(57)【要約】【課題】従来は、個別製品の変化対象となる検討項目、すなわち変化点管理情報のみを管理しており、他の変化点管理情報との関連はないために、検討項目間の関連強度や発生頻度の違いは考慮できず、設計者が検索条件を入力して想定すべき不具合を検索する際、本来であれば考慮する必要のある不具合モードや、他に変化の有無を検討すべき部品が抽出されないままであったり、合致する情報が膨大なために抽出すべき不具合モードを見落としてしまう可能性があった。【解決手段】  複数の変化点情報の間で関連強度や発生頻度の情報を持たせ、また、検討項目の階層化を行なうことにより、不具合検討漏れを防ぎ、かつ、検索粒度を利用して適切な件数だけ表示させることのできる設計不具合情報検索システムを提供すること。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品設計過程で発生する設計変化点に関する検討項目を蓄積した設計変化点データベースを用いた設計不具合情報検索システムにおいて、前記設計変化点データベースは、設計変化点検討項目毎に階層構造からなるマスタと、前記マスタ間を接続するネットワークを備えたことを特徴とする設計不具合情報検索システム。
【請求項２】
前記マスタは、システムレベルマスタ、モジュールレベルマスタ、要素レベルマスタからなる階層構造を有することを特徴とする請求項１記載の設計不具合情報検索システム。
【請求項３】
前記ネットワークは、検討項目間の関連の強さを示す関連強度情報を保有することを特徴とする請求項１または２記載の設計不具合情報検索システム。
【請求項４】
前記ネットワークは、検討項目間において、相互に関連する不具合出現回数を示す出現回数情報を保有することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の設計不具合情報検索システム。
【請求項５】
前記関連強度情報、出現回数情報により検索粒度を決定することを特徴とする請求項３または４記載の設計不具合情報検索システム。
【請求項６】
各マスタに蓄積されるデータをデータの重み付けにより階層化することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の設計不具合情報検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種製品の設計品質管理に用いられる設計不具合情報検索システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、製品設計を行う場合、全くの新規開発を行なうよりも、過去に開発した設計資産を活用し、そこに製品仕様を満たすための何らかの変化を加えることによって新たな仕様に適合させる場合が多い。そのため、製品設計・製造過程で生じる不具合は、このような既存設計からの変化点が原因となる確率が高いことから、従来より設計変化点に注目してそこから生じ得る不具合とその原因を事前に検討・予測し、そのような不具合を防止する対策を施すことで、早期に設計完成度を高めるこのような設計管理手法が、設計・製造現場に取り入れられてきた。近年はデータベースを利用してこのような設計不具合情報を電子的に蓄積し、検索条件を与えればそれと合致する不具合情報を検索結果として出力するようなシステムが活用されてきた。（例えば、特許文献１参照）
図１は、設計変化点に関する不具合を未然に防止するための検討項目群をデータベースで管理し、任意の検索条件に応じて合致する不具合情報を出力するようにした従来の変化点管理システムを示したものである。図において、２はクライアント端末、３はネットワーク、６は設計変化点データベース、７は設計不具合情報である。設計者はクライアント端末２を通して、検索条件４を入力し、設計変化点データベース６より適合データを抽出し、検索結果５はクライアント端末２に表示される。この従来システムにおいては、設計変化点に関する検討項目は、製品毎に変化対象の部品に対して一意に蓄積されるものであった。
【特許文献１】特開2003-281202号公報（８〜９頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、図１に示すように、例えば、モータ、ファン等の個別製品の変化対象の部品をキーとして不具合を未然に防止するための検討項目、すなわち変化点管理情報を管理しており、他の変化点管理情報との関連はない。この関連がないために、検討項目間の関連強度や発生頻度の違いは考慮できず、設計者が検索条件を入力して想定すべき不具合を検索した際、本来であれば考慮する必要のある不具合モードや、他に変化の有無を検討すべき部品が発見されないままであったり、合致する情報が膨大なために注目すべき不具合モードを見落としてしまう可能性があった。また、場合によっては設計者が本来は変化点と捉えるべき内容を変化点と気付かないがために不具合に連がる場合もあった。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、変化点管理の検討項目毎にマスタを有し、これらのマスタ間でネットワークを備え、かつ、複数の変化点情報の間で関連強度や発生頻度の情報を持たせ、また、検討項目の階層化を行なうことにより、不具合検討漏れを防ぎ、かつ、検索粒度を利用して適切な件数だけ表示させることのできる設計不具合情報検索システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明の設計不具合情報検索システムは、製品設計過程で発生する設計変化点に関する検討項目を蓄積した設計変化点データベースを用いた設計不具合情報検索システムにおいて、前記設計変化点データベースは、設計変化点検討項目毎に階層構造からなるマスタと、前記マスタ間を接続するネットワークを備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、前記マスタは、システムレベルマスタ、モジュールレベルマスタ、要素レベルマスタからなる階層構造を有することを特徴とする。
【０００７】
また、前記ネットワークは、検討項目間の関連の強さを示す関連強度情報と、検討項目間において、相互に関連する不具合出現回数を示す出現回数情報を保有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記関連強度情報、出現回数情報により検索粒度を決定することを特徴とし、各マスタに蓄積されるデータをデータの重み付けにより階層化することを特徴とする。
【０００９】
本発明によって、従来の構成では漏れることのあった不具合情報を検出し、かつ、検索粒度を設定することによって、その粒度の範囲にある不具合を優先的に示すことができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明の設計不具合情報検索システムによれば、従来発見の困難であった不具合情報を確実に検出することができ、また、考慮すべき不具合情報を適切な件数だけ優先表示させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１における設計不具合情報検索システムを示す構成図、図３は、本発明の実施の形態１における不具合未然防止支援装置のマスタ構成図を示したものである。図３は図２中の各設計変化点検討項目におけるマスタ構成を示している。図において、２はクライアント端末、３はネットワーク、６は設計変化点データベース、７は設計不具合情報である。設計者はクライアント端末２を通して、検索条件４を入力し、設計変化点データベース６より適合データを抽出し、検索結果５はクライアント端末２に表示される。本実施の形態において、設計変化点検討項目は図２に示すマスタを有し、各検討項目マスタは図３に示すように階層構造となっており、システムレベルマスタ４１、モジュールレベルマスタ４２、要素レベルマスタ４３を有している。ここでは検討項目の中で変化点を具体例として取り上げ、最も下位レベルである要素レベルマスタ４３から順次その検索方法について説明する。なお、本実施の形態において、検討項目として変化点を例としているが、他の検討項目を取り上げた場合も同様である。
【００１２】
まず、要素レベルマスタ４３においては、製品を構成する部品レベルにおける情報を管理している。例えば、具体的な製品としてエアコンを事例とした場合、要素レベルマスタ４３に該当する項目としては、機構系の項目としては、モータやパネル、電気系の項目としては、動作制御回路などが挙げられる。このマスタによって、各設計者が担当範囲内における変化点を漏れなく検討することができる。次に、モジュールレベルマスタ４２においては、設計ブロック間における変化点を確認することができる。モジュールレベルにおいては、主要電気ブロック、機構、ソフトの間で検討を考慮する必要のある変化点の候補、例えば、電気ブロック間における入出力信号レベル確認が挙げられる。モジュールレベルマスタ４２により、設計者は担当する設計ブロックと、機能上関連のある設計ブロックとの間で検討する必要があり、かつ設計ブロック内では検討項目として現れない変化点について確認することができる。
最後に、システムレベルマスタ４１においては、製品全体から見て検討が必要となる変化点候補を確認することができる。例えば、電気設計者から見て基板設計に変更のない場合においても、その基板の配置場所を機構設計側で変更した場合、電気設計者がその変更に起因する特性障害を検討しなければならない。しかしこのような場合、その変化を電気設計者が不具合の起因項目として検討すべき事象であることを認識することは少なく、モジュールレベルや要素レベルでは検討が漏れる可能性のある変化点についても、このようなシステムレベルマスタ４１により、漏れなく検討することができる構造としている。
【００１３】
次に、このようなシステムレベルマスタ４１、モジュールレベルマスタ４２、要素レベルマスタ４３の具体的な使用手順について図４を用いて説明する。
【００１４】
図４において、ステップ５１で使用者は、初めに検討レベルとして上記のシステムレベルマスタ４１、モジュールレベルマスタ４２、要素レベルマスタ４３のいずれかを選択する。選択後、５３で該当レベルにおける検討変化点リストが使用者に対して表示される。使用者はその表示結果を基に、５４で検討漏れの有無を確認し、５５で検討未実施の項目があれば確認を行なう。なお、製品設計上は常に新規機能の追加を伴うことから、５６で従来のマスタには登録されていない新規検討項目の有無を確認し、有る場合には５７で新規検討項目をマスタに追加する。なお、このような検討新規項目は本来不具合を生じる起因となる項目の中で低い割合である。
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における設計不具合情報検索システムのマスタネットワーク構成を示したものである。図５に示すように、変化点に関する各検討項目マスタ間でネットワークを有している。なお、ここでは部品マスタ６１から変化点マスタ６８まで８つの検討項目について図示しているが、設計変化点に関する情報であれば図示以外の項目についてもマスタネットワーク形成範囲として考えることができる。以下にマスタネットワーク６０の役割とその活用方法について説明する。
マスタネットワーク６０には２つの情報が格納される。１つは検討項目間の関連の強さを示す関連強度、もう１つは検討項目間において、相互に関連する不具合出現回数が過去に何度あったのかを示す出現回数である。
【００１５】
通常、検討項目間のこれらの関連は非常に密接であり、ある変化に対する情報を確認したいときに関連のあるものを全て検索すると、該当項目数が非常に多く、実用上有効な方法ではなかった。しかし、図のようにネットワークに関連強度とこれまでの出現回数の情報を合わせ持たせることにより、任意の検索粒度で変化点に関する情報の抽出が可能であり、従来のように該当項目数が過多となる検索状況を回避することができる。
【００１６】
また、本実施の形態のネットワーク化のメリットは、従来の変化点情報管理では検出不可能であった、本来検討が必要な項目を提示できるところにある。その一例を図6に示す。設計者が分流機の部品を変更した場合、部品マスタ６１で分流機を条件として７０で検索すると、従来は、分流機を変更した場合の変化点情報しか表示されないため、故障情報マスタ６３で結露が故障モードとして表示されるだけであった。しかし、本システムではマスタネットワークを有していることから、他部品検出７１をすることで結露を故障モードとして登録した他部品の情報、すなわち、この例ではパネルも不具合を起こす可能性のある部品として同時に提示されることとなる。
以下にマスタネットワーク形成の処理フローについて説明する。図7はマスタネットワークにおいて、関連強度、出現回数を格納する処理フローを示している。
変化点情報を登録する際、まず、各マスタに該当項目が含まれているかどうかを確認する。該当項目が含まれている場合、マスタネットワーク２１に関連性が登録されているかどうかを確認して、出現回数２２をインクリメントする。含まれていなければ項目を該マスタに登録した上で出現回数２２をインクリメントする。
【００１７】
また、関連強度の付与については、変化点検討時に検討対象項目となる重要度の重み付けを活用する。マスタネットワークにおける各関連強度は、蓄積された該当変化点情報の重み付けを平均したものとして考えることとする。
【００１８】
次に、このネットワークの強度を利用して設計者が変化点検討項目を検索する場合の具体的な使用手順について以下に示す。図８その使用手順を示したものである。
【００１９】
設計者はまず３１で１次情報を検索として、検索条件に完全一致する検討項目リストのみを全件出力する。ここで、設計者の要求に応じて、関連強度展開検索３２、出現頻度展開検索３３を行なう。この検索順序はいずれを先に行なってもよい。関連強度展開検索３２においては、強度レベル範囲内の任意の数値を設計者が指定し、それをしきい値として、３４でしきい値以上の項目を選択し、３５で表示対象として選択し、３６で出力する。この方法は出現頻度による検索についても同様である。このように、しきい値は使用者によって任意に設定できるものであり、考慮すべき不具合情報を適切な件数だけ優先表示することができ、使用場面に応じて検索粒度を変更することができる。
【００２０】
また、前記各マスタに蓄積されるデータをデータの重み付けにより階層化することにより、出力データを制限することができる。
【００２１】
なお、以上に示した実施の形態１、２を組み合わせて同時に使用するとより好適である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の設計不具合情報検索システムは、従来発見の困難であった不具合情報を検出することができ、また、考慮すべき不具合情報を適切な件数だけ優先表示させることができる機能を有し、各種製品の設計品質管理の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来の設計不具合情報検索システムの構成
【図２】本発明における設計不具合情報検索システムの構成
【図３】マスタ構成
【図４】マスタ使用フロー
【図５】マスタネットワーク構成
【図６】マスタネットワークの使用例
【図７】マスタネットワーク形成処理フロー
【図８】マスタネットワーク使用フロー
【符号の説明】
【００２４】
１  従来システム
２  クライアント端末 Webブラウザ
３  ネットワーク
４  検索条件入力
５  検索結果表示
６  設計変化点データベース
７  設計不具合情報
１０  新システム
２０  マスタネットワーク登録開始
２１  マスタネットワーク形成
２２  出現回数カウント
２３  関連強度付与
２４  マスタネットワーク登録終了
３０  検索開始
３１  １次情報検索
３２  関連強度展開検索
３３  出現頻度展開検索
３４  しきい値判断
３５  表示対象選択
３６  表示
３７  検索終了
４０  検討項目マスタ
４１  システムレベルマスタ
４２  モジュールレベルマスタ
４３  要素レベルマスタ
５０  マスタ使用開始
５１  マスタレベル選択
５３  該当レベルにおける検討項目出力
５４  検討範囲確認
５５  未実施内容の検討
５６  新規検討項目の有無確認
５７  検討項目追加
５８  マスタ使用終了
６０  マスタネットワーク
６１  部品マスタ
６２  機能マスタ
６３  故障モードマスタ
６４  対策案マスタ
６５  評価方法マスタ
６６  影響範囲マスタ
６７  不具合原因マスタ
６８  変化点マスタ
７０  検索
７１  他部品検出
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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