(57)【要約】【課題】  コロナ放電方式の帯電手段に送風することにより帯電手段内に発生するオゾンを攪拌し、滞留したオゾンに起因する画像ムラを防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】  少なくとも感光体表面をコロナ放電により帯電させる帯電手段と、定着手段及びその周辺を冷却するために設けられたファン及び当該ファンに連通するダクトからなる冷却手段とを有する画像形成装置において、ファンに連通するダクトの、前記帯電手段の近傍位置における壁面に、帯電手段に向けて送風開口部を設ける。また、帯電手段のシールド電極を形成するバックプレートにも内部に通じる開口部を設け、ダクト壁面の送風開口部から帯電手段の開口部を通って帯電手段内部に冷却風が送られるように構成する。【選択図】  図３
2005315917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体表面をコロナ放電により帯電させる帯電手段と、
画像情報に基づき帯電した前記感光体上に光照射して静電潜像を形成する露光手段と、
前記感光体上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記感光体上に形成されたトナー像を記録紙に転写する転写手段と、
前記転写されたトナー像を前記記録紙に定着する定着手段と、
前記定着手段及びその周辺を冷却するために設けられたファン及び当該ファンに連通するダクトからなる冷却手段と、を備えた画像形成装置において、
前記冷却手段の、前記帯電手段の近傍位置における前記ダクト壁面に、前記帯電手段に送風するための送風開口部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電手段は、
前記感光体の表面に沿って張架された放電ワイヤと、
前記感光体と前記放電ワイヤとの間に配設されたグリッドと、
前記放電ワイヤを囲むように配設された、開口部を有するバックプレートとを有し、
前記開口部より送風されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成終了後の所定時間、前記帯電手段に送風するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送風開口部にシャッタ部材を設けたことを特徴とずる請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に関し、より詳しくはコロナ放電方式の放電器から発生するオゾンを除去し、該コロナ放電器を有する帯電手段の機能改善を図った電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体表面に均一に分布する電荷を与えるためにスコロトロン帯電器といったコロナ放電方式の帯電手段が用いられることが多い。このようなコロナ放電方式の帯電手段は、感光体の表面に沿って張架された放電ワイヤと、この放電ワイヤを囲むように板金等で形成されたシールド電極（バックプレート）と、放電ワイヤと感光体表面との間に配設されたメッシュ状のグリッド（制御電極）と、から構成されている。
【０００３】
この帯電手段は、放電ワイヤに高電圧（６〜８ＫＶ程度）を印加することによってコロナ放電を発生させ、感光体に正又は負の電荷を与えて帯電させる作用を行なっている。また、グリッドにバイアス電圧を印加することで、感光体の帯電電位の調整も行なうことができるように構成されている。
【０００４】
しかし、コロナ放電方式では電荷生成と同時に多量のオゾン等も生成され、これが帯電手段内に滞留して画像形成に悪影響を及ぼすことが知られている。例えば、静電写真方式の画像形成装置では感光体を効率的に帯電させる必要から帯電手段のバックプレートを感光体に近接して配置している。そのため、生成されたオゾン等が拡散することなく帯電手段の放電ワイヤ周辺に滞留してしまい、放電ワイヤの表面を酸化させ、これによって次の画像形成動作において帯電ムラを生じさせることが知られている。
【０００５】
このような問題の解決に対し、帯電手段から発生するオゾンを効率よく除去する技術（特許文献１）、帯電手段内のトナー等の浮遊物により汚染した空気が放電ワイヤに付着しないように帯電手段内に送風する技術（特許文献２、特許文献３）などが知られている。例えば、特許文献１では空気の流れをコロナ放電器に導く専用ファンとダクトを設け、オゾンを含んだ空気の流れをオゾンフィルタに導くオゾン処理機構を備えた画像形成装置が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、専用ダクトとファンを設け、オゾンが放電ワイヤに付着するのを完全に防止するのではなく、シールドケース（バックプレートと同義）内に吹き込まれる空気流をシールドケースの長手方向に沿って均一化することにより帯電ムラをなくす技術が開示されている。また特許文献３には、コロナ放電方式の帯電手段に空気の流入口と排気口を設け、帯電手段内に滞留している空気を強制排気することにより帯電手段内のオゾンを除去する装置が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−３３４０４７（段落番号０００７）
【特許文献２】特開平１０−１９８１２８（段落番号００１０）
【特許文献３】特開２００２−３６５９８７（段落番号０００６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、専用のファンとダクトを装備し帯電手段に送風してオゾンを除去する装置は構成が容易であるが画像形成装置のコンパクト化を妨げ、全体的なコストアップの要因となる。また帯電手段内のトナー等の浮遊物やオゾンにより汚染した空気が放電ワイヤに付着し帯電ムラを生じさせるという問題の解決については、メンテナンスサイクルの長期化にともない、放電ワイヤに沿ってスライドさせる清掃機構（ワイヤクリーナ）を備えることにより防止することが標準となっており、送風によって解決する方法の重要性は低下している。
【０００９】
コロナ放電方式の帯電手段に送風する最も大きな目的は、帯電手段内に滞留したオゾン等を装置内から除去することではなく、帯電手段内に滞留したオゾンが停止した感光体の表面に作用して感光体への帯電電荷の均一化を阻害し、画像ムラなどの画像不良を発生させることを防止することである。その効果的な手段は帯電手段に送風しつづけることではなく、コピー動作の終了後の所定時間だけ送風して帯電手段内のオゾンを拡散させれば十分である。常時送風することは、かえって帯電手段外の装置内汚れを助長するため好ましいことではなく、むしろ送風動作は限定したほうが望ましい。
【００１０】
本願発明はこのような技術的背景に鑑みてなされたものであり、帯電手段に送風することにより帯電手段内のオゾンを攪拌し、滞留したオゾンに起因する画像ムラを防止する画像形成装置を提供するものであり、また、オゾンの攪拌手段については定着ローラの加熱による装置内温度の上昇、クリーニング装置内のトナーの溶融を抑えるために用いられている冷却手段の空気流を効率よく利用し、専用のファン及びダクトの配備を不要とした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本願発明にかかる画像形成装置は感光体と、感光体表面をコロナ放電により帯電させる帯電手段と、画像情報に基づき帯電した感光体上に光照射して静電潜像を形成する露光手段と、感光体上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、感光体上に形成されたトナー像を記録紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を記録紙に定着する定着手段と、定着手段及びその周辺を冷却するために設けられたファン及び当該ファンに連通するダクトからなる冷却手段とを備えて構成されている。そして、ファンに連通するダクトには、帯電手段の近傍位置における壁面に、帯電手段に送風するための送風開口部が設けられている。
【００１２】
帯電手段は、感光体の表面に沿って張架された放電ワイヤと、感光体と放電ワイヤとの間に配設されたグリッドと、放電ワイヤを囲むように配設された、開口部を有するバックプレートを有して構成され、前記ダクトの送風開口部から当該開口部を通って帯電手段内部に送風されるように構成されている。
【００１３】
また、本願発明に係る画像形成装置では送風のための制御手段が設けられており、帯電手段への送風は、画像形成終了後の所定時間だけ行なうように制御される。最適な実施の態様では、送風開口部にシャッタ部材が設けられており、送風のための制御はファンの駆動時間を制御するほか、送風開口部に設けられたシャッタ部材により帯電手段への送風路の遮断・開放が可能なように構成されている。上記手段によれば、以下のような作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明にかかる画像形成装置によれば、装置内の冷却手段のダクト壁面に送風開口部が形成され、また帯電手段のバックプレートにも開口部が設けられており、この送風開口部及び開口部を通してダクトを通過する空気流が送られるので、帯電手段への専用送風ダクトが不要となり、画像形成装置のコンパクト化及びコストの抑制に有効である。
【００１５】
さらに動作終了後に、所定時間だけファンを回転させて帯電手段に送風することができるので、画像形成装置内の各部材の汚れを助長することなく、また定着装置及びその周辺の冷却機能に悪影響を及ぼすことなく、オゾンによる画像形成への影響を排除することができる。さらにダクト壁面の送風開口部にシャッタ部材を設けた場合には、装置内冷却実行時には帯電手段への送風を遮断できるので画像品質の確保が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本願発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本願発明に係る画像形成装置１００の全体構成図である。但し、本願発明にかかる画像形成装置１００は下記記載の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。なお、図１から図６において、同一番号の付された部分は同一部分を表している。
【００１７】
この画像形成装置１００は、自動原稿搬送装置１０、画像読取部２０、図示しない画像処理部、画像形成部４０、給紙部５０、定着装置６０、排紙部７０、自動両面コピーのための再搬送路８０を備えて構成されている。画像形成装置１００の本体上部には画像読取部２０と、さらにその上に自動原稿搬送装置１０が搭載されている。
【００１８】
自動原稿搬送装置１０は、原稿台１１、排紙台１９、給紙機構１３を構成する原稿押圧板１２と複数のローラ群１４，１５，１６及び原稿搬送路から構成されている。給紙機構１３のローラ群１４，１５，１６は、原稿を原稿台１１から引出すピックアップローラ１４、原稿搬送路に送り出すフィードローラ１５及び重送を防止する分離ローラ１６の３種類のローラから構成されている。
【００１９】
原稿台１１は、原稿を複数枚セット可能な給紙皿を有し、この給紙皿には原稿の幅方向に位置決めを行なう一対の規制板１８が幅方向に移動可能に設けられている。原稿台１１上に記載面を上向きにして載置された原稿は、原稿押圧板１２により上方に付勢されてピックアップローラ１４に接触し、ピックアップローラ１４の回転により原稿台１１から給紙され、フィードローラ１５及び分離ローラ１６により一枚ずつ分離されて原稿搬送路に送り込まれる。
【００２０】
原稿搬送路の先には画像読取部２０との境にスリットガラス１７が設けられ、原稿台１１の下方には排紙台１９が設けられている。給紙機構１３により原稿搬送路に送り出された原稿はスリットガラス１７上を通過する時に画像読取部２０によってその画像が読み取られ、その後、搬送ローラによって排紙台１９上に排紙されて載置される。
【００２１】
画像読取部２０は原稿を照射する光源Ｌとミラー２２からなる走査ユニット２１、反射光をガイドする二枚のルーフミラー２３，２４からなる走行体２５、結像レンズ２６及びＣＣＤイメージセンサ２７（以下、ＣＣＤセンサという）から構成されている。
【００２２】
画像読取部２０では、原稿が搬送路中に設けられたスリットガラス１７上を通過する際に、スリットガラス１７の下方に停止した走査ユニット２１の光源Ｌが原稿を照射することにより画像データを読み取り、その反射光が二枚のルーフミラー２３，２４からなる走行体２５および結像レンズ２６を経てＣＣＤセンサ２７上に導かれ結像する。
【００２３】
ＣＣＤセンサ２７では、読み取った光画像データを電子画像データに変換してシステム基板上に形成される画像処理部に送る。画像処理部は、この電子画像データにアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、ディジタル化した画像情報データを画像形成部４０へ搬送する。
【００２４】
画像形成部４０は、表面に潜像が形成される感光体１を中央に有しており、感光体１の外周面に沿って動作順に、この感光体１の表面をほぼコロナ放電により帯電させる帯電装置４１（請求項１に記載の帯電手段）と、画像情報に基づき帯電した感光体１上に光照射して静電潜像形成する露光装置４２（請求項１に記載の露光手段）と、感光体１上に形成されたトナー像を記録紙Ｐに転写する現像装置４３（請求項１に記載の現像手段）と、感光体１上に形成されたトナー像を記録紙Ｐに転写する転写装置（請求項１に記載の転写手段）、及び転写後の感光体１の表面を清掃するクリーニング装置４５が配設されている。
【００２５】
図２は帯電装置４１を示す断面構成図である。帯電装置４１には感光体１の表面に沿って平行に張架された金属タングステンからなる２本の放電ワイヤ４１０と、放電ワイヤ４１０を囲むように配設された、開口部４１３を有するバックプレート４１２と、感光体１と放電ワイヤ４１０との間に配設されたグリッド４１１とから構成されたスコロトロン帯電器が使用される。バックプレート４１２はシールド電極を兼ねており、安全性のために放電ワイヤ４１０とバックプレート４１２の間は１センチメートルほどの間隔が設けられている。
【００２６】
画像形成部４０の露光装置４２では、ディジタル化された画像情報データをもとに、半導体レーザを電気的に変調し、コリメータレンズを通して多面体反射鏡４２１（ポリゴンミラー）とレンズ群によって主走査を行なう。さらに感光体１を回転させることで副走査が行われ、静電潜像を感光体１上に再現する。
【００２７】
露光に先立ち、感光体１上には、帯電装置４１のコロナ放電により所定電位の表面電荷が付与されているが、レーザ光の照射により、露光部分の電荷が露光量に応じて減じられ、結果として画像情報データに応じた静電潜像がそれぞれの感光体１上に形成される。静電潜像は、現像装置４３から供給された現像剤トナーにより可視化されてトナー画像となる。
【００２８】
画像形成装置１００本体の下部には、給紙部５０が設けられている。記録紙Ｐを収容する給紙カセット５１の底部には持ち上げ手段により上方向に持ち上げられる可動板５２が配置されている。記録紙Ｐの載置された可動板５２は給紙開始信号を受けて上限検知センサで限定される上限位置まで記録紙Ｐを持ち上げる。同時にピックアップローラ５３は落下し、載置された記録紙Ｐの最上位のものがピックアップローラ５３に接触するように構成されている。
【００２９】
ピックアップローラ５３に接触した記録紙Ｐは給紙カセット５１から給紙され、フィードローラ５４、分離ローラ５５によって一枚ずつ分離された後、複数の中間ローラ５６にガイドされてレジストローラ５７まで搬送される。記録紙Ｐはレジストローラ５７により記録紙Ｐの斜行矯正と給紙タイミングがとられて転写分離装置４４に搬送され、感光体１の表面上に形成されたトナー画像が転写分離装置４４において記録紙Ｐ上に一括転写される。転写後の感光体１に残留したトナーはクリーニング装置４５により除去される。
【００３０】
トナー画像の転写された記録紙Ｐは、ほぼ垂直方向に形成された搬送路Ａを通って定着装置６０（請求項１に記載の定着手段）まで搬送されて定着処理される。定着処理のため加熱された記録紙Ｐは、図示しない冷却ファンにより冷却され、排紙ローラ７１により排紙されて記録紙排紙台７２上に載置される。或いは排紙路切換板７３により再搬送路８０に送り込まれた片面画像処理済みの記録紙Ｐは、再び画像形成部４０において両面画像処理された後、排紙部７０の排紙ローラ７１により記録紙排紙台７２上に排紙される。
【００３１】
ところで、上記定着装置６０は加熱ローラ６１と加圧ローラ６２を有して構成され、加熱ローラ６１は上限で２００℃位まで加熱される。それにより画像形成装置１００の装置内も高温にさらされるため、画像形成装置１００には、定着装置６０及びその周辺を冷却するための冷却手段３０が設けられている。冷却手段３０の周辺を示す模式構成図を図３に示す。なお、定着装置６０には加熱ローラ６１の温度分布を均一化する役割を果たす専用の定着用ファン３５も設けられている。
【００３２】
冷却手段３０は装置外から冷却用空気を吸引するファン３１と、当該ファン３１に連通するダクト３２から構成されている。冷却用空気を送り込むダクト３２は露光装置４２の上部を通り、トナーボトル３６と帯電装置４１の背面の間を斜行して上昇し、定着装置６０とクリーニング装置４５の間まで配設されており、そこで、定着装置６０に向けて送風できるように開放されている。
【００３３】
画像形成装置１００の本体上部には定着装置６０の放射熱により暖められ、なおかつ帯電装置４１が生成したオゾンを含んだ空気を装置外に排気するために排気ファン３３と排気する空気に含まれるオゾンを排気前に吸着するオゾンフィルタ３４が設けられている。この排気ファン３３により送り込まれた空気はオゾンフィルタ３４によりオゾンが除去されて装置外に強制的に排気される。
【００３４】
本願発明に係る画像形成装置１００では、トナーボトル３６と帯電装置４１の背面の間を斜行して上昇するダクト３２の壁面３２１に帯電装置４１のバックプレート４１２（図２参照）に向けて送風開口部３２０が形成される。図４にその送風開口部３２０の形状の平面図を示す。
【００３５】
図４に示すように、ダクト３２の壁面３２１は帯電装置４１のバックプレート４１２に平行に平板状に形成されており、また送風開口部３２０はバックプレート４１２に沿ってスリット状に形成されている。一方、図２に示すように帯電装置４１のシールド電極を形成しているバックプレート４１２にも、ダクト３２に形成された送風開口部３２０に対応した位置に開口部４１３が設けられており、これによりダクト３２から送風開口部３２０及びバックプレート４１２の開口部４１３を通って帯電装置４１内の放電ワイヤ４１０に向けて送風できる風路が形成されている。
【００３６】
また本願発明にかかる画像形成装置１００の好ましい実施の形態では送風開口部３２０にシャッタ装置３７が設けられている。シャッタ装置３７はスリット状の送風開口部３２０の開閉を行い、風路の遮断・開放を制御する。シャッタ装置３７はスライド式と回転式の２つの方法で実現が可能である。図５はスライド式シャッタ装置３７１の実施例であり、図６は回転式シャッタ装置３７２の実施例である。
【００３７】
図５に示すようにスライド式シャッタ装置３７１はダクト３２の壁面３２１に設けられた送風開口部３２０を開閉するシャッタ板３２２と、シャッタ板３２２を上下にスライドさせる中間部材３２３と、中間部材３２３を水平方向に移動させるアーム３２４、さらに後述する制御手段が生成する制御信号に基づいてアーム３２４に回転付勢力を与えるプランジャー等の付勢部材３２５とから構成されている。
【００３８】
アーム３２４は支点３２６を中心にして回動するように支持され、一端がプランジャー等の付勢部材３２５に接続されている。付勢部材３２５が駆動されると一端は上下動してその動き支点３２６を中心とした回転動に変換される。アーム３２４の他端先端部が中間部材３２３に当接しており、中間部材３２３はアーム３２４の回動に応じて水平方向に移動可能である。
【００３９】
中間部材３２３のアーム３２４との当接面とは反対側先端部分には、水平方向とほぼ４５度の斜度をなして形成されたスライド面が形成されている。また図中上下方向への移動が可能なシャッタ板３２２の下端には先端を円形にした突起部分３２０ａが形成され、この突起部分３２０ａが中間部材３２３のスライド面に当接している。通常、突起部分３２０ａはスライド面の下部先端に位置して当接しているので、送風開口部３２０はシャッタ板３２２により遮断されている。
【００４０】
以下、スライド式シャッタ装置３７１の作動を説明する。制御信号に基づき付勢部材３２５が駆動されるとアーム３２４が図５紙面上で時計回りに回転し、中間部材３２３を左方向へ移動させる。中間部材３２３の移動に伴ってそのスライド面も左に移動し、シャッタ板３２２の突起部分３２０ａがスライド面上を上方に移動するためシャッタ板３２２が上方に持ち上げられる。その結果、送風開口部３２０が開放される。
【００４１】
付勢部材３２５の駆動が停止すると、アーム３２４は回転付勢力を失って自由に動ける状態になる。その結果、シャッタ板３２２には、その自重により下方へ落ちようとする力が働き、中間部材３２３を図５紙面上右方向に移動させる。シャッタ板３２２が下方に落ちた状態でシャッタ板３２２は送風開口部３２０を遮断する。
【００４２】
図６に示す回転式シャッタ装置３７２は冷却手段３０のダクト３２内風路に設けられる。回転式シャッタ装置３７２はシャッタ板３２７とこれを付勢し回転力を与える付勢手段とから構成されている。シャッタ板３２７は通常、ダクト３２の壁面３２１に当接し送風開口部３２０を遮断する位置にあり、付勢手段の駆動によりダクト３２の送風路を遮断する位置（図中、一点鎖線で示す位置）との間をシャッタ板３２７の一端に設けられた回転支持軸３２８を中心に回転移動するように構成されている。
【００４３】
画像形成装置１００は図示しない制御手段を有し、この制御手段は帯電装置４１への送風時間等を制御する。通常は画像形成動作後の一定時間だけ、ファン３１を駆動する信号を発するか、又はシャッタ装置３７を有する画像形成装置１００においてはシャッタ装置３７を駆動して送風開口部３２０を開放するような信号を生成する。この信号により帯電装置４１への送風が指令されると回転式シャッタ装置３７２の付勢手段を駆動してシャッタ板３２７をダクト３２の送風路を遮断する位置に移動させる。送風が終了すると、再びもとの位置に戻って送風開口部３２０を遮断し、同時にダクト３２の送風路を開放する。
【００４４】
以上のように構成された本願発明に係る画像形成装置１００の作動を以下に説明する。画像形成動作については既に述べているので帯電装置４１への送風制御動作について述べる。画像形成指令が入力されると、感光体１が回転を開始し、同時に定着装置６０の加熱ローラ６１も加熱を開始する。また帯電装置４１の放電ワイヤ４１０に高電圧がかけられ、感光体１へのコロナ放電が開始する。これにより感光体１は通常、正に帯電する。
【００４５】
感光体１は露光装置４２により露光され、現像装置４３によりトナーが付加されて現像される。このトナー像は転写装置４４により記録紙Ｐ上に転写されて定着装置６０に搬送される。定着装置６０は加熱ローラ６１が所定温度まで加熱されており、それにより装置内温度が上昇する。この温度上昇により画像形成装置１００内の各装置、特にクリーニング装置４５に悪影響が及ばないように画像形成動作後にファン３１が稼動して定着装置６０周辺に送風し、画像形成装置１００内の冷却が行なわれる。
【００４６】
一方、帯電装置４１のバックプレート４１２が形成する半空間内には放電ワイヤ４１０への通電により生じたオゾンが滞留しており、これが放電ワイヤ４１０に付着したり、感光体１の表面近辺に滞留したりして次回の感光体１の帯電を均一にすることを阻害する。そのため帯電ムラが発生し、画像不良（画像ボケ）の原因となることを防止するため、画像形成終了後の所定時間、制御手段が帯電装置４１への送風指令信号を出力する。
【００４７】
この制御信号により、シャッタ装置３７が駆動され、ダクト３２の送風開口部３２０が開放される。ファン３１が駆動されていない場合には、この制御信号によって同時にファン３１も駆動され、ダクト３２を流れる冷却風が送風開口部３２０及びバックプレート４１２の開口部４１３を通って帯電装置４１の内部に送られる。このとき、ダクト３２の風路に回転式シャッタ装置３７２が設けられている場合には、帯電装置４１への送風時にはダクト３２内の風路が遮断されるため、より効果的に帯電装置４１に送風することができる。その結果、オゾンは攪拌され、その一部は帯電装置４１と感光体１の間から帯電装置４１の外部に流出する。
【００４８】
制御手段が送風指令を解除すると送風開口部３２０は遮断され、冷却風はすべて定着装置６０の周辺に送られ、加熱ローラ６１による画像形成装置１００内温度上昇を抑制する。暖められた空気は排気ファン３３により装置内上部に吸収されて装置外に排出される。同時に帯電装置４１の周辺に滞留するオゾンも吸引されて、画像形成装置１００の上部に集められるが、装置外への排気前にオゾンフィルタ３４により吸着されるので、外部への放出が防止される。
【００４９】
以上説明したように本願発明によれば、冷却手段３０を構成するファン３１とダクト３２を有効に利用して画像形成装置１００内温度の冷却とともに帯電装置４１内に滞留したオゾンを攪拌することができるので、感光体１の帯電にあたって帯電装置４１による帯電ムラを簡易な構成で防止することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る画像形成装置１００は画像ムラをなくす観点からなされたもので、帯電手段に送風することを要件としているが、画像形成装置１００には放電ワイヤ４１０は転写装置４４にも使用されており、オゾンの放出、攪拌を必要とする部分に本願発明の要旨を適用することが可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本願発明の実施の形態である画像形成装置の全体構成図である。
【図２】画像形成装置の帯電装置を示す断面構成図である。
【図３】画像形成装置の冷却手段周辺を示す構成図である。
【図４】ダクトの壁面に形成された送風開口部の形状を示す平面図である。
【図５】スライド式シャッタ装置の構成図である。
【図６】回転式シャッタ装置の構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１        感光体
３０      冷却手段
３１      ファン
３２      ダクト
３３      排気ファン
３７      シャッタ装置
４０      画像形成部
４１      帯電装置（帯電手段）
４２      露光装置（露光手段）
４４      転写装置（転写手段）
４５      クリーニング装置
６０      定着装置（定着手段）
１００    画像形成装置
３２０    送風開口部
３２１    壁面
３２２，３２７    シャッタ板
３２３    中間部材
３２４    アーム
３２５    付勢部材
３７１    スライド式シャッタ装置
３７２    回転式シャッタ装置
４１０    放電ワイヤ
４１１    グリッド
４１２    バックプレート
４１３    開口部
Ｐ        記録紙
【図１】
2005315917.tif 000003
【図２】
2005315917.tif 000004
【図３】
2005315917.tif 000005
【図４】
2005315917.tif 000006
【図５】
2005315917.tif 000007
【図６】
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