(57)【要約】【課題】倉庫に納品する納入企業は在庫品の長期保有化と、入庫から現金化されるまでの期間の長期化が問題になる。ＶＭＩ倉庫方式の利点を生かしつつ、納入企業の資金効率を上げ、仲介企業の資金調達・在庫買取問題を解決する。【解決手段】納入企業が倉庫に商品を入庫した場合、納入企業から倉庫に商品が入庫された情報をもとに融資額を算出し、支払企業が倉庫から商品を調達した場合に支払企業から前記商品を調達した情報を受信し、調達により生じる売掛債権により得られる資金調達額と、入庫された商品による融資額との差分から、商品の調達により変更される納入企業の債権債務額である収支額を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払企業に商品を納入する納入企業が、倉庫に商品を入庫し、前記支払企業が、前記倉庫から入庫された前記商品の調達に応じて、前記納入企業に対する対価を支払う生産方式を利用した前記納入企業の債権債務額を示す収支額を算出する収支額算出方法において、
倉庫システムは、前記倉庫に入庫された前記商品の数量を含む前記商品に関する納入商品情報を収支額算出システムへ送信し、
前記収支額算出システムは、受信した前記納入商品情報に基づき入庫された前記商品の対価を示す入庫額を算出し、前記入庫額に基づき定められた納入企業に対する融資の上限額を、前記収支額算出システムから前記納入企業の納入企業システムへ送信し、
前記納入企業システムは、前記融資上限額を受信し、前記融資上減額を上限とした融資希望額を含む融資要求を前記収支額算出システムに送信し、
前記収支額算出システムは、前記融資希望要求に基づき定まる前記納入企業に対する融資額を、融資に対して返済すべき金額を示す融資残高として記憶し、当該融資について前記納入企業から返済があった場合に記憶された前記融資額から返済額を差し引いた値を前記融資残高として記憶し、
前記支払企業の支払企業システムは、調達した商品の数量を含む前記商品に関する調達商品情報の入力を受け付け、
前記支払企業システムは、前記調達商品情報を、前記支払企業システムから前記収支額算出システムへ送信し、
前記収支額算出システムは、前記調達商品情報に基づき調達された前記商品の対価を算出し、
前記収支額算出システムは、前記商品の調達に基づき発生する資金調達額であって、算出された前記商品の対価から定まる前記納入企業が受け取れる資金である資金調達額と、記憶された前記融資残高との差分に基づいて、前記調達により変更される前記収支額を算出することを特徴とする収支額算出方法。
【請求項２】
支払企業に商品を納入する納入企業が、倉庫に商品を入庫し、前記支払企業が、前記倉庫から入庫された前記商品の調達に応じて、前記納入企業に対する対価を支払う生産方式を利用した前記納入企業の債権債務額を示す収支額を算出する収支額算出システムにおいて、
前記倉庫に入庫された前記商品の数量を含む前記商品に関する納入商品情報に基づき融資額を算出する融資額算出手段と、
前記支払企業が前記倉庫から前記商品を調達した場合に、前記支払企業が前記商品を調達したことを示す調達情報を受信する受信手段と、
調達された前記商品の数量を含む前記商品に関する調達商品情報に基づき前記納入企業が受け取れる資金である資金調達額を算出する資金調達額算出手段と、
少なくとも前記資金調達額と前記融資額に基づいて前記納入企業の収支額を算出する収支額算出手段とを備えることを特徴とする収支額算出システム。
【請求項３】
請求項２に記載の収支額算出システムにおいて、
さらに、前記融資額と前記資金調達額を記憶する前記データベースを備え、過去の前記倉庫の商品入出庫による収支額を算出することを特徴とする収支額算出システム。
【請求項４】
支払企業に商品を納入する納入企業が、倉庫に商品を入庫し、前記支払企業が、前記倉庫から入庫された前記商品の調達に応じて、前記納入企業に対する対価を支払う生産方式を利用した前記納入企業の、債権債務額を示す収支額を収支額算出システムが算出する収支額算出方法において、
前記倉庫へ入庫された前記商品の数量を含む前記商品に関する納入商品情報に基づき融資額を算出し、
前記支払企業が前記商品を調達したことを示す調達情報を受信し、
調達された前記商品の数量を含む前記商品に関する調達商品情報に基づき、前記納入企業が受け取れる資金である資金調達額を算出し、
少なくとも前記資金調達額と前記融資額の差分に基づいて、前記納入企業の収支額を算出することを特徴とする収支額算出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の収支額算出方法において、
前記資金調達額と前記融資額をデータベースに記憶し、
過去の前記倉庫の商品入出庫による収支額を算出することを特徴とする収支額算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品を調達する支払企業が、生産量および生産計画情報を納入企業に提出する代わりに、倉庫、在庫管理業務を納入企業に移管させ、倉庫管理を納入企業が行なうＶＭＩ（Ｖｅｎｄｅｒ  Ｍａｎａｇｅｄ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）倉庫方式を利用する納入企業の債権債務額を算出する方法、装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多数の納入企業から商品を調達する支払企業は安全在庫量を考慮した上で、発注コストと保管コストに対して最適な在庫コストを実現する最適在庫量を算出し在庫管理を行っている。しかしながら、このような在庫管理を行うには限界がある。情報技術の発展に伴い納入企業と支払企業との間の情報共有が容易に実現できるようになってきたことから、支払企業は納入企業に対して製造部門の生産量、需要量及び生産計画情報等を納入企業に提供することでより早く商品を調達することが可能になりつつある。このような中で生産量および生産計画情報を納入企業に提供する代わりに、倉庫・在庫管理業務を納入企業に移管させる支払企業も出てきている。このような倉庫はＶＭＩ倉庫と呼ばれ、納入企業や第三者の倉庫業者・物流業者が倉庫管理を行なう。このスキームによって支払企業は在庫、倉庫管理から開放され、必要なときに自社生産拠点近くの倉庫から商品を調達するだけで、迅速な部材調達が可能になる。また調達されるまで倉庫の在庫は納入企業の資産であることから、支払企業は、一切の在庫コストを納入企業に切り離すことができる。また納入企業は在庫管理が自由にできることから支払企業の生産計画を参考に自社の生産計画に基づいて生産することで、生産コストの最小化を図ることが可能になる。
【０００３】
このように、在庫管理の点からＶＭＩ倉庫方式は有用であるが、納入企業にとって倉庫納品後、支払企業が調達するまでは納入企業の在庫であることから、従来の在庫方式に比べ、支払企業に対する売掛債権の計上が後倒しになり、最終的に支払企業から入金されるまでの期間が長期化する問題がある。この問題に着目して、ＶＭＩ倉庫方式の利点を生かしつつ、納入企業の製造から販売までのタイムラグを埋める技術として、特許文献１の技術がある。特許文献１では、納入企業の商品が、倉庫に搬入されたら仲介企業がその商品を買取り、納入企業は資金を調達する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１２３７２８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
納入企業が中小企業であるなどの理由で、金融機関からの融資によって資金調達した場合、以下の課題がある。高率の借り入れ金利を負担しなければならないだけでなく、無担保融資の場合審査等に多くの時間を要するし、そもそも現在の土地を担保とした貸付を中心とする銀行貸付実務においては借入れ自体が困難な場合が多い。
【０００６】
特許文献１の技術により資金調達した場合、仲介企業が在庫を買取らなければならない。従って、仲介企業は資金調達の問題を生じる。もし仲介企業が資金調達の問題が無い銀行等の金融機関である場合は、在庫を買取ると負債を計上することになり、かつ、銀行の固有業務に含まれないので銀行等の金融機関が在庫を買取ることは考えにくい。
【０００７】
本発明の目的は、ＶＭＩ倉庫方式の利点を生かしつつ、納入企業の資金効率を上げ、特許文献１では解決されていなかった仲介企業の資金調達・在庫買取り問題を解決するためのシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は下記構成によって達成される。本発明は、納入企業が倉庫に商品を入庫した場合に、金融機関から納品された商品の情報をもとに融資を受けた場合、支払企業が倉庫から商品を調達した場合に、納入企業の債権債務額を示す収支額を、融資額と、調達により生じる売掛債権により得られる資金調達額の差分から算出する。より詳細には、本発明の収支額算出システムでは、納入企業から倉庫に商品が入庫された情報をもとに、融資額を算出する装置と、支払企業から前記商品を調達した情報を受信し、倉庫から商品が調達された場合、入庫された商品による融資と、調達により生じる売掛債権により得られる資金調達額との差分から、商品の調達により変更される納入企業の債権債務額である収支額を算出する装置とを有する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の実施例における各企業（プレーヤー）間の手続の概要を示す。なお、図１に示す各プレーヤーは、一体のものの場合がある。下記の手順は、図１に示す番号を付してあるが、必ずしも番号順でなくとも良い。事前の手続結果を踏まえないと次の手続に進めない関係を保持すれば、番号が逆順になる手続でも良いし、並列的に手続が進められても良いし、手続きを省略しても良い。
【００１０】
本実施例における手続は、商品を供給する複数の納入企業１、商品の供給先である支払企業３、商品を支払企業３が調達するまでの間保管しておく倉庫２、融資およびファクタリングなど納入企業１に資金提供を行う金融機関５および、その資金提供にかかわる金融機関５の事務作業を受託する事務代行会社４よりなされる。なお、本実施例は、倉庫として倉庫２は、ＶＭＩ倉庫を使用する。
【００１１】
事務代行会社４と金融機関５は同一の事業形態であってもよい。また、倉庫２は、事務代行会社４が管理してもよい。また、納入企業１と支払企業３および金融機関５の間ではあらかじめ基本契約が取り交わされている。支払企業３が倉庫２内の在庫を買取る条件、納入企業１への融資条件や納入企業１の支払企業３に対する売掛債権が金融機関５に債権譲渡または債権担保されることについての３社間での承諾されている。
【００１２】
以下、図１に示す各手続の概要を説明する。（１）納入企業１は、倉庫２に商品を格納する。（２）倉庫２から商品の入庫データが、事務代行会社４に通知される。（３）事務代行会社４は、入庫データをもとに、予め支払い企業３と納入企業１との間で定められた商品に対する支払企業３の支払条件（買取上限額や買取期限条件など）および金融機関５の与信情報をもとに納入企業１に対する融資上限額を算出する。融資上限額の算出は金融機関５が行なってもよい。（４）融資上限額が事務代行会社４から金融機関５に通知される。
【００１３】
（５）融資上限額が、事務代行会社４から納入企業１に通知される。（６）納入企業１は、事務代行会社４に対して融資の申込を行なう。（７）事務代行会社４は、融資額の登録を行なった後、金融機関５に対して融資額の振込指示を通知する。（８）金融機関５は、振込指示に基づいて納入企業１に融資を行ない納入企業１の指定口座に入金する。（９）倉庫２に納入された商品が、支払い企業３に調達される。（１０）支払企業３によって調達された商品に対する検収が行なわれる。
【００１４】
（１１）（９）の調達（１０）の検収により納入企業１の支払企業３に対する売掛債権が成立する。（１２）支払企業３は、納入企業１に対する買掛債務データを事務代行会社４に通知する。納入企業は複数あり、複数の納入企業に対する買掛債務データを、定められた日に一括に通知してもよい。（１３）事務代行会社４は、買掛債務データを各納入企業１に通知する。ここにおいて、納入企業が複数である場合には、振り分けて通知する。（１４）納入企業１から買掛債務データに対する異議申立の無い場合は、支払企業３の買掛債務額が確定し、納入企業１の支払企業３に対する売掛債権から得られる資金調達額と、融資額との差分をとり、収支額を求める。（１５）事務代行会社４は、収支額を金融機関に通知する。
【００１５】
（１６）事務代行会社４は、収支額を納入企業に通知する。（１７）納入企業１は、事務代行会社４に融資またはファクタリング申込をする。（１８）事務代行会社４は、融資またはファクタリング申込データを作成し、金融機関に送信する。（１９）金融機関５は、ファクタリングの割引代金または融資代金を、指定日に納入企業１の指定口座に入金する。（２０）支払企業３は、納入企業１に対する買掛債務の支払を、買掛債務の決済日に金融機関５に対して行なう。ここにおいて、納入企業が複数ある場合に一括して支払を行なっても良い。
【００１６】
次に上の手続きを実行するための情報処理の内容を説明する。まず、本実施例の構成について図２〜図１０を用いて説明する。
【００１７】
図２は、本実施の形態のシステム構成を示すシステム構成図である。本実施例では、ネットワーク１０６を介して収支額算出システム１０４、納入企業システム１０１、倉庫システム１０２、支払企業システム１０３および金融機関システム１０５が互いに接続されている。ここで収支額算出システム１０４は、事務代行会社４により利用される。また、納入企業システム１０１は、納入企業１により利用される。倉庫システム１０２は、倉庫２により利用される。支払企業システム１０３は、支払企業３により利用される。金融機関システム１０５は、金融機関５により利用される。
【００１８】
ここで、それぞれのシステムは、それぞれ１または２以上存在してもよい。なお、それぞれのシステムはプログラムに従った情報処理を実行するものである。
このために、各システムは、プログラムおよびデータを格納する記憶装置、記憶装置に格納されたプログラムを展開するメモリ、プログラムに従って情報処理を実行する処理装置（プロセッサ）を有する。なお、記憶装置は、システム内部でなく外部に設置されても良い。
【００１９】
次に、各システム個々の構成について、図３〜図１０を用いて説明する。
【００２０】
図３に、納入企業システム１０１のブロック図を示す。納入企業システム１０１は、ネットワーク１０６と接続するデータ送受信部１０１１、入出力部１０１３、処理部１０１２、事務代行会社１０４および倉庫１０２システムの認証をおこなう認証部１０１４、納品された商品および調達された商品の照合を行う照合部１０１５、納品情報管理部１０１６１および調達情報管理部１０１６２からなる取引管理部１０１６、支払企業システム１０３に対する売掛債権の管理を行う売掛管理部１０１７、支払企業システム１０３からの入金を管理する入金管理部１０１８、および納入企業データベース１０１９から構成されている。納入企業データベース１０１９については、図４で詳細する。
【００２１】
図４に、納入企業データベース１０１９の構成を示す。納入企業データベース１０１９によって、納入企業１０１は倉庫１０２に納品された商品の情報と支払企業システム１０３によって調達された商品の情報を管理し、支払企業システム１０３に対する売掛債権とその支払状況を管理する。
【００２２】
納入企業データベース１０１９は、次に示す各データベースから構成されている。契約ＤＢ１０１９９は、予め取り決められた契約内容を格納している。契約ＤＢ１０１９９は、商品情報マスタＤＢ１０１９１、ＶＭＩマスタＤＢ１０１９２、支払企業マスタＤＢ１０１９３、支払条件マスタＤＢ１０１９４から構成されている。商品情報マスタＤＢ１０１９１には、商品を識別する商品Ｎｏ１０１９１１ごとに商品名１０１９１２、商品単価１０１９１３を格納する。倉庫マスタＤＢ１０１９２には、倉庫を識別する倉庫Ｎｏごとに倉庫の所在地１０１９２２、納入する商品Ｎｏ、指定する物流会社Ｎｏを格納する。支払企業マスタＤＢ１０１９３には、支払企業を識別する支払企業Ｎｏ１０１９３１ごとに、支払企業名１０１９３２、支払企業の所在地１０１９３３、支払企業の連絡先１０１９３４、支払企業が契約する倉庫Ｎｏ１０１９２１を格納する。支払条件マスタＤＢ１０１９４には、支払企業を識別する支払企業Ｎｏ１０１９３１ごとに、識別された支払企業が買取契約をした商品を識別する商品Ｎｏ１０１９１１、買取契約をした買取単価１０１９４３、買取る個数の上限である買取上限個数１０１９４４、売掛債権を譲渡する支払期日１０１９４５、譲渡される売掛債権について支払企業システム１０３が最終的に決済を行う債権決済日１０１９４６を格納する。ここにおいて、支払期日と債権決済日は、予め、調達後何日目と定めても、何ヵ月後の何日と定めても、調達する毎に取り決めてもよい。調達する毎に取り決める場合は、支払期日１０１９４５と債権決済日１０１９４６にはデータが入っていない。
【００２３】
納品情報マスタＤＢ１０１９５、調達情報マスタＤＢ１０１９６、売掛債権マスタＤＢ１０１９７、入金管理マスタＤＢ１０１９８の各ＤＢは、図１１〜図１４までの処理によりＤＢの中の情報が定まる。
【００２４】
納品情報マスタＤＢ１０１９５には、ＶＭＩ倉庫Ｎｏ１０１９２１毎に、倉庫１０２に入庫された入庫日時１０１９５２、商品の納入先の支払企業を示す支払企業Ｎｏ１０１９３１、商品Ｎｏ１０１９１１、入庫個数１０１９５５、入庫されたことを示す入庫フラグ１０１９５６を格納する。
【００２５】
調達情報マスタＤＢ１０１９６には、ＶＭＩ倉庫Ｎｏ１０１９２１毎に、倉庫から支払企業システム１０３によって調達された調達日時１０１９６２、調達された商品Ｎｏ、調達された個数１０１９６４、調達した支払企業を識別する支払企業Ｎｏ１０１９３１を格納する。
【００２６】
売掛債権マスタＤＢ１０１９７には、売掛債権を識別する売掛債権Ｎｏ１０１９７１毎に、支払企業Ｎｏ、売掛債権額１０１９７３、支払期日１０１９７４、債権決済日１０１９７５、商品を識別する商品Ｎｏ１０１９１１、商品の個数を示す個数１０１９７７を格納する。
【００２７】
入金管理マスタＤＢ１０１９８には、売掛債権を識別する売掛債権Ｎｏ１０１９７１毎に入金日１０１９８２、入金額１０１９８３を格納する。
【００２８】
図５に、倉庫システム１０２のブロック図を示す。倉庫システム１０２はネットワーク１０６と接続するデータ送受信部１０２１、入出力部１０２３、処理部１０２２、納入企業１０１および事務代行会社１０４の認証をおこなう認証部１０２４、入庫情報管理部１０２５１および調達情報管理部１０２５２からなる倉庫情報処理部１０２５および倉庫データベース１０２６から構成されている。
【００２９】
図６に、倉庫データベース１０２６の構成を示す。倉庫データベース１０２６によって、倉庫１０２は倉庫に納品された商品の情報と支払企業システム１０３によって調達された商品の情報を管理する。倉庫データベース１０２６の構成は、次に示す各データベースから構成される。
【００３０】
契約ＤＢ１０２７には、予め取り決められた契約内容を格納しておく。納入企業マスタＤＢ１０２６１は、納入企業を識別する納入企業Ｎｏ１０２６１１毎に、納入企業名１０２６１２、納入企業の所在地１０２６１３、連絡先１０２６１４が格納している。
【００３１】
商品情報マスタＤＢ１０２６３には、商品を識別する商品Ｎｏ１０２６３１毎に、商品名１０２６３２、商品を納入する納入企業Ｎｏ１０２６１１、商品を調達する支払企業Ｎｏ１０２６３４を格納する。
【００３２】
事務代行会社マスタＤＢ１０２６２には、事務代行会社を識別する事務代行会社Ｎｏ１０２６２１毎に、事務代行会社名１０２６２２、所在地１０２６２３、連絡先１０２６２４を格納する。
【００３３】
入庫情報マスタＤＢ１０２６４には、倉庫２に入庫される毎に、入庫Ｎｏ１０２６４２をＮｕｌｌにし、入庫Ｎｏ１０２６４２毎に、入庫日時１０２６４１、製品Ｎｏ１０２６３１、個数１０２６４３を格納する。調達情報マスタＤＢ１０２６５には、支払企業３が調達する毎に、ＰＵＬＬ    Ｎｏ１０２６５２をＮｕｌｌにし、調達Ｎｏ１０２６５２毎に、調達日時１０２６５１、製品Ｎｏ１０２６３１、個数１０２６５３を格納する。
【００３４】
図７に、支払企業システム１０３のブロック図を示す。支払企業システム１０３は、ネットワーク１０６と接続するデータ送受信部１０３１、入出力部１０３３、処理部１０３２、事務代行会社１０４の認証をおこなう認証部１０３４、調達された商品と支払条件とを照合する照合部１０３５、調達され検収された商品情報を管理する調達情報管理部１０３６、納入企業１０１に対する買掛債務の管理を行う買掛債務管理部１０３７、金融機関１０５に対する決済を管理する決済部１０３８、支払企業データベース１０３９から構成されている。
【００３５】
図８に、支払企業データベース１０３９の構成を示す。支払企業データベース１０３９によって、支払企業システム１０３は調達された商品の情報と納入企業１に対する買掛債務とその支払状況を管理する。支払企業データベース１０３９は、次に示す各データベースから構成される。
【００３６】
契約ＤＢ１０３９８には、予め取り決められた契約内容を格納する。商品情報マスタＤＢ１０３９１には、商品を識別する商品Ｎｏ１０３９１１毎に商品名１０３９１２、商品単価１０３９１３、商品を納入する納入企業を識別する納入企業Ｎｏ１０３９２１を格納する。納入企業マスタＤＢ１０１９２には、納入企業を識別する納入企業Ｎｏ１０３９２１毎に、納入企業名１０３９２２、所在地１０３９２３、連絡先１０３９２４を格納する。倉庫マスタＤＢ１０３９３は、倉庫を識別する倉庫Ｎｏ１０３９３１、倉庫の所在地１０３９３２、連絡先１０３９３３、倉庫に入庫する納入企業を識別する納入企業Ｎｏ１０３９２１を格納する。支払条件マスタＤＢ１０３９５は、納入企業１との取り決めによって決定された商品を識別する商品Ｎｏ１０３９１１毎に、買取単価１０３９５２、買取上限個数１０３９５３、支払期日１０３９５４、債権決済日１０３９５５を格納する。
【００３７】
調達情報マスタＤＢ１０３９４には、倉庫２から支払企業３によって調達される毎に、調達Ｎｏ１０３９４１をＮｕｌｌにし、倉庫Ｎｏ１０３９３１、調達日時１０３９４２、商品Ｎｏ１０３９１１、調達した個数１０３９４４、検収フラグ１０３９４５を格納する。買掛債務マスタＤＢ１０３９６は検収毎に、計上される買掛債権Ｎｏ１０３９６１をＮｕｌｌにし、納入企業Ｎｏ１０３９２１、買掛債務額１０３９６３、支払期日１０３９６４、決済日１０３９６５、商品Ｎｏ１０３９１１、個数１０３９６７、確定フラグ１０３９６８を格納する。出金管理マスタＤＢ１０３９７には、買掛債務Ｎｏ１０３９６１毎の振込み日１０３９７２、振り込み額１０３９７３を格納する。
【００３８】
図９に、収支額算出システム１０４のブロック図を示す。事務代行会社１０４は納入企業システム１０１、倉庫システム１０２、支払企業システム１０３および金融機関システム１０５とネットワークを介して接続されたデータ送受信部１０４１、処理部１０４２、入出力部１０４３、納入企業システム１０１、倉庫システム１０２・支払企業システム１０３および金融機関システム１０５の認証をおこなう認証部１０４４、入庫された商品と支払条件とを照合する照合部１０４５、入庫情報管理部１０４６１および調達情報管理部１０４６２を含む取引管理部１０４６、支払企業システム１０３の納入企業１に対する買掛債務を管理する１０４７１、納入企業１０１に対する融資状況を管理する融資管理部１０４７２、納入企業１０１に対する譲渡債権および債権割引状況を管理するファクタリング管理部１０４７３および納入企業１に対する出金と支払企業３からの入金を管理する決済部１０４７４を含むファイナンス管理部１０４７、収支額算出データベース１０４８から構成されている。
【００３９】
図１０に、収支額算出データベース１０４８の構成を示す。収支額算出データベース１０４８は、次の各データベースから構成される。契約ＤＢ１０４９は、予め取り決められた契約内容を格納する。
【００４０】
商品情報マスタＤＢ１０４８１は、商品Ｎｏ１０４８１１毎に商品名１０４８１２、商品単価１０４８１３、納入企業Ｎｏ１０４８２１を格納する。納入企業マスタＤＢ１０４８２は、納入企業Ｎｏ１０４８２１毎に納入企業名１０４８２２、所在地１０４８２３、連絡先１０４８２４、口座Ｎｏ１０４８２５を格納する。倉庫マスタＤＢ１０４８３は、倉庫毎に倉庫Ｎｏ１０４８３１、所在地１０４８３２、連絡先１０４８３３、支払企業Ｎｏ１０１８４１を格納する。支払企業マスタＤＢ１０４８４には、支払企業毎に、支払企業Ｎｏ１０４８４１、支払企業名１０４８４２、所在地１０４８４３、連絡先１０４８４４、倉庫Ｎｏ１０４８３１を格納する。支払条件マスタＤＢ１０４８７は、支払企業３と納入企業１の取り決めによって決定された商品毎の買い取り上限額、個数、支払期日、決済日の情報を格納する。支払企業Ｎｏ１０４８４１毎に、商品Ｎｏ１０４８１１、買取単価１０４８７３、買取上限個数１０４８７４、支払期日１０４８７５、債権決済日１０４８７６を格納する。
【００４１】
入庫情報マスタＤＢ１０４８６には、倉庫に入庫される毎に、入庫Ｎｏ１０４８６１をＮｕｌｌにし、倉庫Ｎｏ１０４８３１、入庫日時１０４８６２、商品Ｎｏ１０４８１１、入庫された個数１０４８６４を格納する。融資管理マスタＤＢ１０４８８は、入庫情報と支払条件にもとづいて収支額算出システム１０４が納入企業毎に算出する融資上限額、融資実行額、支払企業３向け売掛成立後のファクタリングによる返済額と返済日、最終的な貸出金の返済額と返済日を格納する。融資管理Ｎｏ１０４８８１、納入企業Ｎｏ１０４８８２、融資上減額１０４８８３、融資額１０４８８４、融資実行日１０４８８５、ファクタリングによる返済額１０４８５４、ファクタリングによる返済日１０４８５５、現金による返済額１０４８１１３、現金による返済日１０４８１１２、融資残高１０４８８１０を格納する。買掛債務マスタＤＢ１０４８９は、支払企業システム１０３によって計上され納入企業毎の買掛債務額、支払期日、決済日、商品Ｎｏ・個数を格納する。買掛債権Ｎｏ１０４８９１、支払企業Ｎｏ１０４８４１、納入企業Ｎｏ１０４８２１、買掛債務額１０４８９４、支払期日１０４８９５、決済日１０４８９６、商品Ｎｏ１０４８１１、個数１０４８９８、確定フラグ１０３９６８を格納する。
【００４２】
ファクタリング債権マスタＤＢ１０４８５には、買掛債務成立後に納入企業１への貸出金との控除額、控除後のファクタリング可能債権残高、割引申込額と申込日、割引手数料金額を格納する。買掛債務Ｎｏ１０４８５１、融資返済額１０４８５２、割引申込日時１０４８５３、割引申込額１０４８５４、割引実行日１０４８５５、割引金利手数料額１０４８５６、ファクタリング可能債権残高１０４８５７、資金調達額１０４８５８を格納する。入金管理マスタＤＢ１０４８１０は、買掛債務Ｎｏ１０４８９１毎に、支払企業システム１０３からの一括支払いの入金額１０４８１０２と入金日１０４８１０３を管理する。出金管理マスタＤＢ１０４８１１は、納入企業１に対する振込金額と振込日を格納する。納入企業Ｎｏ１０４８２１毎に振込日１０４８１１２、振込額１０４８１１３を格納する。
【００４３】
図１１に、金融機関システム１０５のブロック図を示す。金融機関システム１０５はデータ送受信部１０５１を介してネットワーク１０６と接続する。
【００４４】
図１２から図１４に実施例のフロー図を示し、以下に本実施例の処理の流れを図に基づいて説明する。フローは、各システムの処理部１０１２、１０２２、１０３２、１０４２、１０５２によって実行される。
【００４５】
図１２は、納入企業１が商品を倉庫２に入庫した場合の、金融機関５から事務代行会社４を通じて融資を受けるための情報処理のフローを示している。
【００４６】
ステップ２０２において、倉庫システム１０２は、納入企業が倉庫に商品を入庫した場合、入庫の内容を示す入庫情報を受付ける。入庫情報の入力は、利用者からの入力、および商品に添付されたＲＦＩＤタグを読み出すことによる入力を含む。ここで、受付けた入庫情報を入庫情報マスタＤＢ１０２６４に格納する。つまり受付けられた入庫情報に含まれる。受信した日時を入庫日時１０２６４１に、入庫した商品Ｎｏ１０２６３１に、入庫ごとに付与した入庫Ｎｏを入庫Ｎｏ１０２６４２に、入庫した商品の個数を個数１０２６４３にそれぞれ格納してもよい。
【００４７】
ステップ２０４において、倉庫システム１０２は、収支額算出システム１０４に、ステップ２０２で受付けた入庫情報と、倉庫システム１０２を特定する倉庫Ｎｏを送信する。ステップ２０５において、倉庫システム１０２は、ステップ２０２で受付けた入庫情報を納入企業１０１に送信する。なお、ステップ２０４、２０５は合わせて行なっても良い。つまり、倉庫システム１０２は、収支額算出システム１０４および納入企業システム１０１に入庫情報および倉庫Ｎｏを同報（ブロードキャスト）する。
【００４８】
ステップ２０６において、納入企業システム１０１は入庫情報および倉庫Ｎｏを受信し、受信した入庫情報および倉庫Ｎｏを納入情報マスタＤＢ１０１９５に格納する。この際、納入情報マスタＤＢ１０１９５の入庫情報フラグ１０１９５６のフラグを１にする。ここにおいて、フラグを１にするとは、商品が入庫されたことを示す。このことにより、納入企業１は、商品を入庫したことを確認する。
【００４９】
ステップ２０７において、収支額算出システム１０４は、ステップ２０４で送信された入庫情報と倉庫Ｎｏを入庫情報マスタＤＢ１０４８６に格納する。ステップ２０８において、収支額算出システム１０４は、支払条件マスタＤＢ１０４８７から、受信した入庫情報の商品の買取単価１０４８７３を求める。そして、受信した入庫情報に含まれる個数と掛け合わせて入庫された商品の買取総額を算出する。なお、入庫された商品の買取総額の算出は、金融機関システム１０５が行なっても良い。
【００５０】
ステップ２０９において、収支額算出システム１０４は、融資上限額を算出する。ステップ２０８で算出された入庫された商品の買取総額を融資上限額としても良いし、商品の買取総額に予め定められた値を掛け合わせた額を融資上限額としても良い。また、マスタＤＢ１０４８７に予め格納されている買取単価１０４８７３と買取上限個数１０４８７４の積を買取上限額として算出し、ステップ２０７で受信した入庫数が買取上限数１０４８７４を上回った場合に、買取上限額を融資上限額としても良い。また、ステップ２０８で算出された入庫された商品の買取総額と、納入企業マスタＤＢ１０４８２に含まれる入庫した納入企業１に関する情報、支払企業マスタＤＢ１０４８４に含まれる支払企業に関する情報を、入出力部１０４３に表示し、利用者から融資上限額の入力を受付けて
も良い。
【００５１】
ステップ２１０において、収支額算出システム１０４は、ステップ２０９で求められた融資上限額およびこれに対応する納入企業Ｎｏを金融機関１０５に送信する。ステップ２１１において、金融機関システム１０５は、送信された融資上限額と納入企業Ｎｏを受信する。そして、金融機関システム１０５では担当者が入出力端末１０５３から融資上限額を確認する。ステップ２１２において、収支額算出システム１０４は、納入企業システム１０１に対して、ステップ２０９で求められた融資上限額および入庫Ｎｏを送信する。
【００５２】
ステップ２１３において、納入企業システム１０１は、融資上限額および入庫Ｎｏを受信し、この融資上限額および入庫Ｎｏを入出力部１０１３に表示する。ステップ２１４において、納入企業システム１０１の入出力部１０１３は、融資の申込を受けるか否かの選択を利用者から受け付け、申込を受ける選択を受付けた場合、融資上限額を上限とした融資希望額と融資希望実行日を示す情報を事務代行会社１０４に送信する。尚、融資希望額および融資希望実行日は利用者から受付けても良い。また、予め定められたルールに基づいて求めても良い。申込を受けない選択を受付けた場合は、支払企業３が倉庫から商品を調達した場合に、商品の調達により生じる売掛債権をファクタリングするか、売掛債権を担保として融資を受けるか否かの選択を受付ける。その選択を実行するための情報処理を実行する。
【００５３】
ステップ２１５において、収支額算出システム１０４は、ステップ２１４で送信された融資希望額と融資希望実行日を示す情報を納入企業システム１０１から受付ける。ステップ２１６において、申し込まれた融資額がステップ２０９で求められた融資上限額以下の値であれば、申し込まれた融資額と融資希望実行日を、融資管理マスタＤＢ１０４８８の融資額１０４８８４と融資実行日１０４８８５に登録する。当該融資について返済すべき額として融資残高１０４８８１０に、融資額１０４８８４に登録した値、つまりステップ２１４で送信された融資額を登録する。
【００５４】
ステップ２１７において、収支額算出システム１０４は、金融機関システム１０５に、納入企業１の融資額、融資日時および納入企業口座Ｎｏ、入庫Ｎｏからなる振込データを送信する。
【００５５】
ステップ２１８において、金融機関システム１０５は、受信した振込データを登録し、指定日に融資金額を納入企業１０１の指定口座に入金処理をする。ステップ２１９において、金融機関システム１０５は、ステップ２１８において、入金した融資について、返却があった場合には、返却額と、対応する入庫Ｎｏと納入企業１の納入企業Ｎｏを収支額算出システム１０４に送信する。ステップ２２０において、収支額算出システム１０４は、融資管理マスタＤＢ１０４８８中の融資残高１０４８８１０に、融資額から、受信した返済額を引いた額および入庫Ｎｏを登録する。
【００５６】
図１３、１４は、調達が行なわれてから収支額を変更する処理を示している。ここではステップ２０２で受付けられた商品が調達された場合について説明する。
【００５７】
ステップ２２１において、倉庫２に保管されていた商品を支払企業３が調達したとき、倉庫システム１０２は、調達情報マスタＤＢ１０２６５を作成する。そして、調達情報マスタＤＢ１０２６５に含まれる調達情報、よび当該倉庫２の倉庫Ｎｏおよび調達された商品の入庫Ｎｏを支払企業システム１０３に送信する。ここで調達情報とは、調達の内容を示すものであり、調達を識別する調達Ｎｏ、調達日時、調達された商品を識別する商品Ｎｏおよび調達された商品の個数が含まれる。
【００５８】
ステップ２２３において、倉庫システム１０２は、調達情報、倉庫Ｎｏおよび入庫Ｎｏを納入企業システム１０１に送信する。ステップ２２４において、納入企業システム１０１は調達情報および倉庫Ｎｏを受信し、予め格納されている支払条件マスタＤＢ１０１９４から、商品Ｎｏにより支払企業Ｎｏを特定し、調達情報、倉庫Ｎｏ、入庫Ｎｏおよび支払企業Ｎｏを調達情報マスタＤＢ１０１９６に格納する。
【００５９】
ステップ２２２において、支払企業システム１０３は、調達情報、倉庫Ｎｏおよび調達された商品の入庫Ｎｏを受信する。ステップ２２５において、支払企業３により検収が行なわれた場合、支払企業システム１０３は、調達情報マスタＤＢ１０３９４に調達情報および倉庫Ｎｏを格納する。また、検収フラグ１０３９４５に１をたてる。ここにおいて検収フラグ１０３９４５に１をたてるとは、検収が行なわれたことを示す。ステップ２２６において、支払企業システム１０３は、検収フラグが１の商品Ｎｏで特定される商品の調達された個数と買取単価の積を計算する。この積を、買掛債務額として、買掛債務マスタＤＢ１０３９６に格納する。又、調達情報マスタＤＢ１０３９４の調達日時１０３９４２から一定期間後になる支払期日、調達情報マスタＤＢ１０３９４の支払条件マスタＤＢ１０３９５の債権決済日に基づいて定められる決済日、買掛債務Ｎｏを格納する。ここにおいて、ステップ２２６の処理を月中のあらかじめ決められた日（締め日）に行なっても良い。ステップ２２７において、支払企業システム１０３は、ステップ２２６で作成された買掛債務データおよび入庫Ｎｏを収支額算出システム１０４に送信する。
【００６０】
ここにおいて、ステップ２２１からステップ２２７は、支払企業が商品を調達した情報を、倉庫システム１０２から収支額算出システム１０４に送信し、買掛債務データを収支額算出システム１０４が算出してもよい。
【００６１】
ステップ２２８において、収支額算出システム１０４は、買掛債務データを受信する。ステップ２２９において、収支額算出システム１０４は、受信した買掛債務データを納入企業Ｎｏごとに振り分け買掛債務マスタＤＢ１０４８９に格納し、買掛債務Ｎｏを付与する。ステップ２３０において、収支額算出システム１０４は、買掛債務データおよび入庫Ｎｏを納入企業システム１０１に送信する。
【００６２】
ステップ２３１において、納入企業システム１０１は、買掛債務データおよび入庫Ｎｏを受信し、入出力装置１０１３に表示する。ここで、入庫Ｎｏの代わりに、これに対応する商品Ｎｏなどの入庫情報を表示しても良い。ステップ２３２において、表示した買掛債権データに異議があるか否かの入力を利用者から受付ける。
異議がある入力を受付けた場合、入出力装置１０１３で修正を受付け、修正情報を支払企業システム１０３に送信する。ステップ２３３において、支払企業システム１０３は、修正情報を受信し、入出力部１０１３に出力し、修正がある場合は修正情報を受付け、納入企業３０３に修正情報を送信する。修正が無くなるまでステップ２３１〜２３３を繰り返す。
【００６３】
ステップ２３８において、納入企業システム１０１は、ステップ２３４で修正が無い場合、買掛債務データを売掛債務データとして売掛債務マスタＤＢ１０１９７に登録し、また、入庫Ｎｏも登録する。売掛債務データおよび入庫Ｎｏを収支額算出システム１０４に送信する。
【００６４】
ステップ２３９において、収支額算出システム１０４は、売掛債務データおよび入庫Ｎｏ受信する。ステップ２２９において、収支額算出システム１０４は、売掛債務データと、格納している買掛債務マスタＤＢ１０４８９の対応する買掛債務データの各値が違う場合は、受信した売掛債務データの値を、買掛債務マスタＤＢ１０４８９の該当個所に上書きする。ここで、買掛債務データと売掛債務データの比較対象の特定は入庫Ｎｏにより行なう。確定フラグ１０３９６８のフラグを１にする。ここにおいて、フラグを１にすることは、買掛債務マスタＤＢ１０４８９に格納されている情報が確定されている状態であることを示す。
【００６５】
ステップ２４０において、収支額算出システム１０４は、ファクタリング債権マスタＤＢ１０４８５を作成する。買掛債務Ｎｏ１０４８５１に、ステップ２２６で付与された買掛債務Ｎｏ１０４８９１を格納する。割引金利手数料額１０４８５６に、買掛債務額１０４８９４相当する売掛債権を金融機関にファクタリングした場合に割引かれる手数料であって譲渡債権の決済日までの金利手数料に相当する額を格納する。融資残高１０４８８１０と、買掛債務額１０４８９４から、割引金利手数料額１０４８５６と、貸出金利を控除した値を融資返済額１０４８５２に格納する。
【００６６】
ステップ２４１において、収支額算出システム１０４は、融資管理マスタＤＢ１０４８８の融資残高と、融資返済額を比較し、融資残高が大きい場合は、ステップ２４２に進む。融資返済額が大きい場合は、ステップ２４９に進む。
【００６７】
ステップ２４２において、収支額算出システム１０４は、融資返済額を納入企業が受け取れる資金である資金調達額とし、資金調達額１０４８５８に値を格納し、融資残高から資金調達額を差し引き、融資残高１０４８８１０の値を更新する。また、ファクタリングによる返済額１０４８５４に、資金調達額の値を格納する。ステップ２４４において、収支額算出システム１０４は、資金調達額、ステップ２４２において更新された融資残高および入庫Ｎｏを、納入企業システム１０１と、金融機関システム１０５に送信する。
【００６８】
ステップ２４３において、納入企業システム１０１は、受信した資金調達額、融資残高および入庫Ｎｏを、入出力部１０１３に表示する。融資を受けたときに取り決めた融資の返済期日である融資支払期日が到来した場合に、納入企業１は金融機関５に融資残高を支払う。ステップ２４６において、金融機関システム１０５は、受信した資金調達額、融資残高および入庫Ｎｏを、入出力部１０５３に表示する。
【００６９】
ステップ２４９において、収支額算出システム１０４は、融資残高と等しい額を資金調達額とし、資金調達額１０４８５８に格納する。資金調達額を融資残高と等しい額としたのは、融資残高を資金調達額で相殺するためである。融資返済額１０４８５２に、ファクタリングしたとして、資金調達額となる債権額を算出し格納し、融資返済額１０４８５２の値を更新する。ファクタリング可能残高１０４８５７に、買掛債務額から、融資返済額を差し引いた値を格納する。融資残高１０４８８１０に、資金調達額を差し引いた値（ゼロ）の値を格納する。ステップ２５０において、収支額算出システム１０４は、金融機関システム１０５に、ファクタリング可能残高および入庫Ｎｏを送信する。
【００７０】
ステップ２５１において、金融機関システム１０５は、ファクタリング可能残高および入庫Ｎｏを受信し、入出力部１０５３に表示する。ステップ２５２において、収支額算出システム１０４は、納入企業システム１０１に、ファクタリング可能残高および入庫Ｎｏを送信する。
【００７１】
ステップ２５３において、納入企業システム１０１は、ファクタリング可能残高および入庫Ｎｏを受信する。ステップ２５４において、納入企業システム１０１は、受信したファクタリング可能残高を上限として、ファクタリング申込を受付け、ファクタリング申込をする場合には、ファクタリング申込額を、収支額算出システム１０４に送信する。ファクタリングの申込を受付けなかった場合には、収支額算出システム１０４は、買掛債務決済日に、買掛債務額を支払企業３から納入企業１に支払う情報の処理を実行する。
【００７２】
ステップ２５５において、収支額算出システム１０４は、受信したファクタリング申込額を、ファクタリングによる返済額１０４８５４に格納し、融資残高から、ファクタリングによる返済額を差し引いた値を、融資残高１０４８８１０に更新する。ステップ２５６において、収支額算出システム１０４は、ファクタリング可能債権残高から、ファクタリングによる返済額を差し引いた値を、ファクタリング可能債権残高１０４８５７に更新する。ステップ２５７において、収支額算出システム１０４は、ファクタリングによる返済額および融資残高を含む割引明細を作成し、納入企業１０１と、金融機関システム１０５に送信する。
【００７３】
ステップ２５９において、納入企業システム１０１は、割引明細書を受信する。ステップ２６０において、金融機関システム１０５は、割引明細書を受信する。ステップ２６２において、金融機関システム１０５は、受信した割引明細書に従って、振込、登録処理をする。
【００７４】
図１３と図１４に示すフローは、ファクタリングにより資金調達する実施例が示されているが、ファクタリングの代わりに売掛債権を担保とし、融資を受け資金を調達しても良い。
【００７５】
図１５に、支払企業３の納入企業１に対する買掛債務の決済のフローを示している。ステップ２６５において、収支額算出システム１０４は、買掛債務マスタＤＢ１０４８９に格納された決済日の一定期間前に、収支額算出システム１０４から金融機関システム１０５に対して、買掛マスタＤＢ１０４８９に格納された買掛債務Ｎｏ、支払企業Ｎｏ、納入企業Ｎｏ、買掛債務額、決済日を含む買掛債務期日到来支払準備明細書のデータが通知される。ステップ２６６において、金融機関システム１０５は、買掛債務期日到来支払準備明細書を受信し、支払企業システム１０３に送信する。ステップ２６８において、支払企業システム１０３は買掛債務期日到来支払準備明細書を受信する。ステップ２６９において、支払企業システム１０３は、決済日になると、納入企業１に対する買掛債務の支払いを金融機関５に対して行う。
【００７６】
また、ステップ２７３において、収支額算出システムは、買掛債務マスタＤＢ１０４８９に格納された決済日の一定期間前に、納入企業システム１０１に対してファクタリング可能債権残高がある場合には、その旨を記載したファクタリング可能債権残高を含む明細書を送信する。ステップ２７４において、納入企業システム１０１は、収支額算出システム１０４から送信された明細書を受信する。ステップ２７５において、収支額算出システムは、ファクタリング可能債権残高を含む振込データを金融機関システム１０５に対して送信する。ステップ２７６において、金融機関システム１０５は振込データを受信する。ステップ２７７において、金融機関システム１０５は、ファクタリング可能債権残高の金額を、決済日に、納入企業１の指定口座に振り込む。
【００７７】
【発明の効果】
納入企業は、倉庫に入庫した在庫情報を基に融資を受け、支払企業の調達を基に、当該融資について、債権債務額を示す収支額を変更することにより、早期、低金利に資金調達するための情報処理を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】手続手順概要図
【図２】システム構成図
【図３】納入企業システム１０１のブロック図
【図４】納入企業システムデータベース１０１９のデータ構成図
【図５】倉庫システム１０２のブロック図
【図６】倉庫システムデータベース１０２６のデータ構成図
【図７】支払企業システム１０３のブロック図
【図８】支払企業システムデータベース１０３９のデータ構成図
【図９】収支額算出システムのブロック図
【図１０】収支額算出システムデータベース１０４８のデータ構成図
【図１１】金融機関システム１０４のブロック図
【図１２】処理フロー図その１
【図１３】処理フロー図その２
【図１４】処理フロー図その３
【図１５】買掛債務決済フロー図
【符号の説明】
１０１：納入企業システム
１０２：倉庫システム
１０３：支払企業システム
１０４：収支額算出システム
１０５：金融機関システム
【図１】
2005055935.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005055935.tif 000005
【図４】
2005055935.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005055935.tif 000008
【図７】
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【図８】
2005055935.tif 000010
【図９】
2005055935.tif 000011
【図１０】
2005055935.tif 000012
【図１１】
2005055935.tif 000013
【図１２】
2005055935.tif 000014
【図１３】
2005055935.tif 000015
【図１４】
2005055935.tif 000016
【図１５】
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