を述べる。
【００２１】
図２に示すように、認証を必要とするデータ取扱い制限情報を備えるデータの利用に際し、認証部１ではデータの取扱いのための認証が行われ、認証に成功すると、データ取扱い制限情報取得部３に認証成功の情報が出力される。
【００２２】
データ取扱い制限情報取得部３では、認証成功の情報が入力されると、データ取扱い制限情報格納部２に格納されたデータ取扱い制限情報を取得する。
【００２３】
取得されたデータ取扱い制限情報は、データ取扱い制限情報判断部４により表示に適切な場所が判断される。
【００２４】
データ取扱い制限情報表示部５では、データ取扱い制限情報判断部４により判断された情報をもとにデータ取扱い制限情報を表示する。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態１におけるデータ表示装置のフローチャートであり、図４、図５は本発明の実施の形態１におけるデータ表示装置のデータ表示例である。次に、図３、４、５を用いて、本実施の形態のデータ表示装置の動作を説明する。
【００２６】
先ず、認証部１においてデータの取扱いのための認証を行う（ステップ１）。認証に成功すると、次にデータ取扱い制限情報格納部２に格納されたデータ取扱い制限情報をデータ取扱い制限情報取得部３で取得する（ステップ２）。
【００２７】
そしてステップ３にて、データ取扱い制限情報判断部４は、ステップ２で得られたデータ取扱い制限情報からその情報の表示条件や表示場所を選択する。例えば、データ取扱い制限情報取得部３で取得されたデータ取扱い制限情報がコピーや移動の可能な回数を示したものであるとすると、ユーザがコピーや移動の操作を行う場面においてこれらのデータ取扱い制限情報が予め提供される場所で表示するように判断する。このようにして得られた判断結果をもとにデータ取扱い制限情報表示部５においてデータ取扱い制限情報が表示される（ステップ４）。
【００２８】
図４では、ある映像データのデータ取扱い制限情報が、再生可能回数が３回、再生可能時間が２８分、再生可能期間が２００３年１０月末日までであり、コピー可能回数が２回、移動可能回数が１回であり、ユーザが再生やコピー、移動の操作を行う場面が、映像データのアイコンを選択してメニューを出し、そのメニューから選択して操作を開始する例を挙げている。
【００２９】
このように、ユーザが操作を開始するメニューにデータ取扱い制限情報を表示することで、ユーザはデータに対して行う操作による結果を予め知ることが可能である。
【００３０】
また、この例によればメニューとして情報を与えているため、アイコン上に情報を表示するよりも多くの情報を正確にユーザに与えることが可能である。
【００３１】
また、図４では、メニューとして再生やコピー、移動などが行える場合を挙げているが、例えばコピーが禁止されている場合などには、メニューのコピーという項目を無効にしたり、コピーという項目自体を表示しないようにしたりしても良い。
【００３２】
次に図５の例を説明する。図５は選択された映像データの再生ソフトウェアの例であるが、ここでは再生表示画面の他にデータの再生情報表示画面を備えている。図５ではデータ取扱い制限情報として再生可能時間が得られた例を挙げている。データの再生情報表示画面に再生に関するデータ取扱い制限情報（ここでは再生可能時間）を適宜表示することで、ユーザは映像データを再生することによってデータの取扱い制限がどのように変わるかを知ることが可能となる。
【００３３】
なお、図４、５において、データ取扱い制限情報として挙げたのは例であり、データの取扱いについて記述されたものであれば、例以外でも項目が表示される。
【００３４】
以上のような方法を用いることにより、ユーザは操作を行う前にデータ取扱い制限情報とその操作の結果を知ることが可能となる。
【００３５】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２によるデータ表示装置の構成を示す概念図である。実施の形態２と実施の形態１との異なる点は、記録メディア６００の認証領域に格納されたデータ取扱い制限情報を、データ表示装置がアクセス可能なメモリまたは記録媒体にデータやファイルなどとして一時的に保持を行う点である。
【００３６】
図７は、本発明の実施の形態２によるデータ表示装置の構成を示すブロック図であり、図７において、１は認証部、２はデータ取扱い制限情報格納部、３はデータ取扱い制限情報取得部、４はデータ取扱い制限情報判断部、５はデータ取扱い制限情報表示部、６は制限情報保持部である。
【００３７】
以上のように構成されたデータ表示装置について、以下、その動作を述べる。
【００３８】
図７に示すように、認証部１ではデータの取扱いのための認証が行われ、認証に成功すると、データ取扱い制限情報取得部３に認証成功の情報が出力される。
【００３９】
データ取扱い制限情報取得部３では、認証成功の情報が入力されると、データ取扱い制限情報格納部２に格納されたデータ取扱い制限情報を取得する。
【００４０】
取得されたデータ取扱い制限情報は、制限情報保持部６に保持される。
【００４１】
制限情報保持部６に保持されたデータ取扱い制限情報は、データ取扱い制限情報判断部４により表示に適切な場所が判断される。
【００４２】
データ取扱い制限情報表示部５では、データ取扱い制限情報判断部４により判断された情報をもとにデータ取扱い制限情報を表示する。
【００４３】
図８は、本発明の実施の形態２におけるデータ表示装置のフローチャートである。次に図８を用いて、本実施の形態のデータ表示装置の動作を説明する。
【００４４】
先ず、認証部１においてデータの取扱いのための認証を行う（ステップ１１）。認証に成功すると、次にデータ取扱い制限情報格納部２に格納されたデータ取扱い制限情報をデータ取扱い制限情報取得部３で取得する（ステップ１２）。
【００４５】
ステップ１５ではステップ１２で得られたデータ取扱い制限情報を制限情報保持部６に暗号化などがされていない状態で保持する。
【００４６】
なお、制限情報保持部６でのデータ保持の方法は、図６のようにメモリ上に保持されていても良いし、ファイルとして記録メディアの認証を必要としない領域やハードディスク等の他の記録媒体上などに書き込まれても良い。
【００４７】
そしてステップ１３にて、データ取扱い制限情報判断部４は、ステップ１５で保持されているデータ取扱い制限情報からその情報の表示条件や表示場所を選択する。例えば、データ取扱い制限情報取得部３で取得されたデータ取扱い制限情報がコピーや移動の可能な回数を示したものであるとすると、メニュー画面や操作ボタン表示画面など、ユーザがコピーや移動の操作を行う場面において、これらのデータ取扱い制限情報が予め表示されるように判断する。
【００４８】
このようにして得られた判断結果をもとにデータ取扱い制限情報表示部５においてデータ取扱い制限情報が表示される（ステップ１４）。表示例に関しては、実施の形態１と同様のことが挙げられるため、ここでは記述を省略する。
【００４９】
以上のような方法を用いることにより、実施の形態１と同様にユーザは操作を行う前にデータ取扱い制限情報とその操作の結果を知ることが可能となる。
【００５０】
更に、制限情報保持部６を備えたことで、一度データ取扱い制限情報を保持すると、表示の仕方が変わっても、データ取扱い制限情報の内容が変わらない限りステップ１５で保持されたデータをもとにデータ取扱い制限情報の表示を行えば良く、データ取扱い制限情報が格納されている認証領域にアクセスするために認証を行ったり、またはデータ取扱い制限情報が暗号化されている場合に暗号化を解いたりする処理時間を削減することが可能となる。
【００５１】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３は、実施の形態２の構成に加え、ユーザの操作が入った場合のデータ取扱い制限情報の表示の仕方を説明する。
【００５２】
図４では、データ取扱い制限情報をメニューの項目の横に表示させたが、ここではメニュー項目の横に表示をせずに、メニューを選択したときにダイアログ（メッセージ表示画面）を表示させて、選択したメニューに関係するデータ取扱い制限情報をユーザに与えて、その先の操作を続けるかどうかをユーザに選択させる。
【００５３】
図９は、本発明の実施の形態３によるデータ表示装置の構成を示すブロック図であり、図９において、１は認証部、２はデータ取扱い制限情報格納部、３はデータ取扱い制限情報取得部、４はデータ取扱い制限情報判断部、５はデータ取扱い制限情報表示部、６は制限情報保持部、７はユーザ操作入力部、８はユーザ操作可否判断部、９はメッセージ表示部、１０はユーザ操作実行部、１１はデータ取扱い制限情報更新部である。
【００５４】
以上のように構成されたデータ表示装置について、以下、その動作を述べる。
【００５５】
図９の認証部１、データ取扱い制限情報格納部２、データ取扱い制限情報取得部３、データ取扱い制限情報判断部４、データ取扱い制限情報表示部５、制限情報保持部６については実施の形態２と同様であるため説明を省略する。
【００５６】
ユーザ操作入力部７では、ユーザからのコピーや移動などの操作を入力する。例えば、パーソナルコンピュータでは、メニューから移動操作を選択したり、モバイル機器などでは、再生ボタンを押したりすることで操作が入力される。
【００５７】
ユーザ操作可否判断部８では、ユーザ操作入力部７で入力されたユーザの操作が、制限情報保持部６で保持されているデータ取扱い制限情報により制限されているかどうかを調べ、操作の可否を判断する。
【００５８】
メッセージ表示部９では、ユーザ操作可否判断部８での判断の結果、操作が可能であればどのような操作ができるかのメッセージを、操作が不可能であればその旨のメッセージを表示する。
【００５９】
ユーザ操作実行部１０では、ユーザ操作可否判断部８での判断の結果、操作が可能である場合に、その処理を行う。
【００６０】
データ取扱い制限情報更新部１１では、ユーザ操作実行部１０での処理によりデータ取扱い制限情報が変更される場合に、データ取扱い制限情報格納部２や制限情報保持部６のデータ取扱い制限情報を更新する。
【００６１】
図１０は、本発明の実施の形態３におけるデータ表示装置のフローチャートである。次に図１０を用いて、本実施の形態によるデータ表示装置の動作を説明する。図１０では、ユーザがデータをコピーする操作を行ったものを例として挙げている。
【００６２】
図１０において、ステップ２１からステップ２４は実施の形態２のステップ１１からステップ１４までと同様であるため説明を省略する。
【００６３】
ステップ２６では、ステップ２４でデータ取扱い制限情報表示部５にデータの取扱い情報が表示された後にユーザがユーザ操作入力部７に操作を入力する。例えば、パーソナルコンピュータではメニューからコピー操作を選択したり、モバイル機器などでは、ボタンを押したりすることでコピー操作が入力される。
【００６４】
ステップ２７では、ユーザ操作可否判断部８において、制限情報保持部６に保持されたデータの取扱い情報によってユーザ操作入力部７で入力されたユーザのコピー操作が制限されているかどうかを調べ、コピー操作の可否を判断する。
【００６５】
ステップ２７でコピー操作が可能であるという判断がなされた場合、ユーザ操作実行部１０でデータのコピー処理が実際に行われる（ステップ２８）。このとき、図１１に示すようにコピー処理を行った場合に起こり得る結果をユーザに知らせるメッセージダイアログを表示すると、更に分かり易い。図１１では、コピーが２回可能なデータをコピーしようと操作したときに表示されるメッセージダイアログの例である。このダイアログ上で「はい」のボタンが押されると、コピー処理が行われる。ユーザが「いいえ」のボタンを押すと、コピー操作は中断される。
【００６６】
ステップ２８でコピー処理が行われ、データの取扱い制限情報が変更される場合には、データ取扱い制限情報格納部２に格納されたデータの取扱い制限情報に加え制限情報保持部６に保持されたデータの取扱い制限情報もデータ取扱い制限情報更新部１１で更新する（ステップ２９）。
【００６７】
ステップ２７でコピー操作が不可能であるという判断がなされた場合、メッセージ表示部９でコピーが不可能であるというメッセージダイアログを表示し、処理は中断される（ステップ２８´）。
【００６８】
以上のような方法を用いることにより、実施の形態１や実施の形態２と同様にユーザは操作を行う前にデータ取扱い制限情報とその操作の結果を知ることが可能となる。
【００６９】
更に、データ取扱い制限情報更新部１１を備えたことで、保持されたデータ取扱い制限情報が更新可能となり、ユーザの操作によりデータ取扱い制限情報が変更されても、その表示のために認証領域などにアクセスしてデータ取扱い制限情報を再度取得する必要がなく、処理時間を削減することが可能となる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、例としてデータのコピーを行う場合を挙げたが、データの再生や移動、コピー操作をその他の操作に変更しても同様の効果が得られる。
【００７１】
（実施の形態４）
実施の形態４は、実施の形態３に、制限情報保持部６とデータ取扱い制限情報格納部２に格納されているデータ取扱い制限情報を比較して整合性を保つステップ４０とステップ４１が追加されたものである。
【００７２】
本発明の実施の形態４によるデータ表示装置の構成を示すブロック図は、実施の形態３と同様に図９である。
【００７３】
以上のように構成されたデータ表示装置について、以下、その動作を述べる。
【００７４】
図９の認証部１、データ取扱い制限情報格納部２、データ取扱い制限情報取得部３、データ取扱い制限情報判断部４、データ取扱い制限情報表示部５、制限情報保持部６、ユーザ操作入力部７、ユーザ操作可否判断部８、メッセージ表示部９、データ取扱い制限情報更新部１１については実施の形態３と同様であるため説明を省略する。
【００７５】
ユーザ操作実行部１０では、ユーザ操作可否判断部８での判断の結果、操作が可能である場合に、その処理を行う。このときに制限情報保持部６とデータ取扱い制限情報格納部２に格納されているデータ取扱い制限情報の整合が取れているかを確認し、整合が取れていなければデータ取扱い制限情報格納部２からデータ取扱い制限情報を取得し制限情報保持部６を更新する。
【００７６】
図１２は、本発明の実施の形態４におけるデータ表示装置のフローチャートである。次に図１２を用いて、本形態のデータ表示装置の動作を説明する。図１２では、ユーザがデータをコピーする操作を行ったものを例として挙げている。
【００７７】
図１２において、ステップ３１からステップ３７（３７´）は実施の形態３のステップ２１からステップ２７（２７´）までと同様であるため説明を省略する。
【００７８】
ステップ３７でコピー操作が可能であるという判断がなされた場合、ユーザ操作実行部１０でデータのコピー処理が実際に行われるが、コピー処理ではデータ取扱い制限情報格納部２が更新されるため、先に制限情報保持部６とデータ取扱い制限情報格納部２に格納されているデータ取扱い制限情報の整合が取れているかを確認する（ステップ４０）。
【００７９】
整合が取れている場合には、そのままデータのコピー処理を行う（ステップ３８）。
【００８０】
整合が取れていない場合には、データ取扱い制限情報格納部２からデータ取扱い制限情報を取得し制限情報保持部６を更新する（ステップ４１）。このとき、ユーザに対してデータを更新するというメッセージを知らせても良い。
【００８１】
ステップ３８でコピー処理が行われ、データの取扱い制限情報が変更される場合には、データ取扱い制限情報格納部２に格納されたデータの取扱い制限情報に加え制限情報保持部６に保持されたデータの取扱い制限情報もデータ取扱い制限情報更新部１１で更新する（ステップ３９）。
【００８２】
以上のような方法を用いることにより、実施の形態１から実施の形態３と同様にユーザは操作を行う前にデータ取扱い制限情報とその操作の結果を知ることが可能となる。
【００８３】
更に、保持データと認証領域データとの比較手段を備え、データの整合を取ったことで、暗号化などがされていない保持データが改竄された場合でも、実際のデータ取扱い制限情報に正確に従って処理を行うことが可能となる。
【００８４】
なお、本実施の形態では、例としてデータのコピーを行う場合を挙げたが、データの再生や移動、コピー操作をその他の操作に変更しても同様の効果が得られる。
【００８５】
また、以上のデータ表示装置は、データ表示方法として、コンピュータにより実行され得る形態のコンピュータプログラムとして実現することもできる。このコンピュータプログラムは、コンピュータにより読みとり可能な記録媒体に記録することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明にかかるデータ表示装置及びデータ表示方法は、ユーザが記録メディアにあるデータを取扱う際に、ユーザによる操作の結果を予め知ることが可能であるという効果を有し、蓄積された取扱い制限を有するデータの利用に関する装置、機器及び端末等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の対象となる記録メディアの構成を示す概念図
【図２】本発明の実施の形態１によるデータ表示装置の構成を示すブロック図
【図３】同実施の形態１によるデータ表示装置の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態１によるデータ表示装置のデータ表示例を示す概念図
【図５】同実施の形態１によるデータ表示装置のデータ表示例を示す概念図
【図６】同実施の形態２による記録メディアの構成を示す概念図
【図７】同実施の形態２によるデータ表示装置の構成を示すブロック図
【図８】同実施の形態２によるデータ表示装置の動作を示すフローチャート
【図９】同実施の形態３によるデータ表示装置の構成を示すブロック図
【図１０】同実施の形態３によるデータ表示装置のフローチャート
【図１１】同実施の形態３によるデータ表示装置のデータ表示例を示す概念図
【図１２】同実施例の形態４によるデータ表示装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８８】
１    認証部
２    データ取扱い制限情報格納部
３    データ取扱い制限情報取得部
４    データ取扱い制限情報判断部
５    データ取扱い制限情報表示部
６    制限情報保持部
７    ユーザ操作入力部
８    ユーザ操作可否判断部
９    メッセージ表示部
１０    ユーザ操作実行部
１１    データ取扱い制限情報更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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