(57)【要約】【課題】  本発明は、相手端末からのアクセス要求に対して簡易にアクセス権限をコントロールできるようにする。【解決手段】  本発明は、ステーション３３〜３７との距離を計測し、その距離に応じて当該ステーション３３〜３７へ付与するアクセス権限を変更することにより、当該ステーション３３〜３７との距離に応じたアクセス権限を付与することができるので、特別な処理を行う必要なく距離という概念だけでステーション３３〜３７のアクセス権限を自在に変更することができる。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手端末との通信を行う無線通信手段と、
自身と上記相手端末との距離を計測する測距手段と、
上記相手端末との距離に応じて当該相手端末へ付与するアクセス権限を変更する制御手段と
を具えることを特徴とするアクセス権限制御装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記相手端末からの上記アクセス権限制御装置内のリソース及び上記アクセス権限制御装置と直接接続されたアクセス可能なリソースに対するアクセス種別を変化させることにより上記アクセス権限を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス権限制御装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記相手端末からのアクセス要求先となるディレクトリの階層を変化させることにより上記アクセス権限を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス権限制御装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記アクセス権限を変化させる際の基準となる上記距離を任意に変更可能に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス権限制御装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記相手端末を通信対象に含めるか否かの設定を当該相手端末との距離に応じて決定し、上記通信対象に含める場合にはネットワークＩＤ及びパスワードを上記相手端末へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス権限制御装置。
【請求項６】
上記制御手段は、上記ネットワークＩＤ及びパスワードを上記相手端末へ送信する際には所定の暗号化を施す
ことを特徴とする請求項５に記載のアクセス権限制御装置。
【請求項７】
自身と相手端末とが通信を行う両者間の距離を計測する測距ステップと、
上記相手端末との距離に応じて当該相手端末へ付与するアクセス権限を変更するアクセス制御ステップと
を具えることを特徴とするアクセス権限制御方法。
【請求項８】
情報処理装置に対して、
自身と相手端末とが通信を行う両者間の距離を計測する測距ステップと、
上記相手端末との距離に応じて当該相手端末へ付与するアクセス権限を変更するアクセス制御ステップと
を実行させるためのアクセス権限制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス権限制御装置に関し、例えば無線ネットワーク内の相手端末からのアクセス要求に対するアクセス権限のコントロールを行う場合に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク内における相手端末の位置情報が予め登録されていた取引許可エリアにあることをチェックして当該相手端末が正当な取引者であるとの判定を行うことにより認証の信頼性強化を図るようになされたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平10-56449号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでかかる上述の方法では、相手端末の位置に応じて認証を行うことに留まっており、当該認証された相手端末が不正利用者によってなりすまされ、当該相手端末がアクセス権限を有していると判断してしまった場合には、不正アクセスによって重大な情報が漏洩しかねないという問題があった。
【０００４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、相手端末からのアクセス要求に対して簡易にアクセス権限をコントロールし得るアクセス権限制御装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決するため本発明のアクセス権限制御装置においては、相手端末との通信を行う無線通信手段と、自身と相手端末との距離を計測する測距手段と、上記相手端末との距離に応じて当該相手端末へ付与するアクセス権限を変更する制御手段とを設けるようにする。
【０００６】
これにより相手端末との距離に応じたアクセス権限を付与することができるので、特別な処理を行う必要なく距離という概念だけで相手端末のアクセス権限を変更することができる。
【０００７】
また本発明のアクセス権限制御方法においては、自身と相手端末とが通信を行う両者間の距離を計測する測距ステップと、相手端末との距離に応じて当該相手端末へ付与するアクセス権限を変更するアクセス制御ステップとを設けるようにする。
【０００８】
これにより相手端末との距離に応じたアクセス権限を付与することができるので、特別な処理を行う必要なく距離という概念だけで相手端末のアクセス権限を変更することができる。
【０００９】
さらに本発明のアクセス権限制御プログラムにおいては、情報処理装置に対して、自身と相手端末とが通信を行う両者間の距離を計測する測距ステップと、相手端末との距離に応じて当該相手端末へ付与するアクセス権限を変更するアクセス制御ステップとを実行させるようにする。
【００１０】
これにより相手端末との距離に応じたアクセス権限を付与することができるので、特別な処理を行う必要なく距離という概念だけで相手端末のアクセス権限を変更することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、相手端末との距離に応じたアクセス権限を付与することができるので、特別な処理を行う必要なく距離という概念だけで相手端末のアクセス権限を変更し得、かくして相手端末からのアクセス要求に対して簡易にアクセス権限をコントロールし得るアクセス権限制御装置、アクセス権限制御方法及びアクセス権限制御プログラムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１３】
（１）第１の実施の形態
（１−１）ネットワークシステムの全体構成
図１において、１は全体として第１の実施の形態におけるネットワークシステムを示し、サーバ２を中心としてノートブック型のパーソナルコンピュータ３〜７（以下、これをステーションと呼ぶ）が所定距離だけ離れた位置に存在するスター型の無線ネットワーク構成を有している。
【００１４】
このネットワークシステム１では、各ステーション３〜７がサーバ２に対して例えばIEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.11gで無線接続するようになされている。但し、ネットワークシステム１は、サーバ２と各ステーション３〜７との無線接続を必ずしもIEEE802.11gで行う必要はなく、IEEE802.11a、IEEE802.11b或いはBluetooth通信或いはＵＷＢ(Ultra Wide Band)通信によって無線接続するようにしても良い。
【００１５】
因みにネットワークシステム１のサーバ２を中心とした破線で示す円は、当該サーバ２からの距離に応じてアクセス権限を制限すべき範囲を示したものであり、最外周の円の外側エリアにステーション３〜７が位置していた場合、たとえサーバ２からの通信可能圏内であったとしても当該サーバ２は各ステーション３〜７に対してアクセス権限を一切与えることがないようになされている。
【００１６】
（１−２）サーバの回路構成
図２に示すようにサーバ２は、中央演算処理ユニットであるＣＰＵ(Central Processing Unit)１０がＲＯＭ(Read Only Memory)１１及びＲＡＭ(Random Access Memory)１２を介して起動したＯＳ(Operating System)等の基本プログラム及び各種アプリケーションプログラムに基づいて全体の制御や後述する所定の演算処理等を実行するようになされている。
【００１７】
このサーバ２は、各ステーション３〜７からのアクセス要求に応じてハードディスクドライブ１４から読み出したデータファイル等をＲＦ部(Radio Frequency)１５及びアンテナ１６を介して所定の変復調処理等を施した後に各ステーション３〜７へ送信するようになされている。
【００１８】
（１−３）ステーションの回路構成
ステーション３は、中央演算処理ユニットであるＣＰＵ２０がＲＯＭ２１及びＲＡＭ２２を介して起動したＯＳ等の基本プログラム及び各種アプリケーションプログラムに基づいて全体の制御や後述する所定の演算処理等を実行するようになされている。
【００１９】
このステーション３は、ユーザによりキーボード２５を介して入力された各種命令に従って実行した処理結果をハードディスクドライブ２６に一時的に格納した後ディスプレイ２４に表示したり、ＲＦ部２７及びアンテナ２８を介して所定の変復調処理等を施した後にサーバ２へ当該サーバ２が保持するデータファイルの読出要求や書込要求を行い、当該サーバ２から供給されたデータファイルをディスプレイ２４に表示する。なおステーション４〜７については、ステーション３と同一の回路構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００２０】
（１−４）ネットワークへ接続するステーションの設定処理手順
ところでネットワークシステム１のサーバ２に対して例えばネットワークに参加する為の初期設定のなされていないステーション３〜７を新たにクライアントとしてネットワークに接続するときの設定処理手順について図４のシーケンスチャートを用いて説明する。
【００２１】
実際上、サーバ２のＣＰＵ１０はルーチンＲＴ１の通常モードから入ってステップＳＰ１へ移り、モニタ（図示せず）の画面上に表示された簡単設定ボタンがクリックされたことを認識すると、ステーション３〜７を新たにクライアントとしてネットワーク接続するためのデータ転送モードに移行し、次のステップＳＰ２へ移る。
【００２２】
このときステーション３〜７のＣＰＵ２０は、ルーチンＲＴ２の通常モードから入ってステップＳＰ１１へ移り、ディスプレイ２４の画面上に表示された簡単設定ボタンがクリックされたことを認識すると、新たなクライアントとしてネットワークに参加するための転送手続要求信号をサーバ２へ送信し、次のステップＳＰ１２へ移る。
【００２３】
ステップＳＰ２においてサーバ２のＣＰＵ１０は、ステーション３〜７から転送手続要求信号を受信することにより新たなクライアントとしてネットワークに参加するための設定要求を受け取ると、次のステップＳＰ３へ移る。
【００２４】
ステップＳＰ３においてサーバ２のＣＰＵ１０は、ステーション３〜７の現在位置が当該サーバ２からみてネットワークに参加することを許可できる距離の範囲内であること、すなわちステーション３〜７が設定手続権限を有する距離の範囲内（最外周の円の内側）に位置しているか否かを判定する。
【００２５】
因みにサーバ２が、ステーション３〜７までの距離を測定する方法としては、例えばサーバ２から他のステーション３〜７へ向けて発振した電波が反射して戻ってくるまでの往復時間と光速とに基づいてサーバ２及びステーション３〜７間の距離を換算する方式や、スペクトル拡散方式におけるＰＮ(Pseudo Random noise)信号をサーバ２からステーション３〜７へ送信し、当該ステーション３〜７からＰＮ信号が送り返されてくるまでの往復時間から二者間の距離を測定する方式等が用いられる。なお距離の測定方法としては、上述の方法だけではなくその他の種々の方式であっても良い。
【００２６】
ステップＳＰ３で否定結果が得られると、このことはステーション３〜７がサーバ２の設定手続権限を有する距離の範囲外に位置している、すなわちサーバ２を中心とした最外周の円の外側エリアすなわち一切のアクセス権限が与えられない位置にステーション３〜７が存在していることを表しており、このときサーバ２のＣＰＵ１０はステップＳＰ２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００２７】
これに対してステップＳＰ３で肯定結果が得られると、サーバ２のＣＰＵ１０は次のステップＳＰ４へ移り、ステーション３〜７を新たなクライアントとしてネットワークに参加させるための設定手続開始の旨を当該ステーション３〜７へ通知し、次のステップＳＰ５へ移る。
【００２８】
このときステップＳＰ１２においてステーション３〜７は、サーバ２から設定手続き開始の旨を設定手続続行通知として受信することにより、サーバ２からみてネットワークに新たに参加することが許される距離の範囲内に存在していることを認識し、次のステップＳＰ１３へ移る。
【００２９】
ステップＳＰ１３においてステーション３〜７は、ＲＳＡの公開鍵暗号方式で用いられる公開鍵をそれぞれ作成してサーバ２へ送信し、次のステップＳＰ１４へ移る。
【００３０】
これを受けてステップＳＰ５においてサーバ２のＣＰＵ１０は、ステーション３〜７からそれぞれ送信された公開鍵を受け取り、次のステップＳＰ６へ移る。
【００３１】
ステップＳＰ６においてサーバ２のＣＰＵ１０は、ステーション３〜７の公開鍵でネットワークシステム１におけるネットワークＩＤ（ＳＳＩＤ：Service Set Identifier）及びパスワードをそれぞれ暗号化した後、これをステーション３〜７に対して送信し、次のステップＳＰ７へ移る。
【００３２】
ステップＳＰ１４においてステーション３〜７は、暗号化されたネットワークＩＤ及びパスワードをサーバ２から受信し、次のステップＳＰ１５へ移る。
【００３３】
ステップＳＰ１５においてステーション３〜７は、サーバ２から受信した暗号化されたネットワークＩＤ及びパスワードを当該ステーション３〜７自身の秘密鍵で復号しハードディスクドライブ２６に格納することによりネットワーク接続のための設定手続きを完了し、その設定完了通知をサーバ２へ送信した後、次のステップＳＰ１６へ移る。
【００３４】
ステップＳＰ７においてサーバ２のＣＰＵ１０は、ステーション３〜７から設定完了通知を受領したか否かを判定し、否定結果が得られるとステップＳＰ１０へ移る。
【００３５】
ステップＳＰ１０においてサーバ２のＣＰＵ１０は、設定手続完了通知を受領するまで一定時間待ち続け、一定時間を経過したか否かを判定し、一定時間を経過していないときには否定結果を得てステップＳＰ６に戻り、暗号化したネットワークＩＤ及びパスワードを再度送信する。
【００３６】
これに対してステップＳＰ１０で肯定結果が得られると、このことは設定手続完了通知を受領することがないまま一定時間を経過したことを表しており、このときサーバ２のＣＰＵ２はステーション３〜７において一定時間を経過したにも係わらず未だネットワーク接続のための設定手続きが完了していないので、ステーション３〜７から「ブー」という音を１度だけ出力させることによって設定手続きが未完了であることをユーザに認知させた後、ステップＳＰ２へ戻って上述の処理をやり直す。
【００３７】
ところでステップＳＰ７において肯定結果が得られると、このことはステーション３〜７においてネットワーク接続のための設定手続きが完了したので、次のステップＳＰ８へ移る。
【００３８】
ステップＳＰ８においてサーバ２のＣＰＵ１０は、当該ステーション３〜７に対するネットワーク接続のための設定手続が完了したので、手動又は自動で転送モードから通常モードへ移行すると共にステーション３〜７に対して設定終了を通知し、次のステップＳＰ９へ移って処理を終了する。
【００３９】
ステップＳＰ１６において当該ステーション３〜７は、サーバ２から設定終了の通知を受けると、「ピピッ」という音を報知させることにより設定手続きが完了したことをユーザに認知させ、ステップＳＰ１７に移って通常モードに戻った後に処理を終了する。
【００４０】
（１−５）動作及び効果
このようにネットワークシステム１のサーバ２は、ステーション３〜７を新たなクライアントとしてネットワーク接続する際、当該サーバ２とステーション３〜７との距離が設定手続権限を有する範囲内である場合に限りネットワークＩＤ及びパスワードを送信し、それ以外の距離である場合には設定手続きを行う必要のないステーションであるとみなし、ネットワークＩＤ及びパスワードを送信することがないようにしている。
【００４１】
これによりサーバ２は、当該サーバ２からステーション３〜７までの距離に応じてネットワーク接続するべきか否かを判別し、ネットワーク接続する対象であると判別したときに限り、ステーション３〜７を新たにネットワーク接続する対象として加えるべくネットワークＩＤ及びパスワードを送信する。
【００４２】
かくしてサーバ２は、ネットワーク接続する対象を距離によって制限することができるので、無線接続が可能なエリアであっても設定手続権限を有する距離の範囲外に存在する不審な端末に対してネットワーク接続を許可してしまうことを未然に防止してセキュリティの向上を図ることができる。
【００４３】
またサーバ２は、ネットワークＩＤ及びパスワードを送信する際に公開鍵暗号方式によって暗号化した後にステーション３〜７へ送信するようにしているので、接続対象のステーション３〜７に対して供給するネットワークＩＤ及びパスワードが盗聴されて用いられる可能性を一段と低減することができる。
【００４４】
以上の構成によれば、ネットワークシステム１のサーバ２は、設定手続権限を有する距離の範囲内に存在するステーション３〜７に対してのみネットワークＩＤ及びパスワードを送信し、新たなクラインアントとしてネットワーク接続することを当該ステーション３〜７に対して許可するようにしたことにより、距離という概念に基づいてネットワーク接続する対象であるか否かを容易に判別すると共に、ステーション３〜７に対して煩雑な手続きを強要することなく容易にネットワーク接続することができる。
【００４５】
またネットワークシステム１のサーバ２は、設定手続権限を有する距離の範囲内に存在しない端末に対してはアクセス権限を有しない不審な端末であると判断し、ネットワークＩＤ及びパスワードを送信しないようにしたことにより、無線という安易に接続することが可能なシステムが有する不正アクセスという脆弱性を予め取り除き、有効なセキュリティ対策として用いることもできる。
【００４６】
（２）第２の実施の形態
（２−１）ネットワークシステムの全体構成
図５に示すように第２の実施の形態におけるネットワークシステム３０では、第１の実施の形態におけるネットワークシステム１（図１）と同様、サーバ３２を中心としてステーション３３〜３７が所定距離だけ離れた位置に存在するスター型の無線ネットワーク構成を有している。
【００４７】
このネットワークシステム３０においても、各ステーション３３〜３７がサーバ３２に対して例えばIEEE802.11gで無線接続するようになされているが、サーバ３２と各ステーション３３〜３７との無線接続を必ずしもIEEE802.11gで行わなければならないことはなく、この場合もIEEE802.11a、IEEE802.11b或いはBluetooth通信或いはUWB(Ultra Wide Band)通信によって無線接続するようにしても良い。
【００４８】
因みにネットワークシステム３０のサーバ３２を中心とした円も、当該サーバ３２からの距離に応じてアクセス権限を制限すべき範囲を示したものであり、最外周の円の外側エリアにステーション３３〜３７が位置していた場合、たとえサーバ３２からの通信可能圏内であったとしても当該サーバ３２は各ステーション３３〜３７に対してアクセス権限を一切与えることがないようになされている。
【００４９】
（２−２）サーバ及びステーションの回路構成
ここでサーバ３２及びステーション３３〜３７については、その回路構成が第１の実施の形態におけるサーバ２（図２）及びステーション３（図３）と同一であるため、ここでは説明を省略する。
【００５０】
（２−３）距離に応じたアクセス種別に対するアクセス権限
次に、ネットワークシステム３０におけるアクセス権限のコントロールについて図６を用いてその概念を説明する。
【００５１】
サーバ３２は、ハードディスクドライブ１４から起動したアクセス権限制御プログラムに基づいて、通信可能圏内に存在する他のステーション３３〜３７との間の距離を測定し、その距離に応じて当該ステーション３３〜３７に対するアクセス権限を制御し得るようになされている。
【００５２】
この場合も第１の実施の形態と同様に、サーバ３２がステーション３３〜３７までの距離を測定する方法としては、例えばサーバ３２から他のステーション３３〜３７へ向けて発信した電波が反射して戻ってくるまでの往復時間と光速とに基づいてサーバ３２及びステーション３３〜３７間の距離を換算する方式や、スペクトル拡散方式におけるＰＮ信号をサーバ３２からステーション３３〜３７へ送信し、当該ステーション３３〜３７からＰＮ信号が送り返されてくるまでの往復時間から二者間の距離を測定する方式等が用いられる。
【００５３】
なお距離の測定方法としては、その他の種々の方式であっても良く、第２の実施の形態においては例えば７．５[cm]の測距精度で測定し得るようになされている。
【００５４】
この場合サーバ３２は、当該サーバ３２自身を中心とした約半径２ｍ以内までを近距離エリアと設定し、サーバ３２自身を中心とした約半径５ｍ以内までを中距離エリアと設定し、サーバ３２自身を中心とした約半径１０ｍ以内までを遠距離エリアとして設定するようになされている。
【００５５】
従ってサーバ３２は、当該サーバ３２自身からステーション３３〜３７までの距離をそれぞれ測定し、その距離に応じてステーション３３〜３７がいずれのエリアに存在するかを認識する。
【００５６】
実際上、図７及び図８に示すようにサーバ３２は、近距離エリアに位置するステーション３３に対しては、データファイルの「書込」、「読込」及び「アクセス可」のアクセス種別全てに対するアクセス権限を与え、中距離エリアに位置するステーション３４及び３５に対してはデータファイルの「読込」及び「アクセス可」のアクセス種別に対するアクセス権限を与え、遠距離エリアに位置するステーション３６及び３７に対してはアクセス権限を与えないようになされている。勿論、サーバ３２は上述の組み合わせ以外のアクセス権限を与えるように設定することもできる。
【００５７】
その際サーバ２は、データファイルに対して「書込」又は「読込」の許可又は不許可を示すフラグを立てた状態でステーション３３〜３７へ送信するようになされており、これにより当該ステーション３３〜３７に対してデータファイルを供給するものの、「書込」及び「読込」の双方を許可したり、「読込」だけを許可する等のアクセス権限を制御し得るようになされている。
【００５８】
ここで「アクセス可」とは、近距離エリア及び中距離エリアに位置するステーション３３、３４及び３５に対してサーバ３２との通信接続を許可することを示しており、遠距離エリアのステーション３６及び３７に対しては通信可能圏内でありながらサーバ３２との通信接続を許可しないようになされている。ここで、通信接続を許可しないとは、相手端末であるステーション３〜７のユーザからは「隠し属性のために一切のデータが表示されることがない」ということをも含む意味である。
【００５９】
（２−４）距離に応じた参照対象（ディレクトリ）に対するアクセス権限
ところでサーバ３２は、ステーション３３〜３７に対してアクセス種別ではなく参照対象のディレクトリを制限するといったアクセス権限のコントロールを行うことも可能である。
【００６０】
例えば図９及び図１０に示すように、サーバ３２は近距離エリアに位置するステーション３３に対しては当該サーバ３２が保持するデータファイルのディレクトリＣを参照可能とするようにアクセス権限を付与し、中距離エリアに位置するステーション３４及び３５に対しては当該サーバ３２が保持するデータファイルのディレクトリＢを参照可能とするようにアクセス権限を付与し、遠距離エリアに位置するステーション３６及び３７に対しては当該サーバ３２が保持するデータファイルのディレクトリＡを参照可能とするようにアクセス権限を付与する。
【００６１】
ここで図１１に示すように、サーバ３２がアクセス権限をコントロールする参照対象のディレクトリＡ（上位ディレクトリ）には参照ファイル１（社外公開可能な資料）が含まれ、ディレクトリＢ（中位ディレクトリ）には参照ファイル２（社外公開可能な資料でかつ内部資料）が含まれ、ディレクトリＣ（下位ディレクトリ）には参照ファイル３（社外公開可能な資料及び内部資料でかつ課内資料）が含まれている。
【００６２】
すなわちサーバ３２は、近距離エリア、中距離エリア又は遠距離エリア毎に可視可能なディレクトリの階層を分け、ステーション３３〜３７からのアクセス要求に対してディレクトリの階層を変化させることによりアクセス権限を変更するようになされている。
【００６３】
これによりサーバ３２は、近距離エリアに位置するステーション３３に対しては最も機密度の高いディレクトリＣの参照ファイル３を参照することを許可し、中距離エリアに位置するステーション３４及び３５に対してはディレクトリＢの参照ファイル２を参照することを許可し、遠距離エリアに位置するステーション３６及び３７に対しては最も機密度の低いディレクトリＡの参照ファイル１を参照することを許可するようになされている。
【００６４】
またサーバ３２を例えばゲーム機本体、ステーション３３〜３７を例えばゲーム機のコントローラとし、それぞれ測距機能を有した無線通信装置を持つものとしたとき、図１２に示すように、サーバ３２がアクセス権限をコントロールする参照対象のディレクトリＡには設定ファイル１（ゲーム中に人物が遠くに見える）が含まれ、ディレクトリＢには設定ファイル２（ゲーム中に人物が近くに見える）が含まれ、ディレクトリＣには設定ファイル３（ゲーム中に人物が間近に見える）が含まれる。
【００６５】
この場合サーバ３２は、近距離エリアに位置するステーション３３がアクセスしてきたときにはディレクトリＡの設定ファイル１を参照させることにより当該ステーション３３のユーザに対してゲーム中の人物が遠くに見える表示を行わせ、中距離エリアに位置するステーション３４及び３５がアクセスしてきたときにはディレクトリＢの設定ファイル２を参照させることにより当該ステーション３４及び３５のユーザに対してゲーム中の人物が近くに見える表示を行わせ、遠距離エリアに位置するステーション３６及び３７がアクセスしてきたときにはディレクトリＣの設定ファイル３を参照させることにより当該ステーション３６及び３７のユーザに対してゲーム中の人物が間近に見える表示を行わせるようになされている。
【００６６】
さらに例えば図１３に示すように、サーバ３２がアクセス権限をコントロールする参照対象のディレクトリＡにはアイテムファイル１（銃が選択される）が含まれ、ディレクトリＢにはアイテムファイル２（槍が選択される）が含まれ、ディレクトリＣにはアイテムファイル３（拳が選択される）が含まれる。
【００６７】
この場合サーバ３２は、近距離エリアに位置するステーション３３がアクセスしてきたときにはディレクトリＡのアイテムファイル１を参照させることにより当該ステーション３３のユーザに対してゲーム中に銃が選択される処理を行わせ、中距離エリアに位置するステーション３４及び３５がアクセスしてきたときにはアイテムファイル２を参照させることにより当該ステーション３４及び３５のユーザに対してゲーム中に槍が選択される処理を行わせ、遠距離エリアに位置するステーション３６及び３７がアクセスしてきたときにはアイテムファイル３を参照させることにより当該ステーション３６及び３７のユーザに対してゲーム中に拳が選択される処理を行わせるようになされている。
【００６８】
このようにサーバ３２は、ステーション３３〜３７との距離に応じてデータファイルへのアクセス種別に対するアクセス権限や、参照対象のディレクトリに対するアクセス権限をコントロールするようになされており、この一連の処理手順を図１４のフローチャートに示す。
【００６９】
すなわちサーバ３２のＣＰＵ１０は、ルーチンＲＴ３の開始ステップから入ってステップＳＰ２１へ移り、当該サーバ３２の周囲に存在するステーション３３〜３７と無線通信接続し、次のステップＳＰ２２へ移る。
【００７０】
ステップＳＰ２２においてサーバ３２のＣＰＵ１０は、当該サーバ３２から周囲のステーション３３〜３７までの距離を測距してそれぞれの端末間距離を認識し、次のステップＳＰ２３へ移る。
【００７１】
ステップＳＰ２３においてサーバ３２のＣＰＵ１０は、ステーション３３〜３７のうち例えばステーション３３から実際にアクセス要求を受けると、次のステップＳＰ２４へ移り、当該アクセス要求してきたステーション３３がサーバ３２からの距離に応じた何らかのアクセス権限を有しているか否かを判定する。
【００７２】
ここで否定結果が得られると、このことは例えばステーション３３が遠距離エリアに位置しており、何らアクセス権限を与えることができる対象ではないことを表しており、このときサーバ３２のＣＰＵ１０は次のステップＳＰ２５へ移ってステーション３３に対するアクセス要求に対して何ら応えることなく、次のステップＳＰ２７へ移って処理を終了する。
【００７３】
これに対してステップＳＰ２４で肯定結果が得られると、このことは例えばステーション３３が近距離エリアに位置しており、「書込」、「読込」及び「アクセス可」のアクセス権限やディレクトリＣを参照するアクセス権限を有していることを表しており、このときサーバ３２のＣＰＵ１０は次のステップＳＰ２６へ移る。
【００７４】
ステップＳＰ２６においてサーバ３２のＣＰＵ１０は、ステーション３３からのアクセス要求に対してデータファイルに対する書き込みや読み出しを許可したり、ディレクトリＣを参照させる等のアクセス権限に応じた所定の処理を実行した後、次のステップＳＰ２７へ移って処理を終了する。
【００７５】
（２−５）動作及び効果
以上の構成において、ネットワークシステム３０のサーバ３２は当該サーバ３２の周辺に存在する複数のステーション３３〜３７との距離を測距し、近距離エリア、中距離エリア及び遠距離エリアのいずれのエリアにステーション３３〜３７が位置しているかを認識し、そのエリアに応じて定められた所定のアクセス権限を付与する。
【００７６】
これによりサーバ３２は、例えばサーバ３２から距離の近い近距離エリアに位置するステーション３３とは信頼関係があるとの判断に基づいて当該サーバ３２の保持するリソースの一つであるデータファイルに対し、「書込」、「読込」及び「アクセス可」の３種類のアクセス種別に対するアクセス権限を与え、当該サーバ３２から距離が離れるに連れて信頼関係が薄れてゆくとの判断に基づいてアクセス権限を弱めていくことができる。
【００７７】
またサーバ３２は、ステーション３３〜３７までの距離を測距することによって、近距離エリア、中距離エリア又は遠距離エリアのいずれのエリアにステーション３３〜３７が位置しているかを認識し、それによってディレクトリＡ〜ディレクトリＣのうちいずれを参照対象として許可するかのアクセス権限を付与することができるので、距離という概念に基づいて異なるサービスを提供することが可能となる。
【００７８】
さらにサーバ３２は、通信可能圏内であって近距離エリア及び中距離エリアに限り、ステーション３３〜３７からのアクセスを許可するようにしたことにより、常に電波の受信電界強度が良好な通信環境の中でステーション３３〜３７と無線通信することができるので、当該ステーション３３〜３７の位置に応じてアクセス権限を変更した場合でも高品位な通信状態を保つことができる。
【００７９】
以上の構成によれば、サーバ３２は当該サーバ３２からステーション３３〜３７までのそれぞれの距離に応じて、データファイルやディレクトリ等のリソースに対するアクセス権限を制御することにより、当該ステーション３３〜３７に対するアクセス権限を距離という概念だけで複雑な処理を行うことなく簡単に変更することができる。
【００８０】
（３）第３の実施の形態
（３−１）ネットワークシステムの全体構成
図１５に示すように第３の実施の形態におけるネットワークシステム４０では、例えば家屋全体をそのネットワーク範囲として設定されたエリアＣにステーション４１が設置され、兄の部屋をエリアＡとしてステーション４２が設置され、妹の部屋をエリアＢとしてステーション４３が設置された状態で、それぞれが相互にピア・トゥ・ピア接続することによりアドホック型の無線ネットワークを構築するようになされている。またこのとき、それぞれのエリアでＰＡＮ（Personal Area Network）を構成するようになっている。
【００８１】
このネットワークシステム４０では、ステーション４１〜４３が共通のネットワークＩＤ（ＳＳＩＤ）とパスワードを持ち、エリアＡのステーション４２や、エリアＢのステーション４３からエリアＣのステーション４１に対して転送要求を行ったデータファイルの供給を受けたり、エリアＡのステーション４２とエリアＢのステーション４３との間で相互にデータファイルを授受したりすることができるようになされている。
【００８２】
（３−２）ステーションの回路構成
ここでステーション４１〜４３については、その回路構成が第１の実施の形態におけるステーション３（図３）と同一であるため、ここでは説明を省略する。
【００８３】
（３−３）通信エリアの変更に伴うアクセス権限
しかしながら、上述のようにある時は家屋内におけるステーション４１〜４３が相互にネットワークで接続されていてデータファイルの共有化を図りたいという希望がある一方で、ある時は各部屋のネットワークが交錯することを阻止してステーション４１〜４３毎のプライバシーや利便性を確保したいという希望もある。勿論、隣接する家屋とは常時切り離されているネットワークにしたいという希望もある。
【００８４】
従来の技術では、各部屋のプライバシーを優先する場合には、各部屋毎に異なるネットワークＩＤとパスワードを持つパーソナルネットワークを複数構築しなければならなくなり、異なる部屋のステーション同士でデータファイルの共有化を図ろうとするときには、一度そのステーションのネットワークＩＤとパスワードを再設定しなければならず、大変面倒である。
【００８５】
そこでネットワークシステム４０では、図１６に示すようにステーション４１〜４３がハードディスクドライブ２６から起動したアクセス権限制御プログラムに基づいてディスプレイ２４の画面上にそれぞれ表示するスライダ形式の共有範囲設定ゲージを介して距離を調整し、データファイルを共有することが可能な共有範囲を任意に設定することにより、他のステーションからのデータファイルに対するアクセス権限を制限し得るようになされている。
【００８６】
従って、エリアＡのステーション４２、エリアＢのステーション４３及びエリアＣのステーション４１がそれぞれ相互にデータファイルの共有化を図ろうとする場合には、各ステーション４１〜４３において共有範囲設定ゲージを最大１０ｍに設定すれば良い。
【００８７】
一方、図１７（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、エリアＡ及びエリアＢの共有範囲を狭くしてパーソナルネットワーク化を図ることによりプライバシーを優先する場合には、エリアＡのステーション４２が持つデータファイルを共有する共有範囲と、エリアＢのステーション４３が持つデータファイルを共有する共有範囲とをそれぞれ共有範囲設定ゲージによって２．５ｍに設定すればよい。
【００８８】
これによりエリアＡのステーション４２は、当該エリアＡの共有範囲にステーション４１やステーション４３が存在しない限り、ステーション４２が持つデータファイルに対するアクセス権限を当該ステーション４１及び４３が有することはない。
【００８９】
同様にエリアＢのステーション４３は、当該エリアＢの共有範囲にステーション４１やステーション４２が存在しない限り、ステーション４３が持つデータファイルに対するアクセス権限を当該ステーション４１及び４２が有することはない。
【００９０】
従って、エリアＢの共有範囲やエリアＣの共有範囲にステーション４１及びステーション４３が存在している状態では当該エリアＡの共有範囲外になるため、ステーション４１及びステーション４３がステーション４２のデータファイルを参照することはできない。
【００９１】
また、エリアＡの共有範囲やエリアＣの共有範囲にステーション４１及びステーション４２が存在している状態では当該エリアＢの共有範囲外になるため、ステーション４１及びステーション４２がステーション４３のデータファイルを参照することはできない。
【００９２】
さらにエリアＣの共有範囲は、エリアＡの共有範囲及びエリアＢの共有範囲とも重なっているため、ステーション４２及びステーション４３がエリアＡの共有範囲及びエリアＢの共有範囲に居ながらも当該エリアＣのステーション４１のデータファイルにアクセスして参照することが可能である。
【００９３】
但し、これらはあくまでホームネットワークの対象範囲であるエリアＣの共有範囲にステーション４２及びステーション４３が存在しているからであって、当該ホームネットワークの対象範囲外すなわちエリアＣの共有範囲の外側にステーション４２及びステーション４３が位置しているときにはエリアＣのステーション４１のデータファイルにアクセスして参照することはできない。
【００９４】
このようにネットワークシステム４０では、エリアＣの共有範囲に位置するステーション４１を中心としたホームネットワークを構築するなかで、ステーション４２及びステーション４３のデータファイルを共有することが可能な共有範囲を共有範囲設定ゲージによって任意に設定することにより、エリアＡ及びエリアＢの共有範囲を小さくしてパーソナルネットワーク化を図ることができるようになされている。
【００９５】
かくしてネットワークシステム４０は、ステーション４２及びステーション４３において共有範囲設定ゲージによりエリアＡの共有範囲とエリアＢの共有範囲とが相互に重ならないように設定し得るので、それぞれが共通に用いているネットワークＩＤとパスワードを変更することなくステーション４２及びステーション４３間における互いのプライバシーを容易に確保することができる。
【００９６】
さらに、図１８（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、ネットワークシステム４０では、エリアＡのステーション４２が共有範囲設定ゲージを動かして共有範囲を７．５ｍに設定することにより、当該ステーション４２の共有範囲を一時的に拡大してエリアＢの共有範囲と重ねることも可能である。
【００９７】
この場合ネットワークシステム４０では、当該エリアＢの共有範囲がエリアＡの共有範囲に含まれると共にエリアＣの共有範囲にも含まれることになるので、エリアＢの共有範囲に位置するステーション４３からエリアＡのステーション４２及びエリアＣのステーション４１のデータファイルに対するアクセス権限を有することになる。
【００９８】
これにより、エリアＢの共有範囲に位置するステーション４３は、そのエリアＢの共有範囲から移動することなくエリアＡの共有範囲に位置するステーション４２及びエリアＣの共有範囲に位置するステーション４１が持つデータファイルにそれぞれアクセスして参照し得るようになされている。
【００９９】
このときネットワークシステム４０では、エリアＢの共有範囲については変更しておらず、エリアＣの共有範囲及びエリアＡの共有範囲に位置するステーション４１及びステーション４２がエリアＢの共有範囲には存在しないことになるので、当該ステーション４１及びステーション４２が当該エリアＢのステーション４３のデータファイルに対するアクセス権限を有することはない。
【０１００】
なおネットワークシステム４０は、その後、当該エリアＡのステーション４２が共有範囲設定ゲージを動かして共有範囲を２．５ｍに戻すだけで、エリアＡの共有範囲とエリアＢの共有範囲とが交錯しないように再設定することもできる。
【０１０１】
ところで図１９（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、ネットワークシステム４０は上述のようにステーション４２が共有範囲設定ゲージを動かしてエリアＡの共有範囲とエリアＢの共有範囲とを重ねることにより互いのパーソナルネットワークを交錯させるのではなく、エリアＡの共有範囲については拡大することなく、当該エリアＡのステーション４２自体をユーザ自身が持って移動することにより、エリアＡの共有範囲とエリアＢの共有範囲とを一部重ねてパーソナルネットワークを交錯させることも可能である。
【０１０２】
この場合ネットワークシステム４０は、エリアＡの共有範囲とエリアＢの共有範囲とが部分的に重なる範囲に例えばエリアＣのステーション４１が位置すれば、エリアＡのステーション４２のデータファイル及びエリアＢのステーション４３のデータファイルの双方に対して参照することが可能となる。
【０１０３】
（３−４）動作及び効果
以上の構成において、ネットワークシステム４０は、エリアＣのステーション４１、エリアＡのステーション４２及びエリアＢのステーション４３がそれぞれ共有範囲設定ゲージを最大１０ｍに設定することにより、エリアＣのステーション４１、エリアＡのステーション４２及びエリアＢのステーション４３が相互にアクセス可能となり、各自のデータファイルを共有することが可能なホームネットワークを構築する。
【０１０４】
その上でネットワークシステム４０は、エリアＡのステーション４２及びエリアＢのステーション４３が共有範囲設定ゲージをそれぞれ２．５ｍに設定すれば、互いのデータファイルを共有することが可能な共有範囲が相互に重なることのない個々のパーソナルネットワークを構築することができる。
【０１０５】
この場合ネットワークシステム４０は、エリアＡのステーション４２のデータファイルにアクセスしたければ当該エリアＡの共有範囲に他のステーションが存在しなければならず、エリアＢのステーション４３のデータファイルにアクセスしたければ当該エリアＢの共有範囲に他のステーションが存在しなければならず、それ以外にステーション４２のデータファイルやステーション４３のデータファイルにアクセスすることはできない。
【０１０６】
これによりエリアＡのステーション４２及びエリアＢのステーション４３は、共有範囲設定ゲージによりデータファイルの共有範囲を設定するだけで、他のステーションからのアクセス権限を制限して自己のデータファイルに対するプライバシーの確保を優先することができる。
【０１０７】
またネットワークシステム４０では、エリアＡの共有範囲をエリアＢの共有範囲にまで拡大することにより、当該エリアＢのステーション４３がエリアＡの共有範囲に移動することがなくても当該エリアＢのステーション４３から当該エリアＡのステーション４２が保持するデータファイルに対してアクセスすることができる。
【０１０８】
以上の構成によれば、ネットワークシステム４０では、エリアＣのステーション４１、エリアＡのステーション４２及びエリアＢのステーション４３がそれぞれ共有範囲設定ゲージによってデータファイルの共有範囲を個別に設定し、他のステーションからのアクセス権限を距離の概念を用いて任意に変更し得るようにしたことにより、ホームネットワークとパーソナルネットワークとの段階的な分離融合を可能とすることができる。
【０１０９】
（４）他の実施の形態
なお上述の第１及び第２の実施の形態においては、スター型の無線ネットワーク構成でなるネットワークシステム１及び３０を対象とするようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、メッシュ型等のその他種々の接続形態でなる無線ネットワークシステムを対象としても良い。
【０１１０】
また上述の第３の実施の形態においては、ステーション４１〜４３が相互にピア・トゥ・ピア接続を行うことによりアドホック型のネットワークシステム４０を構築するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、アクセスポイントを介して中継することによりステーション４１〜４３が互いに接続する構成のネットワークシステムを構築するようにしても良い。
【０１１１】
さらに上述の第３の実施の形態においては、エリアＡのステーション４２自体をユーザによって移動させることにより、当該エリアＡの共有範囲とエリアＢの共有範囲とを部分的に重ねるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、エリアＡのステーション４２が共有範囲設定ゲージを例えば５ｍに設定することによりステーション４２自体を移動させることなくエリアＡの共有範囲とエリアＢの共有範囲とを部分的に重ねるようにしても良い。この場合ネットワークシステム４０は、ユーザがステーション４２自体を持って移動することなく、共有範囲設定ゲージを調整するだけで簡単にパーソナルネットワークの大きさを変更してアクセス権限を変更することができる。
【０１１２】
さらに上述の第２及び第３の実施の形態においては、リソースとしてデータファイルを対象とするようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ハードウェア、プログラム、ネットワーク等のその他種々のリソースを対象とするようにしても良い。
【０１１３】
さらに上述の第２の実施の形態においては、サーバ３２がステーション３３〜３７までの距離に応じたアクセス種別に対するアクセス権限や、距離に応じた参照対象（ディレクトリ）に対するアクセス権限をコントロールするようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図２０に示すようにサーバ３２を例えば電子番組表を表示可能なテレビ又はビデオ機器等、ステーション３３〜３７を例えばリモコンとし、それぞれ測距機能を有した無線通信装置を持つものであるとしたとき、リモコン（ステーション）３３〜３７が近距離エリアに存在するのであればテレビ（サーバ）３２から小さな文字の１日分の番組表に対するアクセス権限を付与し、中距離エリアに存在するのであればテレビ（サーバ）３２から中程度の文字の３時間分の番組表に対するアクセス権限を付与し、遠距離エリアに存在するのであればテレビ（サーバ）３２から大きな文字の現在（現時点）での番組表に対するアクセス権限を付与する等のアクセス権限に応じてサービス形態を変更するようにしても良い。
【０１１４】
さらに上述の第２及び第３の実施の形態においては、サーバ３２及びステーション４１〜４３がハードディスクドライブ１４、２６に予め格納されたアクセス権限制御プログラムを起動し、当該アクセス権限制御プログラムに従って上述のように距離に応じたアクセス権限のコントロールを行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、アクセス権限制御プログラムが格納されたプログラム格納媒体をサーバ３２及びステーション４１〜４３にインストールすることにより距離に応じたアクセス権限のコントロールを行うようにしても良い。
【０１１５】
さらに上述の実施の形態においては、ステーションとしてノートブック型のパーソナルコンピュータに適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、無線通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話機等のその他の種々の電子機器に本発明を適用するようにしても良い。
【０１１６】
さらに上述の実施の形態においては、本発明のアクセス権限制御装置を、無線通信手段としてのＲＦ部１５、２７及びアンテナ１６、２８、測距手段としてのＣＰＵ１０、２０、ＲＦ部１５、２７及びアンテナ１６、２８、制御手段としてのＣＰＵ１０、２０によって構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々の回路構成でアクセス権限制御装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明のアクセス権限制御装置は、例えば無線ネットワークを構築する端末間でアクセス権限を相互にコントロールする用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】第１の実施の形態におけるネットワークシステムの全体構成を示す略線図である。
【図２】サーバの回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図３】ステーションの回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図４】ネットワークへ接続するステーションの設定処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図５】第２の実施の形態におけるネットワークシステムの全体構成を示す略線図である。
【図６】距離に応じたアクセス権限のコントロールの説明に供する略線図である。
【図７】距離に応じて制限されたアクセス権限の説明に供する略線図である。
【図８】距離に応じたアクセス種別に対するアクセス権限の説明に供する略線図である。
【図９】距離に応じて制限された参照対象（ディレクトリ）の説明に供する略線図である。
【図１０】距離に応じた参照対象（ディレクトリ）に対すアクセス権限の説明に供する略線図である。
【図１１】参照対象（ディレクトリ）の具体例（１）の説明に供する略線図である。
【図１２】参照対象（ディレクトリ）の具体例（２）の説明に供する略線図である。
【図１３】参照対象（ディレクトリ）の具体例（３）の説明に供する略線図である。
【図１４】距離に応じたアクセス権限の制御処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施の形態におけるネットワークシステムの全体構成を示す略線図である。
【図１６】共有範囲設定ゲージの説明に供する略線図である。
【図１７】ホームネットワークとパーソナルネットワークを組み合わせたアクセス権限のコントロール（１）の説明に供する略線図である。
【図１８】ホームネットワークとパーソナルネットワークを組み合わせたアクセス権限のコントロール（２）の説明に供する略線図である。
【図１９】ホームネットワークとパーソナルネットワークを組み合わせたアクセス権限のコントロール（３）の説明に供する略線図である。
【図２０】他の実施の形態における距離に応じた参照範囲に対するアクセス権限の説明に供する略線図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１、３０、４０……ネットワークシステム、２、３２……サーバ、３〜７、３３〜３７、４１〜４３……ステーション、１０、２０……ＣＰＵ、１１、２１……ＲＯＭ、１２、２２……ＲＡＭ、１４、２６……ＨＤＤ、１５、２７……ＲＦ部、２４……ディスプレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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