(57)【要約】  【課題】  個人情報のセキュリティに配慮しつつ家計簿作成の支援を行うとともに、個人の消費特性に応じたアドバイスを行う。  【解決手段】  小売り会社３ａ、３ｂは、消費者宅１にて電子家計簿を作成するためのツールソフトを消費者２に提供し、消費者２は、小売り会社３ａ、３ｂのデータベース４ａ、４ｂにアクセスすることにより自分の購買情報を取得し、ツールソフトを用いて電子家計簿を作成し、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃは、消費者２の購買情報に基づいて、家計簿の作成方法や支出の改善などの消費生活に関するアドバイスを消費者宅１に行う。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して購買先から購買情報を取得する購買情報取得手段と、
前記購買情報に基づいて家計簿を作成する家計簿作成手段とを備えることを特徴とする家計簿管理支援装置。
【請求項２】
通信網を介して購買情報を取得する購買情報取得手段と、
通信網を介して消費者が指定したアドバイス条件を取得するアドバイス条件取得手段と、
前記購買情報および前記アドバイス条件に基づいて家計簿に関するアドバイスを提供するアドバイス提供手段とを備えることを特徴とする家計簿管理支援装置。
【請求項３】
小売り会社が購買情報から家計簿データを作成するツールソフトを消費者に提供するステップと、
前記ツールソフトを前記消費者側の情報通信端末にインストールするステップと、
前記情報通信端末に前記購買情報を取り込ませるステップと、
前記購買情報に基づいて家計簿を前記情報通信端末に作成させるステップとを備えることを特徴とする家計簿管理支援方法。
【請求項４】
前記情報通信端末に前記購買情報を取り込ませるステップは、
前記情報通信端末が小売り会社のポータブルサイトにアクセスするステップと、
ユーザＩＤとパスワードの入力を要求するステップとを備えることを特徴とする請求項３記載の家計簿管理支援方法。
【請求項５】
前記ユーザＩＤとパスワードの入力は、口頭告知の番号、バーコード、指紋または声紋によることを特徴とする請求項４記載の家計簿管理支援方法。
【請求項６】
前記情報通信端末に購買情報を取り込ませるステップは、
購買内容とその価格とを電子媒体に記憶させるステップと、
前記電子媒体に記憶されたデータを前記情報通信端末に取り込ませるステップとを備えることを特徴とする請求項３記載の家計簿管理支援方法。
【請求項７】
前記消費者の指示に基づいて、前記購買情報を小売り会社側の情報通信装置からアドバイザ側の情報通信装置に送信させるステップと、
前記購買情報に基づいて、前記消費者に対するアドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置に作成させるステップと、
前記アドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置から前記消費者側の情報通信端末に送信させるステップとをさらに備えることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項記載の家計簿管理支援方法。
【請求項８】
前記消費者が前記アドバイス情報を作成させるアドバイザを複数のアドバイザの中から選択するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７記載の家計簿管理支援方法。
【請求項９】
前記ツールソフトのフォーマット上で作成された家計簿データを前記消費者側の情報通信端末からアドバイザ側の情報通信装置に送信させるステップと、
前記家計簿データに基づいて、前記消費者に対するアドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置に作成させるステップと、
前記アドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置から前記消費者側の情報通信端末に送信させるステップとをさらに備えることを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項記載の家計簿管理支援方法。
【請求項１０】
前記情報通信端末は、
自己の位置情報を検出する位置センサと、
消費者の身体情報を検出する身体情報センサとを備えることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項記載の家計簿管理支援方法。
【請求項１１】
前記消費者に対するアドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置に作成させるステップは、
アドバイス条件を入力させるアドバイス条件入力画面を生成するステップと、
アドバイスの項目を階層的に辿りながらアドバイスを提示するアドバイス画面を生成するステップとを備えることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項記載の家計簿管理支援方法。
【請求項１２】
前記消費者の指示に基づいて、前記アドバイス情報をアドバイザ側の情報通信装置から小売り会社側の情報通信装置に送信させるステップと、
前記アドバイス情報に基づいて、商品またはサービスに関する宣伝情報を前記小売り会社側の情報通信装置から前記消費者側の情報通信端末に送信させるステップとをさらに備えることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項記載の家計簿管理支援方法。
【請求項１３】
前記アドバイス情報を前記消費者側の情報通信端末から小売り会社側の情報通信装置に送信させるステップと、
前記アドバイス情報に基づいて、商品またはサービスに関する宣伝情報を前記小売り会社側の情報通信装置から前記消費者側の情報通信端末に送信させるステップとをさらに備えることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項記載の家計簿管理支援方法。
【請求項１４】
前記消費者の指示に基づいて、互いに異なるユーザＩＤと互いに異なるネットワークパスワードを持つ複数の消費者の購買情報を小売り会社側の情報通信装置からアドバイザ側の情報通信装置に送信させるステップと、
前記複数の消費者の購買情報に基づいて、前記複数の消費者を単一の家計としたアドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置に作成させるステップと、
前記アドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置から前記消費者側の情報通信端末に送信させるステップとをさらに備えることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項記載の家計簿管理支援方法。
【請求項１５】
前記消費者は、通信網に接続しない小売り会社からの購買情報をアドバイザに提供するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１項記載の家計簿管理支援方法。
【請求項１６】
前記アドバイザ側の情報通信装置は、前記家計簿で示される収支に発生した予定外の状況または異常を前記消費者側の情報通信端末に通知するステップと、
前記予定外の状況または異常を説明するデータを前記消費者側の情報通信端末に通知するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項８〜１５のいずれか１項記載の家計簿管理支援方法。
【請求項１７】
購買先から購買情報を受信するステップと、
前記購買情報に基づいて家計簿データを作成するステップと、
前記購買情報または前記家計簿データに基づいて作成されたアドバイス情報を受信するステップと、
前記アドバイス情報を提示するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする家計簿管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家計簿管理支援装置、家計簿管理支援方法および家計簿管理支援プログラムに関し、特に、個人情報のセキュリティに配慮しつつ家計簿作成の支援を行うとともに、個人の消費傾向に応じたアドバイスを提供する方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費者が家計簿を管理する場合、消費者はレシートに記載されている年月日、金額、商品名などを家計簿に転記し、消費者が自ら家計簿を作成する必要があった。また、消費者が家計の遣り繰りなどのアドバイスを得るには、消費者が個々に消費生活アドバイザにアクセスする必要があった。
また、例えば、特許文献１には、消費者が支払った消費についての料金支払情報を会員ごとに対応づけて管理する料金支払情報管理手段をＷＷＷサーバ上に設け、料金支払情報管理手段で管理される消費者の料金支払情報を消費者のコンピュータ端末に通知する料金支払情報通知手段としてのホームページを提供し、消費者が自分の消費支払い料金を家計簿として容易に知ることができる方法が開示されている。さらに、料金支払情報管理手段にて管理されている料金支払情報を解析し、消費者の金銭消費傾向を提示する消費傾向提示手段も有し、一般的な標準的支払水準との差分を埋めるアドバイスを行うコンサルタント画面を表示する方法も開示されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、携帯電話に家計簿ソフトを搭載し、外出中にも買物の現場で家計簿への入力や家計簿の閲覧ができる方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３３１６３８号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された方法では、消費者の料金支払情報などがホームページに掲載されるため、個人情報のセキュリティの確保が難しく、消費者のプライバシーが侵害され易いという問題があった。また、特許文献１に開示された消費傾向提示手段では、一般的な標準的支払水準との差分を埋めるアドバイスが行われるため、個人の消費特性などに応じたアドバイスを行うことができなかった。
【０００５】
また、特許文献２に開示された方法では、家計簿の入力を人手で行う必要があり家計簿の作成に手間がかかるとともに、消費生活アドバイザからのコンサルタントをオンラインで受けることができないという問題があった。
そこで、本発明の目的は、個人情報のセキュリティに配慮しつつ家計簿作成の支援を行うとともに、個人の消費特性に応じたアドバイスを行うことが可能な家計簿管理支援装置、家計簿管理支援方法および家計簿管理支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１記載の家計簿管理支援装置によれば、通信網を介して購買先から購買情報を取得する購買情報取得手段と、前記購買情報に基づいて家計簿を作成する家計簿作成手段とを備えることを特徴とする。
これにより、年月日、金額、商品名などの家計簿への入力を人手で行うことなく、家計簿を作成することが可能となり、家計簿の作成にかかる手間を軽減することが可能となるとともに、料金支払情報などがホームページに掲載されることを防止して、個人情報のセキュリティを確保することが可能となる。
【０００７】
また、請求項２記載の家計簿管理支援装置によれば、通信網を介して購買情報を取得する購買情報取得手段と、通信網を介して消費者が指定したアドバイス条件を取得するアドバイス条件取得手段と、前記購買情報および前記アドバイス条件に基づいて家計簿に関するアドバイスを提供するアドバイス提供手段とを備えることを特徴とする。
これにより、消費者がアドバイスを受ける目的をアドバイザに伝えながら、家計簿データの作成や支出の改善などについてのアドバイスを受けることが可能となり、アドバイザは、個人の消費特性などに応じたアドバイスを消費者に提供することが可能となる。
【０００８】
また、請求項３記載の家計簿管理支援方法によれば、小売り会社が購買情報から家計簿データを作成するツールソフトを消費者に提供するステップと、前記ツールソフトを前記消費者側の情報通信端末にインストールするステップと、前記情報通信端末に前記購買情報を取り込ませるステップと、前記購買情報に基づいて家計簿を前記情報通信端末に作成させるステップとを備えることを特徴とする。
これにより、ツールソフトを使って購買情報を情報通信端末に取り込ませることが可能となるとともに、その購買情報に基づいて家計簿を作成させることが可能となり、購買情報の入力を人手で行うことを不要として、家計簿の作成にかかる手間を軽減することが可能となる。
【０００９】
また、請求項４記載の家計簿管理支援方法によれば、前記情報通信端末に前記購買情報を取り込ませるステップは、前記情報通信端末が小売り会社のポータブルサイトにアクセスするステップと、ユーザＩＤとパスワードの入力を要求するステップとを備えることを特徴とする。
これにより、個人の購買情報が他人に盗み見られることを防止することができ、個人情報のセキュリティを確保しつつ、購買情報をネットワーク上でやり取りすることを可能として、家計簿作成の支援を安全に行うことができる。
【００１０】
また、請求項５記載の家計簿管理支援方法によれば、前記ユーザＩＤとパスワードの入力は、口頭告知の番号、バーコード、指紋または声紋によることを特徴とする。
これにより、入力にかかる手間を軽減しつつ、個人情報のセキュリティを確保することができる。
また、請求項６記載の家計簿管理支援方法によれば、前記情報通信端末に購買情報を取り込ませるステップは、購買内容とその価格とを電子媒体に記憶させるステップと、前記電子媒体に記憶されたデータを前記情報通信端末に取り込ませるステップとを備えることを特徴とする。
これにより、購買情報をネットワーク上でやり取りすることなく、情報通信端末に購買情報を取り込ませることができ、個人情報のセキュリティを確保しつつ、家計簿作成を容易に行うことができる。
【００１１】
また、請求項７記載の家計簿管理支援方法によれば、前記消費者の指示に基づいて、前記購買情報を小売り会社側の情報通信装置からアドバイザ側の情報通信装置に送信させるステップと、前記購買情報に基づいて、前記消費者に対するアドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置に作成させるステップと、前記アドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置から前記消費者側の情報通信端末に送信させるステップとをさらに備えることを特徴とする。
これにより、消費者自身が自分の購買情報を送信することなく、アドバイザは消費者の消費生活をネットワーク上で判断することが可能となるとともに、消費者は消費生活アドバイザからのコンサルタントをオンラインで受けることが可能となり、消費生活に関するアドバイスを受けるための手間を軽減することができる。
【００１２】
また、請求項８記載の家計簿管理支援方法によれば、前記消費者が、前記アドバイス情報を作成させるアドバイザを複数のアドバイザの中から選択するステップをさらに備えることを特徴とする。
これにより、消費者は、自分の好みに合ったアドバイザから消費生活に関するアドバイスを受けることができ、消費生活アドバイザの利用価値を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項９記載の家計簿管理支援方法によれば、前記ツールソフトのフォーマット上で作成された家計簿データを前記消費者側の情報通信端末からアドバイザ側の情報通信装置に送信させるステップと、前記家計簿データに基づいて、前記消費者に対するアドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置に作成させるステップと、前記アドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置から前記消費者側の情報通信端末に送信させるステップとをさらに備えることを特徴とする。
これにより、消費者が家計簿データをアドバイザに提供することで、アドバイザは消費者の消費生活を判断することが可能となるとともに、消費者は消費生活アドバイザからのコンサルタントをオンラインで受けることが可能となり、消費生活に関するアドバイスを容易に受けることができる。
【００１４】
また、請求項１０記載の家計簿管理支援方法によれば、前記情報通信端末は、自己の位置情報を検出する位置センサと、消費者の身体情報を検出する身体情報センサとを備えることを特徴とする。
これにより、自己の位置情報や血圧や脈拍などの情報をアドバイザに送信することが可能となる。このため、アドバイザは、消費者の現在地や健康状態などを考慮してアドバイスを行うことが可能となり、消費者は、自分の現在地に近い店舗に関する情報や、自分の健康などに関する商品やサービスなどの情報を受けることが可能となる。
【００１５】
また、請求項１１記載の家計簿管理支援方法によれば、前記消費者に対するアドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置に作成させるステップは、アドバイス条件を入力させるアドバイス条件入力画面を生成するステップと、アドバイスの項目を階層的に辿りながらアドバイスを提示するアドバイス画面を生成するステップとを備えることを特徴とする。
これにより、消費者がアドバイスを受ける目的をアドバイザに伝えながら、家計簿データの作成や支出の改善などについての必要なアドバイスを受けることが可能となり、アドバイザは個人の消費特性などに応じたアドバイスを消費者に提供することが可能となる。
【００１６】
また、請求項１２記載の家計簿管理支援方法によれば、前記消費者の指示に基づいて、前記アドバイス情報をアドバイザ側の情報通信装置から小売り会社側の情報通信装置に送信させるステップと、前記アドバイス情報に基づいて、商品またはサービスに関する宣伝情報を前記小売り会社側の情報通信装置から前記消費者側の情報通信端末に送信させるステップとをさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
これにより、消費者自身が自分に対するアドバイス情報を送信することなく、小売り会社側は消費者が必要とする商品やサービスをネットワーク上で判断することが可能となるとなるともに、消費者は自分が必要とする商品やサービスに関する情報をオンラインで受けることが可能となる。このため、小売り会社側では、経費の増大を抑制しつつ、売り上げの増大を図ることが可能となるとともに、消費者側では、自分が必要とする商品やサービスを探すための手間を軽減しつつ、自分が必要とする商品やサービスを容易に得ることができる。
【００１８】
また、請求項１３記載の家計簿管理支援方法によれば、前記アドバイス情報を前記消費者側の情報通信端末から小売り会社側の情報通信装置に送信させるステップと、前記アドバイス情報に基づいて、商品またはサービスに関する宣伝情報を前記小売り会社側の情報通信装置から前記消費者側の情報通信端末に送信させるステップとをさらに備えることを特徴とする。
これにより、小売り会社側は消費者が必要とする商品やサービスをネットワーク上で判断することが可能となるとなるともに、消費者は自分が必要とする商品やサービスに関する情報をオンラインで受けることが可能となり、自分が必要とする商品やサービスを容易に得ることができる。
【００１９】
また、請求項１４記載の家計簿管理支援方法によれば、前記消費者の指示に基づいて、互いに異なるユーザＩＤと互いに異なるネットワークパスワードを持つ複数の消費者の購買情報を小売り会社側の情報通信装置からアドバイザ側の情報通信装置に送信させるステップと、前記複数の消費者の購買情報に基づいて、前記複数の消費者を単一の家計としたアドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置に作成させるステップと、前記アドバイス情報を前記アドバイザ側の情報通信装置から前記消費者側の情報通信端末に送信させるステップとをさらに備えることを特徴とする。
これにより、アドバイザは家族全員の購買情報に基づいて世帯ごとの消費生活をネットワーク上で判断することが可能となるとともに、消費者は自分の家庭全体の消費生活に関するコンサルタントをオンラインで受けることが可能となり、家計の遣り繰りを上手に行うことが可能となる。
【００２０】
また、請求項１５記載の家計簿管理支援方法によれば、前記消費者は、通信網に接続しない小売り会社からの購買情報をアドバイザに提供するステップをさらに備えることを特徴とする。
これにより、消費者が利用している全ての小売り会社の購買情報をアドバイザに提供することが可能となり、消費者はより正確なアドバイスをアドバイザから受けることができる。
【００２１】
また、請求項１６記載の家計簿管理支援方法によれば、前記アドバイザ側の情報通信装置は、前記家計簿で示される収支に発生した予定外の状況または異常を前記消費者側の情報通信端末に通知するステップと、前記予定外の状況または異常を説明するデータを前記消費者側の情報通信端末に通知するステップとをさらに備えることを特徴とする。
これにより、消費者は家計の管理に手落ちがないかどうかを容易に判断することができ、消費生活を安心して送ることが可能となるとともに、家計が破綻を来たす前に、消費生活の適正化を図ることができる。
【００２２】
また、請求項１７記載の家計簿管理支援プログラムによれば、購買先から購買情報を受信するステップと、前記購買情報に基づいて家計簿データを作成するステップと、前記購買情報または前記家計簿データに基づいて作成されたアドバイス情報を受信するステップと、前記アドバイス情報を提示するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
これにより、購買情報の入力を人手で行うことを不要として、家計簿の作成にかかる手間を軽減することが可能となるとともに、消費生活アドバイザからのコンサルタントをオンラインで受けることを可能として、消費生活に関するアドバイスを受けるための手間を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、ツールソフトを使って情報通信端末に取り込ませた購買情報に基づいて家計簿を作成させるとともに、購買情報または家計簿データをアドバイザ側に送信することにより、個人情報のセキュリティに配慮しつつ家計簿作成の支援を行わせることが可能となるとともに、個人の消費特性に応じたアドバイスを容易に受けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係る家計簿管理支援方法半について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。なお、この第１実施形態は、小売り会社３ａ、３ｂから提供される購買情報に基づいて家計簿作成の支援を行うとともに、小売り会社３ａ、３ｂから消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃに購買情報を提供することにより、消費者２が消費生活についてのアドバイスを消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃから受けられるようにしたものである。
【００２５】
図１において、小売り会社３ａ、３ｂは互いに提携関係にあり（Ｐ１）、小売り会社３ａは消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃと提携関係にあるものとする（Ｐ２）。そして、小売り会社３ａ、３ｂは、消費者宅１にて電子家計簿を作成するためのツールソフトを消費者２に提供する（Ｐ３）。なお、電子家計簿を作成するためのツールソフトは、消費者２、小売り会社３ａ、３ｂおよび消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃで共通に使用されるフォーマットを用いることができる。また、小売り会社３ａ、３ｂは、電子家計簿を作成するためのツールソフトを消費者２に提供すると、購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード７をその消費者２に付与することができる。
【００２６】
そして、消費者２が小売り会社３ａ、３ｂの店舗にて買物を行うと、その買物に関連する購買情報が消費者２ごとにデータベース４ａ、４ｂにそれぞれ記憶される（Ｐ４、Ｐ５）。なお、購買情報としては、消費者２が買物を行った商品名、その商品の価格、その買物が行われた店舗名、その買物が行われた日時などを挙げることができる。
そして、消費者２は、小売り会社３ａ、３ｂのデータベース４ａ、４ｂにアクセスすることにより自分の購買情報を取得し（Ｐ６、Ｐ７）、ツールソフトをコンピュータに実行させることにより電子家計簿を作成することができる。ここで、消費者２が小売り会社３ａ、３ｂのデータベース４ａ、４ｂにアクセスする場合、インターネットや携帯電話などの通信網を用いることができる。ここで、消費者２が小売り会社３ａ、３ｂのデータベース４ａ、４ｂにアクセスする場合、購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード７を消費者２に要求するようにしてもよい。
【００２７】
あるいは、小売り会社３ａ、３ｂが購買情報を消費者２に提供する場合、消費者２の購買情報を記憶媒体８に記録し、その記憶媒体８を消費者２に渡すようにしてもよい。なお、記憶媒体８としては、フロッピー（登録商標）ディスクや光ディスクの他、ＩＣカードや携帯電話などでもよい。
また、小売り会社３ａ、３ｂは、消費者２の購買情報を消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃに提供することができる（Ｐ８、Ｐ９）。そして、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃは、消費者２の購買情報を取得すると、家計簿の作成方法や支出の改善などの消費生活に関するアドバイスを消費者宅１に行うことができる（Ｐ１０）。
【００２８】
図２は、本発明の第２実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。なお、この第２実施形態は、小売り会社３ａ、３ｂの情報通信装置３１から消費者２の情報通信端末２１に通信網９を介して購買情報を送信することにより、情報通信端末２１にて家計簿作成ができるようにするとともに、小売り会社３ａ、３ｂの情報通信装置３１から消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃの情報通信装置５１〜５３に通信網１０を介して購買情報を提供することにより、消費生活についてのアドバイスを情報通信端末２１にて受けられるようにしたものである。
【００２９】
図２において、図１の小売り会社３ａ、３ｂには、情報通信装置３１、３２がそれぞれ設置され、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃには、情報通信装置５１〜５３がそれぞれ設置されている。ここで、情報通信装置３１、３２には、データベース３１１、３２１がそれぞれ設けられ、情報通信装置５１〜５３には、データベース５１１がそれぞれ設けられている。また、情報通信端末２１は、通信網９を介して情報通信装置３１、３２および情報通信装置５１〜５３と接続し、情報通信装置３１、３２は通信網１０を介して情報通信装置５１〜５３とそれぞれ接続することができる。
【００３０】
また、情報通信端末２１には、購買情報をファイルするメモリファイル２１１が設けられるとともに、電子家計簿を作成するための家計簿データ作成ツールソフト２１２がインストールされている。なお、情報通信端末２１は、ノート型パーソナルコンピュータあるいはデスクトップ型パーソナルコンピュータでもよく、携帯電話端末やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などでもよい。
【００３１】
また、通信網９、１０は、例えば、ＩＰ通信を行う公衆通信網を用いることができ、インターネットであってもよい。また、通信網９、１０は、企業間の専用通信網であっても、公衆通信網であってもよいが、高信頼性とセキュリティとを備えた専用通信を提供できるＩＰ−ＶＡＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のようなインターネットであってもよい。
【００３２】
そして、消費者２が小売り会社３ａ、３ｂの店舗にて買物を行うと、その買物に関連する購買情報が情報通信装置３１、３２にてそれぞれ処理され、消費者２ごとにデータベース３１１、３２１にそれぞれ記憶される。
そして、情報通信端末２１は、通信網９を介して小売り会社３ａ、３ｂの情報通信装置３１、３２にアクセスすることにより、データベース３１１、３２１に記憶されている自分の購買情報を取得し、その購買情報をメモリファイル２１１に記録することができる。
【００３３】
なお、消費者２が情報通信装置３１、３２にアクセスし、自分の購買情報を情報通信端末２１にダウンロードする場合、購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード７を入力するようにしてもよい。
例えば、消費者２が情報通信端末２１から小売り会社３ａが持つ消費者２の購買情報をインターネット経由で取得する場合、小売り会社３ａのポータブルサイトから消費者２の購買情報にアクセスすると、ユーザＩＤとパスワードの入力が要求される。
【００３４】
そして、消費者２が情報通信端末２１を介してユーザＩＤとパスワードの入力することにより、データベース３１１に記憶されている消費者２の購買情報が情報通信端末２１に送信され、その購買情報がメモリファイル２１１に記録されるようにすることができる。  これにより、消費者２の購買情報が他人に盗み見られることを防止することができ、個人情報のセキュリティを確保しつつ、購買情報をネットワーク上でやり取りすることを可能として、家計簿作成の支援を安全に行うことができる。
【００３５】
また、ＴＣＰ／ＩＰを使わない場合でも、ユーザＩＤとパスワードを入力することにより、データベース３１１に記憶されている消費者２の購買情報が情報通信端末２１に送信されるようにすることができる。なお、ユーザＩＤとパスワードの入力は、口頭告知の番号、バーコード、指紋または声紋などによる個人認証を用いるようにしてもよい。
また、例えば、ＩＣカードのような記憶媒体８を介して、消費者２の購買情報を情報通信端末２１に入力するようにしてもよい。すなわち、消費者２は、例えば、小売り会社３ａの店舗Ａで買物をすると、消費者２の購買情報が書き込まれた記憶媒体８が小売り会社３ａの店舗Ａから渡される。そして、消費者２は、消費者２の購買情報が書き込まれた記憶媒体８として、例えば、ＩＣカードを受け取ると、消費者２の購買情報をカードリーダ経由にて情報通信端末２１のメモリファイル２１１に記録することができる。
【００３６】
これにより、購買情報をネットワーク上でやり取りすることなく、情報通信端末２１に購買情報を取り込ませることができ、個人情報のセキュリティを確保しつつ、家計簿作成を容易に行うことができる。
そして、情報通信端末２１のメモリファイル２１１に購買情報がファイルされると、家計簿データ作成ツールソフト２１２を起動し、メモリファイル２１１に記憶されている購買情報に基づいて情報通信端末２１に家計簿を作成させることができる。
【００３７】
これにより、家計簿データ作成ツールソフト２１２を使って購買情報を情報通信端末２１に取り込ませることが可能となるとともに、その購買情報に基づいて家計簿を作成させることが可能となり、購買情報の入力を人手で行うことを不要として、家計簿の作成にかかる手間を軽減することが可能となる。なお、領収書などが発行されない電車賃やバス代金などについては、これらの支出を人手にて情報通信端末２１に入力し、家計簿に反映させるようにしてもよい。
【００３８】
また、消費者２が希望する場合、小売り会社３ａ、３ｂの情報通信装置３１、３２は、通信網１０を介して消費者２の購買情報を消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃの情報通信装置５１〜５３にそれぞれ送信することができる。そして、各情報通信装置５１〜５３は、消費者２の購買情報を受信すると、家計簿の作成方法や支出の改善などの消費生活に関するアドバイス情報を作成することができる。そして、各情報通信装置５１〜５３は、消費者２に対するアドバイス情報を作成すると、通信網９を介してそのアドバイス情報を情報通信端末２１に送信することができる。
【００３９】
これにより、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃは消費者２の消費生活をネットワーク上で判断することが可能となるとともに、消費者２は、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃからのコンサルタントをオンラインで受けることが可能となり、消費生活に関するアドバイスを受けるための手間を軽減することができる。また、消費者２は、危険な食品や副作用の激しい薬などを迅速に認識することが可能となるとともに、流行行対策などを素早く消費生活に反映させることができ、消費生活を安全に行うことが可能となる。
なお、領収書などが発行されない電車賃やバス代金などについては、これらの支出を人手にて情報通信端末２１に入力するとともに、通信網９、１０以外の通信手段にて消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃに通知するようにしてもよい。
【００４０】
図３は、図２の家計簿管理支援方法の処理の流れを示すフローチャートである。
図３において、小売り会社３ａ、３ｂは、電子家計簿を作成するための家計簿データ作成ツールソフト２１２に提供する（ステップＳ１）。そして、消費者２は、家計簿データ作成ツールソフト２１２の提供を受けると、家計簿データ作成ツールソフト２１２を情報通信端末２１にセットアップする（ステップＳ２）。
そして、消費者２が小売り会社３ａの店舗Ａにて買物を行うと（ステップＳ３）、小売り会社３ａは、その買物に関連する購買情報を記憶媒体８に書き込み、その記憶媒体８を消費者２に渡す（ステップＳ４）。また、情報通信装置３１は、消費者２の購買情報をデータベース３１１に記憶する（ステップＳ５）。
【００４１】
次に、情報通信端末２１は、通信網９を介して小売り会社３ａの情報通信装置３１にアクセスすることにより、データベース３１１に記憶されている自分の購買情報を要求するとともに、消費生活に対するアドバイスを要求する（ステップＳ６）。ここで、情報通信装置３１は、情報通信端末２１を介して消費者２に購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード７の入力を要求することができる。そして、購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード７が入力されると、情報通信端末２１は、通信網９を介して購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード７を情報通信装置３１に転送する。そして、情報通信装置３１は、購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード７が転送されると、購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード７を認証するかどうかを判断する（ステップＳ７）。
【００４２】
そして、購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード７が認証されない場合、情報通信端末２１は情報通信装置３１へのアクセスを中止する（ステップＳ８）。一方、購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード７が認証された場合、店舗Ａにおける消費者２の購買情報を情報通信端末２１および消費生活アドバイザ５ａの情報通信装置５１に送信するとともに（ステップＳ９）、消費者２を認証したという情報および消費生活アドバイザ５ａに対するアドバイス要求を情報通信装置３２に送信する。そして、消費者２の購買情報が情報通信装置３１から情報通信端末２１に送信されると（ステップＳ１０）、店舗Ａにおける購買情報を情報通信端末２１のメモリファイル２１１にファイルすることができる（ステップＳ１６）。
【００４３】
また、消費者２が小売り会社３ｂの店舗Ｂにて買物を行うと（ステップＳ１１）、小売り会社３ｂは、その買物に関連する購買情報を記憶媒体８に書き込み、その記憶媒体８を消費者２に渡す（ステップＳ１２）。また、情報通信装置３２は、消費者２の購買情報をデータベース３３１に記憶する（ステップＳ１３）。
次に、情報通信装置３２は、消費者２を認証したという情報と、消費生活に対するアドバイス要求を情報通信装置３１から受信すると（ステップＳ１４）、店舗Ｂにおける消費者２の購買情報を情報通信端末２１および消費生活アドバイザ５ａの情報通信装置５１に送信する（ステップＳ１５）。そして、消費者２の購買情報が情報通信装置３２から情報通信端末２１に送信されると（ステップＳ１０）、店舗Ｂにおける購買情報を情報通信端末２１のメモリファイル２１１にファイルすることができる（ステップＳ１６）。
【００４４】
そして、情報通信端末２１のメモリファイル２１１に購買情報がファイルされると、情報通信端末２１は、家計簿データ作成ツールソフト２１２を起動し、メモリファイル２１１に記憶されている購買情報に基づいて家計簿データを作成する（ステップＳ１７）。
また、消費生活アドバイザ５ａの情報通信装置５１は、消費者２の購買情報を情報通信装置３１、３２から受信すると、店舗Ａ、Ｂにおける購買情報に基づいて、家計簿の作成方法や支出の改善などの消費生活に関するアドバイス情報を作成する（ステップＳ１８）。
【００４５】
そして、情報通信装置５１は、消費生活に関するアドバイス情報を作成すると、通信網９を介してそのアドバイス情報を情報通信端末２１に送信する（ステップＳ１９）。そして、情報通信端末２１は、情報通信装置５１からアドバイス情報を受信すると、そのアドバイス情報に基づいて家計簿データを修正する（ステップＳ２０）。ここで、情報通信端末２１が消費生活アドバイザ５ａによるアドバイスを要求した場合、情報通信装置５１は、アドバイスを受ける目的を消費者２に要求するアドバイス条件入力画面を情報通信端末２１に表示させることができる。そして、情報通信装置５１は、アドバイスの項目を階層的に辿りながらアドバイスを提示するアドバイス画面を情報通信端末２１に表示させることができる。
【００４６】
図４は、本発明の一実施形態に係るアドバイス条件入力画面Ｇ１およびアドバイス画面Ｇ１１〜Ｇ１４の構成例を示す図である。
図４において、図３のステップＳ６で情報通信端末２１が消費生活アドバイザ５ａによるアドバイスを要求すると、アドバイス条件入力画面Ｇ１が情報通信端末２１に表示される。そして、アドバイス条件入力画面Ｇ１が情報通信端末２１に表示されると、消費者２は、アドバイス条件入力画面Ｇ１を通して、アドバイスを受ける目的や支出改善の目的などをメニュー選択することができる。また、目標予算金額などもアドバイス条件入力画面Ｇ１に記入することができる。そして、アドバイスを受ける目的などがアドバイス条件入力画面Ｇ１に入力されると、これらのアドバイス条件が通信網９を介して情報通信装置５１に送信される。
【００４７】
そして、アドバイス条件が情報通信装置５１に送信されると、このアドバイス条件に対応したアドバイス情報が情報通信端末２１に送信される。ここで、アドバイス情報は、アドバイスの分野や種類などによって階層的に分類することができる。例えば、アドバイス情報には、趣味／ショピング／食事／健康などのアドバイスの分野を大項目として設けることができる。そして、例えば、大項目として挙げられた食事には、朝食／昼食／夕食／その他などの小項目を設けることができ、これらの小項目に対応してアドバイス画面Ｇ１１〜Ｇ１４を設けることができる。例えば、“食事”という項目の中から“昼食”という項目が選択されると、アドバイスの項目が複数並んだアドバイス画面Ｇ１２が情報通信端末２１に表示され、アドバイス画面Ｇ１２上でそれぞれの項目を選択すると、さらに詳細な情報を表示させることができる。
これにより、消費者２がアドバイスを受ける目的を消費生活アドバイザ５ａに伝えながら、家計簿データの作成や支出の改善などについての必要なアドバイスを受けることが可能となり、消費生活アドバイザ５ａは個人の消費特性などに応じたアドバイスを消費者２に提供することが可能となる。
【００４８】
図５は、本発明の第３実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。なお、この第３実施形態は、図１の第１実施形態の構成に加え、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃが消費者２に対するアドバイス情報を小売り会社３ａ、３ｂに提供するとともに、小売り会社３ａ、３ｂがそのアドバイス情報に基づいて商品またはサービスに関する情報を消費者２に提供するようにしたものである。
【００４９】
図５において、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃは、家計簿の作成方法や支出の改善などの消費生活に関するアドバイス情報をそれぞれ作成すると、消費者２の指示に基づいて、そのアドバイス情報を小売り会社３ａ、３ｂに提供することができる（Ｐ１１）。そして、小売り会社３ａ、３ｂは、消費者２に対するアドバイス情報を取得すると、そのアドバイス情報に基づいて、商品またはサービスに関する宣伝情報や販売促進情報をそれぞれ作成する。そして、小売り会社３ａ、３ｂは、その宣伝情報や販売促進情報を消費者２に提供することができる（Ｐ１２）。
【００５０】
これにより、小売り会社３ａ、３ｂは消費者２が必要とする商品やサービスをネットワーク上で判断することが可能となるとなるともに、消費者２は自分が必要とする商品やサービスに関する情報をオンラインで受けることが可能となる。このため、小売り会社３ａ、３ｂ側では、経費の増大を抑制しつつ、売り上げの増大を図ることが可能となるとともに、消費者２側では、自分が必要とする商品やサービスを探すための手間を軽減しつつ、自分が必要とする商品やサービスを容易に得ることができる。
【００５１】
図６は、本発明の第４実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。なお、この第４実施形態は、図１の第１実施形態の構成において、消費者２が消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃを指定できるようにしたものである。
図６において、消費者２は、消費生活に関するアドバイスを要求する場合、例えば、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃの中から特定の消費生活アドバイザ５ｂを指定し、小売り会社３ａに通知する（Ｐ１３）。そして、小売り会社３ａは、消費生活アドバイザ５ｂの指定の通知を消費者２から受け取ると、消費者２の購買情報を消費生活アドバイザ５ｂに提供することができる。そして、消費生活アドバイザ５ｂは、消費者２の購買情報を取得すると、家計簿の作成方法や支出の改善などの消費生活に関するアドバイスを消費者宅１に行うことができる（Ｐ１０）。
これにより、消費者２は、自分の好みに合った消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃから消費生活に関するアドバイスを受けることができ、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃの利用価値を向上させることができる。
【００５２】
図７は、図６の家計簿管理支援方法の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３のフローチャートと同一の処理については同一符号を付し、説明は省略した。
図７において、図２の情報通信端末２１は、通信網９を介して小売り会社３ａの情報通信装置３１にアクセスすることにより、データベース３１１に記憶されている自分の購買情報を要求するとともに、消費生活アドバイザ５ｂによるアドバイスを要求する（ステップＳ２１）。そして、情報通信端末２１から送信された購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード７が情報通信装置３１にて認証された場合、情報通信装置３１は、店舗Ａにおける消費者２の購買情報を情報通信端末２１および消費生活アドバイザ５ｂの情報通信装置５２に送信するとともに（ステップＳ２２）、消費者２を認証したという情報および消費生活アドバイザ５ｂに対するアドバイス要求を情報通信装置３２に送信する。
【００５３】
次に、情報通信装置３２は、消費者２を認証したという情報および消費生活アドバイザ５ｂに対するアドバイス要求を情報通信装置３１から受信すると（ステップＳ２３）、店舗Ｂにおける消費者２の購買情報を情報通信端末２１および消費生活アドバイザ５ｂの情報通信装置５２に送信する（ステップＳ２４）。
そして、消費生活アドバイザ５ｂの情報通信装置５２は、消費者２の購買情報を情報通信装置３１、３２から受信すると、店舗Ａ、Ｂにおける購買情報に基づいて、家計簿の作成方法や支出の改善などの消費生活に関するアドバイス情報を作成する（ステップＳ２５）。そして、情報通信装置５２は、消費生活に関するアドバイス情報を作成すると、通信網９を介してそのアドバイス情報を情報通信端末２１に送信する（ステップＳ２６）。そして、情報通信端末２１は、情報通信装置５２からアドバイス情報を受信すると、そのアドバイス情報に基づいて家計簿データを修正する（ステップＳ２７）。
【００５４】
図８は、本発明の第５実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。なお、この第５実施形態は、図１の第１実施形態の構成に加え、消費者２により指定された消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃが消費者２に対するアドバイス情報を小売り会社３ａ、３ｂに提供するとともに、小売り会社３ａ、３ｂがそのアドバイス情報に基づいて商品またはサービスに関する情報を消費者２に提供するようにしたものである。
【００５５】
図８において、消費者２は、消費生活に関するアドバイスを要求する場合、例えば、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃの中から特定の消費生活アドバイザ５ｂを指定し、小売り会社３ａに通知する（Ｐ１３）。そして、小売り会社３ａは、消費生活アドバイザ５ｂの指定の通知を消費者２から受け取ると、消費者２の購買情報を消費生活アドバイザ５ｂに提供する。そして、消費生活アドバイザ５ｂは、消費者２の購買情報を取得すると、家計簿の作成方法や支出の改善などの消費生活に関するアドバイス情報を作成する。
【００５６】
そして、消費生活アドバイザ５ｂは、家計簿の作成方法や支出の改善などの消費生活に関するアドバイス情報を作成すると、そのアドバイス情報を小売り会社３ｂに提供する（Ｐ１４）。そして、小売り会社３ｂは、消費者２に対するアドバイス情報を取得すると、そのアドバイス情報に基づいて、商品またはサービスに関する宣伝情報や販売促進情報を作成し、消費者２に提供する（Ｐ１５）。
【００５７】
図９は、本発明の第６実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。なお、この第６実施形態は、図２の第２実施形態の構成に加え、消費者２に対するアドバイス情報を小売り会社３ａ、３ｂと提携関係のない小売り会社３ｃの情報通信装置３３に送信し、そのアドバイス情報にもとづいて作成された商品またはサービスに関する情報を消費者２の情報通信端末２１が受信するようにしたものである。
【００５８】
図９において、図２に構成に加え、図１の小売り会社３ａ、３ｂと提携関係にない小売り会社３ｃの情報通信装置３３が設けられている。なお、情報通信装置３３は、通信網９を介して情報通信端末２１と接続することができる。
そして、情報通信端末２１は、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃの情報通信装置５１〜５３からアドバイス情報をそれぞれ受信すると（Ｐ１０）、そのアドバイス情報を小売り会社３ｃの情報通信装置３３に転送する（Ｐ２１）。そして、情報通信装置３３は、消費者２に対するアドバイス情報を情報通信端末２１から受信すると、そのアドバイス情報に基づいて、商品またはサービスに関する宣伝情報や販売促進情報を作成する。そして、情報通信装置３３は、その宣伝情報や販売促進情報を情報通信端末２１に送信する（Ｐ２２）。
ここで、情報通信装置３１〜３３が、商品またはサービスに関する宣伝情報や販売促進情報を情報通信端末２１に送信する場合、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃの提供に沿った消費生活提案画面を情報通信端末２１に表示させることができる
【００５９】
図１０は、本発明の一実施形態に係る消費生活提案画面Ｇ２１の構成例を示す図である。
図１０において、消費生活提案画面Ｇ２１では、例えば、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃの提供に沿った通勤用ネクタイなどを紹介することができる。また、消費生活提案画面Ｇ２１上で、これらの商品の発注も行うことができる。これにより、自分の好みに合った商品やサービスを容易に見つけることが可能となるとともに、それらの商品やサービスを容易に入手することができる。
【００６０】
図１１は、本発明の第７実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。なお、この第７実施形態は、小売り会社３ａ、３ｂの情報通信装置３１から消費者２の情報通信端末２１に通信網９を介して購買情報を送信することにより、情報通信端末２１にて家計簿作成ができるようにするとともに、消費者２の情報通信端末２１から小売り会社３ａ、３ｂと提携関係にない消費生活アドバイザ５ｄの情報通信装置５４に購買情報を提供することにより、消費生活についてのアドバイスを情報通信端末２１にて受けられるようにしたものである。
【００６１】
図１１において、図２に構成に加え、図１の小売り会社３ａ、３ｂと提携関係にない消費生活アドバイザ５ｄの情報通信装置５４が設けられ、情報通信装置５４には、データベース５４１が設けられている。なお、情報通信装置５４は、通信網９を介して情報通信端末２１と接続することができる。
そして、情報通信端末２１は、購買情報がメモリファイル２１１にファイルされると、家計簿データ作成ツールソフト２１２を起動し、メモリファイル２１１に記憶されている購買情報に基づいて家計簿データを作成することができる。ここで、家計簿データは、家計簿データ作成ツールソフト２１２に特有のフォーマット上で作成することができる。なお、家計簿データのフォーマットを統一することにより、互いにやり取りされるデータの用語やコードを標準化することが可能となり、ＩＴ化の推進を可能として、中立的な立場の公的機関などが消費者２に対するアドバイスを効率よく作成することが可能となる。
【００６２】
そして、情報通信端末２１は、家計簿データを作成すると、消費者２の指示に基づいて、その家計簿データを消費生活アドバイザ５ｄの情報通信装置５４に送信する（Ｐ３１）。そして、情報通信装置５４は、家計簿データを情報通信端末２１から受信すると、家計簿の作成方法や支出の改善などの消費生活に関するアドバイス情報を作成する。そして、情報通信装置５４は、通信網９を介してそのアドバイス情報を情報通信端末２１に送信する（Ｐ３２）。
【００６３】
図１２は、図１１の家計簿管理支援方法の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３のフローチャートと同一の処理については同一符号を付し、説明は省略した。
図１２において、情報通信端末２１は、通信網９を介して小売り会社３ａの情報通信装置３１にアクセスすることにより、データベース３１１に記憶されている自分の購買情報を要求する（ステップＳ２８）。そして、情報通信端末２１から送信された購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード７が情報通信装置３１にて認証された場合、情報通信装置３１は、店舗Ａにおける消費者２の購買情報を情報通信端末２１に送信するとともに（ステップＳ２９）、消費者２を認証したという情報および購買情報の要求を情報通信装置３２に送信する。
【００６４】
次に、情報通信装置３２は、消費者２を認証したという情報および購買情報の要求を情報通信装置３１から受信すると（ステップＳ３０）、店舗Ｂにおける消費者２の購買情報を情報通信端末２１に送信する（ステップＳ３１）。そして、情報通信端末２１は、ステップＳ１７で作成された特定フォーマット上の家計簿データを消費生活アドバイザ５ｄの情報通信装置５４に送信する（ステップＳ３２）。
【００６５】
そして、消費生活アドバイザ５ｄの情報通信装置５４は、家計簿データを情報通信端末２１から受信すると、その家計簿データに基づいて、家計簿の作成方法や支出の改善などの消費生活に関するアドバイス情報を作成する（ステップＳ３３）。そして、情報通信装置５４は、消費生活に関するアドバイス情報を作成すると、通信網９を介してそのアドバイス情報を情報通信端末２１に送信する（ステップＳ３４）。そして、情報通信端末２１は、情報通信装置５４からアドバイス情報を受信すると、そのアドバイス情報に基づいて家計簿データを修正する（ステップＳ３５）。
【００６６】
図１３は、本発明の第８実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。なお、この第８実施形態は、図１１の第７実施形態の構成に加え、消費者２に対するアドバイス情報を小売り会社３ａ、３ｂと提携関係のない小売り会社３ｃの情報通信装置３３に送信し、そのアドバイス情報にもとづいて作成された商品またはサービスに関する情報を消費者２の情報通信端末２１が受信するようにしたものである。
【００６７】
図１３において、情報通信端末２１は、家計簿データを作成すると、消費者２の指示に基づいて、その家計簿データを消費生活アドバイザ５ｄの情報通信装置５４に送信する（Ｐ３１）。そして、情報通信装置５４は、家計簿データを情報通信端末２１から受信すると、家計簿の作成方法や支出の改善などの消費生活に関するアドバイス情報を作成する。そして、情報通信装置５４は、通信網９を介してそのアドバイス情報を情報通信端末２１に送信する（Ｐ３２）。
【００６８】
そして、情報通信端末２１は、情報通信装置５４からアドバイス情報を受信すると、そのアドバイス情報を小売り会社３ｃの情報通信装置３３に転送する（Ｐ２１）。そして、情報通信装置３３は、消費者２に対するアドバイス情報を情報通信端末２１から受信すると、そのアドバイス情報に基づいて、商品またはサービスに関する宣伝情報や販売促進情報を作成する。そして、情報通信装置３３は、その宣伝情報や販売促進情報を情報通信端末２１に送信する（Ｐ２２）。
なお、上述した図３のステップＳ６や図７のステップＳ２１において、消費者２が消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃにアドバイスを要求する場合、消費者２の家族の構成員を小売り会社３ａ、３ｂに登録し、家族を対象とした家計簿についてのアドバイスを消費生活アドバイザ５ａ〜５ｃに要求するようにしてもよい。
【００６９】
すなわち、図２において、消費者２が家族を対象とした家計簿についてのアドバイスを要求すると、例えば、小売り会社３ａの情報通信装置３１は、互いに異なるユーザＩＤと互いに異なるネットワークパスワードを持つ複数の消費者２の購買情報を消費生活アドバイザ５ａの情報通信装置５１に送信する。そして、情報通信装置５１は、互いに異なるユーザＩＤと互いに異なるネットワークパスワードを持つ複数の消費者２を単一の家計とした家計簿の作成方法や支出の改善などに関するアドバイス情報を作成する。そして、情報通信装置５１は、通信網９を介してそのアドバイス情報を情報通信端末２１に送信することにより、家計簿の作成方法や支出の改善などに関するアドバイスを家族単位で行うことができる。
【００７０】
また、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｄが家計簿データで示される収支に予定外の状況または異常の発生を認めた場合、情報通信装置５１〜５４は、家計簿データで示される収支に発生した予定外の状況または異常を消費者２の情報通信端末２１に通知し、予定外の状況または異常を説明するデータを消費者２の情報通信端末２１に通知するようにしてもよい。なお、予定外の状況または異常を消費者２の情報通信端末２１に通知する場合、電話や電子メールなどの通信手段を用いるようにしてもよいし、それ以外の通信手段を用いるようにしてもよい。
【００７１】
また、図２の情報通信端末２１に、自己の現在位置を検出する位置センサと、消費者２の身体情報を検出する身体情報センサと設けるようにしてもよい。なお、消費者２の身体情報としては、例えば、血圧や脈拍などを挙げることができる。そして、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｄにアドバイスを求める場合、自己の位置情報や血圧や脈拍などの情報を情報通信装置５１〜５４に送信するようにしてもよい。これにより、消費生活アドバイザ５ａ〜５ｄは、消費者２の現在地や健康状態などを考慮してアドバイスを行うことが可能となり、消費者２は、自分の現在地に近い店舗に関する情報や、自分の健康などに関する商品やサービスなどの情報を受けることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の家計簿管理支援方法は、消費者側では、家計簿の作成や管理に利用したり、消費生活の改善や必要な商品やサービスに関する情報の入手などに利用したりすることができ、小売り会社側では、消費者が必要とする商品やサービスに関する情報の入手や、それらの商品やサービスに関する宣伝などに利用したりすることができ、消費生活アドバイザ側では、コンサルタントを行うために必要な消費生活に関する情報をネットワーク上で入手したり、消費生活に関するアドバイスをネットワーク上で行ったりすることなどに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。
【図３】図２の家計簿管理支援方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係るアドバイス条件入力画面およびアドバイス画面の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。
【図７】図６の家計簿管理支援方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第５実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る消費生活提案画面の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。
【図１２】図１１の家計簿管理支援方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第８実施形態に係る家計簿管理支援方法を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  消費者宅
２  消費者
３ａ、３ｂ  小売り会社
４ａ、４ｂ、６、３１１、３２１、５１１  データベース
５ａ〜５ｃ  消費生活アドバイザ
７  購買情報アクセス用ユーザＩＤおよびパスワード
８  記憶媒体
９、１０  通信網
２１  情報通信端末
３１、３２  ５１〜５４  情報通信装置
２１１  メモリファイル
２１２  家計簿データ作成ツールソフト
Ｇ１  アドバイス条件入力画面
Ｇ１１〜Ｇ１４  アドバイス画面
Ｇ２１  消費生活提案画面
【図１】
2005284372.tif 000003
【図２】
2005284372.tif 000004
【図３】
2005284372.tif 000005
【図４】
2005284372.tif 000006
【図５】
2005284372.tif 000007
【図６】
2005284372.tif 000008
【図７】
2005284372.tif 000009
【図８】
2005284372.tif 000010
【図９】
2005284372.tif 000011
【図１０】
2005284372.tif 000012
【図１１】
2005284372.tif 000013
【図１２】
2005284372.tif 000014
【図１３】
2005284372.tif 000015